(57)【要約】【課題】  従来の可撓管を使用した電気機器接続用ケーブルにおいては、可撓管内に挿通させた導体のインダクタンスの増加を防止して、音声信号等の信号の伝送特性を向上させること。【解決手段】  ストリップ状の金属板の少なくとも両側部をそれぞれ反対の方向に屈曲させ、該金属板の一部を重複させつつ螺旋状に巻回させて可撓管を形成し、該螺旋状可撓管の内側に１本以上の導体を挿通させた電気機器接続用のケーブルであって、前記螺旋状可撓管を無酸素銅で形成して前記導体におけるインダクタンスを減少させて信号の伝送特性を向上させることにより達成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリップ状の金属板の少なくとも両側部をそれぞれ反対の方向に屈曲させ、該金属板の一部を重複させつつ螺旋状に巻回させて可撓管を形成し、該螺旋状可撓管の内側に１本以上の導体を挿通させた電気機器接続用のケーブルであって、
前記螺旋状可撓管を無酸素銅で形成して前記導体におけるインダクタンスを減少させて信号の伝送特性を向上させること
を特徴とする電気機器接続用ケーブル。
【請求項２】
前記金属板は、
断面の厚さが０．１〜０．３ｍｍの範囲であること
を特徴とする請求項１に記載の電気機器接続用ケーブル。
【請求項３】
前記螺旋状可撓管は、
表面にコーティング処理を施すこと
を特徴とする請求項１に記載の電気機器接続用ケーブル。
【請求項４】
前記螺旋状可撓管には、
焼鈍処理をしたこと
を特徴とする請求項１または３に記載の電気機器接続用ケーブル。
【請求項５】
螺旋状可撓管の外側凹部に沿って導体を密着させて配設したこと
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気機器接続用ケーブル。
【請求項６】
螺旋状可撓管の外周面は、編組した合成樹脂製のチューブ及び／または合成樹脂製の外被若しくは合成樹脂の保護層で被覆すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気機器接続用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、オーディオ機器、ビデオ映像機器、パーソナルコンピュータ等の電気機器に接続する電気機器接続用のケーブルに関し、詳しくは、無酸素銅からなる螺旋状の可撓管を使用することにより、その内側に挿通された導体を保護し、電磁波を遮断すると共に、その導体のインダクタンスを減少させて、特に音声信号等の信号の伝送特性に優れる電気機器接続用ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓管によりケーブルを保護するものとしては、電磁波シールド効果を有し、且つ可撓性に富んだ金属管の外表面を軟質合成樹脂材で被覆してシールド管を構成し、このシールド管を取付け部に固定した継手のシールド管受筒部に差し込み、更に前記継手のシールド管受筒部の外周に締付リングを螺合すると共に、前記シールド管の外側に弾性ブッシュを装着し、前記締付リングの締め付け回動で前記弾性ブッシュを圧潰して継手とシールド管を一体化することを特徴とする電磁波シールド管の取付け構造がある。
【特許文献１】特開平１１−８４９０号公報（第２頁、図３）
【０００３】
この特許文献１の公知技術においては、電磁波シールド管として、電磁波やノイズを遮断するシールド効果が比較的高い銅、銅合金等を使用して螺旋管を形成しているものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１の公知技術においては、銅、銅合金等を使用して螺旋管を形成しているため、電磁波やノイズを遮断するシールド効果はあるが、銅や銅合金は結晶粒が小さく、それにより結晶粒界も多くなる為に、前記電磁波シールド管内に挿通させた導体のインダクタンスが増加して信号の伝送ロスが発生し、例えば、前記電磁波シールド管をオーディオ機器用のケーブルとして使用した場合には、音声信号が劣化することがあるという問題点を有している。
【０００５】
従って、従来の可撓管を使用した電気機器接続用ケーブルにおいては、可撓管内に挿通させた導体のインダクタンスの増加を防止して、音声信号等の信号の伝送特性を向上させるということに解決しなければならない課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した従来例の課題を解決する具体的手段として本発明の電気機器接続用ケーブルは、ストリップ状の金属板の少なくとも両側部をそれぞれ反対の方向に屈曲させ、該金属板の一部を重複させつつ螺旋状に巻回させて可撓管を形成し、該螺旋状可撓管の内側に１本以上の導体を挿通させた電気機器接続用のケーブルであって、前記螺旋状可撓管を無酸素銅で形成して前記導体におけるインダクタンスを減少させて信号の伝送特性を向上させることを最も主要な特徴とする。
【０００７】
この発明において、前記金属板は、断面の厚さが０．１〜０．３ｍｍの範囲であること；前記螺旋状可撓管は、表面にコーティング処理を施すこと；前記螺旋状可撓管には、焼鈍処理をしたこと；螺旋状可撓管の外側凹部に沿って導体を密着させて配設したこと；螺旋状可撓管の外周面は、編組した合成樹脂製のチューブ及び／または合成樹脂製の外被若しくは合成樹脂の保護層で被覆すること；を付加的な要件として含むものである。
【０００８】
前記螺旋状可撓管の形成に用いる無酸素銅は、導電性に優れ、結晶粒が大きく且つ結晶粒界が少ない構造であるため、信号の歪が生じることがないという特性を有しており、この特性を用いる事により、前記螺旋状可撓管の内部に挿通させる導体のインダクタンスを低減させることができるようになる。さらに、前記螺旋状可撓管に焼鈍処理を行うことにより、結晶粒をさらに粗大化させ、導電性を高めることが可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電気機器接続用ケーブルは、ストリップ状の金属板の少なくとも両側部をそれぞれ反対の方向に屈曲させ、該金属板の一部を重複させつつ螺旋状に巻回させて可撓管を形成し、該螺旋状可撓管の内側に１本以上の導体を挿通させた電気機器接続用のケーブルであって、前記螺旋状可撓管を無酸素銅で形成することにより、該螺旋状可撓管内に挿通させた導体のインダクタンスを減少させて音声信号等の信号の伝送特性を向上させることができ、更に、前記螺旋状可撓管で導体を保護すると共に、外部からの電磁波を遮断することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
厚さが０．１〜０．３ｍｍの無酸素銅からなる金属板を略Ｓ字状に形成し、該略Ｓ字状金属板の一部を重複させつつ螺旋状に巻回させた螺旋状の可撓管を形成し、該螺旋状可撓管を焼鈍処理し、その後該螺旋状可撓管の表面にテフロン（登録商標）コーティングを施し、その内側に１本以上の導体を挿通させると共に、前記螺旋状可撓管の外側凹部に沿って導体を密着させて配設し且つ前記略Ｓ字状金属板の外周面を樹脂製の外被で被覆し、更に該外被の外周面を編組した樹脂製のチューブで被覆することによって実現した。
【実施例１】
【００１１】
次に、本発明を具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。
本発明の実施の形態に係る実施例１の電気機器接続用ケーブルを図１及び図２を用いて説明する。図１には、電気機器接続用ケーブル１の一部を断面で示した略示的な平面図を示してある。電気機器接続用ケーブル１は、螺旋状可撓管２の内側に１本以上の導体３（図１においては２本）を挿通させている。
【００１２】
この導体３は、例えば、より線または単線等の導線からなり、前記導体３の外周面を合成樹脂等からなる導体外被４で被覆することによって、前記導体３を保護すると共に、螺旋状可撓管２と電気的に接続しないように絶縁している。
【００１３】
螺旋状可撓管２の外周面には、合成樹脂からなる外被５を被せて被覆している。この被覆としては、前記合成樹脂からなる外被５に限定されるものではなく、例えば、編組した合成樹脂製のチューブ等も含むものであり、螺旋状可撓管２の外周面を合成樹脂からなる外被５で被覆し、更に、該外被５の外周面を図示していない編組した合成樹脂製のチューブ等で被覆することが好ましい。
【００１４】
この外被５に用いる合成樹脂としては、例えば、フッ素樹脂、ポリエチレン樹脂、ウレタン樹脂または熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー材等の合成樹脂を使用することができる。
【００１５】
図２には、螺旋状可撓管２の長さ方向に沿った断面図を示してある。螺旋状可撓管２は、無酸素銅からなるストリップ状の金属板を断面略Ｓ字状に形成させ、該略Ｓ字状金属板の一部を重複、即ち内側縁端部６を内側凹部７内に位置させ、外側縁端部８を外側凹部９内に位置させて、内側縁端部６と外側縁端部８とを重複させつつ螺旋状に巻回させて形成している。
【００１６】
つまり、断面が略Ｓ字状金属板の一部を重複させつつ螺旋状に巻回させて螺旋状可撓管２を形成することにより、該螺旋状可撓管２が可撓性を有するようになると共に、該螺旋状可撓管２を曲げ撓めた場合に、内側縁端部６と外側縁端部８とが引っかかるため、螺旋状の巻回の形成が崩れることなく、内側縁端部６と外側縁端部８との間に重複していない隙間ができることはないのである。
【００１７】
なお、この実施例１の電気機器接続用ケーブル１の螺旋状可撓管２においては、無酸素銅からなる金属板を略Ｓ字状に形成させる際、折り曲げ部１０ａ〜１０ｄは、それぞれ略９０°に折り曲げられている。
【００１８】
前記無酸素銅からなる金属板は、断面の厚さが０．１〜０．３ｍｍの範囲であることが好ましい。この理由として、無酸素銅は、鉄またはステンレス等の金属と比較すると材料的な強度が弱いため、断面の厚さが０．１ｍｍ以下の無酸素銅からなる金属板を使用した場合、ストリップ状の金属板を螺旋状に巻回させて螺旋状可撓管２を形成するときの加工性が悪くなるので、０．１ｍｍ以上にすることが好ましい。また、導体３の保護管として用いることを考慮すると、螺旋状可撓管２の軽量性は重要な要素であるが、無酸素銅は鉄またはステンレス等の金属と比較すると、これら金属より比重が重く、更に、高価である為、軽量性、経済性等の点を鑑み、０．３ｍｍ以下にすることが好ましい。そのため、軽量性、経済性等を考慮しないで良い場合には、０．３ｍｍ以下に限定するものではない。
【００１９】
このように、無酸素銅からなるストリップ状の金属板を断面略Ｓ字状に形成し、該略Ｓ字状金属板の一部を重複させつつ螺旋状に巻回させた螺旋状可撓管２を形成し、該螺旋状可撓管２の内側に導体３を挿通させることにより、螺旋状可撓管２で導体３を保護すると共に、無酸素銅は、不純物が少なく、電磁遮蔽効果も高く、また結晶粒界が少ないので、極めて優れた導電率の電気的特性を有し、前記螺旋状可撓管内に挿通させた導体３のインダクタンスを減少させて音声信号等の信号の伝送特性を向上させることができて信号の伝送ロスを低減させることができ、更に、前記螺旋状可撓管で導体を保護すると共に、外部からの電磁波を遮断することができるのである。
【００２０】
また、螺旋状可撓管２には、焼鈍（アニーリング）処理を施して、内部応力を減少させると共に、加工による歪みを除去し、微細化した結晶粒を粗大化して硬度を下げ、さらに導電率を高め、信号の伝送ロスを低減させる効果を高くすることができる。
【００２１】
更に、螺旋状可撓管２の表面には、コーティング処理を施しても良い。このコーティング処理としては、テフロン（登録商標）材等を用いたコーティング処理であることが好ましい。このコーティング処理を行う場合には、該コーティングの厚さが略５０μｍになるようにすることが良い。
【００２２】
本発明に係る電気機器接続用ケーブル１を、例えば、オーディオ機器、ビデオ映像機器またはパーソナルコンピュータ等の各種電気機器に接続する電源ケーブル・機器間接続ケーブル・スピーカーケーブル等の電気機器接続用のケーブルとして使用することにより、導体３における静電シールド効果として、外来ノイズを遮断すると共に、前記導体３のインダクタンスを減少させることで伝送ロスが低減でき、音の再現性を良くする効果がある。そのため、電気機器接続用ケーブル１を、特に、オーディオ機器用のケーブルとして使用した場合には、ＳＮ比の高いクリアーな音質を得ることができるのである。
【実施例２】
【００２３】
図３には、本発明に係る実施例２の電気機器接続用ケーブル１の螺旋状可撓管２の長さ方向に沿った断面図を示してある。なお、この実施例２においては、前記実施例１の螺旋状可撓管２の折り曲げ部１０ｂ、１０ｃの角度を稍鈍角にし、折り曲げ部１０ｄの角度を稍鋭角にしたものであり、その他の構成については、前記実施例１と同一であるため、前記実施例１と同一のものについては、同一の符号を付して説明し、説明が重複するため、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
この実施例２においては、折り曲げ部１０ｂ、１０ｃの角度を稍鈍角にし、折り曲げ部１０ｄの角度を稍鋭角にした略Ｓ字状に形成し、該略Ｓ字状金属板の一部を重複させて、内側縁端部６と外側縁端部８とを重複させつつ螺旋状に巻回させて形成して螺旋状可撓管２を形成させたものである。
【００２５】
このように、螺旋状可撓管２は、無酸素銅からなる金属板を略Ｓ字状に形成し、その一部を重複させつつ螺旋状に巻回させて形成させれば良いのであるから、折り曲げ部１０ａ〜１０ｄの角度は、９０°に限られるものではない。
【００２６】
つまり、本発明に係る電気機器接続用ケーブル１の螺旋状可撓管２は、ストリップ状の金属板の少なくとも両側部をそれぞれ反対の方向に屈曲させ、該金属板の一部を重複させつつ螺旋状に巻回させ、例えば、一重山状、インターロック状またはセミインターロック状等の形状の可撓管を形成させれば良いのである。
【００２７】
また、前記内側縁端部６と外側縁端部８とは、必ずしも接触状態にする必要はなく、非接触状態であっても良い。
【実施例３】
【００２８】
図４には、本発明に係る実施例３の電気機器接続用ケーブル１の螺旋状可撓管２の長さ方向に沿った断面図を示してある。なお、この実施例３においては、前記実施例１の螺旋状可撓管２の外側凹部９に沿って導体１１を密着させて配設したものであり、その他の構成については、前記実施例１と同一であるため、前記実施例１と同一のものについては、同一の符号を付して説明し、説明が重複するため、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
この実施例３においては、螺旋状可撓管２の外側凹部９に沿って導体１１を巻回し密着させて配設したものである。この導体１１は、例えば、電気機器接続用ケーブル１をオーディオ機器、ビデオ映像機器またはパーソナルコンピュータ等の各種電気機器に接続する際、該各種電気機器のマイナス端子またはグランド端子に前記導体１１を接続して使用することによって、前記螺旋状可撓管２を前記マイナス端子またはグランド端子等に容易に接続できる、即ち、該マイナス端子またはグランド端子等と前記螺旋状可撓管２とを同電位にすることができるのである。
【実施例４】
【００３０】
図５には、本発明に係る実施例４の電気機器接続用ケーブル１の螺旋状可撓管２の長さ方向に沿った断面図を示してある。なお、この実施例４においては、前記実施例１の螺旋状可撓管２の外周面に合成樹脂からなる保護層１２を密着させて被覆したものであり、その他の構成については、前記実施例１と同一であるため、前記実施例１と同一のものについては、同一の符号を付して説明し、説明が重複するため、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
この実施例４においては、螺旋状可撓管２の外周面に合成樹脂からなる保護層１２を密着させて被覆したため、電気機器接続用ケーブル１を曲げ撓めた際に、前記保護層１２内で前記螺旋状可撓管２が摺動することがなくなるので、該螺旋状可撓管２を安定させることができる。
【００３２】
なお、この実施例４における電気機器接続用ケーブル１の保護層１２の外周面を前記編組した合成樹脂製のチューブ等で被覆しても良いことは勿論である。
【００３３】
（試験例１）
この試験例１においては、前記実施例１乃至実施例４を代表して、図２に示した前記実施例１の螺旋状可撓管２（略Ｓ字状の外径略φ１５ｍｍ、略Ｓ字状の内径略φ１２ｍｍ）内に、導体３として、所定の導体外被４で被覆された平行ケーブル（Monitor PC、銀コート、ＯＦＣケーブル、ＰＣ４ＪＳ、長さ略３．２ｍからなる２本のケーブル）を挿通させた電気機器接続用ケーブル（以下、実施例１ａケーブルという）と、該実施例１ａケーブルに用いる螺旋状可撓管２の表面にテフロン（登録商標）コーティングを施した電気機器接続用ケーブル（以下、実施例１ｂケーブルという）と、前記実施例１ａケーブルに用いる螺旋状可撓管２の外側凹部９に沿って導体１１を密着させて配設した電気機器接続用ケーブル（以下、実施例３ａケーブルという）と、該実施例３ａケーブルに用いる螺旋状可撓管２の表面にテフロン（登録商標）コーティングを施した電気機器接続用ケーブル（以下、実施例３ｂケーブルという）と、前記平行ケーブル単体（以下、比較例１ケーブルという）とを用い、これら被測定ケーブルのインダクタンスを測定した。
【００３４】
このインダクタンスの測定は、図６に示したように、発振器２１の出力端子２１ａに前記被測定ケーブルを接続すると共に、該被測定ケーブルとパラレルに無誘導型の標準コンデンサー２２（マイカコンデンサー０．１μＦ）を接続して浮遊容量や外部の影響を除き、前記被測定ケーブルの両端に周波数カウンター２３と、電圧計２４とを接続して前記被測定ケーブルにおける電圧値をそれぞれ２回測定し（比較例１ケーブルは６回測定）、外部の影響を無視できる程度の周波数にて共振周波数を求めてインダクタンスを算出した。このインダクタンスを測定した結果と、前記比較例１ケーブルの平均値を基準として実施例１ａ、１ｂ、３ａ、３ｂケーブルを比較した減衰率とを表１に示すと共に、この減衰率を図７に示す。
【００３５】
【表１】
2005276477.tif 000003
【００３６】
これら表１及び図７から明らかなように、本発明の実施例１ａ、１ｂ、３ａ、３ｂケーブルは、比較例１ケーブルと比較して、螺旋状可撓管２内に挿通させた平行ケーブル（導体）のインダクタンスの増加を防止するばかりでなく、該平行ケーブル（導体）におけるインダクタンスを減少させることができることから、音声信号等の信号の伝送特性を向上させることができることが理解できる。
【００３７】
このように本発明に係る螺旋状可撓管２内に導体３を挿通させることにより、該導体３の実質的なインダクタンスを減少させることができる理由としては、無酸素銅により形成した螺旋状可撓管２を導体３の周囲に被せるようにする、即ち、該螺旋状可撓管２内に導体３を挿通させた場合、該導体３に流れる電流により発生した交番磁界が電磁誘導により無酸素銅で形成した螺旋状可撓管２の中を流れ、この電流により二次的に発生した磁界が導体３の磁界を打ち消すことによって、該導体３の実質的なインダクタンスが減少するものと考えられる。そのため、導体３の周囲に被せる螺旋状可撓管２としては、非磁性体で導電特性が良い程インダクタンスの低減効果があることから、螺旋状可撓管２に無酸素銅を用いることによって、インダクタンスの増加を防止するばかりでなく、インダクタンスを減少させることができるようになったと推察される。
【００３８】
尚、本発明に係る螺旋状可撓管は、本実施例に限定されること無く、本発明の目的の範囲内で自由に設計変更し得るものであり、本発明はそれらすべてを包摂するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
オーディオ機器、ビデオ映像機器、パーソナルコンピュータ等の電気機器に接続する電気機器接続用のケーブルとして使用することによって、螺旋状可撓管内に挿通させた導体のインダクタンスを減少させて音声信号等の信号の伝送特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る実施例１の電気機器接続用ケーブルの一部を断面で示した略示的な平面図である。
【図２】同電気機器接続用ケーブルの螺旋状可撓管の長さ方向に沿った略示的な断面図である。
【図３】本発明に係る実施例２の電気機器接続用ケーブルの螺旋状可撓管の長さ方向に沿った略示的な断面図である。
【図４】本発明に係る実施例３の電気機器接続用ケーブルの螺旋状可撓管の長さ方向に沿った略示的な断面図である。
【図５】本発明に係る実施例４の電気機器接続用ケーブルの螺旋状可撓管の長さ方向に沿った略示的な断面図である。
【図６】本発明に係る実施例１と実施例３との電気機器接続用ケーブルのインダクタンスを測定する試験例１に使用する回路の概略図である。
【図７】同試験例１により計算された電気機器接続用ケーブルを用いた場合の減衰率である。
【符号の説明】
【００４１】
１  電気機器接続用ケーブル
２  螺旋状可撓管
３  導体
４  導体外被
５  外被
６  内側縁端部
７  内側凹部
８  外側縁端部
９  外側凹部
１０ａ〜１０ｄ  折り曲げ部
１１  導体
１２  保護層
２１  発振器
２１ａ  出力端子
２２  標準コンデンサー
２３  周波数カウンター
２４  電圧計
【図１】
2005276477.tif 000004
【図２】
2005276477.tif 000005
【図３】
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【図４】
2005276477.tif 000007
【図５】
2005276477.tif 000008
【図６】
2005276477.tif 000009
【図７】
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