(57)【要約】【課題】  一の主体がアクセスを許容する情報に対して一の主体が他の主体にアクセス権を設定することができ、さらに、一の主体が情報を更新又は変更した場合でも、他の主体に更新又は変更された新しい情報を提供することができるアクセス権設定システムの提供【解決手段】  このアクセス権設定システム１は、各主体Ａ、Ｂに対してそれぞれ固有の公開識別符Ａ(n)、Ｂ(n)を交付する公開識別符交付手段と、各主体に対してそれぞれ固有の非公開識別符を交付する非公開識別符交付手段ＡＩＤ、ＢＩＤと、一の主体Ａの非公開識別符ＡＩＤが提供されることを条件として、他の主体Ｂの公開識別符Ｂ(ｎ)と情報Ａｉ１の関連付けを許容するアクセス権設定手段Ｍ４と、他の主体Ｂの非公開識別符ＢＩＤが提供されることを条件として、情報Ａｉ１へのアクセスを許容するアクセス許容手段Ｍ５とを有している。【選択図】図１
2005032076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の主体がアクセスを許容する情報に対して、前記一の主体が他の主体にアクセス権を設定するアクセス権設定システムであって、
前記各主体に対してそれぞれ固有の公開識別符を交付する公開識別符交付手段と、
前記各主体に対してそれぞれ固有の非公開識別符を交付する非公開識別符交付手段と、
前記一の主体の非公開識別符が提供されることを条件として、前記他の主体の公開識別符と前記情報の関連付けを許容するアクセス権設定手段と、
前記他の主体の非公開識別符が提供されることを条件として、前記情報へのアクセスを許容するアクセス許容手段と、を有することを特徴とするアクセス権設定システム。
【請求項２】
前記各主体に対して公布された公開識別符と非公開識別符を、主体毎に関連付け、これを記憶する識別符記憶手段を備えており、
前記アクセス許容手段が、前記提供された他の主体の非公開識別符と、前記アクセス権設定手段で情報に関連付けられた他の主体の公開識別符とが、識別符記憶手段において関連付けされている場合に、前記アクセスを許容する処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載のアクセス権設定システム。
【請求項３】
前記アクセス権設定手段が、関数又は論理式を利用してアクセス権を設定できるようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクセス権設定システム。
【請求項４】
前記アクセス権設定手段が、さらにアクセスを許容する許容条件を設定でき、
前記アクセス許容手段が、前記他の主体の非公開識別符が提供される条件に加えて、前記アクセス権設定手段において設定された許容条件を満足する場合に、前記情報へのアクセスを許容する処理を行なうことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のアクセス権設定システム。
【請求項５】
前記アクセス権設定手段とアクセス許容手段の実行記録を記録するログ記録手段を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のアクセス権設定システム。
【請求項６】
前記一の主体が他の主体に対してアクセスを許容する情報が変更又は更新された場合に、前記他の主体に変更又は更新情報を提供する更新情報提供手段を備えていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のアクセス権設定システム。
【請求項７】
前記アクセス権設定手段が、さらに前記情報と一の主体の公開識別符を関連付け、前記一の主体の公開識別符により、一の主体が他の主体にアクセスを許容する情報が特定されるようになっていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載のアクセス権設定システム。
【請求項８】
前記アクセス許容手段が、他の主体の非公開識別符に加えて一の主体の公開識別符が提供されることを条件として、前記一の主体の公開識別符により、特定される情報へのアクセスを許容することを特徴とする請求項７に記載のアクセス権設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一の主体がアクセスを許容する情報に対して、前記一の主体が他の主体にアクセス権を設定するアクセス権設定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して一の主体から他の主体に情報を提供する技術には、例えば電子メールがある。また、ネットワークを介して一の主体と他の主体との間で情報を交換する技術には例えばＰ２Ｐ（Peer-to-Peer）と呼ばれるコンピュータ技術がある。Ｐ２Ｐは、コンピュータ同士を直接接続して、お互いの持つ情報をやり取りする通信形式であり、お互いが持っている情報を自由に交換することができる（特許文献１）。
【０００３】
上述した事例では、交換された情報は、情報を受けた人のコンピュータに保存されるので、その後に情報を渡した人が情報を更新又は変更しても、情報を受けた人のコンピュータでは情報が自動的に更新又は変更されることがない。このため、情報を受けた側が、情報を利用するときには、その情報が既に古い情報になっていることがある。
【０００４】
また同様の事例として、例えば、商慣習として初対面のときに互いの名刺を交換することが良く行なわれている。交換された名刺は、最近では、名刺に書かれた情報をデータベース化して、コンピュータで管理することも行なわれている。しかし、この名刺交換の事例でも、名刺を渡した人の部署が変わった場合や、名刺を渡した人が転職をした場合などに、名刺をもらった人の持っている名刺に書かれた情報が古くなる。この場合、名刺を渡した人が、再度新しい名刺を渡さなければ、名刺をもらった人は名刺に書かれた古い情報を更新することができないという問題がある。
【０００５】
また、自分のコンピュータで管理している情報に対して、特定の他人にのみ情報にアクセスできるようにする場合には、アクセスを許容した他人を特定するために、アクセスを許容した他人に対してパスワードを設定することがある。この場合、他人が情報にアクセスする際には、他人にパスワードの入力を要求し、他人が入力したパスワードと他人に設定したパスワードとを照合して、入力されたパスワードが、他人に設定されたパスワードと一致する場合にのみ、他人が情報にアクセスするのを許容することが行なわれている。
【０００６】
この場合、このパスワードはパスワードを設定する側とパスワードを設定される側の両方にとって共通のパスワードが用いられるので、何れかが信義に反する行動を取れば情報を秘密にして管理することができなくなる。また、情報が複数ある場合には、情報毎に異なるパスワードを用いる必要があり、パスワードを設定する側、設定される側の双方にとって、パスワードの管理が大変である。
【特許文献１】特開２００３−１７８０８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、一の主体がアクセスを許容する情報に対して、一の主体が他の主体にアクセス権を設定することができ、さらに、一の主体が情報を更新又は変更した場合でも、他の主体に更新又は変更された新しい情報を提供することができ、さらに、システム上、情報の秘密性を向上させることができるアクセス権設定システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このアクセス権設定システムは、各主体に対してそれぞれ固有の公開識別符を交付する公開識別符交付手段と、各主体に対してそれぞれ固有の非公開識別符を交付する非公開識別符交付手段と、一の主体の非公開識別符が提供されることを条件として、他の主体の公開識別符と情報の関連付けを許容するアクセス権設定手段と、他の主体の非公開識別符が提供されることを条件として、情報へのアクセスを許容するアクセス許容手段と、を有している。
【０００９】
また、アクセス権設定システムは、各主体に対して公布された公開識別符と非公開識別符を、主体毎に関連付け、これを記憶する識別符記憶手段を備えており、アクセス許容手段が、提供された他の主体の非公開識別符と、アクセス権設定手段で情報に関連付けられた他の主体の公開識別符とが、識別符記憶手段において関連付けされている場合に、アクセスを許容する処理を行なうようにするとよい。
【００１０】
また、アクセス権設定手段が関数又は論理式を利用してアクセス権を設定できるようにし、アクセス権を簡潔に設定できるようにするとよい。
【００１１】
また、アクセス権設定手段は、さらにアクセスを許容する許容条件を設定でき、アクセス許容手段が、他の主体の非公開識別符が提供される条件に加えて、アクセス権設定手段において設定された許容条件を満足する場合に、情報へのアクセスを許容する処理を行なうようにしてもよい。
【００１２】
また、アクセス権設定システムは、アクセス権設定手段とアクセス許容手段の実行記録を記録するログ記録手段を備えているとよい。また、アクセス権設定システムは、一の主体が他の主体に対してアクセスを許容する情報が変更又は更新された場合に、他の主体に変更又は更新情報を提供する更新情報提供手段を備えているとよい。斯かるログ記録手段や更新情報記録手段により、アクセス権設定システムの利便性を向上させることができる。
【００１３】
また、アクセス権設定システムは、アクセス権設定手段が、さらに情報と一の主体の公開識別符を関連付け、一の主体の公開識別符により、一の主体が他の主体にアクセスを許容する情報が特定されるようになっているとよい。この場合、アクセス許容手段は、他の主体の非公開識別符に加えて一の主体の公開識別符が提供されることを条件として、一の主体の公開識別符により、特定される情報へのアクセスを許容するようにするとよい。
【００１４】
なお、上記「公開識別符交付手段」、「非公開識別符交付手段」、「アクセス権設定手段」、「アクセス許容手段」、「ログ記録手段」及び「更新情報提供手段」は、コンピュータにより実現されるものであれば良く。上記各手段は、それぞれ各手段に割り当てられた機能をコンピュータに実現させるプログラム、斯かるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び、斯かるプログラムが組み込まれたコンピュータが含まれる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンピュータネットワーク上での情報交換や情報管理において、情報を渡す相手を特定でき、さらに渡された情報が適時に更新される新しい情報交換や情報管理のシステムを提供することができる。また、このシステムによれば、アクセス権が設定される他の主体の非公開識別符は、アクセス権を設定する一の主体に知らせることなく、アクセス権を設定させることができるので、各主体は自らの非公開識別符の秘密性を管理すれば足り、識別符の管理が容易である。また、各主体が自らの非公開識別符の秘密性を管理することが相互に重要になるので、システム上、情報の秘密性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に斯かるアクセス権設定システムを図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、アクセス権設定システム１の概要を示すブロック図を示している。同図において、Ａは情報を提供する一の主体Ａの端末を示しており、Ｂは情報の提供を受ける他の主体Ｂの端末を示しており、Ｃはこのアクセス権設定システム１のサーバを示している。なお、図示例では、このアクセス権設定システム１の説明の便宜上、情報を提供する端末Ａ、情報を受ける端末Ｂ及びサーバＳをそれぞれ一台として単純化している。
【００１８】
端末Ａ、端末Ｂ及びサーバＳは、それぞれ情報を記憶する記憶手段ＡＭ、ＢＭ、ＳＭ（例えば、ハードディスク）と、プログラムに基づいた演算処理を行なう演算装置（例えば、ＣＰＵ）を備えており、それぞれインターネットなどのネットワークを介して双方向通信が可能な状態になっている。端末Ａの記憶手段ＡＭには一の主体Ａが提供する情報（Ａｉ１、Ａｉ２・・・）が収められており、端末Ｂの記憶手段ＢＭには他の主体Ｂが提供する情報（Ｂｉ１、Ｂｉ２・・・）が収められている。
【００１９】
サーバＳは、公開識別符交付手段として機能する公開識別符交付モジュールＭ１と、非公開識別符交付手段として機能する非公開識別符交付モジュールＭ２と、本人確認を行なう認証モジュールＭ３と、アクセス権設定手段として機能するアクセス権設定モジュールＭ４と、アクセス許容手段として機能するアクセス許容モジュールＭ５と、前記各モジュールの実行記録を記録するログ記録手段として機能するログ記録モジュールＭ６と、更新情報提供手段として機能する更新情報提供モジュールＭ７を備えている。各モジュールは、それぞれのモジュールに割り当てられた機能を端末Ａ、端末Ｂ及びサーバＳによって実現させるためのプログラムを備えており、斯かる機能をコンピュータにより実現するものである。
【００２０】
また、サーバＳの記憶手段ＳＭは、交付された公開識別符及び非公開識別符に関する情報を記録する識別符データベースＤＢ１と、アクセス権の設定情報を記録するアクセス権設定情報データベースＤＢ２と、実行記録を記録するログ記録データベースＤＢ３と、情報の更新情報を記録する更新情報記録データベースＤＢ４とを備えている。
【００２１】
公開識別符交付モジュールＭ１は、各主体に対して、それぞれ固有の公開識別符を交付する機能を実現させるものである。すなわち、各主体に対して重複しないように公開識別符を割り当てて交付する。「公開識別符」は、各主体が、他の主体に公開することができる識別符である。
【００２２】
非公開識別符交付モジュールＭ２は、各主体に対して、それぞれ固有の非公開識別符を交付する機能をコンピュータに実現させるものである。すなわち、各主体に対して重複しないように非公開識別符を割り当てて交付する。「非公開識別符」は、各主体が、他の主体に公開してはいけない言わば秘密の識別符である。非公開識別符は、主に、その非公開識別符をアクセス権の設定やアクセス許容の処理で本人確認を行なうのに用いられる。
【００２３】
非公開識別符交付モジュールＭ２は、非公開識別符をサーバＳの識別符データベースＤＢ１に記録するようになっており、さらに非公開識別符と公開識別符を関連付けられてサーバＳの識別符データベースＤＢ１に記録されるようになっている。
【００２４】
認証モジュールＭ３は、非公開識別符交付モジュールＭ２により各主体に交付された非公開識別符を用いて、本人確認処理を行なう機能をコンピュータに実現させるものである。本人確認処理は、例えば、各主体に非公開識別符交付モジュールＭ２により交付された非公開識別符を入力（提供）させ、入力（提供）された非公開識別符がサーバＳの記憶手段に記録された非公開識別符に一致するか否かを判定することにより行なわれる。なお、認証モジュールＭ３の本人確認処理では、通信の安全性を確保するため入力情報を暗号化する手法を組み合わせて、入力された非公開識別符に関する入力情報を保護すると良い。
【００２５】
アクセス権設定モジュールＭ４は、情報を提供する主体にアクセス権の設定させる処理と、アクセス権の設定情報をサーバＳのアクセス権設定情報データベースＤＢ２に記録する処理を行なう機能をコンピュータに実現させるものである。
【００２６】
アクセス許容モジュールＭ５は、情報にアクセスしようとする主体に、アクセス権が設定されているか否かを判定する判定処理を行ない、アクセス権が設定されている場合には、情報へのアクセスを許容する処理を行なう機能を実現させるものである。
【００２７】
ログ記録モジュールＭ６は、前記各モジュールの実行記録をサーバＳのログ記録データベースＤＢ３に記録する処理を行なう機能を実現させるものである。
【００２８】
更新情報提供モジュールＭ７は、情報やアクセス権の更新情報を記録する処理や、また情報やアクセス権の更新情報をアクセス権設定システムの利用者に提供する処理を行なう機能を実現させるものである。
【００２９】
以下、上記したアクセス権設定システムの動作を説明する。
【００３０】
このアクセス権設定システム１は、図１に示すように、非公開識別符交付モジュールＭ２により、各主体に非公開識別符を交付し、公開識別符交付モジュールＭ１により、各主体に公開識別符を交付する。
【００３１】
図１において、ＡＩＤは、非公開識別符交付モジュールＭ２により一の主体Ａに交付された非公開識別符を示し、Ａ(n)：Ａ１、Ａ２、Ａ３・・・は、公開識別符交付モジュールＭ１により一の主体Ａに交付された公開識別符を示している。また、同図中、ＢＩＤは、非公開識別符交付モジュールＭ２により他の主体Ｂに交付された非公開識別符を示し、Ｂ(n)：Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３・・・は、公開識別符交付モジュールＭ１により他の主体Ｂに交付された公開識別符を示している。公開識別符は各主体にそれぞれ複数交付することができる。各主体に交付された非公開識別符と公開識別符は、それぞれ関連付けられてサーバＳの識別符データベースＤＢ１に記録される。
【００３２】
一の主体Ａが他の主体Ｂにアクセス権を設定する場合は、一の主体Ａが、他の主体Ｂに交付された公開識別符を知っている状態で行なわれる。この場合、一の主体Ａは他の主体Ｂから公開識別符（例えば、「Ｂ１」）を教えてもらえば良い。
【００３３】
以下、一の主体Ａが他の主体Ｂにアクセス権を設定する場合の動作を説明する。
【００３４】
アクセス権を設定する場合には、図２に示すように、サーバＳの認証モジュールＭ３により、一の主体Ａに対してこのアクセス権設定システム１にログインすることが要求される（Ｓ１）。一の主体Ａは、認証モジュールＭ３の要求に対し、非公開識別符（ＡＩＤ）を入力して、アクセス権設定システム１にログインする（Ｓ２）。このログインは、認証モジュールＭ３において、一の主体Ａに非公開識別符（ＡＩＤ）を（提供）させることにより行なわれるので、不正アクセスの状況を除けば、一の主体Ａのみがアクセス権を設定できるようになっている。
【００３５】
このアクセス権設定システム１は、一の主体Ａがこのアクセス権設定システム１にログインし、アクセス権を設定するコマンドを入力すると、サーバＳにおいてアクセス権設定モジュールＭ４が作動するようになっている。そして、アクセス権設定モジュールＭ４により、他の主体Ｂの公開識別符と、一の主体Ａが他の主体Ｂに提供する情報を入力することが一の主体Ａに要求される（Ｓ３）。
【００３６】
例えば、一の主体Ａが、情報Ａｉ１へのアクセスを許容するアクセス権を他の主体Ｂに設定しようとする場合は、一の主体Ａは、他の主体Ｂの公開識別符「Ｂ１」と、一の主体Ａが他の主体Ｂに提供する情報「Ａｉ１」とを入力するとよい（Ｓ４）。
【００３７】
なお、「Ｂ１」は、他の主体Ｂが一の主体Ａに教えた公開識別符であり、一の主体Ａが他の主体Ｂに提供する情報「Ａｉ１」は、一の主体Ａが他の主体Ｂに提供する情報を特定する情報、例えば、情報が保存された場所を特定するアドレス及びファイル名である。
【００３８】
一の主体Ａにより入力された入力情報は、アクセス権設定モジュールＭ４により、相互に関連付けられ（例えば、（Ｂ１，Ａｉ１）と所定のマトリックスで関連付けられ）、サーバＳのアクセス権設定情報データベースＤＢ２に記録される（Ｓ５）。このアクセス権の設定情報（Ｂ１，Ａｉ１）において、「Ｂ１」は「アクセスを許容する相手」を特定しており、「Ａｉ１」は「（一の主体Ａが）アクセスを許容する情報」を特定している。
【００３９】
次に、他の主体Ｂが、一の主体Ａがアクセスを許容する情報にアクセスする場合の動作を説明する。
【００４０】
他の主体Ｂが、一の主体Ａが提供する情報にアクセスする場合には、サーバＳの認証モジュールＭ３により、他の主体Ｂに対してこのアクセス権設定システム１にログインすることが要求される（Ｓ６）。他の主体Ｂは、認証モジュールＭ３の要求に対し、非公開識別符（ＢＩＤ）を入力して、アクセス権設定システム１にログインする（Ｓ７）。このログインにおいても、認証モジュールＭ３において、他の主体Ｂに非公開識別符（ＢＩＤ）を（提供）させることにより行なわれるので、不正アクセスの状況を除けば、情報にアクセスしようとする主体が確実に特定できるようになっている。
【００４１】
このアクセス権設定システム１は、他の主体Ｂがこのアクセス権設定システム１にログインすると、アクセス許容モジュールＭ５が作動するようになっている。そして、アクセス許容モジュールＭ５によって、他の主体Ｂによって入力された非公開識別符（ＢＩＤ）の入力情報に基づいて、他の主体Ｂに情報へのアクセスを許容できるか否かの判定処理が行なわれる（Ｓ８）。
【００４２】
この判定処理では、アクセス権設定情報データベースＤＢ２に記録されたアクセス権の「アクセスを許容する相手」を特定する項目に入力された公開識別符と、他の主体Ｂの非公開識別符（ＢＩＤ）とが照合される。この際、識別符データベースＤＢ１を利用して照合が行なわれ、非公開識別符（ＢＩＤ）で特定される他の主体Ｂの公開識別符Ｂ(n)があれば、情報へのアクセスを他の主体Ｂに許容するアクセス権が設定されているとの判定がなされる（Ｓ９）。
【００４３】
図示例では、アクセス権設定モジュールＭ４において、アクセスを許容する相手（Ｂ１）と、アクセスを許容する情報（Ａｉ１）が関連付けられたアクセス権があるので、「情報（Ａｉ１）へのアクセスを他の主体Ｂに許容するアクセス権が設定されている」との判定がなされる。
【００４４】
このようにアクセス権が設定されているとの判定処理が行なわれると、アクセス許容モジュールＭ５により、他の主体Ｂが端末Ａの記憶手段ＡＭに保存されている一の主体Ａの情報（Ａｉ１）にアクセスすることが許容される（Ｓ１０）。
【００４５】
このアクセス権設定システム１によれば、一の主体Ａがアクセスを許容する情報（Ａｉ１）を更新又は変更しても、Ｂがアクセス許容モジュールＭ５を介して、端末Ａの記憶手段ＡＭに保存されている情報（Ａｉ１）にアクセスすれば、常に最新の情報にアクセスすることができる。
【００４６】
以下、このアクセス権設定システムを名刺交換の事例に当てはめて説明する。
【００４７】
この場合、名刺交換を行なう主体Ａ氏とＢ氏は、それぞれ自分の端末Ａ、Ｂの記憶手段ＡＭ、ＢＭに名刺に記載された情報を電子化した名刺情報Ａｉ１、Ｂｉ１を保存しておく。Ａ氏とＢ氏は名刺情報の代わりに互いの公開識別符Ａ１、Ｂ１を交換する。
【００４８】
そして、互いにアクセス権設定システム１において、アクセス権設定モジュールＭ４を通して自分の名刺情報Ａｉ１、Ｂｉ１に対するアクセス権を、公開識別符を交換した相手に設定する。すなわち、Ａ氏は、アクセス権設定システム１にログインし、アクセス権設定モジュールＭ４において（Ｂ１，Ａｉ１）と設定して、Ａ氏の名刺情報Ａｉ１に、Ｂ氏がアクセスできるようにする。一方、Ｂ氏はアクセス権設定システム１にログインし、アクセス権設定モジュールＭ４において（Ａ１，Ｂｉ１）と設定して、公開識別符Ｂ１に関連付けられたＢ氏の名刺情報Ｂｉ１に、Ａ氏がアクセスできるようにする。これにより、Ａ氏とＢ氏は、それぞれアクセス許容モジュールＭ５を介してＢ氏の名刺情報Ｂｉ１とＡ氏の名刺情報Ａｉ１にそれぞれアクセスできるようになるので、実際に名刺交換が行なわれたに等しい状態になる。
【００４９】
そして、このアクセス権設定システム１によれば、このように実際に名刺交換が行なわれたに等しい状態だけではなく、例えば、Ａ氏が、名刺情報Ａｉ１を更新又は変更しても、Ｂ氏はアクセス許容モジュールＭ５を介して常にＡ氏の最新の名刺情報Ａｉ１にアクセスすることができるようになる。すなわち、Ａ氏が新しい名刺情報をＢ氏に直接提供しなくても、自分の端末の記憶手段ＡＭに記録した名刺情報Ａｉ１を更新すれば、Ｂ氏においてアクセス許容モジュールＭ５を介してＡ氏の最新の名刺情報を得ることができるようになる。
【００５０】
また、このアクセス権設定システム１によれば、Ｂ氏がアクセス許容モジュールＭ５を介してＡ氏の名刺情報を得るときには、必ず、認証モジュールＭ３においてＢ氏の非公開識別符が提供されてアクセス権設定システム１にログインされることが条件となるので、Ａ氏が名刺情報へのアクセスを許容したＢ氏以外の第３者がＡ氏の名刺情報にアクセスすることはない。
【００５１】
以上は、情報を交換する主体が２人の場合を例示したが、例えば、Ａ氏がこのアクセス権設定システムにより複数の人（Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・）と互いの公開識別符を交換し、互いに名刺情報（Ｂｉ１、Ｃｉ１、Ｄｉ１・・・・）にアクセスできるようにアクセス権を設定した状況を考えると、このアクセス権設定システム１の利便性が理解できる。
【００５２】
図３は、このアクセス権設定システム１を利用して、Ａ氏が複数の人（Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・）と互いの公開識別符を交換し、互いに名刺情報にアクセスできるようにアクセス権を設定した名刺情報管理システム１ａを示している。
【００５３】
この場合、アクセス権設定情報データベースＤＢ２は、図３に示すように、Ａ氏は、アクセス権設定モジュールＭ４を介して、サーバＳのアクセス権設定情報データベースＤＢ２にアクセス権[（Ｂ１,Ａｉ１）、（Ｃ１,Ａｉ１）、（Ｄ１,Ａｉ１）・・・・]を設定し、公開識別符を交換した（Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・）がＡ氏の名刺情報（Ａｉ１）にアクセスできるようにしている。他方、Ａ氏と公開識別符を交換した人も、それぞれアクセス権設定モジュールＭ４を介して、サーバＳのアクセス権設定情報データベースＤＢ２にアクセス権[（Ａ１,Ｂｉ１）、（Ａ１,Ｃｉ１）、（Ａ１,Ｄｉ１）・・・・]を設定し、公開識別符を交換したＡ氏が、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏・・・の名刺情報（Ｂｉ１、Ｃｉ１、Ｄｉ１・・・）にアクセスできるようにしている。
【００５４】
Ａ氏、及び、Ａ氏と公開識別符を交換した人がそれぞれ上記のようにアクセス権を設定しておくと、Ａ氏は公開識別符を交換した人の名刺情報が閲覧できるようになり、他方、Ａ氏と公開識別符を交換した人にとってもＡ氏の名刺情報が閲覧できるようになるので、実際に名刺交換が行なわれたに等しい状態になる。さらに、Ａ氏はアクセス許容モジュールＭ５を介して、公開識別符を交換した人すべての名刺情報を閲覧することが可能になるので、名刺情報を一元管理することができ、名刺フォルダーに名刺を整理したに等しい状態になる。このため名刺情報の管理に必要な労力が軽減する。
【００５５】
そして、このように設定しておけば、Ａ氏が部署を移って名刺情報が更新された場合でも、Ａ氏は自分の端末の記憶手段に記録している名刺情報（Ａｉ１）を更新するだけで、新しい名刺を渡したに等しい状態になる。すなわち、Ａ氏が名刺情報（Ａｉ１）を更新すると、このアクセス権設定システム１のアクセス許容モジュールＭ５を介してＡ氏の名刺情報（Ａｉ１）にアクセスした人は、最新のＡ氏の名刺情報（Ａｉ１）を閲覧することができる。従って、従来のように、Ａ氏が新しい名刺情報を送らなくても良い。
【００５６】
また、このようなメリットは、Ａ氏だけでなくこのアクセス権設定システム１を利用する利用者全てと共有することができるので、相互の名刺情報管理作業をかなり省力化させることができる。なお、このアクセス権設定システム１は、上述した名刺情報管理だけに留まらず、広く一般的の情報交換、情報管理、情報提供に利用できる。このアクセス権設定システム１を利用した名刺情報管理システム１ａでは、利用者が多くなれば多くなる程得られるメリットが大きくなる。このため、利用者が未利用者に名刺情報管理システム１ａを紹介する機能（ダイレクトメール機能）をアクセス権設定システム１に付加してもよい。
【００５７】
また、この事例からも分かるように、このアクセス権設定システムによれば、アクセス権が設定される他の主体の非公開識別符は、アクセス権を設定する一の主体に知らせることなく、アクセス権を設定させることができるので、各主体は自らの非公開識別符の秘密性を管理すれば足り、識別符の管理が容易である。また、各主体が自らの非公開識別符の秘密性を管理することが相互に重要になるので、その結果、非公開識別符の提供を条件に情報へのアクセスが許容されるこのアクセス権設定システムにおいては、情報の秘密性が向上する。
【００５８】
次に、関数及び論理式を用いたアクセス権の設定を説明する。
【００５９】
このアクセス権設定システム１は、関数や論理式を用いてアクセス権を設定することを許容できる。例えば、Ａ氏が一つの情報に対して複数の人にアクセス権を設定する場合、複数の人を論理式で表すことにより、アクセス権の設定が容易になる。例えば、上述した例と同様に、アクセス権設定モジュールＭ４において、Ａ氏がＡ氏の名刺情報（Ａｉ１）へのアクセス権を複数の主体に設定する場合、（（Ｂ１＋Ｃ１＋Ｄ１・・・）,Ａｉ１）とのアクセス権を設定したときに、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・にアクセス権が設定されているという意味を持たせると良い。
【００６０】
また、アクセス権の設定において、関数を用いて公開識別符や情報をグループ化させるようにしてもよい。例えば、Ｘ＝（Ｂ１＋Ｃ１＋Ｄ１・・・）というように、予め（Ｂ１＋Ｃ１＋Ｄ１・・・）という複数の公開識別符を、一つの文字列Ｘで表した関数を、サーバＳの記憶手段ＳＭに記憶させておく。そして、（（Ｂ１＋Ｃ１＋Ｄ１・・・）,Ａｉ１）とのアクセス権を設定する場合に、この関数を利用して（Ｘ,Ａｉ１）と表すようにするとよい。また、同様に、複数の情報を提供する場合には、関数を用いて予め複数の情報をグループ化して置けば良く、例えば、Ｙ＝（Ａｉ１＋Ａｉ２＋Ａｉ３・・・）というように、予め（Ａｉ１＋Ａｉ２＋Ａｉ３・・・）という複数の情報を、一つの文字列Ｙで表した管数をサーバＳの記憶手段ＳＭに記憶させておき、（Ｂ１,（Ａｉ１＋Ａｉ２＋Ａｉ３・・・））とのアクセス権を、この関数を利用して（Ｂ１,Ｙ）と表すようにしてもよい。これにより、複数の主体に同じ情報へのアクセス権を設定する作業が効率良く行なえるようになる。
【００６１】
次に、このアクセス権設定システム１のログ記録モジュールＭ６を説明する。
【００６２】
このアクセス権設定システム１は、ログ記録モジュールＭ６により、各モジュールの実行記録をログ記録データベースＤＢ３に記録させ、これにより情報へのアクセス状況を監視することができるようになっている。ログ記録モジュールＭ６により、ログ記録データベースＤＢ３に記録される情報には、例えば、アクセス許容モジュールＭ５を介して情報にアクセスを求めるコマンドの実行記録などがある。例えば、アクセスしようと試みた主体についての情報や、アクセスしようと試みて成功したときの実行記録、アクセスしようと試みて失敗したときの実行記録などが記録されるようにするとよい。
【００６３】
このような実行記録のログ記録をアクセス権設定システム１の利用者及びシステム管理者により閲覧できる状態にすれば、例えば、異常なアクセス状況があった場合に利用者に警告したり、アクセス権設定システム１への不正アクセスを防止したり、不正アクセスを予防したりすることができる。
【００６４】
次に、このアクセス権設定システム１の更新情報提供モジュールＭ７の機能を説明する。
【００６５】
このアクセス権設定システム１は、更新情報提供モジュールＭ７により、アクセス権が設定された情報の更新情報を更新情報記録データベースＤＢ４に記録させ、情報の更新履歴を管理するとともに、情報が更新されたときに、その情報にアクセス権が設定されている主体に対して情報の更新情報を提供することができるようになっている。このような情報の更新情報をアクセス権設定システム１の利用者により閲覧できる状態にすれば、利用者は必要に応じて情報がいつ更新されたかを知ることができるので、アクセス権設定システム１の利便性が向上する。また、更新情報提供モジュールＭ７により、情報が更新された場合に、アクセス権が設定されている人に情報が更新された旨の連絡が行なわれるようにしてもよい。これにより、例えば、上述した名刺交換の事例（図３参照）では、Ａ氏が名刺情報（Ａｉ１）を更新すると、Ａ氏が名刺情報（Ａｉ１）のアクセス権を設定した人（Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・）に名刺情報（Ａｉ１）が更新された旨の連絡がなされるようにしていれば、Ａ氏の名刺情報（Ａｉ１）が更新されたことが早期に連絡されるようになり、アクセス権設定システム１の利便性を向上させることができる。
【００６６】
また、このアクセス権設定システム１は、アクセス権の設定において、非公開識別符の提供に加えて、アクセスを許容する許容条件を設定できるようにしてもよい。
【００６７】
例えば、上述した例では、アクセス権を（Ｂ１、Ａｉ１）と、「アクセスを許容する相手」を特定する公開識別符と、情報を特定するものを関連付けることによりアクセス権を設定している。このアクセス権（Ｂ１、Ａｉ１）の設定では、単に、Ａｉ１で特定される情報へのアクセスをＢ１で特定される人に許容したことが設定されたに過ぎない。上述した名刺交換の事例のように、例えば、情報を閲覧できれば足りるような利用態様については、このようなアクセス権の設定で十分であるが、より複雑な利用態様には不十分な場合が生じる。
【００６８】
例えば、Ａ氏が、株価や為替など経時的に変化し、情報の即時性が求められるような経済情報を一定期間提供することを対価にして、情報の提供を受ける人から所定の金銭を得るような情報提供システムに、このアクセス権設定システム１を利用する場合には、アクセス権に一定の有効期限を設けたい場合が生じる。
【００６９】
そこで、このアクセス権設定システム１は、アクセス権設定モジュールＭ４において、「アクセスを許容する相手」、「アクセスを許容する情報」に加えて、「アクセスを許容する許容条件（アクセスを許容する期間）」を関連付けるようにすることができるようにするとよい。例えば、アクセスを許容する許容条件Ｕ（アクセスを許容する期間）を設定した場合は、アクセス権は（Ｂ１、Ａｉ１、Ｕ）とするように設定すればよい。そして、アクセス許容モジュールＭ５において、アクセスを許容するかの判定処理において、許容条件Ｕに基づいて、アクセス権が有効であるかを判定し、有効である場合にのみアクセスを許容するようにすれば良い。これによりアクセス権に、アクセス権を許容する許容条件Ｕ（アクセスを許容する期間）を追加することができる。
【００７０】
また、アクセス権には、許容条件Ｕに代えて、アクセス権の権限（制限）も記載することができる。例えば、「アクセスを許容する情報」が複数の人で協働して更新するような情報の場合には、「アクセスを許容する相手」に情報を更新することができる権限があることをアクセス権の許容条件として追加するとよい。
【００７１】
また、このアクセス権設定システム１は、交換された相手方の公開識別符を利用してアクセス権を設定する情報の特定を行なえるようにすることができる。
【００７２】
例えば、名刺交換を行なう主体Ａ氏とＢ氏は、それぞれ自分の端末の記憶手段ＡＭ、ＢＭに名刺に記載された情報を電子化した名刺情報Ａｉ１、Ｂｉ１を保存しておく。そして、Ａ氏とＢ氏は名刺情報の代わりに互いの公開識別符Ａ１、Ｂ１を交換する。このときＡ氏及びＢ氏にとって、Ａ氏の公開識別符Ａ１はＡ氏の名刺情報を表すものとして、またＢ氏の公開識別符Ｂ１はＢ氏の名刺情報を表すものとして共通の認識が形成されることになる。
【００７３】
そこで、アクセス権設定システム１において、アクセス権設定モジュールＭ４を通して自分の名刺情報に対するアクセス権を、名刺交換をした相手に設定する際に、公開識別符Ａ１をＡ氏の名刺情報に関連付け、公開識別符Ｂ１をＢ氏の名刺情報に関連付けたアクセス権を設定するとよい。
【００７４】
すなわち、図４、図５に示すように、Ａ氏は、非公開識別符（ＡＩＤ）を入力して認証モジュールＭ３を介して、アクセス権設定システム１にログインし（Ｓ１、Ｓ２）、アクセス権設定モジュールＭ４において（Ｂ１，Ａｉ１，Ａ１）と設定して、Ａ氏の名刺情報Ａｉ１へのアクセスをＢ氏に許容するアクセス権を設定する（Ｓ３、Ｓ４）。一方、Ｂ氏もアクセス権設定システム１にログインし、アクセス権設定モジュールＭ４において（Ａ１，Ｂｉ１，Ｂ１）と設定する。
【００７５】
Ａ氏が設定したアクセス権（Ｂ１,Ａｉ１,Ａ１）では、「Ｂ１」は「アクセスを許容する相手」を特定しており、「Ａｉ１」は「（Ａ氏が）アクセスを許容する情報」を特定している。そして、Ａ氏が設定したアクセス権（Ｂ１,Ａｉ１,Ａ１）の最後の項目である「Ａ１」は「Ａ氏が名刺情報を特定するのに用いた公開識別符」を特定している。Ｂ氏が設定したアクセス権（Ａ１，Ｂｉ１，Ｂ１）も同様であり、最後の「Ｂ１」は「Ｂ氏が名刺情報を特定するのに用いた公開識別符」を特定している。
【００７６】
次に、斯かるアクセス権が設定されている場合において、Ｂ氏がＡ氏が提供する名刺情報にアクセスする場合のアクセス権設定システムの動作を説明する。
【００７７】
Ｂ氏が、Ａ氏が提供する名刺情報にアクセスする場合には、図５に示すように、Ｂ氏は認証モジュールＭ３を介して、非公開識別符（ＢＩＤ）を入力してアクセス権設定システム１にログインする（Ｓ６，Ｓ７）。
【００７８】
このアクセス権設定システム１は、Ｂ氏がこのアクセス権設定システム１にログインし、情報へのアクセスを求めるコマンドを入力すると、アクセス許容モジュールＭ５が作動するようになっている。そして、アクセス許容モジュールＭ５により、Ｂ氏に対して、「Ａ氏が名刺情報を特定するのに用いた公開識別符」を入力することが要求される（Ｓ８）。これに対し、Ｂ氏は、アクセス許容モジュールＭ５の要求に従い、Ａ氏が名刺情報を特定するのに用いた公開識別符「Ａ１」を入力する（Ｓ９）。
【００７９】
Ｂ氏がＡ氏の公開識別符「Ａ１」を入力すると、アクセス許容モジュールＭ５によって、他の主体Ｂによって入力された非公開識別符（ＢＩＤ）に加えて公開識別符（Ａ１）の入力情報に基づいて、Ｂ氏にＡ氏の名刺情報へのアクセスを許容できるかの判定処理が行なわれる（Ｓ１０）。
【００８０】
この判定処理では、アクセス権設定情報データベースＤＢ２に記録されたアクセス権の「アクセスを許容する相手」を特定する項目に入力された公開識別符と、他の主体Ｂの非公開識別符（ＢＩＤ）とが照合される通常の判定処理に加えて、「Ａ氏が名刺情報を特定するのに用いた公開識別符」を特定する項目に入力された公開識別符と、Ａが名刺情報を特定するのに用いた公開識別符としてＢ氏が入力した公開識別符（Ａ１）とが照合される。
【００８１】
この際、「アクセスを許容する相手」を特定する項目に入力された公開識別符と、他の主体Ｂの非公開識別符（ＢＩＤ）の照合は識別符データベースＤＢ１を利用して照合が行なわれ、Ａが名刺情報を特定するのに用いた公開識別符の照合は入力情報に基づいて照合が行なわれる。この図示例では、アクセス権設定モジュールＭ４において（Ｂ１,Ａｉ１,Ａ１）とのアクセス権が設定されているので、Ａ氏の名刺情報へのアクセスを他の主体Ｂに許容するアクセス権が設定されているとの判定がなされる（Ｓ１１）。
【００８２】
このようにアクセス権が設定されているとの判定処理が行なわれると、アクセス許容モジュールＭ５により、他の主体Ｂが端末Ａの記憶手段ＡＭに保存されている一の主体Ａの情報（Ａｉ１）にアクセスすることが許容される（Ｓ１２）。
【００８３】
このように、アクセス権設定システム１によれば、交換された相手方の公開識別符を利用してアクセス権を設定する情報の特定を行なえるようにすることができるので、複数の情報にアクセス権を設定し合う場合に、情報の特定が容易に行なえるようになる。すなわち、上記の例でいえば、Ａ氏とＢ氏が名刺情報以外に、例えば、仕事の情報、スケジュール情報などの業務情報を互いに閲覧できるようにしている場合には、名刺情報を特定する公開識別符の入力が行なわれれば、名刺情報のみを閲覧することができるようになり、また同様にスケジュール情報を特定する公開識別符の入力が行なわれれば、名刺情報のみを閲覧することができるようになり、情報へのアクセスがスムーズに行なえるようになる。
【００８４】
以上、本発明のアクセス権設定システムを説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、主にコンピュータを利用して行なう情報交換、情報管理、情報提供を行なう情報産業分野において利用される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態に係るアクセス権設定システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアクセス権設定システムの処理フローを示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るアクセス権設定システムを名刺情報管理システムに利用した状態を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るアクセス権設定システムの概要を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアクセス権設定システムの処理フローを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８７】
１     アクセス権設定システム
１ａ   名刺情報管理システム
Ａ     一の主体
Ｂ     他の主体
Ｓ     サーバ
Ａ１   公開識別符
Ｂ１   公開識別符
Ａｉ１ 情報
Ｂｉ１ 情報
ＡＭ   記憶手段
ＢＭ   記憶手段
ＳＭ   記憶手段
Ｍ１   公開識別符交付モジュール（公開識別符交付手段）
Ｍ２   非公開識別符交付モジュール（非公開識別符交付手段）
Ｍ３   認証モジュール
Ｍ４   アクセス権設定モジュール（アクセス権設定手段）
Ｍ５   アクセス許容モジュール（アクセス許容手段）
Ｍ６   ログ記録モジュール（ログ記録手段）
Ｍ７   更新情報提供モジュール（更新情報提供手段）
ＤＢ１ 識別符データベース
ＤＢ２ アクセス権設定情報データベース
ＤＢ３ ログ記録データベース
ＤＢ４ 更新情報記録データベース
Ｕ     許容条件
【図１】
2005032076.tif 000003
【図２】
2005032076.tif 000004
【図３】
2005032076.tif 000005
【図４】
2005032076.tif 000006
【図５】
2005032076.tif 000007