(57)【要約】      （修正有）【課題】使用条件の影響を受けにくく、構造が簡単で、しかも、従来に比べて伝達トルクを大きくすることが可能な一方向入出力回転伝達機構を提供する。【解決手段】入力回転軸と、筒状出力回転軸と、入力回転軸に形成した、筒状出力回転軸内側の円筒面との間に周方向不等幅空間を形成する空間形成部と、該周方向不等幅空間に挿入され、かつ付勢手段によって軸方向直交面に当接させられ、入力回転軸に連動して、該入力回転軸の軸心を中心に該入力回転軸に同方向に公転する複数の差動回転部材と、周方向不等幅空間に移動自在に挿入され、該差動回転部材に押されることにより、該差動回転部材と同方向に公転する回転力伝達部材と、を備え、空間形成部は、入力回転軸が回転駆動したとき、周方向に回転した回転力伝達部材が、空間形成部と筒状出力回転軸の円筒面の間に食い込み、入力回転軸の回転力を筒状出力回転軸に伝達する形状をなしている。【選択図】図２
2005113932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に対して直交する軸方向直交面を有する入力回転軸と、
この入力回転軸が挿通され、該入力回転軸と相対回動自在に支持された筒状出力回転軸と、
上記入力回転軸に形成した、上記筒状出力回転軸内側の円筒面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部と、
該周方向不等幅空間に挿入され、かつ付勢手段によって常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の回転に連動して、該入力回転軸の軸心を中心に該入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の差動回転部材と、
上記周方向不等幅空間に移動自在に挿入され、該差動回転部材に押されることにより、該差動回転部材と同方向に公転する回転力伝達部材と、を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、上記入力回転軸が回転駆動したとき、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記周方向不等幅空間形成部と上記筒状出力回転軸の上記円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴とする一方向入出力回転伝達機構。
【請求項２】
軸線に対して直交する軸方向直交面を有する筒状入力回転軸と、
この筒状入力回転軸に挿通され、該筒状入力回転軸と相対回動自在に支持された、その外周面が円筒面をなす出力回転軸と、
上記筒状入力回転軸の内周面に形成した、上記出力回転軸の上記円筒面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部と、
該周方向不等幅空間に挿入され、かつ付勢手段によって常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の回転に連動して、該筒状入力回転軸の軸心を中心に該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の差動回転部材と、
上記周方向不等幅空間に移動自在に挿入され、該差動回転部材に押されることにより、該差動回転部材と同方向に公転する回転力伝達部材と、を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、上記入力回転軸が回転駆動したとき、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記周方向不等幅空間形成部と上記出力回転軸の円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴とする一方向入出力回転伝達機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記周方向不等幅空間に、一対の上記回転力伝達部材を、上記差動回転部材を挟むようにして、上記周方向に並べて挿入した一方向入出力回転伝達機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記軸方向直交面と対向するとともに平行をなす押圧面を有し、上記付勢手段によって、常に上記軸方向直交面側に付勢され、上記軸方向直交面との間に、上記差動回転部材を挟持する押圧部材を備える一方向入出力回転伝達機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の上記円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を複数形成するものであり、
各周方向不等幅空間に上記差動回転部材と上記回転力伝達部材を挿入した一方向入出力回転伝達機構。
【請求項６】
請求項１、及び３から５のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸の上記円筒面との間に上記周方向不等幅空間を形成する少なくとも一つの不等幅空間形成面を備えた断面非円形部からなっている一方向入出力回転伝達機構。
【請求項７】
請求項６記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記断面非円形部の断面形状が正多角形である一方向入出力回転伝達機構。
【請求項８】
軸線に対して直交する軸方向直交面を有する入力回転軸と、
この入力回転軸が挿通され、該入力回転軸と相対回動自在に支持された筒状出力回転軸と、
上記入力回転軸に形成した、上記筒状出力回転軸内側の円筒面との間に、周方向で不等幅の周方向不等幅空間を有する環状空間を形成する周方向不等幅空間形成部と、
付勢手段によって常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の回転に連動して、該入力回転軸の軸心を中心に該入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の差動回転部材と、
上記環状空間に挿入され、該差動回転部材に押圧されることにより、該差動回転部材と同方向に公転するリテーナと、
該リテーナに保持され、上記周方向不等幅空間内を該リテーナと一緒に回転する回転力伝達部材と、を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記入力回転軸の外周面と上記筒状出力回転軸の上記円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴とする一方向入出力回転伝達機構。
【請求項９】
軸線に対して直交する軸方向直交面を有する筒状入力回転軸と、
この筒状入力回転軸に挿通され、該筒状入力回転軸と相対回動自在に支持された、その外周面が円筒面をなす出力回転軸と、
上記筒状入力回転軸の内周面に形成した、上記出力回転軸の上記円筒面との間に、周方向で不等幅の周方向不等幅空間を有する環状空間を形成する周方向不等幅空間形成部と、
付勢手段によって常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の回転に連動して、該筒状入力回転軸の軸心を中心に該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の差動回転部材と、
上記環状空間に挿入され、該差動回転部材に押圧されることにより、該差動回転部材と同方向に公転するリテーナと、
該リテーナに保持され、上記周方向不等幅空間内を該リテーナと一緒に回転する回転力伝達部材と、を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記筒状入力回転軸の内周面と上記出力回転軸の上記円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴とする一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１０】
請求項８または９記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記軸方向直交面と対向するとともに平行をなす押圧面を有し、上記付勢手段によって、常に上記軸方向直交面側に付勢され、上記軸方向直交面との間に、上記差動回転部材を挟持する押圧部材を備える一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の上記円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を複数形成するものであり、
各周方向不等幅空間に上記回転力伝達部材を挿入した一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記周方向不等幅空間形成部が、周方向位置によって径方向の深さが異なる不等幅溝である一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸に入力ギヤを設け、該入力ギヤに、正逆両方向に回転可能なモータの出力ギヤを噛合させ、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の回転停止時に、該モータを、該回転停止時の直前における回転方向とは逆方向に、上記入力ギヤと出力ギヤのバックラッシュより小さい回転角だけ回転させて、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸を回転させることなく、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸を、上記回転停止時の直前における回転方向とは逆方向に回転させる一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記回転力伝達部材が、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸の軸線と平行な中心軸を有する円柱状部材である一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記差動回転部材が、上記入力回転軸または筒状入力回転軸の径方向を向く軸回りに回転自在な円柱状部材である一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、
上記差動回転部材が球状部材である一方向入出力回転伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力回転軸の回転を出力回転軸に伝達することはできるが、出力回転軸の回転を入力回転軸に伝達することはできない一方向入出力回転伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、モータ駆動で入力回転軸を回転させて、その回転を、入力回転軸の外側に位置する筒状出力回転軸に伝達する機構において、筒状出力回転軸に回転を与えたときはモータを回転させない、つまり入力回転軸を回転させない一方向入出力回転伝達機構の従来技術としては、例えば、特許文献１や特許文献２がある。
【特許文献１】特開平８−１７７８７８号公報
【特許文献２】特開平１１−２０２１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の発明は、一方向入出力回転伝達機構を搭載した製品の使用条件（例えば、当該製品の使用温度等）に応じた粘性物質を選定しないと、一方向入出力回転伝達機構が円滑に作動せず、使用条件の影響を受けやすいという欠点がある。また、粘性物質をシーリングする部材が必要であるため、構造が複雑になるという欠点もある。
【０００４】
特許文献２の発明は構造が複雑であり、また、構造が複雑であるが故に、回転伝達部材であるコロの数を増やすのが難しく、そのため、伝達トルクをあまり大きくできないという欠点がある。
【０００５】
本発明の目的は、使用温度等の使用条件の影響を受けにくく、構造が簡単で、トルク伝達を円滑かつ確実に行うことができ、しかも、従来に比べて伝達トルクを大きくすることが可能な一方向入出力回転伝達機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一方向入出力回転伝達機構は、軸線に対して直交する軸方向直交面を有する入力回転軸と、この入力回転軸が挿通され、該入力回転軸と相対回動自在に支持された筒状出力回転軸と、上記入力回転軸に形成した、上記筒状出力回転軸内側の円筒面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部と、該周方向不等幅空間に挿入され、かつ付勢手段によって常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の回転に連動して、該入力回転軸の軸心を中心に該入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の差動回転部材と、上記周方向不等幅空間に移動自在に挿入され、該差動回転部材に押されることにより、該差動回転部材と同方向に公転する回転力伝達部材と、を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、上記入力回転軸が回転駆動したとき、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記周方向不等幅空間形成部の外周面と上記筒状出力回転軸の上記円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴としている。
【０００７】
別の態様によれば、本発明の一方向入出力回転伝達機構は、軸線に対して直交する軸方向直交面を有する筒状入力回転軸と、この筒状入力回転軸に挿通され、該筒状入力回転軸と相対回動自在に支持された、その外周面が円筒面をなす出力回転軸と、上記筒状入力回転軸の内周面に形成した、上記出力回転軸の上記円筒面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部と、該周方向不等幅空間に挿入され、かつ付勢手段によって常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の回転に連動して、該筒状入力回転軸の軸心を中心に該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の差動回転部材と、上記周方向不等幅空間に移動自在に挿入され、該差動回転部材に押されることにより、該差動回転部材と同方向に公転する回転力伝達部材と、を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、上記入力回転軸が回転駆動したとき、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記周方向不等幅空間形成部の内周面と上記出力回転軸の円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴としている。
【０００８】
これらの態様では、上記周方向不等幅空間に、一対の上記回転力伝達部材を、上記差動回転部材を挟むようにして、上記周方向に並べて挿入するのが好ましい。
【０００９】
さらに、上記軸方向直交面と対向するとともに平行をなす押圧面を有し、上記付勢手段によって、常に上記軸方向直交面側に付勢され、上記軸方向直交面との間に、上記差動回転部材を挟持する押圧部材を備えるのが好ましい。
【００１０】
さらに、上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸の上記円筒面または上記出力回転軸の外周面との間に、上記周方向不等幅空間を複数形成するものであり、各周方向不等幅空間に上記差動回転部材と上記回転力伝達部材を挿入するのが好ましい。
【００１１】
上記周方向不等幅空間形成部は、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の円筒面との間に上記周方向不等幅空間を形成する少なくとも一つの不等幅空間形成面を備えた断面非円形部からなるものとすることが可能である。
【００１２】
上記断面非円形部の断面形状を正多角形としてもよい。
【００１３】
さらに別の態様によると、本発明の一方向入出力回転伝達機構は、軸線に対して直交する軸方向直交面を有する入力回転軸と、この入力回転軸が挿通され、該入力回転軸と相対回動自在に支持された筒状出力回転軸と、上記入力回転軸に形成した、上記筒状出力回転軸内側の円筒面との間に、周方向で不等幅の周方向不等幅空間を有する環状空間を形成する周方向不等幅空間形成部と、該周方向不等幅空間に挿入され、かつ付勢手段によって常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の回転に連動して、該入力回転軸の軸心を中心に該入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の差動回転部材と、上記環状空間に挿入され、該差動回転部材に押圧されることにより、該差動回転部材と同方向に公転するリテーナと、該リテーナに保持され、上記周方向不等幅空間内を該リテーナと一緒に回転する回転力伝達部材と、を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記入力回転軸の外周面と上記筒状出力回転軸の上記円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴としている。
【００１４】
さらに別の態様によると、本発明の一方向入出力回転伝達機構は、軸線に対して直交する軸方向直交面を有する筒状入力回転軸と、この筒状入力回転軸に挿通され、該筒状入力回転軸と相対回動自在に支持された、その外周面が円筒面をなす出力回転軸と、上記筒状入力回転軸の内周面に形成した、上記出力回転軸の上記円筒面との間に、周方向で不等幅の周方向不等幅空間を有する環状空間を形成する周方向不等幅空間形成部と、該周方向不等幅空間に挿入され、かつ付勢手段によって常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の回転に連動して、該筒状入力回転軸の軸心を中心に該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に公転する複数の差動回転部材と、上記環状空間に挿入され、該差動回転部材に押圧されることにより、該差動回転部材と同方向に公転するリテーナと、該リテーナに保持され、上記周方向不等幅空間内を該リテーナと一緒に回転する回転力伝達部材と、を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記筒状入力回転軸の内周面と上記出力回転軸の上記円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなしていることを特徴としている。
【００１５】
これらの態様でも、上記軸方向直交面と対向するとともに平行をなす押圧面を有し、上記付勢手段によって、常に上記軸方向直交面側に付勢され、上記軸方向直交面との間に、上記差動回転部材を挟持する押圧部材を備えるのが好ましい。
【００１６】
さらに、これらの態様では、上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の上記円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を複数形成するものであり、各周方向不等幅空間に上記回転力伝達部材を挿入するのが好ましい。
【００１７】
さらに、これらの態様では、上記周方向不等幅空間形成部を、上記筒状入力回転軸または上記入力回転軸の長手方向を向き、周方向位置によって径方向の深さが異なる不等幅溝とすることが可能である。
【００１８】
いずれの態様でも、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸に入力ギヤを設け、該入力ギヤに、正逆両方向に回転可能なモータの出力ギヤを噛合させ、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸の回転停止時に、該モータを、該回転停止時の直前における回転方向とは逆方向に、上記入力ギヤと出力ギヤのバックラッシュより小さい回転角だけ回転させて、上記筒状出力回転軸または上記出力回転軸を回転させることなく、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸を、上記回転停止時の直前における回転方向とは逆方向に回転させるのが好ましい。
【００１９】
さらに、いずれの態様でも、上記回転力伝達部材が、上記入力回転軸または上記筒状入力回転軸の軸線と平行な方向を向く略円柱形状をなしているのが好ましい。
【００２０】
さらに、上記差動回転部材が、上記入力回転軸または筒状入力回転軸の径方向を向く軸回りに回転自在な円柱状部材であるのが好ましい。
【００２１】
また、上記差動回転部材を球状部材とすることも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、使用温度等の使用条件の影響を受けにくく、構造が簡単で、トルク伝達を円滑かつ確実に行うことができ、しかも、従来に比べて伝達トルクを大きくすることが可能な一方向入出力回転伝達機構が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１及び図２は、本発明による一方向入出力回転伝達機構の第１の実施形態を示している。
この実施形態は、一方向入出力回転伝達機構１を、撮影状態をオートフォーカス（ＡＦ）とマニュアルフォーカス（ＭＦ）とに切り替え可能なカメラに適用したものである。
まず、一方向入出力回転伝達機構１の構造について説明する。
【００２４】
前端（図１の左側を「前方」、図１の右側を「後方」として説明する）が閉塞され、後端が開放された筒状のハウジング３は、その後端に環状フランジ３ａを具備しており、この環状フランジ３ａが、ねじ（図示略）によって図示を省略したカメラ本体の内部に固定されている。ハウジングの前壁３ｂの後面の中心部には、円形板３ｃが固着されており、この円形板３ｃの後面には、ハウジング３と同軸の回転軸５の前端面が固着されている。この回転軸５は、後部の大径部５ｂと前部の小径部５ａとからなる。回転軸５の軸線方向は、本一方向入出力回転伝達機構１をカメラに搭載したとき、該カメラの光軸と平行をなす。
【００２５】
大径部５ｂには、筒状をなす入力回転軸７の中心孔７ａが回転自在に嵌合している。図１に示すように、この入力回転軸７は、後方に向かうにつれて、その径が３段階で大きくなっており、最も後方に位置する最大径部７ｂと、中間部に位置する中間径部７ｃと、最も前方に位置する最小径部（周方向不等幅空間形成部）（断面非円形部）７ｄとを具備し、中間径部７ｃの前面は正面視（軸方向からみたとき）環状の軸方向直交面７ｃ１となっている。最大径部７ｂと中間径部７ｃの断面形状は円形であるが、図２に示すように、最小径部７ｄの断面形状は略正方形である。最大径部７ｂの外周には、入力ギヤ７ｅが形成されている。
【００２６】
この入力回転軸７は、入力ギヤ７ｅより前方に位置する部分がハウジング３の内部に収納されている。入力回転軸７の後端面の中心部には環状凹部７ｆが形成されており、この環状凹部７ｆには、複数の金属製のベアリングボール（スチールボール）９が周方向に並んだ状態で配設されている。回転軸５の後端面には、その径が環状凹部７ｆとほぼ同一の円形の抜け止め板１１が固定ねじ１３によって固着されており、各ベアリングボール９が抜け止め板１１に当接することにより、入力回転軸７のそれ以上の後方移動が規制されている。
さらに、ハウジング３の環状フランジ３ａには、ＡＦ用モータ（モータ）Ｍが固定されており、該ＡＦ用モータＭの回転軸Ｍ１に固着されたピニオン（出力ギヤ）Ｐが、入力回転軸７の入力ギヤ７ｅと噛合している。
【００２７】
ハウジング３の内部には、前端及び後端がともに開放された筒状の筒状出力回転軸１５が、回転軸５を中心に回転可能として配設されている。この筒状出力回転軸１５は、後方に向かうに連れて２段階にその径が拡大するものである。筒状出力回転軸１５の後部をなす大径筒状部１５ａの後端部は、ハウジング３の内周面と、入力回転軸７の中間径部７ｃとの間に回転可能として嵌合しており、筒状出力回転軸１５の前部をなす小径筒状部１５ｂの前端部は、円形板３ｃに回転可能として嵌合している。小径筒状部１５ｂの外周面全体には出力ギヤ１５ｃが設けられており、この出力ギヤ１５ｃは、ハウジング３の前端部に形成された窓孔３ｄを介してハウジング３の外部に露出しており、カメラ本体に交換式レンズ鏡筒（図示略）を接続すると、交換式レンズ鏡筒内に配設されたフォーカシング機構の入力ギヤが、この窓孔３ｄを通じて出力ギヤ１５ｃと噛合する。
【００２８】
回転軸５の大径部５ｂには、入力回転軸７の前方に位置する環状部材（押圧部材）１７が外嵌している。この環状部材１７の前面と円形板３ｃの後面との間には圧縮コイルばね（付勢手段）１９が縮設されており、この圧縮コイルばね１９により、環状部材１７は常時後方に向けて付勢されている。
【００２９】
大径部１５ａの内周面（円筒面）１５ａ１と略正方形断面の最小径部７ｄの各側面７ｄ１との間には、図２に示すように、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（周方向不等幅空間）Ｓ１が形成されている。すなわち、最小径部７ｄと大径部１５ａの内周面の間に形成された、正面視で環状をなす環状空間ＲＳは、４つの収納空間Ｓ１に区切られている。
【００３０】
各収納空間Ｓ１には、その中心軸Ｃ１が入力回転軸１５の径方向を向く略円柱状の差動コロ（差動回転部材）２１がそれぞれ配設されている。各差動コロ２１は、最小径部７ｄの各側面７ｄ１と筒状出力回転軸１５の大径部１５ａの内周面１５ａ１との間に遊嵌しており、各差動コロ２１の周面には、環状部材１７の後面をなす押圧面１７ａと軸方向直交面７ｃ１がそれぞれ当接している（押圧面１７ａと軸方向直交面７ｃ１とによって挟持されている）。
【００３１】
さらに、各収納空間Ｓ１には、その中心軸Ｃ２が回転軸５の軸線と平行な方向を向く略円柱状の一対の食付コロ（回転力伝達部材）２３が、正面視で各差動コロ２１を挟むようにして収納されている。各食付コロ２３は、各収納空間Ｓ１内を周方向に移動可能であり、さらに、これらの食付コロ２３の中心軸Ｃ２方向の高さは、差動コロ２１の中心軸Ｃ１を中心とする直径より短く、食付コロ２３は環状部材１７からの付勢力を受けないので、環状部材１７及び入力回転軸７に対して中心軸Ｃ２方向に相対移動可能である。
【００３２】
次に、以上のような構成からなる一方向入出力回転伝達機構１の動作について説明する。
まず、ＡＦによりフォーカシングを行う場合の一方向入出力回転伝達機構１の動作について説明する。
カメラ本体内に設けられた制御回路（図示略）からＡＦ用モータＭに正転信号を送り、ＡＦ用モータＭを正転させると、その回転力がピニオンＰ及び入力ギヤ７ｅを介して入力回転軸７に伝達され、入力回転軸７が図２の反時計方向に回転する。すると、環状部材１７の押圧面１７ａと軸方向直交面７ｃ１とによって挟持されている各差動コロ２１が各収納空間Ｓ１内を、中心軸Ｃ１回りに自転しながら、入力回転軸７の軸心回りに入力回転軸と同方向（反時計方向）に公転（回転）する。この際、各差動コロ２１と、押圧面１７ａ及び軸方向直交面７ｃ１との間に滑りが生じないとすると、各差動コロ２１の公転方向の回転速度は入力回転軸７の１／２となる。その結果、各差動コロ２１は入力回転軸７に対して時計方向に相対回転することになる。このため、各差動コロ２１は、時計方向側に位置している食付コロ２３に接触し、この食付コロ２３に時計方向の回転力を与える。回転力を与えられた食付コロ２３は、各収納空間Ｓ１内を時計方向に回転し、各収納空間Ｓ１の径方向幅が狭くなっている時計方向側の端部において、最小径部７ｄの各側面７ｄ１と大径部１５ａの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込む。この結果、最小径部７ｄ（入力回転軸７）と筒状出力回転軸１５が食付コロ２３を介して周方向に一体となるので、最小径部７ｄの回転力が筒状出力回転軸１５に伝わり、筒状出力回転軸１５が反時計方向に回転する。筒状出力回転軸１５が回転すると、その筒状出力回転軸１５の回転力が出力ギヤ１５ｃを介して交換式レンズ鏡筒内のフォーカシング機構に伝達され、フォーカスレンズが光軸に沿って前方に移動する。
【００３３】
一方、制御回路からＡＦ用モータＭに逆転信号を送ってＡＦ用モータＭを逆転させると、その回転力がピニオンＰを介して入力回転軸７に伝達され、入力回転軸７が図２の時計方向に回転する。そして、各差動コロ２１が、その中心軸Ｃ１まわりに自転しつつ、入力回転軸７の１／２の回転速度で入力回転軸７と同方向に公転（回転）し、各差動コロ２１の反時計方向側に位置している食付コロ２３を反時計方向に回転付勢し、これらの食付コロ２３を各収納空間Ｓ１内を反時計方向に回転させ、各収納空間Ｓ１の径方向幅が狭くなっている反時計方向側の端部において、最小径部７ｄの各側面７ｄ１と大径部１５ａの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込ませる。この結果、最小径部７ｄ（入力回転軸７）と筒状出力回転軸１５が食付コロ２３を介して周方向に一体となり、筒状出力回転軸１５が時計方向に回転し、フォーカスレンズは光軸に沿って後方に移動する。
このように、制御回路がＡＦ用モータＭを正逆両方向へ回転させて、フォーカスレンズを前後に移動させることによりＡＦが行われる。
【００３４】
さらに、このようにＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤ７ｅのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転する。すると、入力回転軸７が、筒状出力回転軸１５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ２３の最小径部７ｄ及び筒状出力回転軸１５に対する食い付き力が減少する。このため、交換式レンズ鏡筒に設けられたマニュアルフォーカス環（図示略）をスムーズに回転させられるようになる。
【００３５】
次に、ＭＦによりフォーカシングを行う場合の一方向入出力回転伝達機構１の動作について説明する。
図２に示す状態において、ＡＦ用モータＭを駆動させずに、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環を正方向または逆方向に回転させると、この回転力は、交換式レンズ鏡筒内のフォーカシング機構に伝達され、ＭＦが行われる。
このようにマニュアルフォーカス環の回転力がフォーカシング機構に伝わると、この回転力はフォーカシング機構から筒状出力回転軸１５の出力ギヤ１５ｃに伝達される。すると、筒状出力回転軸１５が回転軸５回りに時計方向または反時計方向に回転するが、筒状出力回転軸１５の内周面（円筒面）１５ａ１は正面視円形をなしているので、筒状出力回転軸１５から食付コロ２３及び差動コロ２１には回転力は伝達されない。このため、筒状出力回転軸１５が回転しても最小径部７ｄ（入力回転軸７）は回転せず、ＡＦ用モータＭに負荷が掛かることはない。
【００３６】
以上説明したように本実施形態によれば、入力回転軸７を回転させた場合は筒状出力回転軸１５が回転し、筒状出力回転軸１５を回転させた場合は入力回転軸７が回転しない、簡単な構造の一方向入出力回転伝達機構１が得られる。
また、一方向入出力回転伝達機構１は、カメラの使用条件（例えば撮影時のカメラの温度等）の影響を受けにくく、使用条件が変わっても円滑に作動する。
また、本実施形態のようにＡＦ用モータＭを内蔵するカメラ本体と、マニュアルフォーカス環を具備する交換式レンズ鏡筒の間に適用すれば、撮影状態をＡＦとＭＦとに切り替えるための切替スイッチを設けることなく、撮影状態をＡＦとＭＦとに切り替えることが可能になる。
【００３７】
また、入力回転軸７に遅れながら差動コロ２１を同方向に公転（回転）させ、この差動コロ２１によって食付コロ２３を入力回転軸７と筒状出力回転軸１５の間に強固に食い込ませ、この食付コロを回転力伝達部材として機能させているので、入力回転軸７から筒状出力回転軸１５へのトルク伝達を確実に行うことができる。
【００３８】
しかも、回転力伝達部材である食付コロ２３は、回転軸５の軸線と平行な中心軸Ｃ２を有する円柱状部材なので、回転力伝達部材を球状部材とした場合に比べて、入力回転軸７及び筒状出力回転軸１５との接触面積が大きい。このため、本実施形態の一方向入出力回転伝達機構１は、回転力伝達部材を球状とした場合に比べて、入力回転軸７から筒状出力回転軸１５への回転トルクの伝達効率が良い。
【００３９】
なお、最小径部７ｄの断面形状を、正三角形や正五角形等、正方形以外の正多角形や、筒状出力回転軸１５の内周面（円筒面）１５ａ１との間に周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間を形成する少なくとも一つの不等幅空間形成面を備えた非円形に変更することにより、各収納空間Ｓ１に配設する差動コロ２１及び食付コロ２３の数を変更することができ、このような変更を行うことにより、入力回転軸７から筒状出力回転軸１５への回転トルクの伝達効率を調整可能となる。
【００４０】
図３は、入力回転軸と出力回転軸の内外関係を逆にした、第１の実施形態の変形例を示している。
この一方向入出力回転伝達機構１’は、回転軸５の大径部５ｂに、円筒状の出力回転軸２５を回転可能に外嵌し、その外側に筒状の筒状入力回転軸２７を回転可能に配置させたものである。筒状入力回転軸２７の内周面には、周方向位置によって径方向の深さが異なる４つの不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）２７ａが、周方向に等角度間隔で並べて形成されている。各不等幅溝２７ａと出力回転軸２５の外周面（円筒面）２５ａの間には、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（周方向不等幅空間）Ｓ２が形成されており、出力回転軸２５と筒状入力回転軸２７の間の環状空間ＲＳは、４つの収納空間Ｓ２に仕切られている。
【００４１】
筒状入力回転軸２７は、回転軸５の軸線と直交する軸方向直交面２７ｂを備えており、各収納空間Ｓ２の前方には、圧縮コイルばね１９によって後方に付勢された環状部材１７（図３ではいずれも図示略）が配設されている。図示するように、各収納空間Ｓ２には差動コロ２１が配設されており、この差動コロ２１は、環状部材１７の押圧面１７ａと軸方向直交面２７ｂの間で常に挟持されている。さらに、各収納空間Ｓ２には、一対の食付コロ２３が、差動コロ２１を挟むようにして、各収納空間Ｓ２内を周方向に移動可能として配設されている。
図示は省略してあるが、筒状入力回転軸２７には入力ギヤが設けられており、この入力ギヤはＡＦ用モータＭのピニオンＰと噛合している。さらに、出力回転軸２５には出力ギヤが設けられており、この出力ギヤはフォーカシング機構の入力ギヤと噛合している。
【００４２】
ＡＦ用モータＭを正転または逆転させると、筒状入力回転軸２７が図３の時計方向または反時計方向に回転し、各差動コロ２１が各収納空間Ｓ２内を、中心軸Ｃ１回りに自転しつつ、筒状入力回転軸２７の１／２の回転速度で、筒状入力回転軸２７の軸心回りに筒状入力回転軸２７と同方向に公転（回転）し、筒状入力回転軸２７の回転方向とは逆方向に位置する食付コロ２３を時計方向または反時計方向に押圧する。すると、押圧された食付コロ２３は各収納空間Ｓ２内を径方向幅が狭くなっている端部側に移動し、筒状入力回転軸２７の不等幅溝２７ａと出力回転軸２５の外周面２５ａの間に強い力で食い込む。この結果、筒状入力回転軸２７の回転力が各食付コロ２３を介して出力回転軸２５に伝達され、出力回転軸２５が筒状入力回転軸２７と同方向に回転し、ＡＦ動作が実行される。
【００４３】
この変形例でも、ＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤ７ｅのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、筒状入力回転軸２７が、出力回転軸２５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ２３の筒状入力回転軸２７及び出力回転軸２５に対する食い付き力を減少させる。この結果、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環をスムーズに回転させられるようになる。
【００４４】
図３の状態において、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環を回転させると、出力回転軸２５が時計方向または反時計方向に回転するが、出力回転軸２５の外周面２５ａは正面視円形なので、出力回転軸２５の回転力は食付コロ２３には伝わらず、筒状入力回転軸２７は回転しない。
このような変形例によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４５】
次に、本発明の一方向入出力回転伝達機構３０の第２の実施形態について、図４から図６を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
本実施形態の入力回転軸３２は、その前部をなす小径部３２ａと、その後部をなす大径部３２ｂとを具備しており、大径部３２ｂの後端面には環状凹部３２ｃが形成されている。さらに、大径部３２ｂの環状をなす前面には、正面視環状の嵌合凹部３２ｄが形成されている。
大径部３２ｂの断面形状は円形であり、図６に示すように、小径部３２ａの周面には、周方向位置によって深さが異なる回転軸５の軸線と平行な６本の不等幅溝３２ｅが等角度間隔で形成されている。そして、各不等幅溝３２ｅと大径部１５ａの内周面（円筒面）１５ａ１の間には、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（周方向不等幅空間）Ｓ３が形成されている。
なお、大径部３２ｂの外周面には、ピニオンＰと噛合する入力ギヤ３２ｆが設けられている。
【００４７】
筒状出力回転軸１５の内部には、後端が開放され、その前壁３４ａの中心部に回転軸５を通すための挿入孔３４ｂが穿設された筒状のリテーナ３４が配設されている。図５に示すように、このリテーナ３４の前壁３４ａには、３個の嵌合孔３４ｃが周方向に等角度間隔で並べて穿設されており、各嵌合孔３４ｃには、その中心軸Ｃ３が筒状出力回転軸１５の径方向を向く略円柱形状の差動コロ（差動回転部材）３６が、中心軸Ｃ３回りに回転自在として嵌合している。この差動コロ３６の前端は前壁３４ａの前方に突出しており、その後端部は前壁３４ａの後方に突出している。図４に示すように、差動コロ３６の周面の前部は環状部材１７の押圧面１７ａに当接しており、周面の後部は、入力回転軸３２の小径部３２ａの前面に形成された軸方向直交面３２ａ１に当接しているので、差動コロ３６は環状部材１７と軸方向直交面３２ａ１によって常に挟持されている。
図６に示すように、リテーナ３４の筒状部３４ｄは、小径部３２ａと大径部１５ａの間に形成された環状空間ＲＳに位置している。この筒状部３４ｄには、周方向に等角度間隔で並べて６個の取付孔３４ｅが穿設されており、各取付孔３４ｅには、その中心軸Ｃ４が回転軸５の軸線と平行な食付コロ（回転力伝達部材）３８が、その中心軸Ｃ４回りに回転自在かつ中心軸Ｃ４方向に移動自在として嵌合されている。
【００４８】
次に、以上のような構成からなる一方向入出力回転伝達機構３０の動作について説明する。
カメラ本体内に設けられた制御回路からＡＦ用モータＭに正転信号を送り、ＡＦ用モータＭを正転させると、その回転力がピニオンＰ及び入力ギヤ３２ｆを介して入力回転軸３２に伝達され、入力回転軸３２が図６の反時計方向に回転する。すると、環状部材１７の押圧面１７ａと軸方向直交面３２ａ１とによって挟持されている各差動コロ３６が、中心軸Ｃ３回りに自転しつつ、入力回転軸３２の１／２の回転速度で、入力回転軸３２の軸心回りに入力回転軸３２と同方向に公転（回転）するので、リテーナ３４と各食付コロ３８も、各差動コロ３６と同じ速度で反時計方向に公転（回転）する。すると、食付コロ３８は、各収納空間Ｓ３の径方向幅が狭くなっている時計方向側の端部において、不等幅部３２ｅの時計方向側の端部と大径部１５ａの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込む。この結果、小径部３２ａ（入力回転軸３２）と筒状出力回転軸１５が、食付コロ３８、リテーナ３４、及び差動コロ３６を介して周方向に一体となるので、小径部３２ａの回転力が筒状出力回転軸１５に伝わり、筒状出力回転軸１５が反時計方向に回転する。すると、筒状出力回転軸１５に形成された出力ギヤ１５ｃが回転し、この回転力が、交換式レンズ鏡筒内のフォーカシング機構に伝達され、フォーカスレンズが光軸に沿って前方に移動する。
【００４９】
一方、制御回路からＡＦ用モータＭに逆転信号を送ってＡＦ用モータＭを逆転させると、その回転力がピニオンＰ及び入力ギヤ３２ｆを介して入力回転軸３２に伝達され、入力回転軸３２が図６の時計方向に回転する。そして、各差動コロ３６が、入力回転軸３２の１／２の回転速度で時計方向に公転（回転）し、リテーナ３４と各食付コロ３８も、各差動コロ３６と同じ速度で時計方向に公転（回転）する。その結果、各食付コロ３８が、各収納空間Ｓ３内を反時計方向に回転し、各収納空間Ｓ３の径方向幅が狭くなっている反時計方向側の端部において、不等幅溝３２ｅの反時計方向側の端部と大径部１５ｃの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込む。この結果、小径部３２ａ（入力回転軸３２）と筒状出力回転軸１５が食付コロ３８、リテーナ３４、及び差動コロ３６を介して周方向に一体となり、筒状出力回転軸１５が時計方向に回転し、フォーカスレンズは光軸に沿って後方に移動する。
このように、制御回路がＡＦ用モータＭを正逆両方向へ回転させることによりＡＦが行われる。
【００５０】
さらに本実施形態でも、ＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤ３２ｆのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転する。すると、入力回転軸３２が、筒状出力回転軸１５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ３８の筒状出力回転軸１５及び入力回転軸３２に対する食い付き力が減少するので、マニュアルフォーカス環をスムーズに回転させられるようになる。
【００５１】
次に、ＭＦによりフォーカシングを行う場合の一方向入出力回転伝達機構３０の動作について説明する。
図６の状態において、ＡＦ用モータＭを駆動させずに、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環を回転させると、この回転力は、交換式レンズ鏡筒内のフォーカシング機構に伝達され、ＭＦが行われる。
このようにマニュアルフォーカス環の回転力がフォーカシング機構に伝わると、この回転力はフォーカシング機構から筒状出力回転軸１５の出力ギヤ１５ｃに伝達される。すると、筒状出力回転軸１５が回転軸５回りに時計方向または反時計方向に回転するが、筒状出力回転軸１５の内周面（円筒面）１５ａ１は正面視円形をなしているので、筒状出力回転軸１５から食付コロ３８には回転力は伝達されない。このため、筒状出力回転軸１５が回転してもリテーナ３４及び差動コロ３６は回転せず、小径部３２ａ（入力回転軸３２）も回転しない。このため、ＡＦ用モータＭに負荷が掛かることはない。
【００５２】
以上説明したように本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
さらに、リテーナ３４を用いたことにより、入力回転軸３２の小径部３２ａと筒状出力回転軸１５の間に形成された環状空間ＲＳをスペース的に有効利用できる。その結果、食付コロ３８の数を増やすことが可能となり、食付コロ３８の数を増やせば、入力回転軸３２から筒状出力回転軸１５への回転トルクの伝達効率を向上させることが可能となる。また、リテーナ３４を用いているので組み立てが容易であり、しかも、差動コロ３６の個数を少なくすることができる。
【００５３】
図７は、入力回転軸と出力回転軸の内外関係を逆にした、第２の実施形態の変形例を示している。
この一方向入出力回転伝達機構３０’は、回転軸５の大径部５ｂに、円筒状の出力回転軸４０を回転可能に外嵌し、その外側に筒状入力回転軸４２を回転可能に配置させたものである。筒状入力回転軸４２の内周面には、周方向位置によって径方向の深さが異なる６つの不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）４２ａが、周方向に等角度間隔で並べて形成されている。各不等幅溝４２ａと出力回転軸４０の外周面（円筒面）４０ａの間には、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（周方向不等幅空間）Ｓ４が形成されている。
【００５４】
筒状入力回転軸４２と出力回転軸４０の間に形成されている環状空間ＲＳ（収納空間Ｓ４）にはリテーナ３４の筒状部３４ｄが回転可能として配設されている。図７では図示を省略しているが、リテーナ３４の前壁３４ａに設けられた嵌合孔３４ｃには差動コロ３６が中心軸Ｃ３回りに回転自在として嵌合している。各差動コロ３６は、回転軸５の外周面に突設された、回転軸５の軸線に対して直交する環状フランジ（図示略）の後面と、筒状入力回転軸４２の内周面に設けられた、回転軸５の軸線に対して直交し該環状フランジの後方に位置する、径方向内向きの環状フランジの前面（軸方向直交面）（図示略）との間で常に挟持されている。さらに、リテーナ３４の筒状部３４ｄには周方向に並べて６個の取付孔３４ｅが穿設され、各取付孔３４ｅには、その中心軸Ｃ４が回転軸５の軸線と平行をなす食付コロ３８が、中心軸Ｃ４回りに回転自在かつ、中心軸Ｃ４方向に移動可能に支持されており、各食付コロ３８は各収納空間Ｓ４内に位置している。
図示は省略してあるが、筒状入力回転軸４２には入力ギヤが設けられており、この入力ギヤはＡＦ用モータＭのピニオンＰと噛合している。さらに、出力回転軸４０には出力ギヤが設けられており、この出力ギヤはフォーカシング機構の入力ギヤと噛合している。
【００５５】
ＡＦ用モータＭを正転または逆転させると、筒状入力回転軸４２が図７の時計方向または反時計方向に回転し、各差動コロ３６、リテーナ３４、及び食付コロ３８が、筒状入力回転軸４２の１／２の回転速度で筒状入力回転軸４２と同方向に公転（回転）する。すると、各食付コロ３８は、各収納空間Ｓ４内を筒状入力回転軸４２とは反対方向に回転し、各収納空間Ｓ４の径方向幅が狭くなっている端部側に移動し、筒状入力回転軸４２の不等幅溝４２ａと出力回転軸４０の外周面４０ａの間に強い力で食い込む。この結果、筒状入力回転軸４２の回転力が各食付コロ３８を介して出力回転軸４０に伝達され、出力回転軸４０が筒状入力回転軸４２と同方向に回転し合焦する。
【００５６】
この変形例でも、ＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、筒状入力回転軸４２が、出力回転軸４０を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ３８の出力回転軸４０及び筒状入力回転軸４２に対する食い付き力を減少させる。この結果、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環をスムーズに回転させられるようになる。
【００５７】
図７の状態において、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環を回転させると、出力回転軸４０が時計方向または反時計方向に回転するが、出力回転軸４０の外周面４０ａは正面視円形なので、出力回転軸４０の回転力は食付コロ３８には伝わらず、筒状入力回転軸４２は回転しない。
このような変形例によっても、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５８】
なお、第１及び第２の実施形態において、入力回転軸７、３２、筒状入力回転軸２７、４２から筒状出力回転軸１５、出力回転軸２５、４０への回転トルクの伝達効率を無視すれば、差動コロ２１、３６や食付コロ２３、３８を単なる球状部材に代える事も可能である。
また、差動コロ２１、３６の代わりに、図８に示すような差動コロ５０を用いることも可能である。この差動コロ５０は、その中心軸Ｃ５が入力回転軸７、３２または筒状入力回転軸２７、４２の径方向を向いており、中心軸Ｃ５に直交する方向の断面形状が、中心軸Ｃ５のいずれの位置においても図８に示す形状となっている。この場合は、一対の円弧部５０ａ、５０ｂが、環状部材１７の押圧面１７ａ及び軸方向直交面７ｃ１、２７ｂ、３２ａ（第２の実施形態の変形例の場合は、回転軸５及び筒状入力回転軸４２の両環状フランジ）と当接関係を維持する範囲で入力回転軸７、３２、筒状入力回転軸２７、４２を回転させ、この回転範囲内で食付コロ２３、３８を、入力回転軸７、３２と筒状出力回転軸１５の間、または、筒状入力回転軸２７、４２と出力回転軸２５、４０の間に食い込ませるようにする。
さらに、回転トルクの伝達効率の低下を無視すれば、一つの収納空間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４にのみ差動コロ２１、３６、５０及び食付コロ２３、３８を配設して実施することも可能である。
【００５９】
また、大径部１５ａの内周面１５ａ１と各側面７ｄ１または各不等幅溝３２ｅの端部とで形成される楔状の空間や、出力回転軸２５の外周面２５ａと筒状入力回転軸２７の不等幅溝２７ａの端部とで形成される楔状の空間、あるいは出力回転軸４０の外周面４０ａと筒状入力回転軸４２の不等幅溝４２ａの端部とで形成される楔状の空間の楔角、圧縮コイルばね１９の強さ、軸方向直交面７ｃ１、２７ｂ、３２ａ１（第２の実施形態の変形例では、筒状入力回転軸４２の環状フランジの前面（軸方向直交面））及び環状部材１７の押圧面１７ａ（第２の実施形態の変形例では、回転軸５の環状フランジの後面））の面粗さを変えることによって、入力回転軸７、３２、筒状入力回転軸２７、４２から筒状出力回転軸１５、出力回転軸２５、４０への回転トルクの伝達効率を変えることが可能である。
【００６０】
さらに、第１及び第２の実施形態では、一方向入出力回転伝達機構１、１’、３０、３０’をＡＦ用モータＭと交換式レンズ鏡筒のフォーカシング機構の間に適用したが、カメラ本体内に設けられたズーム用モータと、交換式レンズ鏡筒に設けられたズーム環と連動するズーミング機構との間に適用し、ズーム用モータの回転力はズーミング機構に伝達するが、ズーム環の回転力はズーム用モータに伝達させないようにすることも可能である。このようにすれば、オートズームとマニュアルズームの切り替えを行うための切替スイッチを設けることなく、オートズーム及びマニュアルズームを行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による一方向入出力回転伝達機構の第１の実施形態の縦断側面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う縦断正面図である。
【図３】第１の実施形態の変形例を示す図２と同様の縦断正面図である。
【図４】本発明による一方向入出力回転伝達機構の第２の実施形態の縦断側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う縦断正面図である。
【図６】図４のVI−VI線に沿う縦断正面図である。
【図７】第２の実施形態の変形例を示す図６と同様の縦断正面図である。
【図８】差動コロの変形例の、その中心軸に直交する断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  １’      一方向入出力回転伝達機構
３            ハウジング
３ａ          環状フランジ
３ｂ          前壁
３ｃ          円形板
３ｄ          窓孔
５            回転軸
５ａ          小径部
５ｂ          大径部
７            入力回転軸
７ａ          中心孔
７ｂ          最大径部
７ｃ          中間径部
７ｃ１        軸方向直交面
７ｄ          最小径部（周方向不等幅空間形成部）（断面非円形部）
７ｄ１        側面
７ｅ          入力ギヤ
７ｆ          環状凹部
９            ベアリングボール
１１          抜け止め板
１３          固定ねじ
１５          筒状出力回転軸
１５ａ        大径筒状部
１５ａ１      内周面（円筒面）
１５ｂ        小径筒状部
１５ｃ        出力ギヤ
１７          環状部材（押圧部材）
１７ａ        押圧面
１９          圧縮コイルばね（付勢手段）
２１          差動コロ（差動回転部材）
２３          食付コロ（回転力伝達部材）
２５          出力回転軸
２５ａ        外周面（円筒面）
２７          筒状入力回転軸
２７ａ        不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）
２７ｂ        軸方向直交面
３０  ３０’  一方向入出力回転伝達機構
３２          入力回転軸
３２ａ        小径部
３２ａ１      軸方向直交面
３２ｂ        大径部
３２ｃ        環状凹部
３２ｄ        嵌合凹部
３２ｅ        不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）
３２ｆ        入力ギヤ
３４          リテーナ
３４ａ        前壁
３４ｂ        中心孔
３４ｃ        嵌合孔
３４ｄ        筒状部
３４ｅ        取付孔
３６          差動コロ
３８          食付コロ（回転力伝達部材）
４０          出力回転軸
４０ａ        外周面（円筒面）
４２          筒状入力回転軸
４２ａ        不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）
５０          差動コロ（差動回転部材）
５０ａ  ５０ｂ  円弧部
Ｃ１  Ｃ２  Ｃ３  Ｃ４  Ｃ５  中心軸
Ｍ            ＡＦ用モータ（モータ）
Ｍ１          回転軸
Ｐ            ピニオン（出力ギヤ）
ＲＳ          環状空間
Ｓ１  Ｓ２  Ｓ３  Ｓ４  収納空間（周方向不等幅空間）
【図１】
2005113932.tif 000003
【図２】
2005113932.tif 000004
【図３】
2005113932.tif 000005
【図４】
2005113932.tif 000006
【図５】
2005113932.tif 000007
【図６】
2005113932.tif 000008
【図７】
2005113932.tif 000009
【図８】
2005113932.tif 000010