(57)【要約】【課題】ケン化処理に係わる問題がなく、しかも偏光子と透明保護フィルムとの接着性の良好な偏光板およびその製造方法を提供すること。【解決手段】偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板において、前記透明保護フィルムの偏光子と接着する面に、アミノを有する高分子を含有する塗布層が形成されており、かつ接着剤層がイソシアネート系接着剤を含有する接着剤により形成されたものであることを特徴とする偏光板。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板において、
前記透明保護フィルムの偏光子と接着する面に、アミノを有する高分子を含有する塗布層が形成されており、
かつ接着剤層がイソシアネート系接着剤を含有する接着剤により形成されたものであることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
偏光子が、ポリビニルアルコール系フィルムと二色性材料から得られたものであることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
アミノ基を有する高分子が、側鎖にアミノ基を有する高分子であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
アミノ基が、第１級アミノ基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
アミノ基を有する高分子が、ポリエチレンイミン構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
透明保護フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有するフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
イソシアネート系接着剤が、水分散型のイソシアネート系接着剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板の製造方法であって、
前記透明保護フィルムの偏光子と接着する面に、アミノ基を有する高分子を含有する塗布層を形成した後、当該塗布層と偏光子をイソシアネート系接着剤を含有する接着剤を用いて貼り合わせることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項９】
透明保護フィルムの偏光子と接着する面に、アミノ基を有する高分子を含有する塗布層が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板に用いられる偏光板用保護フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板または請求項１０記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板およびその製造方法に関する。また、当該偏光板に用いられる偏光板用保護フィルムに関する。本発明の偏光板はこれ単独でまたはこれを積層した光学フィルムとして、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ、ＣＲＴ等の各種画像表示装置において好適に利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネルの最表面を形成するガラス基板の両側に偏光子を配置することが必要不可欠であり、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子にトリアセチルセルロースなどの透明保護フィルムを貼り合わせた偏光板が用いられている。
【０００３】
前記偏光板は、偏光子と透明保護フィルムを接着剤により貼り合わせることにより製造されている。前記接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコールとその架橋剤を含む水溶液やイソシアネート系接着剤などが使用されている。しかし、前記透明保護フィルムと前記接着剤との接着性は十分でない。
【０００４】
そのため、透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムを用いる場合には、当該フィルムをアルカリ液に浸漬することにより表面をケン化して接着性を改善したものが用いられている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。しかし、ケン化処理は高濃度のアルカリ溶液を使用するため危険が伴い、その設備に対しても負荷が大きく故障などのトラブルが発生しやすい。またケン化処理を長時間行うとアルカリ溶液の濃度が低下して、ケン化処理による接着性の改善効果が不十分になることがある。さらには廃アルカリ溶液の処分には大量の廃水を発生させてしまうなどの問題があった。一方、トリアセチルセルロースフィルム以外の透明保護フィルムはケン化処理では表面の接着性を十分には改善できない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１５４０２０号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４８４３６号公報
【特許文献１】
特開２００１−３１９２４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ケン化処理に係わる問題がなく、しかも偏光子と透明保護フィルムとの接着性の良好な偏光板およびその製造方法を提供することを目的とする。また、当該偏光板に用いられる透明保護フィルムを提供することを目的とする。さらには、当該偏光板を偏光板を積層した光学フィルム、画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板およびその製造方法により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、以下の通りである。
【０００８】
１．偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板において、
前記透明保護フィルムの偏光子と接着する面に、アミノを有する高分子を含有する塗布層が形成されており、
かつ接着剤層がイソシアネート系接着剤を含有する接着剤により形成されたものであることを特徴とする偏光板。
【０００９】
２．偏光子が、ポリビニルアルコール系フィルムと二色性材料から得られたものであることを特徴とする上記１記載の偏光板。
【００１０】
３．アミノ基を有する高分子が、側鎖にアミノ基を有する高分子であることを特徴とする上記１または２記載の偏光板。
【００１１】
４．側鎖のアミノ基が、第１級アミノ基であることを特徴とする上記３記載の偏光板。
【００１２】
５．アミノ基を有する高分子が、ポリエチレンイミンおよび／またはポリエチレンイミン構造を有する化合物であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【００１３】
６．透明保護フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有するフィルムであることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【００１４】
７．イソシアネート系接着剤が、水分散型のイソシアネート系接着剤であることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【００１５】
８．偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光板の製造方法であって、
前記透明保護フィルムの偏光子と接着する面に、アミノ基を有する高分子を含有する塗布層を形成した後、当該塗布層と偏光子をイソシアネート系接着剤を含有する接着剤を用いて貼り合わせることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【００１６】
９．透明保護フィルムの偏光子と接着する面に、アミノ基を有する高分子を含有する塗布層が形成されていることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の偏光板に用いられる偏光板用保護フィルム。
【００１７】
１０．上記１〜７のいずれかに記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【００１８】
１１．上記１〜７のいずれかに記載の偏光板または上記１０記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【００１９】
上記本発明の偏光板は、透明保護フィルム表面をケン化処理する代わりに、透明保護フィルム表面にアミノ基を有する高分子を含有する塗布層を形成することで、透明保護フィルム表面に易接着性を付与し、この易接着性の透明保護フィルム表面と偏光子をイソシアネート系接着剤を含有する接着剤層を用いて貼り合せたものである。接着剤層中のイソシアネート系接着剤のイソシアネート基は、透明保護フィルム表面（前記塗布層のアミノ基）と偏光子（たとえば、ポリビニルアルコール系フィルムの水酸基）とそれぞれ反応させることによって、透明保護フィルム表面にケン化処理を施すことなく、偏光子と透明保護フィルムとの接着性を向上させている。また、こうして得られた偏光板は耐水性も良好である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の偏光板は、図１に示すように、偏光子１の少なくとも一方の面に、イソシアネート系接着剤を含有する接着剤により形成された接着剤層２を介して、透明保護フィルム３が設けられている。透明保護フィルム３には、アミノ基を有する高分子を含有する塗布層ａを形成されており、前記塗布層ａは透明保護フィルム３の偏光子１と接着する面にある。図１では、偏光子１の片側にのみ透明保護フィルム３が設けられているが、透明保護フィルム３は偏光子１の両側に設けられていてもよい。
【００２１】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００２２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００２３】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００２４】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００２５】
また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００２６】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜１００μｍがより好ましい。
【００２７】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【００２８】
透明保護フィルムとしては、前記各種のものを使用できるが、前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有するフィルムが好ましい。かかる透明保護フィルムは、面内位相差、厚み方向位相差がいずれも小さい。また耐溶剤性に優れる。また高温度下や高湿度下において環境耐久性がよく耐湿性のよい偏光板を得ることができる。
【００２９】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有するフィルムは詳しくは以下に示す。熱可塑性樹脂（Ａ）は、側鎖に置換および／または非置換イミド基を有するものであり、主鎖は任意の熱可塑性樹脂である。主鎖は、例えば、炭素のみからなる主鎖であってもよく、または炭素以外の原子が炭素間に挿入されていてもよい。また炭素以外の原子からなっていてもよい。主鎖は好ましく炭化水素またはその置換体である。主鎖は、例えば付加重合により得られる。具体的には例えば、ポリオレフィンまたはポリビニルである。また主鎖は縮合重合により得られる。例えばエステル結合、アミド結合などで得られる。主鎖は好ましくは置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ａ）に置換および／または非置換のイミド基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法を採用できる。例えば、前記イミド基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、前記イミド基を導入する方法、前記イミド基を有する化合物を側鎖にグラフトさせる方法等があげられる。イミド基の置換基としては、イミド基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。
【００３１】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、少なくとも１種のオレフィンから誘導される繰り返し単位と少なくとも１種の置換および／または非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位とを含有する二元またはそれ以上の多元共重合体であるのが好ましい。上記オレフィン・マレイミド共重合体は、オレフィンとマレイミド化合物から、公知の方法で合成できる。合成法は、例えば、特開平５−５９１９３号公報、特開平５−１９６８０１号公報、特開平６−１３６０５８号公報および特開平９−３２８５２３号公報に記載されている。
【００３２】
オレフィンとしては、たとえば、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−へキセン、２−メチル−１−へプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−へキセン等があげられる。これらのなかでもイソブテンが好ましい。これらのオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を組合せてもよい。
【００３３】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−へプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘプチルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマレイミド等があげられる。これらのなかでもＮ−メチルマレイミドが好ましい。これらマレイミド化合物は単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせてもよい。
【００３４】
オレフィン・マレイミド共重合体において、オレフィンの繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位の２０〜７０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。マレイミド構造の繰り返し単位の含有量は３０〜８０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。
【００３５】
熱可塑性樹脂（Ａ）は前記オレフィンの繰り返し単位とマレイミド構造の繰り返し単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に、他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としてはアクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体、メチルビニルエーテル等のビニルエーテル単量体、無水マレイン酸のような酸無水物、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等のスチレン系単量体等があげられる。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０３  〜５×１０６  程度である。前記重量平均分子量は１×１０４  以上が好ましく、５×１０５  以下が好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度は８０℃以上、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。
【００３７】
また熱可塑性樹脂（Ａ）としては、グルタルイミド系熱可塑性樹脂を用いることができる。グルタルイミド系樹脂は、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されている。グルタルイミド系樹脂は、グルタルイミド構造単位とアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル構造単位を有する。グルタルイミド系樹脂中にも前記他のビニル系単量体を導入できる。
【００３８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、置換および／または非置換フェニル基とニトリル基とを側鎖に有する熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の主鎖は、熱可塑性樹脂（Ａ）と同様のものを例示できる。
【００３９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に前記フェニル基を導入する方法としては、例えば、前記フェニル基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、フェニル基を導入する方法、フェニル基を有する化合物を側鎖にグラフトする方法等があげられる。フェニル基の置換基としては、フェニル基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。熱可塑性樹脂（Ｂ）にニトリル基を導入する方法もフェニル基の導入法と同様の方法を採用できる。
【００４０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、不飽和ニトリル化合物から誘導される繰り返し単位（ニトリル単位）とスチレン系化合物から誘導される繰り返し単位（スチレン系単位）とを含む二元または三元以上の多元共重合体であるのが好ましい。たとえばアクリロニトリル・スチレン系の共重合体を好ましく用いることができる。
【００４１】
不飽和ニトリル化合物としては、シアノ基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα−置換不飽和ニトリル、フマロニトリル等のα，β−二置換オレフィン性不飽和結合を有するニトリル化合物等があげられる。
【００４２】
スチレン系化合物としては、フェニル基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、クロロスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物、α−メチルスチレン等のα−置換スチレン系化合物があげられる。
【００４３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）中のニトリル単位の含有量は特に制限されないが、総繰り返し単位を基準として、１０〜７０重量％程度、好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。特に２０〜４０重量％、２０〜３０重量％が好ましい。スチレン系単位は、３０〜９０重量％程度、好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。特に６０〜８０重量％、７０〜８０重量％が好ましい。
【００４４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ニトリル単位とスチレン系単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としては熱可塑性樹脂（Ａ）に例示したもの、オレフィンの繰り返し単位、マレイミド、置換マレイミドの繰り返し単位等があげられる。かかる熱可塑性樹脂（Ｂ）としてはＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等があげられる。
【００４５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０３  〜５×１０６  程度である。好ましくは１×１０４  以上、５×１０５  以下である。
【００４６】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率は、保護フィルムに求められる位相差に応じて調整される。前記配合比は、一般的には熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量がフィルム中の樹脂の総量のうちの５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９５重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは、６５〜９０重量％である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、フィルム中の樹脂の総量のうちの５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは、１０〜３５重量％である。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）はこれらを熱溶融混練することにより混合される。
【００４７】
透明保護フィルムの偏光子と接着する面には、アミノ基を有する高分子を含有する塗布層が形成されている。当該アミノ基を有する高分子を含有する塗布層の厚みは、通常、０．  ０１〜１０μｍ程度、さらには０．０１〜５μｍ程度、特に０．０１〜１μｍ程度とするのが好ましい。
【００４８】
アミノ基を有する高分子は、分子中にアミノ基を有するものを特に制限なく使用できる。アミノ基を有する高分子は、その主モノマーとして、アミノ基を有するモノマーを用いたものを例示できる。アミノ基を有する高分子の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよいが、水分散型または水溶解型であるのが好ましい。
【００４９】
たとえば、アミノ基を有する高分子としては、ポリエチレンイミン構造を有する化合物を例示できる。当該化合物は、ポリエチレンイミンそのものであってもよく、側鎖等にポリエチレンイミンを有するものものであってもよい。
【００５０】
ポリエチレンイミンは、末端に１級アミノ基を有し、かつ主鎖中に二級アミノ基を有しており、樹脂中のアミノ基の割合が多く、塗布層と接着剤層の界面およびその近傍で、ポリエチレンイミンのアミノ基と接着剤層中のイソシアネート基の反応により、塗布層と接着剤層を強固に密着することができる。ポリエチレンイミンは、水／アルコールに可溶であり、水分散型、水溶解型として可能である。
【００５１】
塗布層を形成するポリエチレンイミンは、特に制限されず、各種のものを使用できる。ポリエチレンイミンの重量平均分子量は、特に制限されないが、通常、１００〜１００万程度である。たとえば、ポリエチレンイミンの市販品の例としては、株式会社日本触媒製のエポミンＳＰシリーズ（ＳＰ−００３、ＳＰ００６、ＳＰ０１２、ＳＰ０１８、ＳＰ１０３、ＳＰ１１０、ＳＰ２００等）、エポミンＰ−１０００等があげられる。これらのなかでも、エポミンＰ−１０００が好適である。
【００５２】
また、ポリエチレンイミン構造を有する化合物としては、アクリル系重合体のエチレンイミン付加物および／またはポリエチレンイミン付加物があげられる。これら化合物は、アクリル系重合体にエチレンイミンおよび／またはポリエチレンイミンを反応させてその付加物とすることにより得られる。アクリル系重合体は、アクリル系粘着剤等に用いるベースポリマー（アクリル系ポリマー）を構成するアルキル（メタ）アクリレートおよびその共重合モノマーを常法に従って重合することにより得られる。共重合モノマーとしては、エチレンイミン等を反応させるためにカルボキシル基等の官能基を有するモノマーが用いられる。カルボキシル基等の官能基を有するモノマーの使用割合は、反応させるエチレンイミン等の割合により適宜に調整する。また、共重合モノマーとしては、スチレン系モノマーを用いるのが好適である。
【００５３】
アクリル系重合体中のカルボキシル基等にエチレンイミンを反応させることにより、末端１級アミン基のアミノエチル基が側鎖にグラフト化した樹脂が得られる。前記エチレンイミンは付加重合によりポリエチレンイミン付加物とすることができる。また、アクリル系重合体中のカルボキシル基等に、別途合成したポリエチレンイミンを反応させることにより、ポリエチレンイミンをグラフト化した付加物とすることもできる。アクリル系重合体のエチレンイミン付加物および／またはポリエチレンイミン付加物は、アミン水素当量が３００〜８００ｇ・ｓｏｌｉｄ／ｅｑ程度であるのが好適である。
【００５４】
これらアクリル系重合体のエチレンイミン付加物および／またはポリエチレンイミン付加物は、アクリル系重合体エマルジョンのエチレンイミン付加物および／またはポリエチレンイミン付加物として好適に用いられる。たとえば、市販品の例としては、株式会社日本触媒社製のポリメントＳＫ−１０００、があげられる。また、溶剤型のポリエチレンイミン系樹脂（ポリアクリル酸エステルのエチレンイミン付加物）としては、株式会社日本触媒社製のポリメントＮＫ−３８０等があげられる。
【００５５】
またアミノ基を有する高分子としては、アリルアミン系化合物があげられる。アリルアミン系化合物は、末端に１級アミノ基の割合が多く、塗布層と接着剤層が強固に密着することができる。特にアリルアミン系化合物としては、ポリアリルアミンが好ましい。ポリアリルアミンは、水／アルコールに可溶である。
【００５６】
アリルアミン系化合物としては、特に制限されず、たとえば、ジアリルアミン塩酸塩−二酸化硫黄共重合物、ジアリルメチルアミン塩酸塩共重合物、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミン等のアリルアミン系化合物、ジエチレントリアミン等のポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸の縮合物、さらにはそのエピハロヒドリンの付加物、ポリビニルアミン等があげられる。またアリルアミン系化合物の重量平均分子量は特に制限されないが１００００〜１０００００程度であるのが好ましい。
【００５７】
また塗布層の形成にあたっては、アミノ基を有する高分子に加えて、アミノ基を有する高分子と反応する化合物を混合して架橋して、塗布層の強度を向上させることができる。アミノ基を有する高分子と反応する化合物としては、エポキシ化合物等を例示できる。
【００５８】
アミノ基を有する高分子を含有する塗布層の形成には各種手段を使用できるが、当該高分子の溶液または分散液を用いるのが好ましい。高分子溶液は塗布乾燥層などとして形成される。透明保護フィルムの素材が耐溶剤性に劣る場合には、水溶液または水分散液として用いるのが好ましい。前記高分子溶液または分散液は、通常、高分子を０．  ０１〜２０重量％程度含有してなる。
【００５９】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面（前記塗布層を設けない面）には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００６０】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００６１】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００６２】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００６３】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、イソシアネート系接着剤を含有する接着剤が用いられる。
【００６４】
イソシアネート系接着剤は、末端にイソシアネート基を含有する化合物または末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（ウレタンプレポリマー）や樹脂等の多官能イソシアネート化合物を特に制限なく使用できる。これらイソシアネート系接着剤は、一液または二液のいずれの形態でも使用できる。また前記イソシアネート系接着剤は、末端イソシアネート基をブロック化すること等により、水分散させた水分散型のイソシアネート系接着剤とすることもできる。本発明においては水分散型のイソシアネート系接着剤を用いるのが好適である。
【００６５】
イソシアネート系接着剤としては、少なくとも２つのイソシアネート基を有する化合物を使用できる。たとえば、前記ポリイソシアネート化合物をイソシアネート系接着剤として使用できる。詳しくは、２  ，４  −トリレンジイソシアネート、２  ，６  −トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１  ，３  −ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、メチレンビス４−フェニルイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネートまたはこれらの２量体やイソシアヌル酸トリス（６−インシアネートヘキシル）などの３量体、さらにはこれらのビウレットやトリメチロールプロパンなどの多価アルコールや多価アミンと反応させたものなどがあげられる。イソシアネート系接着剤としては、接着剤層の黄変を避けるため脂肪族系のイソシアネートが好ましい。またイソシアネート系接着剤としては、イソシアヌル酸トリス（６−インシアネートヘキシル）などのイソシアネート基を３個以上有するものが好ましい。
【００６６】
なお前記イソシアネート系接着剤は、末端イソシアネート基に保護基を付与したものを用いることもできる。保護基としてはオキシムやラクタムなどがある。イソシアネート基を保護したものは、加熱することによりイソシアネート基から保護基を解離させ、イソシアネート基が反応するようになる。
【００６７】
本発明の接着剤には、さらにイソシアネート基の反応性をあげるために反応触媒を用いるのが好ましい。反応触媒は特に制限されないが、スズ系触媒またはアミン系触媒が好適である。反応触媒は１種または２種以上を用いることができる。反応触媒の使用量は、通常、イソシアネート系接着剤１００重量部に対して、５重量部以下で使用される。反応触媒量が多いと、架橋反応速度が速くなり接着剤の発泡が起こる。発泡後の接着剤を使用しても十分な接着性は得られない。通常、反応触媒を使用する場合には、０．０１〜５重量部、さらには０．０５〜４重量部が好ましい。
【００６８】
スズ系触媒としては、無機系、有機系のいずれも使用できるが有機系が好ましい。無機系スズ系触媒としては、たとえば、塩化第一スズ、塩化第二スズ等があげられる。有機系スズ系触媒は、メチル基、エチル基、エーテル基、エステル基などの骨格を有する脂肪族基、脂環族基などの有機基を少なくとも１つ有するものが好ましい。たとえば、テトラ−ｎ−ブチルスズ、トリ−ｎ−ブチルスズアセテート、ｎ−ブチルスズトリクロライド、トリメチルスズハイドロオキサイド、ジメチルスズジクロライド、ジブチルスズジラウレート等があげられる。
【００６９】
またアミン系触媒としては、特に制限されない。たとえば、キノクリジン、アミジン、ジアザビシクロウンデセンなどの脂環族基等の有機基を少なくとも１つ有するものが好ましい。その他、アミン系触媒としては、トリエチルアミン等があげられる。また前記以外の反応触媒としては、ナフテン酸コバルト、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド等が例示できる。
【００７０】
前記イソシアネート系接着剤は、通常、溶液として用いられる。溶液は溶剤系であってもよいし、エマルジョン、コロイド分散液、水溶液等の水系であってもよい。有機溶剤としては、接着剤を構成する成分を均一に溶解すれば特に制限はない。有機溶剤としては、たとえば、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等が挙げられる。なお、水系にする場合にも、例えば、ｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類を配合することもできる。水系にする場合には、常法に従って、分散剤を用いたり、イソシアネート系接着剤に、カルボン酸塩、スルホン酸塩、４級アンモニウム塩等のイソシアネート基と反応性の低い官能基や、ポリエチレングリコール等の水分散性成分を導入することにより行うことができる。
【００７１】
前記イソシアネート系接着剤は、水溶液からなる接着剤として用いるのが好ましい。当該接着剤は、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００７２】
また、前記イソシアネート系接着剤は、これとともに、アルコール成分を含有させたウレタン系の接着剤として用いることもできる。アルコール成分としては、高分子ポリオール、ウレタンポリオールを用いることができる。ウレタンポリオールは、高分子ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させることにより得られる。ウレタンポリオールは、前記ポリオールの水酸基が、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基に対して過剰になるように反応させたものであり、末端には水酸基を有する。
【００７３】
また、イソシアネート系接着剤には、他の接着剤と併用することもできる。また、他の接着剤としては、前記イソシアネート系接着剤が、水分散型のイソシアネート系接着剤の場合には、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。
【００７４】
本発明の接着剤層の形成には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００７５】
本発明の偏光板は、前記アミノ基を有する高分子により塗布層を形成した透明保護フィルムの当該塗布層と偏光子を、前記イソシアネート系接着剤を含有する接着剤層を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤層の形成は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着剤層の厚さは特に制限されないが、通常０．０５〜５μｍ程度である。
【００７６】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１  ／２  や１  ／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００７７】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７８】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００７９】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００８０】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００８１】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１  ／４  波長板（λ／４  板とも言う）が用いられる。１  ／２  波長板（λ／２  板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８２】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００８３】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００８４】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００８５】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８６】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００８７】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００８８】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００８９】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００９０】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの単色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００９１】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００９２】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００９３】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００９４】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００９５】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００９６】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００９７】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【００９８】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００９９】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１００】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１０１】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０２】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１０３】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１０４】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１０５】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１０６】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１０７】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１０８】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１  ／４  波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４  に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１０９】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１  ／４  波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４  のときには円偏光となる。
【０１１０】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１１１】
【実施例】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、各例中、部および％は重量基準である。
【０１１２】
（偏光子の調製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを０．３％のヨウ素水溶液中で染色した後、４％のホウ酸および２％のヨウ化カリウムを含有する水溶液中で５倍まで延伸し、次いで５０℃で４分間乾燥させて偏光子を得た。
【０１１３】
製造例１（透明保護フィルムの作成）
イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミド含有量５０モル％）７５部と、アクリロニトリルの含有量が２８％であるアクリロニトリル−スチレン共重合体２５部とを塩化メチレンに溶解し、固形分濃度１５％の溶液を得た。この溶液をガラス板状に敷いたポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、室温で６０分間放置した後、当該フィルムから剥がした。１００℃で１０分間乾燥後に、１４０℃で１０分間、さらに１６０℃で３０分間乾燥して、厚さ４０μｍの透明性フィルムを得た。
【０１１４】
製造例２（透明保護フィルムの作成）
Ｎ−メチルグルタルイミドとメチルメタクリレートからなるグルタルイミド共重合体（Ｎ−メチルグルタルイミド含有量７５％、酸含量０．０１ミリ当量／ｇ以下、ガラス転移温度１４７℃）６５部と、アクリロニトリル及びスチレンの含有量がそれぞれ２８％、７２％であるアクリロニトリル−スチレン共重合体３５部とを用い、溶融混練して得た樹脂組成物を、Ｔダイ溶融押出機に供給して、厚さ１３５μｍのフィルムを得た。このフィルムをＭＤ方向に１６０℃で１．７倍延伸した後に、ＴＤ方向に１６０℃で１．８倍延伸した。得られた二軸延伸透明フィルムの厚みは５５μｍであった。
【０１１５】
実施例１（偏光板の作成）
製造例１で得られた透明保護フィルムに、放電量１００ｗ・ｍｉｎ／ｍ２  のコロナ処理を施し、その処理面にポリエチレンイミン（株式会社日本触媒製のエポミンＰ１０００）０．８％、水６５％およびイソプロピルアルコール３４．２％からなる溶液を塗布して、１２０℃で３分間乾燥して、厚み（乾燥後）５０ｎｍの塗布層を形成した。
【０１１６】
一方、イソシアネート系樹脂（三井武田ケミカル社製，タケネートＷＤ−７２５）２０部を水８０部に分散させ、イソシアネート系接着剤を調製しておく。塗布層を設けた透明透明フィルムの塗布層に、上記イソシアネート系接着剤を塗布したのち、偏光子の両面にロールラミネーターで貼り合せた後、６０℃で５分間乾燥した。次いで、４０℃のオーブンで７２時間乾燥硬化し、偏光板を作成した。接着剤層の厚み（乾燥後）は０．１μｍであった。
【０１１７】
実施例２
実施例１において、イソシアネート系接着剤として、イソシアネート系樹脂（三井武田ケミカル社製，タケネートＷＤ−７２５）５部を水７５部に分散させ、さらにこれに水系ポリエステル樹脂（商品名：バイロナールＭＤ−１１００，東洋紡績（株）製）２０部を混合したものを用いたこと以外は実施例１に準じて偏光板を作成した。
【０１１８】
実施例３
実施例１において、イソシアネート系接着剤として、イソシアネート系架橋剤（三井武田ケミカル社製，タケネートＷＤ−７２５）２０部およびポリエーテル系ウレタン（三井武田ケミカル社製，タケラックＸＷ−７４−Ｃ１５４）２０部を水６０部に分散させたものを用いたこと以外は実施例１に準じて偏光板を作成した。
【０１１９】
実施例４（偏光板の作成）
製造例１で得られた透明保護フィルムに、ポリエチレンイミン系樹脂（ポリアクリル酸エステルのエチレンイミン付加物，株式会社日本触媒製のポリメントＮＫ３８０）０．７％、メチルエチルケトン４５％およびトルエン５４．３％からなる溶液を塗布して、１２０℃で３分間乾燥して、厚み（乾燥後）５０ｎｍの塗布層を形成した。
【０１２０】
一方、イソシアネート系樹脂（三井武田ケミカル社製，タケネートＷＤ−７２５）２０部を、水８０部に分散させ、イソシアネート系接着剤を調製しておく。塗布層を設けた透明透明フィルムの塗布層に、上記イソシアネート系接着剤を塗布したのち、偏光子の両面にロールラミネーターで貼り合せた後、６０℃で５分間乾燥した。次いで、４０℃のオーブンで７２時間乾燥硬化し、偏光板を作成した。接着剤層の厚み（乾燥後）は０．１μｍであった。
【０１２１】
実施例５
実施例１において、製造例１で得られた透明保護フィルムの代わりに、製造例２で得られた透明保護フィルムを用いたこと以外は実施例１に準じて偏光板を作成した。
【０１２２】
比較例１
実施例１において、前記透明保護フィルムに塗布層を設けなかったこと以外は実施例１に準じて偏光板を作成した。
【０１２３】
比較例２
実施例１において、イソシアネート系接着剤の代わりに、ポリビニルアルコール４部、メラミン１部および水９５部からなるポリビニルアルコール系接着剤を用いたこと以外は実施例１に準じて偏光板を作成した。
【０１２４】
比較例３
実施例１において、透明保護フィルムとして厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを６０℃で３分間ケン化処理したものを用い、イソシアネート系接着剤の代わりに、ポリビニルアルコール４部、メラミン１部および水９５部からなるポリビニルアルコール系接着剤を用いたこと以外は実施例１に準じて偏光板を作成した。
【０１２５】
（接着力）
実施例および比較例で得られた偏光板を２５ｍｍ巾に切断したものについて、引っ張り試験機を用いて引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、常温（２５℃）、剥離角１８０°で偏光板から透明保護フィルムを剥離したときの接着力を測定した。このとき、接着が強く、透明保護フィルムが剥離せずに破断したものは「破断」とした。結果を表１に示す。
【０１２６】
（耐水性）
実施例および比較例で得られた偏光板を偏光子の延伸方向が長辺となるように、長辺５０ｍｍ、短辺２５ｍｍの長方形に切断し、６０℃の温水に８時間浸漬した後の剥がれの様子を目視にて観察した。結果を表１に示す。
【０１２７】
（耐湿性）
実施例および比較例で得られた偏光板を偏光子の延伸方向が長辺となるように、長辺５０ｍｍ、短辺２５ｍｍの長方形に切断したものを、スライドガラスにアクリル系粘着剤を介して貼り合せ、初期特性を観察した後、６０℃／９５％ＲＨの恒温恒湿機に入れ、１２０時間経過後に取り出し、変色や剥がれの様子を目視にて観察した。結果を表１に示す。
【０１２８】
【表１】
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表１より、透明保護フィルムに、アミノ基を有する高分子を含有する塗布層を設けたものを用いた偏光板は、アルカリ処理を施さなくとも接着強度、耐水性が高い偏光板であることが認められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の偏光板の一例である。
【符号の説明】
１  偏光子
２  接着剤層
３  透明保護フィルム
ａ  塗布層
【図１】
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