(57)【要約】【課題】現像剤収容部とローラ支持部材とが温度変化により伸縮した際に干渉しないように、ローラ支持部材を精度良く所望の大きさに形成することである。【解決手段】現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と、前記ローラ支持部材の熱膨張係数と、が異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置において、  前記ローラ支持部材は、３つ以上の部材を連結することで構成されることを特徴とする現像装置である。【選択図】      図５
2005227603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、
前記現像剤収容部の熱膨張係数と、前記ローラ支持部材の熱膨張係数と、が異なり、
前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置において、
前記ローラ支持部材は、３つ以上の部材を連結することで構成されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記ローラ支持部材を構成する３つ以上の部材を連結する際に、
前記ローラ支持部材が所定の大きさになるように、前記部材間の連結状態が調整されることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現像装置において、
前記ローラ支持部材は、その長手方向が前記現像剤収容部の長手方向に沿うように、前記現像剤収容部に装着されており、
前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が、温度変化によりそれぞれの長手方向に伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記ローラ支持部材は、
前記ローラ支持部材の前記長手方向と交差する短手方向に沿って設けられ、前記現像ローラの一端側を支持するための第一支持部材と、
前記短手方向に沿って設けられ、前記現像ローラの他端側を支持するための第二支持部材と、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の双方に連結され、前記長手方向に沿って設けられている、第一長手部材及び第二長手部材と、
の４つの部材を連結することで構成されることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記現像ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための規制ブレードを有し、
前記第二長手部材は、前記規制ブレードを支持するブレード支持部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記４つの部材を連結する際に、
前記ブレード支持部材に対する前記第一支持部材及び前記第二支持部材の連結状態が、調整されることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像ローラの前記一端側には、駆動源から伝達される動力により該現像ローラを回転させるローラ歯車が設けられており、
前記隙間は、
前記第二支持部材の、前記長手方向と交差する側面と、
前記現像剤収容部の、前記側面と対向する対向面と、の間にあることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の現像装置において、
前記第二長手部材と前記第一支持部材、前記第二長手部材と前記第二支持部材、及び、前記第一支持部材と前記第一長手部材、はねじによって連結され、
前記第二支持部材と前記第一長手部材は、ねじによって連結されていないことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置において、
前記第一長手部材の、前記第二支持部材と連結される端部には、突片が設けられており、
前記第二支持部材には、穴部が設けられており、
前記突片が前記穴部に嵌合していることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤収容部は樹脂製であり、前記ローラ支持部材は金属製であることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と、前記ローラ支持部材の熱膨張係数と、が異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置において、
前記ローラ支持部材は、３つ以上の部材を連結することで構成され、
前記ローラ支持部材を構成する３つ以上の部材を連結する際に、前記ローラ支持部材が所定の大きさになるように、前記部材間の連結状態が調整され、
前記ローラ支持部材は、その長手方向が前記現像剤収容部の長手方向に沿うように、前記現像剤収容部に装着されており、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が、温度変化によりそれぞれの長手方向に伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有し、
前記ローラ支持部材は、前記ローラ支持部材の前記長手方向と交差する短手方向に沿って設けられ、前記現像ローラの一端側を支持するための第一支持部材と、前記短手方向に沿って設けられ、前記現像ローラの他端側を支持するための第二支持部材と、前記第一支持部材と前記第二支持部材の双方に連結され、前記長手方向に沿って設けられている、第一長手部材及び第二長手部材と、の４つの部材を連結することで構成され、
前記現像ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための規制ブレードを有し、前記第二長手部材は、前記規制ブレードを支持するブレード支持部材であり、
前記４つの部材を連結する際に、前記ブレード支持部材に対する前記第一支持部材及び前記第二支持部材の連結状態が、調整され、
前記現像ローラの前記一端側には、駆動源から伝達される動力により該現像ローラを回転させるローラ歯車が設けられており、前記隙間は、前記第二支持部材の、前記長手方向と交差する側面と、前記現像剤収容部の、前記側面と対向する対向面と、の間にあり、
前記第二長手部材と前記第一支持部材、前記第二長手部材と前記第二支持部材、及び、前記第一支持部材と前記第一長手部材、はねじによって連結され、前記第二支持部材と前記第一長手部材は、ねじによって連結されておらず、
前記第一長手部材の、前記第二支持部材と連結される端部には、突片が設けられており、前記第二支持部材には、穴部が設けられており、前記突片が前記穴部に嵌合し、
前記現像剤収容部は樹脂製であり、前記ローラ支持部材は金属製であることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
潜像を担持するための像担持体、及び、
現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって前記像担持体に担持された潜像を現像し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と前記ローラ支持部材の熱膨張係数とが異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置、
を備えた画像形成装置において、
前記ローラ支持部材は、３つ以上の部材を連結することで構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
コンピュータ、並びに、
これに接続可能な画像形成装置であって、
潜像を担持するための像担持体、及び、
現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって前記像担持体に担持された潜像を現像し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と前記ローラ支持部材の熱膨張係数とが異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置、
を備えた画像形成装置、
を具備した画像形成システムにおいて、
前記ローラ支持部材は、３つ以上の部材を連結することで構成されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と、前記ローラ支持部材の熱膨張係数と、が異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置の製造方法において、
前記ローラ支持部材を構成する３つ以上の部材を準備するステップと、
前記ローラ支持部材が所定の大きさになるように前記部材間の連結状態を調整しつつ、前記３つ以上の部材を連結するステップと、
を有することを特徴とする現像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、画像形成システム、及び、現像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置として、例えば、現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有する現像装置がある。
【０００３】
ところで、現像剤収容部の熱膨張係数とローラ支持部材の熱膨張係数とは異なるので、温度変化により現像剤収容部とローラ支持部材の伸縮量が異なる。そのため、現像剤収容部とローラ支持部材の異なる熱膨張係数に起因して、ローラ支持部材と現像剤収容部が、温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間が設けられている。この隙間は、ローラ支持部材と現像剤収容部の温度変化による伸縮量を考慮して、所定の大きさになるように設計されている。
【特許文献１】特開２００３−２７０９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、ローラ支持部材が２つの部材を連結して形成される場合には、個体差によって生じる部材の大きさのバラツキ等により、ローラ支持部材が所望の大きさに形成されないことがある。そして、ローラ支持部材が所望の大きさよりも大きく形成された場合には、温度変化により現像剤収容部とローラ支持部材が伸縮して干渉することがある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤収容部とローラ支持部材とが温度変化により伸縮した際に干渉しないように、ローラ支持部材を精度良く所望の大きさに形成することが可能な現像装置、画像形成装置、画像形成システム、及び、現像装置の製造方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と、前記ローラ支持部材の熱膨張係数と、が異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置において、
前記ローラ支持部材は、３つ以上の部材を連結することで構成されることを特徴とする現像装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ローラ支持部材の組み立て時の自由度が高まり、ローラ支持部材を形成する部材の大きさにバラツキがある場合であっても、バラツキを吸収するようにローラ支持部材を組み立てることができるから、ローラ支持部材を精度良く所望の大きさに形成することが可能な現像装置、画像形成装置、画像形成システム、及び、現像装置の製造方法を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１０】
現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と、前記ローラ支持部材の熱膨張係数と、が異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置において、
前記ローラ支持部材は、３つ以上の部材を連結することで構成されることを特徴とする現像装置。  
このような現像装置によれば、ローラ支持部材の組み立て時の自由度が高まり、ローラ支持部材を形成する各部材の大きさに個体差によるバラツキがある場合であっても、各部材の大きさのバラツキを吸収するようにローラ支持部材を組み立てることができるから、ローラ支持部材を精度良く所望の大きさに構成することが可能となる。
【００１１】
また、かかる現像装置において、前記ローラ支持部材を構成する３つ以上の部材を連結する際に、前記ローラ支持部材が所定の大きさになるように、前記部材間の連結状態が調整されることとしてもよい。  
このような現像装置によれば、ローラ支持部材を構成する各部材の大きさに固体差によるバラツキがある場合であっても、ローラ支持部材が所定の大きさになるように部材間の連結状態が調整されるから、ローラ支持部材を高精度に所望の大きさに構成することが可能となる。
【００１２】
また、かかる現像装置において、前記ローラ支持部材は、その長手方向が前記現像剤収容部の長手方向に沿うように、前記現像剤収容部に装着されており、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が、温度変化によりそれぞれの長手方向に伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有することとしてもよい。  
ローラ支持部材や現像剤収容部は、長手方向の長さが短手方向の長さよりも大きいので、短手方向よりも長手方向の方が温度による伸縮量が大きい。そこで、ローラ支持部材と現像剤収容部が、温度変化によりそれぞれ長手方向に伸縮した際に干渉することを防止するための隙間が設けられていることが多い。そして、ローラ支持部材を３つ以上の部材を連結することで構成する場合には、温度変化により長手方向においてローラ支持部材と現像剤収容部が伸縮した際に干渉しないように、ローラ支持部材の長手方向の長さを所望の大きさに構成することが可能となる。
【００１３】
また、かかる現像装置において、前記ローラ支持部材は、前記ローラ支持部材の前記長手方向と交差する短手方向に沿って設けられ、前記現像ローラの一端側を支持するための第一支持部材と、前記短手方向に沿って設けられ、前記現像ローラの他端側を支持するための第二支持部材と、前記第一支持部材と前記第二支持部材の双方に連結され、前記長手方向に沿って設けられている、第一長手部材及び第二長手部材と、の４つの部材を連結することで構成されることとしてもよい。  
このような現像装置によれば、ローラ支持部材が４つの部材を連結することで構成されるから、ローラ支持部材の組立時の自由度を高くすることができ、ローラ支持部材の長手方向の長さが所望の大きさになるように、ローラ支持部材を構成することが可能となる。
【００１４】
また、かかる現像装置において、前記現像ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための規制ブレードを有し、前記第二長手部材は、前記規制ブレードを支持するブレード支持部材であることとしてもよい。  
現像ローラに担持された現像剤の層厚を規制するためには、現像ローラと規制ブレードとの位置を精度良く管理する必要がある。そこで、ローラ支持部材を４つの部材により構成する場合には、規制ブレードと現像ローラの位置が高精度となるように、ローラ支持部材を構成することが可能となる。
【００１５】
また、かかる現像装置において、前記４つの部材を連結する際に、前記ブレード支持部材に対する前記第一支持部材及び前記第二支持部材の連結状態が、調整されることとしてもよい。  
このような現像装置によれば、規制ブレードが支持されたブレード支持部材に対する、現像ローラを支持する第一支持部材及び第二支持部材の連結状態を調整することにより、規制ブレードと現像ローラとの位置をより高精度に調整することが可能となる。
【００１６】
また、かかる現像装置において、前記現像ローラの前記一端側には、駆動源から伝達される動力により該現像ローラを回転させるローラ歯車が設けられており、前記隙間は、前記第二支持部材の、前記長手方向と交差する側面と、前記現像剤収容部の、前記側面と対向する対向面と、の間にあることとしてもよい。  
このような現像装置によれば、ローラ支持部材と現像剤収容部との間の隙間を、第二支持部材の側面と現像剤収容部の対向面との間、すなわち、ローラ歯車がある駆動部とは反対側、に設けることによって、駆動部に悪影響を及ぼさなくすることが可能となる。
【００１７】
また、かかる現像装置において、前記第二長手部材と前記第一支持部材、前記第二長手部材と前記第二支持部材、及び、前記第一支持部材と前記第一長手部材、はねじによって連結され、前記第二支持部材と前記第一長手部材は、ねじによって連結されていないこととしてもよい。  
このような現像装置によれば、第二支持部材と第一長手部材がねじによって連結されていなくても、前記第二長手部材と前記第一支持部材、前記第二長手部材と前記第二支持部材、及び、前記第一支持部材と前記第一長手部材、はねじによって連結されるので、現像ローラを支持するというローラ支持部材の機能を実現することが可能である。さらに、第二支持部材と第一長手部材がねじで連結されていない場合には、ローラ支持部材の組立時間を短縮することが可能となる。
【００１８】
また、かかる現像装置において、前記第一長手部材の、前記第二支持部材と連結される端部には、突片が設けられており、前記第二支持部材には、穴部が設けられており、前記突片が前記穴部に嵌合していることとしてもよい。  
このような現像装置によれば、第一長手部材の長手方向の大きさに個体差によるバラツキがある場合であっても、ローラ支持部材の長手方向の長さを所望の大きさに構成することが可能となる。
【００１９】
また、かかる現像装置において、前記現像剤収容部は樹脂製であり、前記ローラ支持部材は金属製であることとしてもよい。  
軽量化のために現像剤収容部を樹脂製にし、現像ローラを確実に保持させるためにローラ支持部材を金属製にする場合が多い。樹脂と金属との熱膨張係数の差は、樹脂同士の熱膨張率係数の差に比べて大きいので、樹脂製の現像剤収容部と金属製のローラ支持部材とが温度変化により干渉することが多くなる。そのため、本発明の効果、すなわち、ローラ支持部材を所望の大きさに構成することが可能となるという効果、がより有効に奏される。
【００２０】
さらに、現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と、前記ローラ支持部材の熱膨張係数と、が異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置において、
前記ローラ支持部材は、３つ以上の部材を連結することで構成され、
前記ローラ支持部材を構成する３つ以上の部材を連結する際に、前記ローラ支持部材が所定の大きさになるように、前記部材間の連結状態が調整され、
前記ローラ支持部材は、その長手方向が前記現像剤収容部の長手方向に沿うように、前記現像剤収容部に装着されており、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が、温度変化によりそれぞれの長手方向に伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有し、
前記ローラ支持部材は、前記ローラ支持部材の前記長手方向と交差する短手方向に沿って設けられ、前記現像ローラの一端側を支持するための第一支持部材と、前記短手方向に沿って設けられ、前記現像ローラの他端側を支持するための第二支持部材と、前記第一支持部材と前記第二支持部材の双方に連結され、前記長手方向に沿って設けられている、第一長手部材及び第二長手部材と、の４つの部材を連結することで構成され、
前記現像ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための規制ブレードを有し、前記第二長手部材は、前記規制ブレードを支持するブレード支持部材であり、
前記４つの部材を連結する際に、前記ブレード支持部材に対する前記第一支持部材及び前記第二支持部材の連結状態が、調整され、
前記現像ローラの前記一端側には、駆動源から伝達される動力により該現像ローラを回転させるローラ歯車が設けられており、前記隙間は、前記第二支持部材の、前記長手方向と交差する側面と、前記現像剤収容部の、前記側面と対向する対向面と、の間にあり、
前記第二長手部材と前記第一支持部材、前記第二長手部材と前記第二支持部材、及び、前記第一支持部材と前記第一長手部材、はねじによって連結され、前記第二支持部材と前記第一長手部材は、ねじによって連結されておらず、
前記第一長手部材の、前記第二支持部材と連結される端部には、突片が設けられており、前記第二支持部材には、穴部が設けられており、前記突片が前記穴部に嵌合し、
前記現像剤収容部は樹脂製であり、前記ローラ支持部材は金属製であることを特徴とする現像装置も実現可能である。  
このような現像装置によれば、ローラ支持部材を精度良く所望の大きさに形成することが可能となるという効果、が最も有効に奏される。
【００２１】
さらに、潜像を担持するための像担持体、及び、現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって前記像担持体に担持された潜像を現像し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と前記ローラ支持部材の熱膨張係数とが異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置、を備えた画像形成装置において、
前記ローラ支持部材は、３つ以上の部材を連結することで構成されることを特徴とする画像形成装置も実現可能である。  
このような画像形成装置によれば、ローラ支持部材を精度良く所望の大きさに形成することが可能な現像装置を備えることになり、従来よりも優れた画像形成システムを実現することが可能となる。
【００２２】
さらに、コンピュータ、並びに、これに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体、及び、現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって前記像担持体に担持された潜像を現像し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と前記ローラ支持部材の熱膨張係数とが異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置、を備えた画像形成装置、を具備した画像形成システムにおいて、
前記ローラ支持部材は、３つ以上の部材を連結することで構成されることを特徴とする画像形成システムも実現可能である。  
このような画像形成システムによれば、ローラ支持部材を精度良く所望の大きさに形成することが可能な現像装置を備えることになり、従来よりも優れた画像形成システムを実現することが可能となる。
【００２３】
さらに、現像剤を収容するための現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持するためのローラ支持部材と、を有し、前記現像剤収容部の熱膨張係数と、前記ローラ支持部材の熱膨張係数と、が異なり、前記ローラ支持部材と前記現像剤収容部が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像装置の製造方法において、
前記ローラ支持部材を構成する３つ以上の部材を準備するステップと、前記ローラ支持部材が所定の大きさになるように前記部材間の連結状態を調整しつつ、前記３つ以上の部材を連結するステップと、を有することを特徴とする現像装置の製造方法も実現可能である。  
このような現像装置の製造方法によれば、ローラ支持部材を精度良く所望の大きさに形成することが可能な現像装置を製造することが可能となる。
【００２４】
＝＝＝画像形成装置（レーザービームプリンタ）の概要＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２５】
＜画像形成装置の全体構成＞
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持する像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、回転体５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２６】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２７】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２８】
回転体５０は、感光体２０上に形成された潜像を、ブラック現像ユニット５１に収容された、ブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像ユニット５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像ユニット５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー及びイエロー現像ユニット５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２９】
この回転体５０は、本実施の形態においては、回転することにより、現像装置の一例としての前記４つの現像ユニット５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、この回転体５０は、前記４つの現像ユニット５１、５２、５３、５４を４つの着脱部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、回転軸５０ｅを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、感光体２０が１回転する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像ユニット５１、５２、５３、５４に収容された現像剤の一例としてのトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を現像する。なお、各現像ユニットの詳細については、後述する。
【００３０】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、エンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の記録媒体に転写するための装置である。
【００３１】
定着ユニット９０は、記録媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙等の記録媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００３２】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００３３】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３４】
＜画像形成装置の動作＞
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
【００３５】
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像ユニット５１、５２、５３、５４に設けられた現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３６】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、回転体５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像ユニット５４を、感光体２０に対向した現像位置に位置させる。  
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像ユニット５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。  
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３７】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。  
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって記録媒体に転写される。なお、記録媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
記録媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて記録媒体に融着される。
【００３８】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３９】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。
【００４０】
ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、回転体５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００４１】
＝＝＝現像ユニットの概要＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像ユニットの構成例について説明する。図３は、現像ユニット５４の斜視図である。図４は現像ユニット５４の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像ユニット５４を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像ユニット５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００４２】
回転体５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像ユニット５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像ユニット５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像ユニット５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像ユニット５４を装着することができるが、各現像ユニットの構成は同様であるので、以下、イエロー現像ユニット５４について説明する。
【００４３】
＜現像ユニットの内部構成＞
イエロー現像ユニット５４は、現像ローラ５１０、トナー収容空間５３０、現像剤収容部の一例であるハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０、ホルダユニット６１０を有している。
【００４４】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。
【００４５】
また、現像ローラ５１０は、図３に示すとおり、その長手方向両端部で支持されており、中心軸を中心として回転可能である。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。
【００４６】
また、図４に示すように、イエロー現像ユニット５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像ユニット５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４７】
ホルダユニット６１０は、現像ローラ５１０を支持する金属製（例えば、アルミ合金、ＳＥＣＣ、ＳＰＣＣ＋Ｎｉニッケルメッキ等）のホルダ６２０、ホルダ６２０に支持されている上シール５２０等によって構成されている。
【００４８】
上シール５２０は、イエロー現像ユニット５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。  
また、上シール５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、上シール５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。  
また、上シール５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４９】
なお、ホルダユニット６１０の詳細については、後述する。
【００５０】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容空間５３０、すなわち、第一トナー収容空間５３０ａと第二トナー収容空間５３０ｂと、に分けられている。なお、ハウジング５４０は下部に開口５７２を有しており、この開口５７２には、現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。なお、ハウジング５４０は、樹脂製（例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂）である。
【００５１】
また、トナーＴを攪拌するための攪拌部材をトナー収容空間５３０に設けてもよいが、本実施の形態では、回転体５０の回転に伴って各現像ユニット（ブラック現像ユニット５１、マゼンタ現像ユニット５２、シアン現像ユニット５３、イエロー現像ユニット５４）が回転し、これにより各現像ユニット内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容空間５３０には攪拌部材を設けていない。
【００５２】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容空間５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容空間５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容空間５３０の下部に配置されており、トナー収容空間５３０に収容されたトナーＴは、該トナー収容空間５３０の下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。
【００５３】
トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、トナー収容空間５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００５４】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。  
ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部がホルダ６２０に支持されている。  
また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００５５】
ここで、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、ゴム部５６０ａが現像ローラ５１０に押しつけられている。また、ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００５６】
規制ブレード５６０の、ホルダ６２０に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００５７】
＜駆動部の構成＞
次に、イエロー現像ユニット５４の駆動部の構成について、図３及び図１７を参照しつつ説明する。図１７は、現像ユニット５４の駆動部の構成を説明するための図である。
【００５８】
現像ユニット５４の駆動部には、図３に示すように、現像ローラ５１０を回転させるローラ歯車の一例である現像ローラ歯車５１２と、トナー供給ローラ５５０を回転させる供給ローラ歯車（不図示）と、アイドラ歯車５１１と、が設けられている。
【００５９】
現像ローラ歯車５１２は、現像ローラ５１０の一端側に設けられており、駆動源の一例である駆動モータ５０１から伝達される動力により現像ローラ５１０を回転させる。なお、現像ローラ歯車５１２は、トナー供給ローラ５５０の一端側に設けられる供給ローラ歯車に噛み合っている。
【００６０】
アイドラ歯車５１１は、後述する歯車支持軸６７０に回転自在に支持されており、駆動モータ５０１から現像ローラ歯車５１２へ動力を伝達する。なお、アイドラ歯車５１１は、現像ローラ歯車５１２に噛み合っている。
【００６１】
次に、駆動モータ５０１から現像ローラ歯車５１２への動力の伝達について説明する。駆動モータ５０１には、図１７に示すように、そのモータ軸に駆動歯車５０２が取り付けられている。そして、この駆動歯車５０２と現像ローラ歯車５１２の間の駆動輪列には、駆動歯車５０２と噛み合う現像入力歯車５０５と、現像入力歯車５０５と噛み合う中継歯車５０９、中継歯車５０９と噛み合うアイドラ歯車５１１がある。  
これにより、駆動モータ５０１が回転した際に、現像ローラ５１０が回転する。
【００６２】
＜現像ユニットの動作＞
このように構成されたイエロー現像ユニット５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容空間５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。  
現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、電荷が付与されるとともに、層厚が規制される。  
層厚が規制された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。  
現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像ユニット内に回収される。  
さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００６３】
＝＝＝ホルダユニットの概要＝＝＝
＜ホルダユニット６１０の構成について＞
次に、図３〜図６を用いて、ホルダユニット６１０の構成について説明する。図５は、現像ローラ５１０を支持したホルダユニット６１０を示した図である。図６は、ホルダ６２０を示した図ある。  
ホルダユニット６１０は、現像ローラ５１０を回転可能に支持するローラ支持部材の一例であるホルダ６２０と、上シール５２０と、規制ブレード５６０と、端部シール５２７と、を有している。  
ホルダ６２０は、軸受け６８１を介して現像ローラ５１０の一端側を支持し、軸受け６８２を介して現像ローラ５１０の他端側を支持している。また、ホルダ６２０とハウジング５４０との間には、隙間Ｓ（図３参照）がある。なお、ホルダ６２０の詳細な構成は、後述する。  
上シール５２０は、現像ローラ５１０と開口５７２の上縁部をなすハウジング５４０の部位との間からのトナーＴの漏れを防止する（図４参照）。  
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０と開口５７２の下縁部をなすハウジング５４０の部位との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を有している（図４参照）。  
端部シール５２７は、規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂに固定され、現像ローラ５１０の両端にて、現像ローラ５１０の軸方向へのトナーＴの漏れを防止する。  
このような構成のホルダユニット６１０は、その長手方向がハウジング５４０の長手方向に沿うように、ハウジング５４０に装着される。
【００６４】
＜ホルダ６２０の構成について＞
次に、図５〜図１２を用いて、ホルダ６２０の構成について説明する。図７は、下部フレーム６３０を示した図である。図８は、前部フレーム６４０を示した図である。図９は、後部フレーム６５０を示した図である。図１０は、上部フレーム６６０を示した図である。図１１は、歯車支持軸６７０を示した図である。図１２は、歯車支持軸６７０の周辺の構成を示した図である。
【００６５】
ホルダ６２０は、図６に示すように、第一支持部材の一例である前部フレーム６４０と、第二支持部材の一例である後部フレーム６５０と、第一長手部材の一例である上部フレーム６６０と、第二長手部材の一例である下部フレーム６３０と、の４つの部材を連結することで構成されている。
【００６６】
前部フレーム６４０は、軸受け６８１を介して現像ローラ５１０の一端側を回転可能に支持している。前部フレーム６４０は、図８に示すように、軸受穴６４１と、軸支持穴６４２と、凸部６４３、ねじ穴６４４と、を有している。  
軸受穴６４１は、軸受け６８１と嵌合する。軸支持穴６４２は、アイドラ歯車５１１を支持する歯車支持軸６７０と嵌合する。凸部６４３は、下部フレーム６３０の位置決め穴６３１と嵌合する。雌ねじが形成されたねじ穴６４４は、下部フレーム６３０を介して雄ねじが形成されたねじ６９１と嵌合する。  
なお、前部フレーム６４０は、ハウジング５４０の短手方向に沿って設けられている。
【００６７】
後部フレーム６５０は、軸受け６８２を介して現像ローラ５１０の他端側を回転可能に支持している。後部フレーム６５０は、図９に示すように、軸受穴６５１と、穴部６５２と、凸部６５３と、ねじ穴６５４と、を有している。
【００６８】
軸受穴６５１は、軸受け６８２と嵌合する。穴部６５２は、上部フレーム６６０の突片６６２と嵌合するためのものである。凸部６５３は、下部フレーム６３０の位置決め穴６３３と嵌合する。雌ねじが形成されたねじ穴６５４は、下部フレーム６３０を介して雄ねじが形成されたねじ６９２と嵌合する。  
また、前述の隙間Ｓ（図３）は、後部フレーム６５０の、長手方向と交差する側面Ｆ（図５参照）と、ハウジング５４０の、側面Ｆと対向する対向面と、の間にある。この隙間Ｓは、ホルダ６２０とハウジング５４０が温度変化によりそれぞれ長手方向に伸縮した際に干渉することを防止するためのものである。  
なお、後部フレーム６５０は、ハウジング５４０の短手方向に沿って設けられている。
【００６９】
上部フレーム６６０は、上シール５２０を支持する。上部フレーム６６０は、図１０に示すように、ねじ穴６６１と、突片６６２と、を有している。  
ねじ穴６６１が前部フレーム６４０を介して歯車支持軸６７０のねじ部６７３と嵌合することにより、図１２に示すように、上部フレーム６６０と前部フレーム６４０が連結されている。  
突片６６２が後部フレーム６５０の穴部６５２と嵌合することにより、図６に示すように、上部フレーム６６０と後部フレーム６５０が連結される。このため、上部フレーム６６０と後部フレーム６５０は、ねじによって連結されていない。  
なお、上部フレーム６６０は、ハウジング５４０長手方向に沿って設けられている。
【００７０】
下部フレーム６３０は、規制ブレード５６０を支持する。すなわち、下部フレーム６３０は、規制ブレード５６０を支持するブレード支持部材でもある。下部フレーム６３０は、図７に示すように、位置決め穴６３１、６３３を有している。  
位置決め穴６３１は凸部６４３と嵌合し、位置決め穴６３３は凸部６５３と嵌合する。  また、下部フレーム６３０と前部フレーム６４０は、図６に示すように、ねじ６９１によって連結されている。下部フレーム６３０と後部フレーム６５０は、図６に示すように、ねじ６９２によって連結されている。  
なお、下部フレーム６３０は、ハウジング５４０長手方向に沿って設けられている。
【００７１】
また、歯車支持軸６７０は、図１１に示すように、第一軸部６７１と、第二軸部６７２と、ねじ部６７３と、を有している。  
第一軸部６７１は、アイドラ歯車５１１を回転可能に支持する。第二軸部６７２は、前部フレーム６４０の支持軸穴６４２と嵌合する。なお、第二軸部６７２の直径Ｄ２は、第一軸部６７１の直径Ｄ１よりも小さい。  
ねじ部６７３には、雄ねじ６７３ａが形成されている。この雄ねじ６７３ａは、図１２に示すように、前部フレーム６４０を介してねじ穴６６１に形成された雌ねじ６６１ａと嵌合する。雄ねじ６７３ａのねじ山の巻き方向は、歯車支持軸６７０をアイドラ歯車５１１の回転方向に回転させた際に、前部フレーム６４０と上部フレーム６６０を締め付ける方向である。なお、ねじ部６７３の外径Ｄ３は、第二軸部６７２の直径Ｄ２よりも小さい。
【００７２】
＜ホルダ６２０の組立手順について＞
次に、ホルダ６２０の組立手順について、図１３を参照しつつ説明する。図１３は、ホルダ６２０の組立手順を説明するための模式図である。
【００７３】
最初に、ホルダ６２０を構成する４つの部材、すなわち、下部フレーム６３０、前部フレーム６４０、後部フレーム６５０、及び、上部フレーム６６０、を準備する。  
そして、ホルダ６２０が所定の大きさになるように、下部フレーム６３０、前部フレーム６４０、後部フレーム６５０、及び、上部フレーム６６０間の連結状態を調整しつつ、下部フレーム６３０、前部フレーム６４０、後部フレーム６５０、及び、上部フレーム６６０を連結する。具体的には、以下のようにして行う。
【００７４】
まず、下部フレーム６３０に対する前部フレーム６４０及び後部フレーム６５０の連結状態を調整しつつ、前部フレーム６４０と後部フレーム６５０の双方に部フレーム６３０を連結する。  
例えば、前部フレーム６４０の凸部６４３（図８）と下部フレーム６３０の位置決め穴６３１（図７）との嵌合位置を長手方向において、後部フレーム６５０の凸部６５３（図９）と下部フレーム６３０の位置決め穴６３３（図７）との嵌合位置を長手方向において、それぞれ調整することによって、下部フレーム６３０に対する前部フレーム６４０及び後部フレーム６５０の長手方向における取り付け位置を調整する。これにより、ホルダ６２０の長手方向を所定の長さＬに調整することが可能となる。
【００７５】
また、下部フレーム６３０と、前部フレーム６４０及び後部フレーム６５０との間に部材９５０、９６０を設けることによって、下部フレーム６３０に対する、前部フレーム６４０及び後部フレーム６５０の高さを調整する。これにより、現像ローラ５１０と規制ブレード５６０との位置を精度良く出すことが可能となる。  
そして、下部フレーム６３０を介してねじ６９１と前部フレーム６４０のねじ穴６４４とを嵌合させ、下部フレーム６３０を介してねじ６９２と後部フレーム６５０のねじ穴６５４とを嵌合させることによって、前部フレーム６４０と後部フレーム６５０の双方に下部フレーム６３０を連結する。
【００７６】
次に、突片６６２（図１０）と穴部６５２（図９）を嵌合させ、前部フレーム６４０を介して歯車支持軸６７０のねじ部６７３（図１１）と上部フレーム６６０のねじ穴６６１（図１０）とを嵌合（図１２）させることによって、前部フレーム６４０と後部フレーム６５０の双方に上部フレーム６６０を連結する。なお、上シール５２０と現像ローラ５１０との位置関係を調整するために、上部フレーム６６０の、前部フレーム６４０と後部フレーム６５０に対する取り付け位置を調整してもよい。  
このように、ホルダ６２０を構成する４つの部材（下部フレーム６３０、前部フレーム６４０、後部フレーム６５０、及び、上部フレーム６６０）間の連結状態を調整しつつ、４つの部材を連結することによって、ホルダ６２０の長手方向の長さを所定の大きさＬにすることが可能となる。  
なお、４つの部材間の連結状態を調整する際に、各部材の位置を適切に調整できるような装置（以下、「治具」ともいう）を用いると、連結状態をより一層精度よくすることができ、ホルダ６２０を所定の大きさにすることがより容易となる。
【００７７】
＝＝＝ホルダを３つ以上の部材を連結することで構成した場合の効果＝＝＝
上述したように、ホルダ６２０（ローラ支持部材）は、３つ以上の部材（下部フレーム６３０、前部フレーム６４０、後部フレーム６５０、及び、上部フレーム６６０）を連結することで構成されている。これにより、ホルダ６２０の組み立て時の自由度が高まり、ホルダ６２０を形成する部材の大きさに、個体差によるバラツキがある場合であっても、各部材の大きさのバラツキを吸収するようにホルダ６２０を組み立てることができる。以下において、詳細に説明する。
【００７８】
まず、図１４及び図１５Ａ〜図１５Ｃを用いて比較例を説明する。図１４は、比較例としてのホルダ９２０を説明するための模式図である。図１５Ａは、第一曲げ部９４０ａと第二曲げ部９４０ｂが形成される前の状態の第二フレーム９４０を示した図である。図１５Ｂは、第一曲げ部９４０ａが形成された第二フレーム９４０を示した図である。図１５Ｃは、第一曲げ部９４０ａと第二曲げ部９４０ｂが形成された第二フレーム９４０を示した図である。
【００７９】
ホルダ９２０は、第一フレーム９３０と、第二フレーム９４０と、の２つの部材によって構成されている。第一フレーム９３０は、下部フレーム６３０と同じような形状である。  
第二フレーム９４０は、前部フレーム６４０、後部フレーム６５０、及び、上部フレーム６６０、の３つの部材を一つにした形状であり、第一曲げ部９４０ａと第二曲げ部９４０ｂを有している。第二フレーム９４０は、図１５Ａに示すような真っ直ぐな板金を、図１５Ｂ及び図１５Ｃのように２回曲げることによって、第一曲げ部９４０ａと第二曲げ部９４０ｂを有する形状に形成される。そのため、個体差により、第二フレーム９４０の長手方向の長さと、短手方向の長さを所定の大きさ（それぞれ、長さＬ、長さＭ）にすることが困難である。
【００８０】
ところで、ハウジング５４０（例えば、樹脂製）の熱膨張係数とホルダ９２０（例えば、金属製）の熱膨張係数とは異なるから、温度変化によるハウジング５４０とホルダ９２０の伸縮量は異なる。そのため、ホルダ９２０とハウジング５４０が、温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間（例えば、隙間Ｓ）が設けられている。この隙間は、ホルダ９２０とハウジング５４０の温度変化による伸縮量を考慮して設けられている。  
しかしながら、第二フレーム９４０が所定の大きさよりも大きく形成された場合には、温度変化によりハウジング５４０とホルダ９２０が伸縮して干渉することがある。第二フレーム９４０が所定の大きさよりも大きいと、温度変化により伸縮した際のホルダ９２０とハウジング５４０の伸縮量が上記の隙間よりも大きくなるからである。  
このように、ホルダ９２０が２つの部材（第一フレーム９３０、第二フレーム９４０）を連結して構成される場合には、ホルダ９２０が所望の大きさに構成されず、温度変化によりハウジング５４０とホルダ９２０が伸縮して干渉することがある。
【００８１】
一方、図６に示すように、ホルダ６２０を、３つ以上の部材（下部フレーム６３０、前部フレーム６４０、後部フレーム６５０、及び、上部フレーム６６０）を連結することで構成する場合には、組み立てる際の自由度が高まるので、例えば、各部材間の連結状態を調整することができるから、ホルダ６２０を所望の大きさに形成することが可能となる。そして、ホルダ６２０が所望の大きさに構成される場合には、温度変化によりハウジング５４０とホルダ６２０とが伸縮して干渉することを防止することが可能となる。
【００８２】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係るプリンタ１０（画像形成装置）等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８３】
本発明は、トナーＴ（現像剤）を収容するためのハウジング５４０（現像剤収容部）と、ハウジング５４０に収容されたトナーＴを担持するための現像ローラ５１０と、現像ローラ５１０を回転可能に支持するためのホルダ６２０（ローラ支持部材）と、を有し、ハウジング５４０の熱膨張係数と、ホルダ６２０の熱膨張係数と、が異なり、ホルダ６２０とハウジング５４０が温度変化によりそれぞれ伸縮した際に干渉することを防止するための隙間を有する現像ユニット５１、５２、５３、５４（現像装置）に関するものである。
【００８４】
なお、上記実施の形態において、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００８５】
なお、上記実施の形態において、ロータリー方式の現像装置を備えた画像形成装置を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、タンデム方式の現像装置を備えた画像形成装置にも、本発明を適用することができる。
【００８６】
なお、上記実施の形態において、像担持体である感光体は、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けた構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００８７】
なお、上記実施の形態において、上部フレーム６６０と前部フレーム６４０は、歯車支持軸６７０のねじ部６７３が前部フレーム６４０を介してねじ穴６６１と嵌合（図１２）することによって、連結されることとして説明したが、これに限定されるものではない。
【００８８】
例えば、歯車支持軸６７０のねじ部６７３とは異なるねじが前部フレーム６４０を介してねじ穴と嵌合することによって、上部フレーム６６０と前部フレーム６４０が連結されることとしてもよい。
【００８９】
さらに、上記実施の形態において、ホルダ６２０は、その長手方向がハウジング５４０の長手方向に沿うように（図３）、ハウジング５４０に装着されており、ホルダ６２０とハウジング５４０が、温度変化によりそれぞれの長手方向に伸縮した際に干渉することを防止するための隙間Ｓ（図３）を有することとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、隙間は、ホルダ６２０とハウジング５４０が、温度変化によりそれぞれ短手方向に伸縮した際に干渉することを防止するためのものであることとしてもよい。  
ただし、ホルダ６２０やハウジング５４０は、長手方向の長さが短手方向の長さよりも大きいので、短手方向よりも長手方向の方が温度による伸縮量が大きい。そこで、ホルダ６２０とハウジング５４０が、温度変化によりそれぞれ長手方向に伸縮した際に干渉することを防止するための隙間が設けられていることが多い。そして、ホルダ６２０を３つ以上の部材（下部フレーム６３０、前部フレーム６４０、後部フレーム６５０、及び、上部フレーム６６０）を連結することで構成する場合には、温度変化により長手方向においてホルダ６２０とハウジング５４０が伸縮した際に干渉しないように、ホルダ６２０の長手方向の長さを所望の大きさに構成することが可能となる。従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００９０】
さらに、上記実施の形態において、ホルダ６２０は、図６に示すように、ホルダ６２０の前記長手方向と交差する短手方向に沿って設けられ、現像ローラ５１０の一端側を支持するための前部フレーム６４０（第一支持部材）と、前記短手方向に沿って設けられ、現像ローラ５１０の他端側を支持するための後部フレーム６５０（第二支持部材）と、前部フレーム６４０と後部フレーム６５０の双方に連結され、前記長手方向に沿って設けられている、上部フレーム６６０（第一長手部材）及び下部フレーム６３０（第二長手部材）と、の４つの部材を連結することで構成されることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、図１６に示すように、ホルダ６２０が３つの部材により構成されることとしてもよい。すなわち、ホルダ６２０が、下部フレーム６３０、後部フレーム６５０、第二前部フレーム８４０、を連結することによって構成されることとしてもよい。なお、図１６は、ホルダ６２０の別の実施例を示した模式図である。  
ただし、ホルダ６２０が４つの部材（下部フレーム６３０、前部フレーム６４０、後部フレーム６５０、及び、上部フレーム６６０）を連結することで構成される場合には、３つの部材（下部フレーム６３０、後部フレーム６５０、第二前部フレーム８４０）を連結することで形成される場合よりも、ホルダ６２０の組み立て時の自由度を高くすることができ、ホルダ６２０の長手方向の長さを所望の大きさに構成することが可能となる。従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００９１】
さらに、上記実施の形態において、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制するための規制ブレード５６０を有し、下部フレーム６３０は、規制ブレード５６０を支持するブレード支持部材（図７）であることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、下部フレーム６３０は規制ブレード５６０を支持しないこととしてもよい。  
ただし、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制するためには、現像ローラ５１０と規制ブレード５６０との位置を精度良く管理する必要がある。そこで、ホルダ６２０が４つの部材（下部フレーム６３０、前部フレーム６４０、後部フレーム６５０、及び、上部フレーム６６０）により構成される場合には、規制ブレード５６０と現像ローラ５１０との位置が高精度になるように、ホルダ６２０を構成することが可能となる。従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００９２】
さらに、上記実施の形態において、現像ローラ５１０の前記一端側には、モータ５０１（駆動源）から伝達される動力により現像ローラ５１０を回転させる現像ローラ歯車５１２（ローラ歯車）が設けられており、隙間Ｓ（図３）は、後部フレーム６５０の、前記長手方向と交差する側面Ｆと、ハウジング５４０の、側面Ｆと対向する対向面と、の間にあることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、隙間は、前部フレーム６４０の、前記長手方向と交差する側面と、ハウジング５４０の前記側面と対向する対向面と、の間にあることとしてもよい。  
ただし、ホルダ６２０とハウジング５４０との間の隙間Ｓを、後部フレーム６５０の側面Ｆとハウジング５４０の対向面との間、すなわち、現像ローラ歯車５１２がある駆動部とは反対側、に設けることによって、駆動部に悪影響を及ぼさなくすることが可能となる。従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００９３】
さらに、上記実施の形態において、下部フレーム６３０と前部フレーム６４０、下部フレーム６３０と前部フレーム６４０、及び、前部フレーム６４０と上部フレーム６６０、はねじによって連結され（図５と図１２参照）、後部フレーム６５０と上部フレーム６６０は、ねじによって連結されていないこととしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、後部フレーム６５０と上部フレーム６６０も、ねじによって連結されていることとしてもよい。  
ただし、後部フレーム６５０と上部フレーム６６０がねじによって連結されていなくても、下部フレーム６３０と前部フレーム６４０、下部フレーム６３０と前部フレーム６４０、及び、前部フレーム６４０と上部フレーム６６０、がねじによって連結されているので、現像ローラ５１０を支持するというホルダ６２０の機能を実現することが可能である。さらに、後部フレーム６５０と上部フレーム６６０がねじによって連結されていない場合には、ローラ支持部材の組立時間を短縮することが可能となる。従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００９４】
さらに、上記実施の形態において、上部フレーム６６０の、後部フレーム６５０と連結される端部には、突片６６２が設けられており、後部フレーム６５０には、穴部６５２が設けられており、突片６６２が穴部６５２に嵌合（図６）していることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、上部フレーム６６０に突片が設けられておらず、後部フレーム６５０に穴部６５２が設けられていないこととしてもよい。  
ただし、上部フレーム６６０に突片６６２が設けられ、後部フレーム６５０に穴部６５２が設けられている場合には、上部フレーム６６０の長手方向の大きさに個体差によるバラツキがある場合であっても、ホルダ６２０の長手方向の長さを所望の大きさに構成することが可能となる。従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００９５】
さらに、上記実施の形態において、ハウジング５４０は樹脂製（例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂）であり、ホルダ６２０は金属製（例えば、アルミ合金、ＳＥＣＣ、ＳＰＣＣ＋Ｎｉニッケルメッキ等）であることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、ハウジング５４０、ホルダ６２０とも樹脂製であることとしてもよい。  
ただし、軽量化のためにハウジング５４０を樹脂製にし、現像ローラ５１０を確実に保持させるためにホルダ６２０を金属製にする場合が多い。樹脂と金属との熱膨張係数の差は、樹脂同士の熱膨張率係数の差に比べて、大きいので、樹脂製のハウジング５４０と金属製のホルダ６２０とが温度変化により伸縮した際に干渉することが多くなる。そのため、本実施形態の効果、すなわち、ホルダ６２０を所望の大きさに構成することが可能となるという効果、がより有効に奏される。従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００９６】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図１８及び図１９を参照しながら説明する。
【００９７】
図１８は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。
【００９８】
コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００９９】
図１９は、図１８に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１００】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【０１０１】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１０２】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】プリンタ１０の制御ユニット１００を示すブロック図である。
【図３】現像ユニット５４の斜視図である。
【図４】現像ユニット５４の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】現像ローラ５１０を支持したホルダ６２０を示した図である。
【図６】現像ローラ５１０を支持していないホルダ６２０を示した図ある。
【図７】下部フレーム６３０を示した図である。
【図８】前部フレーム６４０を示した図である。
【図９】後部フレーム６５０を示した図である。
【図１０】上部フレーム６６０を示した図である。
【図１１】歯車支持軸６７０を示した図である。
【図１２】歯車支持軸６７０周辺の構成を示した図である。
【図１３】ホルダ６２０の組立手順を説明するための模式図である。
【図１４】比較例のホルダ９２０を説明するための模式図である。
【図１５】図１５Ａは、第一曲げ部９４０ａと第二曲げ部９４０ｂが形成される前の状態の第二フレーム９４０を示した図である。図１５Ｂは、第一曲げ部９４０ａが形成された第二フレーム９４０を示した図である。図１５Ｃは、第一曲げ部９４０ａと第二曲げ部９４０ｂが形成された第二フレーム９４０を示した図である。
【０１０４】
第二フレーム９４０の形成される順序を示した模式図である。
【図１６】ホルダ６２０の別の実施例を示した模式図である。
【図１７】現像ユニット５４の駆動部の構成を説明するための図である。
【図１８】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１９】図１８に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  レーザビームプリンタ（本体）  
２０  感光体                        ３０  帯電ユニット
４０  露光ユニット                  ５０  回転体
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ  着脱部
５０ｅ  回転軸
５１  ブラック現像ユニット          ５２  マゼンタ現像ユニット
５３  シアン現像ユニット            ５４  イエロー現像ユニット
５５  回転体保持部                  ６０  一次転写ユニット
７０  中間転写体                    ７５  感光体ユニット
７６  クリーニングブレード          ８０  二次転写ユニット
９０  定着ユニット                  ９２  給紙トレイ
９４  給紙ローラ                    ９５  表示ユニット
９６  レジローラ                    
１００  制御ユニット                １０１  メインコントローラ
１０２  ユニットコントローラ        １１２  インターフェイス
１１３  画像メモリ                  １２０  ＣＰＵ
５０１  駆動モータ                  ５０２  駆動歯車
５０５  現像入力歯車                ５０９  中継歯車
５１０  現像ローラ                  ５１１  アイドラ歯車
５１２  現像ローラ歯車
５２０  上シール                    ５２４  シール付勢部材
５３０  トナー収容空間              ５３０ａ  第一トナー収容空間
５３０ｂ  第二トナー収容空間        ５４０  ハウジング
５４２  上ハウジング部              ５４４  下ハウジング部
５５０  トナー供給ローラ            ５６０  規制ブレード
５６０ａ  ゴム部                    ５６０ｂ  ゴム支持部
５７０  ブレード裏部材              ５７２  開口
６１０  ホルダユニット              ６２０  ホルダ
６３０  下部フレーム                ６４０  前部フレーム
６４１  軸受け穴                    ６４２  支持軸穴
６５０  後部フレーム                ６５１  軸受け穴
６５２  穴部                        ６６０  上部フレーム
６６２  突片                        ６７０  歯車支持軸
６７１  第一軸部                    ６７２  第二軸部
６７３  ねじ部                      ６８１、６８２  軸受け
６９１、６９２  ねじ
７００  画像形成システム            ７０２  コンピュータ
７０４  表示装置                    ７０６  プリンタ
７０８  入力装置                    ７０８Ａ  キーボード
７０８Ｂ  マウス                    ７１０  読取装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置  ８０２  内部メモリ
８０４  ハードディスクドライブユニット
８４０  第二前部フレーム              
９２０  ホルダ                      ９３０  第一フレーム
９４０  第二フレーム
Ｔ  トナー
【図１】
2005227603.tif 000003
【図２】
2005227603.tif 000004
【図３】
2005227603.tif 000005
【図４】
2005227603.tif 000006
【図５】
2005227603.tif 000007
【図６】
2005227603.tif 000008
【図７】
2005227603.tif 000009
【図８】
2005227603.tif 000010
【図９】
2005227603.tif 000011
【図１０】
2005227603.tif 000012
【図１１】
2005227603.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005227603.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005227603.tif 000017
【図１６】
2005227603.tif 000018
【図１７】
2005227603.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005227603.tif 000021