(57)【要約】【課題】  可動プラットフォーム上に配備された製品を監視し、配備された製品についてのデータを集め、配備された製品についてのデータを配布するための総合システムが開示されている。【解決手段】  このシステムは、遠隔地のサーバと通信可能な可動プラットフォーム上に位置するサーバを含んでいる。このサーバは、配備された製品についてのデータソースと通信する。このシステムは、サーバにより集められたデータのダウンロード先であり、サーバに対する情報のアップロードを行えるようにするポータルを更に含んでいる。サーバは、配備された製品に搭載されており以前から存在している制御装置の既存のＰＣテストポートに接続され、既存の機械に容易にレトロフィットを施してウェブ使用可能とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配備された製品と通信するためのシステムにおいて、
前記配備された製品と通信可能な、テストポートを有する電子制御装置と、
前記テストポートに接続され、前記テストポートを通して前記配備された製品についてのデータを受信し、更に、複数のインターネットのプロトコルのために利用可能なＩＰアドレスを有するウェブページのホストとなって、前記受信したデータにアクセスできるようにしているマイクロサーバと、
前記マイクロサーバのウェブページに無線でアクセスすることのできる、前記配備された製品から遠隔のコンピュータ装置と、を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記配備された製品は航空機であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電子制御装置は航空機用のＡＰＤＭＣであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記配備された製品は航空機エンジンであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電子制御装置は航空機エンジン用のＦＡＤＥＣ／ＥＥＣであることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンピュータ装置は、ローカルエリアネットワークを介して前記マイクロサーバウェブページにアクセスすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピュータ装置は、セルラーネットワークを介して前記マイクロサーバウェブページにアクセスすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンピュータ装置は、衛星を介して前記マイクロサーバウェブページにアクセスすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記コンピュータ装置は、デスクトップコンピュータ、携帯端末、携帯電話、ラップトップコンピュータ、及び無線ＰＣタブレットから成るコンピュータ装置群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マイクロサーバは、航空機上の全てのコンピュータ装置にとってのサーバ兼インターネットに対してのクライアントであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記マイクロサーバは、インターネットに対してクライアントとして働くことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記マイクロサーバは、前記配備された製品から遠隔のコンピュータ装置に対するサーバとして働くことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記マイクロサーバは、前記配備された製品の中と周囲に、インターネットと連動して作動可能であり、且つインターネットから独立して作動可能でもある、ローカル無線イントラネットを生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記マイクロサーバは、配備された製品に搭載されている他のコンピュータ装置、サーバ、及びシステムと通信して調整役サーバとして機能することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記マイクロサーバは、データ分析用のソフトウェアツールのホストとなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記データ分析用のソフトウェアツールは、前記配備された製品から遠隔のコンピュータ装置からアクセス可能である請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記マイクロサーバは、前記配備された製品についての技術刊行物のホストとなることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記技術刊行物は、前記配備された製品から遠隔のコンピュータ装置からアクセス可能であることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＰＣテストポートに接続された前記マイクロサーバは、一時的な地上サポート装置であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記マイクロサーバは、ハッキング防止用のセキュリティープロトコルを採用していることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記マイクロサーバは、エンジンに装着されたセンサーと通信可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記マイクロサーバは、センサーに配線で接続されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記マイクロサーバは、前記センサーと無線で通信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記マイクロサーバは、ＲＦＩＤタグにより通信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記マイクロサーバは、ローカルエリアネットワークによりインターネットに接続していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記マイクロサーバは、セルラーネットワークによりインターネットに接続していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２７】
前記マイクロサーバは、衛星によりインターネットに接続していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２８】
配備された製品のための通信システムにおいて、
前記配備された製品と作動的に関係付けられている、テストポートを有する電子制御ボックスと、
前記テストポートに接続され、複数のインターネットのプロトコルのために利用可能なＩＰアドレスを有するウェブページのホストとなり、前記配備された製品の周りに無線システムを生成しているマイクロサーバと、を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２９】
前記配備された製品は航空機であることを特徴とする請求項２８に記載の通信システム。
【請求項３０】
前記電子制御ボックスは航空機のＡＰＤＭＣであることを特徴とする請求項２８に記載の通信システム。
【請求項３１】
前記配備された製品は航空機エンジンであることを特徴とする請求項２８に記載の通信システム。
【請求項３２】
前記電子制御ボックスは前記航空機エンジンのＦＡＤＥＣ／ＥＥＣであることを特徴とする請求項３１に記載の通信システム。
【請求項３３】
配備された製品と通信する方法において、
マイクロサーバを、前記配備された製品の電子制御装置のテストポートに接続する段階と、
前記マイクロサーバ上で、複数のインターネットのプロトコルのために利用可能なＩＰアドレスを有するウェブページのホストとなる段階と、
前記ウェブページにインターネット上で無線でアクセスする段階と、から成る方法。
【請求項３４】
前記配備された製品は航空機であることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記配備された製品は航空機エンジンであることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記電子制御装置は、ＡＰＤＭＣ、ＥＥＣ、ＦＡＤＥＣ、ＤＭＵ及びＥＤＵから成る電子制御装置ボックス群から選択されることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記マイクロサーバは、前記航空機に搭乗している乗客がインターネットにアクセスできるようにし、前記航空機から遠隔のコンピュータ装置が前記航空機と通信できるようにするポータルとして機能することを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３８】
前記ウェブページは、デスクトップコンピュータ、携帯端末、携帯電話、ラップトップコンピュータ、及び無線ＰＣタブレットから成るコンピュータ装置群から選択されたコンピュータ装置を使ってアクセスされることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３９】
前記ウェブページは、ローカルエリアネットワーク上でアクセスされることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４０】
前記ウェブページは、セルラーネットワーク上でアクセスされることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４１】
前記ウェブページは、衛星を介してアクセスされることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４２】
テストポート付きの電子制御装置を有する、配備された製品のためのレトロフィットキットにおいて、前記テストポートに接続されたマイクロサーバを備えており、前記マイクロサーバは、複数のインターネットのプロトコルのために利用可能なＩＰアドレスを有するウェブページのホストとなり、前記配備された製品の周りに無線システムを生成することを特徴とするキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概括的には総合インターネットシステムに関し、より具体的には配備された製品に搭載してインターネットポータルを提供することに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願は、２００２年５月２２日出願の米国特許出願第１０／１５５，５９３号の一部継続出願であり、同出願は２００１年１２月３日出願の米国仮特許出願第６０／３３７，９２６号に対して優先権を請求している。なお、両出願を参考文献としてここに援用する。
【０００３】
製品の保守には大きく分けて３つの型式がある。即ち、オンデマンド型保守（大抵は製品故障時）、定期的保守（通常の使用により消耗が発生するであろう時期についての製造業者の最適見積もりに基づく）、及び状態監視保守（或る部品が最大使用量に達し且つ故障に到る直前に行われる保守）である。オンデマンド保守は説明を要しない。構成要素が故障し、修理又は交換せねばならない場合に行われる。この種の保守は、通常、オペレータがその構成要素の寿命又はその使用条件を把握していない結果起きるもので、物理的にも時間損失の面でも費用が最も高くつく。不都合にも、この種の保守は、最も一般的な型式の保守の１つでもある。定期的保守は、費用的にはオンデマンド保守より安いが、非常に無駄が多い。製品の使用量により、有効寿命がまだかなり残っている部品であっても交換されることがある。これは、予算的に厳しくなると顧客が省きがちなので、しばしば上記第１の型式の保守に戻ってしまう。第３形態の保守は、状態監視保守であるが、これは多くの企業における保守の究極の目標である。製造業者又はサービス組織が、実際の摩耗、裂け、及び使用量に基づいて構成要素の最大寿命を正確に見積もることができれば、最適な丁度良い時期に構成要素のサービスと交換を行うことができ、それによりユーザーは最大の製品寿命を得て、差し迫っていない時期に交換を予定に組み込めるようになる。その結果、状態監視保守を利用している製造業者は、スペア部品製造の計画が立て易くなり、不要な製造、保管及び在庫税に関わる莫大な金額を節約することができる。
【０００４】
しかしながら、状態監視型保守には難点がある。各製品の使用に関する情報の閉じたフィードバックループを設けねばならない。製品が売られ現場に配備された後、その製品がどのように使用されているかを実際に知らなければ、製造業者又はサービス会社は、構成要素がいつ消耗するのかを使用量に基づいて現実に知る術がなく、従って、上記最初の２つの保守型式の一方又は両方を使用するという初期設定に舞い戻らねばならない。オペレータはこの実際の状況を把握するのに最適な立場にあるが、殆どのオペレータは、製品を操作して収益を上げるのに忙しすぎて、情報を捕捉して製造業者又はサービス会社にフィードバックしようという試みに、個人的に高い関心があっても、そうする時間、お金、及び／又は意向を殆ど持ち合わせていない。
【０００５】
現場から有用な情報を収集しようとする試みとして、製品使用データ収集を試行及び解決するために多様な方法が採用されてきた。廉価な場合には、顧客調査、フィードバック用紙、及び現場のサポート職員との対話が、フィードバックの基本形態を得るための一次的な手段であった。航空機エンジンの様な複雑且つ高価な製品では、最も一般的な形式は書面による運行記録である。これは、かなり人手に頼った手間のかかる作動情報収集作業である。長年、コンピュータ収集システムによってこの処理を簡便にしようと試行が重ねられてきたが、多くの手作業を介在させる必要があるのが現状である。
【０００６】
より最近の進展としては、タービンエンジンに使用されているもので、電子エンジン制御（ＥＥＣ）システムと通信し各種センサーを使って運転データを記録するというエンジンデータユニット（ＥＤＵ）の様な、自動データ記録装置を製品に組み込むことが挙げられる。しかしながら、このようなデータ収集装置から情報を集めるのは、現場の整備士が、日頃は馴染みも関心もないＥＤＵ又はＥＥＣに一時的に配線された専用の装置又はラップトップコンピュータを使って手作業で行わねばならず、依然として極めて難しく費用もかかる。唯一のオプションは、大掛かりな分解修理のために製品が整備作業現場に戻されるまで待つことであるが、その時点では、予防的保守の観点からのデータは現実的な意味がなくなっており、事後分析又はフリート平均という観点からしか利用価値がない。
【０００７】
多くの産業では、通常は、手作業による検査で、そして最近では、ラップトップコンピュータのダウンロードを定期保守又はオンデマンド保守サービスコールと同時に実行することにより、製品の使用情報を集めるようにしている。これは、普通は、製品に対して修理工を派遣するか、又は製品をサービスセンターに持ち込むか、２つの方法の内の何れかで、又はその両方で行われる。前者の例としては、エレベーター、ＨＶＡＣシステム、原子力発電施設及び大型家電製品の様な固定設置製品がある。後者の例としては、自動車、小型家電製品、家庭用電子機器、芝刈り機、又は簡単に持ち運び又は運搬できる小型の製品が挙げられる。両方法は、共に効率が悪く結果的にダウンタイムが膨大になる。
【０００８】
低費用の演算処理の利点と、無線技術及びインターネットの利点とを活かして、多くの会社ではどのようにすれば自動的及び遠隔的な様式で製品使用情報を収集できるかを探っているところである。ＶＨＦ周波数、携帯電話、又は無線地上式によるデータダウンロード法などを展開してきたシステムの多くは、公共的又は私的ネットワーク／インターネットを使って中央に対して遠隔的にデータファイル圧縮とダウンロードを行い、その後中央で手作業により解凍して分析するという、本質的に同じことを実現するために未来技術を使用することを試みている点で、高価になる傾向が強い。その結果、このような方法に伴う高い費用により、無線遠隔監視の適用が、ジェット機やヘリコプターの様な高価な製品に限られることになっている。従って、実際の磨耗、裂け、及び使用量に基づいて、配備された製品の状態を正確に把握し、当該状態をユーザー、製造業者、オペレータ、又はその他の当事者に提示する、低費用無線システムにおいて、製品と共に配備され単純なデータダウンロード以上の高い柔軟性と対話を提供できるシステムが、依然として必要とされている。
【０００９】
上記に加えて、航空機の様な現在すでに配備されている製品に対して、後から装備改装を施して、オンボード・インターネット性能を与えることのできるシステムを提供できれば好都合である。このようなシステムは、遠方の現地地上職員が所与の航空機に関する情報を保有しているウェブサイトにアクセスできるようにすると共に、航空機と遠隔地の間の双方向通信をインターネットで行えるようにする。このような事後装備改装オプションが最小のコストで、望ましくは既に航空機に搭載されている既存のリソースを利用して、提供できるのであれば、これも好都合である。
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願第１０／１５５，５９３号
【特許文献２】米国仮特許出願第６０／３３７，９２６号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示内容の１つの態様によれば、配備された製品と通信するためのシステムにおいて、配備された製品と、配備された製品に配置された電子制御装置と、電子制御装置に設けられたＰＣテストポートに接続されたマイクロサーバとを備えているシステムが開示されている。マイクロサーバは、ＰＣテストポートを通して、配備された製品に関するデータを受信し、受信データにアクセス可能なウェブページのホストとなる。当該システムは、配備された製品から遠く離れており、マイクロサーバウェブページに無線でアクセスするように作られているコンピュータ装置を更に含んでいる。
【００１２】
本開示内容の別の態様によれば、配備された製品において、機械と、作動している機械に作動的に付帯している電子制御ボックスと、電子制御ボックスのＰＣテストポートに接続されたマイクロサーバとを備えた製品が開示されている。マイクロサーバは、ウェブページのホストとなって、配備された製品を中心とした無線システムを生成する。
【００１３】
本開示内容の別の態様によれば、配備された製品と通信する方法において、配備された製品の電子制御ボックスのＰＣテストポートにマイクロサーバを接続する段階と、マイクロサーバ上でウェブページのホストを務める段階と、インターネット上でウェブページにアクセスする段階とから成る方法が開示されている。
【００１４】
本開示内容の別の態様によれば、テストポートを有する電子制御装置を有する配備された製品のためのレトロフィット用キットにおいて、テストポートに接続されたマイクロサーバを備えており、マイクロサーバが、ウェブページのホストとなり、配備された製品を中心として無線システムを生成しているキットが開示されている。
【００１５】
本開示の上記及びその他の態様並びに特徴は、添付図面を参照しながら以下の詳細な説明を読めば容易に理解頂けるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下の開示内容に対しては、各種変更及び代替構造が考えられるが、特定の例示的実施形態について、以下、図面に示し詳しく説明する。しかしながら、本開示は、開示した特定の形態に限定されるものではなく、逆に、特許請求の範囲に定義する本開示の精神及び範囲に入る全ての変更、代替構造、及び等価物を、全て含むものとする。
【００１７】
図１は、配備された製品を監視し、当該製品についてのデータを集め、そのデータを当事者に配布することができるシステム１０を提示している。このデータへのアクセスを監視して制限することもでき、ファームウェア改定更新の様に、製品自体の内部に記憶し又は統合するためにデータを受け入れることもできる。ここで用いる、「配備された製品」という用語は、広い適用可能性を有しており、限定するわけではないが、車両、ＨＶＡＣシステム、又はエレベータ／エスカレータシステム、例えば、車両の推進システム、車両の居室、又は車両用の制動システム、を含む各種機械類の、あらゆる製品、構成要素、又はシステムを指し、但しここで言う車両とは、航空機やエレベータ車輌を含め、数多くの可動装置の何れでもよい。
【００１８】
システム１０は、配備された製品又は可動プラットフォーム１４上に位置するサーバ１２を含んでいる。可動プラットフォーム１４は、ボート、航空機、宇宙船、自動車、トラック、又は理解し易くするために描いた航空機で移動可能なその他のエンティティである。サーバ１２は、数々な方法で、配備された製品の状態の監視、及び／又はその製品に関するデータ収集を行う。例えば、サーバ１２は、配備された製品に関するデータを保有している車両データ記憶装置１６に接続されていてもよいし、又はこれと一体化されていてもよい。サーバ１２は、配備された製品の画像を、リアルタイム又は遅延ベースで提供するためのビデオウェブカメラの様なビデオカメラ１８に接続されていてもよい。更に、サーバ１２は、配備された製品の状態について追加的又は環境的情報を提供する、振動センサー又は温度センサーの様な各種センサー２０に接続されていてもよい。
【００１９】
サーバ１２は、配備された製品に関するデータを集め、当該データを所望のフォーマットで当事者に提示するために、適していれば当技術で既知のどの様な言語でプログラムされていてもよい。例えば、サーバ１２は、可動プラットフォーム上に配備された１つ又は複数の製品に関する情報を提供するウェブページのホストに使用してもよい。ウェブページには、配備された特定の製品について集められたデータに当事者がアクセスできるようにするメニューがある。配備された製品についてのデータは、サーバ１２上で編集し、どの様な望ましいフォーマット又は様式で提示してもよい。サーバ１２は、当事者が、配備された製品に関する診断動作を実行し、及び／又は配備された製品に付帯するソフトウェアを更新することができるようにプログラムされていてもよい。配備された製品１４にサーバ１２を設けることにより、無線システム又はイントラネット２１が、配備された製品１４全体の周りに設けられ、製品上の何れの電子装置とも無線通信可能になるが、これについては更に詳しく説明する。
【００２０】
本開示のシステム１０は、主に、遠隔場所の当事者が、配備された製品についての情報を得ることができるようにするために使用されることを想定しているが、整備士又は技術者が、可動プラットフォーム１４に搭乗している間に、サーバ１２と対話したい場合もあるであろう。これを実現するために、サーバ１２には、直結用のローカルＵＳＢ又は他の通信ポートを設けてもよい。すると、整備士又は技術者は、プロムトップ、ラップトップコンピュータ、又はビデオ・ボアスコープやバーコードリーダーの様な別の装置２３を、通信ポート２２に接続することにより、サーバ１２へアクセスすることができる。サーバ１２へアクセスすることができる通信ポートの他の例としては、無線ピア・トゥ・ピア通信リンクが挙げられる。すると、整備士又は技術者は、所望の診断動作を実施し、或いは配備された製品の問題を解決することさえ行える。同様に、配備された製品１４に搭乗している乗客も、自身のコンピュータ装置２３を使ってサーバ１２に、更にはインターネット２５にアクセスすることができ、これについても更に詳しく説明する。
【００２１】
サーバ１２は、適していれば、当技術で既知の何れのコンピュータ又は処理装置を備えていてもよい。サーバ１２は、リナックスベースのオペレーティングシステムを使用している携帯サイズのマイクロサーバでもよいし、又はこれも詳しく説明するが、大型コンピュータ装置に接続することのできる独立型ボックスでもよい。更に、サーバ１２には、自身のウェブアドレス、ファイヤウォール、及び配備された製品の製造業者の様な選ばれた個人しか知らないセキュリティプロトコルを設けてもよい。
【００２２】
本開示によれば、サーバ１２は、ポータル２４及びインターネット又はワールドワイドウェブ２５を介して当事者によるアクセスが可能である。この目的で、サーバ１２は、サーバ１２とポータル２４の間で通信できるようにするため、モデムの様な通信装置を内臓している。通信装置は、サーバ１２とポータル２４の間で、セルラー通信、衛星通信、及び／又は無線通信の様な無線周波数通信ができるようにする。更に、サーバ１２とポータル２４の間の通信は、赤外リンクの様な光学手段で実現してもよい。
【００２３】
ポータル２４は、外部サーバがホストとなっていてもよく、この外部サーバは、適していれば当技術で既知のどの様なサーバでもよい。ポータル２４のホストとして機能するサーバは、付帯する適切な通信手段を有し、サーバ１２に対して及びサーバ１２からアクセス可能になっている。
【００２４】
サーバ１２により集められサーバ１２に記憶されたデータは、必要に応じてポータル２４にダウンロードされる。例えば、サーバ１２は、ポータル２４のホストであるサーバに対して周期的にデータをダウンロードするようにプログラムしてもよいし、航空機が着陸したとき又はトラック又は自動車が特定の目的地に到着したときの様な特定事象時にデータをダウンロードするようにプログラムしてもよい。サーバ１２は、可動プラットフォームに搭乗したオペレータがスイッチを起動したときに、データをポータル２４にダウンロードしてもよい。代わりに、ポータルサーバが、当事者がアクセスする製品ファームウェア改定又は技術マニュアルの様なデータを、マイクロサーバにアップロードしてもよい。サーバ１２は、このような無線通信をやり易くするために、アンテナ２７などを備えていてもよい。
【００２５】
ポータル２４には、サーバ１２から受信したデータを自動的に分析、編集、及び分類するガジェットと呼ばれる各種ソフトウェアツールを設けてもよい。データは、それぞれのコミュニティが異なるデータ部分へアクセスできるように分類されるのが望ましい。例えば、配備された製品のベンダーの実際の及び潜在的な顧客は、１つのコミュニティーを形成して或る種のデータにアクセスするが、一方、サポート技術者と製品設計者は、第２のコミュニティを形成して別の形態のデータにアクセスする。上記説明から分かるように、ポータル２４は、データをどの様に及び誰に対して配布するかについて高い柔軟性を提供している。また、ポータル２４は、顧客、サポート技術者、現場作業員、更には製品設計者までを含めその間での共通認識として、配備された製品に関する情報の共通空間ポスティングとアクセスを可能にする仮想共有空間を提供する。ポータル２４は、チャットルーム、ブリテンボード、及びオンライン会議能力を提供して、そこで当事者同士が連絡し合えるように設計することもできる。
【００２６】
ポータル２４を使用することの利点の１つは、安全でユーザーフレンドリーなウェブベース環境で、その機能性を発揮できることである。特定のコミュニティのメンバーは、ＩＤ及び／又はパスワードを提示することによりログインし、配備された製品についての現在の情報にアクセスすることができる。ポータル２４を使用することの別の利点は、これを使って、データ、情報、インストラクション、ソフトウェア、技術刊行物、診断用プログラムなどを、サーバ１２にアップロードできることである。この様に、技術者は、インターネットを使って、遠隔地から、配備された製品に関する診断テストを行うことができる。同様に、航空機のような配備された製品に関して作業しているサービス技術者又は他の一次的な地上サポート職員は、例えばサーバ１２を通して、或る種の状況をどの様に修理するかを概略説明している技術刊行物にアクセスすることができる。通信が双方向なので、そのような情報とデータ全てのアクセス、アップロード、ダウンロード、及び実行を、配備された製品又は遠隔場所で行うことができる。通信は、限定するわけではないがＶＰＮ及び暗号を含む、適したハッキング防止セキュリティプロトコルで保護される。
【００２７】
ポータル２４へのアクセスは、以下に説明する各種装置により多種多様なやり方で行うことができる。例えば、当事者は、自身のパーソナルコンピュータ３８とコンピュータ３８上のウェブブラウザを介してポータル２４と通信することができる。コンピュータ３８は、ユーザーの職場のＰＣワークステーションでもよいし、ユーザーの家庭のラップトップ又はＰＣでもよい。インテーネットカフェのコンピュータ４０を使ってポータル２４にアクセスすることすら可能である。配備された製品の製造業者の現場にある無線ＰＣタブレット３６も、ポータル２４との通信に使用することができる。ポータル２４は、配備された製品の製造業者又はベンダーの内部ネットワーク３０と通信してもよい。ポータル２４がネットワーク３０と通信状態にあるとき、自動データ交換用のクローラとしてセキュアデータパイプ３２を使用してもよい。必要に応じて、ポータル２４は、無線ＰＤＡを介して内部ネットワーク３０と通信することができる。
【００２８】
システム１０は、内部ネットワーク３０がインターネットを介してサーバ１２のウェブアドレスにダイヤルアップすることによりサーバ１２と直接通信を行うことができるように構成してもよい。このような構成の場合には、内部ネットワーク３０とサーバ１２の間にファイヤウォールが設けられる。
【００２９】
上の説明から分かるように、本開示のシステム１０は適用性が広く、多種多様な目的に使用することができる。例えば、先に述べたように、配備された製品の製造業者で働いている技術者が、システム１０を使ってサーバ１２にアクセスし、配備された特定の製品について診断動作又は修理を行うことができる。これら全てのことは、可動プラットフォーム１４が動いている間に、及び技術者から離れた場所にあるときにも実行することができるので、配備された製品を診断や修理のために製造業者に戻さなくても済む。
【００３０】
システム１０は、配備された製品の状態をチェックするためにも使用できる。例えば、ネットワーク３０を有する航空機のフリートのオペレータは、特定の航空機のサーバ１２に直接又はポータル２４を通して接触し、その航空機の位置と状態を知ることができる。或いは、ジェットエンジンの製造業者が、そのネットワークを通して、これも直接に又はポータル２４を介してサーバ１２にアクセスし、特定のジェットエンジン又はジェットエンジンの特定の構成要素の状態を確認して、エンジン又は構成要素がいつサービスを要するかを判断し、製品設計及びサポートを改良するため製品及びフリート平均を求める際のデータを収集することもできる。これにより、製造業者は不要な保証、保守損耗、スペア部品製造費用を節約することができる。
【００３１】
本開示のシステムに対するひとつの利点は、このシステムは車両に容易且つ安価に取り付けることができるという点である。例えば、サーバ１２は、既にエンジン／機体に配線されている既存のテストポートを使用して航空機のキャビンに設置することもできる。
【００３２】
次に、図２は、全体を参照番号５０で表す、マイクロサーバテストポートレトロフィットキットを示している。マイクロサーバテストポートレトロフィットキット５０は、既存の配備された製品を変更又はレトロフィットしてマイクロサーバを組み込み、これにより配備された製品全体を無線システム又はインターネットで取り囲んで、配備された製品がウェブページのホストを務め、従ってインターネットを通して双方向式にアクセス可能とすることができる、比較的安価な装置と方法を提供する。
【００３３】
航空機を例に取ると、当業者には容易に理解頂けるように、現在の航空機は、航空機１０６に搭載されている各種構成要素に関係付けられた複数の個々の制御装置１０４に、データバス１０２で接続されている中央制御装置又はプロセッサ１００を含んでいる。例えば、図３に示すように、現在の航空機に搭載されている中央制御装置１００は、しばしばＡＰＤＭＣ（機体動力装置管理コンピュータ）の形態で設けられるが、このＡＰＤＭＣは、航空機産業に対する各種製造業者及びベンダーがＡＰＤＭＣ及び従って航空機と容易に通信できるようにする標準的産業プロトコルの下で作動する。同様に、当業者には理解頂けるように、個々の制御装置１０４は、ＦＡＤＥＣ（全権限デジタル電子制御）、即ちガスタービンエンジンの制御装置として一般的なフォーマットの形態で設けてもよいが、スラストエンジン１０８又は補助動力装置（ＡＰＵ）１１０の形態で設けることもできる。このようなエンジン制御装置は、電子エンジン制御装置（ＥＥＣ）の形態で設けて、業界では従来からある電子データ装置（ＥＤＵ）又はデータ管理装置（ＤＭＵ）を含むようにしてもよい。任意の数の制御アルゴリズムを採用してもよいが、ＥＥＣは、基本的には、操縦室からの動力とスロットルのコマンド／信号を取り込んでエンジン制御を調整して所望の動力を提供する電子燃料制御装置又はインジェクタである。他の電子制御装置のＥＥＣは、ＥＥＣのラック内に滑動可能に取り付けられたマザーボードを含む複数のカードを含んでいる。カード／ボードは、操縦室並びにエンジンの各種センサーからの入力を受け取って、各種弁に信号を出力してエンジンがその性能を発揮するように制御する。
【００３４】
航空機１０６に搭載されている制御装置の種別とは関係なく、各制御装置には、様々なコンピュータ装置を制御装置に一時的に接続できるようにする少なくとも１つの電子通信ポート１１２が設けられている。例えば、ポート１１２は、整備作業者又はテスト技術者のラップトップの様なパーソナルコンピュータを制御装置１０４に接続するのに使用される。このような接続によって、新しいソフトウェアを制御装置にダウンロードし、又は作動データをＡＰＤＭＣ、ＦＡＤＥＣ、ＥＥＣ、ＤＭＵ又はＥＤＵからアップロードできるようになる。代わりの実施形態では、本開示を使って、ＰＣテストポートを有するどの様な機械にでも、マイクロサーバを組み込み、無線での通信が可能となるように、レトロフィットを施すことができる。
【００３５】
しかしながら、テストポート１１２は、通常は、整備又はサービス担当者が、航空機１０６に搭載されている制御装置の１つと電子的に連結したいときの一時的な能力という形態でしか使用されないので、そのようなポートは、これを通してマイクロサーバ１１６を航空機１０６と容易に接続できる既存のポータルを提供する。換言すると、マイクロサーバ１１６をＦＡＤＥＣ／ＥＥＣ１０４又はＡＰＤＭＣ１００に直接配線するのではなく、従来の接続ケーブル１１８を単純にマイクロサーバ１１６から接続してテストポート１１２に差し込むだけのことである。その際、航空機１０６の様な配備された製品に、イントラネット及びインターネット能力及び遠隔地との無線通信を装備することが可能になるように、低費用でサービスが容易なレトロフィットの解決策が提供されている。
【００３６】
具体的には、先に示したように、マイクロサーバ１１６を、配備された製品に接続すると、配備された製品１０６全体の周りに無線システム又はイントラネット１２０が生成され、コンピュータ装置１２２の様な遠隔地との双方向通信が可能になる。この通信をやり易くするため、先に示したように、マイクロサーバ１１６は、インターネット１２４を通してアクセス可能なウェブページのホストとして機能する。従って、例えばスラストエンジン１０８の１つにより生成された作動データに関する情報を得たいと思う者は、インターネット１２４及び遠隔地のコンピュータ装置１２２によって当該エンジンの所与のウェブサイトにログインするだけで、瞬時にマイクロサーバ１１６に接続され、スラストエンジン１０８に関連付けられたデータに内々に通じることになる。
【００３７】
マイクロサーバ１１６が配備された製品１０６に装着搭載されると、マイクロサーバ１１６は、クライアント兼サーバとして直ちに機能する。具体的には、マイクロサーバ１１６は、配備された航空機に搭載された制御装置、即ちＡＰＤＭＣ１００、ＦＡＤＥＣ１０４及びＥＥＣ１０４、それぞれに対するサーバとして機能するが、同時に、配備された製品１０６に搭乗している乗客１２８や乗員１３０のコンピュータ装置１２６に対してもサーバとなる。例えば、航空機１０６に搭乗している乗客は、自身の携帯端末を携行し、インターネットに接続して、中でも特にＥメールを読むことを希望するかもしれない。航空機１０６にマイクロサーバ１１６を搭載することにより、航空機１０６の周りには、通常ホットスポットと呼ばれる無線システムが生成され、コンピュータ装置１２６とマイクロサーバ１１６の間で無線通信が可能になる。この能力では、マイクロサーバ１１６は、コンピュータ装置１２６並びに航空機１０６に搭載されているその他のコンピュータ装置のサーバとして機能する。しかしながら、マイクロサーバ１１６は、これに加えて、インターネット１２４に対するポータル又はクライアントとしても機能し、コンピュータ装置１２６が、インターネット１２４を通して利用可能な如何なるウェブサイトにもアクセスできるようにし、遠隔地のコンピュータ装置１２２がウェブ使用可能な場合には、何れの遠隔地のコンピュータ装置１２２についても同様である。この能力において、マイクロサーバ１１６は、インターネット１２４に対してクライアントとして機能しており、従って配備された製品１０６に搭載されたクライアント兼サーバとして機能することが分かる。従って、マイクロサーバ１１６は、インターネットと結びついて又はインターネットから独立して作動することができるローカル無線イントラネットを、配備された製品の中及びその周囲に構築することが理解頂けよう。マイクロサーバ１１６は、配備された製品に搭載された他のコンピュータ装置、サーバ、及びシステムと通信する調整役サーバとしても機能する。
【００３８】
無線通信をやり易くするために、マイクロサーバ１１６と、マイクロサーバ１１６により生成された無線システム１２０は、限定するわけではないが、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１３２、セルラーネットワーク１３４、及び衛星システム１３６を含む現在既知の機構によって、インターネット１２４にアクセスすることができる。また、先に示したように、遠隔地のコンピュータ装置１２２は、限定するわけではないが、デスクトップコンピュータ１３８、ラップトップコンピュータ１４０、携帯電話１４２、無線ＰＣタブレット１４４、及び携帯端末１４６を含む、現在既知又は理解されている装置の形態で設けることができる。マイクロサーバ１１６がホストとなるウェブページは、限定するわけではないが、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＵＤＰ、ＥＣＨＯ、ＳＳＨ、ＴＥＬＮＥＴ、ＮＡＭＥＳＥＲＶＥＲ、ＢＯＯＴ  ＰＳ、ＢＯＯＴ  ＰＣ、ＴＦＴＰ、ＫＥＲＢＥＲＯＳ、ＰＯＰ３、ＮＮＴＰ、ＩＭＡＰ、ＳＮＭＰ、ＢＧＰ、ＩＭＡＰ３、ＩＤＡＰ、及びＨＴＴＰＳを含む様々なインターネットのプロトコルのために利用できるＩＰアドレスを有していてもよい。
【００３９】
作動時には、従って、本係属中の開示により教示されたマイクロサーバテストポートレトロフィットキットは、既存の配備された製品及び機械を容易にレトロフィットしてインターネットにアクセス可能とすることができることを理解頂けよう。通常の配備された製品に設けられている既存の構造を使用して、配備された製品に搭載されているコンピュータ装置の既存の通信ポートに対してマイクロサーバを簡単に接続し、配備された製品の周りに無線システムを生成することができ、従って配備された製品とのインターネットによる双方向通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本開示の或る実施形態による、配備された製品を監視し、この製品についてのデータを集め、当該製品についてのデータを配布するための、総合システムの概略図である。
【図２】本開示の教示による、マイクロサーバを組み込むためにレトロフィットが施された配備済みの製品の制御装置の或る実施形態を示す概略図である。
【図３】本開示の教示により構築されたマイクロサーバテストポートレトロフィットキットシステムの或る実施形態を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１２：マイクロサーバ
１４：可動プラットフォーム、製品
１６：データ記憶装置
１８：カメラ
２０：センサー
２３：コンピュータ装置
２５：インターネット
１００：ＡＰＤＭＣ
１０２：航空機データバス
１０４：ＦＡＤＥＣ／ＥＥＣ
１０６：航空機
１１０：ＡＰＵ
１１２：ＰＣテストポート
１１６：マイクロサーバ
１２２：遠隔コンピュータ装置
１２４：インターネット
１２６：電子装置
１２８：乗客
１３０：乗員
１３２：ＬＡＮ
１３４：セルラーネットワーク
１３６：衛星
１３８：デスクトップＰＣ
１４０：ラップトップＰＣ
１４２：携帯電話
１４４：無線ＰＣタブレット
１４６：ＰＤＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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