(57)【要約】【課題】地震や強風などによる振動がエレベータかごに加わったときに、振動によってエレベータの運行に必要な部品が落下したり、エレベータかごに接続されているロープの途中が昇降路内の機器（例えばガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かった場合、これを自動的かつ確実に検知し、しかもそのための装置も簡単で容易に設置できるエレベータの異常検知装置および検知方法を得る。【解決手段】地震や強風などの振動により落下など変位する可能性のあるエレベータの部材または部品３に取付ける無線タグ４と、前記無線タグ４が発信する電波を捕捉する読取装置５とで構成する。【選択図】        図１
2005029312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震や強風などの振動により落下など変位する可能性のあるエレベータの部材または部品に取り付ける無線タグと、前記無線タグが発信する電波を捕捉する読取装置とで構成することを特徴とするエレベータの異常検知装置。
【請求項２】
前記無線タグは、エレベータかごに装着されて振動により落下の可能性のある部材または部品に取り付けることを特徴とする請求項１記載のエレベータの異常検知装置。
【請求項３】
エレベータに接続されるロープに、無線タグを取り付けた落下部材を落下可能なように装着し、前記ロープの最下部近傍に前記無線タグから発信する電波を捕捉する読取装置を配設し、前記読取装置で前記無線タグからの電波が捕捉されないことを検知してロープの引っ掛かりを検出することを特徴とするエレベータの異常検知装置。
【請求項４】
地震や強風などの振動により落下など変位する可能性のあるエレベータの部材または部品に無線タグを取り付け、前記無線タグから発信する電波を捕捉する読取装置を配設し、地震などの振動発生により前記読取装置で捕捉される電波の有無により部材または部品の落下を検出することを特徴とするエレベータの異常検知方法。
【請求項５】
エレベータかごに装着されて地震などの振動により落下の可能性のある部材または部品に無線タグを取り付け、前記無線タグから発信する電波を捕捉する読取装置をエレベータかごまたはエレベータピット内の上方または下方に配設し、振動発生により前記読取装置で捕捉される電波の有無により部材または部品の落下を検出することを特徴とするエレベータの異常検知方法。
【請求項６】
エレベータに接続されるロープに、無線タグを取り付けた落下部材を落下可能なように装着し、前記ロープの最下部近傍に前記無線タグから発信する電波を捕捉する読取装置を配設し、地震や強風などの振動発生後に、ロープの引っ掛かりを検知する際に落下部材を落下させ、前記読取装置で電波が捕捉されないことを検知してロープの引っかかりを検出することを特徴とするエレベータの異常検知方法。
【請求項７】
前記無線タグには当該無線タグが取り付けられる部材または部品を特定する情報が蓄積され、この情報が発信されることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載のエレベータの異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地震や強風などによる振動発生時にエレベータに取り付けた部材または部品の落下やロープの引っかかりを検知する装置および検知方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物内に設置されているエレベータは地震管制運転により、ある一定以上の揺れを感じると自動的に運転を停止して地震による一次災害の発生を防止するようにしているが、復旧に際しては二次的な災害を避けるためにその危険がないことを確認する必要がある。
【０００３】
二次的な災害発生を誘発するおそれのある危険としては、例えば、エレベータかごなどに付設の各種機器の振動による落下があり、阪神大震災後の調査報告でもかなり多く発生する事例である。
【０００４】
また、他の危険として、エレベータかごに接続されているロープの途中が振動により他物に引っ掛かることがある。これも阪神大震災後の調査報告で多く報告された事例であり、テンションの懸かりかたが少ないガバナロープやコンペンロープが昇降路内の機器（例えばガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かるケースが多い。特に建物の高層化は、建物自身の固有振動周期を長周期化させることになり、比較的長い周期を持つこれらのロープ類の振幅が大きくなり、引っ掛かりの可能性も高まる傾向にある。また、このような高層建物では、強風時にもロープ類が共振しやすく、引っ掛かりの可能性が地震時と同様に高まる傾向にある。
【０００５】
そして、機器の落下やロープの引っ掛かりを検出するには、従来は、例えば点検員などの人手による地震後の直接作業によって実際に落下した部品や実際に引っ掛かっているロープを確認している。
【０００６】
このような人手による直接の確認作業は、特に高層建物では建物頂部に設置されているエレベータ機械室に点検員がたどり着くこと自体困難な場合が想定されることから、復旧作業にはかなりの時間と労力を要する。このため、高層建物が、常時、人が居住する建物である場合などには、特に、高齢者や子供、あるいは病弱者などの、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を確保することが困難である。
【０００７】
ロープの引っ掛かりを検出する手段としては、従来、自動検出する方法もあり、例えば、ロープの引っ掛かりによりガバナロープの張り車の移動変位が異常値となることを利用してこれを検知する方法（例えば、特許文献１、２参照）、ガバナロープを加振器で加振した際のロープ長の変化を検知する方法（例えば特許文献３参照）、ガバナロープの揺れの大きさを評価してそれとの比較で検知する方法（例えば特許文献４参照）、ガバナロープに通した落下部材を落としてこれを検出できない場合に引っ掛かりを検知する方法（例えば特許文献５参照）などがある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−７７４０９号公報
【特許文献２】
特開平１０−１２０３２７号公報
【特許文献３】
特開２０００−２５５９２８号公報
【特許文献４】
特開平９−２９０９７５号公報
【特許文献５】
特開２００１−２７０６６６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
特開平９−７７４０９号公報や特開平１０−１２０３２７号公報のようにガバナロープの張り車の移動変位が異常値となることを利用して検知する方法は、高層建物におけるようなガバナロープ自身が非常に長い場合は、温度変化や湿度変化による移動変位と引っ掛かりによる移動変位との区別がつきにくく、引っ掛かりを正確に検知することが困難である。
【００１０】
また、特開２０００−２５５９２８号公報のようにガバナロープを加振器で加振した際の振幅からロープ長の変化を検知する方法も、前記と同様に温度変化や湿度変化によるロープ長の変化を考慮した検出が困難である。
【００１１】
特開平９−２９０９７５号公報のようにガバナロープの揺れの大きさを評価してそれとの比較で検知する方法では、地震や強風による揺れの大きさを評価することは、高層建物では複雑な揺れが生じる可能性があるために技術的に困難である。また、いったん引っ掛かりが生じるとガバナロープの揺動が止まり、鉛直加速度が生じなくなり、正常であることとの判別がつきにくく、エレベータの運行への影響の判定が難しい。
【００１２】
一方、特開２００１−２７０６６６号公報のようなガバナロープに通した落下部材を落としてこれを検出できない場合に引っ掛かりを検知する方法は、非常に単純な方法であるが、これは、高層ビルのような高所から落下させた場合には落下部材が跳ねてしまうことがあり、検出器にスイッチを使用するとこれを正確に押すことが難しい。また、検出器の所定位置に落下部材を収めるためには、ロープが挿通される一対のローラが必要となるが、そのローラとロープの隙間が広すぎれば落下部材は飛び跳ねるおそれがあり、逆に狭すぎれば落下しないおそれがあるので、調整が難しいし、落下部材の機構が複雑になる。さらに、エレベータピット内の張り車直上の検出器が二つ必要になり構造が複雑になるだけでなく、検出器は昇降路内のごみや埃を常に被る位置に配設されることになるため、スイッチの誤動作のおそれもある。そして、これを防止するためにはメンテナンスが必要になる。さらに、落下部材の落下は地震感知器により所定の揺れが生じた際に行なわれるが、落下部材の落下を開始する揺れの大きさが小さいすぎると、地震の初期に落下部材が落下してしまい、落下後にさらに揺れが大きくなり引っ掛かった場合を検出できない。また、落下部材の落下を開始する揺れの大きさが大きすぎると、検知させたくても落下させることができずに検知もできない。
【００１３】
この発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、地震や強風などによる振動がエレベータかごに加わったときに、振動によってエレベータの運行に必要な部品が落下したり、エレベータかごに接続されているロープの途中が昇降路内の機器（例えばガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かった場合、これを自動的かつ確実に検知し、しかもそのための装置も簡単で容易に設置できるエレベータの異常検知装置および検知方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、地震や強風などの振動により落下など変位する可能性のあるエレベータの部材または部品に取り付ける無線タグと、前記無線タグが発信する電波を捕捉する読取装置とで構成することを特徴とする。
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、地震や強風などにより発生する振動がエレベータの部材または部品に加わり、この振動によって部材または部品が落下するなどして変位すると、この部材または部品に取り付けてある無線タグもいっしょに落下する。一方、読取装置はエレベータの昇降路内の壁やエレベータピット床、あるいはエレベータかごなどに配設され固定される。読取装置は無線タグに対して電波を発信し、それに無線タグが応答して電波を発信したものを受信して無線タグの存在を把握するものであるが、無線タグが応答可能な読取装置との距離は一定範囲に限られている。したがって、部材または部品の落下による無線タグの移動に伴って、落下する無線タグと固定された読取装置の距離が変化すると、読取装置から電波を発信しても、落下する無線タグが応答できたり、応答できなかったりすることになり、読取装置で落下する無線タグの電波を捕捉できたり、捕捉できなかったりすることになる。例えば、落下前の無線タグが応答可能な範囲に読取装置が配設されている場合には、無線タグの落下前には読取装置は無線タグの電波を捕捉できるが、無線タグの落下後には読取装置は無線タグの電波を捕捉できなくなる。よって、無線タグが落下したことが検出できる。また、落下前の無線タグが応答可能な範囲に読取装置は配設されていないが、落下後の無線タグが応答可能な範囲に読取装置が配設されている場合には、無線タグの落下前には読取装置は無線タグの電波を捕捉できないが、無線タグの落下後には読取装置は無線タグの電波を捕捉できる。よって、無線タグが落下したことが検出できる。これにより無線タグと読取装置の相対的な位置関係が検出されることとなり、無線タグの変位の有無が検出できるため、間接的に部材または部品の落下を把握することができる。よって、地震や強風などによる振動がエレベータの部材または部品に加わったときに、これらの振動により部材または部品が落下した場合でも、このように無線タグとその読取装置を設置するだけの簡単な構成で、無線タグの移動を自動的に検出でき、部材または部品の落下が簡単に検出されるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。
【００１６】
請求項２記載の発明では、前記無線タグは、エレベータかごに装着されて振動により落下の可能性のある部材または部品に取り付けることを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、地震や強風などによる振動で部材または部品がエレベータかごから落下すると、この部材または部品とともに無線タグも落下する。その結果、エレベータかごに読取装置が配設されている場合は、無線タグから発信する信号がこの読取装置で検出されなくなるから、これをもって部材または部品の落下と判断する。また、例えばエレベータピット内の床部に読取装置を配設した場合は、それまで検出されていなかった無線タグからの信号が検出されるようになるから、これをもって部材または部品の落下と判断する。さらに、例えば落下する前の部材または部品を検知できるエレベータかごに読取装置が配設されており、また落下後の部材または部品を検知できるエレベータピット内の床部などにも読取装置が配設されている場合には、落下したことを二重に確認することができる。よって、地震や強風などによる振動がエレベータの部材または部品に加わったときに、エレベータかごに装着されている部材または部品が落下した場合でも、このように無線タグとその読取装置を設置するだけの簡単な構成で、無線タグの移動を自動的に検出でき、部材または部品の落下が簡単に検出されるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。また、落下する前の部材または部品を検知できるエレベータかごの読取装置を併設することで、その確実さを増すことが可能である。
【００１８】
請求項３記載の発明は、エレベータに接続されるロープに、無線タグを取り付けた落下部材を落下可能なように装着し、前記ロープの最下部近傍に前記無線タグから発信する電波を捕捉する読取装置を配設し、前記読取装置で前記無線タグからの電波が捕捉されないことを検知してロープの引っ掛かりを検出することを特徴とする。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、地震や強風などにより発生する振動がエレベータに接続されるロープに伝わり途中が他物に引っ掛かった後に、無線タグを取り付けた落下部材を落下させると、ロープの途中が昇降路内の機器、例えばガイドレール支持金具や着床装置などの突起に引っ掛かる場合は、ロープの最下部近傍に読取装置を配設しておけば、無線タグと読取装置の距離が離れているために読取装置からの電波に無線タグが応答せず、読取装置では無線タグの電波を捕捉できない。これにより、ロープの途中に引っ掛かりが発生したものと判断する。
【００２０】
一方、落下部材がロープに沿って支障なく落下した場合には、読取装置からの電波に応答した無線タグから発信する信号がこの読取装置で捕捉される。これにより、ロープの途中に引っ掛かりが発生しなかったものと判断する。よって、地震や強風などによる振動がエレベータに接続されているロープに加わったときに、これらの振動によりロープが大きく揺れてロープの途中が昇降路内の機器（例えば、ガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かった場合でも、このように無線タグを取り付けて落下を可能にした落下部材をロープに装着して無線タグの読取装置を設置するだけの簡単な構成により、落下させた落下部材に取り付けた無線タグが読取装置で検出されることでロープが引っかかっていないことが自動的に判断できるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。
【００２１】
請求項４記載の発明は、地震や強風などの振動により落下など変位する可能性のあるエレベータの部材または部品に無線タグを取り付け、前記無線タグから発信する電波を捕捉する読取装置を配設し、地震や強風などの振動発生により前記読取装置で捕捉される電波の有無により部品の落下を検出することを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、地震や強風などによる振動で部材または部品が落下すると、この部材または部品とともに無線タグも落下する。一方、読取装置はエレベータの昇降路内の壁やエレベータピット床、あるいはエレベータかごなどに配設され固定される。読取装置は無線タグに対して電波を発信し、それに無線タグが応答して電波を発信したものを受信して無線タグの存在を把握するものであるが、無線タグが応答可能な読取装置との距離は一定範囲に限られている。したがって、部材または部品の落下による無線タグの移動に伴って、落下する無線タグと固定された読取装置の距離が変化すると、読取装置から電波を発信しても、落下する無線タグが応答できたり、応答できなかったりすることになり、読取装置で落下する無線タグの電波を捕捉できたり、捕捉できなかったりすることになる。例えば、落下前の無線タグが応答可能な範囲に読取装置が配設されている場合には、無線タグの落下前には読取装置は無線タグの電波を捕捉できるが、無線タグの落下後には読取装置は無線タグの電波を捕捉できなくなる。よって、これをもって無線タグが落下したことが検出できる。また、落下前の無線タグが応答可能な範囲に読取装置は配設されていないが、落下後の無線タグが応答可能な範囲に読取装置が配設されている場合には、無線タグの落下前には読取装置は無線タグの電波を捕捉できないが、無線タグの落下後には読取装置は無線タグの電波を捕捉できる。よって、これによっても無線タグが落下したことが検出できる。これにより無線タグと読取装置の相対的な位置関係が検出されることとなり、無線タグの変位の有無が検出できるため、間接的に部材または部品の落下を把握することができる。よって、地震や強風などによる振動がエレベータの部材または部品に加わったときに、これらの振動により部材または部品が落下した場合でも、無線タグとその読取装置を設置するだけの簡単な構成を使用して、無線タグの存在を検出できるかどうかを確認するだけで部材または部品の落下を自動的に検出できるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。
【００２３】
請求項５記載の発明は、エレベータかごに装着されて地震などの振動により落下の可能性のある部材または部品に無線タグを取り付け、前記無線タグから発信する電波を捕捉する読取装置をエレベータかごまたはエレベータピット内の上方または下方に配設し、振動発生により前記読取装置で捕捉される電波の有無により部材または部品の落下を検出することを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、地震による振動で部材または部品がエレベータかごから落下すると、この部材または部品とともに無線タグも落下する。その結果、エレベータピット内の上方位置としてエレベータかごに読取装置が配設されている場合は、無線タグから発信する信号がこの読取装置で検出されなくなるから、これをもって部材または部品の落下と判断する。また、エレベータピット内の下方位置として床部に読取装置を配設した場合は、それまで検出されていなかった無線タグからの信号が検出されるようになるから、これをもって部材または部品の落下と判断する。よって、地震や強風などによる振動がエレベータの部材または部品に加わったときに、これらの振動によりエレベータかごに装着されている部材または部品が落下した場合でも、このように無線タグとその読取装置を設置するだけの簡単な構成を使用して、無線タグの存在を検出できるかどうかを確認するだけでエレベータかごに装着されている部材または部品の落下を自動的に検出できるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。また、落下する前の部材または部品を検知する方法と、落下後の部材または部品を検知する方法を併用することで、その確実さを増すことが可能である。
【００２５】
請求項６記載の発明は、エレベータに接続されるロープに、無線タグを取り付けた落下部材を落下可能なように装着し、前記ロープの最下部近傍に前記無線タグから発信する電波を捕捉する読取装置を配設し、地震や強風などの振動発生後にロープの引っ掛かりを検知する際に落下部材を落下させ、前記読取装置で電波が捕捉されないことを検知してロープの引っかかりを検出することを特徴とする。
【００２６】
請求項６記載の発明によれば、地震や強風などによる振動が発生した後に、ロープに装着された無線タグを取り付けた落下部材を落下させると、落下部材はロープに沿って落下する。この場合、ロープの最下部近傍位置に読取装置が配設してあるから、ロープの途中でどこにも引っ掛からず、落下部材に取り付けた無線タグがロープにそって支障なくロープ最下部位置まで落下した場合は、読取装置から無線タグに向かって発信した電波に応答して無線タグから発信する電波が読取装置で検出され、これによりロープの途中に引っ掛かりが発生してないことが直ちに判明する。
【００２７】
一方、ロープの途中が昇降路内の機器、例えばガイドレール支持金具や着床装置に引っ掛かると、ロープにそって落下する無線タグがこのガイドレール支持金具や着床装置に引っ掛かってそれ以上の落下が阻止されるから、ロープの最下部まで落下せず、ロープの最下部位置に配設した読取装置では無線タグから発信する電波が捕捉されない。よって、地震や強風などによる振動がエレベータに接続されているロープに加わったときに、これらの振動によりロープが大きく揺れてロープの途中が昇降路内の機器（例えば、ガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かった場合でも、このように無線タグを取り付けて落下を可能にした落下部材をロープに装着して無線タグの読取装置を設置するだけの簡単な構成を使用し、検知する際に落下させた無線タグを取り付けた落下部材が検出されることでロープが引っかかっていないことが自動的に判断できるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。
【００２８】
請求項７記載の発明は、前記無線タグには当該無線タグが取り付けられる部材または部品を特定する情報が蓄積され、この情報が発信されることを特徴とする。
【００２９】
請求項７記載の発明によれば、例えば、無線タグから発信される情報が個々の部材または部品を完全に特定する詳細情報を蓄積する場合には、その情報により落下した部材または部品が特定されるから、どの部材または部品が落下したかが直ちに判明し、迅速な復旧に役立つ。また、無線タグから発信される情報が部材または部品の種類などの限られた情報を蓄積する場合やそれらの情報を蓄積していない場合でも、何も落下していない場合には、すぐにも運行を再開させる準備ができるため、常時、人が居住する建物である場合などには、高齢者や子供、あるいは病弱者等の、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を早期に確保することが可能となる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面についてこの発明の実施の形態を詳細に説明する。図１はこの発明のエレベータの異常検知装置および検知方法の第１実施形態を示す説明図で、地震や強風などの振動発生後にエレベータかごから落下する可能性のある運行上必要な部材または部品の落下を検出する例であり、エレベータかご１の上部や側部または底部に付設の部材または部品３に無線タグ４を貼り付けておく。
【００３１】
この無線タグ４は、例えば無線自動認識ＩＣ、ＲＦＩＤタグ、ＩＣタグとも称せられ、情報の蓄積や書換えが可能で物品の在庫管理システムなどに用いられるもので、それ自身の大きさが非常に小さいものであるという特徴と、無線タグ自身には電力が不要で後述の読取装置からの電波を受けるとチップ内で起電して応答するという特徴と、読取装置と無線タグとの距離が数センチから数メートル程度という比較的近距離でのみ交信が行なえるという特徴を有する。
【００３２】
そして、無線タグ４には当該無線タグ４が貼り付けられた部材または部品３を特定することのできる電子情報を蓄積しておき、読取装置５からの微弱な電波により電力を発生させて、蓄積されている情報を発信するように構成されている。なお、蓄積させる情報には、個々の部材または部品を完全に特定する詳細情報を蓄積する場合と、部材または部品の種類などの限られた情報を蓄積する場合、あるいは部材または部品の情報を蓄積しない場合もある。例えば、無線タグから発信される情報が個々の部材または部品を完全に特定する詳細情報を蓄積する場合には、その情報により落下した部材または部品が特定されるから、どの部材または部品が落下したかが直ちに判明し、迅速な復旧に役立つ。また、無線タグから発信される情報が部材または部品の種類などの限られた情報を蓄積する場合やそれらの情報を蓄積していない場合でも、落下していないことが迅速に判明するので、直ちに運転を復帰させる準備に取りかかることができ早期復旧に役立つ。
【００３３】
一方、前記無線タグ４から発信される信号を受信する読取装置５をエレベータピット２に配設する。配設の具体的場所としては、無線タグ４の送信可能範囲である数センチから数メートルの範囲である必要があり、例えば、部材または部品３が設置されるエレベータかご１の壁面や床面、天井面や、部材または部品３の落下先のエレベータピット２の壁面や床面、昇降路の壁面、ガイドレール、ガイドレール支持金具、エレベータ機器室の床面、錘１９、張り車１３の支持部、張り車２３の支持部とする。エレベータかご１に配置するに際しては、その内側に設置しても外側に設置してもよく、小型であるから既存のエレベータにも容易に設置できる。
【００３４】
この場合、無線タグ４の送信可能範囲に対応させて、読取装置５のアンテナ部６や送受信部や制御部は別途設置することも可能であり、アンテナ部６だけをエレベータかご１内の各所やエレベータピット２内の各所、例えばエレベータかご１の壁面や床面、天井面やエレベータピット２の壁面や床面、昇降路の壁面、ガイドレール、ガイドレール支持金具、エレベータ機器室の床面、錘１９、張り車１３の支持部、張り車２３の支持部に取り付けることで、読取装置５の設置台数を最小限とすることができる。
【００３５】
また、アンテナ部６は、検知する必要のある部材または部品３の配置に合わせて電波の到達範囲を考慮した最低限の配置を行なえばよく、必ずしもエレベータかご１あるいはエレベータピット２内の全体に配置する必要はなく、各種形状に容易に加工できるから、既存のエレベータにも容易に設置できる。この場合、アンテナ部６の形態として、通常のアンテナだけでなく、漏洩同軸ケーブルを使用することができる。この漏洩同軸ケーブルは、同軸ケーブルに無数のスリットを設けたもので、このスリット部分が小さなアンテナ機能を有するため、エレベータシャフトのような狭い場所での敷設が容易である。また、例えば、エレベータピット２の壁面や床面全域で落下物の点検を行なうような、広い範囲に対して同じ目的で検出を行なうような場合には、一本の漏洩同軸ケーブルを範囲内に敷設し、読取装置も一台ですむので、効率よく検出することが可能となる。なお、ケーブルではなく管の場合は、漏洩導波管を使用することになる。
【００３６】
図中７はエレベータの制御装置で、読取装置５とは電話回線などの通信回線１０を介して接続され、表示部８を備える。また、９は読取装置５と電話回線や無線などの通信回線１０を介して接続される遠隔監視装置を示す。
【００３７】
次に、読取装置５をエレベータかご１の側に配置した場合の、部材または部品３の落下を検知する方法を図２のフローチャートについて説明する。エレベータかご１に配設された無線タグ４は読取装置５からの微弱な電波を受けて電力を発生させ、蓄積されている情報を発信している。読取装置５の側ではこの情報を一定間隔で読み取り、それに応じて無線タグ４から発信される電波に載せられた機器情報が把握されれば、予め登録された機器情報との比較を行ない両者が一致すれば、部材または部品３は所定の位置にあるものとして、当該部材または部品３は落下していないことが把握できる。
【００３８】
一方、予め登録された当該部材または部品３の機器情報が得られなくなれば、部材または部品３が落下したものと判断する。
【００３９】
前記機器情報の比較判断を行なうに際しては、読取装置５で得られた情報は読取装置５自身で、あるいは読取装置５とは別個に設けた専用の判断装置で、あるいは、通信回線１０を介して連携した遠隔監視装置９で解析され、部材または部品３の落下の判定を行なう。
【００４０】
そして、部材または部品３の落下が判定された場合は、エレベータに設けられている制御装置７の表示部８や、遠隔監視装置９に落下が伝達される。これにより、特別な点検員の人手による直接の点検作業を待たずに、監視システムあるいは管理者による、落下した部材または部品３の特定が直ちに行なわれ、エレベータを早期に運行復帰させることができる。
【００４１】
次に、エレベータピット２内に読取装置５を配置した場合の、部材または部品３の落下を検知する方法を図３のフローチャートについて説明する。部材または部品３が落下していないときは、読取装置５では無線タグ４から発信する情報を捕捉できないから、部材または部品３は落下していないと判断する。
【００４２】
これに対して、部材または部品３が落下した場合は、落下してきた部材または部品３は落下による変位によってエレベータピット２内の読取装置５の近傍に自然に移動するため、部材または部品３に取り付けてある無線タグ４が読取装置５の応答に応えて微弱な電波を発信し、その機器情報が読取装置５で把握される。読取装置５ではこの機器情報を予め登録されている情報と比較し、部材または部品３の落下を把握するとともに落下した部材または部品３を特定する。その他の動作はエレベータかご１の側に読取装置５を設置した場合と同様である。
【００４３】
図４は、第２実施形態を示し、エレベータかご１に接続されるガバナロープやコンペンロープなどの途中の引っ掛かりを検知する場合である。ガバナロープは、エレベータの速度の異常を直接検知して非常停止させるために配設されるもので、機械室内のガバナシーブ１２とエレベータピット２内の張り車１３との間に環状に張られ、エレベータかごに接続部材１４で接続される。
【００４４】
このガバナロープは全体としては１本のロープであるが、これを自由に振動する部分に区画してとらえると、ガバナシーブ１２とエレベータかご１の間の自由ロープ部分１１ａと、エレベータかご１と張り車１３との間の自由ロープ部分１１ｂと、ガバナシーブ１２と張り車１３との間の自由ロープ部分１１ｃの３本の自由ロープ部分で構成される。
【００４５】
この発明では、前記ガバナロープの３本の自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃのそれぞれに、無線タグ４を取り付けた環状落下部材１５を貫通させて取り付け、この環状落下部材は平常時には各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの最上部に近い箇所で支持部１６によって支持されている。
【００４６】
この支持部１６は、例えば、環状落下部材１５を載せて支持したり、挟んで把持したり、環状落下部材１５の材質を調整することにより磁力により支持したりする機構により構成するが、例えば、エレベータに設けられた地震管制運転装置部１７に接続されて、ここからの制御信号で支持が解除されるように構成されたり、あるいは、遠隔監視装置９からの制御信号で支持が解除されるように構成されたり、あるいは建物設備の集中管理を行なう中央監視室や防災センターなどからの制御信号で指示が解除されるように構成されている。
【００４７】
各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの最下部に近い箇所に無線タグ４からの信号を読み取る読取装置５とそのアンテナ部６を設置する。
【００４８】
次に、地震や強風などによる振動発生後にガバナロープの途中の引っ掛かりを検知する方法を説明する。無線タグ４が取り付けられた環状落下部材１５は平常時には各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの最上部に近い箇所に支持部１６によって保持されている。この状態で、各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの最下部に近い箇所に設置した読取装置５では無線タグ４からの信号は受信されていない。
【００４９】
例えば、地震や強風の発生が検知されてロープの途中の引っ掛かりを検知する必要が生じた場合に、地震管制運転装置部１７や遠隔監視装置９からの制御信号によって支持部１６の支持が解除され、環状落下部材１５が各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃをロープにそって自重で落下する。この場合、各自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの途中に引っ掛かりが発生していなければ、環状落下部材１５は無線タグ４を取り付けた状態でロープに沿って支障なく最下部まで落下し、最下部近傍に設置してある読取装置５で無線タグ４からの信号が受信される。この信号の受信によって引っ掛かりの発生はないものと判断する。
【００５０】
これに対して、支持部１６の支持が解除されたにもかかわらず、読取装置５で無線タグ４からの信号が受信されないと、自由ロープ部分１１ａ〜１１ｃの途中で引っ掛かりが発生して環状落下部材１５がこの部分で止まっているものと判断し、引っ掛かりを検出する。
【００５１】
メインロープは、エレベータかご１の上部と錘１９の上部との間に機械室内の巻き上げ機２０とシーブ２１とを介して張られるもので、メインロープを自由に振動する部分に区画してとらえると、巻き上げ機２０とエレベータかご１との間の自由ロープ部分１８ａと、シーブ２１と錘１９との間の自由ロープ部分１８ｂとで構成される。
【００５２】
このメインロープについても前記ガバナロープと同様に各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂに無線タグ４を取り付けた環状落下部材１５を通しておき、この環状落下部材１５は平常時には各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂの最上部に近い部分で支持部１６により支持しておく。
【００５３】
次に、地震や強風などによる振動発生後にメインロープの途中の引っ掛かりを検知する方法を説明する。無線タグ４が取り付けられた環状落下部材１５は平常時には各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂの最上部に近い箇所に支持部１６によって保持されている。この状態で、各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂの最下部に近い箇所に設置した読取装置５では無線タグ４からの信号は受信されていない。
【００５４】
例えば、地震や強風の発生が検知されてロープの途中の引っ掛かりを検知する必要が生じた場合に、地震管制運転装置部１７や遠隔監視装置９からの制御信号によって支持部１６の支持が解除され、環状落下部材１５が各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂをロープにそって自重で落下する。この場合、各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂの途中に引っ掛かりが発生していなければ、環状落下部材１５は無線タグ４を取り付けた状態でロープに沿って支障なく最下部まで落下し、最下部近傍に設置してある読取装置５で無線タグ４からの信号が受信される。この信号の受信によって引っ掛かりの発生はないものと判断する。
【００５５】
これに対して、支持部１６の支持が解除されたにもかかわらず、読取装置５で無線タグ４からの信号が受信されないと、各自由ロープ部分１８ａ、１８ｂの途中で引っ掛かりが発生して環状落下部材１５がこの部分で止まっているものと判断し、引っ掛かりを検出する。
【００５６】
コンペンロープはエレベータかご１の底部と錘１９の底部との間に張り車２３を介して張設されるもので、コンペンロープを自由に振動する部分に区画してとらえると、エレベータかご１と張り車２３との間のコンペンロープ２２ａと、張り車２３と錘１９との間のコンペンロープ２２ｂとで構成される。
【００５７】
このコンペンロープについても前記ガバナロープやメインロープと同様に各コンペンロープ２２ａ、２２ｂに無線タグ４を取り付けた環状落下部材１５を通しておき、この環状落下部材１５は平常時には各コンペンロープ２２ａ、２２ｂの最上部に近い部分で支持部１６により支持しておく。
【００５８】
次に、地震や強風などによる振動発生後にコンペンロープの途中の引っ掛かりを検知する方法を説明する。無線タグ４が取り付けられた環状落下部材１５は平常時には各コンペンロープ２２ａ、２２ｂの最上部に近い箇所に支持部１６によって保持されている。この状態で、各コンペンロープ２２ａ、２２ｂの最下部に近い箇所に設置した読取装置５では無線タグ４からの信号は受信されていない。
【００５９】
例えば、地震や強風の発生が検知されてロープの途中の引っ掛かりを検知する必要が生じた場合に、地震管制運転装置部１７や遠隔監視装置９からの制御信号によって支持部１６の支持が解除され、環状落下部材１５が各コンペンロープ２２ａ、２２ｂをロープにそって自重で落下する。この場合、各コンペンロープ２２ａ、２２ｂの途中に引っ掛かりが発生していなければ、環状落下部材１５は無線タグ４を取り付けた状態でロープに沿って支障なく最下部まで落下し、最下部近傍に設置してある読取装置５で無線タグ４からの信号が受信される。この信号の受信によって引っ掛かりの発生はないものと判断する。
【００６０】
これに対して、支持部１６の支持が解除されたにもかかわらず、読取装置５で無線タグ４からの信号が受信されないと、各コンペンロープ２２ａ、２２ｂの途中で引っ掛かりが発生して環状落下部材１５がこの部分で止まっているものと判断し、引っ掛かりを検出する。
【００６１】
なお、環状落下部材１５を落下させて異常がなかった場合には、直ちにエレベータの運転を再開するための試運転を行なう必要があり、あるいは異常が検知された場合にも、運転再開前には次回の検知に備えて元の箇所に戻す必要があるので、環状落下部材１５のロープからの着脱を容易にする必要がある。また、環状落下部材１５をそれぞれの位置に複数設置しておくこともある。これは、前震と本震の関係、本震後の余震のことも考慮すると、環状落下部材１５を落下させた後にさらに大きな揺れが発生する可能性があるからである。例えば、ヒンジ部を設け、これを回転してロープから外せる構造とし、また、ロック部を設けてロープに装着した後は、外れないようにしておくことも一例である。また、環状落下部材１５を二つ以上の部品から構成し、ボルトなどの容易に着脱可能なもので一体化しておき、着脱時には分解することも有効である。エレベータ運転を再開するための試運転を行なう場合には、ピット２内の張り車１３や張り車２３の部分にあるはずの環状落下部材１５のみが運転の障害になる可能性があるが、ピット２へは比較的容易に接近は可能であり、環状落下部材１５がこのように着脱が容易になっていれば、遠隔監視装置９などからの指示によって、特別な資格を持つ点検員によらなくても、建物の管理人等によって除去作業を速やかに行なうことが可能である。なお、例えば、ピット２内の張り車１３や張り車２３の直上に、落下してきた環状落下部材１５は受け材２４をさらに設けることで、このような除去作業を省いて試運転ができるようにすることも可能である。知恵の輪のようにロープから外す方法も有効である。また、支持部１６は地震検知時には容易に環状落下部材１５が落下するように、例えばロック部は電気的にロックが解除されるように構成する。
【００６２】
また、読取装置５には供給電力が必要であり、無線タグ４の送信可能範囲に設置する必要があるが、無線タグ４の送信可能範囲には読取装置５のアンテナ部６だけを最適位置に設置することで読取装置５の設置位置を電力供給が可能な範囲に調整することができる。
【００６３】
さらに、部材または部品３の落下やロープの引っ掛かりを、無線タグ４の移動を検知する読取装置５で行なっているが、これに限定されるものではなく、読取装置５は無線タグ４からの信号を受信する機能だけを有するものとして、部品の落下やロープの引っ掛かりの検知は、読取装置５からの情報を得た別の専用の判断装置で行なうこともできる。また、エレベータに遠隔監視装置が設置されている場合は、この装置によって遠隔地で判断することもできる。
【００６４】
そして、第１実施形態において、読取装置５の設置位置を、無線タグ４が配設されるエレベータかご１の側と、無線タグ４の落下先であるエレベータピット２内との両方とすることもでき、この場合は、一つ目の方法で部材または部品３が落下したことを検知して、さらに二つ目の方法でそれを確認することができ、情報の確度をあげることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、地震や強風などによる振動がエレベータの部材または部品に加わったときに、これらの振動により部材または部品が落下した場合でも、このように無線タグとその読取装置を設置するだけの簡単な構成で、無線タグの移動を自動的に検出でき、部材または部品の落下が簡単に検出されるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、大規模な都市で地震が発生して多数のエレベータが停止して点検員の確認を必要とする事態となってしまい点検員の到着までに長時間を要することが予想される場合においても、この発明により、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。特に、何も落下物が無いことがわかる場合には、すぐにも運行を再開させる準備ができるため、常時、人が居住する建物である場合などには、高齢者や子供、あるいは病弱者等の、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を早期に確保することが可能となる。
【００６６】
また、請求項２に記載の発明によれば、地震や強風などによる振動がエレベータの部材または部品に加わったときに、エレベータかごに装着されている部材または部品が落下した場合でも、このように無線タグとその読取装置を設置するだけの簡単な構成で、無線タグの移動を自動的に検出でき、部材または部品の落下が簡単に検出されるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、大規模な都市で地震が発生して多数のエレベータが停止して点検員の確認を必要とする事態となってしまい点検員の到着までに長時間を要することが予想される場合においても、この発明により、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。また、落下する前の部材または部品を検知できるエレベータかごの読取装置を併設することで、その確実さを増すことが可能である。特に、何も落下物が無いことがわかる場合には、すぐにも運行を再開させる準備ができるため、常時、人が居住する建物である場合などには、高齢者や子供、あるいは病弱者等の、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を早期に確保することが可能となる。
【００６７】
また、請求項３に記載の発明によれば、地震や強風などによる振動がエレベータに接続されているロープに加わったときに、これらの振動によりロープが大きく揺れてロープの途中が昇降路内の機器（例えば、ガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かった場合でも、このように無線タグを取り付けて落下を可能にした落下部材をロープに装着して無線タグの読取装置を設置するだけの簡単な構成により、落下させた落下部材に取り付けた無線タグが読取装置で検出されることでロープが引っかかっていないことが自動的に判断できるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、大規模な都市で地震が発生して多数のエレベータが停止して点検員の確認を必要とする事態となってしまい点検員の到着までに長時間を要することが予想される場合においても、この発明により、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。特に、何もロープの引っ掛かりが無いことがわかる場合には、すぐにも運行を再開させる準備ができるため、常時、人が居住する建物である場合などには、高齢者や子供、あるいは病弱者等の、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を早期に確保することが可能となる。
【００６８】
また、請求項４に記載の発明によれば、地震や強風などによる振動がエレベータの部材または部品に加わったときに、これらの振動により部材または部品が落下した場合でも、無線タグとその読取装置を設置するだけの簡単な構成を使用して、無線タグの存在を検出できるかどうかを確認するだけで部材または部品の落下を自動的に検出できるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、大規模な都市で地震が発生して多数のエレベータが停止して点検員の確認を必要とする事態となってしまい点検員の到着までに長時間を要することが予想される場合においても、この発明により、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。特に、何も落下物が無いことがわかる場合には、すぐにも運行を再開させる準備ができるため、常時、人が居住する建物である場合などには、高齢者や子供、あるいは病弱者等の、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を早期に確保することが可能となる。
【００６９】
また、請求項５に記載の発明によれば、地震や強風などによる振動がエレベータの部材または部品に加わったときに、これらの振動によりエレベータかごに装着されている部材または部品が落下した場合でも、無線タグとその読取装置を設置するだけの簡単な構成を使用して、無線タグの存在を検出できるかどうかを確認するだけでエレベータかごに装着されている部材または部品の落下を自動的に検出できるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、大規模な都市で地震が発生して多数のエレベータが停止して点検員の確認を必要とする事態となってしまい点検員の到着までに長時間を要することが予想される場合においても、この発明により、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。また、落下する前の部材または部品を検知する方法と、落下後の部材または部品を検知する方法を併用することで、その確実さを増すことが可能である。特に、何も落下物が無いことがわかる場合には、すぐにも運行を再開させる準備ができるため、常時、人が居住する建物である場合などには、高齢者や子供、あるいは病弱者等の、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を早期に確保することが可能となる。
【００７０】
また、請求項６に記載の発明によれば、地震や強風などによる振動がエレベータに接続されているロープに加わったときに、これらの振動によりロープが大きく揺れてロープの途中が昇降路内の機器（例えば、ガイドレール支持金具や着床装置）に引っ掛かった場合でも、このように無線タグを取り付けて落下を可能にした落下部材をロープに装着して無線タグの読取装置を設置するだけの簡単な構成を使用し、検知する際に落下させた無線タグを取り付けた落下部材が検出されることでロープが引っかかっていないことが自動的に判断できるので、特別な点検員の人手による直接の確認作業を要しない。したがって、大規模な都市で地震が発生して多数のエレベータが停止して点検員の確認を必要とする事態となってしまい点検員の到着までに長時間を要することが予想される場合においても、この発明により、点検員によらず、建物管理者あるいは遠隔の監視システムなどが地震後のエレベータの復旧を迅速に行なえるものである。特に、何もロープの引っ掛かりが無いことがわかる場合には、すぐにも運行を再開させる準備ができるため、常時、人が居住する建物である場合などには、高齢者や子供、あるいは病弱者等の、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を早期に確保することが可能となる。
【００７１】
また、請求項７に記載の発明によれば、無線タグから発信される情報が個々の部材または部品を完全に特定する詳細情報を蓄積する場合には、その情報により落下した部材または部品が特定されるから、どの部材または部品が落下したかが直ちに判明し、迅速な復旧に役立つ。また、無線タグから発信される情報が部材または部品の種類などの限られた情報を蓄積する場合やそれらの情報を蓄積していない場合でも、何も落下していない場合には、すぐにも運行を再開させる準備ができるため、常時、人が居住する建物である場合などには、高齢者や子供、あるいは病弱者などの、地震後にもエレベータなしでは避難が困難な人々の安全を早期に確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のエレベータの異常検知装置および方法の第１実施形態を示す説明図である。
【図２】この発明のエレベータの異常検知装置および方法の第１実施形態を示す検知動作のフローチャートである。
【図３】この発明のエレベータの異常検知装置および方法の第１実施形態を示す検知動作の他の例のフローチャートである。
【図４】この発明のエレベータの異常検知装置および方法の第２実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  エレベータかご              ２  エレベータピット
３  部材または部品              ４  無線タグ
５  読取装置                    ６  アンテナ部
７  制御装置                    ８  表示部
９  遠隔監視装置                １０  通信回線
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  自由ロープ部分
１２  ガバナシーブ              １３  張り車
１４  接続部材                  １５  環状落下部材
１６  支持部                    １７  地震管制運転装置部
１８ａ、１８ｂ  自由ロープ部分  １９  錘
２０  巻き上げ機                ２１  シーブ
２２ａ、２２ｂ  コンペンロープ  ２３  張り車
２４  受け材
【図１】
2005029312.tif 000003
【図２】
2005029312.tif 000004
【図３】
2005029312.tif 000005
【図４】
2005029312.tif 000006