(57)【要約】【課題】  複数の海外支店が関与する資金取引を行う顧客にとって利便性が高い国際資金決済システムを提供することを目的とする。【解決手段】  国際資金決済システムが、第１勘定系システム（台北支店勘定系システム）及び第２勘定系システム（ロンドン支店勘定系システム）並びに決済サーバを備える。決済サーバは、第１勘定系システムを自システム上で操作することを可能ならしめるエミュレータ１及び第２勘定系システムを自システム上で操作することを可能ならしめるエミュレータ２を備える。決済サーバは、エミュレータ１により第１勘定系システムを操作して第１預金口座（Ｙ社口座）から送金金額を引き落とす処理をすると共に、エミュレータ２により第２勘定系システムを操作して第２預金口座（Ｚ社口座）に送金金額を入金する処理をする。これにより、第１預金口座から第２預金口座への送金が実現される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１勘定系システムと、
第２勘定系システムと、
ネットワークを介して前記第１勘定系システム及び前記第２勘定系システムと通信接続された決済サーバとを備え、
前記決済サーバは、
自システム上で、前記第１勘定系システムを動作させるソフトウェアを実行する第１エミュレーション手段と、
自システム上で、前記第２勘定系システムを動作させるソフトウェアを実行する第２エミュレーション手段と、
前記第１エミュレーション手段を用いて、前記第１勘定系システムが管理する第１預金口座の残高を参照し、前記第２エミュレーション手段を用いて、前記第２勘定系システムが管理する第２預金口座の残高を参照する参照手段と、
前記参照手段が取得したいずれかの残高に基づき、前記第１預金口座と前記第２預金口座との間における資金移動取引の可否を判断する取引判断手段と、
前記取引判断手段の判断結果に従って、前記第１エミュレーション手段を用いて、前記第１勘定系システム上の前記第１預金口座から資金を引き落とす処理又は前記第１預金口座に資金を入金する処理を実行し、前記第２エミュレーション手段を用いて、前記第２勘定系システム上の前記第２預金口座から資金を引き落とす処理又は前記第２預金口座に資金を入金する処理を実行する取引実行手段とを備える
ことを特徴とする国際資金決済システム。
【請求項２】
前記第１預金口座と前記第２預金口座との間における資金移動取引の指示を前記決済サーバに入力する入力手段を更に備え、
前記取引判断手段が当該資金移動取引の可否を判断し、
前記取引判断手段が可と判断した場合に、前記取引実行手段が当該資金移動取引を実行する
ことを特徴とする請求項１記載の国際資金決済システム。
【請求項３】
顧客からアクセス可能であり、かつ前記ネットワークを介して前記決済サーバと通信接続された顧客サーバを更に備え、
前記顧客サーバが、前記入力手段を備え、
前記資金移動取引の指示の内容には、前記資金移動取引における引落処理及び入金処理の各々が実行されるタイミングが含まれ、
前記取引判断手段による取引判断処理及び前記引落処理、並びに前記入金処理が前記各タイミングで実行され、
前記入金処理が実行された後に、前記決済サーバが前記顧客サーバへ前記引落処理及び前記入金処理が実行された事実を通知する
ことを特徴とする請求項２記載の国際資金決済システム。
【請求項４】
前記第１預金口座が統括資金口座であり、前記第２預金口座が前記統括資金口座の従たる口座であり、
指定されたタイミングで、前記参照手段が前記第１預金口座及び前記第２預金口座の残高を参照し、
前記決済サーバが、前記第２預金口座の残高を指定された目標残高にする前記第１預金口座と前記第２預金口座との間における資金移動取引を決定する取引決定手段を更に備え、
前記取引判断手段が、前記取引決定手段により決定された資金移動取引の可否を判断し、
前記取引判断手段が可と判断した場合に、前記取引実行手段が当該資金移動取引を実行する
ことを特徴とする請求項１記載の国際資金決済システム。
【請求項５】
前記第１勘定系システム及び前記第２勘定系システムに加えて他の勘定系システムを更に備え、
前記従たる口座が複数存在し、
前記従たる口座はそれぞれ異なる勘定系システムにより管理され、
前記取引決定手段が、各前記従たる口座が目標残高になるように各前記従たる口座と前記第１預金口座との間における資金移動取引を決定する
ことを特徴とする請求項４記載の国際資金決済システム。
【請求項６】
目標残高が各前記従たる口座毎に指定される
ことを特徴とする請求項５記載の国際資金決済システム。
【請求項７】
前記参照手段による参照処理、前記取引決定手段による取引決定処理、前記取引判断手段による取引判断処理及び前記取引実行手段による引落処理又は入金処理により構成される一連のプロセスが実行されるタイミングが前記従たる口座毎に指定される
ことを特徴とする請求項５記載の国際資金決済システム。
【請求項８】
顧客からアクセス可能であり、かつ前記ネットワークを介して前記決済サーバと通信接続された顧客サーバを更に備え、
前記決済サーバが、前記参照手段による参照処理の結果及び前記取引実行手段による取引実行処理に応じて前記第１預金口座及び前記第２預金口座の残高をデータベースに記録する記録手段を更に備え、
前記データベースが前記決済サーバから前記顧客サーバに送信される
ことを特徴とする請求項５記載の国際資金決済システム。
【請求項９】
前記第１エミュレーション手段と前記第２エミュレーション手段とが同一のエミュレータである
ことを特徴とする請求項１記載の国際資金決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の勘定系システムを運用する国際資金決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各海外支店の勘定系システムは、国内の同一銀行支店の勘定系システムが単一のシステムに統合されているのと異なり、地域の事情に応じて異なるタイプの勘定系システムを採用している。そのため、同一銀行の複数の海外支店に預金口座を保有する顧客（Ｙ社、Ｚ社を傘下に有する国際企業グループ）が、ある海外支店（台北支店）の預金口座から別の海外支店（ロンドン支店）の預金口座へ資金を移動させようとするとき、従来の国際資金決済システムでは、次のような処理が行われていた。すなわち、図３に示すとおり、顧客の統括拠点ＸがＧＣＭＳ（Global Cash Management Service）サーバを介して台北支店にＹ社口座からＺ社口座への資金移動の指示を送信する。台北支店が資金移動の指示に従って台北支店勘定系システム上で同支店のＹ社口座から移転額を引き落とす処理をした上、ＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）のネットワークを介してロンドン支店に支払指示（payment order）を送信する。ロンドン支店が支払指示に従ってロンドン支店勘定系システム上で同支店のＺ社口座へ移転額を入金する処理をした上、ＧＣＭＳサーバへ移転処理が完了したことを通知する。
【特許文献１】特開２０００−４８０９５号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来の国際資金決済システムでは、ＳＷＩＦＴのネットワークを介するため被仕向支店における正確な入金完了時点の指定を受け付けることとができない、複数の資金移動指示を指定された順序又は時系列に従って実行するパッケージ指示を受け付けることができないなど顧客にとって利便性が悪いという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、複数の海外支店が関与する資金取引を行う顧客にとって利便性が高い国際資金決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の国際資金決済システムは、第１勘定系システムと、第２勘定系システムと、ネットワークを介して前記第１勘定系システム及び前記第２勘定系システムと通信接続された決済サーバとを備え、前記決済サーバは、自システム上で、前記第１勘定系システムを動作させるソフトウェアを実行する第１エミュレーション手段と、自システム上で、前記第２勘定系システムを動作させるソフトウェアを実行する第２エミュレーション手段と、前記第１エミュレーション手段を用いて、前記第１勘定系システムが管理する第１預金口座の残高を参照し、前記第２エミュレーション手段を用いて、前記第２勘定系システムが管理する第２預金口座の残高を参照する参照手段と、前記参照手段が取得したいずれかの残高に基づき、前記第１預金口座と前記第２預金口座との間における資金移動取引の可否を判断する取引判断手段と、前記取引判断手段の判断結果に従って、前記第１エミュレーション手段を用いて、前記第１勘定系システム上の前記第１預金口座から資金を引き落とす処理又は前記第１預金口座に資金を入金する処理を実行し、前記第２エミュレーション手段を用いて、前記第２勘定系システム上の前記第２預金口座から資金を引き落とす処理又は前記第２預金口座に資金を入金する処理を実行する取引実行手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明のシステム構成によれば、異なるタイプの勘定系システムを含む国際資金決済システム全体が単一のシステムのように動作する。また、複数の勘定系システムが国際資金決済システム内で互換性を持つように各勘定系システムを開発する必要がないので、短期間のうちに低廉な費用で国際資金決済システムを構築することができる。なお、本明細書で「勘定系システム」とは、銀行の海外拠点において取引処理、勘定処理をするコンピュータシステムと定義される。また、「統括資金口座」とは、企業グループにおいて、グループ内の資金財務活動を一元管理するグループ統括会社の口座であり、グループ傘下会社の口座（従たる口座）における余剰資金を集め、他のグループ傘下会社の口座（従たる口座）で不足している資金を補充するための預金口座と定義される。
【０００７】
本発明の国際資金決済システムは、同システムに含まれる勘定系システムが全て同種のソフトウェアによって実行されるものであり、全ての勘定系システムが単一のエミュレーション手段によって決済サーバ上で実行される形態、すなわち第１エミュレーション手段と第２エミュレーション手段とが同一のエミュレータである形態も包含する。この形態であっても、独立に構築され、本来互いに同期をとった処理を行うことができない複数の勘定系システムを含む国際資金決済システムを単一のシステムのように動作させることができるという技術的意義が存在する。
【０００８】
本発明の国際資金決済システムは、前記第１預金口座と前記第２預金口座との間における資金移動取引の指示を前記決済サーバに入力する入力手段を更に備え、前記取引判断手段が当該資金移動取引の可否を判断し、前記取引判断手段が可と判断した場合に、前記取引実行手段が当該資金移動取引を実行することが好適である。また、本発明の国際資金決済システムは、顧客からアクセス可能であり、かつ前記ネットワークを介して前記決済サーバと通信接続された顧客サーバを更に備え、前記顧客サーバが、前記入力手段を備え、前記資金移動取引の指示の内容には、前記資金移動取引における引落処理及び入金処理の各々が実行されるタイミングが含まれ、前記取引判断手段による取引判断処理及び前記引落処理、並びに前記入金処理が前記各タイミングで実行され、前記入金処理が実行された後に、前記決済サーバが前記顧客サーバへ前記引落処理及び前記入金処理が実行された事実を通知することが好適である。これらの構成により、顧客が取引の内容及びタイミングを指定することができるので、顧客にとっての利便性が更に高まる。
【０００９】
本発明の国際資金決済システムは、前記第１預金口座が統括資金口座であり、前記第２預金口座が前記統括資金口座の従たる口座であり、指定されたタイミングで、前記参照手段が前記第１預金口座及び前記第２預金口座の残高を参照し、前記決済サーバが、前記第２預金口座の残高を指定された目標残高にする前記第１預金口座と前記第２預金口座との間における資金移動取引を決定する取引決定手段を更に備え、前記取引判断手段が、前記取引決定手段により決定された資金移動取引の可否を判断し、前記取引判断手段が可と判断した場合に、前記取引実行手段が当該資金移動取引を実行することが好適である。この構成により、ゼロバランス決済システムが実現される。
【００１０】
本発明の国際資金決済システムは、前記第１勘定系システム及び前記第２勘定系システムに加えて他の勘定系システムを更に備え、前記従たる口座が複数存在し、前記従たる口座はそれぞれ異なる勘定系システムにより管理され、前記取引決定手段が、各前記従たる口座が目標残高になるように各前記従たる口座と前記第１預金口座との間における資金移動取引を決定することが好適である。また、本発明の国際資金決済システムは、目標残高が各前記従たる口座毎に指定されることが好適である。さらに、本発明の国際資金決済システムは、前記参照手段による参照処理、前記取引決定手段による取引決定処理、前記取引判断手段による取引判断処理及び前記取引実行手段による引落処理又は入金処理により構成される一連のプロセスが実行されるタイミングが前記従たる口座毎に指定されることが好適である。これらの構成により、バランス決済システムにおいて、顧客が目標残高及び取引が実行されるタイミングを海外拠点毎に指定することができるので、顧客にとっての利便性が更に高まる。
【００１１】
本発明の国際資金決済システムは、顧客からアクセス可能であり、かつ前記ネットワークを介して前記決済サーバと通信接続された顧客サーバを更に備え、前記決済サーバが、前記参照手段による参照処理の結果及び前記取引実行手段による取引実行処理に応じて前記第１預金口座及び前記第２預金口座の残高をデータベースに記録する記録手段を更に備え、前記データベースが前記決済サーバから前記顧客サーバに送信されることが好適である。この構成により、ゼロバランス決済システムにおいて、顧客が取引の結果を参照することができるので、顧客にとっての利便性が更に高まる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の国際資金決済システムにより、国際資金決済を国内での同一銀行内での振替と同様に行うことが可能になる。その結果、低い手数料で便利な国際資金決済サービスを顧客に提供することができる。
【００１３】
本発明をゼロバランスシステムに応用して、国際企業グループの資金を一括管理することにより、連結資金を効率的に運用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
（資金決済システム）
図１は、資金決済システムの実施形態の概略を説明する図である。本実施形態では、統括拠点Ｘ、台北支社（Ｙ社）及びロンドン支社（Ｚ社）を有する国際企業グループである顧客の決済指示により、資金決済システムがY社口座からＺ社口座への送金処理を実行する。資金決済システムは、ＧＣＭＳ（ Global Cash Management Service）サーバ、汎用資金決済サーバ、台北支店勘定系システム及びロンドン支店勘定系システムにより構成される。
【００１６】
ＧＣＭＳサーバは、顧客がネットワークを介してアクセス可能なサーバである。顧客は、ＧＣＭＳサーバにログインした後、ＧＣＭＳサーバを介して資金決済の指示を行うことができ、また資金決済システムにより管理される支店、子会社及び関連会社の口座残高を参照することができる。
【００１７】
Ｙ社口座を管理する台北支店勘定系システムと、Ｚ社口座を管理するロンドン支店勘定系システムとは互換性のない異なるソフトウェアにより実行される。
【００１８】
汎用資金決済サーバは自システム上で台北支店勘定系システムを動作させるエミュレータ１を備え、エミュレータ１により汎用資金決済サーバを台北支店勘定系システムの端末として機能させることができる。また、汎用資金決済サーバは自システム上でロンドン支店勘定系システムを動作させるエミュレータ２を備え、エミュレータ２により汎用資金決済サーバをロンドン支店勘定系システムの端末として機能させることができる。汎用資金決済サーバは、銀行内ネットワークを介して台北支店勘定系システム、ロンドン支店及びＧＣＭＳサーバと通信接続されている。
【００１９】
汎用資金決済システムによってＹ社口座からＺ社口座への送金処理を実行する手順を説明する。まず、顧客は、ＧＣＭＳサーバにログインして決済指示画面を開き、各指示項目を入力する。指示項目には次の項目が含まれる。
（１）支払拠点−支払口座番号
（２）受取拠点−受取口座番号
（３）通貨
（４）金額
（５）支払口座用摘要情報
（６）受取口座用摘要情報
（７）支払口座−処理指定日時
（８）受取口座−処理指定日時
（９）支払口座処理不能時−処理指示情報
（１０）受取口座処理不能時−処理指示情報
（１１）決済グループ番号（複数の資金移動指示をグループ化もしくはパッケージ化して処理するための番号）
（１２）支払指示を実行するための条件（例：「この残高以上ならば」、「この入金処理が行われたら」）
【００２０】
汎用資金決済サーバが、上記の決済指示をＧＣＭＳサーバから受信して実行する。図２は、汎用資金決済システムが送金処理を実行する手順を説明するフローチャートである。図２を参照して、送金処理の手順を説明する。
【００２１】
汎用資金決済サーバは、支払口座−処理指定日時に、エミュレータ１を起動し（Ｓ２０１）、台北支店勘定系システムにログインする（Ｓ２０３）。このとき台北支店勘定系システムが運用中でなかった場合には、再びログインをするか、ＧＣＭＳサーバへ取引不能の通知をして送金処理を終了する。
【００２２】
ログイン後、汎用資金決済サーバ（参照手段）は、エミュレータ１によって台北支店勘定系システムを操作し、Ｙ社口座の残高を参照する（Ｓ２０７）。
【００２３】
汎用資金決済サーバ（取引判断手段）は、Ｙ社口座に送金原資があるか確認することにより、送金処理の可否を判断する（Ｓ２０９）。十分な送金原資が残っていなかったときには、ＧＣＭＳサーバへ指示された決済が残高不足のために実行できなかったことを通知し（Ｓ２２５）、送金処理を終了する。
【００２４】
十分な送金原資が残っていた場合には、汎用資金決済サーバ（取引実行手段）は、Ｙ社口座から送金金額を引き落とす処理を実行する（Ｓ２１１）。
【００２５】
汎用資金決済サーバは、受取口座−処理指定日時に、エミュレータ２を起動し（Ｓ２１３）、ロンドン支店勘定系システムにログインする（Ｓ２１５）。このときロンドン支店勘定系システムが運用中でなかった場合には、再びログインをするか、Ｙ社口座に対する引落処理を取り消す処理をした上、ＧＣＭＳサーバへ取引不能の通知をして送金処理を終了する。
【００２６】
ログイン後、汎用資金決済サーバは、エミュレータ２によってロンドン支店勘定系システムを操作し、Ｚ社口座の残高を参照した上（Ｓ２１９）、Ｚ社口座に送金資金を入金する処理を実行する（Ｓ２２１）。
【００２７】
汎用資金決済サーバは、ＧＣＭＳサーバにデータを送信し、ＧＣＭＳサーバのデータベースのＹ社口座残高欄に取引履歴及び引落処理実行後の残高を、Ｚ社口座残高欄に取引履歴及び入金処理実行後の残高を記録させる（Ｓ２２３）。その後、顧客は、ＧＣＭＳサーバにアクセスして、取引結果を確認することができる。
【００２８】
本実施形態によれば、引落処理と入金処理を同時に実行することも可能である。また、複数の資金移動指示をパッケージとして処理することが考えられる。具体的には、複数の資金移動処理の実行順序及び実行日時等を含む条件指定を受け付けることができる。
【００２９】
（ゼロバランスシステム）
図４は、ゼロバランスシステムの実施形態におけるシステム構成の概略を説明する図である。図５は、ゼロバランスシステムの実施形態における処理の概略を説明する図である。
【００３０】
ゼロバランスシステムは、香港支店勘定系システム、インドネシア支店勘定系システム、バンコック支店勘定系システム、シンガポール支店勘定系システム、汎用資金決済サーバ、セロバランスサーバ及びＧＣＭＳ（Global Cash Management Service）サーバを備える。各サーバ及び勘定系システムは行内ネットワークを介して汎用資金決済サーバと通信接続されている。
【００３１】
香港支店勘定系システムが、国際企業クループである顧客（Ｘ社）の金融統括拠点口座を管理する。顧客Ｘ社は、ゼロバランスシステムを用いて、金融統括拠点口座にグループ傘下会社（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）の連結資金を集中させる。シンガポール支店勘定系システム、バンコック支店勘定系システム、インドネシア支店勘定系システムは、それぞれ、顧客のシンガポール支社（Ａ社）、バンコック支社（Ｂ社）及びインドネシア支社（Ｃ社）の預金口座（対象口座、決済口座）を管理する。香港支店勘定系システムは第１勘定系システムを、バンコック支店勘定系システムは第２勘定系システムを、シンガポール支店勘定系システムは第３勘定系システムを、インドネシア支店勘定系システムは第４勘定系システムを採用している。上記第１〜４の勘定系システムには、一の勘定系システムと同種のソフトウェアによって実行されるものも、異種のソフトウェアによって実行されるものもある。
【００３２】
ＧＣＭＳサーバは、顧客がネットワークを介してアクセス可能なサーバである。顧客は、ＧＣＭＳサーバを介してゼロバランスサーバにゼロバランス取引の実行条件（実行日時、ターゲットバランスなど）を登録することができる。また、顧客は、ＧＣＭＳサーバを介してゼロバランス取引の結果及び金融統括拠点口座の残高を照会することができる。
【００３３】
汎用資金決済サーバは自システム上で香港支店勘定系システムを動作させる第１エミュレータを備え、第１エミュレータにより汎用資金決済サーバを香港支店勘定系システムの端末として機能させることができる。汎用資金決済サーバは自システム上でバンコック支店勘定系システムを動作させる第２エミュレータを備え、第２エミュレータにより汎用資金決済サーバをバンコック支店勘定系システムの端末として機能させることができる。汎用資金決済サーバは自システム上でシンガポール支店勘定系システムを動作させる第３エミュレータを備え、第３エミュレータにより汎用資金決済サーバをシンガポール支店勘定系システムの端末として機能させることができる。また、汎用資金決済サーバは自システム上でインドネシア支店勘定系システムを動作させる第４エミュレータを備え、第４エミュレータにより汎用資金決済サーバをインドネシア支店勘定系システムの端末として機能させることができる。汎用資金決済サーバは、資金決済システムの実施形態における汎用資金決済サーバと同様の参照手段及び取引実行手段を備える。
【００３４】
ゼロバランスサーバは、取引決定手段を備え、各対象口座の残高がターゲットバランス（目標残高）になるような金融統括拠点口座と各対象口座との間の資金移動取引を決定する。また、ゼロバランスサーバは、資金決済システムの実施形態における汎用資金決済サーバと同様の取引判断手段を備える。ゼロバランスサーバ及び汎用資金決済サーバは、協働して、勘定系システム間の資金移動を実行する決済サーバとして機能する。
【００３５】
本実施形態では、ターゲットバランスはゼロとされているものとする。各支社は、自社の取引の決済に決済口座を用いる。各支社は、自社の取引で得られた資金のうちグループ全体で連結して運用する資金を決済口座から対象口座に振り替え、自社の取引又は運営に必要な資金を対象口座から決済口座へ振り替える。
【００３６】
図７は、ゼロバランスシステムがゼロバランス決済を実行する手順を説明する第１のフローチャートである。図８は、ゼロバランスシステムがゼロバランス決済を実行する手順を説明する第２のフローチャートである。図７及び８を参照して、ゼロバランス決済の処理手順を説明する。
【００３７】
汎用資金決済サーバ及びゼロバランスサーバ（参照手段）は、第１エミュレータを起動して（Ｓ７０１）、香港支店勘定系システムにログインし、金融統括拠点口座の残高を照会する操作を実行し、取得した残高をデータベースに記録する（Ｓ７０３）。図６は、ゼロバランスサーバの格納装置に格納されるデータベースを示す。ゼロバランスサーバは、照会オペレーションによって取得した金融統括拠点口座の残高をデータベースの集配金前残高欄に記録する。
【００３８】
汎用資金決済サーバ及びゼロバランスサーバ（参照手段）は、第２エミュレーション手段、第３エミュレーション手段及び第４エミュレーション手段を順次起動して、Ｂ社対象口座、Ａ社対象口座及びＣ社対象口座に対しても金融統括拠点口座に対すると同様の処理を行う（Ｓ７０４〜７１１）。
【００３９】
ゼロバランスサーバ（取引決定手段）は、各対象口座の残高をゼロにするための金融統括拠点口座と各対象口座との間の資金移動取引を決定する（Ｓ７１３）。図６の例では、Ａ社対象口座から金融統括拠点口座へ５０００万ドル、Ｂ社対象口座から金融統括拠点口座へ２０００万ドル、金融統括拠点口座からＣ社対象口座へ４０００万ドルの送金処理が行われる。
【００４０】
ゼロバランスサーバ（取引判断手段）は、各送金処理（Ｓ７１５〜７２１）を実行する際、当該送金処理が金融統括拠点口座から対象口座への送金である場合に、金融統括拠点口座に十分な送金原資があるか確認する。十分な送金原資がない場合には、汎用資金決済サーバ及びゼロバランスサーバは、既に実行した送金処理を取り消して、金融統括拠点口座及び各対象口座を原状に回復する処理を行い（Ｓ７２９）、ＧＣＭＳサーバを介して顧客へゼロバランス取引に失敗した旨通知する（Ｓ７２７）。
【００４１】
送金処理は、資金決済システムの実施形態で述べた処理と同様に実行され、金融統括拠点口座及び各対象口座の残高変動がデータベースの集配金金額に記録され、送金処理後の金融統括拠点口座及び各対象口座の残高が集配金後残高欄に記録される（取引実行手段の動作）。
【００４２】
データベースが、ゼロバランスサーバからＧＣＭＳサーバへ送信され（Ｓ７２５）、ＧＣＭＳサーバから顧客へネットワークを介して通知される（Ｓ７２７）、あるいは顧客がＧＣＭＳサーバへアクセスして取引結果を照会する。
【００４３】
上記の実施形態は、ゼロバランス取引を一斉に行うことを前提にした。このような一斉処理を行う場合、汎用資金決済サーバ及びゼロバランスサーバの演算部が各送金処理を実行する順序は汎用資金決済サーバ及びゼロバランスサーバにより決定される。これに対し、顧客がＧＣＭＳサーバを介して各対象口座に対するゼロバランス取引が実行されるタイミングを指定する形態も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は国際資金決済システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、資金決済システムの実施形態の概略を説明する図である。
【図２】図２は、汎用資金決済システムが送金処理を実行する手順を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、従来の資金決済システムを説明する図である。
【図４】図４は、ゼロバランスシステムの実施形態におけるシステム構成の概略を説明する図である。
【図５】図５は、ゼロバランスシステムの実施形態における処理の概略を説明する図である。
【図６】図６は、ゼロバランスサーバの格納装置に格納されるデータベースを示す。
【図７】図７は、ゼロバランスシステムがゼロバランス決済を実行する手順を説明する第１のフローチャートである。
【図８】図８は、ゼロバランスシステムがゼロバランス決済を実行する手順を説明する第２のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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