(57)【要約】    【課題】通信ネットワークを利用した商品の広告・宣伝において、商品に対する評価を把握しながら効率的な商品の広告・宣伝を行い、期待される需要を満たすだけの過不足のない最適な広告・宣伝投資を実現すること。    【解決手段】商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを公開する商品情報提供装置３１は、通信ネットワーク３４を介して前記情報やメッセージを参照するために接続してきた情報参照装置３２を、当該接続が直接であるか又は仲介者装置を経由しているのかという情報とともに接続記録装置３３に記録し、直接接続してきた情報参照装置３２と仲介者装置を経由して接続してきた情報参照装置３２との割合から商品に対する評価を行うことにより、広告・宣伝の継続、終了又は縮小の判断を可能とする。【選択図】図１
2005202592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された販売者装置が販売しようとする商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを、当該通信ネットワークを介して前記販売者装置へ接続してきた利用者装置から参照可能に公開することにより当該商品の広告・宣伝を行う商品広告・宣伝方法において、
販売者装置は、商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために販売者装置へ接続してきた利用者装置を、当該接続が直接であるか又は商品を仲介する仲介者装置を経由しているのか更に仲介者装置を経由している場合はどの仲介者装置を経由しているのかという情報とともに記録する記録装置を備え、
販売者装置が商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを公開するステップと、
利用者装置が直接もしくは少なくとも１つの仲介者装置を経由して販売者装置へ接続して商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するステップと、
販売者装置が記録装置により商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために当該販売者装置へ接続してきた利用者装置を、当該接続が直接であるか又は商品を仲介する仲介者装置を経由しているのか更に仲介者装置を経由している場合はどの仲介者装置を経由しているのかという情報とともに記録するステップと、
販売者装置が記録装置に記録された商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために販売者装置へ接続してきた利用者装置のうち、直接接続してきた利用者装置と仲介者装置を経由して接続してきた利用者装置との割合から商品に対する評価を行うステップとを含む
ことを特徴とする商品広告・宣伝方法。
【請求項２】
通信ネットワークに接続された販売者装置が販売しようとする商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを、当該通信ネットワークを介して前記販売者装置へ接続してきた利用者装置から参照可能に公開することにより当該商品の広告・宣伝を行う商品広告・宣伝方法において、
販売者装置は、要求に応じて利用者装置のうち商品を仲介しようとする装置を仲介者装置として設定するプログラムと、商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために販売者装置へ接続してきた利用者装置を記録するとともに仲介者装置としての設定を要求してきた利用者装置を記録する記録装置とを備え、
販売者装置が商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを公開するステップと、
利用者装置が直接もしくは少なくとも１つの仲介者装置を経由して販売者装置へ接続して商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するステップと、
販売者装置が記録装置により商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために当該販売者装置へ接続してきた利用者装置を記録するステップと、
商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照した一の利用者装置が直接もしくは少なくとも１つの仲介者装置を経由して販売者装置へ仲介者装置としての設定を要求するステップと、
販売者装置がプログラムにより前記一の利用者装置を仲介者装置として設定するとともに、記録装置により仲介者装置としての設定を要求してきた利用者装置を記録するステップと、
販売者装置が記録装置に記録された商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために販売者装置へ接続してきた利用者装置の数Ａと、記録装置に記録された仲介者装置としての設定を要求してきた利用者装置の数Ｂとを比較し、Ｂの値がＡの値の一定割合以上であれば商品に対する評価が高いと判断し、そうでなければ商品に対する評価が低いと判断するステップとを含む
ことを特徴とする商品広告・宣伝方法。
【請求項３】
通信ネットワークに接続された販売者装置が販売しようとする商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを、当該通信ネットワークを介して前記販売者装置へ接続してきた利用者装置から参照可能に公開することにより当該商品の広告・宣伝を行う商品広告・宣伝方法において、
販売者装置は、要求に応じて利用者装置のうち商品を仲介しようとする装置を仲介者装置として設定するプログラムと、商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために販売者装置へ接続してきた利用者装置を記録するとともに仲介者装置としての設定を要求してきた利用者装置を記録する記録装置と、販売者装置へ接続してきた利用者装置に当該接続を識別するための識別子を付与する識別子装置とを備え、
販売者装置が商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを公開するステップと、
利用者装置が直接もしくは少なくとも１つの仲介者装置を経由して販売者装置へ接続して商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するステップと、
販売者装置が識別子装置により商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために当該販売者装置へ接続してきた利用者装置の当該接続を識別するための識別子を発行し、利用者装置へ送信するとともに、記録装置により当該利用者装置を記録するステップと、
商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照した一の利用者装置が直接もしくは少なくとも１つの仲介者装置を経由して販売者装置へ仲介者装置としての設定を前記識別子とともに要求するステップと、
販売者装置が記録装置により仲介者装置としての設定を要求してきた利用者装置を前記識別子とともに記録するステップと、
販売者装置が仲介者装置としての設定を要求してきた利用者装置とともに記録装置に記録された識別子から商品に対する評価を行うステップとを含む
ことを特徴とする商品広告・宣伝方法。
【請求項４】
通信ネットワークに接続された販売者装置が販売しようとする商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを、当該通信ネットワークを介して前記販売者装置へ接続してきた利用者装置から参照可能に公開することにより当該商品の広告・宣伝を行う商品広告・宣伝方法において、
販売者装置は、要求に応じて利用者装置のうち商品を仲介しようとする装置を仲介者装置として設定するとともに当該仲介者装置専用の広告・宣伝メッセージに含まれるキーワードを含み、かつ参照を持たない広告・宣伝メッセージを作成するプログラムと、商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために販売者装置へ接続してきた利用者装置を記録するとともに仲介者装置としての設定を要求してきた利用者装置を記録する記録装置とを備え、
販売者装置が商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを公開するステップと、
利用者装置が直接もしくは少なくとも１つの仲介者装置を経由して販売者装置へ接続して商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するステップと、
販売者装置が記録装置により商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために販売者装置へ接続してきた利用者装置を記録するステップと、
商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照した一の利用者装置が直接もしくは少なくとも１つの仲介者装置を経由して販売者装置へ仲介者装置としての設定を要求するステップと、
販売者装置がプログラムにより前記一の利用者装置を仲介者装置として設定し、当該仲介者装置専用の広告・宣伝メッセージに含まれるキーワードを含み、かつ参照を持たない広告・宣伝メッセージを作成するとともに、記録装置により仲介者装置としての設定を要求してきた利用者装置を記録するステップと、
販売者装置が記録装置に記録された商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために販売者装置へ接続してきた利用者装置の前記仲介者装置専用の広告・宣伝メッセージに含まれるキーワードを含み、かつ参照を持たない広告・宣伝メッセージに対する参照数から商品に対する評価を行うステップとを含む
ことを特徴とする商品広告・宣伝方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域に相互接続された通信ネットワークを利用した、商品の広告・宣伝方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
＜従来技術１＞
図３は従来の典型的な商品広告・宣伝方法の第１の例、ここではテレビジョン放送のような同時一斉放送ネットワークを用いた例を示すもので、図中、１１は同時一斉放送ネットワーク、１２は同時一斉放送ネットワーク１１の放送局（送信端末）、１３は同時一斉放送ネットワーク１１の複数の受信端末である。
【０００３】
前記構成において、商品を販売しようとする者（商品販売者）が、当該商品に関する情報や広告宣伝メッセージの送信を放送局１２に依頼すると、放送局１２は前記商品に関する情報や広告宣伝メッセージを複数の受信端末１３へ、同時一斉放送ネットワーク１１を通じて送信する。同時一斉放送ネットワーク１１を利用する者（ネットワーク利用者）は、受信端末１３を介して前記商品に関する情報や広告宣伝メッセージを視聴し、商品を認知する。
【０００４】
同時一斉放送ネットワーク１１は、同じ内容のメッセージを多数の利用者に同時に送信することに最適であるよう設計されている。従って、複数の異なるメッセージを個別に送信することは出来ないが、一つのメッセージを受け取る加入者の数に対するコスト要因は小さい。販売者は、広告・宣伝を多数の人に少ないコストで行うことを意図するので、同時一斉放送ネットワークは、この目的に適合している。
【０００５】
＜従来技術２＞
図４は従来の典型的な商品広告・宣伝方法の第２の例、ここではインターネットのような基本的に相手を指定して２者間の接続を確立する通信ネットワークを用いた例を示すもので、図中、２１はインターネット、２２はインターネット２１上のＷＥＢサイト、２３はインターネット２１を介してＷＥＢサイト２２を参照可能なＷＥＢブラウザである。
【０００６】
なお、実際には、ＷＥＢサイトはインターネットに接続されたサーバ上で稼働するソフトウェアによって構築された仮想的な場所であり、ＷＥＢブラウザもインターネットに接続されたコンピュータ上で稼働するソフトウェアであるが、本明細書では、周知のソフトウェアやソフトウェアによって実現される周知の機能について、このようなハードウェアを省略した表現を用いることがあることを宣言しておく。
【０００７】
前記構成において、商品販売者は、当該商品に関する情報や広告宣伝メッセージを、インターネット２１上の自身のＷＥＢサイト２２に記載する。インターネット２１を利用する利用者は、ＷＥＢブラウザ２３を介してＷＥＢサイト２２に記載された前記商品に関する情報や広告宣伝メッセージを参照し、商品を認知する。
【０００８】
インターネット２１では、個別に相手を指定して接続が行われるので、接続毎に一定料のコストが発生する。しかし、同時に多数のメッセージ交換を行うことが可能で、設備使用料は利用者相互間で分担される。また、販売者にとっては、自身のＷＥＢサイトの商品宣伝効果に応じた売上を期待でき、利益に見合ったＷＥＢサイトへの投資を選択することが出来る。さらに不要な接続は行われないので、接続の状況を計測することで、実際に広告・宣伝メッセージを受信している利用者の数やその関心の程度を推定することが可能である（非特許文献１、２参照）。
【非特許文献１】ＮＴＴ技術ジャーナル、Ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．７、２００３、「Ｗｅｂサービスの現状と課題」、ｐｐ．３０〜３３
【非特許文献２】”アフィリエイトで起業・副収入・副業を！”、ダ・ビンチ・インターネット有限会社、［平成１６年１月５日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｆｆｉｌｉａｔｅｐｒｏｇｒａｍ．ｊｐ／＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
＜従来技術１の問題点＞
従来の第１の商品広告・宣伝方法においては、同時一斉放送ネットワークを使用してメッセージを送信している時には、ネットワーク利用者のうちどの程度の割合が実際にメッセージを受信しているのか、またメッセージを受信した利用者がこの商品がどう評価しているのか、わからない。同時一斉放送ネットワークを用いて送信することが出来るメッセージの量は限られているので、このネットワークの利用には、極めて高い設備使用料が課せられる。ネットワーク利用者のうち相当数以上の人がこの商品を購入しようとしなければ、販売者は同時一斉放送ネットワーク利用対価を賄うことが出来ない。しかしこれは事前には十分把握できないので、大きなリスクを伴う先行投資が発生する。
【００１０】
＜従来技術２の問題点＞
従来の第２の商品広告・宣伝方法においては、商品を購入しようとする利用者が予めどのような商品がどの商品販売者のＷＥＢサイトに記載されているのか知っていなければ、その商品のＷＥＢサイトに接続してくることはない。ＷＥＢサイトを認識させる方法としては、ＷＥＢページの検索システムを提供することなどが考えられる。しかし検索システムにおいても検索にはキーワードが必要であり、適切なキーワードが予見し難い場合には、検索は成功しない。そもそも従来と異なる範疇に属し、利用者が全く認知していないような商品に関する通信接続を、利用者が自発的に行うことは期待できない。
【００１１】
利用者に商品販売者のＷＥＢサイトを記録してもらい、定期的に接続が行われることを期待して、接続が行われた際に商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを伝えることも考えられる。しかし利用者が示す関心の対象と、商品販売者のＷＥＢサイトの構成は必ずしも一致していない。例えばそれぞれの販売者のＷＥＢサイトからは、それぞれが販売する商品に関する情報しか得られない。利用者の関心が特定の販売者の商品に限定されない場合、利用者は必要な情報を得るために、個別の検索と接続を繰り返すことになる。
【００１２】
このように、基本的に相手を指定して２者間の接続を確立する通信ネットワーク上において、まだ認知が十分でない商品の販売を行う場合には、接続先の指定に関する本質的問題が存在している。従ってこの方式では、効率の良い広告・宣伝メッセージの送信は困難である。
【００１３】
本発明の目的は、通信ネットワークを利用した商品の広告・宣伝において、商品に対する評価を把握しながら効率的な商品の広告・宣伝を行い、期待される需要を満たすだけの過不足のない最適な広告・宣伝投資を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の商品広告・宣伝方法においては、従来の問題点を解決し、商品を認知した人がどの程度存在し、かつその商品に対してどのような評価を下しているのか把握しつつ、その人を仲介として広告・宣伝を拡大し、需要を満たすだけの過不足のない販売を実現する機構を装備する。商品販売者は仲介者の存在を把握し、その仲介者に対してさらなる広告・宣伝拡大のための報酬の分配を行う。
【００１５】
図１は本発明の商品広告・宣伝方法の基本構成を示すもので、図中、３１はネットワーク利用者に対して販売しようとする商品に関する情報を提供したり、その広告・宣伝を行う商品情報提供装置（販売者装置）、３２は商品情報や仲介情報を参照し、また商品の購入を要求する情報参照装置（利用者装置）、３３はネットワーク利用者（情報参照装置３２）から直接もしくは仲介者（装置）を経由して情報参照や商品購入要求があった場合に、これがどのような仲介者を経由したものであるのか、介在した仲介者を全て識別して記録する接続記録装置、３４はこれらを相互に接続する通信ネットワークである。
【００１６】
前記構成において、商品販売者は、販売しようとする商品に関する情報やその広告・宣伝メッセージを、ネットワーク３４に接続された商品情報提供装置３１に登録し、ネットワーク利用者から参照可能なように公開する。ネットワーク利用者は、情報参照装置３２を用いて商品情報提供装置３１にネットワーク３４を介して直接もしくは図示しない仲介者装置を経由して接続し、商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照する。
【００１７】
ネットワーク利用者は、参照した情報をもとに商品を評価し、その結果、その商品の広告・宣伝に貢献することによって十分な利益が得られると判断した場合は、仲介情報を設定し、自ら仲介者となってその商品の広告・宣伝を行う。
【００１８】
接続記録装置３３は、情報参照装置３２による商品情報提供装置３１への接続について、直接接続したものであるか又は仲介者装置を経由したものであるか、また仲介者装置を経由した場合はどの仲介者装置の仲介によるものであるか、介在した仲介者装置を全て識別して記録する。
【００１９】
商品販売者は、利用者から商品購入希望があった場合、商品情報提供装置３１により、仲介者装置の販売への寄与に基づき、その仲介者に報酬を支払う。
【００２０】
この処理の流れを図２に示す。
【００２１】
また、商品販売者は、商品情報提供装置３１により、接続記録装置３３の記録を基に商品に対する評価を行い、例えば商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために商品情報提供装置３１へ接続してきた情報参照装置３２のうち、直接接続してきた装置に比べて仲介者装置を経由して接続してきた装置の割合が多ければ、この商品は仲介に値すると評価されたと判断して広告・宣伝を継続し、少なければ評価されなかったものと判断して広告・宣伝を終了することができる。
【００２２】
このように本発明によれば、通信ネットワークにおける商品の広告・宣伝において、その商品がどのような評価を受けているのか把握しつつ、仲介者を多段に介在させることによって、大きな広告・宣伝効果を得ることが可能になる。
【００２３】
これは従来の同時一斉放送ネットワークでの広告・宣伝や、通信ネットワークにおけるサーバ・クライアントモデルに基づいた情報共有機構での広告・宣伝では、実現することが出来ない。前者では広告・宣伝効果の迅速な把握が困難で無駄な投資を生じる可能性が高く、後者では大きな広告・宣伝効果を得ることが出来ないからである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信ネットワークの特徴を生かした商品の広告・宣伝、認知拡大と、流通販売を同時に行い、利用者の商品への評価を確認しながら流通の進展を図ることにより過不足のない広告・宣伝投資を実現し、商品への需要を満たすのに最適な流通価格を、合理的に決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を実施するための最良の形態は、通信ネットワークに接続された販売者装置が販売しようとする商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを、当該通信ネットワークを介して前記販売者装置へ接続してきた利用者装置から参照可能に公開することにより当該商品の広告・宣伝を行う商品広告・宣伝方法において、販売者装置が、記録装置により、商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために販売者装置へ接続してきた利用者装置とともに仲介者装置としての設定を要求してきた利用者装置を記録し、商品に関する情報や広告・宣伝メッセージを参照するために接続してきた利用者装置の数と、仲介者装置としての設定を要求してきた利用者装置の数とから、前記情報やメッセージを参照した利用者のうち当該商品が仲介に値すると判断した利用者が多いかどうかを把握し、これに応じて広告・宣伝の継続、終了又は縮小を判断することにより、期待される需要を満たすだけの過不足のない最適な広告・宣伝投資を可能とする。
【００２６】
なお、本発明でいう「商品」とは、通常の物品のような実体のあるものはもとより、ネットワークを通じて提供される電子情報あるいはサービスのような実体のないものも含むものとする。
【実施例１】
【００２７】
図５は本発明の商品広告・宣伝方法の第１の実施例を示すもので、図中、４１はネットワーク利用者に対して販売しようとする商品に関する情報を提供したり、その広告・宣伝を行う商品販売ＨＴＴＰサーバ（販売者装置）、４２は商品情報や仲介情報を参照し、また商品の購入を要求するＷＥＢブラウザ（利用者装置）、４３は商品に対する付加情報を提供し、あるいは商品販売ＨＴＴＰサーバ４１の情報を集約して提供する仲介ＨＴＴＰサーバ（仲介者装置）、４４は仲介者経由かまたは利用者自身からの直接の商品購入要求があった場合にこれを受け付け処理する購入受付ＣＧＩスクリプト、４５は仲介者からの要求に基づいてその仲介者専用のＨＴＭＬ文またはＣＧＩスクリプトを設定する仲介者設定ＣＧＩスクリプト、４６は前記ＨＴＭＬ文やＣＧＩスクリプトが受け付けた参照要求を記録する参照記録データベース（ＤＢ）、４７はこれらを相互に接続するインターネット（通信ネットワーク）である。
【００２８】
前記構成において、商品販売者は、販売しようとする商品に関する情報やその広告・宣伝メッセージをＨＴＭＬ文に記述し、自身の管理する商品販売ＨＴＴＰサーバ４１を用いてこれをインターネット４７上で公開する。また、購入受付ＣＧＩスクリプト４４や仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５も同時に記述し、併せて商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に設定する。このようにすると、ＷＥＢブラウザ４２を用いて、この商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に接続したネットワーク利用者は、この商品を評価し、また、購入希望を伝えることが出来るようになる。
【００２９】
この時点では、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１を参照したネットワーク利用者が少数であっても構わない。必要に応じて商品販売者は、メールなど補助的手段を用いてネットワーク利用者に、自身の商品販売ＨＴＴＰサーバ４１を参照するよう促すことも可能である。
【００３０】
商品を評価した結果、この商品を仲介しようとする利用者（仲介者）は、ＷＥＢブラウザ４２を用いて商品販売者の仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５を参照する。仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５は、その仲介者専用の商品紹介ＨＴＭＬ文、購入受付ＣＧＩスクリプト、仲介者設定ＣＧＩスクリプトを商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に設定する。
【００３１】
次に、仲介者は、仲介しようとする商品に関する情報やその広告・宣伝、論評などをＨＴＭＬ文に記述し、自身の管理する仲介ＨＴＴＰサーバ４３を用いてこれをインターネット４７上で公開する。商品情報に関するＨＴＭＬ文には適宜、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５が設定した、その仲介者専用のＨＴＭＬ文への参照を設定する。また、商品の購入を受け付ける参照文や仲介者を設定する参照文も同時に記述し、参照先にはそれぞれ商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に設定されている、その仲介者専用の購入受付ＣＧＩスクリプト４４、仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５を指定する。なお、仲介者も必要に応じて、メールなど補助的手段を用いてネットワーク利用者に、自身の仲介ＨＴＴＰサーバ４３を参照するよう促すことが可能である。
【００３２】
この時点でネットワーク利用者は、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１と仲介ＨＴＴＰサーバ４３の両方を同時に参照可能である。従って、これらを参照するネットワーク利用者の数の増大が期待できる。いずれかのＨＴＴＰサーバを参照し商品を評価した結果、この商品を仲介しようとするネットワーク利用者は、商品販売者または仲介者の仲介者設定ＣＧＩスクリプトを利用すれば、以下、前述の仲介者設定手順と同様にして、自分も仲介者となることが出来る。仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５は、設定要求が別の仲介者を経由して行われた場合は、新たな仲介者を設定する際に、その要求に介在した仲介者を全て関連付けて記録する。
【００３３】
利用者から購入受付ＣＧＩスクリプト４４に対して商品購入の意志表示があった場合、参照記録データベース４６は、この接続を受けた購入受付ＣＧＩスクリプト４４が特定の仲介者からの要求に従って仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５が設定した、その仲介者に対応した購入受付ＣＧＩスクリプト４４であるどうかに基づき、それを記録する。
【００３４】
この結果、商品販売者は、商品情報を参照したり購入希望を伝えてきた利用者が、元々どのＨＴＴＰサーバを参照していたのかを知ることが出来る。利用者が参照したＨＴＴＰサーバが仲介者のものであった場合、商品販売者はこの仲介者及びこの仲介者の設定を仲介した仲介者について、販売に貢献があったものとみなし、参照記録データベース４６に基づいて報酬を支払う。
【００３５】
この処理の流れを図６に示す。
【００３６】
また、商品販売者は、仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５に設定を依頼してきた仲介者の数をもって、この商品がどのような評価を受けているのか判断する。参照記録データベース４６と仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５への要求を比較し、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１を参照した利用者のうち一定の割合（例えば２割）以上が仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５へ要求を行った場合は、この商品は仲介に値すると多くの利用者に評価されたと判断し、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１における前記商品の広告・宣伝を継続する。これに対し、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１の参照が多くても、仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５へ要求を行った利用者が少なければ、前記商品は評価されなかったものと判断し、広告・宣伝を終了又は縮小する。
【００３７】
このように本実施例によれば、ＨＴＴＰサーバを用いて単なる商品の広告・宣伝を行うだけでなく、その内容を見た利用者が、その商品は今後さらなる売上を期待できると判断したかどうかも把握することを可能とし、それによって広告・宣伝の継続、終了又は縮小の判断を可能とし、商品が販売された場合には、その広告・宣伝を仲介した仲介者に報酬を与えることにより、広告・宣伝を拡大することを可能としている。
【実施例２】
【００３８】
図７は本発明の商品広告・宣伝方法の第２の実施例を示すもので、図中、第１の実施例と同一構成部分は同一符号をもって表す。即ち、４１は商品販売ＨＴＴＰサーバ、４２はＷＥＢブラウザ、４３は仲介ＨＴＴＰサーバ、４４は購入受付ＣＧＩスクリプト、４５は仲介者設定ＣＧＩスクリプト、４６は参照記録データベース、４７はインターネット、４８は前記商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に接続を行ったＷＥＢブラウザ４２にこの接続を識別し、再び同じＨＴＴＰサーバに対して接続を行った際に通知すべき識別子を発行し、送信する識別子装置である。
【００３９】
前記構成において、商品販売者は、販売しようとする商品に関する情報やその広告・宣伝メッセージをＨＴＭＬ文に記述し、自身の管理する商品販売ＨＴＴＰサーバ４１を用いてこれをインターネット４７上で公開する。また、購入受付ＣＧＩスクリプト４４や仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５も同時に記述し、併せて商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に設定する。このようにすると、ＷＥＢブラウザ４２を用いてこの商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に接続したネットワーク利用者は、この商品を評価し、また購入希望を伝えることが出来るようになる。また、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１は、識別子装置４８により、接続を行ったネットワーク利用者のＷＥＢブラウザ４２に対し、この接続を識別するための識別子を送信する。識別子を受け入れたＷＥＢブラウザ４２は、以後、再び同じ商品販売ＨＴＴＰサーバに接続を行った際、この識別子を送信する。
【００４０】
この時点では、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１を参照したネットワーク利用者が少数であっても構わない。必要に応じて商品販売者は、メールなど補助的手段を用いてネットワーク利用者に、自身の商品販売ＨＴＴＰサーバ４１を参照するよう促すことも可能である。
【００４１】
商品を評価した結果、この商品を仲介しようとする利用者（仲介者）は、ＷＥＢブラウザ４２を用いて商品販売者の仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５を参照する。仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５は、その仲介者専用の商品紹介ＨＴＭＬ文、購入受付ＣＧＩスクリプト、仲介者設定ＣＧＩスクリプトを商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に設定する。
【００４２】
次に、仲介者は、仲介しようとする商品に関する情報やその広告・宣伝、論評などをＨＴＭＬ文に記述し、自身の管理する仲介ＨＴＴＰサーバ４３を用いてこれをインターネット４７上で公開する。商品情報に関するＨＴＭＬ文には適宜、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５が設定した、その仲介者専用のＨＴＭＬ文への参照を設定する。また、商品の購入を受け付ける参照文や仲介者を設定する参照文も同時に記述し、参照先にはそれぞれ商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に設定されている、その仲介者専用の購入受付ＣＧＩスクリプト４４、仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５を指定する。なお、仲介者も必要に応じて、メールなど補助的手段を用いてネットワーク利用者に、自身の仲介ＨＴＴＰサーバ４３を参照するよう促すことが可能である。
【００４３】
この時点でネットワーク利用者は、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１と仲介ＨＴＴＰサーバ４３の両方が同時に参照可能である。従って、これらを参照するネットワーク利用者の数の増大が期待できる。いずれかのＨＴＴＰサーバを参照し商品を評価した結果、この商品を仲介しようとするネットワーク利用者は、商品販売者または仲介者の仲介者設定ＣＧＩスクリプトを利用すれば、以下、前述の仲介者設定手順と同様にして、自分も仲介者となることが出来る。仲介者設定ＣＧＩスクリプト４５は、設定要求が別の仲介者を経由して行われた場合は、新たな仲介者を設定する際にその要求に介在した仲介者を全て関連付けて記録する。
【００４４】
参照記録データベース４６は、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１が利用者のＷＥＢブラウザ４２から情報の参照を受けた場合、それが特定の仲介者からの要求に従って仲介者設定ＣＧＩスクリプトが設定した、その仲介者に対応したＨＴＭＬ文であった場合、その仲介者を記憶する。また、識別子装置４８は、ＷＥＢブラウザ４２が先行する接続を識別する識別子を提示しているか判断し、提示していなければ新たな識別子をＷＥＢブラウザ４２に送信して、この識別子も併せて参照記録データベース４６に記憶させる。
【００４５】
利用者から購入受付ＣＧＩスクリプト４４に対して商品購入の意志表示があった場合、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１は、ＷＥＢブラウザ４２が先行する接続を識別する識別子を提示しているか判断し、提示していた場合には、参照記録データベース４６から、その参照が仲介者に対応したＨＴＭＬ文であったのか判断する。
【００４６】
この結果、商品販売者は、購入希望を伝えてきた利用者が、元々どのＨＴＴＰサーバを参照した結果、その商品を認知したのか知ることが出来る。利用者が参照したＨＴＴＰサーバが仲介者のものであった場合、商品販売者はこの仲介者及びこの仲介者の設定を仲介した仲介者について、販売に貢献があったものとみなし、参照記録データベース４６に基づいて報酬を支払う。
【００４７】
この処理の流れを図８に示す。
【００４８】
また、商品販売者は、仲介者設定用ＣＧＩスクリプト４５に設定を依頼してきたＷＥＢブラウザの、先行する接続を識別する識別子の提示によって、この商品がどのような評価を受けているのか判断する。識別子提示がないか比較的最近発行されたものであれば、この商品はまだ認知拡大の初期段階にあり、また仲介に値する価値があると評価されたと判断し、商品販売ＨＴＴＰサーバにおけるこの商品の広告・宣伝を継続する。これに対し、提示された識別子が発行されてからかなり時間が経過したものであるか、他の仲介者を経由した参照の記録を持ったものである場合には、この商品は既に多くの仲介者によって認知が拡大しつつあると判断し、広告・宣伝を終了又は縮小する。
【００４９】
このように本実施例によれば、ＨＴＴＰサーバを用いて単なる商品の広告・宣伝を行うだけでなく、その内容を見た利用者が、その商品に関する情報の提供をどの程度の情報源から受けているかも把握することを可能とし、それによって広告・宣伝の継続、終了又は縮小の判断を可能とし、商品が販売された場合には、その広告・宣伝を仲介した仲介者に報酬を与えることにより、広告・宣伝を拡大することを可能としている。
【実施例３】
【００５０】
図９は本発明の商品広告・宣伝方法３第２の実施例を示すもので、図中、第１の実施例と同一構成部分は同一符号をもって表す。即ち、４１は商品販売ＨＴＴＰサーバ、４２はＷＥＢブラウザ、４３は仲介ＨＴＴＰサーバ、４４は購入受付ＣＧＩスクリプト、４６は参照記録データベース、４７はインターネット、４９は仲介者からの要求に基づいてその仲介者専用のＨＴＭＬ文またはＣＧＩスクリプトを設定するとともに、如何なる仲介者のＨＴＭＬ文からも参照も持たず、なおかつ仲介者専用のＨＴＭＬ文に含まれる適当なキーワードを含むＨＴＭＬ文を別途設定する仲介者設定ＣＧＩスクリプトである。
【００５１】
前記構成において、商品販売者は、販売しようとする商品に関する情報やその広告・宣伝メッセージをＨＴＭＬ文に記述し、自身の管理する商品販売ＨＴＴＰサーバ４１を用いてこれをインターネット４７上で公開する。また、購入受付ＣＧＩスクリプト４４や仲介者設定ＣＧＩスクリプト４９も同時に記述し、併せて商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に設定する。このようにすると、ＷＥＢブラウザ４２を用いて、この商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に接続したネットワーク利用者は、この商品を評価し、また、購入希望を伝えることが出来るようになる。
【００５２】
この時点では、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１を参照したネットワーク利用者が少数であっても構わない。必要に応じて商品販売者は、メールなど補助的手段を用いてネットワーク利用者に、自身の商品販売ＨＴＴＰサーバ４１を参照するよう促すことも可能である。
【００５３】
商品を評価した結果、この商品を仲介しようとする利用者（仲介者）は、商品販売者の仲介者設定ＣＧＩスクリプト４９を起動する。仲介者設定ＣＧＩスクリプト４９は、その仲介者専用の商品紹介ＨＴＭＬ文、購入受付ＣＧＩスクリプト、仲介者設定ＣＧＩスクリプトを商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に設定する。また同時に、如何なる仲介者のＨＴＭＬ文からも参照も持たず、なおかつ仲介者専用のＨＴＭＬ文に含まれる適当なキーワードを含むＨＴＭＬ文を別途用意し、公開する。このＨＴＭＬ文の存在は、仲介者には直接は連絡しない。
【００５４】
次に、仲介者は、仲介しようとする商品に関する情報やその広告・宣伝、論評などをＨＴＭＬ文に記述し、自身の管理する仲介ＨＴＴＰサーバ４３を用いてこれをインターネット４７上で公開する。商品情報に関するＨＴＭＬ文には適宜、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に仲介者設定ＣＧＩスクリプト４９が設定した、その仲介者専用のＨＴＭＬ文への参照を設定する。また、商品の購入を受け付ける参照文や仲介者を設定する参照文も同時に記述し、参照先にはそれぞれ商品販売ＨＴＴＰサーバ４１に設定されている、その仲介者専用の購入受付ＣＧＩスクリプト４４、仲介者設定ＣＧＩスクリプト４９を指定する。なお仲介者も必要に応じて、メールなど補助的手段を用いてネットワーク利用者に、自身の仲介ＨＴＴＰサーバ４３を参照するよう促すことが可能である。
【００５５】
この時点でネットワーク利用者は、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１と仲介ＨＴＴＰサーバ４３の両方が同時に参照可能である。従って、これらを参照するネットワーク利用者の数の増大が期待できる。いずれかのＨＴＴＰサーバを参照し商品を評価した結果、この商品を仲介しようとするネットワーク利用者は、商品販売者または仲介者の仲介者設定ＣＧＩスクリプトを利用すれば、以下、前述の仲介者設定手願と同様にして、自分も仲介者となることが出来る。仲介者設定ＣＧＩスクリプト４９は、設定要求が別の仲介者を経由して行われた場合は、新たな仲介者を設定する際に、その要求に介在した仲介者を全て関連付けて記録する。
【００５６】
利用者から購入受付ＣＧＩスクリプト４４に対して商品購入の意志表示があった場合、参照記録データベース４６は、この接続を受けた購入受付ＣＧＩスクリプト４４が特定の仲介者からの要求に従って仲介者設定ＣＧＩスクリプト４９が設定した、その仲介者に対応した購入受付ＣＧＩスクリプト４４であるどうかに基づき、それを記録する。
【００５７】
この結果、商品販売者は、商品情報を参照したり購入希望を伝えてきた利用者が、元々どのＨＴＴＰサーバを参照していたのかを知ることが出来る。利用者が参照したＨＴＴＰサーバが仲介者のものであった場合、商品販売者はこの仲介者及びこの仲介者の設定を仲介した仲介者について、販売に貢献があったものとみなし、参照記録データベース４６に基づいて報酬を支払う。
【００５８】
この処理の流れを図１０に示す。
【００５９】
また、商品販売者は、如何なる仲介者のＨＴＭＬ文からも参照も持たず、なおかつ仲介者専用のＨＴＭＬ文に含まれるキーワードを含むＨＴＭＬ文の参照数をもって、この商品がどのような評価を受けているのか判断する。このＨＴＭＬ文は仲介者の仲介によって直接参照されることはないが、仲介を受けたネットワーク利用者が別途検索を行うなど、独自の努力によって参照される可能性がある。このＨＴＭＬ文への参照が仲介者専用のＨＴＭＬ文への参照に比べて少なくて増加傾向にあれば、仲介による認知が拡大しているものと判断し、商品販売ＨＴＴＰサーバ４１における前記商品の広告・宣伝を継続する。これに対し、このＨＴＭＬ文への参照数が仲介者専用のＨＴＭＬ文への参照に比べて同程度以上あり、かつ増減が一定であるか減少していれば、商品への認知の拡大は飽和しつつあるものと判断し、広告・宣伝を終了又は縮小する。
【００６０】
このように本実施例によれば、ＨＴＴＰサーバを用いて単なる商品の広告・宣伝を行うだけでなく、その内容を見た利用者の認知がどの程度進展しているかも把握することを可能とし、それによって広告・宣伝の継続、終了又は縮小の判断を可能とし、商品が販売された場合には、その広告・宣伝を仲介した仲介者に報酬を与えることにより、広告・宣伝を拡大することを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の商品広告・宣伝方法の基本構成にかかるシステム構成図
【図２】本発明の商品広告・宣伝方法の基本構成にかかる処理の流れ図
【図３】従来の商品広告・宣伝方法の第１の例にかかるシステム構成図
【図４】従来の商品広告・宣伝方法の第２の例にかかるシステム構成図
【図５】本発明の商品広告・宣伝方法の第１の実施例にかかるシステム構成図
【図６】本発明の商品広告・宣伝方法の第１の実施例にかかる処理の流れ図
【図７】本発明の商品広告・宣伝方法の第２の実施例にかかるシステム構成図
【図８】本発明の商品広告・宣伝方法の第２の実施例にかかる処理の流れ図
【図９】本発明の商品広告・宣伝方法の第３の実施例にかかるシステム構成図
【図１０】本発明の商品広告・宣伝方法の第３の実施例にかかる処理の流れ図
【符号の説明】
【００６２】
３１：商品情報提供装置、３２：情報参照装置、３３：接続記録装置、３４：通信ネットワーク、４１：商品販売ＨＴＴＰサーバ、４２：ＷＥＢブラウザ、４３：仲介ＨＴＴＰサーバ、４４：購入受付ＣＧＩスクリプト、４５，４９：仲介者設定ＣＧＩスクリプト、４６：参照記録データベース、４７：インターネット、４８：識別子装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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