(57)【要約】【課題】  小型化を図りながらも、合焦時における画角変動および諸収差の変動が低減された高性能なズームレンズを提供する。【解決手段】  正の屈折力を有する第１群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２群Ｇ２と、正または負の屈折力を有する第３群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４群Ｇ４とが、物体側より順に配設されている。第１群Ｇ１は、物体側から順に、合焦時に固定の負レンズ群Ｇ１１と、合焦時に光軸上を移動する第１の正レンズ群Ｇ１２と、合焦時に固定の第２の正レンズ群Ｇ１３とからなる。第１の正レンズ群Ｇ１２は、物体側から順に、負レンズＧ１２１と、第１の正レンズＧ１２２と、第２の正レンズＧ１２３との３枚で構成されている。第２群Ｇ２と第３群Ｇ３とを光軸上で移動させることにより変倍を行うと共に、第１群Ｇ１における第１の正レンズ群Ｇ１２を光軸上で移動させることにより合焦を行う。【選択図】      図１
2005227494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正または負の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とを備え、
前記第２群と前記第３群とを光軸上で移動させることにより変倍を行うと共に、前記第１群の一部を光軸上で移動させることにより合焦を行うようになされ、
前記第１群は、物体側から順に、合焦時に固定の負レンズ群Ｇ１１と、合焦時に光軸上を移動する第１の正レンズ群Ｇ１２と、合焦時に固定の第２の正レンズ群Ｇ１３とからなり、
前記第１の正レンズ群Ｇ１２が、物体側から順に、負レンズＧ１２１と、第１の正レンズＧ１２２と、第２の正レンズＧ１２３との３枚で構成されている
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
さらに、以下の条件式（１）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．４＜（ＲｆG121−ＲｒG122）／（ＲｆG121＋ＲｒG122）＜４．５  ……（１）
ただし、
ＲｆG121：第１の正レンズ群Ｇ１２の負レンズＧ１２１における物体側の面の曲率半径
ＲｒG122：第１の正レンズ群Ｇ１２の第１の正レンズＧ１２２における像側の面の曲率半径
【請求項３】
さらに、以下の条件式（２）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
１．０＜ＦG121,G122／ＦG12＜４．４  ……（２）
ただし、
ＦG12：第１の正レンズ群Ｇ１２全体の焦点距離
ＦG121,G122：第１の正レンズ群Ｇ１２における負レンズＧ１２１と第１の正レンズＧ１２２との合成焦点距離
【請求項４】
さらに、以下の条件式（３）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
４．０＜ＦG12／ＦG1＜７．０  ……（３）
ただし、
ＦG1：第１群全体の焦点距離
ＦG12：第１の正レンズ群Ｇ１２全体の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高性能なＴＶ（テレビジョン）放送用のカメラやビデオカメラ等への搭載に適した小型で高変倍比（例えば２６倍程度）のズームレンズに関し、特に合焦時における画角変動および諸収差の変動が低減されたズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テレビカメラやビデオカメラ等に搭載されるズームレンズとして、４群ズーム方式のレンズが知られている。４群ズーム方式のレンズとしては、例えば、物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正または負の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とを備え、第２群と第３群とをズーム部として光軸上で移動させることにより変倍を行うタイプが知られている。
【０００３】
ところで近年、テレビカメラ等に搭載されるズームレンズには、小型で高性能、かつ高変倍比のものが求められている。また、広角化への要求もある。しかしながら、高性能を維持しながら高変倍比で広角化を図ると、特に広角端での最周辺光束が光軸から離れ、前玉の大型化を招き、レンズ総重量が増えると共に、レンズの前玉側が重くなり、操作性上バランスが悪く使い勝手が悪いものになりがちである。また広角化を図ると、合焦時における画角変動と収差変動も目立ちやすくなってくる。特に画角変動については、同一量の画角変動であっても望遠側に比べて広角側の方が目立ちやすい。
【０００４】
このような問題を緩和するために、第１群Ｇ１を、物体側から順に、負レンズ群Ｇ１１、第１の正レンズ群Ｇ１２、第２の正レンズ群Ｇ１３に分け、第１の正レンズ群Ｇ１２を光軸上で移動させることにより合焦を行う、いわゆるインナーフォーカス式のズームレンズが提案されている。このインナーフォーカス式のズームレンズでは、第１群全体を移動させて合焦を行う方式に比べて第１群の有効径を小さくでき、小型化やレンズ群を移動させるための駆動力が小さくてすみ、迅速な合焦ができる等の利点がある。また、他のフォーカス方式のズームレンズに比べて、合焦時における画角変動も比較的少ないという特徴を有している。
【０００５】
このようなインナーフォーカス式のズームレンズとして、例えば以下の特許文献１，２に記載のものが提案されている。特許文献１には、変倍比８〜１５倍程度、広角端でのＦナンバー１．６５程度で小型、高性能化を図ったズームレンズが記載されている。特許文献２には、変倍比１０〜３０倍程度、広角端でのＦナンバー１．５〜１．８程度で小型、高性能化を図ったズームレンズが記載されている。特許文献１，２に記載のズームレンズにおいて、第１群内の合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２は、少なくとも１枚の正レンズが最も物体側に先行配置された構成となっている。
【特許文献１】特許第３３７６１７７号公報
【特許文献２】特開２００１−１１６９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、使用者の多用なニーズに応えるためにも、上記従来のズームレンズよりも同等またはそれ以上の性能で小型化、高性能化の図られたズームレンズの開発が望まれる。特に、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２に関して、内部のレンズ配置や形状、パワー配分などをより適切なものにすることで、合焦時における画角変動および諸収差の変動をより良好に低減できる可能性があり、従来のインナーフォーカス式のズームレンズは、この点でまだ改善の余地がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、小型化を図りながらも、合焦時における画角変動および諸収差の変動が低減された高性能なズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正または負の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とを備え、第２群と第３群とを光軸上で移動させることにより変倍を行うと共に、第１群の一部を光軸上で移動させることにより合焦を行うようになされている。第１群は、物体側から順に、合焦時に固定の負レンズ群Ｇ１１と、合焦時に光軸上を移動する第１の正レンズ群Ｇ１２と、合焦時に固定の第２の正レンズ群Ｇ１３とからなる。第１の正レンズ群Ｇ１２は、物体側から順に、負レンズＧ１２１と、第１の正レンズＧ１２２と、第２の正レンズＧ１２３との３枚で構成されている。
【０００９】
本発明によるズームレンズは、以下の条件式の少なくとも１つを満足するように構成されていることが好ましい。条件式（１）において、ＲｆG121は第１の正レンズ群Ｇ１２の負レンズＧ１２１における物体側の面の曲率半径、ＲｒG122は第１の正レンズ群Ｇ１２の第１の正レンズＧ１２２における像側の面の曲率半径を示す。条件式（２）において、ＦG12は第１の正レンズ群Ｇ１２全体の焦点距離、ＦG121,G122は第１の正レンズ群Ｇ１２における負レンズＧ１２１と第１の正レンズＧ１２２との合成焦点距離を示す。条件式（３）において、ＦG1は第１群全体の焦点距離、ＦG12は第１の正レンズ群Ｇ１２全体の焦点距離を示す。
０．４＜（ＲｆG121−ＲｒG122）／（ＲｆG121＋ＲｒG122）＜４．５  ……（１）
１．０＜ＦG121,G122／ＦG12＜４．４  ……（２）
４．０＜ＦG12／ＦG1＜７．０  ……（３）
【００１０】
本発明によるズームレンズでは、４群ズーム方式、かつ第１群内の一部（第１の正レンズ群Ｇ１２）のレンズ群を合焦時に移動させるインナーフォーカス式のズームレンズにおいて、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２を負レンズＧ１２１、第１の正レンズＧ１２２、および第２の正レンズＧ１２３の３枚で構成して、負レンズＧ１２１が先行配置された構成にすることで、小型化を図りながらも、合焦時における画角変動および諸収差の変動の低減を図っている。特に、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２において、物体側から２枚のレンズを負レンズＧ１２１および正レンズＧ１２２としたことで、例えば負レンズＧ１２１の像側の面と正レンズＧ１２２の物体側の面の形状を最適化した場合、色消しの効果が期待できる。広角端での周辺光束は、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２において光軸から離れた外側を通過するため、この色消し効果のある負レンズＧ１２１および正レンズＧ１２２を物体側寄りに配置することが性能上有利となる。
【００１１】
さらに、本発明によるズームレンズにおいて、要求される仕様等に応じて上記した各条件式を適宜採用して満足することで、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２に関して、内部のレンズ配置や形状、パワー配分などがより適切なものとなり、高性能なズームレンズを実現しやすくなる。例えば２／３インチ（イメージサイズφ１１ｍｍ）の固体撮像素子を用いたテレビカメラ用のズームレンズにおいて、変倍比２６倍程度、広角端におけるＦナンバー１．５７程度、画角８２度程度、最短撮影距離０．６ｍ程度の仕様を満足する、小型で高性能のズームレンズを実現しやすくなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のズームレンズによれば、全体として４群構成で、第１群内の一部のレンズ群を合焦時に移動させるインナーフォーカス式のズームレンズであって、第１群を物体側から順に、合焦時に固定の負レンズ群Ｇ１１と、合焦時に光軸上を移動する第１の正レンズ群Ｇ１２と、合焦時に固定の第２の正レンズ群Ｇ１３とで構成し、かつ、その合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２を負レンズＧ１２１、第１の正レンズＧ１２２、および第２の正レンズＧ１２３の３枚で構成して、負レンズＧ１２１が先行配置された構成となるようにしたので、小型化を図りながらも、合焦時における画角変動および諸収差の変動が低減された高性能なズームレンズを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るズームレンズの構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図４〜図６）のレンズ構成に対応している。なお、図１（Ａ）は、広角端における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、図１（Ｂ）は、望遠端における無限遠合焦時でのレンズ配置を示している。図２は、図１（Ａ）のズームレンズを拡大して示したものである。図２において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜６２）の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお符号Ｄｉについては、合焦または変倍に伴って移動する部分の面間隔Ｄ１４，Ｄ２４，Ｄ３２，Ｄ４１のみ符号を付す。また、図３（Ａ），（Ｂ）は、本実施の形態に係るズームレンズの他の構成例を示している。この構成例は、後述の第７の数値実施例（図２２〜図２４）のレンズ構成に対応している。なお、各構成例共に基本的な構成は同じなので、以下では図１（Ａ）に示したズームレンズの構成を基本にして説明する。
【００１５】
このズームレンズは、例えば固体撮像素子を用いた高性能なＴＶ放送用のカメラやビデオカメラに搭載されて使用されるものである。このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って、変倍時に固定で全体として正の屈折力を有する第１群Ｇ１と、変倍時に移動し、全体として負の屈折力を有する第２群Ｇ２と、変倍時に移動し、全体として正の屈折力を有する第３群Ｇ３と、変倍時に固定で全体として正の屈折力を有する第４群Ｇ４とが、物体側より順に配設された構成となっている。第３群Ｇ３は、全体として負の屈折力を有した構成であっても良い。絞りＳｔは、例えば、第３群Ｇ３と第４群Ｇ４との間に配置されている。
【００１６】
このズームレンズの結像面（撮像面）Ｓｉｍｇには、例えば図示しない撮像素子が配置される。第４群Ｇ４と撮像面との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材が配置されていても良い。図示した構成例では、色分解プリズム等からなる色分解光学系ＧＣが配置されている。
【００１７】
第１群Ｇ１は、フォーカス群としての機能を有している。この第１群Ｇ１は、物体側から順に、合焦時に固定の負レンズ群Ｇ１１と、合焦時に光軸上を移動する第１の正レンズ群Ｇ１２と、合焦時に固定の第２の正レンズ群Ｇ１３とからなる。
【００１８】
負レンズ群Ｇ１１は、例えば３枚の負レンズＬ１１１〜レンズＬ１１３と１枚の正レンズＬ１１４との４枚のレンズが物体側から順に配設された構成となっている。なお、例えば２番目のレンズＬ１１２を省略するなどして３枚構成にすることも可能である。
【００１９】
第１の正レンズ群Ｇ１２は、このズームレンズの最も特徴的な部分であり、負レンズＧ１２１と、第１の正レンズＧ１２２と、第２の正レンズＧ１２３との３枚のレンズが物体側から順に配設された構成となっている。負レンズＧ１２１と第１の正レンズＧ１２２とを、接合レンズで構成することも可能である。負レンズＧ１２１は例えば、像側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。ただし、図３（Ａ）の構成例のように、物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすることも可能である。第１の正レンズＧ１２２の像側の面は、像側に凸形状となっている。第１の正レンズＧ１２２は例えば、像側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。ただし、図３（Ａ）の構成例のように、両凸形状にすることも可能である。第２の正レンズＧ１２３は例えば、両凸形状となっている。ただし、図３（Ａ）の構成例のように、像側に凸面を向けたメニスカス形状にすることも可能である。
【００２０】
第２の正レンズ群Ｇ１３は、例えば、正レンズＬ１３１と、負レンズＬ１３２と、複数の正レンズＬ１３３〜Ｌ１３５とが物体側から順に配設された構成となっている。正レンズＬ１３１は例えば、両凸レンズとなっている。負レンズＬ１３２は例えば、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとなっている。
【００２１】
第２群Ｇ２および第３群Ｇ３は、ズーム部としての機能を有している。第２群Ｇ２は例えば、５枚のレンズＬ２１〜Ｌ２５で構成されている。第３群Ｇ３は例えば、５枚のレンズＬ３１〜Ｌ３５で構成されている。
【００２２】
第４群Ｇ４は、リレー部（マスター部）としての機能を有している。第４群Ｇ４は例えば、１０枚のレンズＬ４１〜Ｌ５０により構成されている。
【００２３】
このズームレンズは、以下の条件式の少なくとも１つを満足するように構成されていることが好ましい。条件式（１）において、ＲｆG121は第１の正レンズ群Ｇ１２の負レンズＧ１２１における物体側の面の曲率半径、ＲｒG122は第１の正レンズ群Ｇ１２の第１の正レンズＧ１２２における像側の面の曲率半径を示す。条件式（２）において、ＦG12は第１の正レンズ群Ｇ１２全体の焦点距離、ＦG121,G122は第１の正レンズ群Ｇ１２における負レンズＧ１２１と第１の正レンズＧ１２２との合成焦点距離を示す。条件式（３）において、ＦG1は第１群全体の焦点距離、ＦG12は第１の正レンズ群Ｇ１２全体の焦点距離を示す。
０．４＜（ＲｆG121−ＲｒG122）／（ＲｆG121＋ＲｒG122）＜４．５  ……（１）
１．０＜ＦG121,G122／ＦG12＜４．４  ……（２）
４．０＜ＦG12／ＦG1＜７．０  ……（３）
【００２４】
なお、条件式（１）はさらに以下の数値範囲であることがより好ましい。
０．４＜（ＲｆG121−ＲｒG122）／（ＲｆG121＋ＲｒG122）＜２．０  ……（１−１）
【００２５】
なお、本実施の形態に係るズームレンズの特徴部分は、主に第１群Ｇ１の構成、特に合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２の構成にあり、第１群Ｇ１以外の各レンズ群の構成は図示したものに限定されず、レンズ枚数やそのレンズ形状などに関して、他の構成をとり得る。
【００２６】
次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。
【００２７】
このズームレンズでは、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３とを光軸上で移動させることにより変倍が行われる。より具体的には、第２群Ｇ２を光軸上で移動させることにより変倍が行われ、それに伴う像面の変動の補正が第３群Ｇ３を光軸上で移動させることにより行われる。第２群Ｇ２と第３群Ｇ３は、広角端から望遠端へと変倍させるに従い、図１（Ａ）に実線で示した軌跡を描くように移動する。また、このズームレンズでは、第１群Ｇ１の一部（第１の正レンズ群Ｇ１２）を光軸上で移動させることにより合焦が行われる。より具体的には、無限遠から至近側へ合焦する際に、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２が光軸上で像側に移動する。
【００２８】
このズームレンズでは、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２を１枚の負レンズＧ１２１と２枚の正レンズＧ１２２，Ｇ１２３との３枚で構成して、負レンズＧ１２１が先行配置された構成にすることで、小型化を図りながらも、合焦時における画角変動および諸収差の変動の低減を図っている。特に、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２において、物体側から２枚のレンズを負レンズＧ１２１および正レンズＧ１２２としたことで、例えば負レンズＧ１２１の像側の面と正レンズＧ１２２の物体側の面の形状を最適化した場合、色消しの効果が期待できる。広角端での周辺光束は、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２において光軸から離れた外側を通過するため、この色消し効果のある負レンズＧ１２１および正レンズＧ１２２を物体側寄りに配置することが性能上有利となる。また、合焦時における画角変動および諸収差の変動の低減を図る上でも有利となる。
上記した特許文献１，２に記載のズームレンズでは、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２において正レンズが先行配置された構成となっているため、上記した効果に関して不利となる。
【００２９】
このズームレンズでは、第１群Ｇ１において、広角端での周辺光束がレンズの外側を通過して光軸から離れるので、その周辺光束の通過位置が前玉径（主に負レンズ群Ｇ１１）の大きさに影響してくる。そこで、このズームレンズでは、第２の正レンズ群Ｇ１３において、最も物体側に正レンズＬ１３１を配置し、有効画面の最も隅に結像する最周辺光束の光線角度を、第１の正レンズ群Ｇ１２と第２の正レンズ群Ｇ１３との間において緩やかにすることで、結果的に、最も物体側にある負レンズ群Ｇ１１の径の小型化を実現している。
【００３０】
条件式（１）は、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２における負レンズＧ１２１と第１の正レンズＧ１２２とに関して、適切な形状を規定している。条件式（１）の下限を超えると、コマ収差が増大し、その補正が困難となるので好ましくない。また、上限を超えると、特に合焦時の画角変動が大きくなるので好ましくない。合焦時の画角変動をより小さく抑えるためには、さらに条件式（１−１）の数値範囲を満足することが好ましい。
【００３１】
条件式（２），（３）は、合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２に関して、適切な屈折力を規定している。条件式（２）の数値範囲を外れると像面湾曲が増大し、その補正が困難となるので好ましくない。条件式（３）の下限を超えると、コマ収差が増大し、その補正が困難となるので好ましくない。条件式（３）の上限を超えると、像面湾曲が増大し、その補正が困難となるので好ましくない。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態に係るズームレンズによれば、全体として４群構成で、第１群内の一部のレンズ群を合焦時に移動させるインナーフォーカス式のズームレンズであって、第１群Ｇ１内部のレンズ配置や形状、パワー配分などを適切なものとし、特に合焦用の第１の正レンズ群Ｇ１２を負レンズＧ１２１、第１の正レンズＧ１２２、および第２の正レンズＧ１２３の３枚で構成して、負レンズＧ１２１が先行配置された構成となるようにしたので、小型化を図りながらも、合焦時における画角変動および諸収差の変動が低減された高性能なズームレンズを実現できる。
【実施例】
【００３３】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１〜第７の数値実施例（実施例１〜７）をまとめて説明する。
【００３４】
図４〜図６は、図１（Ａ），（Ｂ）および図２に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータ（実施例１）を示している。図４には、第１群Ｇ１〜第３群Ｇ３までの基本的なレンズデータを示し、図５には、第４群Ｇ４以降の基本的なレンズデータを示す。図６には、その他のデータを示す。
【００３５】
図４，図５に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、実施例１に係るズームレンズについて、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜６２）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図２において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。Ｎｄｊ，νｄｊの欄には、色分解光学系ＧＣも含めて、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜３４）のレンズ要素のｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。
【００３６】
この実施例１に係るズームレンズは、変倍に伴って第２群Ｇ２および第３群Ｇ３が光軸上を移動するため、これらの各群の前後の面間隔Ｄ２４，Ｄ３２，Ｄ４１の値は可変となっている。図６には、これらの面間隔Ｄ２４，Ｄ３２，Ｄ４１の変倍時のデータとして、広角端および望遠端における値を示す。図６にはまた、広角端および望遠端での焦点距離ｆの値（ｍｍ）とＦナンバー（ＦＮＯ．）の値とについても示す。図６のデータから分かるように、実施例１に係るズームレンズの変倍比は約２６倍と高変倍比で、広角端におけるＦナンバーは１．５７と明るいレンズ系となっている。
【００３７】
実施例１と同様にして、他の実施例に係るズームレンズに関するレンズデータを、図７〜図２４に示す。すなわち、図７〜図９は実施例２に係るズームレンズ、図１０〜図１２は実施例３に係るズームレンズ、図１３〜図１５は実施例４に係るズームレンズ、図１６〜図１８は実施例５に係るズームレンズ、図１９〜図２１は実施例６に係るズームレンズ、図２２〜図２４は実施例７に係るズームレンズに関するレンズデータを示している。各実施例に係るズームレンズ共に、実施例１と同様、約２６倍と高変倍比で、広角端におけるＦナンバーは１．５７と明るいレンズ系となっている。
【００３８】
なお、実施例７に係るズームレンズの断面構成は、図３（Ａ），（Ｂ）に対応している。また、実施例３，５，６に係るズームレンズの断面構成は、図１（Ａ），（Ｂ）に類似している。実施例２，４に係るズームレンズの断面構成は、図３（Ａ），（Ｂ）に類似している。これら類似している実施例についての断面図は省略する。
【００３９】
また、図２５に、上述の条件式（１）〜（３）に関する値を、各実施例についてまとめたものを示す。図２５から分かるように、各実施例の値が、各条件式（１）〜（３）の数値範囲内となっている。
【００４０】
また、図２６に、合焦時の画角変動に関するデータを各実施例についてまとめたものを示す。より具体的には、広角端における像高４．４ｍｍでの主光線の入射角度（画角）を、無限遠合焦時と至近合焦時（６００ｍｍ）とについて比較したものを示す。このデータから分かるように、各実施例に係るズームレンズ共に、広角端における合焦時の画角変動が少ない良好な性能が得られている。
【００４１】
図２７（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例１に係るズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図２８（Ａ）〜（Ｃ）は、望遠端における同様の各収差を示している。各収差図には、波長５４６．１ｎｍを基準波長とした収差を示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。
【００４２】
同様に、実施例２についての諸収差を図２９（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）および図３０（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。実施例３についての諸収差も同様にして、図３１（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）および図３２（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。実施例４についての諸収差も同様にして、図３３（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）および図３４（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。実施例５についての諸収差も同様にして、図３５（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）および図３６（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。実施例６についての諸収差も同様にして、図３７（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）および図３８（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。実施例７についての諸収差も同様にして、図３９（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）および図４０（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。
【００４３】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、諸収差が良好に補正され、小型化および合焦時における画角変動が低減された高性能なズームレンズが実現できている。これにより、２／３インチ（イメージサイズφ１１ｍｍ）の固体撮像素子を用いたテレビカメラ用のズームレンズにおいて、変倍比２６倍程度、広角端におけるＦナンバー１．５７程度、画角８２度程度、最短撮影距離０．６ｍ程度の仕様を満足する、小型で高性能のズームレンズが実現できている。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの一構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】実施例１に係るズームレンズの詳細なレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの他の構成例を示すものであり、実施例７に対応するレンズ断面図である。
【図４】実施例１に係るズームレンズの第３群までのレンズデータを示す図である。
【図５】実施例１に係るズームレンズの第４群以降のレンズデータを示す図である。
【図６】実施例１に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図である。
【図７】実施例２に係るズームレンズの第３群までのレンズデータを示す図である。
【図８】実施例２に係るズームレンズの第４群以降のレンズデータを示す図である。
【図９】実施例２に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図である。
【図１０】実施例３に係るズームレンズの第３群までのレンズデータを示す図である。
【図１１】実施例３に係るズームレンズの第４群以降のレンズデータを示す図である。
【図１２】実施例３に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図である。
【図１３】実施例４に係るズームレンズの第３群までのレンズデータを示す図である。
【図１４】実施例４に係るズームレンズの第４群以降のレンズデータを示す図である。
【図１５】実施例４に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図である。
【図１６】実施例５に係るズームレンズの第３群までのレンズデータを示す図である。
【図１７】実施例５に係るズームレンズの第４群以降のレンズデータを示す図である。
【図１８】実施例５に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図である。
【図１９】実施例６に係るズームレンズの第３群までのレンズデータを示す図である。
【図２０】実施例６に係るズームレンズの第４群以降のレンズデータを示す図である。
【図２１】実施例６に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図である。
【図２２】実施例７に係るズームレンズの第３群までのレンズデータを示す図である。
【図２３】実施例７に係るズームレンズの第４群以降のレンズデータを示す図である。
【図２４】実施例７に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図である。
【図２５】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図２６】各実施例に係るズームレンズの広角端における合焦時の画角変化のデータを示す図である。
【図２７】実施例１に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図２８】実施例１に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図２９】実施例２に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図３０】実施例２に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図３１】実施例３に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図３２】実施例３に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図３３】実施例４に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図３４】実施例４に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図３５】実施例５に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図３６】実施例５に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図３７】実施例６に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図３８】実施例６に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図３９】実施例７に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図４０】実施例７に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【符号の説明】
【００４６】
ＧＣ…色分解光学系、Ｇ１…第１群、Ｇ１１…負レンズ群、Ｇ１２…第１の正レンズ群、Ｇ１３…第２の正レンズ群、Ｇ２…第２群、Ｇ３…第３群、Ｇ４…第４群、Ｓｔ…絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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