(57)【要約】【課題】高速側シャフトを支持する第２ハウジングの軸方向寸法を短縮化して、全体の小型化を図ること。【解決手段】高速側シャフト１７では、大径の第１軸受嵌合部１７ａ以外に、その先端部（低速側）に、大径の第２軸受嵌合部１７ｂが形成してある。第１軸受嵌合部１７ａの外周面と、第２ハウジング２の内周面との間には、１個の軸受（アンギュラ玉軸受）６１が介装してあり、第２軸受嵌合部１７ｂの外周面と、第３ハウジング（連結板）１４の内周面との間には、１個の軸受（アンギュラ玉軸受）６２が介装してある。これにより、高速側シャフト１７は、くさびローラ式変速機Ａ側では、所定間隔だけ互いに離間した２個の軸受（アンギュラ玉軸受）６１，６２により回転自在に支持してある。【選択図】  図６
2005069247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングに回転自在に支持され、一端部に外輪を設けた低速側シャフトと、前記低速側シャフト及び前記外輪に対して偏心して、第２ハウジングに回転自在に支持された高速側シャフトと、前記外輪と前記高速側シャフトとの間に回転自在に支持された、少なくとも１個のガイドローラと少なくとも１個の可動ローラとから成るくさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機において、
前記第２ハウジングに固定して前記外輪の内方に配置してあると共に前記ガイド・可動ローラの支持軸を保持する第３ハウジングに、前記高速側シャフトの端部を回転自在に支持する少なくとも１個の軸受が設けてあることを特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【請求項２】
前記高速側シャフトを回転自在に支持するように前記第２ハウジングに設けた軸受と、前記第３ハウジングに設けた前記軸受とは、その径が異なっていることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項３】
前記第２ハウジングに設けた前記軸受と、前記第３ハウジングに設けた前記軸受とは、それぞれ、玉軸受であることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項４】
前記第２ハウジングと、前記高速側シャフトをシールするメカニカルシールを設けた第４ハウジングとは、一体的に構成してあることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項５】
前記第３ハウジングに設けた前記軸受は、定圧予圧してあることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動車の駆動部や補機、工作機械、半導体製造装置、水車、風車、過給機など、各種機械装置の回転駆動部分等に組み込み、駆動軸側の回転を減速或いは増速しつつ被駆動側に伝達して、上記工作機械等を回転駆動する、くさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラクションドライブ式変速機は、静かで滑らかであることから産業上の各種用途に開発され、さらに近年は自動車や自転車といったパーソナルユースに応用する試みがなされ、次世代の動力伝達方式として注目されている。
【０００３】
トラクションドライブ式変速機とは、歯車伝動とは異なり、滑らかな表面をもつ少なくとも２個の回転体を強く押し付け、これらの間に潤滑油膜（例えばＥＨＬ油膜）を介在させて、動力を伝達する機構であり、その基礎式は、Ｆｔ＝μ・Ｆｃという簡単な摩擦の式で表される（Ｆｔ：トラクション力）。ここで、Ｆｃは、押し付け力と呼び、この発生に様々な方法が開発されている。
【０００４】
このトラクションドライブ式変速機の一つとして、特許文献１に開示してあるように、くさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機（以後本明細書中では、くさびローラ式変速機と記す）がある。
【０００５】
くさびローラ式変速機とは、高速側シャフトの先端部の周囲に、該高速側シャフトに対し偏心した状態で、回転自在に設けられた外輪と、該高速側シャフトの外周面である動力伝達用円筒面と前記外輪の内周面である動力伝達用円筒面との間に存在して、径方向に関する幅が円周方向に関して不同である環状空間内に配置される、それぞれの外周面を動力伝達用円筒面とした、少なくとも１個のガイドローラおよび少なくとも１個の可動ローラとを備えた変速機のことを言う。又、可動ローラとは、くさび作用により押付け力を発生するローラであり、半径方向、円周方向に動くローラのことを言う。
【０００６】
また、このくさびローラ式変速機では、第１ハウジングに回転自在に支持され、一端部に外輪を設けた低速側シャフトと、前記低速側シャフト及び前記外輪に対して偏心して、第２ハウジングに回転自在に支持された高速側シャフトと、前記外輪と前記高速側シャフトとの間に回転自在に支持された、少なくとも１個のガイドローラと少なくとも１個の可動ローラとから成る。
【０００７】
さらに、このくさびローラ式変速機では、正転時には、可動ローラは、高速側シャフトと外輪との間で「くさび」に食い込む方向に移動し、押し付け力Ｆｃを発生する。このＦｃによりトラクション力が発生し、トルクを伝達することができる。
【０００８】
一方、逆転時には、可動ローラは、「くさび」から離れる方向に移動し、押し付け力Ｆｃ＝０となり、入力側の回転が出力側へ伝わるのを停止する。
【０００９】
くさびローラ式変速機は、低速側シャフト（外輪側）を入力側とした場合には、高速側シャフトを出力側とした増速機として作用し、低速側シャフト（外輪側）を出力側とした場合には、高速側シャフトを入力側とした減速機として作用する。
【００１０】
また、くさびローラ式変速機において、正転時には、トルクを伝達する一方、逆転時には、空転してトルクを伝達しないワンウェイクラッチ機能を有しているものと、正逆両方向の回転時に、トルクを伝達することができるものとがある。
【００１１】
【特許文献１】
特願２００２−０２０４５８号
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１に開示したくさびローラ式変速機では、高速側シャフトを回転自在に支持するための（例えば２個の）軸受は、全て、上述した第２ハウジングに設けてある。
【００１３】
その結果、第２ハウジングは、（例えば２個の）軸受を固定するため肉厚（軸方向寸法）が必要となることから、この第２ハウジングの軸方向寸法の短縮化を阻む要因となっている。
【００１４】
一方、第２ハウジングに固定して外輪の内方に配置してある第３ハウジングは、ガイド・可動ローラの支持軸を固定するためのものであるが、この第３ハウジングの高速側シャフトを延長した部位は、デッドスペースとなっており、有効活用が望まれている。
【００１５】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、高速側シャフトを支持する第２ハウジングの軸方向寸法を短縮化して、全体の小型化を図ることができる摩擦ローラ式変速機を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る摩擦ローラ式変速機は、第１ハウジングに回転自在に支持され、一端部に外輪を設けた低速側シャフトと、前記低速側シャフト及び前記外輪に対して偏心して、第２ハウジングに回転自在に支持された高速側シャフトと、前記外輪と前記高速側シャフトとの間に回転自在に支持された、少なくとも１個のガイドローラと少なくとも１個の可動ローラとから成るくさび作用を利用した摩擦ローラ式変速機において、
前記第２ハウジングに固定して前記外輪の内方に配置してあると共に前記ガイド・可動ローラの支持軸を保持する第３ハウジングに、前記高速側シャフトの端部を回転自在に支持する少なくとも１個の軸受が設けてあることを特徴とする。
【００１７】
このように、請求項１によれば、ガイド・可動ローラの支持軸を保持する第３ハウジングに、高速側シャフトの端部を回転自在に支持する少なくとも１個の軸受が設けてあることから、高速側シャフトを支持する第２ハウジングは、軸受の個数を削減することができ、その結果、第２ハウジングの軸方向寸法（肉厚）を短縮化して、くさびローラ式変速機全体の小型化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の請求項２に係る摩擦ローラ式変速機は、請求項１に於いて、前記高速側シャフトを回転自在に支持するように前記第２ハウジングに設けた軸受と、前記第３ハウジングに設けた前記軸受とは、その径が異なっていることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の請求項３に係る摩擦ローラ式変速機は、請求項１に於いて、前記第２ハウジングに設けた前記軸受と、前記第３ハウジングに設けた前記軸受とは、それぞれ、玉軸受であることを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明の請求項４に係る摩擦ローラ式変速機は、請求項１に於いて、前記第２ハウジングと、前記高速側シャフトをシールするメカニカルシールを配置した第４ハウジングとは、一体的に構成してあることを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明の請求項５に係る摩擦ローラ式変速機は、請求項１に於いて、前記第３ハウジングに設けた前記軸受は、定圧予圧してあることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機を図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
先ず、くさびローラ式変速機の内部構造について詳述し、次いで、実施の形態について説明する。
【００２４】
また、説明の便宜上、１個の可動ローラを用いたくさびローラ式変速機を説明し、その後、２個の可動ローラを用いた両方向動力伝達型のくさびローラ式変速機について説明する。
【００２５】
また、動力の伝達の方法を説明する時は、くさびローラ式変速機が減速機として作用する場合を代表して記述している。減速機において、正回転とは、高速側シャフト１７から外輪３２に動力を伝える方向であり、逆回転とは、高速側シャフト１７が空転し、外輪３２へのトルク（動力）伝達を停止する方向である。
【００２６】
（くさびローラ式変速機の内部構造）
図１は、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【００２７】
図２は、ハウジングを取り外した状態における、くさびローラ式変速機の要部の横断面図であって、ワンウェイクラッチ機能を有するくさびローラ式変速機の断面図である。
【００２８】
図３は、減速機としてのくさびローラ式変速機の作用を説明する図である。
【００２９】
図５は、ハウジングを取り外した状態における、くさびローラ式変速機の要部の横断面図であって、正逆両方向の回転時にトルク（動力）を伝達可能なくさびローラ式変速機の断面図である。
【００３０】
なお、図４には、参考のため、増速機としてのくさびローラ式変速機の作用の説明図を示す。
【００３１】
くさびローラ式変速機Ａは、低速側シャフト３（外輪側）を出力側とした場合には、高速側シャフト１７を入力側とした減速機として作用する。
【００３２】
なお、図４に示すように、低速側シャフト３（外輪側）を入力側とした場合には、高速側シャフト１７を出力側とした増速機として作用する。
【００３３】
また、図２に示すように、１個の可動ローラ３８を用いたくさびローラ式変速機Ａは、正転時には、トルク（動力）を伝達する一方、逆転時には、空転してトルク（動力）を伝達しないワンウェイクラッチ機能を有しているが、図５に示すように、２個の可動ローラ３８ａ，３８ｂを用いたくさびローラ式変速機Ａは、正逆両方の回転時にトルク（動力）を伝達することができる。
【００３４】
くさびローラ式変速機Ａは、図１、図２において、略円筒状の第１ハウジング１に、仕切板である第２ハウジング２が固定してある。第１ハウジング１には、低速側シャフト３が回転自在に支持してあり、第１ハウジング１内の低速側シャフト３の端部に、円盤状部材４が設けてあり、この円盤状部材４の外縁部に、外輪３２が取付けてある。
【００３５】
仕切板である第２ハウジング２には、高速側シャフト１７が低速側シャフト３及び外輪３２に対して偏心（オフセット）して回転自在に設けてある。
【００３６】
図２に示すように、外輪３２と、高速側シャフト１７との間には、大径のガイドローラ３７ａと、小径のガイドローラ３７ｂと、トルク（動力）伝達時に移動する可動ローラ３８とが介装してある。
【００３７】
可動ローラ３８を回転自在に支持する支持軸３９ｂは、図３に示すように、減速機の場合、高速側シャフト１７と外輪３２との間で「くさび」に食い込む方向に移動できるように構成してあり、また、この「くさび」に食い込む方向にシリンダ孔４６に設置した圧縮バネ等の弾性材４７（予圧バネ、図２参照）により付勢してある。
【００３８】
これにより、正転時には、可動ローラ３８は、高速側シャフト１７と外輪３２との間で「くさび」に食い込む方向に移動し、押し付け力Ｆｃを発生する。このＦｃによりトラクション力が発生し、トルク（動力）を伝達することができる。
【００３９】
一方、逆転時には、可動ローラ３８は、「くさび」から離れる方向に移動し、押し付け力Ｆｃ＝０となり、入力側の回転が出力側へ伝わるのを停止する。
【００４０】
図２に示すように、外輪３２の内周面と高速側シャフト１７の先端部外周面との間には、径方向に関する幅が円周方向に関して不同である環状空間３６が設けられる。
【００４１】
この様な環状空間３６内には、２個のガイドローラ３７ａ、３７ｂと１個の可動ローラ３８とを設置して、上記くさびローラ式変速機Ａを構成している。図２において、可動ローラ３８は切欠いて部分的に示している。これら各ローラ３７ａ、３７ｂ、３８を設置する為に上記環状空間３６部分には、３本の支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂを設けている。これら３本の支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂのうち、２本の支持軸３９ａ，３９ａは、それぞれの両端部を第２ハウジング２及び連結板（第３ハウジング）１４に形成した嵌合孔４０、４０に圧入固定している。従って、上記２本の支持軸３９ａ，３９ａが、上記環状空間３６内で円周方向或は直径方向に変位する事はない。これに対して、上記３本の支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂのうち、残り１本の支持軸３９ｂは、両端部を上記第２ハウジング２及び連結板（第３ハウジング）１４に対し、上記外輪３２の円周方向及び直径方向に関する若干の変位可能に支持している。この為に、上記第２ハウジング２及び連結板（第３ハウジング）１４の一部で上記１本の支持軸３９ｂの両端部に整合する部分に、この支持軸３９ｂの外径よりも大きな内径を有する支持孔４１を形成し、これら各支持孔４１に、上記支持軸３９ｂの両端部を緩く係合させている。
【００４２】
そして、上述の様に支持した各支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂの中間部周囲に、それぞれ上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を、それぞれラジアルニードル軸受４２、４２等の軸受により、回転自在に支持している。尚、上記連結板（第３ハウジング）１４を上記第２ハウジング２に結合固定する為、この連結板（第３ハウジング）１４の片面に突設した、前記各突部２７、２７は、この連結板（第３ハウジング）１４の円周方向に関して、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８同士の間に存在する。言い換えれば、上記環状空間３６内に上記各突部２７、２７と上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８とが、上記環状空間３６の円周方向に関して交互に存在する。又、これら各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ又は可動ローラ３８の外周面と上記各突部２７、２７の円周方向側面とが干渉する（擦れ合う）事はない。
【００４３】
この様にして、上記各支持軸３９ａ、３９ａ、３９ｂにより上記第２ハウジング２と連結板（第３ハウジング）１４との間に回転自在に支持した、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外周面である、動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂは、それぞれ前記高速側シャフト１７の先端部の外周面である動力伝達用円筒面４４と前記外輪３２の内周面である動力伝達用円筒面４５とに当接させている。前述した通り、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を設置した上記環状空間３６の径方向に関する幅は、円周方向に関して不同である。この様に、この環状空間３６の幅寸法を円周方向に関して不同にした分、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外径を異ならせている。即ち、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８のうち、それぞれ上記外輪３２に対し高速側シャフト１７の先端部が偏心している側に位置する可動ローラ３８及びガイドローラ３７ｂの外径を、互いに同じにすると共に比較的小径にしている。これに対し、上記外輪３２に対し高速側シャフト１７の先端部が偏心しているのと反対側に位置するガイドローラ３７ａの外径を、上記可動ローラ３８及びガイドローラ３７ｂの外径よりも大きくしている。そして、上記ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外周面である上記各動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂを、それぞれ上記動力伝達用円筒面４４、４５に当接させている。
【００４４】
尚、上記各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８のうち、各ガイドローラ３７ａ、３７ｂを支持した支持軸３９ａ、３９ａの両端部は、前述の様に、前記第２ハウジング２及び連結板（第３ハウジング）１４に対し（環状空間３６内に）固定している。これに対して、上記可動ローラ３８を支持した支持軸３９ｂは、やはり前述した様に上記第２ハウジング２及び連結板（第３ハウジング）１４に対し（環状空間３６内に）、円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能に支持している。従って、上記可動ローラ３８も、上記環状空間３６内で円周方向及び直径方向に若干の変位可能である。そして、前記第２ハウジング２及び連結板（第３ハウジング）１４のシリンダ孔４６内に設置した、圧縮バネ等の弾性材４７（予圧バネ）により、上記可動ローラ３８を支持した支持軸３９ｂを、これら支持軸３９ｂに回転自在に支持した可動ローラ３８を前記環状空間３６の幅の狭い部分に向け移動させるべく、弾性的に軽く押圧している。
【００４５】
上述の様に構成するくさびローラ式変速機により回転軸を回転駆動する場合（減速機の場合）には、正転時、高速側シャフト１７に駆動力を入力することにより、高速側シャフト１７を図３の矢印方向に回転させる。この高速側シャフト１７の回転は、各ガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８を介して、外輪３２に伝わり、外輪３２を図３の矢印方向に回転させる。
【００４６】
外輪３２とガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８との間の動力伝達、並びに、これらガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８と高速側シャフト１７との間の動力伝達は、何れも摩擦伝達により行なわれる為、動力伝達時に発生する騒音並びに振動は低い。
【００４７】
又、可動ローラ３８は、高速側シャフト１７から外輪３２に伝達するトルクの大きさに応じた力で、環状空間３６の幅が狭い部分に食い込む傾向となる。この為、外輪３２の内周面である動力伝達用円筒面４５とガイドローラ３７ａ、３７ｂ及び可動ローラ３８の外周面である動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂとの当接部、並びに、これら各動力伝達用円筒面４３ａ、４３ａ、４３ｂと高速側シャフト１７の外周面である動力伝達用円筒面４４との当接部の面圧は、何れも、上記トルクが大きくなる程高くなる。逆に言えば、このトルクが小さい場合には、各当接部の面圧が低い状態となる。この為、これら各当接部の面圧を、伝達すべきトルクに合わせた適正値にして、トルク伝達を効率良く行なえる。
【００４８】
即ち、高速側シャフト１７を図３の矢印方向に回転させる際には、可動ローラ３８が、外輪３２の内周面である動力伝達用円筒面４５及び高速側シャフト１７の外周面である動力伝達用円筒面４４から、弾性材４７（予圧バネ）による押圧力と同方向の力を受けて、環状空間３６の幅の狭い部分に向け移動する傾向となる。
【００４９】
上述の様にして、可動ローラ３８を環状空間３６の幅の狭い部分に向け移動させようとする力は、高速側シャフト１７から外輪３２に伝達する回転駆動力の大きさに応じて変化する。そして、この力が大きくなる程、動力伝達用円筒面４３ａ，４３ｂと動力伝達用円筒面４４との当接部である内側当接部４８、及び、この動力伝達用円筒面４３ａ，４３ｂと動力伝達用円筒面４５との当接部である外側当接部４９の当接圧が高くなる。従って、この様な作用に基づき、上記伝達する回転駆動力に応じた当接圧を自動的に選定して、くさびローラ式変速機Ａの伝達効率を確保できる。
【００５０】
図２に示した例の場合には、くさびローラ式変速機Ａは、ワンウェイクラッチ機能を備えており、減速機の場合、外輪３２の回転速度が高速側シャフト１７の回転速度に見合う速度、即ち、この高速側シャフト１７の回転速度にくさびローラ式変速機Ａの減速比を掛けた速度よりも速くなった場合には、このくさびローラ式変速機Ａの接続が断たれる。即ち、この場合には、上記可動ローラ３８が、前記弾性材４７（予圧バネ）の弾力に抗して、上記環状空間３６の幅の広い側に変位する。この結果、上記内側、外側両当接部４８、４９の当接圧が低下若しくは喪失して、高速側シャフト１７の回転が外輪３２にまでは伝わらなくなる。
【００５１】
次に、図５に示す、正逆両方向の回転時にトルクを伝達可能なくさびローラ式変速機について説明する。
【００５２】
図５は、高速側シャフト１７を時計、反時計の両方向に回転駆動自在な構造について示している。
【００５３】
この様な本例の構造の揚合には、くさびローラ式変速機Ａを構成する３個のローラとして、１個のガイドローラ３７と２個の可動ローラ３８ａ，３８ｂとを使用している。このうち、環状空間３６のうちで最も幅が広くなった部分に設置したローラを、比較的大径で設置位置が変化しないガイドローラ３７としている。これに対して、上記環状空間３６の幅が最も狭くなった部分を挟んで設けた１対のローラを、それぞれ比較的小径で円周方向及び直径方向に関する若干の変位を可能にした可動ローラ３８ａ，３８ｂとしている。これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した各支持軸３９ｂ，３９ｂを、環状空間３６の最も幅が狭くなった部分に向けそれぞれ弾性的に押圧している。
【００５４】
上述の様に構成する本例の構造の場合には、高速側シャフト１７が図５で時計方向に回転する場合には、可動ローラ３８ａが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。
【００５５】
これに対して、高速側シャフト１７が図５で反時計方向に回転する場合には、可動ローラ３８ｂが上記環状空間３６の幅が狭くなった部分に食い込む。
【００５６】
又、本例の場合には、これら各可動ローラ３８ａ，３８ｂを支持した支持軸３９ｂ，３９ｂの両端部を支持する為、第２ハウジング２及び連結板（第３ハウジング）１４に形成した支持孔４１ａ，４１ａ（長溝）の、上記環状空間３６の円周方向に関する長さを規制している。具体的には、これら各支持孔４１ａ，４１ａ（長溝）のうち、上記環状空間３６の幅が広い側の端部の位置を、前述した図２で示した場合よりも、この環状空間３６の最も幅が狭くなった位置に近づけている。そして、上記各可動ローラ３８ａ，３８ｂが、上記環状空間３６の幅の広い側に過度に退避しない様にしている。
【００５７】
上述の様に構成する本例の場合には、減速機の場合、高速側シャフト１７が時計、反時計の何れの方向に回転する場合でも、何れかの可動ローラ３８ａ（３８ｂ）が上記環状空間３６の幅の狭い部分に食い込み、当該可動ローラ３８ａ（３８ｂ）に関する内側、外側各当接部４８，４９の当接圧を高める。一方、上記環状空間３６の幅の狭い部分から退避する方向に変位する可動ローラ３８ｂ（３８ａ）に関しても、その退避量は限られる。この結果、両可動ローラ３８ａ，３８ｂ及び前記ガイドローラ３７に関して、内側、外側各当接部４８，４９の当接圧が十分に上昇し、高速側シャフト１７から外輪３２にまで、動力を効率良く伝達できる。この様に、高速側シャフト１７から外輪３２への時計、反時計の両方向の動力伝達を可能にした点以外は、図２に前述した場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００５８】
（参考例）
図１は、本発明の参考例に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。なお、本参考例では、第１及び第２ハウジング１，２の外部には、トラクション油を供給して強制潤滑するための外部ポンプ（図示略）が設けてある。第２ハウジング２内部には、径方向であって上下方向に延在したトラクション油案内路５１が形成してある。このトラクション油案内路５１には、斜め上方を向いたトラクション油案内枝路５２が形成してある。また、支持ピン３９ａには、トラクション油案内路５１連通するように、トラクション油案内路５３が形成してある。
【００５９】
さて、本参考例では、高速側シャフト１７には、大径の軸受嵌合部１７ａが形成してあり、この軸受嵌合部１７ａの外周面と、第２ハウジング２の内周面との間には、２個の軸受（アンギュラ玉軸受）６１，６２が介装してある。これにより、高速側シャフト１７は、くさびローラ式変速機Ａ側では、これら２個の軸受（アンギュラ玉軸受）６１，６２により回転自在に支持してある。
【００６０】
また、高速側シャフト１７の軸受嵌合部１７ａの外方側には、メカニカルシール７１が設けてあり、このメカニカルシール７１は、スリーブ（第４ハウジング）７２により取付けてある。なお、このスリーブ７２（第４ハウジング）と、メカニカルシール７１との間には、Ｏリング７３が介装してある。
【００６１】
ところで、図１の参考例に開示したくさびローラ式変速機では、上記のように、高速側シャフト１７を回転自在に支持するための２個の軸受（アンギュラ玉軸受）６１，６２は、全て、第２ハウジング２に設けてある。
【００６２】
その結果、第２ハウジング２は、２個の軸受（アンギュラ玉軸受）６１，６２を固定するため肉厚（軸方向寸法）が必要となることから、この第２ハウジング２の軸方向寸法の短縮化を阻む要因となっている。
【００６３】
一方、第２ハウジング２に固定して外輪３２の内方に配置してある第３ハウジング１４（連結板）は、ガイド・可動ローラ３７ａ…の支持軸３９ａ…等を固定するためのものであるが、この第３ハウジング１４（連結板）の高速側シャフト１７を延長した部位は、図１に示すように、特に用途の無いデッドスペースとなっており、有効活用が望まれている。
【００６４】
（第１実施の形態）
図６は、本発明の第１実施の形態に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【００６５】
本第１実施の形態では、高速側シャフト１７では、大径の第１軸受嵌合部１７ａ以外に、その先端部（低速側）に、大径の第２軸受嵌合部１７ｂが形成してある。
【００６６】
第１軸受嵌合部１７ａの外周面と、第２ハウジング２の内周面との間には、１個の軸受（アンギュラ玉軸受）６１が介装してあり、第２軸受嵌合部１７ｂの外周面と、第３ハウジング（連結板）１４の内周面との間には、１個の軸受（アンギュラ玉軸受）６２が介装してある。
【００６７】
これにより、高速側シャフト１７は、くさびローラ式変速機Ａ側では、所定間隔だけ互いに離間した２個の軸受（アンギュラ玉軸受）６１，６２により回転自在に支持してある。
【００６８】
このように、本第１実施の形態では、ガイド・可動ローラ３７ａ…の支持軸３９ａ…を保持する第３ハウジング１４（連結板）に、高速側シャフト１７の第２軸受嵌合部１７ｂを回転自在に支持する１個の軸受（アンギュラ玉軸受）６２が設けてあることから、高速側シャフト１７の第１軸受嵌合部１７ａを支持する第２ハウジング２は、軸受（アンギュラ玉軸受）６１の個数を削減することができる。その結果、第２ハウジング２の肉厚を薄くし、その軸方向寸法を短縮化して、くさびローラ式変速機Ａ全体の小型化を図ることができる。
【００６９】
（第２実施の形態）
図７は、本発明の第２実施の形態に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【００７０】
本第２実施の形態では、高速側シャフト１７の第２軸受嵌合部１７ｂは、第１軸受嵌合部１７ａより小径に形成してある。また、これに対応して、第２軸受嵌合部１７ｂの軸受には、小径化（小型化）した軸受（アンギュラ玉軸受）６３を用いている。
【００７１】
第１実施の形態に於ける軸受６２より、第２実施の形態の軸受（アンギュラ玉軸受）６３を小型化した場合には、低速側向きの許容アキシャル荷重は、低下する。しかし、要求される低速側向きの許容アキシャル荷重の値が、第２実施の形態の軸受（アンギュラ玉軸受）６３の許容値以内であれば、使用できる形態である。
【００７２】
また、本第２実施の形態に於いても、第３ハウジング１４（連結板）に、高速側シャフト１７の第２軸受嵌合部１７ｂを回転自在に支持する１個の軸受（アンギュラ玉軸受）６３が設けてあることから、高速側シャフト１７の第１軸受嵌合部１７ａを支持する第２ハウジング２は、軸受（アンギュラ玉軸受）６１の個数を削減することができ、第２ハウジング２の肉厚を薄くし、その軸方向寸法を短縮化して、くさびローラ式変速機Ａ全体の小型化を図ることができる。
【００７３】
さらに、第１実施の形態に於ける軸受６２より、第２実施の形態の軸受（アンギュラ玉軸受）６３を小型化（小径化）した場合には、第３ハウジング１４（連結板）の幅（軸方向寸法）を第１実施の形態よりも一層小さくすることができ、ひいては、くさびローラ式変速機Ａ全体の軸方向寸法も、より一層小さくできる。
【００７４】
なお、本第２実施の形態では、軸受６３（アンギュラ玉軸受）は、定位置予圧してある。
【００７５】
（第３実施の形態）
図８は、本発明の第３実施の形態に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【００７６】
本第３実施の形態では、高速側シャフト１７の第２軸受嵌合部１７ｂは、第１軸受嵌合部１７ａより小径に形成してある。
【００７７】
また、上記第２実施の形態では、アンギュラ玉軸受６１，６３を用いているが、本第３実施の形態では、これらに代えて、玉軸受６４，６５を用いている。
【００７８】
第２実施の形態と比較して、玉軸受６４，６５の内部隙間により、高速側シャフト１７（第１及び第２軸受嵌合部１７ａ，１７ｂ）のラジアル方向の動きを許容することができる。これにより、３つのガイド・可動ローラ３７ａ…と高速側シャフト１７の位置関係を、これら４部品の相対関係で定めることができる。
【００７９】
従って、第２及び第３ハウジング２，１４の精度が悪い等の取付誤差（ミスアライメント）がある場合にも、これによるガイド・可動ローラ３７ａ…と高速側シャフト１７との間の当接荷重の増大を制御することができる。なお、第２及び第３ハウジング２，１４の精度が悪い場合とは、例えば、第２ハウジング２と第３ハウジング１４の軸受６４，６５の外輪を夫々支持する円筒内周面に於いて、その同軸度にずれが存在する場合である。
【００８０】
これは、早期焼付き、はくりを防止することができ、潤滑剤を削減することができ、また、くさびローラ式変速機Ａの温度上昇を抑制することができる。
【００８１】
本第３実施の形態は、上記第２実施の形態のアンギュラ玉軸受を使用した場合より、比較的に回転数の低い仕様の場合に実現できる形態である。
【００８２】
以上から、本第３実施の形態に於いても、第３ハウジング１４（連結板）に、高速側シャフト１７の第２軸受嵌合部１７ｂを回転自在に支持する１個の玉軸受６５が設けてあることから、高速側シャフト１７の第１軸受嵌合部１７ａを支持する第２ハウジング２は、玉軸受６４の個数を削減することができる。その結果、第２ハウジング２の肉厚を薄くし、その軸方向寸法を短縮化して、くさびローラ式変速機Ａ全体の小型化を図ることができる。
【００８３】
（第４実施の形態）
図９は、本発明の第４実施の形態に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【００８４】
本第４実施の形態では、上述した第２実施の形態と同様に、高速側シャフト１７の第２軸受嵌合部１７ｂは、第１軸受嵌合部１７ａより小径に形成してある。また、これに対応して、第２軸受嵌合部１７ｂの軸受には、小径化（小型化）した軸受（アンギュラ玉軸受）６３を用いている。
【００８５】
しかも、高速側シャフト１７をシールするメカニカルシール７１を設けた第４ハウジング７２（スリーブ）は、第２ハウジング２に一体的に構成してある。
【００８６】
本第４実施の形態は、高速側シャフト１７を支持する全ての軸受が第２ハウジング２内に配置してある上記参考例では、不可能な形態である。
【００８７】
第２ハウジング２と第４ハウジング７２（スリーブ）を一体化とすることにより、参考例や第２実施の形態において存在した、両ハウジング２，７２間のＯリング７３を省くことができ、くさびローラ式変速機Ａの動作信頼性を向上させることができる。
【００８８】
以上から、本第４実施の形態に於いても、第３ハウジング１４（連結板）に、高速側シャフト１７の第２軸受嵌合部１７ｂを回転自在に支持する１個の軸受（アンギュラ玉軸受）６３が設けてあることから、高速側シャフト１７の第１軸受嵌合部１７ａを支持する第２ハウジング２は、軸受（アンギュラ玉軸受）６１の個数を削減することができ、第２ハウジング２の肉厚を薄くし、その軸方向寸法を短縮化して、くさびローラ式変速機Ａ全体の小型化を図ることができる。
【００８９】
（第５実施の形態）
図１０は、本発明の第５実施の形態に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【００９０】
本第５実施の形態では、上述した第２実施の形態と同様に、高速側シャフト１７の第２軸受嵌合部１７ｂは、第１軸受嵌合部１７ａより小径に形成してある。また、これに対応して、第２軸受嵌合部１７ｂの軸受には、小径化（小型化）した軸受（アンギュラ玉軸受）６３を用いている。
【００９１】
しかも、第３ハウジング１４（連結板）に設けた軸受６３（アンギュラ玉軸受）は、上記第２実施の形態では、定位置予圧してあったが、本第５実施の形態では、定圧予圧してある。
【００９２】
具体的には、図１０に示すように、軸受６３（アンギュラ玉軸受）を軸方向に押圧するように、皿バネ８１が第３ハウジング１４（連結板）内に設けてある。なお、皿バネ８１に代えて、コイルバネ等を用いてもよい。
【００９３】
これにより、温度上昇による軸の伸び等が原因で、軸受６３の相対的な位置が使用中に変化しても、運転中のすべての条件を通してほぼ一定の予圧量を保つことができる。
【００９４】
特に、くさびローラ式変速機Ａにおいては、第２実施の形態のように、第３ハウジング１４（連結板）と高速側シャフト１７、第２ハウジング２そして軸受６１，６３のアキシャル方向すきまを調整し、適切な予圧量を得ることは困難であることからも、本第５実施の形態は、軸受６３の予圧管理をより正確に行うことができる形態である。
【００９５】
これにより、予圧を適切にかけることができれば、軸（高速側シャフト１７）の回転精度を高め、軸（高速側シャフト１７）の振動・異音を防止することができる。
【００９６】
以上から、本第５実施の形態に於いても、第３ハウジング１４（連結板）に、高速側シャフト１７の第２軸受嵌合部１７ｂを回転自在に支持する１個の軸受（アンギュラ玉軸受）６３が設けてあることから、高速側シャフト１７の第１軸受嵌合部１７ａを支持する第２ハウジング２は、軸受（アンギュラ玉軸受）６１の個数を削減することができ、第２ハウジング２の肉厚を薄くし、その軸方向寸法を短縮化して、くさびローラ式変速機Ａ全体の小型化を図ることができる。
【００９７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ガイド・可動ローラの支持軸を保持する第３ハウジングに、高速側シャフトの端部を回転自在に支持する少なくとも１個の軸受が設けてあることから、高速側シャフトを支持する第２ハウジングは、軸受の個数を削減することができ、その結果、第２ハウジングの軸方向寸法（肉厚）を短縮化して、くさびローラ式変速機全体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【図２】ハウジングを取り外した状態における、くさびローラ式変速機の要部の横断面図であって、ワンウェイクラッチ機能を有するくさびローラ式変速機の断面図である。
【図３】減速機としてのくさびローラ式変速機の作用を説明する図である。
【図４】増速機としてのくさびローラ式変速機の作用を説明する図である。
【図５】ハウジングを取り外した状態における、くさびローラ式変速機の要部の横断面図であって、正逆両方向の回転時にトルク（動力）を伝達可能なくさびローラ式変速機の断面図である。
【図６】本発明の第１実施の形態に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施の形態に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【図８】本発明の第３実施の形態に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【図９】本発明の第４実施の形態に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【図１０】本発明の第５実施の形態に係り、くさびローラ式変速機の縦断面図である。
【符号の説明】
１  第１ハウジング
２  第２ハウジング
３  低速側シャフト
４  円盤状部材
４ａ  先端爪部
１４  連結板（第３ハウジング）
１７  高速側シャフト
２７  突部
３２  外輪（低速側シャフト）
３６  環状空間
３７ａ、３７ｂ  ガイドローラ
３８  可動ローラ
３７  ガイドローラ
３８ａ、３８ｂ  可動ローラ
３９ａ  ガイドローラのための支持軸
３９ｂ  可動ローラのための支持軸
４０  嵌合孔
４１、４１ａ  支持孔
４２  ラジアルニードル軸受
４３ａ  ガイドローラのための動力伝達用円筒面
４３ｂ  可動ローラのための動力伝達用円筒面
４４  動力伝達用円筒面
４５  動力伝達用円筒面
４６  シリンダ孔
４７，４７ａ，４７ｂ  弾性材（予圧バネ）
４８  内側当接部
４９  外側当接部
Ａ    くさびローラ式変速機
１７ａ  軸受嵌合部（第１軸受嵌合部）
１７ｂ  第２軸受嵌合部
５１  トラクション油案内路
５２  トラクション油案内枝路
５３  トラクション油案内路
６１，６２  軸受（アンギュラ玉軸受）
６３  小径の軸受（アンギュラ玉軸受）
６４  玉軸受
６５  小径の玉軸受
７１  メカニカルシール
７２  スリーブ（第４ハウジング）
７３  Ｏリング
８１  皿バネ
【図１】
2005069247.tif 000003
【図２】
2005069247.tif 000004
【図３】
2005069247.tif 000005
【図４】
2005069247.tif 000006
【図５】
2005069247.tif 000007
【図６】
2005069247.tif 000008
【図７】
2005069247.tif 000009
【図８】
2005069247.tif 000010
【図９】
2005069247.tif 000011
【図１０】
2005069247.tif 000012