(57)【要約】【課題】  過去のエネルギ使用量の実績データの一部または全部がない新規顧客に対して、平準化料金の課金処理を行える平準化料金課金システムを提供する。【解決手段】  既存顧客のエネルギ使用実績データに基づいて、過去１年間のエネルギ使用量パターンを顧客属性と関連付けて導出するエネルギ使用量パターン導出手段２と、新規顧客の顧客属性の入力を受け付ける顧客属性入力手段３と、エネルギ使用量パターンと新規顧客の顧客属性との関連付けに基づいて、入力された新規顧客の顧客属性と相関関係のあるエネルギ使用量パターンを、新規顧客の過去１年間のエネルギ使用量パターンとして推定するエネルギ使用量推定手段４と、エネルギ使用量推定手段が導出した新規顧客のエネルギ使用量パターンに基づいて、新規顧客に課金する平準化料金を算出する平準化料金算出手段５と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平準化料金算出のための基準期間内におけるエネルギ使用実績データの一部または全部が欠落している新規顧客に対して平準化料金を課金するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する平準化料金課金システムであって、
複数の既存顧客の課金期間毎のエネルギ使用実績データに基づいて、前記基準期間内における課金期間別エネルギ使用実績の変動パターンであるエネルギ使用量パターンを、顧客属性と関連付けて導出するエネルギ使用量パターン導出手段と、
新規顧客の前記顧客属性の入力を受け付ける顧客属性入力手段と、
前記エネルギ使用量パターン導出手段によって形成された前記エネルギ使用量パターンと前記新規顧客の顧客属性との関連付けに基づいて、前記顧客属性入力手段に入力された前記新規顧客の顧客属性と関連する前記エネルギ使用量パターンを、前記基準期間内に前記新規顧客が使用したと推定する新規顧客エネルギ使用量パターンとして導出するエネルギ使用量推定手段と、
前記エネルギ使用量推定手段が導出した前記新規顧客エネルギ使用量パターンに基づいて、前記新規顧客に課金する平準化料金を算出する平準化料金算出手段と、
を備えてなることを特徴とする平準化料金課金システム。
【請求項２】
前記エネルギ使用量パターンは、１または複数の前記顧客属性を変数とする回帰式で与えられることを特徴とする請求項１に記載の平準化料金課金システム。
【請求項３】
前記エネルギ使用量パターンは、１または複数の前記顧客属性によって特定される顧客パターン毎の標準的な課金期間別変動パターンとして、前記顧客パターン別に導出され、
前記エネルギ使用量推定手段は、前記顧客属性入力手段に入力された前記新規顧客の顧客属性に基づいて前記新規顧客の前記顧客パターンを特定し、特定された前記顧客パターンの前記エネルギ使用量パターンを、前記新規顧客エネルギ使用量パターンとして選択することを特徴とする請求項１に記載の平準化料金課金システム。
【請求項４】
前記エネルギ使用量推定手段は、前記基準期間内の一部期間について前記新規顧客の前記課金期間別エネルギ使用量の実績値が存在する場合に、前記一部期間の前記実績値の入力を受け付けて、前記一部期間の前記実績値に合致するように前記新規顧客エネルギ使用量パターンを導出することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の平準化料金課金システム。
【請求項５】
前記平準化料金算出手段は、前記基準期間内の一部期間について前記新規顧客の前記課金期間別エネルギ使用量の実績値が存在する場合に、前記一部期間の前記実績値の入力を受け付けて、前記一部期間については前記エネルギ使用量の推定値に代えて当該エネルギ使用量実績値を用いて前記平準化料金を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の平準化料金課金システム。
【請求項６】
平準化料金算出のための基準期間内におけるエネルギ使用実績データの一部または全部が欠落している新規顧客に対して平準化料金を課金するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する平準化料金課金方法であって、
複数の既存顧客の課金期間毎のエネルギ使用実績データに基づいて、前記基準期間内における課金期間別エネルギ使用実績の変動パターンであるエネルギ使用量パターンを顧客属性と関連付けて導出するエネルギ使用量パターン導出工程と、
新規顧客の前記顧客属性の入力を受け付ける顧客属性入力工程と、
前記エネルギ使用量パターン導出手段によって形成された前記エネルギ使用量パターンと前記新規顧客の顧客属性との関連付けに基づいて、前記顧客属性入力手段に入力された前記新規顧客の顧客属性と相関関係のある前記エネルギ使用量パターンを、前記基準期間内に前記新規顧客が使用したと推定する新規顧客エネルギ使用量パターンとして導出するエネルギ使用量推定工程と、
前記エネルギ使用量推定工程で導出した前記新規顧客エネルギ使用量パターンに基づいて、前記新規顧客に課金する平準化料金を算出する平準化料金算出工程と、
を有することを特徴とする平準化料金課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ガス、ＬＰガス、商用電力、水道等のエネルギを継続的に使用する新規顧客に対してそのエネルギ使用料として平準化料金を課金するための平準化料金課金システムに関する。尚、本発明では、水道等のユーティリティも供給・課金形態が都市ガス等と類似することからエネルギの一種として扱う。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス、ＬＰガス、商用電力、水道等のエネルギの供給に対する使用料金の課金方法として、月々エネルギ使用量に応じた課金を行う場合、季節により毎月のエネルギ使用料金が変動するため、欧米等においては、月々のエネルギ使用料金を平準化して課金する方法がある（例えば、下記の非特許文献１参照）。かかる平準化料金を用いて課金することで、夏期及び冬期にエネルギ消費量が増えても、顧客は例えば年間を通じて一定、または、略一定のエネルギ使用量を支払えばよいので、毎月の予算管理が容易にできる等のメリットが生じる。
【０００３】
当該平準化料金課金方式では、大別して、下記の基本タイプと応用タイプの２つの課金方式がある。
【０００４】
（１）基本タイプ（図５参照）
基本タイプでは、１年間の月々の課金を、最初の１１ヶ月については、昨年度の年間エネルギ使用量から１ヶ月当たりの平均月間使用量を算出し、当該平均月間使用量に基づく課金を行い、最終月（１２ヶ月目）は、平均月間使用量に年間を通じての各月の平均月間使用量と実績使用量との誤差を累積した使用量から課金料金を算出し、最初の１１ヶ月の差額をまとめて徴収する。従って、最初の１１ヶ月については定額課金であるが、差額が毎月累積して最終月に差額が大きくなる可能性がある。また、一定期間毎に（例えば毎年１回）精算しなければならないというデメリットがある。
【０００５】
（２）応用タイプ（図６参照）
これに対し、応用タイプでは、先ず、当月を含めた過去１年間の年間エネルギ使用量から１ヶ月当たりの平均月間使用量を算出し、当月実績使用量と算出した平均月間使用量の差額使用量を算出し、過去１年間の各月の差額使用量の平均を算出する。そして、当月の課金料金を、平均月間使用量と平均差額使用量の合計に基づき算出して徴収する。従って、月々同じ手順で課金料金が順次算出され、平均差額使用量が徴収されるので、月々の課金料金は定額にはならないが、夏期及び冬期にエネルギ消費量が増えても、課金料金の増加は抑制され、一定の平準化は行われる。また、一定期間毎に差額を精算する必要がないため、当該精算に伴う課金料金の変動を回避できるメリットがある。更に、差額精算のための期間を設定することなく、平準化料金課金方式を継続できる。つまり、任意の時点で課金方式を変更できる。
【非特許文献１】“ＦＰＬバジェット課金（ＦＰＬ  ｂｕｄｇｅｔ  Ｂｉｌｌｉｎｇ）”、［online］、［平成１５年１１月２０日検索］、インターネット＜URL：http://www.fpl.com/pay/contents/budget_billing.shtml＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記平準化料金課金方式を採用する場合、基本タイプ、応用タイプの何れの場合においても、課金対象顧客の過去１年間のエネルギ使用量の実績データが必要となる。従って、新規転入者、新築住宅への入居者は過去１年間のエネルギ使用量の実績データがないため、本方式を利用できないという問題があった。また、転入１年未満の顧客、エネルギ事業者を他社から変更した顧客で記録が残存していない顧客、海外赴任等で一時的に契約を中断していた顧客等も同様に、過去１年間のエネルギ使用量の実績データの一部または全部がないため、本方式を利用できない。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、過去のエネルギ使用量の実績データの一部または全部がない新規顧客に対して、平準化料金の課金処理を行える平準化料金課金システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するための本発明に係る平準化料金課金システムの第一の特徴構成は、平準化料金算出のための基準期間内におけるエネルギ使用実績データの一部または全部が欠落している新規顧客に対して平準化料金を課金するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する平準化料金課金システムであって、複数の既存顧客の課金期間毎のエネルギ使用実績データに基づいて、前記基準期間内における課金期間別エネルギ使用実績の変動パターンであるエネルギ使用量パターンを顧客属性と関連付けて導出するエネルギ使用量パターン導出手段と、新規顧客の前記顧客属性の入力を受け付ける顧客属性入力手段と、前記エネルギ使用量パターン導出手段によって形成された前記エネルギ使用量パターンと前記新規顧客の顧客属性との関連付けに基づいて、前記顧客属性入力手段に入力された前記新規顧客の顧客属性と相関関係のある前記エネルギ使用量パターンを、前記基準期間内に前記新規顧客が使用したと推定する新規顧客エネルギ使用量パターンとして導出するエネルギ使用量推定手段と、前記エネルギ使用量推定手段が導出した前記新規顧客エネルギ使用量パターンに基づいて、前記新規顧客に課金する平準化料金を算出する平準化料金算出手段と、を備えてなる点にある。
【０００９】
ここで、平準化料金算出のための基準期間とは、従来の平準化料金課金方式で採用している例えば課金当月を含む過去１年間等の過去の複数課金期間に亘る期間をいう。例えば、課金期間を１ヶ月とすれば、基準期間は１２課金期間となる。また、基準期間は１年間に限定されるものではなく、例えば６ヶ月でも平準化効果があるので構わない。
【００１０】
上記平準化料金課金システムの第一の特徴構成によれば、エネルギ使用量パターン導出手段が、顧客属性と関連付けられたエネルギ使用量パターンを導出しているため、新規顧客をその顧客属性により特定し、該顧客属性と関連するエネルギ使用量パターンを、顧客属性入力手段に入力された新規顧客の顧客属性によって導出できる。この導出されたエネルギ使用量パターンは、新規顧客の顧客属性との相関関係が大きいため、新規顧客の基準期間内におけるエネルギ使用実績の推定値、つまり新規顧客エネルギ使用量パターンとして使用できる。この結果、従来は、過去の実績使用量を用いて平準化料金の算出を行う必要があったが、本特徴構成によれば、過去の実績使用量に代えて、新規顧客エネルギ使用量パターンを用いることで、平準化料金算出手段が、従来と同様の算出アルゴリズムで平準化料金を算出できるので、過去の実績使用データの無い新規顧客に対しても、平準化料金課金方式を適用することができる。
【００１１】
同第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記エネルギ使用量パターンが、１または複数の前記顧客属性を変数とする回帰式で与えられる点にある。
【００１２】
上記平準化料金課金システムの第二の特徴構成によれば、エネルギ使用量パターンと顧客属性との間の関連付けが回帰式の形で与えられるので、エネルギ使用量推定手段は、当該回帰式の変数に、顧客属性入力手段が受け付けた新規顧客の顧客属性を入力すれば、新規顧客エネルギ使用量パターンが導出できる。この結果、平準化料金算出手段は、回帰式から導出された新規顧客エネルギ使用量パターンに基づいて平準化料金を算出できるので、上記第一の特徴構成の作用効果を奏することができる。
【００１３】
同第三の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記エネルギ使用量パターンが、１または複数の前記顧客属性によって特定される顧客パターン毎の標準的な課金期間別変動パターンとして、前記顧客パターン別に導出され、前記エネルギ使用量推定手段が、前記顧客属性入力手段に入力された前記新規顧客の顧客属性に基づいて前記新規顧客の前記顧客パターンを特定し、特定された前記顧客パターンの前記エネルギ使用量パターンを、前記新規顧客エネルギ使用量パターンとして選択する点にある。
【００１４】
上記平準化料金課金システムの第三の特徴構成によれば、エネルギ使用量パターンと顧客属性との間の関連付けが、顧客属性によって特定される顧客パターン毎の標準的な課金期間別変動パターンとして与えられるので、エネルギ使用量推定手段は、顧客属性入力手段が受け付けた新規顧客の顧客属性に基づいてその顧客パターンを特定し、特定された顧客パターンに対して導出されたエネルギ使用量パターンを、新規顧客エネルギ使用量パターンとして導出できる。この結果、平準化料金算出手段は、顧客パターンから導出された新規顧客エネルギ使用量パターンに基づいて平準化料金を算出できるので、上記第一の特徴構成の作用効果を奏することができる。
【００１５】
同第四の特徴構成は、上記特徴構成の何れか一つに加えて、前記エネルギ使用量推定手段が、前記基準期間内の一部期間について前記新規顧客の前記課金期間別エネルギ使用量の実績値が存在する場合に、前記一部期間の前記実績値の入力を受け付けて、前記一部期間の前記実績値に合致するように前記新規顧客エネルギ使用量パターンを導出する点にある。
【００１６】
上記平準化料金課金システムの第四の特徴構成によれば、新規顧客の前記課金期間別エネルギ使用量の実績値が基準期間内の一部期間において存在する場合に、当該実績値を反映させ新規顧客エネルギ使用量パターンの推定誤差を小さくして、新規顧客に対して平準化料金を算出して課金できる。
【００１７】
同第五の特徴構成は、上記特徴構成の何れか一つに加えて、前記平準化料金算出手段が、前記基準期間内の一部期間について前記新規顧客の前記課金期間別エネルギ使用量の実績値が存在する場合に、前記一部期間の前記実績値の入力を受け付けて、前記一部期間については前記エネルギ使用量の推定値に代えて当該エネルギ使用量実績値を用いて前記平準化料金を算出する点にある。
【００１８】
上記平準化料金課金システムの第五の特徴構成によれば、新規顧客の前記課金期間別エネルギ使用量の実績値が基準期間内の一部期間において存在する場合に、当該実績値を反映させ新規顧客エネルギ使用量パターンの推定誤差の影響を小さくして、新規顧客に対して平準化料金を算出して課金できる。例えば、上述した従来の平準化料金課金方式における応用タイプの平準化料金算出アルゴリズムでは、課金期間を重ねる毎に過去の実績値が増加してくるので、本特徴構成の平準化料金算出方法が効果的に機能する。
【００１９】
この目的を達成するための本発明に係る平準化料金課金方法の特徴構成は、平準化料金算出のための基準期間内におけるエネルギ使用実績データの一部または全部が欠落している新規顧客に対して平準化料金を課金するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する平準化料金課金方法であって、複数の既存顧客の課金期間毎のエネルギ使用実績データに基づいて、前記基準期間内における課金期間別エネルギ使用実績の変動パターンであるエネルギ使用量パターンを顧客属性と関連付けて導出するエネルギ使用量パターン導出工程と、新規顧客の前記顧客属性の入力を受け付ける顧客属性入力工程と、前記エネルギ使用量パターン導出手段によって形成された前記エネルギ使用量パターンと前記新規顧客の顧客属性との関連付けに基づいて、前記顧客属性入力手段に入力された前記新規顧客の顧客属性と相関関係のある前記エネルギ使用量パターンを、前記基準期間内に前記新規顧客が使用したと推定する新規顧客エネルギ使用量パターンとして導出するエネルギ使用量推定工程と、前記エネルギ使用量推定工程で導出した前記新規顧客エネルギ使用量パターンに基づいて、前記新規顧客に課金する平準化料金を算出する平準化料金算出工程と、を有する点にある。
【００２０】
上記平準化料金課金方法の特徴構成によれば、エネルギ使用量パターン導出工程で、顧客属性と関連付けられたエネルギ使用量パターンを導出しているため、新規顧客をその顧客属性により特定し、該顧客属性と関連するエネルギ使用量パターンを、顧客属性入力手段に入力された新規顧客の顧客属性によって導出できる。この導出されたエネルギ使用量パターンは、新規顧客の顧客属性との相関関係が大きいため、新規顧客の基準期間内におけるエネルギ使用実績の推定値、つまり新規顧客エネルギ使用量パターンとして使用できる。この結果、従来は、過去の実績使用量を用いて平準化料金の算出を行う必要があったが、本特徴構成によれば、過去の実績使用量に代えて、新規顧客エネルギ使用量パターンを用いることで、平準化料金算出工程において、従来と同様の算出アルゴリズムで平準化料金を算出できるので、過去の実績使用データの無い新規顧客に対しても、平準化料金課金方式を適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る平準化料金課金システム及び方法（以下、夫々を適宜「本発明システム」及び「本発明方法」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。以下、平準化料金課金の対象とするエネルギ種別として都市ガスを想定して説明する。この場合、都市ガスの利用形態の特徴として、暖房・給湯需要が大きいため、一般家庭においては１年間を通して冬期に使用量のピークが存在する。尚、これに対して、商用電力の場合、夏期に冷房需要が増加するので、夏期と冬期に使用量のピークが存在する。
【００２２】
〈第１実施形態〉
本発明システム１は、平準化料金算出のための基準期間（本実施形態では１年）内で課金期間毎（本実施形態では毎月）の都市ガス使用量に対する従量課金料金を平準化させた平準化料金を算出するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する平準化料金課金システムであって、基準期間内における使用実績データの一部または全部が欠落している新規顧客に対しても平準化料金課金が可能なシステムである。
【００２３】
本発明システム１は、図１に示すように、エネルギ使用量パターン導出手段２、顧客属性入力手段３、エネルギ使用量推定手段４、平準化料金算出手段５を備え、更に、上記各手段２〜５の各処理結果を格納する記憶装置６を備えて構成されている。尚、本発明システム１の上記各手段２〜５は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。
【００２４】
本発明システム１は、ＬＡＮやイントラネット等の所定のコンピュータネットワーク７を介して、顧客毎の顧客属性を含む顧客情報を管理する顧客データベースサーバ８、及び、顧客毎の毎月の実績使用量を管理する使用量データベースサーバ９とデータ送受信可能に接続し、顧客データベースサーバ８に接続する顧客データベース１０及び使用量データベースサーバ９に接続する使用量データベース１１を検索可能に構成されている。尚、本発明システム１、顧客データベースサーバ８、及び、使用量データベースサーバ９は、顧客を個々に識別するために共通の顧客識別番号を使用するものとする。
【００２５】
顧客データベースサーバ８が管理する顧客属性には、例えば、家族人数、家族構成（高齢者や乳幼児等）、昼間の在宅者数、家屋種別（戸建て・集合住宅の区別、木造・コンクリート造の区別等）、使用ガス機器の種別・個数、居住地域、等が含まれる。
【００２６】
使用量データベースサーバ９への顧客毎の毎月の実績使用量の入力は、顧客毎に設置された検針メータの指針値を検針員が毎月所定の検針日に検針し、ハンディーターミナル等の検針用携帯端末に入力して、検針センタ等に設置され、上記コンピュータネットワーク７に接続した入力端末１２を介して、使用量データベースサーバ９にアクセスして検針データが入力される。使用量データベースサーバ９は入力された検針データから顧客識別番号をもとに顧客別に検針月の実績使用量を計算して使用量データベース１１に登録する。また、検針メータが自動検針用メータである場合は、使用量データベースサーバ９は自動検針用メータから毎月所定の検針日に送信される検針データを、自動検針データ受信装置１３を介して受信し、受信した検針データから顧客識別番号をもとに顧客別に検針月の実績使用量を計算して使用量データベース１１に登録する。
【００２７】
次に、本発明システム１の各手段２〜５の機能並びにそれらの処理動作について、本発明システム１を用いて実行される本発明方法とともに説明する。本実施形態では、過去の使用実績データが全く存在しない新規顧客に対して平準化料金課金をＮ年１月から適用する場合の処理について、図１のシステム構成図及び図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２８】
先ず、ステップ＃１のエネルギ使用量パターン導出工程において、以下の処理を実行する。平準化料金算出のための基準期間を（Ｎ−１）年１月〜１２月と設定し、エネルギ使用量パターン導出手段２が顧客データベースサーバ８にアクセスして、上記基準期間内に使用実績のある全ての既存顧客の（Ｎ−１）年１月〜１２月の各月の実績使用量データＪ（Ｍ，ｉ）を取得する。ここで、Ｍは１月〜１２月の別を表し、ｉは顧客の別を表す。説明の簡単のために、顧客属性を家族数とし、当該家族数を例えば１〜２人、３〜４人、５人以上の３グループに分類し、各グループの顧客属性の代表値Ｄｊ（ｊ＝１〜３）を１．５人、３．５人、５．５人とする。更に、エネルギ使用量パターン導出手段２が顧客データベース１０にアクセスして、上記顧客の顧客属性データＤ（ｉ）を取得する。ここで、Ｄ（ｉ）は、上記顧客属性の代表値Ｄｊ（ｊ＝１〜３）の何れかで、取得した顧客ｉの家族数に基づいて代表値を決定する。実績使用量データＪ（Ｍ，ｉ）と顧客属性データＤ（ｉ）から顧客数ｎに等しいデータ組（Ｊ（Ｍ，ｉ），Ｄ（ｉ））（Ｍ＝１〜１２、ｉ＝１〜ｎ）が作成される。このデータ組を基に、周知の１次回帰式の作成手順に基づき、下記の数１に示す１次回帰式を導出する。
【００２９】
（数１）
Ｊ（Ｍ）＝ａ（Ｍ）＋ｂ（Ｍ）×Ｄ
【００３０】
ここで、Ｊ（Ｍ）はＭ月のエネルギ使用量（ガス使用量）で、Ｄは顧客属性（家族数）の代表値（１．５人、３．５人、５．５人）で、ａ（Ｍ）とｂ（Ｍ）は夫々Ｍ月における１次回帰式の定数と回帰係数であり、下記の数２で与えられる。但し、ＤＡＶＲは顧客属性の代表値Ｄｊ（ｊ＝１〜３）の顧客数ｎに対する平均値であり、Ｊ（Ｍ）ＡＶＲはＪ（Ｍ）の顧客数ｎに対する平均値である。
【００３１】
（数２）
ｂ（Ｍ）＝Σｉ＝１〜ｎ（（Ｄ（ｉ）−ＤＡＶＲ）×（Ｊ（Ｍ，ｉ）−Ｊ（Ｍ）ＡＶＲ）
）／Σｉ＝１〜ｎ（Ｄ（ｉ）−ＤＡＶＲ）２
ａ（Ｍ）＝Ｊ（Ｍ）ＡＶＲ−ｂ（Ｍ）×ＤＡＶＲ
【００３２】
上記要領で導出された数１の回帰式を、顧客属性の代表値Ｄｊ（ｊ＝１〜３）別にグラフ化したものを、顧客属性で特定される顧客パターン別の月毎のエネルギ使用量の変動パターンとして、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示す。以上の処理により、ステップ＃１のエネルギ使用量パターン導出工程において、エネルギ使用量パターンが顧客属性と関連付けて導出される。尚、ステップ＃１のエネルギ使用量パターン導出工程の処理は、任意の月から平準化料金課金を開始できるように毎月１回実施される。
【００３３】
次に、ステップ＃２の顧客属性入力工程において、以下の処理を実行する。新規顧客の平準化料金課金を開始するために、オペレータが当該新規顧客を平準化料金課金顧客として登録する登録画面上から顧客名、顧客電話番号、顧客識別番号等の顧客識別情報を、コンピュータネットワーク７に接続した入力端末１２から顧客属性入力手段３に入力する。顧客属性入力手段３は、入力端末１２から受信した顧客識別情報に基づいて、顧客データベースサーバ８にアクセスして顧客データベース１０を検索して当該新規顧客の顧客属性を取得する。尚、当該新規顧客に関する属性情報は既に顧客データベース１０に登録済みであるとする。
【００３４】
次に、ステップ＃３のエネルギ使用量推定工程において、エネルギ使用量推定手段４が、エネルギ使用量パターン導出手段２によって形成されたエネルギ使用量パターンと新規顧客の顧客属性との関連付けに基づいて、顧客属性入力手段３が取得した新規顧客の顧客属性と関連するエネルギ使用量パターンを、基準期間内に新規顧客が使用したと推定する新規顧客エネルギ使用量パターンとして導出する。具体的には、取得した新規顧客の顧客属性から代表値Ｄｊ（ｊ＝１〜３）を特定し、その代表値Ｄを数１の回帰式に代入して、各月のエネルギ使用量Ｊ（Ｍ）を導出する。
【００３５】
次に、ステップ＃４の平準化料金算出工程において、平準化料金算出手段５が、新規顧客に課金する平準化料金Ｈ１算出の基礎となる平準化使用量ｈ１を、エネルギ使用量推定手段４が導出した各月のエネルギ使用量Ｊ（Ｍ）を下記の数３の算出式に適用して算出する。そして、平準化使用量ｈ１に単価Ａを乗じて平準化料金Ｈ１を算出する。尚、本実施形態では、従来の平準化料金課金方式の基本タイプに従い、１年間を通して最初の１１ヶ月（Ｎ年１月〜１１月）は定額となる平準化料金Ｈ１を用いる。
【００３６】
（数３）
ｈ１＝ΣＭ＝１〜１２Ｊ（Ｍ）／１２
Ｈ１＝Ａ×ｈ１
【００３７】
本発明システム１により導出された平準化料金Ｈ１を用いた場合の、平準化料金Ｈ１算出の基礎となる平準化使用量ｈ１と、実績使用量Ｊ１の比較を図４に例示する。但し、最終月のＮ年１２月には、Ｎ年１月〜１１月に生じた平準化料金Ｈ１と各月の実績使用量の差額の累積額を精算するために新たに精算額を付加した課金額を計算する。当該精算方法は従来と同じであるので、詳細な説明は割愛する。
【００３８】
〈第２実施形態〉
次に、本発明システム１の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、本発明システム１の構成及び周辺サーバ装置８、９との接続関係は第１実施形態と全く同じであるが、平準化料金算出手段５の新規顧客に課金する平準化料金の算出に用いる算出アルゴリズムが異なる。第２実施形態では、図２に示すステップ＃４の平準化料金算出工程において、平準化料金算出手段５が、新規顧客に課金する平準化料金Ｈ２算出の基礎となる平準化使用量ｈ２を、エネルギ使用量推定手段４が導出した各月のエネルギ使用量Ｊ（Ｍ）を下記の数４の算出式に適用して算出する。そして、平準化使用量ｈ２に単価Ａを乗じて平準化料金Ｈ２を算出する。尚、本第２実施形態では、従来の平準化料金課金方式の応用タイプに従い、最初の１１ヶ月（Ｎ年１月〜１１月）は毎月、数４で算出された平準化料金Ｈ２を用いる。１２ヶ月以降は、１年間の実績使用量データが存在するので、数５の従来の算出式で計算する。数４及び数５において、Ｋは課金月を、Ｊ１（Ｌ）は平準化料金課金方式を開始してからＬ月目の実績使用量を示す。但し、平準化料金課金方式はＮ年１月から開始する場合を想定している。任意の月から開始する場合は、当該月数分だけ、データをシフトさせればよい。
【００３９】
尚、数４の算出式では、各月でエネルギ使用量Ｊ（Ｍ）の使用範囲が異なるが、何れも第１月（Ｋ＝１）で使用した同じデータを各月で用いることとする。つまり、毎月更新されるエネルギ使用量Ｊ（Ｍ）は使用せず、１１ヶ月間は当初に取得した同じデータを使用する。
【００４０】
（数４）（Ｋ＝１〜１１の場合）
ｈ３（Ｋ）＝（ΣＭ＝（Ｋ＋１）〜１２Ｊ（Ｍ）＋ΣＬ＝１〜ＫＪ１（Ｌ））／１２
ｈ２（Ｋ）＝ｈ３（Ｋ）＋ΣＬ＝１〜Ｋ（Ｊ１（Ｌ）−ｈ３（Ｌ））／１２
Ｈ２（Ｋ）＝Ａ×ｈ２（Ｋ）
【００４１】
（数５）（Ｋ≧１２の場合）
ｈ３（Ｋ）＝ΣＬ＝（Ｋ−１１）〜ＫＪ１（Ｌ）／１２
ｈ２（Ｋ）＝ｈ３（Ｋ）＋ΣＬ＝（Ｋ−１１）〜Ｋ（Ｊ１（Ｌ）−ｈ３（Ｌ））／１２
Ｈ２（Ｋ）＝Ａ×ｈ２（Ｋ）
【００４２】
第２実施形態では、従来の平準化料金課金方式の応用タイプと同様に、月々の課金料金は定額にはならないが、例えば冬期にガス消費量が増えても、課金料金の増加は抑制され、一定の平準化は行われる。また、一定期間毎に差額を精算する必要がないため、当該精算に伴う課金料金の変動を回避できる等のメリットがある。
【００４３】
〈第３実施形態〉
次に、本発明システム１の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、過去の使用実績データが一部存在する新規顧客に対して平準化料金課金をＮ年１月から適用する場合の処理について説明する。本発明システム１の構成及び周辺サーバ装置８、９との接続関係は第１実施形態と全く同じであるが、エネルギ使用量推定手段４の各月の新規顧客エネルギ使用量Ｊ（Ｍ）の導出手法が第１実施形態と異なる。
【００４４】
第３実施形態では、図２に示すステップ＃３のエネルギ使用量推定工程において、第１実施形態と同様に、先ず、顧客属性入力手段３が取得した新規顧客の顧客属性から代表値Ｄｊ（ｊ＝１〜３）を特定し、その代表値Ｄを数１の回帰式に代入して、各月のエネルギ使用量Ｊ（Ｍ）を導出する。そして、実績使用量の存在する月（仮にＭ０とする）の実績使用量Ｊ１（Ｍ０）をエネルギ使用量Ｊ（Ｍ０）に置き換え、Ｍ０以外の月については、エネルギ使用量Ｊ（Ｍ）にＪ１（Ｍ０）／Ｊ（Ｍ０）を乗じて、新たなエネルギ使用量Ｊ（Ｍ）とする。
【００４５】
また、実績使用量の存在する月数が２の場合（仮にＭ０、Ｍ１とする）は、その複数月の実績使用量Ｊ１（Ｍ０）、Ｊ１（Ｍ１）に対して、例えば、Ｍ月のエネルギ使用量Ｊ（Ｍ）を、下記の数６を満足するように決定する。
【００４６】
（数６）
（Ｊ１（Ｍ０）−Ｊ（Ｍ））／（Ｊ１（Ｍ１）−Ｊ（Ｍ））
＝（Ｊ（Ｍ０）−Ｊ（Ｍ））／（Ｊ（Ｍ１）−Ｊ（Ｍ））
【００４７】
また、実績使用量の存在する月数が３以上の場合は、上記基準期間（１２ヶ月）を区分して、実績使用量の存在する月が１の場合と２の場合を適宜組み合わせてエネルギ使用量Ｊ（Ｍ）を補正する。
【００４８】
そして、ステップ＃４の平準化料金算出工程において、平準化料金算出手段５は、実績使用量Ｊ１に基づいて補正された各月のエネルギ使用量Ｊ（Ｍ）を用いる。
【００４９】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００５０】
〈１〉上記各実施形態では、ステップ＃１のエネルギ使用量パターン導出工程において、１次回帰式を用いてエネルギ使用量パターンが顧客属性と関連付けられたが、導出された１次回帰式の関連付けの評価（例えば決定係数）が悪い場合は、２次回帰式を用いても構わない。
【００５１】
〈２〉上記各実施形態では、ステップ＃１のエネルギ使用量パターン導出工程において、回帰式を用いてエネルギ使用量パターンが顧客属性と関連付けられたが、当該関連付けは、必ずしも回帰式を用いなくても構わない。例えば、顧客を顧客属性で特定される顧客パターン別にグループ分けして、エネルギ使用量パターン導出手段２が顧客データベースサーバ８にアクセスして、グループ毎に各月の実績使用量データＪ（Ｍ，ｉ）を取得し、例えば、各月の平均値を求めて、顧客パターン別に図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すグラフと同様の月毎のエネルギ使用量の変動パターンを導出するようにしても構わない。
【００５２】
〈３〉上記各実施形態では、説明の便宜上、顧客属性を家族人数に限定したが、家族人数以外の顧客属性を追加しても構わない。この場合、幾つかの顧客属性について上記〈２〉の方法で顧客をグループ分けし、各グループで、残りの顧客属性について回帰式を導出するようにしても構わない。
【００５３】
〈４〉上記各実施形態では、説明の便宜上、エネルギ種別を都市ガスとしたが、エネルギ種別は都市ガスに限定されるものではない。また、複数のエネルギ種別に本発明システム及び方法を適用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る平準化料金課金システムの一実施形態を示すブロック構成図
【図２】本発明に係る平準化料金課金方法の一実施形態における処理手順を示すフローチャート
【図３】顧客パターン別の月毎のエネルギ使用量の変動パターンを示す説明図
【図４】平準化料金算出の基礎となる平準化使用量と実績使用量の比較図
【図５】従来の平準化料金課金方式の基本タイプを説明する図
【図６】従来の平準化料金課金方式の応用タイプを説明する図
【符号の説明】
【００５５】
１：    本発明に係る平準化料金課金システム
２：    エネルギ使用量パターン導出手段
３：    顧客属性入力手段
４：    エネルギ使用量推定手段
５：    平準化料金算出手段
６：    記憶装置
７：    コンピュータネットワーク
８：    顧客データベースサーバ
９：    使用量データベースサーバ
１０：  顧客データベース
１１：  使用量データベース
１２：  入力端末
１３：  自動検針データ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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