(57)【要約】【課題】  連結納税制度での回収可能性計算を効率良く行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】  連結納税制度における繰延税金資産の回収可能性計算を行う回収可能性計算装置であって、親法人及びその連結グループ内の各個社の欠損金繰越残高の情報を含む現在税務情報と、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の情報を含む将来税務情報を入力して記憶手段に格納する入力処理部と、前記記憶手段に格納した将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の値を基に連結所得を算出して記憶手段に格納し、その記憶手段に格納した連結所得、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の各値の該当する回収可能性計算処理ケースの計算式を記憶手段から読み出して、その読み出した計算式により繰延税金資産の回収に係わる全ての要因を考慮した回収可能性計算を行う回収可能性計算処理部とを備えるものである。【選択図】        図１
2005092749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結納税制度における繰延税金資産の回収可能性計算を行う回収可能性計算装置であって、
親法人及びその連結グループ内の各個社の欠損金繰越残高の情報を含む現在税務情報と、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の情報を含む将来税務情報を入力して記憶手段に格納する入力処理部と、
前記記憶手段に格納した将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の値を基に連結所得を算出して記憶手段に格納し、その記憶手段に格納した連結所得、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の各値の該当する回収可能性計算処理ケースの計算式を記憶手段から読み出して、その読み出した計算式により繰延税金資産の回収に係わる全ての要因を考慮した回収可能性計算を行う回収可能性計算処理部とを備えることを特徴とする回収可能性計算装置。
【請求項２】
前記連結所得、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の各値に応じて定義された７つの回収可能性計算処理ケースに従って回収可能性計算を行うことを特徴とする請求項１に記載された回収可能性計算装置。
【請求項３】
一時差異含有率の設定による比例回収処理またはその他事由による欠損金転化額の優先回収処理により、欠損金より控除された額に占める欠損金転化額の推定を行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された回収可能性計算装置。
【請求項４】
当期末連結欠損金／住民税欠損金／事業税欠損金繰越残高からの回収可能性計算では、それぞれの欠損金繰越残高を発生年度別・個社別に管理し、各将来事業年度での期首残高、期中の発生・控除額及び次期繰越額を計算し、一時差異回収額の欠損金転化額からの回収、当期末連結欠損金／住民税欠損金／事業税欠損金繰越残高からの回収を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された回収可能性計算装置。
【請求項５】
前記現在税務情報として、調整項目別一時差異当期末残高、発生年度別・個社別の当期末連結欠損金／住民税欠損金／事業税欠損金繰越残高、繰越外国税額控除額を含む情報を入力し、前記将来税務情報として、将来加入・離脱情報、例示区分情報、タックスプランニングデータ、将来事業年度５年間の個社別将来減算一時差異解消前課税所得／将来減算一時差異解消額／将来見積特別税額控除額／将来見積国外所得／将来見積みなし納付外国法人税を入力して、全ての要因に係わる繰延税金資産の回収額を計算することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された回収可能性計算装置。
【請求項６】
連結納税処理で用いられる申告用税務情報を前記現在税務情報に変換して入力することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された回収可能性計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繰延税金資産の回収可能性計算を行う回収可能性計算装置に関し、特に連結納税制度での連結納税金額計算と税効果会計処理に関わる連結納税システムにおいて、繰延税金資産の回収可能性計算を実現する回収可能性計算装置に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連結納税は平成１４年度より施行された全く新規な制度であり、その中でも繰延税金資産の回収可能性計算を含む税効果会計に関する文献については以下の非特許文献１乃至５に限定されている。
【０００３】
非特許文献１は連結納税制度における税効果会計の基本的取扱を述べたものであり、非特許文献２では繰延税金資産の回収可能性計算指針及び住民税、事業税の取扱について述べている。非特許文献３は、より詳細な回収可能性計算の考え方について述べており、非特許文献４は、非特許文献１及び２を受けて、回収可能性判断の指針について包括的に述べている。また非特許文献５は、具体的計算手順の一部及び計算事例について述べている。
【０００４】
しかし、連結納税制度における繰延税金資産の回収可能性計算について、体系的かつ詳細な計算手順及びその情報処理システムの構成まで述べた文献・技術資料は存在していない。なお、連結納税制度における税額計算、申告書出力、税効果計算（回収可能性を除く）等の機能を統合した情報処理システムに関わる発明については、本願出願人が先に出願した特願２００３−００２２４４号に記載されている。
【０００５】
【非特許文献１】「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱（その１）」実務対応報告第５号、企業会計基準委員会、平成１４年１０月９日
【非特許文献２】「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱（その２）」実務対応報告第７号、企業会計基準委員会、平成１５年２月６日
【非特許文献３】「連結納税の税効果会計Ｑ＆Ａ−第一回〜第六回」週刊経営財務、No.2604(H14.12.23)〜No.2616(H15.3.24)
【非特許文献４】「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する取扱いについて」企業会計基準委員会（財）財務会計基準機構、平成１５年３月
【非特許文献５】セミナー資料「連結納税制度の税効果会計」セミナー：連結納税制度の展望と日立連結納税ソリューション、平成１５年３月１９日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
繰延税金資産の回収可能性計算は、ある事業年度で損金算入を否認された繰延税金資産を、将来事業年度で払うべき税金減額分としてどれだけ回収可能かを見積るものであり、目的及び基本的考え方は単体納税制度と同じである。
【０００７】
しかし連結納税制度での回収可能性計算には、以下の課題が新たに発生する。
（１）単体納税制度では各個社毎に独立して回収可能性計算を実行出来るが、連結納税制度では、連結グループ全体で損益通算した連結所得の値により、各個社の見積課税所得が変化する。従って、回収可能性計算に関わるデータを各個社から集め、連結グループ全体で計算をする必要が発生する。
【０００８】
（２）前記データの収集においては、連結グループ全体での損益通算を行う為、各データ項目の定義をグループ内で統一化する必要が有る。特に回収可能性計算で中心的役割を果たす一時差異残高に係わる調整項目は、従来各個社で任意に項目定義をしている場合が多い。この為、これらのデータを収集しても、調整項目の定義・意味の違いにより単純合算が出来ず、連結グループ全体での損益通算が事実上困難という問題が発生する。
【０００９】
（３）連結グループ全体で損益通算した仮想的法人「連結納税主体」での回収可能性額と、各個社回収可能性額の合計値は一般に異なり、その差額を計算する必要が発生する。
【００１０】
（４）前記（１）〜（３）により、最長５年間の将来事業年度に渡る連結納税主体及び各個社毎の回収可能性計算が必要となる。また、各個社のデータは連結グループ全体に影響を与える為、データ不正や入力漏れに対しては連結グループ全体での再計算が必要となり、連結グループが２〜３社の小規模な場合を除き、手計算による実施は非常に困難となる。
【００１１】
本発明の目的は上記問題を解決し、連結納税制度での回収可能性計算を効率良く行うことが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、連結納税制度における繰延税金資産の回収可能性計算を行う回収可能性計算装置であって、連結所得、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額に応じて繰延税金資産の回収に係わる全ての要因を考慮した回収可能性計算を行うものである。
【００１３】
本発明の回収可能性計算装置では、まず親法人及びその連結グループ内の各個社の欠損金繰越残高の情報を含む現在税務情報と、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の情報を含む将来税務情報を入力して記憶手段に格納する。
【００１４】
そして、前記記憶手段に格納した将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の値を基に連結所得を算出して記憶手段に格納する。
【００１５】
次に、連結所得、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の各値に応じて回収可能性計算処理を場合分けして定義した回収可能性計算処理ケース表を、その表を格納している記憶手段にアクセスして参照し、前記記憶手段に格納した連結所得、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の各値と、前記記憶手段中に予め格納されている回収可能性計算処理ケース表の内容とを比較してそれらの各値がどのケースに該当するかを調べ、その該当するケースに対応付けられた記憶領域に格納されている計算式に従って回収額計算を実行する。
【００１６】
これにより本発明では、繰延税金資産の回収に係わる全ての要因である、将来見積課税所得による一時差異解消額の回収、一時差異回収額の欠損金転化額からの回収、当期末連結欠損金／住民税欠損金／事業税欠損金繰越残高からの回収、当期末繰越外国税額控除からの回収を考慮した回収可能性計算を効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明で実現される、連結納税制度での繰延税金資産の回収可能性計算装置を使用すれば、以下の効果が期待出来る。
（１）各個社から回収可能性に係わる必要データを収集し、さらに損益通算した連結所得を算出することにより、連結グループ全体及び各個社での正確な回収可能額を計算出来る。
（２）各調整項目の連結グループ内での統一入力を可能とする調整項目マスタを有する連結納税システムと連動させることにより、申告業務で入力した一時差異調整項目データをそのまま回収可能性計算に再利用可能となる。調整項目の入力は調整項目マスタを参照して実施される為、個社間での定義・意味の不一致が発生せず、連結グループ全体での損益通算が容易に実行可能となる。
（３）連結納税主体での回収可能額と、各個社回収可能額の合計値及び両者の差額が計算可能となる。
（４）必要なデータさえ入力されれば、何百社でも、また何回でも回収可能性計算を実行可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に連結納税制度における繰延税金資産の回収可能性計算を行う一実施形態の回収可能性計算装置について説明する。
【００１９】
図１は本実施形態の本システムの全体構成を示す図である。図１に示す様に本実施形態の回収可能性計算装置１０は、入力処理部１１と、回収可能性計算処理部１２とを有している。
【００２０】
入力処理部１１は、親法人及びその連結グループ内の各個社の欠損金繰越残高の情報を含む現在税務情報と、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の情報を含む将来税務情報を入力してメモリ等の記憶手段に格納する処理部である。
【００２１】
回収可能性計算処理部１２は、前記記憶手段に格納した将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の値を基に連結所得を算出して記憶手段に格納し、その記憶手段に格納した連結所得、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額の各値の該当する回収可能性計算処理ケースの計算式を記憶手段から読み出して、繰延税金資産の回収に係わる全ての要因である、将来見積課税所得による一時差異解消額の回収、一時差異回収額の欠損金転化額からの回収、当期末連結欠損金／住民税欠損金／事業税欠損金繰越残高からの回収、当期末繰越外国税額控除からの回収、を考慮した回収可能性計算を行う処理部である。
【００２２】
回収可能性計算装置１０を入力処理部１１及び回収可能性計算処理部１２として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２３】
連結納税システム７は集計・変換処理部１３を有している。集計・変換処理部１３は、連結納税処理で用いられる申告用税務情報６を集計して現在税務情報１に変換して回収可能性計算装置へ出力する処理部である。
【００２４】
連結納税システム７を集計・変換処理部１３として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２５】
図１に示す様にタイプ１の「独立型回収可能性計算」では、回収可能性計算に必要な現在税務情報１と将来税務情報２を入力し、回収可能性計算３を行い、計算結果を計算結果格納ＤＢ４に出力し、計算結果格納ＤＢ４を参照して分析帳票５を出力する。
【００２６】
またタイプ２の「連結納税システム連携型回収可能性計算」では、回収可能性計算３〜分析帳票５の処理はタイプ１と同じであるが、連結納税制度での税額計算・申告書出力機能及び税務調整項目の統一入力を可能とする調整項目マスタ８を有する連結納税システム７と連携して処理を行う。連結納税システム７を使用して申告業務を実施する場合、調整項目マスタ８を参照し、連結グループ全体で統一管理された調整項目に従って申告用税務情報６を入力する事により、連結納税システム７の中で集計・分類処理した情報を集計・変換処理部１３により変換して現在税務情報１を出力する事が可能となる。従ってタイプ２に於いては、申告業務用に入力した申告用税務情報６を再利用し、回収可能性計算３の為に現在税務情報１を再度入力することが不要になるという利点が発生する。
本実施形態の回収可能性計算装置はどちらの処理形態にも適用可能である。
【００２７】
次に、繰延税金資産の回収可能性計算の対象範囲について述べる。
【００２８】
図２は本実施形態の繰延税金資産の回収可能性計算範囲の基本的考え方を示す図である。繰延税金資産の回収とは、将来払うべき税金の減額効果であり、対象となる税目は連結法人税、法人住民税、事業税の三つである。従って将来事業年度に於いて、繰延税金資産の取り崩しによりこれら税額減少分を一時差異解消での回収額２０とする。
【００２９】
また、現在時点の当期末に於いて、各税目で繰越欠損金残高が有れば、これを将来事業年度で控除（損金算入）する事により税額減少効果が発生し、これを当期末欠損金残高での回収額２１とする。なお、一時差異の解消により、将来事業年度の課税所得が負になれば税金は発生しない為に一時差異解消での回収額２０による回収は無いが、新たな欠損金が発生し、これを一時差異解消による欠損金転化額と呼ぶ。欠損金転化額は新たな欠損金発生を意味し、この新たな欠損金からの回収を欠損金転化額に対する回収額２３とする。欠損金転化額に対する回収額２３は一時差異の解消が根本原因の為、広い意味で一時差異解消での回収額２０の一部として考える。
【００３０】
以上の一時差異解消での回収額２０、当期末欠損金残高での回収額２１、欠損金転化額に対する回収額２３は、各個社別に将来事業年度５年間に渡り計算される。一方、外国税額控除での回収額２２では、連結グループ全体で将来事業年度５年間に渡り、繰越外国税額控除額による税額減少分を計算する為、一時差異解消での回収額２０及び当期末欠損金残高での回収額２１とは関係の無い全く独立した回収可能性計算となる。
【００３１】
本実施形態では、上記の一時差異解消での回収額２０、当期末欠損金残高での回収額２１、外国税額控除での回収額２２、欠損金転化額に対する回収額２３の全ての回収可能性を計算する。但し、外国税額控除での回収額２２は既知の連結納税額計算過程で求まる為、その詳細手順は以下では省略する。
【００３２】
図３は本実施形態の回収可能性計算装置１０の全体計算フローを示す図である。図３のステップ１で回収可能性計算装置１０の入力処理部１１は、当期末時点でのデータである現在税務情報１の入力を受け付けてそれらの情報を収集し、メモリ等の記憶手段中に格納する。前記収集される情報は図３に示す(1)〜(7)の７種類のデータであり、図３の入力部署３０は当該データを何処で入力するかを意味し、「親法人」は親法人で入力、「各個社」は各個社で入力、「各個社／システム」は、図１のタイプ１で実施の場合では各個社で入力、タイプ２で実施の場合では連結納税システム７が出力する結果を入力する事を意味している。
【００３３】
ステップ２で入力処理部１１は、将来事業年度に関わるデータである将来税務情報２の入力を受け付けてそれらの情報を収集し、メモリ等の記憶手段中に格納する。前記収集される情報は、図３に示す(8)〜(16)の９種類である。但し、(11)将来減算一時差異解消前課税所得３１においては、(10)のタックスプランニングデータは加算済みとし、また(13)将来見積課税所得は(11)と(12)より算出されるものとする。
【００３４】
ステップ３で回収可能性計算処理部１２は、各個社別の一時差異解消での回収額２０、当期末欠損金残高での回収額２１及び欠損金転化額に対する回収額２３を所得ベースで将来事業年度５年間に渡り計算する。
【００３５】
次にステップ４では、ステップ３で求めた個社別回収額を単純合算し、連結納税主体での回収額と単純合算値との差分計算及び外国税額控除での回収額計算３２を実行する。外国税額控除での回収額計算は、ステップ１の(6)、ステップ２の(15)(16)のデータを参照して実施するが、計算手順は通常の連結納税額計算と同じである為、詳細は省略する。
【００３６】
ステップ５では、ステップ３及びステップ４で計算した各回収額を(7)の実効税率により税額ベースへ変換する。その後、(14)のデータを参照して、税額ベース回収額より税額控除３３を実施する。
最後にステップ６で、回収見込額の明細帳票を出力する。
【００３７】
次に一時差異解消での回収額２０、当期末欠損金残高での回収額２１及び欠損金転化額に対する回収額２３の具体的計算方法について述べる。これらの計算では、各個社の将来各事業年度の見積課税所得・一時差異解消額、将来各事業年度の連結所得、当期末繰越欠損金残高等の要素が相互に密接に関連し、極めて複雑な処理が必要となる。
【００３８】
そこで、計算処理に影響を与える要因の状態で場合分けして考察すると、図１２の表の様に、全部で７パターンとなる事が判明する。
【００３９】
図１２は本実施形態の回収可能性計算処理ケース表の例を示す図である。表中の将来減算一時差異解消前課税所得（Ｂ）４１、将来減算一時差異解消額（Ｃ）４２、将来見積課税所得（Ｄ）４３は、それぞれ図３の(11)、(12)、(13)と同じである。連結所得（Ａ）４４は、各個社の将来見積課税所得（Ｄ）４３を連結グループ全体で合計した将来見積課税所得を意味する。ここで表中の関数Min[]は、かっこ内の変数または数式の値の内で最小値を示すものとする。
【００４０】
連結グループ全体で考慮すべき要因は、連結所得（Ａ）４４の符号である。Ａ≧０の場合では連結欠損金繰越残高からの控除（損金算入）による回収額を計算する。Ａ＜０の場合では新たな連結欠損金の発生となり、将来減算一時差異解消額（Ｃ）４２から連結欠損金個別帰属額（Ｅ）４５を計算する。同時に一時差異解消額から連結欠損金転化額を計算するが、計算式は回収可能性計算処理ケース表の各ケースに示す通りである。
【００４１】
連結欠損金への転化はケース２と３の場合のみ発生し、常に、連結欠損金個別帰属額（Ｅ）≧連結欠損金転化額の関係が成立する。連結欠損金転化額の回収は、Ａ≧０となる別の将来事業年度が有った場合に、当該事業年度での連結欠損金繰越残高からの控除で実現される事になる。
【００４２】
各個社で考慮すべき要因は、将来減算一時差異解消前課税所得（Ｂ）４１の符号である。Ｂ＜０の場合では、住民税・事業税の回収は発生しないが、法人税は他の個社からの受取税額を回収として計算する必要がある。併せて、住民税欠損金及び事業税欠損金への転化額を計算する必要がある。なお、連結欠損金の控除・発生・欠損金転化は、連結グループ全体の見積課税所得である連結所得（Ａ）４４の符号で決定される為、Ｂの符号には関係しない。
【００４３】
Ｂ≧０の場合は最も複雑であり、まず将来減算一時差異解消額（Ｃ）４２の大きさにより将来見積課税所得（Ｄ）４３の符号が変化する。更にＡの符号により場合分けが発生し、それぞれのケースについて、法人税／住民税／事業税の回収額、連結欠損金の控除額／転化額、住民税欠損金の控除額／転化額、事業税欠損金の控除額／転化額が変化する。
【００４４】
またＡ≧０の場合、連結欠損金控除額（Ｆ）４６を減算して将来課税見積所得（Ｄ）４３（＝Ｂ−Ｃ−Ｆ）を計算するが、事業税の欠損金控除及び欠損金転化額の計算では、連結欠損金控除前課税所得（＝Ｂ−Ｃ）を所得基準として考える。
【００４５】
以上の全ての場合分けを考慮すると、回収可能性計算処理ケース表に示す様に全部で７ケースが存在し、各ケース毎に回収額を計算する事となる。また各ケースでの回収可能性計算の考え方を、ケース１〜３については図４に、ケース４〜７については図５に示す。
【００４６】
図４は本実施形態のケース１〜３の回収可能性計算の考え方を示す図である。図４では、ケース１のＢ≧０、Ｃ≦Ｂ、Ａ＜０の場合、ケース２のＢ≧０、Ｃ＞Ｂ、Ａ＜０の場合、ケース３のＢ＜０、Ａ＜０の場合について、各ケースでの回収可能性計算の考え方を表している。
【００４７】
図５は本実施形態のケース４〜７の回収可能性計算の考え方を示す図である。図５では、ケース４のＢ≧０、Ｃ≦Ｂ、Ａ≧０の場合、ケース５のＢ≧０、Ｃ≦Ｂ、Ａ≧０の場合、ケース６のＢ≧０、Ｃ＞Ｂ、Ａ≧０の場合、ケース７のＢ＜０、Ａ≧０の場合について、各ケースでの回収可能性計算の考え方を表している。
【００４８】
図６は本実施形態の連結欠損金の発生・控除処理の概要を示す図である。図６の連結欠損金の発生・控除処理では、各個社別に将来事業年度Ｘ年から（Ｘ＋５）年を考察範囲とする。
【００４９】
Ｘ年度で連結所得（Ａ）４４がＡ≧０の場合では、連結欠損金の控除（損金算入）が出来る為、各個社の発生年度別連結欠損金の（Ｘ年度）期首個別帰属残高６０より控除を行う。連結欠損金は発生年度別に残高管理を行い、古い発生年度より順次控除を行う。また、発生年度より５年超の欠損金は控除不可の為、消滅処理６２を行う。
【００５０】
Ｘ年度で連結所得（Ａ）４４がＡ＜０の場合では、新たな連結欠損金が発生する為、当該個社の連結欠損金個別帰属額を計算し、Ｘ年度発生欠損金の期末個別帰属残高６１として翌期へそのまま繰越する。
【００５１】
以下同様の処理を（Ｘ＋５）年度まで繰り返す事により、各将来事業年度での個社別控除額（回収額）、（Ｘ＋５）年度末での個社別発生年度別連結欠損金個別帰属残高が確定する。以上の処理を、消滅処理６２を除いて詳細に記述すると図７の通りとなる。
【００５２】
図７は本実施形態の連結欠損金の発生・控除処理の詳細を示す図である。まず連結所得Ａの符号判定処理７０では、メモリ等の記憶手段に格納された連結所得Ａの値を調べ、Ａ≧０であれば繰越欠損金控除処理を行い、Ａ＜０であれば欠損金発生処理を行う。
【００５３】
Ａ≧０の場合、前述した様に、まず最も古い（５期前）発生年度の欠損金より控除を行う為、５期前発生連結欠損金繰越残高の控除処理７１を実施する。５期前発生連結欠損金繰越残高の控除処理７１では、当該発生年度の連結欠損金個別帰属残高を基に、連結グループ全体控除額の計算、各個社の連結欠損金個別帰属残高の更新及び控除残Ａ１を計算する。
【００５４】
すなわち、まず個社ｉの（Ｘ−５）年度発生欠損金の個別帰属残高の値を変数Ｒ５ｉに代入し、その総和を求めることにより連結全体の（Ｘ−５）年度発生欠損金の繰越残高ＴＲ５を算出した後、そのＴＲ５と連結所得Ａの内で値の小さいものを連結全体の（Ｘ−５）年度発生欠損金からの控除額として変数ＴＦ５に代入する。その後、Ｒ５ｉ／ＴＲ５×ＴＦ５を算出して個社ｉの（Ｘ−５）年度発生欠損金の個別帰属残高からの控除額Ｆ５ｉを算出し、Ｒ５ｉからＦ５ｉを減じることにより、個社ｉの（Ｘ−５）年度発生欠損金の個別帰属残高Ｒ５ｉを更新し、Ａ−ＴＦ５を算出して変数Ａ１に代入する。
【００５５】
次にＡ１＝０の判定処理７２では、前記計算された控除残Ａ１の値を調べ、Ａ１＝０であれば連結所得Ａの値に等しい控除が実現したことになるので処理を終了する。またＡ１＞０であれば、５期前発生連結欠損金繰越残高ではＡの値まで控除出来なかった為、４期前発生連結欠損金繰越残高の控除処理７３を実施する。なおその処理内容は前記５期前の場合と同様である。
【００５６】
次にＡ２＝０の判定処理７４では、４期前発生連結欠損金繰越残高の控除処理７３の処理結果である控除残Ａ２の値を調べ、Ａ２＝０であれば処理を終了し、Ａ２＞０であれば３期前発生連結欠損金繰越残高の控除処理を実施する。以下同様にして、３期前、２期前、１期前発生の欠損金より順次控除を行う。なお１期前発生連結欠損金繰越残高の控除処理７５の処理結果で控除残Ａ５＞０が発生する場合、この控除残は未回収となる。
【００５７】
一方、連結所得Ａの符号判定処理７０でＡ＜０の場合、Ｘ年度発生連結欠損金の繰越残高設定処理７６を実行する。その処理内容は各個社のＸ年度発生連結欠損金個別帰属残高の設定であり、Ｘ年度見積課税所得Ｄが負の個社のみを対象として、Ｘ年度発生連結欠損金Ａを比例配分する（Ｄ≧０の個社は個別帰属残高＝０）。なお連結所得Ａ＜０の為に控除は発生せず、Ｘ年度発生連結欠損金の繰越残高設定処理７６で設定したＸ年度発生連結欠損金個別帰属残高はそのまま翌期へ繰り越す事となる。
【００５８】
次に住民税欠損金の発生・控除処理について述べる。ここで言う住民税とは、法人税額を課税標準とする法人住民税を対象とする。従って住民税欠損金も、正確には、連結欠損金個別帰属額、控除対象個別帰属額及び控除対象個別帰属調整額の三種類から構成されるが、以下ではこれらを総称して「住民税欠損金」と呼ぶ。
【００５９】
図８は本実施形態の住民税欠損金の発生・控除処理の概要を示す図である。図８の住民税欠損金の場合では、連結所得（Ａ）でなく、各個社の将来見積課税所得（Ｄ）４３の符号で控除又は発生に分けられる点に相違が有る。その他の処理は連結欠損金と同様である。
【００６０】
図９は本実施形態の事業税欠損金の控除処理の概要を示す図である。図９の事業税欠損金の場合においては、連結欠損金控除前課税所得９０（＝将来減算一時差異解消前課税所得（Ｂ）４１−将来減算一時差異解消額（Ｃ）４２）の符号が処理判定基準となり、控除又は発生に分けられる。その他の処理は連結欠損金と同様である。
【００６１】
以上述べた、連結欠損金、住民税欠損金及び住民税欠損金の将来事業年度での新たな発生に於いては、将来減算一時差異解消額（Ｃ）４２からの欠損金転化額とその回収額を計算する必要が有る。回収可能性計算処理ケース表で見る様に、連結欠損金転化額が発生するのはケース２及び３の場合であり、住民税欠損金転化額Ｈ及び事業税欠損金転化額Ｍが発生するのはケース２、３、６及び７の場合であり、表中の計算式で転化額を計算する。
【００６２】
一方、欠損金転化額からの回収を考察する場合には、ある将来事業年度で発生した連結欠損金、住民税欠損金及び事業税欠損金に占める欠損金転化額の割合の考慮が必須となる。何故ならば、例えば図４のケース３の様に、連結欠損金転化額（＝Ｃ）＜連結欠損金個別帰属額Ｅとなる場合が発生し、即ち、連結欠損金の発生事由には、将来減算一時差異解消以外にも、ケース３の様に、一時差異解消前課税所得Ｂ＜０という要因が存在するからである。住民税及び事業税の欠損金転化についても全く同様である。
【００６３】
従って、ある将来事業年度で発生した連結欠損金、住民税欠損金及び事業税欠損金は、一般的に、一時差異解消による欠損金転化額とその他事由による欠損金が混在していると考える必要が有る。その為、別の将来事業年度で当該欠損金の控除をした場合では、控除された額に占める欠損金転化額の推定という課題が発生し、その推定処理を図１０に示す。
【００６４】
図１０は本実施形態の欠損金転化額の推定処理の概要を示す図である。図１０の様に推定処理は二つ考えられる。
【００６５】
（１）一時差異含有率による比例回収処理
図１０に示す様に、ある将来事業年度で連結欠損金、事業税欠損金又は住民税欠損金への一時差異転化が発生した場合、発生欠損金額（Ｙ）１００、欠損金転化額（Ｗ）１０１及び評価最終事業年度での繰越残高（Ｚ）１０２を計算する。ここで評価最終事業年度とは、回収可能性計算の対象となる最終事業年度であり、例えばＸ年度〜（Ｘ＋５）年度を回収可能性計算期間とすれば、（Ｘ＋５）年度が評価最終事業年度であり、ある将来事業年度とはＸ年度〜（Ｘ＋５）年度のいずれかとなる。
【００６６】
次に一時差異含有率１０３としてｆ＝Ｗ／Ｙを計算し、将来事業年度で発生した欠損金が翌期以降に控除される場合では、一時差異含有率１０３で比例的に欠損金転化額が控除されるものと考える。従って、評価最終事業年度での繰越残高（Ｚ）１０２が求まれば、欠損金転化額（Ｗ）１０１の控除（回収）額＝Ｗ−ｆ×Ｚとなる。
【００６７】
（２）その他事由による欠損金の優先回収処理
もう一つの考え方として、欠損金控除が発生した場合に、その他事由による欠損金（一時差異解消前課税所得Ｂが既に負の場合等）を優先的に控除するものがある。
【００６８】
この処理ではＷとＺの大小により、欠損金転化の回収額が異なる。Ｚ≧Ｗの時の処理１０４では、その他事由による欠損金繰越残高が全額回収されておらず、当然、欠損金転化額（Ｗ）１０１からの控除（回収）額＝０となる。Ｚ＜Ｗの時の処理１０５では、その他事由による欠損金は全額回収済であり、欠損金転化額（Ｗ）１０１の控除（回収）額＝Ｗ−Ｚとなる。
【００６９】
前記のいずれの方法を採用するかは会計上の問題であるが、回収可能性計算システムとしては両方の計算を選択実行出来る事が必要である。この為、本実施形態の回収可能性計算装置１０は、ユーザからの選択指示に従って前記２つのどちらの処理も実行可能であるものとする。
【００７０】
図１１は本実施形態の図３のステップ３の詳細処理フローを示す図である。図１１の処理における入力データとしては、入力処理部１１によりメモリ等の記憶手段に格納された現在税務情報１と将来税務情報２を使用する。
【００７１】
まずステップ１１０で回収可能性計算処理部１２は、将来事業年度Ｘ〜（Ｘ＋５）の５年間の繰返し計算を行う為のパラメータを設定してステップ１１１へ進む。
【００７２】
ステップ１１１では、各年度における最初の準備処理を実行する。この準備処理では、図３の(8)（将来加入・離脱情報）を参照して、当該年度での計算対象個社を設定する。次に、前記記憶手段に格納した(11)将来減算一時差異解消前課税所得及び(12)将来減算一時差異解消額の値を基に、各個社別に将来減算一時差異解消後の見積課税所得(13)＝(11)−(12)を計算し、更に将来見積課税所得(13)を連結グループ全体で合算することにより連結所得（Ａ）４４を計算してメモリ等に格納する。
【００７３】
次にステップ１１２では、当該年度での各個社別の繰返し計算を行う為のパラメータをを設定してステップ１１３へ進む。
【００７４】
ステップ１１３では、各個社における個社別回収可能額計算を実行する。すなわち、このステップ１１３の処理においては、前記記憶手段に格納した連結所得（Ａ）４４、将来減算一時差異解消前課税所得（Ｂ）４１及び将来減算一時差異解消額（Ｃ）４２の各値を参照し、それらの値がメモリ等の記憶手段に格納された図１２の様な回収可能性計算処理ケース表の各ケースの何れに該当するかを判定する。そして、その該当するケースに対応付けられた記憶領域に格納されている計算式を読み出し、その計算式に従って回収額計算を実行する。
【００７５】
例えば、前記メモリに格納された連結所得（Ａ）４４が０以上の場合、つまり連結欠損金の控除が発生する場合には（回収可能性計算処理ケース表のケース４〜７）、図７に示した手順で控除処理と連結欠損金の期末繰越残高更新処理を行う。
【００７６】
また、前記回収可能性計算処理ケース表に従って計算された将来見積課税所得（Ｄ）が０以上の場合、つまり住民税、事業税欠損金の控除が発生する場合には（回収可能性計算処理ケース表のケース１及び４）、連結欠損金の控除処理と同様に、図８及び図９で示す手順で控除処理と住民税、事業税欠損金の期末繰越残高更新処理を行う。
【００７７】
一方、前記メモリに格納された連結所得（Ａ）４４が０未満の場合、つまり新たな連結欠損金が発生する場合には（回収可能性計算処理ケース表のケース２、３）、連結欠損金個別帰属額と連結欠損金転化額を計算し、翌期繰越残高とする。
【００７８】
また、前記回収可能性計算処理ケース表に従って計算された将来見積課税所得（Ｄ）が０未満の場合、つまり新たな住民税／事業税欠損金が発生する場合には（回収可能性計算処理ケース表のケース２、３、５、６及び７）、住民税／事業税欠損金残高（控除対象個別帰属税額残高）と住民税／事業税欠損金転化額を計算し、翌期繰越残高とする。
【００７９】
その他、ケース毎に異なる計算については、図１２の回収可能性計算処理ケース表内の該当するケースに対応付けられた記憶領域に格納されている計算式に従って計算を行う。
【００８０】
ステップ１１０及びステップ１１２の繰返し計算が全て終了した場合にはステップ１１４へ進み、繰越欠損金、欠損金転化からの回収可能性計算を実行する。
【００８１】
繰越欠損金からの回収額は、当期末の連結欠損金、住民税欠損金、事業税欠損金それぞれの発生年度別繰越残高について、ステップ１１３で計算した事業年度別個社別控除額を合計する事により求める。また連結欠損金、住民税欠損金及び事業税欠損金への一時差異転化額からの回収額は、（Ｘ＋５）年度末の繰越残高が計算済みである為、図１０で述べたいずれかの処理で求める。
【００８２】
以下では、本実施形態において回収可能性計算を実行する為のデータを入力する際の入力様式について説明する。
【００８３】
図１３は本実施形態の回収可能性計算の対象期間の入力様式例を示す図である。図１３に示す様に回収可能性計算の対象期間の入力様式では、現時点である当会計年度の開始日と終了日を入力する。将来事業年度は＋１年度から＋５年度の行であり、同じく開始日と終了日を入力する。一般的には、当会計年度の翌期から＋１年度を設定する。
【００８４】
図１４は本実施形態の図３の(8)将来加入・離脱情報の入力様式例を示す図である。図１４に示す様に将来加入・離脱情報の入力様式では、各連結子法人（個社）毎に加入・離脱区分とその予定時期を入力する（離脱予定が無い子法人の欄は記入不要）。
【００８５】
図１５は本実施形態の図３の(10)タックスプランニングデータの入力様式例を示す図である。図１５に示す様にタックスプランニングデータの入力様式では、資産譲渡等の税額に影響を与える予定を記入する。
【００８６】
図１６は本実施形態の図３の(9)例示区分情報の入力様式例を示す図である。図１６に示す様に例示区分情報の入力様式では、各連結子法人（個社）毎に法人税、地方税それぞれについて例示区分を入力する。例示区分は、スケジューリング不能一時差異（解消すべき事業年度が特定出来ない一時差異）や長期解消見込み一時差異（５年間では解消出来ない一時差異）に対し、図３のステップ５で計算された回収額を最終的に計上するか否かを決定する為に使用する。
【００８７】
図１７は本実施形態の各個社での将来見積所得関係の入力様式例を示す図である。各個社での将来見積所得関係の入力様式では、税引前利益２４０について将来５年間の値を入力する。なお図１７では＋１年度までの様式例となっているが、実際の入力処理では＋５年度までの入力欄があるものとし、図１８〜図２０についても同様であるものとする。
【００８８】
図１８は本実施形態の一時差異次葉の入力様式例を示す図である。各年度において発生見込の一時差異２４１については、図１８の一時差異次葉で明細入力すれば、その合計値が一時差異２４１に転記される仕様であるものとする。
【００８９】
図１９は本実施形態の永久差異次葉の入力様式例を示す図である。一時差異２４１の次に行われる永久差異２４２の入力では、図１９の永久差異次葉入力で明細入力すれば、その合計値が永久差異２４２に転記される仕様であるものとする。
図１７の将来見積課税所得情報では、以上の入力により将来減算一時差異解消前課税所得（Ｂ）４１を計算して表示する。
【００９０】
図２０は本実施形態の将来減算一時差異次葉の入力様式例を示す図である。将来減算一時差異解消額（Ｃ）４２の入力では、図２０の将来減算一時差異次葉入力にて明細入力するが、一時差異の解消の事業年度を特定出来ない場合では、図２０のスケジューリング不能欄２７０にチェックを付けるものとする。
図１７の将来見積課税所得情報では、以上の入力により将来減算一時差異解消後の将来見積課税所得（Ｄ）４３を計算して表示する。
【００９１】
図２１は本実施形態の将来見積特別税額控除の入力様式例を示す図である。図２１に示す様に将来見積特別税額控除の入力様式では、個社別、控除区分別に特別税額控除の情報を入力する。
【００９２】
図２２は本実施形態の将来見積国外所得の入力様式例を示す図である。図２２に示す様に将来見積国外所得の入力様式では、個社別別に国外所得の情報を入力する。
【００９３】
図２３は本実施形態の将来見積みなし納付外国税額の入力様式例を示す図である。図２３に示す様に将来見積みなし納付外国税額の入力様式では、個社別別にみなし納付外国法人税額等の情報を入力する。
【００９４】
図２２の将来見積国外所得の入力様式と、図２３の将来見積みなし納付外国税額の入力様式は、いずれも外国税額控除の回収可能性計算の際に使用される。
【００９５】
以下では、本実施形態において回収可能性計算を実行した場合の結果出力の出力様式について説明する。
【００９６】
図２４は本実施形態の将来減算一時差異解消額に係わる欠損金転化後未回収額計算表の出力様式例を示す図である。なお図２４では＋２年度までの様式例となっているが、実際の出力処理では、ある子法人Ａにおいて、当期末時点の将来減算一時差異残高に対し、（当期＋１）年度から（当期＋５）年度の５年間での回収額の出力を行うものとする。
【００９７】
図２４では、表中の各年度における解消額３１０は、図２の一時差異解消での回収額２０を意味している（但し、欠損金転化からの回収は１００％との前提を行っているものとする）。
【００９８】
配分額３１１は、各年度での欠損金転化額の内で未回収配分額を意味するので、（解消額３１０−配分額３１１）が各年度での実際の回収額となる。
【００９９】
欠損金発生額３１２は、一時差異解消による欠損金転化も含めた全ての要因による欠損金発生額を意味している。欠損金発生額３１２の次の行は、欠損金発生額３１２の評価最終事業年度末（この例では当期＋５）での欠損金残高を意味し、これは図１０の評価最終事業年度での繰越残高（Ｚ）１０２に相当する。従って、この値により未回収額と配分額３１１が計算される。
【０１００】
図２５は本実施形態の連結欠損金控除（回収）・発生及び繰越残高の出力様式例を示す図である。図２５では、図６で述べた各将来事業年度での連結欠損金控除（回収）・発生及び繰越残高の出力様式を表している。なお図２５は１つの年度の出力例を示しているが、実際の出力処理では他の年度までの出力欄があるものとし、図２６及び図２７についても同様であるものとする。
【０１０１】
図２６は本実施形態の事業税欠損金控除（回収）・発生及び繰越残高の出力様式例を示す図である。図２６では、図８で述べた各将来事業年度での事業税欠損金控除（回収）・発生及び繰越残高の出力様式を表している。
【０１０２】
図２７は本実施形態の住民税欠損金控除（回収）・発生及び繰越残高の出力様式例を示す図である。図２７では、図９で述べた各将来事業年度での住民税欠損金控除（回収）・発生及び繰越残高の出力様式を表している。
【０１０３】
図２８は本実施形態の回収可能額計算結果の一覧表の出力様式例を示す図である。図２８では、図２で述べた回収可能性に係わる全ての要因を考慮した回収可能額計算結果の一覧表の出力様式を表している。
【０１０４】
以上説明した様に本実施形態の回収可能性計算装置によれば、連結所得、将来減算一時差異解消前課税所得及び将来減算一時差異解消額に応じて繰延税金資産の回収に係わる全ての要因を考慮した回収可能性計算を行うので、連結納税制度での回収可能性計算を効率良く行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本実施形態の本システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の繰延税金資産の回収可能性計算範囲の基本的考え方を示す図である。
【図３】本実施形態の回収可能性計算装置１０の全体計算フローを示す図である。
【図４】本実施形態のケース１〜３の回収可能性計算の考え方を示す図である。
【図５】本実施形態のケース４〜７の回収可能性計算の考え方を示す図である。
【図６】本実施形態の連結欠損金の発生・控除処理の概要を示す図である。
【図７】本実施形態の連結欠損金の発生・控除処理の詳細を示す図である。
【図８】本実施形態の住民税欠損金の発生・控除処理の概要を示す図である。
【図９】本実施形態の事業税欠損金の控除処理の概要を示す図である。
【図１０】本実施形態の欠損金転化額の推定処理の概要を示す図である。
【図１１】本実施形態の図３のステップ３の詳細処理フローを示す図である。
【図１２】本実施形態の回収可能性計算処理ケース表の例を示す図である。
【図１３】本実施形態の回収可能性計算の対象期間の入力様式例を示す図である。
【図１４】本実施形態の図３の(8)将来加入・離脱情報の入力様式例を示す図である。
【図１５】本実施形態の図３の(10)タックスプランニングデータの入力様式例を示す図である。
【図１６】本実施形態の図３の(9)例示区分情報の入力様式例を示す図である。
【図１７】本実施形態の各個社での将来見積所得関係の入力様式例を示す図である。
【図１８】本実施形態の一時差異次葉の入力様式例を示す図である。
【図１９】本実施形態の永久差異次葉の入力様式例を示す図である。
【図２０】本実施形態の将来減算一時差異次葉の入力様式例を示す図である。
【図２１】本実施形態の将来見積特別税額控除の入力様式例を示す図である。
【図２２】本実施形態の将来見積国外所得の入力様式例を示す図である。
【図２３】本実施形態の将来見積みなし納付外国税額の入力様式例を示す図である。
【図２４】本実施形態の将来減算一時差異解消額に係わる欠損金転化後未回収額計算表の出力様式例を示す図である。
【図２５】本実施形態の連結欠損金控除（回収）・発生及び繰越残高の出力様式例を示す図である。
【図２６】本実施形態の事業税欠損金控除（回収）・発生及び繰越残高の出力様式例を示す図である。
【図２７】本実施形態の住民税欠損金控除（回収）・発生及び繰越残高の出力様式例を示す図である。
【図２８】本実施形態の回収可能額計算結果の一覧表の出力様式例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１…現在税務情報、２…将来税務情報、３…回収可能性計算、４…計算結果格納ＤＢ、５…分析帳票、６…申告用税務情報、７…連結納税システム、８…調整項目マスタ、１０…回収可能性計算装置、１１…入力処理部、１２…回収可能性計算処理部、１３…集計・変換処理部、２０…一時差異解消での回収額、２１…当期末欠損金残高での回収額、２２…外国税額控除での回収額、２３…欠損金転化額に対する回収額、３０…入力部署、３１…将来減算一時差異解消前課税所得、３２…回収額計算、３３…税額控除、６０…期首個別帰属残高、６１…期末個別帰属残高、６２…消滅処理、７０…連結所得Ａの符号判定処理、７１…５期前発生連結欠損金繰越残高の控除処理、７２…Ａ１＝０の判定処理、７３…４期前発生連結欠損金繰越残高の控除処理、７４…Ａ２＝０の判定処理、７５…１期前発生連結欠損金繰越残高の控除処理、７６…Ｘ年度発生連結欠損金の繰越残高設定処理、９０…連結欠損金控除前課税所得、１００…発生欠損金額（Ｙ）、１０１…欠損金転化額（Ｗ）、１０２…評価最終事業年度での繰越残高（Ｚ）、１０３…一時差異含有率、１０４…Ｚ≧Ｗの時の処理、１０５…Ｚ＜Ｗの時の処理、４１…将来減算一時差異解消前課税所得（Ｂ）、４２…将来減算一時差異解消額（Ｃ）、４３…将来見積課税所得（Ｄ）、４４…連結所得（Ａ）、４５…連結欠損金個別帰属額（Ｅ）、４６…連結欠損金控除額（Ｆ）、２４０…税引前利益、２４１…一時差異、２４２…永久差異、２７０…スケジューリング不能欄、３１０…解消額、３１１…配分額、３１２…欠損金発生額
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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