(57)【要約】【課題】  自己診断により点火回路に備えられた着火素子の抵抗値診断を精度良く実行し、点火回路の動作を保証する着火装置を提供する。【解決手段】  まず診断処理部３１ｂは、スイッチング素子２７を遮断させて、着火素子２９側の回路とコンデンサ２６側の回路との間の接続を切断すると共に、スイッチング素子２８及びスイッチング素子３０を導通させる。次に、診断処理部３１ｂは、定電流回路３１ａにより着火素子２９に定電流を通電し、着火素子２９に印加される信号を取得して信号の電圧値を測定する。次に、診断処理部３１ｂは、同様に比較診断用抵抗素子３２に定電流を通電し、比較診断用抵抗素子３２に印加される信号を取得して信号の電圧値を測定する。そして、診断処理部３１ｂは、着火素子２９に印加される信号の電圧値と、比較診断用抵抗素子３２に印加される信号の電圧値とを比較して、着火素子２９の抵抗値が正常か、または異常かを診断する。【選択図】  図３
2005170091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力及び制御信号を供給するバス線に接続されると共に、前記バス線から受信した点火指令信号に基づいて、点火回路が乗員保護装置の補助拘束装置を作動させるための火薬に点火する着火装置であって、
前記点火回路が、
前記バス線から供給された電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄電された電力を用いて前記火薬に点火する着火素子と、
前記着火素子の診断時に、前記着火素子と前記蓄電手段との間の接続を切断するスイッチング素子と、
前記着火素子の診断時に、前記着火素子に定電流を通電し、該着火素子に印加される信号の電圧値を測定する素子特性測定手段と、
前記着火素子の診断時に、比較診断用抵抗素子に定電流を通電し、該比較診断用抵抗素子に印加される信号の電圧値を測定する基準値測定手段と、
前記素子特性測定手段により測定された電圧値と、前記基準値測定手段により測定された電圧値とを比較して、前記着火素子が正常か、または異常かを診断する診断手段と
を備えたことを特徴とする着火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載される乗員保護装置の着火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等において乗員を保護するために、エアバッグやシートベルトプリテンショナー等の補助拘束装置（Supplemental Restraint System ）を用いた乗員保護装置が普及しつつある。このような乗員保護装置は、必要な場所に補助拘束装置が配置され、車両に衝撃が加わるとセンサによりこれを感知し、乗員が車室内の物体に衝突しないように、補助拘束装置が乗員を一時的に拘束して保護する。
【０００３】
ところで、従来は、車両に配置する補助拘束装置の数が少なかったため、補助拘束装置を制御する制御装置と補助拘束装置を作動させる着火装置との間の接続は例えば単純な１対１の接続（ピアツーピア接続）とすると共に、着火装置内の火薬を爆発させる電力を供給する点火回路を制御装置内に設け、点火回路から送出される点火用電流により着火装置内の火薬を爆発させて補助拘束装置を作動させていた。しかし、最近では、補助拘束装置を車両の各所に配置したために補助拘束装置の数が増加する傾向にあり、制御装置及び制御装置と補助拘束装置の着火装置との間を接続する接続線（ハーネス）を可能な限り削減することが求められている。そこで、制御装置と補助拘束装置の着火装置との間の接続を、電力及び制御信号を伝送可能なバス線により接続し、バス線に接続された複数の補助拘束装置を、着火装置を指定した通信による点火制御を利用して１つの制御装置で制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照。）。
【０００４】
一方、着火装置がバス線に接続されて制御装置から通信による点火制御を受けるには、着火装置側に、制御装置と通信するための通信回路と、補助拘束装置を作動させる火薬に点火するための着火素子に電力を供給する点火回路とを備える必要がある（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１５４９９２号公報
【特許文献２】特開２０００−１２４９３２号公報
【特許文献３】特許第３２９４５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような乗員保護装置では、確実な作動によって乗員を保護するために、乗員保護装置の起動時等に各部の自己診断が実行されて走行時の確実な動作を保証する。具体的には、例えば、補助拘束装置を作動させる火薬に点火するための着火素子に電力を供給する点火回路では、着火素子に供給する電力を蓄電する蓄電手段や、着火素子自身に劣化等の発生がないかどうかの自己診断が実行される。しかし、従来の制御装置と補助拘束装置の着火装置との間をバス線により接続する方法では、１つの制御装置によって複数の補助拘束装置を効率的に制御することができるものの、本方式では、補助拘束装置を作動させる火薬に点火する点火回路が制御装置側には設けられていないため、従来の制御装置側に設けられた診断装置では正確に点火回路を診断することができないという問題があった。
【０００６】
具体的には、点火回路に備えられた、補助拘束装置を作動させる火薬に点火するための着火素子を自己診断するには、着火素子に定電流を通電すると共に、着火素子の両端に印加される電圧として着火素子の抵抗値を測定し、基準値と比較することが望ましいが、制御装置側から直接着火装置側の着火素子に定電流を通電して、着火素子の両端に印加される電圧として着火素子の抵抗値を測定しようとすると、制御装置あるいは着火装置をバス線に接続するための接続端子（コネクタ）における接触抵抗や、バス線自身の配線抵抗等の影響を受けて、精度良く着火素子の抵抗値を測定することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、自己診断により点火回路に備えられた着火素子の抵抗値診断を精度良く実行し、点火回路の動作を保証する着火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る着火装置は、電力及び制御信号を供給するバス線（例えば後述する実施例のバス線３）に接続されると共に、前記バス線から受信した点火指令信号に基づいて、点火回路が乗員保護装置の補助拘束装置を作動させるための火薬（例えば後述する実施例の点火剤５４）に点火する着火装置であって、前記点火回路が、前記バス線から供給された電力を蓄電する蓄電手段（例えば後述する実施例のコンデンサ２６）と、前記蓄電手段に蓄電された電力を用いて前記火薬に点火する着火素子（例えば後述する実施例の着火素子２９）と、前記着火素子の診断時に、前記着火素子と前記蓄電手段との間の接続を切断するスイッチング素子（例えば後述する実施例のスイッチング素子２７）と、前記着火素子の診断時に、前記着火素子に定電流を通電し、該着火素子に印加される信号の電圧値を測定する素子特性測定手段（例えば後述する実施例のステップＳ２の処理）と、前記着火素子の診断時に、比較診断用抵抗素子に定電流を通電し、該比較診断用抵抗素子に印加される信号の電圧値を測定する基準値測定手段（例えば後述する実施例のステップＳ３の処理）と、前記素子特性測定手段により測定された電圧値と、前記基準値測定手段により測定された電圧値とを比較して、前記着火素子が正常か、または異常かを診断する診断手段（例えば後述する実施例のステップＳ４及びステップＳ５の処理）とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
以上の構成を備えた着火装置は、着火素子の診断時に、まずスイッチング素子により着火素子を蓄電手段から分離すると共に、素子特性測定手段により着火素子に定電流を通電し、該着火素子に印加される信号の電圧値を測定する。また、基準値測定手段により比較診断用抵抗素子に定電流を通電し、該比較診断用抵抗素子に印加される信号の電圧値を測定する。この時、着火素子に印加される信号の電圧値、及び比較診断用抵抗素子に印加される信号の電圧値は、それぞれ着火素子の抵抗値、及び比較診断用抵抗素子の抵抗値と比例するので、診断手段が、素子特性測定手段により測定された電圧値と、基準値測定手段により測定された電圧値とを比較することで、実際の着火素子の抵抗値と比較診断用抵抗素子の抵抗値との誤差を判定し、点火回路に備えられた着火素子が正常か、または異常かを診断することができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の着火装置によれば、素子特性測定手段により測定された電圧値と、基準値測定手段により測定された電圧値とを比較することで、実際の着火素子の抵抗値と比較診断用抵抗素子の抵抗値との誤差を判定し、点火回路に備えられた着火素子が正常か、または異常かを診断することができる。
従って、自己診断により点火回路に備えられた着火素子の抵抗値診断を精度良く実行し、点火回路の動作を保証する着火装置を実現することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００１２】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施例の着火装置を備えた乗員保護装置における点火システムの概要を示すブロック図である。なお、本実施例の着火装置を備えた乗員保護装置は、特に自動車等の車両に搭載して利用することが有用であり、一例として、乗員保護装置が自動車に搭載された場合について説明する。
図１において、コントロールユニット１は、車両に加わった衝撃から乗員を保護する乗員保護装置の中心をなす制御装置であって、乗員を保護するために車両の適所に設けられた複数の補助拘束装置（図示せず）に１対１で備えられる該補助拘束装置の着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が、例えば２対の線材が両方とも接地されない平衡型のバス線３を用いて並列に接続されている。なお、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・は点火剤（補助拘束装置のガス発生剤に火をつける火薬）を利用して補助拘束装置を作動させる装置であって、内部に点火剤（後述する点火剤５４）を内蔵しており、コントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の通信アドレスを指定して送出された点火指令信号（点火指令コマンド）を受信して点火剤に点火することで補助拘束装置を作動させる。
【００１３】
また、コントロールユニット１には、ＣＰＵ（中央演算装置）により実現される衝突判定部１１が備えられており、衝突判定部１１は、車両の前部に設けられると共に通信回路１２を介して接続された車両の前部の変形による加速度を検出するフロントセンサ４の出力信号と、コントロールユニット１に設けられると共に車両の加速度を検出するＧセンサ１３の出力信号とに基づいて、車両が他の物体と衝突することにより車両に乗員保護装置の作動が必要な衝撃が加わったか否かを判定する。
【００１４】
一方、コントロールユニット１には、バス線３を介して着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給すると共に、通信アドレスを指定して着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・と制御信号の通信を行うための通信回路１４が備えられており、衝突判定部１１は、車両が他の物体と衝突することにより車両に乗員保護装置の作動が必要な衝撃が加わったと判断した場合、通信回路１４によりバス線３を介して、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・に補助拘束装置（図示せず）を作動させるための点火指令信号（点火指令コマンド）を送出する。
【００１５】
また、コントロールユニット１には、過電流防止のためのヒューズ５とイグニッションスイッチ（ＩＧ・ＳＷ）６とを介して、車両で利用される電力を蓄電する車載バッテリ７が接続されており、電流の逆流を防止する保護ダイオード１５を介して入力された車載バッテリ７の電力は、衝突判定部１１を構成するＣＰＵ等の電源を生成する＋５Ｖ電源１６へ供給されると共に、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給する通信回路１４へも供給される。更に、コントロールユニット１には、車載バッテリ７からの電力供給が停止した場合でも一定時間は動作するように、電力を蓄電して電源をバックアップするバックアップコンデンサ１７と、バックアップコンデンサ１７を充電するための保護ダイオード１８ａ、１８ｂや昇圧回路１９等も備えられている。
【００１６】
（バス線の信号仕様）
ここで、通信回路１４と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間のバス線３を介した電力供給と制御信号の通信に関して説明する。図２は、通信回路１４と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間でバス線３を介して送受信される信号の仕様を、横軸を「時刻ｔ」、縦軸を「電圧Ｖ」として示した図である。コントロールユニット１によってバス線３は、図２に示すように、コントロールユニット１と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間で通信アドレスを指定して制御信号を送受信する「通信フェーズ」と、コントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給する「電力供給フェーズ」とを交互に繰り返すように制御される。具体的には、例えば「通信フェーズ」では、バス線３を構成する２本の線間の電位差が６［Ｖ］でデータ"Ｈｉｇｈ"（＝１）、同様に２本の線間の電位差が３［Ｖ］でデータ"Ｌｏｗ"（＝０）を示し、更に「電力供給フェーズ」では、２本の線間の電位差が１１［Ｖ］の電力がコントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ供給される。
【００１７】
なお、上述のバス線３は、例えば２対の線材の一方が接地された不平衡型のバス線としても良い。
【００１８】
（着火装置の点火回路の詳細）
一方、図３は、本実施例の着火装置の点火回路の詳細を示すブロック図であって、一例として、着火装置２ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・は、全て着火装置２ａと同じ構成を備えているものとする。
図３において、着火装置２ａの点火回路には、バス線３による通信の診断とコントロールユニット１からの指示に基づく点火制御を実行する制御回路２１が備えられており、バス線３との間で制御信号の送受信を行うための受信バッファや送信バッファを含む通信回路２２を介してバス線３と接続されている。
【００１９】
具体的には、バス線３からは通信回路２２の受信バッファを介して制御回路２１へ制御信号（コマンド）が入力されると共に、制御回路２１からは通信回路２２の送信バッファを介してバス線３へ制御信号に対する応答信号（レスポンス）が出力される。また、バス線３から供給される電力は、制御回路２１等の電源を生成する＋５Ｖ電源２３へ供給されると共に、保護ダイオード２４を介して、着火装置２ａが火薬に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力を生成する昇圧回路２５へも供給される。
また、昇圧回路２５の出力には、コンデンサ２６が接続されており、着火装置２ａが点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な、昇圧回路２５により昇圧された電力を蓄電できるように構成されている。
【００２０】
一方、昇圧回路２５の出力には、更にスイッチング素子２７を介して、スイッチング素子２８と、着火装置２ａに内蔵された点火剤に点火するための着火素子２９と、スイッチング素子３０との直列回路が接続されている。具体的には、昇圧回路２５の出力に、スイッチング素子２７とスイッチング素子２８とを介して着火素子２９の一方の端子が接続されており、着火素子２９のもう一方の端子は、スイッチング素子３０を介して接地されている。なお、スイッチング素子２７と、スイッチング素子２８と、スイッチング素子３０の導通と遮断を制御する制御端子は、それぞれ制御回路２１へ接続されている。
【００２１】
また、着火装置２ａの点火回路には、着火素子２９が正常かあるいは異常かを診断する診断用回路３１が備えられている。診断用回路３１には、着火素子２９との比較用に、着火素子２９と抵抗値及びその温度特性が同一である比較診断用抵抗素子３２が接続され、比較診断用抵抗素子３２の反対側の端子は接地されている。なお、制御回路２１、通信回路２２、＋５Ｖ電源２３、保護ダイオード２４、昇圧回路２５、スイッチング素子２７、スイッチング素子２８、スイッチング素子３０、診断用回路３１、比較診断用抵抗素子３２とで点火用ＩＣ３３を構成する。
【００２２】
更に、診断用回路３１について詳細に説明すると、診断用回路３１は、着火素子２９を診断するために、着火素子２９及び比較診断用抵抗素子３２に定電流を通電することができる定電流回路３１ａと、実際の診断処理を実行する診断処理部３１ｂとを備えている。また、スイッチング素子２８と着火素子２９との接続点であるＡ点の信号、及びスイッチング素子３０と着火素子２９との接続点であるＢ点の信号、すなわち着火素子２９の両端に印加される信号と、比較診断用抵抗素子３２と定電流回路３１ａとの接続点であるＣ点の信号、すなわち比較診断用抵抗素子３２に印加される信号とは診断処理部３１ｂへそれぞれ入力されており、診断処理部３１ｂにおいてモニタすることが可能なように構成されている。
【００２３】
一方、診断処理部３１ｂは、着火素子２９が正常かあるいは異常かを実際に診断する処理部であって、スイッチング素子２７と、スイッチング素子２８と、スイッチング素子３０の導通と遮断を制御する制御端子は、それぞれ診断処理部３１ｂにも接続し、診断処理部３１ｂからも、それぞれの導通と遮断を制御することを可能とする。なお、スイッチング素子２７と、スイッチング素子２８と、スイッチング素子３０の制御端子に対する制御回路２１及び診断処理部３１ｂの接続は、ワイヤードＯＲ接続とし、制御回路２１と診断処理部３１ｂのどちらからもそれぞれの導通と遮断を制御可能とする。
【００２４】
また、診断処理部３１ｂは、着火素子２９の診断時に、スイッチング素子２７を遮断させて、着火素子２９側の回路とコンデンサ２６側の回路との間の接続を切断すると共に、スイッチング素子２８及びスイッチング素子３０を導通させて、定電流回路３１ａにより着火素子２９に定電流を通電し、着火素子２９の診断を実行する。なお、診断処理部３１ｂによる着火素子２９の診断処理については、詳細を後述する。
【００２５】
（着火装置の物理的配置構成）
次に、図面を参照して、本実施例の着火装置の物理的配置構成について説明する。図４は、本実施例の着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図であって、一例として、着火装置２ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・は、全て着火装置２ａと同じ物理的配置構成を備えているものとする。
【００２６】
具体的には、図４に示すように、着火装置２ａは、外部信号線である２線式のバス線３との接続のために設けられた接続端子であるピン５１ａと、接続端子であるピン５１ｂを備えたヘッダ５２との上部に、上述の点火用ＩＣ３３と、コンデンサ２６と、着火素子２９とを搭載したＩＣ基板５３を配置し、更にＩＣ基板５３の上部に、補助拘束装置のガス発生剤に火をつける点火剤５４を配置する。なお、ピン５１ｂとヘッダ５２とは溶接するものとする。また、図４に示す縦方向断面図では２箇所に離れているが、実際にはヘッダ５２はピン５１ａの周囲を囲むように配置されている。更に、ピン５１ａとヘッダ５２との間は、ピン５１ａを固定するためにガラス等の絶縁体で埋めるものとする。
【００２７】
また、ＩＣ基板５３と点火剤５４との間には、上述のスイッチング素子２８とスイッチング素子３０とに接続された着火素子２９を設けると共に、ＩＣ基板５３をピン５１ａ、ヘッダ５２と接続し、着火素子２９による点火用の電力や制御回路２１に対する制御信号はピン５１ａ、ピン５１ｂ、ヘッダ５２を介して供給するように構成する。
そして、これら点火剤５４、ＩＣ基板５３、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、上部が閉塞された円筒状のキャップ５６で覆い、更にキャップ５６で覆われた点火剤５４、ＩＣ基板５３、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、モールド成型によりピン５１ａ、５１ｂの部分にまたがって樹脂モールド５７で覆うことで一体化させる。なお、上記の説明において各部の材質は一例であって、例えばキャップ５６に金属製のものを使用することができるなど種々の対応が採用可能である。
【００２８】
これにより、本実施例の着火装置を備えた点火システムは、診断用回路３１を用いて着火素子２９の抵抗値診断を実行して点火回路の動作を保証すると共に、コントロールユニット１がバス線３へ電力を供給し、充電コマンドを送信すると、例えば着火装置２ａの着火素子２９が点火剤５４に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力がコンデンサ２６に蓄電されるので、この状態でコントロールユニット１が着火装置２ａへ、点火指令信号（点火指令コマンド）を送信すると、着火装置２ａの制御回路２１がスイッチング素子２８及びスイッチング素子３０を導通させて、着火素子２９へコンデンサ２６に蓄電された電力を通電し、着火装置２ａに内蔵された点火剤５４を爆発させて補助拘束装置を作動させることができる。
【００２９】
（着火素子の診断処理）
次に、図面を参照して、本実施例の着火装置の診断処理部３１ｂによる着火素子２９の診断手順について詳細に説明する。図５は、本実施例の着火装置の診断処理部３１ｂによる着火素子２９の診断手順を示すフローチャートである。
図５において、まず診断処理部３１ｂは、スイッチング素子２７を遮断させて、着火素子２９側の回路とコンデンサ２６側の回路との間の接続を切断すると共に、スイッチング素子２８及びスイッチング素子３０を導通させ、着火素子に定電流を通電可能とする（ステップＳ１）。
次に、診断処理部３１ｂは、定電流回路３１ａにより着火素子２９に定電流を通電し、Ａ点及びＢ点の信号、すなわち着火素子２９の両端に印加されるそれぞれの信号を取得すると共に、着火素子２９の両端に印加されるそれぞれの信号の電圧値を測定する（ステップＳ２）。
【００３０】
また、着火素子２９に印加される信号の電圧値を測定したら、次に、診断処理部３１ｂは、定電流回路３１ａにより比較診断用抵抗素子３２に定電流を通電し、Ｃ点の信号、すなわち比較診断用抵抗素子３２に印加される信号を取得すると共に、比較診断用抵抗素子３２に印加される信号の電圧値を測定する（ステップＳ３）。
そして、診断処理部３１ｂは、ステップＳ２で測定した着火素子２９に印加される信号の電圧値と、ステップＳ３で測定した比較診断用抵抗素子３２に印加される信号の電圧値とを比較して（ステップＳ４）、着火素子２９の抵抗値が正常か、または異常かを診断する（ステップＳ５）。
【００３１】
具体的には、定電流回路３１ａにより着火素子２９に定電流Ｉを通電すると、着火素子２９の抵抗値Ｒ１に応じて、着火素子２９の両端に下記（１）式に基づく電圧降下Ｖ１が発生するので、ステップＳ２において、着火素子２９に印加されるＡ点及びＢ点のそれぞれの信号の電圧値ＶＡ、ＶＢを測定する。
【００３２】
Ｖ１＝Ｉ×Ｒ１＝ＶＡ−ＶＢ    ・・・（１）
【００３３】
一方、定電流回路３１ａにより比較診断用抵抗素子３２に定電流Ｉを通電すると、比較診断用抵抗素子３２の抵抗値Ｒ２に応じて、比較診断用抵抗素子３２の両端に下記（２）式に基づく電圧降下Ｖ２が発生するので、ステップＳ３において、比較診断用抵抗素子３２に印加されるＣ点の信号の電圧値ＶＣを測定する。
【００３４】
Ｖ２＝Ｉ×Ｒ２＝ＶＣ−０    ・・・（２）
【００３５】
従って、ステップＳ４において、定電流Ｉにより着火素子２９の両端に発生する電圧降下Ｖ１と、同様に定電流Ｉにより比較診断用抵抗素子３２の両端に発生する電圧降下Ｖ２とを、測定した電圧値ＶＡ、ＶＢ、ＶＣを用いて比較することで、着火素子２９の抵抗値Ｒ１が、正常ならば同一であるべき比較診断用抵抗素子３２の抵抗値Ｒ２から変化したか否かを判断することができる。
【００３６】
すなわち、着火素子２９の抵抗値の診断は、下記（３）式のように、定電流Ｉにより着火素子２９の両端に発生する電圧降下（ＶＡ−ＶＢ）と、同様に定電流Ｉにより比較診断用抵抗素子３２の両端に発生する電圧降下（ＶＣ−０）との差分の絶対値が所定値α以下の場合には、ステップＳ５において着火素子２９の抵抗値は正常と判断する。
【００３７】
α≧｜（ＶＣ−０）−（ＶＡ−ＶＢ）｜    ・・・（３）
【００３８】
一方、下記（４）式のように、
定電流Ｉにより着火素子２９の両端に発生する電圧降下（ＶＡ−ＶＢ）と、同様に定電流Ｉにより比較診断用抵抗素子３２の両端に発生する電圧降下（ＶＣ−０）との差分の絶対値が所定値αより大きい場合には、ステップＳ５において着火素子２９の抵抗値は異常と判断する。
【００３９】
α＜｜（ＶＣ−０）−（ＶＡ−ＶＢ）｜    ・・・（４）
【００４０】
そして、ステップＳ５において、着火素子２９の抵抗値が正常と判定された場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、診断処理部３１ｂは、着火素子２９の診断処理を終了する。
一方、ステップＳ５において、着火素子２９の抵抗値が異常と判定された場合（ステップＳ５のＮＯ）、診断処理部３１ｂは、通信回路２２を介してコントロールユニット１へ警報信号を出力する（ステップＳ６）。
【００４１】
なお、本実施例では、診断処理部３１ｂが素子特性測定手段と、基準値測定手段と、診断手段とを含んでいる。より具体的には、図５のステップＳ２の処理が素子特性測定手段に相当し、図５のステップＳ３の処理が基準値測定手段に相当し、図５のステップＳ４及びステップＳ５の処理が診断手段に相当する。
【００４２】
以上説明したように、本実施例の着火装置によれば、着火素子２９の抵抗値を診断するために、まずスイッチング素子２７により、着火素子２９側の回路とコンデンサ２６側の回路との間の接続を切断すると共に、スイッチング素子２８及びスイッチング素子３０を導通させて、素子特性測定手段により定電流回路３１ａから着火素子２９に定電流を通電し、該着火素子２９に印加される信号の電圧値を測定する。また、基準値測定手段により定電流回路３１ａから比較診断用抵抗素子３２に定電流を通電し、該比較診断用抵抗素子３２に印加される信号の電圧値を測定する。この時、着火素子２９に印加される信号の電圧値、及び比較診断用抵抗素子３２に印加される信号の電圧値は、それぞれ着火素子２９の抵抗値、及び比較診断用抵抗素子３２の抵抗値と比例するので、診断手段が、素子特性測定手段により測定された電圧値と、基準値測定手段により測定された電圧値とを比較する。
【００４３】
これにより、実際の着火素子２９の抵抗値と比較診断用抵抗素子３２の抵抗値との誤差を精度良く判定し、点火回路に備えられた着火素子２９が正常か、または異常かを診断することができる。
従って、自己診断により着火素子２９の抵抗値診断を精度良く実行し、点火回路の動作を保証する着火装置を実現することができるという効果が得られる。
具体的には、上述の比較診断用抵抗素子３２の抵抗値Ｒ２＝２［Ω］、定電流回路３１ａの出力する定電流Ｉ＝５０［ｍＡ］とし、所定値α＝０．０１［Ｖ］とすると、約１０［％］の抵抗値変動を検出し、着火素子２９の抵抗値が正常か否かを診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施例の着火装置を備えた乗員保護装置における点火システムの概要を示すブロック図である。
【図２】同実施例においてバス線を介して送受信される信号の仕様を示した図である。
【図３】同実施例の着火装置の点火回路の詳細を示すブロック図である。
【図４】同実施例の着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図である。
【図５】同実施例の着火装置の診断処理部による着火素子の診断手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
３    バス線
２６    コンデンサ（蓄電手段）
２７    スイッチング素子
２９    着火素子
３１ａ    定電流回路
３１ｂ    診断処理部
５４    点火剤（火薬）
Ｓ２    素子特性測定手段
Ｓ３    基準値測定手段
Ｓ４、Ｓ５    診断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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