(57)【要約】【課題】離型剤を使用しなくても十分な離型性が得られるため、コスト、設備、環境面で有利な剥離ライナーおよび粘着テープ、並びにそれらの製造方法を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂の成型体１を切削加工してなるフィルムの切削加工面を離型面３ａとする剥離ライナー３、及び、基材の片面側に粘着剤層を有する粘着テープにおいて、前記基材はポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工してなるフィルムであり、少なくとも基材背面を切削加工面としてあることを特徴とする粘着テープ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工してなるフィルムの切削加工面を離型面とする剥離ライナー。
【請求項２】
基材の片面側に粘着剤層を有する粘着テープにおいて、前記基材はポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工してなるフィルムであり、少なくとも基材背面を切削加工面としてあることを特徴とする粘着テープ。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工して離型面を形成する工程を有する剥離ライナーの製造方法。
【請求項４】
前記成型体を押出成型しながら、切削刃で切削加工して連続的に離型面を形成する請求項３に記載の剥離ライナーの製造方法。
【請求項５】
少なくとも基材と粘着剤層とを一体化する工程を有する粘着テープの製造方法において、ポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工して、前記基材の背面を形成する工程を有することを特徴とする粘着テープの製造方法。
【請求項６】
前記基材と粘着剤層とを共押出成型することにより前記一体化を行うと共に、切削刃で切削加工して連続的に離型面を形成する請求項５に記載の粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂からなる剥離ライナー、およびポリオレフィン系樹脂を基材とする粘着テープ、並びにそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリオレフィン系樹脂からなるシートは、その上に粘着剤層を形成したる粘着テープの基材として、もしくは粘着テープと貼り合わせられる剥離ライナーとして使用されている。それらの製品形態としては、粘着剤層とポリオレフィン層が貼り合わされて密着状態になるが、使用する際に剥がし難いため、通常、ポリオレフィン系樹脂シートの表面に離型処理が施される。
【０００３】
このような離型処理を施す方法としては、溶剤系離型剤、エマルション系離型剤、電離放射線硬化型離型剤などを塗布する方法が一般的である。使用される離型剤としては、長鎖アルキル基含有ポリマー、シリコーン系ポリマー、パーフルオロ系ポリマーなどが挙げられる（例えば非特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、該離型剤を塗布するには、離型剤を溶剤で希釈した溶液またはエマルション化した水溶液を塗布しなくてはならず、その場合、溶剤または水を揮発させるために乾燥機などの大規模な設備を必要とするため、環境面および設備面で不利である。一方、電離放射線硬化型離型剤を使用する場合、電離放射線を発生させる設備がコンパクトになる場合があるが、そもそも離型剤を使用することで製品のコストアップにつながり、不利になってしまう。
【０００５】
一方、樹脂シートを製造する際に、予めブロック状の樹脂成形体を形成し、この成形体を切削して樹脂シートを得る方法は公知である（例えば、特許文献１参照）。しかし、このようにして得られた樹脂シートの切削面が優れた離型性を有することは、これまで知られていなかった。
【非特許文献１】日本粘着テープ工業会「粘着ハンドブック第２版」１９９５年発行
【特許文献１】特公平５−６６８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、離型剤を使用しなくても十分な離型性が得られるため、コスト、設備、環境面で有利な剥離ライナーおよび粘着テープ、並びにそれらの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工してなるフィルムの切削加工面が、粘着剤に対して優れた離型性を有することを見出し、更に検討を加えて本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明の剥離ライナーは、ポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工してなるフィルムの切削加工面を離型面とすることを特徴とする。本発明の剥離ライナーによると、成型体を切削加工してなるフィルムの切削加工面が、粘着剤に対して優れた離型性を有するため、離型剤を使用しなくても十分な離型性が得られる。このため、コスト、設備、環境面で有利な剥離ライナーを提供することができる。
【０００９】
また、本発明の粘着テープは、基材の片面側に粘着剤層を有する粘着テープにおいて、前記基材はポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工してなるフィルムであり、少なくとも基材背面を切削加工面としてあることを特徴とする。本発明の粘着テープによると、ポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工してなるフィルムを基材とし、その背面を切削加工面としてあるため、離型剤を使用しなくても使用時に十分な離型性が得られるため、コスト、設備、環境面で有利な粘着テープとすることができる。
【００１０】
一方、本発明の剥離ライナーの製造方法は、ポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工して離型面を形成する工程を有することを特徴とする。本発明の剥離ライナーの製造方法によると、ポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工して離型面を形成するため、離型剤を使用しなくても十分な離型性が得られる剥離ライナーを、コスト、設備、環境面で有利に製造することができる。
【００１１】
上記において、前記成型体を押出成型しながら、切削刃で切削加工して連続的に離型面を形成することが好ましい。この製造方法によると、一連の工程によって、十分な離型性を有する剥離ライナーを、コスト、設備でさらに有利に製造することができる。
【００１２】
また、本発明の粘着テープの製造方法は、少なくとも基材と粘着剤層とを一体化する工程を有する粘着テープの製造方法において、ポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工して、前記基材の背面を形成する工程を有することを特徴とする。本発明の粘着テープの製造方法によると、ポリオレフィン系樹脂の成型体を切削加工して基材の背面を形成するため、離型剤を使用しなくても使用時に十分な離型性が得られる粘着テープを、コスト、設備、環境面で有利に製造することができる。
【００１３】
上記において、前記基材と粘着剤層とを共押出成型することにより前記一体化を行うと共に、切削刃で切削加工して連続的に離型面を形成することが好ましい。この製造方法によると、一連の工程によって、使用時に十分な離型性を有する粘着テープを、コスト、設備でさらに有利に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら、剥離ライナー及びその製造方法、粘着テープ及びその製造方法の順で説明する。
【００１５】
〔剥離ライナー及びその製造方法〕
図１は、本発明の剥離ライナーの製造方法の一例を示す正面図である。本発明の剥離ライナーの製造方法は、図１に示すように、ポリオレフィン系樹脂の成型体１を切削加工して離型面３ａを形成する工程を有する。本実施形態では、円筒状の成型体１の外周を切削加工して、フィルム状の剥離ライナー３を製造する例を示す。
【００１６】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂は、オレフィン系モノマーを構成成分として含むものであれば特に制限されず、たとえば、低密度、高密度、超高分子量、線状（リニア）低密度ポリエチレンなどのエチレン系ポリマー、エチレン−αオレフィン共重合体などのオレフィン系ポリマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのエチレン成分と他モノマーとのオレフィン系ポリマー、ポリプロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるブロック系、ランダム系などのプロピレン系ポリマーなどが例示される。これらポリオレフィン系樹脂は１種を単独でまたは、２種以上を用いることができる。なかでも、成型性、リサイクル性の観点や、添加剤の使用量が少量でも成型性に優れ、その結果、コンタミの少ないフィルムが得られることなどから、エチレン系ポリマーが好ましい。
【００１７】
成型体１は、オレフィン系樹脂を主成分として含有するが、劣化防止剤などを目的に、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤などの光安定剤、カーボン粉末や導電性物質、界面活性剤などの帯電防止剤、その他に、たとえば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタンなどの充填剤、顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤などの添加剤を適宜に配合することができる。
【００１８】
成型体１の成型方法としては、従来公知のオレフィン系樹脂の成型方法が何れも採用でき、例えば押出成型、圧縮成型、モールド成型、射出成型などが挙げられる。円筒状の成型体１を用いる場合、内径４０ｍｍ、外径８０ｍｍ程度が好ましいが、特に限定されるものでない。
【００１９】
円筒状の成型体１は、回転駆動ロール６に装着され、これを回転駆動しながら、成型体１の外周に配置した切削刃（ブレード）２で切削加工する。所定の厚みで切削された剥離ライナー３は、ガイドロール４を経て、巻き取りロール５にて、ロール状物３Ｒとして巻き取られる。巻き取りに先立って、所定の幅に切断してもよい。また、使用されるブレードの種類などは特に限定されない。
【００２０】
このようにして製造することができる本発明の剥離ライナーは、ポリオレフィン系樹脂の成型体１を切削加工してなるフィルムの切削加工面を離型面３ａとするものである。本実施形態では、剥離ライナーの両面が切削加工面となるため、いずれを離型面３ａとしてもよい。
【００２１】
剥離ライナー３の厚さは、特に制限されないが、通常２０〜３００μｍ程度であり、好ましくは３０〜２５０μｍ、さらに好ましくは４０〜２００μｍである。
【００２２】
本発明のような切削工程においては、粉塵を発生することはないので、クリーンな環境において使用することもできる。この方法によれば、クリーンな剥離ライナーを作製できるので、たとえば、光学部品用途や電子部品用途などクリーンを要求される分野へ適用することができる。
【００２３】
［剥離ライナーの他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、円筒状の成型体の外周を切削加工して、フィルム状の剥離ライナーを製造する例を示したが、本発明では、どのような形状の成型体を用いても良く、例えば図２に示すように、板状の成型体１を用いることも可能である。
【００２４】
この実施形態では、板状の成型体１を切削刃２を備える鉋８に対して相対移動させながら、ポリオレフィン系樹脂の成型体１を切削加工して、剥離ライナー３の離型面３ａを形成する。得られた剥離ライナー３は、前述の実施形態と同様にして巻き取られる。この場合、板状の成型体１の上面の形状とほぼ同じ形状の剥離ライナー３が得られるため、要求される剥離ライナー３の形状に合わせて、板状（ブロック状でもよい）の成型体１を成型すればよい。板状の成型体１を用いる場合、その厚みは０．５ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。
【００２５】
（２）前述の実施形態では、予め形成した成型体を切削加工してフィルム状の剥離ライナーを製造する例を示したが、本発明では、成型体の成型と切削加工とを一連の工程として行ってもよい。例えば、図３に示すように、Ｔダイ１１など備える押出成型機１０を用いて成型体１を押出成型しながら、切削刃２で切削加工して連続的に離型面３ａを形成してもよい。
【００２６】
より具体的には、押出成型機１０のＴダイ１１から押し出したシートを冷却部１２で冷却し、冷却したシートの成型体１を、切削刃２を備える切断装置１３に導入して、２枚の剥離ライナー３に切断する。その際、下流側に設けたニップロール１４で下流側に２枚の剥離ライナー３に張力をかける。ニップロール１４を経た２枚の剥離ライナー３は、２本の巻き取りロール５にて、各々ロール状物３Ｒとして巻き取られる。
【００２７】
切断装置１３では、導入されたシートの厚みの中央に切削刃２が配置されるようにシートがガイドされ、下流側へのシートの引取により、２枚のシートに分断（切断）されるようになっている。
【００２８】
また、Ｔ−ダイ法の代わりに、インフレーション法で成型されたポリオレフィン系樹脂の成形体を用いてもよい。上記の方法によれば、１プロセスで２ロール作製でき、生産性を著しく向上することができる。また、それぞれの剥離ライナーの厚みは同じであっても違っても良い。
【００２９】
（３）前述の実施形態では、剥離ライナーの切削加工面をそのまま剥離面とする例を示したが、本発明では、切削加工した後に、切削加工面を表面加工する工程を設けることもできる。たとえば、鏡面ロールで加熱処理すれば、平滑で光沢のある剥離ライナー外観とすることができる。また、エンボスロールや彫刻ロールで加温処理すれば、くすんだ外観にすることもできる。この方法によれば剥離ライナーの外観を制御することができる。ここで、表面加工する方法は公知の技術を使用することができ、特に限定するものではない。
【００３０】
〔粘着テープ及びその製造方法〕
図４は、本発明の粘着テープの製造方法の一例を示す正面図である。本発明の粘着テープの製造方法は、図４に示すように、少なくとも基材２１と粘着剤層２２とを一体化する工程を有する粘着テープ２３の製造方法において、ポリオレフィン系樹脂の成型体１を切削加工して、前記基材２１の背面２１ａを形成する工程を有する。本実施形態では、円筒状の成型体１の外周を切削加工して基材２１を作製し、これに粘着剤層２２を塗布形成する例を示す。
【００３１】
基材２１を構成するポリオレフィン系樹脂や成形体１などは、剥離ライナーの場合と同じものが使用できる。また、回転駆動ロール６や切削刃（ブレード）２なども同様のものが使用できる。
【００３２】
この実施形態では、基材の両面が切削加工面となるため、粘着剤層２２の形成面に、易接着処理を行うのが好ましい。易接着処理は、プライマー層を形成する方法などでもよいが、本実施形態ではプラズマ照射装置２５を用いて易接着処理を行う例を示す。
【００３３】
ついで、基材２１の易接着処理面に、塗布装置２６を用いて粘着剤層２２を形成するが、粘着剤の塗布方法としては、ダイコータ、カーテンコータ、ロールコータ、ブレードコータなどを用いた各種塗布方式が何れも採用できる。
【００３４】
本発明において用いられる粘着剤は、特に限定されるものではなく、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系粘着剤など挙げられるが、好ましくはゴム系、より好ましくは熱可塑性エラストマーが挙げられる。熱可塑性エラストマーは１種を単独でまたは２種以上を用いることもできる。
【００３５】
後述するような共押出で粘着剤層２２を形成する場合、粘着剤として熱可塑性エラストマーを用いるのが好ましく、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、オレフィン系エラストマーなどを粘着剤のベースポリマーとして用いられているものを特に限定することなく使用できる。
【００３６】
より具体的には、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体・スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン（ＳＥＰＳ）などのＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエン（ＳＢ）、スチレン・イソプレン（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン・プロピレン共重合体（ＳＥＰ）などのＡ−Ｂ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）などのスチレン系ランダム共重合体；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）などのＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー；オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）などのＣ−Ｂ−Ｃ型のオレフィン結晶系ブロックポリマー；エチレン・αオレフィン、エチレン・プロピレン・αオレフィン、プロピレン・αオレフィンなどのオレフィン系エラストマー、さらにはこれらの水添物などが挙げられる。これら熱可塑性エラストマーは１種を単独でまたは２種以上を用いることができる。
【００３７】
該熱可塑性エラストマーには、粘着特性の制御などを目的に、必要に応じて、たとえば、軟化剤、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線防止剤、その他に、たとえば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタンなどの充填剤や顔料などの添加剤を適宜に配合することができる。
【００３８】
前記添加剤の中でも粘着付与剤の配合は、粘着剤の接着力向上に有効である。粘着付与剤としては、たとえば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体や脂環式系共重合体などの石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジンなどのロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などの、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用できる。これら粘着付与剤は１種を単独でまたは２種以上を用いることができる。また、粘着付与剤は、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されているものを使用することもできる。
【００３９】
粘着付与剤を使用する場合、その配合量は特に制限されないが、凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避した接着力の向上などの点より、熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、８０重量部以下、さらには６０重量部以下．特に５０重量部以下とするのが好ましい。
【００４０】
また前記添加剤として軟化剤を配合すると、接着力向上に有効である。軟化剤としては、たとえば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。軟化剤を使用する場合、その配合量は特に制限されないが、配合量が多くなると高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、熱可塑性エラストマー１００重量部に対して、４０重量部以下さらには２０重量部以下、特に１０重量部以下が好ましい。
【００４１】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、要求される接着力などに応じて適宜に決定すればよいが、１〜５０μｍ程度であり、好ましくは２〜４０μｍ、さらには５〜２０μｍである。
【００４２】
溶剤系の粘着剤を用いる場合、加熱装置２７などを用いて乾燥、硬化が行われ、粘着剤層２２が形成される。基材２１に粘着剤層２２が形成された粘着テープ２３は、ガイドロール４を経て、巻き取りロール５にて、ロール状物３Ｒとして巻き取られる。巻き取りに先立って、所定の幅に切断してもよい。
【００４３】
このようにして製造することができる本発明の粘着テープは、基材２１の片面側に粘着剤層２２を有する粘着テープ２３において、前記基材２１はポリオレフィン系樹脂の成型体１を切削加工してなるフィルムであり、少なくとも基材背面２１ａを切削加工面としてあることを特徴とする。
【００４４】
前記切削工程においては粉塵を発生することはないので、クリーンな環境において使用することもできる。この方法によれば、クリーンな粘着テープを作製できるので、たとえば、光学部品用途や電子部品用途などクリーンを要求される分野へ適用することができる。
【００４５】
［粘着テープの他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、円筒状の成型体の外周を切削加工して、フィルム状の基材を製造する例を示したが、本発明では、どのような形状の成型体を用いても良く、例えば図２に示す実施形態と同様に、板状の成型体を用いて基材を作製することも可能である。
【００４６】
（２）前述の実施形態では、予め形成した成型体を切削加工してフィルム状の基材を製造する例を示したが、本発明では、成型体の成型と切削加工とを一連の工程として行ってもよい。また、共押出しによって、成型体の成型と粘着剤層の一体化とを同時に行うようにしてもよい。つまり、基材と粘着剤層とを共押出成型することにより両者の一体化を行うと共に、切削刃で切削加工して連続的に離型面を形成することができる。
【００４７】
例えば、図５に示すように、Ｔダイ１１など備える共押出成型機２８を用いて粘着剤層２２／成型体１／粘着剤層２２の３層で共押出しながら、切削刃２で切削加工して連続的に粘着テープ２３の背面２１ａを形成してもよい。冷却部や、切削のための切断装置、巻き取りロール５などは、剥離ライナーを製造する場合と同様のものが使用できる。また、Ｔ−ダイ法の代わりに、インフレーション法で成型されたポリオレフィン系樹脂の成形体を用いてもよい。上記の方法によれば、１プロセスで粘着テープ２３が２ロール作製でき、生産性を著しく向上することができる。また、それぞれの粘着剤層、基材層の厚みは同じであっても違っても良い。
【００４８】
（３）上記（２）の実施形態では、粘着テープを２ロール同時に作製する例を示したが、本発明では、粘着テープと剥離ライナーとを同時に作製することも可能である。例えば、図６に示すように、Ｔダイ１１など備える共押出成型機２８を用いて粘着剤層２２／成型体１の２層で共押出しながら、切削刃２で切削加工して連続的に粘着テープ２３の背面２１ａと剥離ライナー３の離型面３ａを形成してもよい。
【００４９】
この方法によれば、１プロセスで剥離ライナー３と粘着テープ２３を同時に作製することができ、生産性を著しく向上することができる。また、剥離ライナー３の厚みおよび粘着剤層２２、基材２１の厚みは同じであっても違っても良い。
【００５０】
（４）本発明では、基材と粘着剤層とを別々に作製しておき、これらを加熱ロール等で熱ラミネートして粘着テープを製造してもよい。熱ラミネートを行う際、基材を単層でなく、２層以上の多層に形成してもよい。
【００５１】
また、切削加工した後に、切削加工面を表面加工する工程を設けることもできる。たとえば、鏡面ロールで加熱処理すれば、平滑で光沢のある粘着テープ外観とすることができる。また、エンボスロールや彫刻ロールで加温処理すれば、くすんだ外観にすることもできる。この方法によれば粘着テープの外観を制御することができる。ここで、表面加工する方法は公知の技術を使用することができ、特に限定するものではない。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００５３】
（実施例１）
Ｔ−ダイ法で成型された厚み２ｍｍの低密度ポリエチレン板状体に、図２に示すように市販の鉋を当て、厚み８０μｍの剥離ライナーを得た。
【００５４】
（実施例２）
超高分子量ポリエチレン（三井化学株式会社製、ハイゼックスミリオン）９７重量部に対し、カーボン粉末３重量部を均一に混合して金型に充填し、温度２５℃で２０ＭＰａの圧力を１０分間加えて圧縮予備成型した後、圧力を５ＭＰａまで下げると共に温度を２１０℃に上げてこの状態を１２０分間で室温まで冷却して金型から取り出し、外径８０ｍｍ、内径４０ｍｍの円筒状成型物を得た。この円筒状成型物を図１に示すようにして切削し、厚さ１００μｍの剥離ライナーを得た。
【００５５】
（比較例）
実施例１の剥離ライナーにおいて、切削加工されていない裏面を用いて評価した。
【００５６】
（評価方法）
評価テープとして、表面保護テープ（日東電工株式会社製Ｖ−４２０）を用い、実施例、比較例の剥離ライナーと評価テープをハンドローラーで圧着し、貼り合せたまま５０℃の環境下に３日間置いた。これを用いて、２３℃の雰囲気下で３００ｍｍ／分の速度で１８０°の角度でテープを引き剥がした場合に要する力をＮ／２０ｍｍの単位で表１に示す。
【００５７】
【表１】
2005335214.tif 000003
表１の結果が示すように、本発明である実施例１、２における剥離ライナーの離型力は、比較例の約１／４以下であり、良好であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の剥離ライナーの製造方法の一例を示す正面図
【図２】本発明の剥離ライナーの製造方法の他の例を示す正面図
【図３】本発明の剥離ライナーの製造方法の他の例を示す正面図
【図４】本発明の粘着テープの製造方法の一例を示す正面図
【図５】本発明の粘着テープの製造方法の他の例を示す正面図
【図６】本発明の粘着テープの製造方法の他の例を示す正面図
【符号の説明】
【００５９】
１        成型体
２        切削刃
３        剥離ライナー
３ａ      離型面
１０        押出機
２１        基材
２１ａ      基材背面
２２        粘着剤層
２３        粘着テープ
２８        共押出機
【図１】
2005335214.tif 000004
【図２】
2005335214.tif 000005
【図３】
2005335214.tif 000006
【図４】
2005335214.tif 000007
【図５】
2005335214.tif 000008
【図６】
2005335214.tif 000009