(57)【要約】【課題】Ｏリングによって、筒状体と外筒に常時摩擦作用が付与されており、不慮の回転が防止されている。しかし、Ｏリングは、筒状体と外筒によって常に圧縮されている為、経時的な劣化が激しく、弾性復元性が無くなり、容易に回転するようになってしまったり、ややもすると、Ｏリングが裂け本来の作用を果たさなくなってしまう危険性があった。【解決手段】相対的に回転する第１の軸体と第２の軸体の双方の摺動部分に係合部を形成すると共に、それら係合部の数を異ならしめた回転装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に回転する第１の軸体と第２の軸体の双方の摺動部分に係合部を形成すると共に、それら係合部の数を異ならしめたことを特徴とする回転装置。
【請求項２】
前記各々の係合部を複数設けたことを特徴とする請求項１記載の回転装置。
【請求項３】
前記各々の係合部の数は、奇数と偶数の組み合わせによって構成されてなる請求項１、或いは、請求項２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記各々の係合部の数は、奇数と奇数の組み合わせであって、且つ、各々の係合部の数は互いに非倍数であることを特徴とする請求項１、或いは、請求項２に記載の回転装置。
【請求項５】
前記各々の係合部の数は、偶数と偶数の組み合わせであって、且つ、少なくとも一方の係合部を非等間隔に設けたことを特徴とする請求項１、或いは、請求項２に記載の回転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相対的に回転する第１の軸体と第２の軸体の双方の摺動部分に関するものであり、特に、長い消しゴムやチョーク、口紅やアイライナーなどの棒状体をホルダーから出没させる回転式の繰り出し装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１例として、シャープペンシルの後方に長い消しゴムを繰り出す装置が配置された筆記具がある。詳述すると、外筒１２の前部内面及び後方部内面には、それぞれ段部１６及び螺旋溝１８が設けられている。また、外筒１２内には筒状体１４が回転可能に嵌挿されており、その筒状体１４の外面には段部１６と係合する係合部１９が形成されている共に、筒状体１４の後方部分にはスリット２２が形成されている。そのスリット２２には棒状物受台２６が摺動自在に嵌め込まれており、その棒状物受台２６には前記螺旋溝１８に嵌合する突部３０が形成されている。さらに、前記係合部１９の近傍には、Ｏリング３２が囲繞した状態で配置されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−３９９８８号（請求項３、段落００１８、段落００１９、図１、図３など）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術にあっては、Ｏリングによって、筒状体と外筒に常時摩擦作用が付与されており、不慮の回転が防止されている。しかし、Ｏリングは、筒状体と外筒によって常に圧縮されている為、経時的な劣化が激しく、弾性復元性が無くなり、容易に回転するようになってしまったり、ややもすると、Ｏリングが裂け本来の作用を果たさなくなってしまう危険性があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、相対的に回転する第１の軸体と第２の軸体の双方の摺動部分に係合部を形成すると共に、それら係合部の数を異ならしめたことを要旨とする。
【０００６】
【作用】
常時は第１の軸体と第２の軸体との摺動部分に圧接作用が働かなく、回転操作を行ったときに、双方の係合部が当接し圧接作用が働く。又、双方の係合部の当接回数によって回転量が確認される。
【０００７】
【実施例】
シャープペンシルの後方に長い消しゴムを繰り出す装置を配置した筆記具である。そのシャープペンシルは、軸筒１の側面にノック駒２を配置した、所謂、サイドノック式のシャープペンシルである。そのシャープペンシルの軸筒１の後方には、棒状の消しゴムを繰り出す消しゴム繰り出し機構３が着脱自在に取り付けられている。この消しゴム繰り出し機構３はユニット化されており、種々の軸筒、例えば、ボールペンやマーキングペンなどの軸筒に取付が可能なものとなっている。
【０００８】
以下、その消しゴム繰り出し機構３について詳述する。外軸４の前部内面には、係合部が形成されており、前記軸筒１の後部外面に形成された係合部に係合している。即ち、この消しゴム繰り出し機構３は、軸筒１に対して着脱可能に取り付けられている。
前記外軸４の内壁面には螺旋溝５が形成されており、又、外軸４の内側には棒状体案内部材６が回転自在に配置されている。その棒状体案内部材６の縦方向にはスリット７が対向した位置に形成されている。そして、前記棒状体案内部材６の内側には、棒状体受け部材８が上下動可能に配置されているが、その棒状体案内部材の側面には突起９が対向した位置に形成されており、前記スリット７を介して螺旋溝５に螺合している。つまり、前記外軸４と棒状体案内部材６を相対的に回転させると、棒状体案内部材８が前後動し、その前後動に伴って棒状体案内部材に取り付けられている消しゴム１０も前後動し、此によって、その消しゴム１０が棒状体案内部材６の後端部から出没するのである。
【０００９】
前記外軸４の中間部内面には、４個の内面突起１１が等間隔、具体的には９０度の間隔で形成されている。一方、棒状体案内部材６外面の前記突起１１と対向した位置には、３個の外面突起１２が等間隔、具体的には１２０度の間隔で形成されている。ここで、前記内面突起１１の外接円径は、棒状体案内部材６の外径とほぼ等しく、又、その棒状体案内部材６の外面突起１２の外接円径は、外軸４の内径とほぼ等しくなっている。つまり、外軸４の内面と棒状体案内部材６の外面は、常態においては、軽い力で摺動する程度の圧接力となっている（図２参照）が、相対的な回転作用を付与すると、内面突起１１と外面突起１２が当接し、各々のが偏心した常態で変形し、乗り越えながら回転するようになっている。この時、内面突起１１は偶数（４）個、外面突起は奇数（３）個となっている為、双方の突起の当接・乗り越えは、１箇所となっている為、例えば、２箇所の当接・乗り越えとはならない（図３参照）。よって、１個１個の突起が順次当接・乗り越えする為、又、偏心した常態で乗り越えする為、個々の突起の摩耗も防止される。
【００１０】
尚、本実施例においては、双方の突起１１、１２の断面形状を円弧状としたが、少なくとも一方の突起の円弧状の頂部に平面部１３を形成しても良く、又、台形状の突起１４としても良く、更には三角形状の突起１５としても良い。台形状の突起１４とすることによって突出動作か、或いは、没入動作かを係合感の違いで知ることができると共に、台形の方向如何によっては、突出させるときには軽い力で回転させることができ、消しゴム使用時における没入作用が働くような場合には容易には回転しなくする、つまり、没入しにくい構成とすることもできる。更に、三角形状の突起１５とすることによって、互いの突起の乗り越え動作が速くなり、その結果、乗り越えた直後に互いの外（内）周面に突起の頂部が当接し、此によって心地良い当接感が得られると共に、確実に突起同士の乗り越え動作が完了し、部材間の経時安定性も良好なものとなる。
また、本例においては、内面突起を３個、外面突起を４個形成しているが、これらの関係を逆転させても良く、或いは、内面突起を５個、外面突起を４個、更には、内面突起を６個、外面突起を５個など、粗の形成する個数は種々選択可能であるが、奇数と偶数の関係が満足されていればよい。
【００１１】
前記外軸４の後部内面には、螺旋溝５から連接形成された不完全螺子部１６が形成されている。前記棒状体受け部材８が最前進位置に達した際、その突部９が螺旋溝５から離脱し、容易に空転し得るようになっている。つまり、無理な回転操作における螺旋溝５や突部９の破損を空転させることによって防止しているのである。
又、前記棒状体案内部材６の上端部には大径部１７が形成されており、その大径部１７には、下方から上方に向かって円周状縦溝１８が形成されている。そして、その円周上溝部１８には前記外軸４の後端部が、回転可能ではあるが前後動不能に嵌り込んでいる。即ち、外軸４が棒状体案内部材６に対して回転可能ではあるが前後動不能に嵌り込むことによって、外軸４と棒状体案内部材６の分解が防止されている。本例においては、外軸４の後部に形成した円周突部１９が前記大径部に形成した円周横溝２０に嵌り込むことによって、前記の動作が得られるものとなっているが、この構成に限定されるものではないが、大径部に外軸を嵌め込むことによって、繰り出し機構３の全長を短くすることができている。
尚、本例においては、係合部を双方に形成した突起としたが、一方を突起、他方を凹部などとしても良い。
【００１２】
第２例を図８に示し説明する。前記棒状体案内部材６の大径部１７の円周上縦溝１８の底部１８ａと外軸４の後端部に係合部を設けた例である。具体的に説明すると、円周上縦溝１８の底部には、４個の内面突起２１が等間隔に形成されている。一方、外軸４の後端部には、３個の外面突起２２が形成されている。前記第１例と同様に、外軸４の後端部と大径部１７（棒状体案内部材６）の底部１８ａは、常態においては、僅かに摺動する程度のものとなっているが、相対的な回転作用を付与すると、内面突起２１と外面突起２２が当接し、乗り越えながら回転するようになっている。この時、内面突起２１は偶数（４）個、外面突起２２は奇数（３）個となっている為、双方の突起の当接・乗り越えは、必ず１箇所となり、例えば、２箇所の当接・乗り越えとはならない。
【００１３】
第３例を図１０に示し説明する。外軸４の内周面には、突起２３が等間隔に４箇所形成されている。一方、棒状体案内部材６の外周面には２個の外面突起２４が形成されているが、その外面突起２４は非等間隔に形成されている。具体的には、４５度の間隔で近接した状態で形成されているが、１３５度と離隔した状態で形成しても良い（第４例）。即ち、前者においては、隣り合う内面突起２３の間に２個の外面突起２４が位置しており、後者においては、隣り合う外面突起２４の間に２個の内面突起２３が位置している。これらの例においても、１箇所の突起が順次係合する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、相対的に回転する第１の軸体と第２の軸体の双方の摺動部分に係合部を形成すると共に、それら係合部の数を異ならしめたので、経時的に安定した回転操作が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１例を示す要部縦断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】動作を示す断面図。
【図４】動作を示す断面図。
【図５】突起の変形例を示す要部外観図。
【図６】突起の変形例を示す要部外観図。
【図７】突起の変形例を示す要部外観図。
【図８】第２例を示す要部縦断面図。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図。
【図１０】第３例を示す横断面図。
【図１１】第４例を示す横断面図。
【符号の説明】
１      軸筒
２      ノック駒
３      消しゴム繰り出し機構
４      外軸
５      螺旋溝
６      棒状体案内部材
７      スリット
８      棒状体受け部材
９      突起
１０      消しゴム
１１      内面突起
１２      外面突起
１３      平面部
１４      台形状の突起
１５      三角形状の突起
１６      不完全螺子部
１７      大径部
１８      円周状縦溝
１９      円周突部
２０      円周横溝
２１      内面突起
２２      外面突起
２３      内面突起
２４      外面突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005048812.tif 000010
【図９】
2005048812.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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