(57)【要約】【課題】  近隣の送信器と配線接続することなく、受信器に混入してくるクロストークを検出し、クロストークの影響を効果的に抑圧できる送受信システムを提供する。【解決手段】  送信器１０−１から伝送路２０−１に、ベースバンド信号に加えてベースバンド信号を帯域外の搬送波周波数Ｃ１に載せたレプリカ信号が送出され、同様に送信器１０−２から伝送路に、ベースバンド信号と搬送波周波数Ｃ２のレプリカ信号が送出される。受信器３０−１では、受信信号を２つに分岐し、そのうち一方をフィルタに通してベースバンド信号を抽出し、残る一方の信号から、搬送波周波数Ｃ２のレプリカ信号をベースバンド帯域に変換して抽出した後、適応等化器３３−１に入力する。適応等化器３３−１の出力信号は、ベースバンド信号中に混入しているクロストークと同じ波形となっており、両者を減算器で差し引くことによってクロストークを抑圧できる。【選択図】    図１
2005198209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の伝送路を用いて信号を伝送する送受信システムであって、
一の伝送路上の送信器と受信器が、他の伝送路上のクロストークの発生源となる他の送信器が送出するベースバンド信号に重畳されたクロストーク検知信号を、クロストークの高域通過特性を利用して検出することにより、受信ベースバンド信号に混入しているクロストークを抑圧することを特徴とする送受信システム。
【請求項２】
２つ以上の伝送路を用いて信号を伝送する送受信システムであって、
各伝送路上の送信器が、
伝送する各々のベースバンド信号に対して前記ベースバンド信号のレプリカ信号を重畳して送信する送信手段を備え、
前記伝送路上の受信器が、
受信した前記ベースバンド信号のベースバンド帯域内の信号成分を抽出するフィルタ手段と、
受信した前記ベースバンド信号からクロストークとして混入している前記各レプリカ信号を抽出する抽出手段と、
前記抽出された各レプリカ信号を等化処理することにより擬似クロストーク信号を生成する等化処理手段と、
前記ベースバンド帯域内の信号から前記擬似クロストーク信号を差し引く減算手段とを備えることを特徴とする送受信システム。
【請求項３】
前記受信器は、前記抽出手段と前記等化処理手段を、他の伝送路上の送信器の数だけ複数備え、
複数の前記抽出手段が、他の伝送路上から混入している複数の前記レプリカ信号をそれぞれ抽出することを特徴とする請求項２に記載の送受信システム。
【請求項４】
前記等化処理手段は、前記減算手段の出力信号に含まれるクロストーク成分が最小となるように最適化される適応等化器であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の送受信システム。
【請求項５】
前記レプリカ信号は、前記ベースバンド信号に単側波帯変調又は残留側波帯変調を施すことにより生成することを特徴とする請求項２から請求項４の何れか１項に記載の送受信システム。
【請求項６】
前記各レプリカ信号は、ベースバンド帯域幅の２倍以上の周波数をもつ搬送波によって、異なる周波数領域に周波数分割多重することにより重畳することを特徴とする請求項２から請求項５の何れか１項に記載の送受信システム。
【請求項７】
前記送信器の送信手段は、前記レプリカ信号をベースバンド信号に周波数分割多重するアップコンバータを備え、
前記受信器の前記抽出手段は、前記レプリカ信号をベースバンド信号から分離するダウンコンバータを備えることを特徴とする請求項２から請求項６の何れか１項に記載の送受信システム。
【請求項８】
前記各レプリカ信号を周波数分割多重する前記アップコンバータ、前記レプリカ信号をベースバンド信号から分離する前記ダウンコンバータの搬送波周波数を、可変とすることを特徴とする請求項７に記載の送受信システム。
【請求項９】
前記ダウンコンバータの搬送波周波数をスイープしながら前記ダウンコンバータ出力の信号強度を測定し、当該出力信号強度が最大となるときの搬送波周波数を前記ダウンコンバータに割り当て、前記アップコンバータには当該搬送周波数と周波数干渉を起こさない搬送波周波数を割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の送受信システム。
【請求項１０】
前記各レプリカ信号は、互いに直交関係にあるスペクトル拡散符号系列によって、符号分割多重することにより重畳することを特徴とする請求項２から請求項５の何れか１項に記載の送受信システム。
【請求項１１】
前記レプリカ信号は、前記ベースバンド信号をスペクトル拡散し、ベースバンド信号と周波数スペクトルが重ならないように重畳することを特徴とする請求項１０に記載の送受信システム。
【請求項１２】
前記送信器の送信手段は、前記ベースバンド信号をスペクトル拡散し、ベースバンド信号と周波数スペクトルが重ならないように重畳するスペクトル拡散器を備え、
前記受信器の前記抽出手段は、重畳されたレプリカ信号成分を復元するスペクトル逆拡散器を備えることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の送受信システム。
【請求項１３】
前記スペクトル拡散器、及び前記スペクトル逆拡散器の符号系列を、可変とすることを特徴とする請求項１０から請求項１２の何れか１項に記載の送受信システム。
【請求項１４】
前記スペクトル逆拡散器の符号系列を変えながらその出力信号強度を測定し、当該出力信号強度が最大となるときの符号系列を前記スペクトル逆拡散器に割り当て、前記スペクトル拡散器にはこれと直交関係にある符号系列を割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項１３に記載の送受信システム。
【請求項１５】
２つ以上の伝送路を用いて信号を伝送する送受信システム上の受信器であって、
各伝送路上の送信器からベースバンド信号に対してレプリカ信号が重畳された信号を受信し、
受信した前記ベースバンド信号のベースバンド帯域内の信号成分を抽出するフィルタ手段と、
受信した前記ベースバンド信号からクロストークとして混入している前記各レプリカ信号を抽出する抽出手段と、
前記抽出された各レプリカ信号を等化処理することにより擬似クロストーク信号を生成する等化処理手段と、
前記ベースバンド帯域内の信号から前記擬似クロストーク信号を差し引く減算手段とを備えることを特徴とする受信器。
【請求項１６】
前記抽出手段と前記等化処理手段を、他の伝送路上の送信器の数だけ複数備え、
複数の前記抽出手段が、他の伝送路上から混入している複数の前記レプリカ信号をそれぞれ抽出することを特徴とする請求項１５に記載の受信器。
【請求項１７】
前記等化処理手段は、前記減算手段の出力信号に含まれるクロストーク成分が最小となるように最適化される適応等化器であることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の受信器。
【請求項１８】
前記各レプリカ信号は、ベースバンド帯域幅の２倍以上の周波数をもつ搬送波によって、異なる周波数領域に周波数分割多重することにより重畳することを特徴とする請求項１５から請求項１７の何れか１項に記載の受信器。
【請求項１９】
前記受信器の前記抽出手段は、前記送信器のアップコンバータによって、前記レプリカ信号をベースバンド信号に周波数分割多重して送信された信号について、前記レプリカ信号をベースバンド信号から分離するダウンコンバータを備えることを特徴とする請求項１５から請求項１８の何れか１項に記載の受信器。
【請求項２０】
前記レプリカ信号をベースバンド信号から分離する前記ダウンコンバータの搬送波周波数を、可変とすることを特徴とする請求項１９に記載の受信器。
【請求項２１】
前記ダウンコンバータの搬送波周波数をスイープしながら前記ダウンコンバータ出力の信号強度を測定し、当該出力信号強度が最大となるときの搬送波周波数を前記ダウンコンバータに割り当て、前記アップコンバータには当該搬送周波数と周波数干渉を起こさない搬送波周波数を割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項２０に記載の受信器。
【請求項２２】
前記各レプリカ信号は、互いに直交関係にあるスペクトル拡散符号系列によって、符号分割多重することにより重畳されることを特徴とする請求項１５から請求項１８の何れか１項に記載の受信器。
【請求項２３】
前記受信器の前記抽出手段は、前記送信器のスペクトル拡散器によって前記ベースバンド信号をスペクトル拡散し、ベースバンド信号と周波数スペクトルが重ならないように重畳された信号から、重畳されたレプリカ信号成分を復元するスペクトル逆拡散器を備えることを特徴とする請求項２２に記載の受信器。
【請求項２４】
前記スペクトル拡散器、及び前記スペクトル逆拡散器の符号系列を、可変とすることを特徴とする請求項２３に記載の受信器。
【請求項２５】
前記スペクトル逆拡散器の符号系列を変えながらその出力信号強度を測定し、当該出力信号強度が最大となるときの符号系列を前記スペクトル逆拡散器に割り当て、前記スペクトル拡散器にはこれと直交関係にある符号系列を割り当てる手段を備えることを特徴とする請求項２４に記載の受信器。
【請求項２６】
２つ以上の伝送路を用いて信号を伝送する送受信システム上の送信器であって、
伝送する各々のベースバンド信号に対して前記ベースバンド信号のレプリカ信号を重畳して送信する送信手段を備えることを特徴とする送信器。
【請求項２７】
前記レプリカ信号は、前記ベースバンド信号に単側波帯変調又は残留側波帯変調を施すことにより生成することを特徴とする請求項２６に記載の送信器。
【請求項２８】
前記各レプリカ信号は、ベースバンド帯域幅の２倍以上の周波数をもつ搬送波によって、異なる周波数領域に周波数分割多重することにより重畳することを特徴とする請求項２６又は請求項２７に記載の送信器。
【請求項２９】
前記送信器の送信手段は、前記レプリカ信号をベースバンド信号に周波数分割多重するアップコンバータを備え、
前記受信器のダウンコンバータにより前記レプリカ信号がベースバンド信号から分離されることを特徴とする請求項２６から請求項２８の何れか１項に記載の送信器。
【請求項３０】
前記各レプリカ信号を周波数分割多重する前記アップコンバータの搬送波周波数を、前記レプリカ信号をベースバンド信号から分離する受信器の前記ダウンコンバータと共に、可変とすることを特徴とする請求項２９に記載の送信器。
【請求項３１】
前記アップコンバータに、前記ダウンコンバータに割り当てられた搬送周波数と周波数干渉を起こさない搬送波周波数を割り当てることを特徴とする請求項３０に記載の送信器。
【請求項３２】
前記各レプリカ信号は、互いに直交関係にあるスペクトル拡散符号系列によって、符号分割多重することにより重畳することを特徴とする請求項２６又は請求項２７に記載の送信器。
【請求項３３】
前記レプリカ信号は、前記ベースバンド信号をスペクトル拡散し、ベースバンド信号と周波数スペクトルが重ならないように重畳することを特徴とする請求項３２に記載の送信器。
【請求項３４】
前記送信器の送信手段は、前記ベースバンド信号をスペクトル拡散し、ベースバンド信号と周波数スペクトルが重ならないように重畳するスペクトル拡散器を備えることを特徴とする請求項３２又は請求項３３に記載の送信器。
【請求項３５】
前記スペクトル拡散器の符号系列を、受信器のスペクトル逆拡散器と共に、可変とすることを特徴とする請求項３２から請求項３４の何れか１項に記載の送信器。
【請求項３６】
前記スペクトル逆拡散器の符号系列を変えながらその出力信号強度を測定し、当該出力信号強度が最大となるときの符号系列を前記スペクトル逆拡散器に割り当て、前記スペクトル拡散器にこれと直交関係にある符号系列を割り当てることを特徴とする請求項３５に記載の送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信システムに関し、特にクロストーク抑圧機能を備えた送受信システム、その受信器及び送信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムは、近隣の伝送路からクロストークが混入してくる通信環境でも、高品質な情報伝送を実現するために用いられてきた。クロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの例が、特許文献１、特許文献２に記載されている。
【０００３】
従来の典型的なクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムを図１１に示す。図１１から分かるように、二つの伝送路１３１、１３２が存在し、それぞれの伝送路には信号源１１１、１２１が接続されている。このようなシステム構成を採用している例として、Ethernet(Ｒ)やADSL/ISDNなどがあげられ、伝送媒体として、ツイストペアケーブルや同軸ケーブルなどが用いられている。
【０００４】
信号源１１１、１２１が伝送路１３１、１３２に信号を送出すると、伝送路が近接しているため、信号の一部が他方の伝送路にクロストークとして混入する。特に問題となるのは、経路１１１ｂを伝搬するクロストークであり、入力近傍で他方の伝送路に乗り移るため、伝送路の減衰を受けずに受信器に混入する。このようなクロストークは近端漏話（ＮＥＸＴ：Near End Cross Talk）と呼ばれている（以下、ＮＥＸＴという）。
【０００５】
図１２の（ａ）は信号源１２１の伝送路１３２の入力における周波数スペクトル、図１２の（ｂ）は信号源１２１の伝送路１３２の出力におけるＮＥＸＴが存在しない場合の周波数スペクトル、図１２の（ｃ）は信号源１１１の伝送路１３１の入力における周波数スペクトル、図１２の（ｄ）は伝送路１３２の出力（受信器入力）におけるＮＥＸＴの周波数スペクトルを示している。
【０００６】
ここで、信号源１２１から伝送路１３２に送出された信号は、伝送路１３２の大きな損失を受けて減衰した後、受信器に到達するので、その周波数スペクトルは図１２の（ｂ）のようになる。従って、受信器入力で観測される信号の周波数スペクトルは図１２の（ｅ）のようになり、ＮＥＸＴによって信号対雑音比（ＳＮＲ）が大きく劣化してしまう。
【０００７】
この問題を解決するために、送受信システムにはＮＥＸＴ抑圧装置（ＮＥＸＴキャンセラ）が搭載されている。
【０００８】
まず、ＮＥＸＴ抑圧装置の構成について図１１を用いて詳細に説明する。ＮＥＸＴ抑圧装置は、信号源１１１の信号１１１ａから擬似ＮＥＸＴ信号１４５ａを生成するＮＥＸＴ信号生成装置１４５と、受信信号１３２ａから擬似ＮＥＸＴ信号１４５ａを減算する減算器１４６と、減算器１４６の出力信号１４６ａに基づきＮＥＸＴ信号生成装置１４５の係数を最適化する係数最適化装置１４７を含む。
【０００９】
ＮＥＸＴ信号生成装置１４５は、信号源１１１からの信号１１１ａを遅延させる遅延器１４５１と、遅延器１４５１の出力信号１４５１ａから擬似ＮＥＸＴ信号を生成する等化器１４５２とを備えている。
【００１０】
係数最適化装置１４７は、減算器１４６から出力されるＮＥＸＴ除去信号１４６ａと遅延器１４５１から出力される信号１４５１ａとの相関度を演算する相関度演算器１４７１と、この相関度演算器１４７１で演算された相関度１４７１ａに基づいて等化器１４５２の係数を増減させる係数増減手段１４７２とを備える。
【００１１】
次に、このＮＥＸＴ抑圧装置の動作について詳細に説明する。信号源１１１からの送信信号１１１ａ（図１２の（ｃ））は二つに分岐された後、一方は伝送路１３１に送出され、残る一方は遅延器１４５１に入力される。伝送路１３１に送出された信号の一部はＮＥＸＴ１１１ｂ（図１２の（ｄ））となり、伝搬時間「τ」経過後に受信信号１３２ａの一成分として観測される。
【００１２】
遅延器１４５１は、入力信号１１１ａを時間「τ」だけ遅らせることにより、出力信号１４５１ａとＮＥＸＴ信号１１１ｂのタイミングを合わせる。遅延器１４５１の出力信号１４５１ａは、等化器１４５２に入力される。等化器１４５２は、出力信号１４５ａとＮＥＸＴ信号１１１ｂが同じ波形となるように、等化器係数に基づいて入力信号１４５１ａを整形する。この等化器１４５２としては、例えばトランスバーサルフィルタが用いられることが多い。
【００１３】
等化器１４５２の出力信号１４５ａと信号源１２１の伝送路１３２出力である受信信号１３２ａ（図１２の（ｅ））は減算器１４６に送られる。信号１４５ａはＮＥＸＴ信号１１１ｂ（図１２の（ｄ））と同じ波形になっているので、受信信号１３２ａから信号１４５ａを減算することにより、信号１３２ａ中のＮＥＸＴを抑圧することができるものである。
【００１４】
ＮＥＸＴ１１１ｂを十分抑圧するには、等化器１４５２の出力信号１４５ａがＮＥＸＴ１１１ｂと一致している必要があるが、これは係数最適化装置１４７で実現される。まず、相関度演算器１４７１で、信号１４６ａと信号１４５１ａの相関度を演算する。計算された相関度１４７１ａは信号１４６ａ中に含まれるＮＥＸＴ量に対応している。従って、この相関度が小さくなるように等化器係数を変更していけば、ＮＥＸＴを十分小さい値まで低減することができる。この相関度演算アルゴリズムには、計算量の点から最小２乗平均（ＬＭＳ）アルゴリズムが用いられることが多い。
【特許文献１】特開平６−１５２４７６号公報
【特許文献２】特表２００２−５０７０７６号公報
【非特許文献１】ジョン・Ｇ・プロアキス著、“ディジタルコミュニケーション”、科学技術出版、１９９９年１１月２５日、初版  ７３７〜７８８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述した従来のＮＥＸＴ抑圧装置では、受信信号に混入しているＮＥＸＴを除去するために、ＮＥＸＴの元情報が必要となり、２つの通信機器間を図１１のような配線で物理的に接続しなければならない。実際にこのような配線を行うことができるのは、図１３に示すように、２つの通信機器である送信器と受信器が同一パッケージ中に格納されて構成されている場合である。これに対して、図１４に示すように異なる別々のパッケージに送信器と受信器が格納されている構成の場合には、異なる通信機器間を物理的に接続することは非常に困難となる。
【００１６】
このため、従来においては、同一パッケージ以外の通信機器から混入してくるＮＥＸＴを抑圧することは不可能であった。このようなパッケージ外の通信機器から混入してくるＮＥＸＴは、エイリアンＮＥＸＴ（ANEXT：Alien Near End Cross talk）と呼ばれている（以下、ＡＮＥＸＴという）。通信機器において常に安定した情報伝送を実現するには、このＡＮＥＸＴを抑圧できるシステムが必要となる。
【００１７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、ＡＮＥＸＴ信号源となっている近隣の送信器と配線接続することなく、ＡＮＥＸＴの元情報を自動的に検知し、受信信号に混入しているＡＮＥＸＴを効果的に抑圧できる送受信システム、その受信器及び送信器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成する本発明の送受信システムは、一の伝送路上の送信器と受信器が、他の伝送路上のクロストークの発生源となる他の送信器が送出するベースバンド信号に重畳されたクロストーク検知信号を、クロストークの高域通過特性を利用して検出することにより、受信ベースバンド信号に混入しているクロストークを抑圧することを特徴とする。
【００１９】
本発明の他の態様による送受信システムにおいては、各々の伝送路で伝送する各々のベースバンド信号に対して、その帯域外となる帯域に前記ベースバンド信号のレプリカ信号を重畳してから送信する送信手段と、伝送路の出力においてベースバンド帯域内の成分を分離するフィルタ手段と、ベースバンド帯域外の成分から近隣の伝送路に重畳したレプリカ信号成分を抽出しベースバンド帯域に変換する抽出手段と、この変換されたレプリカ信号から擬似ＡＮＥＸＴ信号を生成する等化処理手段と、ベースバンド帯域内の信号から擬似ＡＮＥＸＴ信号を減算する減算手段とを備える。
【００２０】
本発明の他の態様による送受信システムにおいては、受信器に混入してくるレプリカ信号の搬送波周波数を検出し、アップコンバータとダウンコンバータを最適な状態に設定する手段を備える。
【００２１】
本発明のさらに他の態様による送受信システムにおいては、各々の伝送路で伝送する各々のベースバンド信号に対して、前記ベースバンド信号をスペクトル拡散したレプリカ信号を重畳してから送信する送信手段と、伝送路の出力においてベースバンド帯域内の成分を分離するフィルタ手段と、近隣の伝送路に重畳したスペクトル拡散レプリカ信号成分を復元する復元手段と、この復元されたレプリカ信号から擬似ＡＮＥＸＴ信号を生成する等化処理手段と、ベースバンド帯域内の信号から擬似ＡＮＥＸＴ信号を減算する減算手段とを備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の送受信システムによれば、ＡＮＥＸＴ信号源となっている近隣の送信器と配線接続することなく、受信信号に混入しているＡＮＥＸＴを効果的に抑圧することができる効果が得られる。
【００２３】
この理由は、受信器に混入してきたレプリカ信号からＡＮＥＸＴの擬似信号を復元できるので、従来のＮＥＸＴ抑圧装置と同様、クロストークの擬似信号に基づいたクロストーク抑圧処理を実行できるからである。
【実施例１】
【００２４】
次に、本発明の第１の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
本発明の第１の実施例によるクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムにおいては、送信器側に各々の伝送路で伝送する各々のベースバンド信号に対して、その帯域外となる帯域に前記ベースバンド信号のレプリカ信号を重畳してから送信する手段を備え、受信器側に伝送路の出力においてベースバンド帯域内の成分を分離するフィルタと、ベースバンド帯域外の成分から近隣の伝送路に重畳したレプリカ信号成分を抽出しベースバンド帯域に変換する手段と、この変換されたレプリカ信号から擬似ＡＮＥＸＴ信号を生成する等化器と、ベースバンド帯域内の信号から擬似ＡＮＥＸＴ信号を減算する減算器を備える。
【００２６】
本発明の第１の実施例によるクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの構成を図１に示す。
【００２７】
送信器１０−１は、信号源１１−１からのベースバンド信号３１１ａのベースバンド帯域外にアップコンバータ１２−１によるレプリカ信号３１３ａを加算器１３−１で重畳し、その重畳された信号を伝送路２０−１に送出する。図１の（ａ）はベースバンド信号、（ｂ）はレプリカ信号が重畳された信号の信号スペクトルを示す。送信器１０−２から伝送路２０−２に送出される信号の信号スペクトルを図１の（ｃ）に示す。
【００２８】
このとき、受信器３０−１には送信器１０−１からの信号だけでなく、送信器１０−２からのＡＮＥＸＴも混入してくるため、その受信信号スペクトルは（ｄ）となる。
【００２９】
受信器３０−１では、フィルタ３１−１によって伝送路２０−１の出力においてベースバンド帯域内の成分を分離する（図１の（ｅ））と共に、ベースバンド帯域に混入しているＡＮＥＸＴ成分を抑圧するために、（ｄ）の破線で示される混入してきたレプリカ信号をダウンコンバータ３２−１で抽出する。これにより、図１の（ｆ）に示すようなレプリカ信号が抽出される。
【００３０】
次に、このレプリカ信号（ｆ）を適応等化装置３３−１に通し、ベースバンド帯域に混入しているＡＮＥＸＴと同等の波形を生成する（図１の（ｇ））。最後に、ベースバンド信号（図１の（ｅ））からこの等化信号（図１の（ｇ））を差し引くことにより、ベースバンド帯域に混入しているＡＮＥＸＴを効果的に抑圧することができる（図１の（ｈ））。
【００３１】
図３は、本発明の第１の実施例によるクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの更に具体的な構成を示しており、送信信号を生成出力する送信器１０−１、１０−２とツイストペア伝送路である伝送路２０−１、２０−２と、ＡＮＥＸＴ抑圧機能を備えた受信器３０−１、３０−２とを備える。
【００３２】
送信器１０−１は、帯域幅Ｂのベースバンド信号３１１ａを出力する信号源１１−１と、周波数Ｃ１の正弦波を出力する正弦波信号源１２−１１とベースバンド信号３１１ａと正弦波信号３１２ａを掛け合わせてベースバンド帯域外にレプリカ信号３１３ａを生成する乗算器１２−１２からなるアップコンバータ１２−１と、ベースバンド信号３１１ａとレプリカ信号３１３ａを足し合わせた合成信号３１４ａを生成する加算器１３−１を備えている。
【００３３】
送信器１０−２は、帯域幅Ｂのベースバンド信号３２１ａを出力する信号源１１−２と、周波数Ｃ２の正弦波を出力する正弦波信号源正弦波信号源１２−２１とベースバンド信号３２１ａと正弦波信号３２２ａを掛け合わせてベースバンド帯域外にレプリカ信号３２３ａを生成する乗算器１２−２２からなるアップコンバータ１２−２と、ベースバンド信号３２１ａとレプリカ信号３２３ａを足し合わせた合成信号３２４ａを生成する加算器１３−２を備えている。
【００３４】
受信器３０−１は、周波数Ｂ以下のベースバンド信号を切り出す低域通過フィルタ３１−１と、周波数Ｃ２の正弦波信号源３２−１２とＡＮＥＸＴとして漏れ込んできたレプリカ信号をベースバンド帯域にダウンコンバートする乗算器３２−１１とダウンコンバートされたレプリカ信号を切り出す低域通過フィルタ３２−１３からなるダウンコンバータ３２−１と、擬似ＡＮＥＸＴ信号３４５ａを生成する適応等化装置３３−１と、ベースバンド信号３４１ａから擬似ＡＮＥＸＴ信号３４５ａを減算する減算器３４−１とを備えている。
【００３５】
適応等化装置３３−１は、例えば、図１１に示したＮＥＸＴ信号生成装置と係数最適化装置とによって構成される。
【００３６】
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施例の動作について詳細に説明する。
【００３７】
信号源１１−１から出力された帯域幅Ｂのベースバンド信号３１１ａ（図１の（ａ））は、二つに分岐される。そのうち一方はアップコンバータ１２−１の正弦波信号源１２−１１から出力される周波数Ｃ１の正弦波３１２ａと掛け合わされ、レプリカ信号３１３ａとしてベースバンド信号３１１ａのベースバンド帯域外に重畳される。ここで周波数Ｃ１は、信号帯域の２倍（２Ｂ）より大きい値である。二つに分岐されたもう一方の信号は、レプリカ信号３１３ａと加算器１３−１で足し合わされ、伝送路２０−１に送出される。加算器１３−１出力の信号３１４ａの周波数スペクトルは、図１の（ｂ）に示す通りである。
【００３８】
同様に、送信器１０−２の信号源１１−２から、帯域幅Ｂのベースバンド信号が出力され、二つに分岐される。そのうち一方はアップコンバータ１２−２の正弦波信号源１２−２１から出力される周波数Ｃ２の正弦波３２２ａと掛け合わされ、レプリカ信号３２３ａとしてベースバンド信号３２１ａのベースバンド帯域外に重畳される。ここで、周波数Ｃ２は、レプリカ信号３１３ａと３２３ａの周波数スペクトルが重ならないような値に設定される。二つに分岐されたもう一方の信号は、レプリカ信号３２３ａと加算器１３−２で足し合わされ、伝送路２０−２に送出される。加算器１３−２出力の信号３２４ａの周波数スペクトルは、図１の（ｃ）に示す通りである。
【００３９】
伝送路２０−１と伝送路２０−２は近接しているため、伝送路２０−２を伝搬している信号３２４ａの一部が伝送路２０−１にＡＮＥＸＴとして漏れ込む。図１の（ｄ）は、伝送路２０−１の出力信号３３１ａの周波数スペクトルを示す。図１の（ｄ）において、ベースバンド帯域には、ベースバンド信号３１１ａ、３２１ａが存在し、その帯域外には、レプリカ信号３１３ａ、３２３ａが存在する。ベースバンド帯域の信号は重なってしまっているのに対し、帯域外の各レプリカ信号は周波数軸上に分離できている。
【００４０】
ツイストペア伝送路である伝送路２０−１、２０−２は低域通過特性を示すため、高周波になればなるほど、減衰が大きくなる。これに対して、伝送路２０−２から伝送路２０−１に混入するＡＮＥＸＴは高域通過特性を示すため、高周波になればなるほど、混入量が大きくなる。具体的には、周波数が１０倍高くなると、混入量は３０倍程度大きくなる。
【００４１】
このため、図１の（ｄ）のように、混入してきたレプリカ信号３２３ａは高周波領域にあるにもかかわらず、十分観測できる信号強度となっており、高精度に検出できる。本発明によるＡＮＥＸＴ抑圧機能を備える送受信システムでは、このレプリカ信号３２３ａをＡＮＥＸＴの元情報として利用することにより、ベースバンド帯域に混入しているＡＮＥＸＴを抑圧する。以下では、このＡＮＥＸＴ抑圧機能を備えた受信器側の動作について述べる。
【００４２】
受信器３０−１では、まず受信信号３３１ａを二つに分岐し、そのうち一方を低域通過フィルタ３１−１に通してベースバンド信号を抽出する（図１の（ｅ））。残りの一方は、ダウンコンバータ３２−１の正弦波信号源３２−１２から出力される周波数Ｃ２の正弦波と掛け合わされ、伝送路２０−２から混入してきたレプリカ信号がベースバンド帯域にダウンコンバートされる。そして、この信号からレプリカ信号のみを抽出するためにダウンコンバータ３２−１の低域通過フィルタ３２−１３に通す。
【００４３】
低域通過フィルタ３２−１３の出力信号は、適応等化装置３３−１に入力される。適応等化装置３３−１は、出力信号３４５ａ（図１の（ｇ））とベースバンド信号３４１ａ（図１の（ｅ））に混入しているＡＮＥＸＴが同じ波形となるように、入力信号３４４ａ（図１の（ｆ））を整形する。すなわち、適応等化装置３３−１からは、擬似的なＡＮＥＸＴ信号（出力信号３４５ａ）が生成され出力される。
【００４４】
適応等化装置３３−１の出力信号３４５ａとベースバンド信号３４１ａは減算器３４−１に送られる。信号３４５ａはＡＮＥＸＴ成分と一致する波形となっており、減算器３４−１によって両者を差し引くことによって、ベースバンド信号３４１ａに混入しているＡＮＥＸＴ成分を除去することができる（図１の（ｈ））。
【００４５】
この第１の実施例では、レプリカ信号は、ベースバンド信号の周波数スペクトルと重ならない元信号の変調成分となっていればよい。すなわち、乗算による両側波帯変調だけでなく、片側波帯変調や残留側波帯変調などを施することによりレプリカ信号を生成してもよい。
【００４６】
また、第１の実施例では、外部環境の変動に伴うＡＮＥＸＴの変化に対応できるようにするため、適応等化装置（適応等化器）３３−１を備えているが、この適応等化器のフィルタ係数は、減算器３４−１の出力信号に残留しているＡＮＥＸＴが最小となるように最適化される。適応等化器の最適化方法などについての詳細は、特許文献１、特許文献２および非特許文献１などで示される方法が適用できる。
【実施例２】
【００４７】
上記第１の実施例では、ＡＮＥＸＴ信号源が１つの場合について説明したが、ＡＮＥＸＴ信号源の数に制限はない。ＡＮＥＸＴ信号源が複数個存在する場合について、第２の実施例として説明する。
【００４８】
ＡＮＥＸＴ信号源が複数個存在する第２の実施例では、図４に示すような構成をとればよい。図４は、ｎ−１（ｎは３以上の整数）個のＡＮＥＸＴ信号源となる送信器１０−２〜１０−ｎを含み、また受信器３０−１がｎ−１個のダウンコンバータ３２−１〜３２−ｍ（ｍ＝ｎ−１）とｎ−１個の適応等化装置３３−１〜３３−ｍを含んでいる点で図３の構成と異なる。また、適応等化装置３３−１〜３３−ｍが、それぞれダウンコンバータ３２−１〜３２−ｍで抽出されたｎ−１個のレプリカ信号をそれぞれ別々に等化整形できる点で異なる。他の構成要素は図３と同じため、説明を省略する。
【００４９】
受信器３０−１では、まず、各ＡＮＥＸＴ信号源である送信器１０−２〜１０−ｎから混入してきたｎ−１個のレプリカ信号をダウンコンバータ３２−１〜３２−ｍで抽出する。そして、抽出された各レプリカ信号３４１０ａを適応等化装置３３−１〜３３−ｍに入力する。
【００５０】
適応等化装置３３−１〜３３−ｍは、出力信号３４５ａとベースバンド信号３４１ａ中に混入しているＡＮＥＸＴ成分が同じ波形となるように、各レプリカ信号３４１０ａを整形する。信号３４５ａはＡＮＥＸＴ成分と一致する波形となっており、減算器３４−１によって両者を差し引くことによって、ベースバンド信号３４１ａに混入しているＡＮＥＸＴ成分を除去できる。
【００５１】
以上説明したように、第１及び第２の実施例では、レプリカ信号を帯域外に重畳する際、周波数分割多重方式を採用することにより、他伝送路のレプリカ信号と周波数スペクトルが重複しないように設定する。このため、帯域外に混入してきたレプリカ信号からＡＮＥＸＴの元情報を抽出できるので、ベースバンド帯域に混入しているＡＮＥＸＴを抑圧することができる。
【実施例３】
【００５２】
次に、本発明の第３の実施例について詳細に説明する。
【００５３】
第１及び第２の実施例では、混入してくるレプリカ信号の搬送波周波数を既知として設定していたが、通信機器の配置が変わり又は新たな通信機器が導入されることにより、全く未知の通信環境に移された場合、混入してくるレプリカ信号の搬送波周波数が不明となってしまい、ＡＮＥＸＴを効果的に抑圧できなくなる可能性がある。
【００５４】
本発明の第３の実施例では、第１の実施例を改良したものであり、受信器に混入してくるレプリカ信号の搬送波周波数を検出し、アップコンバータとダウンコンバータを最適な状態に設定できる構成としている。設定手順では、まず図５の送信器１０−１のアップコンバータ１２−１の周波数を「０」とした後、設定しようとするダウンコンバータ３２−１の周波数をスイープしながら、その出力信号強度を測定する。この出力信号強度が最大値となるときの周波数が、送信器１０−２のレプリカ信号の搬送波周波数に対応しているので、この周波数をダウンコンバータ３２−１に割り当てる。また、レプリカ信号同士が周波数干渉を起こさないように、アップコンバータ１２−１にはダウンコンバータと異なる周波数を割り当てる。このような一連の設定を行うことにより、混入してくるＡＮＥＸＴをあらゆる状況下で抑圧可能となる。
【００５５】
この第３の実施例では、このような場合でも、レプリカ信号の搬送波周波数を検出できるようにするために、図５のような構成としている。この第３の実施例では、送信器１０−１の正弦波信号源１２−１１、受信器３０−１のｎ−１個の正弦波信号源３２−１２１から３２−１２ｍの発振周波数が調節可能（可変）となっている点で図４の構成と相違する。
【００５６】
また、送信器１０−１の正弦波信号源１２−１１、受信器３０−１の正弦波信号源３２−１２１〜３２−１２ｍの発振周波数を最適値に設定する周波数割り当て装置３５−１を含んでいる点でも図４と異なる。他の構成要素は図４と同じであるため、説明を省略する。
【００５７】
以下では、送信器１０−２〜１０−ｎと受信器３０−２〜３０−ｎからなる通信環境に、通信機器として送信器１０−１、受信器３０−１を新たに設置した場合を想定して、送信器１０−１、受信器３０−１におけるレプリカ信号の搬送波周波数の設定動作について述べる。
【００５８】
まず、初期設定を行うためのトレーニングモードにおいて、周波数割り当て装置３５−１は、送信器１０−１の正弦波信号源１２−１１の出力信号を「０」とした後、ダウンコンバータ３２−１の正弦波信号源３２−１２１の発振周波数をスイープしながら、低域通過フィルタ３２−１３１の出力信号強度を測定すると共に、この出力信号強度が極大値となるときの発振周波数を測定する。この出力信号強度が極大値となるときの発振周波数が、ＡＮＥＸＴ信号源となる送信器１０−２の正弦波信号源１２−２１の発振周波数Ｃ２に対応しているので、この発振周波数を正弦波信号源３２−１２１に割り当てる。
【００５９】
同様の一連の設定を行うことにより、ダウンコンバータ３２−２〜３２−ｍの正弦波信号源３２−１２２〜３２−１２ｍの発振周波数をスイープしながら、低域通過フィルタ３２−１３２〜３２−１３ｍの出力信号強度が極大値となるときの発振周波数を測定し、ＡＮＥＸＴ信号源となる送信器１０−３〜１０ｎの正弦波信号源１２−３１〜１２−ｎ１の発振周波数Ｃ３、・・・Ｃｎに対応するこれらの発振周波数を正弦波信号源３２−１２２〜３２−１２ｍに割り当てる。
【００６０】
また、レプリカ信号同士が周波数干渉を起こさないように、送信器１０−１の正弦波信号源１２−１１には正弦波信号源３２−１２１〜３２−１２ｍと異なる周波数を割り当てる。
【００６１】
第３の実施例では、正弦波信号源の発振周波数を調節可能にしたことにより、混入してくるレプリカ信号をあらゆる状況下で検出して設定可能となる。このため、突然未知の通信環境に設置された場合でも、帯域外に混入してきたレプリカ信号からＡＮＥＸＴの元情報を抽出できるので、ベースバンド帯域に混入しているＡＮＥＸＴを抑圧することができる。
【実施例４】
【００６２】
次に、本発明の第４の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００６３】
本発明の第４の実施例による本発明のクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムにおいては、送信器側に各々の伝送路で伝送する各々のベースバンド信号に対して、ベースバンド信号をスペクトル拡散したレプリカ信号を重畳してから送信する手段を備え、受信器側に伝送路の出力においてベースバンド帯域内の成分を分離するフィルタと、近隣の伝送路に重畳したスペクトル拡散レプリカ信号成分を復元する手段と、この復元されたレプリカ信号から擬似ＡＮＥＸＴ信号を生成する等化器と、ベースバンド帯域内の信号から擬似ＡＮＥＸＴ信号を減算する減算器を備える。
【００６４】
本発明の第４の実施例によるクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの構成と動作を図２に示す。
【００６５】
送信器１０−１、１０−２は、信号源１１−１、１１−２からのベースバンド信号３１１ａ、３２１ａにスペクトル拡散器５２−１、５２−２によってスペクトル拡散されたレプリカ信号が重畳された信号を各伝送路２０−１、２０−２に送出する。図２の（ａ）、（ｂ）に各々の信号スペクトルを示す。
【００６６】
このとき、受信器３０−１には送信器１０−１からの信号だけでなく、送信器１０−２からのＡＮＥＸＴも混入してくるため、その受信信号スペクトルは図２の（ｃ）ようになる。受信器３０−１ではまず、受信信号にスペクトル逆拡散器７２−１によってスペクトル逆拡散符号を乗算し、混入してきたレプリカ信号を復元する（図２の（ｅ））。
【００６７】
次に、この復元されたレプリカ信号を適応等化装置３３−１に通し、ベースバンド帯域に混入しているＡＮＥＸＴと同じ波形を生成する（図２の（ｇ））。最後に、図２の（ｄ）で示すベースバンド信号からこの等化信号を差し引くことにより、ベースバンド帯域に混入しているＡＮＥＸＴを効果的に抑圧することができる（図２の（ｆ））。
【００６８】
図６は、本発明の第４の実施例によるクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの更に具体的な構成を示しており、送信信号を生成出力する送信器１０−１、１０−２とツイストペア伝送路である伝送路２０−１、２０−２と、ＡＮＥＸＴ抑圧機能を備えた受信器３０−１、３０−２とを備える点については、第１の実施例と同様である。
【００６９】
送信器１０−１は、帯域幅Ｂのベースバンド信号３１１ａを出力する信号源１１−１と、拡散符号生成器５２−１１と乗算器１２−１２からなるスペクトル拡散器５２−１と、加算器１３−１を備えている。
【００７０】
送信器１０−２は、帯域幅Ｂのベースバンド信号３２１ａを出力する信号源１１−２と、拡散符号生成器５２−２１と乗算器１２−２２からなるスペクトル拡散器５２−２と、加算器１３−２を備えている。
【００７１】
受信器３０−１は、周波数Ｂ以下のベースバンド信号を切り出す低域通過フィルタ３１−１と、逆拡散符号生成器７２−１２と乗算器３２−１１と低域通過フィルタ３２−１３からなるスペクトル逆拡散器７２−１と、擬似ＡＮＥＸＴ信号３４５ａを生成する適応等化装置３３−１と、ベースバンド信号３４１ａから擬似ＡＮＥＸＴ信号３４５ａを減算する減算器３４−１とを備えている。
【００７２】
図６を参照すると、本発明の第４の実施例は、送信器１０−１において、図３に示された第１の実施例における正弦波信号源１２−１１を拡散符号生成器５２−１１で置き換えている点で異なる。また受信器３０−１が、図３に示された第１の実施例における受信器の正弦波信号源を逆拡散符号生成器７２−１２で置き換えている点で異なる。他の構成要素については、図３の構成要素と同じであるため、共通の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
送信器１０−１の拡散符号生成器５２−１１は、それぞれ異なる拡散符号系列を出力する。これらの拡散符号系列は、ベースバンド信号と掛け合わされ、ベースバンド信号のスペクトル拡散を行う。この実施例では、このスペクトル拡散信号をレプリカ信号として利用する。
【００７４】
受信器３０−１では、逆拡散符号生成器７２−１２から出力される逆拡散符号系列と受信信号を掛け合わせることにより、伝送路２０−２から混入してきたレプリカ信号の逆スペクトル拡散を行う。
【００７５】
第４の実施例による動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００７６】
第１の実施例では、レプリカ信号の搬送波周波数を送信器ごとに変え、レプリカ信号の周波数スペクトルが重ならないようにしていた。つまり、レプリカ信号を帯域外に重畳する際、周波数分割多重方式を適用していた。本実施例では、レプリカ信号の独立性を実現する方法として、周波数分割多重ではなく、符号分割多重を採用する。すなわち、正弦波信号源の発振周波数に変化をつけるのではなく、拡散符号生成器の符号系列Ｓ１、Ｓ２に変化をつける。この符号系列には、ＰＮ系列やＧｏｌｄ系列など符号系列間で直交関係が保たれているものが使用される。
【００７７】
拡散符号のビットレートは、ベースバンド信号のビットレートの数倍〜数十倍であるため、乗算器１２−１２、１２−２２の出力信号の周波数スペクトルは非常に広帯域なものとなる。送信器１０−１、１０−２から出力される信号３１４ａ、３２４ａの周波数スペクトルを図２の（ａ）および（ｂ）に示す。
【００７８】
受信器３０−１側では、ＡＮＥＸＴとして混入してきたレプリカ信号を検出するために、逆スペクトル拡散処理を行う。逆拡散符号生成器７２−１２から出力される逆拡散符号は、Ｓ２となっており、ＡＮＥＸＴ信号源となる送信器１０−２の拡散符号と同じものとなっている。この逆拡散符号と受信信号３３１ａを掛け合わすことにより、混入してきたレプリカ信号の逆スペクトル拡散を行い、レプリカ信号を抽出する。レプリカ信号を抽出した後の動作は図３と同じであるので、説明を省略する。
【実施例５】
【００７９】
上記第４の実施例では、ＡＮＥＸＴ信号源が１つの場合について説明したが、ＡＮＥＸＴ信号源が複数個存在する場合について、第５の実施例として説明する。
【００８０】
図７を参照すると、本発明の第５の実施例は、図４に示された第２の実施例における送信器１０−１〜１０−ｎの正弦波信号源を拡散符号生成器で置き換えている点で異なる。また、受信器３０−１が、図４に示された第１の実施例における受信器の正弦波信号源を逆拡散符号生成器で置き換えている点で異なる。他の構成要素については、図４の構成要素と同じであるため、共通の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
送信器１０−１〜１０ｎのスペクトル拡散器５２−１〜５２−ｎの各拡散符号生成器５２−１１〜５２−ｎ１は、それぞれ異なる拡散符号系列を出力する。これらの拡散符号系列は、ベースバンド信号と掛け合わされ、ベースバンド信号のスペクトル拡散を行う。この実施例では、このスペクトル拡散信号をレプリカ信号として利用する。
【００８２】
受信器３０−１では、各逆拡散符号生成器７２−１２１〜７２−１２ｍから出力される逆拡散符号系列と受信信号を掛け合わせることにより、伝送路２０−２〜２０−ｎから混入してきた各レプリカ信号の逆スペクトル拡散を行う。
【００８３】
第５の実施例の動作を図面を参照して詳細に説明する。
【００８４】
第１の実施例では、上記のように、レプリカ信号を帯域外に重畳する際、周波数分割多重方式を適用していたが、本実施例では、レプリカ信号の独立性を実現する方法として、周波数分割多重ではなく、符号分割多重を採用している。
【００８５】
このため、正弦波信号源の発振周波数に変化をつけるのではなく、拡散符号生成器５２−１１〜５２−ｎ１の符号系列Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・、Ｓｎに変化をつける。この符号系列には、ＰＮ系列やＧｏｌｄ系列など符号系列間で直交関係が保たれているものが使用される。
【００８６】
拡散符号のビットレートは、ベースバンド信号のビットレートの数倍〜数十倍であるため、乗算器１２−１２、１２−２２、１２−３２、１２−ｎ２の出力信号の周波数スペクトルは非常に広帯域なものとなる。送信器１０−１、１０−２から出力される信号３１４ａ、３２４ａの周波数スペクトルは、図２の（ａ）および（ｂ）に示す通りである。
【００８７】
受信器３０−１側では、ＡＮＥＸＴとして混入してきたレプリカ信号を検出するために、逆スペクトル拡散処理を行う。スペクトル逆拡散器７２−１〜７２−ｍの逆拡散符号生成器７２−１２１〜７２−１２ｍから出力される逆拡散符号は、Ｓ２、Ｓ３、・・・、Ｓｎとなっており、妨害送信器の拡散符号と同じものとなっている。
【００８８】
この逆拡散符号と受信信号３３１ａを乗算器３２−１１１〜３２−１１ｍによって掛け合わすことにより、混入してきた各レプリカ信号の逆スペクトル拡散を行い、各レプリカ信号を抽出するものである。各レプリカ信号を抽出した後の動作は図４と同じであるので説明を省略する。
【実施例６】
【００８９】
第５の実施例を、第３の実施例と同様に拡張して構成した場合を、第６の実施例として図８に示す。
【００９０】
この第６の実施例のような構成とすれば、通信機器の配置が変わり又は新たな通信機器が導入されることにより、全く未知の通信環境に移された場合、未知の通信環境に移された場合でも、混入してくるレプリカ信号の拡散符号系列を検出することができる。
【００９１】
この第６の実施例では、第５の実施例を改良したものであり、拡散符号器５２−１の拡散符号生成器５２−１１の符号系列が調節可能となっている点で図７と異なる。また、送信器１０−１の拡散符号生成器５２−１１と受信器３０−１の逆拡散符号生成器７２−１２１〜７２−１２ｍの符号系列を最適値に設定する符号割り当て装置７５−１を含んでいる点でも図７と異なる。他の構成要素は図７と同じであるため、説明を省略する。
【００９２】
以下では、送信器１０−２〜１０−ｎと受信器３０−２〜３０−ｎからなる通信環境に、通信機器として送信器１０−１、受信器３０−１を新たに設置した場合を想定して、送信器１０−１、受信器３０−１におけるレプリカ信号の拡散符号系列の設定動作について述べる。
【００９３】
まず、初期設定を行うためのトレーニングモードにおいて、符号割り当て装置７５−１は、拡散符号生成器５２−１１の出力信号を「０」とした後、逆拡散符号生成器７２−１２１の符号系列を変化させながら、低域通過フィルタ３２−１３１の出力信号強度を測定する。この出力信号強度が極大値となるときの符号系列が、ＡＮＥＸＴ信号源となる送信器１０−２の拡散符号生成器５２−２１の符号系列Ｓ２に対応しているので、これらの符号系列を逆拡散符号生成器７２−１２１に割り当てる。
【００９４】
同様の一連の設定を行うことにより、逆拡散符号生成器７２−１２２〜７２−１２ｍの符号系列を変化させながら、低域通過フィルタ３２−１３２〜３２−１３ｍの出力信号強度が極大値となるときの符号系列を測定し、ＡＮＥＸＴ信号源となる送信器１０−３〜１０ｎの拡散符号生成器５２−３１〜５２−ｎ１の符号系列Ｓ３、・・・Ｓｎに対応するこれらの符号系列を逆拡散符号生成器７２−１２２〜７２−１２ｍに割り当てる。
【００９５】
また、レプリカ信号同士が符号干渉を起こさないように、拡散符号生成器５２−１１には逆拡散符号生成器７２−１２１〜７２−１２ｍと異なる符号系列を割り当てる。
【００９６】
第６の実施例では、レプリカ信号をベースバンド信号に重畳する際、符号分割多重方式を採用して、レプリカ信号の独立性を実現すると共に、拡散符号生成器と逆拡散符号生成器の符号系列を調節可能にしたことにより、混入してくるレプリカ信号をあらゆる状況下で検出可能である。このため、突然未知の通信環境に設置された場合でも、レプリカ信号からＡＮＥＸＴの元情報を抽出できるので、ベースバンド帯域に混入しているＡＮＥＸＴを抑圧することができる。
【実施例７】
【００９７】
第４の実施例において、レプリカ信号をベースバンド信号と重畳する際、レプリカ信号がベースバンド帯域に混入してベースバンド信号のＳＮＲを劣化させないように、レプリカ信号をベースバンド帯域外にアップコンバートするように構成してもよい。この場合を第７の実施例としてその構成を図９に示す。
【００９８】
図９は、送信器１０−１がアップコンバート用の正弦波信号源１２−１１を含み、かつ受信器３０−１がダウンコンバート用の正弦波信号源３２−１１をを含んでいる点で図６と異なる。他の構成要素は図６と同じため、説明を省略する。
【００９９】
図９中の波形で示すように、送信器１０−１から送信される信号のレプリカ信号はスペクトル拡散されているだけでなく、正弦波信号源１２−１１によって搬送波周波数Ｃでアップコンバートされているので、ベースバンド信号のＳＮＲを劣化させない。また、第１の実施例と同様に、レプリカ信号が高周波領域にアップコンバートされているので、ＡＮＥＸＴの高域通過特性を利用でき、レプリカ信号の検出精度を向上できる。
【実施例８】
【０１００】
第７の実施例による構成において、送信器と受信器が複数存在する場合を、第８の実施例として図１０に示す。この第８の実施例においても、レプリカ信号をベースバンド信号と重畳する際、レプリカ信号がベースバンド帯域に混入してベースバンド信号のＳＮＲを劣化させないように、レプリカ信号をベースバンド帯域外にアップコンバートするように構成している。
【０１０１】
図１０に示す第８の実施例は、送信器１０−１〜１０−ｎがそれぞれアップコンバート用の正弦波信号源１２−１１〜１２−ｎ１を含み、受信器３０−１〜３０−ｎがダウンコンバート用の複数の正弦波信号源３２−１２１〜３２−１２ｍを含む。他の構成要素は図７と同じため、説明を省略する。
【０１０２】
この第８の実施例においても、第６の実施例と同様に、送信器から送信される信号のレプリカ信号はスペクトル拡散されているだけでなく、搬送波周波数Ｃでアップコンバートされているので、ベースバンド信号のＳＮＲを劣化させない。また、第１の実施例と同様に、レプリカ信号が高周波領域にアップコンバートされているので、ＡＮＥＸＴの高域通過特性を利用でき、レプリカ信号の検出精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施例によるクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第４の実施例によるクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例によるクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの構成を詳細に示したブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施例による、ＡＮＥＸＴ信号源が複数存在する場合の送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施例による、ＡＮＥＸＴ信号源が複数存在する場合の送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施例によるクロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの構成を詳細に示したブロック図である。
【図７】本発明の第５の実施例による、クロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの構成を詳細に示すブロック図である。
【図８】本発明の第６の実施例による、クロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの構成を詳細に示すブロック図である。
【図９】本発明の第７の実施例による、クロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの構成を詳細に示すブロック図である。
【図１０】本発明の第８の実施例による、クロストーク抑圧機能を備えた送受信システムの構成を詳細に示すブロック図である。
【図１１】クロストーク抑圧機能を備えた従来の送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す送受信システムにおける各伝送路の入力と出力における周波数スペクトルを示す図である。
【図１３】従来のクロストーク抑圧装置を適用できるケースを示す図である。
【図１４】従来のクロストーク抑圧装置を適用できないケースを示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０−１、１０−２、１０−３、１０−ｎ：  送信器
１１−１、１１−２、１１−３、１１−ｎ：  信号源
１２−１、１２−２、１２−３、１２−ｎ：  アップコンバータ
１２−１１、１２−２１、１２−３１、１２−ｎ１、３２−１２１、３２−１２２、３２−１２ｍ：  正弦波信号源
１２−１２、１２−２２、１２−３２、１２−ｎ２、３２−１２、３２−１１１、３２−１１２、３２−１１ｍ：  乗算器
１３−１、１３−２、１３−３、１３−ｎ：  加算器
２０−１、２０−２、２０−３、２０−ｎ：  伝送路
３０−１、３０−２、３０−３、３０−ｎ：  受信器
３２−１、３２−２、３２−ｍ：  ダウンコンバータ
３１−１、３２−１３１、３２−１３２、３２−１３ｍ：  低域制御フィルタ
３３−１、３３−２、３３−ｍ：  適応等化装置
５２−１、５２−２、５２−３、５２−ｎ：  スペクトル拡散器
５２−１１、５２−２１、５２−３１、５２−ｎ１：  拡散符号生成器
７２−１、７２−２、７２−３、７２−ｍ：  スペクトル逆拡散器
７２−１２、７２−１２１、７２−１２２、７２−１２ｍ：  逆拡散符号生成器
【図１】
2005198209.tif 000003
【図２】
2005198209.tif 000004
【図３】
2005198209.tif 000005
【図４】
2005198209.tif 000006
【図５】
2005198209.tif 000007
【図６】
2005198209.tif 000008
【図７】
2005198209.tif 000009
【図８】
2005198209.tif 000010
【図９】
2005198209.tif 000011
【図１０】
2005198209.tif 000012
【図１１】
2005198209.tif 000013
【図１２】
2005198209.tif 000014
【図１３】
2005198209.tif 000015
【図１４】
2005198209.tif 000016