(57)【要約】【課題】    本発明は、地震に強い建築を得ること。【解決手段】  本発明は、ビルの耐圧板の底面の左右を傾斜させる事により、片方の傾斜した耐圧板は上方に押す力が働くようにさせ、反対側の傾斜耐圧板の面には下方に下げる力が働くようにさせるので、地震の際、ビルの崩壊を防ぎ、傾斜を自動的に回復することが出来る事を特徴とする耐地震建築である。又、従来の建築法のように杭を必要としないので、工期短縮、コストダウンとなる。地震で地面が液状化しても安定して水平を保ち傾斜する事がない。公知建築の杭があると地震の振動が杭を横にたたき、又、地震の縦振動は杭を縦に伝わって直接ビルに振動を伝え、ビルを崩壊させるし、地面が液状化するとビルは地表と段差にするなど欠陥があった。【選択図】        図6
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築の耐圧板の左右を傾斜させた事を特徴とする耐地震建築。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐地震建築に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築は地震に弱く、倒壊の危険性があり、公知の耐震構造や制振装置などあるが、あまり有効ではなく、且つコストも高かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、地震に強い建築を得ること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、建築の耐圧板の左右を傾斜させ、建築が地震により傾斜しても自動的に元の位置にもどる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
建築の耐圧板の左右を傾斜させる。
【実施例】
【０００６】
本発明を以下図面に基づき説明する。
図1は公知の建築方式で、地面1の上に家屋2を建て、前記家屋2の底面3が平らなもの。地震の縦波横波の振動4により家屋は2‘の如く傾き、復元せず倒壊する。
図2も公知の建築方式2で、地面1の上にビル2を建て前記ビル2の下に杭5を堅い地層6に達するように打つ。地震の縦波横波の振動4は杭5を伝わって直接ビル2を4‘の如く振動させ、ビル2を崩壊または傾斜し、回復しない。又、地面１は液状化により地面1’の如く低下し、ビル2は地面と離れる事になる。
【０００７】
図3は本発明の実施例であって本発明ビル17の耐圧板15の左右7、7‘の面を上方に傾斜させるためのものである。
図4は本発明建築17が地震を受けた図を示し、傾斜した耐圧板7、7‘の部分に強く上方に押す力8が働き、反対側の傾斜面7’には8‘の如く下方に下げる力が働くので図3の位置に復元する。
【０００８】
図5は本発明の原理を示す。ビル17の耐圧板15の傾斜部分7の長さをLとし、傾斜角をαとするとビル17の傾斜部分７の投影長さlとの関係は
cosα=l/L      l < L
であり、従って投影面積sは傾斜部７面積Sよりも小さい。又、傾斜部7が回転中心9を中心として図5で下方に回転した場合、その面が水平になった時は長さLとなり、その面積Sは前記7の投影面積sより大きい。即ち、
s < S
従って地震によりビル17の耐圧板傾斜部7が傾くとｓがSへ拡大するので図4の8の如く上方へ強い力で反発力が生ずる。又、反対側の耐圧板傾斜部7‘はSからsと減少し、下向きの力が加わる。そこで図3の位置に復元する。
前記回転軸9の位置は実施例以外の耐圧板15のいずれの位置でもよく、図5における9の位置は理解を容易にするためにこの位置にしたのである。
【０００９】
図6は本発明実施例を示し、東西方向で切った断面図で、空堀10の下からビル2の下に延長して耐圧板15の一部を傾斜面7を設けた実施例である。この場合、耐圧板15や基礎梁11や地下部屋の壁18、空掘壁19は耐地圧の厚いコンクリートとし、これに空堀底20や地下の機械設備や雨水溜槽12を設けることにより錘りとなり、ビル17の重心が低くなり、傾斜面7とビル下部の錘りとの相乗作用によりビル17は傾斜しても垂直に自動的に復元する。従って地震により地面が液状化してもビル17は倒れない。公知の図2の如きビルは杭5が地震の横振動と縦振動を受け、ビル2は倒壊するし、又液状化現象では杭5が堅い地層に立っているので地面1が1‘の位置に液状化により下るので杭5とビル2は地表より突き出てビル２を使用出来なくなる。
図6の本発明ビル17の場合は杭がないため地震の横振動を横に逃がすの地震の影響が少なく、傾斜しても復元し、又、縦振動も左右の傾斜部7で逃がして軽減するのでダメージが少なくなる。
図7も本発明実施例で、図6の西東方向断面図に対し、図7は南北方向で切った断面図であり、傾斜部が全方向にある事を示している。日本の場合、太平洋トラフが西北に押し寄せて地震を発生するので、これに直角方向に傾斜面を設けると効率が良い。
図8も本発明他の実施例を示し、ビル17の耐圧板14をＶ字状とし、その端部にビルジキール13を設けたり、V型耐圧板の中央にセンタープレート16を設けた実施例である。前記ビルジキール13は端部ではなく傾斜面の中途の13‘の如き任意の位置でもよい。
上記の如く本発明により杭が不要となり工期の短縮とコストダウンした地震に強い建築を得られ、更に又、免震装置、耐震装置を設けないで耐地震を達成出来るので更にコストダウンが出来る。尚、本発明は杭を並用した場合も本発明に含まれるものである。前記の説明は実施の一例であって、前記以外の種々の組み合わせや変形が考えられが、之等は全て本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は上記のように従来の地震工学及び建築学にはない新しい発想に基く耐地震構造物であって、地震の横波、縦波にも強く、杭を必要とせず且つ簡単な構造なのでコストダウンと工期短縮となる画期的な発明である。尚、本発明傾斜耐圧板と杭と併用してもよく、この場合も本発明に含まれるものである。又、家屋やビル以外にも塔や塀、門、橋などの建造物も本発明に含まれるものであり、産業上の利用可能性は極めて大きい。
前記の説明は実施の一例であって、前記以外の色々な変形や組み合わせが考えられが、これらは全て本発明に含まれた、産業上に利用出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】公知の家屋と地震との関係を示す図
【図２】公知の杭を打ったビルと地震との関係を示す図
【図３】本発明ビル等建築の横断面図
【図４】本発明ビル等建築が地震により傾いた場合の復元説明図
【図５】本発明建築が復元する原理図
【図６】本発明ビルの実施例（東西断面）
【図７】本発明実施ビルの実施例（南北断面）
【図８】本発明の他の実施例の断面図
【符号の説明】
【００１２】
1   地面
1’ 液状化により低下した地面
2   家屋又はビルなど建築  
3   家屋又はビルの底面
4   地震の上下左右振動
4’ 杭や建築の上下左右振動
5   杭
6   堅い地層
7   本発明建築の傾斜した耐圧板
7’ 本発明建築の他の側の傾斜耐圧板
8   本発明建築の傾斜耐圧板に加わる押し上げ力
8’ 本発明建築の傾斜耐圧板に加わる引き下げ力
9   本発明建築の傾斜耐圧板の傾斜原点（図5の説明では説明上の傾斜耐圧板7の回転軸）
10  本発明実築の空堀
11  本発明実築の基礎梁
12  本発明実施例の雨水等貯水槽
13  本発明実施例の耐圧板端部に設けたビルジキール
13‘本発明実施例の耐圧板中程に設けたビルジキール
14  本発明実施例のV型耐圧板
15  本発明耐圧板水平部
16  本発明傾斜耐圧板中央部に設けたセンタープレート
17  ビル等本発明建築
18     
本発明地下部屋の厚い壁
19     
本発明空堀の厚い壁
20     
本発明空堀の底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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