(57)【要約】【課題】  リン、硫黄、金属元素を増量せずに耐荷重能、高温清浄性が要求される環境性能次世代エンジン油に好適に用いられる潤滑油添加剤およびそれを含有する潤滑油組成物を提供する。【解決手段】  下記一般式（１）で表される窒素含有化合物を酸又はその塩で変性して得られるヒドラジド誘導体から成る潤滑油添加剤およびそれを含有する潤滑油組成物。    【化９】2005120241.tif 000011（一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ2〜Ｒ4は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素を示す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される窒素含有化合物を酸又はその塩で変性して得られるヒドラジド誘導体から成る潤滑油添加剤。
【化１】
2005120241.tif 000010
（一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の置換基であり、Ｒ2〜Ｒ4は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の置換基又は水素を示す。）
【請求項２】
前記窒素含有化合物１モルに対し、酸又はその塩を０．０５〜１モルの割合で反応させたことを特徴とする請求項１に記載の潤滑油添加剤。
【請求項３】
前記窒素含有化合物をホウ酸又はホウ酸塩で変性したことを特徴とする請求項１又は２に記載の潤滑油添加剤。
【請求項４】
前記窒素含有化合物のＲ2〜Ｒ4が、それぞれ個別に、炭素数１〜４の炭化水素又は水素であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の潤滑油添加剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの項に記載の潤滑油添加剤を含有して成る潤滑油添加剤組成物。
【請求項６】
前記潤滑油添加剤組成物が、請求項１〜４のいずれかの項に記載の潤滑油添加剤に、潤滑油基油、無灰分散剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、シール膨潤剤及び着色剤から選ばれる少なくとも１種を混合してなることを特徴とする請求項５に記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項７】
潤滑油基油に、請求項１〜４のいずれかの項に記載の潤滑油添加剤を配合して成る潤滑油組成物。
【請求項８】
前記潤滑油組成物が、無灰分散剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、シール膨潤剤及び着色剤から選ばれる少なくとも１種を含有してなることを特徴とする請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
潤滑油基油の全芳香族分が３質量％以下で、硫黄分が０．０５質量％以下であることを特徴する請求項７又は８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
硫酸灰分量が１質量％以下であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
内燃機関用であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
三元触媒などのリン被毒を受ける排出ガス浄化触媒を装着している内燃機関用であることを特徴する請求項７〜１０のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒドラジド誘導体から成る潤滑油添加剤及びこれを含有する潤滑油添加剤組成物並びに潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内燃機関や自動変速機、軸受けなどには、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられている。特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）は内燃機関の高性能化、高出力化、運転条件の苛酷化などに伴い、高度な性能が要求される。したがって、従来のエンジン油にはこうした要求性能を満たすため、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている。特にＺＤＴＰは半世紀以上もの間、摩耗防止剤としてエンジン油に必須な添加剤として使用されている。しかし、ＺＤＴＰは三元触媒等の内燃機関の排気ガス浄化装置へ悪影響を及ぼすことや、潤滑油をリサイクルするうえで妨害元素となりうる観点から添加量の減量が求められている。ＺＤＴＰの低減による摩耗防止性の低下を補うため、種々の方法が提案されているが、近年、排気ガス浄化装置へ悪影響を及ぼさない摩耗防止剤としてヒドラジド誘導体を用いた技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、ヒドラジド誘導体は、高温清浄性が十分でないこと及び銅部材を使用する機関において銅を潤滑油中に溶出させる問題を有していることが分かった。さらに、０Ｗ−２０超省燃費エンジン油、低リン化（例えば、リン量０．０８質量％以下）されたエンジン油や、硫黄を除いたサルファーフリーロングドレインエンジン油における動弁摩耗に対して摩耗防止性をさらに改善する余地があることが判明した。
【特許文献１】国際公開第０２／９９０１７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年のエンジン油は後処理装置への悪影響が少ない低エミッション化（リン、硫黄、金属の低減）が求められている。また、省燃費性に対して０Ｗ−２０など低粘度化されている。さらに、廃油削減の観点からロングドレイン化が求められている。エンジン油を低エミッション化、低粘度化した場合、一般的にエンジン油の耐荷重は低下する課題があった。また、近年のディーゼルエンジン油では熱負荷が高まり、高い清浄性を有するエンジン油の開発が求められていた。本発明では、リン、硫黄、金属元素を増量せずに耐荷重能、高温清浄性、銅溶出防止性が要求される環境性能次世代エンジン油に好適に用いられるヒドラジド誘導体から成る潤滑油添加剤及びこれを含有する潤滑油添加剤組成物並びに潤滑油組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定のヒドラジド誘導体から成る潤滑油添加剤及びこれを含有する潤滑油添加剤組成物並びに潤滑油組成物が上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される窒素含有化合物を酸又はその塩で変性して得られる潤滑油添加剤に関する。
【化２】
2005120241.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の置換基であり、Ｒ2〜Ｒ4は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の置換基又は水素を示す。）
【０００６】
また、本発明は、前記潤滑油添加剤を含有する潤滑油添加剤組成物に関する。
さらに、本発明は、潤滑油基油に、前記潤滑油添加剤を配合して成る潤滑油組成物に関する。
【０００７】
以下、本発明について詳述する。
本発明は、下記一般式（１）で表される窒素含有化合物を酸又はその塩で変性して得られるヒドラジド誘導体から成る潤滑油添加剤である。
【化３】
2005120241.tif 000003
【０００８】
一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基又は機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ2〜Ｒ4は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素、好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基又は水素、さらに好ましくは水素を示す。
【０００９】
ここで、上記炭化水素基としては、具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００１０】
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。
上記アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００１１】
上記アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）を挙げることができる。
【００１２】
上記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。
上記アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
上記アリールアルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００１３】
また、本発明において機能性を有する炭化水素基とは、炭化水素基に酸素、窒素、硫黄、リン等を含む炭化水素基を意味し、例えば、エステル類、カルボン酸類、エーテル類、アミド類、アミン類等から誘導される炭化水素基が挙げられる。
【００１４】
一般式（１）で表される窒素含有化合物としては、具体的には、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジド及びその誘導体である。Ｒ1が炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ2〜Ｒ4が水素の場合、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジド、Ｒ1及びＲ2〜Ｒ4のいずれかが炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ2〜Ｒ4の残りが水素である場合、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するＮ−ヒドロカルビルヒドラジド（ヒドロカルビルは炭化水素基等を示す）である。
【００１５】
上記一般式（１）で表される窒素含有化合物の合成方法としては、通常用いられる任意の合成法、例えば、米国特許出願公開第２００３／０００８７８５号明細書に記載された方法等が使用可能であるが、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００１６】
（１）有機酸のエステルとヒドラジン類との反応による合成例
【化４】
2005120241.tif 000004
【００１７】
（２）有機酸塩化物又は有機酸無水物とヒドラジン類との反応
（３）有機酸アミドとヒドラジン又はヒドラジン類との反応
【００１８】
ここで、有機酸エステル、有機酸塩化物、有機酸無水物及び有機酸アミドは、通常用いられる任意の化合物が使用可能である。有機酸エステルの例としては、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数９〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１１〜２０のアルキル基、アルケニル基又は機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１１〜２０のアルケニル基を有する有機酸、すなわち、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、若しくは脂環式カルボン酸（これらはモノ、ジ、トリカルボン酸であってもよく、オキシカルボン酸であってもよい）と、炭素数１〜３０のアルコール類とのエステル等が挙げられる。また、有機酸塩化物、有機酸無水物及び有機酸アミドとしては、上記有機酸の塩化物、無水物、及び上記有機酸とアンモニア又は有機アミン（有機アミンはモノアミン、ジアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等であってもよい）とのアミド等が挙げられる。
【００１９】
また、上記ヒドラジン類としては、通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、ヒドラジンの他、炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基、好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基を分子中に少なくとも１個有するヒドラジン類、例えば、Ｎ−メチルヒドラジン、Ｎ−エチルヒドラジン、Ｎ−ターシャリブチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヒドラジン等が例示できる。
【００２０】
本発明におけるヒドラジド誘導体は、上記一般式（１）で表される窒素含有化合物に酸あるいはその塩で変性させて得られる。
酸としては、ホウ酸、リン酸、カルボン酸が好ましく用いられ、塩としてはホウ酸塩、リン酸塩、カルボン酸塩が挙げられる。また、これらの混合物も用いることができる。これらの中でも、ホウ酸およびホウ酸塩が特に好ましい。
これらの合成方法は任意の方法を使用可能であるが、例えば、上記窒素含有化合物に、ホウ酸、リン酸、あるいはカルボン酸をヘキサン、トルエン、キシレン等の有機溶媒中に採取し、必要に応じて水を加え、反応温度５０〜９９℃で０．５〜５時間反応させ、次いで１００℃以上で水分を留去した後に有機溶媒層を冷却して白色結晶を析出させ、減圧濾過することで得られる。また、必要に応じ、得られた白色結晶をトルエンおよびメタノールの有機溶媒で、白色結晶が有機溶媒に溶解しにくい温度、例えば室温で洗浄し、白色結晶に付着した有機溶媒を留去すれば純度の高いものが得られるので好ましい。
なお、一般式（１）で表される窒素含有化合物と、酸又はその塩との反応割合は、特に限定されるものではないが、好ましくは前記窒素含有化合物１モルに対し、酸又はその塩を０．０５〜１モル、好ましくは０．２〜１モル、特に好ましくは０．５〜１モルの割合で反応させる。
【００２１】
本発明のヒドラジド誘導体から成る潤滑油添加剤は、潤滑油添加剤組成物として、又は潤滑油基油に配合して潤滑油組成物として用いることができる。
本発明における潤滑油添加剤組成物は、潤滑油基油、摩耗防止剤、無灰分散剤、酸化防止剤、金属系清浄剤、摩擦調整剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、シール膨潤剤及び着色剤から選ばれる少なくとも１種を含有することができる。
【００２２】
また、本発明のヒドラジド誘導体から成る潤滑油添加剤を含む潤滑油組成物は、潤滑油基油に前記ヒドラジド誘導体から成る潤滑油添加剤を含有させることにより得られる。
本発明における潤滑油組成物は、摩耗防止剤、無灰分散剤、酸化防止剤、金属系清浄剤、摩擦調整剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、シール膨潤剤及び着色剤から選ばれる少なくとも１種を含有することができる。
【００２３】
本発明の潤滑油添加剤組成物および潤滑油組成物において用いられる潤滑油基油としては、特に制限はなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油及び／又は合成系基油が使用できる。
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬ  ＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等が例示できる。
【００２４】
鉱油系基油の全芳香族分は、特に制限はないが、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましく１０質量％以下、より好ましく６質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。全芳香族分は０質量％でも良いが、添加剤の溶解性の点で１質量％以上であることが好ましい。基油の全芳香族分が１５質量％を越える場合は、酸化安定性が劣るため好ましくない。
なお、上記全芳香族分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５４９に準拠して測定した芳香族留分（ａｒｏｍａｔｉｃ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）含有量を意味する。通常この芳香族留分には、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレン、及びこれらのアルキル化物、ベンゼン環が四環以上縮合した化合物、又はピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ芳香族を有する化合物等が含まれる。
また、鉱油系基油中の硫黄分は、特に制限はないが、０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがさらに好ましく、０．００１質量％以下であることが特に好ましい。鉱油系基油の硫黄分を低減することで、よりロングドレイン性に優れる低硫黄の潤滑油組成物を得ることができる。
【００２５】
合成系基油としては、具体的には、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリα−オレフィン又はその水素化物；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、及びジ−２−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、及びペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；マレイン酸ジブチル等のジカルボン酸類と炭素数２〜３０のα−オレフィンとの共重合体、アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、及び芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００２６】
本発明では、潤滑油基油として、鉱油系基油、合成系基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物等が使用できる。例えば、１種以上の鉱油系基油、１種以上の合成系基油、１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。
【００２７】
潤滑油基油の動粘度は特に制限はないが、その１００℃での動粘度は、２０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ2／ｓ以下である。一方、その動粘度は、１ｍｍ2／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは２ｍｍ2／ｓ以上である。潤滑油基油の１００℃での動粘度が２０ｍｍ2／ｓを越える場合は、低温粘度特性が悪化し、一方、その動粘度が１ｍｍ2／ｓ未満の場合は、潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油基油の蒸発損失が大きくなるため、それぞれ好ましくない。
【００２８】
潤滑油基油の蒸発損失量としては、ＮＯＡＣＫ蒸発量で、２０質量％以下であることが好ましく、１６質量％以下であることがさらに好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。潤滑油基油のＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％を超える場合、潤滑油の蒸発損失が大きいだけでなく、組成物中の硫黄化合物やリン化合物、あるいは金属分が潤滑油基油とともに排ガス浄化装置へ堆積する恐れがあり、オイル消費量が増加するだけでなく、排ガス浄化性能への悪影響が懸念されるため好ましくない。なお、ここでいうＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量を測定したものである。
【００２９】
潤滑油基油の粘度指数は特に制限はないが、低温から高温まで優れた粘度特性が得られるようにその値は８０以上であることが好ましく、更に好ましくは１００以上であり、最も好ましくは１２０以上である。粘度指数の上限については特に制限はなく、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような１３５〜１８０程度のものや、コンプレックスエステル系基油やＨＶＩ−ＰＡＯ系基油のような１５０〜２５０程度のものも使用することができる。潤滑油基油の粘度指数が８０未満である場合、低温粘度特性が悪化するため、好ましくない。
【００３０】
本発明の潤滑油組成物におけるヒドラジド誘導体（以下、（Ａ）成分ともいう。）の含有量は、特に制限はなく、組成物全量基準で、通常０．００１〜５質量％、好ましくは０．０１〜３質量％、特に好ましくは０．１〜１．５質量％である。また、（Ａ）成分がホウ酸又はホウ酸塩で変性したヒドラジド誘導体である場合、組成物におけるホウ素含有量が組成物全量基準で、好ましくは０．００１〜０．１５質量％、より好ましくは０．００５〜０．０５質量％で含有させることが望ましい。
【００３１】
本発明の潤滑油添加剤組成物および潤滑油組成物において用いられる摩耗防止剤としては、各種のリン含有化合物および／または硫黄含有化合物を使用することができる。これらの中ではジチオリン酸亜鉛を除くリン化合物（以下（Ｂ）成分ともいう。）を含有するのが特に好ましい。
（Ｂ）ジチオリン酸亜鉛を除くリン化合物としては、例えば、炭素数１〜３０の炭化水素基を有するリン化合物、それらの金属塩、それらのアミン塩（アミン錯体）が挙げられる。
リン化合物としては、亜リン酸モノエステル、モノチオ亜リン酸モノエステル、ジチオ亜リン酸モノエステル、トリチオ亜リン酸モノエステル、亜リン酸ジエステル、モノチオ亜リン酸ジエステル、ジチオ亜リン酸ジエステル、トリチオ亜リン酸ジエステル、リン酸モノエステル、モノチオリン酸モノエステル、ジチオリン酸モノエステル、トリチオリン酸モノエステル、リン酸ジエステル、モノチオリン酸ジエステル、ジチオリン酸ジエステル、トリチオリン酸ジエステル、ホスホン酸モノエステル、モノチオホスホン酸モノエステル、ジチオホスホン酸モノエステル等のＯＨ基又はＳＨ基を有するリン化合物；（チオ）（亜）リン酸トリエステル類、（チオ）ホスホン酸ジエステル等およびこれらの誘導体；上記ＯＨ基又はＳＨ基を有するリン化合物に、金属塩化物、金属水酸化物、金属酸化物等の金属塩基を作用させたリン化合物の金属塩（ジチオリン酸亜鉛を除く）；上記ＯＨ基又はＳＨ基を有するリン化合物又は上記リン化合物の金属塩にアミン化合物を作用させたリン化合物のアミン塩又はアミン錯体）等が挙げられる。
【００３２】
ここで、炭素数１〜３０の炭化水素基としては、炭素数１〜３０の直鎖状又は分枝状のアルキル基、炭素数１〜３０の直鎖状又は分枝状のアルケニル基、炭素数５〜１３のシクロアルキル基又は直鎖状若しくは分枝状のアルキルシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基又は直鎖状若しくは分枝状のアルキルアリール基、又は炭素数７〜１９のアリールアルキル基等のいずれかであることが望ましい。また、アルキル基やアルケニル基は、第１級、第２級及び第３級のいずれであってもよい。
【００３３】
上記炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基及びテトラコシル基等のアルキル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ブタジエニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基及びオレイル基等のオクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基及びテトラコセニル基等のアルケニル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基及びシクロヘプチル基等のシクロアルキル基、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、エチルシクロペンチル基、プロピルシクロペンチル基、エチルメチルシクロペンチル基、トリメチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、エチルジメチルシクロペンチル基、プロピルメチルシクロペンチル基、プロピルエチルシクロペンチル基、ジプロピルシクロペンチル基、プロピルエチルメチルシクロペンチル基、メチルシクロへキシル基、ジメチルシクロへキシル基、エチルシクロへキシル基、プロピルシクロへキシル基、エチルメチルシクロへキシル基、トリメチルシクロへキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、エチルジメチルシクロヘキシル基、プロピルメチルシクロヘキシル基、プロピルエチルシクロヘキシル基、ジプロピルシクロへキシル基、プロピルエチルメチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、エチルシクロヘプチル基、プロピルシクロヘプチル基、エチルメチルシクロヘプチル基、トリメチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基、エチルジメチルシクロヘプチル基、プロピルメチルシクロヘプチル基、プロピルエチルシクロヘプチル基、ジプロピルシクロヘプチル基及びプロピルエチルメチルシクロヘプチル基等のアルキルシクロアルキル基、フェニル基及びナフチル基等のアリール基、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、エチルメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、ブチルフェニル基、プロピルメチルフェニル基、ジエチルフェニル基、エチルジメチルフェニル基、テトラメチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基及びドデシルフェニル基等のアルキルアリール基、ベンジル基、メチルベンジル基、ジメチルベンジル基、フェネチル基、メチルフェネチル基及びジメチルフェネチル基等のアリールアルキル基等が例示できる。
【００３４】
上記炭化水素基には、考えられる全ての直鎖状構造及び分枝状構造が含まれ、また、アルケニル基の二重結合の位置、アルキル基のシクロアルキル基への結合位置、アルキル基のアリール基への結合位置、及びアリール基のアルキル基への結合位置は任意である。また、これら炭化水素基は、（ポリ）エチレンオキサイドや（ポリ）プロピレンオキサイド等の（ポリ）アルキレンオキサイドを有していても良い。
【００３５】
（Ｂ）成分の好適な具体例としては、例えば、下記一般式（２）で表されるリン化合物、これらの金属塩及びこれらのアミン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００３６】
【化５】
2005120241.tif 000005
【００３７】
一般式（２）において、Ｒ5は炭素数１〜３０、好ましくは炭素数３〜２４、さらに好ましくは炭素数４〜１８の炭化水素基（酸素及び／又は窒素を含有してもよい）、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ個別に炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８の炭化水素基（酸素及び／又は窒素を含有してもよい）又は水素、ｎは０又は１を示す。上記炭化水素基としては、第１級、第２級又は第３級のアルキル基であることが好ましい。
【００３８】
（Ｂ）成分のより好ましい具体例としては、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、ホスホン酸モノエステル、これらの金属塩、これらのアミン塩、リン酸トリエステル、ホスホン酸ジエステル等が挙げられ、組成物の酸化安定性、塩基価維持性能、高温清浄性能等をより高めることができる点で、リン酸モノ又はジエステルの金属塩、リン酸トリエステル、ホスホン酸モノエステルの金属塩、ホスホンジエステルがより好ましく、（Ａ）成分の溶解性を高めることができる点で、リン酸モノ又はジエステルの金属塩、ホスホン酸モノエステルの金属塩が特に好ましい。また、これらのリン化合物の金属塩は、予めアミン化合物に溶解又は反応させて、油溶性を持たせることが特に好ましい。
【００３９】
ここで、金属塩における金属は何ら制限はないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン、モリブデン等の重金属等が挙げられる。これらの中ではカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属及び亜鉛が好ましく、亜鉛が最も好ましい。
また、アミン化合物としては、脂肪族アミン、芳香族アミン、ジアミン、ポリアミン、アルカノールアミン、（Ｃ）成分の項に記載される無灰分散剤又はアミン化合物として例示されている窒素化合物が挙げられる。
【００４０】
また、上記（Ｂ）成分以外の摩耗防止剤としては、例えば、ジチオリン酸亜鉛、β−（モノ、ジ）（チオ）ホスホリル化カルボン酸等のリン化合物、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート等の硫黄含有化合物等を使用することができる。
【００４１】
本発明の潤滑油組成物において、上記（Ｂ）成分の含有量は特に制限はないが、通常、組成物全量基準で０．１〜５質量％であるのが好ましい。本発明の潤滑油組成物を内燃機関に使用する場合は、排ガス後処理装置への影響を考慮し、（Ｂ）成分の含有割合を組成物全量基準で、リン元素換算量で０．１質量％とすることが好ましく、０．０８質量％以下とすることが更に好ましい。また、（Ｂ）成分以外の摩耗防止剤としては、通常、組成物全量基準で０．１〜５質量％の範囲で含有させることができるが、硫黄を含有する摩耗防止剤の含有量としては、酸化安定性、ロングドレイン性の観点から、その含有量を硫黄元素換算量で組成物全量基準で０．１５質量％以下とすることが好ましく、０．１質量％以下とすることがさらに好ましく、０．０５質量％以下とすることが特に好ましい。
【００４２】
本発明の潤滑油添加剤組成物および潤滑油組成物において用いられる無灰分散剤（以下、（Ｃ）成分ともいう。）としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤を用いることができるが、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体、あるいはアルケニルコハク酸イミドの変性品等が挙げられる。これらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
このアルキル基又はアルケニル基の炭素数は４０〜４００、好ましくは６０〜３５０である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４０未満の場合は化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下し、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４００を越える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が悪化するため、それぞれ好ましくない。このアルキル基又はアルケニル基は、直鎖状でも分枝状でもよいが、好ましいものとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーやエチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基等が挙げられる。
【００４３】
（Ｃ）成分の具体的としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。これらの中から選ばれる１種又は２種以上の化合物を用いることができる。
（Ｃ−１）炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミド、あるいはその誘導体
（Ｃ−２）炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいはその誘導体
（Ｃ−３）炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはその誘導体
【００４４】
上記（Ｃ−１）コハク酸イミドとしては、より具体的には、下記の一般式（３）及び一般式（４）で示される化合物等が例示できる。
【００４５】
【化６】
2005120241.tif 000006
【００４６】
一般式（３）において、Ｒ20は炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｈは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
【００４７】
【化７】
2005120241.tif 000007
【００４８】
一般式（４）において、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ個別に炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ポリブテニル基であることが好ましい。ｉは０〜４、好ましくは１〜３の整数を示す。
【００４９】
なお、コハク酸イミドには、ポリアミンの一端に無水コハク酸が付加した式（３）で表される、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端に無水コハク酸が付加した式（４）で表される、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとが含まれるが、本発明の組成物には、それらのいずれでも、あるいはこれらの混合物が含まれていても良い。
これらのコハク酸イミドの製法は特に制限はないが、例えば炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を有する化合を無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得たアルキル又はアルケニルコハク酸をポリアミンと反応させることにより得ることができる。ポリアミンとしては、具体的には、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン等が例示できる。
【００５０】
上記（Ｃ−２）ベンジルアミンとしては、より具体的には、下記の一般式（５）で表される化合物等が例示できる。
【００５１】
【化８】
2005120241.tif 000008
【００５２】
一般式（５）において、Ｒ23は、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｊは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
このベンジルアミンの製造方法は何ら限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、及びエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィンをフェノールと反応させてアルキルフェノールとした後、これにホルムアルデヒドとジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンをマンニッヒ反応により反応させることにより得ることができる。
【００５３】
上記（Ｃ−３）ポリアミンとしては、より具体的には、下記の一般式（６）で表される化合物等が例示できる。
Ｒ24‐ＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ）k‐Ｈ        （６）
【００５４】
一般式（６）において、Ｒ24は、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｋは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
このポリアミンの製造法は何ら限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、及びエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィンを塩素化した後、これにアンモニアやエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンを反応させることにより得ることができる。
【００５５】
また、（Ｃ）成分の１例として挙げた含窒素化合物の誘導体としては、例えば、前述の含窒素化合物に炭素数１〜３０のモノカルボン酸（脂肪酸等）やシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆる酸変性化合物；前述の含窒素化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるホウ素変性化合物；前述の含窒素化合物に硫黄化合物を作用させた硫黄変性化合物；及び前述の含窒素化合物に酸変性、ホウ素変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせた変性化合物；等が挙げられる。これらの誘導体の中でもアルケニルコハク酸イミドのホウ素変性化合物は耐熱性、酸化防止性に優れ、本発明の潤滑油組成物においても塩基価維持性及び高温清浄性をより高めるために有効である。
【００５６】
本発明の潤滑油組成物において（Ｃ）成分を含有させる場合、その含有量は、通常潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜２０質量％であり、好ましくは０．１〜１０質量％である。（Ｃ）成分の含有量が０．０１質量％未満の場合は、高温下における塩基価維持性に対する効果が少なく、一方、２０質量％を越える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が大幅に悪化するため、それぞれ好ましくない。
【００５７】
本発明の潤滑油添加剤組成物および潤滑油組成物において用いられる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤、金属系酸化防止剤等の潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。酸化防止剤の添加により、潤滑油組成物の酸化防止性をより高められるため、本発明における塩基価維持性及び高温清浄性をより高めることができる。
【００５８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等を好ましい例として挙げることができる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。
【００５９】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、及びジアルキルジフェニルアミンを挙げることができる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。
上記フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤は組み合せて配合しても良い。
【００６０】
本発明の潤滑油組成物において酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、通常潤滑油組成物全量基準で５．０質量％以下であり、好ましくは３．０質量％以下であり、さらに好ましくは２．５質量％以下である。その含有量が５．０質量％を超える場合は、配合量に見合った十分な酸化防止性が得られないため好ましくない。一方、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは１質量％以上である。
【００６１】
本発明の潤滑油添加剤組成物および潤滑油組成物において用いられる金属系清浄としては、例えば、アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート又はアルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属サリシレート又はアルカリ土類金属サリシレートあるいはこれらの混合物等が挙げられる。
アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート又はアルカリ土類金属フェネート、及びアルカリ金属サリシレート又はアルカリ土類金属サリシレートには、アルキル芳香族スルホン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物、アルキルサリチル酸等を、直接、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等の金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性塩（正塩）だけでなく、さらにこれら中性塩（正塩）と過剰のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩やアルカリ金属塩基又はアルカリ土類金属塩基（アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物）を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性塩や、炭酸ガス又はホウ酸若しくはホウ酸塩の存在下で中性塩（正塩）をアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物等の塩基と反応させることにより得られる過塩基性塩（超塩基性塩）も含まれる。なお、これらの反応は、通常、溶媒（ヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、軽質潤滑油基油等）中で行われる。
【００６２】
また、金属系清浄剤は通常、軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、また、入手可能であるが、一般的に、その金属含有量が１．０〜２０質量％、好ましくは２．０〜１６質量％のものを用いるのが望ましい。また金属系清浄剤の全塩基価は、通常０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお、ここでいう全塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による全塩基価を意味する。
本発明においては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のスルホネート、フェネート、サリシレート等から選ばれる１種又は２種以上を併用して使用することができる。本発明においては、摩擦低減効果が大きい点、ロングドレイン性により優れる点でアルカリ金属サリシレート又はアルカリ土類金属サリシレートが特に好ましい。
【００６３】
本発明において、金属系清浄剤の含有量は、特に制限はないが、通常、組成物全量基準で、金属元素換算量で０．０１〜５質量％であるが、組成物の硫酸灰分が１．０質量％以下となるようにその他の添加剤とあわせて調整することが好ましい。そのような観点から金属系清浄剤の含有量の上限値は、好ましくは組成物全量基準で、金属元素換算量で０．３質量％であり、さらに好ましくは０．２質量％である。また、その下限値は、好ましくは０．０２質量％、さらに好ましくは０．０５質量％である。ここで、硫酸灰分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２の５．「硫酸灰分の試験方法」に規定される方法により測定される値を示し、主として金属含有添加剤に起因するものである。
【００６４】
本発明の潤滑油添加剤組成物および潤滑油組成物において用いられる摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオホスフェート等の硫黄含有モリブデン錯体、モリブデンアミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体等の硫黄を含有しない有機モリブデン錯体や二硫化モリブデン等のモリブデン系摩擦調整剤が挙げられる。これら摩擦調整剤の含有量は、組成物全量基準で、通常０．０１〜５質量％である。
【００６５】
粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体若しくはその水添物などのいわゆる非分散型粘度指数向上剤、又はさらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等が挙げられる。
【００６６】
これらの粘度指数向上剤の分子量は、せん断安定性を考慮して選定することが必要である。具体的には、粘度指数向上剤の数平均分子量は、例えば分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１００，０００〜９００，０００のものが、ポリイソブチレン又はその水素化物の場合は通常８００〜５，０００、好ましくは１，０００〜４，０００のものが、エチレン‐α‐オレフィン共重合体又はその水素化物の場合は通常８００〜５００，０００、好ましくは３，０００〜２００，０００のものが用いられる。
【００６７】
またこれらの粘度指数向上剤の中でもエチレン‐α‐オレフィン共重合体又はその水素化物を用いた場合には、特にせん断安定性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。上記粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができる。粘度指数向上剤の含有量は、通常潤滑油組成物基準で０．１〜２０質量％である。
【００６８】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００６９】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００７０】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００７１】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００７２】
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコール、及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００７３】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は潤滑油組成物全量基準で、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤ではそれぞれ０．００５〜５質量％、金属不活性化剤では０．００５〜１質量％、消泡剤では０．０００５〜１質量％の範囲で通常選ばれる。
【発明の効果】
【００７４】
本発明のヒドラジド誘導体から成る潤滑油添加剤は、潤滑油組成物として用いた場合、優れた高温清浄性、動弁摩耗防止性、および銅部材適合性を達成することができる。従って、二輪車、四輪車、発電用、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等、特に銅系部材を使用する内燃機関用の潤滑油として好ましく使用することができる。中でも動弁機構が直打型又はローラフォロワ型、特にローラフォロワ型である場合に好ましく使用することができる。
また、燃料として、低硫黄燃料、例えば、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０質量ｐｐｍ以下のガソリンや軽油や灯油、あるいは硫黄分が１質量ｐｐｍ以下の燃料（ＬＰＧ、天然ガス、硫黄分を実質的に含有しない水素、ジメチルエーテル、アルコール、ＧＴＬ（ガストゥリキッド）等）を用いる内燃機関の潤滑油として特に好ましく使用することができる。
また、本発明の潤滑油組成物を内燃機関に使用する場合、潤滑油基油、潤滑油添加剤及びこれに含まれる希釈油の選択により、組成物の硫黄含有量を、例えば０．３質量％以下とすることができ、０．２質量％以下とすることがより好ましく、０．１５質量％以下とすることがさらに好ましく、０．１質量％以下とすることがさらに好ましく、０．０５質量％以下とすることが特に好ましい。これにより内燃機関の排出ガス浄化触媒への硫黄被毒を著しく低減することができる。
また、本発明の上記のような高温清浄性、摩耗防止性、銅溶出防止性が要求されるような潤滑油、例えば、自動又は手動変速機等の駆動系用潤滑油、グリース、湿式ブレーキ油、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、軸受け油、冷凍機油等の潤滑油としても好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
以下に本発明を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。
【００７６】
（実施例１）
オレイン酸ヒドラジド（Ｃ17Ｈ33−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＮＨ2）０．５ｍｏｌ％（１４８．２５ｇ）、ホウ酸０．５ｍｏｌをトルエン５００ｍｌとともにフラスコに採取し、水約３ｍｏｌ（５４．３ｇ）を注入した。反応温度９０℃で３時間反応させた後、１１５℃にて水を留去した後、トルエン層を室温まで冷却し、白色の結晶を析出させガラスフィルタで減圧濾過した。得られた白色結晶を室温でトルエンおよびメタノールで洗浄し、白色結晶に付着する溶剤を留去させて目的物のヒドラジド誘導体（白色結晶）を得た。
【００７７】
（実施例２）
実施例１で得られたヒドラジド誘導体を用い、表１に示す組成の潤滑油組成物を得た。また、参考例として、酸変性をしていないヒドラジド化合物を含む潤滑油組成物を得た。これらの潤滑油組成物について、以下の性能評価試験を行った。その結果を表１に示した。
【００７８】
（１）ＩＳＯＴによる劣化試験後の全塩基価残存率
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４に準拠するＩＳＯＴ試験（１６５．５℃）にて試験油を強制劣化させ、９６時間後の全塩基価（塩酸法）の残存率を測定した。なお、試験油には触媒として銅片と鉄片が入れてある。残存率が高いほど塩基価維持性が高く、より長期間使用可能なロングドレイン油であることを示す。
（２）ＩＳＯＴによる劣化試験後の銅溶出量
上記ＩＳＯＴ試験後の試験油の銅溶出量を測定した。
（３）ホットチューブ試験でみた高温清浄性
ＪＰＩ−５Ｓ−５５９９に準拠し、３１０℃におけるホットチューブ試験を行った。評点は無色透明（汚れなし）を１０点、黒色不透明を０点とし、この間を予め１刻みで作成した標準チューブを参照して評価した。２９０℃において当該評点が６以上であれば、通常のガソリンエンジン用、ディーゼルエンジン用の潤滑油として高温清浄性に優れたものである。
（４）動弁摩耗試験
ＪＡＳＯ  Ｍ  ３２８−９５の準拠した動弁摩耗試験を行い１００時間経過後のカムノーズ摩耗量を測定した。カムノーズ摩耗量が１０μｍ以下であれば極めて優れた摩耗防止性を有している。なお、試験燃料には硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下のサルファーフリーガソリンを用いた。
【００７９】
表１から明らかな通り、本発明のヒドラジド化合物の酸変性誘導体を使用した潤滑油組成物（実施例２）は、未変性のヒドラジド化合物を使用した潤滑油組成物（参考例）に比べ、塩基価維持性能、銅溶出防止性能、高温清浄性能及び摩耗防止性能のいずれにも極めて優れていることが明らかとなった。
【００８０】
【表１】
2005120241.tif 000009