(57)【要約】【課題】  本業の費用を、附帯事業の費用へ振替える。【解決手段】  会計装置に、本業あるいは附帯事業における費用の管理単位であるコストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報を記憶する原価実績記憶手段と、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を記憶する配付比率記憶手段を備える。会計装置は、費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を取得する。そして、取得した配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、配付を行う原価実績情報を生成する。【選択図】    図１
2005327046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本業と附帯事業との間で費用を配付する会計装置であって、
本業あるいは附帯事業における費用の管理単位であるコストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報を記憶する原価実績記憶手段と、
配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を記憶する配付比率記憶手段と、
費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を前記配付比率記憶手段から取得する配付データ取得手段と、
前記原価実績記憶手段内の原価実績情報のうち取得した前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出手段と、
算出した前記配付金額を、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票手段と、
を備えることを特徴とする会計装置。
【請求項２】
前記コストオブジェクトは、本業あるいは附帯事業における部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得手段が取得した前記配付比率を調整する配付比率変更手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計装置。
【請求項４】
前記原価実績情報は、本業あるいは附帯事業におけるコストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、
前記配付比率記憶手段は、前記配付比率を期間毎に記憶し、
前記配付データ取得手段は、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応して、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を前記配付比率記憶手段から取得し、
前記配付金額算出手段は、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、
前記会計伝票起票手段は、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計装置。
【請求項５】
配付元は附帯事業であり、配付先は本業である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の会計装置。
【請求項６】
本業と附帯事業との間で費用を配付する会計装置に用いられる附帯事業費用配付方法であって、
本業あるいは附帯事業における費用の管理単位であるコストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報を記憶する原価実績記憶手段と、
配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を記憶する配付比率記憶手段とを用意し、
費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を前記配付比率記憶手段から取得する配付データ取得過程と、
前記原価実績記憶手段内の原価実績情報のうち取得した前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出過程と、
算出した前記配付金額を、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票過程と、
からなることを特徴とする附帯事業費用配付方法。
【請求項７】
前記コストオブジェクトは、本業あるいは附帯事業における部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、
ことを特徴とする請求項６に記載の附帯事業費用配付方法。
【請求項８】
外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得過程において取得した前記配付比率を調整する配付比率変更過程をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の附帯事業費用配付方法。
【請求項９】
前記原価実績情報は、本業あるいは附帯事業におけるコストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、
前記配付比率記憶手段は、前記配付比率を期間毎に記憶し、
前記配付データ取得過程は、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応して、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を前記配付比率記憶手段から取得し、
前記配付金額算出過程は、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、
前記会計伝票起票過程は、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の附帯事業費用配付方法。
【請求項１０】
配付元は附帯事業であり、配付先は本業である、
ことを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかの項に記載の附帯事業費用配付方法。
【請求項１１】
本業と附帯事業との間で費用を配付する会計装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応して、配付元の本業の原価要素及び費用の管理単位であるコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を取得する配付データ取得ステップと、
本業あるいは附帯事業における費用の管理単位であるコストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報のうち取得した前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出ステップと、
算出した前記配付金額を、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記コストオブジェクトは、本業あるいは附帯事業における部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得ステップにおいて取得した前記配付比率を調整する配付比率変更ステップとをコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記原価実績情報は、本業あるいは附帯事業におけるコストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、
前記配付データ取得ステップは、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応して、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を取得し、
前記配付金額算出ステップは、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に前記期間毎の配付金額を算出し、
前記会計伝票起票ステップは、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
配付元は附帯事業であり、配付先は本業である、
ことを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかの項に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計装置及び附帯事業費用配付方法ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製造企業の工場が特定の製品を製造する事業を行う上でのフリーキャッシュフローを、製造における直接的な条件データを元にし、なおかつ、企業で共通の販売費・一般管理費等や間接部門の費用をも勘案した上で、試算を行う事業化シミュレーションシステムについて記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２１６８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年における規制緩和の進展の中で、電気事業者自らが経営資源等を活用しガス事業や電気通信事業等の電気事業以外の附帯事業に進出する動きが出ており、電気事業とこれらの附帯事業との相互補助問題や費用配付ルールの透明性の確保等を行うことが要求されている。電気事業会計規則には、附帯事業の建設及び附帯事業の営業のうちいずれか二以上に関連して要した金額は、あらかじめ適正に定めた基準によって電気事業固定資産勘定、電気事業営業費用勘定、電気事業財務費用勘定、附帯事業固定資産勘定又は附帯事業費用勘定に配付しなければならない、と定められている。従って、附帯事業に係わる費用は、本業から附帯事業費用として配付する必要がある。
しかし、特許文献１は、間接部門の費用を勘案したものであるが、電気事業会計規則に従って附帯事業費用を配付することは記載されていない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本業の費用を、附帯事業の費用へ振替えることができる会計装置及び附帯事業費用配付方法ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、本業と附帯事業との間で費用を配付する会計装置（１）であって、本業あるいは附帯事業における費用の管理単位であるコストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報を記憶する原価実績記憶手段（３）と、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を記憶する配付比率記憶手段（２）と、費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を前記配付比率記憶手段（２）から取得する配付データ取得手段（５）と、前記原価実績記憶手段（３）内の原価実績情報のうち取得した前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出手段（８）と、算出した前記配付金額を、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票手段（９）と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、上記会計装置（１）であって、前記コストオブジェクトは、本業あるいは附帯事業における部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、ことを特徴とする。
【０００７】
また、上記会計装置（１）であって、外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得手段（５）が取得した前記配付比率を調整する配付比率変更手段（７）をさらに備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、上記会計装置（１）であって、前記原価実績情報は、本業あるいは附帯事業におけるコストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、前記配付比率記憶手段（２）は、前記配付比率を期間毎に記憶し、前記配付データ取得手段（５）は、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応して、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を前記配付比率記憶手段（２）から取得し、前記配付金額算出手段（８）は、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、前記会計伝票起票手段（９）は、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、上記会計装置（１）であって、配付元は附帯事業であり、配付先は本業である、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、本業と附帯事業との間で費用を配付する会計装置（１）に用いられる附帯事業費用配付方法であって、本業あるいは附帯事業における費用の管理単位であるコストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報を記憶する原価実績記憶手段（３）と、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を記憶する配付比率記憶手段（２）とを用意し、費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を前記配付比率記憶手段（２）から取得する配付データ取得過程（ステップＳ１１０、Ｓ１１５、Ｓ１３０、Ｓ１３５、Ｓ１４０）と、前記原価実績記憶手段（３）内の原価実績情報のうち取得した前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出過程（ステップＳ１５０、Ｓ１５５、Ｓ１６０）と、算出した前記配付金額を、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票過程（ステップＳ２２０、Ｓ２２５、Ｓ２３０）と、からなることを特徴とする。
【００１１】
また、上記附帯事業費用配付方法であって、前記コストオブジェクトは、本業あるいは附帯事業における部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記附帯事業費用配付方法であって、外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得過程において取得した前記配付比率を調整する配付比率変更過程をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記附帯事業費用配付方法であって、前記原価実績情報は、本業あるいは附帯事業におけるコストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、前記配付比率記憶手段（２）は、前記配付比率を期間毎に記憶し、前記配付データ取得過程（ステップＳ１１０、Ｓ１１５、Ｓ１３０、Ｓ１３５、Ｓ１４０）は、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応して、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を前記配付比率記憶手段（２）から取得し、前記配付金額算出過程（ステップＳ１５０、Ｓ１５５、Ｓ１６０）は、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、前記会計伝票起票過程（ステップＳ２２０、Ｓ２２５、Ｓ２３０）は、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記附帯事業費用配付方法であって、配付元は附帯事業であり、配付先は本業である、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、本業と附帯事業との間で費用を配付する会計装置（１）に用いられるコンピュータプログラムであって、費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応して、配付元の本業の原価要素及び費用の管理単位であるコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を取得する配付データ取得ステップ（ステップＳ１１０、Ｓ１１５、Ｓ１３０、Ｓ１３５、Ｓ１４０）と、本業あるいは附帯事業における費用の管理単位であるコストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報のうち取得した前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出ステップ（ステップＳ１５０、Ｓ１５５、Ｓ１６０）と、算出した前記配付金額を、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票ステップ（ステップＳ２２０、Ｓ２２５、Ｓ２３０）と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、上記コンピュータプログラムであって、前記コストオブジェクトは、本業あるいは附帯事業における部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、ことを特徴とする。
【００１７】
また、上記コンピュータプログラムであって、外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得ステップにおいて取得した前記配付比率を調整する配付比率変更ステップとをコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【００１８】
また、上記コンピュータプログラムであって、前記原価実績情報は、本業あるいは附帯事業におけるコストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、前記配付データ取得ステップ（ステップＳ１１０、Ｓ１１５、Ｓ１３０、Ｓ１３５、Ｓ１４０）は、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応して、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を取得し、前記配付金額算出ステップ（ステップＳ１５０、Ｓ１５５、Ｓ１６０）は、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、前記会計伝票起票ステップ（ステップＳ２２０、Ｓ２２５、Ｓ２３０）は、前記配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、上記コンピュータプログラムであって、配付元は附帯事業であり、配付先は本業である、ことを特徴とする。
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００２０】
上記発明によれば、電気事業会計規則等に従って、本業から附帯事業へ営業イベントや工事などの業務、部署別に費用の配付を行う事が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による会計装置１の処理概要について示している。
例えば、電気事業者が電気通信事業を行うなど、企業が本業と附帯事業を行っている場合がある。このとき、費用を一旦本業に計上しておき、後に附帯事業に配付することが想定される。これにより、本業と附帯事業に係わる費用が整理される。
【００２２】
まず、配付元の費用と配付の基準を説明する。この費用は以下のような勘定科目として分類されているが、本業と附帯事業の両方の要素が含まれている。このように配付元や配付先において、下記のような原価や勘定を分類する情報を「原価要素」という。
(1) 給料手当：個人別に附帯事業への従事実績により配付する。
(2) 厚生費、雑費、消耗費、諸費等：一人当たりの単価を算定し、附帯事業への従事実績により配付する。
(3) 修繕費、損害保険料、減価償却費：面積、共有比率に準じて配付する。
(4) 賃貸料、委託料：件数をベースに配付する。
(5) 退職給与金：附帯事業への従事割合に準じて配付する。
【００２３】
図１は、附帯事業への費用の配付例を示す図である。同図においては、本業の工事である「電気事業工事件名Ｘ」の「原価要素Ａ」に計上された費用を、附帯事業の工事である「附帯事業工事件名Ｙ」の「原価要素Ｃ」及び「原価要素Ｄ」へ１０％ずつ、同じく「電気事業工事件名Ｘ」の「原価要素Ｂ」に計上された費用を、「附帯事業工事件名Ｙ」の「原価要素Ｃ」及び「原価要素Ｄ」へ２０％ずつ配付する例が示されている。また、本業を担当する部署である「電気事業営業部ｘ」の「原価要素ａ」及び「原価要素ｂ」に計上された費用を、それぞれ附帯事業を担当する部署である「附帯事業営業部ｙ」の「原価要素ｃ」及び「原価要素ｄ」へ配付する例が示されている。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態による会計装置１の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。会計装置１は、例えば、サーバやパーソナルコンピュータで構成することができる。会計装置１は、配付比率記憶部２、原価実績記憶部３、配付管理実行記憶部４、配付データ取得部５、インタフェース部６、配付比率変更部７、配付金額算出部８、及び、会計伝票起票部９を備える。
【００２５】
原価実績記憶部３は、原価実績情報を記憶する。原価実績情報は、会計年度、コストオブジェクト、伝票タイプ、原価要素、会計期間毎の金額の情報などからなる会計伝票のデータ（以下、「伝票データ」）で構成される。コストオブジェクトは、費用を管理する単位を示す情報であり、例えば、原価センタ、ＷＢＳ（Work Break Structure）要素、原価センタ、内部指図などがある。原価センタとは、原価が計上される単位であり、例えば企業内の組織や部署などである。ＷＢＳ要素とは、作業階層を構成する作業単位を示し、例えば、プラントやマンション等の工事のプロジェクトなどである。内部指図とは、業務を示す情報であり、例えば、イベントやキャンペーン等である。また、伝票タイプは、会計伝票の種類を示す。原価要素は、例えば、勘定科目などを示す勘定コードである。会計期間とは、１月、２月、・・・などであり、転記日付や伝票日付などにより特定することができる。
【００２６】
配付比率記憶部２は、配付基準マスタと、附帯事業分担関連費マスタとを記憶する。配付基準マスタは、会計年度、使用する配付比率を特定する配付基準、会計期間毎の費用の配付比率などの情報を含んでいる。附帯事業分担関連費マスタは、適用される費用分担を特定する分担コード、配付基準、配付対象、配付元（借方）の本業のコストオブジェクト及び配付先（貸方）の附帯事業のコストオブジェクトにおける仕訳の情報を含んでいる。
【００２７】
配付管理実行記憶部４は、費用の配付を行った履歴を示す配付管理データを記憶する。配付管理データは、分担コード、実行した配付処理を識別する情報（例えば、処理番号）、配付処理対象として指示された会計年度、転記日付及び伝票タイプ、伝票データの会計年度及び会計期間、配付のための転記処理を行った際の伝票データの伝票番号、反対仕訳の伝票データの伝票番号、反対仕訳理由、反対仕訳転記日付、反対仕訳会計期間などの情報からなる。
【００２８】
配付データ取得部５は、処理対象の費用の配付に係る附帯事業分担関連費マスタ、及び、配付基準マスタを配付比率記憶部２から読み出す。インタフェース部６は、キーボードなどの入力手段や他システムから配付比率の情報を取得する。配付比率変更部７は、インタフェース部６から受けた配付比率の情報に従い、配付基準マスタから読み出した配付比率を調整する。配付金額算出部８は、配付元の伝票データと、配付基準マスタ内の配付比率あるいは調整された配付比率とを基に配付金額を算出する。会計伝票起票部９は、配付金額算出部８が算出した配付金額を用いて、本業から附帯事業への費用の配付のための伝票データと、反対仕訳のための伝票データとを生成する。
【００２９】
図３は、配付元の伝票データの例である。同図において、配付元の伝票データは、会計年度「２００４年度」の「電気事業工事件名Ｘ」において、原価要素「Ａ」へ会計期間「４月」に「１０，０００円」を計上し、原価要素「Ｂ」へ会計期間「５月」に「２０，０００円」を計上していることを示している。
【００３０】
図４は、配付比率記憶部２の記憶する附帯事業分担関連費マスタを構成するレコードの例を示す図である。附帯事業分担関連費マスタは、分担コード、シーケンスＮｏ．、配付基準、配付対象を示す対象データ取得パラメータ、配付元（貸方）の本業のコストオブジェクト及び配付先（借方）の附帯事業のコストオブジェクトの仕訳に関する情報を示す仕訳パラメータの情報からなる。シーケンスＮｏ．は、配付基準、対象データ取得パラメータ、仕訳パラメータの情報の組を特定する。配付基準の情報は、配付基準を一意に特定する配付基準コードを含む。対象データ取得パラメータの情報は、配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトを示している。仕訳パラメータの情報は、配付元、すなわち、貸方となる本業の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先、すなわち、借方となる附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトとを示している。
【００３１】
同図において、会社コード「ＫＳ０１」かつ分担コード「ＸＸＸ（電気事業工事件名配付用）」の附帯事業分担関連費マスタレコードには、シーケンスＮｏ．「１」〜「４」が登録されている。そして、シーケンスＮｏ．「１」には、配付基準コード「ＡＡＡ」、原価要素「Ａ」及びＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の対象データ取得パラメータ、借方が原価要素「Ｃ」及びＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」、貸方が原価要素「Ａ」及びＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の仕訳パラメータが登録されている。同様に、シーケンスＮｏ．「２」には、配付基準コード「ＡＡＡ」、原価要素「Ａ」及びＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の対象データ取得パラメータ、借方が原価要素「Ｄ」及びＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」、貸方が原価要素「Ａ」及びＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の仕訳パラメータが登録されている。シーケンスＮｏ．「３」には、配付基準コード「ＢＢＢ」、原価要素「Ｂ」及びＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の対象データ取得パラメータ、借方が原価要素「Ｃ」及びＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」、貸方が原価要素「Ｂ」及びＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の仕訳パラメータが登録されている。シーケンスＮｏ．「４」には、配付基準コード「ＢＢＢ」、原価要素「Ｂ」及びＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の対象データ取得パラメータ、借方が原価要素「Ｄ」及びＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」、貸方が原価要素「Ｂ」及びＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の仕訳パラメータが登録されている。
【００３２】
図５は、配付比率記憶部２の記憶する配付基準マスタを構成するレコードの例を示す図である。同図において、会計年度「２００４年度」では、配付基準コードが「ＡＡＡ」である場合は会計期間「６月」の配付比率が「１０％」、配付基準コードが「ＢＢＢ」である場合は会計期間「６月」の配付比率が「２０％」であることを示している。
【００３３】
次に、会計装置１の動作について説明する。
図６及び図７は、会計装置１の附帯事業費用配付処理の動作フローを示す。
図６において、先ず、会計装置１は、操作者から、分担コード、配付処理対象を特定するための対象特定情報、起票情報の入力を受ける。対象特定情報とは、配付元の本業の伝票データの会計年度、会計期間などの情報である。起票情報とは、起票される配付のための伝票データの伝票タイプ、配付日としての転記日付、伝票日付などの情報である。
【００３４】
会計装置１の配付データ取得部５は、配付比率記憶部２内の附帯事業分担関連費マスタから、操作者により入力された分担コードに対応するレコード（以下、「附帯事業分担関連費マスタレコード」）を読み出す（ステップＳ１１０）。次に、配付比率記憶部２内の配付基準マスタから、ステップＳ１１０において読みだした附帯事業分担関連費マスタレコードに含まれる配付基準コードと、入力された会計年度とに対応したレコード（以下、「配付基準マスタレコード」）を読み出す（ステップＳ１１５）。
【００３５】
続いて、配付データ取得部５は、ステップＳ１１０で読み出した附帯事業分担関連費マスタレコードのうち、１つめのレコードに注目する（ステップＳ１２５）。そして、注目している附帯事業分担関連費マスタレコード内の対象データ取得パラメータの情報から原価要素及びコストオブジェクトを取得し、さらに、この取得した原価要素及びコストオブジェクトを配付元とする配付先の原価要素及びコストオブジェクトを仕訳パラメータの情報から取得する（ステップＳ１３０、Ｓ１３５）。加えて、ステップＳ１１５で読みだした配付基準マスタレコードであり、現在注目している附帯事業分担関連費マスタレコードの配付基準に対応した配付基準マスタレコードから、入力された転記日付が含まれる会計期間の配付比率を取得する（ステップＳ１４０）。
【００３６】
次に、配付金額算出部８は、ステップＳ１３０で取得した原価要素と、ステップＳ１３５で取得したコストオブジェクトとのすべての組み合わせについて、配付のための伝票データの編集に用いるデータ（以下、「編集データ」）を用意する（ステップＳ１４５）。配付金額算出部８は、原価実績記憶部３内の伝票データから、注目している附帯事業分担関連費マスタレコード内の対象データ取得パラメータで示される原価要素及びコストオブジェクトとに対応する金額、すなわち、対象原価を取得する（ステップＳ１５０）。さらに、配付金額算出部８は、対象原価から配付対象金額を算出する（ステップＳ１５５）。すなわち、ステップＳ１５０で取得した会計期間までの対象原価から、入力された会計年度及び会計期間の範囲内における対象原価の合計を算出して対象金額とする。そして、この対象金額から、配付先の原価要素及びコストオブジェクトとのすべての組み合わせについて転記金額を算出し、対応する編集データに格納する（ステップＳ１６０）。転記金額は、すなわち、配付金額であり、ステップＳ１５５で算出した対象金額とステップＳ１４０で取得した配付比率との乗算により算出される。
【００３７】
配付データ取得部５は、次の附帯事業分担関連費マスタレコードに注目し、ステップＳ１３０〜ステップＳ１６０の処理を繰り返す（ステップＳ１６５）。一方、すべてのレコードについて処理を終了した場合には、図７に示す処理を行う。
【００３８】
図７は、図６の続きの附帯事業費用配付処理の動作フローを示す。
図７において、会計伝票起票部９は、ステップＳ１１０で読み出した附帯事業分担関連費マスタレコードのうち、１つめのレコードに注目する（ステップＳ２１０）。そして、注目している附帯事業分担関連費マスタレコードに属する全ての編集データそれぞれから、配付のための伝票データを作成する。まず、会計伝票起票部９は、最初の編集データに注目する（ステップＳ２１５）。
【００３９】
会計伝票起票部９は、注目している編集データに対応する配付先の附帯事業の原価要素及びコストオブジェクトを附帯事業分担関連費マスタレコードから取得し、この取得した原価要素及びコストオブジェクトと編集データ内の転記金額とから借方の明細を作成する（ステップＳ２２０）。同様に、注目している編集データに対応する配付元の本業の原価要素及びコストオブジェクトを附帯事業分担関連費マスタレコードから取得し、この取得した原価要素及びコストオブジェクトと編集データ内の転記金額とから貸方の明細を作成する（ステップＳ２２５）。そして、会計伝票起票部９は、作成した借方及び貸方の明細と、入力された起票情報とを含む伝票データを生成し、原価実績記憶部３へ登録する（ステップＳ２３０）。さらに、会計伝票起票部９は、この配付のための伝票データの生成に関する履歴を示す配付管理データを配付管理実行記憶部４に登録する（ステップＳ２３５）。
【００４０】
会計伝票起票部９は、次の編集データに注目し、ステップＳ２２０〜ステップＳ２３５の処理を繰り返す（ステップＳ２４０）。そして、すべての編集データについて処理を終了した場合には、次の附帯事業分担関連費マスタレコードに注目し、ステップＳ２１５〜ステップＳ２４０の処理を行う（ステップＳ２４５）。全ての附帯事業分担関連費マスタレコードについてステップＳ２１５〜ステップＳ２４０の処理を終了した場合は、転記処理を終了する。
【００４１】
具体的な附帯事業費用配付処理の例を、以下に示す。
ここでは、分担コード「ＸＸＸ（電気事業工事件名配付用）」、処理会計年度「２００４年度」、会計期間「４月〜５月」の対象特定情報、転記日付「２００４年６月１日」、伝票日付「２００４年６月１日」の起票情報が会計装置１に入力されたとする。このとき、会計装置１は、分担コード「ＸＸＸ（電気事業工事件名配付用）」に対応する附帯事業分担関連費マスタレコード（図４参照）を読み出す。
【００４２】
図８は、シーケンスＮｏ．１の附帯事業費用配付処理の結果を示す。
シーケンスＮｏ．１の対象データ取得パラメータの情報で示される配付元の原価要素「Ａ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の対象金額は、図３に示す伝票データより、会計期間「４月」の「１０，０００円」となる。従って、原価要素「Ａ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付前支出金額Ａ１１は、「１０，０００円」となる。
また、シーケンスＮｏ．１の配付基準コードは「ＡＡＡ」であり、配付基準マスタレコード（図５）を参照すると、転記日付「２００４年６月１日」に対応する会計期間「６月」の配付比率が「１０％」であることがわかる。従って、配付比率Ａ１２は、「１０％」となる。
また、シーケンスＮｏ．１の仕訳パラメータの情報により、貸方は本業の原価要素「Ａ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」であり、借方は附帯事業の原価要素「Ｃ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」であることがわかる。
【００４３】
原価要素「Ａ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付金額Ａ１３は、以下のように算出される。ただし、小数点以下は、四捨五入する。
配付金額Ａ１３=−（配付前支出金額Ａ１１×配付比率Ａ１２）＝−（１０，０００×１０％）＝−１，０００（円）
この配付金額Ａ１３「−１，０００円」は、原価要素「Ｃ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」へ配付され、配付金額Ｃ１３「１，０００円」となる。
【００４４】
次に、原価要素「Ａ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付後支出金額Ａ１４を以下のように算出する。
配付後支出金額Ａ１４＝配付前支出金額Ａ１１＋配付金額Ａ１３＝１０，０００＋（−１，０００）＝９，０００（円）
また、原価要素「Ｃ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」の配付後支出金額Ｃ１４を以下のように算出する。
配付後支出金額Ｃ１４＝配付金額Ｃ１３＝１，０００（円）
【００４５】
上記により、図９に示す明細を持つ伝票データが起票される。すなわち、借方が原価要素「Ｃ」、金額「１，０００円」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」、貸方が原価要素「Ａ」、金額「１，０００円」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」となる。また、転記日付及び伝票日付は「２００４年６月１日」となる。
【００４６】
図１０は、シーケンスＮｏ．２の附帯事業費用配付処理の結果を示す。
同様に、シーケンスＮｏ．２の附帯事業分担関連費マスタレコード（図４）及び伝票データ（図３）により、原価要素「Ａ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付前支出金額Ａ２１は、「１０，０００円」となる。また、配付基準コードは「ＡＡＡ」であり、配付基準マスタレコード（図５）を参照すると、配付比率Ａ２２は、転記日付「２００４年６月１日」に対応する会計期間６月の配付比率「１０％」となる。また、貸方は本業の原価要素「Ａ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」であり、借方は附帯事業の原価要素「Ｄ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」であることがわかる。
【００４７】
原価要素「Ａ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付金額Ａ２３は、以下のように算出される。ただし、小数点以下は、四捨五入する。
配付金額Ａ２３＝−（配付前支出金額Ａ２１×配付比率Ａ２２）＝−（１０，０００×１０％）＝−１，０００（円）
この配付金額Ａ２３「−１，０００円」は、原価要素「Ｄ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」へ配付され、配付金額Ｄ１３「１，０００円」となる。
【００４８】
次に、原価要素「Ａ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付後支出金額Ａ２４を以下のように算出し、シーケンスＮｏ．１で処理した結果を反映させる。
配付後支出金額Ａ２４＝配付後支出金額Ａ１４＋配付金額Ａ２３＝９，０００＋（−１，０００）＝８，０００（円）
また、原価要素「Ｄ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」の配付後支出金額Ｄ１４を以下のように算出する。
配付後支出金額Ｄ１４＝配付金額Ｄ１３＝１，０００（円）
【００４９】
上記により、図１１に示す明細を持つ伝票データが起票される。すなわち、借方が原価要素「Ｄ」、金額「１，０００円」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」、貸方が原価要素「Ａ」、金額「１，０００円」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」となる。また、転記日付及び伝票日付は「２００４年６月１日」となる。
【００５０】
図１２は、シーケンスＮｏ．３の附帯事業費用配付処理の結果を示す。
同様に、シーケンスＮｏ．３の附帯事業分担関連費マスタレコード（図４）及び伝票データ（図３）により、原価要素「Ｂ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付前支出金額Ｂ１１は、「２０，０００円」となる。また、配付基準コードは「ＢＢＢ」であり、配付基準マスタレコード（図５）を参照すると、配付比率Ｂ１２は、転記日付「２００４年６月１日」に対応する会計期間６月の配付比率「２０％」となる。また、貸方は本業の原価要素「Ｂ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」であり、借方は附帯事業の原価要素「Ｃ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」であることがわかる。
【００５１】
原価要素「Ｂ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付金額Ｂ１３は、以下のように算出される。ただし、小数点以下は、四捨五入する。
配付金額Ｂ１３＝−（配付前支出金額Ｂ１１×配付比率Ｂ１２）＝−（２０，０００×２０％）＝−４，０００（円）
この配付金額Ｂ１３「−４，０００円」は、原価要素「Ｃ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」へ配付され、配付金額Ｃ２３「４，０００円」となる。
【００５２】
次に、原価要素「Ｂ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付後支出金額Ｂ１４を以下のように算出する。
配付後支出金額Ｂ１４＝配付後支出金額Ｂ１１＋配付金額Ｂ１３＝２０，０００＋（−４，０００）＝１６，０００（円）
また、原価要素「Ｃ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」の配付後支出金額Ｃ２４を以下のように算出する。
配付後支出金額Ｃ２４＝配付金額Ｃ２３＝４，０００（円）
【００５３】
上記により、図１３に示す明細を持つ伝票データが起票される。すなわち、借方が原価要素「Ｃ」、金額「４，０００円」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」、貸方が原価要素「Ｂ」、金額「４，０００円」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」となる。また、転記日付及び伝票日付は「２００４年６月１日」となる。
【００５４】
図１４は、シーケンスＮｏ．４の附帯事業費用配付処理の結果を示す。
同様に、シーケンスＮｏ．４の附帯事業分担関連費マスタレコード（図４）及び伝票データ（図３）により、原価要素「Ｂ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付前支出金額Ｂ２１は、「２０，０００円」となる。また、配付基準コードは「ＢＢＢ」であり、配付基準マスタレコード（図５）を参照すると、配付比率Ｂ２２は、転記日付「２００４年６月１日」に対応する会計期間６月の配付比率「２０％」となる。また、貸方は本業の原価要素「Ｂ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」であり、借方は附帯事業の原価要素「Ｄ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」であることがわかる。
【００５５】
原価要素「Ｂ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付金額Ｂ２３は、以下のように算出される。ただし、小数点以下は、四捨五入する。
配付金額Ｂ２３＝−（配付前支出金額Ｂ２１×配付比率Ｂ２２）＝−（２０，０００×２０％）＝−４，０００（円）
この配付金額Ｂ２３「−４，０００円」は、原価要素「Ｄ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」へ配付され、配付金額Ｄ２３「４，０００円」となる。
【００５６】
次に、原価要素「Ｂ」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」の配付後支出金額Ｂ２４を以下のように算出し、シーケンスＮｏ．３で処理した結果を反映させる。
配付後支出金額Ｂ２４＝配付後支出金額Ｂ１４＋配付金額Ｂ２３＝１６，０００＋（−４，０００）＝１２，０００（円）
また、原価要素「Ｄ」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」の配付後支出金額Ｄ２４を以下のように算出する。
配付後支出金額Ｄ２４＝配付金額Ｄ２３＝４，０００（円）
【００５７】
上記により、図１５に示す明細を持つ伝票データが起票される。すなわち、借方が原価要素「Ｄ」、金額「４，０００円」、ＷＢＳ要素「Ｙ（附帯事業工事件名Ｙ）」、貸方が原価要素「Ｂ」、金額「４，０００円」、ＷＢＳ要素「Ｘ（電気事業工事件名Ｘ）」となる。また、転記日付及び伝票日付は「２００４年６月１日」となる。
【００５８】
なお、上記の例においては、コストオブジェクトをＷＢＳ要素としたが、原価センタ、内部指図についても同様である。また、コストオブジェクトが、原価センタ、ＷＢＳ要素、内部指図の任意の組み合わせであってもよい。
【００５９】
なお、反対仕訳の伝票データを生成するための反対仕訳情報が入力されたときには、反対仕訳の伝票データが作成される。反対仕訳情報は、例えば、反対仕訳理由コード、反対仕訳転記日付、会計期間などである。反対仕訳の伝票データは、配付のための会計伝票データの貸借を逆にしたものであり、入力された反対仕訳情報に応じた情報が付加される。
また、配付基準マスタから配付比率を読み出す代わりに、インタフェース部６により、他のシステムから配付比率を算出する元となる情報を読み出し、この読み出した情報から配付比率を算出してもよい。例えば、各本業と附帯事業に携わる従業員の人数比を読み込み、この人数比に応じて配付比率を算出してもよい。あるいは、直接配付比率を入力することでもよい。配付比率変更部７は、配付データ取得部５が読みだした配付基準マスタのレコード内で示される配付比率を、インタフェース部６から入力された情報に応じて変更し、配付金額算出部８へ受け渡す。
また、上記においては、配付元を本業、配付先を附帯事業としたが、配付元を附帯事業、配付先を本業としてもよい。
【００６０】
図１６は、分担コード、配付処理対象を入力するための処理指示画面を示す図である。同図における処理指示画面では、分担コードと、会計年度、会計期間などの対象特定情報と、伝票タイプ、転記日付、伝票日付などの起票情報と、反対仕訳理由コード、反対仕訳転記日付、会計期間などの反対仕訳情報とを入力する。
【００６１】
なお、上述した実施の形態によれば、営業イベントや工事件名等の費用、部署別の費用等について、配付基準マスタ及び附帯事業分担関連費マスタを変更するといった容易なカスタマイズにより、電気事業会計規則に従って本業から附帯事業へ費用の配付を行う事が可能になる。すなわち、配付基準マスタ及び附帯事業分担関連費マスタのマスタ構造は複数の配付処理パターンを処理する構造をもち、新に本業から附帯事業へ配付する費用が発生してもプログラムの変更なしに対応することができる。
【００６２】
なお、上述の会計装置１は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した会計装置１の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００６３】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態による会計装置の動作概要を説明するための図である。
【図２】同実施の形態による会計装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態による配付元の伝票データの例を示す図である。
【図４】同実施の形態による附帯事業分担関連費マスタレコードの例を示す図である。
【図５】同実施の形態による配付基準マスタレコードの例を示す図である。
【図６】同実施の形態による附帯事業費用配付処理の動作フローを示す図である。
【図７】同実施の形態による附帯事業費用配付処理の動作フローを示す図である。
【図８】同実施の形態による附帯事業費用配付処理結果の例を示す図である。
【図９】同実施の形態による配付のための伝票データの明細例を示す図である。
【図１０】同実施の形態による附帯事業費用配付処理結果の例を示す図である。
【図１１】同実施の形態による配付のための伝票データの明細例を示す図である。
【図１２】同実施の形態による附帯事業費用配付処理結果の例を示す図である。
【図１３】同実施の形態による配付のための伝票データの明細例を示す図である。
【図１４】同実施の形態による附帯事業費用配付処理結果の例を示す図である。
【図１５】同実施の形態による配付のための伝票データの明細例を示す図である。
【図１６】同実施の形態による処理指示画面の画面イメージを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・会計装置
２・・・配付比率記憶部
３・・・原価実績記憶部
４・・・配付管理実行記憶部
５・・・配付データ取得部
６・・・インタフェース部
７・・・配付比率変更部
８・・・配付金額算出部
９・・・会計伝票起票部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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