(57)【要約】【課題】電力品質悪化の発生確率を考慮することができる電力補償効果算出システム及びその方法を提供すること。【解決手段】電力補償効果算出システム１０は、電力系統から電力補償装置を介さない系列にて電気量を測定する一方、電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、これら系列毎のデジタル量の電気量Ｅｒ，Ｅｓを取得する電気量取得手段１１と、電気量Ｅｒ，Ｅｓから電力品質値Ｆｒ，Ｆｓをそれぞれ計算する電力品質計算手段１３と、電力品質値Ｆｒ，Ｆｓの平均値及びばらつきから確率密度関数Ｇｒ，Ｇｓをそれぞれ作成する確率密度関数作成手段１６と、所要の判定値Ｈを設定する判定値設定手段１８と、確率密度関数Ｇｒ，Ｇｓ及び判定値Ｈから、電力系統の電力品質の程度を系列毎に評価するために評価指標Ｊｒ，Ｊｓをそれぞれ算出する電力品質評価手段１９と、評価指標Ｊｒと評価指標Ｊｓとを比較して、電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出手段３０とを備えた。【選択図】  図１
2005287238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から電力補償装置を介さない系列にて電気量を測定する一方、前記電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、これら系列毎のデジタル量の電気量を取得する電気量取得手段と、
前記電気量取得手段にて取得した系列毎の電気量から系列毎の電力品質値をそれぞれ計算する電力品質計算手段と、
前記電力品質計算手段にて計算された系列毎の電力品質値の平均値及びばらつきから系列毎の確率密度関数をそれぞれ作成する確率密度関数作成手段と、
複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定手段と、
前記確率密度関数作成手段にて作成された系列毎の確率密度関数及び前記判定値設定手段にて設定された判定値から、前記電力系統の電力品質の程度を系列毎に評価するために系列毎の評価指標をそれぞれ算出する電力品質評価手段と、
前記電力品質評価手段にて系列毎に算出された評価指標を比較して、前記電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出手段とを備えたことを特徴とする電力補償効果算出システム。
【請求項２】
電力系統から電力補償装置を介さない系列にて電気量を測定する一方、前記電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、これら系列毎のデジタル量の電気量を取得する電気量取得手段と、
前記電気量取得手段にて取得した系列毎の電気量から系列毎の電力品質値をそれぞれ計算する電力品質計算手段と、
前記電力品質計算手段にて計算された系列毎の電力品質値の平均値及びばらつきから系列毎の確率密度関数をそれぞれ作成する確率密度関数作成手段と、
複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定手段と、
複数の損害曲線の中から所要の損害曲線を設定する損害曲線設定手段と、
前記確率密度関数作成手段にて作成された系列毎の確率密度関数、前記判定値設定手段にて設定された判定値及び前記損害曲線設定手段にて設定された損害曲線から、前記電力系統の電力品質の程度を系列毎に評価するために系列毎の評価指標をそれぞれ算出する電力品質評価手段と、
前記電力品質評価手段にて系列毎に算出された評価指標を比較して、前記電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出手段とを備えたことを特徴とする電力補償効果算出システム。
【請求項３】
電力系統から電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、この系列のデジタル量の電気量を取得する電気量取得手段と、
前記電気量取得手段にて取得した電気量から電力品質値を計算する電力品質計算手段と、
前記電力品質計算手段にて計算された電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を作成する確率密度関数作成手段と、
複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定手段と、
前記確率密度関数作成手段にて作成された確率密度関数及び前記判定値設定手段にて設定された判定値から、前記電力系統の電力品質の程度を評価するために評価指標を算出する電力品質評価手段とを備えたことを特徴とする電力補償効果算出システム。
【請求項４】
電力系統から電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、この系列のデジタル量の電気量を取得する電気量取得手段と、
前記電気量取得手段にて取得した電気量から電力品質値を計算する電力品質計算手段と、
前記電力品質計算手段にて計算された電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を作成する確率密度関数作成手段と、
複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定手段と、
複数の損害曲線の中から所要の損害曲線を設定する損害曲線設定手段と、
前記確率密度関数作成手段にて作成された確率密度関数、前記判定値設定手段にて設定された判定値及び前記損害曲線設定手段にて設定された損害曲線から、前記電力系統の電力品質の程度を評価するために評価指標を算出する電力品質評価手段とを備えたことを特徴とする電力補償効果算出システム。
【請求項５】
前記系列にて算出された評価指標と、前記電力補償装置を介さない系列にて算出された評価指標とを比較して、前記電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出手段を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の電力補償効果算出システム。
【請求項６】
電力系統から電力補償装置を介さない系列にて電気量を測定する一方、前記電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、これらデジタル量の電気量を系列毎に取得する電気量取得工程と、
前記系列毎に取得した電気量から評価項目の電力品質値を系列毎にそれぞれ計算する電力品質計算工程と、
前記系列毎に計算した電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を系列毎にそれぞれ作成する確率密度関数作成工程と、
複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定工程と、
前記系列毎に作成された確率密度関数及び前記判定値から、前記電力系統の電力品質の程度を系列毎に評価するために評価指標を系列毎にそれぞれ算出する電力品質評価工程と、
前記系列毎に算出された評価指標を比較して、前記電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出工程とを有することを特徴とする電力補償効果算出方法。
【請求項７】
前記電力品質評価工程では、前記判定値の範囲内に前記確率密度関数が入る確率を求め、その確率の大きさに基づいて前記電力品質の程度を評価することを特徴とする請求項６に記載の電力補償効果算出方法。
【請求項８】
前記電力品質評価工程では、電力品質の複数の評価項目毎に作成された確率密度関数が、前記複数の評価項目毎に設定された判定値の範囲内に入る確率をそれぞれ求め、２以上の評価項目について得られた前記確率の積の値に基づいて前記電力品質の程度を評価することを特徴とする請求項６に記載の電力補償効果算出方法。
【請求項９】
電力系統から電力補償装置を介さない系列にて電気量を測定する一方、前記電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、これらデジタル量の電気量を系列毎に取得する電気量取得工程と、
前記系列毎に取得した電気量から評価項目の電力品質値を系列毎にそれぞれ計算する電力品質計算工程と、
前記系列毎に計算した電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を系列毎にそれぞれ作成する確率密度関数作成工程と、
複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定工程と、
複数の損害曲線の中から所要の損害曲線を設定する損害曲線設定工程と、
前記系列毎に作成された確率密度関数、前記判定値及び前記損害曲線から、前記電力系統の電力品質の程度を系列毎に評価するために評価指標を系列毎にそれぞれ算出する電力品質評価工程と、
前記複数の評価結果を比較して、前記電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出工程とを有することを特徴とする電力補償効果算出方法。
【請求項１０】
前記電力品質評価工程では、前記電力品質悪化の確率とその時の損害を示す損害指標に基づいて前記電力品質の程度を評価することを特徴とする請求項９に記載の電力補償効果算出方法。
【請求項１１】
前記補償効果算出工程では、種々のパラメータによる種々の電力補償の効果を求めてパターン化し、これら種々の電力補償の効果のパターンのうち、所要の電力補償の効果に相当するパターンを出力することを特徴とする請求項９に記載の電力補償効果算出方法。
【請求項１２】
電力系統から電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、この系列のデジタル量の電気量を取得する電気量取得工程と、
前記電気量から評価項目の電力品質値を計算する電力品質計算工程と、
前記電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を作成する確率密度関数作成工程と、
複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定工程と、
前記確率密度関数及び前記判定値から、前記電力系統の電力品質の程度を評価するために評価指標を算出する電力品質評価工程とを有することを特徴とする電力補償効果算出方法。
【請求項１３】
電力系統から電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、この系列のデジタル量の電気量を取得する電気量取得工程と、
前記電気量から評価項目の電力品質値を計算する電力品質計算工程と、
前記電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を作成する確率密度関数作成工程と、
複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定工程と、
複数の損害曲線の中から所要の損害曲線を設定する損害曲線設定工程と、
前記確率密度関数、前記判定値及び前記損害曲線から、前記電力系統の電力品質の程度を評価するために評価指標を算出する電力品質評価工程とを有することを特徴とする電力補償効果算出方法。
【請求項１４】
前記評価項目は、高調波、電圧変動、電圧不平衡及び瞬時電圧低下とすることを特徴とする請求項６，９，１２及び１３のいずれかに記載の電力補償効果算出方法。
【請求項１５】
前記系列に算出された評価指標と、前記電力補償装置を介さない系列にて算出された評価指標とを比較して、前記電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出工程を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の電力補償効果算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力品質を評価する電力品質評価技術に係り、特に、電力品質悪化の発生確率や経済的な損害、さらには電力需要家のニーズも考慮に入れた、精度の高い電力補償効果算出システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力事業分野においては規制緩和が進められており、電力品質の向上はもちろんのこと、その多品質化も求められている。このため、電力分野に携わる電力需要家や売電事業者は電力品質を柔軟且つ多面的に捉える必要に迫られている。一般に電力品質を判定する評価項目としては、高調波、電圧変動、電圧不平衡、瞬時電圧低下及び停電といった電力品質を悪化させる現象が利用されている。そこで、各評価項目から導かれる指標、例えば、高調波であれば総合ひずみ率を所定の式から計算し、電力品質の程度を具体的に測定する電力品質測定装置が実用化されている。
【０００３】
電力品質測定装置の従来例としては様々なものが提案されているが、例えば、電力需要家と売電事業者との間における電力品質指標について明記されているものがある。さらに、電力品質を単に測定するだけではなく、測定したデータに基づいて電力品質を管理・運用するシステムも提案されている。このようなシステムの従来例として特許文献１がある。この特許文献１に記載された技術では電力需要家に必要な電力品質を算定し、その電力需要家にとっての電力品質の基準値・最適値を求めることができる。これにより、電力需要家へのコンサルテーションやシステムインテグレーションに寄与することが可能となるとされている。
【特許文献１】特開２００２−２４７７８０号公報（第４頁−第７頁、図１−１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力系統に生じる高調波、電圧変動、電圧不平衡及び瞬時電圧低下等といった電力品質悪化現象の発生は、確率的な要素が大きい。そのため、電力系統の電力品質を評価するには、単純に電力品質の程度を計算するだけでは不十分であり、電力品質悪化の発生確率を計算し、これを判定要素として品質評価を行なうことが重要である。
【０００５】
しかしながら、従来の電力品質測定装置では、電力需要家と売電事業者との間の電力品質指標を示しているにすぎなかった。また、特許文献１のシステムにおいても各電力需要家における電力品質の基準値・最適値を決めてはいるが、電力品質悪化現象の発生確率を判定要素に組み入れて品質評価を行なうことはなされていなかった。つまり、従来技術においては発生確率的な観点から電力品質の悪化を捉えてはいなかった。このため、より高い精度で電力品質を評価することができるシステムの開発が望まれていた。
【０００６】
また、電力品質が悪化すれば、当然ながら経済的な損失も生じてくる。しかしながら、従来の電力品質測定装置は、電力品質の悪化の程度と経済的な損害との相関関係を明確に示すまでには至っていなかった。そこで従来から、経済的損失を考慮した電力補償効果算出システムの開発が望まれていた。
【０００７】
さらに最近では、電力事業分野での規制緩和に加え、燃料電池や風力発電装置など環境調和型の小型発電装置の開発も顕著である。このような状況の中、電力需要の小口化が進む傾向にある。これに伴って電力需要家の種別も細分化し、各電力需要家に要求される電力品質レベルは多様化の一途をたどっている。しかも、電力需要家は小規模の電源や電力貯蔵装置を持ち、複数種類の電力を利用することが予想される。そこで、電力需要家が要求するレベルは、電力需要家が持つ設備のうち、どれを利用するかによっても異なってくる。このため、電力品質の多品質化は益々進む傾向にあり、これに応じて電力品質をより柔軟に評価できるシステムの開発が望まれていた。
【０００８】
また、今日では、系統電圧変動の抑制や送電系の不安定現象等の対策として、変電所から電力補償装置を介して電力需要家に電力が供給されることがある。そこで、電力補償装置を導入した場合の電力品質向上効果を、電力品質悪化の発生確率の減少と、電力品質向上による経済的損失の減少とを考慮した電力補償効果算出システムの開発が望まれていた。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、電力品質悪化の発生確率を考慮することができるとともに、電力補償装置の導入による電力品質向上を段階評価することができる電力補償効果算出システム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電力補償効果算出システムは、上述した課題を解決するために、電力系統から電力補償装置を介さない系列にて電気量を測定する一方、前記電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、これら系列毎のデジタル量の電気量を取得する電気量取得手段と、前記電気量取得手段にて取得した系列毎の電気量から系列毎の電力品質値をそれぞれ計算する電力品質計算手段と、前記電力品質計算手段にて計算された系列毎の電力品質値の平均値及びばらつきから系列毎の確率密度関数をそれぞれ作成する確率密度関数作成手段と、複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定手段と、前記確率密度関数作成手段にて作成された系列毎の確率密度関数及び前記判定値設定手段にて設定された判定値から、前記電力系統の電力品質の程度を系列毎に評価するために系列毎の評価指標をそれぞれ算出する電力品質評価手段と、前記電力品質評価手段にて系列毎に算出された評価指標を比較して、前記電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出手段とを備えた。
【００１１】
また、本発明に係る電力補償効果算出システムは、電力系統から電力補償装置を介さない系列にて電気量を測定する一方、前記電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、これら系列毎のデジタル量の電気量を取得する電気量取得手段と、前記電気量取得手段にて取得した系列毎の電気量から系列毎の電力品質値をそれぞれ計算する電力品質計算手段と、前記電力品質計算手段にて計算された系列毎の電力品質値の平均値及びばらつきから系列毎の確率密度関数をそれぞれ作成する確率密度関数作成手段と、複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定手段と、複数の損害曲線の中から所要の損害曲線を設定する損害曲線設定手段と、前記確率密度関数作成手段にて作成された系列毎の確率密度関数、前記判定値設定手段にて設定された判定値及び前記損害曲線設定手段にて設定された損害曲線から、前記電力系統の電力品質の程度を系列毎に評価するために系列毎の評価指標をそれぞれ算出する電力品質評価手段と、前記電力品質評価手段にて系列毎に算出された評価指標を比較して、前記電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出手段とを備えた。
【００１２】
さらに、本発明に係る電力補償効果算出システムは、電力系統から電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、この系列のデジタル量の電気量を取得する電気量取得手段と、前記電気量取得手段にて取得した電気量から電力品質値を計算する電力品質計算手段と、前記電力品質計算手段にて計算された電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を作成する確率密度関数作成手段と、複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定手段と、前記確率密度関数作成手段にて作成された確率密度関数及び前記判定値設定手段にて設定された判定値から、前記電力系統の電力品質の程度を評価するために評価指標を算出する電力品質評価手段とを備えた。
【００１３】
加えて、本発明に係る電力補償効果算出システムは、電力系統から電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、この系列のデジタル量の電気量を取得する電気量取得手段と、前記電気量取得手段にて取得した電気量から電力品質値を計算する電力品質計算手段と、前記電力品質計算手段にて計算された電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を作成する確率密度関数作成手段と、複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定手段と、複数の損害曲線の中から所要の損害曲線を設定する損害曲線設定手段と、前記確率密度関数作成手段にて作成された確率密度関数、前記判定値設定手段にて設定された判定値及び前記損害曲線設定手段にて設定された損害曲線から、前記電力系統の電力品質の程度を評価するために評価指標を算出する電力品質評価手段とを備えた。
【００１４】
また、本発明に係る電力補償効果算出方法は、上述した課題を解決するために、電力系統から電力補償装置を介さない系列にて電気量を測定する一方、前記電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、これらデジタル量の電気量を系列毎に取得する電気量取得工程と、前記系列毎に取得した電気量から評価項目の電力品質値を系列毎にそれぞれ計算する電力品質計算工程と、前記系列毎に計算した電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を系列毎にそれぞれ作成する確率密度関数作成工程と、複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定工程と、前記系列毎に作成された確率密度関数及び前記判定値から、前記電力系統の電力品質の程度を系列毎に評価するために評価指標を系列毎にそれぞれ算出する電力品質評価工程と、前記系列毎に算出された評価指標を比較して、前記電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出工程とを有する。
【００１５】
さらに、本発明に係る電力補償効果算出方法は、電力系統から電力補償装置を介さない系列にて電気量を測定する一方、前記電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、これらデジタル量の電気量を系列毎に取得する電気量取得工程と、前記系列毎に取得した電気量から評価項目の電力品質値を系列毎にそれぞれ計算する電力品質計算工程と、前記系列毎に計算した電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を系列毎にそれぞれ作成する確率密度関数作成工程と、複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定工程と、複数の損害曲線の中から所要の損害曲線を設定する損害曲線設定工程と、前記系列毎に作成された確率密度関数、前記判定値及び前記損害曲線から、前記電力系統の電力品質の程度を系列毎に評価するために評価指標を系列毎にそれぞれ算出する電力品質評価工程と、前記複数の評価結果を比較して、前記電力補償装置の導入による電力補償の効果を算出する補償効果算出工程とを有する。
【００１６】
加えて、本発明に係る電力補償効果算出方法は、電力系統から電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、この系列のデジタル量の電気量を取得する電気量取得工程と、前記電気量から評価項目の電力品質値を計算する電力品質計算工程と、前記電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を作成する確率密度関数作成工程と、複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定工程と、前記確率密度関数及び前記判定値から、前記電力系統の電力品質の程度を評価するために評価指標を算出する電力品質評価工程とを有する。
【００１７】
また、本発明に係る電力補償効果算出方法は、電力系統から電力補償装置を介した系列にて電気量を測定し、この系列のデジタル量の電気量を取得する電気量取得工程と、前記電気量から評価項目の電力品質値を計算する電力品質計算工程と、前記電力品質値の平均値及びばらつきから確率密度関数を作成する確率密度関数作成工程と、複数の判定値の中から所要の判定値を設定する判定値設定工程と、複数の損害曲線の中から所要の損害曲線を設定する損害曲線設定工程と、前記確率密度関数、前記判定値及び前記損害曲線から、前記電力系統の電力品質の程度を評価するために評価指標を算出する電力品質評価工程とを有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電力補償効果算出システム及びその方法によると、電力品質悪化の発生確率を考慮することができるとともに、電力補償装置の導入による電力品質向上を段階評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る電力補償効果算出システム及びその方法の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
（１）第１の実施形態
（１−１）［全体の構成］
図１は、本実施形態に係る電力補償効果算出システム１０の全体構成を示したものであり、電力品質の評価対象となる電力系統（図示しない）から種々のデジタル量の電気量Ｅを取得する電気量取得手段１１と、取得された電気量Ｅを格納する電気量ＤＢ１２と、取得された各電気量Ｅから電力品質値Ｆを計算する電力品質計算手段１３と、この電力品質計算手段１３によって求められた電力品質値Ｆを電力品質値ＤＢ１４に保存する電力品質値保存手段１５と、電力品質値ＤＢ１４に保存された電力品質値Ｆの平均値及びばらつきから電力品質値Ｆの確率密度関数Ｇを作成する確率密度関数作成手段１６と、電力品質の程度を判定する基準となる判定値Ｈを格納した判定値ＤＢ１７と、この判定値ＤＢ１７から所望の判定値Ｈを選択して設定する判定値設定手段１８と、確率密度関数Ｇと判定値Ｈとを用いて電力品質の程度を評価する電力品質評価手段１９と、この電力品質評価手段１９の出力側に電力補償装置（図示しない）の導入による電力補償の効果（以下、単に「補償効果」という。）を算出する補償効果算出手段３０とが備えられる。電力補償装置は、系統電圧変動の抑制や送電系の不安定現象等の対策として使用されるものである。
【００２１】
確率密度関数作成手段１６には、電力品質値ＤＢ１４に保存された電力品質値Ｆを集計しその集計結果をヒストグラム等に表す電力品質値集計部２１と、電力品質値Ｆの集計結果を用いて確率密度関数Ｇを作成する確率密度関数適用部２２とが設けられる。
【００２２】
判定値設定手段１８は、判定値ＤＢ１７から所望の判定値Ｈを選択して設定するだけでなく、所望の判定値Ｈを独自に設定するように構成してもよい。また、この判定値Ｈは電力品質値を判定するための値であり、所定の幅を持って設定される。
【００２３】
電力品質評価手段１９には、計算式に基づいて標準偏差のσ値Ｉを求めるσ値計算部２５と、このσ値計算部２５で求めたσ値Ｉを評価して電力品質評価値Ｊを得るσ値評価部２６と、σ値Ｉ及び電力品質評価値Ｊの少なくとも一方を出力する出力部２７とが設けられる。
【００２４】
［電力品質の評価項目の例］
ここで、本発明に係る電力補償効果算出システム１０が評価対象とする種々の電力品質の評価項目について説明する。
【００２５】
図２の表は、電力品質を表す代表的な評価項目、その程度を表す代表的な指標、並びにそれらの計算式を示したものである。
【００２６】
図２の表に示したように、図１に示された電力補償効果算出システム１０が評価対象とする電力品質の代表的な評価項目として、例えば高調波、電圧変動、電圧不平衡及び瞬時電圧低下が挙げられる。また、高調波、電圧変動、電圧不平衡及び瞬時電圧低下の程度を表す代表的な指標として、総合ひずみ率、電圧変動率、電圧不平衡率及び電圧低下率がそれぞれ挙げられる。
【００２７】
高調波の代表的な指標としての総合ひずみ率は、
［数１］
総合ひずみ率＝（高調波分のみの実効値）÷実効値  ……（１）
によって計算される。式（１）によると、高調波分のみの実効値が小さい程総合ひずみ率は小さく、電力品質は良くなる。高調波分のみの実効値が全く無いと総合ひずみ率は「０」となる。一方、高調波分のみの実効値が大きくなれば総合ひずみ率は大きくなり、電力品質は悪くなる。
【００２８】
電圧変動の代表的な指標としての電圧変動率は、
［数２］
電圧変動率＝電圧変動（の大きさ）÷基準電圧    ……（２）
によって計算される。式（２）によると、電圧変動（の大きさ）が小さい程電圧変動率の絶対値は小さく、電力品質は良くなる。電圧変動が全く無いと電圧変動率は「０」となる。一方、電圧変動が大きければ電圧変動率の絶対値は大きくなり、電力品質は悪くなる。なお、電圧変動がプラス側であると、電圧変動率はプラスになり、電圧変動がマイナス側であると、電圧変動率はマイナスとなる。
【００２９】
電圧不平衡の代表的な指標としての電圧不平衡率は、
［数３］
電圧不平衡率＝｜逆相電圧｜÷｜正相電圧｜      ……（３）
によって計算される。式（３）によると、逆相電圧が小さい程電圧不平衡率は小さく、電力品質は良くなる。逆相電圧が全く無いと電圧不平衡率は「０」となる。一方、逆相電圧が大きければ電圧不平衡率も大きくなり、電力品質は悪くなる。
【００３０】
瞬時電圧低下（瞬低ともいわれる）の代表的な指標としては、電圧低下率や瞬時電圧低下の継続時間がある。電圧低下率は、
［数４］
電圧低下率＝電圧低下量÷基準電圧              ……（４）
によって計算される。式（４）によると、電圧低下量が小さい程電圧低下率は小さく、電力品質は良くなる。電圧低下量が全く無いと電圧低下率は「０」となる。一方、電圧低下量が大きければ電圧低下率も大きくなり、電力品質は悪くなる。
【００３１】
［電力品質値の計算と保存］
続いて、図１に示された電力品質計算手段１３と電力品質値保存手段１５について、より詳細に説明する。
【００３２】
まず、電力補償効果算出システム１０に備える電気量取得手段１１では、評価対象となる電力系統（図示しない）の電圧及び電流等の電気量が測定される。この電気量はアナログ量であるから、アナログ量からデジタル量に変換される。デジタル量の電気量Ｅは、電気量取得手段１１から電気量ＤＢ１２に格納されるか、又は、電力品質計算手段１３に読込まれる。
【００３３】
そして、電力品質計算手段１３にて、読込まれた電気量Ｅから電力品質の程度を示す電力品質値Ｆが算出される。算出された電力品質値Ｆは電力品質値保存手段１５によって電力品質値ＤＢ１４に蓄えられる。
【００３４】
図３は、電力品質値ＤＢ１４の一例を示したものであって、時系列に、電力品質値Ｆである総合ひずみ率、電圧変動率、電圧不平衡率及び電圧低下率をデータベース化したものである。
【００３５】
図３に沿って説明すると、電力品質値Ｆは、図２の表で示した指標を式（１）〜式（４）の計算式に従って計算した値である。すなわち、電力品質の評価項目が高調波の場合には総合ひずみ率、電圧変動の場合には電圧変動率、電圧不平衡の場合には電圧不平衡率、瞬時電圧低下の場合には電圧低下率である。
【００３６】
［確率密度関数の作成］
確率密度関数作成手段１６は電力品質値集計部２１と確率密度関数適用部２２とが設けられており、このうち、電力品質値集計部２１は、電力品質値ＤＢ１４に保存された電力品質値Ｆを集計し、その集計結果をヒストグラム等に表す。また、確率密度関数適用部２２は、電力品質値Ｆの集計結果を用いて確率密度関数Ｇを作成する。
【００３７】
なお、図４は、電力品質値Ｆの集計結果の一例を示したグラフであり、図３に示された電力品質値ＤＢ１４から、時刻ｔがある期間内にある電力品質値Ｆを集計し、ヒストグラムにより表したものである。この図４は、横軸が電力品質値Ｆを、縦軸が各電力品質値Ｆにおける度数を示している。
【００３８】
式（１）〜式（４）の例に示すように、電力品質値Ｆが「０」のとき最も電力品質は良く、電力品質値Ｆが「０」からプラス（グラフ右側）方向及びマイナス（グラフ左側）方向に離れるにつれて、電力品質は悪くなる。図４の例では、電力品質値Ｆがプラスとマイナスの両方向に値を持っており、電力品質値Ｆを電圧変動率とした場合が当てはまる。
【００３９】
通常、電圧品質値Ｆが「０」の場合、すなわち電力品質が最も良い場合の度数が大きく、電力品質が悪くなるにつれて度数は小さくなり、度数分布は図４に示すような中央部が高く、周辺部が低くなるようなガウス分布の形をしている。このような度数分布は確率分布に表すことが考えられる。
【００４０】
そこで電力品質値Ｆの集計結果を用いて確率密度関数適用部２２が確率密度関数Ｇを作成する。図５は、図４に示した電力品質値Ｆのヒストグラムを、確率密度関数Ｇとして正規分布に当てはめた例を示したグラフである。
【数５】
2005287238.tif 000003
【数６】
2005287238.tif 000004
【数７】
2005287238.tif 000005
【００４１】
また、図６は、図５に示した正規分布の確率密度関数Ｇと標準偏差σの関係を示したグラフである。すなわち、正規分布が標準偏差±σ（以下、「１σ」という。）に入る確率は６８％、標準偏差±２σ（以下、「２σ」という。）に入る確率は９５％、標準偏差±３σ（以下、「３σ」という。）に入る確率は９９．７３％である。
【００４２】
［判定値の設定］
判定値設定手段１８は、判定値ＤＢ１７から所望の判定値Ｈを読込み、又は独自に判定値Ｈを設定する。この判定値Ｈの違いによりσ値Ｉは大きく変動する。なお、判定値Ｈと本実施形態で電力品質の評価に用いるσ値Ｉとは、以下のように関係している。
【００４３】
まず、σ値Ｉを式（８）で定義する。なお、このσ値Ｉは、電力品質評価手段１９において算出される値である。
【数８】
2005287238.tif 000006
【００４４】
また、図７は、正規分布の確率密度関数Ｇと判定値Ｈの関係の一例を示したグラフであるが、判定値設定手段１８によって設定した判定値Ｈが３σであった場合、言い換えれば、電力品質の判定が緩やかで、プラス側とマイナス側の判定値Ｈに挟まれる領域に対して電力品質値Ｆのばらつきの方が小さく、その分布がプラス側とマイナス側の判定値Ｈの間に収まる場合には、σ値は「３」と大きな値となる。
【００４５】
これに対して、図８は、正規分布の確率密度関数Ｇと判定値Ｈの関係の他の例を示したグラフである。判定値設定手段１８によって設定した判定値Ｈが１σであった場合、言い換えれば、電力品質の判定が厳しく、プラス側とマイナス側の判定値Ｈに挟まれる領域に対して電力品質値Ｆのばらつきの方が大きく、その分布がプラス側とマイナス側の判定値Ｈの外側にはみ出す場合には、σ値は「１」と小さな値となる。
【００４６】
このように、σ値Ｉが大きい程、判定値Ｈに対する電力品質値Ｆのばらつきの方が小さくなり、電力品質の評価は良いといえる。一方、σ値Ｉが小さくなれば、判定値Ｈに対して電力品質値Ｆのばらつきの方が大きくなり、電力品質の評価は悪いといえる。従って、σ値Ｉは電力品質の程度を評価する評価指標となる。
【００４７】
［電力品質の評価］
続いて、電力品質評価手段１９について説明する。
【００４８】
電力品質評価手段１９のσ値計算部２５にて、判定値Ｈと標準偏差σから式（８）に基づいてσ値Ｉが算出され、そのσ値Ｉが出力部２７から出力される。また、σ値Ｉの大きさに基づいてσ値評価部２６にて電力品質が評価され、電力品質の程度を評価する評価指標としての電力品質評価値Ｊが出力部２７から出力される。
【００４９】
図９の表は、σ値Ｉに基づく電力品質評価値Ｊの一例を示したものである。ここでは、σ値Ｉの大きさによって、電力品質を品質の良い方から数段階、例えば５段階に評価している。すなわち、σ値Ｉが１未満であれば電力品質評価値Ｊは「１」、σ値Ｉが１以上２未満であれば電力品質評価値Ｊは「２」、σ値Ｉが２以上３未満であれば電力品質評価値Ｊは「３」、σ値Ｉが３以上４未満であれば電力品質評価値Ｊは「４」、σ値Ｉが４以上であれば電力品質評価値Ｊは「５」としている。
【００５０】
［補償効果］
続いて、補償効果算出手段３０について説明する。
【００５１】
電力系統から、電力補償効果算出システム１０の複数系列にて電気量を測定し、デジタル量の電気量Ｅ、例えば電力補償装置を介さない系列による電気量Ｅｒ、及び電力補償装置を介した系列による電気量Ｅｓをそれぞれ取得する。電力品質評価手段１９では、電気量Ｅｒを基にした標準偏差のσ値Ｉｒと、電気量Ｅｓを基にした標準偏差のσ値Ｉｓとがそれぞれ算出される。さらに、補償効果算出手段３０では、σ値Ｉｒとσ値Ｉｓとを比較して、σ値Ｉからみた補償効果が、
［数９］
補償効果＝Ｉｓ−Ｉｒ            ……（９）
ここで、Ｉｓ：電力補償装置を導入した場合のσ値
Ｉｒ：電力補償装置を導入しない場合のσ値
によって算出される。
【００５２】
また、補償効果算出手段３０では、図９の表によってσ値Ｉｒから評価された電力品質評価値Ｊｒと、σ値Ｉｓから評価された電力品質評価値Ｊｓとを比較して、電力品質評価値Ｊからみた補償効果が、
［数１０］
補償効果＝Ｊｓ−Ｊｒ          ……（１０）
ここで、Ｊｓ：電力補償装置を導入した場合の電力品質評価値
Ｊｒ：電力補償装置を導入しない場合の電力品質評価値
によって算出される。
【００５３】
（１−２）［全体の処理の流れ］
本実施形態の電力補償効果算出システム１０における処理の流れを、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
まず、図１に示され、評価対象となる電力系統（図示しない）の各種電気量Ｅが読込まれる（ステップＳ１）。続いて、電力品質計算手段１３により、各電気量Ｅから電力品質の程度が計算され、電力品質値Ｆが算出される（ステップＳ２）。
【００５５】
続いて、電力品質値保存手段１５により、電力品質計算手段１３によって得られた電力品質値Ｆが電力品質値ＤＢ１４に保存され（ステップＳ３）、確率密度関数作成手段１６に設ける電力品質値集計部２１にて電力品質値Ｆが集計され（ステップＳ４）、確率密度関数適用部２２にて、集計した電力品質値Ｆから確率密度関数Ｇが作成される（ステップＳ５）。この時、標準偏差σが導かれる（ステップＳ６）。
【００５６】
次に、判定値設定手段１８により、判定値ＤＢ１７から所望の判定値Ｈを読込んで、判定値Ｈを判定基準値として設定する（ステップＳ７）。さらに、電力品質評価手段１９に設けるσ値計算部２５にて、式（８）によってσ値Ｉを求め（ステップＳ８）、σ値評価部２６にて、図９の表からσ値Ｉを評価して電力品質評価値Ｊを得る（ステップＳ９）。そして、σ値Ｉ及び電力品質評価値Ｊの少なくとも一方を出力部２７から出力する（ステップＳ１０）。
【００５７】
次いで、出力部２７から出力されるσ値Ｉのうち、電力補償装置を介さずに測定された電気量Ｅｒを基にしたσ値Ｉｒと、電力補償装置を介して測定された電気量Ｅｓを基にしたσ値Ｉｓとを比較することによって、σ値Ｉからみた補償効果が算出される。
【００５８】
また、出力部２７から出力される電力品質評価値Ｊのうち、電力補償装置を介さずに測定された電気量Ｅｒを基にした電力品質評価値Ｊｒと、電力補償装置を介して測定された電気量Ｅｓを基にした電力品質評価値Ｊｓとを比較することによって、電力品質評価値Ｊからみた補償効果が算出される（ステップＳ１１）。
【００５９】
図１１及び図１２は、図１に示された電力補償効果算出システム１０の具体例を示す概略図である。
【００６０】
図１１は、評価対象となる電力系統３１と、本実施形態の電力補償効果算出システム１０の構成の一部を示したものである。
【００６１】
図１１に示された電力補償効果算出システム１０には、電気量取得手段１１と、電力品質計算手段１３と、電力品質値保存手段１５とが備えられ、このうち、電気量取得手段１１には、電力系統３１からアナログ量の電気量を入力するＣＴ（Current Transformers）、ＰＴ（Potential Transformers）等の補償なし計器用変圧器３３ｒと、電流及び電圧等のアナログ量の電気量を入力してデジタル量の電気量Ｅｒに変換する補償なしＡ／Ｄ変換装置３４ｒとが設けられる。また、電気量取得手段１１には、電力系統３１から電流又は電圧等のアナログ量の電気量を入力して電力品質を向上させる電力補償装置３６と、この電力補償装置３６を介してアナログ量の電気量を入力する補償あり計器用変圧器３３ｓと、アナログ量の電気量を入力してデジタル量の電気量Ｅｓに変換する補償ありＡ／Ｄ変換装置３４ｓとが設けられる。
【００６２】
電力補償装置３６には、電力系統３１からの電力品質の悪化を防止あるいは低減する装置で電力品質の種類に共通する装置や、電力品質の種類に特有な装置がある。例えば、高調波に対しては電力用フィルタ（ＬＣフィルタ）及びアクティブフィルタ等が、電圧変動に対してはＳＶＣ（静止型無効電力補償装置：Static Var Compensator）及びＵＰＳ（無停電電源システム：Uninterruptible Power System）等が、瞬時電圧低下に対してはＵＰＳ等が挙げられる。電圧不平衡は、送電線のねんがや分岐線の相間の均一化等により不平衡電圧の発生を防止している。
【００６３】
また、電力品質計算手段１３には各電気量Ｅｒの電力品質の程度を計算する補償なし電力品質計算部１３ｒを、さらに、電力品質値保存手段１５には補償なし電力品質計算部１３ｒによって求められた電力品質値Ｆｒを保存する補償なし電力品質値保存部１５ｒを具備する。また、電力補償効果算出システム１０は、補償なしＡ／Ｄ変換装置３４ｒにて変換された電気量Ｅｒを格納する補償なし電気量ＤＢ１２ｒを有する。
【００６４】
一方、電力品質計算手段１３には各電気量Ｅｓの電力品質の程度を計算する補償あり電力品質計算部１３ｓを、さらに、電力品質値保存手段１５には補償あり電力品質計算部１３ｓによって求められた電力品質値Ｆｓを保存する補償あり電力品質値保存部１５ｓを具備する。また、電力補償効果算出システム１０は、補償ありＡ／Ｄ変換装置３４ｓにて変換された電気量Ｅｓを格納する補償あり電気量ＤＢ１２ｓを有する。
【００６５】
さらに、図１２に示された電力補償効果算出システム１０の確率密度関数作成手段１６は電力品質値集計部２１と確率密度関数適用部２２とを備える。このうち、電力品質値集計部２１には補償なし電力品質値ＤＢ１４ｒに保存された電力品質値Ｆｒを集計する補償なし電力品質値集計部２１ｒを、また、確率密度関数適用部２２には電力品質値Ｆｒの集計結果を用いて確率密度関数Ｇｒを作成する補償なし確率密度関数適用部２２ｒをそれぞれ具備する。
【００６６】
さらに、確率密度関数作成手段１６の電力品質値集計部２１には補償あり電力品質値ＤＢ１４ｓに保存された電力品質値Ｆｓを集計する補償あり電力品質値集計部２１ｓを、また、確率密度関数適用部２２には電力品質値Ｆｓの集計結果を用いて確率密度関数Ｇｓを作成する補償あり確率密度関数適用部２２ｓをそれぞれ具備する。
【００６７】
加えて、電力補償効果算出システム１０の電力品質評価手段１９はσ値計算部２５とσ値評価部２６と出力部２７とが設けられる。このうち、σ値計算部２５には式（８）に基づいてσ値Ｉｒを求める補償なしσ値計算部２５ｒを、また、σ値評価部２６には補償なしσ値計算部２５ｒで求めたσ値Ｉｒを評価して電力品質評価値Ｊｒを得る補償なしσ値評価部２６ｒを、加えて、出力部２７にはσ値Ｉｒを出力できる補償なしσ値出力部２７ｒ１及び電力品質評価値Ｊｒを出力できる補償なし電力品質評価値出力部２７ｒ２をそれぞれ具備する。
【００６８】
さらに、電力品質評価手段１９のσ値計算部２５には式（８）に基づいてσ値Ｉｓを求める補償ありσ値計算部２５ｓを、また、σ値評価部２６には補償ありσ値計算部２５ｓで求めたσ値Ｉｓを評価して電力品質評価値Ｊｓを得る補償ありσ値評価部２６ｓを、加えて、出力部２７にはσ値Ｉｒを出力できる補償ありσ値出力部２７ｓ１及び電力品質評価値Ｊｓを出力できる補償あり電力品質評価値出力部２７ｓ２をそれぞれ具備する。
【００６９】
続いて、［電力品質値の計算と保存］の欄で説明したように、まず、図１１に示された電力補償効果算出システム１０の補償なし計器用変圧器３３ｒによって、評価対象となる電力系統３１の電圧及び電流等の電気量が測定される。この電気量はアナログ量なので、補償なしＡ／Ｄ変換装置３４ｒにてデジタル量に変換される。デジタル量に変換された電気量Ｅｒは、補償なし電気量ＤＢ１２ｒに格納されるか、又は、補償なし電力品質計算部１３ｒに読込まれる。
【００７０】
一方、電力補償効果算出システム１０の補償あり計器用変圧器３３ｓでは、電力系統３１の電圧及び電流等の電気量Ｅｓが電力補償装置３６を介して測定される。この電気量はＡ／Ｄ変換装置３４ｂにてデジタル量に変換され、補償あり電気量ＤＢ１２ｓに格納されるか、又は、補償あり電力品質計算部１３ｓに読込まれる。
【００７１】
なお、図１３（ａ）は、電力補償装置３６を導入しない場合の補償なし電力品質値ＤＢ１４ｒの一例を示す一方、図１３（ｂ）は、電力補償装置３６を導入した場合の補償あり電力品質値ＤＢ１４ｓの一例を示すものである。図１３（ａ）及び（ｂ）は、時系列に、電力品質値である総合ひずみ率、電圧変動率、電圧不平衡率及び電圧低下率をデータベース化したものである。図１３（ａ）及び（ｂ）中の「＊」は数値を示し、時刻ｔ以外の時刻では、図１３（ａ）及び（ｂ）中の数値は概ね異なることが多い。
【００７２】
続いて、［確率密度関数の作成］の欄で説明したように、図１２に示された電力品質値集計部２１に具備する補償なし電力品質値ＤＢ１４ｒ及び補償あり電力品質値ＤＢ１４ｓに保存された電力品質値Ｆｒ，Ｆｓをそれぞれ集計し、その集計結果をヒストグラム等のグラフ上に表す。また、確率密度関数適用部２２の補償なし確率密度関数適用部２２ｒ及び補償あり確率密度関数適用部２２ｓは、電力品質値Ｆｒ，Ｆｓの集計結果を用いて確率密度関数Ｇｒ，Ｇｓをそれぞれ作成する。
【００７３】
続いて、確率密度関数作成手段１６による電力品質の評価が、［電力品質の評価］の欄で説明したように行なわれる。
【００７４】
図１４は、確率密度関数作成手段１６の確率密度関数適用部２２によって作成された確率密度関数Ｇの例である。図１４の上段は電力補償装置３６を導入しない場合に補償なし確率密度関数適用部２２ｒによって作成された正規分布の確率密度関数Ｇｒを、図１４の下段は電力補償装置３６を導入した場合に補償あり確率密度関数適用部２２ｓによって作成された正規分布の確率密度関数Ｇｓをそれぞれ示す。
【００７５】
例えば、電力補償装置３６を導入しない場合に作成される図１４の上段からσ値Ｉｒが「２」であるので、図９の表によって電力品質評価値Ｊｒが「３」と評価できる。一方、電力補償装置３６を導入した場合に作成される図１４の下段からσ値Ｉｓが「３」であるので、図９の表によって電力品質評価値Ｊｓが「４」と評価できる。
【００７６】
続いて、補償効果算出手段３０による補償効果が、［補償効果］の欄で説明したように行なわれる。電力品質評価手段１９から補償効果算出手段３０に、電力補償装置３６を導入しない場合のσ値Ｉｒと、電力補償装置３６を導入した場合のσ値Ｉｓとがそれぞれ入力される。補償効果算出手段３０では、σ値Ｉｒとσ値Ｉｓとを比較して、σ値Ｉからみた電力補償の効果が、式（９）によって算出される。例えば電力補償装置３６を導入しない場合に作成される図１４の上段からσ値Ｉｒが「２」、電力補償装置３６を導入した場合に作成される図１４の下段からσ値Ｉｓが「３」であるので、σ値Ｉからみた補償効果が、式（９）によって、
［数１１］
補償効果＝３−２＝１
と算出される。
【００７７】
また、電力品質評価手段１９から補償効果算出手段３０に、電力補償装置３６を導入しない場合の電力品質評価値Ｊｒと、電力補償装置３６を導入した場合の電力品質評価値Ｊｓとがそれぞれ入力される。補償効果算出手段３０では、電力品質評価値Ｊｒと電力品質評価値Ｊｓとを比較して、電力品質評価値Ｊからみた補償効果が、式（１０）によって算出される。例えば図１４の上段と図９の表とから電力品質評価値Ｊｒが「３」、図１４の下段と図９の表とから電力品質評価値Ｊｓが「４」と評価されるので、電力品質評価値Ｊからみた補償効果が、式（１０）によって、
［数１２］
補償効果＝４−３＝１
と算出される。
【００７８】
（１−３）［効果］
第１の実施形態では、確率密度関数作成手段１６により、電力品位値Ｆから確率密度関数Ｇ及び標準偏差σを求め、予め設定した判定値Ｈと標準偏差σからσ値Ｉを計算し、そのσ値Ｉの大きさに基づいて電力品質を評価している。すなわち、σ値Ｉが大きくなれば、電力品質は良好ということになり、反対にσ値Ｉが小さくなれば電力品質は悪化しているという評価になる。
【００７９】
このように第１の実施形態によれば、電力品質値Ｆから確率密度関数Ｇを求め、この確率密度関数Ｇと所定の幅を持つ判定値Ｈとを比較することで電力品質を評価することができ、電力品質悪化の発生確率を考慮することができる。
【００８０】
また、σ値Ｉ又は電力品質評価値Ｊからみた補償効果を算出することによって、電力補償装置３６の導入による電力品質向上を段階評価することができる。
【００８１】
（２）第１の実施形態の第１変形例
本変形例は、図１に示された電力補償効果算出システム１０において、高調波、電圧変動、電圧不平衡及び瞬時電圧低下等の複数の評価項目の全て、又は２以上を総合的に評価することができるようにしたものである。
【００８２】
（２−１）［全体の構成］
本変形例の基本的な構成は、第１の実施形態の図１に示された電力補償効果算出システム１０と、電力品質評価手段１９において行なう電力補償効果算出方法を除いて実質的に異ならない。
【００８３】
［電力品質の評価項目の例、電力品質値の計算と保存、確率密度関数の作成、判定値の設定］
本変形例においては、電力品質の評価項目のうち、高調波、電圧変動、電圧不平衡及び瞬時電圧低下の４つの項目をそれぞれ、電力品質の評価項目Ａ、評価項目Ｂ、評価項目Ｃ及び評価項目Ｄとする。そして、第１の実施形態で述べた手順で、評価項目Ａ〜Ｄ毎に、その電力品質の程度を図１に示された電力品質計算手段１３によって算出する。
【００８４】
そして、電力品質値保存手段１５によって各評価項目Ａ〜Ｄ毎の電力品質値ＦＡ，ＦＢ，ＦＣ，ＦＤをそれぞれ保存し、確率密度関数作成手段１６によって各評価項目Ａ〜Ｄ毎の確率密度関数ＧＡ，ＧＢ，ＧＣ，ＧＤをそれぞれ作成する。また、判定値設定手段１８によって、各評価項目Ａ〜Ｄ毎の判定値ＨＡ，ＨＢ，ＨＣ，ＨＤをそれぞれ設定する。
【００８５】
［電力品質の評価］
続いて、電力品質評価手段１９について説明する。この電力品質評価手段１９では、評価項目Ａ〜Ｄ毎の確率密度関数ＧＡ〜ＧＤと判定値ＨＡ〜ＨＤを用いて各評価項目Ａ〜Ｄ毎にその電力品質をそれぞれ評価する。さらに、本実施形態の電力品質評価手段１９においては、評価項目Ａ〜Ｄに対する評価のうち、少なくとも２つ以上の評価項目についての評価を組み合わせて、総合的に評価することができるように構成されている。
【００８６】
まず、個々の電力品質の確率密度関数ＧＡ〜ＧＤと判定値ＨＡ〜ＨＤを用いて、個々の評価項目Ａ〜Ｄにおける確率密度関数ＧＡ〜ＧＤが、プラス側とマイナス側の判定値ＨＡ〜ＨＤの範囲内に入る確率をそれぞれ求める。例えば、評価項目Ａにおける確率密度関数ＧＡが判定値ＨＡの範囲内に入る確率をＰＧＡ（ｘ）（−ａ≦ｘ≦ａ）とすると、その確率ＰＧＡ（ｘ）は、
【数１３】
2005287238.tif 000007
【００８７】
で求めることができる。
【００８８】
ここで、ｆＡ（ｘ）は、評価項目Ａにおける確率密度関数ＧＡであり、式（７）で与えられる。また、式（１１）中の「ａ」は、判定値設定手段１８により設定された評価項目Ａの判定値ＨＡである。同様にして、評価項目Ｂ〜Ｄに関しても、判定値設定手段１８により評価項目Ｂ〜Ｄ毎にその判定値ＨＢ〜ＨＤを設定し、評価項目Ｂ〜Ｄの確率密度関数ＧＢ〜ＧＤがそれぞれ判定値ＨＢ〜ＨＤの範囲内に入る確率、ＰＧＢ（ｘ）、ＰＧＣ（ｘ）、ＰＧＤ（ｘ）をそれぞれ求めることができる。
【００８９】
次に、評価項目Ａ〜Ｄにおける確率密度関数ＧＡ〜ＧＤの全てが、それぞれの判定値ＨＡ〜ＨＤの範囲内に入る確率をＰ（ｘ）とすると、確率Ｐ（ｘ）は、
［数１４］
Ｐ（ｘ）＝ＰＧＡ（ｘ）×ＰＧＢ（ｘ）×ＰＧＣ（ｘ）×ＰＧＤ（ｘ）    ……（１２）
で表される。
【００９０】
また、評価項目Ａ〜Ｄにおける確率密度関数ＧＡ〜ＧＤのどれか一つでも、それぞれの判定値ＨＡ〜ＨＤの範囲より外れる確率をＰｎｏｔ（ｘ）とすると、判定値範囲外の確率Ｐｎｏｔ（ｘ）は、
［数１５］
Ｐｎｏｔ（ｘ）＝１−Ｐ（ｘ）
＝１−ＰＧＡ（ｘ）×ＰＧＢ（ｘ）×ＰＧＣ（ｘ）×ＰＧＤ（ｘ）
……（１３）
で表される。
【００９１】
このとき、確率Ｐｎｏｔ（ｘ）が小さい程、つまり確率Ｐ（ｘ）が大きい程、電力品質が良いということになる。なお、ここでは、評価項目Ａ〜Ｄの全てについて確率を検討しているが、所望の評価項目に関して、２つ以上を自由に組み合わせて確率計算を実施することも可能である。
【００９２】
また、図１５は、確率Ｐ（ｘ）と標準偏差σの関係の一例を示したグラフであり、図１６の表は、確率Ｐ（ｘ）及びσ値Ｉと、電力品質評価値Ｊの関係の一例を示したものである。
【００９３】
確率Ｐ（ｘ）が大きい程、電力品質は良いといえるから、図１６の表に示すように、確率Ｐ（ｘ）の大きさに基づいて電力品質を良い方から数段階、例えば５段階に評価することができる。すなわち、図１６の表に示す例では、確率Ｐ（ｘ）が６８％未満であれば電力品質評価値Ｊは「１」、確率Ｐ（ｘ）が６８％以上９５％未満であれば電力品質評価値Ｊは「２」、確率Ｐ（ｘ）が９５％以上９９．７３％未満であれば電力品質評価値Ｊは「３」、確率Ｐ（ｘ）が９９．７３％以上９９．９９４％未満であれば電力品質評価値Ｊは「４」、確率Ｐ（ｘ）が９９．９９４％以上であれば電力品質評価値Ｊは「５」としている。
【００９４】
［補償効果］
続いて、補償効果算出手段３０について説明する。電力系統から電力補償装置を介さない系列にて電気量Ｅｒを、電力系統から電力補償装置を介した系列にて電気量Ｅｓをそれぞれ測定し、式（１２）によって判定値範囲内の確率Ｐ（ｘ）、例えば電力品質評価手段１９にて電力補償装置を導入しない場合の確率Ｐｒ（ｘ）と、電力補償装置を導入した場合の確率Ｐｓ（ｘ）とがそれぞれ計算される。図１６の表によって確率Ｐｒ（ｘ）と確率Ｐｓ（ｘ）からσ値Ｉｒとσ値Ｉｓとがそれぞれ得られる。よって、補償効果算出手段３０では、σ値Ｉｒとσ値Ｉｓとを比較して、σ値Ｉからみた補償効果が、式（９）によって算出される。
【００９５】
また、補償効果算出手段３０では、図１６の表によって確率Ｐｒ（ｘ）と確率Ｐｓ（ｘ）から電力品質評価値Ｊｒと電力品質評価値Ｊｓとがそれぞれ得られる。よって、補償効果算出手段３０では、電力品質評価値Ｊｒと電力品質評価値Ｊｓとを比較して、電力品質評価値Ｊからみた補償効果が、式（１０）によって算出される。
【００９６】
［効果］
第１の実施形態の第１変形例によれば、評価対象となる４つの評価項目Ａ〜Ｄに関して、個別に電力品質を評価することができるだけでなく、２以上の評価項目を合わせて、電力系統全体としての電力品質を総合的に評価することができる。
【００９７】
また、σ値Ｉ又は電力品質評価値Ｊからみた補償効果を算出することによって、電力補償装置の導入による電力品質向上を段階評価することができる。
【００９８】
（３）第１の実施形態の第２変形例
本変形例は、電力需要家毎のニーズに応じて異なる判定値を設定し、それに基づいて電力品質を評価するようにしたものである。なお、図１７は、異なる判定値を用いた場合の、確率密度関数と各判定値の関係の一例を示したグラフであり、確率密度関数が同じであっても、判定値の大きさが異なると電力品質の評価が異なることを示すものである。
【００９９】
（３−１）［全体の構成］
本変形例の基本的な構成は、第１の実施形態の図１に示された電力補償効果算出システム１０と、判定値ＤＢ１７及び判定値設定手段１８の構成及びその機能を除いて実質的に異ならない。
【０１００】
本変形例の判定値ＤＢ１７は、電力需要家のそれぞれが望む電力品質要求度に柔軟に対応できるように、それぞれの電力需要家に応じた複数の判定値Ｈｎ（ｎ＝１，２，…）を格納している。また、判定値設定手段１８は、複数の判定値Ｈｎのうち、電力需要家の望む電力品質要求度に応じた判定値Ｈを判定値ＤＢ１７から取り出し、設定することができるようになっている。
【０１０１】
すなわち、図１７において、判定値Ｈ１（ｎ＝１）は電力品質の判定基準が厳しい場合、判定値Ｈ２（ｎ＝２）は電力品質の判定基準が緩やかな場合の例である。本実施形態に係る電力品質評価手段１９では、この判定値Ｈ１及びＨ２と、式（６）によって計算される標準偏差σを用いて、式（８）に基づいてσ値Ｉを計算し、図９又は図１６の表に従って電力品質評価値Ｊを出力するように構成されている。
【０１０２】
（３−２）［効果］
以上のような構成を有する第１の実施形態の第２変形例における作用効果は次の通りである。すなわち、判定基準が厳しい判定値Ｈ１の場合は、σ値Ｉは２＞σ値≧１であるから、図９の表から電力品質評価値Ｊは「２」となる。また、判定基準が緩やかな判定値Ｈ２の場合は、σ値Ｉは４＞σ値≧３であるから、図９の表から電力品質評価値Ｊは「４」となる。
【０１０３】
このように、確率密度関数Ｇが同じであっても、判定値Ｈの大きさが異なれば電力品質の評価は異なる。すなわち、電力品質の判定基準が厳しい判定値Ｈ１を設定すると、電力品質評価値Ｊは小さくなり、電力品質は悪い判定となる。反対に、電力品質の判定基準が緩やかな判定値Ｈ２を設定すると、電力品質評価値Ｊは大きくなり、電力品質は良い判定となる。
【０１０４】
したがって、精密機械工場やコンピュータ使用工場のように、高品質な電力を望む需要家は、電力品質の判定基準が厳しい判定値Ｈ１にする必要がある一方、それほど高品質な電力を必要としない一般需要家は、電力品質の判定基準が緩やかな判定値Ｈ２であっても構わない。このように、対象とする電力需要家の要求するレベルに応じて判定値Ｈを変えて設定することが可能であるため、それぞれの電力需要家に最適な判定値Ｈを用いて電力品質を評価することができる。この結果、細分化が進む電力需要家のニーズに対して柔軟且つ的確な電力品質評価を実行することができる。
【０１０５】
（４）第２の実施形態
第２の実施形態は、電力品質評価に経済的な観点を加えたものである。
【０１０６】
一般的に、電力品質が悪化すれば、当然ながら経済的な損失も生じてくる。本実施形態はこの点に着目し、図１８に示されたような損害曲線Ｋを用いて、電力品質の程度を評価するようにしたものである。
【０１０７】
（４−１）［損害曲線について］
まず、図１８を参照して損害曲線Ｋについて説明する。損害曲線Ｋは、電力品質の程度を示す電力品質値Ｆと損害の関係の一例を示すグラフであって、図１８の上段に示すように、電力品質値Ｆが一定値を超えると急激に悪化する。従って、損害曲線Ｋが急激に悪化する値を判定値Ｈとして設定することで、損害が最小となるような電力品質を維持することができる。例えば、図１８の下段のように、σ値Ｉが「３」となり、電力品質評価値Ｊが「４」となる良好な電力品質であれば、損害がほぼ「０」となる確率は９９．７３％となる。
【０１０８】
（４−２）［全体の構成］
図１９及び図２０は、本実施形態の電力補償効果算出システム１０Ａの全体構成を示したものであり、図１１，１２に示された第１の実施形態の電力補償効果算出システム１０の構成の一部を変更したものである。
【０１０９】
図２０に示された本実施形態の電力補償効果算出システム１０Ａには、評価対象となる種々の評価項目についてその電力品質の程度を示す電力品質値と損害の関係を示す複数の損害曲線Ｋｎ（ｎ＝１，２，…）を格納した損害曲線ＤＢ４１と、この損害曲線ＤＢ４１から評価対象となる評価項目に対応する損害曲線Ｋを選択して設定する損害曲線設定手段４２と、電力品質値Ｆの確率密度関数Ｇと、設定された損害曲線Ｋと、設定された判定値Ｈとを用いて電力品質の程度を評価する電力品質評価手段１９とが備えられる。
【０１１０】
また、電力品質評価手段１９には、電力品質悪化の確率とその時の損害を示す指標である電力品質損害指標（以下、単に「損害指標」という。）Ｌを求める損害指標計算部４５と、この損害指標Ｌを評価して電力品質評価値Ｊを得る損害指標評価部４６と、損害指標Ｌ及び電力品質評価値Ｊの少なくとも一方を出力する出力部２７とが設けられる。なお、図１９及び図２０に示された電力補償効果算出システム１０Ａについて、図１１及び図１２に示された電力補償効果算出システム１０と同一の構成要素には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【０１１１】
加えて、電力補償効果算出システム１０Ａの電力品質評価手段１９に設ける損害指標計算部４５には損害指標Ｌｒを求める補償なし損害指標計算部４５ｒを、また、損害指標評価部４６には補償なし損害指標計算部４５ｒで求めた損害指標Ｌｒを評価して電力品質評価値Ｊｒを得る補償なし損害指標評価部４６ｒを、加えて、出力部２７に損害指標Ｌｒを出力できる補償なし損害指標出力部２７ｒ３及び電力品質評価値Ｊｒを出力できる補償なし電力品質評価値出力部２７ｒ２をそれぞれ具備する。
【０１１２】
さらに、電力品質評価手段１９の損害指標計算部４５には損害指標Ｌｓを求める補償あり損害指標計算部４５ｓを、また、損害指標評価部４６には補償あり損害指標王計算部４５ｓで求めた損害指標Ｌｓを評価して電力品質評価値Ｊｓを得る補償あり損害指標評価部４６ｓを、加えて、出力部２７には損害指標Ｌｓを出力できる補償あり損害指標出力部２７ｓ３及び電力品質評価値Ｊｓを出力できる補償あり電力品質評価値出力部２７ｓ２をそれぞれ具備する。
【０１１３】
［損害指標の算出方法］
続いて、電力品質評価手段１９の損害指標計算部４５における損害指標Ｌの算出方法について説明する。
【０１１４】
まず、電力品質値Ｆをｘとし、損害曲線Ｋを、
［数１６］
損害曲線Ｋ＝ｇ（ｘ）          ……（１４）
で示す電力品質値Ｆの関数とする。
【０１１５】
次に、式（７）で定義される確率密度関数Ｇと式（１４）で定義される損害曲線Ｋとから、「確率密度関数・損害曲線」を式（１５）で定義する。なお、確率密度関数・損害曲線は、
［数１７］
確率密度関数・損害曲線＝ｆ（ｘ）・ｇ（ｘ）      ……（１５）
に示すような曲線となる。
【０１１６】
さらに、損害指標Ｌを、
【数１８】
2005287238.tif 000008
【０１１７】
で定義する。ここで、ｕｊは判定値Ｈのプラス側の値、ｌｊは判定値Ｈのマイナス側の値である。
【０１１８】
つまり、損害指標Ｌは、プラス側とマイナス側の判定値Ｈに挟まれた確率密度関数・損害曲線の積分値であるから、判定値Ｈが変われば損害指標Ｌは変化する。
【０１１９】
続いて、判定値Ｈの範囲と損害指標Ｌの関係について図２１〜図２３のグラフを用いて説明する。なお、図２１は、確率密度関数・損害曲線、損害指標Ｌ及び判定値Ｈの関係の第１例を示すグラフである。
【０１２０】
図２２は、図２１に比べてプラス側とマイナス側の判定値Ｈの範囲に対して確率密度関数・損害曲線が内側に入った例を示している。すなわち、判定値Ｈの幅が広く、言い換えれば、判定基準が緩やかになれば、確率密度関数・損害曲線はプラス側とマイナス側の判定値Ｈの範囲の内側に深く入ることになり、積分値である損害指標Ｌは大きくなる。
【０１２１】
また、図２３は図２２の例とは逆に、図２１に比べて、プラス側とマイナス側の判定値Ｈの範囲に対して確率密度関数・損害曲線が外側に出た例を示している。すなわち、判定値Ｈの幅が狭く、言い換えれば、判定基準が厳しくなれば、確率密度関数・損害曲線はプラス側とマイナス側の判定値Ｈの範囲の外側に出る部分が増大するため、損害指標Ｌは小さくなる。
【０１２２】
このように、電力品質が良く、確率密度関数・損害曲線が判定値Ｈの範囲の外側に出るほど損害指標Ｌは小さくなり、一方、電力品質が悪く、確率密度関数・損害曲線が判定値Ｈの範囲の内側に入るほど損害指標Ｌは大きくなる。従って、損害指標Ｌは、電力品質を評価する指標となることが分かる。
【０１２３】
また、図２４は、電力品質評価値Ｊと損害指標Ｌの関係を示すグラフであり、電力品質評価値Ｊは損害指標Ｌが小さいほど良く、損害指標Ｌが大きいほど悪くなる。損害指標評価部４６は、この図２４を参照して損害指標Ｌから電力品質評価値Ｊを求める。
【０１２４】
［補償効果］
続いて、補償効果算出手段３０について説明する。図１９に示された電力系統３１から電力補償装置３６を介さない系列による電気量Ｅｒ、及び電力補償装置３６を介する系列による電気量Ｅｓをそれぞれ取得する。図２０に示された電力品質評価手段１９では、電気量Ｅｒを基にした損害指標Ｌｒと、電気量Ｅｓを基にした損害指標Ｌｓとがそれぞれ算出される。補償効果算出手段３０では、損害指標Ｌｒと損害指標Ｌｓとを比較して、損害指標Ｌからみた補償効果が、
［数１９］
補償効果＝Ｌｒ−Ｌｓ            ……（１７）
ここで、Ｌｒ：電力補償装置３６を導入しない場合の損害指標
Ｌｓ：電力補償装置３６を導入した場合の損害指標
によって算出される。
【０１２５】
また、補償効果算出手段３０では、損害指標Ｌｒから評価された電力品質評価値Ｊｒと、損害指標Ｌｓから評価された電力品質評価値Ｊｓとを比較して、電力品質評価値Ｊからみた補償効果が、式（１０）によって算出される。
【０１２６】
［全体の処理の流れ］
本実施形態の電力補償効果算出システム１０Ａにおける処理の流れを、図２５に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１２７】
まず、図１９に示された電気量取得手段１１によって、評価対象となる電力系統３１の各種電気量Ｅが読込まれる（ステップＳ１）。続いて、電力品質計算手段１３により、電力補償装置３６を介さずに補償なし計器用変圧器３３ｒから得られた各電気量Ｅｒにおける電力品質の程度が計算され、電力品質値Ｆｒが算出される。同様に、電力品質計算手段１３により、電力補償装置３６を介して補償あり計器用変圧器３３ｓから得られた各電気量Ｅｓにおける電力品質の程度が計算され、電力品質値Ｆｓが算出される（ステップＳ２）。
【０１２８】
続いて、補償なし電力品質値保存手段１５ｒにより、補償なし電力品質計算手段１３ｒによって得られた電力品質値Ｆｒが補償なし電力品質値ＤＢ１４ｒに保存される一方、補償あり電力品質値保存手段１５ｓにより、補償あり電力品質計算手段１３ｓによって得られた電力品質値Ｆｓが補償あり電力品質値ＤＢ１４ｓに保存される（ステップＳ３）。図２０に示された確率密度関数作成手段１６に設ける補償なし電力品質集計部２１ｒにて電力品質値Ｆｒが集計される一方、確率密度関数作成手段１６に設ける補償あり電力品質集計部２１ｓにて電力品質値Ｆｓが集計される（ステップＳ４）。補償なし確率密度関数適用部２２ｒにて、集計した電力品質値Ｆｒから確率密度関数Ｇｒが作成される一方、補償あり確率密度関数適用部２２ｓにて、集計した電力品質値Ｆｓから確率密度関数Ｇｓが作成される。（ステップＳ５）。
【０１２９】
次に、判定値設定手段１８により、判定値ＤＢ１７から所望の判定値Ｈを読込んで、判定値Ｈを判定基準値として設定する（ステップＳ７）。損害曲線設定手段４２により、損害曲線ＤＢ４１から、評価対象となる評価項目に対応する損害曲線Ｋを読込んで設定する（ステップＳ１７）。さらに、電力品質評価手段１９に設ける補償なし損害指標計算部４５ｒにて、式（１６）によって損害指標Ｌｒを求める一方、補償あり損害指標計算部４５ｓにて、式（１６）によって損害指標Ｌｓを求める（ステップＳ１８）。補償なし損害指標評価部４６ｒにて、図２４のグラフから損害指標Ｌｒを評価して電力品質評価値Ｊｒを得る一方、補償あり損害指標評価部４６ｓにて、図２４のグラフから損害指標Ｌｓを評価して電力品質評価値Ｊｓを得る（ステップＳ１９）。そして、損害指標Ｌｒ及び電力品質評価値Ｊｒの少なくとも一方を出力部２７から出力する一方、損害指標Ｌｓ及び電力品質評価値Ｊｓの少なくとも一方を出力部２７から出力する（ステップＳ２０）。
【０１３０】
次いで、出力部２７から出力される損害指標Ｌのうち、電力補償装置３６を介さずに測定された電気量Ｅｒを基にした損害指標Ｌｒと、電力補償装置３６を介して測定された電気量Ｅｓを基にした損害指標Ｌｓとを比較することによって、損害指標Ｌからみた補償効果が計算される。また、出力部２７から出力される電力品質評価値Ｊのうち、電力補償装置３６を介さずに測定された電気量Ｅｒを基にした電力品質評価値Ｊｒと、電力補償装置３６を介して測定された電気量Ｅｓを基にした電力品質評価値Ｊｓとを比較することによって、電力品質評価値Ｊからみた補償効果が計算される（ステップＳ２１）。
【０１３１】
［効果］
第２の実施形態では、確率密度関数作成手段１６により、電力品位値Ｆから確率密度関数Ｇ及び標準偏差σを求め、予め設定した損害曲線Ｋ及び判定値Ｈから損害指標Ｌを計算し、この損害指標Ｌの大きさに基づいて電力品質を評価している。すなわち、損害指標Ｌが小さくなれば、電力品質は良好ということになり、反対に損害指標Ｌが大きくなれば電力品質は悪化しているという評価になる。
【０１３２】
第２の実施形態によれば、電力品質値Ｆから確率密度関数Ｇを求め、この確率密度関数Ｇと損害曲線との積を所定の幅を持つ判定値Ｈの範囲内で積分することで電力品質を評価することができ、電力品質悪化の発生確率を考慮することができる。
【０１３３】
また、損害指標Ｌからみた補償効果を算出することによって、電力補償装置の導入による電力品質向上を段階評価することができる。
【０１３４】
さらに、電力品質悪化による経済的損失を考慮することができる。
【０１３５】
（５）第２の実施形態の第１変形例
本変形例は、図１９及び図２０における第２の実施形態で説明した式（１７）に、電力補償装置３６の導入コストを考慮し、式（１７）の代わりに式（１８）を用いるものである。電力補償装置３６の導入コストが高くなれば、式（１８）によって補償効果が小さくなる。
【０１３６】
［数２０］
補償効果＝Ｌｒ−｛Ｌｓ＋（電力補償装置３６の導入コスト）｝    ……（１８）
ここで、Ｌｒ：電力補償装置３６を導入しない場合の損害指標
Ｌｓ：電力補償装置３６を導入した場合の損害指標
第２の実施形態の第１変形例によれば、電力品質悪化による経済的損失を考慮することができる。
【０１３７】
（６）第２の実施形態の第２変形例
本変形例は、第１変形例で説明した式（１８）に電力補償装置３６のランニングコストを考慮し、式（１７）の代わりに式（１９）を用いるものである。電力補償装置３６のランニングコストが高くなれば、式（１９）によって補償効果が小さくなる。
【０１３８】
［数２１］
補償効果＝（Ｌｒ／年）×年数−{（Ｌｓ／年）×年数＋（電力補償装置３６の導入コスト）＋（ランニングコスト／年）×年数}              ……（１９）
ここで、Ｌｒ：電力補償装置３６を導入しない場合の損害指標
Ｌｓ：電力補償装置３６を導入した場合の損害指標
第２の実施形態の第２変形例によれば、電力品質悪化による経済的損失を考慮することができる。
【０１３９】
（７）第２の実施形態の第３変形例
第１変形例の補償効果の式（１８）において採算が合うためには、補償効果がプラスになる必要がある。補償効果がプラスになる様な電力補償装置３６の導入を考える。
【０１４０】
補償効果がプラスになるための計算処理の流れを図２６のフローチャートにて説明する。
【０１４１】
まず、図１９及び図２０に示された電力補償効果算出システム１０Ａに具備する補償なし損害指標計算部４５ｒにて、電力補償装置３６を導入しない場合の損害指標Ｌｒ（１年あたり）を算出する（ステップＳ３１）。
【０１４２】
続いて、導入する電力補償装置３６の性能及び数等のパラメータを設定する（ステップＳ３２）。補償あり損害指標計算部４５ｓにて、電力補償装置３６を導入した場合の損害指標Ｌｓ（１年あたり）を算出し（ステップＳ３３）、電力補償装置３６の導入コストを計算する（ステップＳ３４）。そして、電力補償装置３６のランニングコスト（１年あたり）を計算し（ステップＳ３５）、補償効果算出手段３０では、年を設定して式（１９）から補償効果を算出する（ステップＳ３６）。
【０１４３】
ここで、ステップＳ３６で算出された補償効果がプラスであるかを判断する（ステップＳ３７）。ステップＳ３７の判断でＹｅｓ、すなわち、補償効果がプラスである場合、プラスの補償効果の書込みが行なわれる（ステップＳ３８）。そして、年の設定が終了したかを判断する（ステップＳ３９）。ステップＳ３９の判断にてＹｅｓ、すなわち、年の設定が終了した場合、ステップＳ４０に進む。
【０１４４】
一方、ステップＳ３７の判断でＮｏ、すなわち、補償効果がマイナスである場合、ステップＳ３６に戻る。また、ステップＳ３９の判断にてＮｏ、すなわち、年の設定が終了しておらず別の年を設定する場合、ステップＳ３６に戻る。
【０１４５】
ステップＳ４０では、電力補償装置３６の性能及び数等のパラメータの設定が終了したかを判断する。ステップＳ４０の判断にてＹｅｓ、すなわち、電力補償装置３６の性能及び数等のパラメータの設定が終了した場合、プラスの補償効果は、その値の大きい順又は小さい順に並び替えられる（ステップＳ４１）。ステップＳ４２では、並び替えられた補償効果の書込みが行なわれる。
【０１４６】
一方、ステップＳ４０の判断にてＮｏ、すなわち、電力補償装置３６の性能及び数等のパラメータの設定が終了していない場合、ステップＳ３２に戻り、補償あり損害指標計算部４５ｓにて、電力補償装置３６の性能及び数等のパラメータの設定を行なう。
【０１４７】
図２６のフローチャートにて書込まれた補償効果は、導入する電力補償装置３６の性能及び数等、並びに年のパラメータ毎にパターン化されており、これら種々のパターンのうち、所要の補償効果に相当するパターン、例えば相対的に大きい補償効果に相当するパターンを出力する。
【０１４８】
第２の実施形態の第３変形例によれば、電力品質悪化による経済的損失を考慮することができ、また、最も補償効果の大きいパターンを出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力補償効果算出システムの構成を示す概略図。
【図２】電力品質を表す代表的な評価項目、その程度を表す代表的な指標、並びにそれらの計算式を示した表。
【図３】電力品質計算値ＤＢの一例を示した表。
【図４】電力品質値の集計結果の一例を示したグラフ。
【図５】確率密度関数として正規分布に当てはめた例を示したグラフ。
【図６】正規分布の確率密度関数と標準偏差の関係を示したグラフ。
【図７】正規分布の確率密度関数と判定値の関係の一例を示したグラフ。
【図８】正規分布の確率密度関数と判定値の関係の他の例を示したグラフ。
【図９】σ値に基づく電力品質評価値の一例を示した表。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る電力補償効果算出システムにおける処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る電力補償効果算出システムの具体例を示す概略図。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る電力補償効果算出システムの具体例を示す概略図。
【図１３】（ａ）電力補償装置を導入しない場合の電力品質値ＤＢの一例を示した表、（ｂ）電力補償装置を導入した場合の電力品質値ＤＢの一例を示した表。
【図１４】確率密度関数作成手段に備える確率密度関数適用部によって作成された確率密度関数。
【図１５】確率Ｐ（ｘ）と標準偏差の関係の一例を示したグラフ。
【図１６】確率Ｐ（ｘ）及びσ値と、電力品質評価値の関係の一例を示した表。
【図１７】確率密度関数と各判定値の関係の一例を示したグラフ。
【図１８】電力品質の程度を示す電力品質値と損害の関係の一例を示すグラフ。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る電力補償効果算出システムの構成を示す概略図。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る電力補償効果算出システムの構成を示す概略図。
【図２１】判定値の範囲と損害指標の関係の第１例を示すグラフ。
【図２２】判定値の範囲と損害指標の関係の第２例を示すグラフ。
【図２３】判定値の範囲と損害指標の関係の第３例を示すグラフ。
【図２４】電力品質評価値と損害指標の関係を示すグラフ。
【図２５】本発明の第２の実施形態に係る電力補償効果算出システムにおける処理の流れを示すフローチャート。
【図２６】本発明の第２の実施形態の第３実施例に係る電力補償効果算出システムにおける処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１５０】
１０，１０Ａ  電力補償効果算出システム
１１  電気量取得手段
１３  電力品質計算手段
１６  確率密度関数作成手段
１８  判定値設定手段
１９  電力品質評価手段
３０  補償効果算出手段
３１  電力系統
３６  電力補償装置
４２  損害曲線設定手段
【図１】
2005287238.tif 000009
【図２】
2005287238.tif 000010
【図３】
2005287238.tif 000011
【図４】
2005287238.tif 000012
【図５】
2005287238.tif 000013
【図６】
2005287238.tif 000014
【図７】
2005287238.tif 000015
【図８】
2005287238.tif 000016
【図９】
2005287238.tif 000017
【図１０】
2005287238.tif 000018
【図１１】
2005287238.tif 000019
【図１２】
2005287238.tif 000020
【図１３】
2005287238.tif 000021
【図１４】
2005287238.tif 000022
【図１５】
2005287238.tif 000023
【図１６】
2005287238.tif 000024
【図１７】
2005287238.tif 000025
【図１８】
2005287238.tif 000026
【図１９】
2005287238.tif 000027
【図２０】
2005287238.tif 000028
【図２１】
2005287238.tif 000029
【図２２】
2005287238.tif 000030
【図２３】
2005287238.tif 000031
【図２４】
2005287238.tif 000032
【図２５】
2005287238.tif 000033
【図２６】
2005287238.tif 000034