(57)【要約】  【課題】応募対象の職種における職務に具体的に必要とされるスキルを有する人材を判断し、またそのような人材を評価する手段を提供する。  【解決手段】入力要素である入力装置１ｇを有する端末装置１、及び記憶要素である外部記憶装置２ｃを有する情報処理装置２を利用する人事評価システムに、職務上において実際に行う行為の遂行力の評価である職務遂行力の入力を前記入力装置１ｇを介して受け付ける遂行力入力受付手段１０３と、前記遂行力入力受付手段１０３が受け付けた職務遂行力を数値化する遂行力数値化手段２０４と、前記遂行力数値化手段２０４により数値化された職務遂行力の数値を予め設定した項目ごとに合計したものである項目評価値を算出する計算手段２０５と、前記計算手段２０５により算出された項目評価値を評価対象者を示す評価対象者識別子及び前記項目を示す項目識別子に対応付けて前記外部記憶装置２ｃの所定領域に記憶する評価記憶手段２０６と、前記評価記憶手段２０６に記憶した項目評価値を出力する評価出力手段２０７とを具備する。  【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象者の職務を複数の項目に分類し、各項目に属する職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データに基づきそれぞれの項目のスキルを数値化して示すべく、前記遂行能力の段階評価を示す回答用データから選択されたものを前記回答データとして受け付けるステップと、前記回答データに前記設問が問う職務上行為が属する項目を示す項目識別子、及び評価対象者を示す評価対象者識別子を対応付けて記憶するステップと、予め記憶しておいた回答用データと前記回答用データを数値化したものである職務遂行力値との対応に基づき前記回答データと一致する回答用データに対応する職務遂行力値を前記回答データに対応付けて記憶するステップと、同一の項目識別子及び同一の評価対象者識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して該当する項目のスキルを示す項目評価値を求めるステップとを実行することを特徴とする人事評価方法。
【請求項２】
評価対象者の職務を複数の項目に分類し、各項目に属する職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データの選択入力を行うための入力要素を有する端末装置、及び記憶要素を有する情報処理装置を利用するものであって、前記入力要素を介して前記設問に対する回答を示す回答データの選択入力を受け付ける選択入力受付手段と、前記選択入力受付手段が受け付けた回答データに、前記設問が問う職務上行為が属する項目を示す項目識別子、及び評価対象者を示す評価対象者識別子を対応付けて記憶する回答データ記憶手段と、前記遂行能力の段階評価を示す回答用データに該回答用データを数値化したものである職務遂行力値を対応付けて記憶している職務遂行力値対応記憶手段と、前記職務遂行力値対応記憶手段の記憶内容に基づき前記回答データ記憶手段に記憶した回答データに一致する回答用データに対応する前記職務遂行力値を前記回答データに関連付けて前記回答データ記憶手段に記憶する職務遂行力数値化手段と、前記回答データ記憶手段中において同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられて記憶されている職務遂行力値を合計して項目評価値を求める項目評価値算出手段と、前記項目評価値算出手段により求められた項目評価値を前記評価対象者識別子及び前記項目識別子に対応付けて前記記憶要素に記憶する評価記憶手段と、前記評価記憶手段に記憶した項目評価値を出力する評価出力手段とを具備することを特徴とする人事評価システム。
【請求項３】
前記項目評価値算出手段が、日常業務に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる日常業務評価値を項目評価値として求めることを特徴とする請求項２記載の人事評価システム。
【請求項４】
前記項目評価値算出手段が、人事管理に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる人事管理評価値を項目評価値として求めることを特徴とする請求項２記載の人事評価システム。
【請求項５】
前記項目評価値算出手段が、営業企画に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる営業企画評価値を項目評価値として求めることを特徴とする請求項２記載の人事評価システム。
【請求項６】
前記項目評価値算出手段が、業種特有職務に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる業種特有職務評価値を項目評価値として求めることを特徴とする請求項２記載の人事評価システム。
【請求項７】
前記項目評価値算出手段が、事務処理に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる事務処理評価値を項目評価値として求めることを特徴とする請求項２記載の人事評価システム。
【請求項８】
前記項目評価値算出手段が、危機管理に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる危機管理評価値を項目評価値として求めることを特徴とする請求項２記載の人事評価システム。
【請求項９】
評価対象者識別子に対応付けられる理想値に対する前記項目評価値の比率を求める対理想値比計算手段をさらに具備することを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７又は８記載の人事評価システム。
【請求項１０】
各評価対象者識別子に対応する前記理想値の入力を受け付ける理想値入力受付手段をさらに具備することを特徴とする請求項９記載の人事評価システム。
【請求項１１】
前記評価対象者識別子に評価対象者の属性を示す属性識別子を対応付ける態様に用いられるものであって、理想値を前記属性識別子に対応付けて記憶する理想値属性対応記憶手段と、前記評価対象者識別子に、該評価対象者識別子と前記属性識別子を介して対応付けられている理想値を対応付ける理想値設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項９記載の人事評価システム。
【請求項１２】
同一の属性識別子及び同一の項目識別子に対応付けて記憶された対理想値比の平均を算出する属性別対理想値比平均算出手段をさらに具備することを特徴とする請求項１１記載の人事評価システム。
【請求項１３】
前記評価記憶手段が、同一の評価対象者識別子及び項目識別子に、複数の項目評価値を対応付けて前記記憶要素に記憶することを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の人事評価システム。
【請求項１４】
同一の評価対象者識別子及び項目識別子に対応付けられている２つの項目評価値間の差を求める評価値照合手段をさらに具備することを特徴とする請求項１３記載の人事評価システム。
【請求項１５】
前記端末装置と前記情報処理装置とを通信回線を介して接続しているものであって、
前記端末装置が、前記入力要素と、前記選択入力受付手段と、前記選択入力受付手段が受け付けた回答データを送信する送信手段とを有し、
前記情報処理装置が、前記回答データを受信する受信手段と、前記回答データ記憶手段と、前記職務遂行力値対応記憶手段と、前記遂行力数値化手段と、前記項目評価値算出手段と、前記評価記憶手段と、前記評価出力手段とを有することを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の人事評価システム。
【請求項１６】
前記端末装置に、固有のデータを利用したものであり応募者本人を特定するための情報である本人特定情報の入力を受け付ける本人特定情報受付手段と、該本人特定情報を暗号化して形成した情報である本人特定補助情報の入力を受け付ける本人特定補助情報受付手段とを備え、
前記送信手段が前記回答データとともに前記本人特定情報および本人特定補助情報を送信し、
前記情報処理装置が、前記本人特定情報および本人特定補助情報を受信したか否かを判定し、前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれも受信していない場合、またはいずれか一方のみを受信していない場合に以後の処理を打ち切る本人特定情報受信判定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１５記載の人事評価システム。
【請求項１７】
前記本人特定情報受信判定手段が、前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれも受信していない場合にのみ以後の処理を打ち切るものであって、前記本人特定情報および本人特定補助情報の一方のみを受信した場合に受信手段が受信した回答データを前記本人特定情報または本人特定補助情報と対応づけて記憶する回答データ仮記憶手段と、前記本人特定情報及び本人特定補助情報を受信した際に回答データ仮記憶手段内の対応する回答データを回答データ記憶手段に移動するデータ照合手段とを前記情報処理装置に備えていることを特徴とする請求項１６記載の人事評価システム。
【請求項１８】
前記回答用データを、偶数種用意していることを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６又は１７記載の人事評価システム。
【請求項１９】
評価対象者の職務上において実際に行う行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データに、前記設問が問う職務上行為が属する項目を示す項目識別子、及び評価対象者を示す評価対象者識別子を対応付けて記憶する回答データ記憶手段と、前記回答データに前記回答データを数値化したものである職務遂行力値を対応付けて記憶している職務遂行力値対応記憶手段と、前記職務遂行力値対応記憶手段の記憶内容に基づき前記回答データ記憶手段に記憶した回答データを該回答データに対応する前記職務遂行力値に関連付けて前記回答データ記憶手段に記憶する職務遂行力数値化手段と、前記回答データ記憶手段中において同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられている職務遂行力値を合計して項目評価値を求める項目評価値算出手段と、前記項目評価値算出手段により求められた項目評価値を前記評価対象者識別子及び前記項目識別子に対応付けて前記記憶要素に記憶する評価記憶手段とを有し、前記回答データが前記遂行能力の段階により示される評価を示すものであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
入力要素を介して評価対象者の職務上において実際に行う行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データの選択入力を受け付ける選択入力受付手段と、選択入力受付手段が受け付けた回答データに、前記設問が問う職務上行為が属する項目を示す項目識別子、及び評価対象者を示す評価対象者識別子を対応付けて記憶する回答データ記憶手段と、回答データに前記回答データを数値化したものである職務遂行力値を対応付けて記憶している職務遂行力値対応記憶手段と、前記職務遂行力値対応記憶手段の記憶内容に基づき前記回答データ記憶手段に記憶した回答データを該回答データに対応する前記職務遂行力値に関連付けて前記回答データ記憶手段に記憶する職務遂行力数値化手段と、前記回答データ記憶手段中において同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられている職務遂行力値を合計して項目評価値を求める項目評価値算出手段とを有し、前記回答データが前記遂行能力の段階により示される評価を示すものであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２１】
本人特定情報および本人特定補助情報を受信したか否かを判定し、前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれも受信していない場合、またはいずれか一方のみを受信していない場合に以後の処理を打ち切る本人特定情報受信判定手段を備えていることを特徴とする請求項１９又は２０記載の情報処理装置。
【請求項２２】
情報処理装置を作動させるためのプログラムであって、
評価対象者の職務上において実際に行う行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データに、前記設問が問う職務上行為が属する項目を示す項目識別子、及び評価対象者を示す評価対象者識別子を対応付けて記憶する回答データ記憶手段、評価対象者の職務上において実際に行う行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データ及び該回答データを数値化したものである職務遂行力値を対応付けて記憶している職務遂行力値対応記憶手段、前記職務遂行力値対応記憶手段の記憶内容に基づき前記回答データ記憶手段に記憶した回答データを該回答データに対応する前記職務遂行力値に関連付けて前記回答データ記憶手段に記憶する職務遂行力数値化手段、前記回答データ記憶手段中において同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられている職務遂行力値を合計して項目評価値を求める項目評価値算出手段、前記項目評価値算出手段により求められた項目評価値を評価対象者を示す評価対象者識別子及び前記項目を示す項目識別子に対応付けて記憶する評価記憶手段、及び前記評価記憶手段に記憶した項目評価値を出力する評価出力手段として機能させることを特徴とする人事評価プログラム。
【請求項２３】
情報処理装置を、前記入力要素を介して評価対象者の職務上において実際に行う行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データの選択入力を受け付ける選択入力受付手段としても機能させることを特徴とする請求項２２記載の人事評価プログラム。
【請求項２４】
情報処理装置を、本人特定情報および本人特定補助情報を受信したか否かを判定し、前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれも受信していない場合、またはいずれか一方のみを受信していない場合に以後の処理を打ち切る本人特定情報受信判定手段としても機能させることを特徴とする請求項２２又は２３記載の人事評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等の中途採用時及び企業内の人材評価に用いられる人事評価方法、前記人事評価方法に基づく人事評価システム、このような人事評価システムに用いられる情報処理装置、及び情報処理装置を作動させる人事評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等において人材を中途採用により補充する場合、応募者の職歴や職業上挙げた実績等の履歴、各種適性検査の結果、及び面談により得られる人間性等の人物面での情報をもとに採用を判断することが広く行われている。
【０００３】
また、サーバ装置に人材に関する履歴、スキル、及び保有資格等のデータを記憶しておき、通信回線を介してこれらのデータを取得するようにする態様が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００１−２８２９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかして、中途採用において、応募者のスキルの評価は、前職における実績や職能階級から推定する方法が主に用いられてきた。しかし、このようにして推定されるスキルが応募対象の職種における職務に具体的に必要とされるスキルにどの程度応用できるものなのかを客観的に判断する方法は知られていなかった。
【０００５】
一方、入社後における人材の評価にあたっても、従来は評価対象者の直属上司等特定の評価者が評価を行うことが多く、さらに評価項目が具体的な職務上行為の遂行能力に基づくものではないので、評価を行う者の恣意により職務に具体的に必要とされるスキルを反映しない評価が発生し得る場合が起こり得る不具合が存在した。
【０００６】
また、特許文献１記載の構成では、スキルを数値で表すようにしているが、この数値は過去の勤務評価に基づくものであり、具体的な職務上行為の遂行能力に基づくものとは限らない。すなわち、前段で述べたような職務に具体的に必要とされるスキルを反映しない評価が発生し得る場合が起こり得る不具合を解消するものとはいえない。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべく、応募対象の職種における職務に具体的に必要とされるスキルを有する人材を判断し、またそのような人材を評価する手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明に係る人事評価方法は、評価対象者の職務を複数の項目に分類し、各項目に属する職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データに基づきそれぞれの項目のスキルを数値化して示すべく、前記遂行能力の段階評価を示す回答用データから選択されたものを前記回答データとし、前記回答データに前記設問が問う職務上行為が属する項目を示す項目識別子、及び評価対象者を示す評価対象者識別子を対応付けて記憶し、予め記憶しておいた回答用データと前記回答用データを数値化したものである職務遂行力値との対応に基づき前記回答データと一致する回答用データに対応する職務遂行力値を前記回答データに対応付けて記憶し、同一の項目識別子及び同一の評価対象者識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して該当する項目のスキルを示す項目評価値を求めることを特徴とする。
【０００９】
このような方法に基づけば、前記遂行能力の段階評価を示すものである回答用データから選択入力されたものを前記回答データとしているとともに、回答用データに前記職務遂行力値を対応付けて職務遂行力値対応記憶手段に記憶し、前記回答データと一致する回答用データに対応する職務遂行力値を前記回答データに対応付けるようにしているので、回答データを確実に数値化できる。その上で、入力された回答データに、前記設問が問う職務上行為が属する項目を示す項目識別子、評価対象者を示す評価対象者識別子、及び前記回答データを数値化した職務遂行力値を対応付けて回答データ記憶手段に記憶し、同一の項目識別子及び同一の評価対象者識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して項目評価値を数値として求めるようにしているので、求められた評価項目値を評価を行う者が参照することにより、評価対象者識別子が示す評価対象者の各項目識別子が示す項目の職務に必要とされるスキルを判断することができる。
【００１０】
また、本発明に係る人事評価方法を実現するための人事評価システムの一例として、入力要素を有する端末装置、及び記憶要素を有する情報処理装置を利用するものであって、前記入力要素を介して各項目に属する職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データの選択入力を受け付ける選択入力受付手段と、前記選択入力受付手段が受け付けた回答データに、前記設問が問う職務上行為が属する項目を示す項目識別子、及び評価対象者を示す評価対象者識別子を対応付けて記憶する回答データ記憶手段と、回答用データに該回答用データを数値化したものである職務遂行力値を対応付けて記憶している職務遂行力値対応記憶手段と、前記職務遂行力値対応記憶手段の記憶内容に基づき前記回答データ記憶手段に記憶した回答データに一致する回答用データに対応する前記職務遂行力値を前記回答データに関連付けて前記回答データ記憶手段に記憶する職務遂行力数値化手段と、前記回答データ記憶手段中において同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられて記憶されている職務遂行力値を合計して項目評価値を求める項目評価値算出手段と、前記項目評価値算出手段により求められた項目評価値を前記評価対象者識別子及び前記項目識別子に対応付けて前記記憶要素に記憶する評価記憶手段と、前記評価記憶手段に記憶した項目評価値を出力する評価出力手段とを具備することを特徴とするものが挙げられる。
【００１１】
具体的に評価対象者の日常的に発生する義務的職務上行為である日常業務に必要とされるスキルを判断できる態様として、前記項目評価値算出手段が、日常業務に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる日常業務評価値を項目評価値として求めるものが挙げられる。
【００１２】
具体的に評価対象者の人事管理に関する行為に必要とされるスキルを判断できる態様として、前記項目評価値算出手段が、人事管理に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる人事管理評価値を項目評価値として求めるものが挙げられる。なお、本発明において、「人事管理に関する行為」とは、人材の募集及び採用に関する職務上行為、職務のスケジュール管理、勤怠状況の管理等を含む概念である。
【００１３】
具体的に評価対象者の営業企画に関する行為に必要とされるスキルを判断できる態様として、前記項目評価値算出手段が、営業企画に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる営業企画評価値を項目評価値として求めるものが挙げられる。なお、本発明において、「営業企画に関する行為」とは、販売促進活動に関する行為を含む概念である。
【００１４】
具体的に評価対象者の業種特有職務に関する行為に必要とされるスキルを判断できる態様として、前記項目評価値算出手段が、業種特有職務に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる業種特有職務評価値を項目評価値として求めるものが挙げられる。
【００１５】
具体的に評価対象者の事務処理に関する行為に必要とされるスキルを判断できる態様として、前記項目評価値算出手段が、事務処理に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる事務処理評価値を項目評価値として求めるものが挙げられる。
【００１６】
具体的に評価対象者の危機管理に関する行為に必要とされるスキルを判断できる態様として、前記項目評価値算出手段が、危機管理に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる危機管理評価値を項目評価値として求めるものが挙げられる。
【００１７】
求められるスキルの水準に対する各個人の到達度を判断することができるようにするための態様として、評価対象者識別子に対応付けられる理想値に対する前記項目評価値の比率を求める対理想値比計算手段をさらに具備するものが挙げられる。このようなものであれば、理想値を評価対象者ごとに職能階級等に基づき設定することにより、職能階級等に応じたスキルの定着度合いを対理想値比として提供することができる。
【００１８】
このような人事評価システムを具体的に実現する態様の一例として、各評価対象者識別子に対応する前記理想値の入力を受け付ける理想値入力受付手段をさらに具備するものが挙げられる。
【００１９】
このような人事評価システムを具体的に実現する態様の他の一例として、前記評価対象者識別子に評価対象者の属性を示す属性識別子を対応付ける態様に用いられるものであって、理想値を前記属性識別子に対応付けて記憶する理想値属性対応記憶手段と、前記評価対象者識別子に、該評価対象者識別子と前記属性識別子を介して対応付けられている理想値を対応付ける理想値設定手段をさらに具備するものが挙げられる。
【００２０】
また、同一の職能階級に属する者全体としてのスキルの定着度や、同一の職場に属する者全体としてのスキルの定着度を検証できるようにするための態様としては、前記評価対象者識別子に評価対象者の属性を示す属性識別子を対応付ける態様に用いられるものであって、同一の属性識別子及び同一の項目識別子に対応付けて記憶された対理想値比の平均を算出する属性別対理想値比平均算出手段をさらに具備するものが挙げられる。このようなものであれば、同一の職能階級ないし職場に所属する評価対象者の項目ごとの対理想値比の平均値を属性別対理想値比平均算出手段により算出できるからである。
【００２１】
評価の妥当性を検証できるようにするための態様として、前記評価記憶手段が、同一の評価対象者識別子及び項目識別子に、複数の項目評価値を対応付けて前記記憶要素に記憶するものが挙げられる。このようなものであれば、同一の評価対象者における同一の項目識別子が示す項目について、例えば評価対象者自身による自己判断に基づき得られた項目評価値と、上司等評価対象者以外の者による判断に基づき得られた項目評価値とを評価記憶手段に記憶でき、従ってこれらを照合できるからである。もちろん、評価対象者以外の者複数がそれぞれ独自に行った判断に基づき得られた項目評価値を照合することや、評価対象者以外の者複数がそれぞれ独自に行った判断に基づき得られた項目評価値及び評価対象者自身による自己判断に基づき得られた項目評価値を照合することも可能である。加えて、異なる日時に行った判断に基づき得られた項目評価値をそれぞれ前記記憶要素に記憶し、評価対象者の成長を判断することもできる。
【００２２】
評価の甘い辛いの傾向を数値的に検証できるようにするための態様として、同一の評価対象者識別子及び項目識別子に対応付けられている２つの項目評価値間の差を求める評価値照合手段をさらに具備するものが挙げられる。このようのものであれば、例えば評価対象者自身による自己評価を数値化したものと、上司など評価対象者以外の者による評価を数値化したものとの差を求められるからである。
【００２３】
インターネット等通信回線を利用した手段による中途採用の募集に応募者の職務スキルを数値化したものを加味できるようにするための態様として、前記端末装置と前記情報処理装置とを通信回線を介して接続しているものであって、前記端末装置が、前記入力要素と、前記選択入力受付手段と、前記選択入力受付手段が受け付けた回答データを送信する送信手段とを有し、前記情報処理装置が、前記回答データを受信する受信手段と、前記回答データ記憶手段と、前記職務遂行力値対応記憶手段と、前記遂行力数値化手段と、前記項目評価値算出手段と、前記評価記憶手段と、前記評価出力手段とを有するものが挙げられる。このようなものであれば、インターネットや専用線等の通信回線により端末装置と情報処理装置とを接続しているので、例えば中途採用の応募者の側に前記端末装置を備え、採用を決定する者の側に前記情報処理装置を備え、応募者が回答データを前記端末装置に入力し、前記情報処理装置が前記回答データに基づき算出され評価記憶手段に記憶された項目評価値を出力することにより、出力された項目評価値から応募者の職務スキルを判断できるからである。また、このようなものであれば、各職場に前記端末装置を備えるとともに、情報処理装置を人事考課を行う者の側に備え、前記端末装置に評価対象者自身の自己判断、及びないし又はその直属上司等の他の評価者の判断に基づく回答データを入力し、前記情報処理装置が前記回答データに基づき算出され評価記憶手段に記憶された項目評価値を出力することにより、この項目評価値を人事考課に結びつけることもできる。
【００２４】
特に、前記端末装置に、固有のデータを利用したものであり応募者本人を特定するための情報である本人特定情報の入力を受け付ける本人特定情報受付手段と、該本人特定情報を暗号化して形成した情報である本人特定補助情報の入力を受け付ける本人特定補助情報受付手段とを備え、前記送信手段が前記回答データとともに前記本人特定情報および本人特定補助情報を送信し、前記情報処理装置が、前記情報処理装置が、前記本人特定情報および本人特定補助情報を受信したか否かを判定し、前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれも受信していない場合、またはいずれか一方のみを受信していない場合に以後の処理を打ち切る本人特定情報受信判定手段をさらに備えているものであれば、本人を特定可能な情報を端末装置から情報処理装置に送信しない限り回答データが情報処理装置に記憶されないので、冷やかしのデータが情報処理装置に記憶されることを防ぎ信頼性を向上させることができる。
【００２５】
さらに、前記本人特定情報受信判定手段が、前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれも受信していない場合にのみ以後の処理を打ち切るものであって、前記本人特定情報および本人特定補助情報の一方のみを受信した場合に受信手段が受信した回答データを前記本人特定情報または本人特定補助情報と対応づけて記憶する回答データ仮記憶手段と、前記本人特定情報及び本人特定補助情報を受信した際に回答データ仮記憶手段内の対応する回答データを回答データ記憶手段に移動するデータ照合手段とを前記情報処理装置に備えているものであれば、都合により評価対象者が前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれか一方しか送信できない場合に、回答データを回答データ仮記憶手段に記憶しておいて、後刻前記本人特定情報および本人特定補助情報を改めて送信させる態様を実現でき、評価対称者の便を図ることができる。
【００２６】
職務上行為の遂行力が高いか低いかを確実に判断できるようにするための態様として、前記回答用データを、偶数種用意したものが挙げられる。回答用データを奇数種、すなわち２ｎ＋１（ｎは整数）種用意している場合においては、遂行力が特に高いとも低いとも判断できないことを示すべく、上位からｎ＋１番目の評価、すなわち３段階評価であれば２番目、５段階評価であれば３番目の評価を示す回答データを多数入力することが起こり得るが、上述したように前記回答用データを偶数種用意したものであれば、このような遂行力が特に高いとも低いとも判断できないという評価を示す回答データを入力すること自体が不可能であるからである。
【００２７】
さらに、このような人事評価方法及び人事評価システムに好適に用いられる情報処理装置の一例として、評価対象者の職務上において実際に行う行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データに、前記設問が問う職務上行為が属する項目を示す項目識別子、及び評価対象者を示す評価対象者識別子を対応付けて記憶する回答データ記憶手段と、前記回答データに前記回答データを数値化したものである職務遂行力値を対応付けて記憶している職務遂行力値対応記憶手段と、前記職務遂行力値対応記憶手段の記憶内容に基づき前記回答データ記憶手段に記憶した回答データを該回答データに対応する前記職務遂行力値に関連付けて前記回答データ記憶手段に記憶する職務遂行力数値化手段と、前記回答データ記憶手段中において同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられている職務遂行力値を合計して項目評価値を求める項目評価値算出手段と、前記項目評価値算出手段により求められた項目評価値を前記評価対象者識別子及び前記項目識別子に対応付けて前記記憶要素に記憶する評価記憶手段とを有し、前記回答データが前記遂行能力の段階により示される評価を示すものであることを特徴とするものが挙げられる。このような情報処理装置であれば、予め入力された回答データに基づき項目評価値を算出し評価記憶手段に記憶するまでのステップを一貫して行うことができる。
【００２８】
また、このような人事評価方法及び人事評価システムに好適に用いられる情報処理装置の他の一例として、入力要素を介して評価対象者の職務上において実際に行う行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データの選択入力を受け付ける選択入力受付手段と、選択入力受付手段が受け付けた回答データに、前記設問が問う職務上行為が属する項目を示す項目識別子、及び評価対象者を示す評価対象者識別子を対応付けて記憶する回答データ記憶手段と、回答データに前記回答データを数値化したものである職務遂行力値を対応付けて記憶している職務遂行力値対応記憶手段と、前記職務遂行力値対応記憶手段の記憶内容に基づき前記回答データ記憶手段に記憶した回答データを該回答データに対応する前記職務遂行力値に関連付けて前記回答データ記憶手段に記憶する職務遂行力数値化手段と、前記回答データ記憶手段中において同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられている職務遂行力値を合計して項目評価値を求める項目評価値算出手段とを有し、前記回答データが前記遂行能力の段階により示される評価を示すものであることを特徴とするものが挙げられる。このような情報処理装置であれば、回答データの入力を受け付け、受け付けた回答データに基づき項目評価値を算出するのステップを一貫して行うことができる。
【００２９】
上述した情報処理装置が、本人特定情報および本人特定補助情報を受信したか否かを判定し、前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれも受信していない場合、またはいずれか一方のみを受信していない場合に以後の処理を打ち切る本人特定情報受信判定手段を備えていれば、本人を特定可能な情報を受信しない限り回答データを記憶しないので、冷やかしのデータが記憶されることを防ぎ信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上に説明したように、本発明に係る人事評価システムによれば、職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答を確実に数値化できる。その上で、入力された回答データに、前記設問が問う行為が属する項目を示す項目識別子、評価対象者を示す評価対象者識別子、及び前記回答データを数値化した職務遂行力値を対応付けて回答データ記憶手段に記憶し、同一の項目識別子及び同一の評価対象者識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して項目評価値を数値として求めるようにしているので、求められた評価項目値を評価を行う者が参照することにより、評価対象者識別子が示す評価対象者の各項目識別子が示す項目の職務に必要とされるスキルを判断することができる。すなわち、中途採用を行う場合において、必要なスキルを有する人材を判断する材料を提供することができる。また、各個人において職務に必要な具体的なスキルの高低を評価する材料を提供し、このようなスキルの高低を給与評価に反映させて前記スキルを有する人材を評価し育成することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の第１の実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
【００３２】
この実施形態に係る人事評価システムＳ１は、図１に概略を示すように、端末装置１と情報処理装置２とを通信回線Ｎにより接続して構成され、主として中途採用の際に用いられる。
【００３３】
端末装置１は、中途採用の応募者の側に備えられ、図２に構成を示すように、ＣＰＵ１ａ、内部メモリ１ｂ、外部記憶装置１ｃ、及び入出力インタフェース１ｄ等を有するとともに、前記入出力インタフェース１ｄには、画面出力装置１ｅ、プリンタ１ｆ、入力装置１ｇ等の周辺機器を接続している。さらに、前記入出力インタフェース１ｄを介して通信回線Ｎに接続している。また、この端末装置１は、一般的なパーソナルコンピュータとしての機能を有する。そして、前記外部記憶装置１ｃに記憶したプログラムを前記ＣＰＵ１ａが実行し、図４に示すように、受信手段１０１、入力画面表示手段１０２、選択入力受付手段１０３、及び送信手段１０４として機能する。なお、入力装置１ｇとしては、キーボード、マウス、タッチパネル等が考えられる。
【００３４】
情報処理装置２は、中途採用の募集者の側に備えられ、図３に構成を示すように、ＣＰＵ２ａ、内部メモリ２ｂ、外部記憶装置２ｃ、及び入出力インタフェース２ｄ等を有するとともに、前記入出力インタフェース２ｄには、画面出力装置２ｅ、プリンタ２ｆ、入力装置２ｇ等の周辺機器を接続している。さらに、前記入出力インタフェース２ｄを介して通信回線Ｎに接続している。また、この情報処理装置２は、一般的なサーバコンピュータとしての機能を有する。そして、前記外部記憶装置２ｃに記憶したプログラムを前記ＣＰＵ２ａが実行し、図４に示すように、入力画面データ記憶手段２０１、送信手段２０２、受信手段２０３、回答データ記憶手段２０４、項目対応記憶手段２０５、項目対応付け手段２０６、職務遂行力値対応記憶手段２０７、遂行力数値化手段２０８、項目評価値算出手段２０９、評価記憶手段２１０、及び評価出力手段２１１として機能する。なお、入力装置２ｇとしては、キーボード、マウス、タッチパネル等が考えられる。
【００３５】
受信手段１０１は、職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データの入力を応募者に対して促すための入力画面を表示させるためのデータである入力画面データを情報処理装置２から受信する。
【００３６】
入力画面表示手段１０２は、前記受信手段１０１から入力画面データを受け取り、画面出力装置１ｅを利用して入力画面を図５に示すように可視化表示する。具体的には、各職務上行為について、該職務上行為の遂行能力の段階評価を問う設問及び該職務上行為の評価対象者の遂行能力の段階評価を示す回答用データを表示する。ここで、回答用データは、本実施形態では、設問が問う職務上行為を完全には実行できないことを示す「１」、前記職務上行為を完全に実行できるが他者に教育することはできないことを示す「２」、前記職務上行為を完全に実行でき、他者に教育することもできることを示す「３」、職務の管理と教育、その他のスケジュール管理、効果・効率の検証、及び問題解決の実行ができることを示す「４」の４種である。なお、図５に示した設問は、パチンコ店の場合を例として示している。
【００３７】
選択入力受付手段１０３は、回答データ及び応募者を示す評価対象者識別子の入力を、入力要素たる前記入力装置１ｇを介して受け付ける。具体的には、前記設問への解答として該当する前記段階評価に対応する回答用データに対するチェック、すなわち選択入力を促し、チェックされた回答用データを回答データとして送信手段１０４に渡す。本実施形態では、回答用データに対するチェックは、入力画面上において回答用データの側方に表示される丸印をクリックして行う。さらに、図５に示すように、入力画面上においてチェックされた回答用データの側方に表示される丸印の内部に黒丸を表示し、該回答用データがチェックされたことを可視化表示するようにしている。
【００３８】
送信手段１０４は、送信命令を受け付け、選択入力受付手段１０３が受け付けた回答データを、応募者を示す評価対象者識別子、及び回答データが示す回答に対応する設問を示す設問データと対応付け、入出力インタフェース１ｄを介して情報処理装置２に向けて送信する。なお、評価対象者識別子としては、例えば応募者のメールアドレスが考えられるが、応募者を一義的に識別できるものであれば応募者のメールアドレス以外のもの、例えば応募者の氏名と生年月日との組であってもよい。また、送信命令の受け付けは、本実施形態では前記入力画面の送信命令受け付けボタンＢに対するクリックを受け付けることにより行う。
【００３９】
入力画面データ記憶手段２０１は、前記入力画面データを外部記憶装置２ｃの所定領域に記憶する。
【００４０】
送信手段２０２は、前記入力画面データ記憶手段２０１に記憶している前記入力画面データを、入出力インタフェース２ｄを介して端末装置１に向けて送信する。
【００４１】
受信手段２０３は、前記端末装置１の送信手段１０４から送信された前記回答データ、前記評価対象者識別子、及び前記設問データを、入出力インタフェース２ｄを介して受信する。
【００４２】
回答データ記憶手段２０４は、         前記受信手段２０３が受信した前記回答データ、前記評価対象者識別子、及び前記設問データを対応付けて内部メモリ２ｂないし外部記憶装置２ｃの所定領域に図６に示すような態様で記憶する。
【００４３】
項目対応記憶手段２０５は、前記設問データと、前記設問が問う業務上行為が属する項目を示す項目識別子とを対応付けて外部記憶装置２ｃの所定領域に図７に示すような態様で記憶する。
【００４４】
項目対応付け手段２０６は、前記項目対応記憶手段２０５の記憶内容を参照して前記回答データ記憶手段２０４に記憶されている設問データに対応する項目識別子を前記設問データに関連付けて前記回答データ記憶手段２０４に記憶する。
【００４５】
職務遂行力値対応記憶手段２０７は、回答用データである「１」、「２」、「３」、及び「４」に前記職務遂行力値を対応付けて外部記憶装置２ｃの所定領域に図８に示すような態様で記憶している。
【００４６】
遂行力数値化手段２０８は、前記職務遂行力値対応記憶手段２０７の記憶内容に基づき前記回答データ記憶手段２０４に記憶した回答データに一致する回答用データに対応する前記職務遂行力値を前記回答データに関連付けて前記回答データ記憶手段２０４に記憶する。すなわち、前記回答データ記憶手段２０４は、上述した回答データ、評価対象者識別子、及び設問データに加え、設問データに対応する項目識別子、及び回答データに対応する職務遂行力値を互いに対応付けて記憶している。
【００４７】
項目評価値算出手段２０９は、前記回答データ記憶手段中２０４において同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられて記憶されている職務遂行力値を合計して項目評価値を求める。本実施形態では、職務上行為を、日常業務、人事管理、営業企画、業種に特有の職務、事務処理、危機管理、その他の７つの項目に分類し、日常業務に項目識別子「Ａ」、人事管理に項目識別子「Ｂ」、営業企画に項目識別子「Ｃ」、業種、本実施形態ではパチンコ店に特有の職務に項目識別子「Ｄ」、事務処理に項目識別子「Ｅ」、危機管理に項目識別子「Ｆ」、その他に項目識別子「Ｇ」をそれぞれ対応付けている。そして、７つの項目それぞれに分類される職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答データに前記遂行力数値化手段２０８を介して対応付けられた職務遂行力値を、それぞれの項目ごとに合計して項目評価値を算出するようにしている。すなわち、本実施形態では、各評価対象者ごとに、項目識別子「Ａ」に対応付けられた日常業務評価値、項目識別子「Ｂ」に対応付けられた人事管理評価値、項目識別子「Ｃ」に対応付けられた営業企画評価値、項目識別子「Ｄ」に対応付けられた業種特有職務評価値、項目識別子「Ｅ」に対応付けられた事務処理評価値、項目識別子「Ｆ」に対応付けられた危機管理評価値、及び項目識別子「Ｇ」に対応付けられたその他評価値を項目評価値として算出するようにしている。
【００４８】
評価記憶手段２１０は、前記項目評価値算出手段２０９により算出された項目評価値を、評価対象者を示す評価対象者識別子及び前記項目を示す項目識別子に対応付けて前記記憶要素である前記外部記憶装置２ｃの所定領域に図９に示すように記憶する。
【００４９】
評価出力手段２１１は、前記評価記憶手段２１０に記憶した項目評価値を、画面出力装置２ｅを介して出力する。
【００５０】
以下、この人事評価システムを利用して中途採用の募集を行う際の流れを図面を参照して説明する。
【００５１】
まず、応募者は、端末装置１を用いて人材募集サイトにアクセスする。その際、端末装置１が行う処理の流れを図１０を参照して説明する。まず、入力画面データを受信し（Ｓ１０１）、入力画面データに基づき入力画面を可視化表示する（Ｓ１０２）。それから、応募者による評価対象者識別子の入力を受け付け（Ｓ１０３）、引き続き応募者による各職務の回答データの選択入力を受け付ける（Ｓ１０４）。さらに、送信命令の入力を受け付ける（Ｓ１０５）。その際、評価対象者識別子及び全ての回答データの入力が行われたか否かを判定し（Ｓ１０６）、評価対象者識別子及び全ての回答データの入力が行われている場合には、受け付けた一連の回答データを、応募者を示す評価対象識別子及び設問を示す設問データとともに情報処理装置２に送信する（Ｓ１０７）。一方、評価対象者識別子及び全ての回答データの入力が行われていない場合には、全ての回答データの入力を促すエラーメッセージを表示し（Ｓ１０８）、評価対象者識別子の入力を受け付けるステップに戻る（Ｓ１０３）。そして、処理を終了する。
【００５２】
一方、情報処理装置２は、流れを図１１に示すような一連の処理を行う。具体的には、まず人材募集サイトへのアクセスに応じて入力画面データを端末装置１に送信し（Ｓ２０１）、次いで回答データ、評価対象識別子、及び設問データを端末装置１から受信する（Ｓ２０２）。それから、これら回答データ、評価対象識別子、及び設問データを対応付けて回答データ記憶部２０４に記憶する（Ｓ２０３）。次いで、受信した設問データに対応する項目識別子を該設問データに対応付けて回答データ記憶部２０４に記憶する（Ｓ２０４）。さらに、受信した回答データに対応する職務遂行力値を該回答データに対応付けて回答データ記憶部２０４に記憶する（Ｓ２０５）。それから、同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられて記憶されている職務遂行力値を合計して項目評価値を求め（Ｓ２０６）、求められた項目評価値を前記評価対象者識別子及び前記項目識別子と対応付け、評価記憶手段２１０に記憶する（Ｓ２０７）。その後、ステップＳ２０７で記憶した項目評価値を可視化して画面出力する（Ｓ２０８）。
【００５３】
以上に述べたように、本実施形態に係る人事評価システムＳ１は、職務ごとに職務遂行力を入力し、入力された職務遂行力を数値化するとともに、項目ごとに数値化された職務遂行力を合計して項目評価値を算出することにより、算出された項目評価値に基づき評価対象者すなわち応募者の各職務に必要とされるスキル及び評価対象者の長所・短所を判断することができる。すなわち、中途採用を行う場合において、必要なスキルを有する人材を判断する材料を提供することができる。
【００５４】
さらに、前記項目評価値算出手段２０９は、日常業務に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる日常業務評価値、人事管理に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる人事管理評価値、営業企画に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる営業企画評価値、業種特有職務に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる業種特有職務評価値、事務処理に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる事務処理評価値、及び危機管理に関する行為の遂行能力を問う設問であることを示す項目識別子に対応付けられた職務遂行力値を合計して得られる危機管理評価値をそれぞれ求めるので、応募対象の職務に必要とされる各項目のスキルを数値化して示した項目評価値との比較により応募者がこれら具体的なスキルを有しているか否かの判断、及び応募者の長所の判断を行うことができる。
【００５５】
また、特に本実施形態では、端末装置１を応募者の側に、情報処理装置２を募集者の側に備え、これら端末装置１と情報処理装置２とを通信回線Ｎにより接続しているので、募集の対象となる職務に必要とされるスキルの評価を加味した選考をインターネット等を用いたオンライン求人により行うことができる。さらに、前記スキルの評価を実際に行う職務上行為に即して行うことができる。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
【００５７】
この実施形態に係る人事評価システムＳ２は、内部構成の概略を図１２に示す情報処理装置３に人事評価プログラムを実行させて実現するものである。
【００５８】
前記情報処理装置３は、前記図１２に示すように、ＣＰＵ３ａ、内部メモリ３ｂ、外部記憶装置３ｃ、及び入出力インタフェース３ｄ等を有するとともに、前記入出力インタフェース３ｄには、画面出力装置３ｅ、プリンタ３ｆ、入力装置３ｇ等の周辺機器を接続している。また、この情報処理装置３は、一般的なパーソナルコンピュータとしての機能を有する。なお、この情報処理装置３は、請求項中の端末装置及び情報処理装置としての機能をともに有する。
【００５９】
しかして本実施形態では、この情報処理装置３は、外部記憶装置３ｃに記憶している人事評価プログラムをＣＰＵ３ａが実行し、図１３に示すように、入力画面データ記憶手段３０１、入力画面表示手段３０２、選択入力受付手段３０３、回答データ記憶手段３０４、項目対応記憶手段３０５、項目対応付け手段３０６、職務遂行力値対応記憶手段３０７、遂行力数値化手段３０８、項目評価値算出手段３０９、評価記憶手段３１０、理想値入力受付手段３１１、理想値記憶手段３１２、対理想値比計算手段３１３、評価値照合手段３１４、及び評価出力手段３１５として機能する。
【００６０】
入力画面データ記憶手段３０１は、職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データの入力を促すための入力画面を表示させるためのデータである入力画面データを外部記憶装置３ｃの所定領域に記憶する。
【００６１】
入力画面表示手段３０２は、前記入力画面データ記憶手段３０１から入力画面データを受け取り、画面出力装置３ｅを利用して入力画面を可視化表示する。入力画面は、上述した第１実施形態における図５と同様である。具体的には、各職務上行為について、該職務上行為の遂行能力の段階評価を問う設問及び該職務上行為の評価対象者の遂行能力の段階評価を示す回答用データを表示する。ここで、回答用データは、本実施形態では、完全には実行できないことを示す「１」、完全に実行できるが他者に教育することはできないことを示す「２」、完全に実行でき、他者に教育することもできることを示す「３」、職務の管理と教育、その他のスケジュール管理、効果・効率の検証、及び問題解決の実行ができることを示す「４」の４種である。
【００６２】
選択入力受付手段３０３は、回答データ、評価対象者を示す評価対象者識別子、及び評価を行う者を示す評価者識別子の入力を、入力要素たる前記入力装置３ｇを介して受け付ける。具体的には、前記設問への解答として該当する前記段階評価に対応する回答用データに対するチェックを促し、チェックされた回答用データを回答データとして回答データ記憶手段３０４に渡す。本実施形態では、回答用データに対するチェックは、入力画面上において回答用データの側方に表示される丸印をクリックして行う。さらに、図５に示すように、入力画面上においてチェックされた回答用データの側方に表示される丸印の内部に黒丸を表示し、該回答用データがチェックされたことを可視化表示するようにしている。
【００６３】
回答データ記憶手段３０４は、         前記回答データ、前記評価対象者識別子、前記回答データが示す回答に対応する設問を示す設問データ、及び前記評価者識別子を対応付けて内部メモリ３ｂないし外部記憶装置３ｃの所定領域に図１４に示すような態様で記憶する。
【００６４】
項目対応記憶手段３０５は、前記設問データと、前記設問が問う業務上行為が属する項目を示す項目識別子とを対応付けて外部記憶装置３ｃの所定領域に記憶する。なお、この項目対応記憶手段３０５における設問データ及び項目識別子の記憶の態様は、上述した第１実施形態における項目対応記憶手段２０５におけるもの、すなわち前記図７に示すようなものと同様である。
【００６５】
項目対応付け手段３０６は、前記項目対応記憶手段３０５の記憶内容を参照して前記回答データ記憶手段３０４に記憶されている設問データに対応する項目識別子を前記設問データに関連付けて前記回答データ記憶手段に記憶する。
【００６６】
職務遂行力値対応記憶手段３０７は、回答用データに前記職務遂行力値を対応付けて外部記憶装置３ｃの所定領域に記憶している。なお、この職務遂行力値対応記憶手段３０７における回答用データ及び職務遂行力値の記憶の態様は、上述した第１実施形態における職務遂行力値対応記憶手段２０７におけるもの、すなわち前記図８に示すようなものと同様である。
【００６７】
遂行力数値化手段３０８は、前記職務遂行力値対応記憶手段３０７の記憶内容に基づき前記回答データ記憶手段３０４に記憶した回答データに対応する前記職務遂行力値を前記回答データに関連付けて前記回答データ記憶手段３０４に記憶する。すなわち、前記回答データ記憶手段２０４は、上述した回答データ、評価対象者識別子、設問データ、及び評価者識別子に加え、設問データに対応する項目識別子、及び回答データに対応する職務遂行力値を互いに対応付けて記憶している。
【００６８】
項目評価値算出手段３０９は、前記回答データ記憶手段中３０４において同一の評価対象者識別子、同一の項目識別子、及び同一の評価者識別子に対応付けられて記憶されている職務遂行力値を合計して項目評価値を求める。本実施形態では、職務上行為を、日常業務、人事管理、営業企画、業種に特有の職務、事務処理、危機管理、その他の７つの項目に分類し、日常業務に項目識別子「Ａ」、人事管理に項目識別子「Ｂ」、営業企画に項目識別子「Ｃ」、業種、本実施形態ではパチンコ店に特有の職務に項目識別子「Ｄ」、事務処理に項目識別子「Ｅ」、危機管理に項目識別子「Ｆ」、その他に項目識別子「Ｇ」をそれぞれ対応付けている。そして、７つの項目それぞれに分類される職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答データに前記遂行力数値化手段２０８を介して対応付けられた職務遂行力値を、それぞれの項目ごとに合計して項目評価値を算出するようにしている。すなわち、本実施形態では、各評価対象者ごとに、項目識別子「Ａ」に対応付けられた日常業務評価値、項目識別子「Ｂ」に対応付けられた人事管理評価値、項目識別子「Ｃ」に対応付けられた営業企画評価値、項目識別子「Ｄ」に対応付けられた業種特有職務評価値、項目識別子「Ｅ」に対応付けられた事務処理評価値、項目識別子「Ｆ」に対応付けられた危機管理評価値、及び項目識別子「Ｇ」に対応付けられたその他評価値を項目評価値として算出するようにしている。
【００６９】
評価記憶手段３１０は、前記項目評価値を、前記評価対象者識別子、前記評価者識別子、及び前記項目識別子と対応付けて、外部記憶装置３ｃの所定領域に図１５に示すような態様で記憶する。さらに本実施形態では、後述する対理想値比及び評価値乖離識別子も、前記評価対象者識別子と対応付けて、外部記憶装置３ｃの所定領域に図１５に示すような態様で記憶するようにしている。
【００７０】
理想値入力受付手段３１１は、評価対象者を示す評価対象者識別子、及び評価対象者に対応する前記理想値の入力を、入力要素たる前記入力装置３ｇを介して受け付ける。前記理想値は、評価対象者ごと、項目ごとに予め設定された値である。具体的には、各項目に属する職務上行為について、評価対象者ごとにそれぞれ必要とされる職務遂行力値を合計したものである。本実施形態では、この理想値入力受付手段３１１は、図１６に示すように、理想値入力画面データ記憶手段３１１ａ、理想値入力画面表示手段３１１ｂ、理想回答データ選択入力受付手段３１１ｃ、理想回答データ記憶手段３１１ｄ、第２項目対応付け手段３１１ｅ、理想遂行力数値化手段３１１ｆ、及び理想値算出手段３１１ｇを有する。
【００７１】
理想値入力画面データ記憶手段３１１ａは、評価対象者に必要とされる職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す理想回答データの入力を促すための理想値入力画面を表示させるためのデータである理想値入力画面データを外部記憶装置３ｃの所定領域に記憶する。
【００７２】
理想値入力画面表示手段３１１ｂは、前記理想値入力画面データ記憶手段３１１ａから理想値入力画面データを受け取り、画面出力装置３ｅを利用して入力画面を可視化表示する。入力画面は、上述した第１実施形態における図５と同様である。
【００７３】
理想回答データ選択入力受付手段３１１ｃは、理想回答データ及び評価対象者を示す評価対象者識別子の入力を、入力要素たる前記入力装置３ｇを介して受け付ける。具体的には、チェックされた回答用データを理想回答データとして理想回答データ記憶手段３１１ｄに渡すこと及び評価者識別子の入力は受け付けないこと以外、上述した選択入力手段３０３と同一の機能及び構成を有する。
【００７４】
理想回答データ記憶手段３１１ｄは、   前記理想回答データ、前記評価対象者識別子、及び前記理想回答データが示す回答に対応する設問を示す設問データを対応付けて内部メモリ３ｂないし外部記憶装置３ｃの所定領域に図１７に示すような態様で記憶する。
【００７５】
第２項目対応付け手段３１１ｅは、前記項目対応記憶手段３０５の記憶内容を参照して前記理想回答データ記憶手段３１１ｄに記憶されている設問データに対応する項目識別子を前記設問データに関連付けて前記理想回答データ記憶手段３１１ｄに記憶する。
【００７６】
理想遂行力数値化手段３１１ｆは、前記職務遂行力値対応記憶手段３０７の記憶内容に基づき前記理想回答データ記憶手段３１１ｄに記憶した理想回答データに対応する前記職務遂行力値を前記理想回答データに関連付けて前記理想回答データ記憶手段３１１ｄに記憶する。すなわち、前記理想回答データ記憶手段３１１ｄは、上述した理想回答データ、評価対象者識別子、及び設問データに加え、設問データに対応する項目識別子、及び理想回答データに対応する職務遂行力値を互いに対応付けて記憶している。
【００７７】
理想値算出手段３１１ｇは、前記理想回答データ記憶手段３１１ｄにおいて同一の評価対象者識別子、及び同一の項目識別子に対応付けられて記憶されている職務遂行力値を合計して理想値を求める。
【００７８】
理想値記憶手段３１２は、前記理想値入力受付手段３１１が受け付けた理想値を、評価対象者を示す評価対象者識別子及び前記項目を示す項目識別子と対応付けて、外部記憶装置３ｃの所定領域に図１８に示すような態様で記憶する。
【００７９】
対理想値比計算手段３１３は、前記項目評価値について、評価対象者ごとに前記理想値記憶手段３１０に記憶した理想値に対する比率である理想値比をそれぞれ求める。
【００８０】
評価値照合手段３１４は、同一の評価対象者識別子及び項目識別子に対応付けられている２つの項目評価値間の差を求めるとともに、本実施形態では、前記２つの項目評価値間の差の絶対値が所定値以上である場合にはそのことを示す評価値乖離識別子を前記評価対象者識別子に対応付ける。なお、前記評価値乖離識別子は、本実施形態では前記評価対象者識別子と同一の者を示す前記評価者識別子に対応付けられた項目評価値が前記評価対象者識別子と異なる者を示す前記評価者識別子に対応付けられた項目評価値よりも所定値である理想値の１０％以上上回ることを示す「×」、及び前記評価対象者識別子と同一の者を示す前記評価者識別子に対応付けられた項目評価値が前記評価対象者識別子と異なる者を示す前記評価者識別子に対応付けられた項目評価値よりも所定値である理想値の１０％以上下回ることを示す「△」の２種が存在する。
【００８１】
評価出力手段３１５は、前記評価記憶手段３１０に記憶した項目評価値及び対理想値比を、画面出力装置３ｅを介して可視化表示する。また、本実施形態では、前記評価値乖離識別子が存在する場合、このことを合わせて可視化表示する。
【００８２】
評価対象者ごとの理想値を記憶する際に情報処理装置３が行う処理の流れを以下に示す。また、この処理のフローチャートを図１９に示す。
【００８３】
まず、評価対象者に要求される職務遂行力を問う設問に対する回答である理想回答データの入力を促す理想値対応職務遂行力入力画面を表示する（Ｓ３０１）。それから、評価対象者識別子の入力を受け付け（Ｓ３０２）、引き続き理想回答データの入力を受け付ける（Ｓ３０３）。その後、評価対象者識別子及び全ての理想回答データの入力が行われたか否かを判定し（Ｓ３０４）、評価対象者識別子及び全ての理想回答データの入力が行われていない場合には、評価対象者識別子の入力を受け付けるステップに戻る（Ｓ３０２）。全ての理想回答データの入力が行われた場合にはこれら理想回答データ、評価対象識別子、及び設問データを対応付けて理想回答データ記憶部３１１ｄに記憶する（Ｓ３０５）。次いで、理想回答データ記憶部３１１ｄに記憶した設問データに対応する項目識別子を該設問データに対応付けて理想回答データ記憶部３１１ｄに記憶する（Ｓ３０６）。さらに、理想回答データ記憶部３１１ｄに記憶した理想回答データに対応する職務遂行力値を該理想回答データに対応付けて理想回答データ記憶部３１１ｄに記憶する（Ｓ３０７）。それから、同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられて記憶されている職務遂行力値を合計して理想値を求め（Ｓ３０８）、算出した理想値を前記評価対象識別子及び項目識別子と対応付け、理想値記憶手段３１２に記憶する（Ｓ３０９）。
【００８４】
この人事評価システムＳ２を用いて評価対象者である従業員のスキルの判定を行う際には、まず、評価対象者自身による前記設問への回答を入力し、該回答に基づき項目評価値を算出する。このとき情報処理装置３が行う処理の流れを以下に示す。また、この処理のフローチャートを図２０に示す。
【００８５】
はじめに、職務遂行力の入力を促す職務遂行力入力画面を表示する（Ｓ４０１）。それから、評価対象者識別子及び評価者識別子の入力を受け付け（Ｓ４０２）、引き続き回答データの入力を受け付ける（Ｓ４０３）。その後、評価対象者識別子、評価者識別子、及び全ての回答データの入力が行われたか否かを判定し（Ｓ４０４）、評価対象者識別子、評価者識別子、及び全ての職務遂行力の入力が行われていない場合には、全ての職務遂行力の入力を促すエラーメッセージを出力して（Ｓ４０５）、評価対象者識別子及び評価者識別子の入力を受け付けるステップに戻る（Ｓ４０３）。評価対象者識別子、評価者識別子、及び全ての回答データの入力が行われた場合には、これら回答データ、評価対象識別子、評価者識別子、及び前記設問データを対応付けて回答データ記憶部３０４に記憶する（Ｓ４０６）。次いで、ステップＳ４０６において回答データ記憶部３０４に記憶した設問データに対応する項目識別子を該設問データに対応付けて回答データ記憶部に記憶する（Ｓ４０７）。さらに、ステップＳ４０６において回答データ記憶部３０４に記憶した回答データに対応する職務遂行力値を該回答データに対応付けて回答データ記憶部３０４に記憶する（Ｓ４０８）。それから、同一の評価対象者識別子及び同一の項目識別子に対応付けられて回答データ記憶部３０４に記憶されている職務遂行力値を合計して項目評価値を求め（Ｓ４０９）、求められた項目評価値を前記評価対象者識別子、前記評価者識別子、及び項目識別子と対応付け、評価記憶手段３１０に記憶する（Ｓ４１０）。
【００８６】
次いで、評価対象者以外の者、例えば直属上司による前記設問への回答を入力し、該回答に基づき項目評価値を算出する。このとき情報処理装置３が行う処理は、上述したステップＳ４０１〜Ｓ４１０と同一である。
【００８７】
そして、評価対象者自身による前記設問への回答に基づく項目評価値と、評価対象者以外の者、例えば直属上司による前記設問への回答に基づく項目評価値とを比較して評価の妥当性を検証する材料を得る。このときこのとき情報処理装置３が行う処理の流れを以下に示す。また、この処理のフローチャートを図２１に示す。
【００８８】
まず、評価対象者自身の評価であることを示す評価者識別子に対応付けられた項目評価値と評価対象者以外の者の評価であることを示す評価者識別子に対応付けられた項目評価値との差を求める（Ｓ５０１）。次いで前記２つの項目評価値間の差の絶対値が所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。前記２つの項目評価値間の差の絶対値が所定値以上である場合には、そのことを示す評価値乖離識別子を評価対象者を示す評価対象者識別子に対応付けて評価記憶部３１０に記憶する（Ｓ５０３）。前記２つの項目評価値間の差の絶対値が所定値以上でない場合には、そのまま次のステップに移る。それから、これら２つの項目評価値の対理想値比をそれぞれ算出し（Ｓ５０４）、算出した前記対理想値比を前記項目評価値に対応付けて評価記憶部３１０に記憶する（Ｓ５０５）。そして、以上に述べたステップで記憶した２つの項目評価値、評価値乖離識別子、及び前記２つの対理想値比をそれぞれ可視化して画面出力する（Ｓ５０６）。
【００８９】
以上に述べたように、本実施形態に係る人事評価システムＳ２は、職務ごとに職務遂行力を入力し、入力された職務遂行力を数値化するとともに、数値化された職務遂行力を項目ごとに合計して項目評価値を算出することにより、算出された項目評価値に基づき評価対象者すなわち従業員の各職務に必要とされるスキル及び評価対象者の長所・短所を判断することができる。そして、この項目評価値を参照して給与評価に結びつけることにより、前記スキルに優れた者を評価し育成することができる。
【００９０】
また、評価対象者自身と、評価対象者以外の者とによる職務遂行力の入力をそれぞれ受け付けて、前記第１項目評価値及び前記第２項目評価値を算出するとともに、これら第１項目評価値と第２項目評価値との差を評価値照合手段３１２を介して算出し、算出された差の絶対値が所定値以上である場合にはそのことを示す評価値乖離識別子を評価対象者を示す評価対象者識別子に対応付けているので、評価の妥当性を容易に検証することができる。
【００９１】
さらに、前記第１項目評価値及び前記第２項目評価値それぞれに対して理想値に対する比率である第１対理想値比率及び第２対理想値比率をそれぞれ算出するので、理想値を評価対象者ごとに職能階級等に基づき設定することにより、職能階級等に応じたスキルの定着度合いを対理想値比として提供することができる。すなわち、職能階級に応じて求められるスキルに対する各個人の遂行力を数値的に判断することができる。
【００９２】
加えて、理想値入力受付手段３０９を介して評価対象者ごとに理想値を入力し、理想値記憶手段３１０を介して理想値を記憶するようにしているので、評価対象者ごとに必要なスキルに応じて理想値を設定することができる。
【００９３】
そして、上述した第１実施形態と同様に、前記項目に、日常業務、人事管理、営業企画、業種に特有の職務が含まれるので、各項目ごとの項目評価値に基づき、評価対象者の各職務に必要とされるスキル及び評価対象者の長所・短所を判断できる。
【００９４】
なお、本発明は以上に述べたような実施形態に限られない。
【００９５】
例えば、上述した第１及び第２実施形態においては、パチンコ業界における職務上行為の遂行能力の段階評価を問う設問を設定し、この設問に対する回答を数値化してスキルを判定するようにしているが、他の業界の場合であっても該業界における職務上行為の遂行能力の段階評価を問う設問を設定すれば、人事評価システムが同様に作動してスキルを判定することができる。
【００９６】
また、上述した第１実施形態において、端末装置１でなく情報処理装置２に入力画面表示手段１０２及び選択入力受付手段１０３を具備させ、前記選択入力受付手段１０３が受け付けた回答データを回答データ記憶手段２０４で数値化する態様も考えられる。
【００９７】
一方、上述した第２実施形態において、第１実施形態における端末装置１を評価対象者である従業員の職場に備え、この端末装置１を前記情報処理装置３に通信回線を介して接続する態様が考えられる。このような態様の一例を以下に述べる。この態様においては、端末装置１は、機能ブロック図を図２２に示すように、受信手段１０１、入力画面表示手段１０２、選択入力受付手段１０３、及び送信手段１０４を具備する。
【００９８】
前記受信手段１０１は、第１実施形態におけるものと同様に、職務上行為の遂行能力を問う設問に対する回答を示す回答データの入力を応募者に対して促すための入力画面を表示させるためのデータである入力画面データを情報処理装置３から受信する。
【００９９】
前記入力画面表示手段１０２も、第１実施形態におけるものと同様に、前記受信手段１０１から入力画面データを受け取り、画面表示手段１ｅを利用して入力画面を図５に示すように可視化表示する。
【０１００】
前記選択入力受付手段１０３及び前記送信手段１０４もまた第１実施形態におけるものと同様の構成及び機能を有するが、この態様では前記選択入力受付手段１０３が評価者識別子の入力をも受け付け、前記送信手段１０４は前記選択入力受付手段１０３が受け付けた評価者識別子も送信する。
【０１０１】
一方、前記情報処理装置３は、送信手段３５１及び受信手段３５２をさらに具備する一方、入力画面表示手段３０２、選択入力受付手段３０３を省略している。
【０１０２】
前記情報処理装置３の送信手段３５１は、入力画面データ記憶手段３０１に記憶されている入力画面データを端末装置１に向けて送信する。
【０１０３】
前記情報処理装置３の受信手段３５２は、前記端末装置１から送信された回答データ、評価対象者識別子、評価者識別子、及び設問データを受信して回答データ記憶手段３０４に渡す。
【０１０４】
このように構成すれば、評価対象者である従業員の職場と、人事評価を行う者の職場等前記情報処理装置３を備える場所とが離れている場合においても、項目評価値を前記情報処理装置３により一元的に管理できる。
【０１０５】
上述した第２実施形態においては、評価対象者ごとの理想値を理想値入力受付手段３１１を介して入力し理想値記憶手段３１２に記憶していたが、評価対象者の職能階級等の属性を示す属性識別子を前記評価対象者識別子に対応付け、以下に述べるようにして評価対象者ごとの理想値を設定して理想値記憶手段３１２に記憶するようにしてもよい。
【０１０６】
このような態様の一例を機能ブロック図である図２４を参照して説明する。この態様では、理想値入力受付手段３１１に替えて、前記属性識別子と前記評価対象者識別子とを対応付けて図２５に示すように記憶している属性記憶手段３６１と、理想値を前記属性識別子に対応付けて図２６に示すように記憶する理想値属性対応記憶手段３６２と、選択入力受付手段３０３から評価対象者識別子を受け取り、前記属性記憶手段３６１及び前記理想値属性対応記憶手段３６２の記憶内容に基づき、前記評価対象者識別子に対応付けられた属性識別子、及び該評価対象者識別子と前記属性識別子を介して対応付けられている理想値を対応付けて理想値記憶手段３１２に記憶する理想値設定手段３６３とをさらに具備する。
【０１０７】
この態様においては、上述した第２実施形態におけるステップＳ３０１〜Ｓ３０９は省略され、理想値の設定及び対理想値比の算出は、第２実施形態におけるステップＳ５０１〜Ｓ５０３に引き続いて行われる。この態様において項目評価値を評価記憶手段３１０に記憶した後情報処理装置３が行う処理の流れをフローチャートである図２７を参照して以下に述べる。
【０１０８】
まず、上述したように、前記第２実施形態におけるステップＳ５０１〜Ｓ５０３を行う。次いで、属性記憶手段３６１の記憶内容に基づき、理想値設定手段３６３が選択入力受付手段３０３から受け取った評価対象者識別子に対応付けられた前記属性識別子を該評価対象者識別子に対応付けて理想値記憶手段３１２に記憶する（Ｓ６０１）。次いで、前記理想値属性対応記憶手段３６２の記憶内容に基づき、該評価対象者識別子と前記属性識別子を介して対応付けられている理想値を対応付けて理想値記憶手段３１２に記憶する（Ｓ６０２）。その後は、前記第２実施形態におけるステップＳ５０４〜Ｓ５０６を同様に行う。
【０１０９】
このようにすれば、評価対象者ごとでなく評価対象者の職能階級等の属性に基づき理想値を設定するので、理想値の入力作業を簡略化できる。
【０１１０】
さらに、上述した態様においては、同一の属性識別子及び項目識別子に対応付けられた対理想値比の平均を算出する属性別対理想値比平均算出手段をさらに設けるようにしてもよい。このようにすれば、職能階級ごとに該職能階級に属する者の対理想値比の平均を算出することができ、従って企業等における各職能階級に属する者全体としてのスキルの定着具合を評価することができる。
【０１１１】
加えて、評価対象者識別子に支社、営業所、店舗等の職場ないしは所属部署を示す第２属性識別子を対応付けるとともに、同一の第２属性識別子及び項目識別子に対応付けられた対理想値比の平均を算出する第２属性別対理想値比平均算出手段をさらに設けるようにしてもよい。このようにすれば、職場ごとに該職場に属する者の対理想値比の平均を算出することができ、従って企業等における各職場ないし各所属部署に属する者全体としてのスキルの定着具合を評価することができる。
【０１１２】
さらに、同一の評価対象者識別子、同一の項目識別子、同一の評価者識別子に対応付けられ、異なる期日に算出された複数の項目評価値を評価記憶手段に対応付けて記憶するようにしてもよい。このようにすれば、同一人物の職務上行為の遂行能力の成長度を検証できる。
【０１１３】
また、職務遂行力は、上述した第１及び第２実施形態に述べたような４段階でなく、例えば、設問が問う職務上行為を完全に実行でき、他者に教育することもできることを示す「＋」と、前記「＋」の条件を満たしていないことを示す「−」との２段階に設定してもよい。
【０１１４】
複数の職種から構成される場合は、業種に特有の職務についてさらに職種ごとに項目を設定し、前記項目にそれぞれ別の項目識別子を付すようにしてもよい。例えば、外食産業の場合では、調理に関する職務を示す項目とウエイター等のフロア業務に関する職務を示す項目とをそれぞれ設定し、前者に項目識別子「Ｄ１」、後者に項目識別子「Ｄ２」を対応付けるとよい。
【０１１５】
加えて、評価対象者のコミュニケーション能力、対人能力、統率能力、表現力、積極性、協調性、忍耐力、理解力、責任感等、「職場場面での社会性」と一般に呼ばれる能力についても、これらの能力を判定する設問を用意しておくとともに、このような設問の設問データを「職場場面での社会性」を判定する設問であることを示す項目識別子、例えば「Ｘ」に対応付けておき、項目識別子「Ｘ」に対応付けられた回答データから「職場場面での社会性」を示す項目評価値を、項目評価値算出手段２０９において他の項目評価値と同様の手順により求めるようにしてもよい。この場合、「職場場面での社会性」と一般に呼ばれる能力については、回答データを数値化して得られた職務遂行力値間の相関関係を経験的に得られた一般的な傾向と比較して、このような能力を判定する設問に対する回答の真偽を検証する検証手段をさらに設けるようにしてもよい。
【０１１６】
さらに、職務遂行力の入力は、上述したように可視化表示された質問項目に対して該当するものをキーボード、マウス、タッチパネル等を介して選択入力する態様に替えて、評価対象者等がマークシートに該当する回答データを記入するようにし、記入された回答データをマークカードリーダを介して読み取り入力するようにする態様や、評価対象者等が該当する回答データを手書きし、手書きされた回答データをスキャナ等を介して読み取り入力する態様を採用してもよい。
【０１１７】
端末装置としては、パーソナルコンピュータだけでなく、携帯電話を用いてもよい。この場合、携帯電話を端末装置として作動させるためのプログラムを内部メモリに記憶し、パーソナルコンピュータにおける入出力インタフェースに替えて無線モジュールを介して通信回線と接続するとよい。
【０１１８】
特に、第１実施形態においては、評価対象者識別子に加えて、携帯電話の電話番号やクレジットカードの番号に代表される、課金を行うための情報である課金対象情報を評価対象者識別子に対応付けた状態で情報処理装置に送信し、課金対象情報と評価対象者識別子とを対応付けた状態で評価記憶手段に記憶するようにしてもよい。このように構成すれば、評価記憶手段に記憶した課金対象情報を携帯電話事業者やクレジットカード会社に通知して、これら携帯電話事業者やクレジットカード会社を通して課金を行うことができる。
【０１１９】
加えて、項目別評価値は、画面表示装置を用いて可視化表示するだけでなく、プリンタを介して紙等に印字出力するようにしてもよい。
【０１２０】
そして、全ての職務遂行力の数値を合計した値である総合評価値を算出するようにしてもよく、さらに総合評価値に対応する理想値を評価対象者ごとに設定し、総合評価値の理想値に対する比率を算出して記憶するようにしてもよい。また、総合評価値は、全ての職務遂行力の数値の単純合計でなく、例えば予め項目ごとに設定した項目評価比重に基づく項目別評価値の加重平均として求めるようにしてもよい。
【０１２１】
一方、特に第１実施形態においては、受信手段１０１が情報処理装置２から受信する入力画面データに、評価対象者の経歴に係る設問に係るデータを含ませるとともに、入力画面表示手段１０２により、評価対象者の経歴に係る設問に対する評価対象者が該当する項目を数値化したものの段階評価を示す回答用データをも表示し、選択入力受付手段１０３により評価対象者の経歴に係る設問に対する回答データをも受け付けて送信手段１０４により送信する態様も考えられる。この態様では、情報処理装置２側においては、項目対応記憶手段２０５に、前記評価対象者の経歴に係る設問に関する設問データを前記評価対象者の経歴に係る設問であることを示す項目識別子「Ｚ」に対応付けて記憶しておくとともに、評価対象者の経歴に係る設問に対する評価対象者が該当する項目を数値化したものの段階評価を示す回答用データを数値化したものである経歴データをも職務遂行力値対応記憶手段に記憶しておき、他の項目評価値と同様の手順により、項目評価値算出手段２０９において項目識別子「Ｚ」に対応付けられた経歴データから経歴評価値を別途計算するようにすれば、中途採用を行う場合に評価対象者の経歴を参照することも可能になる。
【０１２２】
加えて、複数の会社等により同一の情報処理装置を共用する場合、会社等を示す会社等識別子及び会社等ごとにそれぞれ項目ごとに設定した項目評価比重の入力ないし受信を受け付ける項目評価比重受付手段と、前記会社等識別子及び項目評価比重を関連づけて記憶する会社別評価比重記憶手段と、項目評価値算出手段により算出された項目評価値と会社等ごとに設定した項目評価比重とを積算したものである加重項目評価値を会社等ごとに合計して会社等別総合評価値を算出する会社等別総合評価値算出手段とを情報処理装置に備えるとともに、会社等識別子及び評価対象者識別子と対応づけて評価記憶手段に記憶する態様も考えられる。さらに、端末装置に会社等識別子の入力を受け付ける会社等識別子受付手段を備えるとともに、情報処理装置に会社等識別子と対応付けられた会社等別総合評価値を端末装置に送信する評価値送信手段を備える態様も考えられる。なお、「会社等」とは、営利法人に限らず、例えば、非営利法人、官公署、その他各種団体等、人材の募集ないし評価を行う主体全体を含む概念である。
【０１２３】
上述した態様の具体的な構成の一例を以下に述べる。
【０１２４】
端末装置１は、上述した第１実施形態とほぼ同様の構成を有する。そして、前記外部記憶装置１ｃに記憶したプログラムを前記ＣＰＵ１ａが実行し、図２８に示すように、受信手段１０１、入力画面表示手段１０２、選択入力受付手段１０３、送信手段１０４、及び会社等識別子受付手段１７１として機能する。なお、入力装置１ｇとしては、キーボード、マウス、タッチパネル等が考えられる。また、端末装置１として、携帯電話を利用する態様も考えられる。この場合、情報処理装置２からこの端末装置１を前記受信手段１０１、入力画面表示手段１０２、選択入力受付手段１０３、送信手段１０４、及び会社等識別子受付手段１７１として機能させるためのプログラムを受信して端末装置１の内部メモリ１ｂないし外部記憶装置１ｃに記憶し、端末装置１のＣＰＵ１ａがこのプログラムを実行する。
【０１２５】
情報処理装置２は、会社等の側に備えられ、上述した第１実施形態とほぼ同様の構成を有する。そして、前記外部記憶装置２ｃに記憶したプログラムを前記ＣＰＵ２ａが実行し、図２８に示すように、入力画面データ記憶手段２０１、送信手段２０２、受信手段２０３、回答データ記憶手段２０４、項目対応記憶手段２０５、項目対応付け手段２０６、職務遂行力値対応記憶手段２０７、遂行力数値化手段２０８、項目評価値算出手段２０９、評価記憶手段２１０、評価出力手段２１１、項目評価比重受付手段２７１、会社等別評価比重記憶手段２７２、及び会社等別総合評価値算出手段２７３として機能する。
【０１２６】
前記受信手段１０１、入力画面表示手段１０２、選択入力受付手段１０３、送信手段１０４、入力画面データ記憶手段２０１、送信手段２０２、受信手段２０３、回答データ記憶手段２０４、項目対応記憶手段２０５、項目対応付け手段２０６、職務遂行力値対応記憶手段２０７、遂行力数値化手段２０８、項目評価値算出手段２０９、評価記憶手段２１０、及び評価出力手段２１１は、上述した第１実施形態とほぼ同様の構成を有する。
【０１２７】
会社等識別子受付手段１７１は、応募者が評価を希望する会社等を示す会社等識別子の入力を入力装置１ｇを利用して受け付ける。
【０１２８】
項目評価比重受付手段２７１は、会社等識別子及び項目評価比重を、入力装置２ｇや入出力インタフェース２ｄ等を利用して受け付ける。
【０１２９】
会社等別評価比重記憶手段２７２は、項目評価比重受付手段２７１が受け付けた会社等識別子及び項目評価比重を対応付けて図２９に示すような態様で外部記憶装置２ｃの所定領域に記憶する。
【０１３０】
会社等別総合評価値算出手段２７３は、項目評価値算出手段２０９により算出された項目評価値と会社等ごとに設定した項目評価比重とを積算したものである加重項目評価値を会社等ごとに合計して会社等別総合評価値を算出する。
【０１３１】
情報処理装置２は、まず、会社等別の項目評価比重を登録するために、フローチャートを図３０に示すような以下の処理を行う。まず、項目評価比重受付手段２７１により会社等識別子及び項目評価比重を受け付ける（Ｓ７０１）。次いで、会社等別評価比重記憶手段２７２により、会社等識別子及び項目評価比重を対応付けて記憶する（Ｓ７０２）。
【０１３２】
そして、情報処理装置２は、会社等の評価基準に応じた会社等別総合評価値を算出する際に、フローチャートを図３１に示すような以下に述べる処理を行う。まず、上述した第１実施形態におけるステップＳ２０１〜ステップＳ２０６における処理を行う。次いで、会社等別総合評価値算出手段２７３により、項目評価値と項目評価比重とを積算して加重項目評価値を算出し（Ｓ２７１）、算出した加重項目評価値を会社等ごとに合計して会社等別総合評価値を算出する（Ｓ２７２）。それから、求められた項目評価値を前記評価対象者識別子及び前記項目識別子と対応付け、評価記憶手段２１０に記憶し（Ｓ２０７）、さらに会社等別総合評価値を前記評価対象者識別子及び会社等識別値と対応付けて評価記憶手段２１０に記憶する（Ｓ２７３）。その後、ステップＳ２０７で記憶した項目評価値及びステップＳ２７３で記憶した会社等別総合評価値を可視化して画面出力する（Ｓ２７４）。
【０１３３】
このように構成すれば、それぞれの会社等ごとにおいて、重視する項目に大きな項目評価比重を設定することにより、会社等が重視するスキルないし経歴を有する応募者を、会社等別総合評価値を利用して容易に抽出できるとともに、同一業種の複数の会社等が同一の情報処理装置を共用して従業員の業種内全体での評価及び会社等固有の基準での評価を参照することもできる。また、会社等識別子受付手段が受け付けた会社等識別子に対応する会社等別総合評価値を、評価値送信手段を介して情報処理装置から端末装置に送信することにより、応募者が希望する会社等に対応する会社等識別子を端末装置に入力し、端末装置により希望する会社等の応募者に対する評価を通知する態様を実現できる。さらに、業界全体での標準的評価を得るための項目評価比重を別途設定するとともに、業界全体を示す会社等識別子にこのような項目評価比重を対応付けて会社等別評価比重記憶手段２７２に記憶しておき、このような項目評価比重を利用して会社等別総合評価値を算出すれば会社等が属する業界全体での標準的評価を知ることができる。業界全体での標準的評価を得るための項目評価比重の設定方法としては、例えば全ての項目に「１」を配する方法等が考えられる。
【０１３４】
なお、会社等が重視するスキルないし経歴を有する応募者を会社等別総合評価値を利用して容易に抽出できるようにするには、上述した項目評価比重を用いる方法以外に、第２実施形態における理想値を会社等ごとに設定し、第２実施形態におけると同様に対理想値比を会社等ごとに算出する態様も考えられる。さらに、同一の会社内であっても、職種や職務階級ごとに異なる項目評価比重ないし理想値を設定するようにしてももちろんよい。
【０１３５】
さらに、第１実施形態において、前記端末装置に、固有のデータを利用したものであり応募者本人を特定するための情報である本人特定情報の入力を受け付ける本人特定情報受付手段と、該本人特定情報を暗号化して形成した情報である本人特定補助情報の入力を受け付ける本人特定補助情報受付手段とをさらに備え、前記送信手段が前記回答データとともに前記本人特定情報および本人特定補助情報を送信し、前記情報処理装置が、前記本人特定情報および本人特定補助情報を受信したか否かを判定する本人特定情報受信判定手段と、前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれも受信していない場合、またはいずれか一方のみを受信していない場合に以後の処理を打ち切る認証手段とをさらに備えている態様も考えられる。ここで、本人特定情報に用いる固有のデータとしては、例えば応募者本人の右手人差し指の指紋の画像データ、応募者本人しか知り得ないようなパスワード、米国における社会保障番号等や、これらの組み合わせ等が考えられる。また、本人特定補助情報としては、例えば本人特定情報を元に作成した２次元バーコードが考えられる。加えて、本人特定情報および本人特定補助情報のいずれか一方のみを含むデータを受信手段が受信した場合に回答データを記憶しておく回答データ仮記憶手段と、本人特定情報および本人特定補助情報を後刻送信するよう促すメッセージを端末装置に送信する本人特定促し手段と、本人特定情報および本人特定補助情報を受信する本人特定情報受信手段と、本人特定情報受信手段が受信した本人特定情報および本人特定補助情報のいずれか一方を含む回答データを回答データ仮記憶手段から検索して回答データ記憶手段に移動する回答データ移動手段とを情報処理装置に備える態様も考えられる。
【０１３６】
上述した態様の具体的な構成の一例を以下に述べる。
【０１３７】
端末装置１は、上述した第１実施形態とほぼ同様の構成を有する。そして、前記外部記憶装置１ｃに記憶したプログラムを前記ＣＰＵ１ａが実行し、図３２に示すように、受信手段１０１、入力画面表示手段１０２、選択入力受付手段１０３、送信手段１０４、本人特定情報受付手段１８１、及び本人特定補助情報受付手段１８２として機能する。なお、入力装置１ｇとしては、キーボード、マウス、タッチパネル等が考えられる。また、端末装置１として、携帯電話を利用する態様も考えられる。この場合、情報処理装置２からこの端末装置１を前記受信手段１０１、入力画面表示手段１０２、選択入力受付手段１０３、送信手段１０４、本人特定情報受付手段１８１、及び本人特定補助情報受付手段１８２として機能させるためのプログラムを受信して端末装置１の記憶装置に記憶し、端末装置のＣＰＵがこのプログラムを実行する。
【０１３８】
情報処理装置２は、会社等の側に備えられ、上述した第１実施形態とほぼ同様の構成を有する。そして、前記外部記憶装置２ｃに記憶したプログラムを前記ＣＰＵ２ａが実行し、図３３に示すように、入力画面データ記憶手段２０１、送信手段２０２、受信手段２０３、回答データ記憶手段２０４、項目対応記憶手段２０５、項目対応付け手段２０６、職務遂行力値対応記憶手段２０７、遂行力数値化手段２０８、項目評価値算出手段２０９、評価記憶手段２１０、評価出力手段２１１、本人特定情報受信判定手段２８１、回答データ仮記憶手段２８２、本人特定促し手段２８３、及びデータ照合手段２８４として機能する。
【０１３９】
前記受信手段１０１、入力画面表示手段１０２、選択入力受付手段１０３、送信手段１０４、入力画面データ記憶手段２０１、送信手段２０２、受信手段２０３、回答データ記憶手段２０４、項目対応記憶手段２０５、項目対応付け手段２０６、職務遂行力値対応記憶手段２０７、遂行力数値化手段２０８、項目評価値算出手段２０９、評価記憶手段２１０、及び評価出力手段２１１は、上述した第１実施形態とほぼ同様の構成を有する。
【０１４０】
本人特定情報受付手段１８１は、回答データの入力の際、及び情報処理装置から本人特定促しメッセージを受信した際に、入力装置１ｇを利用して本人特定情報の入力を受け付ける。
【０１４１】
本人特定補助情報受付手段１８２は、回答データの入力の際、及び情報処理装置から本人特定促しメッセージを受信した際に、入力装置１ｇを利用して本人特定補助情報の入力を受け付ける。なお、この本人特定補助情報受付手段１８２が利用する入力装置１ｇとしては、ＣＣＤカメラや画像スキャナ等が考えられる。
【０１４２】
本人特定情報受信判定手段２８１は、受信手段２０３が受け取ったデータに前記本人特定情報および本人特定補助情報が含まれているか否かを判定するとともに、この判定の結果が「偽」である場合に処理を終了するプロセスを実行する。
【０１４３】
回答データ仮記憶手段２８２は、受信手段２０３が受け取ったデータに前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれか一方が含まれているか否かを判定し、この判定の結果が「真」である場合には、回答データを受信した前記本人特定情報又は本人特定補助情報に関連づけて外部記憶装置３ｃの所定領域に記憶しておく。
【０１４４】
本人特定促し手段２８３は、外部記憶装置３ｃの所定領域に記憶しておいた本人特定情報および本人特定補助情報を後刻送信するよう促すメッセージである本人特定促しメッセージを入出力インタフェース２ｄを介して端末装置１に送信する。
【０１４５】
データ照合手段２８４は、受信手段２０３が受信した本人特定情報および本人特定補助情報のうちいずれか一方を含む回答データを、回答データ仮記憶手段２８２から検索して回答データ記憶手段２０４に移動する。
【０１４６】
この態様においては、端末装置１は、フローチャートを図３４に示すような処理を行う。すなわち、上述した第１実施形態におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理を行った後、本人特定情報を受け付けるステップ（Ｓ１８１）、及び本人特定補助情報を受け付けるステップ（Ｓ１８２）を実行し、その後上述した第１実施形態におけるステップＳ１０５〜Ｓ１０８の処理を行う。
【０１４７】
一方、情報処理装置２は、フローチャートを図３５に示すような処理を行う。すなわち、上述した第１実施形態におけるステップＳ２０１〜ステップＳ２０２における処理を行った後、前記本人特定情報および本人特定補助情報を確かに受信したか否かを判定する（Ｓ２８１）。それから、この判定の結果が「真」である場合、上述した第１実施形態におけるステップＳ２０３〜ステップＳ２０８における処理を行う。一方、前記判定の結果が「偽」である場合は、続いて本人特定情報および本人特定補助情報のいずれか一方のみを含むデータを受信手段が受信したか否かを判定する（Ｓ２８２）。この判定の結果が「真」である場合、回答データ、評価対象識別子、及び設問データを、受信した本人特定情報又は本人特定補助情報と対応付けて回答データ仮記憶部に記憶し（Ｓ２８３）、本人特定促し画面データを端末装置１に送信する（Ｓ２８４）。一方、この判定の結果も「偽」である場合には、直ちに処理を終了する。
【０１４８】
そして、端末装置１は、フローチャートを図３６に示すように、改めて本人特定情報を受け付けるステップ（Ｓ８０１）、及び本人特定補助情報を受け付けるステップ（Ｓ８０２）を実行してこれら本人特定情報及び特定補助情報を情報処理装置２に送信する（Ｓ８０３）。
【０１４９】
情報処理装置２は、フローチャートを図３７に示すように、本人特定情報及び特定補助情報を受信し（Ｓ２８５）、受信した本人特定情報又は特定補助情報に対応付けられて回答データ仮記憶部２８２に記憶されている回答データ、評価対象識別子、及び設問データを検索して（Ｓ２８６）回答データ記憶部２０４に移動する処理を行い（Ｓ２８７）、それから前記ステップＳ２０５〜ステップＳ２０８の処理を順次行う。
【０１５０】
このように構成すれば、特に情報処理装置をインターネット等の公衆回線に接続し、複数の会社等から利用料を徴収して情報処理装置を共用させる態様等において、他人や架空の人物を騙った「冷やかし」の応募者を排除してより有意なデータを会社等に提供できる。また、都合により評価対象者が前記本人特定情報および本人特定補助情報のいずれか一方しか送信できない場合に、回答データを回答データ仮記憶手段に記憶しておいて、後刻前記本人特定情報および本人特定補助情報を改めて送信させるようにして、応募者側の利便を図ることができる。
【０１５１】
なお、この態様において、上述した加重項目評価値や対理想値比をさらに算出するようにしてもよい。
【０１５２】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る人事評価システムを示す概略図。
【図２】同実施形態に係る端末装置の構成を示す概略図。
【図３】同実施形態に係る情報処理装置の構成を示す概略図。
【図４】同実施形態に係る人事評価システムの機能ブロックを示す図。
【図５】同実施形態に係る人事評価システムの入力受付画面の一例を示す図。
【図６】同実施形態に係る人事評価システムの回答データ記憶手段における回答データの記憶態様を示す図。
【図７】同実施形態に係る人事評価システムの項目対応記憶手段における設問データ及び項目識別子の記憶態様を示す図。
【図８】同実施形態に係る人事評価システムの職務遂行力値対応記憶手段における回答用データ及び職務遂行力値の記憶態様を示す図。
【図９】同実施形態に係る人事評価システムの項目評価値の記憶態様を示す図。
【図１０】同実施形態に係る人事評価システムの端末装置が行う処理の流れを示す図。
【図１１】同実施形態に係る人事評価システムの情報処理装置が行う処理の流れを示す図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る人事評価システムの情報処理装置の構成を示す概略図。
【図１３】同実施形態に係る人事評価システムの機能ブロックを示す図。
【図１４】同実施形態に係る人事評価システムの回答データの記憶態様を示す図。
【図１５】同実施形態に係る人事評価システムの項目評価値の記憶態様を示す図。
【図１６】同実施形態に係る人事評価システムの理想値入力受付手段の構成を示す図。
【図１７】同実施形態に係る人事評価システムの理想回答データの記憶態様を示す図。
【図１８】同実施形態に係る人事評価システムの理想値の記憶態様を示す図。
【図１９】同実施形態に係る人事評価システムの情報処理装置が行う処理の流れを示す図。
【図２０】同実施形態に係る人事評価システムの情報処理装置が行う処理の流れを示す図。
【図２１】同実施形態に係る人事評価システムの情報処理装置が行う処理の流れを示す図。
【図２２】本発明の他の実施形態に係る人事評価システムに用いられる端末装置の機能ブロックを示す図。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る人事評価システムに用いられる情報処理装置の機能ブロックを示す図。
【図２４】本発明の他の実施形態に係る人事評価システムに用いられる情報処理装置の機能ブロックを示す図。
【図２５】本発明の他の実施形態に係る人事評価システムにおける評価対象識別子と属性識別子との対応の記憶態様を示す図。
【図２６】本発明の他の実施形態に係る人事評価システムにおける属性識別子と理想値との対応の記憶態様を示す図。
【図２７】本発明の他の実施形態に係る人事評価システムの情報処理装置が行う処理の流れを示す図。
【図２８】本発明の他の実施形態に係る人事評価システムの機能ブロックを示す図。
【図２９】同実施形態に係る人事評価システムにおける会社等識別子と項目評価比重との対応の記憶態様を示す図。
【図３０】同実施形態に係る人事評価システムの端末装置が行う処理の流れを示す図。
【図３１】同実施形態に係る人事評価システムの情報処理装置が行う処理の流れを示す図。
【図３２】本発明の他の実施形態に係る人事評価システムに用いられる端末装置の機能ブロックを示す図。
【図３３】同実施形態に係る人事評価システムの機能ブロックを示す図。
【図３４】同実施形態に係る人事評価システムの端末装置が行う処理の流れを示す図。
【図３５】同実施形態に係る人事評価システムの情報処理装置が行う処理の流れを示す図。
【図３６】同実施形態に係る人事評価システムの端末装置が行う処理の流れを示す図。
【図３７】同実施形態に係る人事評価システムの情報処理装置が行う処理の流れを示す図。
【符号の説明】
【０１５４】
Ｓ１、Ｓ２…人事評価システム
１…端末装置
１０３…選択入力受付手段
２…情報処理装置
２０４…回答データ記憶手段
２０７…職務遂行力値対応記憶手段
２０８…遂行力数値化手段
２０９…項目評価値算出手段
２１０…評価記憶手段
２１１…評価出力手段
３…情報処理装置
３０３…選択入力手段
３０４…回答データ記憶手段
３０７…職務遂行力値対応記憶手段
３０８…遂行力数値化手段
３０９…項目評価値算出手段
３１０…評価記憶手段
３１１…理想値入力受付手段
３１３…対理想値比計算手段
３１４…評価値照合手段
３１５…評価出力手段
３６２…理想値属性対応記憶手段
３６３…理想値設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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