(57)【要約】【課題】  ピストンの耐久性低下及び大型化を抑制しつつ、斜板及びシューの耐久性を向上させることが可能な斜板式圧縮機を提供すること。【解決手段】  駆動軸１６には第１斜板１８が一体回転可能に連結され、第１斜板１８には第２斜板５１が相対回転可能に支持されている。第１斜板１８及び第２斜板５１には、第１斜板１８に当接する第１シュー２５Ａ、及び第２斜板５１に当接する圧縮反力を受ける側の第２シュー２５Ｂを介してピストン２３が係留されている。駆動軸１６の回転にともなう第１斜板１８の回転によって、ピストン２３が往復直線運動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。第２斜板５１は、第１斜板１８に対して上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心配置されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸には第１斜板が一体回転可能に連結され、該第１斜板には第２斜板が支持され、前記第１及び第２斜板には、前記第１斜板に当接する第１シュー、及び前記第２斜板に当接する圧縮反力を受ける側の第２シューを介してピストンが係留されており、前記駆動軸の回転にともなう前記第１斜板の回転によって、前記ピストンが往復直線運動されてガスの圧縮が行われる斜板式圧縮機において、
前記第２斜板の外周の全周の一部が、前記第１斜板に対して前記駆動軸側から上死点位置にある前記ピストン側にずれていることを特徴とする斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記第２斜板は、前記第１斜板に対して前記駆動軸側から上死点位置にある前記ピストン側に偏心させて配置されている請求項１に記載の斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記第１斜板には支持部が前記駆動軸を取り囲むようにして突設されており、前記第２斜板は、前記支持部によって支持されており、前記支持部は、前記第１斜板に対して前記駆動軸側から上死点位置にある前記ピストン側に偏心させて配置されている請求項２に記載の斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記第２斜板は、前記第１斜板において該第１斜板に対して相対回転可能に支持されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記第２斜板は、前記第１斜板において該第１斜板に対して相対回転可能に支持されており、前記第２斜板は、ラジアル軸受を介して前記支持部に支持されている請求項３に記載の斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記第１斜板と前記第２斜板との間にはスラスト軸受が介在されている請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記スラスト軸受は、コロを備えた転がり軸受である請求項６に記載の斜板式圧縮機。
【請求項８】
前記第１斜板と前記転がり軸受との間には環状のレースが介在されており、前記第２斜板、前記転がり軸受及び前記レースは、前記第１斜板に対して前記駆動軸側から上死点位置にある前記ピストン側に偏心させて配置されている請求項７に記載の斜板式圧縮機。
【請求項９】
前記斜板式圧縮機は、前記第１斜板及び第２斜板の傾斜角度が変更されることによって吐出容量が変更される容量可変型斜板式圧縮機である請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項１０】
前記ガスは冷凍回路に用いられる冷媒であって、該冷媒としては二酸化炭素が用いられている請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両用空調装置の冷凍回路を構成して冷媒ガスの圧縮を行う斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に示すように、この種の斜板式圧縮機は、駆動軸９１に対して斜板９２が一体回転可能に連結されている。斜板９２の外周部には、それぞれ半球状をなす第１シュー９３Ａ及び第２シュー９３Ｂを介して、片頭型のピストン９４が係留されている。従って、駆動軸９１の回転によって斜板９２が回転すると、斜板９２は、第１シュー９３Ａ及び第２シュー９３Ｂに対して摺動し、ピストン９４が往復直線運動されて、冷媒ガスの圧縮が行われる。
【０００３】
第１シュー９３Ａ及び第２シュー９３Ｂは、斜板９２との相対回転に応じて自身の軸線Ｓ（球面の曲率中心点Ｐを通りかつ斜板９２と摺動する平面に垂直な線）を中心とした回転運動を行うこととなる。軸線Ｓを中心とした第１シュー９３Ａ及び第２シュー９３Ｂの回転運動は、斜板９２の内外周における外周側が大となる周速の差から、トータルとして、第１シュー９３Ａ及び第２シュー９３Ｂに対して軸線Ｓ周りの一方向への回転力が付与されることと同義な状態となって行われる。
【０００４】
つまり、図８に示す斜板式圧縮機は、斜板９２に対して第１シュー９３Ａ及び第２シュー９３Ｂが直接摺動される構成を有している。従って、第１シュー９３Ａ及び第２シュー９３Ｂは、斜板９２との相対回転に基づく摺動によって、軸線Ｓを中心とした回転運動を無駄に行わざるを得なかった。よって、特に、ピストン９４と、圧縮反力を受ける側の第２シュー９３Ｂとの摺動部分における機械損失が大きくなるし、該摺動部分において焼付き等の不具合を発生する問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、例えば図９に示すような技術が提案されている（例えば特許文献１参照。）。即ち、斜板（以下、第１斜板９２Ａとする）の後面（図面右方側に向かう面）において中央部には、段差部９２ａが円環状に設けられている。第１斜板９２Ａにおいて段差部９２ａの外側には、円環状をなす摺動板（以下、第２斜板９５とする）が、第１斜板９２Ａに対して同軸位置で相対回転可能に支持されている。第２斜板９５の外周部は、第１斜板９２Ａと第２シュー９３Ｂと間において、第１斜板９２Ａ及び第２シュー９３Ｂに対して摺動可能に配設されている。
【０００６】
従って、第１斜板９２Ａが回転すると、第１斜板９２Ａと第２斜板９５との間に滑りが生じ、第２斜板９５の回転速度は第１斜板９２Ａの回転速度よりも低下される。よって、第２斜板９５と第２シュー９３Ｂとの相対回転速度が、第２シュー９３Ｂと第１斜板９２Ａとの相対回転速度よりも低下される。その結果、第２斜板９５と第２シュー９３Ｂとの相対回転に起因する、軸線Ｓを中心とした第２シュー９３Ｂの回転運動を抑制することができ、前述した機械損失や不具合の発生を抑制することができる。
【０００７】
ここで、第１シュー９３Ａと第２シュー９３Ｂとの間において、第１斜板９２Ａと第２斜板９５との間に転動素子を介在させることも提案されている（例えば特許文献２参照。）。なお、特許文献２においては、スラストベアリングが有する第２シュー９３Ｂ側のレースを、第２斜板９５として把握することができる。このようにすれば、第１斜板９２Ａと第２斜板９５との間の滑りが良好となり、第２斜板９５と第２シュー９３Ｂとの相対回転速度を、第２シュー９３Ｂと第１斜板９２Ａとの相対回転速度よりも大きく低下させることができる。
【特許文献１】特開平８−３３８３６３号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】特開平８−２８４４７号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、第１斜板９２Ａに加え、第２斜板９５、さらには転動素子を備える斜板構造では、該斜板構造における第１シュー９３Ａと第２シュー９３Ｂとの間での厚みが厚くなってしまう。従って、駆動軸９１に対して傾斜する第１斜板９２Ａは、上死点位置にあるピストン９４（図９の状態）付近に対応する外周縁部において、第２斜板９５と反対側の凸角部９２ｂが、駆動軸９１の径方向（図面上方）へ向かって大きく突出することとなる。また、駆動軸９１に対して傾斜する第２斜板９５は、下死点位置にあるピストン９４（図示しない状態）付近に対応する外周縁部において、第１斜板９２Ａと反対側の凸角部９５ｂが、駆動軸９１の径方向へ向かって大きく突出することとなる。
【０００９】
第１斜板９２Ａの凸角部９２ｂ及び第２斜板９５の凸角部９５ｂが駆動軸９１の径方向へ大きく突出すると、該突出部分との干渉を回避するために、ピストン９４において該突出部分に対応する部分の肉厚を薄くするか、ピストン９４を径方向に大型化する必要がある。ピストン９４の薄肉化は耐久性低下につながるし、ピストン９４の大型化は斜板式圧縮機が大型化することにつながってしまう。従って、従来においては、斜板構造の厚みを厚くせざるを得ない場合には、第１斜板９２Ａ及び第２斜板９５の半径を小さくして、前述した凸角部９２ｂ，９５ｂとピストン９４との干渉を回避するようにしていた。
【００１０】
しかし、第１斜板９２Ａ及び第２斜板９５の半径を小さくすると、特に、上死点位置付近（圧縮行程）にあるピストン９４において、大きな圧縮反力を受ける第２シュー９３Ｂと第２斜板９５との接触面積が狭くなり、第２斜板９５及び第２シュー９３Ｂの耐久性が低下する問題があった。
【００１１】
近年、冷凍回路の冷媒として、二酸化炭素を用いることが一般化されつつある。二酸化炭素冷媒を用いた場合には、フロン冷媒（例えばＲ１３４ａ）を用いた場合よりも冷凍回路内の圧力が非常に高くなる。従って、斜板式圧縮機においてもピストン９４に作用する圧縮反力が大きくなり、前述した問題（第２斜板９５及び第２シュー９３Ｂの耐久性が低下する）が大きく取り上げられるようになってきた。
【００１２】
本発明の目的は、ピストンの耐久性低下及び大型化を抑制しつつ、斜板及びシューの耐久性を向上させることが可能な斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、駆動軸には第１斜板が一体回転可能に連結され、該第１斜板には第２斜板が支持され、前記第１及び第２斜板には、前記第１斜板に当接する第１シュー、及び前記第２斜板に当接する圧縮反力を受ける側の第２シューを介してピストンが係留されており、前記駆動軸の回転にともなう前記第１斜板の回転によって、前記ピストンが往復直線運動されてガスの圧縮が行われる斜板式圧縮機を対象とし、請求項１の発明の斜板式圧縮機は、前記第２斜板の外周の全周の一部が、前記第１斜板に対して前記駆動軸側から上死点位置にある前記ピストン側にずれていることを特徴とする。
【００１４】
第２斜板の外周の全周の一部が第１斜板に対して駆動軸側から上死点位置にあるピストン側にずれているとは、第１斜板の中心軸線の方向に見た場合に、第２斜板の外周の全周の一部が駆動軸側から上死点位置にあるピストン側に第１斜板から飛び出していることを意味する。従って、第１及び第２斜板を大径化しなくとも、上死点位置付近にあるピストンの第２シューと第２斜板との接触面積を広くできる。よって、第２斜板と第２シューとの接触摺動性が良好となり、ピストンの耐久性低下及び大型化を抑制しつつ、第２斜板及び第２シューの耐久性を向上させることができる。
【００１５】
好適な例では、前記第２斜板は、前記第１斜板に対して前記駆動軸側から上死点位置にある前記ピストン側に偏心させて配置されている。
好適な例では、前記第１斜板には支持部が前記駆動軸を取り囲むようにして突設されており、前記第２斜板は、前記支持部によって支持されており、前記支持部は、前記第１斜板に対して前記駆動軸側から上死点位置にある前記ピストン側に偏心させて配置されている。
【００１６】
好適な例では、前記第２斜板は、前記第１斜板において該第１斜板に対して相対回転可能に支持されている。
従って、第１斜板が回転すると、該第１斜板と第２斜板との間に滑りが生じ、該第２斜板の回転速度は第１斜板の回転速度よりも低下される。よって、第２斜板と第２シューとの相対回転速度が、第２シューと第１斜板との相対回転速度よりも低下される。その結果、第２斜板と第２シューとの相対回転に起因する該第２シューの回転運動を抑制することができ、斜板式圧縮機の機械損失や不具合の発生を抑制することができる。
【００１７】
好適な例では、前記第２斜板は、前記第１斜板において該第１斜板に対して相対回転可能に支持されており、前記第２斜板は、ラジアル軸受を介して前記支持部に支持されている。
【００１８】
好適な例では、前記第１斜板と前記第２斜板との間にはスラスト軸受が介在されている。
従って、第１斜板と第２斜板との間の滑りが良好となり、第２斜板の回転速度は第１斜板の回転速度よりも大きく低下される。よって、第２斜板と第２シューとの相対回転に起因する該第２シューの回転運動を効果的に抑制することができ、斜板式圧縮機の機械損失や不具合の発生を効果的に抑制することができる。
【００１９】
前記第１及び第２斜板に加えてスラスト軸受を備える斜板構造では、該斜板構造における第１シューと第２シューとの間での厚みが厚くなってしまう。このような条件的に厳しい構成において、第２斜板の外周の全周の一部を前記第１斜板に対して前記駆動軸側から上死点位置にある前記ピストン側にずらして、上死点位置付近にあるピストンの第２シューと第２斜板との接触面積を広くできることは、ピストンの耐久性低下及び大型化を抑制しつつ第２斜板及び第２シューの耐久性を向上させる上で特に有効となる。
【００２０】
好適な例では、前記スラスト軸受は、コロを備えた転がり軸受である。
好適な例では、前記第１斜板と前記転がり軸受との間には環状のレースが介在されており、前記第２斜板、前記転がり軸受け及び前記レースは、前記第１斜板に対して前記駆動軸側から上死点位置にある前記ピストン側に偏心させて配置されている。
【００２１】
好適な例では、前記斜板式圧縮機は、前記第１斜板及び第２斜板の傾斜角度が変更されることによって吐出容量が変更される容量可変型斜板式圧縮機である。
好適な例では、前記ガスは冷凍回路に用いられる冷媒であって、該冷媒としては二酸化炭素が用いられている。
【００２２】
二酸化炭素冷媒を用いた場合には、フロン冷媒（例えばＲ１３４ａ）を用いた場合よりも冷凍回路内の圧力が非常に高くなる。従って、斜板式圧縮機においてもピストンに作用する圧縮反力が大きくなり、よって第２斜板と第２シューとの圧接力が強くなる。このような態様において本発明を具体化することは、ピストンの耐久性低下及び大型化を抑制しつ第２斜板及び第２シューの耐久性を向上させる上で特に有効となる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明によれば、ピストンの耐久性低下及び大型化を抑制しつつ、斜板及びシューの耐久性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、容量可変型の斜板式圧縮機（以下単に圧縮機１０とする）の縦断面図を示す。図１において左方を圧縮機の前方とし、右方を圧縮機の後方とする。
図１に示すように、圧縮機１０のハウジングは、シリンダブロック１１と、シリンダブロック１１の前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。
【００２５】
圧縮機１０のハウジング内において、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５が区画形成されている。シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５を通過するようにして、駆動軸１６が回転可能に配設されている。駆動軸１６には、車両の走行駆動源であるエンジンＥが、クラッチレスタイプ（常時伝達型）の動力伝達機構ＰＴを介して作動連結されている。従って、エンジンＥの稼動時においては、該エンジンＥから動力の供給を受けて駆動軸１６が常時回転される。
【００２６】
クランク室１５内において駆動軸１６には、ロータ１７が一体回転可能に固定されている。クランク室１５内には、実質的に円盤状をなす第１斜板１８が収容されている。第１斜板１８の中央部には、挿通孔１８ａが貫通形成されている。第１斜板１８の挿通孔１８ａには駆動軸１６が挿通されている。第１斜板１８は、挿通孔１８ａを介して駆動軸１６に、スライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ロータ１７と第１斜板１８との間にはヒンジ機構１９が介在されている。
【００２７】
ヒンジ機構１９は、ロータ１７の後面に突設された二つ（紙面手前側の一方は図示されていない）のロータ側突起４１と、第１斜板１８の前面においてロータ１７側に向かって突設された斜板側突起４２とからなっている。斜板側突起４２は、先端側が二つのロータ側突起４１間に入り込んでいる。従って、ロータ１７の回転力は、ロータ側突起４１及び斜板側突起４２を介して第１斜板１８に伝達される。
【００２８】
第１斜板１８の後面中央部には、実質的に円筒状をなす支持部３９が、駆動軸１６を取り囲むようにして突設されている。第１斜板１８において支持部３９の外側には、円盤状をなす第２斜板５１が、その中央部に貫通形成された支持孔５１ａに支持部３９が挿通された状態で配置されている。第２斜板５１としては、第１斜板１８とほぼ同じ半径のものが用いられている。
【００２９】
支持部３９の外周面と第２斜板５１の支持孔５１ａの内周面との間には、ラジアル軸受５２が介在されている。第１斜板１８の後面と第２斜板５１の前面との間には、スラスト軸受５３が介在されている。スラスト軸受５３は、転動素子としてのコロ５３ａを複数有しており、複数のコロ５３ａは保持器５３ｂによって回転可能に保持されている。
【００３０】
第２斜板５１は、ラジアル軸受５２及びスラスト軸受５３を介することで、第１斜板１８と相対回転可能でかつ一体的に傾動可能となるように、第１斜板１８（支持部３９）によって支持されている。
【００３１】
ロータ側突起４１の基部にはカム部４３が形成されている。カム部４３において第１斜板１８を臨む後端面にはカム面４３ａが形成されている。斜板側突起４２の先端は、カム部４３のカム面４３ａに対して摺動可能に当接されている。従って、ヒンジ機構１９は、斜板側突起４２の先端がカム部４３のカム面４３ａ上を駆動軸１６に対する接離方向へ移動されることで、第１斜板１８及び第２斜板５１の傾動を案内する。
【００３２】
シリンダブロック１１において駆動軸１６の軸線Ｌ周りには、複数のシリンダボア２２が等角度間隔で前後方向（紙面左右方向）に貫通形成されている。片頭型のピストン２３は、各シリンダボア２２内に前後方向へ移動可能に収容されている。シリンダボア２２の前後開口は、弁・ポート形成体１３の前端面及びピストン２３によって閉塞されており、このシリンダボア２２内にはピストン２３の前後方向への移動に応じて容積変化する圧縮室２４が区画されている。
【００３３】
ピストン２３は、シリンダボア２２に挿入される円柱状の頭部３７と、シリンダボア２２の外方でクランク室１５に位置する首部３８とが前後方向に連接されてなる。頭部３７及び首部３８は、アルミニウム系の金属材料（純アルミニウム又はアルミニウム合金のことを指す）よりなっている。首部３８の内側には、一対のシュー座３８ａが凹設されている。首部３８内には、半球状をなす第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂが内装されている。第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとは鉄系の金属材料よりなっている。なお、本明細書において「半球」とは、球体を二等分したもののみを意味するものではなく、球体の球面の一部を備えたもののことを指す。
【００３４】
第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂは、それぞれ半球面２５ａを以て対応するシュー座３８ａによって球面受けされている。第１シュー２５Ａの半球面２５ａと第２シュー２５Ｂの半球面２５ａとは、点Ｐを中心とした同一球面上に存在する。各ピストン２３は、第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂを介して第１斜板１８及び第２斜板５１の外周部に係留されている。圧縮室２４と反対側に位置する第１シュー２５Ａは、半球面２５ａと反対側の平面形状の摺接面２５ｂを以て、第１斜板１８の前面に当接されている。圧縮室２４側つまり圧縮反力を受ける側の第２シュー２５Ｂは、半球面２５ａと反対側の摺接面２５ｂを以て、第２斜板５１の後面に当接されている。
【００３５】
駆動軸１６の回転によって第１斜板１８が回転すると、ピストン２３が前後方向に往復直線運動される。
ここで、第１斜板１８が回転すると、ラジアル軸受５２及びスラスト軸受５３の作用によって、第１斜板１８と第２斜板５１との間に滑りが生じ、第２斜板５１の回転速度は第１斜板１８の回転速度よりも低下される。従って、第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの相対回転速度が、第２シュー２５Ｂと第１斜板１８との相対回転速度よりも低下される。よって、第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの相対回転に起因する、軸線Ｓ（半球面２５ａの曲率中心点Ｐを通りかつ摺接面２５ｂに垂直な線）を中心とした第２シュー２５Ｂの回転運動を抑制することができ、該回転運動に起因した機械損失や不具合の発生を抑制することができる。
【００３６】
圧縮機１０のハウジング内において、弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４との間には、吸入室２６及び吐出室２７がそれぞれ区画形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２４と吸入室２６との間に位置するようにして、吸入ポート２８及び吸入弁２９がそれぞれ形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２４と吐出室２７との間に位置するようにして、吐出ポート３０及び吐出弁３１がそれぞれ形成されている。
【００３７】
前記冷凍回路の冷媒としては二酸化炭素が用いられている。図示しない外部回路から吸入室２６に導入された冷媒ガスは、各ピストン２３の上死点位置から下死点位置側への移動により、吸入ポート２８及び吸入弁２９を介して圧縮室２４に吸入される。圧縮室２４に吸入された冷媒ガスは、ピストン２３の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３０及び吐出弁３１を介して吐出室２７に吐出される。吐出室２７の冷媒ガスは外部回路へと導出される。
【００３８】
圧縮機１０のハウジング内には、抽気通路３２及び給気通路３３並びに制御弁３４が設けられている。抽気通路３２は、クランク室１５と吸入室２６とを接続する。給気通路３３は、吐出室２７とクランク室１５とを接続する。給気通路３３の途中には、電磁弁よりなる周知の制御弁３４が配設されている。
【００３９】
制御弁３４の開度を、外部からの給電制御によって調節することで、給気通路３３を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と、抽気通路３２を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。クランク室１５の内圧の変更に応じてクランク室１５の内圧と圧縮室２４の内圧との差が変更され、第１斜板１８及び第２斜板５１の傾斜角度が変更される結果、ピストン２３のストローク即ち圧縮機の吐出容量が調節される。
【００４０】
例えば、制御弁３４の弁開度が減少すると、クランク室１５の内圧が低下される。従って、第１斜板１８及び第２斜板５１の傾斜角度が増大してピストン２３のストロークが増大し、圧縮機１０の吐出容量が増大される。逆に、制御弁３４の弁開度が増大すると、クランク室１５の内圧が上昇される。従って、第１斜板１８及び第２斜板５１の傾斜角度が減少してピストン２３のストロークが減少し、圧縮機１０の吐出容量が減少される。
【００４１】
さて、図１及び図２に示すように、第１斜板１８において第２斜板５１を支持する支持部３９は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心して設けられている。別の言い方をすれば、支持部３９は、中心軸線Ｍ１から第１斜板１８の径方向を見たとき、ピストン２３を上死点位置にもたらす部位側（ヒンジ機構１９側）に偏心して設けられている。つまり、支持部３９は、第１斜板１８に対して駆動軸１６側から、ヒンジ機構１９付近に対応する第２斜板５１の外周縁部側に偏心させて配置されている。つまり、支持部３９は、第１斜板１８に対して駆動軸１６側から上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心させて配置されている。つまり、支持部３９は、第１斜板１８に対して駆動軸１６側から、ピストン２３を上死点位置に配置する第１斜板１８の周方向の範囲側に偏心して配置されている。
【００４２】
従って、第２斜板５１及びラジアル軸受５２並びにスラスト軸受５３（保持器５３ｂ）は、第１斜板１８に対して、駆動軸１６側から上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心されている。つまり、第２斜板５１の外周の全周の一部は、第１斜板１８に対して駆動軸１６側から上死点位置にあるピストン２３Ａ側にずれている。つまり、第２斜板５１の外周の全周の一部は、第１斜板１８に対して駆動軸１６側から、ピストン２３を上死点位置に配置する第１斜板１８の周方向の範囲側にずれている。
【００４３】
よって、第２斜板５１及びラジアル軸受５２並びにスラスト軸受５３の中心軸線Ｍ２は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａが備える第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂの中心点Ｐ側に若干量（例えば、０．０５〜５ｍｍ。図面では誇張して描いてある。）だけ平行にずれている。
【００４４】
よって、第２斜板５１の外周縁部において、上死点位置にあるピストン２３Ａ付近に対応する部分は、第１斜板１８の外周縁部から第１斜板１８の径方向に若干はみ出している。つまり、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１の方向に見た場合、第２斜板５１の外周の全周の一部は、駆動軸１６側から上死点位置にあるピストン２３Ａ側に第１斜板１８から飛び出している。つまり、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１の方向に見た場合、第２斜板５１の外周の全周の一部は、駆動軸１６側から、ピストン２３を上死点位置に配置する第１斜板１８の周方向の範囲側に第１斜板１８から飛び出している。第２斜板５１の外周の全周の一部が第１斜板１８に対して駆動軸１６側から上死点位置にあるピストン２３Ａ側にずれているとは、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１の方向に見た場合に、第２斜板５１の外周の全周の一部が駆動軸１６側から上死点位置にあるピストン２３Ａ側に第１斜板１８から飛び出していることを意味する。従って、例えば、第２斜板５１が第１斜板１８に対して偏心していない場合と比較して、上死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂと、第２斜板５１との接触面積は広くなっている。
【００４５】
なお、第２斜板５１の外周縁部において、下死点位置にあるピストン２３Ｂ付近に対応する部分は、第１斜板１８の外周縁部よりも第１斜板１８の径方向内側に位置することとなる。従って、例えば、第２斜板５１が第１斜板１８に対して偏心していない場合と比較して、下死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂと、第２斜板５１との接触面積は狭くなる。しかし、下死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂに作用する圧縮反力は、上死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂに作用する圧縮反力よりも遙かに小さい。このため、下死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂと、第２斜板５１との接触面積が狭くなっても、第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性に関して何ら問題が生じることはない。
【００４６】
第１斜板１８の外周縁部において、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分及び該部分に対して周方向前後に位置する部分には、第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｂに傾斜面（面取り）が設けられている。つまり、ヒンジ機構１９付近に対応する第２斜板５１の外周縁部の部分において、第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｂには傾斜面（面取り）が設けられている。つまり、ピストン２３を上死点位置に配置する第１斜板１８の周方向の範囲に対応する第１斜板１８の外周縁部の部分において、ピストン２３Ａと反対側の凸角部１８ｂに傾斜面が設けられている。凸角部１８ｂの傾斜面（面取り）は、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分が最も大きく、該部分から周方向へ離れるにつれて徐々に小さくなるようにして設けられている。凸角部１８ｂの傾斜面（面取り）は、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分を中間とした、四半周領域〜半周領域の範囲内で設けられている。
【００４７】
第１斜板１８の外周縁部において、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分及び該部分に対して周方向前後に位置する部分には、第２斜板５１側の凸角部１８ｃに傾斜面（面取り）が設けられている。つまり、ピストン２３Ｂを下死点位置に配置する第１斜板１８の周方向の範囲に対応する第１斜板１８の外周縁部の部分において、ピストン２３Ｂと反対側の凸角部１８ｃに傾斜面が設けられている。
【００４８】
該傾斜面（面取り）は、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分が最も大きく、該部分から周方向へ離れるにつれて徐々に小さくなるようにして設けられている。凸角部１８ｃの傾斜面（面取り）は、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分を中間とした、四半周領域〜半周領域の範囲内で設けられている。なお、凸角部１８ｃの傾斜面（面取り）は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１周りでの重量バランスを考慮して、凸角部１８ｂの傾斜面（面取り）とほぼ同じ大きさで設けられている。
【００４９】
上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１−１）第２斜板５１を、第１斜板１８に対して上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心させて配置することで、第１斜板１８及び第２斜板５１を大径化しなくとも、上死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂと第２斜板５１との接触面積を広くすることができる。従って、第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの接触摺動性が良好となり、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつつ、第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性を向上させることができる。
【００５０】
（１−２）本実施形態のように、第１斜板１８及び第２斜板５１に加えてスラスト軸受５３を備える斜板構造では、該斜板構造における第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとの間での厚みが厚くなってしまう。このような条件的に厳しい構成において、第２斜板５１を第１斜板１８に対して偏心させて、上死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂと第２斜板５１との接触面積を広くできることは、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつつ第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性を向上させる上で特に有効となる。
【００５１】
（１−３）第１斜板１８の外周縁部において、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分には、第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｂに傾斜面（面取り）が設けられている。また、第１斜板１８の外周縁部において、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分には、第２斜板５１側の凸角部１８ｃに傾斜面（面取り）が設けられている。駆動軸１６に対して傾斜する第１斜板１８は、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する外周縁部において、第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｂが、駆動軸１６の径方向へ向かって大きく突出することとなる。また、第１斜板１８は、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する外周縁部において、第２斜板５１側の凸角部１８ｃが駆動軸１６の径方向へ向かって大きく突出することとなる。
【００５２】
従って、これら第１斜板１８における突出部分（凸角部１８ｂ，１８ｃの一部）を面取りすることで、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつつ、第１斜板１８を大径化することができる。従って、第１斜板１８による第２斜板５１の支持が好適となり、上死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂを介して第２斜板５１に作用する大きな圧縮反力を、第２斜板５１を介して第１斜板１８によって好適に受承することができる。これは第２斜板５１の耐久性向上につながる。
【００５３】
（１−４）冷凍回路の冷媒としては二酸化炭素が用いられている。二酸化炭素冷媒を用いた場合には、フロン冷媒（例えばＲ１３４ａ）を用いた場合よりも冷凍回路内の圧力が非常に高くなる。従って、圧縮機においてもピストン２３に作用する圧縮反力が大きくなり、よって第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの圧接力が強くなる。このような態様において本発明を具体化することは、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつ第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性を向上させる上で特に有効となる。
【００５４】
次に、第２実施形態について、図３及び図４を参照して説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂにおいて、ヒンジ機構１９側つまり圧縮室２４と反対側に位置する第１シュー２５Ａは、半球面２５ａと反対側の摺接面２５ｂにおいて、第１斜板１８の外周部１８−１の前面に対して摺動可能に当接されている。また、ヒンジ機構１９と反対側つまり圧縮室２４側であって圧縮反力を受ける側の第２シュー２５Ｂは、半球面２５ａと反対側の摺接面２５ｂにおいて、第２斜板５１の外周部５１−２の後面に対して摺動可能に当接されている。第１シュー２５Ａの摺接面２５ｂは、中央部が第１斜板１８側に突出された中高形状をなしている（図４参照。図４において中高形状は誇張して描いてある）。第２シュー２５Ｂの摺接面２５ｂは平面状をなしている。
【００５６】
第１斜板１８の内周部を構成する支持部３９と第２斜板５１の内周部５１−１との間、詳しくは支持部３９の外周面と第２斜板５１の支持孔５１ａの内周面との間には、転がり軸受よりなるラジアル軸受５２Ａが介在されている。ラジアル軸受５２Ａは、第２斜板５１において支持孔５１ａの内周面に取り付けられた外側レース５２ａと、第１斜板１８において支持部３９の外周面に取り付けられた内側レース５２ｂと、外側レース５２ａと内側レース５２ｂとの間に複数介在された、転動素子としてのコロ５２ｃとからなっている。
【００５７】
第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとの間において第１斜板１８の外周部１８−１と第２斜板５１の外周部５１−２との間には、転がり軸受よりなるスラスト軸受５３が介在されている。スラスト軸受５３は、転動素子としてのコロ５３ａを複数有しており、複数のコロ５３ａは保持器５３ｂによって自転可能に保持されている。スラスト軸受５３においてコロ５３ａと第１斜板１８との間には、円環状をなすレース５５が介在されている。レース５５は、ＳＰＣ等の軟鋼よりなる基材に浸炭熱処理が施されてなる。コロ５３ａにおいて両端の角部には面取りが施されており、コロ５３ａが第２斜板５１及びレース５５に角当たりして第２斜板５１及びレース５５を損傷しないようになっている。
【００５８】
第１斜板１８の後面において外周部１８−１の最外周には、第２斜板５１側に向かって円環状をなす係止部１８ｄが突設されている。レース５５は係止部１８ｄの内側に配置されており、レース５５はその外周縁と係止部１８ｄとの当接によって径方向外側で第１斜板１８に係止されている。レース５５は、係止部１８ｄに案内されることで、第１斜板１８に対して相対回転可能となっている。
【００５９】
第２斜板５１は、ラジアル軸受５２Ａ及びスラスト軸受５３を介することで、第１斜板１８と相対回転可能でかつ一体的に傾動可能となるように、第１斜板１８によって支持されている。従って、第１斜板１８が回転すると、ラジアル軸受５２Ａ及びスラスト軸受５３の作用によって、第１斜板１８と第２斜板５１との間に転がりが生じ、面同士の滑りに起因した機械損失が転がりによる機械損失に換わり、圧縮機における機械損失の発生を大幅に抑制することができる。
【００６０】
第２斜板５１においてラジアル軸受５２Ａの支持を受ける内周部５１−１の板厚Ｙ１は、第２斜板５１においてスラスト軸受５３の支持を受ける外周部５１−２の板厚Ｙ２よりも厚くされている。詳しくは、第２斜板５１の外周部５１−２の板厚Ｙ２は、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘの半分以上でかつ第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘよりも薄く設定されている。また、第２斜板５１の内周部５１−１の板厚Ｙ１は、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘよりも厚くされている。
【００６１】
第２斜板５１の内周部５１−１は、第１斜板１８側に突設された円筒状の第１突状部５６、及び第１斜板１８と反対側に突設された円筒状の第２突状部５７を備えることで、第２斜板５１の外周部５１−２よりも板厚が厚くされている（Ｙ１＞Ｙ２）。第１突状部５６及び第２突状部５７は支持孔５１ａと同軸位置に配置されており、第１突状部５６及び第２突状部５７の内周面は支持孔５１ａの内周面の一部を構成する。第２突状部５７の外径Ｚ２は、第１突状部５６の外径Ｚ１よりも小さくされている。また、第２突状部５７において先端面の外周角５７ａには、全体にテーパ形状の面取りが施されている。
【００６２】
支持部３９は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心して設けられている。従って、第２斜板５１及びラジアル軸受５２Ａ並びにスラスト軸受５３（レース５５も含む）は、第１斜板１８に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心されている。よって、第２斜板５１及びラジアル軸受５２Ａ並びにスラスト軸受５３の中心軸線Ｍ２は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応した第１及び第２シュー２５Ａ，２５Ｂの中心点Ｐ側に若干量だけ平行にずれている。
【００６３】
第２実施形態においては、第１実施形態と同様の効果が得られる上、次のような効果を奏する。
（２−１）第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとの間において第１斜板１８の外周部１８−１と第２斜板５１の外周部５１−２との間には、第２斜板５１を第１斜板１８に対して相対回転可能に支持するスラスト軸受５３が配置されている。第１斜板１８の内周部（支持部３９）と第２斜板５１の内周部５１−１との間には、第２斜板５１を第１斜板１８に対して相対回転可能に支持するラジアル軸受５２Ａが配置されている。
【００６４】
従って、スラスト軸受５３及びラジアル軸受５２Ａの作用によって、第１斜板１８の外周部１８−１と第２斜板５１の外周部５１−２との間、及び第１斜板１８の内周部（支持部３９）と第２斜板５１の内周部５１−１との間に生じる回転抵抗を効果的に低減することができる。よって、二酸化炭素を冷媒とする冷凍回路に用いられる圧縮機１０であっても、第１斜板１８と第２斜板５１との間の滑りを転がりによる機械損失とすることができる。その結果、機械損失や焼付き等の不具合の発生を効果的に抑制することができる。
【００６５】
（２−２）第２斜板５１において外周部５１−２の板厚Ｙ２は、第１斜板１８における外周部１８−１の板厚Ｘの半分以上でかつ外周部１８−１の板厚Ｘよりも薄くされている。ピストン２３の大型化つまりは圧縮機の大型化を避けようとすると、第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとの間のスペースが限られることとなる。この限られたスペースにおいて、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘを厚くすると第２斜板５１の外周部５１−２の板厚Ｙ２を薄くする必要があり、逆に第２斜板５１の外周部５１−２の板厚Ｙ２を厚くすると第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘを薄くする必要がある。
【００６６】
圧縮反力の受承の観点からは、第１斜板１８及び第２斜板５１ともできるだけ外周部１８−１，５１−２の板厚Ｘ，Ｙ２を厚くして強度を確保する必要があるが、駆動軸１６から動力が伝達される第１斜板１８において、外周部１８−１の板厚Ｘの確保は、第１斜板１８に対して滑ればよい第２斜板５１における、外周部５１−２の板厚Ｙ２の確保よりも優先すべきである。そういった意味において好適なのが、第２斜板５１において外周部５１−２の板厚Ｙ２を、第１斜板１８における外周部１８−１の板厚Ｘの半分以上でかつ外周部１８−１の板厚Ｘよりも薄く設定することなのである。
【００６７】
（２−３）第２斜板５１は、内周部５１−１の板厚Ｙ１が外周部５１−２の板厚Ｙ２よりも厚くされている。厚い内周部５１−１によって、ラジアル軸受５２Ａによる第２斜板５１の支持が安定し、第１斜板１８と第２斜板５１との間の滑りをさらに良好とすることができる。また、内周部５１−１に対して相対的に薄い第２斜板５１の外周部５１−２によって、第２斜板５１よりも強度的に厳しい第１斜板１８の外周部１８−１の板厚確保が容易となる。
【００６８】
（２−４）第２斜板５１の外周部５１−２の板厚Ｙ２は、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘよりも薄くされている。従って、第２斜板５１の薄い外周部５１−２によって、第２斜板５１よりも強度的に厳しい第１斜板１８の外周部１８−１の板厚確保が容易となる。第２斜板５１において内周部５１−１の板厚Ｙ１は、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘよりも厚くされている。従って、ラジアル軸受５２Ａによる第２斜板５１の支持がさらに安定する。
【００６９】
（２−５）第２斜板５１の内周部５１−１を構成する第１突状部５６及び第２突状部５７において、第２突状部５７の外径Ｚ２は第１突状部５６の外径Ｚ１よりも小さくされている。第２突状部５７は、例えば、圧縮機１０の吐出容量が最大の状態（図３の状態）にて、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対して一部が至極接近する。従って、第２突状部５７を第１突状部５６よりも小径としてピストン２３から離間させることは、第２斜板５１とピストン２３との干渉を回避することと、第２斜板５１の内周部５１−１の板厚Ｙ１を厚くすることとを両立する上で有効となる。
【００７０】
（２−６）第２斜板５１の内周部５１−１を構成する第２突状部５７において、先端面の外周角５７ａには面取りが設けられている。第２突状部５７は、例えば、圧縮機の吐出容量が最大の状態にて、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対して先端面の外周角５７ａの一部が至極接近する。従って、第２突状部５７の先端面の外周角５７ａに面取りを設けることは、第２斜板５１とピストン２３との干渉を回避することと、第２斜板５１の内周部５１−１の板厚Ｙ１を厚くすることとを両立する上で有効となる。
【００７１】
（２−７）第１斜板１８の外周縁において、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分には、第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｂに傾斜面（面取り）が設けられている。従って、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつつ第１斜板１８及び第２斜板５１を大径化することができる。よって、第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの接触摺動性が良好となり、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつつ、第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性を向上させることができる。
【００７２】
即ち、駆動軸１６に対して傾斜する第１斜板１８は、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する外周縁において、第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｂ（面取り無しの状態）が、駆動軸１６の径方向へ向かって大きく突出することとなる。第１斜板１８において第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｂが径方向へ大きく突出すると、該突出部分との干渉を回避するために、ピストン２３において該突出部分に対応する首部３８の肉厚を薄くするか、首部３８を径方向に大型化することが考えられる。しかし、首部３８の薄肉化はピストン２３の耐久性低下につながるし、首部３８の大型化は圧縮機が大型化することにつながってしまう。
【００７３】
このような問題を解決するために、第１斜板１８の半径を小さくして、前述した凸角部１８ｂとピストン２３との干渉を回避することが考えられる。しかし、第１斜板１８の半径を小さくすると、第１斜板１８による支持が必要な第２斜板５１の半径も小さくせざるを得ない。従って、特に、上死点位置付近（圧縮行程）にあるピストン２３において、大きな圧縮反力を受ける第２シュー２５Ｂと第２斜板５１との接触面積が狭くなり、第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性が低下する問題がある。
【００７４】
（２−８）ラジアル軸受５２Ａの転動素子として、コロ５２ｃが用いられている。転動素子としてコロ５２ｃを用いた転がり軸受は、例えば転動素子としてボールを用いた場合と比較して耐荷重性に優れることとなる。これはラジアル軸受５２Ａの小型化ひいては圧縮機１０の小型化につながる。
【００７５】
（２−９）スラスト軸受５３のコロ５３ａと第１斜板１８との間にはレース５５が介在されている。レース５５は、第１斜板１８に対して相対回転可能となっている。
ここで、例えば、スラスト軸受５３のコロ５３ａを第１斜板１８上で直接転動させる構成の場合、第１斜板１８の一部（上死点位置付近にあるピストン２３に対応する部分）に集中して大きな圧縮反力が作用されることとなり、当該部位が局部的に摩耗劣化する問題がある。しかし、本実施形態においては、コロ５３ａと第１斜板１８との間にレース５５が介在されており、コロ５３ａに作用する圧縮反力は、レース５５を介することで面圧を低くして第１斜板１８に作用するため、第１斜板１８が局部的に摩耗劣化することを抑制できる。また、第１斜板１８に対して相対回転するレース５５においては、大きな圧縮反力がコロ５３ａを介して作用する部位が順次入れ替わり、レース５５が局部的に摩耗劣化することを防止できる。
【００７６】
（２−１０）レース５５及びスラスト軸受５３も第２斜板５１と同様に偏心して配置されているので、スラスト軸受５３のコロ５３ａは、確実にレース５５上を転動する。
（２−１１）第１斜板１８の外周部１８−１には、第２斜板５１側に向かって係止部１８ｄが突設されており、係止部１８ｄとの当接によってレース５５が径方向外側で第１斜板１８に係止されている。
【００７７】
ここで、例えば、第１斜板１８の内周部に係止部を設けることで、レース５５を径方向内側で第１斜板１８に係止する構成では、第１斜板１８に付着された潤滑油（冷凍機油）が遠心力の作用によって径方向外側に移動する際、該潤滑油の第１斜板１８とレース５５との間への入り込みが係止部で阻害されてしまう。しかし、レース５５を径方向外側で第１斜板１８に係止する本実施形態によれば、第１斜板１８とレース５５との間への潤滑油の入り込みが係止部１８ｄによって阻害されることを防止でき、第１斜板１８とレース５５との間の滑りを良好とすることができる。
【００７８】
（２−１２）係止部１８ｄは円環状をなしている。従って、係止部１８ｄによるレース５５の係止が安定して行われ、レース５５と第１斜板１８との間の滑りがさらに良好となる。
【００７９】
次に、第３実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。なお、本実施形態では、第２実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８０】
図６に示すように、支持部３９は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心して設けられている。従って、図５に示すように、第２斜板５１及びラジアル軸受５２並びにスラスト軸受５３は、第１斜板１８に対して、駆動軸１６側から上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心されているが、レース５５は偏心されていない。又、駆動軸１６を挿通する挿通孔１８ａは、偏心されていない。第２斜板５１及びラジアル軸受５２Ａ（図３参照）並びにスラスト軸受５３の中心軸線Ｍ２は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応した第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂの中心点Ｐ側に若干量だけ平行にずれている。
【００８１】
第３の実施形態では、（２−７）項を除いて第２の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、第４実施形態について、図７を参照して説明する。なお、本実施形態では、第２，３実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８２】
第２斜板５１は、第１斜板１８Ａに対して、駆動軸１６（図５参照）側から上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心されている。つまり、第２斜板５１の外周は、第１斜板１８Ａに対して駆動軸１６側から上死点位置にあるピストン２３Ａ（図５参照）側にずらされている。第１斜板１８Ａの外周は、楕円形状をしており、この楕円の短軸は、中心軸線Ｍ１を通って、第１斜板１８Ａに対する第２斜板５１の偏心方向を向いている。従って、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する第１斜板１８Ａの外周（図７において第１斜板１８Ａの外周の下半周）は、基準形状の円周Ｃ（鎖線で示す）から半径方向の内方へずれた退避部１８ｅとなっている。同様に、下死点位置にあるピストン２３Ｂ（図５参照）に対応する第１斜板１８Ａの外周（図７において第１斜板１８Ａの外周の上半周）は、基準形状の円周Ｃから半径方向の内方へずれた退避部１８ｆとなっている。つまり、退避部１８ｅ，１８ｆは、第１斜板１８Ａの中心軸線Ｍ１上に中心を有する基準形状の円周Ｃから半径方向の内方へ退避した形状に形成されている。
【００８３】
基準形状の円周Ｃの径は、第２斜板５１の径と同じであり、第１斜板１８Ａの外周（楕円形状）の長軸は、基準形状の円周Ｃの径と同じである。
第１斜板１８Ａの外周縁部において、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分には退避部１８ｅが設けられている。また、第１斜板１８Ａの外周縁部において、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分には退避部１８ｆが設けられている。駆動軸１６に対して傾斜する第１斜板１８Ａは、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する外周縁部において、第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｂ（図５参照）が、駆動軸１６の径方向へ向かって大きく突出することとなる。また、第１斜板１８は、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する外周縁部において、第２斜板５１側の凸角部１８ｃ（図５参照）が駆動軸１６の径方向へ向かって大きく突出することとなる。
【００８４】
これら第１斜板１８における突出部分（凸角部１８ｂ，１８ｃの一部）を半径方向の内方へ退避させる構成は、ピストン２３と第１斜板１８Ａの外周との干渉の回避に有効である。
【００８５】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で、例えば以下の態様でも実施可能である。
（１）第４の実施形態において、第１斜板１８Ａが傾斜しているときの凸角部１８ｃ側の突出は、凸角部１８ｂ側の突出に比べて少ない。そこで、第１斜板１８Ａの外周縁部において、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分に退避部１８ｅを設け、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分には退避部を設けないようにする実施形態も可能である。
【００８６】
（２）第４の実施形態において、基準形状の円周Ｃの一部を平行にずらして退避部を形成するようにしてもよい。
（３）第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの間で相対回転が生じない構成も可能である。このような構成の場合、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１と第２斜板５１の中心軸線Ｍ２とが一致し、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する第２斜板５１の外周の部分が、第１斜板１８に対して駆動軸１６側から上死点位置にあるピストン２３Ａ側にずれているようにしてもよい。
【００８７】
（４）第１，２実施形態において、第２斜板５１は、その中心軸線Ｍ２が第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａが備える第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂの中心点Ｐ側に平行にずらされていた。つまり、第２斜板５１の中心軸線Ｍ２は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１、及び上死点位置にあるピストン２３Ａが備える第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂの中心点Ｐで決定される平面上に存在されていた。
【００８８】
しかし、「第２斜板を、第１斜板に対して上死点位置にあるピストン側に偏心させて配置する」とは、第１，２実施形態の態様に限定されるものではない。つまり、第２斜板５１の中心軸線Ｍ２は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１、及び上死点位置にあるピストン２３Ａが備える第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂの中心点Ｐで決定される平面に中心軸線Ｍ１で直交する平面に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａ側にずれて存在すればよい。しかし、上死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂと第２斜板５１との接触面積を確実に広くするには、上死点位置にあるピストン２３Ａが備える第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂの中心点Ｐを中心軸線Ｍ１周りにおける０°の位置とすると、±４５°の範囲内の点を中心軸線Ｍ２が通過するように、第２斜板５１を第１斜板１８に対して偏心させるとよい。
【００８９】
（５）第１，２実施形態において、ラジアル軸受５２，５２Ａを削除し、第２斜板５１を支持部３９によって滑り受けすること。
（６）第１，２実施形態において、スラスト軸受５３を削除し、第２斜板５１を第１斜板１８に直接摺動させること。
【００９０】
（７）第１，２実施形態において、ラジアル軸受５２，５２Ａ、スラスト軸受５３を削除するとともに、第２斜板５１を第１斜板１８に固定することで、第２斜板５１を第１斜板１８と一体回転可能とすること。
【００９１】
この場合、第２斜板５１の外周縁部において、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分に対し、第１斜板１８側の凸角部に面取りを施すこと。それに加え、第２斜板５１の外周縁部において、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分に対し、第１斜板１８と反対側の凸角部に面取りを施すこと。
【００９２】
図２，４を参照すれば、駆動軸１６に対して傾斜する第２斜板５１は、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する外周縁部において、第１斜板１８側の凸角部が駆動軸１６の径方向へ向かって大きく突出することとなる。また、第２斜板５１は、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する外周縁部において、第１斜板１８と反対側の凸角部が、駆動軸１６の径方向へ向かって大きく突出することとなる。従って、これら第２斜板５１における突出部分（凸角部の一部）を面取りすることで、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつつ第２斜板５１を大型化することができる。よって、上死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂと第２斜板５１との接触面積をさらに広くすることができ、第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性をさらに向上させることができる。
【００９３】
（８）第１〜第４実施形態においては、第１斜板１８及び第２斜板５１の二枚が用いられていたがこれを変更し、例えば、第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの間に第３斜板を配置するようにしてもよい。つまり、本発明を適用可能な斜板構造は、第１斜板及び第２斜板の二枚のみを用いたものに限定されるものではなく、前述した三枚や、四枚或いは五枚等、複数枚の斜板を備えたものであればよい。
【００９４】
（９）固定容量型の斜板式圧縮機に本発明を適用すること。
（１０）両頭型のピストンを備えた斜板式圧縮機に本発明を適用すること。この場合、第１斜板において前後面の一方側にのみ第２斜板を配置するようにしてもよいし、第１斜板において前後面の両側にそれぞれ第２斜板を配置するようにしてもよい。
【００９５】
（１１）本発明は、冷凍回路に用いられる冷媒圧縮機に適用することに限定されるものではなく、例えばエア圧縮機に適用してもよい。
（１２）第２実施形態を変更し、例えば図５に示すように、第１シュー２５Ａの摺接面２５ｂを平面状とすること。
【００９６】
（１３）第２実施形態を変更し、例えば図５に示すように、第２シュー２５Ｂの摺接面２５ｂを、中央部が窪んだ中凹状とすること。このようにすれば、ピストン２３とともに往復直線運動する第２シュー２５Ｂを軽量化することができ、第２シュー２５Ｂの慣性力を低減できて、第１斜板１８及び第２斜板５１の傾斜角度の変更つまり圧縮機の吐出容量の変更をスムーズに行い得る。
【００９７】
（１４）第２，３実施形態において、ラジアル軸受５２Ａを、滑り軸受に変更すること。
（１５）第２，３実施形態において、スラスト軸受５３を、転動素子としてのボールを備えた転がり軸受に変更すること。
【００９８】
（１６）第２，３実施形態において、スラスト軸受５３を、滑り軸受に変更すること。
（１７）第２，３実施形態において、ラジアル軸受５２Ａは、第２斜板５１に作用するラジアル荷重（中心軸線Ｍ２と直交方向の荷重）のみを受ける構成であった。これを変更し、例えばコロ５２ｃを第２斜板５１の中心軸線Ｍ２に対して傾斜させて配置することで、ラジアル軸受５２Ａを、ラジアル荷重のみならずスラスト荷重（中心軸線Ｍ２に沿う方向の荷重）も受けられる構成とすること。
【００９９】
（１８）第１〜３実施形態において、スラスト軸受５３は、第２斜板５１に作用するスラスト荷重のみを受ける構成であった。これを変更し、例えばコロ５３ａを第２斜板５１の盤面に対して傾斜させて配置することで、スラスト荷重のみならずラジアル荷重も受けられる構成とすること。
【０１００】
（１９）第２，３実施形態において、レース５５を削除し、スラスト軸受５３のコロ５３ａを第１斜板１８上で直接転動させる構成とすること。
（２０）第２，３実施形態において、係止部１８ｄを削除するとともに、第１斜板１８の内周部に係止部を設ける（例えば支持部３９の基部に係止部を兼ねさせる）ことで、レース５５を径方向内側で第１斜板１８に係止すること。
【０１０１】
前記した実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）前記第１斜板には、前記第２斜板側に向かって係止部が突設されており、該係止部との当接によって前記レースが径方向で前記第１斜板に係止されている請求項８に記載の斜板式圧縮機。
【０１０２】
（２）前記係止部は円環状をなしている前記技術的思想（１）に記載の斜板式圧縮機。
（３）前記第１及び第２シューはそれぞれ半球状をなすとともに該第１及び第２シューの曲率中心点は一致され、該曲率中心点は前記ピストンの中心軸線上に存在されており、前記スラスト軸受のＰＣＤを、前記第１斜板の中心軸線を中心軸線として前記第１及び第２シューの曲率中心点を通る仮想円筒の直径よりも大きくした請求項１〜１０のいずれか１項又は前記技術的思想（１）或いは（２）に記載の斜板式圧縮機。
【０１０３】
（４）前記第１斜板は、基準形状の外周から半径方向の内方へ退避した退避部を備え、前記退避部の配置場所は、上死点位置又は下死点位置にある前記ピストンに対応する場所である請求項１乃至請求項１０のいずれか１項又は前記技術的思想（１）乃至（３）に記載の斜板式圧縮機。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１の実施形態の斜板式圧縮機の縦断面図。
【図２】図１の要部拡大図であり第１及び第２斜板を断面としない図。
【図３】第２の実施形態の容量可変型斜板式圧縮機の縦断面図。
【図４】図３の要部拡大図であり、第１及び第２斜板を断面とせず（一部破断）、一部の第１及び第２シューを断面とした図。
【図５】第４の実施形態の斜板構造を示す要部拡大図。
【図６】第５の実施形態の斜板構造を示す後面図。
【図７】第６の実施形態の斜板構造を示す後面図。
【図８】従来の斜板式圧縮機の縦断面図。
【図９】特許文献１の技術を示す断面部分図。
【符号の説明】
【０１０５】
１６…駆動軸。１８，１８Ａ…第１斜板。１８ｅ，１８ｆ…退避部。２３…ピストン（２３Ａ…上死点位置にあるピストン、２３Ｂ…下死点位置にあるピストン）。２５Ａ…第１シュー。２５Ｂ…第２シュー。５１…第２斜板。３９…支持部。５２，５２Ａ…ラジアル軸受。５３…スラスト軸受。５３ａ…コロ。５５…レース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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