(57)【要約】  【課題】  振動による画像の歪みを低減した、より高画質（精度）の画像形成を実現できる画像処理装置を提供する。  【解決手段】  副走査ユニット４１０は、ゴムや樹脂などからなる防振手段としての防振部材４４０を介して本体Ｈに対して支持されており、本体Ｈからの振動の伝達を抑制しているので、より高画質な画像の形成が可能である。又ケーブルを用いない無線通信でデータ送信を行うことで、振動の影響を極力回避して高精度な画像処理を実現できる。【選択図】    図２
2005203864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた画像処理ユニットと、
走査ユニットと、
前記画像処理ユニットと前記走査ユニットとの間でデータ転送を行う光無線通信手段と、
前記ハウジングと前記走査ユニットとの間に介在し、振動伝達を抑制する防振手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記走査ユニットは、画像読取部を含み、前記画像読取部は、走査光学系を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記走査ユニットは、画像読取部を含み、前記画像読取部は、ライン光学系を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記走査ユニットは、画像書込部を含み、前記画像書込部は、走査光学系を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記走査ユニットは、画像書込部を含み、前記画像書込部は、ライン光学系を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記光無線通信手段は、データ転送のために光を出射する複数の光源を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記光源は、半導体レーザ又はＬＥＤであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記光源は、指向性のある光を出射することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記光無線通信手段は、データ転送のために前記光源より光を受光する複数のセンサを有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記センサは、指向性のある受信感度特性を有することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記光源の光強度及び前記センサの受信感度の少なくとも一方を、前記光源と前記センサとの距離に応じて変化させることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記光無線通信手段は、データ転送を行う通信経路を複数有していることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記光無線通信手段は、データ転送のために異なる波長の光を用いることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記光無線通信手段は、波長選択性のフィルタを備えていることを特徴とする請求項６〜１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記フィルタを透過した光束は、前記センサに入射するようになっており、前記光源の波長以外の波長の光をカットする特性を有することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記光源と前記センサとの位置関係を調節する機構を有することを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記光源と前記センサとの間に、光路を変える光学部品を配置したことを特徴とする請求項９〜１６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記画像処理装置に用いる感光体の感光波長は、前記光無線通信手段で用いる光の波長と異なることを特徴とする請求項６〜１７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記走査ユニットは、無線を介して電力供給が行われるようになっていることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項２０】
前記走査ユニットは、電源を内蔵していることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記走査ユニットと前記画像処理ユニットとは別の装置に搭載されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特に画像を読取又は記録する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル画像技術の革新に伴い、スキャナ等のごとく画像を読みとってデジタル画像データに変換したり、プリンタのごとくデジタル画像データに基づいて画像を形成する装置が急速に発展している。ここで、一般的なスキャナやプリンタ等においては、被写体に対して相対移動しながら画像を読みとったり、用紙などの媒体に対して相対移動しながらインクなどを吐出することで画像を形成するために、ＣＣＤやインクジェットヘッド等を搭載した走査ユニットが設けられている。
【０００３】
しかるに、読みとった画像を処理したり、インクジェットヘッドに供給する画像データを生成するために画像処理ユニットも必要である。ここで、画像処理ユニットを走査ユニットに搭載し一体的に移動させることも考えられるが、移動体の質量が増すため、高速移動に適さないという問題がある。そこで、一般的には、画像処理ユニットについてはハウジングなどに固定し、それに対して相対移動する走査ユニットとの間をケーブルで接続することで、データ転送を可能としている。
【０００４】
ところで、ハウジングに対して、走査ユニット又は走査ユニットを含む駆動系が直に設置されていると、ハウジングの振動が直接、又は駆動系を介して走査ユニットに伝達されてしまい、高画質な画像を形成する際の妨げになる。
【０００５】
これに対し、特許文献１には、ベースフレームに対して、防振手段を介して支持されたモジュールベースに主走査部、副走査部等が配置された画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−５７８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１に記載の画像形成装置においては、明確な記載はないが、画像処理部から主走査部、副走査部に対するデータ送信は、通常ケーブル等を用いて行われる。ところが、主走査部、副走査部にケーブルが引きずられながら移動すると、微振動がケーブルから主走査部、副走査部に伝達され、高画質な画像を形成する際の妨げになる。又、主走査部、副走査部が移動しない場合でも、ケーブルを介して振動が伝達されることもある。これに対し、シールド構造を持たないため剛性が低いケーブルや、高価なフレキシブルケーブルを用いることで、振動の問題を回避することも考えられる。しかしながら、シールド構造を持たないケーブルを使用する場合には、それを介して転送されるデータに電磁波の影響が受けないように工夫する必要があり、又、高価なフレキシブルケーブルを使用するとコストが増大するという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、振動による画像の歪みを低減した、より高画質（精度）の画像形成を実現できる画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の画像処理装置は、ハウジングと、前記ハウジングに取り付けられた画像処理ユニットと、走査ユニットと、前記画像処理ユニットと前記走査ユニットとの間でデータ転送を行う光無線通信手段と、前記ハウジングと前記走査ユニットとの間に介在し、振動伝達を抑制する防振手段と、を有するので、前記防振手段を用いることで、前記ハウジングから前記走査ユニットに伝達される振動が抑制され、又ケーブルを用いない無線通信でデータ送信を行うことで、振動の影響を極力回避して高精度な画像処理を実現できる。又、本発明のように光無線通信手段を用いると、電波を用いて通信する場合に比べ、外来ノイズの影響を受けにくく、ノイズを発生しにくいため、情報が外部へと漏出しにくいというメリットもある。特に医療現場で用いる場合、ペースメーカーなどへの悪影響を回避できるという点でより好ましい。更に、従来のようにケーブルを介して通信を行う場合、ケーブルの経時劣化による通信不良も考えられるが、本発明においては、ケーブルを用いていないのでその経時劣化がなく耐久性に優れる。なお、「光無線通信手段」とは、たとえばＩｒＤＡのごとく、気体や真空中を伝播する光（好ましくは波長３００ｎｍ〜３０００ｎｍ）を用いてデータ転送できるものをいい、光ファイバのごとく固体内を伝播する光を用いてデータ転送を行うものは含まない。
【０００９】
前記走査ユニットは、画像読取部を含み、前記画像読取部は、走査光学系を含むと好ましい。データを読み込む対象との相対関係が画質に影響を与えるため、振動は画質劣化の要因となる。特に、走査光学系にはポリゴンモータなど駆動部分が存在し、振動の影響を受けその動作が不安定になり易い。本発明によれば、振動が低減し画質が向上する。
【００１０】
前記走査ユニットは、画像読取部を含み、前記画像読取部は、ライン光学系を含むと好ましい。データを読み込む対象との相対関係が画質に影響を与えるため、振動は画質劣化の要因となる。特に、ライン光学系は対象物との距離が近い為、光学的にピントのあう範囲が狭かったり、倍率が変わりやすいなどの特徴があり、振動の影響を受けると取得データが不安定になり易い。本発明によれば、振動が低減し画質が向上する。
【００１１】
前記走査ユニットは、画像書込部を含み、前記画像書込部は、走査光学系を含むと好ましい。データを読み込む対象との相対関係が画質に影響を与えるため、振動は画質劣化の要因となる。特に、走査光学系にはポリゴンモータなど駆動部分が存在し、振動の影響を受けその動作が不安定になり易い。本発明によれば、振動が低減し画質が向上する。
【００１２】
前記走査ユニットは、画像書込部を含み、前記画像書込部は、ライン光学系を含むと好ましい。データを読み込む対象との相対関係が画質に影響を与えるため、振動は画質劣化の要因となる。特に、ライン光学系は対象物との距離が近い為、光学的にピントのあう範囲が狭かったり、倍率が変わりやすいなどの特徴があり、振動の影響を受けると取得データが不安定になり易い。本発明によれば、振動が低減し画質が向上する。
【００１３】
前記無線通信手段は、データ転送のために光を出射する複数の光源を有すると、１つの光源を用いる場合に比べて十分な光量を確保できるので好ましい。
【００１４】
前記光源は、半導体レーザ又はＬＥＤであると、光量の変調速度が速いというメリットを得られるので好ましい。
【００１５】
前記光源は、指向性のある光を出射すると、混信を抑制できるので好ましい。指向性に関しては、振動等により光源とセンサとが最大限相対移動する範囲内で通信が可能な程度であることが望ましい。
【００１６】
前記光無線通信手段は、データ転送のために前記光源より光を受光する複数のセンサを有すると、１つのセンサを用いる場合に比べて十分な受信感度を確保できＳ／Ｎ比を高くできるので好ましい。
【００１７】
前記センサは、指向性のある受信感度特性を有すると、混信を抑制できるので好ましい。指向性に関しては、振動等により光源とセンサとが最大限相対移動する範囲内で通信が可能な程度であることが望ましい。
【００１８】
前記光源の光強度及び前記センサの受信感度の少なくとも一方を、前記光源と前記センサとの距離に応じて変化させると、たとえば距離に応じて光の散乱や減衰によりセンサで受信される光の強度の程度がわかっていれば、それに応じて光源の光強度及び前記センサの受信感度を高めることで、高精度なデータ転送を実現できる。
【００１９】
前記光無線通信手段は、データ転送を行う通信経路を複数有していると、システム全体の転送速度を落とすことなく、個々の通信速度を抑えることで、精度のよい転送を行えるので好ましい。
【００２０】
前記光無線通信手段は、データ転送のために異なる波長の光を用いると、チャンネル間の信号の分離が容易となり、混信を抑制しながらも複数チャンネルでの通信が可能となるので好ましい。
【００２１】
前記光無線通信手段は、波長選択性のフィルタを備えていると、外乱の影響や混信等を抑制できるので好ましい。
【００２２】
前記フィルタを透過した光束は、前記センサに入射するようになっており、前記光源の波長以外の波長の光をカットする特性を有すると、外乱や混信を抑制し精度よい転送を行えるので好ましい。
【００２３】
前記光源と前記センサとの位置関係を調節する機構を有すると、前記走査ユニットと前記画像処理ユニットとの間の位置関係に関わらず、前記光源から出射される光束を、前記センサの受光面により適切に受光できるようになるので好ましい。
【００２４】
前記光源と前記センサとの間に、光路を変える光学部品を配置すると、前記光源と前記センサの設置場所の選定が容易になる。尚、「光学部品」とは、ミラー、プリズム、レンズ等を含む。
【００２５】
前記画像処理装置に用いる感光体の感光波長は、前記光無線通信手段で用いる光の波長と異なると、前記感光体が感光する事が抑制されるため好ましい。
【００２６】
前記走査ユニットは、無線を介して電力供給が行われるようになっていると、電源供給のためのケーブルが不要となるので、より振動の影響を抑制できる。
【００２７】
前記走査ユニットは、電源を内蔵していると好ましい。
【００２８】
前記走査ユニットと前記画像処理ユニットとは別の装置に搭載されていてもよい。
【００２９】
尚、前記走査ユニットは、読取媒体に対して相対的に移動する（走査ユニットを固定し読取媒体を移動する場合、読取媒体を固定し走査ユニットを移動する場合、双方を異なる方向に移動する場合も含む）画像読取部を含むと、低コストで精度のよい画像読みとりを実現できるので好ましい。データを読み込む対象との相対関係が画質に影響を与えるため、振動は画質劣化の要因となることから、振動が低減し画質が向上することが期待される。
【００３０】
又、前記走査ユニットは、記録媒体に対して相対的に移動する（走査ユニットを固定し記録媒体を移動する場合、記録媒体を固定し走査ユニットを移動する場合、双方を異なる方向に移動する場合も含む）画像書込部を含むと、低コストで精度のよい画像書き込みを実現できるので好ましい。データを読み込む対象との相対関係が画質に影響を与えるため、振動は画質劣化の要因となることから、振動が低減し画質が向上することが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかるドライ銀塩熱現像方式を採用したレーザイメージャからなる画像処理装置の全体構成を示す模式的正面図である。
【００３２】
図１に示す画像処理装置１は、シートフィルム供給部（以下、単にフィルム供給部という）２と、フィルム搬送路３と、記録部４と、本体（すなわちハウジング）Ｈの頂部に設けた熱現像部５およびフィルム排出部６と、本体Ｈの下部に設けた制御部７００を含む電装部７とを有する。
【００３３】
具体的には、前記フィルム供給部２は、後記するトレーＴと一体的に設けてあり、少なくとも、容器２６０に装填されたシートフィルム（以下、単にフィルムという）Ｆの積層を光密に保つ蓋部材（不図示）を開閉するための開閉機構部２１０と、前記蓋部材が移動されることにより形成される開口部から記録操作に従って１枚づつ前記フィルムＦを負圧吸引によりピックアップするためのフィルム保持手段２２２を含むピックアップ機構部２２０と、前記トレーＴを含むフィルム装填部２３０と、未処理フィルムの供給機構と露光済みフィルムの搬送機構とを兼ね備えた搬入搬出路２４０とで構成してある。
【００３４】
搬入搬出路２４０は、ピックアップしたフィルムＦをフィルム搬送路３に送り出す搬送ローラＲ１と、露光済みフィルムＦを熱現像部５に搬送する搬送ローラＲ７と、正逆回転することにより前記二つの搬送を達成するための搬送ローラＲ２と、それらの搬送ローラの間に設置したガイド手段（ガイド板）Ｇ等とで形成されている。
【００３５】
前記フィルム保持手段２２２は、適宜の保持部材上に、等間隔で複数個設けてある。前記蓋部材を開閉するための前記開閉機構部２１０は、図示しないモータとカム機構とによって作動される。
【００３６】
また、前記フィルム装填部２３０は紙面の手前側に引き出された第１位置と、装置本体Ｈ内に押し込まれた第２位置との間を移動でき、フィルム交換は前記第１位置において行うようになっている。
【００３７】
前記トレーＴは箱状の凹部を有しており、前記フィルムＦは、上面が開放した容器２６０に載置（収納）してある。
【００３８】
装填前の前記フィルムＦは、前記容器２６０に積層状態で保持され、かつ、公知のバリヤ袋で光密に覆われており、当該バリヤ袋内は、例えば、−６０キロパスカルの圧力とされている。
【００３９】
フィルムＦの装填は、上記のようなフィルム包装体と呼称される形態で前記トレーＴに収納し、前記トレーＴを第１位置から第２位置に押し込む時のストロークを利用して、図示しないラックでピニオンを回転させてバリヤ袋を巻き取り、除去することによって完了するようになっている。
【００４０】
前記フィルム搬送路３は、前記搬入搬出路２４０の下方に位置し縦方向にフィルムＦを搬送しうるように配設されており、対からなる搬送ローラＲ３と、搬送ローラＲ３を挟んで上方および下方に設置したガイド板Ｇ等とによって形成されている。
【００４１】
フィルム搬送路３は、後述する前部取り付け部材および後部取り付け部材を一体のユニットとして、手前側に引き出すことができ、その際、本体Ｈの手前右側にある縦方向のフレーム（参照符号なし）を避けるため、フィルム搬送路３の下方に位置するＲ型の搬送路Ｇを、通常使用位置ａから引き出し位置ｂへと切り換え可能に構成している。参照符号ｃはフィルム搬送路３を通常使用位置ａに保持するためのマグネットを示す。また、フィルム搬送路３を引き出す際には、手前側の固定ねじ（不図示）を外し奥側のピン（不図示）と穴との位置決めの嵌合を外した後で、手前上方にある横方向に張り渡されたフレームを避けるため、手前側を下方に傾けて前記フレームをかわすことにより、引き出せる構成となっているが、詳細は後述する。
【００４２】
前記記録部４は前記フィルム供給部２の下側に設けてあり、参照符号の無い、レーザ光源、ポリゴンミラー、Ｆθレンズ、シリンドリカルレンズ等を備え、冒頭に記した画像処理後の画像データに従って駆動制御される主走査ユニット４００と、前記主走査ユニット４００の直下に設けられた副走査ユニット４１０とを有するが、主走査ユニット４００の具体的構成（配置関係）については新規でなく、また、公知の構成が採用できるという理由で説明は省略した。尚、後述するデータ送信部１５１及び電力供給部１５２は、副走査ユニット４１０に対して紙面垂直方向に配置されているため、図１，２では図示されていない。
【００４３】
前記記録部４の要部を拡大して示す図２から明らかなように、前記副走査ユニット４１０には、水平搬送路４３０上にある副走査搬送路４１１、同じく水平搬送路４３０上にあってレーザ光走査記録位置Ｌに所定面が合致するように配設されたプラテン４１２、２対の搬送ローラＲ４、Ｒ５、および、１対のバックローラＲ６が設けてあり、各ローラは正逆駆動回転するとともに、図示しないソレノイドとカム機構とにより、圧着と圧着解除との切り替えができるように構成されている。
【００４４】
前記副走査ユニット４１０の右に二点鎖線で示す４２０は、搬送されてくるフィルムＦを搬送方向に対して直交する左右いずれかの基準位置に一辺が合うように規制する、図示しない位置規制部材を有する位置規制部である。
【００４５】
前記熱現像部５は表面にシリコンゴム層を有し、内側に加熱源を有する可回転のドラム５００と、前記ドラム５００の表面に軽圧接するように設けた小径かつ可回転の押圧ローラ５１０と、分離手段（分離爪）５１５と搬送ローラＲ８とを有し、また、前記押圧ローラ５１０は、搬入搬出路２４０内を移送されてくるフィルムの受け入れ位置から前記分離手段５１５に近接する位置までの範囲に適宜の数だけ設けてあり、フィルムＦの均一な現像を可能としている。
【００４６】
前記フィルム排出部６には、熱現像されたフィルムを自然放熱し搬送する冷却搬送部、および、装置上面の一部を利用したフィルム受け皿６００を含む。
【００４７】
なお、上記した画像処理装置１は、Ｘ線ＣＴなどの医療用画像撮影装置をＸ線画像入力機とした場合、デジタルＸ線画像出力機として位置づけられるものであり、例えば、放射線画像データのネットワーク通信に関するＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｉｍａｇｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｉｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）規格に準拠したネットワークを介して、Ｘ線画像入力機側でデジタル化され、階調処理あるいは周波数処理等の適宜の画像処理後の画像データを受容し、当該画像データに従ってレーザ光による走査を行い、ドライ銀塩フィルムであるフィルムＦ上に画像を記録するように用いられる。
【００４８】
また、Ｘ線写真のデジタル化については、例えば、輝尽性蛍光体を用いたＣＲにより行うことができる。
【００４９】
上記ＣＲとは、被写体を透過したＸ線エネルギーを蛍光体内に蓄積し、レーザ光の走査により生じる輝尽発光を光電変換することによりデジタルＸ線信号を得る技術である。
【００５０】
なお、前記画像処理装置１において、入力機側からのデータ受信に伴うフィルム搬送制御、レーザ光走査制御等の各種制御はコンピュータを含む制御部７００で行う。
【００５１】
以上の構成を有する画像処理装置の動作を、本欄で説明しなかった制御を含めて簡単に説明する。入力機側から送信された画像データはインターフェースを介して制御部７００にある記憶部に一度取り込まれる。
【００５２】
一方、フィルムＦが装置本体Ｈ内の第２位置にセットされており、また、ドラム５００の表面が所定温度域にあることがセンサ等のアクチェータから確認されると、前記開閉機構部２１０内の図示しないカム機構がモータ駆動され、所定幅の開口が形成される。
【００５３】
次いで、負圧ポンプが作動され、フィルム保持手段２２２は図示しない規制手段に規制されながら垂下され、最上位のフィルムと当接する。
【００５４】
次に、前記フィルム保持手段２２２が前記規制手段により上昇駆動されると、積層されたフィルム束から最上位のフィルムＦが負圧吸引により分離されて上昇し、その先端部は、前記搬入搬出路２４０の右端にある一対の搬送ローラＲ１に挟持される。
【００５５】
具体的には、前記フィルム保持手段２２２の下降と前後して下側の搬送ローラＲ１が、フィルム先端の上昇軌跡に支障のない位置に待避し、一方、上側の搬送ローラＲ１はフィルムの上昇時における軌跡上に位置するので、前記フィルム保持手段２２２を初期位置に復帰させた状態において分離・搬送（持ち上げ）したフィルムＦが上側の搬送ローラＲ１に当接する構成にある。
【００５６】
そして、上記の状態を保っている間に、下側の搬送ローラＲ１を元の位置に戻してフィルムＦに対する挟持を完了し、ほぼ同時に前記負圧ポンプの作動が停止され、かつ、電磁バルブ（不図示）が解除されて、前記フィルム保持手段２２２によるフィルムＦへの吸着は解除される。
【００５７】
搬送ローラＲ１に挟持されたフィルムＦは、他の搬送ローラＲ２およびＲ３により搬送路３内を下方に向けて搬送され、前記フィルム水平搬送路４３０で水平方向に搬送されて、副走査ユニット４１０に進入する。
【００５８】
フィルムＦの先端が副走査ユニット４１０に進入した時点で、搬送ローラＲ４およびＲ５は圧着を解除しており、バックローラＲ６は圧着して回転を停止している。従って、フィルムＦの先端は、搬送ローラＲ４、Ｒ５を通過してバックローラＲ６の圧着部に突き当たり傾きが補正されて停止する。
【００５９】
その後、バックローラＲ６が回転を開始し、フィルムＦは、位置規制部４２０へ搬送され、バックローラＲ６の一時的な圧着解除時とタイミングをとって図示しない位置規制部材により位置規制（位置修正）されて、バックローラＲ６の回転停止とともに停止する。このとき、フィルムＦの後端は、搬送ローラＲ４、Ｒ５を通過してバックローラＲ６に挟持された状態であり、この時点で搬送ローラＲ５は圧着状態となる。
【００６０】
次いで、バックローラＲ６が逆転を開始し、前記フィルムＦは後端から先に搬送され、同様に逆転を開始した搬送ローラＲ５に挟持、搬送される。（以下、進行方向が変わるので、これまでの先端を後端と言い、後端を先端と言う。）フィルムＦの先端の画像書き出し位置が搬送ローラＲ４と搬送ローラＲ５との中間に位置するレーザ光走査記録位置Ｌに達したときにタイミングを合わせて、前記制御部７００にある記憶部から画像データが読み出されレーザ光が走査（主走査）される。この間、画像精度の確保のため、フィルム搬送（副走査）の搬送速度は高精度に保たれる。
【００６１】
対からなる搬送ローラＲ５は、後述するアオリ角を有しており、ローラの圧着時にはフィルムＦをプラテン４１２に押しつける。
【００６２】
次いで、フィルムＦの先端が、逆転を開始した搬送ローラＲ４の地点を通過すると同時に、当該搬送ローラＲ４も圧着する。
【００６３】
走査露光（潜像形成）が進行し、フィルムＦの後端がバックローラＲ６を通過する前に、バックローラＲ６の圧着が解除される。
【００６４】
更に、フィルムＦは搬送され、後端が搬送ローラＲ５を通過する前に、搬送ローラＲ５の圧着が解除される。
【００６５】
このように、フィルムＦの後端がバックローラＲ６および搬送ローラＲ５を通過する前に、当該ローラの圧着を解除することにより、通過するときの衝撃を回避している。
【００６６】
走査露光（潜像形成）を終了した前記フィルムＦは、フィルム搬送路３の搬送ローラＲ３および搬入搬出路２４０の搬送ローラＲ２（逆転）と搬送ローラＲ７とにより搬送され、熱現像部５に搬入される。フィルムＦは、熱現像部５内のドラム５００の表面に押圧ローラ５１０を介して圧接され、順次、潜像に忠実な可視画像を形成される。
【００６７】
分離手段５１５により前記ドラム５００から分離された前記フィルムＦは、搬送ローラＲ８、Ｒ９およびＲ１０を介して搬送されつつ自然放熱により冷却され、搬送ローラＲ１１によってフィルム受け皿６００上に排出される。
【００６８】
図２は、本実施の形態に係わる主走査ユニットと副走査ユニットとの着脱を説明するための模式的断面図である。図２（ａ）は、主走査ユニット４００に対して副走査ユニット４１０が未装着の状態を示す模式図であり、図２（ｂ）は、主走査ユニット４００に対して副走査ユニット４１０が装着された状態を示す模式図である。
【００６９】
図２（ａ）において、主走査ユニット４００は、参照符号のない、レーザ光源、ポリゴンミラー、Ｆθレンズ等、光学系の主要部品を搭載する主走査ユニットの底板４０１、副走査ユニット４１０が着脱可能に装着される副走査ユニット取り付け部４０２、第２ガイド部材（後述）を含む副走査ユニット４１０を保持しながら着脱可能にスライドさせることが可能な第１ガイド部材４０３、４０４、副走査ユニット４１０の装着時に位置決めして相対的な位置関係を保つための第１位置決め部材（後述）、前記底板４０１に取り付けられた、シリコンゴムからなる複数の防振部材４４０、および、防振部材４４０を介して主走査ユニット４００に取り付ける主走査ユニット取り付け部材４５０を有している。
【００７０】
本実施の形態では、主走査ユニット４００に対して着脱可能に装着された副走査ユニット４１０を引き抜き取り外した状態で、防振手段を構成する防振部材４４０および主走査ユニット取り付け部材４５０と一体の主走査ユニット４００を画像処理装置本体Ｈに対して着脱することができる。図から解るように、この状態で取り出した主走査ユニット４００は、主走査ユニット取り付け部材４５０の底面が副走査ユニット取り付け部４０２の下面Ｓ１や第１ガイド部材４０３、４０４の下面より下方に位置するため、床に平置きすることができる。
【００７１】
主走査ユニットの底板４０１に取り付けられた第１ガイド部材４０３、４０４、および、副走査ユニット４１０の外枠の両側壁に取り付けられた第２ガイド部材４１３、４１４は、例えば、ステンレス鋼板や黄銅板を板金加工により角度を４５°に折り曲げて形成した簡易な形状のものである。
【００７２】
副走査ユニット４１０は、第２ガイド部材４１３、４１４のフック部を第１ガイド部材４０３、４０４のフック部に係合させてスライドさせることにより、副走査ユニット４１０の奥側端面を形成する後述の第２位置決め部材後板の背面と、主走査ユニット４００の下部を形成する副走査ユニット取り付け部４０２の奥側にあって下面Ｓ１から下方に垂下した突出部（以下、副走査ユニット取り付け部４０２の突出部という）の内側とが当接されて位置が定まる。
【００７３】
前記副走査ユニット４１０をスライドさせる時、第１ガイド部材４０３、４０４と第２ガイド部材４１３、４１４とのフック部が鋭角をなしているため、スライドさせる途中で外れることは無く、両方のガイド部材の金属同士の摺動により発生する僅かな金属粉が、ガイド部材の外へこぼれることも殆ど無い。
【００７４】
また、副走査ユニット４１０を前記副走査ユニット取り付け部４０２の突出部に当接する位置まで進入させるとき、副走査ユニット取り付け部４０２の下面Ｓ１と副走査ユニット４１０の上面Ｓ２との間には滑らかにスライドしうるように隙間が設けてある。
【００７５】
副走査ユニット４１０が前記突出部に当接する位置に達すると、後述する位置決め部材を操作することにより、上下方向で前記副走査ユニット取り付け部４０２の下面Ｓ１と、前記副走査ユニット４１０の上面Ｓ２とを当接することができ、主走査ユニット４００と副走査ユニット４１０とのレーザ光走査時の位置が定まる。
【００７６】
なお、副走査ユニット４１０を構成する搬送ローラＲ５は、角度αなるアオリ角を有しており、上側のローラが搬送ローラＲ４側に寄った位置に配設され、搬送ローラＲ４およびＲ５が圧着してフィルムＦを挟持したときに当該フィルムをプラテン側に押しつけ、レーザ光走査時の前記レーザ光走査記録位置Ｌにおけるフィルムのアバレを防いでいる。
【００７７】
図３は、副走査ユニット４１０に設けた受信部４０８と、本体Ｈに設けたデータ送信部１５１及び電力供給部１５２の概略構成を示す図である。図３において、データ送信部１５１と電力供給部１５２とは、本体Ｈに固定された回路基板１５０に対して、２次元方向可動ステージ１５３，１５５を介して、図で上下方向及び紙面垂直方向に、調整ねじ（不図示）を用いて移動可能に取り付けられている。すなわち、２次元方向可動ステージを移動させることで、受信部４０８とデータ送信部１５１における対向する光源とセンサとの相対位置ずれを任意に調整できる。このような２次元方向可動ステージは、個々の光源又はセンサに設けられていてもよい。又、センサは指向性のある受信感度特性を有するものとする。
【００７８】
データ送信部１５１は、画像データ転送用の光源である第１半導体レーザ１５１ａと、制御データ転送用の光源である第２半導体レーザ１５１ｂと、受信用のフォトダイオード１５１ｃとを有している。又、電力供給部１５２は、電力供給用の３つの半導体レーザ１５２ａを有している。なお、本明細書中、半導体レーザ全ては、コリメータレンズを含む光学系を内蔵しており、従って半導体レーザからは平行光束が出射されるものとする。
【００７９】
一方、受信部４０８は、第１半導体レーザ１５１ａから出射された光束を受光するセンサである第１フォトダイオード４０８ｅと、第２半導体レーザ１５１ｂから出射された光束を受光するセンサである第２フォトダイオード４０８ｆと、フォトダイオード１５１ｃに向けて光束を出射する半導体レーザ４０８ｇと、３つの光発電素子（例えば、ソーラパネル）４０８ｈとを有する。半導体レーザ１５１ａ、１５１ｂ、１５２ａ、４０８ｇの波長は、１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上異なっている。半導体レーザ１５１ａ、１５１ｂ、フォトダイオード１５１ｃ及びフォトダイオード４０８ｅ、４０８ｆ、半導体レーザ４０８ｇで無線通信手段すなわち光無線通信手段を構成する。
【００８０】
光発電素子４０８ｈは、半導体レーザ１５２ａからの光束を受光して、電力を発生するようになっており、かかる電力は、フォトダイオード４０８ｅ、４０８ｆを介してデータを受信し且つ半導体レーザ４０８ｇを介して回路基板１５０の制御手段Ｃにデータを送信する書込制御部４０８ｊに供給されるようになっている。
【００８１】
なお、フォトダイオード４０８ｅ、４０８ｆの受光面上には、それぞれフォトダイオード４０８ｅ、４０８ｆの光源波長以外の波長の光束の通過を阻止する（波長選択性の）フィルタ４０８ｎ，４０８ｍがそれぞれ配置されている。一方、フォトダイオード１５１ｃの受光面上には、半導体レーザ４０８ｇの光源波長以外の波長の光束の通過を阻止する（波長選択性の）フィルタ１５１ｄが配置されている。なお、図３の一点鎖線で例示するように、半導体レーザとセンサとの間にミラーＭｒを設けることで、光軸を折り曲げるようにすれば、よりコンパクトな構成を得られる。
【００８２】
副走査ユニット４１０は、ゴムや樹脂などからなる防振手段としての防振部材４４０を介して本体Ｈに対して支持されており、本体Ｈからの振動の伝達を抑制しているので、より高画質な画像の形成が可能である。
【００８３】
本実施の形態によれば、光無線を用いて複数のチャンネル（通信経路）を介してデータ転送を行っているので、大量のデータを迅速に送信でき、しかも振動を引き起こす有線ケーブルを用いる必要がないため、キャリッジの移動が安定し、より高精度な画像を形成できる。
【００８４】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。たとえば、画像処理装置としては、レーザを感光材料である記録媒体に照射して画像を形成する画像書込部を有していてもよく、この場合は、画像書込部にライン光学系や走査光学系を設けてよい。又、画像処理装置として、画像読取部を有する走査ユニットを備えたスキャナ等であってもよい。この場合、画像読取部には、ライン光学系や走査光学系を含んでいてよい。画像処理装置が、画像を形成する感光体を含む場合は、光無線通信に用いる半導体レーザの波長は、感光体の感光波長と異ならせることが好ましい。
【００８５】
電源供給部１５２と光発電素子４０８ｈの代わりに、マイクロウェーブ発生装置と受信装置を設けて電力供給を行うようにしてもよい。さらに、受信部４０８に電池（燃料電池を含む）等の電源を搭載してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施の形態にかかるドライ銀塩熱現像方式を採用したレーザイメージャからなる画像処理装置の全体構成を示す模式的正面図である。
【図２】本実施の形態に係わる主走査ユニットと副走査ユニットとの着脱を説明するための模式的断面図である。
【図３】副走査ユニット４１０に設けた受信部４０８と、本体Ｈに設けたデータ送信部１５１及び電力供給部１５２の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１５１  データ送信部
１５２  電力供給部
４００  主走査ユニット
４０８  受信部
４１０  副走査ユニット
４４０  防振部材
Ｐ 記録紙（記録媒体）
【図１】
2005203864.tif 000003
【図２】
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【図３】
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