(57)【要約】      （修正有）【課題】変電設備が不要となった時の徐却方法に関する。【解決手段】所定の機能を実現するためのＣＰＵを有するＣＰＵユニット２０と、ケーブルＬ５を通じて電源の供給を受ける電源回路系と、操作部を通じてユーザの操作を受ける制御スイッチと、外部との情報の授受を行うための信号線たる外部配線Ｌ１〜Ｌ３とを少なくとも備える変電設備の除却方法であって、前記電源回路系のケーブルＬ５を切り離し、前記制御スイッチの前記操作部を取り外し、ＣＰＵユニット２０を取り外し、外部配線Ｌ１〜Ｌ３を切り離すこととする。【選択図】図２
2005223971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実現するためのＣＰＵを有するＣＰＵユニットと、ケーブルを通じて電源の供給を受ける電源回路系と、操作部を通じてユーザの操作を受ける制御スイッチと、外部との情報の授受を行うための信号線たる外部配線と、を少なくとも備える変電設備の除却方法であって、
前記電源回路系の前記ケーブルを切り離し、
前記制御スイッチの操作部を取り外し、
前記ＣＰＵユニットを取り外し、
前記外部配線を切り離す、
ことを特徴とする変電設備の除却方法。
【請求項２】
前記変電設備の除却対象は事故時用自動切替装置であって、当該事故時用自動切替装置は、前記ＣＰＵユニットと、前記電源回路系と、前記制御スイッチと、前記外部配線と、を少なくとも備えることを特徴とする請求項１記載の変電設備の除却方法。
【請求項３】
前記外部配線を切り離すにあたり、前記変電設備における電流及び／又は電圧を計測する外部の計測回路が接続されている外部配線については、前記切り離しの対象とせず、接続の状態を維持することを特徴とする請求項１または２に記載の変電設備の除却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変電設備の除却方法に関し、特に、簡単な除却作業で済むと共に、除却費用を低減でき、固定資産に係る経費節減に供する除却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業用設備がほぼ不要となってほとんど使用されなくなった場合、その処置として、まず直ちに除却することが挙げられる。しかしながら、その除却費用が高額であったり、設備を構成する装置の一部について未だ使用継続中等の理由により、当面暫定的に残置することとしている。したがって、この残置に要する維持費用が発生してしまう。
【０００３】
このような電気事業用設備として、例えば、配電用変電所に設置されている事故時用自動切替装置（例えば、特許文献１参照。）が挙げられる。この事故時自動切替装置は、各営業所に地区単位で同等の機能を持たせるべく「配電自動化システム」が導入されることに伴い、不要となる。よって、この事故時自動切替装置だけを単独で除却することを考える。ところが、この事故時自動切替装置の制御回路は配電用変電所の重要な回路と接続されている。この重要な回路とは、例えば遮断器の開閉回路、電流及び電圧の計測回路、並びに保護継電器の回路部等である。これらの重要な回路に悪影響を与えること無しに除却しようとすると、関係部署との煩雑な事前調整や複雑な停電作業が必要となるばかりか、その費用が高額となる。その上、送電対象となる地域一帯を停電状態とすることは、その犠牲が大きく現実的ではない。そこで、コストパフォーマンスの観点から、事故時自動切替装置を含む設備を対象とする大規模な改修工事の実施の到来を待ち、この工事に便乗して撤去する方策を執ることが望ましい。
【特許文献１】特開２００３−３５０８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の技術にあっては、
しかしながら、その反面、除却せずに残置し、大規模な改修工事の実施の到来を待つまでの期間、除却対象たる事故時自動切替装置は電気事業に貢献することはない。その上、残置状態だけで経費が発生し、その月日が経過するに連れて嵩んでいってしまうのである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記の課題を鑑みてなされ、その目的は、固定資産のスリム化に寄与すべく、簡単な除却作業で済むと共に、除却費用を低減でき、且つ経費節減に供する、変電設備の除却方法を提供することにある。
【０００６】
請求項１に係る発明では、所定の機能を実現するためのＣＰＵを有するＣＰＵユニットと、ケーブルを通じて電源の供給を受ける電源回路系と、操作部を通じてユーザの操作を受ける制御スイッチと、外部との情報の授受を行うための信号線たる外部配線と、を少なくとも備える変電設備の除却方法であって、前記電源回路系の前記ケーブルを切り離し、前記制御スイッチの操作部を取り外し、前記ＣＰＵユニットを取り外し、前記外部配線を切り離すこととする。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記変電設備の除却対象は事故時用自動切替装置であって、当該事故時用自動切替装置は、前記ＣＰＵユニットと、前記電源回路系と、前記制御スイッチと、前記外部配線と、を少なくとも備えることとする。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記外部配線を切り離すにあたり、前記変電設備における電流及び／又は電圧を計測する外部の計測回路が接続されている外部配線については、前記切り離しの対象とせず、接続の状態を維持することとする。
【０００９】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
簡単な除却作業で済むと共に、除却費用を低減でき、固定資産に係る経費節減に供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＝＝＝＝構  成＝＝＝＝
本発明の変電設備に係る除却対象たる事故時用自動切替装置１００の機能ブロック図を図１に示す。この事故時用自動切替装置１００は、前述した特開２００３−３５０８９９号公報に示される例など、種々の公知のものを採用できる。図１に示すように、事故時用自動切替装置１００は、大まかな基本構成として、電源回路系を構成するＤＣ／ＤＣコンバータ１０と、ＣＰＵ（中央処理装置）ユニット２０と、監視パネルユニット３０と、入出力処理ユニット４０と、複数の制御スイッチ用ノブ５０とを備える。ＤＣ／ＤＣコンバータ１０は、ケーブルを通じ、事故時用自動切替装置１００の電源の供給を受けて動作電力を生成する電源回路系であり、ＣＰＵユニット２０は、変電設備の送電事故等で自動的に送電系統などを切り替える等、事故時用自動切替装置１００の各種機能（所定の機能）を実現するためのＣＰＵを有する。監視パネルユニット３０は、変電設備の送電状況などを監視し、事故時の送電系統等の自動切替の状況等を表示する。入出力処理ユニット４０は、外部配線を通じ、外部との情報の入出力（授受）を行う。制御スイッチ用ノブ５０は、保守員の操作を受ける制御スイッチの操作部である。
【００１２】
この事故時用自動切替装置１００は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０を通じて動作電力を得て稼働し、制御スイッチの操作部を通じた保守員の操作に応じ、ＣＰＵユニット２０は制御動作を実行する。ＣＰＵユニット２０は、監視対象たる送電設備の送電状況や、事故時用自動切替装置１００の動作状態等の所定の情報を監視パネルユニット３０に表示させる。
【００１３】
図１に示す事故時用自動切替装置１００の具体的な構成例を図２のブロック図を参照にして説明する。図２に示すように、ＣＰＵユニット２０には、監視パネルユニット３０と、出力リレーユニット６０と、機器状態入力用キープリレーユニット７０とが接続される。これら監視パネルユニット３０及び出力リレーユニット６０の双方には、機器状態入力用キープリレーユニット７０が接続される。なお、これら出力リレーユニット６０及び機器状態入力用キープリレーユニット７０は、図１の入出力処理ユニット４０に含まれた構成としてもよい。また、ＣＰＵユニット２０にはＡ／Ｄコンバータ９０が接続される。
【００１４】
また、事故時用自動切替装置１００には、外部との情報の授受を行うための信号線たる３本の外部配線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が敷設されているとともに、電流及び／又は電圧を計測する外部の計測回路との信号線たる外部配線Ｌ４と、電源ケーブルＬ５が敷設されている。これら外部配線Ｌ１〜Ｌ４と電源ケーブルＬ５は、事故時用自動切替装置１００端子台に敷設される。この電源ケーブルＬ５を通じて外部からの直流入力がＤＣ／ＤＣコンバータ１０に入力され、動作電源を得る。
【００１５】
すなわち、機器状態入力用キープリレーユニット７０には、外部配線Ｌ１を通じ、外部の遮断器の入力情報が伝達される。この機器状態入力用キープリレーユニット７０、ＣＰＵユニット２０、監視パネルユニット３０、及び出力リレーユニット６０は、図２のように相互に接続され、所定の動作を実行する。
【００１６】
出力リレーユニット６０は、外部配線Ｌ２を通じて、ＣＰＵユニット２０の制御に基づく指令を外部へ出力する。ＣＰＵユニット２０には、外部配線Ｌ３を通じ、事故情報に関するデータが入力される。また、外部配線Ｌ４は、外部の計測回路と校正端子８０とを結ぶ信号線であり、校正端子８０の出力はＡ／Ｄコンバータ９０を介してＣＰＵユニット２０に入力される。
【００１７】
＝＝＝＝除却方法＝＝＝＝
図１及び図２を参照して前述した事故時用自動切替装置１００の除却方法について説明する。図３のフローチャートに示すように、先ず、図２に示す電源回路系における電源ケーブルＬ５を切り離して撤去（Ｓ１００：図２中の×印）。そして、図１に示す制御用スイッチのノブ５０を取り外して撤去し（Ｓ２００）、図２に示すＣＰＵユニット２０を取り外して引き抜き、廃棄する（Ｓ３００）。次いで、図２に示す外部配線Ｌ１〜Ｌ３を切り離す（Ｓ４００図２中の×印）。
【００１８】
また、図２に示す外部配線並び電源ケーブルＬ１〜Ｌ５を切り離すにあたり、変電設備における電流及び／又は電圧を計測する外部の計測回路が接続されている外部配線Ｌ４については、切り離しの対象とせず、接続の状態を維持する。
【００１９】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変可能である。例えば、本発明に係る除却対象として、事故時用自動切替装置以外の変電設備に適用可能である。
【００２０】
＝＝＝＝本形態の作用効果＝＝＝＝
ケーブルの切り離しやＣＰＵの取り外し等の簡単な作業で除却できる。よって、高額な費用のかかる、変電設備全体の実際の撤去作業は、例えば大規模な改修工事等の際に併せて撤去する。それまでの間、変電設備について、残置状態としながらも有姿除却の適用状態とできる。大規模な改修工事等の際まで、現実には変電設備全体を撤去せず残置するため、除却費用を極めて低減できる。
【００２１】
また、ケーブルの切り離しやＣＰＵの取り外し等の簡単な作業で除却できるため、短期間且つ低費用でもって、有姿除却の適用状態とできる。したがって、短期間且つ低費用での簡単な除却作業でもって、残置状態のまま除却損として取り扱いが可能となり、変電設備を固定資産として保有するための経費を節減できる。例えば、ある変電所を例にとると、従来に比し、経費を約４割節減でき、除却費用（工事費）では従来かかった数百万円を数十万円に大幅削減することができた。
【００２２】
さらに、従来のような変電設備を含む変電所全体を停止させることがないため、送電先の地域一帯を停電させることがない。停電させることのない安全な活性除却が可能となる。また、変電所全体を停止させるといった大がかりな作業がなく、短期間の除却が可能となる。
【００２３】
さらにまた、外部の計測回路には、停電させるべきではない保護継電器等が接続されている。もし、この計測回路を切り離しの対象とすると、これに接続されている保護継電器等を停電させねばならず、非停電状態での除却（活性除却）ができなくなり、不都合である。加えて、この計測回路は、除却対象において固定資産としての割合はもともと小さい。つまり、計測回路を除却の対象外としても除却効果は小さい。したがって、外部の計測回路を切り離しの対象外とすると、除却効果を余り落とさず、尚かつ、手間暇のかかる除却作業を余分に増やさずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る変電設備に係る除却対象たる事故時用自動切替装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る変電設備に係る除却対象たる事故時用自動切替装置の具体例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る変電設備の除却方法を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０    ＤＣ／ＤＣコンバータ
２０    ＣＰＵユニット
３０    監視パネルユニット
４０    入出力処理ユニット
５０    制御スイッチ用ノブ
６０    出力リレーユニット
７０    機器状態入力用キープリレーユニット
８０    校正端子
９０    Ａ／Ｄコンバータ
１００  事故時用自動切替装置
Ｌ５    電源ケーブル
Ｌ１〜Ｌ４  外部配線
【図１】
2005223971.tif 000003
【図２】
2005223971.tif 000004
【図３】
2005223971.tif 000005