(57)【要約】【課題】  良好な光学特性を長期にわたって安定して発現する位相差フィルムを提供する。【解決手段】  （Ａ）環状オレフィン系樹脂と、（Ｂ）長径と短径を有する形状異方性を示し、長径方向の屈折率が長径方向と直交する方向の平均屈折率よりも大きく、複屈折性を有する無機粒子とを、含有する位相差フィルムであって、無機粒子（Ｂ）が配向されて、フィルム平面方向とフィルム厚さ方向との間に屈折率の差を有することを特徴とする位相差フィルムを製造する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）環状オレフィン系樹脂と、
（Ｂ）長径と短径を有する形状異方性を示し、長径方向の屈折率が長径方向と直交する方向の平均屈折率よりも大きく、複屈折性を有する無機粒子とを、含有する位相差フィルムであって、無機粒子（Ｂ）が配向されて、フィルム平面方向とフィルム厚さ方向との間に屈折率の差を有することを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
フィルム面内の位相差（Ｒ０）が１０〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
フィルム厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）が１０〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
無機粒子（Ｂ）が、結晶性を有し、平均長径が２μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
無機粒子（Ｂ）が結晶性を有し、長径（Ｌ）と短径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が２以上であり、該無機粒子（Ｂ）の長径方向が膜平面に実質的に平行に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】
延伸加工により製造することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の位相差フィルムと透明導電性膜とからなる位相差フィルム。
【請求項８】
保護フィルム（ａ）と偏光膜（ｂ）と保護フィルム（ｃ）とをこの順で積層して得られる偏光板であって、前記保護フィルム（ａ）および／または（ｃ）が請求項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルム、または請求項８に記載の偏光板、を有することを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルム中に、光学異方性を有する粒子を含有させ、延伸加工により当該粒子を配向させ位相差を発現させる位相差フィルム、この位相差フィルムを有する、偏光板、ならびにこれらを使用した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ノートブックパソコンやパソコン用モニター、カーネビゲーションシステムやＴＶモニターなどに広く使われるようになってきた。この液晶表示装置は、ブラウン管（ＣＲＴ）と比較して視野角特性が劣ることが開発当初から指摘されており、従来から視野角特性の改良のために様々な検討がなされてきた。
【０００３】
例えば、視野角特性の改良方法の一つに、ポリカーボネートや環状オレフィン系樹脂などの透明フィルムに一軸または二軸延伸加工等を施して得られる延伸フィルムを、位相差フィルムとして使用する方法がある。しかしながら、この方法では、例えばポリカーボネートからなる透明フィルムを使用した場合は、位相差の発現性は比較的大きいが、光弾性定数が大きいため、使用環境によって位相差が変化しやすく、位相差ムラが発生しやすい。一方、環状オレフィン系樹脂よりなる透明フィルムを使用した場合には位相差の発現性が小さく、大きな位相差を得ようとすると位相差ムラが発生しやすい。
【０００４】
また、液晶表示装置の主流を占めるＴＮ型ＬＣＤの視野角特性を改良するためには、電圧がｏｎ状態（黒表示）の時に、液晶セル内でハイブリッド配向したすべての液晶分子の角度依存性を補償する必要がある。このため、負の補償フィルムとなりうる円盤状の液晶性化合物をハイブリッド配向させた位相差フィルムや、棒状の液晶性化合物をハイブリッド配向させた位相差フィルムが提案されており、これらの位相差フィルムを使用することにより左右方向と上下方向の三方向の視野角特性を改良できることが知られている。
【０００５】
しかしながら、これらの液晶性化合物を用いたフィルムは、液晶性化合物そのもの、または液晶性化合物が形成したハイブリッド配向の安定性の面から、長期間使用すると視野角特性が変化することがあった。
【０００６】
また、最近ＴＶモニターで主流となっているＶＡ方式は、電圧がＯＦＦの状態で液晶層が垂直配向することによって黒状態を表示するため、視野角度による位相差変化も大きい。
【０００７】
そのため、種々の液晶タイプに適応し、長期間使用しても視野角特性などが良好に維持される、液晶表示装置用の光学補償フィルムが求められていた。
【０００８】
一方、針状粒子を含有する組成物から形成した反射防止膜が知られている（特許文献１および特許文献２）。この反射防止膜は帯電防止性、耐擦傷性および透明性を向上させたものであり、膜の複屈折性については何ら開示されていない。
【０００９】
また、特許文献３には、透明な高分子樹脂と、複屈折性を有する無機物質とを含む光学樹脂材料が開示されおり、無機物質として針状結晶性の鉱物が例示されている。しかしながら、この光学樹脂材料は、複屈折率を有する無機物質を、高分子樹脂の配向に由来する複屈折率を打ち消すように配向させた非複屈折性の光学材料である。
【００１０】
特許文献３には、複屈折性を有する無機物質の長径方向の屈折率と長径方向に直交する
方向の屈折率との差により、膜平面方向と膜厚方向との間に屈折率の差を生じさせることについては、開示されていない。
【特許文献１】特開平４−２４５２０２号公報
【特許文献２】特開２００２−３５５９３６号公報
【特許文献３】特開平１１−２９３１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、良好な光学特性を長期にわたって安定して発現する位相差フィルム、偏光板、およびこれらを使用した液晶表示素子を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記問題点を解決すべく鋭意研究し、（Ａ）環状オレフィン系樹脂と、（Ｂ）形状異方性と複屈折性とを合わせもつ無機粒子とを含有するフィルムの無機粒子（Ｂ）を配向させることにより、得られたフィルムが優れた複屈折性を有することを見出し、発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明に係る位相差フィルムは、
（Ａ）環状オレフィン系樹脂と、
（Ｂ）長径と短径を有する形状異方性を示し、長径方向の屈折率が長径方向と直交する方向の平均屈折率よりも大きく、複屈折性を有する無機粒子とを、
含有する位相差フィルムであって、無機粒子（Ｂ）が配向されて、フィルム平面方向とフィルム厚さ方向との間に屈折率の差を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る位相差フィルムは、フィルム面内の位相差（Ｒ０）が１０〜１０００ｎｍであること、また、フィルム厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）が１０〜１０００ｎｍであることが好ましい。
【００１５】
また、使用される無機粒子（Ｂ）は、結晶性を有し、平均長径が２μｍ以下であることが好ましく、無機粒子（Ｂ）は結晶性を有し、長径（Ｌ）と短径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が２以上であることを特徴とし、当該無機粒子（Ｂ）の長径方向が位相差フィルムの膜平面に実質的に平行に配置されることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る位相差フィルムは延伸加工により製造されることが好ましい。
さらに、本発明に係る位相差フィルムは、透明導電性膜を有していてもよい。
【００１７】
本発明に係る偏光板は、保護フィルム（ａ）と偏光膜（ｂ）と保護フィルム（ｃ）とをこの順で積層して得られる偏光板であって、前記保護フィルム（ａ）および／または（ｃ）が上記位相差フィルムであることを特徴としている。前記偏光板は透明導電性膜を有していてもよい。
【００１８】
本発明に係る液晶表示素子は、上記位相差フィルム、または偏光板を有すことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る位相差フィルムならびに偏光板は、長期に渡り、安定して優れた複屈折性（位相差）および透明性を示すとともに良好な視野角特性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る位相差フィルム、偏光板、および液晶表示素子について、さらに詳
細に説明する。
【００２１】
＜位相差フィルム＞
本発明に係る位相差フィルムは、（Ａ）環状オレフィン系樹脂と、（Ｂ）形状異方性と屈折率異方性を有する特定の無機粒子とを含有する透明フィルムであって、無機粒子（Ｂ）が配向されている。上記位相差フィルムは、例えば、延伸加工することにより得ることができる。このように製造することにより、環状オレフィン系樹脂の分子が配向するとともに、無機粒子（Ｂ）も配向されて、フィルム平面方向とフィルム厚さ方向との間に屈折率の差を与えることができる。
【００２２】
（Ａ）環状オレフィン系樹脂
本発明で用いられる（Ａ）環状オレフィン系樹脂としては、下記のような（共）重合体が挙げられる。
（１）下記一般式（１）で表される多環式単量体の開環重合体。
（２）下記一般式（１）で表される多環式単量体と共重合性単量体との開環共重合体。
（３）上記（１）または（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体。
（４）上記（１）または（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体。
（５）下記一般式（１）で表される多環式単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体。
（６）下記一般式（１）で表される多環式単量体、ビニル系環状炭化水素単量体およびシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体。
（７）下記一般式（１）で表される多環式単量体とアクリレートとの交互共重合体。
【００２３】
【化１】
2005227606.tif 000002
【００２４】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていてもよい。Ｒ1とＲ2またはＲ3とＲ4は、一体化して２価の炭化水素基を形成しても良く、Ｒ1またはＲ2とＲ3
またはＲ4とは互いに結合して、単環または多環構造を形成してもよい。ｍは０または正
の整数であり、ｐは０または正の整数である。）
〔開環（共）重合体〕
（多環式単量体）
上記多環式単量体の具体例としては、次のような化合物が挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４．３．０．１2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１3,6 ．０2,7 ．０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチル
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン
などを挙げることができる。
【００２５】
これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
上記多環式単量体のうち、好ましいものは、上記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ3が水素原子または炭素数１〜１０、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基である。Ｒ2およびＲ4は水素原子または一価の有機基であって、Ｒ2 およびＲ4の少な
くとも一つは水素原子または炭化水素基以外の極性基を示し、ｍは０〜３の整数、ｐは０〜３の整数であり、より好ましくはｍ＋ｐ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｍ＝１、ｐ＝０であるものである。ｍ＝１、ｐ＝０である前記多環式単量体は、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高く、かつ機械的強度も優れたものとなる点で好ましい。
【００２７】
上記多環式単量体の極性基としては、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これらの極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。これらの中では、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基またはアリロキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基またはアリロキシカルボニル基が好ましい。
【００２８】
さらに、Ｒ2およびＲ4の少なくとも１つが、化学式−(ＣＨ2)nＣＯＯＲで表される極性基である単量体は、得られる環状オレフィン系樹脂が、高いガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好ましい。上記化学式において、Ｒは炭化水素基であり、その炭素原子数は、好ましくは１〜１２、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２である。また、これら炭化水素基の中でもアルキル基が好ましい。また、上記化学式において、ｎは通常０〜５であるが、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くなるので好ましく、さらにｎが０である前記多環式単量体はその合成が容易である点で好ましい。
【００２９】
また、上記一般式（１）においてＲ1またはＲ3がアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基、さらに好ましくは１〜２のアルキル基、特にメチル基であることが好ましい。また、このアルキル基が、上記化学式−(ＣＨ2)nＣＯＯＲで表される極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されていることが、得られる環状オレフィン系樹脂の吸湿性を低くできる点で特に好ましい。
【００３０】
（共重合性単量体）
共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィンを挙げることができる。シクロオレフィンの炭素数としては、４〜２０が好ましく、さらに好ましくは５〜１２である。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
前記多環式単量体と共重合性単量体との好ましい割合（多環式単量体／共重合性単量体）は、重量比で１００／０〜５０／５０であり、さらに好ましくは１００／０〜６０／４０である。
【００３２】
（開環重合用触媒）
本発明において、（１）前記多環式単量体の開環重合体、および（２）前記多環式単量
体と共重合性単量体との開環共重合体を得るための開環重合反応は、メタセシス触媒の存在下で行われる。
【００３３】
このメタセシス触媒は、
（ａ）Ｗ、ＭｏおよびＲｅを有する化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物（以下、化合物（ａ）という）と、
（ｂ）デミングの周期律表ＩＡ族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、ＩＩＡ族元素（例えば、Ｍｇ、Ｃａなど）、ＩＩＢ族元素（例えば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、ＩＩＩＡ族元素（例えば、Ｂ、Ａｌなど）、ＩＶＡ族元素（例えば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）、またはＩＶＢ族元素（例えば、Ｔｉ、Ｚｒなど）を有する化合物であって、この元素と炭素との結合またはこの元素と水素との結合を少なくとも１つ有する化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、化合物（ｂ）という）との組み合わせからなる触媒である。また、触媒の活性を高めるために、後述の添加剤（ｃ）をさらに添加したものであってもよい。
【００３４】
化合物（ａ）としては、ＷＣｌ6、ＭｏＣｌ6、ＲｅＯＣｌ3などの特開平１−１３２６
２６号公報第８頁左下欄第６行〜第８頁右上欄第１７行に記載の化合物を挙げることができる。
【００３５】
化合物（ｂ）としては、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ2Ｈ5）ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、ＬｉＨなどの特
開平１−１３２６２６号公報第８頁右上欄第１８行〜第８頁右下欄第３行に記載の化合物を挙げることができる。
【００３６】
添加剤（ｃ）成分としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などが好適に用いることができ、また特開平１−１３２６２６号公報第８頁右下欄第１６行〜第９頁左上欄第１７行に示される化合物を使用することもできる。
【００３７】
メタセシス触媒の使用量は、上記化合物（ａ）と前記多環式単量体とのモル比（化合物：多環式単量体）が、通常１：５００〜１：５０，０００、好ましくは１：１，０００〜１：１０，０００となる量が好ましい。
【００３８】
化合物（ａ）と化合物（ｂ）との割合（化合物（ａ）：化合物（ｂ））は、金属原子比で１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０が望ましい。
【００３９】
化合物（ａ）と化合物（ｃ）との割合（化合物（ｃ）：化合物（ａ））は、モル比で０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１が望ましい。
【００４０】
（重合反応用溶媒）
開環重合反応において用いられる溶媒としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン；クロロベンゼンなどのハロゲン化アリール化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類などを挙げることができる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。これらのうち、芳香族炭化水素が好ましい。このような溶媒は、分子量調節剤溶液を構成する溶媒、前記多環式単量体および／またはメタ
セシス触媒を溶解するための溶媒として用いられる。
【００４１】
溶媒の使用量は、溶媒と前記多環式単量体との重量比（溶媒：多環式単量体）が、通常１：１〜１０：１、好ましくは１：１〜５：１となる量が望ましい。
【００４２】
（分子量調節剤）
得られる開環（共）重合体の分子量は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によって調節することも可能であるが、分子量調節剤を反応系に共存させることによっても調節することができる。
【００４３】
好適な分子量調節剤としては、例えばエチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレンを挙げることができ、これらのうち、１−ブテン、１−ヘキセンが特に好ましい。これらの分子量調節剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００４４】
分子量調節剤の使用量は、開環重合反応に供される前記多環式単量体１モルに対して、通常０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルである。
【００４５】
（不飽和炭化水素系ポリマー）
前記開環共重合体は、後述する開環共重合反応において、前記多環式単量体と共重合性単量体とを開環重合させて得ることができるが、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどの共役ジエン化合物、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなど、主鎖に炭素−炭素間二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下で多環式単量体を開環重合させてもよい。
【００４６】
（開環（共）重合反応）
前記開環共重合体の製造方法は、環状オレフィンについての公知の開環重合反応を用いることができ、前記多環式単量体と共重合性単量体とを、前記開環重合用触媒や重合反応用溶媒、必要に応じて前記分子量調節剤の存在下で、開環重合させることによって製造することができる。
【００４７】
〔水素添加（共）重合体〕
上記の方法で得られる開環（共）重合体は、そのまま使用してもよいが、これに水素添加した水素添加（共）重合体として使用してもよい。この水素添加（共）重合体は耐衝撃性の大きい樹脂の原料として有用である。
【００４８】
水素添加反応は、通常の方法、すなわち開環（共）重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行うことができる。
【００４９】
このように、水素添加することにより、得られる水素添加（共）重合体は、優れた熱安定性を有するものとなり、成形加工時や製品として使用する時の加熱によっても、その特性が低下することはない。
【００５０】
水素添加（共）重合体の水素添加率は、５００ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲで測定した値が通常５０％以上、好ましく７０％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。水素添加率が高いほど、熱や光に対する安定性が優れたものとなり、位相差素子の基材として使用した場合に長期にわたって安定した特性を得ることができる。
【００５１】
なお、環状オレフィン系樹脂として使用される水素添加（共）重合体は、この水素添加（共）重合体中に含まれるゲル含有量が５重量％以下であることが好ましく、特に１重量％以下であることが好ましい。
（水素添加触媒）
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が挙げられる。
【００５２】
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は、粉末でも粒状でもよい。
【００５３】
これらの水素添加触媒は、開環（共）重合体と水素添加触媒との重量比（開環（共）重合体：水素添加触媒）が、１：１×１０-6〜１：２となる割合で使用される。
（フリーデルクラフト反応による環化）
水素添加（共）重合体としては、上述のように上記開環（共）重合体に水素添加したものを使用してもよいが、上記開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体を使用することもできる。
【００５４】
上記開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化する方法は特に限定されるものではないが、特開昭５０−１５４３９９号公報に記載の酸性化合物を用いた公知の方法が採用できる。酸性化合物としては、具体的には、ＡｌＣｌ3、ＢＦ3、ＦｅＣｌ3、Ａ
ｌ2Ｏ3、ＨＣｌ、ＣＨ3ＣｌＣＯＯＨ、ゼオライト、活性白土、などのルイス酸、ブレン
ステッド酸が用いられる。環化された開環（共）重合体は、上記開環（共）重合体の水素添加反応と同様の方法により水素添加できる。
【００５５】
〔飽和共重合体〕
前記環状オレフィン系樹脂として、前記多環式単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体も使用できる。この飽和共重合体は、触媒を用いて通常の付加重合反応により得ることができる。
【００５６】
（不飽和二重結合含有化合物）
不飽和二重結合含有化合物としては、炭素原子数が２〜１２の化合物であることが好ましく、２〜８の化合物がさらに好ましい。この不飽和二重結合含有化合物としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテンなどのオレフィン系化合物を挙げることができる。
【００５７】
前記多環式単量体と不飽和二重結合含有化合物との好ましい重量比（前記多環式単量体／不飽和二重結合含有化合物）は、９０／１０〜４０／６０であり、さらに好ましくは８５／１５〜５０／５０である。
【００５８】
（付加重合触媒）
付加重合触媒としては、チタン化合物、ジルコニウム化合物およびバナジウム化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物と、助触媒としての有機アルミニウム化合物とが用い
られる。
【００５９】
チタン化合物としては、四塩化チタン、三塩化チタンなどを挙げることができ、ジルコニウム化合物としてはビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなどを挙げることができる。
【００６０】
バナジウム化合物としては、下記式
ＶＯ（ＯＲ）aＸb、またはＶ（ＯＲ）cＸd
（式中、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン原子であって、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦（ａ＋ｂ）≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦（ｃ＋ｄ）≦４である。）
で表されるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物が用いられる。
【００６１】
上記電子供与体としては、アルコール、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸または無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アルコキシシランなどの含酸素電子供与体；アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアナートなどの含窒素電子供与体などが挙げられる。
【００６２】
助触媒として、アルミニウム−炭素結合あるいはアルミニウム−水素結合を少なくとも１つ含有する化合物から選ばれた少なくとも１種の有機アルミニウム化合物が用いられる。
【００６３】
付加重合反応において、例えば触媒としてバナジウム化合物を用いる場合、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物の比率は、バナジウム原子に対するアルミニウム原子の比（Ａｌ／Ｖ）が２以上であり、好ましくは２〜５０、特に好ましくは３〜２０が望ましい。
【００６４】
（重合反応用溶媒および分子量調節方法）
付加重合反応に使用される重合反応用溶媒は、開環重合反応に用いられる溶媒と同じものを使用することができる。また、得られる飽和共重合体の分子量の調節は、通常、水素を用いて行われる。
【００６５】
〔付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体〕
前記環状オレフィン系樹脂として、前記多環式単量体、ビニル系環状炭化水素単量体およびシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体も使用できる。
【００６６】
（ビニル系環状炭化水素単量体）
ビニル系環状炭化水素単量体としては、例えば、４−ビニルシクロペンテン、２−メチルー４−イソプロペニルシクロペンテンなどのビニルシクロペンテン系単量体；４−ビニルシクロペンタン、４−イソプロペニルシクロペンタンなどのビニルシクロペンタン系単量体などのビニル化５員環炭化水素系単量体；４−ビニルシクロヘキセン、４−イソプロペニルシクロヘキセン、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン、２−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセンなどのビニルシクロヘキセン系単量体；４−ビニルシクロヘキサン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキサンなどのビニルシクロヘキサン系単量体；スチレン、α―メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、４−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレンなどのスチレン系単量体；ｄ−テルペン、１−テルペン、ジテルペン、ｄ−リモネン、１−リモネン、ジペンテンなどのテルペン系単量体；４−ビニルシクロヘプテン、４−イソプロペニルシクロヘプテンなどのビニルシクロヘプテン系単量体；４−ビニルシクロヘプタン、４−イ
ソプロペニルシクロヘプタンなどのビニルシクロヘプタン系単量体などが挙げられる。これらのうち、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
（シクロペンタジエン系単量体）
シクロペンタジエン系単量体としては、例えばシクロペンタジエン、１−メチルシクロペンタジエン、２−メチルシクロペンタジエン、２−エチルシクロペンタジエン、５−メチルシクロペンタジエン、５，５−メチルシクロペンタジエンなどが挙げられる。これらのうち、シクロペンタジエンが好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
（付加重合反応および水素添加反応）
前記多環式単量体、ビニル系環状炭化水素単量体およびシクロペンタジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体の付加重合反応は、上述した飽和共重合体における付加重合反応と同様の方法により実施することができる。また、この付加型（共）重合体の水素添加（共）重合体は、上述した開環（共）重合体の水素添加（共）重合体と同様の水添方法により得ることができる。
【００６９】
〔交互共重合体〕
環状オレフィン系樹脂として、前記多環式単量体とアクリレートとの交互共重合体も使用できる。ここで、「交互共重合体」とは、前記多環式単量体に由来する構造単位が必ずアクリレートに由来する構造単位に隣接する構造を有する共重合体であること、を意味する。ただし、アクリレート由来の構造単位同士が隣接する構造を否定するものではない。すなわち、アクリレート由来の構造単位同士は隣接してもよいが、前記多環式単量体に由来する構造単位同士は隣接しない構造を有する共重合体を意味する。
【００７０】
（アクリレート）
アクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等の炭素原子数１〜２０の直鎖状、分岐状または環状アルキルアクリレート；グリシジルアクリレート、２−テトラヒドロフルフリルアクリレート等の炭素原子数２〜２０の複素環基含有アクリレート；ベンジルアクリレート等の炭素原子数６〜２０の芳香族環基含有アクリレート；イソボロニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等炭素数７〜３０の多環構造を有するアクリレートが挙げられる。
【００７１】
（交互共重合体の重合方法）
前記多環式単量体とアクリレートとの交互共重合体は、ルイス酸存在下、前記多環式単量体とアクリレートとの合計量１００モルに対して、通常、前記多環式単量体が３０〜７０モル、アクリレートが７０〜３０モルの割合で、好ましくは前記多環式単量体が４０〜６０モル、アクリレートが６０〜４０モル割合で、特に好ましくは前記多環式単量体が４５〜５５モル、アクリレートが５５〜４５モルの割合でラジカル重合することによって得ることができる。
【００７２】
ルイス酸の量は、アクリレート１００モルに対して０．００１〜１モルとなる量である。また、フリーラジカルを発生する公知の有機過酸化物または公知のアゾビス系ラジカル重合開始剤を用いることができる。重合反応温度は、通常、−２０℃〜８０℃、好ましくは５℃〜６０℃である。また、重合反応用溶媒には、開環重合反応に用いられる溶媒と同じものを使用することができる。
【００７３】
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂は、固有粘度〔η〕inhが０．２〜５ｄｌ／
ｇ、さらに好ましくは０．３〜３ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであ
り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは８，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜８０，０００、特に好ましくは１２，０００〜５０，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２０，０００〜３００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜２５０，０００、特に好ましくは４０，０００〜２００，０００である。固有粘度〔η〕inh、数平均分子量および重量平均分子量が上記範囲にあると、環状オレフィン系
樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、この環状オレフィン系樹脂のフィルムを位相差素子の基材として使用したときの透過光の位相差の安定性とのバランスが良好となる。
【００７４】
前記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常１００℃以上、好ましくは１２０〜３５０℃、さらに好ましくは１３０〜２５０℃、特に好ましくは１４０〜２００℃である。Ｔｇが上記下限未満の場合は、光源やその他の隣接部品からの熱により、得られる位相差素子の光学特性の変化が大きくなることがある。また、Ｔｇが上記上限を超えると、この環状オレフィン系樹脂からなる基材を、延伸加工など、Ｔｇ付近の温度まで加熱して加工する場合に樹脂が熱劣化する可能性が高くなる。
【００７５】
前記環状オレフィン系樹脂の２３℃における飽和吸水率は、好ましくは０．０５〜２重量％、さらに好ましくは０．１〜１重量％である。飽和吸水率がこの範囲内にあると、環状オレフィン系樹脂フィルムに均一な光学特性を付与することができ、また、環状オレフィン系樹脂フィルムと位相差膜との密着性が優れ、使用途中で剥離などが発生せず、さらに、酸化防止剤などとの相溶性にも優れ、酸化防止剤などを多量に添加することも可能となる。飽和吸水率が上記下限未満であると、位相差膜や他の透明支持体との密着性が乏しくなり、剥離を生じやすくなることがある。また、上記上限超えると、環状オレフィン系樹脂フィルムが吸水して寸法変化を起こしやすくなる。なお、上記の飽和吸水率はＡＳＴＭ  Ｄ５７０に従い、２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより得られる値である。
【００７６】
前記環状オレフィン系樹脂としては、その光弾性係数（ＣP）が０〜１００（×１０-12Ｐａ-1）であり、かつ応力光学係数（ＣR）が１，５００〜４，０００（×１０-12Ｐａ-1）を満たすものが好適に使用できる。ここで、光弾性係数（ＣP）および応力光学係数（
ＣR）は、種々の文献（Polymer Journal，Vol.27，No.9，pp 943-950(1995)；日本レオロジー学会誌，Vol.19, No.2, pp 93-97(1991)；光弾性実験法，日刊工業新聞社，昭和５０年第７版）に記載されており公知の事実であり、前者はポリマーがガラス状態での応力による位相差の発生程度を表すのに対し、後者は流動状態での応力による位相差の発生程度を表す。
【００７７】
光弾性係数（ＣP）が大きいことは、ポリマーをガラス状態で使用した場合に外的因子
または自らの凍結した歪みに由来する応力などが原因で敏感に位相差を発生しやすくなってしまうことを意味する。例えば、温度変化や湿度変化などに伴う材料の収縮により発生する微小な応力によって、不必要な位相差を発生しやすいことを意味する。このことからできるだけ光弾性係数（ＣP）は小さい方がよい。
【００７８】
一方、応力光学係数（ＣR）が大きいことは、環状オレフィン系樹脂フィルムに位相差
の発現性を付与する際に少ない延伸倍率で所望の位相差を得られるようになったり、大きな位相差を付与しうるフィルムを得やすくなることを意味する。また、応力光学係数（ＣR）が大きいと、同じ位相差が必要な場合でも、応力光学係数（ＣR）が小さいものと比べてフィルムを薄肉化できるという大きなメリットがある。
【００７９】
以上のような見地から、光弾性係数（ＣP）は、好ましくは０〜１００（×１０-12Ｐａ
-1）、より好ましくは０〜８０（×１０-12Ｐａ-1）、さらに好ましくは０〜５０（×１
０-12Ｐａ-1）、特に好ましくは０〜３０（×１０-12Ｐａ-1）、最も好ましくは０〜２０（×１０-12Ｐａ-1）である。光弾性係数（ＣP）が上記上限を超えると、位相差素子の基材として用いた場合に、位相差膜形成時に発生する応力や、位相差素子使用時の環境変化などによって発生する環状オレフィン系樹脂フィルムの複屈折性の変化のため、位相差素子として使用した時に透過光量が低下してしまうことがある。
【００８０】
前記環状オレフィン系樹脂の水蒸気透過度は、４０℃，９０％ＲＨの条件下で２５μｍ厚のフィルムを形成したとき、通常１〜４００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであり、好ましくは５
〜３５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒであり、さらに好ましくは１０〜３００ｇ／ｍ2・２４ｈｒである。水蒸気透過度が上記範囲にあると、位相差素子の基材として使用した場合の粘着剤や接着剤の含有水分による特性変化や、位相差素子が使用される環境の湿度による特性変化を低減・回避することができる。
【００８１】
本発明に使用される環状オレフィン系樹脂は、上述した（１）〜（７）の（共）重合体のうちの少なくとも１種の（共）重合体により構成されるが、これに公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤などを添加してさらに安定化することができる。また、加工性を向上させるために、滑剤などの従来の樹脂加工において用いられる添加剤を添加することもできる。
【００８２】
酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００８３】
また、本発明に使用される環状オレフィン系樹脂は、上述した（１）〜（７）のいずれかの（共）重合体を単独で使用してもよいが、（１）〜（７）の（共）重合体から選択される２種類以上の（共）重合体をブレンドして使用してもよい。ブレンドは押出機などを用いてペレットの状態で混合する手法、溶液の状態で混合する手法などによって行うことができる。
【００８４】
（Ｂ）無機粒子：
本発明に用いられる無機粒子は、長径と短径を有する形状異方性を示し、長径方向の屈折率が長径方向と直交する方向の平均屈折率よりも大きく、複屈折性を有する無機粒子（以下、「無機粒子（Ｂ）」という。）である。
ここで、長径とは無機粒子（Ｂ）の最も長い径（以下、「ａ軸」ともいう）を意味し、短径とはａ軸に垂直な軸のうち最も短い径（以下、「ｂ軸」ともいう）を意味する。また、本明細書において、ａ軸とｂ軸の両軸に垂直な軸を「ｃ軸」と定義する。
【００８５】
無機粒子（Ｂ）は、ａ軸の長さ（長径：Ｌa）とｂ軸の長さ（短径：Ｄb）との比（「アスペクト比」という）（Ｌa／Ｄb）が、通常２．０以上、好ましくは５．０〜１００００、特に好ましくは１０．０〜１０００である。また、ｃ軸の長さ（Ｄc）とｂ軸の長さ（
Ｄb）との比（Ｄc／Ｄb）は、通常１．０〜１．５、好ましくは１．０〜１．３である。
アスペクト比（Ｌa／Ｄb）が上記範囲にあると、位相差フィルムを延伸加工によって形成する際に、無機粒子（Ｂ）の長径方向が膜平面に平行になるように無機粒子（Ｂ）を容易に配置させることができ、位相差フィルムの複屈折性を容易に制御することができる。アスペクト比（Ｌa／Ｄb）が２．０未満であると、無機粒子（Ｂ）はフィルム内で任意の方向に配置されることがあり、結果として形成されたフィルムが複屈折性（位相差）を有しないか、有しても小さな値になることがある。このため、特に、針状の無機粒子が好適に使用される。
【００８６】
無機粒子（Ｂ）の平均長径は、透明性を有する位相差フィルムを形成できれば特に制限されないが、通常２μｍ以下、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下、特に好ましくは０．１μｍ以下である。ここで、平均長径とは、透過型電子顕微鏡観察により測定した粒子の長径の数平均値（ｎ＝１００）である。平均長径が上記上限を超えると、位相差フィルムの透明性が劣り、また延伸加工により無機粒子を配向させる際に無機粒子が上手く配向せず、位相差が発生しにくくなることがある。
【００８７】
また、無機粒子（Ｂ）は、平均長径が上記範囲にあれば、長径が１０μｍ以上の粒子が含まれていてもよいが、長径が１０μｍ以上の粒子は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満、特に好ましくは１重量％未満、最も好ましくは０．１重量％未満である。長径が１０μｍ以上の粒子の含有率が上記範囲にあると、光透過率を増大させることができるとともに、得られる位相差フィルムのフィルム面平行方向の屈折率と膜厚方向の屈折率との差も制御しやすくなる。
【００８８】
無機粒子（Ｂ）は、ａ軸方向（長径方向）の屈折率が、長径方向と直交する方向の平均屈折率よりも大きい複屈折性を有する粒子である。ａ軸方向（長径方向）の屈折率（ｎa
）と、ａ軸と直交する方向の屈折率の平均値（ｎr）との差（Δｎp＝ｎa−ｎr）は、得られる位相差フィルムの位相差が後述するような範囲となるものであれば特に限定されないが、通常０．０１０以上、好ましくは０．０５０以上、より好ましくは０．１００以上、特に好ましくは０．２００以上である。このΔｎpが上記範囲にあると、位相差フィルム
のフィルム面内ならびに厚さ方向の位相差を容易に調整することができる。
【００８９】
また、無機粒子（Ｂ）のａ軸方向（長径方向）の屈折率とａ軸と直交する方向の屈折率との平均値、すなわち、粒子全体の平均屈折率は、通常３未満、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．０以下である。粒子全体の平均屈折率が上記範囲にあると、形成された位相差膜における光の散乱を抑制することができる。
【００９０】
このような形状異方性と複屈折性を合わせもつ無機粒子（Ｂ）としては、粒子を形成した場合に長径方向の屈折率が長径方向と直交する方向の屈折率よりも大きくなる無機化合物を主成分とする粒子であれば良く、その成分は、具体的には、Ag2S、Ca2(Mg,Fe)5Si8O22(OH)2、KAlSi3O8、NaFe3+Si2O6、(Na,Ca)(Fe3+,Fe2+,Mg,Al)Si2O6、Na2Fe2+5TiO2(Si2O6)3、MnS、NaAlSi3O8(An0-An10)、(Ca,Ce)3(Fe2+,Fe3+)Al2O(SiO4)(Si2O7)(OH)、Fe3Al2Si3O12、PbTe、KAl3(SO4)2(OH)6、Ag-Hg、LiAlFPO4、SiO2、NaAlSi2O6・H2O、TiO2、Al2SiO5、Ab70An30-Ab50An50、Ca3Fe2Si3O12、PbSO4、CaSO4、cafe(CO3)2、Ni3(AsO4)2・8H2O、CaAl2Si2O8(An90-An100)、(K,Na)AlSi3O8、(Mg,Fe)7Si8O22(OH)2、Mg3Si2O5(OH)4、Sb、Cu3SO4(OH)4、Ca5(PO4)3(F,Cl,OH)、KCa4(Si4O10)2F・8H2O、CaCO3、Na3Fe2+4Fe3+Si8O22(OH)2、Ag2S、FeAsS、(K,Na)3(Fe,Mn)7(Ti,Zr)2Si8(O,OH)31、Cu2Cl(OH)3、(Ca,Na)(Mg,Fe,Al)(Si,Al)2O6、(Zn,Cu)5(CO3)2(OH)3、Ca(UO2)2(PO4)2・10-12H2O、(Ca,Fe,Mn)3Al2BSi4O15(OH)、Cu3(CO3)2(OH)2、
【００９１】
BaSO4、(Ca,Na)0.3Al2(OH)2(Al,Si)4O10・4H2O、BaTiSi3O9、Be3Al2(Si6O18)、NaBePO4、K(Mg,Fe)3(AlSi3O10)(OH)2、Bi2S3、γAlO(OH)、Mg3ClB7O13、Na2B4O5(OH)4・8H2O、Cu5FeS4、(Ni,Fe)S2、NaAl3(PO4)2(OH)4、NiSb、Cu4SO4(OH)6、AgBr、(Mg,Fe)SiO3、Mg(OH)2
、(Mn,Ca,Fe)SiO3、Ab30An70-Ab10An90、AuTe2、Na6Ca(CO3)(AlSiO4)6・2H2O、Ca5F(PO4,CO3,OH)3、KMgCl3・6H2O、K2(UO2)2(VO4)2・3H2O、SnO2、SrSO4、BaAl2Si2O8、(Ce,Th)O2、PbCO3、Ca2Al2Si4O12・6H2O、CuSO4・5H2O、Cu2S、CuFeS2、CuFe6(PO4)4(OH)8・4H2O、(Fe2+,Mg,Fe3+)5Al(Si3Al)O10(OH,O)8、(Mg,Fe)17Si20O54(OH)6、(Ni,Co)As3-x、Ca5(PO4)3Cl、AgCl、(Mg,Fe)3(Si,Al)4O10(OH)2・(Mg,Fe)3(OH)6、(Fe,Mg)2Al4O2(SiO4)2(OH)4、Mg5(SiO4)2(F,OH)2、FeCr2O4、BeAl2O4、Mg3Si2O5(OH)4、HgS、MgSiO3、FeSiO3、Mg9(SiO
4)(F,OH)2、(Mg,Fe)SiO3、Ca2Al3O(SiO4)(Si2O7)(OH)、Ca(Mg,Al)3-2Al2Si2O10(OH)2、Co3(AsO4)2・8H2O、(Co,Fe)AsS、CaB3O4(OH)3・H2O、(Fe,Mn)Nb2O6、Cu、(Mg,Fe)2Al4Si5O18・nH2O、Al2O3、CuS、NaFe2+3Fe3+2Si8O22(OH)2、PbCrO4、Na3AlF6、KMn8O16、(Mg,Fe)7Si8O22(OH)2、Cu2O、
【００９２】
Ca(B2Si2O8)、CaB(SiO4)(OH)、αAlO(OH)、Al2Si2O5(OH)4、Cu9S5、CaMgSi2O6、Cu6(Si6O18)・6H2O、Cu31S6、CaMg(CO3)2、Al7O3(BO3)(SiO4)3、NaCaMg5AlSi7O22(OH)2、Cu3AsS4
、MgSiO3、Ca2(Al,Fe)Al2O(SiO4)(Si2O7)(OH)、MgSO4・7H2O、Co3(AsO4)2・8H2O、BeAl(SiO4)(OH)、LiAlSiO4、Cu3SbS4、Fe2SiO4、FeWO4、(Y,Er,Ce,Fe)NbO4、Fe2(MoO4)3・8H2O
、Ca2Fe5Si8O22(OH)2、FeTi2O5、FeSiO3、Na4Ca4Ti4(SiO4)3(O,OH,F)3、Ag3AuSe2、Ca5(PO4)3F、CaF2、Mg2SiO4、(Zn,Fe,Mn)(Fe,Mn)2O4、YFeBe2(SiO4)2O2、ZnAl2O4、MnAl2O4、PbS、(Ni,Mg)3Si2O5(OH)4、Na2Ca(CO3)2・5H2O、MgTiO3、NiAsS、Al(OH)3、(Co,Fe)AsS、Na2Mg3Al2Si8O22(OH)2、(Na2,Ca)(Al2Si4O12)・6H2O、αFeO(OH)、Au、(Fe,Mg)3Si2O5(OH)4、CdS、Ca3Al2Si3O12、Fe7Si8O22(OH)2、CaSO4・2H2O、
【００９３】
NaCl、Al2Si2O5(OH)4、Al2Si2O5(OH)4・2H2O、Ba(Al2Si6O16)・6H2O、NaCa2Fe4(Al,Fe)Al2Si6O22(OH)2、(Na,Ca)4-8(AlSiO4)6(SO4)1-2、(Mg,Li)3Si4O10(OH)2Na0.3・4H2O、CaFeSi2O6、Fe2O6、Zn4(Si2O7)(OH)2・H2O、FeAl2O4、CaAl2Si7O18・6H2O、Ba2Mn8O16、Li2(Mg,Fe)3(Al,Fe3+)2Si8O22(OH)2、(Ca,Na)2-3(Mg,Fe,Al)5Si6(Si,Al)2O22(OH)2、MnWO4、Mg7(SiO4)3(F,OH)2、(K,Ba)(Al,Si)2Si2O8、CaMgB6O8(OH)6・3H2O、Ca3Al2(Si2O8)(SiO4)1-m(OH)4m、Ca5(PO4)3(OH)、Zn5(CO3)2(OH)6、(Mg,Fe)SiO3、FeTiO3、CaFe2+3Fe3+O(Si2O7)(OH)、(Mg,Fe)2Al4Si5O18・nH2O、CaB3O3(OH)5・4H2O、AgI、Ag(Cl,Br,I)、MnFe2O4、NaAlSi2O6、KFe3(SO4)2(OH)6、(Mg,Fe)10Si12O32(OH)4、CaMnSi2O6、KMg(Cl,SO4)・2.75H2O、KAlSiO4、Al2Si2O5(OH)4、Na2B4O6(OH)2・3H2O、MgSO4・H2O、CaFeSiO4、CuAuTe4、AuTe2、CaMn(CO3)2、Al2SiO5、
【００９４】
Na3Sr2Ti3(Si2O7)2(O,OH,F)2、K2Mg2(SO4)3、Ca(Al2Si4O12)・4H2O、CaAl2(Si2O7)(OH)2
・H2O、(Mg,Fe)Al2(PO4)2(OH)2、(Na,Ca)8(AlSiO4)6(SO4,S,Cl)2、γFeO(OH)、K(Li,Al)2-3(AlSi3O10)(O,OH,F)2、KAlSi2O6、FeO・OH・nH2O、Co3S4、PbO、Li(Mn,Fe)PO4、Cu3AsS4、γFe2O3、MgCr2O4、MgFe2O4、MgCO3、Fe3O4、Cu2(CO3)(OH)2、MnO(OH)、(Mn,Fe)Ta2O6、(Na,K)Mn8O16・nH2O、FeS2、CaAl2(Al2Si2)10(OH)2、Na4(AlSi3O8)3(Cl2,CO3,SO4)、Ca4(Al2Si2O8)3(Cl2,CO3,SO4)、Ca3Fe2(SiO4)3、FeSO4・7H2O、KAlSi3O8、Ca2Ta2O6(O,OH,F)、NiS、Pb5(AsO4)3Cl、Pb3O4、Fe3Si4O10(OH)2、MoS2、(Ce,La,Y,Th)PO4、(Li,Na)Al(PO4)(OH,F)、CaMgSiO4、(Al,Mg)8(Si4O10)4(OH)8・12H2O、KAl2(AlSi3O10)(OH)2、Al2Si2O5(OH)4、Pb5Au(Te,Sb)4S5-8、(Na,K)Al3(SO4)2(OH)6、Na2Al2Si3O10・2H2O、(Na,K)AlSiO4、KNa2Li(Fe,Mn)2TiO2(Si4O11)2、NiAs、KNO3、NaNO3、Fe2(Al,Si)4O10(OH)2Na0.3・nH2O、Mg3(SiO4)(F,OH)2、Na8(AlSiO4)6SO4、
【００９５】
(Mg,Fe)2SiO4、(Ca、Na)(Mg,Fe,Al)Si2O6、As2S3、KAlSi3O8、FeSiO3、NaAl2(AlSi3O10)(OH)2、NaCa2Fe4(Al,Fe)Al2Si6O22(OH)2、VS4、Ca2NaH(SiO3)3、CaTiO3、Li(AlSi4O10)、Be2SiO4、Kca(Al3Si5O16)・6H2O、KMg3(AlSi3O10)(OH)2、Pb2CO3Cl2、Ca2MnAl2O(SiO4)(Si2O7)(OH)、Cu8(Si4O11)2(OH)2・H2O、K2Ca2Mg(SO4)2・2H2O、KAlSi3O8、CaMoO4、Ca2Al(AlSi3O10)(OH)2、Ag3AsS3、CaSiO3、Ag3SbS3、MnO2、Pb5(PO4)3Cl、MnTiO3、Al2Si4O10(OH)2、Na2Ti2Si2O9、AsS、MnCO3、MnSiO3、Na2Fe2+3Fe3+2Si8O22(OH)2、Mg2SiO4、KV2(AlSi3O10)(OH2)、(K,Na)AlSi3O8、(Mg,Fe)3(Al,Si)4O10(OH)2(Ca0.5,Na)0.3・4H2O、CaWo4、CaAl2Si3O10・3H2O、(Fe,Mg)Al2(PO4)2(OH)2、Cu5(SiO3)4(OH)2、FeCO3、Al2SiO5、Mg(Al,Fe)BO4、ZnCO3、LiAlSi2O6、Cu2FeSnS4、Fe2Al9O6(SiO4)4(O,OH)2、Sb2O3、NaCa2Al5Si13O36・14H2O、PbWo4、SrCO3、(Au,Ag)Te2、
【００９６】
(Fe,Mn)Ta2O6、CuO、Mn2SiO4、ThSiO4、Na2B4O5(OH)4・3H2O、CaTiO(SiO4)、Al2SiO4(F,O
H)2、Cu(UO2)2(PO4)2・8-12H2O、(Na,Ca)(Li,Mg,Al)(Al,Fe,Mn)6(BO3)3(Si6O18)(OH)4、Ca2Mg5Si8O22(OH)2、CuAl6(PO4)4(OH)8・5H2O、Ca(UO2)2(VO4)2・5-8.5H2O、NaCaB5O6(OH)6・5H2O、Pb5(VO4)3Cl、Al(PO4)・2H2O、(Mg,Ca)0.3(Mg,Fe,Al)3.0(Al,Si)4O10(OH)4・8H2O、Ca10(Mg,Fe)2Al4(SiO4)5(Si2O7)2(OH)4、Fe3(Po4)2・8H2O、Al3(PO4)2(OH)3・5H2O、Zn2SiO4、BaCO3、(Fe,Mn)WO4、CaSiO3、PbMoO4、ZnS、Ca(Mg,Al)3-2(Al2Si2O10)(OH)2、(Mg,Al,Fe3+)8Si4(O,OH)20、ZnO、ZrSiO4、Ca2Al3O(SiO4)(Si2O7)(OH)などが挙げられる。このような無機化合物は１種単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００９７】
これらのうち、複屈折性が顕著であり、かつ、粒子形状と屈折率との関係が上述した条件を満たすものとしては、SiC、ZnS、As2Se3、LiNbO3、TiO2、SnO2、、BaTiO3、BeO、MgF2、KH2PO4が好ましく、特にルチル型のTiO2、アンチモンをドープしたSnO2、コランダム
のAl2O3が好ましい。
【００９８】
上記無機化合物を主成分とする粒子としては、上述したような形状異方性と複屈折性を合わせもつ無機粒子になれば、例えば、下記のような無機鉱物を細かく粉砕したものを使用することができる。
【００９９】
黄鉄鋼、黄銅鉱、辰砂、斑銅鋼、鶏簡石、石黄などの硫化鉱物類；
尖晶石（スピネル）、綱玉（コランダム）、赤鉄鋼、金紅石、金緑石、蛋白石などの酸化鉱物類；
水晶、紅石英、碧玉、玉髄などの石英類；
蛍石、氷晶石、岩塩などのハロゲン化鉱物類；
方解石、霰石、菱マンガン鉱、孔雀石、藍銅鉱などの炭酸塩鉱物類；
重晶石、天青石、石膏、硫酸鉛鉱などの硫酸塩鉱物；
トルコ石、バリッシャー石、燐灰石、ストレング石などの燐酸塩鉱物；
アダム鉱などの砒酸塩鉱物類；
橄纜石、石榴石、トパーズ、ジルコン、藍晶石、紅柱石、ダトー石、緑簾石、灰簾石、ベスブ石、緑柱石、電気石、翠銅鉱、菫青石、斧石、ベニ、ト石、透輝石、リチア輝石、ひすい輝石、透角閃石、リーベック閃石、バラ輝石、珪線石、滑石、珪孔雀石、白雲母、黒雲母、リチア雲母、ブドウ石、魚眼石、蛇紋石、青金石、方ソーダ石などの珪酸塩鉱物類；
カリ長石、斜長石、曹長石などの長石類；
方沸石、菱沸石、輝沸石、束沸石、ソーダ沸石、濁沸石などの沸石類；
タングステン酸塩鉱物；モリブデン鉱物；硼酸塩鉱物；バナジウム酸塩鉱物などが挙げられる。
【０１００】
また、このような無機鉱物を主原料とし、必要に応じて他の成分を混合して用い、ＣＺ法やＦＺ法、スカル・メルト法、ベルヌイ法、ブリッジマン法などの方法で、融液から単結晶を成長させる融液法；主に水を溶媒として溶解して単結晶を成長させる溶液法；水の代わりに融解した無機物、例えば酸化鉛、フッ化鉛、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化ホウ素、酸化バナジウムなどを溶媒として使用するフラックス法により結晶成長させる方法；主に石英で用いられる水熱法；ＣＶＤやＰＶＤなどの気相法；ゾル−ゲル法などを用いて、上述したような形状異方性と複屈折性を合わせもつ無機粒子（Ｂ）を調製することもできる。
【０１０１】
無機粒子（Ｂ）の構造は、上記のような形状異方性と複屈折性を合わせもつものであれば特に制限されないが、複屈折性を発現しやすいことから非晶質のものよりも結晶質のものが好ましく、特に単結晶のものが好ましい。結晶質を有する無機粒子（Ｂ）を用いることによって、位相差膜の複屈折性をより精度良く効率的に発現させることができる。また、結晶系についても上記のような形状異方性と複屈折性を合わせもつ粒子であれば特に制
限されず、三斜、単斜、斜方、稜面、正方、六方、立方のいずれでもよい。
【０１０２】
無機粒子（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して通常０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部、特に好ましくは０．１〜１重量部で含有される。無機粒子（Ｂ）の含有率が上記範囲にあると、得られる位相差フィルムの複屈折性が特に優れたものとなる。
【０１０３】
無機粒子（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂中での分散性や密着性をより向上させるために、カップリング剤などの処理剤で表面処理してもよい。ここで、表面処理とは、無機粒子（Ｂ）と表面処理剤とを混合することにより表面を改質する操作を意味するものであり、その方法は、無機粒子（Ｂ）に表面処理剤を物理吸着させる方法と、無機粒子（Ｂ）と表面処理剤とを化学結合させる方法のいずれの方法を用いてもよいが、表面処理の効果の観点から、化学結合させる方法を用いることが好ましい。
【０１０４】
前記表面処理剤として、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、チタンｎ−ブトキサイド、チタンエトキサイド、チタン２−エチルヘキシオキシド、チタンイソブトキサイド、チタンイソプロポキサイド、チタンメトキサイド、チタンメトキシプロポキサイド、チタンｎ−ノニルオキサイド、チタンｎ−プロポキサイド、チタンステアリルオキシド、トリイソプロポキシヘプタデシナートチタン；
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどの分子内に不飽和二重結合を有する化合物群；γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどの分子内にエポキシ基を有する化合物類；
γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどの分子内にアミノ基を有する化合物類；
γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどの分子内にメルカプト基を有する化合物類；
メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシランなどのアルキルシラン類；
テトラブトキシシチタン、テトラブトキシジルコニウム、テトライソプロポキシアルミニウムなどのカップリング剤が挙げられる。これらのカップリング剤は、１種単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【０１０５】
また、市販のカップリング剤としては、例えば、日本ユニカー（株）製のA-1100、A-1102、A-1110、A-1120、A-1122、Y-9669、A-1160、AZ-6166、A-151、A-171、A-172、A-174
、Y-9936、AZ-6167、AZ-6134、A-186、A-187、A-189、AZ-6129、A-1310、AZ-6189、A-162、A-163、AZ-6171、A-137、A-153、A-1230、A-1170、A-1289、Y-5187、A-2171、Y-11597
など、東レダウコーニング・シリコーン（株）製のSH6020、SH6023、SH6026、SZ6030、SZ6032、AY-43-038、SH6040、SZ6050、SH6062、SH6076、SZ6083、SZ6300などが挙げられる
。
【０１０６】
前記表面処理剤は、無機粒子（Ｂ）１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部の量を添加することが望ましい。表面処理剤の添加量が上記下限未満になると表面処理効果が十分に発揮されないことがあり、また、表面処理剤の添加量が上記上限を超えると位相差フィルムとしたときに未反応の表面処理剤が多く残存し、位相差フィルムの位相差安定性や、機械的強度が不十分になることがある。
【０１０７】
〔透明フィルム〕
本発明に係る位相差フィルムは、上記無機粒子（Ｂ）と環状オレフィン系樹脂とを混合
して、例えば、透明フィルムを形成した後、延伸などにより無機粒子（Ｂ）を配向させることで形成される。また、延伸倍率などをコントロールすることにより位相差フィルムの複屈折性を容易に制御することができる。
【０１０８】
本発明に用いられる透明フィルムは環状オレフィン系樹脂（Ａ）と無機粒子（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を溶融成形法あるいは溶液流延法（溶剤キャスト法）などにより成形をすることにより得ることができる。このとき、上記無機粒子（Ｂ）は、予め環状オレフィン系樹脂中に分散させてもよく、あるいは透明フィルムの製造時に添加し分散させても良い。予め無機粒子（Ｂ）を環状オレフィン系樹脂中に分散させる場合には、一軸もしくは二軸等の溶融混練機を用いて溶融状態で分散させる方法や、溶液状にして分散する方法が挙げられる。このうち、無機粒子の分散性がより向上しやすいので、溶液状にして分散する方法が好ましい。また、無機粒子の分散状態をより安定したものとするために、この無機粒子（Ｂ）含有透明フィルムを溶液流延法により製造する際に、溶液状で分散させてそのままフィルムの製造に使用することが生産性の面からも好ましい。そうすることで、無機粒子（Ｂ）の分散性に加え、膜厚の均一性および表面平滑性がより一層良好となる。
【０１０９】
溶剤キャスト法により透明フィルムを得る方法は特に限定されるものではなく、公知の方法を適用することができる。例えば、上記樹脂組成物を溶媒に溶解または分散させて適度の濃度の溶液にし、適当なキャリヤー上に注いだり、または塗布した後、これを乾燥してキャリヤーから剥離させる方法が挙げられる。
【０１１０】
以下に、溶剤キャスト法により透明フィルムを得る方法の諸条件を示すが、本発明は係る諸条件に限定されるものではない。
【０１１１】
樹脂組成物を溶媒に溶解または分散させる際には、この組成物の濃度を、通常は０．１〜９０重量％、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％にする。樹脂の濃度を上記下限未満にするとフィルムの厚みを確保することが困難になり、また、溶媒蒸発に伴う発泡などによりフィルムの表面平滑性が得にくくなるなどの問題が生じることがある。一方、上記上限を超えた濃度にすると溶液粘度が高くなりすぎて得られる環状オレフィン系樹脂フィルムの厚みや表面が均一になりにくくなる。
【０１１２】
また、室温での上記溶液の粘度は、通常は１〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓである。
【０１１３】
使用する溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノールなどのセロソルブ系溶媒；ジアセトンアルコール、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メチル−２−ペンタノンなどのケトン系溶媒；乳酸メチル、乳酸エチルなどのエステル系溶媒；シクロヘキサノン、エチルシクロヘキサノン、１，２−ジメチルシクロヘキサンなどのシクロオレフィン系溶媒；２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン含有溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒；１−ペンタノール、１−ブタノールなどのアルコール系溶媒を挙げることができる。
【０１１４】
また、上記以外の溶媒であっても、溶解度パラメーター（ＳＰ値）が、好ましくは１０〜３０（ＭＰａ1/2）、さらに好ましくは１０〜２５（ＭＰａ1/2）、特に好ましくは１５〜２５（ＭＰａ1/2）、最も好ましくは１５〜２０（ＭＰａ1/2）の範囲にある溶媒を使用すれば、表面均一性と光学特性の良好な無機粒子（Ｂ）含有透明フィルムを得ることができる。
【０１１５】
上記溶媒は単独でもしくは複数を混合して使用することができる。混合して使用する場合には、混合溶媒のＳＰ値が上記範囲内にあることが好ましい。混合溶媒のＳＰ値は、溶媒の重量比で予測することができ、例えば２種類の溶媒（溶媒１と溶媒２）を混合する場合には、それぞれの重量分率をＷ1，Ｗ2、ＳＰ値をＳＰ1，ＳＰ2とすると混合溶媒のＳＰ値は下記式により算出できる。
【０１１６】
ＳＰ値＝Ｗ1・ＳＰ1＋Ｗ2・ＳＰ2
透明フィルムを溶剤キャスト法により製造する方法としては、上記溶液をダイスやコーターを使用して、金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、テフロン（Ｒ）ベルトなどの支持体の上に塗布し、その後、溶剤を乾燥して支持体よりフィルムを剥離する方法が挙げられる。また、スプレー、ハケ、ロールスピンコート、デッピングなどで溶液を支持体に塗布し、その後、溶剤を乾燥して支持体よりフィルムを剥離して製造することもできる。なお、繰り返し塗布することにより厚みや表面平滑性などを制御することができる。
【０１１７】
上記溶剤キャスト法の乾燥工程については、特に制限はなく一般的に用いられる方法、例えば多数のローラーを介して乾燥炉中を通過させる方法などにより実施できるが、乾燥工程における溶媒の蒸発に伴い気泡が発生すると、フィルムの特性を著しく低下させることから、これを避けるために乾燥工程を２段以上の複数工程とし、各工程において温度または風量を適宜制御することが好ましい。
【０１１８】
透明フィルム中の残留溶媒量は、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下である。残留溶媒量が上記上限を超えると、環状オレフィン系樹脂フィルムの寸法の経時変化が大きくなることがある。また、残留溶媒によりＴｇが低くなり、耐熱性も低下することがある。
【０１１９】
また、後述する延伸工程を好適に行うためには、透明フィルムは微量の残留溶媒を含有する必要がある場合がある。具体的には、延伸配向により、位相差を安定して均一に発現するフィルムを得るために、残留溶媒量を通常は１０〜０．１重量％、好ましくは５〜０．１重量％、さらに好ましくは１〜０．１重量％にすることがある。微量の溶媒を残留させることにより、延伸加工が容易になったり、位相差発現性の制御が容易になることがある。
【０１２０】
透明フィルムの厚さは、通常は１〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。フィルムの厚さが上記下限未満にあると実質的にハンドリングが困難となる。また、フィルムの厚さが上記上限を超えるとロール状に巻き取ることが困難になるとともに、光の透過率が低下することがある。
【０１２１】
〔位相差フィルム〕
本発明に係る位相差フィルムは、上記方法によって得た透明フィルム中の無機粒子（Ｂ）を配向することにより得ることができる。無機粒子（Ｂ）の配向は、例えば、透明フィルムを延伸加工することによって行うことができる。延伸加工方法としては、例えば、公知の一軸延伸法あるいは二軸延伸法を用いることができる。すなわち、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、周速度の異なるロールを利用する縦一軸延伸法など、または横一軸と縦一軸を組み合わせた二軸延伸法、インフレーション法による延伸法などを用いることができる。
【０１２２】
一軸延伸法の場合、延伸速度は通常は１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜
１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
【０１２３】
二軸延伸法では、同時２方向に延伸を行う方法や一軸延伸後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸処理する方法がある。これらの方法では、２つの延伸軸の交わり角度は、通常は１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は各延伸方向で同じであっても、異なっていてもよく、通常は１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
【０１２４】
延伸加工温度は特に限定されるものではないが、上述した環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、通常はＴｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１０℃、さらに好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋１０℃の範囲である。延伸加工温度を上記範囲内とすると位相差ムラの発生を抑えることができ、また、屈折率楕円体の制御が容易になる。
【０１２５】
延伸倍率は、所望する特性により決定されるため特に限定はされないが、通常は１．０１〜１０倍、好ましくは１．１〜５倍、さらに好ましくは１．１〜３倍である。延伸倍率が１０倍を超える場合、位相差の制御が困難になることがある。また、二軸延伸の場合にはそれぞれの延伸倍率の差が、好ましくは０．０１〜８倍、さらに好ましくは０．１〜３倍、特に好ましくは０．１〜１倍である。
【０１２６】
延伸したフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０〜Ｔｇ℃の温度雰囲気下に少なくとも１０秒以上、好ましくは３０秒〜６０分、さらに好ましくは１分〜６０分静置することが好ましい。これにより、位相差特性の経時変化が少なく安定した位相差フィルムを得ることができる。
【０１２７】
前記位相差フィルムの線膨張係数は、温度２０℃から１００℃の範囲において、好ましくは１×１０-4（１／℃）以下であり、さらに好ましくは９×１０-5（１／℃）以下であり、特に好ましくは８×１０-5（１／℃）以下であり、最も好ましくは７×１０-5（１／℃）以下である。また、延伸方向とそれに垂直方向の線膨張係数差は好ましくは５×１０-5（１／℃）以下であり、さらに好ましくは３×１０-5（１／℃）以下であり、特に好ましくは１×１０-5（１／℃）以下である。位相差フィルムの線膨張係数を上記範囲内にすると、使用時の温度および湿度などによる応力変化が及ぼす透過光の位相差変化が抑えられるとともにガラス等との密着性が良好に保持され、長期にわたり安定した光学特性を有する位相差フィルムを得ることができる。
【０１２８】
上記のようにして延伸したフィルムは、延伸により環状オレフィン系樹脂の分子が配向するとともに、それに伴い無機粒子（Ｂ）の大部分がフィルム平面に対して平行に寝た状態、すなわち無機粒子（Ｂ）の長径方向がフィルム平面に対して実質的に平行な状態となっている。また、フィルム平面内での無機粒子（Ｂ）の長径方向の向きは、二軸延伸時のそれぞれの方向における延伸倍率とそれらの差によって調整することができる。すなわち、延伸倍率の大きな方向に長径方向は向く傾向があり、さらに延伸倍率が大きくなるほどその傾向は強い。その結果、この位相差フィルムは、フィルム平面方向（ｘ方向、ｙ方向。ただし、ｘ方向とｙ方向は直交。）の屈折率差に加え、フィルム平面方向とフィルム厚さ方向（ｚ方向）とに屈折率の差が生じ、フィルム厚さ方向に位相差を発生させることができる。
【０１２９】
この位相差の付与性能は、無機粒子（Ｂ）の種類、形状、含量、ならびに延伸前のフィルムの位相差値と延伸倍率、延伸温度、延伸配向後のフィルムの厚さにより制御することができる。すなわち、延伸前のフィルムが一定の厚さの場合、無機粒子（Ｂ）が多いほど
、また延伸倍率が大きいフィルムほど位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、無機粒子（Ｂ）の含有量と延伸倍率を変更することによって所望の位相差値の位相差フィルムを得ることができる。
【０１３０】
上述した方法によって得た、本発明に係る位相差フィルムの光線波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差（Ｒ０）は、通常１０〜１０００ｎｍ、好ましくは１０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍである。また、光線波長５９０ｎｍにおけるフィルム厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、通常１０〜１０００ｎｍ、好ましくは３０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜３００ｎｍである。また、光線波長４００〜７００ｎｍにおけるフィルム面内の位相差あるいはフィルム厚み方向の位相差は、光線波長５９０ｎｍでのそれぞれの値を基準とすると、好ましくは１．２〜０．８、さらに好ましくは１．１〜０．９、特に好ましくは１．１５〜０．９５である。位相差の値が上記範囲内となることで、液晶装置に使用した場合に良好な特性を発現することができる。
【０１３１】
（透明導電性膜を有する位相差フィルム）
本発明に係る位相差フィルムは、上記位相差フィルムと後述する透明導電性膜とからなる位相差フィルムであってもよい。すなわち、少なくとも前記位相差フィルムの片面に透明導電層を積層することができる。
【０１３２】
透明導電層（透明導電性膜）を形成するための材料は、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ等の金属、またはこれらの酸化物が一般的に使用される。これらの金属単体被膜を基板上に形成し、必要に応じてこの金属単体被膜を酸化して、透明導電性膜を作製することができる。また、被膜形成当初から金属酸化物層として付着形成させる方法もあるが、被膜形成当初は金属単体または低級酸化物の形態で被膜を形成し、その後、加熱酸化、陽極酸化または液相酸化等の酸化処理を施して透明化することもできる。
【０１３３】
これらの透明導電膜は、他の透明導電層を有するシート、フィルムなどを前記位相差膜に接着して形成してもよく、プラズマ重合法、スパッタリング法、真空蒸着法、メッキ、イオンプレーティング法、スプレー法、電解析出法などによって前記位相差膜上に直接形成してもよい。これらの透明導電膜の厚さは、所望の特性により適宜決定され、特に限定はされないが、通常は１０〜１０，０００オングストローム、好ましくは５０〜５，０００オングストロームである。
【０１３４】
本発明に係る位相差フィルムの上に直接透明導電層を形成する場合、この位相差フィルムと透明導電性膜との間に必要に応じて接着層およびアンカーコート層を形成してもよい。接着層は、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリブタジエン、フェノール樹脂、ポリエーテルエーテルケトンなどの耐熱樹脂を用いて形成することができる。また、アンカーコート層は、エポキシジアクリレート、ウレタンジアクリレート、ポリエステルジアクリレート等のアクリルプレポリマーなど含むアンカーコート剤を用いて、公知の硬化手法、例えばＵＶ硬化や加熱硬化により硬化させて形成することができる。
【０１３５】
（位相差フィルムと反射防止膜との組み合わせ）
本発明に係る位相差フィルムは、このフィルム上に反射防止膜を形成して使用してもよい。位相差フィルムと反射防止膜とを組み合わせて使用することによって、反射防止効果が得られ光の透過率が向上する。反射防止膜を形成するための組成物（以下、「反射防止膜形成用組成物」という）は、例えば、水酸基を有する含フッ素共重合体と、水酸基と反応し得る官能基を有する硬化性化合物とを含有することが好ましく、さらに、熱酸発生剤および／または有機溶剤を含有することが望ましい。このとき、反射防止膜の屈折率は、位相差膜の膜厚方向の屈折率とそれに接する基材等の媒体の屈折率との積の平方根の値から±１０％の範囲に好ましく調整され、さらに好ましくはこの平方根の値から±５％の範
囲内に調整される。反射防止膜の屈折率を上記範囲に調整することにより、より一層、光の透過率を向上させることができる。
【０１３６】
＜偏光板＞
本発明に係る偏光板は、保護フィルム（ａ）と偏光膜（ｂ）と保護フィルム（ｃ）とをこの順で積層して得られる偏光板であって、保護フィルム（ａ）および／または（ｃ）が前記位相差フィルムからなる偏光板である。また、本発明に係る偏光板は、上述した位相差フィルムと同様に、少なくともその片面に透明導電層を積層することもでき、このとき、接着層やアンカーコート層を形成することもできる。
【０１３７】
本発明に用いられる偏光膜（ｂ）は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やＰＶＡの一部をホルマル化したポリマーなどからなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料などからなる二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理などを適当な順序や方法で施して得られるフィルムであって、自然光を入射させると直線偏光となって透過するものである。特に、光の透過率が高く、偏光度の優れたものが好ましく用いられる。偏光膜（ｂ）の厚さは、一般に５〜８０μｍのものが好適に使用されるが、本発明ではこれに限定されない。また、偏光膜（ｂ）としては、上記ＰＶＡ系フィルムの他に、同様の特性を発現するものであれば他のものを使用してもよい。例えば、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムに、染色処理、延伸処理、架橋処理などを適当な順序や方法で施したものでもよい。
【０１３８】
保護フィルム（ａ）および（ｃ）のいずれか一方にのみ前記位相差フィルムを使用した場合、残りの保護フィルムとしては、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性などに優れるポリマーからなるフィルムなどが好ましく用いられる。例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロース系フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム；ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレートなどのアクリル樹脂系フィルム；ポリカーボネート系フィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリイミド系フィルム、環状オレフィン系樹脂フィルムなどを用いることができる。これらのフィルムは、溶液流延法（キャスティング法）または溶融成形法などにより好適に製造することができる。また、この保護フィルムの厚さは、通常２０〜２５０μｍ、好ましくは３０〜１００μｍである。
【０１３９】
このようなフィルムのうち、偏光板が有する耐湿性、耐熱性および光学特性をさらに向上させることができるとともに、偏光板に対する接着性に優れているという観点から、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。
【０１４０】
また、本発明に係る偏光板は、さらに偏光板の片面または両面に各種機能層を設けることができる。機能層としては、例えば、感圧接着剤層、アンチグレア層、ハードコート層、アンチリフレクション層、ハーフリフレクション層、反射層、蓄光層、拡散層、エレクトロルミネッセンス層などが挙げられる。これらの機能層は、各種２層以上を組み合わせて設置することもでき、例えば、アンチグレア層とアンチリフレクション層、蓄光層と反射層、蓄光層と光拡散層などの組み合わせが挙げられる。機能層の組み合わせについては、これらに限定されるものではない。
【０１４１】
（偏光板の製造方法）
本発明に係る偏光板は、偏光膜（ｂ）と保護フィルム（ａ）および（ｃ）とを公知の方法により貼合して製造することができる。本発明では、前記保護フィルム（ａ）および（ｃ）のうちの少なくとも一方が前記位相差フィルムであればよい。偏光膜（ｂ）と保護フィルム（ａ）および（ｃ）とを貼合するために、粘着剤や接着剤を使用することができる。粘着剤、接着剤としては、透明性に優れたものが好ましく、具体的には、天然ゴム、合
成ゴム、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、ポリビニルエーテル、アクリル系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂等の粘着剤；水酸基、アミノ基等の官能基を有する前記樹脂等にイソシアナート基含有化合物などの硬化剤を添加した硬化型粘着剤；ポリウレタン系のドライラミネート用接着剤；合成ゴム系接着剤；エポキシ系接着剤などが挙げられる。
【０１４２】
＜実施例＞
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に断りのない限り「重量部」および「重量％」を意味する。
【０１４３】
まず、各物性値の測定方法および物性の評価方法について説明する。
【０１４４】
（１）全光線透過率、ヘーズ値：
スガ試験機社製ヘーズメーターＨＧＭ−２ＤＰ型を使用して測定した。
【０１４５】
（２）位相差フィルムのフィルム面内方向の位相差とフィルム厚さ方向の位相差：
王子計測機社製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨと組成物の平均屈折率とを用い、位相差膜の波長５９０ｎｍにおける３次元屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚを求めた。得られた位相差フィルムのフィルム面内方向とフィルム厚み方向の位相差は次式によって計算した。
【０１４６】
フィルム面内方向の位相差：(Ｎｘ−Ｎｙ)×ｄ
フィルム厚さ方向の位相差：［｛(Ｎｘ−Ｎｙ)／２｝−Ｎｚ］×ｄ
［ここで、Ｎｘはフィルム面内方向での最大屈折率、Ｎｙはフィルム面内方向でかつＮｘに直交する方向の屈折率、Ｎｚはフィルム厚さ方向の屈折率、ｄはフィルム厚みを表す］
（３）光弾性定数：
光弾性定数（ＣP）は短冊状のフィルムサンプルに室温（２５℃）で数種類の一定荷重
を加え、発生する位相差とそのときサンプルが受けた応力とから計算した。
【０１４７】
（４）位相差膜中での粒子分散性：
位相差膜の断面を電子顕微鏡により観察した。位相差フィルム内部におけるボイド発生がなく、かつ微粒子の著しい凝集がないものを、粒子分散性が良好な位相差膜と判定した。
【０１４８】
（５）耐久試験：
温度８０℃の環境下にて１０００時間保持した。
【０１４９】
（６）偏光板の透過率と偏光度：
王子計測機社製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定した。
（７）フィルム厚み：
ＪＩＳ  Ｋ７１３０に従い、マイクロメーターを用いて測定した。
【０１５０】
＜環状オレフィン系樹脂の合成例＞
８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン２５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン７５０部とを窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（１．５モル／ｌ）のトルエン溶液０．６２部と、ｔ−ブタノール及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環共重合反応させて開環共重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は
９７％であり、得られた開環共重合体について、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh）は０．７５ｄｌ／ｇであった。
【０１５１】
このようにして得られた開環共重合体溶液４０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3 ０．４８部を添加し、水
素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添
加反応を行った。
【０１５２】
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（特定の環状ポリオレフィン系樹脂）を得た。
【０１５３】
このようにして得られた水素添加重合体（以下、「樹脂（ａ−１）」という。）について４００ＭＨｚ 1Ｈ−ＮＭＲを用いて水素添加率を測定したところ、９９．９％であった。
【０１５４】
この樹脂（ａ−１）についてＤＳＣ法によりガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ１７０℃であった。また、樹脂（ａ−１）について、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン、カラム：東ソー（株）製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈカラム）によりポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は３９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．５であった。
【０１５５】
樹脂（ａ−１）について、２３℃における飽和吸水率を測定したところ０．４５％であり、ＳＰ値を測定したところ、１９（ＭＰａ1/2）であった。
【０１５６】
＜調製例１＞
（ルチル型針状酸化チタン粒子分散液（１）の調製）
ルチル型針状酸化チタン微粉末（石原テクノ社製、商品名：ＴＴＯ−Ｓ−４、長径の長さ（Ｌa）：７０ｎｍ、長径と短径の長さの比（Ｌa／Ｄb）：５）１０重量部、ポリエチ
レンオキサイド（平均重合度：約３００）０．１重量部、およびトルエン１００重量部を混合し、ガラスビーズ用いて１０時間分散させた後、ガラスビーズを除去して、ルチル型針状酸化チタン粒子分散液（１）を得た。
【０１５７】
＜調製例２＞
（針状酸化スズ粒子分散液（２）の調製）
ルチル型針状酸化チタン微粉末の代わりに、針状酸化スズ微粉末（石原テクノ社製、商品名：ＦＳ−１０Ｐ、長径の長さ（Ｌa）：１０００ｎｍ、長径と短径の長さの比（Ｌa／Ｄb）：７０）を用いた以外は、調製例１と同様にして針状酸化スズ粒子分散液（２）を調
製した。
【０１５８】
＜調製例３＞
（球状酸化チタン粒子分散液（３）の調製）
ルチル型針状酸化チタン微粉末の代わりに、球状酸化チタン微粉末（石原テクノ社製、商品名：ＴＴＯ−５１（Ｄ）、長径の長さ（Ｌa）：４０ｎｍ、長径と短径の長さの比（
Ｌa／Ｄb）：１．２）を用いた以外は、調製例１と同様にして球状酸化チタン粒子分散液（３）を調製した。
【０１５９】
＜調製例４＞
（チタン酸カリウム粒子分散液（４）の調製）
ルチル型針状酸化チタン微粉末の代わりに、チタン酸カリウム微粉末（大塚化学社製、商品名：ティスモＮ、長径の長さ（Ｌa）：１５μｍ、長径と短径の長さの比（Ｌa／Ｄb）
：３０）を用いた以外は、製造例１と同様にしてチタン酸カリウム粒子分散液（４）を調製した。
【実施例１】
【０１６０】
上記樹脂（ａ−１）をトルエンに濃度３０％（室温での溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解し、樹脂１００重量部に対してルチル型針状酸化チタン粒子が３重量部になるよう上記の粒子分散液（１）を加え、さらに酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を樹脂１００重量部に対して０．１重量部を添加した。次いで、得られた液を、孔径２．５μｍの金属繊維焼結フィルター（日本ポール（株）製）を用い、差圧が１ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した。その後、クラス１００のクリーンルーム内に設置したＩＮＶＥＸラボコーター（井上金属工業（株）製）を用い、アクリル酸系表面処理剤で親水化（易接着性化）表面処理された厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラーＵ９４）上に、乾燥後のフィルム厚みが１００μｍになるように、上記濾過液を塗布し、これを５０℃で一次乾燥した後、９０℃で二次乾燥を行った。このようにして得られた乾燥フィルムから、ＰＥＴフィルムを剥がして光学用フィルム（ａ１）を得た。得られた光学用フィルムの残留溶媒量は０．５％であった。このフィルムの全光線透過率は何れも９０％以上であった。この光学用フィルムのフィルム１ｍ2辺りに換算したときの輝点の数は０であった。この光学用フィルム（ａ１）の光
弾性定数（ＣP）を調べたところ、ＣP＝７（×１０-12Ｐａ-1）であった。
【０１６１】
光学用フィルム（ａ１）を原反フィルムとし、粘着ロールを用いてフィルム表面に付着した異物類を除去した後に、クリーン度が１００の環境のテンター内で、１８０℃（Ｔｇ＋１０℃）に加熱し、延伸速度３００％／分で、フィルム面内方向の縦方向に１．１５倍に延伸し、次いで、フィルム面内方向の横方向に１．２０倍に延伸した。その後、１５０℃（Ｔｇ−２０℃）の雰囲気下で１分間フィルムを保持しながら冷却し、さらに室温まで冷却して取り出し、位相差フィルム（ａ２）を得た。
【０１６２】
また、光学用フィルム（ａ１）の延伸倍率を、縦方向１．２０倍、横方向１．２５倍に変えたほかは上述と同様にして位相差フィルム（ａ３）を得た。
【０１６３】
これらのフィルム（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）の波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内位相差値、厚み方向位相差値、ならびにフィルム厚み、ヘーズを表１に示す。
【０１６４】
また、これらの位相差フィルム（ａ２）および（ａ３）のフィルム１ｍ2辺りに換算し
たときの輝点はいずれも０であった。
【０１６５】
また、耐久試験後の位相差値もそれぞれ表１に合わせて示す。
【実施例２】
【０１６６】
粒子分散液（１）の代わりに、粒子分散液（２）を用いた以外は実施例１と同様にして光学用フィルム（ｂ１）を得た。このフィルムの全光線透過率はいずれも９０％以上であった。この光学用フィルム（ｂ１）の光弾性定数（ＣP）を調べたところ、ＣP＝７（×１０-12Ｐａ-1）であった。
【０１６７】
また、光学用フィルム（ｂ１）の延伸倍率を、縦方向１．２０倍、横方向１．２５倍とし、実施例１と同様にして位相差フィルム（ｂ２）を得た。
【０１６８】
これらのフィルム（ｂ１）、（ｂ２）の波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内位相差値、厚み方向位相差値、ならびにフィルム厚み、ヘーズを合わせて表１に示す。
【０１６９】
また、これらのフィルム（ｂ１）、（ｂ２）のフィルム１ｍ2辺りに換算したときの輝
点はいずれも０であった。
【０１７０】
また、耐久試験後の位相差値をそれぞれ表１に合わせて示す。
【実施例３】
【０１７１】
粒子分散液（１）の代わりに、粒子分散液（４）を用いたこと、ならびに溶液をフィルターろ過しなかったこと以外は実施例１と同様にして光学用フィルム（ｅ１）を得た。このフィルムの全光線透過率は何れも９０％以上であった。この光学用フィルム（ｅ１）の光弾性定数（ＣP）を調べたところ、ＣP＝７（×１０-12Ｐａ-1）であった。
【０１７２】
また、光学用フィルム（ｅ１）の延伸倍率を、縦方向１．２０倍、横方向１．２５倍とし、実施例１と同様にして位相差フィルム（ｅ２）を得た。
【０１７３】
これらのフィルム（ｅ１）、（ｅ２）の波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内位相差値、厚み方向位相差値、ならびにフィルム厚み、ヘーズを合わせて表１に示す。
【０１７４】
また、これらのフィルム（ｅ１）、（ｅ２）のフィルム１ｍ2辺りに換算したときの輝
点はそれぞれ１５、１７であった。
【０１７５】
また、耐久試験後の位相差値をそれぞれ表１に合わせて示す。
【０１７６】
〔比較例１〕
粒子分散液（１）を使用しない以外は実施例１と同様にして光学用フィルム（ｃ１）を得た。このフィルムの全光線透過率はいずれも９０％以上であった。また、この光学用フィルム（ｃ１）の光弾性定数（ＣP）を調べたところ、ＣP＝５（×１０-12Ｐａ-1）であ
った。
【０１７７】
また、光学用フィルム（ｃ１）の延伸倍率を縦方向１．１５倍、横方向１．２０倍とし、実施例１と同様にして位相差フィルム（ｃ２）を得た。
【０１７８】
さらに、光学用フィルム（ｃ１）の延伸倍率を、縦方向１．２０倍、横方向１．２５倍に変えたほかは上述のようにして位相差フィルム（ｃ３）を得た。
【０１７９】
これらのフィルム（ｃ１）、（ｃ２）および（ｃ３）の波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内位相差値、厚み方向位相差値、ならびにフィルム厚み、ヘーズを合わせて表１に示す。
【０１８０】
また、これらのフィルム（ｃ１）、（ｃ２）および（ｃ３）のフィルム１ｍ2辺りに換
算したときの輝点はいずれも０であった。
また、耐久試験後の位相差値をそれぞれ表１に合わせて示す。
【０１８１】
〔比較例２〕
粒子分散液（１）の代わりに、粒子分散液（３）を用いた以外は実施例１と同様にして光学用フィルム（ｄ１）を得た。このフィルムの全光線透過率は何れも９０％以上であった。この光学用フィルム（ｄ１）の光弾性定数（ＣP）を調べたところ、ＣP＝５（×１０-12Ｐａ-1）であった。
【０１８２】
また、光学用フィルム（ｄ１）の延伸倍率を、縦方向１．２０倍、横方向１．２５倍とし、実施例１と同様にして位相差フィルム（ｄ２）を得た。
【０１８３】
これらのフィルム（ｄ１）、（ｄ２）の波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内位相差値、厚み方向位相差値、ならびにフィルム厚み、ヘーズを合わせて表１に示す。
【０１８４】
また、これらのフィルム（ｄ１）、（ｄ２）のフィルム１ｍ2辺りに換算したときの輝
点はいずれも０であった。
【０１８５】
また、耐久試験後の位相差値をそれぞれ表１に合わせて示す。
【０１８６】
〔比較例３〕
樹脂（ａ−１）の代わりに、出光石油化学（株）製のポリカーボネートＡ２７００（Ｔｇ＝１５０℃）を用い、トルエンの代わりに塩化メチレンを用い、粒子分散液（１）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ポリカーボネート製の光学用フィルム（ｆ１）を得た。このフィルムの全光線透過率は何れも９０％以上であった。得られたポリカーボネートフィルムの特性値を表１に示した。この光学用フィルム（ｆ１）の光弾性定数（ＣP）を調べたところ、ＣP＝１５０（×１０-12Ｐａ-1）であった。
【０１８７】
この光学用フィルム（ｆ１）を原反フィルムとし、延伸温度を１６０℃（Ｔｇ＋１０℃）、延伸倍率を縦方向１．１倍、横方向１．１５倍に変えた以外は実施例１と同様にして位相差フィルム（ｆ２）を得た。この位相差フィルム（ｆ２）の波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内位相差値、厚み方向位相差値、ならびにフィルム厚み、ヘーズを合わせて表１に示す。
【０１８８】
また、これらのフィルム（ｆ１）、（ｆ２）のフィルム１ｍ2辺りに換算したときの輝
点の数はいずれも０であった。
【０１８９】
また、耐久試験後の位相差値をそれぞれ表１に合わせて示す。
【０１９０】
【表１】
2005227606.tif 000003
【実施例４】
【０１９１】
（１）水系粘着剤の調製
反応容器に蒸留水２５０部を仕込み、これにアクリル酸ブチル９０部と、２−ヒドロキ
シエチルメタクリレート８部と、ジビニルベンゼン２部と、オレイン酸カリウム０．１部とを添加し、これをテフロン（Ｒ）製の撹拌羽根により撹拌して分散処理した。反応容器内を窒素置換した後、この系を５０℃まで昇温し、過硫酸カリウムを０．２部を添加して重合を開始した。２時間経過後、過硫酸カリウム０．１部を更に添加し、この系を８０℃まで昇温し、１時間にわたり重合反応を継続させて重合体分散液を得た。次いでエバポレータを用いて、固形分濃度が７０％になるまでこの重合体分散液を濃縮することにより、アクリル酸エステル系重合体の水系分散体からなる水系粘着剤（極性基を有する粘着剤）を得た。前記アクリル酸エステル系重合体について、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）によりポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、Ｍｎは６９０００、Ｍｗは１３５０００であった。また、上記水系粘着剤の３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηinh）を測定したところ１．２ｄｌ／ｇであっ
た。
（２）偏光版の作製
ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略す）を、ヨウ素濃度０．０３重量％、ヨウ化カリウム濃度０．５重量％の３０℃水溶液の染色浴にて延伸倍率３倍で前延伸を実施後、ほう酸濃度５重量％とヨウ化カリウム濃度８重量％の水溶液の５５℃の架橋浴中でさらに２倍で後延伸して乾燥処理し、偏光子を得た。
【０１９２】
次いで、上記水系接着剤を用い、偏光子の片面に光学用フィルム（ａ１）を、またもう一方の面に位相差フィルム（ａ２）をＰＶＡ系接着剤で貼り偏光板（ａ４）を得た。偏光板（ａ４）の透過率と偏光度を調べたところ、４４．０％、９９．９％であった。なお、本工程はクリーン度１０００の環境で行うとともに貼合前には粘着ロールを用いて付着異物の除去を行った。また、各フィルムの面内位相差の光軸（遅相軸）と偏光子の光の透過軸は平行にした。
【０１９３】
また、このフィルム（ａ４）のフィルム１ｍ2辺りに換算したときの輝点の数はいずれ
も０であった。
【０１９４】
また、この偏光板（ａ４）を用いて耐久試験を実施したところ、透過率と偏光度に変化は認められなかった。
【実施例５】
【０１９５】
（１）コーティング組成物の調製
還流冷却器、撹拌機を備えた反応器内にメチルトリメトキシシラン２５部、メタノール分散コロイダルシリカ（固形分濃度３０％、日産化学工業（株）製、メタノールゾル）１０部、及び水道水６部を混合し、７０℃に加熱して２時間反応させた後、ｉ−プロピルアルコール３８部を添加してコーティング組成物を得た。
（２）偏光板の作製
実施例３で得た偏光板（ａ４）の片面上に、１０-4Ｔｏｒｒの真空下で、８０ｎｍの膜厚でＳｉＮｘを蒸着させ、更に、順にＴｂＦｅＣｏを２０ｎｍの膜厚で、ＳｉＮｘを３０ｎｍの膜厚で、再外層としてＡｌを５０ｎｍで蒸着をそれぞれ行うことにより反射防止機能を付与させた。
【０１９６】
さらに上記反射防止層の上に、上記コーティング組成物をエアースプレーガンを用いて乾燥塗膜で５μｍとなるように塗布し、１４０℃で６０分間加熱して硬化塗膜を形成して偏光板（ａ５）を得た。当該偏光板（ａ５）の透過率と偏光度を調べたところ、４４．０％、９９．９％であった。尚、本工程はクリーン度１０００の環境で行うとともに貼合前には粘着ロールを用いて付着異物の除去を行った。
【０１９７】
また、この偏光板（ａ５）を用いて耐久試験を実施したところ、透過率と偏光度に変化
は認められなかった。
【０１９８】
〔比較例４〕
光学用フィルム（ａ１）の代わりに、光学用フィルム（ｆ１）を用い、位相差フィルム（ａ２）の代わりに位相差フィルム（ｆ２）を用いたこと以外は実施例４と同様にして偏光板（ｆ３）を得た。この偏光板（ｆ３）の透過率と偏光度を調べたところ、４１．０％、９９．９％であった。
【０１９９】
また、この偏光板（ｆ３）を用いて耐久試験を実施したところ、透過率と偏光度はそれぞれ３８．０％、７２．０％であった。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明に係る位相差フィルムや偏光板は、優れた位相差の性能と透明性を有しており、長期に渡って安定した特性を得ることができることから、様々な光学部品に使用することができる。例えば、携帯電話、ディジタル情報端末、ポケットベル、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイなどの各種液晶表示素子、エレクトロルミネッセンス表示素子またはタッチパネルなどに使用することができる。また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の光ディスクの記録・再生装置に使用される波長板としても有用である。