(57)【要約】【課題】幅寸法を大きくせずにグランド用導電部を設けることができ、しかもグランド用導電部の機能を十分に発揮させることのできるフレキシブルフラットケーブルを提供する。【解決手段】ケーブル本体２の一方の面に各信号線用導電部３を設けるとともに、ケーブル本体２の他方の面と補強板４の一方の面との間にシールド部材７に導通する導電体５を配置し、補強板４の他方の面には導電体５の一端側を補強板４の他方の面側に折り返してなるグランド用導電部６を設けたので、ケーブル本体２の一方の面には各信号線用導電部３のみを設けることができる。これにより、ケーブル１の幅寸法を大きくせずにグランド用導電部６を設けることができ、相手側コネクタを幅方向に小型化することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に形成された可撓性のケーブル本体の一方の面に互いに幅方向に間隔をおいて複数の信号線用導電部を設けるとともに、ケーブル本体の他方の面の先端側に板状の補強部材を配置し、各信号線用導電部をその先端側の一部を除いてシールド部材により被覆したフレキシブルフラットケーブルにおいて、
前記ケーブル本体の他方の面と補強部材の一方の面との間にシールド部材に導通する導電体を配置するとともに、
補強部材の他方の面には導電体の一端側を補強部材の他方の面側に折り返してなるグランド用導電部を設けた
ことを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項２】
前記グランド用導電部をケーブル本体の幅と同等の幅寸法に形成した
ことを特徴とする請求項１記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項３】
前記補強部材をその一端側がケーブル本体側に接合され、その他端側がケーブル本体側と分離するように設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項４】
前記補強部材を合成樹脂によって形成した
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のフレキシブルフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば小型電気機器の回路基板に接続して使用されるフレキシブルフラットケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のフレキシブルフラットケーブルとしては、シート状に形成された絶縁性のケーブル本体の一方の面に互いに幅方向に間隔をおいて複数の導電部を設けるとともに、ケーブル本体の他方の面の先端側に板状の補強部材を配置し、各導電部をその先端側の一部を除いてシールド部材により被覆したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３５２６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記フレキシブルフラットケーブルでは、各導電部の一部をグランド用導電部として使用し、他の導電部を信号線用導電部として使用するようにしているため、ケーブル本体の一方の面に信号線よりも多くの数の導電部を設ける必要があり、幅寸法が必要以上に大きくなるという問題点があった。また、ケーブル本体の一方の面に設けた導電部を信号線用とグランド用の導電部として用いる場合には、グランド用導電部は信号線用導電部と同様、幅が狭く形成されるため、グランド用としての機能を十分に果たせず、例えばグランド用導電部をシールド部材と導通させた場合には、ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference：電磁波障害）を効果的に防止することができないという問題点もあった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、幅寸法を大きくせずにグランド用導電部を設けることができ、しかもグランド用導電部の機能を十分に発揮させることのできるフレキシブルフラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、シート状に形成された可撓性のケーブル本体の一方の面に互いに幅方向に間隔をおいて複数の信号線用導電部を設けるとともに、ケーブル本体の他方の面の先端側に板状の補強部材を配置し、各信号線用導電部をその先端側の一部を除いてシールド部材により被覆したフレキシブルフラットケーブルにおいて、前記ケーブル本体の他方の面と補強部材の一方の面との間にシールド部材に導通する導電体を配置するとともに、補強部材の他方の面には導電体の一端側を補強部材の他方の面側に折り返してなるグランド用導電部を設けている。
【０００６】
これにより、補強部材の他方の面にグランド用導電部が設けられることから、ケーブル本体の一方の面には信号線用導電部のみを設けることが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のフレキシブルフラットケーブルによれば、ケーブル本体の一方の面に信号線用導電部のみを設けることができるので、幅寸法を大きくせずにグランド用導電部を設けることができ、コネクタに接続される場合には、相手側コネクタを幅方向に小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図６は本発明の一実施形態を示すもので、図１はフレキシブルフラットケーブルの平面図、図２はその側面断面図、図３はその一方の面側を示す要部平面図、図４はその他方の面側を示す要部平面図、図５はその一部分解側面断面図、図６はコネクタへの挿入状態を示す側面断面図である。
【０００９】
同図に示すフレキシブルフラットケーブル１（以下、ケーブル１という。）は、シート状に形成された絶縁性のケーブル本体２と、ケーブル本体２の一方の面に互いに幅方向に間隔をおいて設けられた複数の信号線用導電部３と、ケーブル本体２の他方の面に配置された補強板４と、ケーブル本体２の他方の面と補強板４の一方の面との間に配置されたシート状の導電体５と、補強板４の他方の面に設けられたグランド用導電部６と、ケーブル本体２をその端部を除いて被覆するシールド部材７とからなり、各信号線用導電部３はその先端側から所定長さＬだけ除く部分を絶縁被覆８によって覆われている。
【００１０】
ケーブル本体２は合成樹脂等の可撓性部材からなり、ケーブルの長さ方向に延びる帯状に形成されている。
【００１１】
各信号線用導電部３はケーブル本体２の表面に半田メッキ等により形成された金属製被膜からなり、ケーブル本体２の全長に亘って形成されている。
【００１２】
補強板４はケーブル本体２と同等の幅に形成された合成樹脂製の部材からなり、ケーブル本体２の両端側にそれぞれ設けられている（一端側のみ図示）。この場合、補強板４の一端側はケーブル本体２の先端と同一位置に配置され、その他端側部２ａはケーブル本体２側と分離されている。
【００１３】
導電体５は半田メッキ等の導電性表面処理が施された可撓性部材からなり、ケーブル本体２の全長よりも長く形成されている。導電体５は一方の面をケーブル本体２の他方の面に接着され、その他方の面には補強板４の一方の面（他端部２ａを除く）が接着されている。この場合、導電体５の一端側は補強板４の先端を介して補強板４の他方の面側に長手方向に折り返され、その折り返し部分を補強板４の他方の面に接着されている。
【００１４】
グランド用導電部６は導電体５の折り返し部分によって形成され、補強板４と同等の全幅に亘って形成されている。また、グランド用導電部６は、各信号線用導電部３の先端側露出部分の長さＬと同等の長さに形成されている。
【００１５】
シールド部材７は銅箔等の薄膜状の金属部材からなり、ケーブル本体２、各信号線用導電部３、導電体５及び絶縁被覆８の両面側及び幅方向両端側を覆うように設けられている。この場合、シールド部材７は導電体５と導通している。
【００１６】
以上のように構成されたケーブル１は、例えば図６示すコネクタ１０に接続される。即ち、同図に示すコネクタ１０は、ケーブル１の一端側を挿入可能なハウジング１１と、ハウジング１１内に互いに幅方向に間隔をおいて配置された複数の端子１２と、ハウジングを覆うシェル１３とから構成されている。ハウジング１１は合成樹脂の成型品からなり、前面側を開口した箱状に形成されている。各端子１２は前端側に互いに上下方向に間隔をおいて前方に二股状に延びる弾性片部１２ａ及び固定片部１２ｂを有し、その後端側には図示しない基板に接続される基板接続部１２ｃが設けられている。シェル１３は導電性の金属からなり、ハウジング１１の上面、下面及び両側面を覆うように形成されている。シェル１３の下面側にはケーブル１のグランド用導電部６に接触するグランド用接触部１３ａが幅方向複数箇所に設けられている。また、シェル１３は、図示しない基板に接続されるようになっている。
【００１７】
前記コネクタ１０にケーブル１を接続する場合は、図６に示すようにケーブル１の一端側をその一方の面（信号線用導電部３側の面）を上方に向けてハウジング１１に前方から挿入すると、ケーブル１の各信号線用導電部３が各端子１２の弾性片部１２ａにそれぞれ接触し、ケーブル１のグランド用導電部６がシェル１３の各グランド用接触部１３ａに接触する。その際、ケーブル１との圧接により、各弾性片部１２ａが上方に弾性変形し、各グランド用接触部１３ａが下方に弾性変形する。これにより、ケーブル１の各信号線が各端子１２を介して基板の信号線用導電部（図示せず）に導通し、ケーブル１のグランド及びシールド部材７がグランド用導電部６及びシェル１３を介して基板のグランド用導電部（図示せず）に導通する。
【００１８】
本実施形態によれば、ケーブル本体２の一方の面に各信号線用導電部３を設けるとともに、ケーブル本体２の他方の面と補強板４の一方の面との間にシールド部材７に導通する導電体５を配置し、補強板４の他方の面には導電体５の一端側を補強板４の他方の面側に折り返してなるグランド用導電部６を設けたので、ケーブル本体２の一方の面には各信号線用導電部３のみを設けることができる。これにより、ケーブル１の幅寸法を大きくせずにグランド用導電部６を設けることができ、コネクタ１０を幅方向に小型化することができる。この場合、導電体５の一端側を補強板４の他方の面側に折り返すようにしたので、補強板４の他方の面にグランド用導電部６を容易に形成することができるとともに、コネクタ１０の端子１２との接触による導電体５の剥離を防止することができ、耐久性の向上を図ることもできる。
【００１９】
また、グランド用導電部６をケーブル本体２の幅と同等の幅寸法に形成したので、グランド用導電部６の機能を十分に発揮させることができ、グランド用導電部６をシールド部材７と導通させることにより、電磁波障害の防止効果を格段に向上させることができる。
【００２０】
更に、補強板４の一端側をケーブル本体２側に接合し、その他端部２ａをケーブル本体２側と分離させるようにしたので、ケーブル本体２の他端部２ａを把持することにより、ケーブル１をコネクタ１０に容易に抜き差しすることができる。
【００２１】
この場合、補強板４を合成樹脂によって形成したので、金属板によって形成する場合よりも安価に製造することができ、低コスト化に有利である。
【００２２】
尚、前記実施形態では、導電体５の一端側を補強板４の先端を介して補強板４の他方の面側に長さ方向に折り返すようにしたものを示したが、例えば導電体５の一端側に幅方向に延出する部分を形成し、この延出部分を補強板４の他方の面側に幅方向に折り返すようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態を示すフレキシブルフラットケーブルの平面図
【図２】フレキシブルフラットケーブルの側面断面図
【図３】フレキシブルフラットケーブルの一方の面側を示す要部平面図
【図４】フレキシブルフラットケーブルの他方の面側を示す要部平面図
【図５】フレキシブルフラットケーブルの一部分解側面断面図
【図６】コネクタへの挿入状態を示す側面断面図
【符号の説明】
【００２４】
１…フレキシブルフラットケーブル、２…ケーブル本体、３…信号線用導電部、４…補強板、５…導電体、６…グランド用導電部、１０…ハウジング、１５…突片、２０…端子、３０…シェル、３１…グランド用接触部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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