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(57)【要約】【課題】燃料電池の吸気系構成部品から放出される有害ガス成分を浄化して燃料電池スタックの劣化を防止する。【解決手段】エアダクト２や消音器３，４など、樹脂系材料からなる吸気系構成部品の下流側にケミカルフィルタ５を配置する。ケミカルフィルタにより浄化した空気はコンプレッサ６により燃料電池スタック７に圧送する。これにより、大気に含まれる有害物質のみならず、吸気系構成部品から放出される揮発性成分をも確実にケミカルフィルタにより浄化し、これらの有害物質による燃料電池スタックの被毒を防止してその寿命を改善することができる。【選択図】図１
2005116353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池スタックに空気を圧送する空気供給源と、前記空気中の有害成分を除去するケミカルフィルタと、樹脂系材料にて形成された吸気系構成部品とを有する空気供給装置であって、
前記ケミカルフィルタを、前記吸気系構成部品の下流側かつ前記吸気供給源の上流側に介装したことを特徴とする燃料電池の空気供給装置。
【請求項２】
前記吸気系構成部品として、エアダクトおよび該エアダクトに接続した消音器を備える請求項１に記載の燃料電池の空気供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料電池の空気供給装置に関し、特に供給空気中に含まれる有害物質の除去技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池スタックの空気極に酸化剤として供給する空気から硫黄化合物や窒素酸化物等の有害物質を除去する技術に関連して特許文献１に示したようなものが知られている。これは供給空気中に含まれる有機溶剤等の不純物ガス成分を活性炭などからなるケミカルフィルタに吸着させることにより、燃料電池スタックの劣化を防止するというものである。
【特許文献１】特開平7-94200号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
車両に搭載される燃料電池システムではレイアウト上の要請や軽量化のために、吸気系を構成するダクトやフィルタケースなどに樹脂またはゴムを材料とする部品が多用される傾向にある。この種の樹脂部品からは、特にその製造後間もない状態においては揮発性の物質が多く放出され、これが燃料電池スタックを劣化させるおそれがある。従来はこのような吸気系構成部品からの有害物質の放出に着目しておらず、燃料電池スタックの保護が不十分であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、エアダクトや消音器など、樹脂またはゴム（以下「樹脂系材料」という。）からなる吸気系構成部品の下流側にケミカルフィルタを配置するものとする。ケミカルフィルタにより浄化した空気はブロワー等の空気供給源により燃料電池スタックの空気極に圧送する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、大気に含まれる有害物質のみならず、吸気系構成部品から放出される揮発性成分をも確実にケミカルフィルタにより浄化し、これらの有害物質による燃料電池スタックの被毒を防止してその寿命を改善することができる。
【０００６】
また、ケミカルフィルタを空気供給源の上流側に配置した構成に基づき、圧縮により温度上昇する前の比較的低温の空気を浄化することができ、これにより活性炭などからなるケミカルフィルタの吸着性能をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態につき図面に基づいて説明する。図1または図２において、１は空気供給経路、８は燃料ガス（水素）の供給経路をそれぞれ示している。空気供給経路１には、上流側からエアダクト２、第1の消音器３、第２の消音器４、ケミカルフィルタ５、空気供給源としてのエアコンプレッサ６、燃料電池スタック７が介装されている。図１において７ａは燃料電池スタックの空気極、７ｂは燃料極を示している。
【０００８】
第１の消音器３はレゾネータであり、いわゆるヘルムホルツ型の消音器である。第２の消音器４はサイレンサであり、グラスウール等の吸音材または吸音構造により吸気騒音を吸収する。これら２つの消音器３，４の構成部品はエアダクト２と共に工業用プラスチック等の樹脂系材料で形成されている。
【０００９】
ケミカルフィルタ５は、有害物質の吸着剤として例えば活性炭を収装しており、吸入大気中の窒素酸化物、硫黄化合物などの他に、前記エアダクト２、消音器３，４を構成する樹脂系材料から放出される有害ガス成分を吸着する。
【００１０】
前記ケミカルフィルタ５とその下流側に位置するコンプレッサ６とは金属製の配管９を介して接続されている。
【００１１】
次に、上記構成による作用および効果につき説明する。エアダクト２、消音器３、４を構成する樹脂系材料からは、特にその製造間もない時期において燃料電池スタックにとって有害な揮発ガス成分が放出されることがある。この有害ガス成分は大気と共にコンプレッサ６に吸引されるが、その途中でケミカルフィルタ５に吸着される。したがって有害ガス成分が燃料電池スタックの空気極７ａに達してその劣化ないし性能低下を早めるという不都合を回避することができる。
【００１２】
ケミカルフィルタ５を構成する活性炭等の吸着材は高温化すると吸着性能が低下する傾向があるが、上記構成によればコンプレッサ６での圧縮により温度上昇する前の比較的低温の空気をケミカルフィルタ５により浄化するようにしているので、良好な吸着性能を維持しやすいという利点がある。
【００１３】
さらに、この実施形態では２つの消音器３，４の下流にケミカルフィルタ５を配置した構成であるので、消音器３，４を構成する樹脂系材料からの有害ガス成分を確実に浄化できるのみならず、消音器３または４をケミカルフィルタ５の下流側に配置した構造に比較してエアダクト２にて生じる吸気騒音をより効果的に低減することができる。また、各消音器３，４およびケミカルフィルタ５からなる主要な吸気系部品をコンプレッサ６の上流側に集中配置した構成により、各構成部品の前後圧力差および温度差を最小にして、対温度要求を低減すること、すなわち耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の部品配置関係を説明するための概略図。
【図２】本発明の一実施形態の実体構成を示す外観斜視図。
【符号の説明】
【００１５】
２    エアダクト
３    第１の消音器
４    第２の消音器
５    ケミカルフィルタ
６    コンプレッサ（空気供給源）
７    燃料電池スタック
７ａ  空気極
【図１】
2005116353.tif 000003
【図２】
2005116353.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、位置データのクロック毎の増加値及び減少値に上限値を設定し、この上限値に基づいて処理することによりノイズを除去することを目的とする。【解決手段】本発明によるエンコーダデータの出力方法は、位置データ(4)のクロック毎の増加値(5a)及び減少値(5b)に上限値(10)を設定し、上限値(10)以内の増加値(5a)又は減少値(5b)の時は、前回データに増加値(5a)又は減少値(5b)を加算し、上限値(10)を超える増加値(5a)又は減少値(5b)の時は上限値(10)を前回データに加算してノイズを除去する構成である。【選択図】図１
2005189210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ信号(1)をＡ／Ｄコンバータ(2)でデジタル化し、分割回路(3)で分割して位置データ(4)を生成するようにしたエンコーダデータの出力方法において、
前記位置データ(4)のクロック毎の増加値(5a)及び減少値(5b)に上限値(10)を設定し、前記上限値(10)以内の増加値(5a)又は減少値(5b)の時は、前回データに前記増加値(5a)又は減少値(5b)を加算し、前記上限値(10)を超える前記増加値(5a)又は減少値(5b)の時は前記上限値(10)を前回データに加算し、不連続データ(4a)であるノイズを除去した前記位置データ(4)を得ることを特徴とするエンコーダデータの出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンコーダデータの出力方法に関し、特に、エンコーダの検出部から出力されたアナログ信号にノイズが乗り、分割処理後の分割データに大きい不連続データが発生した時、増加値及び減少値の上限値によって分割データの変化量を制限することにより、この大きい不連続データを１クロック毎の正常時の移動量＋増加値又は減少値の上限値に抑制し、ノイズを除去して耐ノイズ性を向上させるための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のエンコーダデータの出力方法としては、文献名は開示していないが、図２のように構成されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものは、図示しないエンコーダの検出部から得られたアナログ信号であり、このアナログ信号１はＡ／Ｄコンバータ２でデジタル化され、デジタル信号処理型の分割回路３を経て位置データ４に変換される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のエンコーダデータの出力方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、アナログ信号にノイズが乗り、分割回路からの分割データに大きい不連続データが発生した時に、位置データにも大きい不連続データ４ａすなわちノイズが発生していた。
このノイズは、位置データを用いる時の誤動作の原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によるエンコーダデータの出力方法は、アナログ信号をＡ／Ｄコンバータでデジタル化し、分割回路で分割して位置データを生成するようにしたエンコーダデータの出力方法において、前記位置データのクロック毎の増加値及び減少値に上限値を設定し、前記上限値以内の増加値又は減少値の時は、前回データに前記増加値又は減少値を加算し、前記上限値を超える前記増加値又は減少値の時は前記上限値を前回データに加算し、不連続データであるノイズを除去した前記位置データを得る方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によるエンコーダデータの出力方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、位置データのクロック毎の増加値及び減少値に上限値を設定し、この上限値以内の増加値又は減少値の時は、前回データに前記増加値又は減少値を加算し、この上限値を越える前記増加値又は減少値の時は前記上限値を前回データに加算してノイズ除去を行っているため、高精度の位置データを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、位置データのクロック毎の増加値及び減少値に上限値を設定し、上限値以内の増加値又は減少値の時は前回データに増加値又は減少値を加算し、この上限値を超える増加値又は減少値の時はこの上限値を前回データに加算して、ノイズを除去した高精度の位置データを得ることを目的とする。
【実施例】
【０００７】
以下、図面と共に本発明によるエンコーダデータの出力方法の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは、図示しないエンコーダの検出部から得られた２相のアナログ信号であり、このアナログ信号１は、Ａ／Ｄコンバータ２によってデジタル化され、デジタル信号処理型の分割回路３にて周知の分割処理される。
【０００８】
前記分割回路３からの分割データ３ａは、増加・減少値計算部５で前回データの増加値５ａと減少値５ｂが計算され、この増加値５ａと減少値５ｂは、予め決められた上限値１０が設定された上限値制限部１１に入力され、この上限値制限部１１からの出力１１ａは加算回路１２を経て位置データ４が得られる。
前記位置データ４は、前記増加・減少値計算部５及び加算回路１２に帰還入力されるように構成されている。
【０００９】
次に、動作について説明する。まず、前記位置データ４のクロック毎の増加値５ａ及び減少値５ｂに対して上限値１０を設定し、前記増加・減少値計算部５にて前記上限値１０以内の増加値５ａ又は減少値５ｂの時は、前回データ（前回の位置データ４）に増加値５ａ又は減少値５ｂを加算する。
【００１０】
また、前記上限値１０を超える前記増加値５ａ又は減少値５ｂの時は、前記上限値制限部１１にて制限し、前記上限値１０を前記前回データに加算し、不連続データ４ａが位置データ４に乗ることのないように常時処理し、ノイズのない位置データ４を得るように演算が行われる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、エンコーダのみではなく、レゾルバの出力信号に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるエンコーダデータの出力方法を示すブロック図である。
【図２】従来方法を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    アナログ信号
２    Ａ／Ｄコンバータ
３    分割回路
４    位置データ
５ａ    増加値
５ｂ    減少値
１０    上限値
【図１】
2005189210.tif 000003
【図２】
2005189210.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、電磁波（特にＡＭ波）で異常なノイズを受信することにより地震発生の可能性を知らせ、また実際に起きた地震の震度も表示することで、人々の防災意識を高めるための置時計である。【手段】重心の低い逆おわん型の時計にＡＭアンテナ／ＦＭアンテナ（１）を取り付ける。このアンテナ（１）で感知した電磁波（特にＡＭ波の受信可能なすべての帯域）を周波数スキャニング回路（２）で、閾値（しきいち）を超えるかどうかを判断した後、内臓のマイクロコンピューター（３）を通じて、電磁波用インジケーター（４）に表示され、閾値を超えるレベルに応じてアラーム（７）が鳴る。ショックセンサー（５）で、揺れを測定しマイクロコンピューター（３）を通じ、震度用表示インジケーター（６）に揺れの度合いを表示する。２つのインジケーターがそれぞれ「最大値、ピークホールド機能」をもち、各インジケーター横のリセットボタン（８）を押すまでは、その間におきた表示の中で最大値を表示し続ける。常時接続のため、ＡＣアダプター（９）をつける。【選択図】図１
2005189221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重心の低い逆おわん型の時計にＡＭアンテナ／ＦＭアンテナ（１）を取り付け、電磁波（特に受信可能なＡＭ波の全帯域）を継続してスキャニングする仕組み。
【請求項２】
スキャニングの際、通常受信しない放送局の放送やノイズを感知してレベルを測定する。
【請求項３】
周波数スキャニング回路（２）で、閾値（しきいち）を超えた場合に、アラーム（７）または光による表示（４）で地震発生の可能性を知らせる。
【請求項４】
３次元の座標を使ったショックセンサー（５）で、揺れを測定し震度用表示インジケーター（６）に揺れの度合いを表示する。
【請求項５】
２つのインジケーターがそれぞれ「最大値、ピークホールド機能」をもち、各インジケーター横のリセットボタン（８）を押すまでは、その間におきた表示の中で最大値を表示し続ける。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、電磁波を受信することにより地震発生の可能性を知らせることにより、各人が防災意識を高める時計である。
【背景技術】地震研究所など大きな組織などでは、電磁波の研究などにより地震予知関連の機器はあるが、常に不特定多数の住民に情報が伝わっているわけではない。テレビなどでも放送はされていても、数ヶ月に１回の割合であり、各家庭において防災意識が低い。また現時点で、このような人々がそれぞれ地震予知機器や情報を手にすることは費用の面からも限界がある。【特許文献】不明
【発明が解決しようとする課題】
誰でも手軽に所有し、かつ防災意識を高めるものはあっても、地震が全く発生しない時期には防災意識は薄れる一方で、全く予期しない時期に地震が発生して何ら準備もしないままが故に被害が大きくなる可能性もある現状で、被害を最小限に食い止め、日ごろからの防災意識をより切実に感じてもらう機器などがほとんどなかった。本発明は地震前兆現象の一つと考えられている電磁波（特にＡＭ波）を利用した地震予知の技術を使用して、ある一定の閾値（しきいち）を超えたらアラームが鳴ったり、電磁波のレベルに応じた表示を行う置時計である。この時計は振動の大きさも同時に測定するセンサーを内蔵して、そのスポット（場所）での『揺れの大きさ』の測定も可能である。その場その場において、各家庭で地震に関するタイムリーな意識をより一層高めることが可能となる。
【課題を解決する手段】
重心の低い逆おわん型の時計にＡＭアンテナ／ＦＭアンテナ（１）を取り付ける。このアンテナ（１）で感知した電磁波（特にＡＭ波の受信可能なすべての帯域）を周波数スキャニング回路（２）で、閾値（しきいち）を超えるかどうかを判断した後、内臓のマイクロコンピューター（３）を通じて、電磁波用インジケーター（４）に表示され、閾値を超えるレベルに応じてアラーム（７）が鳴る。ショックセンサー（５）で、揺れを測定しマイクロコンピューター（３）を通じ、震度用表示インジケーター（６）に揺れの度合いを表示する。２つのインジケーターがそれぞれ「最大値、ピークホールド機能」をもち、各インジケーター横のリセットボタン（８）を押すまでは、その間におきた表示の中で最大値を表示し続ける。常時接続のため、ＡＣアダプター（９）をつける。
【発明を実施するための最良の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。（イ）逆おわん型置時計の上部にＡＭアンテナ／ＦＭアンテナ（１）を設ける。（ロ）置時計の内部には周波数スキャンニング回路（２）、マイクロコンピューター（３）、ショックセンサー（５）が組み込まれている。（ハ）外側にはアラームスピーカー（７）、電磁波用表示インジケーター（４）、震度用表示インジケーター（６）、リセットボタン（８）および時計の文字盤（１０）を設ける。（ニ）電源接続のためＡＣアダプター（９）を設ける。  本製品は以上の構成よりなる。
【発明の効果】
置時計の形をしているため、各家庭で手軽に所有することができ、電磁波をその置時計が感知することで、地震発生の可能性を知らせる。テレビやその他メディアで流れる一般的な情報以外にも、他人事ではなく、自分自身に降りかかるかもしれない特定の地震発生の可能性をそれぞれの置時計で感知し、各人の防災に対する意識をタイムリーに向上させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の内部
【図３】本発明の上部図
【符号の説明】
（１）ＡＭアンテナ／ＦＭアンテナ、（２）周波数スキャニング回路、（３）マイクロコンピューター、（４）電磁波用インジケーター、（５）ショックセンサー、（６）震度用表示インジケーター、（７）アラームスピーカー、（８）リセットボタン、（９）ＡＣアダプター、（１０）文字盤
【図１】
2005189221.tif 000003
【図２】
2005189221.tif 000004
【図３】
2005189221.tif 000005
(57)【要約】【課題】波長依存性及び偏波依存性が小さく、低コストで製造可能な光導波路型可変アテネータを提供する。【解決手段】石英基板１を少なくとも２つに分割し、分割した石英基板同士１、３をヒータ付銅板５で接続し、銅板にはヒータと温度センサ６を設け、銅板５の温度をコントロールして、分割した石英基板１、３に設けられている光導波路２と光導波路４の軸ずれをコントロールすることにより、光の減衰量をコントロールする。【選択図】      図１
2005189744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの基板上にそれぞれ１本の光導波路が形成され、その基板をヒータ付の銅板で接続し、その銅板上に温度センサーを接着させた事を特長とする光アテネータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波路型可変光アテネータ、特に低偏波依存性、且つ低損失、及び低コストで製造できる可変光アテネータを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、光導波路型可変光アテネータの従来例を示す図である。石英基板７上に配置されたＹ分岐回路８,９と２本のシングルモード光導波路１０，１１からなるＭＺＩ回路とヒータ１２から構成される。左側入射ポートから入射された光はＹ分岐回路８により２本の光導波路１０，１１を通過後、Ｙ分岐回路９で干渉し、位相整合の取れた成分のみが光導波路を伝搬する。例えば２本の光導波路１０，１１を通過した光の位相差φが０の場合は減衰率０％、πの場合は減衰率１００％となる。２本の光導波路の位相差は光導波路１０上に形成されたヒータ１２により制御できる。ヒータ１２により光導波路１０を加熱すると熱光学効果により光導波路１０の屈折率が上昇し、位相差を変化させる事が出来る。
【特許文献１】特開２００２−２２１６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の構造では次のような課題がある。
（１）干渉を利用しているため、波長、温度、偏波依存性が比較的大きい。
（２）実用上消費電力に制限があり、光導波路を局所的に加熱する事になる。そのため、熱応力が光導波路に加わり、光導波路複屈折増加、偏波面回転等の現象がおきる。その結果、大きな偏波依存性が生じてしまう。
（３）素子寸法が大きい為、1ウエハから取得出来る素子数が少ない。そのため製造コストがかかり、量産性に問題がある。
【０００４】
そこで本発明の目的は上記した問題を解決し、波長依存性、偏波依存性が小さく、低コストで製造可能な光導波路型可変アテネータを提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の要点は、石英基板１を少なくとも２つに分割し、分割した石英基板同士１、３をヒータ付銅板５でつないだ事にある。銅板にはヒータと温度センサー６が設けてあり、銅板の温度をコントロールして、分割した石英基板１、３に設けられている光導波路２と光導波路４の軸ずれをコントロールする事により、光の減衰率をコントロールする。
＜発明の要点＞
２つに分割した光導波路は銅板がある温度の時に、減衰率が０％になるように調整する。銅板の温度がその温度からずれると、銅板の熱膨張、収縮により２本の光導波路の軸がずれる。その結果、軸ずれ損失が生じ、伝搬光は減衰する。銅板の温度と軸ずれ損失は１対１対応で求まるので減衰率の制御が可能となる。
【０００６】
光減衰率は接合面での光軸ずれの程度で決まり、干渉を利用しないので波長、偏波、温度に対して安定な特性を得る事が原理的に可能である。偏波に対して原理的に安定である為、例え熱応力があっても従来例のように偏波依存性を生じる事はない。
【０００７】
また、シンプルな構成をしている為、素子の小型化が可能であり、製造コストを小さく抑える事が可能である。
【発明の効果】
【０００８】
光導波路の光軸ずれを調整する事で光減衰率をコントロールするので、波長、偏波、温度に対して原理的に安定である。特に従来問題となっていた偏波依存性を大幅に改善できる。
【０００９】
また、構造がシンプルな為、素子寸法の小型化が可能であり、低コストでの製造、量産が容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施例である光導波路型可変アテネータを示す平面図である。構造は石英基板(クラッド)１とその上に配置された光導波路２、石英基板３とその上に配置された光導波路４、それらを接続するヒータ付銅板５、温度センサー６からなる。石英基板１と３の接続面は反射を防ぐ為に８度の角度に研磨しており、その方向は接合面が密着するように互いに補完的な方向としている。
【００１１】
製造方法は、まず一般的な平面光波回路の製造プロセスにより、１本のシングルモード光導波路を作成する。それを２つの部分（石英基板１，光導波路２と石英基板３，光導波路４）に分割する。接合面とは反対の方向において、光導波路と光ファイバの光軸を合わせ接着する。接合面を８度に研磨する。２つの基板を別々の微動ステージにのせる。この時、光導波路２に接着した光ファイバは光源、光導波路４に接着した光ファイバはパワーメータに接続する。微動ステージを動かし、光導波路２と４の光軸を調芯する。軸ずれ損失が最小になったところで７５度に加熱したヒータ付銅板６を石英基板１と３上に接着する。
【００１２】
７５度で接着した場合は、銅板温度７５度で減衰率０％、銅板温度を上げる事により減衰率を増加させる事が出来る。
本実施例では減衰率は９９％で偏波依存性は０．２ｄＢ以下と従来例の１０分の１近くまで低減できた。
【実施例】
【００１３】
本実施例では銅板を用いたが、銅板以外にも線膨張率の大きな金属板であれば代用可能である。また光導波路の代わりにガラス板上に配置した光ファイバでも代用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
波長多重通信システムで用いられる可変光アテネータとして用いる事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明実施例を示す平面図である。
【図２】図２は従来例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  石英基板(クラッド)
２  光導波路
３  石英基板(クラッド)
４  光導波路
５  ヒータ付銅板
６  温度センサー
７  石英基板
８  Ｙ分岐回路
９  Ｙ分岐回路
１０  シングルモード光導波路
１１  シングルモード光導波路
１２  ヒータ
【図１】
2005189744.tif 000003
【図２】
2005189744.tif 000004
(57)【要約】【課題】高級な眼鏡のモダンを人の肌に優しい材料で提供する事。【解決手段】天然の素材である貝又は琥珀又は動物の角（ツノ）より所定の形状に形成し、穴あけ装置によりテンプル後端１３の形状に合わせた形状に芯穴１４を設け、接着剤１５によりテンプル後端１３に固着したモダン１０を提供する。【選択図】図１
2005189787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプル後端のストレートに形成された部分に装着されるモダンであって、天然の素材である貝より所定の形状に形成され、穴あけ装置により前記テンプル後端の形状に合わせた形状に芯穴を開けられ、接着剤によりテンプル後端に固着されるようにされたことを特徴とする、モダン。
【請求項２】
前記穴あけ装置がレーザー装置であり、入力されたテンプル後端の形状データに基づいて芯穴が設けられたことを特徴とする、請求項１記載の、モダン。
【請求項３】
前記天然の素材が琥珀であることを特徴とする、請求項１記載のモダン。
【請求項４】
前記天然の素材が動物の角であることを特徴とする、請求項１記載のモダン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高級なメガネのテンプルの後端部に装着される高級感あふれる天然の素材よりなるモダンに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来よりメガネのテンプル後端部に装着されるモダンは合成樹脂製のものが大半を占めており、その中でも、高級品にはシートモダンが使用され、安価な物には成型モダンが使用されてきた。又もっと高級なメガネにはべっ甲等が使用されていた。【０００３】  又、シートモダンや成型モダンにテンプル挿入用の芯穴を開ける方法としては、特開平０３−４１４１１号や特開平１１−１０９２９３号が知られている。
【特許文献１】特開平０３−４１４１１号
【特許文献２】特開平１１−１０９２９３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記高級なメガネに装着されるモダンの材料であるべっ甲はワシントン条約により全面的に輸入が禁止されており使用できなくなった。【０００５】  又、天然の素材に上記特開平０３−４１４１１号や特開平１１−１０９２９３号のような方法で芯穴を設けることはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そこで上記課題を解決するために、本発明に於いては、テンプル後端のストレートに形成された部分に装着されるモダンであって、天然の素材である貝又は琥珀又は動物の角（ツノ）より所定の形状に形成され、穴あけ装置により前記テンプル後端の形状に合わせた形状に芯穴を開けられ、接着剤によりテンプル先端に固着されるようにされたモダンを提供する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の天然の貝又は琥珀又は動物の角を使用し形成されたモダンは非常に高級感に溢れ、又、当接する肌部分にも優しく、汚れの付着も少ない。装飾面においても今までに無い外観を呈する。又、表面には模様を彫設することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  テンプル後端のストレートに形成された部分に装着されるモダンであって、天然の素材である貝又は琥珀又は動物の角（ツノ）より所定の形状に形成され、穴あけ装置により前記テンプル後端の形状に合わせた形状に芯穴を開けられ、接着剤によりテンプル先端に固着されるようにされたモダン。
【実施例１】
【０００９】  図１から図６までは、本発明の実施例の図であって、以下図によって詳しく本発明を説明する。【００１０】  図１は本発明のモダン１０をテンプル１１の後部１２に装着した正面図であり、テンプル後部１２のストレートに形成された後端部分１３に装着され、天然の素材である貝、琥珀又は動物の角（ツノ）より所定の形状に形成され、穴あけ装置（図示無し）により前記テンプル後端の形状に合わせた形状に芯穴１４を開けられ、接着剤１５によりテンプル後部１２に固着された状態になっている。上記芯穴は、穴あけ装置としてのドリル装置で開けられても良いが、好ましくはレーザー装置により、テンプル後部の形状データに基づいて芯穴が開けられることが好ましく、そうすることによりテンプル端部の形状に合わせられ隙間無く嵌着することが出来る。【００１１】  又、ここでテンプル１１は耳近辺で下方又は下方後方に曲げられるわけであるが、曲げられるタイミングはモダン１０の装着後であっても、前であっても構わない。又、曲げられずにストレートなテンプルとして使用されても良い。【００１２】  又、上記接着剤１５は特に限定されるものではないが、シアノアクリレート系接着剤が試行錯誤の末、肌に対する影響や接着強度の点から最も好ましいものとしての結果が得られた。【００１３】  図２は図１のＡ−Ａ線断面拡大図であり、テンプル後端部１３の断面形状が円形の場合であり、芯穴１４はドリル装置又はレーザー装置で開けられたものである。図３はテンプル後端部１３ｂの断面形状が略多角形の場合のＡ−Ａ線断面拡大図であり、この場合はレーザー装置により、テンプル後端部１３ａの形状を予め記憶させておきそれに基づいて芯穴１４ａを開けることになる。そうすることにより、テンプル端部の形状に合わせられ隙間無く嵌着することが出来、テンプルとモダンの間にガタツキがなくなる。又、図４はテンプル後端部１３ｂの断面形状が楕円形の場合であり、この場合も芯穴開けはレーザー装置ですることが好ましい。【００１４】  図５は本発明の変化例図の正面図であって、この場合はモダン１０ｃが従来のモダンと形状が同じで、テンプル１１ａの芯金を挿入する芯穴がストレートな部分のみに開けられている状態を表しており、この場合だと、図６に示すようにモダン表面に装飾模様を彫設してもモダン部を曲げないので彫設模様が歪曲されることがない。又、材質的にも従前のモダンは合成樹脂製であるので曲げることは自由に曲げられるが、曲げることにより、せっかく施された彫設模様は歪んでしまう。しかしながら、本発明の天然の貝や、琥珀、又は動物の角又は牙は彫設し易く、角が立って彫像がきれいに際立って見えるようになりなおいっそう高級感溢れるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のモダンを装着したメガネの正面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】図１の変化例Ａ−Ａ断面図
【図４】図１の変化例Ａ−Ａ断面図
【図５】本発明の他の実施例正面図
【図６】本発明の他の応用例
【符号の説明】
１０、  モダン
１１、  テンプル
１２、  テンプル後部
１３、  テンプル後端部分
１４、  芯穴
１５、  接着剤
１６、  彫設模様
【図１】
2005189787.tif 000003
【図２】
2005189787.tif 000004
【図３】
2005189787.tif 000005
【図４】
2005189787.tif 000006
【図５】
2005189787.tif 000007
【図６】
2005189787.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  優れた光学的特性を有する樹脂製光伝送体アレイを生産性高く得る。【解決手段】  ２枚の樹脂製基板間に複数の樹脂製棒状光伝送体が並行配列され接着剤で固定された光伝送体アレイの光伝送体の露出配列端面を単結晶ダイヤモンド刃で切削する。本発明においては、光伝送体アレイの樹脂製光伝送体の露出配列端面を単結晶ダイヤモンド刃を用いて切削することが必須である。本発明によれば、研磨処理法によるものと同等の光学特性が得られ、しかもコーテイング処理法よりも簡略化された表面処理工程で製造することができる。【選択図】図２
2005189861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の樹脂製基板間に複数の樹脂製棒状光伝送体が並行配列され接着剤で固定された光伝送体アレイの光伝送体の露出配列端面を単結晶ダイヤモンド刃で切削することを特徴とする樹脂製光伝送体アレイの製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製光伝送体アレイの製法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
屈折率分布型棒状レンズ等の棒状光伝送体を２枚の基板間に複数並行配列させ接着剤で固定した光伝送体アレイは、ファクシミリ、複写機等の画像伝送体として用いられているが、その光伝送体アレイの製造において、光伝送体の露出配列端面は、順次研磨材の砥粒を細かくして研磨する研磨処理法、或いは荒研磨後透明な樹脂をスプレイ、ディッピング等により塗布し硬化するコーテイング処理法により光学部品として必要な表面状態に処理されている。
【０００３】
しかしながら、研磨処理法においては、優れた光学的特性が得られるが、前の研磨での砥粒の大きい研磨材が残留した状態で砥粒の細かい研磨材で研磨した場合、研磨面の傷つきを生じ研磨効率を著しく低下させるので、研磨段階毎に前の研磨材を完全に除去しなけれならず、処理装置及び処理工程が煩雑となり処理効率が低いという問題があり、また、コーテイング処理法においては、生産性が高いが、光伝送体とコーテイング材とに屈折率差がある場合、荒研磨で残る傷の部分で光の屈折・散乱が生じ、また光伝送体の露出配列端面やコーテイング面の凹凸化、コーテイング面の巣等が発生し易く、研磨処理法に比べ光学的特性が劣るという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、優れた光学的特性を有する樹脂製光伝送体アレイを生産性高く得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、２枚の樹脂基板間に複数の樹脂製棒状光伝送体が並行配列され接着剤で固定された光伝送体アレイの光伝送体の露出配列端面を単結晶ダイヤモンド刃で切削することを特徴とする樹脂製光伝送体アレイの製法にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、研磨処理法によると同等の光学特性を有する光伝送体アレイが得られ、しかも処理工程が簡略化され、光学部品として使用可能な光伝送体アレイを生産性高く低コストで得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明が適用される樹脂製光伝送体アレイは、２枚の樹脂製の基板間に複数の樹脂製棒状光伝送体が並行配列され接着剤で固定された光伝送体アレイであり、構成部材が切削時にダイヤモンド刃に損傷を与えなければ、光伝送体アレイを構成する光伝送体、基板、接着剤或いは必要に挿入されるスペーサー、及び光伝送体アレイの形成方法については、特に限定されるものではない。
【０００８】
本発明においては、光伝送体アレイの樹脂製光伝送体の露出配列端面を単結晶ダイヤモンド刃を用いて切削することが必須であり、ダイヤモンド刃による切削工程の一例を図面で説明すると、図１に示すように、光伝送体アレイ１を切削時の負荷により光伝送体アレイ１がずれたり振動したりしないよう固定治具２に固定用クランプ３で固定する。次いで、図２に示すように、ダイヤモンド刃６が取り付けられた回転ヘッド７をモータ８で回転させ、移動レール５上に載置した光伝送体アレイ１を固定した固定治具２を移動させるようにした切削装置にて、光伝送体アレイ１の樹脂製光伝送体の露出配列端面をダイヤモンド刃６で切削する。
【０００９】
切削の際の切削代は、好ましくは２０〜５００μｍとするが、樹脂製光伝送体の露出配列端面の凹凸が著しい場合は、予め荒切削等により凹凸を小さくしておくことが望ましい。
【００１０】
本発明によれば、研磨処理法によるものと同等の光学特性が得られ、しかもコーテイング処理法よりも簡略化された表面処理工程で製造することができる。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。  
【００１２】
（実施例１）
樹脂製光伝送体アレイとして、樹脂製基板、黒色樹脂製スペーサー、樹脂製棒状レンズの構成で、基板と棒状レンズとスペーサーの間はカーボンブラック２ｗｔ％配合の反応型エポキシ系接着剤で充填硬化されてなる棒状レンズが２列配列のレンズアレイを用いた。このレンズアレイを７ｍｍ幅に通常のカッターで切断した後、レンズアレイの両端のレンズが露出した配列端面をそれぞれダイヤモンド刃で幅が６．８ｍｍとなるように切削した。用いたダイヤモンド刃は、単結晶ダイヤモンドである天然ダイヤモンドからなるもので、刃先形状が切削刃先端に直線刃を有する直線刃タイプで直線刃部の長さはレンズアレイの厚さより１ｍｍ程度長く、切削面が直線刃刃幅に収まるようにセッティングして切削を行った。
【００１３】
得られた切削面は非常に平滑であった。このようにして得られたレンズアレイの８１ｐ／ｍｍでのＭＴＦの測定による光学特性は、レンズアレイのレンズの露出配列端面を、ダイヤモンド刃による切削に代えて、ラッピングペーパーを用い研磨材砥粒が粗いものから細かいものに順次換え最終段階で砥粒粒度０．３μｍのもので仕上げる研磨処理を施して得たレンズアレイの光学特性と同じであった。
【００１４】
（比較例１）
樹脂製光伝送体アレイとして、樹脂製基板、黒色樹脂製スペーサー、樹脂製棒状レンズの構成で、基板と棒状レンズとスペーサーの間はカーボンブラック２ｗｔ％配合の反応型エポキシ系接着剤で充填硬化されてなる棒状レンズが２列配列のレンズアレイを用いた。このレンズアレイを６．８ｍｍ幅に通常のカッターで切断した後、レンズアレイの両端のレンズが露出した配列端面をそれぞれ粒度約３μｍの砥粒で荒研磨した後、その荒研磨面に光重合性透明樹脂をスプレイして塗布し、光重合硬化させるコーテイング処理を施した。得られたコーテイング処理面はおおむね平滑であったが、このレンズアレイの８１ｐ／ｍｍでのＭＴＦの測定による光学特性は、実施例１により表面処理されたレンズアレイに比べ約３％低いものであった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明での光伝送体アレイの表面処理の際に用いる光伝送体アレイの固定治具の一例の斜視図である。
【図２】本発明での光伝送体アレイの表面処理の際に用いる切削装置の一例の斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  光伝送体アレイ
２  固定治具
３  固定用クランプ
４  クランプ用エアシリンダー
５  固定治具移動レール
６  単結晶ダイヤモンド刃
７  回転ヘッド
８  モータ
【図１】
2005189861.tif 000003
【図２】
2005189861.tif 000004
(57)【要約】【課題】  補助電源装置に採用されているコンデンサに対する熱の影響をなくし、その性能を十分に発揮させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  装置主電源とは別個に補助電源装置１１を備えた画像形成装置において、補助電源装置１１にコンデンサ１２を備え、コンデンサ１２のセル１３とバランス回路基板１４との間に断熱材１６を設けた。【選択図】  図２
2005189338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置主電源とは別個に補助電源装置を備えた画像形成装置において、補助電源装置にコンデンサを備え、コンデンサのセルとバランス回路基板との間に断熱材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置主電源とは別個に補助電源装置を備えた画像形成装置において、補助電源装置はコンデンサを備え、コンデンサのセルの周囲に断熱材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
装置主電源とは別個に補助電源装置を備えた画像形成装置において、補助電源装置はコンデンサを備え、補助電源装置の外側面と装置本体との連結部分に断熱材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置主電源とは別個に補助電源装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置においては加熱方式の定着装置を装着している。ところで近年、省エネルギーを達成するために定着装置の温度を電源オフの状態から、極力短時間で昇温させることが要求されている。しかしながら商用電源を用いた場合、定着装置昇温に利用できる電力は限られるため、時間短縮には限界がある。そこで、これを補うために補助電源装置としてコンデンサを用い、定着装置立ち上がり時間を短縮する技術が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、コンデンサは高温環境下ではその性能が低下する場合がある。
本発明は、補助電源装置に採用されているコンデンサに対する熱の影響をなくし、その性能を十分に発揮させることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、装置主電源とは別個に補助電源装置を備えた画像形成装置において、補助電源装置にコンデンサを備え、コンデンサのセルとバランス回路基板との間に断熱材を設けた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、装置主電源とは別個に補助電源装置を備えた画像形成装置において、補助電源装置にコンデンサを備え、コンデンサのセルの周囲に断熱材を設けた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、装置主電源とは別個に補助電源装置を備えた画像形成装置において、補助電源装置にコンデンサを備え、補助電源装置の外側面と装置本体との連結部分に断熱材を設けた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、装置主電源とは別個に補助電源装置を備えた画像形成装置において、補助電源装置にコンデンサを備え、コンデンサのセルとバランス回路基板との間に断熱材を設け、あるいはコンデンサのセルの周囲に断熱材を設け、あるいは補助電源装置の外側面と装置本体との連結部分に断熱材を設けた構造を採用することで、所期の目的を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。図において符号１は原稿読取り部であり、原稿画像を読取り、これを画像信号へ変換する。画像信号は書込み部へ伝達され、レーザー光により感光体２へ潜像として書込まれる。感光体２上の潜像は現像部３によりトナー像に現像される。
このトナー像は、転写ベルト４により転写紙に転写された後、定着装置を構成する定着ローラ５及び加圧ローラ６により加熱、加圧され、転写紙上に定着される。画像定着された転写紙は、反転・排紙部７を通過し、両面部８または機外、あるいは連結された後処理装置へと搬送される。図中９は転写紙を積載する給紙トレイであり、符号１０は原稿を原稿読取り部１の読取り位置へと搬送する自動原稿送り装置である。本発明の画像形成装置は、定着装置用の補助電源装置１１を備えている。
【実施例１】
【０００７】
図２は本発明の画像形成装置における補助電源装置の実施例１を示す構成図である。補助電源装置１１はコンデンサ１２を備えている。本実施例のコンデンサ１２は、電気二重層コンデンサである。
コンデンサ１２は、セル１３とバランス回路基板１４とで構成されている。バランス回路基板１４の上部には、バランス回路基板１４上の素子の発熱がセル１３に伝達するのを遮断するための放熱板１５が形成されている。また、セル１３とバランス回路基板１４の連結部に断熱材１６を挿入した構成としている。
このように、セル１３とバランス回路基板１４との間に熱を遮断する断熱材１６を設けた構成であるため、バランス回路基板１４上の素子の発熱がセル１３に伝達し、その性能を低下させるのを防止することができる。
【実施例２】
【０００８】
図３は本発明の画像形成装置における補助電源装置の実施例２を示す構成図である。図２と同一個所には同一符号を付して重複する説明は省略する。実施例２では、コンデンサ１２のセル１３の周辺を断熱材１６で覆う構成としている。これにより外部からの熱伝達を遮断している。従って外部温度の影響によりコンデンサ１２の性能を低下させるのを防止できる。
【実施例３】
【０００９】
図４は本発明の画像形成装置における補助電源装置の実施例３を示す構成図である。図２と同一個所には同一符号を付して重複する説明は省略する。実施例３では、補助電源装置１１(のケーシング)と装置本体Ａとを連結する部分に断熱材１６を挿入している。これにより、装置本体Ａの発熱部(主に定着装置)からの熱伝達を遮断し、コンデンサ１２の性能低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置における補助電源装置の実施例１を示す構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置における補助電源装置の実施例２を示す構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置における補助電源装置の実施例３を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１１】
１１  補助電源装置
１２  コンデンサ
１３  セル
１４  バランス回路基板
１５  放熱板
１６  断熱材
【図１】
2005189338.tif 000003
【図２】
2005189338.tif 000004
【図３】
2005189338.tif 000005
【図４】
2005189338.tif 000006
(57)【要約】    【課題】  膜厚が大きく、表面の平坦度が高い多層薄膜部品を提供する。    【解決手段】  複数組の薄膜フィルタ１，２をオプティカルコンタクトによって多層に接合する。薄膜フィルタ１，２同士を接合する前に、その薄膜フィルタ１，２間にアルコール８を付与してもよい。【選択図】      図１
2005189317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数組の薄膜フィルタを多層に接合してなることを特徴とする多層薄膜部品。
【請求項２】
前記薄膜フィルタ同士はオプティカルコンタクトによって接合されていることを特徴とする請求項１記載の多層薄膜部品。
【請求項３】
複数組の薄膜フィルタを多層に接合することを特徴とする多層薄膜部品の製造方法。
【請求項４】
前記薄膜フィルタ同士をオプティカルコンタクトによって接合することを特徴とする請求項３記載の多層薄膜部品の製造方法。
【請求項５】
前記薄膜フィルタ同士を接合する前に、その薄膜フィルタ間に所定の液体を付与する液体付与工程を含むことを特徴とする請求項３又は４記載の多層薄膜部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は例えば光通信用の多層薄膜部品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリイミド基板上に薄膜を形成し、その後基板から膜だけを剥離し、この薄膜だけで構成された光通信用薄膜フィルタがある（下記特許文献参照）。
【０００３】
このフィルタは光導波路中に挿入したり、フェルールに入れたりして使用される。
【０００４】
今後、光通信用薄膜フィルタに要求されるアイソレーション性能を得るには５０キャビティ以上の薄膜フィルタが必要になると予想される。
【特許文献１】特開昭５７−１４８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、１０キャビティ以上の薄膜フィルタを１度に作成するのは困難であり、仮に成膜できたとしても、ポリイミド基板表面の凹凸（表面粗さ）が最上位の薄膜フィルタに多層化された分だけ増幅されて転写され、光学特性が大きく損なわれることになるという問題がある。例えば透光性が失われることがある。
【０００６】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は、膜厚が大きく、表面の平坦度が高い多層薄膜部品及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため請求項１記載の発明の多層薄膜部品は、複数組の薄膜フィルタを多層に接合してなることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の多層薄膜部品において、前記薄膜フィルタ同士はオプティカルコンタクトによって接合されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明の多層薄膜部品の製造方法は、複数組の薄膜フィルタを多層に接合することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の多層薄膜部品の製造方法において、前記薄膜フィルタ同士をオプティカルコンタクトによって接合することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の発明の多層薄膜部品の製造方法において、前記薄膜フィルタ同士を接合する前に、その薄膜フィルタ間に所定の液体を付与する液体付与工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上に説明したようにこの発明によれば、膜厚が大きく、表面の平坦度が高い多層薄膜部品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１はこの発明の一実施形態に係る多層薄膜部品の断面構造を示す図である。
【００１５】
この多層薄膜部品は、複数組の薄膜フィルタ１，２，３，４，５を多層に接合してなる。
【００１６】
各フィルタ１，２，３，４，５はそれぞれ例えば１０キャビティで構成される。この実施形態では、各フィルタ１，２，３，４，５の分光特性は異なる。
【００１７】
図２は多層薄膜部品の製造方法を説明するための図である。
【００１８】
まず、５枚の薄膜フィルタ１，２，３，４，５を同じ方向へ揃える。
【００１９】
薄膜フィルタ１，２，３，４，５には内部応力による反りがあるので、その反りの方向を合わせる必要がある。方向を揃えるときは、薄膜フィルタ１，２，３，４，５を立てて並べると扱いやすい。
【００２０】
次に、弱い粘着力をもつシート６上に樹脂製フィルム７を貼り付ける。
【００２１】
このときシート６とフィルム７との間になるべく空気が入らないようにする。
【００２２】
その後、１枚目の薄膜フィルタ１を樹脂製フィルム７の上に置き、ずれ防止のために軽く押す。
【００２３】
次に、綿棒にアルコールをつけ、薄膜フィルタ１の表面を拭く。このとき２枚目以降の薄膜フィルタ２，３，４，５の接合面を拭いておいてもよい。
【００２４】
その後、１枚目の薄膜フィルタ１上に極少量のアルコール（所定の液体）８を滴下する。アルコール８の代わりに純水等を用いてもよい。
【００２５】
次に、２枚目の薄膜フィルタ２を１枚目の薄膜フィルタ１上に載せる。
【００２６】
その後、２枚目の薄膜フィルタ２を押してオプティカルコンタクト（接着剤を用いずに接合する方法）させる。その結果、両フィルタ間から空気が押し出される。オプティカルコンタクト前に、予め薄膜フィルタ１，２，３，４，５を光洗浄（ＵＶ光を用いて表面の有機物を除去）しておいてもよい。これにより薄膜フィルタ１，２，３，４，５とアルコール８との濡れ性が向上するとともに、フィルタ表面の清浄度も向上する。
【００２７】
最後に、図示しないピンセットの先端で軽く薄膜フィルタ１，２の側面に触れ、接合具合を確認する。
【００２８】
以上の工程を繰り返すことにより５枚の薄膜フィルタ１，２，３，４，５を多層に接合することができる。
【００２９】
この実施形態によれば、膜厚が大きく、表面の平坦度が高い多層薄膜部品を提供することができる。
【００３０】
また、分光特性の異なる複数の薄膜フィルタ１，２，３，４，５をオプティカルコンタクトによって接合させたので、多層薄膜部品の光学特性が変化しない。
【００３１】
また、１０キャビティの薄膜フィルタ１，２，３，４，５を作成し、これらを多層に接合することによって５０キャビティの多層薄膜部品を作成するようにしたので、切断加工時に薄膜の応力によって破損しない。
【００３２】
なお、上述の実施形態では、分光特性の異なる複数の薄膜フィルタ１，２，３，４，５をオプティカルコンタクトによって接合させたが、分光特性の異ならない複数の薄膜フィルタをオプティカルコンタクトによって接合させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１はこの発明の一実施形態に係る多層薄膜部品の断面構造を示す図である。
【図２】図２は図１の多層薄膜部品の製造方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，２，３，４，５  薄膜フィルタ
８  アルコール
【図１】
2005189317.tif 000003
【図２】
2005189317.tif 000004