(57)【要約】【課題】            熱可塑性樹脂からなる構造体をエレクトレット化するに際して、超音波振動による物理的作用による帯電効果をより効果的に実現し、かつ上記構造体をエレクトレット体とする過程での構造体損傷を抑制することによって、優れた濾過特性を実現し得るエレクトレット体を提供すること。【解決手段】        上記課題は、熱可塑性樹脂からなる構造体に対し、極性液体を介して超音波振動を作用させてエレクトレット体を製造するに当たり、超音波発振部材と、これに対向して設けられた規制部材との距離を、前記構造体の２０（ｇ/ｃｍ２）圧縮荷重下での厚さの１５０倍未満とした方法と、当該方法に用いるための帯電装置によって達成される。【選択図】          図１
2005029944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる構造体に対し、極性液体を介して超音波振動を作用させてエレクトレット体を製造するに当たり、超音波発振部材と、これに対向して設けられた規制部材との距離を、前記構造体の２０（ｇ/ｃｍ２）の圧縮荷重下における厚さの１５０倍未満としたことを特徴とするエレクトレット体の製造方法。
【請求項２】
前記構造体を、１０１４Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗値としたことを特徴とする請求項１に記載のエレクトレット体の製造方法。
【請求項３】
前記構造体を、１０１６Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗値としたことを特徴とする請求項１に記載のエレクトレット体の製造方法。
【請求項４】
前記構造体が、ヒンダードアミン系化合物、脂肪酸金属塩、不飽和カルボン酸変性高分子の中から選ばれた１種または２種以上の化合物を含有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレクトレット体の製造方法。
【請求項５】
前記構造体がメルトブロー不織布で有ることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレクトレット体の製造方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂から成る構造体に対し、極性液体を介して超音波振動を作用せしめるための帯電装置であって、前記極性液体を収容するための浴槽と、該浴槽中に収容された極性液体に浸漬状態で前記構造体を搬送するため、構造体搬送方向に設けられた一対の搬送部材と、該一対の搬送部材間に設けられた超音波発振部材を含む超音波振動発生部と、該超音波発振部材に対向する規制部材とを備え、かつ前記超音波発振部材と規制部材との距離を調節固定するための可変固定手段を設けたことを特徴とする帯電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる構造体をエレクトレット化するのに好適なエレクトレット体の製造方法と、この製造方法に用いて好適な帯電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、気体中の塵埃等を除去するため、織布、不織布などの多孔質な熱可塑性樹脂から成る構造体が濾過材として用いられている。このような濾過材は、主として物理的作用によるブラウン拡散、遮り、慣性衝突によって塵埃等を除去するものであるため、この種の構造体が有する開孔径を小さくするほど、より小さな塵埃等を効率的に捕捉・除去することが可能である。周知の通り、所定粒径の塵埃を捕捉・除去する場合、濾過材が有する開孔径を小さくするほど濾過効率は高くなるが、同時に圧力損失も大きくなる。従って、濾過材を装着する機器にも、例えば送風能力に高性能を要するため、機器の運転コストも高くなるという問題が生じる。
【０００３】
上述した濾過効率と圧力損失との、相反する問題を改善する技術として、熱可塑性樹脂から成る構造体をエレクトレット化し、当該構造体をエレクトレット体とすることによって、実質的に同じ開孔径であっても、静電気的な作用によって、より小さな塵埃等の捕捉・除去を行い、高い濾過効率と低い圧力損失とを両立させる試みがなされている。このようなエレクトレット化技術として、大気中の放電現象を利用したコロナ帯電によってエレクトレット体とすることが広くなされている。
【０００４】
また、上述した構造体をエレクトレット体とした後、与えられた電荷を安定化する目的で、当該構造体を構成する熱可塑性樹脂にヒンダードアミン系の化合物を添加する技術として、特開平１−２８７９１４号公報（以下、特許文献１）が知られている。この公報では、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン樹脂を開示すると共に、係る樹脂を比較的細い繊維径、ひいては比較的小さな開孔径のシートを調製することが可能なメルトブロー不織布を例示し、空気中で電圧印加することによって、高効率かつ低圧損なエレクトレット体を得る技術が開示されている。
【０００５】
さらに、特表平１１−５１０８６２号公報（以下、特許文献２）では、エレクトレット体を製造する技術として、多量の捕捉電荷を有し得る熱可塑性非導電性微小繊維の不織ウェブ上に、水の噴流または水滴流を、濾過向上性エレクトレット電荷をウェブに提供するのに十分な圧力で、衝突させる工程および該ウェブを乾燥する工程から成る、エレクトレット濾過材を提供するための熱可塑性微小繊維の不織ウェブの荷電方法によって、エレクトレット体を製造する技術が知られている。
【０００６】
一方、本出願人は特願２００２−５２３３号（以下、特許文献３）において、熱可塑性樹脂からなる構造体に対し、極性液体を介して超音波振動を作用させ、当該構造体をエレクトレット体とする技術を提案している。この技術によれば、上記特許文献２のような極性液体を衝突させる場合に比べて、当該極性液体と熱可塑性樹脂から成る構造体との摩擦が低く抑えられる。従って、この出願技術によれば、例えばメルトブロー不織布を構成する繊維の配向が水の噴流によって変わり、繊維が移動してシートに孔が開くことによる集塵効率の低下を抑制することが可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１−２８７９１４号公報
【０００８】
【特許文献２】特表平１１−５１０８６２号公報
【特許文献３】特願２００２−５２３３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、本出願人は、熱可塑性樹脂から成る構造体をエレクトレット化するに当たって、当該構造体を構成する繊維等に対する極性液体の物理的作用として極性液体中で超音波振動を作用させる技術に着目し、鋭意検討を続けた。その結果、この技術を特定の条件下で適用することによって、より優れたエレクトレット体を製造し得る技術と、これに用いて好適な帯電装置とを見出し、本出願に係る発明を完成するに至った。
【００１０】
従って、この出願に係る発明の目的は、熱可塑性樹脂からなる構造体をエレクトレット化するに際して、超音波振動による物理的作用による帯電効果をより効果的に実現し、かつ上記構造体をエレクトレット体とする過程での構造体損傷を抑制することによって、優れた濾過特性を実現し得るエレクトレット体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的の達成を図るため、本出願の第１発明に係るエレクトレット体の製造方法によれば、熱可塑性樹脂からなる構造体に対し、極性液体を介して超音波振動を作用させてエレクトレット体を製造するに当たり、超音波発振部材と、これに対向して設けられた規制部材との距離を、前記構造体の２０（ｇ/ｃｍ２）圧縮荷重下での厚さの１５０倍未満としたことを特徴としている。
【００１２】
また、本出願の第２発明に係る帯電装置によれば、熱可塑性樹脂から成る構造体に対し、極性液体を介して超音波振動を作用せしめるための帯電装置であって、上述した極性液体を収容するための浴槽と、この浴槽中に収容された極性液体に浸漬状態で前述した構造体を搬送するため、構造体搬送方向に設けられた一対の搬送部材と、この一対の搬送部材間に設けられた超音波発振部材を含む超音波振動発生部とを備え、この超音波発振部材に対向し、かつ前述の超音波発振部材に対する距離を可変固定するための規制部材を備えてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
この出願の第１発明に係るエレクトレット体の製造方法によれば、熱可塑性樹脂からなる構造体に対し、極性液体を介して超音波振動を作用させてエレクトレット体を製造するに当たり、超音波発振部材と、これに対向して設けられた規制部材との距離を、前記構造体の２０（ｇ/ｃｍ２）圧縮荷重下での厚さの１５０倍未満としている。このため、超音波発振部材と、これに対向する規制部材との間で極性液体の超音波による振動が効率的に構造体に伝わり、当該液体によって優れた帯電効果を実現することができる。
【００１４】
また、この出願の第２発明に係る帯電装置によれば、熱可塑性樹脂から成る構造体に対し、極性液体を介して超音波振動を作用せしめるための帯電装置であって、上述した極性液体を収容するための浴槽と、この浴槽中に収容された極性液体に浸漬状態で前述した構造体を搬送するため、構造体搬送方向に設けられた一対の搬送部材と、この一対の搬送部材間に設けられた超音波発振部材を含む超音波振動発生部とを備え、この超音波発振部材に対向する規制部材を備え、かつ前述した超音波発振部材と規制部材との距離を調節固定するための可変固定手段を設ける構成となっている。
【００１５】
このため、前述した本出願の第１発明に係る製造方法を実施するに当たって、種々の厚さを有する構造体に対し、帯電効果の設計に基づいた超音波発振部材と規制部材との距離を規定し、優れた濾過性能を有するエレクトレット体を高い再現性で提供することができる。さらに、本発明の装置に備えられた一対の搬送部材は、上述した超音波発振部材と規制部材との特定距離で形成された極性液体の領域内に対して、構造体を安定した位置に搬送供給し得る。従って、例えば不織布などの繊維配向が乱れやすい構造体であっても、濾過性能及び品位に優れたエレクトレット体を提供することができる。
【００１６】
また、上記２つの部材で形成された領域を狭く採ることにより、所定の電荷量を付与するために必要な超音波出力（エネルギー）を小さくし、効率的な帯電処理を行い得る。このため、例えば超音波発振部材などの装置部分の寿命を延ばすことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本出願の第１発明に係るエレクトレット体の製造方法では、熱可塑性樹脂からなる構造体に対し、極性液体を介して超音波振動を作用させるに当たって、超音波発振部材と、これに対向して設けられた規制部材との距離を、前記構造体の２０（ｇ/ｃｍ２）圧縮荷重下での厚さの１５０倍未満としている。ここに言う圧縮荷重下での厚さとは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６の「一般織物試験方法」に準じて測定された値を示す。
【００１８】
まず、この方法発明が適用される熱可塑性樹脂からなる構造体は、濾過材として従来知られている多孔質素材で有れば種々の形態のものを用いることができ、例えば、織物、編物、不織布などの繊維からなる構造体に適用するのが好適である。特に、この構造体を構成する熱可塑性樹脂として、濾過特性に有効な帯電量を付与する目的で、１０１４（Ω・ｃｍ）以上の体積固有抵抗値、より好ましくは１０１６（Ω・ｃｍ）以上の体積固有抵抗値を示すものが好適である。尚、この体積固有抵抗値の上限は特に限定されない。また、この体積固有抵抗値とは、ＪIＳ  Ｋ  ６９１１に定められる「熱硬化性プラスチック一般試験法」に準じた、３端子法による絶縁抵抗試験で用いられる「体積固有抵抗値測定装置」によって測定して得られる数値を言う。上記体積固有抵抗値に該当する熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリスチレン系樹脂など）、ポリ四フッ化エチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン系樹脂などを挙げることができる。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂は特に体積固有抵抗値が高く、しかも繊維等への加工性に優れることから好適に用いられ、特にポリプロピレン系樹脂、或いはポリメチルペンテン系樹脂は耐熱性に優れるため、濾過材として好適なエレクトレット体とすることができる。
【００１９】
また、本方法発明に言う「超音波発振部材と、これに対向して設けられた規制部材」については、後段で述べる本出願の第２発明に係る帯電装置として詳述するが、これら部材間の距離として、構造体の２０（ｇ/ｃｍ２）圧縮荷重下での厚さの１５０倍未満としている。この距離の下限は、エレクトレット化される構造体自体の極性液体中での見掛けの厚さに依存する。このため、特に限定されるものではないが、エレクトレット化に際して、構造体表面に、これら部材が接触した状態で搬送される場合、得られるエレクトレット体表面に物理的な損傷を来す恐れがある。従って、これら部材間の距離は、極性液体中で膨潤した状態の構造体が有する見掛けの厚さ以上とするのが好ましい。
【００２０】
さらに、本方法発明に言う構造体を構成する熱可塑性樹脂として、その帯電状態を安定して、より多くの電荷を帯びる様に、ヒンダードアミン系化合物、脂肪族金属塩（例えばステアリン酸のマグネシウム塩、ステアリン酸のアルミニウム塩など）、不飽和カルボン酸変性高分子のうちから選ばれた１種または２種以上の化合物を含有させることもできる。これら一連の化合物の中でも、ヒンダードアミン系化合物は、前述した特許文献１にも開示されるとおり、帯電量が多くなる点で特に好ましい。
【００２１】
このようなヒンダードアミン系化合物の具体例として、ポリ［｛（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝｝、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などを挙げることができる。
【００２２】
このような構造体に対して帯電性を高めることが可能な化合物の含有量は特に限定されるものではないが、当該構造体若しくは得られるエレクトレット体を構成する熱可塑性樹脂の全質量に対して、０．０１〜５（ｍａｓｓ％）の重量で含有されていることが望ましい。当該化合物の含有量が０．０１（ｍａｓｓ％）未満では、添加による帯電特性への効果が小さい傾向にあり、０．０５（ｍａｓｓ％）以上の含有量とするのが好ましい。また、当該含有量が５（ｍａｓｓ％）を超えた場合、構造体若しくはエレクトレット体を構成する繊維等の強度が著しく低下する傾向にあり、より好ましくは当該含有量を２．５（ｍａｓｓ％）以下とするのが好適である。
【００２３】
加えて、本方法発明の実施に当たり、極性液体として、電気伝導率をより低いものを用いるのが好ましい。ここに云う電気伝導率とはＪＩＳ  Ｋ  ０１０１「工業用水試験方法」、或いはＪＩＳ  Ｋ  ０５５２「超純水の電気伝導率試験方法」に規定された測定法で得られる数値を言う。極性液体としては、例えば水、アルコール、アセトン、アンモニアが溶解した水などを挙げることができるが、特に水は、エレクトレット化に際しての作業環境に優れること、並びに、エレクトレット体を調製する最終段階での乾燥に際して引火ないしは発火を回避し得る点から好適である。
【００２４】
さらに、本方法発明を適用してエレクトレット化する構造体として、比較的細い繊維径からなる濾過材に広く用いられているメルトブロー技術で調製された不織布を採用することができる。このメルトブロー不織布は、濾過特性の設計上、所定の繊維径分布とすることができる。また、当該不織布は繊維同士の絡合状態が比較的緩く、物理的な外力に対する繊維の動きが比較的大きいとされている。従って、極性溶媒との接触摩擦によって帯電するエレクトレット化技術のうち、例えば高圧水流との接触摩擦による従来技術に比べ、本方法発明では、巨視的には極性溶媒の動きが小さい超音波振動による帯電が可能であるため、エレクトレット化を受けた後の品位低下や、所定の濾材設計が変わってしまう現象を効果的に回避することができる。
【００２５】
次に、図面を参照して、本出願の第２発明に係る帯電装置の好適な態様につき、上述した方法発明を一部参照して説明する。図１は、本発明に係る帯電装置について、構造体の搬送方向に交差する装置側面に着目し、模式的な透視断面により示す図である。尚、同図では各構成成分の断面についてのハッチングを省略すると共に、同一の機能を有する構成成分には同一の符号を付して示す。
【００２６】
まず、図１において、供給ロール１０から、エレクトレット化されるべき熱可塑性樹脂より成る構造体１２を極性液体１４が収容された浴槽１６に搬送供給する。この際、構造体１２は、搬送方向上流側であって、しかも極性液体１４中に浸漬配置された搬送部材１８ａに支持されることで当該液体１４内に導かれる。ここで、構造体１２は、ロール状に巻回せず、例えばメルトブロー不織布の生産ラインに続いてシート状のまま、搬送部材１８ａを介して極性液体１４内に導入される形態を採ってもよい。また、搬送部材１８ａとして、１本のロール状の形態を例示しているが、コンベア等、任意好適な部材として設計することもできる。特に、この搬送部材１８ａに対向して、構造体１２を挟むようにロール状部材を追加して配設することもでき、この場合には、超音波振動の作用に先立って、構造体１２中に残存する空気を排除し、より良好な帯電処理を実現することもできる。
【００２７】
次いで、構造体１２は、浴槽１６の底部側に設けられた規制部材２０と、これに対向する超音波発振部材２２との間を通過する。ここで、超音波発振部材２２は、一般に知られている超音波発生装置のホーンに相当する部材である。図１の超音波発生装置２４は、当該部材２２とパワーユニット２６、変換器２８、及びブースター３０などからなる構成を例示している。
【００２８】
また、規制部材２０と超音波発振部材２２との間を搬送処理された構造体１２は、搬送部材１８ｂを介して極性液体１４外に導かれ、図示していない乾燥装置によって乾燥後、エレクトレット体として巻き取られる。このように、搬送部材１８ａと搬送部材１８ｂとは、構造体搬送方向の上流側と下流側とに夫々配設される一対の部材であり、規制部材２０と超音波発振部材２２との間の搬送領域を一定に保つ機能を担っている。
【００２９】
ここで、規制部材２０と超音波発振部材２２との距離について、図２を参照して説明する。図２は、図１に示す帯電装置のうち、これら対向配置された部材の装置部分を拡大して示す模式的な透視断面図である。尚、同図においては、説明の理解を容易とするため、構造体の図示を省略する。
【００３０】
図２に示すように、規制部材２０と超音波発振部材２２とは、構造体を搬送しながら処理する領域として、距離Ｄを以って対向配置されている。この距離Ｄは、前述した構造体の２０（ｇ／ｍ２）圧縮荷重下での厚さに応じて種々に調節固定されるものである。このような調節固定に際しては、規制部材２０と超音波発振部材２２との一方または双方に、例えばラック（鋸歯状の刻みを設けた直線状の部品）と歯車とを組み合わせた、図示していない可変固定手段を設け、特定の構造体に対しては上記部材間の距離Ｄを固定すると共に、搬送部材１８ａ及び１８ｂと協働して、搬送処理されている構造体１２と上記部材２０及び／または２２との接触による構造体１２の損傷を回避することが可能となる。
【００３１】
さらに、構造体１２は極性液体１４を含みながら超音波振動の作用を受けるものである。従って、連続的に処理を続けることによって、極性液体１４の浴槽１６における容量が減少する傾向にある。このような極性液体の目減りを解消し、安定した超音波振動処理を実現する目的で、浴槽１６に液面センサーを配設すると共に、当該センサーと連動する可変固定手段とし、構造体１２の搬送位置が一定の極性液体の深さで搬送処理できる構成としてもよい。
【００３２】
さらに、連続的に超音波振動の作用を受け続けることによって、極性液体１４の温度が上昇する傾向にある。このため、冷却装置等を用い、当該液体が凝固しない範囲内で温度を低く保つことが好ましく、極性液体の温度は４０℃以下にすることが好ましい。
【００３３】
また、規制部材２０と超音波発振部材２２との搬送方向に渡る寸法は、周知の通り、超音波が当該発振部材の端面から略放射状に伝搬するため、必ずしも対向する面の寸法を一致させて配設する必要はない。これと同様に、構造体の幅（図示紙面奥行き方向に渡る寸法）と、規制部材２０及び／または超音波発振部材２２との寸法関係も種々に選択することができる。また、規制部材２０の好適な形態として、平板状の部材を例示したが、所定の曲率を有する円柱状、または楕円状のロール形状として配設することもできる。
【００３４】
さらに、この装置を構成する各部材の材質は、使用する極性液体に対して耐腐食性を有するステンレス等で構成するなど、装置構成の材質、形状、配置関係並びに数値的条件などは、目的とするエレクトレット体の設計及び本発明の目的の範囲内で、種々に設計の変更及び変形を行うことができる。
【００３５】
以下、本発明に係る方法及び装置について、好適な適用例としてエレクトレット体の評価結果を参照し、実施例としてより詳細に説明する。尚、本発明は、これら実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００３６】
始めに、本発明を適用する際に、図１を参照して説明した本発明の、規制部材２０と超音波発振部材２２との距離Ｄについての評価結果を説明する。まず、熱可塑性樹脂から成る構造体として、体積固有抵抗値が１０１６程度（Ω・ｃｍ）である市販のポリプロピレン樹脂に対して、市販のヒンダードアミン『ＣＨIＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＦＤ』（チバ・スペシャルティーケミカルズ株式会社製，登録商標）を樹脂全体の１．０（ｍａｓｓ％）含むメルトブロー不織布（面密度２０（ｇ／ｍ２）、平均繊維径５（μm））を調製した。
【００３７】
このようにして得られた構造体（以下、構造体１と称する）に対し、図１に示す帯電装置の浴槽１６に、極性液体として電気伝導度が３．２（μＳ／ｃｍ）、温度２５（℃）の純水（蒸留、イオン交換を経た二次蒸留水に相当）を収容し、超音波発振部材２２から発生する超音波の振幅を０．５（μｍ）、及び構造体の搬送速度を１（ｍ／ｍｉｎ）に統一し、規制部材２０と超音波発振部材２２との距離Ｄを、後段に表１として示す種々の値として超音波振動を作用させ、所定の乾燥を経て、実施例１、実施例２及び比較例１のエレクトレット体を得た。尚、ここで用いた構造体の２０（ｇ/ｃｍ２）圧縮荷重下での厚さは、いずれも０．３（ｍｍ）であった。超音波発生装置２４として、定格出力６００（Ｗ）の市販装置を用い、周波数１９．５ｋＨｚの超音波振動を作用させた。
【００３８】
これら実施例に係るエレクトレット体の評価に当たっては、粒径０．３〜０．５（μｍ）の大気塵を用い、面風速１０（ｃｍ／秒）の条件で捕集効率Ｅ（％）を測定した。また、評価結果として、捕集効率測定試験開始前、面風速１０（ｃｍ／秒）の条件での圧力損失△Ｐ（Ｐａ）と捕集効率Ｅ（％）とから、次の数式１（但し「ｌｎ」は自然対数）に基いてγ値を算出し、その百倍の値として１００γを得た。
γ＝―ｌｎ（１−Ｅ／１００）／△Ｐ
一般に、この値が大きいほど捕集効率に優れ、しかも圧力損失が低い濾過特性を持つ。
【００３９】
【表１】
2005029944.tif 000003
【００４０】
上記表１からも理解できるように、本発明の方法及び装置を使用して、規制部材２０と超音波発振部材２２との距離Ｄを５０（ｍｍ）未満、即ち、これら部材に対する極性液体中での構造体の２０（ｇ/ｃｍ２）圧縮荷重下での厚さの１５０倍未満とすることにより、１００γを指標として、捕集効率と圧力損失との双方に優れたエレクトレット体を実現することができた。また、通常、ポリプロピレンを用いたメルトブロー不織布は水に対して濡れにくい性質を有することが知られている。上述した実施例において、帯電処理後に得られた各標品について、処理直後の極性液体に対する濡れ性を確認したところ、実施例１及び実施例２では、得られたエレクトレット体の全体に渡って良好な濡れ性を有していたが、比較例に係るエレクトレット体では、一部に濡れていない部分が観察された。
【００４１】
次に、本発明を適用するに当たり、極性液体の電気伝導度を種々に変えた場合の評価結果につき説明する。この評価に当たっては、上述したメルトブロー不織布に対して、既に述べた純水（電気伝導度３．２（μＳ／ｃｍ）、温度２５（℃））と、工業用水（茨城県にて採取：電気伝導度１６０（μＳ／ｃｍ）、温度２５（℃））とを用い、前述した図１に示す装置の浴槽１６に、夫々の極性液体として収容、超音波振動による処理を実施した実施例３及び実施例４のエレクトレット体について１００γを求めた。用いた極性液体の違いに加えて、超音波の振幅条件は９（μｍ）、並びに構造体の搬送速度は０．７（ｍ／ｍｉｎ）に統一した。また、評価方法等については前述の通りである。
【００４２】
【表２】
2005029944.tif 000004
【００４３】
この結果から理解できるとおり、極性液体の電気伝導率が低いほど、優れたエレクトレット体を得ることができた。
【００４４】
次に、本発明を適用するに当たり、極性液体１４の温度を種々に変えた場合の評価結果につき説明する。この評価に当たっては、上述したメルトブロー不織布に対して、純水（電気伝導度３．２（μＳ／ｃｍ））の温度を後段に表３として示す種々の値として超音波振動を作用させ、所定の乾燥を経て、実施例５、実施例６及び実施例７のエレクトレット体を得た。用いた極性液体の温度の違いに加えて、超音波の振幅条件は９（μｍ）、並びに構造体の搬送速度は０．７（ｍ／ｍｉｎ）に統一した。また、評価方法等については前述の通りである。
【００４５】
【表３】
2005029944.tif 000005
【００４６】
この結果から理解できるとおり、極性液体が凝固しない範囲で、その温度が低いほど優れたエレクトレット体を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の装置の構成例を模式的な透視断面により示す図、
【図２】図２は、本発明を説明するため、装置を部分的に拡大して示す模式的な透視断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０：供給ロール、
１２：（熱可塑性樹脂から成る）構造体、
１４：極性液体、
１６：浴槽、
１８ａ，１８ｂ：搬送部材、
２０：規制部材、
２２：超音波発振部材、
２４：超音波発生装置、
２６：パワーユニット、
２８：変換器、
３０：ブースター、
Ｄ：（規制部材と超音波発振部材との）距離。
【図１】
2005029944.tif 000006
【図２】
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