(57)【要約】    【課題】  既存の発電装置と無停電電源装置とを上手く利用して、商用交流電源が停電した状態でも放送用機器がシステムダウンしないようにする。    【解決手段】  商用交流電源１が停電しても、発電装置31の発電機43が始動してから給電可能な状態になるまで、ＵＰＳ32が負荷８への電力供給を行ない、その後一定時間が経過して、発電機43が給電可能な状態になると、ＵＰＳ32に代わって発電装置31が比較的長期時間にわたり負荷８への電力供給を継続して行なうことができる。したがって、商用交流電源１が停電した状態でも、発電機43が給電可能に動作している間であれば、負荷８を長時間システムダウンさせないようにすることができる。しかも、発電装置31やＵＰＳ32そのものは、既存にあるユニットをそのまま利用できる。【選択図】    図１
2005198458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源を利用して負荷である放送用機器に給電する中継局用電源装置において、
前記商用交流電源が停電すると発電機を始動し、該発電機の始動後一定時間が経過すると、前記放送用機器への給電を開始する発電装置と、
前記商用交流電源が停電した時点で前記放送用機器への給電を開始し、少なくとも前記一定時間が経過するまで前記放送用機器への給電を継続する無停電電源装置とを具備することを特徴とする中継局用電源装置。
【請求項２】
前記放送用機器を収容する局舎本体の外部に、前記発電装置を設置したことを特徴とする請求項１記載の中継局用電源装置。
【請求項３】
商用交流電源を利用して負荷である放送用機器に給電する中継局用電源装置を備えた中継局舎において、
前記中継局用電源装置は、前記商用交流電源が停電すると発電機を始動し、該発電機の始動後一定時間が経過すると、前記放送用機器への給電を開始する発電装置と、
前記商用交流電源が停電した時点で前記放送用機器への給電を開始し、少なくとも前記一定時間が経過するまで前記放送用機器への給電を継続する無停電電源装置とを具備することを特徴とする中継局舎。
【請求項４】
前記放送用機器を収容する局舎本体の外部に、前記発電装置を設置したことを特徴とする請求項３記載の中継局舎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商用交流電源（ＡＣ１００ＶまたはＡＣ２００Ｖ）からの給電を受けて動作する放送用機器の中継局用電源装置と、この中継局用電源装置を備えた放送局用の中継局舎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地上波デジタル放送を行なうに際し、放送局側の中継局舎に設置される中継用電源装置は、当該局舎に予め設備された商用交流電源と直流電源からの各給電を利用して、負荷である送信機，変調機，アンプなどの放送用機器に、所定の直流出力電圧を供給するようにしている。
【０００３】
図６は、こうした放送局側の中継局舎に設置される中継局用電源装置の構成を示すものである。１は例えば単相のＡＣ１００Ｖ若しくはＡＣ２００Ｖの交流入力電圧を生成する商用交流電源、２は例えばＤＣ＋４８Ｖの直流入力電圧を生成するバッテリなどの局舎電源で、これらの交流入力電圧と直流入力電圧が、交流入力電圧ライン３と直流入力電圧ライン４を通して中継局用電源装置５にそれぞれ供給される。６はＡＣ／ＤＣ変換部としての整流部であって、これは前記交流入力電圧を第１の直流電圧ＶDC1に変換するものであり、第１の直流電圧ＶDC1が発生する整流部５の出力端子には、選択部７を構成する第１のダイオード７Ａが順方向に接続される。また、直流入力電圧ライン４にも選択部７を構成する別の第２のダイオード７Ｂが順方向に接続され、ダイオード７Ａ，７Ｂのカソードどうしを繋いだ接続点と、前述した放送用機器としての負荷８との間に出力電圧ライン９が接続される。
【０００４】
そして、整流部６からの第１の直流電圧ＶDC1と、直流電源２からの第２の直流電圧ＶDC2が、それぞれのダイオード７Ａ，７Ｂを通して選択部７でつき合わされ、第１の直流電圧ＶDC1が第２の直流電圧ＶDC2よりも高ければ、第１のダイオード７Ａが導通する一方で第２のダイオード７Ｂが非導通となって、第１の直流電圧ＶDC1が直流出力電圧Ｖoutとして負荷８に供給される。逆に、第２の直流電圧ＶDC2が第１の直流電圧ＶDC1よりも高ければ、第２のダイオード７Ｂが導通する一方で第１のダイオード７Ａが非導通となって、第２の直流電圧ＶDC2が直流出力電圧Ｖoutとして負荷８に供給される。すなわち、商用交流電源１から給電が行なわれる通常時には、整流部６からの第１の直流電圧ＶDC1が負荷８に供給され、商用交流電源１の給電が停止したとき（停電時）には、局舎電源２からのバッテリ電圧が負荷８に供給されるように設定される。
【０００５】
ところで、こうした放送用機器を局舎本体内に収容する中継局舎の大多数は、局舎電源２のバッテリ電圧が不安定で、例えば４０〜６０Ｖの範囲で大きく変動している。そのため、商用交流電源１が停電していない状態であるにも拘らず、局舎電源２から第２の直流電圧ＶDC2が負荷８に供給され、局舎電源２の容量不足あるいは寿命を短くする要因となっていた。
【０００６】
このような問題を解決するには、例えば特許文献１にも示すように、局舎電源２と第２のダイオード７Ｂとに間にＤＣ／ＤＣ変換部としてのＤＣ／ＤＣコンバータ11（図６の破線参照）を介在させ、局舎電源２からの直流入力電圧を安定した第２の直流電圧ＶDC2に変換して、後段の選択部７に送出するものが考えられている。こうすれば、局舎電源２のバッテリ電圧が不安定な中継局舎であっても、ＤＣ／ＤＣコンバータ11からの第２の直流電圧ＶDC2が安定化されるため、商用交流電源１から給電が行なわれる通常時に、局舎電源２が頻繁に放電を繰り返す不具合を効果的に防止できる。
【特許文献１】特開平１１−３３２２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来構成において、地上波アナログ放送から地上波デジタル放送への移行に際しては、双方の放送を一定期間併用することになっているので、既存の地上波アナログ放送用の局舎本体を極力そのまま利用して、新たな地上波デジタル放送用の各種設備を空きスペースに組み込むのが好ましい。ところが、地上波アナログ放送は仮に商用交流電源１が停電しても、別の中継系統ですぐにバックアップ用の送信を継続できるため、小形の局舎電源２で十分に対応ができるが、地上波デジタル放送ではそのような中継系統が十分整備されているとは云えず、既存の局舎電源２では十分な対応ができない。しかも、地上波デジタル放送では、第２の直流電圧ＶDC2の供給が途絶えて負荷８がシステムダウンすると、商用交流電源１が復電した後に負荷８を元の状態に戻すのに、負荷８の再設定などに時間がかかる。よって、長時間放送が止まってしまうことになる。
【０００８】
そこで本発明は、上記の課題に着目してなされたもので、既存の装置を上手く利用して、商用交流電源が停電した状態でも放送用機器がシステムダウンしないようにできると共に、放送事故を未然に防ぐことができる中継局用電源装置および中継局舎を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１における発明は、商用交流電源を利用して負荷である放送用機器に給電する中継局用電源装置において、前記商用交流電源が停電すると発電機を始動し、該発電機の始動後一定時間が経過すると、前記放送用機器への給電を開始する発電装置と、前記商用交流電源が停電した時点で前記放送用機器への給電を開始し、少なくとも前記一定時間が経過するまで前記放送用機器への給電を継続する無停電電源装置とを備えて構成される。
【００１０】
また、請求項３における発明は、商用交流電源を利用して負荷である放送用機器に給電する中継局用電源装置を備えた中継局舎において、前記中継局用電源装置は、前記商用交流電源が停電すると発電機を始動し、該発電機の始動後一定時間が経過すると、前記放送用機器への給電を開始する発電装置と、前記商用交流電源が停電した時点で前記放送用機器への給電を開始し、少なくとも前記一定時間が経過するまで前記放送用機器への給電を継続する無停電電源装置とを具備するものである。
【００１１】
この場合はいずれも、商用交流電源が停電しても、発電装置の発電機が始動してから給電可能な状態になるまで、無停電電源装置が放送用機器への電力供給を行ない、その後一定時間が経過して、発電機が給電可能な状態になると、無停電電源装置に代わって発電装置が比較的長期時間にわたり放送用機器への電力供給を継続して行なうことができる。したがって、商用交流電源が停電した状態でも、放送用機器をシステムダウンさせないようにすることができ、放送事故を未然に防ぐことができる。しかも発電装置や無停電電源装置そのものは、既存にあるユニットをそのまま利用することができるので、とりわけ山間地などに多く設置された放送局の中継局舎において、電源装置を組み込む際に大掛かりな作業を必要とせず、放送用機器を含めたシステム構築を極めて容易に行なうことができる。
【００１２】
また、上記請求項１の中継局用電源装置および請求項３の中継局舎にあっては、いずれも前記放送用機器を収容する局舎本体の外部に、前記発電装置を設置するのが好ましい。
【００１３】
室外の設置に適した発電装置を局舎本体の外部に配置することで、局舎本体内の空きスペースに関係なく発電装置を自由に設置できると共に、発電装置を設置するためのスペースを局舎本体内にわざわざ確保する必要もなくなる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および請求項３の発明によれば、特に放送用機器を収容する中継局舎において、既存の発電装置と無停電電源装置とを上手く利用することで、商用交流電源が停電した状態でも放送用機器がシステムダウンしないようにすることができ、放送事故を未然に防ぐことができる。
【００１５】
また、請求項２および請求項４の発明によれば、発電装置を局舎本体の外部に設置することで、局舎本体の内部空間を有効に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明における中継局用電源装置の好ましい実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、従来例で示す図６と共通する部分には同一の符号を付し、重複する箇所の説明は極力省略する。
【００１７】
中継局用電源装置全体の構成を示す図１において、１は例えば単相のＡＣ１００Ｖ若しくはＡＣ２００Ｖの交流入力電圧を生成して、交流入力電圧ライン３に供給する商用交流電源、８は中継局舎の局舎本体91（図４参照）内に収容され、出力電圧ライン９からの直流出力電圧Ｖoutを受けて動作するデジタル放送用の負荷（放送用機器）であり、本実施形態における中継局用電源装置21は、商用交流電源１と負荷８との間に、ディーゼル発電機能を有する発電装置31と、無停電電源装置であるＵＰＳ32と、ＵＰＳ32から供給される交流出力電圧ＶAC1を例えばＤＣ＋４８Ｖの直流出力電圧Ｖoutに整流変換するＡＣ／ＤＣ変換部としての整流部６とを、各々直列に順次接続して構成される。これらの発電装置31，ＵＰＳ32および整流部６は、いずれも各々が独立したユニットとして構成されているが、比較的大きな形状の発電装置31は、中継局舎の内部または外部のいずれにも設置できるようになっている。また、それ以外のＵＰＳ32および整流部６は、負荷８などと共に中継局舎の内部に設置される。
【００１８】
図２は、発電装置31の主回路部における回路構成を示すものである。同図において、41は商用交流電源１が印加される入力端子、42は商用交流電源１の交流入力電圧若しくは内蔵する発電機43からの電圧調整された交流電圧を外部に供給する出力端子である。この入力端子41と出力端子42との間には、商用交流電源１側のブレーカとして設けた第１の配線用遮断器44と、商用交流電源１側の電源切換スイッチとして設けた第１の電磁切換器45と、計測用変流器46が直列に順次接続される。また、配線用遮断器44と電磁切換器45との間には、商用交流電源１が停電状態であるか否かを検出する停電検出手段としての停電検出リレー47が接続される。一方、発電機43には、この発電機43の駆動源としてのディーゼルエンジン48が機械的に接続されると共に、発電機43から電磁切換器45と計測用変流器46との間に至るライン間には、発電機からの交流電圧が自動的に一定になるように調整する自動電圧調整器49と、発電機43側のブレーカとして設けた第２の配線用遮断器50と、発電機43側の電源切換スイッチとして設けた第２の電磁切換器51との直列回路が挿入接続される。
【００１９】
発電機43の筐体外郭は、発電装置31の外郭をなすパネル35と共に接地されている。また、この発電装置31のパネル35には、吸気孔55と排気孔56がそれぞれ設けられ、パネル35の下部に開口した吸気孔55から発電装置31内部に冷気を取り込んで、発電機43やエンジン48などの発熱部品から熱を奪い取り、温められた空気をパネル35の側面上部に設けた排気孔56からパネル35の外部に排出することで、発電装置31内部の温度上昇を抑制するようになっている。
【００２０】
発電装置31の内部には、それ以外に発電機43からの交流電圧レベルと、出力端子42に流れる交流電流レベルをそれぞれ計測するデジタルメータ61と、このデジタルメータ61で計測した情報や、前記停電検出リレー47からの出力情報に基づいて、各電磁切換器45，51の開閉を制御したり、エンジン48の運転を制御したり、自動電圧調整器49を介して発電機43からの交流電圧の安定化を図る主制御部62が配設される。これにより主制御部62は、商用交流電源１から交流入力電圧が正常に供給されている限り、第１の電磁切換器45をオン，第２の電磁切換器51をオフにして、商用交流電源１からの交流入力電圧をそのまま出力端子42に供給する一方で、停電検出リレー47が商用交流電源１の停電を検出し、その状態が第１の期間（例えば２秒）継続したタイミングで、エンジン48に始動命令を与えて発電機43を始動させ、発電機43からの交流電圧が所定の閾値に達したのを出力電圧から読み取ると、それから第２の期間（例えば10秒）を過ぎたタイミングで、第１の電磁切換器45をオフ，第２の電磁切換器51をオンにそれぞれ切り換えて、発電機43からの電圧調整された交流電圧を出力端子42に供給するようになっている。
【００２１】
また、60はパネル35の内面に設けられた遮音材で、この遮音材により例えば夜間の稼動時にも運転音が外部に漏れるのを効果的に防ぐことができる。なお、こうした遮音材60は、騒音源となる発電機43やエンジン48などの周辺に集中的に配置してもよい。また、パネル35の正面側には開閉可能な扉（図示せず）が設けられているが、この扉に臨むパネル35の開口部の周囲には、扉35の内面に密着するパッキンが設けられていて、室外設置時における雨などの侵入を防いでいる。
【００２２】
次に、ＵＰＳ32の構成を図３に基づき説明する。同図において、66は発電装置31から出力される交流電圧が印加される入力端子、67は後段の整流部６に交流電圧を供給する出力端子で、これらはいずれもＵＰＳ32の外郭をなすパネル68に取付け固定される。入力端子66と出力端子67との間には、入力端子66からの交流入力電圧のノイズ成分を除去する入力側ノイズフィルタ71と、この交流入力電圧の遮断用のブレーカ72と、ノイズフィルタ71を通過した交流電圧を直流電圧に変換するチョッパ型のコンバータ73と、コンバータ73或いはバッテリ74からの直流電圧を交流電圧に変換するインバータ75と、出力端子67に供給する交流出力電圧のノイズ成分を除去する出力側ノイズフィルタ76が直列に順次接続される。また、前記コンバータ73とインバータ75の両端間には、入力端子66からの交流電圧をコンバータ73やインバータ75で変換せずにそのまま出力端子67に供給する自動バイパス回路78が接続される。79は、この自動バイパス回路78の出力端若しくはインバータ75の出力端のいずれか一方を、出力側ノイズフィルタ76の入力端ひいては出力端子67に接続する切換手段としてのＡＣスイッチである。さらに、入力側ノイズフィルタ71の出力端と出力側ノイズフィルタ76の入力端との間には、保守用ブレーカ81を挿入接続した保守バイパス回路82が別に接続される。この保守バイパス回路82は、主としてＵＰＳ32各部が正常に動作しているか否かを検査するためのものである。
【００２３】
前記バッテリ74の正極側端は、開閉スイッチ80を介してコンバータ73とインバータ75との接続点に接続される。また、バッテリ74の電圧や入力端子66に印加する交流入力電圧が、パネル68内に設けた主制御部84により監視され、この監視結果や主制御部84に接続する表示操作部85からの操作入力によって、コンバータ73やインバータ75の動作制御や、ＡＣスイッチ79の切換えや、外部信号部86を介しての外部信号の出力を行なうようになっている。なお、87，88はコンバータ73の入力端とバッテリ74の正極側端にそれぞれ接続されるヒューズである。
【００２４】
本実施例におけるＵＰＳ32は、ＡＣスイッチ79にて自動バイパス回路78を切り離した状態で、入力端子66からの交流入力電力を高力率のコンバータ73により直流電力に変換し、これをバッテリ74の充電に使用すると共に、インバータ75により再び交流電力に変換して、出力端子67に供給する常時インバータ給電方式の構成を有している。これにより、商用交流電源１による障害が出力端子67の後段にある負荷８に伝わることがなく、また商用交流電源１が停電した場合でも、バッテリ74からの直流電力が瞬断することなくインバータ75に送り出されて、負荷８に安定した電力を供給できる。しかもこの方式では、インバータ75を連続して運転できるので、バッテリ74に接続した増設用のコネクタ89に別のバッテリ（図示せず）を増設することで、バッテリ74による負荷８へのバックアップ時間を延長することができる。
【００２５】
図４は、図１〜図３に示す中継局用電源装置21を含む放送局向け中継局舎の全体構成を示している。同図において、91はアナログおよびデジタル放送用の機器（放送用機器）である負荷８を収容する箱状の局舎本体、92は局舎本体91の例えば上外面に立設したアンテナであり、好ましい実施形態では、屋内仕様の前記ＵＰＳ32が局舎本体91内に配置される一方で、屋外仕様の発電装置31が局舎本体91の外部に配置される。また、発電装置31とＵＰＳ32は、アンテナ92を備えた局舎本体91と一体的に連結し固定され、一つのパッケージ化された局舎ユニット93を構成している。すなわち本実施形態では、発電装置31やＵＰＳ32を局舎本体91に含んだ局舎ユニット93を、中継局舎となる場所に敷設し、その後で放送に必要な負荷８が、局舎本体91の内部に収容されるようになっている。なお、アンテナ92は局舎本体91とは別な箇所に設置されていてもよい。
【００２６】
次に、上記構成について、その作用を図５における発電装置31の動作タイムスケジュールに基づき説明する。
【００２７】
商用交流電源１から交流入力電圧が正常に供給されている場合、発電装置31の内部では、停電検出リレー47が作動することを監視して、主制御部62が第１の電磁切換器45をオンにして、入力端子41と出力端子42との間を接続する一方で、第２の電磁切換器51をオフにして、運転していない発電機43と出力端子42との間の接続を切り離す。これにより、商用交流電源１からの交流入力電圧が、そのまま発電装置31の出力端子42からＵＰＳ32の入力端子66に印加される。ＵＰＳ32の主制御部84は、コンバータ73やインバータ75などの故障を検出したり、出力電流の過電流を検出した場合を除いて、コンバータ73およびインバータ75を運転した状態で、インバータ75の出力端をノイズフィルタ76の入力端に繋ぐようにＡＣスイッチ79を切換える。これにより、入力端子66に印加された商用交流電源１からの交流入力電圧がコンバータ73によって直流電圧に変換され、オン状態にある開閉スイッチ80を介してバッテリ74を充電すると共に、前記直流電圧をインバータ75により交流電圧に変換して、出力側フィルタ76によりノイズ成分を取り除いた交流電圧ＶAC1を出力端子67に供給する。ＵＰＳ32の内部では、商用交流電源１からの交流入力電圧がインバータ73とコンバータ75により変換されるため、安定した電力供給を整流部６ひいては負荷８に行なうことができる。
【００２８】
一方、商用交流電源１から交流入力電圧が途絶えて停電状態になると、発電装置31の内部では、停電検出リレー47の動作状態が切換わって、商用交流電源１の停電が検出される。ここで発電装置31の主制御部62は、停電検出リレー47が停電を検出するのと同時にエンジン48を始動させるのではなく、第１の期間ｔ１（＝２秒）が経過したら、商用交流電源１の停電を確認してエンジン48に始動命令を出力する。これにより、瞬間的な交流入力電圧の低下に伴ない発電機43が運転を開始する不具合を防止できる。
【００２９】
また停電発生直後は、発電装置31の出力端子42からの交流電力の供給も途絶えるので、ＵＰＳ32の内部では、バッテリ74を動作電源として、このバッテリ74の両端間に生じる直流電圧がインバータ75により交流電圧に変換され、出力側フィルタ76によりノイズ成分を取り除いた交流電圧ＶAC1が引き続き出力端子67に供給される。これにより、停電直後においても、負荷８はシステムダウンすることなく運転を継続することができる。バッテリ74は、後述するように発電機43が給電を開始するまで、負荷８に電力供給を継続する。
【００３０】
前記主制御部62からの始動命令を受けて、発電装置31内の発電機43が始動すると、発電機43から発生する交流電圧が徐々に上昇する。そして、発電機43からの交流電圧が定格電圧Ｖ１よりも低い閾値電圧Ｖth（例えば定格電圧Ｖ１の90％の値）に達すると、それから所定の第２の期間（例えば10秒）を過ぎた時点で、主制御部62は発電機43の実質的な発電状態を確認する。これにより、主制御部62が第１の電磁切換器45をオフにして、入力端子41と出力端子42との間の接続を切り離す一方で、第２の電磁切換器51をオンにして、給電可能電圧Ｖ１を供給できる発電機43と出力端子42との間を接続し、発電機43による負荷８への電力供給に切換える。因みに、停電発生から発電機43による給電が行なわれるまでの期間ｔｓは24秒以内であり、ＵＰＳ32のバッテリ74は少なくともこの期間ｔｓだけ負荷８に電力供給を行なえるものであればよい。したがって、単独のバッテリ74では必要な期間ｔｓが経過するまで負荷８に電力を供給し続けることができない場合は、コネクタ89に別なバッテリを接続すればよい。
【００３１】
発電機43から発生する交流電圧は、自動電圧調整器49により自動的に一定の電圧レベルに調整された後、第２の電磁切換器51を介して出力端子42からＵＰＳ32の入力端子66に印加される。この調整された交流電圧が、ＵＰＳ32の内部において、入力側ノイズフィルタ71，ブレーカ72およびヒューズ87を通過してコンバータ73に印加されると、それまでのバッテリ74に代わり、コンバータ73からの直流電力がインバータ75を通して交流電力に変換され、出力側ノイズフィルタ76によりノイズ成分を除去された交流出力電圧ＶAC1が、後段の整流部６に供給される。
【００３２】
やがて発電機43の発電中に商用交流電源１が復電すると、発電装置31の内部では、商用交流電源１から交流入力電圧が正常に供給されている状態に停電検出リレー47が切換わる。そして、復電後に商用交流電源１が第３の期間ｔ３（＝30秒）正常な電圧を供給し続けていたら、停電検出リレー47の状態を監視する主制御部62は、第２の電磁切換器51をオフにして、発電機43と出力端子42との間の接続を切り離し、第１の電磁切換器45をオンにして、商用交流電源１からの交流入力電圧を出力端子42にそのまま供給する50ｍＳの断切替を行なう。その後、発電機43は、第４の期間ｔ４（＝30秒）だけ無負荷運転を継続するが、それを過ぎると主制御部62からエンジン48に停止命令が出力され、発電機43から発生する電圧は徐々に低下する。主制御部62は、第５の期間ｔ５（＝20秒）中に発電機43の停止を確認する。
【００３３】
本実施例における発電装置31は、地上波デジタル放送を行なう中継局舎に設置される関係で、１０ｋＶＡ以下の出力容量を有するコンパクト型のものが適用できる。これは出力容量が２０ｋＶＡ以上の発電装置に比べて非常にコンパクトで、局舎本体91の限られたスペースを有効に利用して発電装置31を設置できる。また発電装置31単独では、商用交流電源１の停電が発生してから発電機43が給電可能になるまで数十秒のタイムラグが生じ、その間に負荷８がシステムダウンを起してしまうが、本実施例ではそのタイムラグの間だけ、負荷８に電力供給できるＵＰＳ32を発電装置31と共に設置するので、停電が発生した直後も負荷８に引き続き必要な電力を供給し続けることができる。
【００３４】
以上のように本実施例では、商用交流電源１を利用して負荷８である放送用機器に給電する中継局用電源装置21において、商用交流電源１が停電すると発電機43を始動し、この発電機43が始動してから一定時間（ｔｓ−ｔ１）が経過すると、負荷８への給電を開始する発電装置31と、商用交流電源１が停電した時点で瞬断なく負荷８への給電を開始し、少なくとも前記一定時間が経過するまで負荷８への給電を継続する無停電電源装置としてのＵＰＳ32とを備えている。
【００３５】
また、本実施例における中継局用電源装置21を備えた放送局用の中継局舎は、商用交流電源１が停電すると発電機43を始動し、この発電機43が始動してから一定時間（ｔｓ−ｔ１）が経過すると、負荷８への給電を開始する発電装置31と、商用交流電源１が停電した時点で瞬断なく負荷８への給電を開始し、少なくとも前記一定時間が経過するまで負荷８への給電を継続するＵＰＳ32とにより中継局用電源装置21を構成している。
【００３６】
この場合はいずれも、商用交流電源１が停電しても、発電装置31の発電機43が始動してから給電可能な状態になるまで、ＵＰＳ32が負荷８への電力供給を行ない、その後一定時間が経過して、発電機43が給電可能な状態になると、ＵＰＳ32に代わって発電装置31が比較的長期時間にわたり負荷８への電力供給を継続して行なうことができる。したがって、商用交流電源１が停電した状態でも、発電機43が給電可能に動作している間であれば、負荷８を長時間システムダウンさせないようにすることができ、放送事故を未然に防ぐことができる。しかも発電装置31やＵＰＳ32そのものは、既存にあるユニットをそのまま利用することができるので、とりわけ山間地などに多く設置された放送局の中継局舎において、電源装置を組み込む際に大掛かりな作業を必要とせず、負荷８を含めたシステム構築を極めて容易に行なうことができる。
【００３７】
さらに、発電装置31が室外にも設置できる構造を有していれば、放送用機器を収容する局舎本体の外部に、前記発電装置を設置するのが好ましい。これにより、室外の設置に適した発電装置を局舎本体の外部に配置することで、局舎本体内の空きスペースに関係なく発電装置31を自由に設置できると共に、発電装置を設置するためのスペースを局舎本体内にわざわざ確保する必要もなくなり、局舎本体の内部空間を有効に利用できる。
【００３８】
また本実施例における発電装置31は、その出力容量が１０ｋＶＡ以下のコンパクト型のものであり、特に地上波デジタル放送を行なう中継局舎に設置するに都合がよい。すなわち、コンパクト型の発電装置31は省スペースで設置性に優れるため、中継局舎における局舎本体91内の限られたスペースを十分に有効利用できる。
【００３９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。例えば、整流部６，発電装置31およびＵＰＳ32内部の各回路構成は、各種の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明における中継局用電源装置の好ましい一実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】同上、発電装置の主回路部における回路構成を示す系統図である。
【図３】同上、ＵＰＳの回路構成を示す系統図である。
【図４】同上、中継局舎の全体構成を概略的に示す平断面図である。
【図５】同上、発電装置の動作状態を示す時間と電圧との関係をあらわしたグラフである。
【図６】従来例における中継局用電源装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  商用交流電源
８  負荷（放送用機器）
21  中継局用電源装置
31  発電装置
32  ＵＰＳ（無停電電源装置）
43  発電機
【図１】
2005198458.tif 000003
【図２】
2005198458.tif 000004
【図３】
2005198458.tif 000005
【図４】
2005198458.tif 000006
【図５】
2005198458.tif 000007
【図６】
2005198458.tif 000008