(57)【要約】【課題】  管理用情報処理装置の監視によって複数の情報処理装置から稼働時間を取得し管理する情報処理装置運用システムでは、利用者の利用形態によっては同一の情報処理装置内でも構成されるデバイス毎に稼働時間の違いが発生する。【解決手段】  情報処理装置運用システムにおいて、情報処理装置内に各デバイス毎の稼働状態（稼働時間、稼働頻度等）を計時する手段と、管理用情報処理装置内に各端末装置から入手した各デバイス毎の稼働状態値から重み付けにより稼働値を算出する機能と、各情報処理装置のデバイスの稼働値累積がそれぞれ均等となるように、累積された稼働値情報に基づいて複数の情報処理装置間のデバイス入れ替え候補を決定する機能を備えることで、きめ細かい稼働管理を実現でき、実運用に合わせたシステム全体の安定化を図る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と前記情報処理装置の管理をおこなう管理装置がネットワークを介して接続する情報処理装置運用システムにおいて、前記情報処理装置を構成するデバイス毎の稼働状態を検出する稼働状態検出手段と、検出された前記各デバイス毎の稼働状態値を取得し、前記各デバイス毎に稼働値を算出する重み付け手段と、前記稼働値が最終的に平準化されるように前記情報処理装置間で前記各デバイス毎の入れ替え候補を決定する稼動値平準化手段とを備えることを特徴とする情報処理装置運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続する複数の情報処理装置のシステムに係わり、システム全体の故障の発生頻度を抑制する情報処理装置の運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数台の情報処理装置を一定期間運用する状況においては、使用者の利用時間によって想定していた稼働時間よりも稼働時間の長い端末装置と、短い端末装置が混在してくるため、稼働時間の長い端末装置では故障発生頻度が高くなるのに対し、稼働時間の短い端末装置は故障がほとんど発生しないという状況となり、システム全体の稼働効率が悪い運用となってしまう。
【０００３】
この問題を解決する方法として、管理用情報処理装置側で各情報処理装置の稼働時間を管理し、稼働時間が相違する装置の間で入れ替えを実施するよう使用者及び管理者に対して通知するシステムが例えば特許文献１に提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７５２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術では、管理用情報処理装置の監視によって複数の情報処理装置から稼働時間を取得し管理していた。しかしながら、利用者の利用形態によっては同一の情報処理装置内でも構成されるデバイス毎に稼働時間の違いが発生する。また、情報処理装置を構成する記憶装置等では稼働時間だけでなくアクセス頻度によっても故障発生率の違いがある。
【０００６】
例えば、特定の情報をネットワーク経由で長時間監視する目的の情報処理装置では、表示装置の稼働時間は長くなるが、記憶装置、記録媒体読み取り装置等はほとんどアクセスされない。一方、稼働時間は短いが、その間常に記憶装置と記録媒体読み取り装置間で情報の読み書きを繰り返す処理を実施することが目的の情報処理装置においては、故障発生率について稼働時間よりもアクセス回数の比重が高くなる。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決し、システム全体の故障の発生頻度を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、各情報処理装置から稼動情報を取得し、に対し構成する各デバイス毎に稼働時間だけでなく他の稼働情報も取得し、管理用情報処理装置側で各稼働情報から重み付けしてデバイス毎の稼働値を算出し、稼働値が異なる情報処理装置間でデバイス毎の入れ替えを実施する。これにより、実運用に合わせたシステム全体の故障の発生頻度の抑制を図れる。
【０００９】
より詳しくは、本発明では、情報処理装置運用システムにおいて、情報処理装置内に各デバイス毎の稼働状態（稼働時間、稼働頻度等）を計時する手段と、管理用情報処理装置内に各端末装置から入手した各デバイス毎の稼働状態値から重み付けにより稼働値を算出する手段と、各情報処理装置のデバイスの稼働値累積がそれぞれ均等となるように、累積された稼働値情報に基づいて複数の情報処理装置間のデバイス入れ替え候補を決定する手段を備えた。これにより、稼働時間の長いデバイスと短いデバイスの入れ替えを容易に立案でき、各装置のデバイス単位で稼働を平準化することが可能なため、より高度なシステム全体の安定稼働を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、複数の情報処理装置のデバイス毎に稼働値を管理することが可能となるため、情報処理装置のきめ細かい一元稼働管理を実現でき、システム全体の故障の発生頻度を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
企業内のネットワークシステムで同一仕様の情報処理装置が多く稼働しており、情報処理装置についてはリースやレンタルにより稼働期間が将来的に確定している環境において、管理者が保守も含めて一元的に端末装置の稼働管理を実施できる状態が望ましく、また情報処理装置においては保守性が良く各デバイスの交換が容易に実施できる仕様の場合において、本発明における効果が最も期待できる。
【００１２】
本発明の実施例を図１、２により説明する。
図１は、本発明の管理用情報処理装置（以下管理装置と略す）の内部構成と、管理装置にネットワーク経由で接続する情報処理装置（以下端末装置と略す）の内部構成の一例を示す図である。図２は、端末装置内のデバイスの例としてハードディスクドライブ（以下ＨＤＤと略す）をあげ、累積稼働時間と累積アクセス数の重み付け演算により稼働値を算出する図である。
【００１３】
図１の１０は、管理装置で、内部に制御手段１０１、通信手段１０２、記憶手段１０３、稼働値演算部１０４、稼働値平準化処理部１０５を有する。１１および１２、１３、１４はネットワーク１５を介して管理装置１０に接続する端末装置である。その内部構成は、制御手段１１１、表示手段１１４、記憶手段１１２、通信手段１１５、稼働状態計時手段１１３からなり、ＨＤＤ１１６、ＣＤ−ＲＯＭ１１８は記憶デバイスの例として、またＬＣＤ１１７は表示デバイスの例として示してある。また、端末装置１２、１３、１４も同様の構成である。
【００１４】
稼働状態計時手段１１３は、最初の稼働開始から各デバイスの稼働情報を取得し、記憶手段１１２へその情報を格納する。稼働情報としては、例えばＨＤＤ１１６やＣＤ−ＲＯＭ１１８は稼働時間とアクセス数であり、ＬＣＤ１１７はバックライトの点灯時間と輝度情報が考えられる。
【００１５】
管理装置１０は、端末装置１１、１２、１３、１４の各デバイス毎の稼働情報をネットワーク１５を介して通信手段１０２により各端末装置との接続が確立した時点で取得することができ、また、プログラムでスケジュールを組むことにより定期的に各端末装置から取得することも出来る。取得した各端末装置毎各デバイス毎の稼働情報は管理装置１０の記憶手段１０３へ格納され、稼働値演算部１０４によりデバイス個々の複数の稼働情報から重み付け演算により稼働値が算出される。そして、その稼働値についても管理装置１０の記憶手段１０３へ格納される。
【００１６】
図２は、その重み付け演算をＨＤＤで実施した例である。ＨＤＤ−１とＨＤＤ−２は、稼働時間は同等であるがアクセス数で見るとＨＤＤ−１のほうがＨＤＤ−２に比較して多い状態にあるため、重み付け演算により算出される稼働値は、ＨＤＤ−１のほうが高い値となる。
【００１７】
ここで、図２の縦軸の累積稼動時間は、ＨＤＤ−１やＨＤＤ−２を含む装置の累積稼動時間を示し、図２の縦軸の累積アクセス数はそれぞれのＨＤＤのアクセス回数の累積数を示している。ＨＤＤ−１は、ＨＤＤ−２に比べ、アクセス頻度が低くなっている。図２の縦軸の累積稼動値は、上記累積稼動時間と累積アクセス数の演算積と採った値を示し、両者の比較から、ＨＤＤ−１の方が稼動率が高く、故障の発生頻度が高いことがわかる。
【００１８】
累積稼動値を求めるにあたり、図２では、ＨＤＤの場合を示したが、ＬＣＤの場合には、累積アクセス数に替えて、バックライトの累積点灯時間やバックライトの輝度累積値を採り、ＬＣＤの累積稼動値を得る。
【００１９】
以上により、管理装置１０では、記憶手段１０３へ格納された各端末装置毎各デバイス毎の稼働値から稼働値平準化処理部１０５によりデバイス毎の入れ替え候補を決定する。また、入れ替え候補のデバイスを含む装置の使途を変更する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の管理用情報処理装置の内部構成と、それにネットワークを介して接続する情報処理装置の内部構成を示す図である。
【図２】情報処理装置のデバイス毎における複数の稼働情報から重み付けによる稼働値算出を表す図。
【符号の説明】
【００２１】
１０…管理装置、１１、１２、１３、１４…端末装置、
１０１…制御手段、１０２…通信手段、１０３…記憶手段、
１０４…稼働値演算部、１０５…稼働時間平準化演算部、
１１１…制御手段、１１２…記憶手段、１１３…稼働状態計時手段、
１１４…表示手段、１１５…通信手段、１１６…ＨＤＤ、
１１７…ＬＣＤ、１１８…ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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