(57)【要約】【課題】  電気抵抗値のばらつき等を抑制して帯電不良を防止することができるとともに、環境安定性や強度、耐久性に優れる帯電部材を提供する。【解決手段】  本発明に係る帯電ローラ１２は、芯軸２６上に形成された抵抗調整層２７と、抵抗調整層２７の表面を被覆する保護層２８とを有し、抵抗調整層２７が、高分子型イオン導電材料と、熱可塑性樹脂組成物と、その高分子型イオン導電材料及び熱可塑性樹脂組成物の双方に親和性を有するグラフトコポリマーとを含む樹脂組成物からなり、高分子型イオン導電材料を海、熱可塑性樹脂組成物を島とする海島構造を有する。【選択図】  図２
2005092134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に形成された抵抗調整層と、該抵抗調整層の表面を被覆する保護層とを有する帯電部材であって、
前記抵抗調整層が、高分子型イオン導電材料と、熱可塑性樹脂組成物と、前記高分子型イオン導電材料及び前記熱可塑性樹脂組成物の双方に親和性を有するグラフトコポリマーとを含む樹脂組成物からなり、前記高分子型イオン導電材料を海、前記熱可塑性樹脂組成物を島とする海島構造を有することを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記海島構造における島の径が２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記高分子型イオン導電材料が、ポリエーテルエステルアミドを含有する化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物が、スチレン系熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項５】
前記グラフトコポリマーが、主鎖にポリカーボネート樹脂を有して側鎖にアクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を有するグラフトコポリマーであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】
前記抵抗調整層をなす樹脂組成物が、前記高分子型イオン導電材料、前記熱可塑性樹脂組成物及び前記グラフトコポリマーを溶融混練してなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項７】
前記抵抗調整層をなす樹脂組成物における前記高分子型イオン導電材料及び前記熱可塑性樹脂組成物の配合比がそれぞれ５０〜７０重量％及び５０〜３０重量％であり、かつ、前記グラフトコポリマーの配合量が前記高分子型イオン導電材料及び前記熱可塑性樹脂組成物の合計１００重量部に対して１〜１５重量部であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項８】
前記保護層が、導電剤が分散した樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項９】
前記保護層が、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂及びポリビニルブチラール樹脂のいずれかを含む樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の帯電部材と、該帯電部材により帯電する被帯電体とを有し、前記帯電部材が前記被帯電体を帯電させた後に該被帯電体が露光されることにより該被帯電体上に静電潜像が形成され、該静電潜像が前記被帯電体に付着するトナーにより顕像化されてトナー像が形成され、該トナー像が記録体に転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の帯電部材と該帯電部材により帯電する被帯電体とを有するとともに、画像形成装置の本体部に対して着脱自在に取り付けられ、前記画像形成装置において前記帯電部材が前記被帯電体を帯電させた後に該被帯電体が露光されることにより、該被帯電体上に静電潜像が形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置等に用いられる帯電部材と、この帯電部材を有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置において、被帯電体（感光体）に対して帯電処理を行う帯電部材としては、帯電ローラが一般的に用いられている。図１１は、このような帯電ローラ方式の画像形成装置を模式的に示す。
【０００３】
この画像形成装置１１１は、静電潜像が形成される感光体ドラム１０１と、感光体ドラム１０１に接触又は近接して帯電処理を行う帯電ローラ１０２と、レーザー光等の露光装置１０３と、感光体ドラム１０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ１０４と、帯電ローラ１０２に所定電圧を印加するためのパワーパック１０５と、感光体ドラム１０１上のトナー像を記録紙１０６に転写処理する転写ローラ１０７と、転写処理後の感光体ドラム１０１をクリーニングするためのクリーニング装置１０８と、感光体ドラム１０１の表面電位を測定する表面電位計１０９とを備える。この画像形成装置１１１においては、感光体ドラム１０１、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４及びクリーニング装置１０８の４つのプロセス機器がプロセスカートリッジ１１０として設けられ、それらのプロセス機器が画像形成装置１１１の本体（図示せず）に対して一括して着脱自在となっており、プロセスカートリッジ１１０が画像形成装置１１１の本体部に装着されると、プロセスカートリッジ側の駆動系及び電気系と本体側の駆動系及び電気系とが接続状態となる。
【０００４】
なお、プロセスカートリッジは必ずしも上記４つのプロセス機器を備える必要はなく、少なくとも感光体ドラム１０１と帯電ローラ１０２とを備えていればよい。また、図１１では、帯電ローラ１０２の処理との関連が少ない他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは省略してある。
【０００５】
画像形成装置１１１における基本的な作像動作について説明すると、まず感光体ドラム１０１に接触した帯電ローラ１０２に対してパワーパック１０５から所定電圧が給電されることにより、感光体ドラム１０１の表面が一様に高電位に帯電する。続いて、画像光が感光体ドラム１０１の表面に露光装置１０３により照射され、感光体ドラム１０１の照射された部分の電位が低下する。画像光は画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、画像光が照射されると感光体ドラム１０１の面に記録画像に対応する電位分布、すなわち、静電潜像が形成される。
【０００６】
静電潜像が形成された感光体ドラム１０１の部分が現像ローラ１０４を通過すると、感光体ドラム１０１の表面にはその電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像が顕像化（可視像化）されてトナー像が形成される。このトナー像が形成された感光体ドラム１０１の部分に、記録紙１０６が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、トナー像が転写ローラ１０７によって記録紙１０６に転写される。トナー像が転写された記録紙１０６は感光体ドラム１０１から分離して搬送経路を通って搬送され、図示を略す定着装置によりトナーが加熱されてトナー像が定着した後に、画像形成装置１１１の機外へ排出される。記録紙１０６へのトナー像の転写が完了すると、感光体ドラム１０１は表面がクリーニング装置１０８によりクリーニングされ、クエンチングランプ（図示せず）により残留電荷が除去されて次回の作像処理に備える。
【０００７】
このように帯電ローラを用いた画像形成装置では、感光体に帯電ローラを接触させる接触帯電方式が一般に採られているが、この接触帯電方式には以下のような問題があった。
（ａ）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが感光体の表面に
付着移行して帯電ローラ跡を残すこと
（ｂ）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、感光体に接触している帯電ローラが振動
するので、帯電音が発生すること
（ｃ）感光体上のトナーが帯電ローラに付着するので、帯電ローラの帯電性能が低下する
こと（特に、上述の染み出しによって、トナーの付着が一層起こりやすくなる。）
（ｄ）帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること
（ｅ）感光体を長期間停止したときに、帯電ローラが永久変形すること
このような問題を解決する技術として、帯電ローラを感光体に接触させずに近接させる近接帯電方式が提案されている（特許文献１参照）。この近接帯電方式は、帯電ローラを感光体に最近接距離（０．００５〜０．３ｍｍ）となるように対向させて帯電ローラに所定電圧を印加することにより、感光体の帯電を行う帯電方式である。近接帯電方式では、帯電ローラと感光体とが接触していないので接触帯電方式において問題となる上記（ｄ），（ｅ）（帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、感光体を長期間停止したときに、帯電ローラが永久変形すること）は問題とならない。また、近接帯電方式では帯電ローラに付着するトナーの量が少なくなるので、上記（ｃ）（感光体上のトナーが帯電ローラに付着するので、帯電ローラの帯電性能が低下すること）についても接触帯電方式より優れている。
【０００８】
近接帯電方式に使用される帯電ローラの要求特性は、接触帯電方式に使用される帯電ローラのそれとは異なる。接触帯電方式で一般的に用いられてきた帯電ローラは、感光体を均一に帯電させるために感光体に対して均一に接触することが必要であるので、芯金の周囲に加硫ゴム等の弾性体が被覆された構造となっている。ところが、その加硫ゴム等の弾性体で形成された帯電ローラを近接帯電方式において使用すると、以下のような不具合が生じる。
（ｆ）感光体と帯電ローラとの間に一定の空隙を確保するために、帯電ローラの軸方向両
端の非画像領域（画像形成に関与しない領域）にスペーサ等の空隙確保部材を介在
させなければならないが、弾性体で形成された帯電ローラでは弾性体の変形により
空隙確保部材も動いて空隙を均一にすることが困難であり、帯電電位変動やそれに
起因する画像ムラが発生してしまう。
（ｇ）弾性体を構成する加硫ゴム材料は経時によるへたりや変形が生じやすいので、空隙
も経時的に変動する。
【０００９】
このような不具合を解消するために、帯電ローラに非弾性体である熱可塑性樹脂を用いることが考えられ、これにより感光体と帯電ローラとの間の空隙を均一にすることが可能となる。
【００１０】
ところで、帯電ローラによる感光体ドラム表面の帯電メカニズムは、帯電ローラと感光体ドラムとの間の微小放電におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。そして、感光体ドラムを所定の帯電電位に保持する機能を得るためには、その熱可塑性樹脂の電気抵抗値を半導電性領域（１０6〜１０9Ωｃｍ程度）に制御することが必要となる。
【００１１】
電気抵抗値を制御する方法としては、熱可塑性樹脂中にカーボンブラック等の導電性顔料を分散させる方法が一般的である。しかし、導電性顔料を用いて帯電ローラの電気抵抗調整層（抵抗調整層）を半導電性領域に設定しようとすると、電気抵抗値のばらつきが大きくなり、部分的に帯電不良等が起こって画像欠陥を発生させるという問題があった。
【００１２】
一方、電気抵抗値を制御するための別の方法として、イオン導電性材料、すなわち、Ｌｉ塩等の電解質塩を用いることが考えられる。イオン導電性材料は、マトリックス樹脂中に分子レベルで分散するので、導電性顔料が分散する場合に比べて電気抵抗値のばらつきが小さく、部分的な帯電不良は画像品質的に問題とならない。ところが、電解質塩は低分子量であるので、マトリックス樹脂の表面にブリードアウトしやすい性質があり、それが帯電ローラの表面にブリードアウトした場合にトナーの固着を発生させ、画像不良を引き起こすという問題があった。
【００１３】
そこで、イオン導電性材料のブリードアウトを避けるために、高分子型のイオン導電性材料を使用することが考えられる。この場合、イオン導電性材料はマトリックス樹脂とともに混練樹脂中に海島状に分散固定化され、表面へのブリードアウトが起こり難い。経時によるブリードアウトが少ない帯電部材としては、四級アンモニウム塩基を有する高分子量のイオン導電性材料を使用したものが提案されている（特許文献２参照）。
【００１４】
しかしながら、四級アンモニウム塩含有型の高分子型導電剤の場合には、電気抵抗値の温湿度環境依存性が大きく、その添加割合や温湿度環境によっては低電気抵抗化に伴う異常放電や高電気抵抗化に伴う帯電不良等問題が発生する可能性が高いので、処方が難しいという問題がある。
【００１５】
また、このような高分子型導電剤分散系において高分子型イオン導電材料が海島状分散の島成分となった場合には、電流が絶縁性のマトリックス樹脂に妨げられるため、抵抗調整層が所望の抵抗値まで低下しなかったり、抵抗値の電圧依存症が大きくなるという問題がある。加えて、海島状分散の分散粒径が大である場合には、射出成形時に顕著なウェルドが発生し、そのウェルド部分の強度が低下したり、抵抗値が変動するという問題もある。ウェルド部分の強度低下は、使用時の電気的・機械的ストレスや経時・環境による体積変動によって抵抗調整層にクラックの発生を招き、ウェルド部分の抵抗変動は部分的画像不良を来すことになる。
【特許文献１】特開平３−２４００７６号公報
【特許文献２】特開平７−１２１００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記の問題に鑑みて為されたもので、電気抵抗値のばらつき等を抑制して帯電不良を防止することができるとともに、環境安定性や強度、耐久性に優れる帯電部材と、この帯電部材を有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、導電性支持体上に形成された抵抗調整層と、該抵抗調整層の表面を被覆する保護層とを有する帯電部材であって、前記抵抗調整層が、高分子型イオン導電材料と、熱可塑性樹脂組成物と、前記高分子型イオン導電材料及び前記熱可塑性樹脂組成物の双方に親和性を有するグラフトコポリマーとを含む樹脂組成物からなり、前記高分子型イオン導電材料を海、前記熱可塑性樹脂組成物を島とする海島構造を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、抵抗調整層が高分子型イオン導電材料と、熱可塑性樹脂組成物と、その高分子型イオン導電材料及び熱可塑性樹脂組成物の双方に親和性を有するグラフトコポリマーとを含む樹脂組成物からなり、高分子型イオン導電材料を海、前記熱可塑性樹脂組成物を島とする海島構造を有することにより、電気抵抗値のばらつき等を抑制して帯電不良を防止することができるとともに、帯電部材が環境安定性や強度、耐久性に優れる。さらに、ブリードアウトに伴う帯電不良やトナーの付着も防止することができるので、帯電部材が画像形成装置に搭載されたときに画像品質を高めることができる。
【００１９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の帯電部材において、前記海島構造における島の径が２０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、海島構造の島成分の径が２０μｍ以下を満たすことにより、請求項１に係る発明の効果を確実に得ることができる。
【００２１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の帯電部材において、前記高分子型イオン導電材料が、ポリエーテルエステルアミドを含有する化合物であることを特徴とする。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、高分子型イオン導電材料がポリエーテルエステルアミドを含有する化合物であることにより、抵抗調整層に要求される抵抗値を容易に実現することができる。また、導電性顔料が分散した樹脂組成物にみられるような分散不良に伴う電気抵抗値のばらつきや、ブリードアウトを効果的に防止することができる。
【００２３】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の帯電部材において、前記熱可塑性樹脂組成物が、スチレン系熱可塑性樹脂であることを特徴とする。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、前記熱可塑性樹脂組成物がスチレン系熱可塑性樹脂であることにより、抵抗調整層に要求される強度及び抵抗値を容易に実現することができる。
【００２５】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の帯電部材において、前記グラフトコポリマーが、主鎖にポリカーボネート樹脂を有して側鎖にアクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を有するグラフトコポリマーであることを特徴とする。
【００２６】
請求項５に係る発明によれば、グラフトコポリマーが主鎖にポリカーボネート樹脂を有して側鎖にアクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を有することにより、要求される分散粒径、すなわち、島成分の所望の径を容易に得ることができる。
【００２７】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の帯電部材において、前記抵抗調整層をなす樹脂組成物が、前記高分子型イオン導電材料、前記熱可塑性樹脂組成物及び前記グラフトコポリマーを溶融混練してなることを特徴とする。
【００２８】
請求項６に係る発明によれば、抵抗調整層をなす樹脂組成物が高分子型イオン導電材料、熱可塑性樹脂組成物及びグラフトコポリマーを溶融混練してなるので、グラフトコポリマーを高分子型イオン導電材料及び熱可塑性樹脂組成物に対して相溶剤として作用させ、使用時の電気的・機械的ストレスや経時又は環境変化に伴う体積変動によりウェルド部分に発生するクラックを効果的に抑制することができる。
【００２９】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の帯電部材において、前記抵抗調整層をなす樹脂組成物における前記高分子型イオン導電材料及び前記熱可塑性樹脂組成物の配合比がそれぞれ５０〜７０重量％及び５０〜３０重量％であり、かつ、前記グラフトコポリマーの配合量が前記高分子型イオン導電材料及び前記熱可塑性樹脂組成物の合計１００重量部に対して１〜１５重量部であることを特徴とする。
【００３０】
請求項７に係る発明によれば、高分子型イオン導電材料及び熱可塑性樹脂組成物の配合比がそれぞれ５０〜７０重量％及び５０〜３０重量％であり、かつ、グラフトコポリマーの配合量が高分子型イオン導電材料及び熱可塑性樹脂組成物の合計１００重量部に対して１〜１５重量部であることにより、抵抗調整層に要求される強度及び抵抗値を容易に実現することができる。
【００３１】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の帯電部材において、前記保護層が、導電剤が分散した樹脂組成物からなることを特徴とする。
【００３２】
請求項８に係る発明によれば、保護層が導電剤が分散した樹脂組成物からなることにより、保護層に要求される抵抗値を容易に得ることができる。
【００３３】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の帯電部材において、前記保護層が、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂及びポリビニルブチラール樹脂のいずれかを含む樹脂組成物からなることを特徴とする。
【００３４】
請求項９に係る発明によれば、保護層がアクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂及びポリビニルブチラール樹脂のいずれかを含む樹脂組成物からなることにより、保護層の非粘着性を容易に確保することができる。
【００３５】
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の帯電部材と、該帯電部材により帯電する被帯電体とを有し、前記帯電部材が前記被帯電体を帯電させた後に該被帯電体が露光されることにより該被帯電体上に静電潜像が形成され、該静電潜像が前記被帯電体に付着するトナーにより顕像化されてトナー像が形成され、該トナー像が記録体に転写される画像形成装置を特徴とする。
【００３６】
請求項１０に係る発明によれば、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の帯電部材を有するので、上記請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の帯電部材の効果を画像形成装置において得ることができる。
【００３７】
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の帯電部材と該帯電部材により帯電する被帯電体とを有するとともに、画像形成装置の本体部に対して着脱自在に取り付けられ、前記画像形成装置において前記帯電部材が前記被帯電体を帯電させた後に該被帯電体が露光されることにより、該被帯電体上に静電潜像が形成されるプロセスカートリッジを特徴とする。
【００３８】
請求項１１に係る発明によれば、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の帯電部材を有するので、上記請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の帯電部材の効果をプロセスカートリッジにおいて得ることができる。
【００３９】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置を特徴とする。
【００４０】
請求項１２に係る発明によれば、請求項１１に記載のプロセスカートリッジ、すなわち、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の帯電部材を有するので、上記請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の帯電部材の効果を画像形成装置において得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００４２】
図１は、本形態に係る画像形成装置としての複写機を示す。この複写機１は、複写対象となる原稿を読み取る原稿読取部２と、印刷用の用紙がストックされる給紙部３と、給紙部３から供給される用紙に原稿読取部２からの画像信号に基づいてトナー像を形成する画像形成部４と、そのトナー像を用紙に定着させる定着部５と、トナー像定着後の用紙を機外に排出するための排紙部６とを有する。
【００４３】
原稿読取部２は、原稿を走査するために矢印Ｌ方向に走行するランプ７及びミラー８ａ，８ｂと、その原稿からの反射光を受光するＣＣＤ９とを備える。給紙部３は複数のトレイ１０ａ，１０ｂ，…を備え、各トレイにはそれぞれ異なるサイズの用紙がストックされている。
【００４４】
画像形成部４は、矢印Ｒ方向に回転する感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１２と、この一様に帯電した感光体ドラム１１の表面にＣＣＤ９の受光結果に基づいて静電潜像を形成するレーザー光源１３と、感光体ドラム１１の表面にトナーを供給して静電潜像をトナー像として顕像化する現像ローラ１４と、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像を給紙部３からの用紙に転写する転写ローラ１５と、転写後の感光体ドラム１１の表面を清掃するクリーニング機構１６とを備える。感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１４及びクリーニング機構１６は、ケース１７に収容されてプロセスカートリッジ１８を構成し、このプロセスカートリッジ１８は複写機１の筐体１９に対して着脱自在に取り付けられている。
【００４５】
定着部５は、画像形成部４から搬送された用紙上の未定着のトナー像を加熱して定着させる加熱定着ローラ２０と、加熱定着ローラ２０の内部に設けられてこれを加熱するハロゲンランプ２１と、加熱定着ローラ２０に当接して用紙を加熱定着ローラ２０に密着させる加圧ローラ２２と、トナー像の定着後に用紙が加熱定着ローラ２０に付着して生じる紙詰まりを防止するために、加熱定着ローラ２０に当接してこれに付着した用紙を分離させる分離爪２３とを備える。また、排紙部６は、筐体１９の内外を連通する排紙口２４と、排出された用紙を受けるトレイ２５とを備え、定着部５からの用紙は排紙口２４を通過してトレイ２５上に排出される。
【００４６】
帯電ローラ１２は、図２に示すように、ケース１７に回転自在に軸支された導電性の芯軸２６と、芯軸２６の周囲に形成された抵抗調整層２７と、抵抗調整層２７の表面を被覆する保護層２８とを備えている。抵抗調整層２７は円筒状を呈し、その軸方向両端部は、図３に示すように、リング状のスペーサ２９に挿入されて接着されている。なお、スペーサ２９は感光体ドラム１１との空隙を一定に保つためのものであるから、空隙を確保することができるのであれば、スペーサ２９を用いる代わりに抵抗調整層２７にテープを貼着したり、熱収縮性のフィルムを被覆したりしてもよい。
【００４７】
抵抗調整層２７は、高分子型イオン導電剤と、熱可塑性組成物と、これら双方に親和性を持つグラフトコポリマーとを含む樹脂組成物からなり、高分子型イオン導電剤を海、熱可塑性樹脂組成物を島とする海島構造を有する（以下、説明の便宜のために、高分子型イオン導電剤、熱可塑性組成物、グラフトコポリマーのそれぞれに（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を付すこともある。）。
【００４８】
高分子型イオン導電剤（Ａ）としては、ここではポリエーテルエステルアミド含有化合物が用いられている。ポリエーテルエステルアミドは、次式
【００４９】
【化１】
2005092134.tif 000003
で示される共重合体であり（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は炭素数が１〜２０のアルキル基を表す。）、この共重合体はポリアミド単位のハード部分とポリエーテル単位のソフト部分とからなる。ポリエーテルエステルアミドはイオン導電性材料であるので、これを用いることにより導電性顔料が分散した樹脂組成物にみられるような分散不良に伴う電気抵抗値のばらつきが生じない。さらに、ポリエーテルエステルアミドは高分子材料であるので、ブリードアウトが生じ難い。
【００５０】
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）としては、スチレン系熱可塑性樹脂が用いられている。ここで、スチレン系熱可塑性樹脂とはスチレン重合体又は共重合体をいい、具体的にはポリスチレン（ＰＳ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＩ−ＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ）等が該当する。
【００５１】
グラフトコポリマー（Ｃ）としては、主鎖にポリカーボネート樹脂を、側鎖にアクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を有するグラフトコポリマーが用いられている。このグラフトコポリマーにおける主鎖のポリカーボネート樹脂は、有極性基及びジオキシ基を持つ分子鎖を有しているので、分子間引力が非常に強い。このため、力学的強度やクリープ特性等に優れ、特に衝撃強度は他のプラスチックと比較して著しく優れている。また、このグラフトコポリマーは比較的吸水性が低いので、吸水変動に伴う体積変動が少ない。これらの特性により、グラフトコポリマーの主鎖としてポリカーボネート樹脂を使用した系では、使用時の電気的・機械的ストレスや経時又は環境変化に伴う体積変動によるクラックが生じ難くなる。
【００５２】
また、上記グラフトコポリマーの側鎖に含まれるアクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体は、アクリロニトリル成分と、スチレン成分と、反応基であるグリシジルメタクリレート成分とからなる。反応基のグリシジルメタクリレートは、加熱によりエポキシ基がポリエーテルエステルアミド含有化合物のエステル基やアミノ基と反応し、ポリエーテルエステルアミド含有化合物と強固に化学的結合をする。さらに、アクリロニトリル成分及びスチレン成分は、スチレン系熱可塑性樹脂との相溶性が良好である。このため、上記グラフトコポリマーは、本来親和性の低い高分子型イオン導電剤とスチレン系熱可塑性樹脂との間の相溶化剤として機能し、高分子型イオン導電剤とスチレン系熱可塑性樹脂との分散状態を均一かつ緻密化する。換言すれば、側鎖のアクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体は、高分子型イオン導電剤及びスチレン系熱可塑性樹脂の分散不良に伴うウェルド部分の抵抗値の変動や、使用時の電気的・機械的ストレスや経時又は環境変化に伴う体積変動によりウェルド部分に発生するクラックを抑制することができ、上記主鎖のポリカーボネート樹脂と相俟って強度的に優れた混練系の樹脂組成物を構成する。
【００５３】
図４及び図５は、このグラフトコポリマーの添加の有無による樹脂組成物の強度の違いを示す。図４は、イオン導電剤と高耐久性を有するＡＢＳ樹脂とが混練されてなる樹脂組成物を射出成形して得たテストピースの拡大写真であり、その樹脂組成物にグラフトコポリマーは添加されていない。このテストピースには符号３０で表すウェルドが明確にみられ、このテストピースを強度試験に供するとウェルド３０の部分にクラック３１が発生した。一方、図５は、イオン導電剤と高耐久性を有するＡＢＳ樹脂とが混練されてなる樹脂組成物を射出成形して得たテストピースの拡大写真であり、その樹脂組成物にグラフトコポリマーが添加されている。このテストピースには符号３２で表すウェルドが一応視認することができる程度にみられ、このテストピースを上記強度試験と同様の試験に供してもクラックは発生しなかった。
【００５４】
なお、抵抗調整層２７を構成する樹脂組成物は、ポリエーテルエステルアミド含有化合物、スチレン系熱可塑性樹脂及び上記グラフトコポリマーを混合させた後、これらを二軸混練機、ニーダー等により溶融混練することによって容易につくられる。その溶融混練時の加熱により、グラフトコポリマーのグリシジル成分がポリエーテルエステルアミド含有化合物のエステル基成分やアミノ基成分と化学的に結合し、かつ、ポリエーテルエステルアミド含有化合物、スチレン系熱可塑性樹脂及び上記グラフトコポリマーの各成分が緻密に分散する。このとき、高分子型イオン導電剤（Ａ）、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の配合比をそれぞれ５０〜７０重量％、５０〜３０重量％とすることにより、抵抗調整層２７に要求される半導電性領域の抵抗値、及び、高分子型イオン導電剤（Ａ）が海、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が島となる海島構造を容易に得ることができる。また、グラフトコポリマー（Ｃ）の配合量を高分子型イオン導電剤（Ａ）及び熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の合計１００重量部に対して１〜１５重量部とすることにより、上述したように高分子型イオン導電剤（Ａ）及び熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の間の相溶性を向上させ、要求される分散粒径、すなわち、島成分の所望の径を容易に得ることができる。
【００５５】
保護層２８の組成材料については、製膜性が良好であるという点から樹脂組成物が好適である。このような樹脂組成物に用いられる樹脂材料としては、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂及びポリビニルブチラール樹脂が非粘着性に優れ、帯電ローラ１２におけるトナーの付着を有効に防止するので好ましい。その一方、樹脂材料は電気的に絶縁性であるため、単体で保護層２８を形成すると帯電ローラとしての特性が得られない。そこで、上記樹脂材料に対して各種の導電性材料（カーボン、金属酸化物等）を分散させることによって、保護層２８の抵抗値を調整する。この保護層２８の抵抗値は、抵抗調整層２７のそれよりも大きくなるように調整され、これにより感光体ドラム１１の欠陥部への電圧集中、異常放電（リーク）が回避される。ただし、保護層２８の抵抗値を大きくし過ぎると帯電効率が低下するため、保護層２８と抵抗調整層２７との抵抗値の差が１０3Ωｃｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
さらに、上記樹脂組成物には、保護層２８と抵抗調整層２７との接着性を向上させるためにイソシアネート等の反応性硬化剤を分散させてもよく、上記樹脂組成物により保護層２８を形成する際には、樹脂組成物を有機溶媒に分散させて塗料を作製し、この塗料をスプレー塗装やディッピング等によりコーティングすればよい。
【００５７】
以下、より具体的な実施例について説明する。
【実施例】
【００５８】
〈実施例１〉
ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％及びＡＢＳ樹脂（ＧＲ−０５００、電気化学工業株式会社製）５０重量％の混合物１００重量部に対し、ポリカーボネート−グリシジルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（モディパーＣ  Ｌ４４０−Ｇ、日本油脂株式会社製）を４．５重量部を加え、これを２２０℃で溶融混練した樹脂組成物を、ステンレスからなる直径９ｍｍの芯軸２６に射出成形により被覆させて抵抗調整層２７を形成した。次いで、この抵抗調整層２７の軸方向両端部を、分子量約３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００  旭硝子株式会社製）からなるリング状のスペーサ２９に挿入して接着し、切削によりスペーサ２９の外径を１２．１ｍｍ、抵抗調整層２７の外径を１２．０ｍｍとなるように同時に仕上げた。そして、抵抗調整層２７の表面に、アクリルシリコン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料株式会社製）、硬化剤及び導電性カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる混合物により膜厚約１０μｍの保護層２８を形成し、φ１２の帯電ローラ１２を得た。
【００５９】
この帯電ローラ１２の抵抗調整層２７をレーザー顕微鏡で観察すると、抵抗調整層２７はポリエーテルエステルアミドの海にＡＢＳ樹脂の島が粒状に分散する海島構造となっており、島成分の粒子の径は２０μｍ以下（そのほとんどが５〜１０μｍ）であった（図７参照）。なお、島成分の粒径（最大粒径）の計測は、図６に示すように、レーザー顕微鏡の観察画像で観察範囲中最大となる粒子の最長径を求めて行った（図６において符号３３は海を、符号３４は島を表す。）。
〈実施例２〉
ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）６０重量％及びＡＢＳ樹脂（ＧＲ−０５００、電気化学工業株式会社製）４０重量％の混合物１００重量部に対し、ポリカーボネート−グリシジルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（モディパーＣ  Ｌ４４０−Ｇ、日本油脂株式会社製）を４．５重量部を加え、これを２２０℃で溶融混練した樹脂組成物を、ステンレスからなる直径９ｍｍの芯軸２６に射出成形により被覆させて抵抗調整層２７を形成した。次いで、この抵抗調整層２７の軸方向両端部を、分子量約３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００  旭硝子株式会社製）からなるリング状のスペーサ２９に挿入して接着し、切削によりスペーサ２９の外径を１２．１ｍｍ、抵抗調整層２７の外径を１２．０ｍｍとなるように同時に仕上げた。そして、抵抗調整層２７の表面に、アクリルシリコン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料株式会社製）、硬化剤及び導電性カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる混合物により膜厚約１０μｍの保護層２８を形成し、φ１２の帯電ローラ１２を得た。
【００６０】
この帯電ローラ１２の抵抗調整層２７をレーザー顕微鏡で観察すると、抵抗調整層２７はポリエーテルエステルアミドの海にＡＢＳ樹脂の島が粒状に分散する海島構造となっており、島成分の粒子の径は２０μｍ以下（そのほとんどが５〜１０μｍ）であった。
【００６１】
ところで、図７は、このときの抵抗調整層２７の拡大写真であるが（株式会社キーエンス製の超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡  ＶＫ−９５００にて撮影）、このままでは海島構造の識別が必ずしも容易ではないので、その抵抗調整層２７を切り出した後に樹脂封入及び研磨を行いメチルエチルケトンにて表面を洗浄し、ＡＢＳ成分及び相溶化剤を洗い流して撮影を行った（図９）。そして、その撮影画像にコントラストを強調する画像処理を施すことによって、ＡＢＳ成分がなくなり凹となった部分を暗部として表出させることができるが（図１０において符号３５で表す部分）、この暗部は島成分に対応するので、この部分の径を測定することにより島の径を求めることができる。なお、メチルエチルケトンによる洗浄処理を行わずに上記画像処理を施した例は図８に示す。
〈実施例３〉
ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）７０重量％及びＡＢＳ樹脂（ＧＲ−０５００、電気化学工業株式会社製）３０重量％の混合物１００重量部に対し、ポリカーボネート−グリシジルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（モディパーＣ  Ｌ４４０−Ｇ、日本油脂株式会社製）を４．５重量部を加え、これを２２０℃で溶融混練した樹脂組成物を、ステンレスからなる直径９ｍｍの芯軸２６に射出成形により被覆させて抵抗調整層２７を形成した。次いで、この抵抗調整層２７の軸方向両端部を、分子量約３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００  旭硝子株式会社製）からなるリング状のスペーサ２９に挿入して接着し、切削によりスペーサ２９の外径を１２．１ｍｍ、抵抗調整層２７の外径を１２．０ｍｍとなるように同時に仕上げた。そして、抵抗調整層２７の表面に、アクリルシリコン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料株式会社製）、硬化剤及び導電性カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる混合物により膜厚約１０μｍの保護層２８を形成し、φ１２の帯電ローラ１２を得た。
【００６２】
この帯電ローラ１２の抵抗調整層２７をレーザー顕微鏡で観察すると、抵抗調整層２７はポリエーテルエステルアミドの海にＡＢＳ樹脂の島が粒状に分散する海島構造となっており、島成分の粒子の径は２０μｍ以下であった。
〈実施例４〉
ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％及びＨＩ−ＰＳ樹脂（Ｈ４５０、東洋スチレン株式会社製）５０重量％の混合物１００重量部に対し、ポリカーボネート−グリシジルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（モディパーＣ  Ｌ４４０−Ｇ、日本油脂株式会社製）を４．５重量部を加え、これを２２０℃で溶融混練した樹脂組成物を、ステンレスからなる直径９ｍｍの芯軸２６に射出成形により被覆させて抵抗調整層２７を形成した。次いで、この抵抗調整層２７の軸方向両端部を、分子量約３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００  旭硝子株式会社製）からなるリング状のスペーサ２９に挿入して接着し、切削によりスペーサ２９の外径を１２．１ｍｍ、抵抗調整層２７の外径を１２．０ｍｍとなるように同時に仕上げた。そして、抵抗調整層２７の表面に、アクリルシリコン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料株式会社製）、硬化剤及び導電性カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる混合物により膜厚約１０μｍの保護層２８を形成し、φ１２の帯電ローラ１２を得た。
【００６３】
この帯電ローラ１２の抵抗調整層２７をレーザー顕微鏡で観察すると、抵抗調整層２７はポリエーテルエステルアミドの海にＡＢＳ樹脂の島が粒状に分散する海島構造となっており、島成分の粒子の径は２０μｍ以下であった。
〈実施例５〉
ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）６０重量％及びＨＩ−ＰＳ樹脂（Ｈ４５０、東洋スチレン株式会社製）４０重量％の混合物１００重量部に対し、ポリカーボネート−グリシジルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（モディパーＣ  Ｌ４４０−Ｇ、日本油脂株式会社製）を４．５重量部を加え、これを２２０℃で溶融混練した樹脂組成物を、ステンレスからなる直径９ｍｍの芯軸２６に射出成形により被覆させて抵抗調整層２７を形成した。次いで、この抵抗調整層２７の軸方向両端部を、分子量約３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００  旭硝子株式会社製）からなるリング状のスペーサ２９に挿入して接着し、切削によりスペーサ２９の外径を１２．１ｍｍ、抵抗調整層２７の外径を１２．０ｍｍとなるように同時に仕上げた。そして、抵抗調整層２７の表面に、アクリルシリコン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料株式会社製）、硬化剤及び導電性カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる混合物により膜厚約１０μｍの保護層２８を形成し、φ１２の帯電ローラ１２を得た。
【００６４】
この帯電ローラ１２の抵抗調整層２７をレーザー顕微鏡で観察すると、抵抗調整層２７はポリエーテルエステルアミドの海にＡＢＳ樹脂の島が粒状に分散する海島構造となっており、島成分の粒子の径は２０μｍ以下であった。
〈実施例６〉
ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）７０重量％及びＨＩ−ＰＳ樹脂（Ｈ４５０、東洋スチレン株式会社製）３０重量％の混合物１００重量部に対し、ポリカーボネート−グリシジルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（モディパーＣ  Ｌ４４０−Ｇ、日本油脂株式会社製）を４．５重量部を加え、これを２２０℃で溶融混練した樹脂組成物を、ステンレスからなる直径９ｍｍの芯軸２６に射出成形により被覆させて抵抗調整層２７を形成した。次いで、この抵抗調整層２７の軸方向両端部を、分子量約３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００  旭硝子株式会社製）からなるリング状のスペーサ２９に挿入して接着し、切削によりスペーサ２９の外径を１２．１ｍｍ、抵抗調整層２７の外径を１２．０ｍｍとなるように同時に仕上げた。そして、抵抗調整層２７の表面にアクリルシリコン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料株式会社製）、硬化剤及び導電性カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる混合物により膜厚約１０μｍの保護層２８を形成し、φ１２の帯電ローラ１２を得た。
【００６５】
この帯電ローラ１２の抵抗調整層２７をレーザー顕微鏡で観察すると、抵抗調整層２７はポリエーテルエステルアミドの海にＡＢＳ樹脂の島が粒状に分散する海島構造となっており、島成分の粒子の径は２０μｍ以下であった。
〈比較例１〉
ポリエーテル成分を含有する高分子型導電剤（アクアコークＴＷ  住友精化株式会社製）３０重量％及びポリプロピレン樹脂（ＭＡ０３  日本ポリケム株式会社製）７０重量％の混合物を、溶融混練を行わずにステンレスからなる直径９ｍｍの芯軸に射出成形により被覆させて抵抗調整層を形成した。次いで、この抵抗調整層の軸方向両端部を、分子量約３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００  旭硝子株式会社製）からなるリング状のスペーサに挿入して接着し、切削によりスペーサの外径を１２．１ｍｍ、抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとなるように同時に仕上げてφ１２の帯電ローラを得た。
【００６６】
この帯電ローラの抵抗調整層をレーザー顕微鏡で観察すると、抵抗調整層はポリプロピレンの海にポリエーテル含有高分子型導電剤の島が粒状に分散する海島構造となっており、島成分の粒子の径は２００μｍ以下であった。
〈比較例２〉
四級アンモニウム塩基を含有するイオン導電性の高分子化合物（レオレックスＡＳ−１７２０  第一工業製薬株式会社製）３０重量％及びポリプロピレン樹脂（ＭＡ０２  日本ポリケム株式会社製）７０重量％の混合物を、溶融混練を行わずにステンレスからなる直径９ｍｍの芯軸に射出成形により被覆させて円筒状の抵抗調整層を形成した。次いで、この抵抗調整層の軸方向両端部を、分子量約３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００  旭硝子株式会社製）からなるリング状のスペーサに挿入して接着し、切削によりスペーサの外径を１２．１ｍｍ、抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとなるように同時に仕上げてφ１２の帯電ローラを得た。
【００６７】
この帯電ローラの抵抗調整層をレーザー顕微鏡で観察すると、抵抗調整層はポリプロピレンの海にイオン導電性の高分子化合物の島が筋状に分散する海島構造となっており、島成分の粒子の径は２００μｍ以下であった。
〈比較例３〉
ポリプロピレン樹脂（ＭＡ０３  日本ポリケム株式会社製）１００重量部に対し、導電性カーボンブラック（ケッチェンプラックＥＣ、ケッチェンプラックインターナショナル社製）１５重量部を配合した組成物を、ステンレスからなる直径９ｍｍの芯軸に射出成形により被覆させて抵抗調整層を形成した。次いで、この抵抗調整層の軸方向両端部を、分子量約３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００  旭硝子株式会社製）からなるリング状のスペーサに挿入して接着し、切削によりスペーサの外径を１２．１ｍｍ、抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとなるように同時に仕上げた。そして、抵抗調整層の表面にポリアミド樹脂（ダイアミドＴ−１７１、ダイセルヒュルス社製）及びカーボンブラック（全固形分に対して１０重量％）からなる混合物により膜厚約１０μｍの保護層を形成し、φ１２の帯電ローラを得た。
〈比較例４〉
ポリプロピレン樹脂（ＭＡ０３  日本ポリケム株式会社製）１００重量部に対し、過塩素酸リチウム２重量部を配合した組成物を、ステンレスからなる直径９ｍｍの芯軸に射出成形により被覆させて抵抗調整層を形成した。次いで、この抵抗調整層の軸方向両端部を、分子量約３００万のポリエチレン樹脂（サンファインＵＨ−９００  旭硝子株式会社製）からなるリング状のスペーサに挿入して接着し、切削によりスペーサの外径を１２．１ｍｍ、抵抗調整層の外径を１２．０ｍｍとなるように同時に仕上げた。そして、抵抗調整層の表面にポリビニルプチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業株式会社製）、イソシアネート系硬化剤及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる混合物により膜厚約１０μｍの保護層を形成し、φ１２の帯電ローラを得た。
【００６８】
上記各実施例及び各比較例をまとめて表１に示す。
【００６９】
【表１】
2005092134.tif 000004
以上の各帯電ローラについて、図１に示した複写機１に搭載して次の試験１及び試験２を行った。
〈試験１〉
試験１では、複写機１を使用して３００，０００枚の複写を行い、ローラ割れが発生するまでの耐久枚数を調べた。この際、帯電ローラに印加する電圧はＤＣ＝−８００Ｖ、ＡＣ＝２４００Ｖｐｐ（周波数＝２ｋＨｚ）、評価環境を２３℃、６０％ＲＨとした。この試験結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2005092134.tif 000005
表２に示すように、実施例１乃至実施例６の各帯電ローラは３００，０００枚の複写で割れが発生しなかったが、比較例１乃至比較例４の各帯電ローラではその半分に至る前に割れが発生した。また、破断面をレーザー顕微鏡にて観察したところ、比較例１，２のローラではウェルド部分にて海島構造の海／島界面剥離が発生し、割れとなっていることが確認された。
〈試験２〉
試験２では、複写機１を使用して感光体ドラム１１の帯電電位測定及び画像評価を行った。この際、帯電ローラと感光体ドラムとの間の空隙を５０μｍとなるように設定し、帯電ローラに印加する電圧はＤＣ＝−８００Ｖ、ＡＣ＝２４００Ｖｐｐ（周波数＝２ｋＨｚ）、評価環境を２３℃、６０％ＲＨとした。さらに、複写機１による連続複写を行い、１００，０００枚通紙後の帯電ローラ表面へのトナー固着評価及び画像評価を行った。この試験結果を表３に示す。
【００７１】
【表３】
2005092134.tif 000006
表３に示すように、実施例１乃至実施例６の各帯電ローラは全項目で良好な結果が得られたが、比較例１乃至比較例４の各帯電ローラでは不具合がみられた。
【００７２】
なお、本発明は上述した形態に限られるものではなく、例えば高分子型イオン導電材料はポリエーテルエステルアミドを含有する化合物に、熱可塑性樹脂組成物はスチレン系熱可塑性樹脂に、グラフトコポリマーは主鎖にポリカーボネート樹脂を有して側鎖にアクリロニトリル−スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体に必ずしも限定されるものではない。
【００７３】
また、海島構造の海／島の識別方法は上述したように洗浄及び画像処理によらず、他の方法によってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】発明を実施するための最良の形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置の帯電ローラを示す断面図である。
【図３】図２の帯電ローラを示す正面図である。
【図４】グラフトコポリマーが添加されていないテストピースのウェルド部分を示す拡大写真である。
【図５】グラフトコポリマーが添加されているテストピースのウェルド部分を示す拡大写真である。
【図６】海島構造における島成分の最大粒径を求める方法を示す説明図である。
【図７】実施例２に係る帯電ローラの抵抗調整層を示す拡大写真である。
【図８】図７の写真に画像処理を施して得られるコントラスト強調画像である。
【図９】実施例２に係る帯電ローラの抵抗調整層をメチルエチルケトンにより洗浄したものを示す拡大写真である。
【図１０】図９の写真に画像処理を施して得られるコントラスト強調画像である。
【図１１】従来の帯電ローラ方式の画像形成装置を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    複写機（画像形成装置）
１２  帯電ローラ（帯電部材）
１８  プロセスカートリッジ
１９  筐体（本体部）
２６  芯軸（導電性支持体）
２７  抵抗調整層
２８  保護層
【図１】
2005092134.tif 000007
【図２】
2005092134.tif 000008
【図３】
2005092134.tif 000009
【図６】
2005092134.tif 000010
【図１１】
2005092134.tif 000011
【図４】
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【図５】
2005092134.tif 000013
【図７】
2005092134.tif 000014
【図８】
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【図９】
2005092134.tif 000016
【図１０】
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