(57)【要約】【課題】  改善された色相、並びに良好な熱安定性、耐熱性、剛性、および流動性を有し、加えて環境負荷の低減された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体（Ｂ成分）１〜１００重量部、並びに（Ｃ）無機充填材（Ｃ成分）０．３〜１００重量部からなり、かつＡ成分１００重量部当たりのＢ成分の組成割合（Ｂ重量部）とＣ成分の組成割合（Ｃ重量部）が、下記式（Ｉ）を満たす範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。              ０．３×Ｂ  ≦  Ｃ  ≦  ４×Ｂ                  （Ｉ）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体（Ｂ成分）１〜１００重量部、並びに（Ｃ）無機充填材（Ｃ成分）０．３〜１００重量部からなり、かつＡ成分１００重量部当たりのＢ成分の組成割合（Ｂ重量部）とＣ成分の組成割合（Ｃ重量部）が、下記式（Ｉ）を満たす範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
０．３×Ｂ  ≦  Ｃ  ≦  ４×Ｂ                  （Ｉ）
【請求項２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体（Ｂ成分）１〜１００重量部、（Ｃ）無機充填材（Ｃ成分）０．３〜１００重量部、並びに（Ｄ）難燃剤（Ｄ成分）０．０５〜５０重量部からなり、かつＡ成分１００重量部当たりのＢ成分の組成割合（Ｂ重量部）とＣ成分の組成割合（Ｃ重量部）が、下記式（Ｉ）を満たす範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
０．３×Ｂ  ≦  Ｃ  ≦  ４×Ｂ                  （Ｉ）
【請求項３】
Ａ成分１００重量部当たりのＢ成分の組成割合（Ｂ重量部）とＤ成分の組成割合（Ｄ重量部）が、下記式（ＩＩ）を満たす範囲にある請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
０．０５×Ｂ  ≦  Ｄ  ≦  １０×Ｂ                （ＩＩ）
【請求項４】
Ｃ成分は、天然鉱物の粉砕物からなる無機充填材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、Ａ成分１００重量部当たり、（Ｅ）リン系安定剤（Ｅ成分）０．００１〜１重量部を配合してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記Ｄ成分は、塩素原子および臭素原子を含有しない化合物である請求項２〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記Ｄ成分は、リン酸エステル系難燃剤である請求項６に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、Ａ成分１００重量部当たり、（Ｆ）衝撃改良剤（Ｆ成分）０．２〜５０重量部を含有してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記Ａ成分は、再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂をＡ成分１００重量％中５重量％以上含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。より詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸および無機充填材の特定割合からなる樹脂組成物であって、改善された色相、並びに良好な熱安定性、耐熱性、剛性、および流動性を有し、加えて環境負荷の低減された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸、無機充填材、および難燃剤（特にリン酸エステル系難燃剤）の特定割合からなる樹脂組成物であって、電気・電子機器用の材料においてしばしば求められる高度な難燃性を有しつつ、前記の諸特性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。なお、ここで熱安定性と耐熱性とは、加工時の分子量低下などの指標に代表される加工時の熱分解に対する耐性を指し、耐熱性とは荷重たわみ温度などの指標に代表される高温使用時に対する耐性を指す。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、優れた耐熱性、機械特性、耐衝撃性、および寸法安定性等を有しており、ＯＡ機器分野、自動車分野、電気・電子部品分野等の用途に広く用いられている。また、芳香族ポリカーボネート樹脂に剛性および強度などの向上を目的として無機充填材を配合することも広く行われている。かかる無機充填材の配合における課題として、芳香族ポリカーボネートの熱分解や色相の悪化などの問題があることも広く知られている。かかる問題の解決法として、特定のポリグリセリン脂肪酸エステルを配合する方法（特許文献１参照）、さらに好適にはポリグリセリン脂肪酸エステルで表面被覆された無機充填材を配合する方法（特許文献２参照）は公知である。しかしながらこれらの方法は、かかるポリグリセリン脂肪酸エステルが本質的に芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を低下させる化合物であることから、必ずしも幅広い分野に適用されるものではなかった。
【０００３】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂が適用される多くの分野において、その再利用は重要な課題の１つである。しかしながら、前記の無機充填材を配合した際の芳香族ポリカーボネート樹脂の熱分解や色相の悪化などの問題は、再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂において概して顕著となる。これは再利用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、その経時劣化や他の異物の混入などの不良となる因子を少なからず含むためである。色相の良好な（一般的には高い明度の）樹脂組成物が得られれば、より広い範囲での活用されるようになり、芳香族ポリカーボネート樹脂の再利用の実効を向上することができる。
【０００４】
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂にコーンスターチ等の天然ポリマーを配合することは公知であり（特許文献３参照）、またポリ乳酸と芳香族ポリカーボネート樹脂との樹脂組成物、並びに該樹脂組成物が良好なパール光沢を有し、さらに流動性、耐熱性、および剛性などに優れることも公知である（特許文献４参照）。またポリ乳酸と脂肪族ポリカーボネートを混合した樹脂組成物、並びに該樹脂組成物が透明性、および透明性を有し、またその脆さが改善されていることも公知である（特許文献５参照）。さらにポリ乳酸に他の脂肪族ポリエステルおよび特定の無機充填材を配合することにより、その混合ムラが解消された樹脂組成物が得られることも公知である（特許文献６参照）。
【０００５】
上述のように、無機充填材を配合した際の芳香族ポリカーボネート樹脂の熱分解や色相の悪化などの問題が解決した樹脂組成物が求められ、殊に再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂においてもかかる問題が解決された環境負荷の低減に役立つ樹脂組成物が求められている。一方で、ポリ乳酸に関する前記各種の提案はかかる問題解決に対して未だ十分な知見を提示するものではなかった。さらにいすれの提案においてもポリ乳酸含有材料の難燃性およびその向上に関して具体的な知見を与えられておらず、該材料を高度な難燃性（例えばＵＬ規格９４におけるＶ−０ランク）がしばしば求められる電気・電子機器用に適用するには、従来の技術は未だ十分ではなかった。
【０００６】
なお、前記ポリ乳酸は、近年農産物からポリ乳酸を製造する大規模なプラントが建設された背景もあり、環境負荷の小さい脱石油資源材料として注目されている。またポリ乳酸は生分解性プラスチックでもあるが、生分解性プラスチックの中でも比較的耐熱性が高いこともあって、その用途が拡大している。
【特許文献１】特開２００１−２８８３５３号公報
【特許文献２】特開２００２−０２０６２８号公報
【特許文献３】特表平７−５０６８６３号公報
【特許文献４】特開平７−１０９４１３号公報
【特許文献５】特開平１１−１４０２９２号公報
【特許文献６】特開２００２−１０５２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の第１の目的は、改善された色相、並びに良好な熱安定性、耐熱性、剛性、および流動性を有し、加えて環境負荷の低減された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明の第２の目的は、脱石油資源材料を含有しつつ電気・電子機器用の材料にしばしば求められる高度な難燃性を有する材料を提供することにより、脱石油資源材料の用途を拡大し、樹脂材料全体における脱石油資源材料の比率を高め、それにより環境負荷の低減に寄与することにある。本発明の第３の目的は、高度な難燃性とさらに良好な色相とを有し、かつ良好な熱安定性、耐熱性、剛性、および流動性を有し、加えて環境負荷の低減された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【０００８】
本発明者らはかかる目的を達成すべく鋭意研究の結果、芳香族ポリカーボネート、ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、並びに無機充填材の特定割合からなる組成物が、驚くべきことに良好な色相と優れた熱安定性を有し、上述の第１の目的が達成された樹脂組成物が得られることを見出した。さらに該組成物に対し、特定割合の難燃剤（特にリン酸エステル系難燃剤）を組み合わせることにより上述の第２および第３の目的を達成できことを見出した。本発明者らはかかる知見に基きさらに検討を進め、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体（Ｂ成分）１〜１００重量部、並びに（Ｃ）無機充填材（Ｃ成分）０．３〜１００重量部からなり、かつＡ成分１００重量部当たりのＢ成分の組成割合（Ｂ重量部）とＣ成分の組成割合（Ｃ重量部）が、下記式（Ｉ）を満たす範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（以下、“組成物−Ｉ”と称する場合がある）に係るものである。
【００１０】
０．３×Ｂ  ≦  Ｃ  ≦  ４×Ｂ                  （Ｉ）
【００１１】
かかる構成（１）によれば、上述の課題が解決された、改善された色相、並びに良好な熱安定性、耐熱性、剛性、および流動性を有し、加えて環境負荷の低減された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１２】
また本発明は、（２）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体（Ｂ成分）１〜１００重量部、（Ｃ）無機充填材（Ｃ成分）０．３〜１００重量部、並びに（Ｄ）難燃剤（Ｄ成分）０．０５〜５０重量部からなり、かつＡ成分１００重量部当たりのＢ成分の組成割合（Ｂ重量部）とＣ成分の組成割合（Ｃ重量部）が、下記式（Ｉ）を満たす範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（以下、“組成物−ＩＩ”と称する場合がある）に係るものである。
【００１３】
０．３×Ｂ  ≦  Ｃ  ≦  ４×Ｂ                  （Ｉ）
【００１４】
さらにより好適な態様は、（３）Ａ成分１００重量部当たりのＢ成分の組成割合（Ｂ重量部）とＤ成分の組成割合（Ｄ重量部）が、下記式（ＩＩ）を満たす範囲にある前記（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１５】
０．０５×Ｂ  ≦  Ｄ  ≦  １０×Ｂ                （ＩＩ）
【００１６】
かかる構成（２）および（３）によれば、上述の課題が解決され、上述の組成物−Ｉの有する特性に加えてさらに高度な難燃性を備えた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（４）Ｃ成分は、天然鉱物の粉砕物からなる無機充填材である前記（１）〜（３）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。本発明のＣ成分である無機充填材は、特に限定はされないものの、芳香族ポリカーボネート樹脂に対する熱分解の作用は、天然鉱物の粉砕物からなる無機充填材においてより顕著である。これは、合成された無機充填材は通常表面処理が施され、芳香族ポリカーボネート樹脂に対する熱分解の作用が低減されているものが多いためである。但しその場合であっても熱負荷による着色等の問題は生ずる。一方、天然鉱物の粉砕物からなる無機充填材は、表面処理された製品も市販されているものの、比較的コストが高く汎用性に欠ける欠点がある。このような点から天然鉱物の粉砕物からなる無機充填材において上述の課題の解決はより望まれるところである。また天然鉱物の粉砕物からなる無機充填材の方が製造時にかかるエネルギーが低いと予想され、材料全体の環境負荷の低下に貢献する。したがってかかる構成（４）によれば、天然鉱物の粉砕物からなる無機充填材を含有し、本発明の効果がより発揮され、さらには環境負荷がより軽減された樹脂組成物が提供される。
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（５）さらに、Ａ成分１００重量部当たり、（Ｅ）リン系安定剤（Ｅ成分）０．００１〜１重量部を配合してなる前記（１）〜（４）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（５）によれば、さらに熱安定性が改良され良好な色相を達成した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（６）前記Ｅ成分は、塩素原子および臭素原子を含有しない化合物である前記（２）〜（５）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。塩素原子および臭素原子を含有する化合物からなる難燃剤は、焼却廃棄やサーマルリサイクルを行う際に好ましくないとされる場合がある。かかる点においてこれらの難燃剤は汎用性においてやや乏しい。かかる構成（６）によれば、環境負荷の低減と難燃性が同時に改良された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（７）Ｄ成分がリン酸エステル系難燃剤である前記（６）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（７）によれば、驚くべきことにさらに色相が改良され、かつ環境負荷の低減と難燃性が改良された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（８）さらに、Ａ成分１００重量部当たり、（Ｆ）衝撃改良剤（Ｆ成分）０．２〜５０重量部を含有してなる前記（１）〜（７）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（８）によれば前記組成物−Ｉおよび組成物−ＩＩの有する特性に加えて良好な耐衝撃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。さらに該Ｆ成分の併用は成形品の外観の均一性においても優れる。
【００２２】
本発明の好適な態様の１つは、（９）前記Ａ成分は、再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂をＡ成分１００重量％中５重量％以上含有することを特徴とする前記（１）〜（８）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。本発明の効果は、色相の悪化がより顕著となりやすい、再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂を含む場合にも良好に発揮され、したがってかかる構成（９）によれば、本発明の効果を有し、かつ環境負荷が一層低減された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（組成物−Ｉ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸および無機充填材からなる樹脂組成物であって、改善された色相、並びに良好な熱安定性、耐熱性、剛性、および流動性を有し、加えて環境負荷の低減された樹脂組成物であり、さらに組成物−ＩＩではかかる特性に加えて良好な難燃性をも有する組成物であることから、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の樹脂組成物を構成する各成分、それらの配合割合、製造方法等について、順次具体的に説明する。
【００２５】
＜Ａ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分は、該樹脂組成物の主成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂である。代表的な芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、単に“ポリカーボネート”と称することがある）は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００２６】
上記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２７】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２８】
例えば、２価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体または共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２９】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００３０】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００３１】
これらの特殊なポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００３２】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５重量％、好ましくは０．０６〜０．１３重量％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０重量％、好ましくは０．１３〜０．３０重量％、より好ましくは０．１４〜０．２７重量％であるポリカーボネート。
【００３３】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３４】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００３５】
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００３６】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３７】
また、本発明の樹脂組成物においてＡ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸および２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００３８】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸およびシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００３９】
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４０】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した２価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００４１】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００４２】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上および耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００４３】
溶融エステル交換法による反応は、通常、２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００４４】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４５】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００４６】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４７】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００４８】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００４９】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηSP）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
【００５０】
比粘度（ηSP）＝（ｔ−ｔ0）／ｔ0
［ｔ0は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηSP）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００５１】
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００５２】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該樹脂組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηSP）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００５３】
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、再利用されたものを用いることもできる。その場合には、脱石油資源材料のＢ成分と併せて環境負荷の小さい成分の割合が増大することになり、環境負荷低減効果の上でより好ましい材料となる。再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂とは、少なくとも目的の製品を製造するための加工工程により形成された樹脂成形品からポリマーの分解工程を得ることなく回収された樹脂をいい、例えば使用済みの製品から分別回収された樹脂成形品、製品製造時に不良品として発生したものから分別回収された樹脂成形品、並びに成形加工時に生じるスプール・ランナーなどの不要部分などからなる樹脂成形品が代表的に例示される。なお、分解工程とは、芳香族ポリカーボネートの主鎖を形成する結合を分解し、分解されて生ずるモノマーやオリゴマーを回収することを目的とする工程をいい、混練、粉砕、および加工などを目的とする工程における熱分解を意味するものではない。一方、いわゆるバージンの芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常自社で生産した樹脂、並びに市場から入手される樹脂などであり、その形態は粉状、もしくはペレット状、チップ状または球状に造粒されたものが通常使用される。再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂は、その樹脂材料１００重量％中、芳香族ポリカーボネート成分を９０重量％以上含有するものが好ましくに用いられ、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９８重量％以上含有するものが用いられる。
【００５４】
前記使用済みの製品としては、防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に透明なポリカーボネート樹脂成形品表面にハードコート被膜が積層されてなる成形品が好ましい態様として例示される。かかる成形品は良好な透明性を有しながら、ハードコート剤の影響で着色する場合が多いためである。かかる成形品の具体例としては、各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材が例示される。
【００５５】
また再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂は、前記の不要となった樹脂成形品の粉砕物、および粉砕物を再溶融押出して製造されたペレットのいずれも使用できる。さらに樹脂成形品が印刷塗膜、シール、ラベル、化粧塗装膜、導電塗装、導電メッキ、金属蒸着などが施されている場合には、かかる部分を除去した粉砕物（除去後の粉砕、粉砕後の除去のいずれであってもよい）、並びに該粉砕物を再溶融押出して製造されたペレットのいずれも使用可能である。前記印刷塗膜などを含む場合には、これらの影響により着色しやすいことから、本発明の効果が十分に発揮されにくい。したがって印刷塗膜など除去することが本発明において好適である。かかる印刷塗膜やメッキなどを除去する方法としては、２本のロール間で圧延する方法、加熱・加圧水、各種溶剤、酸・アルカリ水溶液などに接触させる方法、かかる除去部分を機械的に削り取る方法、超音波を照射する方法、およびブラスト処理する方法などを挙げることができ、これらを組み合わせて使用することも可能である。
【００５６】
一方、透明なポリカーボネート樹脂成形品表面にハードコート被膜が積層されてなる成形品においては、良好な色相の達成が可能であることから粉砕物をそのまま配合することがより効率的であり、環境負荷の低減に貢献する。粉砕物は公知の粉砕機を用いて樹脂成形品を粉砕することにより製造することができる。
【００５７】
再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂は、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量％中は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上含有できる。上限は１００重量％とすることが可能であるが、実用的には５０重量％以下であるとより特性の安定した樹脂組成物が得られ好ましい。
【００５８】
＜Ｂ成分について＞
本発明のＢ成分であるポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体の中で、ポリ乳酸は通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法に関してはＵＳＰ１，９９５，９７０、ＵＳＰ２，３６２，５１１、ＵＳＰ２，６８３，１３６に開示されている。また乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造法に関してはＵＳＰ３，６３５，９５６、ＵＳＰ３，７９７，４９９に開示されている。開環重合によらず直接脱水重縮合により乳酸系樹脂を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて他のヒドロキシカルボン酸を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度の乳酸系樹脂が得られる。原料の乳酸類としてはＬ−およびＤ−乳酸、またはその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用できる。また乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などがあり、さらにヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えばグリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを使用することもできる。乳酸系樹脂の製造に際し、適当な分子量調節剤、分岐剤、その他の改質剤などの添加は差し支えない。また乳酸類、および共重合体成分としてのヒドロキシカルボン酸類はいずれも単独あるいは２種以上で使用することができ、さらに得られた乳酸系樹脂を２種以上混合使用してもよい。本発明においては乳酸類のみの重合体であるポリ乳酸が好適に用いられ、とりわけＬ−乳酸を主原料とするポリＬ−乳酸樹脂が好ましい。Ｂ成分の配合量は、Ａ成分１００重量部あたり１〜１００重量部であるが、５〜８０重量部が好ましく、１０〜３０重量部がより好ましい。かかる配合量が１重量部より小さい場合には、流動性、剛性の向上は見られず、また１００重量部を超えると、耐熱性の低下が著しくなるため好ましくない。
【００５９】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分である無機充填材は、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、ワラストナイト、カオリンクレー、マイカ、タルクおよび各種ウイスカー類（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカーなど）といった一般に知られている各種フィラーを使用することができる。無機充填材の形状は繊維状、フレーク状、球状、中空状を自由に選択でき、樹脂組成物の強度や耐衝撃性の向上のためには繊維状、フレーク状のものが好適である。
【００６０】
中でも天然鉱物の粉砕物は色相の悪化を生じやすいことから、Ｃ成分は好適には天然鉱物の粉砕物からなる無機充填材であり、より好適には珪酸塩の天然鉱物の粉砕物からなる無機充填材であり、さらにその形状の点からは、マイカ、タルク、およびワラストナイトが好ましい。一方、これらの無機充填材は、炭素繊維のような石油資源材料に比較して脱石油資源材料であることから、環境負荷のより低い原料を用いることとなり、結果として環境負荷の小さいＢ成分を使用する意義がより高められるという効果を奏する。さらに組成物−ＩＩにおいて、前記のより好適な無機充填材は、炭素繊維などに比較して良好な難燃性が発現するとの有利な効果を奏する。
【００６１】
本発明で使用できるマイカの平均粒子径は走査型電子顕微鏡により観察し、１μｍ以上のものを抽出した合計１０００個の数平均にて算出される数平均粒子径である。その数平均粒子径は１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは３０〜４００μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍ、最も好ましくは３５〜８０μｍである。数平均粒子径が１０μｍ未満となると衝撃強度が低下する場合がある。また５００μｍを超えると、衝撃強度は向上するが外観が悪化しやすい。
【００６２】
マイカの厚みとしては、電子顕微鏡観察により実測した厚みが０．０１〜１０μｍのものを使用できる。好ましくは０．１〜５μｍのものを使用できる。アスペクト比としては５〜２００、好ましくは１０〜１００のものを使用できる。また使用するマイカはマスコバイトマイカが好ましく、そのモース硬度は約３である。マスコバイトマイカはフロゴパイトなど他のマイカに比較してより高剛性および高強度を達成でき、より好適な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００６３】
また、マイカの粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法と、マイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水などの粉砕助剤を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法がある。本発明のマイカはいずれの粉砕法において製造されたものも使用できるが、乾式粉砕法の方が低コストで一般的である。一方湿式粉砕法は、マイカをより薄く細かく粉砕するのに有効であるがコストがかかる。マイカは、シランカップリング剤、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよく、さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【００６４】
本発明で使用できるタルクとは、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ2・３ＭｇＯ・２Ｈ2Ｏで表され、通常ＳｉＯ2を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ2Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ2Ｏ3が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ2Ｏ3が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ2Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ2Ｏが０．２重量％以下などを含有しており、比重は約２．７、モース硬度は１である。
【００６５】
本発明のタルクの平均粒子径は０．５〜３０μｍが好ましい。該平均粒子径はＪＩＳ  Ｍ８０１６に従って測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度分布から求めた積重率５０％時の粒子径である。タルクの粒子径は２〜３０μｍがより好ましく、５〜２０μｍがさらに好ましく、１０〜２０μｍが最も好ましい。０．５〜３０μｍの範囲のタルクは芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に剛性および低異方性に加えて、良好な表面外観および難燃性を付与する。
【００６６】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、および容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。さらに粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【００６７】
さらにタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【００６８】
また、本発明で使用できるワラストナイトは、実質的に化学式ＣａＳｉＯ3で表され、通常ＳｉＯ2が約５０重量％以上、ＣａＯが約４７重量％以上、その他Ｆｅ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3等を含んでいる。ワラストナイトは、ワラストナイト原石を粉砕、分級した白色針状粉末で、モース硬度は約４．５である。使用するワラストナイトの平均繊維径は０．５〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍが最も好ましい。該平均繊維径は走査型電子顕微鏡により観察し、０．１μｍ以上のものを抽出した合計１０００個の数平均にて算出されるものである。
【００６９】
Ｃ成分の配合量は、Ａ成分１００重量部あたり０．３〜１００重量部であるが、１．５〜８０重量部が好ましく、３〜５０重量部がより好ましい。かかる配合量が０．３重量部より小さい場合には、本発明の樹脂組成物の機械特性に対する補強効果が十分でなく、また１００重量部を超えると、成形加工性や色相が悪化するため好ましくない。
【００７０】
さらに、本発明のＢおよびＣ成分の組成割合は、下記式（Ｉ）を満たす必要がある。
【００７１】
０．３×Ｂ  ≦  Ｃ  ≦  ４×Ｂ                  （Ｉ）
【００７２】
上記式（Ｉ）の左辺（Ｃの下限）は好ましくは０．５×Ｂであり、より好ましくは０．７×Ｂであり、右辺（Ｃの上限）は好ましくは３×Ｂであり、より好ましくは２×Ｂである。上記式（Ｉ）の範囲においては、良好な色相が達成され、さらに均一な外観も達成することができる。
【００７３】
＜Ｄ成分について＞
本発明の組成物−ＩＩにおいて使用されるＤ成分の難燃剤としては、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなどのハロゲン系難燃剤、モノホスフェート化合物およびホスフェートオリゴマー化合物などのリン酸エステル系難燃剤、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物などのリン酸エステル系難燃剤以外の有機リン系難燃剤、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤などの有機金属塩系難燃剤、並びにシリコーン系難燃剤等が挙げられる。また別途、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）や滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）等を配合し、難燃剤と併用してもよい。これらの配合により樹脂組成物に難燃性が付与され、電気・電子分野、ＯＡ分野、家電分野などに適した樹脂組成物となる。
【００７４】
上述の難燃剤の中でも、、塩素原子および臭素原子を含有しない化合物は、焼却廃棄やサーマルリサイクルを行う際に好ましくないとされる要因が低減されることから、環境負荷の低減をも１つの特徴とする本発明の樹脂組成物における難燃剤としてより好適である。
【００７５】
さらにリン酸エステル系難燃剤は、本発明の目的とするところの良好な色相がさらに改善されることから最も好適な難燃剤である。加えてリン酸エステル系難燃剤は成形加工性を高める効果も発現する。リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、特に下記一般式（ｉ）で表される１種または２種以上のリン酸エステル化合物を挙げることができる。
【００７６】
【化１】
2005048066.tif 000002
【００７７】
（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導される基が挙げられ、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、およびＲ14はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導される基である。）
【００７８】
さらに好ましいものとしては、上記式中のＸが、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルから誘導される基が挙げられ、ｎは１〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合はその平均値であり、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、およびＲ14はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導される基である。
【００７９】
かかる有機リン酸エステル系難燃剤の中でも、ホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマーとしてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が耐加水分解性などにも優れるため好ましく使用できる。さらに好ましいのは、耐熱性などの点からレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）である。これらは耐熱性も良好であるためそれらが熱劣化したり揮発するなどの弊害がないためである。
【００８０】
組成物−ＩＩにおいてＤ成分の難燃剤は、Ａ成分１００重量部当たり０．０５〜５０重量部の範囲で含有される。０．０５重量部未満では十分な難燃性が発現せず、５０重量部を超えると組成物−ＩＩの強度や耐熱性などを損なう。さらに好適なＤ成分の割合は、Ａ成分１００重量部当たりのＢ成分の組成割合（Ｂ重量部）とＤ成分の組成割合（Ｄ重量部）が下記式（ＩＩ）を満たす範囲である。
【００８１】
０．０５×Ｂ  ≦  Ｄ  ≦  １０×Ｂ                （ＩＩ）
【００８２】
上記式（ＩＩ）の左辺（Ｄの下限）は好ましくは０．５×Ｂであり、より好ましくは０．７×Ｂであり、右辺（Ｄの上限）は好ましくは３×Ｂであり、より好ましくは２×Ｂである。上記式（ＩＩ）の範囲においては、電気・電子機器用材料においてしばしば求められる高度な難燃性と組成物−Ｉにおいて発揮される諸特性との両立が可能となる。かかる高度な難燃性としては、例えばＵＬ規格９４におけるＶ−０ランクを１．６ｍｍ厚みにおいて達成することが挙げられる。
【００８３】
本発明の組成物−ＩＩは、Ｃ成分の無機充填材とＤ成分の難燃剤とをそれぞれＢ成分に対して特定割合で配合することにより、難燃性を効率的に向上させている。かかる理由は明確ではないが、Ｃ成分は溶融混合時に樹脂成分に対してより強いせん断力を与えその結果Ｂ成分の樹脂（Ａ成分）中における分散がより微細化され、それにより芳香族ポリカーボネート樹脂の有する良好な難燃性が有効に発揮されることが理由の１つとして考えられる。さらにＤ成分がリン酸エステル系難燃剤の場合には、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が低下し、Ｂ成分の分散はさらに微細化され難燃性はさらに高められるものと考えられる。
【００８４】
＜Ｅ成分について＞
本発明においては、さらに良好な色相かつ安定した流動性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得るため、Ｅ成分としてリン系安定剤を含有することが好ましい。殊にリン系安定剤として、下記一般式（ｉｉ）に示すペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を配合することが好ましい。
【００８５】
【化２】
2005048066.tif 000003
【００８６】
［式中Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。］
【００８７】
前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、より具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【００８８】
他のリン系安定剤としては、前記以外の各種ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物が挙げられる。
【００８９】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００９０】
さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００９１】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００９２】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００９３】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００９４】
上記のリン系安定剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができ、少なくともペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を有効量配合することが好ましい。リン系安定剤はＡ成分１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００９５】
＜Ｆ成分について＞
本発明のＦ成分である衝撃改良剤としては弾性重合体を使用することができ、弾性重合体の例としては、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、およびこれらと共重合可能なビニル化合物から選択されたモノマーの１種または２種以上が共重合されたグラフト共重合体を挙げることができる。より好適な弾性重合体は、ゴム成分のコアに前記モノマーの１種または２種以上のシェルがグラフト共重合されたコア−シェル型のグラフト共重合体である。
【００９６】
またかかるゴム成分と上記モノマーのブロック共重合体も挙げられる。かかるブロック共重合体としては具体的にはスチレン・エチレンプロピレン・スチレンエラストマー（水添スチレン・イソプレン・スチレンエラストマー）、および水添スチレン・ブタジエン・スチレンエラストマーなどの熱可塑性エラストマーを挙げることができる。さらに他の熱可塑性エラストマーして知られている各種の弾性重合体、例えばポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等を使用することも可能である。
【００９７】
本発明のＦ成分としてより好適なのはコア−シェル型のグラフト共重合体である。コア−シェル型のグラフト共重合体において、そのコアの粒径は重量平均粒子径において０．０５〜０．８μｍが好ましく、０．１〜０．６μｍがより好ましく、０．１〜０．５μｍがさらに好ましい。０．０５〜０．８μｍの範囲であればより良好な耐衝撃性が達成される。弾性重合体は、ゴム成分を４０％以上含有するものが好ましく、６０％以上含有するものがさらに好ましい。
【００９８】
Ｆ成分のゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコーン複合ゴム、イソブチレン−シリコーン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができるが、燃焼時の有害物質の発生懸念という点から、ハロゲン原子を含まないゴム成分が環境負荷の面において好ましい。
【００９９】
ゴム成分のガラス転移温度は好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であり、ゴム成分としては特にブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコーン複合ゴムが好ましい。複合ゴムとは、２種のゴム成分を共重合したゴムまたは分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造をとるように重合したゴムをいう。またゴム成分として、芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０１５より大きいものを用いると、組成物の真珠光沢がさらに低減するようになるため、均一な外観を求める場合にはこの点に配慮すればよい。ゴム成分の芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率差は０．０２０より大きいことがより好ましい。かかる点において、ゴム成分の屈折率はより具体的には、屈折率が１．４８〜１．５６の範囲が好ましく、１．５０〜１．５４の範囲がさらに好ましい。
【０１００】
本発明のＦ成分において好適なコア−シェル型グラフト共重合体のゴム成分としてより好適であるのは、ブタジエンゴムである。これはかかるゴム成分が比較的熱負荷による色相悪化が生じやすく、本発明の効果がより効果的に発揮されるからであり、並びに前記の屈折率の条件を満足しより均一な外観の成形品を得やすいからである。
【０１０１】
ゴム成分に共重合するビニル化合物における芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができ、特にスチレンが好ましい。またアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタクリル酸メチルが特に好ましい。これらの中でも特にメタクリル酸メチルなどのメタアクリル酸エステルを必須成分として含有することが好ましい。これは芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性に優れることから、該樹脂中により多くの弾性重合体が存在するようになり、芳香族ポリカーボネート樹脂の有する良好な耐衝撃性がより効果的に発揮され、結果として樹脂組成物の耐衝撃性が良好となるためである。より具体的には、メタアクリル酸エステルはグラフト成分１００重量％中（コア−シェル型重合体の場合にはシェル１００重量％中）、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上含有される。
【０１０２】
ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分を含有する弾性重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。コア−シェル型のグラフト重合体の場合、その反応はコアおよびシェル共に、１段であっても多段であってもよい。
【０１０３】
かかる弾性重合体は市販されており容易に入手することが可能である。例えばゴム成分として、ブタジエンゴム、アクリルゴムまたはブタジエン−アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、鐘淵化学工業（株）のカネエースＢシリーズ（例えばＢ−５６など）、三菱レイヨン（株）のメタブレンＣシリーズ（例えばＣ−２２３Ａなど）、Ｗシリーズ（例えばＷ−４５０Ａなど）、呉羽化学工業（株）のパラロイドＥＸＬシリーズ（例えばＥＸＬ−２６０２など）、ＨＩＡシリーズ（例えばＨＩＡ−１５など）、ＢＴＡシリーズ（例えばＢＴＡ−ＩＩＩなど）、ＫＣＡシリーズ、ローム・アンド・ハース社のパラロイドＥＸＬシリーズ、ＫＭシリーズ（例えばＫＭ−３３６Ｐ、ＫＭ−３５７Ｐなど）、並びに宇部サイコン（株）のＵＣＬモディファイヤーレジンシリーズ（ユーエムジー・エービーエス（株）のＵＭＧ  ＡＸＳレジンシリーズ）などが挙げられ、ゴム成分としてアクリル−シリコーン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レイヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。
【０１０４】
Ｆ成分の組成割合は、Ａ成分１００重量部あたり０．２〜５０重量部が好ましく、１〜３０重量部が好ましく、１．５〜２０重量部がより好ましい。かかる組成範囲は、剛性の低下を抑制しつつ組成物に良好な耐衝撃性を与えることができる。さらに、本発明のＢおよびＦ成分の組成割合は、下記式（ＩＩＩ）を満たすことが好ましい。
【０１０５】
０．２×Ｂ  ≦  Ｆ  ≦  ２×Ｂ              （ＩＩＩ）
【０１０６】
上記式（Ｉ）の左辺（Ｆの下限）は好ましくは０．３×Ｂであり、より好ましくは０．４×Ｂであり、右辺（Ｆの上限）は好ましくは１．５×Ｂであり、より好ましくは１．２×Ｂである。上記式（ＩＩＩ）の範囲においては、良好な色相が達成され、さらに均一な外観も達成することができる。
【０１０７】
また本発明は、Ｃ成分として配合される繊維状無機充填材やフレーク状無機充填材の折れを抑制するための折れ抑制剤を含むことができる。折れ抑制剤はマトリックス樹脂と無機充填材との間の密着性を阻害し、溶融混練時に無機充填材に作用する応力を低減して無機充填材の折れを抑制する。折れ抑制剤の効果としては（１）剛性向上（無機充填材のアスペクト比が大きくなる）、（２）靭性向上、（３）導電性の向上（導電性無機充填材の場合）などを挙げることができる。折れ抑制剤は具体的には、（ｉ）樹脂と親和性の低い化合物を無機充填材の表面に直接被覆した場合の該化合物、および（ｉｉ）樹脂と親和性の低い構造を有し、かつ無機充填材の表面と反応可能な官能基を有する化合物である。
【０１０８】
樹脂と親和性の低い化合物としては各種の滑剤を代表的に挙げることができる。滑剤としては例えば、鉱物油、合成油、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、ポリオルガノシロキサン（シリコーンオイル、シリコーンゴムなど）、オレフィン系ワックス（パラフィンワックス、ポリオレフィンワックスなど）、ポリアルキレングリコール、フッ素化脂肪酸エステル、トリフルオロクロロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレングリコールなどのフッ素オイルなどが挙げられる。
【０１０９】
樹脂と親和性の低い化合物を無機充填材の表面に直接被覆する方法としては、（１）該化合物を直接、または該化合物の溶液や乳化液を無機充填材に浸漬する方法、（２）該化合物の蒸気中または粉体中に無機充填材を通過させる方法、（３）該化合物の粉体などを無機充填材に高速で照射する方法、（４）無機充填材と該化合物を擦り付けるメカノケミカル的方法などを挙げることができる。
【０１１０】
樹脂と親和性の低い構造を有し、かつ無機充填材の表面と反応可能な官能基を有する化合物としては、各種の官能基で修飾された前記の滑剤を挙げることができる。かかる官能基としては例えばカルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基、エステル基、アミノ基、アルコキシシリル基などを挙げることができる。
【０１１１】
好適な折れ抑制剤の１つは、炭素数５以上のアルキル基が珪素原子に結合したアルコキシシラン化合物である。かかる珪素原子に結合したアルキル基の炭素数は好ましくは５〜６０、より好ましくは５〜２０、さらに好ましくは６〜１８、特に好ましくは８〜１６である。アルキル基は１または２が好適であり、特に１が好ましい。またアルコキシ基としてはメトキシ基およびエトキシ基が好適に例示される。かかるアルコキシシラン化合物は、無機充填材表面に対する反応性が高く被覆効率に優れる点で好ましい。したがってより微細な無機充填材において好適である。
【０１１２】
好適な折れ抑制剤の１つは、カルボキシル基、およびカルボン酸無水物基から選択された少なくとも１種の官能基を有するポリオレフィンワックスである。分子量としては重量平均分子量で５００〜２０，０００が好ましく、より好ましくは１，０００〜１５，０００である。かかるポリオレフィンワックスにおいて、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基の量としては、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を有する滑剤１ｇ当り０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇであり、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇである。折れ抑制剤中の官能基の割合は、カルボキシル基以外の官能基においても前記のカルボキシル基およびカルボン酸無水物基の割合と同程度であることが好ましい。
【０１１３】
折れ抑制剤として特に好ましいものとしてα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を挙げることができる。かかる共重合体は、常法に従いラジカル触媒の存在下に、溶融重合あるいはバルク重合法で製造することができる。ここでα−オレフィンとしてはその炭素数が平均値として１０〜６０のものを好ましく挙げることができる。α−オレフィンとしてより好ましくはその炭素数が平均値として１６〜６０、さらに好ましくは２５〜５５のものを挙げることができる。
【０１１４】
前記折れ抑制剤は本発明のＡ成分１００重量部当り０．０１〜２重量部が好ましく、０．０５〜１．５重量部がより好ましく、０．１〜０．８重量部がさらに好ましい。
【０１１５】
さらに本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を発揮する範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、並びにフェノキシまたはエポキシ樹脂など）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸ナトリウム等）、酸化防止剤（例えば、ヒンダ−ドフェノ−ル系化合物、イオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系など）、光安定剤（ＨＡＬＳなど）、離型剤（飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋など）、流動改質剤（ポリカプロラクトンなど）、着色剤（カーボンブラック、二酸チタン、各種の有機染料、メタリック顔料など）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコーン架橋粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤、並びにフォトクロミック剤紫外線吸収剤などを配合してもよい。これら各種の添加剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する際の周知の配合量で利用することができる。
【０１１６】
本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えば各成分、並びに任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。他に、各成分、並びに任意に他の成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法も取ることもできる。
【０１１７】
なお、本発明のＡ成分として成形品の粉砕物が配合される場合、かかる粉砕物は比較的かさ高い特性を有する。したがって押出機の供給においては他のかさ密度の高い成分と混合するか、また独立に供給する場合にあってもかさ密度の高い成分と共に押出機に供給することが好ましい。かかる製造方法によって再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂に起因する樹脂の劣化はより抑制され、より好適な色相の樹脂組成部が得られる。また液体状の原料は、別途液注装置を用いて独立に供給するのがよい。さらにＣ成分の無機充填材は押出機スクリュー根元の第１供給口から供給することも可能であるが、押出機途中の第２供給口からのサイドフィーダーによる供給がより好ましい。
【０１１８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常前記方法で製造されたペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法も可能である。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。
【０１１９】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１２０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、例えばＯＡ機器や家電製品の外装材に好適であり、例えばパソコン、ノートパソコン、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、およびスロットマシーンなど）、ディスプレー装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ＥＬなど）、マウス、並びにプリンター、コピー機、スキャナーおよびファックス（これらの複合機を含む）などの外装材、キーボードのキーや各種スイッチなどのスイッチ成形品が例示される。さらに本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、その他幅広い用途に有用であり、例えば、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、次世代高密度ディスク、ハードディスクなど）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティックなど）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、およびタイプライターなど電気・電子機器を挙げることができ、これらの外装材などの各種部品に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成された樹脂製品を使用することができる。また各種容器、カバー、筆記具本体、装飾品などの各種雑貨において好適である。さらにはランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品などの車両用部品を挙げることができる。
【０１２１】
さらに本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された樹脂成形品には、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与するとこが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の各種特性の測定は、以下の方法によった。原料は以下の原料を用いた。
【０１２３】
（１）機械特性：ＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率を測定した。試験片形状：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ。
（２）耐熱性：ＩＳＯ７５−１および２に準拠して、荷重たわみ温度を測定した。荷重：１．８０ＭＰａ。
（３）表面外観性：図１に示すノートパソコンの筐体成形品を成形し成形品表面を目視観察し、真珠光沢が著しく不均一な色調を呈する場合を×、均一な色調を呈する場合を○とした。
（４）色相：カラーコンピュータ（ＴＣ−１８００ＭＫ−ＩＩ：東京電色（株）製）を用いて、図１に示すノートパソコンの筐体成形品の鏡面部分におけるＬ値、およびｂ値を測定した。
（５）流動性：流路厚１ｍｍ、流路幅８ｍｍのアルキメデス型スパイラル長を射出成形機（住友重機械工業（株）製：ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃、射出圧力９８．１ＭＰａで測定した。
（６）燃焼性：米国アンダーライターラボラトリー社の定める方法（ＵＬ９４）により、試験片厚さ１．６ｍｍにおける難燃性を評価した（リン酸エステル系難燃剤を配合したもののみ評価）。
【０１２４】
原料としては、以下のものを用いた。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライト  Ｌ−１２５０ＷＰ、粘度平均分子量２３，９００）
ＰＣ−２：ポリカーボネート樹脂成形品粉砕物（ポリカーボネート樹脂ペレット（帝人化成（株）製：パンライト  Ｌ−１２５０、粘度平均分子量２３，７００）を１２０℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥後、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で曲げ特性用成形品を成形した際のスプールとランナー部を集め、直径８ｍｍの小孔を多数有する金属製スクリーンを設置した粉砕機（（株）朋来鉄工所製ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの処理能力で破砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドした破砕物）
ＰＣ−３：ポリカーボネート樹脂成形品粉砕物（市場で自動車のヘッドランプレンズに使用された成形品（透光部分の厚み約３ｍｍ）を水洗および乾燥した後、ＰＣ−２の場合と同様の粉砕条件で粉砕し、さらにブレンドした破砕物。該成形品はその表層にアクリル系硬化樹脂（厚み１０μｍ）が被覆されていた。）
【０１２５】
（Ｂ成分）
ＰＬＡ：ポリ乳酸（三井化学（株）製：ＬＡＣＥＡ  Ｈ−１００Ｊ）
【０１２６】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：ガラス繊維（日本電気硝子（株）製：ＥＣＳ−０３Ｔ−５１１、平均径１３μｍ、カット長３ｍｍのチョップドストランド）
Ｃ−２：ワラストナイト（ナイコミネラルズ社製：ＮＹＧＬＯＳ４）
Ｃ−３：タルク（林化成（株）製：ＨＳＴ−０．８）
【０１２７】
（Ｄ成分）
Ｄ−１：リン酸エステル系難燃剤（旭電化工業（株）製：アデカスタブ  ＦＰ−５００）
【０１２８】
（Ｅ成分）
Ｅ−１：ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業（株）製：アデカスタブＰＥＰ−８）
【０１２９】
（Ｆ成分）
Ｆ−１：コア−シェル型弾性重合体（呉羽化学工業（株）製：パラロイドＥＸＬ−２６０２、コアがブタジエン８０重量％、シェルがメチルメタクリレート１６重量％およびエチルアクリレート４重量％であるコア−シェル型弾性重合体）
【０１３０】
（その他）
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製：ポリフロン  ＭＰＡ  ＦＡ−５００）
ＤＣ３０：無水マレイン酸とα−オレフィンとの共重合体からなる折れ抑制剤（三菱化学（株）製：ダイヤカルナＰＡ３０Ｍ）
【０１３１】
［実施例１〜１０、比較例１〜５］
表１〜３に示す組成で芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸、および無機充填材、並びにリン系安定剤、およびリン酸エステル系難燃剤などを、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］に供給し、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化した。
【０１３２】
スクリュー構成はサイドフィーダー位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、サイドフィーダー位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。
【０１３３】
それぞれの実施例および比較例においてかかるペレットの製造は以下のように実施した（成分の説明は前記の符号をもって行う）。
【０１３４】
（ｉ）実施例１〜５および比較例１〜４
無機充填材のＣ−１を第２供給口からサイドフィーダーを用いて供給し、残りの成分を全てタンブラーで予備混合して第１供給口から供給した。なお、ＰＴＦＥはＰＣ−１中に２．５重量％となる濃度で予め均一に混合し、かかる混合物をタンブラーに供給した。
【０１３５】
（ｉｉ）実施例６〜１０および比較例５
すべての成分をタンブラーを用いて均一に混合して予備混合物を作成し、かかる混合物を押出機の第１供給口より供給した。なお、ＰＴＦＥはＰＣ−１中に２．５重量％となる濃度で予め均一に混合し、かかる混合物をタンブラーに供給した。
【０１３６】
得られたペレットを１００℃で５時間（Ｅ−１成分を含むサンプルは８５℃で７時間）熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃、成形サイクル４０秒で曲げ弾性率、荷重たわみ温度、および燃焼性評価用の試験片を成形した。また乾燥後のペレットをシリンダ内径５０ｍｍφの射出成形機（住友重機機械工業（株）製ＵＬＴＲＡ２２０−ＮＩＶＡ）を使用し、図１に示すノートパソコンの筐体成形品をシリンダー温度２９０℃および金型温度８０℃（Ｅ−１成分を含むサンプルは６０℃）で、射出速度７５ｍｍ／ｓｅｃで成形した。これらの成形品を用いて各特性を測定した。スパイラルフロー長については上記の方法で測定した。それらの結果を表１〜３に示す。
【０１３７】
【表１】
2005048066.tif 000004
【０１３８】
【表２】
2005048066.tif 000005
【０１３９】
【表３】
2005048066.tif 000006
【０１４０】
表１〜３の結果から明らかな通り、ポリ乳酸を含む樹脂組成物は、ポリ乳酸を含まない樹脂組成物に対して明確なＬ値の向上とｂ値の抑制が認められ、より着色が容易な樹脂組成物になっていることがわかる。また本発明の樹脂組成物は、真珠光沢が消失した均一な外観を有し、加えて剛性、耐熱性、および流動性に優れた組成物となることがわかる。前記の色相向上の効果は、リン系安定剤によってさらに良好となり、また再利用された芳香族ポリカーボネート樹脂を使用した場合により明確である。加えてリン酸エステル難燃剤の配合により良好な色相と難燃性も兼ね備えた組成物を得られることがわかる。また難燃性はＣ成分の無機充填材を含むことにより良好な結果を得ていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施例において使用したノートパソコンのハウジングを模した成形品の表側斜視概要図である（縦１７８ｍｍ×横２４５ｍｍ×縁の高さ１０ｍｍ、厚み１．２ｍｍ）。
【図２】実施例において使用した成形品の表面側正面概要図であり、ゲート位置、ウエルドラインの様子および評価用サンプルの切り出し部分を示す。
【図３】実施例において使用した成形品の裏面側正面概要図であり、リブ付ボスがある様子を示す（艶消し面の部分は上下両側にリブがあるボスとなる）。
【符号の説明】
【０１４２】
１    ノートパソコンのハウジングを模した成形品本体
２    艶消し表面部
３    鏡面部
４    ゲート（ピンゲート０．８ｍｍφ、５個所）
５    およそのウエルドライン
６    評価用サンプルの切り出し部
７    リブ付ボス（鏡面部裏側に対応）
８    リブ付ボス（鏡面部裏側に対応）
【図１】
2005048066.tif 000007
【図２】
2005048066.tif 000008
【図３】
2005048066.tif 000009