(57)【要約】      （修正有）【課題】正確に企業集団の連結会計処理を行なうことができ、且つ、決算日に限らず、任意の時点における連結の財政状態を把握することが可能になるリアルタイム連結会計システムを提供する。【解決手段】企業集団に属する各会社で発生する個別仕訳データが入力されると、それに基づいて、連結仕訳データ作成手段２６が、連結用仕訳データを作成する。即ち、個別合算登録手段３２が、親会社及び子会社の個別仕訳データから勘定科目が統一された個別合算仕訳データを作成し、少数株主損益計上手段３４が子会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対して、少数株主の持分を表す少数株主損益計上データを作成し、持分法投資損益計上手段３６が非連結会社である持分法適用会社の個別仕訳データに対して、親会社の持分を表す投資損益計上データを作成し、債権債務相殺手段３８が企業集団内の内部取引に対応する債権債務相殺データを作成する。【選択図】図１
2005327212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって構成される連結会計システムであって、
親会社の関係会社に対する持分比率データを記録する記憶手段と、
親会社及び関係会社の個別に仕訳された日付、損益項目であるか否かが識別可能となった勘定科目コード、金額、貸借区分及び親会社に対する親会社及び関係会社の関係を表す連結会社区分のデータを含む個別仕訳データを記憶手段に登録する登録手段と、
関係会社の個別仕訳データに含まれる勘定科目コードが損益項目であるか否かを判定し、損益項目であるときに、該関係会社の個別仕訳データから、前記持分比率データを用いて日付、勘定科目コード、金額及び貸借区分を含む連結用仕訳データを作成し、記憶手段に登録する連結仕訳データ作成手段と、
を備え、前記連結用仕訳データを勘定科目コード毎に合算して得られる金額を用いて合算時点での財務諸表データを取得可能となったことを特徴とするリアルタイム連結会計システム。
【請求項２】
前記連結仕訳データ作成手段は、親会社及び子会社の個別仕訳データに対応して、勘定科目が統一された個別合算用の個別合算仕訳データを作成する個別合算登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のリアルタイム連結会計システム。
【請求項３】
前記連結仕訳データ作成手段は、子会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する少数株主の持分に相当する金額データを含む少数株主損益計上データを作成する少数株主損益計上手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載のリアルタイム連結会計システム。
【請求項４】
前記連結仕訳データ作成手段は、持分法適用会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する親会社の持分に相当する金額データを含む投資損益計上データを作成する投資損益計上手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のリアルタイム連結会計システム。
【請求項５】
前記連結仕訳データ作成手段は、企業集団内の内部取引を表す個別仕訳データに対応して、その取引を相殺するための貸借区分が逆となった債権債務相殺データを作成する債権債務相殺手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のリアルタイム連結会計システム。
【請求項６】
コンピュータによって構成される連結会計システムであって、
親会社の関係会社に対する持分比率データを記憶する記憶手段と、
親会社及び関係会社の個別に仕訳された日付、損益項目であるか否かが識別可能となった勘定科目コード、金額、貸借区分及び親会社に対する親会社及び関係会社の関係を表す連結会社区分のデータを含む個別仕訳データを記憶手段に登録する登録手段と、
親会社及び子会社の個別仕訳データに対応して、勘定科目が統一された個別合算用の個別合算仕訳データを作成する個別合算登録手段と、
子会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する少数株主の持分に相当する金額データを含む少数株主損益計上データを作成する少数株主損益計上手段と、
持分法適用会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する親会社の持分に相当する金額データを含む投資損益計上データを作成する投資損益計上手段と、
企業集団内の内部取引を表す個別仕訳データに対応して、その取引を相殺するための貸借区分が逆となった債権債務相殺データを作成する債権債務相殺手段と、
を備え、個別合算仕訳データ、少数株主損益計上データ、投資損益計上データ及び債権債務相殺データを勘定科目毎に合算して得られる金額に基づいて合算時点での財務諸表データを作成することを特徴とするリアルタイム連結会計システム。
【請求項７】
前記個別仕訳データには、取引相手の連結会社区分データが含まれており、前記連結仕訳データ作成手段は、該取引相手の連結会社区分が親会社または関係会社であるか外部であるかを判定し、取引相手の連結会社区分が親会社または関係会社である個別仕訳データに対応して債権債務相殺データを作成することを特徴とする請求項５または６記載のリアルタイム連結会計システム。
【請求項８】
前記持分比率データは、前記記憶手段に変更履歴と共に記録されており、個別仕訳データに含まれる日付当時の持分比率データが用いられることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のリアルタイム連結会計システム。
【請求項９】
コンピュータを、
親会社の関係会社に対する持分比率データを記憶する記憶手段と、
親会社及び関係会社の個別に仕訳された日付、損益項目であるか否かが識別可能となった勘定科目コード、金額、貸借区分及び親会社に対する親会社及び関係会社の関係を表す連結会社区分のデータを含む個別仕訳データを記憶手段に登録する登録手段と、
親会社及び子会社の個別仕訳データに対応して、勘定科目が統一された個別合算用の個別合算仕訳データを作成する個別合算登録手段と、
子会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する少数株主の持分に相当する金額データを含む少数株主損益計上データを作成する少数株主損益計上手段と、
持分法適用会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する親会社の持分に相当する金額データを含む投資損益計上データを作成する投資損益計上手段と、
企業集団内の内部取引を表す個別仕訳データに対応して、その取引を相殺するための貸借区分が逆となった債権債務相殺データを作成する債権債務相殺手段と、
個別合算仕訳データ、少数株主損益計上データ、投資損益計上データ及び債権債務相殺データを勘定科目毎に合算して得られる金額に基づいて合算時点での財務諸表データを作成する手段と
して機能させるためのリアルタイム連結会計プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを用いて行う連結会計処理方法であって、
コンピュータが親会社の関係会社に対する持分比率データを記録しておき、
コンピュータが、親会社及び関係会社の個別に仕訳された日付、損益項目であるか否かが識別可能となった勘定科目コード、金額、貸借区分及び親会社に対する親会社及び関係会社の関係を表す連結会社区分のデータを含む個別仕訳データを取得しまたは作成し、
コンピュータが、関係会社の個別仕訳データに含まれる勘定科目コードが損益項目であるか否かを判定し、損益項目であるときに、該関係会社の個別仕訳データから、前記持分比率データを用いて日付、勘定科目コード、金額及び貸借区分のデータを含む連結用仕訳データを作成し、
前記連結用仕訳データを勘定科目コード毎に合算して得られる金額を用いて合算時点での財務諸表データを作成する、
ことを特徴とする連結会計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結会計用のデータを作成し、または連結決算書類を作成するために使用されるリアルタイム連結会計システム及びリアルタイム連結会計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業（以下、会社とも言う）の決算において、その企業と特定の支配関係にある企業からなる企業集団を単一の組織体とみなして、その企業集団の財政状態及び経営成績を総合的に報告する連結財務諸表の作成を行なう要求が高まっており、そのための連結会計システムも種々提案されている。従来の連結会計システムにおいて行なわれる処理は、以下のようにまとめることができる（例えば、非特許文献１参照）。
１）  連結基礎資料の収集
親会社（連結会社を言う、以下同じ）及び関係会社（子会社（被連結会社）、持分法適用会社（関連会社等を言う）を含む、以下同じ）からの必要な資料データを収集する。必要な資料データとしては、以下のものを例示することができる。
【０００３】
１−１）親会社及び関係会社の勘定科目のデータ
１−２）親会社、関係会社全ての個別決算書（財務諸表）のデータ
１−３）企業集団（親会社及び関係会社を含む、以下同じ）との債権・債務の明細データ
１−４）企業集団内の取引高の明細データ
１−５）企業集団内から購入した棚卸資産の明細データ
１−６）企業集団内の有価証券、固定資産等の購入・売却データ
上記１）のデータの取得は、従来、表計算ソフトなどを用いたワークシートを作成し、各社において、そのワークシートに上記データを各社で入力し、その結果を記録媒体または電子メールを利用して回収して親会社コンピュータに入力したり、関係会社から送られた資料に記載されたデータを、親会社コンピュータに入力したり、または、親会社コンピュータと関係会社コンピュータとの間で、汎用または専用の電気通信回線を介してデータの送受信を行なったり、することで行なわれている。
２）  親会社と子会社との合算した決算書の作成
３）  親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去
４）  企業集団内で発生した債権・債務及び取引高の相殺消去
５）  少数株主損益計上及び持分法による投資損益計上
６）  未実現利益消去
７）  連結決算書作成
【０００４】
以上の２）以降の処理は、親会社の期末において収集した上記１）のデータに基づいて行なわれる。具体的処理例を図２２に示す。図２２の表中左から見て、期中に個々の会社にて仕訳を行い、各会社にて個別に決算書を作成し、その決算書のデータの合算を行い（上記処理２））、合算した当期利益（＝９０）を得る。次いで、内部取引に相当する分を抽出し、その分の相殺処理を行い（処理４））、子会社の決算書の当期利益（＝３０）に対して、少数株主持分と少数株主損益を算出し、持分法適用会社の決算書の当期利益（＝６０）に対して投資損益を計上し（処理５））（ここで、親会社の子会社の持分比率は０．８、持分法適用会社の持分比率は０．２としている）、それを計上して、連結決算書が作成される。未実現利益消去処理６）については省略している。
【０００５】
しかしながら、従来の処理では以下のような問題点を有している。
１）  多数の関係会社を有する場合、全ての関係会社のデータを親会社の決算時期に合わせて取得することは、各関係会社の作業を待たねばならず、また、勘定科目コードの統一を行なう必要があり、多大な時間と手間を要する。
２）  関係会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合には、正確な関係会社の決算データを取得することはできない。そのため、一定期間のタイムラグ（３ヶ月）の限度を設けて連結会社の決算データを用いるか、または親会社の決算日までの関係会社の仮決算データを用いるか、しており、正確なデータに基づく連結決算を行なうことができない。
３）  期中に子会社の持分比率が変化した場合であっても、期末の持分比率に基づいて計算を行なっており、正確なデータに基づく連結決算を行なうことができない。
【０００６】
これらの問題点に対して、従来、次のような提案がなされている。
【０００７】
例えば、特許文献１（特開平１１−２０３３７３号公報）では、上記問題点２）に関連して、企業集団内での取引に際して、一方の会社での債権が計上され、他方の会社の債務が計上されていない、といった事態を防ぐため、企業集団内でデータベースを有するコンピュータネットワークを構築しており、請求側会社が請求データを作成して、支払側会社へ送信し、支払側会社では支払データを作成して、請求側会社へと送信しており、請求側会社は支払データの送受信日時を以って商取引が成立したものとみなしており、企業集団内で特定日時までに成立した商取引を集計し、個別に相殺可能とする、技術を開示する。
【０００８】
また、特許文献２（特開平１１−３９４０９号公報）では、上記問題点１）に関連して、企業集団内で発生する取引情報は、ネットワークを介してサーバを中継として各会社間のコンピュータで送受信されると共にサーバにも蓄積されており、連結決算処理を行なうときには、各関係会社のコンピュータへとアクセスして、取引外情報及び各会社の財務会計情報を入手し、また、サーバに蓄積された取引情報を入手して、これらの取得された情報からの連結決算書を作成する、技術を開示する。
【０００９】
また、特許文献３（特開２００１−８４３０４号公報）では、上記問題点１）に関連して、企業集団内の勘定科目コードのコード体系、細かさといった違いを解決するために、親会社が用意したグループ共通勘定科目に各関係会社の勘定科目を対応付けし、関係会社固有の残高試算表データを統一したフォーマット及び勘定科目のコードに変換した後、必要な情報を連結決算センタ設置装置に収集して連結決算をする、技術を開示する。
【００１０】
また、特許文献４（特開２００１−３２５４１９号公報）では、上記問題点１）及び２）に関連して、親会社及び関係会社は、企業集団内の取引である場合、仕分データ入力時に連結コードを入力しておき、また、決算期が異なる会社については仮決算ファイルを作成し、会社間の勘定科目コードの変換を行い、勘定科目ごとの残高を合算して連結消去を行なう、技術を開示する。
【００１１】
しかしながら、いずれの従来技術も決算処理自体は図２２の処理を行なっているに過ぎず、上記問題点の根本的な解決にはなっていない。
【００１２】
【非特許文献１】トーマツコンサルティンググループ編  「連結会計システムの設計」  中央経済社出版  平成９年６月５日発行
【特許文献１】特開平１１−２０３３７３号公報
【特許文献２】特開平１１−３９４０９号公報
【特許文献３】特開２００１−８４３０４号公報
【特許文献４】特開２００１−３２５４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明者らは、従来行なっている連結会計処理を根本的に変えることにより上記課題を解決することができることを見出したもので、本発明の目的は、より正確に企業集団の連結会計処理を行なうことができ、且つ、決算日に限らず、任意の時点における連結された財政状態を把握することが可能になるリアルタイム連結会計システム及びリアルタイム連結会計プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述した課題を解決するために、請求項１記載の発明は、コンピュータによって構成される連結会計システムであって、
親会社の関係会社に対する持分比率データを記録する記憶手段と、
親会社及び関係会社の個別に仕訳された日付、損益項目であるか否かが識別可能となった勘定科目コード、金額、貸借区分及び親会社に対する親会社及び関係会社の関係を表す連結会社区分のデータを含む個別仕訳データを記憶手段に登録する登録手段と、
関係会社の個別仕訳データに含まれる勘定科目コードが損益項目であるか否かを判定し、損益項目であるときに、該関係会社の個別仕訳データから、前記持分比率データを用いて日付、勘定科目コード、金額及び貸借区分を含む連結用仕訳データを作成し、記憶手段に登録する連結仕訳データ作成手段と、
を備え、前記連結用仕訳データを勘定科目コード毎に合算して得られる金額を用いて合算時点での財務諸表データを取得可能となったことを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記連結仕訳データ作成手段は、親会社及び子会社の個別仕訳データに対応して、勘定科目が統一された個別合算用の個別合算仕訳データを作成する個別合算登録手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、前記連結仕訳データ作成手段は、子会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する少数株主の持分に相当する金額データを含む少数株主損益計上データを作成する少数株主損益計上手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記連結仕訳データ作成手段は、持分法適用会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する親会社の持分に相当する金額データを含む投資損益計上データを作成する投資損益計上手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記連結仕訳データ作成手段は、企業集団内の内部取引を表す個別仕訳データに対応して、その取引を相殺するための貸借区分が逆となった債権債務相殺データを作成する債権債務相殺手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６記載の発明は、コンピュータによって構成される連結会計システムであって、
親会社の関係会社に対する持分比率データを記憶する記憶手段と、
親会社及び関係会社の個別に仕訳された日付、損益項目であるか否かが識別可能となった勘定科目コード、金額、貸借区分及び親会社に対する親会社及び関係会社の関係を表す連結会社区分のデータを含む個別仕訳データを記憶手段に登録する登録手段と、
親会社及び子会社の個別仕訳データに対応して、勘定科目が統一された個別合算用の個別合算仕訳データを作成する個別合算登録手段と、
子会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する少数株主の持分に相当する金額データを含む少数株主損益計上データを作成する少数株主損益計上手段と、
持分法適用会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する親会社の持分に相当する金額データを含む投資損益計上データを作成する投資損益計上手段と、
企業集団内の内部取引を表す個別仕訳データに対応して、その取引を相殺するための貸借区分が逆となった債権債務相殺データを作成する債権債務相殺手段と、
を備え、個別合算仕訳データ、少数株主損益計上データ、投資損益計上データ及び債権債務相殺データを勘定科目毎に合算して得られる金額に基づいて合算時点での財務諸表データを作成することを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載のものにおいて、前記個別仕訳データには、取引相手の連結会社区分データが含まれており、前記連結仕訳データ作成手段は、該取引相手の連結会社区分が親会社または関係会社であるか外部であるかを判定し、取引相手の連結会社区分が親会社または関係会社である個別仕訳データに対応して債権債務相殺データを作成することを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のものにおいて、前記持分比率データは、前記記憶手段に変更履歴と共に記録されており、個別仕訳データに含まれる日付当時の持分比率データが用いられることを特徴とする。
【００２２】
さらに、請求項９記載の発明は、リアルタイム連結会計プログラムであって、
コンピュータを、
親会社の関係会社に対する持分比率データを記憶する記憶手段と、
親会社及び関係会社の個別に仕訳された日付、損益項目であるか否かが識別可能となった勘定科目コード、金額、貸借区分及び親会社に対する親会社及び関係会社の関係を表す連結会社区分のデータを含む個別仕訳データを記憶手段に登録する登録手段と、
親会社及び子会社の個別仕訳データに対応して、勘定科目が統一された個別合算用の個別合算仕訳データを作成する個別合算登録手段と、
子会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する少数株主の持分に相当する金額データを含む少数株主損益計上データを作成する少数株主損益計上手段と、
持分法適用会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対応して、その個別の損益に対する親会社の持分に相当する金額データを含む投資損益計上データを作成する投資損益計上手段と、
企業集団内の内部取引を表す個別仕訳データに対応して、その取引を相殺するための貸借区分が逆となった債権債務相殺データを作成する債権債務相殺手段と、
個別合算仕訳データ、少数株主損益計上データ、投資損益計上データ及び債権債務相殺データを勘定科目毎に合算して得られる金額に基づいて合算時点での財務諸表データを作成する手段と
して機能させるものである。
【００２３】
請求項１０記載の発明は、コンピュータを用いて行う連結会計処理方法であって、
コンピュータが親会社の関係会社に対する持分比率データを記録しておき、
コンピュータが、親会社及び関係会社の個別に仕訳された日付、損益項目であるか否かが識別可能となった勘定科目コード、金額、貸借区分及び親会社に対する親会社及び関係会社の関係を表す連結会社区分のデータを含む個別仕訳データを取得しまたは作成し、
コンピュータが、関係会社の個別仕訳データに含まれる勘定科目コードが損益項目であるか否かを判定し、損益項目であるときに、該関係会社の個別仕訳データから、前記持分比率データを用いて日付、勘定科目コード、金額及び貸借区分のデータを含む連結用仕訳データを作成し、
前記連結用仕訳データを勘定科目コード毎に合算して得られる金額を用いて合算時点での財務諸表データを作成する、
ことを特徴とする。
【００２４】
尚、以上の個別仕訳データ及び連結仕訳データに含まれる「勘定科目コード」とは、損益計算書用、貸借対照表用、キャッシュフロー用、セグメント用科目コード等の会計処理のために用いられる科目コードの中の任意の科目コードを指すものとする。以下の実施形態では、科目コード、個別科目コード、連結科目コード、キャッシュフロー科目コード、セグメント科目コードと表現されている。
【００２５】
また、個別仕訳データ及び連結仕訳データに含まれる「日付」とは、会計計上日付、伝票記帳日付等の会計処理のために用いられる日付の中の任意の日付を指すものとする。
【００２６】
また、「財務諸表データ」とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、セグメント情報等を構成する任意のデータを指すものとする。
【００２７】
また、「個別仕訳データ」とは、親会社または関係会社のそれぞれで仕訳され作成されたデータそのものであってもよいし、該データに加工が施されたものであってもよく、いずれにしても、各会社の個別に仕訳された伝票内容が表されたデータである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、企業集団に属する各会社で発生する個別の仕訳に対応する個別仕訳データが登録されると、それに基づいて、連結仕訳データ作成手段が、連結用仕訳データを作成する。この連結用仕訳データは、関係会社の個別仕訳データに含まれる勘定科目コードが損益項目である場合に、持分比率に応じて親会社の損益を表すように、作成される。こうして、関係会社からの損益に関する個別仕訳データに対応して作成された連結用仕訳データを用いて連結された財務諸表データを得ることができるようになる。
【００２９】
このように、個々の個別仕訳データから連結用仕訳データを作成するという処理は、従来行っておらず、新規な発想に基づくものである。この処理は、期末ではなく、期中に随時行なうことができる。従って、関係会社の個別仕訳データを随時登録することにより、関係会社の決算データを取得する必要はなく、親会社の決算時期に合わせて関係会社から決算データを取得する手間は不要となる。
【００３０】
随時、関係会社の個別仕訳データを登録して、その個別仕訳データから連結用仕訳データを作成することにより、リアルタイムでの連結会計を行なうことが可能になる。よって、親会社と関係会社との間で決算日を合わせる必要がなく、また、関係会社の仮決算データを作成する必要もなく、正確な連結会計を行なうことができる。
【００３１】
仮に、期中に、関係会社の持分比率が変化したとしても、個別仕訳データに含まれる日付データの日付当時における持分比率で、連結用の仕訳データを作成することで、正確な連結会計を行なうことができる。
【００３２】
また、内部取引については、個別仕訳データに相手の連結会社区分のデータを含ませることにより、企業集団内で発生した取引であるか否かを判定し、取引債権債務相殺処理を行うことができるようになる。
【００３３】
このように、より正確に企業集団の連結会計処理を行なうことができ、且つ、決算日に限らず、期中の任意の時点における企業集団の連結された財政状態を把握することができるようになる。
【００３４】
但し言うまでも無く、本発明は、企業集団に含まれる会社全ての個別仕訳データを登録することが不可能であり、一部の会社についてはその決算データのみしか取得できない場合には、その会社については決算データを用いて連結処理を完成させることを排除するものではない。また、連結処理を完成させるためには、本発明が主旨とする主として期中の処理以外の開始仕訳、未実現利益消去等が適宜行われる必要があることも言うまでもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。尚、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。
【００３６】
図１は連結会計システム１０が実現されて連結会計処理装置となるコンピュータ１２の構成を表す図、図２はそのブロック図である。
【００３７】
コンピュータ１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、データの転送、演算、一時的なデータの格納、メインプログラムの格納を行う制御回路１４と、データの格納を行う記憶装置１６と、各種データを入力するための入力装置１８と、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置１９、紙媒体への書き込みを行うプリンタ等の出力装置２０と、磁気、光学、光磁気記録媒体の読み出し及び書き込みを行う記録媒体ドライブ装置２２、外部とのデータの入出力を行なう入出力制御装置２３とを有する。
【００３８】
コンピュータ１２の記憶装置１６及び制御装置１４のＲＡＭは、連結会計システム１０の記憶手段として動作する。但し、連結会計システム１０の記憶手段としては、コンピュータ１２と物理的に一体的になった記憶装置でなくてもよく、コンピュータ１２の制御回路からネットワーク等の伝送媒体を介してアクセス可能となった装置に備えられた記憶装置であってもよい。
【００３９】
コンピュータ１２は、電気通信回線を介して複数の端末のコンピュータからアクセス可能となったサーバとして構成することもできる。その場合、図２に示すように、企業集団内の会社の端末コンピュータ５０に入力された個別データが専用または汎用の電気通信回線を介して送信される。
【００４０】
記憶装置１６には、各種データが格納されており、格納されるマスタ及びファイルとしては、後で詳述するが、企業集団に属する会社のデータが格納された会社マスタＭ１、Ｍ１１、勘定科目コードのうちで、各会社で使用される個別科目コードと、連結用に共通に使用される連結科目コードと、セグメント科目コードとの対応付けがなされ且つ該勘定科目コードが損益項目であるか否かが識別可能となった勘定科目マスタＭ２、勘定科目コードのうちで、連結科目コードとキャッシュフロー科目コードとの対応付けたなされた個別キャッシュフロー変換マスタＭ２１及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２、連結仕訳区分コードが格納された連結仕訳区分マスタＭ３、各会社からの個別仕訳データを格納すると共に、その仕訳データに基づいて作成する連結用仕訳データを格納する日次仕訳ファイルＦ１、月次の残高データを格納する月次残高ファイルＦ２、キャッシュフローの残高データを格納するキャッシュフロー残高ファイルＦ３、セグメント別の残高データを格納するセグメント別残高ファイルＦ４等がある。
【００４１】
さらに、コンピュータ１２の記憶装置１６には各種プログラムが格納されており、この中の連結会計プログラムに基づき、本発明による連結会計システムが実現される。この処理を実行する連結会計プログラムは、コンピュータ１２を、大別して、企業集団に属する会社の個別の仕訳データ（以下、入力個別仕訳データと言う）が入力される入力手段と、入力個別仕訳データに基づき個別の仕訳データ（以下、登録個別仕訳データと言う）を登録する日次仕訳データ登録手段２４と、個別仕訳データから連結用仕訳データを作成する連結仕訳データ作成手段２６と、残高データを作成する残高データ作成手段２８として機能させるものである。以下、特に識別する必要がないときには、入力個別仕訳データと登録個別仕訳データのいずれも個別仕訳データと言うものとする。
【００４２】
連結仕訳データ作成手段２６は、さらに、個別仕訳データに対して個別合算データを作成する個別合算登録手段３２と、少数株主損益計上データを作成する少数株主損益計上手段３４と、投資損益計上データを作成する持分法投資損益計上手段３６と、債権債務相殺データを作成する債権債務相殺手段３８と、関係会社の持分比率を求める持分比率取得手段４２とに分けることができる。
【００４３】
次に、本発明による連結会計処理において使用されるデータについて説明する。
【００４４】
（会社マスタ）
図３は、会社マスタＭ１及び会社マスタＭ１１に格納されるデータを表す。会社マスタＭ１の１つのレコードに設けられる項目としては、企業集団に属する会社を識別する会社コード、会社名、住所を例示することができ、会社マスタＭ１１の１つのレコードに設けられる項目としては、会社コード、変更日付、連結会社区分、持分比率のデータを例示することができる。ここで、「連結会社区分」とは、その会社の親会社から見た企業集団に属する自社も含めた会社の関係、即ち、親会社（即ち自社）、子会社、持分法適用会社といった関係を表すコードである。例えば、親会社の場合、連結会社区分＝１、子会社の場合、連結会社区分＝２、持分法適用会社の場合、連結会社区分＝３、企業集団に属さない外部の場合、連結会社区分＝０として区分する。「持分比率」は、連結会社区分＝２または３の場合に入力される項目となり、親会社のその会社に対する持分比率となる。
【００４５】
連結会社区分及び持分比率は期中であっても随時変化する可能性があるので、変更した毎に、変更日付と共に別レコードとして登録する。本発明では、リアルタイムの個別仕訳データを処理することが基本であるが、関係会社からの個別仕訳データをバッチ処理する場合などに、個別仕訳データに含まれる日付当時における連結会社区分及び持分比率が、変更日付から分かるようになっている。
【００４６】
（勘定科目マスタ）
図４（ａ）は、勘定科目マスタＭ２に格納されるデータを表す。１つのレコードに設けられる項目としては、会社コード、個別科目コード、勘定科目名、貸借区分、連結科目コード、セグメント科目コードのデータを例示することができる。各会社において勘定科目コード体系は様々であるので、この勘定科目マスタＭ２は、各会社の個別科目コードと共通の連結科目コードとの変換を可能とする対応表となっている。同時に、セグメント別連結を行なうための科目コードの対応付けを行なうための対応表ともなっている。図５は、連結科目コードと勘定科目名との対応例を表すテーブル、図６は、勘定科目マスタＭ２の一部のコード間の対応例を表すテーブルである。この例では、個別科目コード＝連結科目コードとなっている。言うまでもなく、企業集団において、勘定科目コード体系が共通であれば、この勘定科目マスタＭ２に個別科目コードと連結科目コードとの対応付けの機能を持たせることは不要となる。
【００４７】
勘定科目コードには、損益項目と非損益項目がある。連結会計処理において、損益項目と非損益項目との識別は重要であり、この実施形態では共通の連結科目コードに付与された番号によって損益項目か非損益項目との識別が可能となっている。図７は、その連結科目コードと、損益項目かどうかの関係を表すテーブルである。該テーブルの損益／非損益の列において、○は損益項目、×は非損益項目を表す。また、受取配当金と配当金に関しては、別途の扱いとすることができる。このようにコードの番号によって識別する以外に、損益項目と非損益項目との識別を行なう損益区分を項目として勘定科目マスタＭ２に設けることも可能である。
【００４８】
（キャッシュフロー変換マスタ）
図４（ｂ）（ｃ）は、個別キャッシュフロー変換マスタＭ２１及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２に格納されるデータを表す。個別キャッシュフロー変換マスタＭ２１は、個別のキャッシュフロー計算書を作成するために使用されるキャッシュフロー科目コードを、科目コード、貸借区分及び相手科目コードの組み合わせから求めるために、これらのコードの対応付けがなされたものである。連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２は、連結のキャッシュフロー計算書を作成するために使用されるキャッシュフロー科目コードを、科目コード、貸借区分、連結会社区分及び相手科目コードの組み合わせから求めるために、これらのコードの対応付けがなされたものである。項目中、「サイン」は、キャッシュフロー計算書において金額の符号をプラスとして表すか、マイナスとして表すかを識別するためのものである。
【００４９】
（連結仕訳区分マスタ）
図８は、連結仕訳区分マスタＭ３に格納されるデータを表す。１つのレコードに設けられる項目として、連結仕訳コードと、コード名とがある。この連結仕訳コードは、プログラム上の処理において、入力された個別仕訳データに対して作成される複数の連結処理用の連結用仕訳データを区分するために用いられるものであり、その機能は後述する。「連結仕訳コード」を記憶装置１６に連結仕訳区分マスタの形態で保存することは必須ではない。
【００５０】
（日次仕訳ファイル）
図９は、日次仕訳ファイルＦ１に格納されるデータを表す。１つのレコードに設けられる項目として、連結区分、連結仕訳区分、会社コード、日付、伝票番号、貸借区分、行、連結会社区分、部署コード、セグメントコード、科目コード、補助科目コード、金額、摘要、相手連結会社区分、相手会社コード、相手部署コード、相手科目コード、相手セグメントコード、通貨コード、為替レート、外貨建金額等を例示することができる。
【００５１】
日次仕訳ファイルＦ１には、各会社の個別仕訳データと、連結処理用に作成された連結用仕訳データとが格納される。そのため、「連結区分」によって、そのレコードが個別仕訳データか連結用仕訳データであるかを区分しており、例えば、個別仕訳データの場合は、連結区分＝０、連結用仕訳データの場合は、連結区分＝１と設定される。また、後述のように、連結用仕訳データとしては、個別合算仕訳データ、少数株主損益計上データ、持分法投資損益計上データ、取引相殺に係る少数株主損益計上データがあり、これらは、図８に示した連結仕訳区分マスタＭ３で定義付けられた連結仕訳コードによって区分される。「貸借区分」は借方か貸方かを区分するもので、例えば、借方＝０、貸方＝−１と設定される。「行」は仕訳の行数に対応する。「連結会社区分」には、その仕訳データに対応する伝票を起こした会社の連結会社区分が入力される。一方、「相手連結会社区分」は、その伝票に対応する取引の相手の連結会社区分が入力される。「相手会社コード」は、取引の相手が企業集団に属する会社である場合のその相手の会社コードが入力される。
【００５２】
（月次残高ファイル、キャッシュフロー残高ファイル、セグメント別残高ファイル）
図１０は、月次残高ファイルＦ２、キャッシュフロー残高ファイルＦ３、セグメント別残高ファイルＦ４に格納されるデータを表す。１つのレコードに設けられる項目として、連結区分、連結仕訳区分、会社コード、決算期、月、部署コード、連結科目コード、通貨コード、前月残、借方金額、貸方金額、次月繰越等を例示することができる。
【００５３】
（作用）
次に、連結会計処理を表す図１２〜図１９のフローチャートを参照しながら、各手段の作用を説明する。
【００５４】
まず、図１２は、仕訳メイン処理を表すフローチャートである。初期処理として、会社マスタＭ１、Ｍ１１、日次仕訳ファイルＦ１、月次残高ファイルＦ２、キャッシュフロー残高ファイルＦ３、セグメント別残高ファイルＦ４、が読み出され、入力された入力個別仕訳データが読み出される（Ｓ１０２）。
【００５５】
そして、個別仕訳データの新規登録の場合には、新規の伝票番号が採番され（Ｓ１０４）、個別仕訳データの修正または削除のときには、連結削除処理サブルーチンへと進み（Ｓ１０６、Ｓ１０７）、新規登録または修正の場合には、連結登録処理サブルーチンへと進む（Ｓ１０８）。
【００５６】
ここで、入力個別仕訳データは、今対象としている企業集団に属する会社から随時、電気通信回線、記録媒体または手入力により、コンピュータ１２へと入力されるものであり、入力後、ＲＡＭに一次的に格納されている。
【００５７】
今、図１１（ａ）に示す２つの伝票を処理することを考える。この１番目の伝票０００１は、子会社の１つであるＣ子会社がＡ親会社を相手として、売上を計上し、２番目の伝票０００２は、Ｃ子会社が持分法適用会社であるＤ関連会社を相手として、仕入れを行なった例である。この場合、図１１（ｂ）に示すように、第１番目の入力個別仕訳データは借方と貸方にそれぞれ分かれた３つのレコードの形態で、第２番目の入力個別仕訳データは２つのレコードの形態で、コンピュータ１２へ入力される。図１１（ｂ）で、会社コードはＣ子会社を表す０００３であり、第１番目の入力個別仕訳データでは、連結会社区分は子会社を表す「２」、相手会社コードはＡ親会社を表す「０００１」、相手連結会社区分は親会社を表す「１」となっており、第２番目の個別仕訳データでは、連結会社区分は子会社を表す「２」、相手会社コードはＤ関連会社を表す「００１０」、相手連結会社区分は持分法適用会社を表す「３」となっていることに留意されたい。
【００５８】
但し、各会社から入力個別仕訳データを取得した段階では、以上の会社コード、及び連結会社区分、相手連結会社区分は、各会社の独自のコード体系が用いられているか、または情報として欠落している可能性があるので、データ入力時に、コード変換またはコード追加がなされるものとする。
【００５９】
入力された入力個別仕訳データは、図１３以降に示す連結登録処理サブルーチンによる処理へと供される。
【００６０】
（個別仕訳登録処理）
図１３において、初期処理として、伝票番号をセットし、入力個別仕訳データの１つの入力個別仕訳レコードを読み出した後（Ｓ１２０）、日次仕訳データ登録手段２４によって、個別仕訳登録処理がなされる（Ｓ１２２）。
【００６１】
図１４に示すように、日次仕訳データ登録手段２４は、初期処理として勘定科目マスタＭ２及び個別キャッシュフロー変換マスタＭ２１を読み出し（ステップＳ２０２）、次いで、連結区分＝０、連結仕訳区分＝１をセットし（ステップＳ２０４）、これらセットされた区分と今処理中の入力個別仕訳データを１レコードとする登録個別仕訳データを日次仕訳ファイルＦ１に書き込みを行なう（ステップＳ２０６）。そして、勘定科目マスタＭ２及び個別キャッシュフロー変換マスタＭ２１を参照して、個別科目コード、貸借区分及び相手科目コードの組み合わせに対応するキャッシュフロー科目コードを取得して（ステップＳ２０８）、月次残高ファイルＦ２及びキャッシュフロー残高ファイルＦ３のそれぞれの残高の再計算を行い、新しい残高を書き込む（ステップＳ２１０）。最後に、勘定科目マスタＭ２及び個別キャッシュフロー変換マスタＭ２１を閉じて（ステップＳ２１２）、図１３に戻る。
【００６２】
要するにここでの日次仕訳データ登録手段２４による処理は、各会社からの入力個別仕訳データに対して、個別であることが識別可能となるようにして（即ち、連結区分＝０、連結仕訳区分＝１）、登録個別仕訳データとして日次仕訳ファイルＦ１に登録するものである。
【００６３】
（個別合算登録処理）
次に、図１３に戻り、今処理中の入力個別仕訳データの連結会社区分が１または２のときには、連結仕訳データ作成手段２６の個別合算登録手段３２によって、個別合算登録処理がなされる（Ｓ１２４）。
【００６４】
図１５に示すように、個別合算登録手段３２は、初期処理として勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を読み出し（ステップＳ２２２）、次いで、連結区分＝１、連結仕訳区分＝２をセットする（ステップＳ２２４）。次いで、勘定科目マスタＭ２を参照して、個別科目コードに対応する連結科目コードを取得し、個別科目コード、セグメントコード及び相手セグメントコードの組み合わせからセグメント科目コードを取得し、勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を参照して、個別科目コード、貸借区分、連結会社区分及び相手科目コードの組み合わせに対応するキャッシュフロー科目コードを取得する（ステップＳ２２６）。そして、今処理中の入力個別仕訳データに対してそれに含まれる個別科目コードを連結科目コードに置換したものを、前記セットされた区分と合わせて１レコードとする個別合算仕訳データを、日次仕訳ファイルＦ１に書き込む（ステップＳ２２８）。そして、月次残高ファイルＦ２、キャッシュフロー残高ファイルＦ３及びセグメント別残高ファイルＦ４のそれぞれの残高の再計算を行い、新しい残高を書き込む（ステップＳ２３０）。最後に、勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を閉じて（ステップＳ２３２）、図１３に戻る。
【００６５】
要するにここでの連結仕訳データ作成手段２６の個別合算登録手段３２による処理は、入力個別仕訳データに対して、必要に応じて親会社と子会社の入力個別仕訳データ内の個別科目コードを共通の連結科目コードに変換すると共に、個別合算用の個別合算仕訳データであることを識別可能となるようにして、日次仕訳ファイルＦ１に登録するものである。持分法適用会社の個別仕訳データは合算しないため、持分法適用会社の入力個別仕訳データに対しては個別合算仕訳データは作成しない。
【００６６】
（少数株主損益計上処理）
次に、図１３に戻り、今処理中の入力個別仕訳データの勘定科目が損益項目であり、連結会社区分が２のときには、少数株主損益計上手段３４により、少数株主損益計上処理がなされる（Ｓ１２６）。
【００６７】
図１６に示すように、少数株主損益計上手段３４は、初期処理として勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を読み出し（ステップＳ２４２）、次いで、連結区分＝１、連結仕訳区分＝４をセットする（ステップＳ２４４）。次いで、勘定科目マスタＭ２を参照して、個別科目コードに対応する連結科目コードを取得し、勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を参照して、個別科目コード、貸借区分、連結会社区分及び相手科目コードの組み合わせに対応するキャッシュフロー科目コードを取得する（ステップＳ２４６）。次に、図１７に示す持分比率取得処理へと進む（ステップＳ２４８）。
【００６８】
図１７に示すように、持分比率取得手段４２は、会社マスタＭ１１を参照して、入力個別仕訳データに含まれる日付データから、その日付当時の持分比率を取得する。会社マスタＭ１１で、持分比率の履歴が管理されるので、日付と持分比率との関係を厳密に対応付けることができるようになる。
【００６９】
次に、図１６に戻り、少数株主損益計上データを作成する。具体的には、今処理中の入力個別仕訳データの貸借区分が借方である場合（図１１（ｂ）の科目が仕入（科目コード＝６０１）のレコードが該当する）、以下の演算を行なう（ステップＳ２５０）。
【００７０】
(i)  貸借区分＝０（借方）
科目コード＝３５９（少数株主持分）
金額＝金額×（１−持分比率）
(ii) 賃借区分＝−１（貸方）
科目コード＝９３９（少数株主損益）
金額＝金額×（１−持分比率）
一方、今処理中の個別仕訳データの貸借区分が貸方である場合（図１１（ｂ）の科目が売上（科目コード＝５０１）のレコードが該当する）、以下の演算を行なう（ステップＳ２５２）。
【００７１】
(i)  貸借区分＝−１（貸方）
科目コード＝３５９（少数株主持分）
金額＝金額×（１−持分比率）
(ii) 賃借区分＝０（借方）
科目コード＝９３９（少数株主損益）
金額＝金額×（１−持分比率）
今処理中の入力個別仕訳データに対してそれに含まれる貸借区分、個別科目コード、金額を上記(i)及び(ii)にそれぞれ置換したものを、前記セットされた区分と合わせて１レコードとする少数株主損益計上データを、日次仕訳ファイルＦ１に書き込む（ステップＳ２５４）。そして、月次残高ファイルＦ２及びキャッシュフロー残高ファイルＦ３のそれぞれの残高の再計算を行い、新しい残高を書き込む（ステップＳ２５６）。最後に、勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を閉じて（ステップＳ２５８）、図１３に戻る。
【００７２】
要するにここでの連結仕訳データ作成手段２６の少数株主損益計上手段３４による処理は、子会社で発生した個別の損益に関する入力個別仕訳データに対して、親会社以外の少数株主の持分と、それに対応する少数株主の損益を個別に計上し、それを少数株主損益計上データとして識別可能となるようにして（連結仕訳区分＝４）、日次仕訳ファイルＦ１に追加することである。
【００７３】
（持分法投資損益計上処理）
次に、図１３に戻り、今処理中の入力個別仕訳データの勘定科目が損益項目であり、連結会社区分が３のときには、持分法投資損益計上手段３６により、持分法投資損益計上処理がなされる（Ｓ１２８）。
【００７４】
図１８に示すように、持分法投資損益計上手段３６は、初期処理として勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を読み出し（ステップＳ２７２）、次いで、連結区分＝１、連結仕訳区分＝４をセットする（ステップＳ２７４）。次いで、勘定科目マスタＭ２を参照して、個別科目コードに対応する連結科目コードを取得し、勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を参照して、個別科目コード、貸借区分、連結会社区分及び相手科目コードの組み合わせに対応するキャッシュフロー科目コードを取得する（ステップＳ２７６）。次に、図１７に示す持分比率取得処理へと進み、持分比率を取得する（ステップＳ２７８）。
【００７５】
次に、持分法投資損益計上データを作成する。具体的には、今処理中の入力個別仕訳データの貸借区分が借方である場合、以下の演算を行なう（ステップＳ２８０）。
【００７６】
(i)  貸借区分＝０（借方）
科目コード＝８３９（持分法投資損失）
金額＝金額×持分比率
(ii) 賃借区分＝−１（貸方）
科目コード＝２３１（投資有価証券）
金額＝金額×持分比率
一方、今処理中の入力個別仕訳データの貸借区分が貸方である場合、以下の演算を行なう（ステップＳ２８２）。
【００７７】
(i)  貸借区分＝−１（貸方）
科目コード＝８１９（持分法投資利益）
金額＝金額×持分比率
(ii) 賃借区分＝０（借方）
科目コード＝２３１（投資有価証券）
金額＝金額×持分比率
今処理中の入力個別仕訳データに対してそれに含まれる貸借区分、個別科目コード、金額を上記(i)及び(ii)にそれぞれ置換したものを、前記セットされた区分と合わせて１レコードとする持分法投資損益計上データを日次仕訳ファイルＦ１に書き込む（ステップＳ２８４）。そして、月次残高ファイルＦ２及びキャッシュフロー残高ファイルＦ３のそれぞれの残高の再計算を行い、新しい残高を書き込む（ステップＳ２８６）。最後に、勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を閉じて（ステップＳ２８８）、図１３に戻る。
【００７８】
要するにここでの連結仕訳データ作成手段２６の持分法投資損益計上手段３６による処理は、持分法適用会社で発生した個別の損益に関する入力個別仕訳データに対して、親会社の持分比率に相当する損益を個別に計上し、それを持分法投資損益計上データとして識別可能なるようにして（連結仕訳区分＝４）、日次仕訳ファイルＦ１に追加することである。
【００７９】
（取引債権債務相殺処理）
次に、図１３に戻り、今処理中の個別仕訳データの連結会社区分が１且つ相手連結会社区分が２のときには、債権債務相殺手段３８により、取引債権債務相殺処理がなされる（Ｓ１３０）。
【００８０】
図１９に示すように、債権債務相殺手段３８は、初期処理として勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を読み出し（ステップＳ２９２）、次いで、連結区分＝１、連結仕訳区分＝５をセットする（ステップＳ２９４）。次いで、勘定科目マスタＭ２を参照して、個別科目コードに対応する連結科目コードを取得し、勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を参照して、個別科目コード、貸借区分、連結会社区分及び相手科目コードの組み合わせに対応するキャッシュフロー科目コードを取得する（ステップＳ２９６）。
【００８１】
そして、債権債務レコードの作成を行なう。具体的には、今処理中の入力個別仕訳データの貸借区分が借方である場合は、貸借区分＝−１（貸方）とセットし（ステップＳ３００）、反対に今処理中の入力個別仕訳データの貸借区分が貸方である場合は、貸借区分＝０（借方）とセットする（ステップＳ３０２）。
【００８２】
今処理中の入力個別仕訳データに対してそれに含まれる貸借区分を置換したものを、前記セットされた区分と合わせて１レコードとする債権債務データを、日次仕訳ファイルＦ１に書き込む（ステップＳ３０４）。そして、月次残高ファイルＦ２及びキャッシュフロー残高ファイルＦ３のそれぞれの残高の再計算を行い、新しい残高を書き込む（ステップＳ３０６）。最後に、勘定科目マスタＭ２及び連結キャッシュフロー変換マスタＭ２２を閉じて（ステップＳ３０８）、図１３に戻る。
【００８３】
要するにここでの連結仕訳データ作成手段２６の債権債務相殺手段３８による処理は、企業集団内の内部取引を相殺するべく、内部取引に対応する入力個別仕訳データに対して、反対の貸借区分を持つ債権債務相殺データを作成して、日次仕訳ファイルＦ１に追加することである。
【００８４】
次に、図１３に戻り、今処理中の個別仕訳データの連結会社区分が２且つ相手連結会社区分が１または２のときには、債権債務相殺手段３８により債権債務相殺処理がなされる。この処理は、図１９で示した処理と同じであるため、説明を省略する。
【００８５】
図１３に戻り、１つの伝票に対応する入力個別仕訳データの全てのレコードに対して、以上のステップＳ１２０からステップ１３２までの処理を行い、処理の後、図１２の仕訳メイン処理に戻る。１つの伝票に対応する図１１（ｂ）の入力個別仕訳データに対して、図１３の処理で作成されるデータをまとめると、図２０に示す通りとなる（主要項目のみ示す）。尚、持分比率は０．８としている（図３参照）。
【００８６】
（月次残高、キャッシュフロー残高、セグメント残高）
各処理において行なわれる、月次残高、キャッシュフロー残高及びセグメント残高の更新処理（ステップＳ２１０、Ｓ２３０、Ｓ２５６、Ｓ２８６、Ｓ３０６）は、残高データ作成手段２８によって行なわれる。
【００８７】
月次残高更新の場合には、図１０（ａ）に示した月次残高ファイルＦ２の項目のうち、連結区分、連結仕訳区分、会社コード、決算期、月、部署コード、科目コード、通貨コードをキーとして、これらのキーが一致するレコードに対して、その仕訳データの貸借区分が借方であれば、そのレコードの借方金額にその仕訳データの金額を加算し、貸借区分が貸方であれば、そのレコードの貸方金額にその仕訳データの金額を加算する。
【００８８】
よって、月次残高ファイルＦ２にあるデータの中から、連結区分＝０を満足する所定の会社コードのある決算期のデータのみを抽出すれば、損益計算書、貸借対照表を作成するために必要な財務諸表データを得ることができ、その会社の個別の月次及び年次決算書を作成することができる。
【００８９】
そして、連結区分＝１を満足するデータを抽出して、勘定科目コード毎に合算すれば、連結損益計算書、連結貸借対照表を作成するために必要な財務諸表データを得ることができ、連結の決算書を作成することができる。または、連結仕訳区分＝２となったデータを抽出して、勘定科目コード毎に合算すれば、親会社と子会社の合算した決算書を作成するために必要な財務諸表データを得ることができる。または連結仕訳区分＝５となったデータを抽出して、勘定科目コード毎に合算すれば、内部取引を把握することができる。
【００９０】
キャッシュフロー残高の場合には、図１０（ｂ）に示したキャッシュフロー残高ファイルＦ３の項目のうち、連結区分、会社コード、決算期、月、部署コード、キャッシュフロー科目コード、通貨コードをキーとして、これらのキーが一致するレコードに対して、その仕訳データの貸借区分が借方であれば、そのレコードの借方金額にその仕訳データの金額を加算し、貸借区分が貸方であれば、そのレコードの貸方金額にその仕訳データの金額を加算する。連結区分＝０を満足するある会社コードのある決算期のデータのみを抽出して、所定の集計を行なえば、その会社のキャッシュフローを求めることができる。集計については、公知のキャッシュフローの計算アルゴリズムに基づき、キャッシュフロー科目コードに応じて営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー及び財務キャッシュフローを演算する。また、連結区分＝１を満足するデータを抽出して、公知のキャッシュフローの計算アルゴリズムに基づき、キャッシュフロー科目コード毎に演算を行なえば、連結会計における営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー及び財務キャッシュフローを演算することができる。
【００９１】
セグメント残高の場合には、図１０（ｃ）に示したセグメント別残高ファイルＦ４の項目のうち、決算期、月、部署コード、セグメント科目コード、通貨コードをキーとして、これらのキーが一致するレコードに対して、その仕訳データの貸借区分が借方であれば、そのレコードの借方金額にその仕訳データの金額を加算し、貸借区分が貸方であれば、そのレコードの貸方金額にその仕訳データの金額を加算する。ある決算期のデータのみを抽出して、セグメント別科目コード毎に合算すれば、セグメント情報を作成することができる。本実施形態では、各個別仕訳データに、セグメントコード及び相手セグメントコードが含まれているので、これによって、勘定科目マスタの図６に示す対応表からセグメント内取引、セグメント間取引、外部との取引を識別して、セグメント科目コードを割り当てることができ、そして、セグメント別残高を求めることで、セグメント情報を求めることができる。
【００９２】
以上の処理を、企業集団全体で見たものを図２１に示す。各会社における個別仕訳データのそれぞれから、上記説明した個別合算データ、少数株主損益計上データ及び債権債務相殺データ、からなる連結用仕訳データを作成し、作成された連結用仕訳データを単純に集計すると、連結貸借対照表、連結損益計算書が作成されることが理解されるであろう。図２２と比較すると、図２２の例では、個別会社の仕訳以外はすべて期末に行なう作業であるのに対して、図２１では、個別会社の決算書の作成を行なうことなく、ある時点までに蓄積された連結用仕訳データから、その時点における連結財務諸表データを得ることができることが分かるであろう。
【００９３】
以上のように本実施形態では、各会社の個別仕訳データに対して持分比率を考慮した連結用仕訳データを作成するので、その個別仕訳データが取得された時点における正確な連結財務諸表データを得ることができ、且つ、持分比率が変化しても、その変化に対応して正確な連結財務諸表データを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の連結会計システムのブロック図である。
【図２】連結会計システムが実現されるコンピュータの構成を表す図である。
【図３】会社マスタの構成例である。
【図４】（ａ）勘定科目マスタ、（ｂ）個別キャッシュフロー変換マスタ、（ｃ）連結キャッシュフロー変換マスタの構成例である。
【図５】連結科目コードと勘定科目名との対応例を表すテーブルである。
【図６】勘定科目マスタのコード間の対応例を表すテーブルである。
【図７】勘定科目コードと損益項目との関係を表す表である。
【図８】連結仕訳区分マスタの構成例である。
【図９】日次仕訳ファイルの構成例である。
【図１０】（ａ）月次残高ファイル、（ｂ）キャッシュフロー残高ファイル、（ｃ）セグメント別残高ファイルの構成例である。
【図１１】子会社で発生した処理するべき伝票の例である。
【図１２】仕訳メイン処理のフローチャートである。
【図１３】連結登録処理のフローチャートである。
【図１４】個別仕訳登録処理のフローチャートである。
【図１５】個別合算登録処理のフローチャートである。
【図１６】少数株主損益計上処理のフローチャートである。
【図１７】持分比率取得処理のフローチャートである。
【図１８】持分法投資損益計上処理のフローチャートである。
【図１９】債権債務相殺処理のフローチャートである。
【図２０】図１１の１つの伝票に対して図１２〜図１９の処理によって作成される個別仕訳データと連結用仕訳データを表す説明図である。
【図２１】図１２〜図１９の処理によって作成されるデータから連結財務諸表を作成するまでを説明する説明図である。
【図２２】従来の連結財務諸表を作成するまでの処理を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
２４  日次仕訳データ登録手段
２６  連結仕訳データ作成手段
２８  残高データ作成手段
３２  個別合算登録手段
３４  少数株主損益計上手段
３６  持分法投資損益計上手段
３８  債権債務相殺手段
【図１】
2005327212.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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