(57)【要約】【課題】  水銀を含んでいない希ガスが励起され、安定して発光するとともに、オゾン等が発生しないようにした光源装置に反射面を備えた放電灯装置を提供する。【解決手段】  この放電灯装置は、ガラスバルブの両端部を封止した気密性容器１０の内部に希ガスを主体とする放電媒体が封入され、この気密性容器１０の一端部内に第１の電極１１が配置されている。この気密性容器１０は、１か所または複数か所で貫通穴２１を形成した四角形状板の絶縁性ホルダー２０に外嵌される。このホルダー２０が凵字溝形の第２の電極１２内に前記ホルダー２０が嵌め込まれ、気密性容器１０と第２の電極１２との間隔が一定に維持される。ホルダー２０の３方の側面２２には突出部２３が形成され、第２の電極１２にはこの突出部２３と嵌合する嵌合穴１５が形成され、突出部２３と嵌合穴１５とが嵌合することによりホルダー２０が第２の電極１２内から抜け出ないようにされている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
希ガスを主体とする放電媒体が気密性容器の内部に封入され、
第１の電極が前記気密性容器の内部に配置され、
反射面を有する第２の電極が前記気密性容器からの放射光を放射するための開口を備えるとともに前記気密性容器から所定の間隔をあけて配置され、
前記所定の間隔を保持する絶縁性のホルダーが前記気密性容器に外嵌されていることを特徴とする放電灯装置。
【請求項２】
前記ホルダーは、気密性容器を挿通する貫通穴を備えるとともに前記第２の電極が配置される箇所に突出部を備え、
前記第２の電極は、前記ホルダーの突出部と嵌合する嵌合穴を形成したものであることを特徴とする請求項１に記載の放電灯装置。
【請求項３】
気密性容器の挿通方向における前記ホルダーの寸法ａと、同方向における突出部の寸法ｂとの関係がａ＞ｂに設定されていることを特徴とする請求項２に記載の放電灯装置。
【請求項４】
気密性容器の挿通方向における前記ホルダーの寸法ａについて、気密性容器からの放射光を放射する側における寸法ａ1と、第２の電極が配置される位置における寸法ａ2との関係がａ1＜ａ2に設定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の放電灯装置。
【請求項５】
前記ホルダーは、透明な材質で気密性容器とほぼ同じ長さに形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放電灯装置。
【請求項６】
前記第２の電極は、前記気密性容器から所定の間隔をあけて前記ホルダー内に埋め込まれていることを特徴とする請求項５に記載の放電灯装置。
【請求項７】
希ガスを主体とする放電媒体が気密性容器の内部に封入され、
第１の電極が前記気密性容器の内部に配置され、
第２の電極が前記気密性容器から所定の間隔をあけて前記ホルダー内に埋め込まれ、
絶縁性のホルダーが透明な材質で気密性容器とほぼ同じ長さに形成され、かつ、気密性容器を挿通する貫通穴を備え、
反射部材が前記気密性容器からの放射光を放射するための開口を備えるとともに前記第２の電極の外側に配置されていることを特徴とする放電灯装置。
【請求項８】
前記ホルダーは、複数並列に配置され、気密性容器からの放射光を放射する側における角部が連結されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の放電灯装置。
【請求項９】
前記ホルダーは、気密性容器からの放射光を放射する側において気密性容器の外径よりも狭い幅の離隔部が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の放電灯装置。
【請求項１０】
前記所定の間隔は、最短が０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の放電灯装置。
【請求項１１】
前記放電媒体は、少なくともキセノンガスを含み、気密性容器の内周面に蛍光体層が積層されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の放電灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に放電媒体を封入した気密性容器や一対の電極等を有する光源装置と反射面とを備えている放電灯装置に関し、詳しくは、気密性容器内に水銀を含んでいない希ガスが封入されている放電灯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等に用いられるバックライトは、導光板や放電灯装置などから構成され、放電灯装置は光源装置と反射部材とから構成されている。従来の光源装置は、内周面に蛍光体層が積層されたガラスバルブの開口端部にビードガラスを介して電極が封止され、ガラスバルブ内にネオンとアルゴンとの混合ガスおよび水銀が適切な分量だけ拡散封入された構成となっている。このような光源装置は、両電極間に電圧が印加されることにより、ガラスバルブ内の混合ガスおよび水銀が電離および励起されて紫外線が発生し、この紫外線が蛍光体層によって可視光に変換され、この可視光がガラスバルブを通過して外部に放射されて発光する。
【０００３】
しかし、水銀を使用した光源装置は、温度依存性が強いため、低温時の光束立ち上がり特性が悪いだけでなく、環境保護の観点から、水銀を使用していない光源装置の開発が望まれている。
【０００４】
そこで、水銀に代えて、希ガスを採用した光源装置が特許文献１ないし３に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された光源装置は、両端部が封止されたガラスバルブの内周面に蛍光体層が形成され、このガラスバルブ内にキセノンまたはキセノンを主体とする不活性ガスが封入され、そして、ガラスバルブの一方の端部内に内部電極が配置され、ガラスバルブの外側面のほぼ全長に帯状の外部電極が接合された構成となっている。このような光源装置の内部電極と外部電極とには、高周波電圧を印加する高周波点灯回路が接続される。この高周波点灯回路は、希ガスイオンがガラスバルブのガラス壁に打ち込まれる割合を少なくすることにより、希ガスが消失しないようにするため、内部電極から外部電極側に向かって流れる電流の実効値が外部電極から内部電極側に向かって流れる電流の実効値よりも小さくなるようにしている。
【０００６】
また、特許文献２に開示された光源装置は、内部にキセノンのような希ガスが封入されたガラスバルブの両端部に同一極性の内部電極が配置され、ガラスバルブの外周面に沿って前記内部電極と異なる極性の線状の外部電極が巻回された構成となっている。この光源装置は、紫外線を放射し、この紫外線が光源装置の周囲に存在する空気中の酸素と反応し、殺菌作用を奏するオゾンのようなイオン化した気体分子を生成する。
【０００７】
さらに、特許文献３に開示された光源装置は、ガラスバルブの両端部を封止し、内部に放電空間を形成した細長い透光性の気密性容器内に、希ガスを主体とする放電媒体が封入され、気密性容器内に１本または複数本の内部電極が封装され、ガラスバルブの外面に外部電極がほぼ接触して配設され、外部電極と放電空間との間に静電容量変化手段が形成された構成となっている。静電容量変化手段によって外部電極と放電空間との間のインピーダンスの分布が変化し、気密性容器の長手方向に沿って均一ないし所望に変化した光強度分布を得ることができるようにされている。
【特許文献１】特開平５−２９０８５号公報
【特許文献２】特開平１０−１１２２９０号公報
【特許文献３】特開２００１−３２５９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１ないし３のいずれの光源装置であっても、外部電極をガラスバルブに対して完全に密着させることは難しく、一部分においてわずかな隙間が生じている。このような状態では、光源装置が非常に不安定に発光するだけでなく、このわずかな隙間における空気が絶縁破壊を起こし、その結果、イオン化した気体分子（例えばオゾン）のが発生し、このオゾン等が外部電極やガラスバルブを破壊させるという問題がある。
【０００９】
外部電極をガラスバルブに機械的に押圧し、あるいは、接着剤、蒸着法、スパッタ法などにより、外部電極とガラスバルブとの間に隙間が生じないようにしたとしても、製造誤差や動作中の振動、寒暖などの環境の変化により、両者の密着状態が不安定になり、部分的に隙間が生じてしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、希ガスが封入された気密性容器と外部電極との間でオゾン等が発生せず、絶縁破壊が生じないようにした光源装置に反射面を備えた放電灯装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る放電灯装置は、希ガスを主体とする放電媒体が気密性容器の内部に封入され、第１の電極が前記気密性容器の内部に配置され、反射面を有する第２の電極が前記気密性容器からの放射光を放射するための開口を備えるとともに前記気密性容器から所定の間隔をあけて配置され、前記所定の間隔を保持する絶縁性のホルダーが前記気密性容器に外嵌されていることを特徴としている。
【００１２】
ここで、所定の間隔は、従来例における気密性容器と第２の電極との間に生じるわずかな隙間よりも十分に大きい間隔に設定される。このような間隔を隔てた場合、空気の絶縁破壊は発生しないことが試験により判明している。第２の電極は例えば、断面凵字形、Ｕ字形、Ｖ字形などの溝形に形成した上でホルダーをはめ込むようにしたり、もしくは板状の第２の電極をホルダーに貼り付けるようにする。放電媒体は、希ガスを主体とした一種類以上のガスであり、水銀を含んでいてもよい。
【００１３】
この放電灯装置によれば、ホルダーは気密性容器と第２の電極との間に介在するスペーサのようになり、第２の電極がホルダーによって気密性容器から所定の距離以上隔てた位置に配置されるため、第２の電極と気密性容器との間隔が一定に保持され、第２の電極と気密性容器との間でオゾン等が発生せず、絶縁破壊が生じないで安定して発光することができる。また、第２の電極は反射面を有していることから、この放電灯装置は、別途、反射板を備える必要がなく、小型化および低廉化を図ることができる。
【００１４】
また、前記放電灯装置において、前記ホルダーは、気密性容器を挿通する貫通穴を備えるとともに前記第２の電極が配置される箇所に突出部を備え、前記第２の電極は、前記ホルダーの突出部と嵌合する嵌合穴を形成したものであることが好ましい。この放電灯装置によれば、第２の電極内にホルダーが１か所または２か所以上で配置され、このホルダーの貫通穴に気密性容器が挿通されて保持される。第２の電極には嵌合穴が形成され、ホルダーの側面には突出部が形成され、この嵌合穴と突出部と嵌合することにより、ホルダーが第２の電極から抜け出たり、位置ずれしたりすることがなく、気密性容器と第２の電極との間隔が一定に維持される。
【００１５】
また、前記放電灯装置において、気密性容器の挿通方向における前記ホルダーの寸法ａと、同方向における突出部の寸法ｂとの関係がａ＞ｂに設定されていることが好ましい。本発明の放電灯装置をバックライトとして使用した液晶ディスプレイでは、ユーザが手に持って使用する際に、放電灯装置が側方から押圧力を受け、ホルダーが変形し、気密性容器と第２の電極との距離が変化することが懸念される。また、突出部と第２の電極に形成された嵌合穴との間の隙間から第２の電極内に塵埃が侵入するおそれがある。この放電灯装置によれば、ホルダーの剛性が上がるため、上記のような押圧力に対してもホルダーの変形を最小限度に抑えることができ、気密性容器と第２の電極との距離を一定に保てるようになる。また、側面が嵌合穴を完全に塞ぐこととなり、塵埃が第２の電極内に侵入することを防止できる。
【００１６】
また、前記放電灯装置において、気密性容器の挿通方向における前記ホルダーの寸法ａについて、気密性容器からの放射光を放射する側における寸法ａ1と、第２の電極が配置される位置における寸法ａ2との関係がａ1＜ａ2に設定されていることが好ましい。この放電灯装置によれば、気密性容器の挿通方向における前記ホルダーの寸法について、第２の電極の配置側を厚くするとともに、気密性容器からの放射光の放射方向に向けて薄くしているので、放電灯装置の光量を確保しつつホルダーの剛性を上げることができる。
【００１７】
また、前記放電灯装置において、前記ホルダーは、透明な材質で気密性容器とほぼ同じ長さに形成されていてもよい。この放電灯装置は、ホルダーが気密性容器をほぼ全長にわたって保持することにより、気密性容器と第２の電極との間隔が正確に一定に保持される。
【００１８】
また、前記放電灯装置において、前記第２の電極は、前記気密性容器から所定の間隔をあけて前記ホルダー内に埋め込まれていてもよい。この放電灯装置によれば、第２の電極がホルダー内に埋め込まれることにより、第２の電極と気密性容器との間隔が確実に一定に維持される。なお、埋め込まれる第２の電極について、平板状や断面樋形状、１本もしくは複数本の棒状、帯状とするなど、あらゆる形状が適用できる。
【００１９】
また、本発明に係る前記と異なる放電灯装置は、希ガスを主体とする放電媒体が気密性容器の内部に封入され、第１の電極が前記気密性容器の内部に配置され、第２の電極が前記気密性容器から所定の間隔をあけて前記ホルダー内に埋め込まれ、絶縁性のホルダーが透明な材質で気密性容器とほぼ同じ長さに形成され、かつ、気密性容器を挿通する貫通穴を備え、反射部材が前記気密性容器からの放射光を放射するための開口を備えるとともに前記第２の電極の外側に配置されていることを特徴としている。
【００２０】
この放電灯装置によれば、第２の電極がホルダー内に埋め込まれることにより、前記の放電灯装置と同様、第２の電極と気密性容器との間隔が一定に維持され、第２の電極と気密性容器との間でオゾン等が発生せず、絶縁破壊が生じないで安定して発光することができる。また、第２の電極の外側に反射部材が配置されることにより、第２の電極と気密性容器との間隔を狭くするとともに、気密性容器と反射部材との間隔を広げることができる。
【００２１】
なお、第２の電極は、例えば酸化スズや酸化インジウム等を主成分とする透明電極で構成することができる。このようにすれば、気密性容器からの放射光が第２の電極により阻害されることがなくなる。
【００２２】
また、前記放電灯装置において、前記ホルダーは、複数並列に配置され、第２の電極の開口位置における角部が連結されていてもよい。この放電灯装置によれば、導光板の背面に複数の放電灯装置を配置する場合に、組付け作業を容易にすることができる。なお、複数のホルダーと連結部材とは一体に成形してもよいし、別体で成形してもよい。
【００２３】
また、前記放電灯装置において、前記ホルダーは、気密性容器からの放射光を放射する側において気密性容器の外径よりも狭い幅の離隔部が形成されていてもよい。この放電灯装置によれば、ホルダーに離隔部が形成されることにより、この離隔部側から貫通穴内に気密性容器を嵌め込むようにして、組付け作業性を向上させることができる。そして、ホルダーに嵌め込まれた気密性容器は、離隔部の幅が気密性容器の外径よりも狭くされていることから、貫通穴内から抜け出ることがない。
【００２４】
また、前記放電灯装置において、前記所定の間隔は、最短が０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。この放電灯装置によれば、最短距離を０．１ｍｍ以上とすることにより、従来例における気密性容器と第２の電極との間に生じるわずかな隙間よりも十分に大きい間隔となるため、オゾンが発生しないようにすることができ、また２．０ｍｍ以下とすることにより、第１の電極と第２の電極間に最大で５ｋＶの電圧を加えたときに、気密性容器内の放電媒体を十分に励起することができる。
【００２５】
また、前記放電灯装置において、前記放電媒体は、少なくともキセノンガスを含み、気密性容器の内周面に蛍光体層が積層されていることが好ましい。この放電灯装置によれば、キセノンガスが励起されることによって紫外線が発生し、この紫外線が蛍光体層によって可視光に変換される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る放電灯装置によれば、内部に希ガスを主体とする放電媒体が封入され、かつ、第１の電極が配置された気密性容器を絶縁性のホルダーが外嵌し、このホルダーに第２の電極が備えられることにより、気密性容器と第２の電極とが所定の間隔に維持され、気密性容器と第２の電極との間に密着している部分と隙間の部分とが生じず、オゾン等が発生しないようにすることができるため、気密性容器が破壊されず、放電灯装置の長寿命化を図ることができる。
【００２７】
さらに、第２の電極に反射面が備えられていることにより、放電灯装置の小型化および低廉化を図ることができ、本放電灯装置を備えた液晶ディスプレイ等も小型化および低廉化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施の形態１）
本発明における放電灯装置の第１の実施形態について図１ないし図６を参照しながら説明する。第１の実施形態における放電灯装置は、ガラスバルブの両端部（図示せず）を封止した気密性容器１０の内部に希ガスを主体とする放電媒体が封入され、この気密性容器１０の一端部または両端部内に第１の電極１１が配置され、前記気密性容器１０の１か所または複数か所（図面では２か所）を絶縁性のホルダー２０が外嵌し、このホルダー２０に第２の電極１２が備えられた構成となっている。
【００２９】
気密性容器１０は、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス、ソーダガラス、鉛ガラス等のガラス、またはアクリル等の有機物、その他透光性の材料で形成されている。また、この気密性容器１０は、基本的に直管状とされるが、Ｌ字状、Ｕ字状または矩形状であってもよく、また、断面は基本的に円形とされるが、楕円形、三角形、四角形等の異型であってもかまわない。また、気密性容器１０の外径は、通常、１．０ｍｍ〜１０ｍｍであるが、３０ｍｍ程度であってもよい。さらに、気密性容器１０の肉厚は、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度とされている。
【００３０】
このような気密性容器１０内には、放電媒体（不図示）が封入されている。放電媒体は、キセノン、ネオン、アルゴン、クリプトンなどの希ガスで構成されるが、適宜、水銀を含む構成としてもよい。気密性容器１０に封入されているガスの圧力、すなわち気密性容器１０の内部の圧力は、０．１ｋＰａ〜７６ｋＰａ程度とされている。
【００３１】
希ガスがキセノンのように放電によって紫外線を発生する場合には、気密性容器１０の内周面には、紫外線を可視光に変換させる蛍光体層１３が積層されている。蛍光体層１３は、一般照明用蛍光灯やプラズマディスプレイ等に用いられる材料で形成される。ただし、蛍光体層１３の材料を変化させることによって、白色光以外に、赤、緑あるいは青などの色の付いた光が発生するようにすることもできる。
【００３２】
また、第１の電極１１は、例えばタングステンやニッケルなどの金属で形成され、表面は酸化セシウム、酸化バリウム、酸化ストロンチウムといった金属酸化物層で一部または全部が覆われている。このような金属酸化物層によって、点灯開始電圧を低減することができるとともに、イオン衝突による電極の劣化を防止することができる。このような第１の電極には、点灯回路に（図示せず）接続されたリード線（図示せず）が接続されている。
【００３３】
また、ホルダー２０は図２に示すように、前記気密性容器１０を挿通する貫通穴２１を設けた四角形状板で、三方の側面２２に突出部２３が形成されている。突出部２３は、図示したような直方体形状のほか、１または２以上の円柱形状とすることもできる。このようなホルダー２０は、絶縁性と透明性と弾力性とを有しているシリコン樹脂やシリコンゴム等によって形成されている。
【００３４】
また、第２の電極１２は、気密性容器１０からの放射光を放射するための開口１６を備えるとともに気密性容器１０を三方から囲むように気密性容器１０とほぼ同じ長さの凵字溝形に形成され、気密性容器１０と対向する面に反射面（リフレクタ）１４が備えられている。この第２の電極１２は、例えば銅、アルミニウムあるいはステンレスなどの光の反射性に優れる金属で形成されることにより、第２の電極１２全体を反射面１４とすることができる。
【００３５】
また、第２の電極１２内の１か所または２か所以上（図１では２か所）に前記ホルダー２０が嵌め込まれる。そして、第２の電極１２には、ホルダー２０を配置する部位に、ホルダー２０に形成された突出部２３と嵌合する嵌合穴１５が形成されている。この突出部２３と嵌合穴１５とが図３および図４に示すように３か所で嵌合することにより、ホルダー２０は第２の電極１２内で移動しないだけでなく、抜け出ないようにすることができるため、ホルダー２０の貫通穴２１に挿通された気密性容器１０と第２の電極１２との距離は、一定に維持される。
【００３６】
気密性容器１０と第２の電極１２との距離は、最短が０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下とされる。最短距離を０．１ｍｍ以上とすることにより、気密性容器１０と第２の電極１２とが密着している部分と隙間の部分とを生じないようにし、オゾン等が発生しないようにすることができる。
【００３７】
ここで、気密性容器１０と第２の電極１２との最短距離と、オゾン発生量との関係を測定した結果を図５に示す。この測定は、第１の電極１１と第２の電極１２との間の最大電圧が５ｋＶ、気密性容器１０の肉厚が０．１ｍｍ、気密性容器１０の内径が２．０ｍｍ、放電媒体がＸｅ−Ａｒ混合ガス（比率はＸｅ：Ａｒ＝７：３）、ガス圧力が１０ｋＰａ、気密性容器１０が誘電率約５．８のホウ珪酸ガラスという典型的な条件下で行ったものである。図５に示すように、最短距離が０．１ｍｍ以上の場合は、オゾンが全く発生していないことが分かる（測定器の検知限界以下であることを確認した。）。
【００３８】
ただし、気密性容器１０と第２の電極１２との最短距離が長すぎると、気密性容器１０内の放電媒体を十分に励起できないため、電極間最大電圧が５ｋＶの場合にあっては、この最短距離は２．０ｍｍ以下とする。
【００３９】
また、気密性容器１０と第２の電極１２との間には、一般的に空気が存在している。気密性容器１０と第２の電極１２との間に空気が存在する場合において、気密性容器１０の内径（１．０ｍｍ〜１０ｍｍ）、放電媒体の種類、気密性容器１０の内部の圧力、気密性容器１０の形状は、絶縁破壊に影響せず、気密性容器１０の肉厚は薄いほど、また、電極間最大電圧は高いほど絶縁破壊しやすいことが実験によって判明した。
【００４０】
以上のように構成された放電灯装置は、導光板（図示せず）の端面に沿って配置され、あるいは図６に示すように導光板（図示せず）の背面に複数本、並列に配置されることにより、液晶ディスプレイ等に用いられるバックライトとして使用される。いずれの場合であっても、第２の電極１２の開口１６が導光板と対向する。
【００４１】
また、複数本の放電灯装置が並列に配置される場合は、第２の電極１２が配置されない側の各ホルダー２０の角部同士を連接部２４で連接した構成とする。各ホルダー２０と連接部２４とを一体に成形することにより、組付け作業を簡略化することができる。また、各ホルダー２０と連結部２４とは別体にしてもよく、この場合、任意の数のホルダー２０を連結することができる。
【００４２】
そして、点灯回路によって第１の電極１１と第２の電極１２との間に電圧を印加すると、放電が生じ、放電媒体が励起され、基底状態に移行する際に紫外線が発生する。この紫外線は、蛍光体層１３を透過することにより、可視光に変換されて気密性容器１０から放射される。この可視光は、第２の電極１２の放射部に反射して、導光板内に入射し、導光板全面が発光する。また、気密性容器１０はホルダー２０に外嵌され、ホルダー２０に形成された突出部２３が第２の電極１２に形成された嵌合穴１５に嵌合することにより、気密性容器１０と第２の電極１２との間隔が一定に維持されることからオゾン等が発生することはなく、気密性容器１０が破壊されることもないため、長寿命化を図ることができる。
【００４３】
（実施の形態２）
実施の形態２について、図７および図８を参照しながら説明する。実施の形態２は、気密性容器１０の管軸方向におけるホルダー２０の板厚ａと、同方向における突出部２３の幅ｂとの関係が、ａ＞ｂに設定されていることを特徴としている。つまり、ホルダー２０の板厚が突出部２３の幅よりも厚肉となっている。
【００４４】
本発明の放電灯装置をバックライトとして使用した液晶ディスプレイでは、ユーザが手に持って使用する際に、放電灯装置が側方から押圧力を受け、ホルダー２０が変形し、気密性容器１０と第２の電極１２との距離が変化することが懸念される。また、突出部２３と第２の電極１２に形成された嵌合穴１５との間の隙間から第２の電極１２内に塵埃が侵入するおそれがある。
【００４５】
したがって、実施の形態２の構成によれば、上記のような押圧力に対してもホルダー２０の変形を最小限度に抑えることができ、気密性容器１０と第２の電極１２との距離を一定に保てるようになる。また、側面２２が嵌合穴１５を完全に塞ぐこととなり、塵埃が第２の電極１２内に侵入することを防止できる。なお、ホルダー２０は、厚肉に形成されるため、光の透過性を良くする観点から、より透明性の高い材質のものを使用することが好ましい。実施の形態２の他の構成および作用・効果は実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【００４６】
（実施の形態３）
実施の形態３について、図９および図１０を参照しながら説明する。実施の形態３は、ホルダー２０について、気密性容器１０の管軸方向におけるホルダー２０の寸法ａについて、気密性容器１０からの放射光を放射する側における寸法ａ1と、第２の電極１２が配置される位置で開口１６と対向する側における寸法ａ2との関係がａ1＜ａ2に設定されていることを特徴としている。つまり、ホルダー２０を正面視ほぼ台形形状に形成し、光照射方向に向けて徐々に薄肉となるようにしている。ホルダー２０の突出部２３の幅ｂとの関係は、ホルダー２０の剛性確保の観点からａ2＞ｂとし、さらに、気密性容器１０からの放射光の放射効率を上げる観点から、ａ1＜ｂとする。
【００４７】
このような構成では、上記実施の形態２の作用・効果に加えて、ホルダー２０について、第２の電極１２の配置側を厚くするとともに、気密性容器１０からの放射光の放射方向に向けて薄くしているので、放電灯装置の光量を確保しつつホルダー２０の剛性を上げることができる。もちろん、ホルダー２０の正面視形状は台形形状に限らず、上記条件式：ａ1＜ａ2を充足すればいかなる形状であってもよい。また、ホルダー２０に透明性の高い材質のものを使用すればさらに気密性容器１０からの放射光の放射効率が向上する。実施の形態３の他の構成および作用・効果は実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【００４８】
（実施の形態４）
実施の形態４について図１１を参照しながら説明する。実施の形態４は、ホルダー２０の一つの側面２２に離隔部２５が形成されていることを特徴としている。この離隔部２５は、気密性容器１０からの放射光を放射する側、つまり第２の電極１２の開口１６が設けられる側に形成され、その幅は、気密性容器１０の外径よりも狭くされている。このホルダー２０の板厚は、実施の形態１同様、図４に示すように突出部２３の幅と同じとしてもよいし、実施の形態２および実施の形態３のように突出部２３の幅よりも厚肉にしたり光放射方向に向けて薄肉になるようにしてもよい。
【００４９】
いずれにしても、ホルダー２０が第２の電極１２に嵌め込まれた状態で、気密性容器１０をホルダー２０の貫通穴２１内に嵌め込むことができるため、組付け作業性が離隔部２５のないホルダー２０よりも向上する。気密性容器１０をホルダー２０の貫通穴２１内に嵌め込みやすくするため、離間部２４の対向面は面取りしておいてもよい。そして、離隔部２５の間隔が気密性容器１０の外径よりも狭くされることにより、ホルダー２０の貫通穴２１内に嵌め込まれた気密性容器１０は抜け出ることがない。実施の形態４の他の構成および作用・効果は、実施の形態１と同じであるため、その説明は省略する。
【００５０】
（実施の形態５）
実施の形態５について図１２を参照しながら説明する。実施の形態５は、角柱状のホルダー２０が気密性容器１０とほぼ同じ長さに形成され、ホルダー２０の中心に気密性容器１０を挿入する貫通穴２１が形成されていることを特徴としている。ホルダー２０の一側面２２には、実施の形態４と同様に、気密性容器１０の外径よりも狭い幅の離隔部２５が形成されている。そして、離隔部２５が形成されていない側のホルダー２０の３側面２２は凵字溝形の第２の電極１２に覆われている。ただし、第２の電極１２は離隔部２５の反対側の面に貼り付けられる帯状としてもよい。いずれにしても、気密性容器１０がホルダー２０の貫通穴２１内に挿入されることにより、気密性容器１０とホルダー２０に貼り付けられた第２の電極１２との間隔は、確実に一定に維持される。
【００５１】
この実施の形態５においても、実施の形態１と同様、ホルダー２０の側面２２に突出部２３が形成され、第２の電極１２に、この突出部２３と嵌合する嵌合穴１５を形成してもよいし、さらに、複数のホルダー２０を並列に配置し、ホルダー２０の角部が連結部材２４によって接続されていてもよい。また、離隔部２５は必ずしも必要ではないが、軸方向に長いホルダー２０への取り付け作業を考慮して離隔部２５は設けておくことが好ましい。このような実施の形態５の他の構成および作用・効果は、実施の形態１と同じであるため、その説明は省略する。
【００５２】
（実施の形態６）
実施の形態６について図１３を参照しながら説明する。実施の形態６は、実施の形態５と同様、気密性容器１０とほぼ同じ長さの角柱状のホルダー２０の中心に気密性容器１０を挿入する貫通穴２１が形成され、一側面２２に気密性容器１０の外径よりも狭い幅の離隔部２５とが形成されているが、実施の形態５と異なり、第２の電極１２が離隔部２５の形成されていない側のホルダー２０内に埋め込まれていることを特徴としている。第２の電極１２がホルダー２０内に埋め込まれることにより、気密性容器１０と第２の電極１２との間隔が実施の形態５よりも近接して一定に維持されるだけでなく、第２の電極１２がホルダー２０から外れないようにすることができる。第２の電極１２は図示したような樋形状のほか帯状とすることもできる。
【００５３】
この実施の形態６においても、実施の形態１と同様、複数の放電灯装置を並列に配置し、ホルダー２０の角部が連結部材２４によって接続されていてもよく、また、離隔部２５は必ずしも必要ではない。そして、実施の形態６の他の構成および作用・効果は、実施の形態５と同じであるため、その説明は省略する。
【００５４】
（実施の形態７）
実施の形態７について図１４を参照しながら説明する。実施の形態７は、実施の形態６と同様、気密性容器１０とほぼ同じ長さの角柱状のホルダー２０の中心に気密性容器１０を挿入する貫通穴２１が形成され、一側面２２に気密性容器１０の外径よりも狭い幅の離隔部２５とが形成され、第２の電極１２が離隔部２５の形成されていない側に埋め込まれているが、実施の形態６と異なり、ホルダー２０の離隔部２５が形成されていない３面または離隔部２５の反対側の１面のみに反射部材３０が備えられていることを特徴としている。第２の電極１２は１本または２本以上の軸状の電極線によって構成される。この構成では、第２の電極１２と気密性容器１０との間隔を狭くするとともに、反射部１４と気密性容器１０との間隔を広くすることができる。
【００５５】
なお、第２の電極１２は、例えば酸化スズや酸化インジウム等を主成分とする透明電極で構成することができる。このようにすれば、気密性容器１０からの放射光が第２の電極１２により阻害されることがなくなる。
【００５６】
本発明は、前記実施の形態１ないし７に限定することなく、特許請求の範囲に記載した技術的事項の範囲内において種々変更することができる。例えば、第１の電極１１と第２の電極１２以外に放電の予備的制御や放電の開始をしやすくするための第３の電極（図示せず）を気密性容器１０の内部または外部に備えるようにしてもよい。また、第２の電極１２は、気密性容器１０を囲む形状であれば凵字溝形に限定することなく、Ｕ字溝形やＶ字溝形などとし、ホルダー２０も第２の電極１２の形状に合わせた形状とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る放電灯装置は、オゾン等が発生せず、気密性容器が破壊されないようにすることができるため、液晶ディスプレイ等に用いられるバックライト等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る放電灯装置の実施の形態１を示す斜視図
【図２】本発明に係る放電灯装置を構成しているホルダーの実施の形態１を示す斜視図
【図３】本発明に係る放電灯装置の実施の形態１を示す断面図
【図４】本発明に係る放電灯装置の実施の形態１を示す要部正面図
【図５】気密性容器と第２の電極との距離とオゾン発生量との関係を示す図
【図６】本発明に係る放電灯装置の実施の形態１のホルダーを複数並列に配置した状態の斜視図
【図７】本発明に係る放電灯装置を構成しているホルダーの実施の形態２を示す斜視図
【図８】本発明に係る放電灯装置の実施の形態２を示す要部正面図
【図９】本発明に係る放電灯装置を構成しているホルダーの実施の形態３を示す斜視図
【図１０】本発明に係る放電灯装置の実施の形態３を示す要部正面図
【図１１】本発明に係る放電灯装置の実施の形態４を示す斜視図
【図１２】本発明に係る放電灯装置の実施の形態５を示す斜視図
【図１３】本発明に係る放電灯装置の実施の形態６を示す斜視図
【図１４】本発明に係る放電灯装置の実施の形態７を示す斜視図
【符号の説明】
【００５９】
１０  気密性容器
１１  第１の電極
１２  第２の電極
１３  蛍光体層
１４  反射面
１５  嵌合穴
２０  ホルダー
２１  貫通穴
２２  側面
２３  突出部
２４  離隔部
３０  反射部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005203173.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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