(57)【要約】【課題】  リブ部や節部が設けられている鉄筋をクランプ装置で適正に把持することができて、鉄筋の端部を所定形状どおりに拡径させることができる鉄筋端部の熱間据込み加工装置及び熱間据込み加工方法を提供すること。【解決手段】  端部が熱間据込み加工されて拡径部となる鉄筋１は、円周方向の互いに反対側の２箇所に形成されたリブ部１Ａと、鉄筋軸線方向に延びるこれらのリブ部の間の円周方向の２つの領域に形成された節部１Ｂとを有し、熱間据込み加工時にリブ部１Ａの向きは上下となっており、鉄筋１を熱間据込み加工時に把持するクランプ装置５は、上下クランプ部材７４，７５により２本のリブ部において鉄筋１を挟持する。【選択図】  図１０
2005288460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋の端部を塑性変形容易温度に加熱する加熱装置と、
前記鉄筋を、その一部を固定するために把持するクランプ装置と、
前記鉄筋の端部に据込み型具として当接される型体を備え、この型体と前記クランプ装置とで前記鉄筋を鉄筋軸線方向に加圧することによりこの端部を熱間据込み加工して拡径部に成形する加圧装置と、
を有し、前記鉄筋としては、円周方向の互いに反対側の２箇所に鉄筋軸線方向に延びて形成された２本のリブ部と、これらのリブ部の間を占める円周方向の２つの領域に梯子の横木状に連ねて形成された節部とを有するものが加工対象となる鉄筋端部の熱間据込み加工装置であって、
前記クランプ装置は、前記２箇所のリブ部をつかみどころとして前記鉄筋を挟持するクランプ部材を備えていることを特徴とする鉄筋端部の熱間据込み加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄筋端部の熱間据込み加工装置において、前記熱間据込み加工時における前記鉄筋の鉄筋軸線方向への移動を検知する鉄筋移動検知装置を有していることを特徴とする鉄筋端部の熱間据込み加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の鉄筋端部の熱間据込み加工装置において、前記加圧装置の前記型体は、型体躯幹部と、前記鉄筋の端部に当接される鉄筋軸線方向圧力部材とを含んで構成され、この鉄筋軸線方向圧力部材は前記型体躯幹部に対して着脱自在となっていることを特徴する鉄筋端部の熱間据込み加工装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の鉄筋端部の熱間据込み加工装置において、前記鉄筋の前記加圧装置へのセッティング時には前記鉄筋の通り芯を確保するガイド手段として機能するとともに、前記熱間据込み加工時には前記鉄筋が鉄筋軸線と直交する方向にゆがむのを阻止する手段として機能する鉄筋位置規制具が、前記加圧装置の前記型体と前記クランプ装置との間に配設されていることを特徴とする鉄筋端部の熱間据込み加工装置。
【請求項５】
請求項４に記載の鉄筋端部の熱間据込み加工装置において、前記鉄筋位置規制具は、規制具躯幹部と、鉄筋位置を規制する複数の凸部構成部材とを含んで構成され、これらの凸部構成部材は前記規制具躯幹部に対して着脱自在となっていることを特徴とする鉄筋端部の熱間据込み加工装置。
【請求項６】
円周方向の互いに反対側の２箇所に鉄筋軸線方向に延びて形成された２本のリブ部と、これらのリブ部の間を占める円周方向の２つの領域に梯子の横木状に連ねて形成された節部とを有する鉄筋を円周方向に回動させ、前記２本のリブ部の向きが、前記鉄筋の端部の熱間据込み加工時にこの鉄筋を把持するクランプ装置のクランプ部材の位置と対応する向きになったときに前記鉄筋の回動を停止させる鉄筋円周方向位置決め作業工程と、
前記鉄筋の端部を塑性変形容易温度に加熱する鉄筋加熱作業工程と、
前記鉄筋を前記２本のリブ部において前記クランプ装置で把持する鉄筋クランプ作業工程と、
前記鉄筋の端部を熱間据込み加工してこの端部を拡径部に成形する鉄筋端部熱間据込み作業工程と、
を含んでいることを特徴とする鉄筋端部の熱間据込み加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物やプレキャストコンクリート等に埋設される鉄筋の端部を熱間据込み加工してこの端部に鉄筋の定着部を設けるための熱間据込み加工装置及びこの装置を用いて行う熱間据込み加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物やプレキャストコンクリート等に埋設される鉄筋の端部に、他の鉄筋やコンクリートへの定着のための定着部を設ける作業として、従来一般的に、鉄筋の端部をＵ字状やＬ字状等に折り曲げる作業が行われてきたが、下記の特許文献１には、定着機能の高度化、定着部形成コストの削減を図るため、鉄筋の端部に、定着部として、熱間据込み加工によって形成した拡径部を設ける技術が示されている。
【０００３】
また、下記の特許文献２には、鉄筋の端部を熱間据込み加工するための装置が示され、この装置は、鉄筋の端部を塑性変形容易温度に加熱する加熱装置と、鉄筋を、その一部を固定するために把持するクランプ装置と、鉄筋の端部に据込み型具として当接される型体を備え、この型体とクランプ装置とで鉄筋を鉄筋軸線方向に加圧することによりこの端部を熱間据込み加工して拡径部に成形する加圧装置とを備えている。
【特許文献１】特開２０００−２５７２０９
【特許文献２】特開２０００−２８８６７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
塑性変形容易温度に加熱された鉄筋の端部を上記加圧装置の型体で鉄筋軸線方向に加圧することによってこの端部を熱間据込み加工して拡径部に成形するときに、クランプ装置による鉄筋の把持が正常に行われていないと、熱間据込み加工に必要な加圧方向や加圧力あるいは圧縮ストロークを得られず、鉄筋の端部を所定形状どおりの拡径部に仕上げることができないため、所定形状に仕上げられた拡径部を得るためには、鉄筋を上記クランプ装置で鉄筋軸線が傾くようなモーメントや滑りが生じないように確実に把持することが必要となる。
【０００５】
ところで、定着部を設ける必要がある鉄筋は、主として、円周方向の互いに反対側の２箇所に鉄筋軸線方向に延びて形成された２本のリブ部と、これらのリブ部の間を占める円周方向の２つの領域に梯子の横木状に連ねて形成された節部とを有する鉄筋である。その上、このタイプの鉄筋の上記梯子の横木状の節部は、円周方向の２つの領域相互間では段違いに、言い換えると、鉄筋軸線方向へのずれをもって配列形成されており、鉄筋の凹凸を形成しているこれらの節部のため、鉄筋の断面形状は、鉄筋の円周方向について非対称となっている。このような鉄筋について、クランプ装置で鉄筋軸線の傾きや滑りが生じないように把持することが難題となる。
【０００６】
本発明の目的は、鉄筋に上記のようなリブ部や節部が設けられていても、鉄筋をクランプ装置で適正に把持することができて、鉄筋の端部を所定形状どおりに拡径させることができる鉄筋端部の熱間据込み加工装置及び熱間据込み加工方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る鉄筋端部の熱間据込み加工装置は、鉄筋の端部を塑性変形容易温度に加熱する加熱装置と、前記鉄筋を、その一部を固定するために把持するクランプ装置と、
前記鉄筋の端部に据込み型具として当接される型体を備え、この型体と前記クランプ装置とで前記鉄筋を鉄筋軸線方向に加圧することによりこの端部を熱間据込み加工して拡径部に成形する加圧装置と、を有し、前記鉄筋としては、円周方向の互いに反対側の２箇所に鉄筋軸線方向に延びて形成された２本のリブ部と、これらのリブ部の間を占める円周方向の２つの領域に梯子の横木状に連ねて形成された節部とを有するものが加工対象となる鉄筋端部の熱間据込み加工装置であって、前記クランプ装置は、前記２箇所のリブ部をつかみどころとして前記鉄筋を挟持するクランプ部材を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る熱間据込み加工装置におけるクランプ装置は、鉄筋の円周方向の２箇所に形成されているリブ部において鉄筋を把持するクランプ部材を備えているため、このクランプ装置による鉄筋の把持は、２本のリブ部をクランプ部材で挟持して行われることになる。これらのリブ部は、鉄筋の円周方向の互いに反対側に対称的に形成されているとともに、鉄筋軸線方向には凹凸なしに面一（つらいち）に延びているため、クランプ装置による鉄筋の把持は、前述した段違いの節部に起因する鉄筋軸線を傾けるモーメントや、このような節部のために鉄筋の円周方向について非対称となっている鉄筋のつかみ面（クランプ装置が把持する鉄筋の面）の非一様性に起因する滑りを生じることなく、なされることになり、このため、熱間据込み加工のための加圧方向の設定並びに加圧力、圧縮ストロークの確保を適正に行え、鉄筋の端部を熱間据込み加工で所定形状どおりに仕上げることができる。
【０００９】
ここで、本発明に係る熱間据込み加工装置には、熱間据込み加工時における鉄筋の鉄筋軸線方向への移動を検知する鉄筋移動検知装置をを設けておくことが好ましい。
【００１０】
鉄筋の端部が熱間据込み加工のために加圧装置の型体で鉄筋軸線方向に加圧された際、例えば、クランプ装置と鉄筋との間に油膜による滑りが生じるなどして、鉄筋が鉄筋軸線方向に移動してしまうと、鉄筋の端部を所定形状どおりに仕上げられた拡径部とすることができない又は困難になり、不良品が良品のなかに混在することになる。これに対し、上記のように熱間据込み加工装置に鉄筋移動検知装置を設けておくと、このような不良品の発生を検出することができ、不良品の排除等を行えることになる。
【００１１】
鉄筋移動検知装置は、加圧装置の型体で鉄筋の端部が加圧されたときの鉄筋の鉄筋軸線方向への移動を検知する機能を有するものであれば、任意な構造、形式のものでよく、例えば、鉄筋を回動自在なローラ等の回動部材の上に載せ、鉄筋が鉄筋軸線方向に移動したときに生ずるこの回動部材の回動を近接スイッチやリミットスイッチ等による検出器で検出するものが適している。
【００１２】
また、本発明に係る熱間据込み加工装置における加圧装置の前記型体は、型体躯幹部と、前記鉄筋の端部に当接される鉄筋軸線方向圧力部材とを含んで構成し、この鉄筋軸線方向圧力部材を型体躯幹部に対して着脱自在としておくことが好ましい。
【００１３】
これによると、型体は、型体躯幹部と、鉄筋軸線方向圧力部材とを含んで構成され、熱間据込み加工時に鉄筋の端部が加圧される鉄筋軸線方向圧力部材は型体躯幹部に対して着脱自在となっているため、多数の鉄筋の端部についての熱間据込み加工によってこの鉄筋軸線方向圧力部材が損耗したときには、鉄筋軸線方向圧力部材だけを交換して型体躯幹部を継続使用することができ、型体全体を交換する必要がないため、型体に関するコストを削減できる。
【００１４】
さらに、本発明に係る熱間据込み加工装置には、鉄筋の前記加圧装置へのセッティング時には鉄筋の通り芯を確保するガイド手段として機能するとともに、熱間据込み加工時には鉄筋が鉄筋軸線と直交する方向にゆがむのを阻止する手段として機能する鉄筋位置規制具を、加圧装置の前記型体と前記クランプ装置との間に配設しておくことが好ましい。
【００１５】
鉄筋の端部についての熱間据込み加工を行うために、鉄筋をクランプ装置で把持し、この鉄筋の端部に加圧装置の型体から鉄筋軸線方向への加圧力を作用させると、鉄筋における加圧装置の型体とクランプ装置との間の部分には鉄筋軸線方向の圧縮力が生じ、この圧縮力のため、鉄筋のこの部分は、鉄筋軸線と直交する方向にゆがもうとする。これに対し、熱間据込み加工装置に、加圧装置の型体とクランプ装置との間において上記鉄筋位置規制具を配設しておくと、この鉄筋位置規制具によって鉄筋軸線と直交する方向への上記ゆがみが阻止されて鉄筋の上記部分を位置規制することができるため、熱間据込み加工によって得られた完成品は、良好な直線性を有する良質なものとなる。
【００１６】
このような鉄筋位置規制具を熱間据込み加工装置に設ける場合には、この鉄筋位置規制具を、規制具躯幹部と、鉄筋位置を規制する複数の凸部構成部材とを含んで構成し、この凸部構成部材を規制具躯幹部に対して着脱自在としておくことが好ましい。
【００１７】
これによると、鉄筋位置規制具は、規制具躯幹部と、凸部構成部材とを含んで構成され、凸部構成部材には、熱間据込み加工時に鉄筋軸線と直交する方向へゆがもうとする鉄筋の上記部分が当接する。このような凸部構成部材を規制具躯幹部に対して着脱自在としてしておくと、多数の鉄筋の端部についての熱間据込み加工が行われ、これによって凸部構成部材が損耗したときには、凸部構成部材だけを交換して規制具躯幹部を継続使用することができ、鉄筋位置規制具全体を交換する必要がないため、鉄筋位置規制具に関するコストを削減できる。
【００１８】
次に、本発明に係る鉄筋端部の熱間据込み加工方法は、円周方向の互いに反対側の２箇所に鉄筋軸線方向に延びて形成された２本のリブ部と、これらのリブ部の間を占める円周方向の２つの領域に梯子の横木状に連ねて形成された節部とを有する鉄筋を円周方向に回動させ、前記２本のリブ部の向きが、前記鉄筋の端部の熱間据込み加工時にこの鉄筋を把持するクランプ装置のクランプ部材の位置と対応する向きになったときに前記鉄筋の回動を停止させる鉄筋円周方向位置決め作業工程と、前記鉄筋の端部を塑性変形容易温度に加熱する鉄筋加熱作業工程と、前記鉄筋を前記２本のリブ部において前記クランプ装置で把持する鉄筋クランプ作業工程と、前記鉄筋の端部を熱間据込み加工してこの端部を拡径部に成形する鉄筋端部熱間据込み作業工程と、を含んでいることを特徴とするものである。
【００１９】
この熱間据込み加工方法では、鉄筋円周方向位置決め作業工程において、鉄筋を回動させ、この鉄筋に設けられている２本のリブ部の向きが、鉄筋の熱間据込み加工時にこの鉄筋を把持するクランプ装置のクランプ部材の位置と対応する向きになったときに鉄筋の回動を停止させるため、鉄筋クランプ作業工程においてクランプ装置で鉄筋を把持することは、リブ部において鉄筋を挟持することになる。したがって、前述した熱間据込み加工装置と同じく、クランプ装置による鉄筋の把持は、段違いの節部に起因する鉄筋軸線を傾けるモーメントや、このような節部のために鉄筋の円周方向について非対称となっている鉄筋のつかみ面の非一様性に起因する滑りを生じることなく、なされることになり、このため、熱間据込み加工のための加圧方向の設定並びに加圧力、圧縮ストロークの確保を適正に行え、鉄筋の端部を熱間据込み加工で所定形状どおりに仕上げることができる。
【００２０】
以上説明した本発明は、鉄筋の一方の端部だけを熱間据込み加工するためにも適用でき、両方の端部を熱間据込み加工するためにも適用できる。
【００２１】
また、本発明において、鉄筋の端部を塑性変形容易温度に加熱する加熱装置は、任意な加熱方式のものでよく、その加熱方式は、例えば、高周波電流による誘導加熱方式でもよく、ガス火炎による加熱方式でもよく、レーザービームによる加熱方式でもよい。
【００２２】
なお、本発明において、加圧装置の型体で鉄筋の端部を鉄筋軸線方向に加圧することによってこの端部を熱間据込み加工して拡径部に成形する作業は、この拡径部自体が鉄筋の定着部となる１ピースタイプの定着部付き鉄筋を製造するための作業でもよく、鉄筋とは別に製造された定着部材が拡径部で鉄筋の端部に固定された２ピースタイプの定着部付き鉄筋を製造するための作業でもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、リブ部や節部が設けられている鉄筋をクランプ装置で適正に把持することができて、鉄筋の端部を所定形状どおりに拡径させることができるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る熱間据込み加工装置の全体を示す平面図である。この熱間据込み加工装置には、２本の鉄筋１が図示しない搬入装置によって順次搬入される鉄筋搬入位置Ａと、これらの鉄筋１の端部が加熱装置２によって塑性変形が容易の温度に、言い換えると赤熱温度に加熱される鉄筋端部加熱位置Ｂと、塑性変形容易温度に加熱された２本の鉄筋１の端部を加圧装置３によって熱間据込み加工するための熱間据込み加工位置Ｃと、端部が熱間据込み加工で拡径部に成形された２本の鉄筋１を図示しない搬出装置によって熱間据込み加工装置の外部へ搬出するための鉄筋搬出位置Ｄと、が設けられ、これらの位置Ａ〜Ｄの並設方向は鉄筋１の送り方向であり、位置Ａと位置Ｂとの間隔、位置Ｂと位置Ｃとの間隔、位置Ｃと位置Ｄとの間隔は、それぞれ同じである。
【００２５】
また、本実施形態に係る熱間据込み加工装置は、２本の鉄筋１を同時に熱間据込み加工するものであって、これらの鉄筋１を同時に位置Ａから順次位置Ｂ〜Ｄに送ることができるものである。
【００２６】
それぞれの鉄筋１は、図４の（Ａ）と（Ｂ）で示されているように、円周方向の互いに反対側の２箇所に鉄筋軸線方向に延びて形成されているリブ部１Ａと、これらのリブ部１Ａの間を占める円周方向の２つの領域に形成された節部１Ｂとを有しており、これらの領域における節部１Ｂは、鉄筋１の軸線方向に等間隔Ｌ１で梯子の横木状に連ねて形成されているが、２本のリブ部１Ａの間の円周方向の一方の領域と他方の領域との比較では、節部１Ｂは、鉄筋１の軸線方向へのずれ量Ｌ２をもって、言い換えると、鉄筋１の軸線方向の段違い量Ｌ２をもって配列形成されている。このため、鉄筋１の断面形状は、節部１のために鉄筋１の円周方向について非対称形状となっている。
【００２７】
図１で示されている鉄筋搬入位置Ａには、この位置Ａに搬入された鉄筋１を円周方向に回動させる鉄筋回動装置４と、この装置４によってなされる鉄筋１の回動による２本のリブ部１Ａの向きを検出し、これらのリブ部１Ａの向きが、熱間据込み加工位置Ｃに加圧装置３と共に配設されているクランプ装置５のクランプ部材の配置位置と対応する向きになったときに、本実施形態では上下の向きとなったときに、鉄筋回動装置４の駆動を制御装置を介して停止させるためのリブ部検出装置６とが配設されている。これらの鉄筋回動装置４とリブ部検出装置６は、それぞれの鉄筋１ごとに用意されている。
【００２８】
クランプ装置５は、鉄筋１の熱間据込み加工される端部を除いた部分、すなわち、鉄筋１の一部を固定して把持するものとなっている。
【００２９】
図２は、鉄筋回動装置４の正断面図である。この装置４は、モータ７の駆動力がベルト８を介して駆動プーリ９に伝達される中間伝達装置１０と、駆動プーリ９とベルト１１を介して連結された２個の被動プーリ１２及びアイドルプーリ１３とを有する。駆動プーリ９の軸９Ａは鉄筋１の軸線方向に延びており、この軸９Ａに、複数の駆動プーリ９が取り付けられ、これらの駆動プーリ９ごとに２個の被動プーリ１２及びアイドルプーリ１３が設けられている。２個で１組をなす被動プーリ１２は、駆動プーリ９からの駆動力で同じ方向へ回動し、それぞれの被動プーリ１２と同軸であって被動プーリ１２と一体に回動する２個で１組をなす鉄筋受けローラ１４の上に鉄筋１が前記搬入装置によって搬入セットされることにより、鉄筋１はこれらのローラ１４の回動によって円周方向に回動する。
【００３０】
図３は、図１で示されているリブ部検出装置６の側断面図である。この装置６は、熱間据込み加工装置の機枠２０のうちの上記鉄筋受けローラ１４等が配置された支柱２０Ａにブラケット３０を介して保持されているベース部材３１と、ブラケット３０に結合されたガイドピン３２の外周に巻回されたばね３３でベース部材３１に対して上方へ付勢され、上下動自在となっているフローティング部材３４とを有し、フローティング部材３４には、鉄筋１の下側で鉄筋１と対向する近接スイッチ３５が３個配置されている。これらの近接スイッチ３５は、図４の（Ｂ）で示されているとおり、鉄筋１の軸線方向に、鉄筋１の節部１Ｂ同士の前記間隔Ｌ１よりも小さく間隔Ｌ３で配置されている。
【００３１】
このため、鉄筋回動装置４によって鉄筋１が回動し、近接スイッチ３５と対向する鉄筋１の円周方向の箇所が節部１Ｂとなっているときには、全部の近接スイッチ３５が同時にオン作動することはなく、鉄筋１の２本のリブ部１Ａの向きが上下方向の向きとなったときに、これらのリブ部１Ａは鉄筋１の軸線方向に連続して延びる長さを有しているため、２本のリブ部１Ａのうち、下向きとなったリブ部１Ａを検出した全部の近接スイッチ３５は同時にオン作動する。このように３個の近接スイッチ３５で鉄筋１の２本のリブ部１Ａの向きが上下方向の向きになったことが検出されると、これらのスイッチ３５からの信号が入力する前記制御装置は鉄筋回動装置４のモータ７を停止させ、鉄筋１は、２本のリブ部１Ａの向きを上下方向の向きにして回動が停止する。
【００３２】
なお、近接スイッチ３５としては磁気式のものが好適であるが、超音波式や電磁波式のものでもよい。
【００３３】
鉄筋１は、図１で示されている移送装置４０により、鉄筋搬入位置Ａから鉄筋端部加熱位置Ｂへ、この位置Ｂから熱間据込み加工位置Ｃへ、この位置Ｃから鉄筋搬出位置Ｄへ、と順次送られるようになっている。移送装置４０は、前記制御装置で制御されるモータ４１の駆動力がチェーン等の無端走行帯４２で伝達されるボールねじ軸４３と、ボールねじ軸４３に螺合したナット部材４４を備えているとともに、前記機枠２０に設けられたガイドレール２０Ｂに案内されて鉄筋１の送り方向へ走行自在となっている移送台４５とを有し、移送台４５は、鉄筋１の軸線方向に２台あり、それぞれの移送台４５は、モータ４１からの駆動力によって同時に走行と停止を繰り返す間欠的往復走行を行う。
【００３４】
図５は、移送台４５を示す正断面図である。移送台４５には昇降シリンダ４６が設置され、鉄筋１の送り方向に２個配置されているそれぞれの昇降シリンダ４６ごとに、２個のチャックシリンダ４７が鉄筋１の送り方向に配置され、これらのチャックシリンダ４７は、ガイド部材４８で案内されながら、昇降シリンダ４６のピストンロッド４６Ａの３段階の伸縮作動によって下段と中段と上段の３つの高さ位置に間欠的に昇降動する。
【００３５】
図６は、チャックシリンダ４７の内部構造を示す正断面図である。チャックシリンダ４７のピストン４７Ａはばね４９で常時下向きに付勢されており、シリンダ内部の下室５０に圧縮エア等の作動流体が給排されることにより、ピストン４７Ａは上下動する。ピストン４７Ａと一体化されているピストンロッド４７Ｂの上端には、三角形状のカム部材５１が取り付けられ、カム部材５１のそれぞれの斜辺には、チャック部材５２に設けられている係合突起５２Ａがスライド自在かつ抜け出し不能に係合するアリ溝等による係合溝５１Ａが形成されている。２個で１組をなすそれぞれのチャック部材５２は、ガイド部４７Ｃで案内されて鉄筋１の送り方向へのみ移動可能となっているため、ピストン４７Ａが上下動すると、これらのチャック部材５２は、カム部材５１のカム作用によって鉄筋１を挟着、開放する開閉動を行うことになる。
【００３６】
１個のチャックシリンダ４７について２個で１組をなすチャック部材５２は、チャックシリンダ４７ごとに設けられているため、図５で示されているとおり、これらのチャック部材５２は、鉄筋１の送り方向に互いに近接して２組設けられ、このような２組のチャック部材５２は、鉄筋１の送り方向に間隔を開けて移送台４５の両側の位置に設けられ、この間隔は、鉄筋搬入位置Ａと鉄筋端部加熱位置Ｂとの間隔、鉄筋端部加熱位置Ｂと熱間据込み加工位置Ｃとの間隔、熱間据込み加工位置Ｃと鉄筋搬出位置Ｄとの間隔と同じになっている。また、このようなチャック部材５２は、図１で示されているように、１台の移送台４５について、鉄筋１の軸線方向における移送台４５の両端部にも設けられている。
【００３７】
それぞれの移送台４５は、モータ４１が間欠駆動することにより、鉄筋１の送り方向のそれぞれの位置に２組配置されているチャック部材５２が鉄筋搬入位置Ａと鉄筋端部加熱位置Ｂと熱間据込み加工位置Ｃと鉄筋搬出位置Ｄとに対応する位置に達したときに停止しながら、鉄筋１の送り方向に往復走行し、この往復走行は、昇降シリンダ４６の前記３段階の昇降作動と組み合わせられながら行われ、昇降シリンダ４６によってチャックシリンダ４７の高さ位置が前記中段位置に達したときには、チャック部材５２の高さ位置は、図２で示されている２個で１組をなす鉄筋受けローラ１４や、図８で示されている鉄筋受け部材５３と対応する位置に達している。
【００３８】
Ｖ字溝５３Ａで鉄筋１を受けることができるこの鉄筋受け部材５３は、図１で示されているように、鉄筋端部加熱位置Ｂと熱間据込み加工位置Ｃとにおいて、前記機枠２０の上面に設けられている。
【００３９】
そして、チャックシリンダ４７によって２個で１組をなすチャック部材５２が行う鉄筋１を挟着、開放する開閉動は、チャック部材５２の高さ位置が鉄筋受けローラ１４や鉄筋受け部材５３と対応する位置に達したタイミングで行われるため、移送台４５の走行と昇降シリンダ４６の昇降作動とにより、鉄筋搬入位置Ａの２個で１組をなす鉄筋受けローラ１４の上に載っていた鉄筋１は、鉄筋端部加熱位置Ｂの鉄筋受け部材５３のＶ字溝５３Ａへ、鉄筋端部加熱位置Ｂの鉄筋受け部材５３のＶ字溝５３Ａの上に載って鉄筋１は、熱間据込み加工位置Ｃの鉄筋受け部材５３のＶ字溝５３Ａへ、熱間据込み加工位置Ｃの鉄筋受け部材５３のＶ字溝５３Ａの上に載って鉄筋１は、鉄筋搬出位置Ｄへ、と順次送られ、鉄筋搬出位置Ｄに達した鉄筋１は、２個で１組をなすチャック部材５２が鉄筋１を開放する開き動したときに、図示しない前記搬出装置によって鉄筋搬出位置Ｄの外部へ搬出される。
【００４０】
以上の鉄筋１の送り作業は、移送台４５を走行させるモータ４１と、チャックシリンダ４７を３段階に昇降させる昇降シリンダ４６と、２個で１組をなすチャック部材５２を開閉動させるチャックシリンダ４７とが、前記制御装置で駆動制御されて行われ、これらのモータ４１と昇降シリンダ４６とチャックシリンダ４７は、鉄筋１を送るための適切なタイミング関係をもって作動する。
【００４１】
図１で示されているように、鉄筋端部加熱位置Ｂの端部に配設されていて、鉄筋１の端部を塑性変形容易の温度に加熱するための前述した加熱装置２は、トランス２Ａから誘導コイルに給電される高周波電流によって鉄筋１の端部に誘導電流を生じさせる誘導加熱方式のもので、ガイドレール６０で案内されながらシリンダ６１により鉄筋１に対し進退自在となっているこの加熱装置２は、２本の鉄筋１に向って前進したときにこれらの鉄筋１の端部が挿入される上記誘導コイルを有する誘導加熱部２Ｂを備えている。また、鉄筋端部加熱位置Ｂには、端部が加熱装置２で加熱されるときの２本の鉄筋１を押えておくための鉄筋押え装置６２が配置され、前述したクランプ装置５に取り付けられているこの鉄筋押え装置６２は、シリンダ６３で上下に開閉する上下型６４を有し、一定高さ位置に配置されている下型に対して上型がシリンダ６３で上下動し、この上下動によって上下型６４は鉄筋１の押え込み及び開放を行う。
【００４２】
鉄筋端部加熱位置Ｂに送られた鉄筋１が鉄筋押え装置６３の上下型６４で押え込まれたときに、加熱装置２はシリンダ６１で前進し、誘導加熱部２Ｂの上記誘導コイルで鉄筋１の端部を所定時間誘導加熱し、この端部を塑性変形容易温度にする。この加熱が終了すると、加熱装置２はシリンダ６１で後退するとともに、鉄筋押え装置６２は、上型がシリンダ６３で上昇することにより、上下型６４による鉄筋１の押え込みを解除する。この後、鉄筋１は、チャック部材５２を備えている前記移送台４５の走行により、熱間据込み加工位置Ｃへ送られる。
【００４３】
図９には、この熱間据込み加工位置Ｃに配設されている前述した加圧装置３及びクランプ装置５の側断面図が示されている。この加圧装置３の本体３Ａには、鉄筋１側に向ってＵ字状に開口した開口部３Ｂが形成され、この開口部３Ｂの開口端部にクランプ装置５が配置されている。このクランプ装置５は、加圧装置３の本体３Ａに結合された上下のフレーム部７０及びベース部７１と、フレーム部７０に下向きに取り付けられたクランプシリンダ７２のピストンロッド７２Ａに結合されているスライド部材７３と、スライド部材７３に取り付けられた上クランプ部材７４と、この上クランプ部材７４と上下に対向してベース部材７１に取り付けられた下クランプ部材７５とを備えている。
【００４４】
鉄筋１が鉄筋端部加熱位置Ｂから熱間据込み加工位置Ｃに送られてくるときには、上クランプ部材７４はクランプシリンダ７２で上昇しているため、鉄筋１は、上クランプ部材７４と下クランプ部材７５の間及び加圧装置３の本体３Ａの開口部３Ｂの中に侵入して熱間据込み加工位置Ｃに達する。端部が熱間据込み加工された鉄筋１が熱間据込み加工位置Ｃから鉄筋搬出位置Ｄに送られるときも、鉄筋１は、上クランプ部材７４と下クランプ部材７５の間及び加圧装置３の本体３Ａの開口部３Ｂの中を通過して鉄筋搬出位置Ｄに達する。
【００４５】
図１０には、鉄筋１をクランプしたときにおけるクランプ装置５の上下クランプ部材７４，７５の正断面図が示されている。これらの上下クランプ部材７４，７５の互いに対向する面には湾曲状に窪んだ凹部７４Ａ，７５Ａが形成され、上クランプ部材７４がクランプシリンダ７２で下降することにより、鉄筋１が上下クランプ部材７４，７５で挟着されて把持される。鉄筋１が熱間据込み加工位置Ｃに送られてきたときは、前述したように、２本のリブ部１Ａは上下の向きとなっているため、クランプ装置５による鉄筋１の把持は、これらのリブ部１Ａをつかみどころとして行われる。
【００４６】
なお、図１０では、凹部７４Ａ，７５Ａはそれぞれ１個だけ示されているが、上下クランプ部材７４，７５には凹部７４Ａ，７５Ａがそれぞれ２個設けられており、クランプ装置５は、２本の鉄筋１を同時に把持できるようになっている。
【００４７】
図１で示すように、加圧装置３とクランプ装置５が配置されている熱間据込み加工位置Ｃには、クランプ装置５で把持された鉄筋１の端部が加圧装置３で熱間据込み加工されているときに、例えば、クランプ部材７４，７５と鉄筋１との間に存在する油膜等のため、加圧装置３からの加圧力で鉄筋１が鉄筋軸線方向に移動した場合に、この鉄筋１の移動を検知するための鉄筋移動検知装置８０が配置されている。図７には、この装置８０の一部破断の側面図が示され、図８には、装置８０の正面図が示されている。
【００４８】
鉄筋移動検知装置８０は、前記機枠２０にヒンジ８１で上下回動自在に取り付けられたベース部材８２と、ベース部材８２にブラケット８３で水平に取り付けられた軸８４と、熱間据込み加工位置Ｃに送られてくる２本の鉄筋１と一致する位置において、軸８４に回動自在に取り付けられた回動部材である２個のローラ８５とを有する。ベース部材８２には、機枠２０に結合されたばね受け部材８６との間において介設された圧縮ばね８７の上向きの付勢力が作用しており、ばね受け部材８６に結合立設されていてベース部材８２に遊合挿入されたピン８８のヘッド部８８Ａにより、ヒンジ８１を中心とするベース部材８２のばね８７による上向き回動限位置が規定されている。
【００４９】
ベース部材８２がこの上向き回動限位置に達しているときにおいて、それぞれのローラ８５の上端位置は、熱間据込み加工位置Ｃに送られてきた鉄筋１がこの位置Ｃにおける前記鉄筋受け部材５３のＶ字溝５３Ａに載せられたときにおける鉄筋１の下端位置よりも高い位置であるため、熱間据込み加工位置Ｃに送られてきた鉄筋１は、ベース部材８２をばね８７の圧縮でヒンジ８１を中心に下向きに回動させることにより、ローラ８５の上に載ることになる。このため、鉄筋１が加圧装置３からの加圧力によって加圧装置３から離れる図７のＥ方向へ移動した場合には、ローラ８５はこの方向Ｅと同じＦ方向へ回動する。
【００５０】
ベース部材８２には、ローラ８５がＦ方向へ回動したときに、ローラ８５に設けられているドグ９０によってオン作動する近接スイッチ９１が設置されており、この近接スイッチ９１により、鉄筋１のＥ方向への移動が検知される。なお、近接スイッチ９１としては磁気式のものが好適であるが、超音波式や電磁波式のものでもよい。
【００５１】
ベース部材８２には、それぞれのローラ８５ごとにピン９２が結合立設され、これらのピン９２とそれぞれのローラ８５との間には引っ張りばね９３が架設され、これらのばね９３は、図７で分かるように、ローラ８５の中心よりも加圧装置３側へずれて配置されている。このため、Ｅ方向へ移動した鉄筋１がローラ８５が取り除かれると、ばね９３の引っ張り力によってローラ８５はＦ方向へ回動する前の初期位置へ回動復帰する。
【００５２】
図９で示された加圧装置３は、この装置３の本体３Ａに鉄筋１に向って横向きに取り付けられた加圧シリンダ１００と、このシリンダ１００のピストンロッド１００Ａに結合されて本体３Ａのガイドレール１０１の案内作用で鉄筋１の軸線方向に移動自在となったスライド部材１０２と、スライド部材１０２に取り付けられ、前記加熱装置２による加熱で塑性変形容易温度となっている鉄筋１の端部を熱間据込み加工するための据込み型具となっている型体１０３とを有している。
【００５３】
この型体１０３は、図９の一部拡大図であって熱間据込み加工時を示している図１１のとおり、スライド部材１０２にボルト１０４で結合された型体躯幹部１０３Ａと、鉄筋１の端部を加圧シリンダ１００からの押圧力で鉄筋軸線方向に加圧するための鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂとからなる。型体躯幹部１０３Ａには、鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂで鉄筋１の端部が加圧されることによってこの端部を所定形状の拡径部１１０に成形するための成形孔１０５と、この成形孔１０５の背後において、成形孔１０５よりも大きく形成された鉄筋軸線方向圧力部材セット孔１０６とが設けられている。図１３で示されているとおり、このセット孔１０６に鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂが型体躯幹部１０３Ａの背後から挿入セットされる。
【００５４】
このように加圧装置３の型体１０３は、型体躯幹部１０３Ａと、型体躯幹部１０３Ａに対して着脱自在となっている鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂとの組み合わせで構成され、図１１で示すように、セット孔１０６に鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂを挿入セットし、型体躯幹部１０３Ａをボルト１０４でスライド部材１０２に取り付けたときには、鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂは、型体躯幹部１０３Ａとスライド部材１０２とで挟着固定されることになる。
【００５５】
図９で示されているとおり、以上のように構成されている加圧装置３の型体１０３と前述したクランプ装置５との間には、鉄筋位置規制装置１２０が配置され、この鉄筋位置規制装置１２０は、加圧装置３にセッティングされたときの鉄筋１の通り芯を確保するガイド手段として機能するとともに、鉄筋１の端部が熱間据込み加工されたときには、鉄筋１が鉄筋軸線と直交する方向にゆがむのを阻止する手段として機能する鉄筋位置規制具１２３を有している。また、この鉄筋位置規制装置１２０は、鉄筋位置規制具１２３を構成する上下の鉄筋位置規制部材１２１，１２２と、上下のシリンダ１２４，１２５と、これらのシリンダ１２４，１２５のピストンロッド１２４Ａ，１２５Ａに結合されていて上下動自在となっているとともに、上下の鉄筋位置規制部材１２１，１２２が取り付けられているスライド部材１２６，１２７とを備えている。これらの上下の鉄筋位置規制部材１２１，１２２と上下のシリンダ１２４，１２５とスライド部材１２６，１２７は、加圧装置３の加圧シリンダ１００で鉄筋１に向って進退する前記スライド部材１０２に配置されている。
【００５６】
図１１と、熱間据込み加工時における鉄筋位置規制具１２３の正面図である図１２とで示されているとおり、鉄筋位置規制具１２３は、規制具躯幹部１２３Ａと、規制具躯幹部１２３Ａにボルト１２８で取り付けられている凸部構成部材１２３Ｂとで構成され、規制具躯幹部１２３Ａは、上下の鉄筋位置規制部材１２１、１２２と対応して上下に分かれている分割部材１２９、１３０からなり、これらの分割部材１２９，１３０ごとに凸部構成部材１２３Ｂが設けられている。分割部材１２９，１３０には、上下シリンダ１２４，１２５のピストンロッド１２４Ａ，１２５Ａのストローク終点で分割部材１２９，１３０が互いに僅かな間隔を開けて対向する位置に達したときに、図１２で示すように、鉄筋１が隙間をもって挿通された状態となる凹部１２９Ａ、１３０Ａが形成されており、それぞれの凸部構成部材１２３Ｂの先端部は凹部１２９Ａ、１３０Ａの内側に突出し、これにより、これらの凸部構成部材１２３Ｂは鉄筋位置規制具１２３の凸部を構成する部材となっているが、分割部材１２９，１３０が上下シリンダ１２４，１２５のピストンロッド１２４Ａ，１２５Ａのストローク終点で互いに僅かな間隔を開けて対向する位置に達したときにも、これらの凸部構成部材１２３Ｂの先端部と鉄筋１との間に所定寸法の僅かな間隔が確保されるようになっている。
【００５７】
すなわち、このような間隔のため、鉄筋位置規制具１２３は、鉄筋１が加圧装置３にセッティングされたときに、この鉄筋１の通り芯を確保できるガイド手段として機能するようになっている。
【００５８】
分割部材１２９の凹部１２９Ａと分割部材１３０の凹部１３０Ａは、それぞれ２個あり、１個の凹部１２９Ａ、１３０Ａについて２個の凸部構成部材１２３Ｂが設けられ、これらの凸部構成部材１２３Ｂは、鉄筋１に対して斜め４５度の角度又は略４５度の角度をなすように分割部材１２９，１３０に取り付けられている。このため、前記２本のリブ部１Ａが上下の向きとなって熱間据込み加工位置Ｃに送られてくる鉄筋１に対して、それぞれの凸部構成部材１２３Ｂは、リブ部１Ａから外れた位置関係となって分割部材１２９，１３０に取り付けられている。
【００５９】
そして、それぞれの凸部構成部材１２３Ｂは、分割部材１２９、１３０からなる規制具躯幹部１２３Ａにボルト１２８で取り付けられているため、これらの凸部構成部材１２３Ｂは規制具躯幹部１２３Ａに対して着脱自在である。
【００６０】
次に、前記制御装置でそれぞれが制御されるクランプ装置５のクランプシリンダ７２と、加圧装置３の加圧シリンダ１００と、鉄筋位置規制装置１２０の上下のシリンダ１２４，１２５との作動によって行われる熱間据込み加工位置Ｃでの鉄筋１の端部についての熱間据込み加工を説明する。
【００６１】
前述したように、鉄筋端部加熱位置Ｂの加熱装置２で端部が塑性変形容易温度に加熱された鉄筋１が熱間据込み加工位置Ｃに送られてくると、クランプシリンダ７２の作動により、鉄筋１は、図１０で示されているように、上下のクランプ部材７４，７５で挟持され、この挟持は、２本のリブ部１Ａにおいて行われる。そして、加圧シリンダ１００が作動することにより、型体１０３は鉄筋１に向って前進し、この前進によって鉄筋１の端部は型体１０３の鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂで鉄筋軸線方向に加圧され、これにより、この端部は熱間据込み加工によって塑性変形し、図１１で示されているように、拡径部１１０となる。
【００６２】
このように鉄筋１の端部が加圧装置３で熱間据込み加工されるとき、鉄筋位置規制装置１２０の上下シリンダ１２４，１２５のピストンロッド１２４Ａ，１２５Ａがストローク終点に達することにより、鉄筋位置規制具１２３の規制具躯幹部１２３Ａを構成している２個の分割部材１２９と１３０は、図１２で示されているように、互いに僅かな間隔を開けて対向する位置に達し、分割部材１２９，１３０に取り付けられているそれぞれの凸部構成部材１２３Ｂの先端部は、鉄筋１と僅かな隙間を開けて対向している。
【００６３】
この熱間据込み加工時において、鉄筋１における型体１０３とクランプ部材７４，７５との間の図１１で示された部分１Ｃには、型体１０３からの加圧力による圧縮力が生じ、この圧縮力のため、部分１Ｃが座屈等して鉄筋軸線と直交する方向にゆがもうとするが、この部分１Ｃの外径位置には鉄筋位置規制具１２３が配置され、この鉄筋位置規制具１２３の凸部構成部材１２３Ｂの先端部に、鉄筋軸線と直交する方向にゆがもうとする部分１Ｃの外面が当接することにより、この部分１Ｃのゆがみが阻止されるため、言い換えると、鉄筋位置規制具１２３の凸部構成部材１２３Ｂによって鉄筋１の位置が規制されるため、このような鉄筋位置規制具１２３の拘束作用により、鉄筋１は要求される直線性を維持することになる。
【００６４】
鉄筋１の端部の熱間据込み加工が終了すると、すなわち、型体１０３を鉄筋１に向って前進させる加圧シリンダ１００のピストンロッド１００Ａがストローク終点に達すると、型体１０３は加圧シリンダ１００で後退し、クランプシリンダ７２は、上下のクランプ部材７４，７５による鉄筋１の把持を解除する作動を行い、鉄筋位置規制具１２３の分割部材１２９，１３０は、上下のシリンダ１２４，１２５の作動によって鉄筋１から上下に離れる。ちなみに、加圧シリンダ１００は、このシリンダ１００のピストンロッド１００Ａがストローク終点に達したときに拡径部１１０の所望の拡径量を得られる位置に配置されている。
【００６５】
そして、鉄筋１は、前述したように、２個で１組をなすチャック部材５２で挟着されてから移送台４５の走行で鉄筋搬出位置Ｄに移送され、この位置Ｄから実施形態に係る熱間据込み加工装置の外部に搬出されるとともに、熱間据込み加工位置Ｃには次の鉄筋１が送られ、この鉄筋１の端部は、上記と同様して熱間据込み加工される。
【００６６】
以上の熱間据込み加工作業において、熱間据込み加工を行うための型体１０３からの加圧力で鉄筋１が鉄筋軸線方向に移動してしまった場合には、鉄筋１の端部を型体１０３で所定長さ分だけ加圧塑性変形させることができないため、鉄筋１の端部には所定形状に仕上げられた拡径部１１０を成形することができない。
【００６７】
本実施形態では、このような場合には、図７及び図８で示された鉄筋移動検知装置８０のローラ８５が、鉄筋１のＥ方向への移動によってＦ方向へ回動するため、近接スイッチ９１がオン作動し、この信号が前記制御装置に入力することにより、制御装置は、加圧シリンダ１００やクランプシリンダ７２等の全部の機器を停止させ、これらの機器を手動操作で作動させることにより、不良品となった鉄筋１を作業者は熱間据込み加工位置Ｃから取り除く。
【００６８】
なお、近接スイッチ９１がオン作動した場合に、加圧シリンダ１００やクランプシリンダ７２等の全部の機器をそのまま作動させるとともに、制御装置で警報装置を作動させることにより、不良品となった鉄筋１の発生を作業者に報知し、この鉄筋１が鉄筋搬出位置Ｄに送られたときやこの位置Ｄから搬出されたときに、この鉄筋１を作業者が除去するようにしてもよく、また、制御装置で駆動される自動除去装置を付設することにより、自動作業で除去するようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、加圧装置３と鉄筋位置規制装置１２０には図示しない冷却水循環回路が設けられており、この循環回路を流通する冷却水で型体１０３や鉄筋位置規制具１２３の周辺が冷却されるようになっている。また、クランプ装置５と鉄筋位置規制装置１２０には、クランプ部材７４，７５や鉄筋位置規制具１２３に向ってエアーを噴出するノズルを備えたエアー回路が設けられ、クランプ部材７４，７５や鉄筋位置規制具１２３に付着する鉄筋１のスケールを噴出エアーで除去できるようになっている。
【００７０】
以上説明した本実施形態によると、端部が熱間据込み加工される鉄筋１は、円周方向の互いに反対側の２箇所に鉄筋１の軸線方向に連続して延びて形成されているリブ部１Ａにおいてクランプ装置５で把持されるため、鉄筋１に設けられているリブ部１Ａや節部１Ｂとの関係で鉄筋１をクランプ装置５で適正に把持することができることになり、鉄筋１の端部を所定形状どおりに拡径させることができる。
【００７１】
これを具体的に説明すると、図４の（Ｂ）で示されているように、２本のリブ部１Ａの間の円周方向の２つの領域に形成されている節部１Ｂが、一方の領域と他方の箇所とにおいて、鉄筋１の軸線方向への段違い量Ｌ２をもって形成されている場合に、クランプ装置５による鉄筋１の把持をこれらの節部１Ｂにおいて行うと、段違い量Ｌ２に起因して、把持力が作用する位置が鉄筋１の上下で鉄筋１の軸線方向にずれることになり、この結果、鉄筋１の軸線が傾くようなモーメントや滑りが生じることになる。
【００７２】
しかし、本実施形態では、クランプ装置５による鉄筋１の把持は、鉄筋１の軸線方向に延びている２本のリブ部１Ａをつかみどころとして行うため、節部１Ｂが上記２つの領域で段違い量Ｌ２をもって形成されていても、このような節部１Ｂのために鉄筋１の円周方向について非対称となっている鉄筋１の断面形状の非一様性に影響されることなく、クランプ装置５による鉄筋１の把持を適正に行え、これにより、熱間据込み加工のための鉄筋１の加圧方向の設定並びに加圧力、圧縮ストロークの確保を適正に行え、鉄筋の端部を熱間据込み加工で所定形状どおりに仕上げることができる。
【００７３】
また、鉄筋１は、鉄筋搬入位置Ａにおいて、前述した鉄筋回動装置４とリブ部検出装置６とにより、２本のリブ部１Ａの向きがクランプ装置５のクランプ部材７４，７５の位置と対応する上下の向きとされるため、鉄筋１を鉄筋搬入位置Ａに搬入する際には、リブ部１Ａを円周方向の任意な位置にして搬入でき、この搬入作業を効率的かつ容易化できる。
【００７４】
また、熱間据込み加工するために加圧装置３の型体１０３で鉄筋１の端部を鉄筋軸線方向に加圧したときに、鉄筋１が移動してその端部が所定形状の拡径部１１０とならなかった場合には、この移動を鉄筋移動検知装置８０で検知できるため、不良品となった鉄筋１の発生を検出でき、この鉄筋１を排除する等の作業を行える。
【００７５】
また、加圧装置３の型体１０３とクランプ装置５との間には、鉄筋１における型体１０３とクランプ装置５との間の部分１Ｃが加圧装置３による熱間据込み加工時に座屈等して鉄筋軸線と直交する方向へゆがむのを阻止することができて、この部分１Ｃを拘束し、鉄筋１の位置を規制することができる鉄筋位置規制具１２３が配設されているため、鉄筋１の端部の熱間据込み加工を、鉄筋１の良好な直線性を確保しながら行える。
【００７６】
そして、この鉄筋位置規制具１２３は、規制具躯幹部１２３Ａと、熱間据込み加工時に鉄筋軸線と直交する方向へゆがもうとする鉄筋１の部分１Ｃが当接する凸部構成部材１２３Ｂとの組み合わせで構成され、凸部構成部材１２３Ｂは規制具躯幹部１２３Ａに対して着脱自在となっているため、多数の鉄筋１についての熱間据込み加工を行い、これによって凸部構成部材１２３Ｂが損耗したときには、凸部構成部材１２３Ｂだけを交換すればよく、規制具躯幹部１２３Ａはそのまま使用できるため、鉄筋位置規制具１２３に関するコストを低減できる。
【００７７】
さらに、本実施形態における加圧装置３の型体１０３は、型体躯幹部１０３Ａと、鉄筋１の端部を加圧して熱間据込み加工するための鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂとで構成され、この鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂは型体躯幹部１０３Ａに対して着脱自在となっているため、多数の鉄筋１についての熱間据込み加工によって鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂが損耗しても、鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｂだけを交換すればよく、型体躯幹部１０３Ａはそのまま使用できるため、型体１０３に関するコストを低減できる。
【００７８】
図１４は、型体１０３の鉄筋軸線方向圧力部材についての別実施形態を示す。この実施形態における鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｃの鉄筋１と対面する表面には隆起部１４０が形成されている。このため、鉄筋１の端部が鉄筋軸線方向圧力部材１０３Ｃから熱間据込み加工のための加圧力を受けると、塑性変形容易の温度となっているこの端部は、隆起部１４０によって鉄筋１の外径方向への流動が促進され、これにより、定着部としての拡径部１１０を鉄筋１の端部に一層確実に設けることができる。
【００７９】
これまでの実施形態における鉄筋１の拡径部１１０は鉄筋１の定着部となるものであったが、図１５の拡径部は、鉄筋１の端部に定着部材１６０を固定するためのものである。
【００８０】
すなわち、この実施形態に係る加圧装置の型体１７０も、型体躯幹部１７０Ａと、鉄筋１の端部を加圧して熱間据込み加工するための鉄筋軸線方向圧力部材１７０Ｂとで構成され、この鉄筋軸線方向圧力部材１７０Ｂは型体躯幹部１７０Ａに対して着脱自在となっているが、型体躯幹部１７０Ａには、定着部材１６０を抜き取り可能に挿入できる孔１７１が形成され、この孔１７１の背後に鉄筋軸線方向圧力部材１７０Ｂを抜き取り可能に挿入セットするセット孔１７２が設けられている。孔１７１に定着部材１６０を挿入してから、定着部材１６０の孔１６０Ａに挿入された鉄筋１の端部を鉄筋軸線方向圧力部材１７０Ｂで熱間据込み加工する作業が開始され、定着部材１６０の孔１６０Ａは、鉄筋軸線方向圧力部材１７０Ｂに向って次第に拡大するテーパー孔となっているため、この熱間据込み加工で鉄筋１の端部には拡径部１５０ができ、さらに、鉄筋１は定着部材１６０の後方で前記クランプ装置５で把持されているため、鉄筋１には、鉄筋軸線方向圧力部材１７０Ｂからの加圧力により定着部材１６０の後端で別の拡径部１５１ができる。これらの拡径部１５０，１５１によって定着部材１６０は鉄筋１に固定される。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、鉄筋の端部に定着部等となる拡径部を熱間据込み加工で成形するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱間据込み加工装置の全体を示す平面図である。
【図２】図１で示されている鉄筋回動装置の正断面図である。
【図３】図１で示されているリブ部検出装置６の側断面図である。
【図４】（Ａ）は、鉄筋の断面図であり、（Ｂ）は、リブ部検出装置の３個の近接スイッチとの位置関係で示した鉄筋の側面図である。
【図５】図１で示されている移送台の正断面図
【図６】図５で示されているチャックシリンダの正断面図である
【図７】図１で示されている鉄筋移動検知装置の一部破断の側面図である。
【図８】鉄筋移動検知装置の正面図である。
【図９】図１で示されている加圧装置及びクランプ装置の側断面図である。
【図１０】鉄筋を把持しているときにおけるクランプ装置の上下クランプ部材の正断面図である。
【図１１】熱間据込み加工時における加圧装置の型体の周辺部分を示す図９の一部拡大図の側断面図である。
【図１２】図９及び図１１で示されている鉄筋位置規制具１２３の熱間据込み加工時における正面図である。
【図１３】加圧装置の型体の型体躯幹部から鉄筋軸線方向圧力部材を分離したときを示す側断面図である。
【図１４】加圧装置の型体の鉄筋軸線方向圧力部材についての別実施形態を示す側断面図である。
【図１５】加圧装置の型体で成形される拡径部が、鉄筋の端部に定着部材を固定するためのものになっている実施形態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  鉄筋
１Ａ  リブ部
１Ｂ  節部
２  加熱装置
３  加圧装置
５  クランプ装置
７４  上クランプ部材
７５  下クランプ部材
８０  鉄筋移動検知装置
１０３，１７０  加圧装置の型体
１０３Ａ，１７０Ａ  型体躯幹部
１０３Ｂ，１０３Ｃ，１７０Ｂ  鉄筋軸線方向圧力部材
１１０，１５０，１５１  拡径部
１２０  鉄筋位置規制装置
１２３  鉄筋位置規制具
１２３Ａ  規制具躯幹部
１２３Ｂ  凸部構成部材
Ａ  鉄筋搬入位置
Ｂ  鉄筋加熱位置
Ｃ  熱間据込み加工位置
Ｄ  鉄筋搬出位置
【図１】
2005288460.tif 000003
【図２】
2005288460.tif 000004
【図３】
2005288460.tif 000005
【図４】
2005288460.tif 000006
【図５】
2005288460.tif 000007
【図６】
2005288460.tif 000008
【図７】
2005288460.tif 000009
【図８】
2005288460.tif 000010
【図９】
2005288460.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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