(57)【要約】【課題】  短時間で安全に設置することができると共に、設置コストも安く、かつ、法面に対して縦方向（傾斜方向）に発生する土砂崩れを受け止める強度が非常に強い組立式法枠及び該組立式法枠の設置方法を提供する。【解決手段】  鉄鋼製ブロックが法面に対して縦横に整列するように連結してなる組立式法枠において、隣接するブロックの間には空隙が設けられていると共に連結手段が架け渡されており、隣接するブロックが連結軸を回転軸として法面に対して上下方向に屈曲する組立式法枠を、法面に対して縦方向に位置付けられるブロックを連結してブロック列を形成し、ブロック列をいくつかの組に分けると共に各組のブロック列を並列させた状態で連結してブロック体を形成し、各ブロック体を法面に設置すると共に隣接するブロック体を連結することにより設置する。【選択図】    図１
2005120807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄鋼製ブロックが法面に対して縦横に整列するように連結してなる組立式法枠であって、隣接するブロックの間には空隙が設けられていると共に連結手段が架け渡されており、連結手段には隣接するブロックにおけるいずれか一方又は双方のブロックに対して回転可能に軸止される連結軸が突出しており、隣接するブロックが連結軸を回転軸として法面に対して上下方向に屈曲することを特徴とする組立式法枠
【請求項２】
複数の鉄鋼製ブロックが法面に対して縦横に整列するように連結してなる組立式法枠であって、隣接するブロックの間には空隙が設けられていると共に連結手段が架け渡されており、隣接するブロックにおけるいずれか一方又は双方のブロックには連結手段に対して回転可能に軸止される連結軸が突出しており、隣接するブロックが連結軸を回転軸として法面に対して上下方向に屈曲することを特徴とする組立式法枠
【請求項３】
連結手段が隣接するブロックにおける一方側のブロックから他方側のブロックに架け渡される連結片であり、連結片に設けられた連結孔と他方側のブロックに設けられた連結孔とを連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止される請求項１又は２記載の組立式法枠。
【請求項４】
連結手段が隣接するブロックに架け渡される連結板であり、連結板には中心を挟んで両側に連結孔が設けられていると共に各連結孔を中心とした円弧に沿って連結長孔が設けられており、連結板の中心を挟んで一方側に位置する連結孔と一方側のブロックに設けられた一方の連結孔とを連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止されると共に、連結板の中心を挟んで他方側に位置する連結孔と他方側のブロックに設けられた一方の連結孔とを連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止され、連結板の中心を挟んで一方側に位置する連結長孔と一方側のブロックに設けられた他方の連結孔とを連通させた状態で該連結長孔と該連結孔とに固定軸が軸止されると共に、連結板の中心を挟んで他方側に位置する連結長孔と他方側のブロックに設けられた他方の連結孔とを連通させた状態で該連結長孔と該連結孔とに固定軸が軸止される請求項１又は２記載の組立式法枠。
【請求項５】
少なくとも一つの連結手段が隣接するブロックに架け渡される略Ｚ状の連結板であり、連結板には中心を挟んで両側に連結孔が設けられていると共に各連結孔を中心とした円弧に沿って連結長孔が設けられており、連結板の中心を挟んで一方側に位置する連結孔と一方側のブロックに設けられた一方の連結孔とを連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止されると共に、連結板の中心を挟んで他方側に位置する連結孔と他方側のブロックに設けられた一方の連結孔とを連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止され、連結板の中心を挟んで一方側に位置する連結長孔と一方側のブロックに設けられた他方の連結孔とを連通させた状態で該連結長孔と該連結孔とに固定軸が軸止されると共に、連結板の中心を挟んで他方側に位置する連結長孔と他方側のブロックに設けられた他方の連結孔とを連通させた状態で該連結長孔と該連結孔とに固定軸が軸止される請求項１乃至４記載の組立式法枠。
【請求項６】
複数の鉄鋼製ブロックが法面に対して縦横に整列するように連結してなる組立式法枠であって、隣接するブロックの間には空隙が設けられていると共に少なくとも二つの連結手段が連なるように架け渡されており、隣り合う連結手段における一方側の連結手段には他方側の連結手段に対して回転可能に軸止される連結軸が突出しており、隣接するブロックが連結軸を回転軸として法面に対して上下方向に回動することを特徴とする組立式法枠
【請求項７】
隣り合う連結手段が隣接するブロックにおける双方のブロックから対向するように伸びる連結片であり、両連結片に設けられた連結孔を連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止される請求項６記載の組立式法枠。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の組立式法枠を法面に設置する組立式法枠の設置方法であって、法面に対して縦方向に位置付けられるブロックを連結して複数のブロック列を形成するブロック列形成工程と、複数のブロック列をいくつかの組に分けると共に各組のブロック列を並列させた状態で連結してブロック体を形成するブロック体形成工程と、各ブロック体を法面に設置すると共に隣接するブロック体をそれぞれ連結するブロック体連結工程とを有する特徴とする組立式法枠の設置方法。
【請求項９】
ブロック体形成工程において、並列された状態のブロック列を各ブロック列間に架け渡されるブロックを介して連結する請求項８記載の組立式法枠の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、組立式法枠及び該組立式法枠の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  周知の通り、草木が刈り取られた山の斜面は豪雨による土砂崩れの危険性があるため、一般的にコンクリート製の法枠によって補強される。しかし、コンクリート製の法枠は施工に時間がかかると共に、コストが高いという問題点があるため、より短時間で設置できる安価な法枠として組立式法枠が種々開発されている。【０００３】  例えば、後出特許文献１には、同形状同一寸法で両端に曲面及び長孔からなる角度調節可能な接続部を有する多数の枠材を多角形状に順次接続してなる組立式法枠が開示されている。【０００４】  しかし、特許文献１に開示された組立式法枠においては、各枠材が法面に対して斜めに位置付けられた状態で設置されるため、法面の縦方向に沿って発生する土砂崩れを受け止める強度が非常に弱いという問題点がある。また、各法枠を法面の上端又は下端から順次組み立てて設置する必要があるため、全ての作業を不安定な法面上で行う必要があり、安全面で問題があると共に、設置時間がかかり、設置コストが高くなるという問題点があった。
【特許文献１】実開昭５６−４６６５９号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  そこで、本発明者は、短時間で安全に設置することができると共に、設置コストも安く、かつ、法面に対して縦方向（傾斜方向）に発生する土砂崩れを受け止める強度が非常に強い組立式法枠を提供することを技術的課題として試験・研究を重ねた結果、複数の鉄鋼製ブロックを法面に対して縦横方向に整列させた状態に連結してなる組立式法枠において、各ブロックが互いに間隔を設けた状態で連結手段を介して連結し、隣接するブロックが連結手段を介して法面に対して上下方向に屈曲するようにすればよいという知見を得て前記技術的課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記技術的課題は以下の本発明によって解決することができる。【０００７】  すなわち、本発明に係る組立式法枠は、複数の鉄鋼製ブロックが法面に対して縦横に整列するように連結してなる組立式法枠であって、隣接するブロックの間には空隙が設けられていると共に連結手段が架け渡されており、連結手段には隣接するブロックにおけるいずれか一方又は双方のブロックに対して回転可能に軸止される連結軸が突出しており、隣接するブロックが連結軸を回転軸として法面に対して上下方向に屈曲するものである。【０００８】  また、本発明に係る組立式法枠は、複数の鉄鋼製ブロックが法面に対して縦横に整列するように連結してなる組立式法枠であって、隣接するブロックの間には空隙が設けられていると共に連結手段が架け渡されており、隣接するブロックにおけるいずれか一方又は双方のブロックには連結手段に対して回転可能に軸止される連結軸が突出しており、隣接するブロックが連結軸を回転軸として法面に対して上下方向に屈曲するものである。【０００９】  また、本発明は、前記いずれかの組立式法枠において、連結手段が隣接するブロックにおける一方側のブロックから他方側のブロックに架け渡される連結片であり、連結片に設けられた連結孔と他方側のブロックに設けられた連結孔とを連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止されるものである。【００１０】  また、本発明は、前記いずれかの組立式法枠において、連結手段が隣接するブロックに架け渡される連結板であり、連結板には中心を挟んで両側に連結孔が設けられていると共に各連結孔を中心とした円弧に沿って連結長孔が設けられており、連結板の中心を挟んで一方側に位置する連結孔と一方側のブロックに設けられた一方の連結孔とを連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止されると共に、連結板の中心を挟んで他方側に位置する連結孔と他方側のブロックに設けられた一方の連結孔とを連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止され、連結板の中心を挟んで一方側に位置する連結長孔と一方側のブロックに設けられた他方の連結孔とを連通させた状態で該連結長孔と該連結孔とに固定軸が軸止されると共に、連結板の中心を挟んで他方側に位置する連結長孔と他方側のブロックに設けられた他方の連結孔とを連通させた状態で該連結長孔と該連結孔とに固定軸が軸止されるものである。【００１１】  また、本発明は、前記いずれかの組立式法枠において、少なくとも一つの連結手段が隣接するブロックに架け渡される略Ｚ状の連結板であり、連結板には中心を挟んで両側に連結孔が設けられていると共に各連結孔を中心とした円弧に沿って連結長孔が設けられており、連結板の中心を挟んで一方側に位置する連結孔と一方側のブロックに設けられた一方の連結孔とを連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止されると共に、連結板の中心を挟んで他方側に位置する連結孔と他方側のブロックに設けられた一方の連結孔とを連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止され、連結板の中心を挟んで一方側に位置する連結長孔と一方側のブロックに設けられた他方の連結孔とを連通させた状態で該連結長孔と該連結孔とに固定軸が軸止されると共に、連結板の中心を挟んで他方側に位置する連結長孔と他方側のブロックに設けられた他方の連結孔とを連通させた状態で該連結長孔と該連結孔とに固定軸が軸止されるものである。【００１２】  また、本発明に係る組立式法枠は、複数の鉄鋼製ブロックが法面に対して縦横に整列するように連結してなる組立式法枠であって、隣接するブロックの間には空隙が設けられていると共に少なくとも二つの連結手段が連なるように架け渡されており、隣り合う連結手段における一方側の連結手段には他方側の連結手段に対して回転可能に軸止される連結軸が突出しており、隣接するブロックが連結軸を回転軸として法面に対して上下方向に回動するものである。【００１３】  また、本発明は、前記組立式法枠において、隣り合う連結手段が隣接するブロックにおける双方のブロックから対向するように伸びる連結片であり、両連結片に設けられた連結孔を連通させた状態で該両連結孔に連結軸が回転可能に軸止されるものである。【００１４】  また、本発明に係る組立式法枠の設置方法は、前記いずれかの組立式法枠を法面に設置する組立式法枠の設置方法であって、法面に対して縦方向に位置付けられるブロックを連結して複数のブロック列を形成するブロック列形成工程と、複数のブロック列をいくつかの組に分けると共に各組のブロック列を並列させた状態で連結してブロック体を形成するブロック体形成工程と、各ブロック体を法面に設置すると共に隣接するブロック体をそれぞれ連結するブロック体連結工程とを有するものである。【００１５】  また、本発明は、前記組立式法枠の設置方法において、ブロック体形成工程で並列された状態のブロック列を各ブロック列間に架け渡されるブロックを介して連結するものである。
【発明の効果】
【００１６】  本発明に係る組立式法枠によれば、法面に対して設置した際に、各ブロックが法面の縦横方向に整列された格子状になるため、法面に対して縦方向（傾斜方向）に向けて発生する土砂崩れに対して耐久力を有する。また、本発明に係る組立式法枠の設置方法によれば、ブロックを組み立てる作業を全て法面上で行う必要がないため、安全性が高く、作業時間を大幅に短縮でき、これに伴って設置コストを大幅に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  以下、本発明を図面に基づき説明する。【００１８】実施の形態１．【００１９】  図１は本実施の形態に係る組立式法枠を構成するブロックを示した斜視図であり、図２は隣接するブロックの連結手段を示す斜面図であり、図３は隣接するブロックを屈曲させた状態を示す側面図であり、図４は本実施の形態に係る組立式法枠を法面に対して設置する手順を示した説明図であり、図５はブロック体を法面に沿うように設置した状態を示す側面図である。本実施の形態に係る組立式法枠は、ブロック１，２から構成されており、ブロック１，２は、法面と接地する底板３と、底板３に対して平行に位置付けられる天板４と、底板３と天板４との間に立設される柱板５とからなる断面１字状の鉄鋼（Ｈ鋼）によって形成されている。【００２０】  ブロック１には、図１の（ａ）に示すように、柱板５の一方側縁端から長手方向に伸びる連結片６が設けられており、連結片６には、連結孔７が形成されている。また、柱板５の両側面から直立して底板３及び天板４の側縁端に達する補助柱板８，８には縁端から短手方向に伸びる連結片９，９が設けられており、各連結片９，９には、それぞれ連結孔１０が形成されている。また、柱板５の他方側縁端部には連結孔１１が形成されている。【００２１】  ブロック２には、図１の（ｂ）に示すように、柱板５の両側縁端部にそれぞれ連結孔１２，１２が形成されている。【００２２】  なお、ブロック１の連結片６の長さは、一のブロック１の連結片６に形成された連結孔７を他のブロッ１の連結孔１１に連通させた際に、両ブロック１，１の間に空隙が形成されるように調整されており、ブロック１の連結片９，９の長さは、ブロック１の連結片９に形成された連結孔１０をブロック２の連結孔１２に連通させた際に、ブロック１とブロック２と間に空隙が形成されるように調整されている。【００２３】  次に、本実施の形態に係る組立式法枠の法面に対する設置方法について説明する。【００２４】  先ず、図４の（ａ）に示すように、法面に対して縦方向（傾斜方向）に位置付けられる複数のブロック１を長手方向に連なるように連結して法面の縦方向の長さと同程度の長さを有するブロック列１３を形成する（ブロック列形成工程）。隣接するブロック１，１を連結する際には、図２に示すように、一方側のブロック１の一方側縁端から伸びる連結片６の連結孔７を他方側のブロック１の他方側縁端部に形成された連結孔１１に連通させた状態で両連結孔７，１１にボルト１４のネジ部１５（連結軸）を差し込んでナット１６によってネジ止めする。この時、図３に示すように、一方側のブロック１と他方側のブロック１との間に空隙が形成されると共に、一方側のブロック１から他方側のブロック１に連結片６が架け渡された状態となる。【００２５】  次に、図４の（ｂ）に示すように、ブロック列１３を二列一組としていくつかの組に分けると共に、各組のブロック列１３，１３を並列させる。そして、並列させたブロック列１３、１３の間にブロック列１３を構成するブロック１の数と同数のブロック２を架け渡すことにより、両ブロック列１３，１３を連結してブロック体１７を形成する（ブロック体形成工程）。なお、ブロック列１３を構成するブロッ��１とブロック２とを連結する際には、ブロック１の補助柱板８から伸びる連結片９の連結孔１０をブロック２におけるいずれか一方の連結孔１２に連通させた状態で両連結孔１０，１２にボルト１４のネジ部１５（連結軸）を差し込んでナット１６によってネジ止めする。この時、ブロック１とブロック２との間に空隙が形成されると共に、ブロック１からブロック２に連結片９が架け渡された状態となる。【００２６】  続いて、図４の（ｃ）に示すように、各ブロック体１７をクレーン等の重機を用いて吊り上げて法面１８上に並列設置させる。この時、隣接するブロック１，１の間に空隙が設けられているため、図４に示すように、隣接するブロック１，１がボルト１４のネジ部１５を回転軸として法面１８に対して上下方向に屈曲する。これにより、図５に示すように、ブロック体１７を法面１８に対して沿うように湾曲させることができる。【００２７】  なお、隣接するブロック１，１の屈曲角度は、他方側のブロック１の他方側縁端が一方側のブロック１の一方側縁端に接触することにより規制される【００２８】  最後に、図４の（ｄ）に示すように、各ブロック体１７の間にブロック２を架け渡すことにより、各ブロック体１７を連結して格子状の組立式法枠１９を形成する（ブロック体連結工程）。この時、隣接するブロック１，２の間に空隙が設けられているため、隣接するブロック１，２がボルト１４のネジ部１５を回転軸として法面１８に対して上下方向に屈曲する。これにより、組立式法枠１９を法面１８に沿うように湾曲させることができる。【００２９】  なお、隣接するブロック１，２の屈曲角度は、ブロック２の縁端がブロック１の側縁端に接触することにより規制される。【００３０】  本実施の形態においては、ブロック列を二列一組として分けたが、これに限定されることなく、二列以上を一組としていくつかの組に分けてもよく、また、各組毎にブロック列の数が異なるように分けてもよい。【００３１】  また、各組のブロック列の間に架け渡されるブロックの数は、ブロック列を構成するブロックの数と同数である必要はなく、ブロック列を連結する強度が確保できれば、ブロック列の間に架け渡されるブロックの数を減らすこともできる。【００３２】  また、本実施の形態においては、隣接するブロックにおける一方側のブロックの連結片に形成された連結孔と他方側のブロックに形成された連結孔とを連通させた状態で該両連結孔にボルトのネジ部を回転可能に軸止したが、一方側のブロックの連結片から突出するように固定した連結軸を他方側のブロックに形成された連結孔に回転可能に軸止してもよく、また、他方側のブロックから突出するように固定した連結軸を一方側のブロックの連結片に形成された連結孔に回転可能に軸止してもよい。【００３３】  また、隣接するブロックの屈曲角度は、隣接するブロックの間に設けられる空隙を広げることによって大きくなる。従って、一方側のブロックから他方側のブロックに架け渡される連結片を長くすればよい。【００３４】  なお、ブロックは、法面を押さえつけるために適度な重量がある方が好ましく、具体的には、４００ｋｇ／ｍ２〜７００ｋｇ／ｍ２が好ましい。【００３５】  実施の形態２．【００３６】  本実���の形態は前記実施の形態１における連結手段の変形例であり、図６は本実施の形態に係る組立式法枠を構成するブロックを示した斜視図であり、図７は隣接するブロックの連結手段を示す斜視図であり、図８は隣接するブロックを屈曲させた状態を示す側面図である。これらの図において、図１〜５と同一符号は同一又は相当部分を示している。本実施の形態に係る組立式法枠は、ブロック２０，２１から構成されている。【００３７】  ブロック２０は前記実施の形態１におけるブロック１に対応するものである。ブロック２０には、図６の（ａ）に示すように、柱板５の一方側縁端から長手方向に伸びる連結片６が設けられており、連結片６には、連結孔７が形成されている。また、柱板５の両側面から直立して底板３及び天板４の側縁端に達する補助柱板８，８には縁端から短手方向に伸びる連結片９，９が設けられており、各連結片９，９には、それぞれ連結孔１０が形成されている。また、柱板５の他方側縁端から長手方向に伸びる連結片２２が設けられており、連結片２２には、連結孔２３が形成されている。【００３８】  ブロック２１は前記実施の形態１におけるブロック２に対応するものである。ブロック２１には、図６の（ｂ）に示すように、柱板５の両側縁端から長手方向に伸びる連結片２４，２４が設けられており、各連結片２４，２４には、それぞれ連結孔２５，２５が設けられている。【００３９】  なお、本実施の形態において、隣接するブロック２０，２０を連結する際には、図７に示すように、一方側のブロック２０の一方側縁端から伸びる連結片６の連結孔７を他方側のブロック２０の他方側縁端から伸びる連結片２３の連結孔２４に連通させた状態で両連結孔７，２４にボルト１４のネジ部１５（連結軸）を回転可能に差し込んでナット１６によってネジ止めする。これにより、図８に示すように、隣接するブロック２０，２０がボルト１４のネジ部１５を回転軸として法面に対して上下方向に屈曲する。なお、隣接するブロック２０，２０の屈曲角度は、一方側のブロック２０の一方側縁端が他方側のブロック２０の他方側縁端に接触することによって規制される。また、隣接するブロック２０，２１を連結する際には、ブロック２０の補助柱板８の縁端から伸びる連結片９の連結孔１０をブロック２１におけるいずれか一方の連結片２４の連結孔２５に連通させた状態で両連結孔１０，２５にボルト１４のネジ部１５（連結軸）を回転可能に差し込んでナット１６によってネジ止めする。これにより、隣接するブロック２０，２１がボルト１４のネジ部１５を回転軸として法面に対して上下方向に屈曲する。なお、隣接するブロック２０，２１の屈曲角度は、ブロック２０の側縁端とブロック２１の縁端とが接触することにより規制される。【００４０】  本実施の形態に係る組立式法枠においても前記実施の形態１に係る組立式法枠と同様の設置方法により法面に対して設置することができる。【００４１】  なお、本実施の形態においては、隣接するブロックにおける一方側のブロックの連結片に形成された連結孔と他方側のブロックに形成された連結孔とを連通させた状態で該両連結孔にボルトのネジ部を軸止したが、一方側のブロックの連結片から突出するように固定した連結軸を他方側のブロックの連結片に形成された連結孔に回転可能に軸止してもよい。【００４２】  実施の形態３．【００４３】  本実施の形態は前記実施の形態１における連結手段の変形例であり、図９は本実施の形態に係る組立式法枠のブロックを示した斜視図であり、図１０は隣接するブロックの連結手段を示す斜視図であり、図１１は隣接するブロックを屈曲させた状態を示す側面図であり、図１２は連結板の変形例を示す斜視図であり、図１３は図１２に示す連結板によって連結された隣接するブロックを屈曲させた状態を示す側面図である。これらの図において、図１〜８と同一符号は同一又は相当部分を示している。本実施の形態に係る組立式法枠は、ブロック２６，２７から構成されており、各ブロック２６，２７は、連結板２８によって連結される。【００４４】  ブロック２６は前記実施の形態１におけるブロック１に対応するものである。ブロック２６には、図９の（ａ）に示すように、柱板５の両側縁端部にそれぞれ長手方向に沿って並んだ一対の連結孔２９，２９が形成されており、柱板５の両側面から直立して底板３及び天板４の側縁端に達する補助柱板８，８には、短手方向に沿って並んだ一対の連結孔３０，３０が形成されている。【００４５】  ブロック２７は前記実施の形態１におけるブロック２に対応するものである。ブロック２７には、図９の（ｂ）に示すように、柱板５の両側縁端部にそれぞれ長手方向に沿って並んだ一対の連結孔３１，３１が形成されている。【００４６】  連結板２８は、図１０に示すように、横向き小判形状のものであり、中心を挟んで両側に連結孔３２，３２が設けられていると共に、各連結孔３２，３２を中心とした円弧に沿って開口した連結長孔３３，３３がそれぞれの連結孔３２，３２よりも外側に設けられている。なお、連結板２８の長さは、連結板２８に形成された一方の連結孔３２をーのブロック２６の柱板５に形成された縁端側の連結孔２９に連通させると共に、連結板２８に形成された他方の連結孔３２を他のブロック２６の柱板５に形成された縁端側の連結孔２９に連通させた際に、両ブロック２６，２６の間に空隙ができるように調整されており、かつ、連結板２８に形成された一方の連結孔３２を一のブロック２６の補助柱板８に形成された縁端側の連結孔３０に連通させると共に、連結板２８に形成された他方の連結孔３２を他のブロック２７に形成された縁端側の連結孔２９に連通させた際に、両ブロック２６，２７の間に空隙ができるように調整されている。【００４７】  本実施の形態において、隣接するブロック２６，２６を連結する際には、図１０に示すように、隣接するブロック２６，２６における双方の柱板５，５を両側面から挟むように一対の連結板２８，２８を位置付け、それぞれの連結板２８の中心を挟んで一方側に形成された連結孔３２と一方側のブロック２６の一方側縁端部に形成された一対の連結孔２９，２９における縁端側に位置する一方の連結孔２９とを連通させた状態で両連結孔３２，２９にボルト１４のネジ部１５（連結軸）を回転可能に差し込んでナット１６によってネジ止めし、また、それぞれの連結板２８の中心を挟んで他方側に形成された連結孔３２と他方側のブロック２６の他方側縁端部に形成された一対の連結孔２９，２９における縁端側に位置する一方の連結孔２９とを連通させた状態で該両連結孔３２，２９にボルト１４のネジ部１５（連結軸）を回転可能に差し込んでナット１６によってネジ止めする。さらに、それぞれの連結板２８の中心を挟んで一方側に形成された連結長孔３３と一方側のブロック２６の一方側縁端部に形成された他方の連結孔２９とを連通させた状態で該連結長孔３３と該連結孔２９とにボルト３４（固定軸）を差し込んでナット３５によってネジ止めし、また、それぞれの連結板２８の中心を挟んで他方側に形成された連結長孔３３と他方側のブロック２６の他方側縁端部に形成された他方の連結孔２９とを連通させた状態で該連結長孔３３と該連結孔２９とにボルト３４（固定軸）を差し込んでナット３５によってネジ止めする。この時、隣接するブロック２６，２６の間には空隙が形成されると共に、連結板２８が架け渡された状態となる。これにより、図１１に示すように、隣接するブロック２６，２６がそれぞれのボルト１４のネジ部１５を回転軸として法面に対して上下方向に屈曲する。そして、隣接するブロック２６，２６の屈曲に伴ってボルト３４は連結長孔３３に沿って移動する。【００４８】  なお、隣接するブロック２６，２６の屈曲角度は、ブロック２６，２６の底板３及び天板４が連結板２８に接触することにより規制されている。【００４９】  また、隣接するブロック２６，２７とを連結する際には、隣接するブロック２６，２７」におけるブロック２６の補助柱板８とブロック２７の柱板５とを両側面から挟むように一対の連結板２８，２８を位置付け、それぞれの連結板２８の中心を挟んで一方側に形成された連結孔３２とブロック２６の補助柱板８に形成された一対の連結孔３０，３０における縁端側に位置する一方の連結孔３０とを連通させた状態で両連結孔３２，３０にボルト１４のネジ部１５（連結軸）を回転可能に差し込んでナット１６によってネジ止めし、また、それぞれの連結板２８の中心を挟んで他方側に形成された連結孔３２とブロック２７の縁端部に形成された一対の連結孔３１，３１における縁端側に位置する一方の連結孔３１とを連通させた状態で該両連結孔３２，３１にボルト１４のネジ部１５（連結軸）を回転可能に差し込んでナット１６によってネジ止めする。さらに、それぞれの連結板２８の中心を挟んで一方側に形成された連結長孔３３とブロック２６の補助柱板８に形成された他方の連結孔３０とを連通させた状態で該連結長孔３３と該連結孔３０とにボルト３４（固定軸）を差し込んでナット３５によってネジ止めし、また、それぞれの連結板２８の中心を挟んで他方側に形成された連結長孔３３とブロック２７の縁端部に形成された他方の連結孔３１とを連通させた状態で該連結長孔３３と該連結孔３１とにボルト３４（固定軸）を差し込んでナット３５によってネジ止めする。この時、隣接するブロック２６，２７の間に空隙が形成されると共に、連結板２８が架け渡された状態となる。これにより、隣接するブロック２６，２７がそれぞれボルト１４のネジ部１５を回転軸として法面に対して上下方向に屈曲する。そして、隣接するブロック２６，２７の屈曲に伴ってボルト３４は連結長孔３３に沿って移動す��。【００５０】  なお、本実施の形態に係る連結手段によれば、隣接するブロックをそれぞれ連結板に対して回転可能に軸止しているため、屈曲角度が大きくなる。また、連結板と一つブロックとを２箇所でネジ止めしているため、強度が増す。【００５１】  本実施の形態においては、隣接するブロックの屈曲角度をブロックの底板及び天板を連結板に接触させることにより規制したが、隣接するブロックの屈曲角度が最大となった時に、連結長孔の両端とボルト３４とが接触するように調整して規制してもよく、また、隣接するブロックにおける双方のブロックの縁端が接触するように調整して規制することもできる。【００５２】  本実施の形態に係る組立式法枠においても前記実施の形態１に係る組立式法枠と同様の設置方法により法面に対して設置することができる。【００５３】  なお、連結板２８の代わりに図１２に示す反転させた略Ｚ字状の連結板３６を使用すれば、図１３に示すように、隣接するブロックの屈曲角度を大幅に増加させることができるため、起伏が激しい箇所においても組立式法枠を法面に沿うように湾曲させることができる。【００５４】  なお、連結板から突出するように固定された一対の連結軸をそれぞれ隣接するブロックに形成された連結孔に回転可能に軸止してもよく、また、隣接するブロックにおける双方のブロックから突出するように固定された連結軸をそれぞれ連結板に形成された連結孔に回転可能に軸止してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図面１】
実施の形態１に係る組立式法枠のブロックを示した斜視図である。
【図面２】
隣接するブロックの連結手段を示す斜面図である。
【図面３】
隣接するブロックを屈曲させた状態を示す側面図である。
【図面４】
実施の形態１に係る組立式法枠を法面に対して設置する手順を示した説明図である。
【図面５】
ブロック体を法面に沿うように設置した状態を示す側面図である。
【図面６】
実施の形態２に係る組立式法枠のブロックを示した斜視図である。
【図面７】
隣接するブロックの連結手段を示す斜視図である。
【図面８】
隣接するブロックを屈曲させた状態を示す側面図である。
【図面９】
実施の形態３に係る組立式法枠のブロックを示した斜視図である。
【図面１０】
隣接するブロックの連結手段を示す斜視図である。
【図面１１】
隣接するブロックを屈曲させた状態を示す側面図である。
【図面１２】
連結板の変形例を示す斜視図である。
【図面１３】
図１２に示す連結板によって連結された隣接するブロックを屈曲させた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５６】１，２，２０，２１，２６，２７  ブロック
３  底板
４  天板
５  柱板
６，９，２２，２４  連結片
７，１０，１１，１２，２３，２５，２９，３０，３１  連結孔
８  補助柱板
１３  ブロック列
１４，３４  ボルト
１５  ネジ部
１６，３５  ナット
１７  ブロック体
１８  法面
１９  組立式法枠
２８，３６  連結板
３２  連結孔
３３  連結長孔
【図１】
2005120807.tif 000003
【図２】
2005120807.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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