(57)【要約】【課題】生ごみ処理機が設置された状態の背圧の影響を考慮し、常に安定した生ごみの加熱乾燥処理を行うことができる生ごみ処理機を提供することを課題とする。【解決手段】生ごみを収納する乾燥室５と、乾燥室５を覆う本体ケース６と、乾燥室５内の生ごみを加熱する加熱手段４と、外気が乾燥室５内に供給される給気流路８と、給気流路８を通過する空気の温度を検出する給気温度検出手段１９と、乾燥室５内の空気が本体ケース６外へ排気される排気流路１０と、排気流路１０を通過する空気の温度を検出する排気温度検出手段３２と、排気温度検出手段３２が給気温度検出手段１９よりも所定値以上の温度を検出した場合に加熱手段４を停止させる制御部とを備え、前記排気流路１０を通過する空気の背圧を検知する背圧検知手段を設け、前記制御部は、背圧検知手段の出力に基づいて前記所定値を補正する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室を覆う本体ケースと、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、外気が乾燥室内に供給される給気流路と、給気流路を通過する空気の温度を検出する給気温度検出手段と、乾燥室内の空気が本体ケース外へ排気される排気流路と、排気流路を通過する空気の温度を検出する排気温度検出手段と、排気温度検出手段が給気温度検出手段よりも所定値以上の温度を検出した場合に加熱手段を停止させる制御部とを備え、前記排気流路を通過する空気の背圧を検知する背圧検知手段を設け、前記制御部は、背圧検知手段の出力に基づいて前記所定値を補正することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
前記加熱手段を停止させる判定基準となる温度を検出する排気温度検出手段は、前記背圧検知手段を兼用していることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
前記背圧検知手段は、排気流路に配設され、排気流路を通過する空気の流量を検出する流量センサにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを加熱乾燥処理する生ごみ処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の生ごみ処理機においては、本体ケースの乾燥室内に収納された生ごみにマグネトロンのマイクロ波を照射することにより生ごみを加熱乾燥処理するものが知られている。そして、乾燥室から本体ケース外へ排気される空気の温度を温度センサにより検出し、温度センサが検出する排気温度が安定した状態から所定温度上昇した時に、生ごみの乾燥が終了したものと判断してマグネトロンの運転を停止させている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３６５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この生ごみ処理機には脱臭装置が配設されているが、本体ケース外へ排気される空気の臭いが気になる時には、本体ケースに排気ダクトを接続し、本体ケース外へ排気される空気を排気ダクトを介して所望の位置まで移動させて排気する場合がある。
【０００４】
この場合、本体ケース外へ排気された空気を排気ダクトに流すための背圧が大きくなるため、生ごみを加熱乾燥処理する際、生ごみを加熱するための加熱量に対して排気流路を介して排気ダクトから排熱される排熱量が少なくなり、排気流路内に熱がこもった状態になって排気流路内の空気の温度は安定することなく徐々に上昇し続けてしまう。
【０００５】
この結果、生ごみの乾燥終了の判定基準となる排気温度が安定した状態にはならず、生ごみの乾燥終了の判定を行うことができないため、生ごみが充分乾燥しているにも係わらず生ごみの加熱乾燥処理が継続されてしまって乾燥し過ぎた生ごみから発煙や発火するという虞があった。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、生ごみ処理機が設置された状態の背圧の影響を考慮し、常に安定した生ごみの加熱乾燥処理を行うことができる生ごみ処理機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は、生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室を覆う本体ケースと、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、外気が乾燥室内に供給される給気流路と、給気流路を通過する空気の温度を検出する給気温度検出手段と、乾燥室内の空気が本体ケース外へ排気される排気流路と、排気流路を通過する空気の温度を検出する排気温度検出手段と、排気温度検出手段が給気温度検出手段よりも所定値以上の温度を検出した場合に加熱手段を停止させる制御部とを備え、前記排気流路を通過する空気の背圧を検知する背圧検知手段を設け、前記制御部は、背圧検知手段の出力に基づいて前記所定値を補正することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するための手段において、前記加熱手段を停止させる判定基準となる温度を検出する排気温度検出手段は、前記背圧検知手段を兼用してもよい。
【０００９】
また、前記背圧検知手段は、排気流路に配設され、排気流路を通過する空気の流量を検出する流量センサにより構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の構成によれば、生ごみ処理機に排気ダクトを接続した場合等の背圧が高くなった場合には、排気ダクトを接続しない場合の終了判定温度に補正値を加えることにより、背圧により温度が上昇し易くなった排気流路を流れる空気の温度の影響を考慮することができ、生ごみ処理機の設置状態に関係なく正確な乾燥処理終了判定を行うことができる等の効果を奏する。
【００１１】
本発明の請求項２の構成によれば、加熱乾燥処理終了判定基準となる温度を検出する排気温度検出手段は、排気流路の背圧を検知する背圧検知手段を兼用しているため、構成を簡素化することができる等の効果を奏する。
【００１２】
本発明の請求項３の構成によれば、流量センサを背圧検知手段に代用することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の生ごみ処理機１の一実施形態を図１乃至図６に基づいて以下に詳述する。本発明の生ごみ処理機１は、生ごみを収納する有底筒状の容器２と、容器２内の生ごみを撹拌する撹拌手段３と、容器２内の生ごみを加熱する加熱手段４と、容器２を収納する上方を開放した凹状の乾燥室５が形成された本体ケース６と、本体ケース６の上方開放を開閉自在に閉塞する蓋体７と、外気を乾燥室５内に給気流路８を介して給気する給気手段９と、乾燥室５内の空気を本体ケース６外へ排気流路１０を介して排気する排気手段１１とから構成されている。
【００１４】
蓋体７は、本体ケース６の後方（図１の右側）に配設された継ぎ手１２を回動中心として開閉自在に回動する。本体ケース６の前方側の蓋体７には、蓋体７を開閉する際に操作する握手１３が形成されている。本体ケース６の前方下部には外気を導入する給気口１４が形成されている。給気口１４と連通する給気流路８は垂直方向に形成され、給気流路８は、その上部に形成された給入口１５を介して乾燥室５に連通している。給気流路８には、給気ファン１６と給気ファン１６を駆動する給気モータ１７とからなる給気手段９が配設され、給気手段９の駆動により外気が、給気口１４、給気流路８及び給入口１５を介して乾燥室５内に供給される。
【００１５】
また、給気流路８には、マイクロ波により生ごみを加熱する加熱手段４が配設されている。加熱手段４と乾燥室５とは、照射口１８により仕切られている。照射口１８は、マイクロ波を吸収し難く耐熱性を有する例えばＰＰ等の樹脂により形成されている。また、照射口１８は、生ごみを撹拌手段３により撹拌した際に発生する粉塵が加熱手段４に付着するのを防止している。加熱手段４より下流側の給気流路８には、給気流路８を通過する空気の温度を検出する給気温度検出手段１９が配設されている。
【００１６】
乾燥室５内に収納される容器２は、容器駆動用モータ２０の駆動により回転する受皿２１上に第１カップリング機構２２介して載置される。撹拌手段３は、容器２内を回転自在に回転する回転軸２３と、回転軸２３に設けられたカッター２４とから構成されている。回転軸２３は、第２カップリング機構２５を介して撹拌手段駆動用モータ２６に連結されている。
【００１７】
乾燥室５に面した蓋体７裏面には、容器２内に臨む略円筒形状のダクト２７が突出形成されている。ダクト２７により、給入口１５から乾燥室５内に吸気した外気を容器２内に案内すると共に、容器２内の空気を後述する排気口２８に案内するようになっている。
【００１８】
本体ケース６の後方には、垂直方向に排気流路１０が形成されている。排気流路１０の上部には乾燥室５に連通する排気口２８が形成されている。排気流路１０の下部には本体ケース６外の外気に連通する排出口２９が形成されている。
【００１９】
排気口２８と排出口２９との間の排気流路１０には、乾燥室５内の空気を外部に排気する排気ファン３０と排気ファン３０を駆動する排気モータ３１とからなる排気手段１１が配設され、排気手段１１の駆動により乾燥室５内の空気が、排気口２８、排気流路１０及び排出口２９を介して本体ケース６外へ排気される。また、排気流路１０には、排気流路１０内を流れる空気の温度を検出する排気温度検出手段３２が配設されている（図１参照）。
【００２０】
このように構成された生ごみ処理機１においては、容器２内に生ごみを投入し、生ごみが投入された容器２を乾燥室５内の受皿２１上に載置する。次に、蓋体７を閉塞し、図示しない電源スイッチを入れ図示しない操作部を操作するという手順で加熱乾燥処理が行われる。
【００２１】
給気手段９の駆動により給気口１４を介して給気流路８内に外気が流入する。給気流路８内に流入した外気は、加熱手段４を通過し給入口１５を介して乾燥室５内に給気される。また、外気が加熱手段４を通過することにより加熱手段４の図示しない放熱フィンが効率よく冷却されるため、加熱手段４の特性が維持される。乾燥室５内に給気される空気の温度は給気温度検出手段１９により検出される。
【００２２】
乾燥室５では、加熱手段４のマイクロ波により生ごみを加熱乾燥させる。容器駆動用モータ２０の駆動により容器２を回転させているので、加熱手段４による生ごみの加熱むらを防止して均一に生ごみを加熱している。加熱手段４から発生するマイクロ波は水分に吸収される特性がある。このため、生ごみの乾燥運転初期から撹拌手段３を駆動させて、生ごみを撹拌すると、生ごみから発生して容器２内に溜まった多量の水分に、マイクロ波が吸収されてしまい、マイクロ波により生ごみを効率よく加熱できなくなる。また、生ごみを乾燥運転初期から撹拌すると糊状になったり粘性により団塊状になり、生ごみ内部の乾燥効率が低下してしまう。従って、生ごみの乾燥運転初期は、撹拌手段３の駆動を行わないように図示しない制御部が制御している。
【００２３】
生ごみの乾燥に伴い乾燥室５内で発生した水蒸気は、排気手段１１の駆動により排気流路１０を介して排出口２９から本体ケース６外に排気される。排気流路１０内を流れる空気の温度は排気温度検出手段３２により検出される。
【００２４】
生ごみの乾燥運転初期は、加熱手段４による生ごみの加熱により乾燥室５内の温度は上昇する。生ごみの乾燥運転中期は、加熱手段４からの加熱量と生ごみの水分が気化する際に奪われる気化熱とが釣り合い、乾燥室５内の温度は略一定になるが、生ごみの乾燥が進行すると生ごみの水分が気化する際に奪われる気化熱が減少するため、乾燥室５内の温度は上昇する。
【００２５】
乾燥室５内の温度は、乾燥室５内に給気される外気の温度に影響される。このため、図２に示すように、排気温度検出手段３２が検出する排気流路１０を通過する空気の温度が、給気温度検出手段１９が検出する給気流路８を通過する空気の温度より予め実験等により求められた所定値（ΔＴ）上昇していることを検出した場合に、生ごみの乾燥が終了したものと判断して加熱手段４を停止させる。この時、乾燥した生ごみの温度は高く、使用者が誤って温度が上昇している生ごみに触れると火傷する虞があるため、給気手段９あるいは排気手段１１の駆動を継続させ生ごみの温度を低下させてから乾燥終了の報知を行う。
【００２６】
しかしながら、排出口２９から排気される空気の臭いが気になる時には、図３に示すように排出口２９に排気ダクト３３を接続し、排気ダクト３３を介して所望の位置まで排気を移動させて排出させる場合がある。このような構成にした場合、排出口２９から排気された空気を排気ダクト３３に流すための背圧が大きくなるため、生ごみを加熱乾燥処理する際、生ごみを加熱するための加熱量に対して排気流路１０を介して排気ダクト３３から排熱される排熱量が少なくなり、排気流路１０内に熱がこもった状態になる。この結果、図４に示すように排気温度検出手段３２が検出する温度が排気ダクト３３を使用しない場合に比べて高くなってしまうため、生ごみの乾燥が終了していないにも係わらず生ごみの乾燥が終了したものと制御部が判断してしまって加熱手段４が停止してしまう虞があった。
【００２７】
これに対して本発明の生ごみ処理機１は、排気流路１０を流れる空気の背圧を検知する背圧検知手段を備えた構成になっている。まず最初に、図５に示すように生ごみ処理機１に排気ダクト３３を接続していない状態で、例えば２０℃の水４リットルの定格負荷物を容器２内に入れて乾燥処理を行った時の、排気温度検出手段３２が検出する排気流路１０を流れる空気が安定した状態の温度（Ｔ０）と、排気流路１０を流れる空気の温度が安定する時刻（ｔ１）と、排気流路１０を流れる空気の温度が急激に上昇し始める時刻（ｔ２）を予め記憶させる。
【００２８】
次に、生ごみ処理機１に排気ダクト３３を接続した後、２０℃の水４リットルの定格負荷物を容器２内に入れて乾燥処理を行いｔ１における排気温度検出手段３２が検出する空気の温度（Ｔ１）とｔ２における排気温度検出手段３２が検出する空気の温度（Ｔ２）を検出する。
【００２９】
生ごみ処理機１に排気ダクト３３を接続することにより、排気流路１０を流れる空気の温度は図５に示すようにΔＴｘ１（Ｔ１―Ｔ０）上昇する。それから、排気流路１０を流れる空気の温度は、ｔ１からｔ２への時間の経過と共にΔＴｘ１´（Ｔ２―Ｔ１）だけ上昇しているため、その平均値の（ΔＴｘ１´／２）をΔＴｘ１に加えた値（ΔＴｘ）を生ごみ処理機１に排気ダクト３３を接続した場合の補正値としている。従って、加熱乾燥処理終了判定温度は図６に示すようにΔＴｒ（ΔＴ＋ΔＴｘ）とすれば、図２の排気ダクト３３を接続しない場合と同様な加熱乾燥処理時間とすることができる。
【００３０】
このようにして、生ごみ処理機１に排気ダクト３３を接続した場合には、排気ダクト３３を接続しない場合の終了判定温度に補正値を加えることにより、背圧により温度が上昇し易くなった排気流路１０を流れる空気の温度の影響を考慮することができ、生ごみ処理機１の設置状態に関係なく正確な乾燥処理終了判定を行うことができる。
【００３１】
この乾燥処理終了判定温度の補正は、生ごみ処理機１に排気ダクト３３を接続した後、初期設定モードを選択し２０℃の水４リットルの定格負荷物を容器２内に入れて乾燥処理を行えば制御部により自動的に設定されるようになっている。従って、温度補正操作を簡略化することができる。また、この時、生ごみ処理機１に排気ダクト３３を接続していない状態で誤って初期設定モードを選択し２０℃の水４リットルの定格負荷物を容器２内に入れて乾燥処理を行ってしまった場合には、排気温度検出手段３２が検出する排気流路１０を流れる空気の温度は、排気ダクト３３を接続していない状態と変化しないため、温度の補正は設定されない。
【００３２】
加熱乾燥処理終了判定基準となる温度を検出する給気温度検出手段１９と排気温度検出手段３２は、排気流路１０の背圧を検知する背圧検知手段を兼用しているため、構成を簡素化することができる。
【００３３】
尚、排気流路１０の背圧を検知する背圧検知手段としては、給気温度検出手段１９と排気温度検出手段３２に限定されるものではない。排気流路１０に、排気流路１０を通過する空気の流量を検出する流量センサを配設し、流量センサが検出する流量を、排気ダクト３３を接続した場合と排気ダクト３３を接続しない場合とで比較することにより背圧を検知する構成にしてもよい。このようにして流量センサを背圧検知手段に代用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の生ごみ処理機の側断面図である。
【図２】同生ごみ処理機の生ごみの乾燥終了を示す図で，排気ダクトを接続していない標準状態を示す。
【図３】同生ごみ処理機の設置図で、排気ダクトを接続した状態を示す。
【図４】同生ごみ処理機の生ごみの乾燥終了を示す図で，排気ダクトを接続した状態の温度補正を行わない場合を示す。
【図５】同生ごみ処理機に排気ダクトを接続した場合の、温度補正方法を示す図である。
【図６】同生ごみ処理機の生ごみの乾燥終了を示す図で，排気ダクトを接続して温度補正を行った状態を示す。
【符号の説明】
【００３５】
４    加熱手段
５    乾燥室
６    本体ケース
８    給気流路
１０  排気流路
１９  給気温度検出手段
３２  排気温度検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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