(57)【要約】    【課題】原材料と商品の関係が複数段階にわたる複雑な生産形態をとる商品においても、各生産業者が、商品を構成する原材料について、確実にトレースを行うことができる装置を提供することを目的とする。    【解決手段】管理コンピュータは、原料規格書データにおける原材料商品の名称を、完成品商品の社外用商品規格書における原材料の名称として、原料規格書データにおける構成原料の名称・特性を、一次原料の名称・特性として、原料規格書データにおける一次原料の名称・特性を、二次原料の名称・特性として、社外用商品規格書データを生成する。この社外用商品規格書データは、前記完成品商品を構成原料とする商品の商品規格書データを生成する際に用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象商品が複数の要素商品によって構成され、上位商品が複数の対象商品を要素として構成される関係にある際の、商品情報を管理する装置であって、
対象商品について、当該対象商品名と対象商品を構成する要素商品名との対応を示す対応データを入力する対応データ入力手段と、
対象商品を構成する複数の要素商品の属性を示す要素商品データを、通信回線もしくは記録媒体を介して取得し、記録部に記録する要素商品データ取得手段と、
入力された前記対応データと記録部に記録された前記複数の要素商品データとに基づいて、対象商品の属性を示すとともに上位商品のための要素商品データとなる上位商品用要素商品データを生成して、通信回線もしくは記録媒体に出力する上位商品用要素商品データ出力手段と、
を備え、
前記要素商品データは、要素商品名、当該要素商品を構成する原材料名、各原材料を構成する１次原料名、各１次原料を構成する２次原料名、・・・各ｎ−１次原料を構成するｎ次原料名を少なくとも含んでおり、
前記上位商品用要素商品データ出力手段は、前記対応データの対象商品名を上位商品用要素商品データの要素商品名とし、前記要素商品データの要素商品名を上位商品用要素商品データの原材料名とし、前記要素商品データの１次原料名を上位商品用要素商品データの２次原料名とし、・・・前記要素商品データのｎ次原料名を上位商品用要素商品データのｎ＋１次原料名とするとともに、上位商品用要素商品データの原材料名、１次原料名、２次原料名、・・・ｎ＋１次原料名の何れか一つを省略して、前記複数の要素商品データを統合して上位商品用要素商品データを生成することにより、前記要素商品データと同じデータ構造を有する上位商品用要素商品データを生成するよう構成された商品情報管理装置。
【請求項２】
コンピュータにおいて、対象商品が複数の要素商品によって構成され、上位商品が複数の対象商品を要素として構成される関係にある際の、商品情報を管理する装置を実現するための商品情報管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
対象商品について、当該対象商品名と対象商品を構成する要素商品名との対応を示す対応データを入力する対応データ入力手段、
対象商品を構成する複数の要素商品の属性を示す要素商品データであって、要素商品名、当該要素商品を構成する原材料名、各原材料を構成する１次原料名、各１次原料を構成する２次原料名、・・・各ｎ−１次原料を構成するｎ次原料名を少なくとも含む要素商品データを、通信回線もしくは記録媒体を介して取得し、記録部に記録する要素商品データ取得手段、
入力された前記対応データと記録部に記録された前記複数の要素商品データとに基づいて、対象商品の属性を示すとともに上位商品のための要素商品データとなる上位商品用要素商品データを生成して、通信回線もしくは記録媒体に出力する上位商品用要素商品データ出力手段であって、前記対応データの対象商品名を上位商品用要素商品データの要素商品名とし、前記要素商品データの要素商品名を上位商品用要素商品データの原材料名とし、前記要素商品データの１次原料名を上位商品用要素商品データの２次原料名とし、・・・前記要素商品データのｎ次原料名を上位商品用要素商品データのｎ＋１次原料名とするとともに、上位商品用要素商品データの原材料名、１次原料名、２次原料名、・・・ｎ＋１次原料名の何れか一つを省略して、前記複数の要素商品データを統合して上位商品用要素商品データを生成することにより、前記要素商品データと同じデータ構造を有する上位商品用要素商品データを生成する上位商品用要素商品データ出力手段、
として機能させるための商品情報管理プログラム。
【請求項３】
対象商品が複数の要素商品によって構成され、上位商品が複数の対象商品を要素として構成される関係にある際の、商品情報を管理するサーバコンピュータと、
前記サーバコンピュータと通信回線を介して接続された端末コンピュータと、
を備えた商品情報管理システムにおいて、
前記サーバコンピュータは、
対象商品を構成する複数の要素商品の属性を示す要素商品データを前記端末コンピュータから取得して、当該要素商品データを記録する記録部を備え、
前記端末コンピュータは、
対象商品について、当該対象商品名と対象商品を構成する要素商品名との対応を示す対応データを入力する対応データ入力手段と、
前記記録部に記録された前記複数の要素商品データを、前記サーバコンピュータから取得する要素商品データ取得手段と、
入力された前記対応データと取得した前記複数の要素商品データとに基づいて、対象商品の属性を示すとともに上位商品のための要素商品データとなる上位商品用要素商品データを生成して、通信回線に出力する上位商品用要素商品データ出力手段とを備え、
前記要素商品データは、要素商品名、当該要素商品を構成する原材料名、各原材料を構成する１次原料名、各１次原料を構成する２次原料名、・・・各ｎ−１次原料を構成するｎ次原料名を少なくとも含んでおり、
前記上位商品用要素商品データ出力手段は、前記対応データの対象商品名を上位商品用要素商品データの要素商品名とし、前記要素商品データの要素商品名を上位商品用要素商品データの原材料名とし、前記要素商品データの１次原料名を上位商品用要素商品データの２次原料名とし、・・・前記要素商品データのｎ次原料名を上位商品用要素商品データのｎ＋１次原料名とするとともに、上位商品用要素商品データの原材料名、１次原料名、２次原料名、・・・ｎ＋１次原料名の何れか一つを省略して、前記複数の要素商品データを統合して上位商品用要素商品データを生成することにより、前記要素商品データと同じデータ構造を有する上位商品用要素商品データを生成し、要素商品データとして前記サーバコンピュータに送信すること、
を特徴とする商品情報管理システム。
【請求項４】
対象商品が複数の要素商品によって構成され、上位商品が複数の対象商品を要素として構成される関係にある際の、商品情報を管理するサーバコンピュータと、
前記サーバコンピュータと通信回線を介して接続された端末コンピュータと、
を備えた商品情報管理システムにおいて、
前記サーバコンピュータは、
対象商品を構成する複数の要素商品の属性を示す要素商品データを記録する記録部と、
対象商品について、当該対象商品名と対象商品を構成する要素商品名との対応を示す対応データを前記端末コンピュータから通信回線を介して取得し、当該対応データを入力する対応データ入力手段と、
入力された前記対応データと記録部に記録された前記複数の要素商品データとに基づいて、対象商品の属性を示すとともに上位商品のための要素商品データとなる上位商品用要素商品データを生成して、通信回線もしくは記録媒体に出力する上位商品用要素商品データ出力手段とを備え、
前記要素商品データは、要素商品名、当該要素商品を構成する原材料名、各原材料を構成する１次原料名、各１次原料を構成する２次原料名、・・・各ｎ−１次原料を構成するｎ次原料名を少なくとも含んでおり、
前記上位商品用要素商品データ出力手段は、前記対応データの対象商品名を上位商品用要素商品データの要素商品名とし、前記要素商品データの要素商品名を上位商品用要素商品データの原材料名とし、前記要素商品データの１次原料名を上位商品用要素商品データの２次原料名とし、・・・前記要素商品データのｎ次原料名を上位商品用要素商品データのｎ＋１次原料名とするとともに、上位商品用要素商品データの原材料名、１次原料名、２次原料名、・・・ｎ＋１次原料名の何れか一つを省略して、前記複数の要素商品データを統合して上位商品用要素商品データを生成することにより、前記要素商品データと同じデータ構造を有する上位商品用要素商品データを生成し、要素商品データとして前記記録部に記録すること、
を特徴とする商品情報管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の装置、プログラムまたはシステムにおいて、
前記上位商品用要素商品データ出力手段は、
前記要素商品データの要素商品の特性情報を上位商品用要素商品データの原材料の特性情報とし、
前記要素商品データの１次原料の特性情報を上位商品用要素商品データの２次原料の特性情報とし、
・・・前記要素商品データのｎ次原料の特性情報を上位商品用要素商品データのｎ＋１次原料の特性情報とするとともに、
前記省略した上位商品用要素商品データの原材料、１次原料、２次原料、・・・ｎ＋１次原料の特性情報を含む前記上位商品用要素商品データを生成することを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の装置、プログラムまたはシステムにおいて、
さらに、対象商品の属性を示す対象商品データを生成する対象商品データ生成手段を備えており、
前記対象商品データ生成手段は、前記対応データの対象商品名を対象商品データの要素商品名とし、前記要素商品データの要素商品名を対象商品データの原材料名とし、前記要素商品データの１次原料名を対象商品データの２次原料名とし、・・・前記要素商品データのｎ次原料名を対象商品データのｎ＋１次原料名として、前記複数の要素商品データを統合して対象商品データを生成するよう構成されていることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項５の装置、プログラムまたはシステムにおいて、
前記特性情報は、少なくともアレルギー物質に関する情報を含んでいることを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項５の装置、プログラムまたはシステムにおいて、
前記特性情報は、少なくとも遺伝子組み換えに関する情報を含んでいることを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項５の装置、プログラムまたはシステムにおいて、
前記特性情報は、少なくとも食品添加物に関する情報を含んでいることを特徴とするもの。
【請求項１０】
対象商品を構成する複数の要素商品の属性を示す要素商品データであって、要素商品名、当該要素商品を構成する原材料名、各原材料を構成する１次原料名、各１次原料を構成する２次原料名、・・・各ｎ−１次原料を構成するｎ次原料名を少なくとも含む要素商品データを記録する記録部を備えるサーバコンピュータと、
前記サーバコンピュータと通信回線を介して接続された端末コンピュータと、
を用いて商品情報を管理する方法において、
前記端末コンピュータにて、
対象商品について、当該対象商品名と対象商品を構成する要素商品名との対応を示す対応データを入力する処理、
前記記録部に記録された前記複数の要素商品データを、前記サーバコンピュータから取得する処理、
入力された前記対応データと取得した前記複数の要素商品データとに基づいて、対象商品の属性を示すとともに上位商品のための要素商品データとなる上位商品用要素商品データであって、前記対応データの対象商品名を上位商品用要素商品データの要素商品名とし、前記要素商品データの要素商品名を上位商品用要素商品データの原材料名とし、前記要素商品データの１次原料名を上位商品用要素商品データの２次原料名とし、・・・前記要素商品データのｎ次原料名を上位商品用要素商品データのｎ＋１次原料名とするとともに、上位商品用要素商品データの原材料名、１次原料名、２次原料名、・・・ｎ＋１次原料名の何れか一つを省略して、前記複数の要素商品データを統合して上位商品用要素商品データを生成することにより、前記要素商品データと同じデータ構造を有する上位商品用要素商品データを生成し、前記サーバコンピュータに送信する処理、
前記サーバコンピュータにて、
前記端末コンピュータから取得した上位商品用要素商品データを、要素商品データとして前記記録部に記録する処理、
を実行することを特徴とする商品情報管理方法。
【請求項１１】
対象商品を構成する複数の要素商品の属性を示す要素商品データであって、要素商品名、当該要素商品を構成する原材料名、各原材料を構成する１次原料名、各１次原料を構成する２次原料名、・・・各ｎ−１次原料を構成するｎ次原料名を少なくとも含む要素商品データを記録する記録部を備えるサーバコンピュータと、
前記サーバコンピュータと通信回線を介して接続された端末コンピュータと、
を用いて商品情報を管理する方法において、
前記端末コンピュータにて、対象商品について、当該対象商品名と対象商品を構成する要素商品名との対応を示す対応データを、前記サーバコンピュータに送信させ、
前記サーバコンピュータにて、
前記対応データと記録部に記録された前記複数の要素商品データとに基づいて、対象商品の属性を示すとともに上位商品のための要素商品データとなる上位商品用要素商品データであって、前記対応データの対象商品名を上位商品用要素商品データの要素商品名とし、前記要素商品データの要素商品名を上位商品用要素商品データの原材料名とし、前記要素商品データの１次原料名を上位商品用要素商品データの２次原料名とし、・・・前記要素商品データのｎ次原料名を上位商品用要素商品データのｎ＋１次原料名とするとともに、上位商品用要素商品データの原材料名、１次原料名、２次原料名、・・・ｎ＋１次原料名の何れか一つを省略して、前記複数の要素商品データを統合して上位商品用要素商品データを生成することにより、前記要素商品データと同じデータ構造を有する上位商品用要素商品データを生成し、要素商品データとして前記記録部に記録する処理、
を実行することを特徴とする商品情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品や構成原料の特性を管理する装置であり、特に、商品を構成する原材料についてトレースを確実に行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加工食品等の加工履歴を管理するシステムとして、例えば、特許文献１に記載されている。このシステムは、加工情報DBを管理する加工情報管理装置と、加工情報DBを保守するための管理端末等を備える。加工情報管理装置は、加工実績記録手段や加工情報トレース手段、WWWサーバーなどを備える。加工情報DBは、製品ごとの加工履歴や製品情報（製品の仕様、原材料仕入先等）などを記憶している。
【０００３】
加工情報管理装置は、製品の識別番号等の検索条件を管理端末から受けて、加工情報DBから関係する加工情報を抽出し、ＷＷＷサーバーを通して管理端末に送信する。つまり、加工情報管理装置が、集中的に加工情報を管理することにより、インターネット上の端末コンピュータに、トレースした製品の加工情報を提供することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開2003-345413号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のシステムでは、製品の生産形態が複雑な場合には、加工情報管理装置が集中的に管理しているがゆえに、加工情報を確実にトレースすることは困難である。
【０００６】
この発明は、このような問題を解決し、原材料と商品の関係が複数段階にわたる複雑な生産形態をとる商品においても、各生産業者が、商品を構成する原材料について、確実にトレースを行うことができる商品情報管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)(3)(4)(10)(11)  この発明の商品情報管理装置は、対象商品が複数の要素商品によって構成され、上位商品が複数の対象商品を要素として構成される関係にある際の、商品情報を管理する装置であって、対象商品について、当該対象商品名と対象商品を構成する要素商品名との対応を示す対応データを入力する対応データ入力手段と、対象商品を構成する複数の要素商品の属性を示す要素商品データを、通信回線もしくは記録媒体を介して取得し、記録部に記録する要素商品データ取得手段と、入力された前記対応データと記録部に記録された前記複数の要素商品データとに基づいて、対象商品の属性を示すとともに上位商品のための要素商品データとなる上位商品用要素商品データを生成して、通信回線もしくは記録媒体に出力する上位商品用要素商品データ出力手段とを備え、前記要素商品データは、要素商品名、当該要素商品を構成する原材料名、各原材料を構成する１次原料名、各１次原料を構成する２次原料名、・・・各ｎ−１次原料を構成するｎ次原料名を少なくとも含んでおり、前記上位商品用要素商品データ出力手段は、前記対応データの対象商品名を上位商品用要素商品データの要素商品名とし、前記要素商品データの要素商品名を上位商品用要素商品データの原材料名とし、前記要素商品データの１次原料名を上位商品用要素商品データの２次原料名とし、・・・前記要素商品データのｎ次原料名を上位商品用要素商品データのｎ＋１次原料名とするとともに、上位商品用要素商品データの原材料名、１次原料名、２次原料名、・・・ｎ＋１次原料名の何れか一つを省略して、前記複数の要素商品データを統合して上位商品用要素商品データを生成することにより、前記要素商品データと同じデータ構造を有する上位商品用要素商品データを生成するよう構成されている。
【０００８】
したがって、原材料と商品の関係が複数段階にわたる複雑な生産形態をとる商品においても、各生産業者がこの商品情報管理装置を用いることによって、商品を構成する原材料について、確実にトレースを行うことができる。つまり、集中的に管理する管理サーバを設けなくても、簡易な構成によって、商品の原材料トレースを確実に行うことができる。
【０００９】
(2)  この発明の商品情報管理プログラムは、対象商品を構成する各要素商品データを統合して、要素商品データと同じデータ構造を有する上位商品用要素商品データを生成するようにしている。
【００１０】
したがって、原材料と商品の関係が複数段階にわたる複雑な生産形態をとる商品においても、各生産業者がこの商品情報管理プログラムを用いることによって、商品を構成する原材料について、確実にトレースを行うことができる。つまり、集中的に管理する管理サーバを設けなくても、簡易な構成によって、商品の原材料トレースを確実に行うことができる。
【００１１】
(5)  この発明の商品情報管理装置において、前記上位商品用要素商品データ出力手段は、前記要素商品データの要素商品の特性情報を上位商品用要素商品データの原材料の特性情報とし、前記要素商品データの１次原料の特性情報を上位商品用要素商品データの２次原料の特性情報とし、・・・前記要素商品データのｎ次原料の特性情報を上位商品用要素商品データのｎ＋１次原料の特性情報とするとともに、前記省略した上位商品用要素商品データの原材料、１次原料、２次原料、・・・ｎ＋１次原料の特性情報を含む前記上位商品用要素商品データを生成することを特徴とする。
【００１２】
したがって、上位商品用要素商品データの原材料、１次原料、２次原料、・・・ｎ＋１次原料のうち省略したものの特性情報を、上位商品用要素商品データに含むようにしている。このため、上位商品用要素商品データの利用者は、省略された原料の特性情報も、上位商品用要素商品データにおいて知ることができる。
【００１３】
(6)  この発明の商品情報管理装置において、さらに、対象商品の属性を示す対象商品データを生成する対象商品データ生成手段を備えており、前記対象商品データ生成手段は、前記対応データの対象商品名を対象商品データの要素商品名とし、前記要素商品データの要素商品名を対象商品データの原材料名とし、前記要素商品データの１次原料名を対象商品データの２次原料名とし、・・・前記要素商品データのｎ次原料名を対象商品データのｎ＋１次原料名として、前記複数の要素商品データを統合して対象商品データを生成するよう構成されていることを特徴とする。
【００１４】
したがって、原材料と商品の関係が複数段階にわたる複雑な生産形態をとる商品においても、各生産業者がこの商品情報管理装置を用いることによって、対象商品データを簡易に生成することができる。
【００１５】
(7)  この発明の商品情報管理装置において、前記特性情報は、少なくともアレルギー物質に関する情報を含んでいることを特徴とする。したがって、上位商品用要素商品データの利用者は、省略された原料のアレルギー物質に関する情報も、上位商品用要素商品データにおいて知ることができる。
【００１６】
(8)  この発明の商品情報管理装置において、前記特性情報は、少なくとも遺伝子組み換えに関する情報を含んでいることを特徴とする。したがって、上位商品用要素商品データの利用者は、省略された原料の遺伝子組み換えに関する情報も、上位商品用要素商品データにおいて知ることができる。
【００１７】
(9)  この発明の商品情報管理装置において、前記特性情報は、少なくとも食品添加物に関する情報を含んでいることを特徴とする。したがって、上位商品用要素商品データの利用者は、省略された原料の食品添加物に関する情報も、上位商品用要素商品データにおいて知ることができる。
【００１８】
なお、本明細書において、「対象商品」とは、複数の要素商品によって構成されるものであり、下記の実施形態では、「AA寄せ鍋のタレ」に該当する。
【００１９】
「要素商品」とは、対象商品を構成するものであり、下記の実施形態では、「AA寄せ鍋のタレ」の構成原料「BB砂糖、CC醤油、DDみりん、EEかつおエキス、FFこんぶ、GG食塩、水」に該当する。また、「要素商品データ」とは、要素商品の属性を示すデータであり、下記の実施形態では、「BB砂糖、CC醤油、DDみりん」等の原料規格書データに該当する。
【００２０】
「上位商品」とは、複数の対象商品によって構成されるものであり、下記の実施形態では、「寄せ鍋セット」に該当する。また、「上位商品用要素商品データ」とは、上位商品のための要素商品データとなるものであり、下記の実施形態では、社外用商品規格書データに該当する。
【００２１】
「対応データ入力手段」とは、対応データを入力する手段であり、下記の実施形態では、図８ステップS10、S30の処理を実行するCPU120に該当する。「要素商品データ取得手段」とは、要素商品データを記録部に記録する手段であり、下記の実施形態では、原料規格書データ記憶部200に原料規格書データをインストールするときのCPU120のに該当する。
【００２２】
「上位商品用要素商品データ出力手段」とは、上位商品用要素商品データを生成する手段であり、下記の実施形態では、図８ステップS14〜S32、図１６ステップS64〜S76の処理を実行するCPU120に該当する。なお、下記の実施形態では、対象商品データを生成してから、上位商品用要素商品データを生成しているが、複数の要素商品データから、直接、上位商品用要素商品データを生成する場合も含む概念である。
【００２３】
「対象商品データ生成手段」とは、対象商品データを生成する手段であり、下記の実施形態では、図８ステップS14〜S32の処理を実行するCPU120に該当する。「要素商品データ取得手段」とは、サーバコンピュータから要素商品データを取得する手段であり、下記の実施形態では、図２３に示すシステムにおいて、サーバコンピュータ800から社外用商品規格書データを取得する処理を実行する端末コンピュータ840、860、880のCPUに該当する。
【００２４】
「上位商品用要素商品データを生成して、通信回線に出力する」には、通信回線上のコンピュータに、通信回線を介して上位商品用要素商品データを送信する場合を含む概念である。例えば、下記の実施形態における図２３に示すシステムにおいて、生産業者Aの端末コンピュータ840がサーバコンピュータ800に社外用商品規格書データを送信する処理である。
【００２５】
「プログラム」とは、CPUにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
1.  商品情報管理装置のハードウエア構成
図１に、商品情報管理装置の一実施形態である管理コンピュータ100のハードウエア構成例を示す。CPU120は、バスラインを介して、ディスプレイ122、マウス・キーボード124、メモリ126、ハードディスク128、CD-ROMドライブ130、フレキシブルディスク・ドライブ(FDD)132などに接続されている。ハードディスク128には、規格書作成プログラム、原料データ登録プログラム、原料規格書データ記憶部200、自社用商品規格書データ記憶部300、オペレーティングシステム(OS)などが記憶されている。
【００２７】
規格書作成プログラムは、原料規格書データから自社用商品規格書データを作成したり、自社用商品規格書データから社外用商品規格書データを作成するためのものである。なお、商品規格書とは、商品とそれを構成する原料の属性を明示するためのものであり、社外用商品規格書は、取引先に商品情報を開示する際に用いられる。
【００２８】
原料データ登録プログラムは、原料規格書データを原料規格書データ記憶部200に登録するためのものである。原料規格書データ記憶部200には、後述する原料規格書データが記憶される。自社用商品規格書データ記憶部300には、規格書作成プログラムにより作成される自社用商品規格書データが記憶される。
【００２９】
規格書作成プログラム等は、CD-ROMドライブ130を介して CD-ROM134からインストールされたものであり、オペレーティングシステム（OS）と共同して後述する処理を実行する。なお、フレキシブルディスク、ICカード等の記録媒体から、ハードディスク128にインストールさせたものでもよい。また、通信回線を介してダウンロードしたものでもよい。
【００３０】
本実施形態では、CD-ROM134からハードディスク128にインストールさせることにより、CD-ROM134に記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限られるものではなく、CD-ROM134に記憶させたプログラムをCD-ROMドライブ130から直接的に実行してもよい。なお、コンピュータによって実行可能なプログラムとして、そのままインストールするだけで直接実行可能なものだけでなく、一旦他の形態に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを解陳する等）、さらには、他のモジュール部分と結合して実行可能なものも含む。
【００３１】
2.  処理の内容
図２Ａ、図２Ｂに示すように、商品名「AA寄せ鍋のタレ」の加工業者が、上記の管理コンピュータ100を用いて、複数の原料規格書データから集約して当該商品の自社用商品規格書と、社外用商品規格書を生成する場合を一例として説明する。
【００３２】
図３Ａに、商品名「AA寄せ鍋のタレ」と構成原料との関係を示す。「AA寄せ鍋のタレ」は、「BB砂糖、CC醤油、DDみりん、EEかつおエキス、FFこんぶ、GG食塩、水（水以外は商品名）」を原料として構成される。
【００３３】
例えば、「BB砂糖」は「糖蜜（一般名）」を原料として構成され、この「糖蜜」は「サトウキビ、ビート」を原料として構成される。「サトウキビ、ビート」は、「BB砂糖」の原料規格書データにおいて一次原料として記憶される。
【００３４】
また、「CC醤油」は、「大豆、小麦、食塩、こうじ、水（それそれ一般名）」を原料として構成される。
【００３５】
また、「DDみりん」は、「糖、アルコール、米、麺、食塩、水（それそれ一般名）」を原料として構成される。「糖」は「コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉」を原料として構成され、「コーンスターチ」は「とうもろこし」を原料として構成される。「コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉」は、「DDみりん」の原料規格書データにおいて一次原料として記憶され、「とうもろこし」は二次原料として記憶される。
【００３６】
図３Ｂに、「AA寄せ鍋のタレ」を構成原料とする「寄せ鍋セット」と、その原料との関係を示す。
【００３７】
この実施形態では、「BB砂糖、CC醤油」等の各原料メーカ、「AA寄せ鍋のタレ」の加工業者は、上記の管理コンピュータ100を所有しているとする。さらに、「寄せ鍋セット」の加工業者、「鶏肉、えび」等の業者も上記の管理コンピュータ100を所有しているとする。
【００３８】
「BB砂糖、CC醤油」等の各原料メーカは、管理コンピュータ100を用いて、図４に示す原料規格書フォーマットにそれぞれの原料規格書データを入力する。原料規格書データは、ヘッダ情報、構成原料・配合率および原料情報から構成される。
【００３９】
ヘッダ情報として、「商品名、一般名、ロット番号、原産国・原産地、産地・加工地、収穫時期・製造日、賞味期限」に関する情報が入力される。また、構成原料・配合率として、原材料名・原材料配合率、一次原料・一次原料配合率、二次原料、三次原料が入力される。また、原料情報は、商品を構成する構成原料の特性に関するものであり、この実施形態では、「原産国・産地、収穫時期・製造日、アレルギー物質、遺伝子組み換え、食品添加物」に関する情報が入力される。
【００４０】
「AA寄せ鍋のタレ」の加工業者は、各原料メーカによって生成された原料規格書データを記録媒体に記録してもらい、原料規格書データ記憶部200に各原料の原料規格書データをインストールする（図３ａ参照）。なお、各原料メーカの管理コンピュータから通信回線を介して、原料規格書データを取得して、原料規格書データ記憶部200に各原料の原料規格書データを格納してもよい。
【００４１】
図５、図６、図７に、原料規格書データ例として、「BB砂糖、CC醤油、DDみりん」のデータを示す。
【００４２】
次に、「AA寄せ鍋のタレ」の加工業者は、上記の管理コンピュータ100を用いて、複数の原料規格書データに基づいて、当該商品の自社用商品規格書データと社外用商品規格書を生成する（図２Ａ、図２Ｂ参照）。
【００４３】
さらに、「AA寄せ鍋のタレ」の加工業者は、社外用商品規格書を「寄せ鍋セット」の加工業者に提供する。言い替えれば、「AA寄せ鍋のタレ」の加工業者が、原料メーカの立場になって、「AA寄せ鍋のタレ」の原料規格書データを提供する（図３ａ参照）。以下に、自社用商品規格書と社外用商品規格書を生成するときの管理コンピュータ100による処理について説明する。
【００４４】
(1)  自社用商品規格書の作成
図８、図９、図１０に、商品名「AA寄せ鍋のタレ」の自社用商品規格書を作成するときのCPU120の処理を示す。CPU120は、図１１Ａに示すように、原料規格書データ記憶部200に記憶されている原料規格書データの原材料一覧を、格納データ欄400に表示する。操作者は、集約しようとする原材料「BB砂糖、CC醤油、DDみりん、EEかつおエキス、FFこんぶ、GG食塩、水」を格納データ欄400において選択する（図８ステップS10）。
【００４５】
CPU120は、図１１Ｂに示すように、選択された原材料名を参照データ欄450に表示する。操作者は、集約対象となる原材料をすべて選択すると、自社用商品規格書の生成指令として新規作成ボタン460をクリックする（図８ステップS12）。
【００４６】
CPU120は、自社用商品規格書のテンプレートを初期化し、集約対象である原材料「BB砂糖、CC醤油、DDみりん、EEかつおエキス、FFこんぶ、GG食塩、水」のそれぞれの原料規格書データを参照して、自社用商品規格書に情報を書き込んでいく（図８ステップS14、S16〜S28）。
【００４７】
まず、CPU120は、原料規格書データ記憶部200に記憶されている「BB砂糖」の原料規格書データ（図５）におけるヘッダ情報（商品名、一般名、ロット番号等）を取得する（図８ステップS18）。
【００４８】
CPU120は、「BB砂糖」の原料規格書データにおける各セル情報を取得する（図８ステップS20）。このセル情報とは、構成原料・配合率（原材料名・原材料配合率、一次原料・一次原料配合率、二次原料等）と原料情報（原産国・産地、収穫時期・製造日等）のことである。
【００４９】
CPU120は、自社用商品規格書のテンプレートにおいて書込行を検索し、「BB砂糖」の原料規格書データのヘッダ情報、構成原料・配合率を、図12に示す自社用商品規格書に書き込む（図８ステップS22、S24）。なお、この書き込み処理では、原料規格書データにおける各項目データは、図９に示す各対応項目のデータとして、自社用商品規格書に書き込まれる（図９ステップS40、S42）。また、この実施形態では、構成原料の賞味期限については、自社用商品規格書に書き込まない。
【００５０】
具体的には、原料規格書データにおけるロット番号「io123」を、自社用商品規格書におけるロット番号欄に書き込む。商品名「BB砂糖」を、ロット番号「io123」の原材料商品名として書き込む。一般名「砂糖」を、原材料一般名として書き込む。
【００５１】
原産国・原産地「日本」、産地・加工地「大阪府」、収穫時期・製造日「2003.3.3」を、それぞれ原材料商品名「BB砂糖」の原産国・原産地、産地・加工地、収穫時期・製造日として書き込む（図９ステップS40）。
【００５２】
原料規格書データにおける原材料名「糖蜜」を、一次原料として、原材料配合率「100.00（％）」を、一次原料配合率として書き込む。原料規格書データにおける一次原料「サトウキビ、ビート」を、二次原料（「糖蜜」の原料）として書き込む。原料規格書データにおける二次原料を、三次原料として書き込む（図９ステップS42）。なお、「BB砂糖」の原料規格書データにおいて二次原料は存在しないため、自社用商品規格書の三次原料欄には何も書き込まれない。
【００５３】
CPU120は、原料規格書データにおける原材料「糖蜜」、一次原料「サトウキビ、ビート」のそれぞれの原料情報を、自社用商品規格書に書き込む（図８ステップS26、図１０ステップS50）。図１２に示すように、自社用商品規格書において、一次原料「サトウキビ」の原産国・原産地として「タイ」が書き込まれる。また、一次原料「ビート」の原産国・原産地として「日本」、産地・加工地として「北海道」が書き込まれる。
【００５４】
CPU120は、自社用商品規格書における各一次原料、二次原料の原料情報（アレルギー物質、遺伝子組み換え、食品添加物に関する情報）についての集約処理を行う（図８ステップS28）。つまり、「BB砂糖」を構成する一次原料「糖蜜」、二次原料「サトウキビ、ビート」が有する特性は、「BB砂糖」についての特性でもあるため、「BB砂糖」の原料情報として書き込む。
【００５５】
なお、一次原料「糖蜜」、二次原料「サトウキビ、ビート」には、アレルギー物質、遺伝子組み換え、食品添加物に関する情報はなく、「BB砂糖」のアレルギー物質、遺伝子組み換え、食品添加物に関する情報として何も書き込まれない。
【００５６】
次に、CPU120は、集約対象データである「CC醤油」の原料規格書データ（図６）におけるヘッダ情報、各セル情報を取得する（図８ステップS16、S18、S20）。
【００５７】
CPU120は、自社用商品規格書のテンプレートにおいて書込行を検索し、「CC醤油」の原料規格書データのヘッダ情報、構成原料・配合率を自社用商品規格書に書き込む（図８ステップS22、S24、図９）。
【００５８】
具体的には、ロット番号「sh12345」をロット番号欄に書き込み、商品名「CC醤油」を原材料商品名として書き込み、一般名「醤油」を原材料一般名として書き込む。原産国・原産地「日本」、産地・加工地「兵庫県」、収穫時期・製造日「2003.11.11」を、それぞれ原材料商品名「CC醤油」の原産国・原産地等として書き込む（図９ステップS40）。
【００５９】
原材料名「大豆」を、一次原料として、原材料配合率「20.00（％）」を、一次原料配合率として書き込む。原材料名「小麦」を、一次原料として、原材料配合率「15.00（％）」を、一次原料配合率として書き込む。原材料名「食塩、こうじ、水」、その配合率についても、同様の処理が行われる。
【００６０】
原料規格書データにおける一次原料「大豆」を、二次原料として書き込む。原料規格書データにおける一次原料「小麦」を、二次原料として書き込む。原材料名「食塩」の一次原材「海水」、原材料名「こうじ」の一次原料「麺菌胞子」、原材料名「水」の一次原料「水」についても、二次原料として書き込む（図９ステップS42）。
【００６１】
CPU120は、原料規格書データにおける原材料名「大豆」、一次原料「大豆」のそれぞれの原料情報を、各原料の原料情報として自社用商品規格書に書き込む（図８ステップS26、図１０ステップS50）。例えば、図１３に示すように、一次原料「大豆」、二次原料「大豆」のアレルギー物質を含む特定原料名として、それぞれ「大豆」が書き込まれる。また、遺伝子組み換え原料に関する情報として、それぞれ「不使用」が書き込まれる。
【００６２】
同様に、原料規格書データにおける原材料名「小麦」、一次原料「小麦」のそれぞれの原料情報を、各原料の原料情報として書き込む。原材料名「食塩」、一次原料「海水」のそれぞれの原料情報を、各原料の原料情報として書き込む。原材料名「こうじ」、一次原料「麺菌胞子」のそれぞれの原料情報を、各原料の原料情報として書き込む。図１３に、「BB砂糖、CC醤油」の原料規格書データが書き込まれた自社用商品規格書を示す。
【００６３】
CPU120は、自社用商品規格書における各一次原料、二次原料の原料情報（アレルギー物質、遺伝子組み換え、食品添加物に関する情報）についての集約処理を行う（図８ステップS28）。つまり、「CC醤油」を構成する一次原料、二次原料が有する特性は、「CC醤油」についての特性でもあるため、「CC醤油」の原料情報として書き込む（図１３ａ参照）。
【００６４】
例えば、一次原料・二次原料「大豆」は、アレルギー物質を含んでおり（大豆）、一次原料・二次原料「小麦」も、アレルギー物質を含んでいる（小麦）。他の一次原料・二次原料「食塩、こうじ、水」にはアレルギー物質を含んでいないため、「CC醤油」は、「大豆、小麦」をアレルギー物質として含んでいることとなる。ゆえに、「CC醤油」のアレルギー物質を含む特定原材料名欄に「大豆、小麦」が書き込まれる（図１３ａ参照）。
【００６５】
また、遺伝子組み換え情報として、一次原料・二次原料「大豆」は「不使用」であり、一次原料・二次原料「小麦」は「対象外」である。他の一次原料・二次原料「食塩、こうじ、水」には遺伝子組み換え情報がないため、「CC醤油」の遺伝子組み換え情報欄に「不使用」が書き込まれる（図１３ａ参照）。なお、遺伝子組み換え情報が記入されていない原料については、考慮しないこととしている。
【００６６】
次に、CPU120は、集約対象データである「DDみりん」の原料規格書データ（図７）におけるヘッダ情報、各セル情報を取得する（図８ステップS16、S18、S20）。
【００６７】
CPU120は、自社用商品規格書のテンプレートにおいて書込行を検索し、「DDみりん」のヘッダ情報、構成原料・配合率を自社用商品規格書に書き込む（図８ステップS22、S24、図９）。
【００６８】
具体的には、ロット番号「mirin12345」をロット番号欄に書き込み、商品名「DDみりん」を原材料商品名として書き込み、一般名「みりん」を原材料一般名として書き込む。原産国・原産地「日本」、産地・加工地「奈良県」、収穫時期・製造日「2003.11.5」を、それぞれ原材料商品名「DDみりん」の原産国・原産地等として書き込む（図９ステップS40）。
【００６９】
原材料名「糖」を、一次原料として、原材料配合率「60.00（％）」を、一次原料配合率として書き込む。原材料名「アルコール」を、一次原料として、原材料配合率「10.00（％）」を、一次原料配合率として書き込む。原材料名「米、麺、食塩、水」、その配合率についても、同様の処理が行われる。
【００７０】
原材料規格書データにおける一次原料「コンスターチ、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉」を、二次原料（「糖」の原料）として書き込む。原材料規格書データにおける一次原料「粗留アルコール」を、二次原料（「アルコール」の原料）として書き込む。原材料名「米」の一次原材「米」、原材料名「麺」の一次原料「米、種こうじ」、原材料名「食塩」の一次原料「海水」、原材料名「水」の一次原料「水」についても、二次原料として書き込む。
【００７１】
原料規格書データ（図７）における二次原料「とうもろこし」を、三次原料（「コンスターチ」の原料）として書き込む。二次原料「馬鈴薯」を、三次原料（「馬鈴薯澱粉」の原料）として書き込む。二次原料「甘藷」を、三次原料（「甘藷澱粉」の原料）として書き込む。同様に、原材料名「麺」欄の二次原料「麺菌胞子、馬鈴薯澱粉」を、三次原料（「種こうじ」の原料）として書き込む（図９ステップS42）。
【００７２】
CPU120は、原料規格書データにおける原材料名「糖」、一次原料「コンスターチ、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉」、二次原料「とうもろこし、馬鈴薯、甘藷」のそれぞれの原料情報を、各原料の原料情報として自社用商品規格書に書き込む（図８ステップS26、図１０ステップS50）。例えば、図１４に示すように、「糖、とうもろこし、馬鈴薯」のそれぞれの遺伝子組み換え原料に関する情報として、「不分別、不分別、不使用」が書き込まれる。
【００７３】
同様に、原材料名「アルコール」、一次原料「粗留アルコール」のそれぞれの原料情報を、各原料の原料情報として書き込む。原材料名「米」、一次原料「米」のそれぞれの原料情報を、各原料の原料情報として書き込む。
【００７４】
原材料名「麺」、一次原料「米、種こうじ」、二次原料「麺菌胞子、馬鈴薯澱粉」のそれぞれの原料情報を、各原料の原料情報として書き込む。原材料名「食塩」、一次原料「海水」のぞれぞれの原料情報を、各原料の原料情報として書き込む。図１４に、「BB砂糖、CC醤油、DDみりん」の原料規格書データが書き込まれた自社用商品規格書を示す。
【００７５】
CPU120は、自社用商品規格書における各一次原料、二次原料の原料情報（アレルギー物質、遺伝子組み換え、食品添加物に関する情報）についての集約処理を行う（図８ステップS28）。
【００７６】
遺伝子組み換え情報として、一次原料「糖」・三次原料「とうもろこし」は「不分別」であり、三次原料「馬鈴薯」は「不使用」である。一次原料「アルコール」・三次原料「粗留アルコール」は「対象外」であり、一次原料「麺」・三次原料「馬鈴薯澱粉」は「不使用」である。ここで、ある商品を構成する原料の中に、「不分別」の遺伝子組み換え原料を少なくとも一つ含んでいれば、その商品の遺伝子組み換え情報は「不分別」としている。ゆえに、「DDみりん」には「不分別」の遺伝子組み換え原料（糖、とうもろこし）が含まれているため、「DDみりん」の遺伝子組み換え情報欄に「不分別」が書き込まれる（図１４ａ参照）。
【００７７】
上記と同様に、CPU120は、他の原材料（EEかつおエキス、FFこんぶ、GG食塩、水）のそれぞれの原料規格書データを参照して、自社用商品規格書に情報を書き込んでいく（図８ステップS16〜S28）。
【００７８】
集約対象であるすべての原料規格書データについて、自社用商品規格書への情報の書込を終了すると、商品名「AA寄せ鍋のタレ」の加工業者は、商品名「AA寄せ鍋のタレ」のヘッダ情報、各原料の配合率を入力する（図８ステップS30）。
【００７９】
ここでは、ヘッダ情報として、「商品名：AA寄せ鍋のタレ、一般名：調味料、ロット番号：tare12345、原産国・原産地：日本、産地・加工地：京都府、収穫時期・製造日：2003.11.10、賞味期限：2003.11.9」が入力される。各原料の配合率として、「BB砂糖：2.00％、CC醤油：8.00％、DDみりん：6.00％、EEかつおエキス：2.00、FFこんぶ：1.00％、GG食塩：1.00％、水：80.00％」が入力される。
【００８０】
CPU120は、図１５ａ、図１５ｂに示すように、入力された商品名「AA寄せ鍋のタレ」のヘッダ情報、各原料の配合率を自社用商品規格書に書き込む（図８ステップS32）。これにより、自社用商品規格書データ記憶部300において、自社用商品規格書データが格納されたこととなる。
【００８１】
(2)  社外用商品規格書の作成
以下に、図２Ｂに示すように、商品名「AA寄せ鍋のタレ」の加工業者が、上述の処理により生成した自社用商品規格書データから、社外用商品規格書を生成する場合について説明する。図１６、図１７に、社外用商品規格書を作成するときのCPU120の処理を示す。
【００８２】
CPU120は、図１８に示すように、自社用商品規格書データ記憶部300に記憶されている自社用商品規格書のファイル名一覧を、格納データ欄500に表示する。操作者は、ファイル名「AA寄せ鍋のタレ」を選択する（図１６ステップS60）。
【００８３】
CPU120は、選択されたファイル名「AA寄せ鍋のタレ」を参照データ欄520に表示する。操作者は、変換パターン（パターン１またはパターン２）のいずれかを選択する（図１６ステップS62）。ここで、パターン１が選択されると、社外用商品規格書における二次原料として、自社用商品規格書の二次原料が書き込まれる（変換パターン欄540参照）。パターン２が選択されると、社外用商品規格書における二次原料として、自社用商品規格書の三次原料が書き込まれる（変換パターン欄560参照）。この実施形態では、パターン１が選択されるものとする。
【００８４】
CPU120は、社外用商品規格書のテンプレートを初期化し（図１６ステップS64）、自社用商品規格書データ記憶部300における自社用商品規格書データに基づいて、社外用商品規格書に情報を書き込む。
【００８５】
CPU120は、図１５ａ、図１５ｂに示す自社用商品規格書データにおけるヘッダ情報（商品名、一般名、ロット番号等）と所定のセル情報を取得する（図１６ステップS66、S68）。取得されるセル情報は、「原材料一般名・原材料配合率、一次原料・一次原料配合率、二次原料」と、当該原材料一般名、一次原料および二次原料の原料情報（原産国・産地、収穫時期・製造日等）である。
【００８６】
CPU120は、社外用商品規格書のテンプレートにおいて書込行を検索し、図１５ａに示す自社用商品規格書データのヘッダ情報を、社外用商品規格書に書き込む（図１６ステップS70、S72）。つまり、商品名「AA寄せ鍋のタレ」、一般名「調味料」、ロット番号「tare12345」、原産国・原産地「日本」、産地・加工地「京都府」、収穫時期・製造日「2003.11.10」、賞味期限「2003.11.9」が、図１９に示す社外用商品規格書に書き込まれる。
【００８７】
CPU120は、「AA寄せ鍋のタレ」を構成する構成原料・配合率（原材料一般名・原材料配合率、一次原料・一次原料配合率、二次原料）を、社外用商品規格書に書き込む（図１６ステップS74、図１７ステップS80、S82）。
【００８８】
例えば、自社用商品規格書データにおける原材料一般名「醤油」を、社外用商品規格書において原材料名として書き込む。「醤油」の原材料配合率「8.00（％）」を、原材料配合率として書き込む。一次原料「大豆、小麦、食塩、こうじ、水」を、一次原料として書き込む。それぞれの一次原料配合率を、一次原料配合率として書き込む。
【００８９】
二次原料「大豆、小麦、海水、麺菌胞子、水」を、二次原料として書き込む。なお、上述したように、変換パターンとしてパターン１が選択されたため、自社用商品規格書の二次原料が、社外用商品規格書における二次原料欄に書き込まれる。
【００９０】
CPU120は、自社用商品規格書データにおける各原材料一般名、各一次原料、各二次原料のそれぞれの原料情報を、図１９に示すように社外用商品規格書に書き込む（図１６ステップS76）。
【００９１】
例えば、原材料名「醤油」の原料情報として、原産国・原産地「日本」、産地・加工地「兵庫県」、収穫時期・製造日「2003.11.11」、アレルギー物質を含む特定原材料名「大豆・小麦」、遺伝子組み換え情報「不使用」が書き込まれる。
【００９２】
また、一次原料「大豆」の原料情報として、原産国・原産地「米国」、収穫時期・製造日「2002.1」、アレルギー物質を含む特定原材料名「大豆」、遺伝子組み換え情報「不使用」が書き込まれる。
【００９３】
なお、三次原料とその原料情報自体は書き込まれていないが、三次原料の特性は上位の原料（原材料一般名）の原料情報として記憶されているため（図８ステップS28の集約処理）、三次原料の原料情報は、社外用商品規格書に反映されることとなる。例えば、図１５ａに示す自社用商品規格書データにおける「とうもろこし」は社外用商品規格書に書き込まれないが、「とうもろこし」の原料情報（遺伝子組み換え情報「不分別」）は、「DDみりん」の原料情報に反映されている。
【００９４】
以上のように生成された社外用商品規格書データは、印刷装置（プリンタ等）により用紙に出力して、商品とその構成原料の属性を明示するために、「寄せ鍋セット」の加工業者に提供することができる。なお、社外用商品規格書データをCD-ROM等の記録媒体に記憶して取引先に提供したり、通信回線を介して取引先のコンピュータに送信してもよい。
【００９５】
一方、「寄せ鍋セット」の加工業者は、提供された社外用商品規格書に記入された商品とその構成原料の属性を確認できるため、商品名「AA寄せ鍋のセット」を購入すべきかどうかの有効な判断資料とすることができる。
【００９６】
また、「寄せ鍋セット」の加工業者は、提供された「AA寄せ鍋のタレ」の社外用商品規格書を原料規格書データとして、上記の管理コンピュータ100を用いれば、「寄せ鍋セット」の自社用商品規格書および社外用商品規格書を生成することができる（図３ａ参照）。
【００９７】
さらに、「寄せ鍋セット」の加工業者は、原料メーカの立場になって、「寄せ鍋セット」を原料として商品を製造等する業者（上流の業者）に対して、社外用商品規格書を提供することにより、商品およびその構成原料の属性を明示することができる。
【００９８】
一方、上流の業者は、提供された「寄せ鍋セット」の社外用商品規格書を原料規格書データとして、上記の管理コンピュータ100を用いれば、当該業者が製造等する商品の自社用商品規格書等を生成することができる。
【００９９】
また、図１６ステップS62において、操作者により、変換パターンとしてパターン２が選択された場合、自社用商品規格書の三次原料が、社外用商品規格書における二次原料欄に書き込まれる。
【０１００】
つまり、図１６ステップS68において、CPU120は、図１５ａ、図１５ｂに示す自社用商品規格書データから、「原材料一般名・原材料配合率、一次原料・一次原料配合率、三次原料」と、当該原材料一般名、一次原料および三次原料の原料情報を取得する。
【０１０１】
図１６ステップS74において、CPU120は、「AA寄せ鍋のタレ」を構成する構成原料・配合率（原材料一般名・原材料配合率、一次原料・一次原料配合率、三次原料）を、図２０に示す社外用商品規格書に書き込む（図１７ステップS80、S82）。
【０１０２】
図１６ステップS76において、CPU120は、自社用商品規格書データにおける各原材料一般名、各一次原料、各三次原料のそれぞれの原料情報を、図２０に示す社外用商品規格書に書き込む。
【０１０３】
3.  他の実施例
上述の実施形態では、操作者から直接指令を取得して、原料規格書データの登録処理、自社用商品規格書の作成処理、社外用商品規格書の作成処理を実行する1台のコンピュータ（stand-alone）を用いて、この発明を実現している。しかしながら、図２１、図２２に示すように、サーバとして機能する上記の管理コンピュータ100とインターネットを介して接続された端末コンピュータを用いて、この発明を実現してもよい。以下に、このシステムの処理の概要について説明する。
【０１０４】
図２１に示すシステムでは、それぞれの原料メーカが、端末コンピュータ600、620、640から管理コンピュータ100へ、各自の原料規格書データを送信する。管理コンピュータ100は、原料規格書データを記憶し、加工業者の端末コンピュータ660に原料規格書データを選択可能な画面（例えば、図１１）を送信する。加工業者は、端末コンピュータ660から管理コンピュータ100へ、原料規格書データの選択指令を送信する。管理コンピュータ100は、加工業者用の商品規格書データを生成し、加工業者の端末コンピュータ660に送信する。
【０１０５】
図２２に示すシステムでは、管理コンピュータ100は、加工業者の端末コンピュータ660から社外用商品規格書の生成指令を受けて、当該加工業者の自社用商品規格書データに基づいて社外用商品規格書データを生成し、原料規格書データ200記憶部に記憶する。この社外用商品規格書データは、管理コンピュータ100が、他社の商品規格書を生成する際に、原料規格書データとして利用する。
【０１０６】
なお、加工業者の取引先に社外用商品規格書を提供するため、管理コンピュータ100から取引先の端末コンピュータ700、720へ、社外用商品規格書を送信してもよい。また、管理コンピュータ100は、ウエブ上において社外用商品規格書を公開してもよい。
【０１０７】
また、図２３に示すように、上述の規格書作成プログラムを備えた各生産業者の端末コンピュータ840、860、880と、各業者の社外用商品規格書データを記憶する記憶部820を備えたサーバコンピュータ800から構成されるシステムにより、この発明を実現してもよい。以下に、このシステムの処理の概要について説明する。
【０１０８】
例えば、サーバコンピュータ800からダウンロードする社外用商品規格書データの検索画面が、サーバコンピュータ800から生産業者Aの端末コンピュータ840に送信される。生産業者Aは、自社用商品規格書データを生成するために、原料規格書データとして利用する社外用商品規格書データを検索する。必要な社外用商品規格書データは、インターネットを介して端末コンピュータ840へ送信される。
【０１０９】
端末コンピュータ840において、上述の実施形態で示す処理により、自社用商品規格書データを生成するとともに、社外用商品規格書データを生成する。生成した社外用商品規格書データは、端末コンピュータ840からサーバコンピュータ800へ送信され、サーバコンピュータ800の記憶部820に蓄積される。サーバコンピュータ800に蓄積される社外用商品規格書データは、各社の商品規格書データを生成する際に利用される。
【０１１０】
図２３に示すシステムでは、各生産業者は、インターネットを利用して、どこからでも他社商品の社外用商品規格書データを取得することができる。また、自社商品の社外用商品規格書データを、インターネットを利用して広く第三者に提供してもよい。
【０１１１】
また、図２３に示すシステムを利用して、社外用商品規格書データを消費者に直接提供してもよい。例えば、店舗等に設置された端末コンピュータにおいて、消費者は、購入しようとする商品の識別データ（バーコード等）を入力する。端末コンピュータは、入力された識別コードをサーバコンピュータ800に送信し、サーバコンピュータ800は、当該識別コードに基づいて記録部820における所定の社外用商品規格書データを端末コンピュータに送信する。端末コンピュータは、社外用商品規格書データをディスプレイに表示する。これにより、消費者は、購入しようとする商品の属性を簡易に知ることができ、安心して商品を購入することができる。一方、生産業者は、消費者間において商品の信頼性を高めることができ、販売促進を図ることができる。なお、図２４に示すように、消費者に対して提供する場合、一次原料とその特性等を省略して、原材料名とその特性を示す簡易なデータであってもよい。
【０１１２】
上述の実施形態では、「BB砂糖、CC醤油」等の各原料メーカが、それぞれ所有する管理コンピュータ100を用いて、原料規格書データを生成する場合を一例として説明している。しかしながら、「AA寄せ鍋のタレ」の加工業者が、図４に示す原料規格書フォーマットを記憶する記録媒体（CD-ROMなど）を各原料メーカに引き渡して、原料規格書データを入力してもらい、各原料メーカから記録媒体を回収して原料規格書データ記憶部200にインストールしてもよい。
【０１１３】
上述の実施形態では、管理コンピュータ100のハードディスクに128に、原料規格書データ記憶部200、自社用商品規格書データ記憶部300を備えている。しかしながら、これら全てまたは一部を、別個の装置に記憶しておき、管理コンピュータ100がその装置から各種データを取得できるようにしてもよい。例えば、それぞれの原料メーカが所有するコンピュータが、各自の原料規格書データを記憶し、管理コンピュータ100は、必要に応じて原料メーカのコンピュータにアクセスし、原料規格書データを取得するシステムである。このようなシステムは、各原料メーカが各自のコンピュータにおいて、原料規格書データの変更を行うことができるため、データ更新の迅速性および正確性を確保することができる。
【０１１４】
上述の実施形態では、商品名「AA寄せ鍋のタレ」を構成する原材料と、当該原材料を構成する一次原料と、一次原料を構成する二次原料と、二次原料を構成する三次原料が存在する場合を一例として説明している（図１５ａ、図１５ｂ参照）。しかしながら、三次原料が存在しない場合や、四次原料、五次原料・・・・が存在する場合にも、この発明を適用することができる。
【０１１５】
上述の実施形態では、図３ａに示すように、３階層の業者間において（「寄せ鍋セット」、「AA寄せ鍋のタレ」、「BB砂糖」等の業者）、この発明を利用する場合を一例として説明している。しかしながら、３階層に限られるものではなく、４階層以上の業者間においてもこの発明を適用することができる。また、図２５に示すように、１階層以上超えて、原料規格書データを利用する場合にも、この発明を適用することができる。例えば、「DDみりん」の原料である「食塩」の原料規格書データを利用して、「寄せ鍋セット」の自社用または社外用商品規格書を作成することができる。つまり、上位のどの階層の生産業者も、下位層の原料規格書データを利用して、自社用または社外用商品規格書を作成することができる。
【０１１６】
上述の実施形態では、一旦自社用商品規格書データを生成してから、社外用商品規格書データを生成する場合を一例として説明している（図２Ａ、図２Ｂ参照）。しかしながら、複数の原料規格書データを集約して、直接、社外用商品規格書データを生成してもよい。
【０１１７】
上述の実施形態では、ヘッダ情報として、ロット番号、原産国・原産地等を一例として説明しているが、商品のバーコードや納入者名、納入者の所在地等の情報であってもよい。また、原料情報として、アレルゲン物質や遺伝子組換え等に関する情報を一例として説明しているが、これに限られるものではない。また、商品規格書におけるアレルギーに関する情報として、「アレルギー物質を含む特定原材料名」だけでなく、「移染の可能性のあるアレルギー物質を含む特定原材料名」を記入してもよい。また、商品規格書における食品添加物に関する情報として、「使用している食品添加物名」だけでなく、「食品添加物の使用目的、添加物表示例」を記入してもよい（例えば、図２６参照）。
【０１１８】
上述の実施形態では、加工食品を構成する原料の規格書データから、当該加工食品の商品規格書を生成する場合を一例として説明している。しかしながら、食品以外の商品（例えば、衣料品、電気製品）を構成する資材・部品・原料の規格書データから、当該商品の商品規格書を生成する場合も、この発明を適用することができる。
【０１１９】
上述の実施形態では、加工業者は、商品の宣伝や信頼性の向上を目的として、取引先に対して社外用商品規格書を提供し、情報開示を行う場合を一例として説明している。しかしながら、業者からの積極的な情報開示として、消費者に社外用商品規格書を提供してもよい。この場合、消費者が商品を安心して購入できるような、公正な取引秩序を確立することができる。
【０１２０】
上述の実施形態では、管理コンピュータ100の規格書作成プログラム等は、OSと共同してその各機能を実現しているが、その機能の一部または全部を、規格書作成プログラム等が単独で実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】一実施形態における管理コンピュータ100のハードウエア構成を示す図である。
【図２】複数の原料規格書データから自社用商品規格書データを生成するときのデータ間の関係、自社用商品規格書データから社外用商品規格書を生成するときのデータ間の関係を示す図である。
【図３】商品名「AA寄せ鍋のタレ」と構成原料との関係を示す図である。
【図３ａ】「寄せ鍋セット」の加工業者、「AA寄せ鍋のタレ」の加工業者等、「BB砂糖」の原料メーカ等間の規格書データの流れの一例を示す図である。
【図４】原料規格書データを入力するための原料規格書フォーマットを示す図である。
【図５】「BB砂糖」の原料規格書データを示す図である。
【図６】「CC醤油」の原料規格書データを示す図である。
【図７】「DDみりん」の原料規格書データを示す図である。
【図８】自社用商品規格書データを生成するときのフローチャートである。
【図９】自社用商品規格書データを生成するときのフローチャートである。
【図１０】自社用商品規格書データを生成するときのフローチャートである。
【図１１】自社用商品規格書の生成指令を入力するためのディスプレイ画面を示す図である。
【図１２】「BB砂糖」の原料規格書データが書き込まれた自社用商品規格書を示す図である。
【図１３】「BB砂糖、CC醤油」の原料規格書データが書き込まれた自社用商品規格書を示す図である。
【図１３ａ】原料情報の集約処理後の自社用商品規格書を示す図である。
【図１４】「BB砂糖、CC醤油、DDみりん」の原料規格書データが書き込まれた自社用商品規格書を示す図である。
【図１４ａ】原料情報の集約処理後の自社用商品規格書を示す図である。
【図１５ａ】「AA寄せ鍋のタレ」の自社用商品規格書を示す図である。
【図１５ｂ】「AA寄せ鍋のタレ」の自社用商品規格書を示す図である。
【図１６】社外用商品規格書データを生成するときのフローチャートである。
【図１７】社外用商品規格書データを生成するときのフローチャートである。
【図１８】社外用商品規格書の生成指令を入力するためのディスプレイ画面を示す図である。
【図１９】「AA寄せ鍋のタレ」の社外用商品規格書（パターン１）を示す図である。
【図２０】「AA寄せ鍋のタレ」の社外用商品規格書（パターン２）を示す図である。
【図２１】インターネットを利用した商品情報管理システムのシステム構成、処理の概要を示す図である。
【図２２】インターネットを利用した商品情報管理システムのシステム構成、処理の概要を示す図である。
【図２３】インターネットを利用した商品情報管理システムのシステム構成、処理の概要を示す図である。
【図２４】消費者に対して提供するときの商品規格書データ例を示す図である。
【図２５】他の実施例における各生産業者間の規格書データの流れを示す図である。
【図２６】他の実施例における商品規格書データを示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
100・・・・管理コンピュータ
120・・・・管理コンピュータのCPU
128・・・・管理コンピュータのハードディスク
200・・・・原料規格書データ記憶部
300・・・・自社用商品規格書データ記憶部
600、620、640・・・・原料メーカの端末コンピュータ
660・・・・加工業者の端末コンピュータ
800・・・・サーバコンピュータ
840、860、880・・・・生産業者の端末コンピュータ
【図１】
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【図２】
2005202648.tif 000004
【図３】
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【図３ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１３ａ】
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【図１４】
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【図１４ａ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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