(57)【要約】【課題】グリッパフィード装置の材料送り量調整機構において、揺動レバーが他の構成要素と干渉するという問題や、材料の送り量が広範囲に調整できず駆動部のカムを交換しなければならないという問題の解決を目的とする。【解決手段】揺動レバー４１の軸穴４１ａは揺動軸４２を挿通位置調整可能な長穴を両腕部４１ｂ，４１ｃの軸線上に形成し、揺動レバー４１の胴部内に挿通された部分の揺動軸４２には直交する雌ねじを螺刻し、揺動レバー４１の胴部には揺動軸４２の雌ねじと螺合して回動可能な調整ボルト４５を設けてなり、この調整ボルト４５により揺動軸４２に対して揺動レバー４１をその長穴に沿って移動させることで、揺動レバー４１の一次側と二次側とのレバー比を調整し材料の送り量を調整するようにした。【選択図】      図６
2005021904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺板状の材料を挟持してプレス機械の加工部へ間欠的に順次給送するグリッパフィード装置の材料送り量調整機構であって、
前記材料を上面に載置可能でかつ給送方向へ進退移動可能な給送台と、この給送台上で上下移動可能に設けられ下方へ付勢するコイルばねにより前記材料を前記給送台の上面との間に押圧して挟持可能な押圧板と、前記給送台を前記押圧板とともに前記材料の給送時期には前進させ停止時期には後退させる給送台駆動手段と、この給送台駆動手段と前記給送台との間で回動可能に支承された揺動軸と、胴部の軸対称位置に腕部が突設されその胴部に前記揺動軸が挿通される軸穴が形成された揺動レバーと、この揺動レバーの一方の腕部と前記給送台駆動手段とに連結され前記揺動レバーを揺動させる一次側リンクと、前記揺動レバーの他方の腕部と前記給送台とに連結され前記給送台を進退移動させる二次側リンクと、前記材料の停止時期には前記コイルばねの付勢力に抗して前記押圧板を上昇させ前記材料を挟持状態から解放する押圧板上昇手段と、前記給送台および前記押圧板が前記材料を解放して後退する際に当該材料を抑止可能な材料抑止手段とを含んでグリッパフィード装置を構成し、
前記揺動レバーの軸穴は前記揺動軸を挿通位置調整可能な長穴を両腕部の軸線上に形成し、前記揺動レバーの胴部内に挿通された部分の前記揺動軸には直交する雌ねじを螺刻し、前記揺動レバーの胴部には前記揺動軸の雌ねじと螺合して回動可能な調整ボルトを設けてなり、この調整ボルトにより前記揺動軸に対して前記揺動レバーをその長穴に沿って移動させることで、前記揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し前記材料の送り量を調整するようにしたことを特徴とするプレス機械の材料送り量調整機構。
【請求項２】
前記揺動レバーの一方の腕部と前記一次側リンクとを揺動可能に連結する一次側の揺動ピン、または、前記揺動レバーの他方の腕部と前記二次側リンクとを揺動可能に連結する二次側の揺動ピンの少なくとも１個の揺動ピンは、前記揺動レバーの腕部に回動位置調整可能に軸止めされるジャーナル部に対して、前記一次側リンクまたは前記二次側リンクを揺動可能に支承する偏心軸部を偏心させて、当該揺動ピンを回動位置調整することで、前記揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し前記材料の送り量を調整するようにした請求項１記載のプレス機械の材料送り量調整機構。
【請求項３】
長尺板状の材料を挟持してプレス機械の加工部へ間欠的に順次給送するグリッパフィード装置の材料送り量調整機構であって、
前記材料を上面に載置可能でかつ給送方向へ進退移動可能な給送台と、この給送台上で上下移動可能に設けられ下方へ付勢するコイルばねにより前記材料を前記給送台の上面との間に押圧して挟持可能な押圧板と、前記給送台を前記押圧板とともに前記材料の給送時期には前進させ停止時期には後退させる給送台駆動手段と、この給送台駆動手段と前記給送台との間で回動可能に支承されるジャーナル部に対して偏心した止着部を連設した偏心軸と、胴部の軸対称位置に腕部が突設されその胴部に前記偏心軸の止着部が挿通される軸穴が形成された揺動レバーと、この揺動レバーの一方の腕部と前記給送台駆動手段とに連結され前記揺動レバーを揺動させる一次側リンクと、前記揺動レバーの他方の腕部と前記給送台とに連結され前記給送台を進退移動させる二次側リンクと、前記材料の停止時期には前記コイルばねの付勢力に抗して前記押圧板を上昇させ前記材料を挟持状態から解放する押圧板上昇手段と、前記給送台および前記押圧板が前記材料を解放して後退する際に当該材料を抑止可能な材料抑止手段とを含んでグリッパフィード装置を構成し、
前記揺動レバーの一方の腕部と前記一次側リンクとを揺動可能に連結する一次側の揺動ピン、または、前記揺動レバーの他方の腕部と前記二次側リンクとを揺動可能に連結する二次側の揺動ピンの少なくとも１個の揺動ピンは、前記揺動レバーの腕部に回動位置調整可能に軸止めされるジャーナル部に対して、前記一次側リンクまたは前記二次側リンクを揺動可能に支承する偏心軸部を偏心させて、当該揺動ピンを回動位置調整することで、前記揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し前記材料の送り量を調整するようにしたことを特徴とするプレス機械の材料送り量調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長尺板状の材料を挟持してプレス機械の加工部へ間欠的に順次給送するグリッパフィード装置の材料送り量調整機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、例えば市販されているプレス機械に適用された、図９、図１０に示すグリッパフィード装置の材料送り量調整機構が知られている。  この装置の給送基台１１２は、案内軸１１１に沿って図９の左右方向へ進退移動可能に設けられて、この給送基台１１２の上面には給送台１１３が一体的に取着されている。
【０００３】
その給送台１１３上の材料Ｍは、下連結板１１７を上下（矢印方向）移動させることで、給送台１１３と下連結板１１７に連動された押圧板１２１とで挟持させたり、挟持状態を解放したりすることができ、挟持した状態で給送基台１１２の（右方）前進移動によりプレス機械Ｐの加工部へ給送される。  材料Ｍの給送時期はプレス加工時期と同期しなければならないので、プレス機械Ｐの回転動力により図示しないベルトを介してプーリ１２７を回転させて、給送基台１１２を進退移動させる。
【０００４】
プーリ１２７の回転運動を給送基台１１２の往復運動に変換するには、回転する側面カム１３２のカム面１３２ｆ，１３２ｂの軸方向への位置変移により往復移動体１３４を往復運動させ、一次側リンク１４６、揺動レバー１４１、二次側リンク１４８を介して給送基台１１２を往復移動させる。  揺動レバー１４１は、偏心軸１４２により揺動可能に支承され、その偏心軸１４２の回動角度調整により、揺動レバー１４１の一次側と二次側とのレバー比を調整することで、材料Ｍの送り量を調整することができる。
【０００５】
図１０において、偏心軸１４２は、両端部のジャーナル部１４２ｋが軸心Ｏｋで、揺動レバー１４１の軸方向両側に設けられた図示しない軸受筒に各々回動可能に支承されている。  これらジャーナル部１４２ｋに挟まれた中央部には、ジャーナル部１４２ｋの軸心Ｏｋに対して偏心量γだけ偏心した軸心Ｏｅで止着部１４２ｅが連設され、この止着部１４２ｅに揺動レバー１４１が一体的に止着されている。  この装置において、材料Ｍの送り量を調整する際には、ジャーナル部１４２ｋの軸心Ｏｋを中心にして、半径が偏心量γの円周上で止着部１４２ｅの軸心Ｏｅを回動調整し、偏心軸１４２の止着部１４２ｅに揺動レバー１４１を止着する。
【０００６】
そして、揺動レバー１４１のレバー比を図１０（ａ）の最小レバー比Ｒａ＝二次側レバー長Ｃａ／一次側レバー長Ｂａにおける移動量Ｓａ＝Ａ×Ｒａと、図１０（ｂ）の最大レバー比Ｒｂ＝二次側レバー長Ｃｂ／一次側レバー長Ｂｂにおける移動量Ｓｂ＝Ａ×Ｒｂとの間で調整し、材料Ｍの送り量を調整することができる（一次側の移動量Ａは一定）。  偏心量γが大きくなるにつれて、移動量Ｓａはより小さくなり、移動量Ｓｂはより大きくなる。  したがって、側面カム１３２を交換することなく、材料Ｍの送り量を広範囲に調整するには、偏心軸１４２のジャーナル部１４２ｋと止着部１４２ｅとの偏心量γを大きくする必要がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の発明において、偏心軸１４２のジャーナル部１４２ｋと止着部１４２ｅとの偏心量γを大きくすると、偏心軸１４２の各軸径を大きくする必要があるので、揺動レバー１４１の胴径も大きくしなければならない。  その上、ジャーナル部１４２ｋの軸心Ｏｋに対する止着部１４２ｅの軸心Ｏｅの回動半径が大きくなるので、揺動レバー１４１が図９に示す立板２Ｆ，２Ｇに干渉するという問題があった。  この制約のために、偏心量γを小さくすると、材料Ｍの送り量を広範囲に調整する場合には、側面カム１３２を交換しなければならないので、多大な段取り工数を要するという問題があった。
【０００８】
例えば、図１０（ａ）の状態において、側面カム１３２の各カムライズを５ｍｍとすると、一次側リンク１４６の移動量Ａ＝５ｍｍである。  また、揺動レバー１４１に連結される揺動ピン１４７と揺動ピン１４９との間を７６ｍｍとし、偏心軸１４２の回動調整位置をジャーナル部１４２ｋの軸心Ｏｋに対して、止着部１４２ｅの軸心Ｏｅを真下に偏心量γ＝１ｍｍの状態で揺動レバー１４１を止着し、レバー比Ｒａ＝二次側レバー長Ｃａ／一次側レバー長Ｂａ＝３７／３９＝０．９５とすると、二次側リンク１４８の移動量Ｓａ＝Ａ×Ｒａ＝５×０．９５＝４．７５ｍｍとなる。
【０００９】
これに対して、図１０（ｂ）において、側面カム１３２の各カムライズは常時一定であるから、一次側リンク１４６の移動量Ａ＝５ｍｍである。  また、偏心軸１４２の回動調整位置をジャーナル部１４２ｋの軸心Ｏｋに対して、止着部１４２ｅの軸心Ｏｅを真上に偏心量γ＝１ｍｍの状態で揺動レバー１４１を止着し、レバー比Ｒｂ＝二次側レバー長Ｃｂ／一次側レバー長Ｂｂ＝３９／３７＝１．０５とすると、二次側リンク１４８の移動量Ｓｂ＝Ａ×Ｒｂ＝５×１．０５＝５．２５ｍｍとなる。  すなわち、側面カム１３２による一次側の移動量５ｍｍに対して、材料Ｍの送り量が、４．７５〜５．２５ｍｍの間でしか調整できない。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、プレス機械の加工部へ材料を順次給送するグリッパフィード装置の材料送り量調整機構において、揺動レバーが他の構成要素と干渉するという問題や、材料の送り量が広範囲に調整できず駆動部のカムを交換するために多大な段取り工数を要するという問題などを解決しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１の発明は、長尺板状の材料を挟持してプレス機械の加工部へ間欠的に順次給送するグリッパフィード装置の材料送り量調整機構であって、前記材料を上面に載置可能でかつ給送方向へ進退移動可能な給送台と、この給送台上で上下移動可能に設けられ下方へ付勢するコイルばねにより前記材料を前記給送台の上面との間に押圧して挟持可能な押圧板と、前記給送台を前記押圧板とともに前記材料の給送時期には前進させ停止時期には後退させる給送台駆動手段と、この給送台駆動手段と前記給送台との間で回動可能に支承された揺動軸と、胴部の軸対称位置に腕部が突設されその胴部に前記揺動軸が挿通される軸穴が形成された揺動レバーと、この揺動レバーの一方の腕部と前記給送台駆動手段とに連結され前記揺動レバーを揺動させる一次側リンクと、前記揺動レバーの他方の腕部と前記給送台とに連結され前記給送台を進退移動させる二次側リンクと、前記材料の停止時期には前記コイルばねの付勢力に抗して前記押圧板を上昇させ前記材料を挟持状態から解放する押圧板上昇手段と、前記給送台および前記押圧板が前記材料を解放して後退する際に当該材料を抑止可能な材料抑止手段とを含んでグリッパフィード装置を構成し、前記揺動レバーの軸穴は前記揺動軸を挿通位置調整可能な長穴を両腕部の軸線上に形成し、前記揺動レバーの胴部内に挿通された部分の前記揺動軸には直交する雌ねじを螺刻し、前記揺動レバーの胴部には前記揺動軸の雌ねじと螺合して回動可能な調整ボルトを設けてなり、この調整ボルトにより前記揺動軸に対して前記揺動レバーをその長穴に沿って移動させることで、前記揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し前記材料の送り量を調整するようにしたものである。
【００１２】
この請求項１の発明によれば、揺動レバーの軸穴は両腕部の軸線上に長穴を形成し、その揺動レバーの胴部には揺動軸に直交して螺刻した雌ねじと螺合する調整ボルトを設けて、この調整ボルトにより揺動軸に対して揺動レバーをその長穴に沿って移動させることで、揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し材料の送り量を調整するようにしたので、揺動軸に対する揺動レバーの移動量を大きくしても、揺動レバーが他の構成要素と干渉しないから、材料の送り量が広範囲に調整できるとともに、駆動部のカムを交換する必要もない。
【００１３】
次いで、請求項２の発明は、前記揺動レバーの一方の腕部と前記一次側リンクとを揺動可能に連結する一次側の揺動ピン、または、前記揺動レバーの他方の腕部と前記二次側リンクとを揺動可能に連結する二次側の揺動ピンの少なくとも１個の揺動ピンは、前記揺動レバーの腕部に回動位置調整可能に軸止めされるジャーナル部に対して、前記一次側リンクまたは前記二次側リンクを揺動可能に支承する偏心軸部を偏心させて、当該揺動ピンを回動位置調整することで、前記揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し前記材料の送り量を調整するようにしたものである。
【００１４】
この請求項２の発明によれば、揺動レバーに一次側リンクを連結する一次側の揺動ピン、または、二次側リンクを連結する二次側の揺動ピンの少なくとも１個の揺動ピンは、揺動レバーの腕部に軸止めされるジャーナル部に対して、一次側リンクまたは二次側リンクを支承する偏心軸部を偏心させて、当該揺動ピンを回動位置調整することで、揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し材料の送り量を調整するようにしたので、材料の送り量がさらに広範囲に調整できる。
【００１５】
次いで、請求項３の発明は、長尺板状の材料を挟持してプレス機械の加工部へ間欠的に順次給送するグリッパフィード装置の材料送り量調整機構であって、前記材料を上面に載置可能でかつ給送方向へ進退移動可能な給送台と、この給送台上で上下移動可能に設けられ下方へ付勢するコイルばねにより前記材料を前記給送台の上面との間に押圧して挟持可能な押圧板と、前記給送台を前記押圧板とともに前記材料の給送時期には前進させ停止時期には後退させる給送台駆動手段と、この給送台駆動手段と前記給送台との間で回動可能に支承されるジャーナル部に対して偏心した止着部を連設した偏心軸と、胴部の軸対称位置に腕部が突設されその胴部に前記偏心軸の止着部が挿通される軸穴が形成された揺動レバーと、この揺動レバーの一方の腕部と前記給送台駆動手段とに連結され前記揺動レバーを揺動させる一次側リンクと、前記揺動レバーの他方の腕部と前記給送台とに連結され前記給送台を進退移動させる二次側リンクと、前記材料の停止時期には前記コイルばねの付勢力に抗して前記押圧板を上昇させ前記材料を挟持状態から解放する押圧板上昇手段と、前記給送台および前記押圧板が前記材料を解放して後退する際に当該材料を抑止可能な材料抑止手段とを含んでグリッパフィード装置を構成し、前記揺動レバーの一方の腕部と前記一次側リンクとを揺動可能に連結する一次側の揺動ピン、または、前記揺動レバーの他方の腕部と前記二次側リンクとを揺動可能に連結する二次側の揺動ピンの少なくとも１個の揺動ピンは、前記揺動レバーの腕部に回動位置調整可能に軸止めされるジャーナル部に対して、前記一次側リンクまたは前記二次側リンクを揺動可能に支承する偏心軸部を偏心させて、当該揺動ピンを回動位置調整することで、前記揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し前記材料の送り量を調整するようにしたものである。
【００１６】
この請求項３の発明によれば、揺動レバーに一次側リンクを連結する一次側の揺動ピン、または、二次側リンクを連結する二次側の揺動ピンの少なくとも１個の揺動ピンは、揺動レバーの腕部に軸止めされるジャーナル部に対して、一次側リンクまたは二次側リンクを支承する偏心軸部を偏心させて、当該揺動ピンを回動位置調整することで、揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し材料の送り量を調整するようにしたので、従来技術の偏心軸による材料送り量調整機構に対して、揺動ピンを偏心させたものに取り替えるだけで、材料の送り量がさらに広範囲に調整できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明のプレス機械の材料送り量調整機構に係る実施の形態について、図１〜図８を参照して以下のとおり説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る材料送り量調整機構が組込まれているグリッパフィード装置を示す縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図３は図１のＢ−Ｂ矢視断面図、図４は図１のＣ−Ｃ矢視断面図、図５は図１のＤ−Ｄ矢視断面図、図６は図１の材料送り量調整機構部の拡大図、図７は材料送り量調整機構部のレバー比を示す説明図、図８は第２実施例に係る図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００１９】
材料送り量調整機構５が組込まれるグリッパフィード装置１は、プレス機械Ｐの側面に取着された枠体２内に設けられ、長尺板状の材料Ｍを給送台１３と押圧板２１とで挟持してプレス機械の加工部へ給送可能な材料挟持機構３と、この材料挟持機構３を材料Ｍの給送時期には前進させ停止時期には後退させる給送台駆動機構４と、この給送台駆動機構４からの動力を材料挟持機構３に伝達するとともに材料挟持機構３の進退移動量を調整する材料送り量調整機構５と、材料Ｍの停止時期に材料挟持機構３を挟持状態から解放する押圧板上昇機構６と、材料挟持機構３が材料Ｍを解放して後退する際に材料Ｍを抑止可能な材料抑止機構７とから構成されている。
【００２０】
まず、実施例１について説明する。  枠体２は、図１に示すように、プレス機械Ｐの側面に右側板２Ａが取着されており、その下端に止着された底板２Ｂに左側板２Ｃが立設され、右側板２Ａと左側板２Ｃとの中段部には横板２Ｄが橋設されている。  また、底板２Ｂと横板２Ｄとの間に立板２Ｅが立設され、横板２Ｄには、立板２Ｆと立板２Ｇとが平行に立設されている。
【００２１】
次いで、材料挟持機構３は、枠体２の立板２Ｆと右側板２Ａとに２本の案内軸１１，１１が図４のように並設されており、これらの案内軸１１，１１は給送基台１２に各々挿通され、この給送基台１２を図１の左右方向へ進退移動案内する。  その給送基台１２の上面には、上面に材料Ｍを載置可能に形成された給送台１３が一体的に取着されている。
【００２２】
また、給送基台１２の図４に示す左右には、２本の案内支柱１６，１６が並列して上下移動可能に各々挿通され、これらは、下側の下連結板１７と上側の上連結板１８とにより連結されている。  上連結板１８の下面には、給送台１３上に載置された材料Ｍを押圧可能に形成された押圧板２１が一体的に取着され、押圧板２１を挟む左右両側の上連結板１８には、ばね軸２２，２２が挿通され、その下端が給送基台１２に取着されている。
【００２３】
ばね軸２２，２２の上端部に各々取着された、ばね止め２３，２３と上連結板１８との間には、各々コイルばね２４，２４が介装されており、上連結板１８を介して押圧板２１により、給送台１３上の材料Ｍを常時下方へ押圧可能に各々付勢されている。  したがって、給送台１３上の材料Ｍは、下連結板１７を上下移動させることで、給送台１３と押圧板２１とで挟持させたり、挟持状態を解放したりすることができる。
【００２４】
次いで、給送台駆動機構４は、図１に示す枠体２の底板２Ｂにプーリ軸２６が鉛直軸線上で回転可能に支承され、その下側にプーリ２７が軸着され、上側には原動傘歯車２８が軸着されている。  また、枠体２の右側板２Ａと左側板２Ｃとには、カム軸２９が水平軸線上で回転可能に支承され、カム軸２９の左側に従動傘歯車３１が原動傘歯車２８と噛合可能に軸着され、この従動傘歯車３１の左側には側面カム３２が軸着されている。
【００２５】
この側面カム３２は、外周面と直交する両側のカム面３２ｆ，３２ｂが、１回転する間の回転角度に対応して軸方向へ位置変移するカム曲面に形成されている。  また、枠体２の左側板２Ｃと立板２Ｇとには、２本の案内軸３３が図１における水平位置に並設されており（図１は断面図であるため図示は１本）、これら２本の案内軸３３は往復移動体３４に各々挿通され、この往復移動体３４を図１の左右方向へ進退移動案内する。
【００２６】
その往復移動体３４の下側には垂下体３５が垂設され、その下面には回転可能な２個のカムフォロア３６，３６が、側面カム３２のカム面３２ｆ，３２ｂと外接可能に取着されている。  したがって、プレス機械Ｐの回転動力を図示しないベルトを介してプーリ２７から側面カム３２に伝達される回転運動は、側面カム３２のカム面３２ｆ，３２ｂの位置変移により往復移動体３４を往復運動させることができる。
【００２７】
次いで、材料送り量調整機構５は、図６に示す給送基台１２と往復移動体３４との間で、揺動レバー４１の軸穴４１ａに挿通された揺動軸４２が、図２，図３に示す前側板２Ｈに取着された軸受筒４３と、後側板２Ｊに取着された軸受筒４４とに回動可能に支承されている。  揺動レバー４１は、胴部内に揺動軸４２を挿通可能な幅の軸穴４１ａが、揺動軸４２を挿通可能な幅の長穴状に形成され、胴部外の図２に示す上側には、軸穴４１ａの長穴軸線上で軸対称位置にヨーク状の腕部４１ｂ，４１ｃが各々突設されている。
【００２８】
また、揺動レバー４１の両端部には軸穴４１ａの長穴軸線上に溝４１ｄ，４１ｄと溝４１ｅ，４１ｅとが各々形成され、そのうちの溝４１ｅ，４１ｅと連続する内側には、調整ボルト４５の小径部４５ａ，４５ｂを挿通可能な幅の溝４１ｆ，４１ｆが形成されている。  揺動軸４２には、その軸線と直交する揺動レバー４１の溝４１ｆ，４１ｆの中心線上に、調整ボルト４５の雄ねじ部４５ｃと螺合可能な雌ねじ４２ａが螺刻されている。  調整ボルト４５の図２に示す左右方向への移動は、その頭部と雄ねじ部４５ｃとの段差により規制されている。
【００２９】
また、揺動レバー４１の一方の腕部４１ｂには、一次側リンク４６が揺動ピン４７により揺動可能に支承され、この一次側リンク４６の他端は図６に示す往復移動体３４の右下部と連結されている。  他方の腕部４１ｃには、二次側リンク４８が揺動ピン４９により揺動可能に支承され、この二次側リンク４８の他端は給送基台１２の左端部と連結されている。
【００３０】
また、揺動軸４２上の揺動レバー４１は、両端側の滑動環５１，５２により軸方向への移動ができないように設けられている。  一方の滑動環５１の突部５１ａは揺動レバー４１の溝４１ｄ，４１ｄと滑合可能に形成され、他方の滑動環５２の突部５２ａは揺動レバー４１の溝４１ｅ，４１ｅと滑合可能に形成されている。  この滑動環５２には、図３に示す並列位置に締着ボルト５３，５３を挿通可能で、揺動レバー４１の軸穴４１ａの長穴軸線と平行な長穴５２ｂ，５２ｂが形成され、滑動環５２は、締着ボルト５３，５３により揺動レバー４１に締め付けされる。
【００３１】
したがって、揺動レバー４１は、給送台駆動機構４の往復移動体３４からの動力を材料挟持機構３の給送基台１２に伝達するとともに、締着ボルト５３，５３を緩めた状態にして調整ボルト４５を回動させることにより、揺動軸４２に対して軸穴４１ａの長穴軸線に沿って移動させることで、揺動レバー４１の一次側と二次側とのレバー比を調整することができる。
【００３２】
すなわち、図７において、揺動レバー４１のレバー比を図７（ａ）のレバー比Ｒａ＝二次側レバー長Ｃａ／一次側レバー長Ｂａと、図７（ｂ）のレバー比Ｒｂ＝二次側レバー長Ｃｂ／一次側レバー長Ｂｂとの間で調整し、材料挟持機構３の進退移動量を調整することができる。
【００３３】
次いで、押圧板上昇機構６は、図１，図４に示すカム軸２９に、起伏カム面５５ａが外周に形成された外周カム５５が軸着され、外周カム５５の上部には、上下移動体５７の下端部に取着されたカムフォロア５６が回転可能に外接して上下移動可能に設けられている。  上下移動体５７には２本の案内ピン５８，５８が下端張出し部の上面から突出して各々止着されている。  これら案内ピン５８，５８の突出部は横板２Ｄの案内穴に上下移動可能に挿通され、上下移動体５７を案内する。
【００３４】
また、上下移動体５７の上端部にはカムフォロア５９が、材料挟持機構３の下連結板１７の下面と当接して回転可能に取着されている。  したがって、カムフォロア５６と外接する外周カム５５の起伏カム面５５ａが、小径部から大径部に移り変わると、上下移動体５７の上昇により、カムフォロア５９、下連結板１７、案内支柱１６，１６、上連結板１８を介して、コイルばね２４，２４により給送台１３上の材料Ｍを下方へ押圧している押圧板２１を、コイルばね２４，２４の押圧力に抗して上昇させ、材料挟持機構３を挟持状態から解放することができる。
【００３５】
次いで、材料抑止機構７は図１，図５に示すように、案内軸１１，１１上の材料挟持機構３よりもプレス機械Ｐ側寄りに、抑止基台６２が、枠体２の前側板２Ｈと後側板２Ｊとに取着されている。  その抑止基台６２の上面には、上面に材料Ｍを載置可能に形成された抑止台６３が一体的に取着されている。  また、抑止基台６２の図５に示す左右には、２本の案内支柱６６，６６が並列して上下移動可能に各々挿通され、これらは、下側の下連結板６７と上側の上連結板６８とにより連結されている。
【００３６】
上連結板６８の下面には、抑止台６３上に載置された材料Ｍを押圧可能に形成された抑止押圧板７１が一体的に取着され、抑止押圧板７１を挟む左右両側の上連結板６８には、ばね軸７２，７２が挿通され、その下端が抑止基台６２に取着されている。  ばね軸７２，７２の上端部に各々取着された、ばね止め７３，７３と上連結板６８との間には、各々コイルばね７４，７４が介装されており、上連結板６８を介して抑止押圧板７１により、抑止台６３上の材料Ｍを常時下方へ押圧可能に各々付勢されている。
【００３７】
また、図１，図５に示すカム軸２９に、起伏カム面７５ａが外周に形成された外周カム７５が軸着され、外周カム７５の上部には、下連結板６７の下面に取着されている上下移動体７７の下端部に取着されたカムフォロア７６が回転可能に外接して上下移動可能に設けられている。
【００３８】
したがって、カムフォロア７６と外接する外周カム７５の起伏カム面７５ａが、小径部から大径部に移り変わると、上下移動体７７の上昇により、下連結板６７、案内支柱６６，６６、上連結板６８を介して、コイルばね７４，７４により抑止台６３上の材料Ｍを下方へ押圧している抑止押圧板７１を、コイルばね７４，７４の押圧力に抗して上昇させ、材料抑止機構７を挟持状態から解放することができる。
【００３９】
引き続いて、プレス加工の１サイクル中における各部の作用について以下のとおり説明する。  予め材料Ｍの送り量に合わせて揺動レバー比を調整しておく。
すなわち、図２、図６に示す調整ボルト４５を回動させて、揺動軸４２に対して揺動レバー４１を位置変移させることで、揺動レバー４１のレバー比を図７（ａ）のレバー比Ｒａ＝二次側レバー長Ｃａ／一次側レバー長Ｂａと、図７（ｂ）のレバー比Ｒｂ＝二次側レバー長Ｃｂ／一次側レバー長Ｂｂとの間で調整し、材料Ｍの送り量を調整することができる。
【００４０】
例えば、図７（ａ）において、側面カム３２の各カムライズを５ｍｍとすると、一次側リンク４６の移動量Ａ＝５ｍｍである。  また、揺動レバー４１に連結される揺動ピン４７と揺動ピン４９との間を７６ｍｍとし、揺動軸４２に対して、揺動レバー４１を前記７６ｍｍの中間位置から一次側リンク４６側へ調整量γａ＝８ｍｍ変移させ、レバー比Ｒａ＝二次側レバー長Ｃａ／一次側レバー長Ｂａ＝３０／４６＝０．６５とすると、二次側リンク４８の移動量Ｓａ＝Ａ×Ｒａ＝５×０．６５＝３．２５ｍｍとなる。
【００４１】
これに対して、図７（ｂ）において、側面カム３２の各カムライズは常時一定であるから、一次側リンク４６の移動量Ａ＝５ｍｍである。  また、揺動軸４２に対して、揺動レバー４１を前記７６ｍｍの中間位置から二次側リンク４８側へ調整量γｂ＝８ｍｍ（図７（ａ）の位置からの合計調整量γａ＋γｂ＝８＋８＝１６ｍｍ）変移させ、レバー比Ｒｂ＝二次側レバー長Ｃｂ／一次側レバー長Ｂｂ＝４６／３０＝１．５３とすると、二次側リンク４８の移動量Ｓｂ＝Ａ×Ｒｂ＝５×１．５３＝７．６５ｍｍとなる。
【００４２】
すなわち、材料Ｍの送り量が、３．２５〜７．６５ｍｍの間であれば、側面カム３２を取り替えることなく材料Ｍの送り量を調整することができる。  この例では、揺動軸４２に対して、揺動レバー４１を合計調整量γａ＋γｂ＝１６ｍｍ変移させて実施したが、従来技術のように揺動軸４２は偏心していないので、揺動レバー４１が立板２Ｆや立板２Ｇに干渉することはない。
【００４３】
プレス機械Ｐにより材料Ｍに前回のプレス加工が終わる直前においては、材料挟持機構３は、図４に示す押圧板２１の上昇で材料Ｍが解放状態で、図１に示す左寄りの後退位置で待機しており、材料抑止機構７は、図５に示す抑止押圧板７１の押圧により材料Ｍが抑止状態で各々待機している。  この状態から、カム軸２９が回転されることで、カムフォロア５６に外接する外周カム５５の起伏カム面５５ａが、大径部から小径部に転じて押圧板２１の下降により材料Ｍを給送台１３に押圧して挟持する。
【００４４】
その直後には、カムフォロア７６に外接する外周カム７５の起伏カム面７５ａが、小径部から大径部に転じて抑止押圧板７１の上昇により材料Ｍを抑止状態から解放する。  次に、側面カム３２のカム面３２ｆ，３２ｂが、図１に示す右寄りの後退位置から左寄りに位置変移することで、カムフォロア３６，３６、垂下体３５、往復移動体３４、一次側リンク４６を介して揺動レバー４１を時計方向に揺動させ、さらに、二次側リンク４８を介して給送基台１２を図１に示す左寄りの後退位置から右寄りに前進させる。
【００４５】
この給送基台１２の前進により、材料Ｍは、給送台１３と押圧板２１とで挟持された状態で設定の送り量だけプレス機械Ｐの加工部へ給送される。  材料Ｍの送り量は、側面カム３２のカム面３２ｆ，３２ｂの各カムライズと、揺動レバー４１のレバー比とで設定される。  そのうち、側面カム３２の各カムライズは常時一定であるから、送り量を調整することはできない。
【００４６】
次に、材料Ｍが設定の送り量だけプレス機械Ｐの加工部へ給送されると、外周カム７５の起伏カム面７５ａが、大径部から小径部に転じて抑止押圧板７１の下降により材料Ｍを抑止台６３に押圧して解放状態から抑止する。  その直後には、外周カム５５の起伏カム面５５ａが、小径部から大径部に転じて押圧板２１の上昇により材料Ｍを挟持状態から解放する。
【００４７】
次に、側面カム３２のカム面３２ｆ，３２ｂが、左寄りの前進位置から図１に示す右寄りに位置変移することで、カムフォロア３６，３６、垂下体３５、往復移動体３４、一次側リンク４６を介して揺動レバー４１を反時計方向に揺動させ、さらに、二次側リンク４８を介して給送基台１２を右寄りの前進位置から図１に示す左寄りに後退させ、後退端位置で待機させる。  上記の間において、材料Ｍへのプレス加工は、設定の送り量だけプレス機械Ｐの加工部へ給送された材料Ｍが抑止された直後から、後退端位置で待機している給送基台１２が前進を開始するまでの間に行われる。  以上で、プレス加工の１サイクルが終わる。
【００４８】
引き続いて、実施例２について、図８を参照して以下のとおり説明する。  なお、図８は第１実施例の図２に対して、揺動レバー４１に一次側リンク４６、二次側リンク４８を連結する揺動ピンのみが相違する構成であって、他は同一であるので図２と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４９】
揺動レバー４１の腕部４１ｂに、一次側リンク４６を連結する揺動ピン４７Ａは、腕部４１ｂに回動位置調整可能に支承される大径軸部４７ａと、小径軸部４７ｃとは同一軸心であり、この軸心に対して、一次側リンク４６を揺動可能に支承する偏心軸部４７ｂを偏心量γｃだけ偏心させたものである。  また、他方の腕部４１ｃに、二次側リンク４８を連結する揺動ピン４９Ａは、腕部４１ｃに回動位置調整可能に支承される大径軸部４９ａと、小径軸部４９ｃとは同一軸心であり、この軸心に対して、二次側リンク４８を揺動可能に支承する偏心軸部４９ｂを偏心量γｄだけ偏心させたものである。
【００５０】
そして、図８のように、揺動ピン４７Ａの偏心軸部４７ｂを揺動軸４２に近づけるように偏心量γｃだけ偏心させ、揺動ピン４９Ａの偏心軸部４９ｂを揺動軸４２から遠ざかるように偏心量γｄだけ偏心させた場合には、実施例１の図７（ｂ）におけるレバー比Ｒｂ＝二次側レバー長Ｃｂ／一次側レバー長Ｂｂに対して、本例ではレバー比Ｒｘ＝二次側レバー長（Ｃｂ＋γｄ）／一次側レバー長（Ｂｂ−γｃ）となる。  したがって、実施例１よりもさらに大きなレバー比にして、材料の送り量がさらに広範囲に調整できる。
【００５１】
引き続いて、実施例３について以下のとおり説明する。  この実施例３は、従来の技術による材料送り量調整機構に対して適用されるものであって、その揺動ピンの構成は実施例２の図８と同一であるので詳細な説明は省略する。  例えば、図１０に示す揺動ピン１４７を揺動ピン４７Ａに、または、揺動ピン１４９を揺動ピン４９Ａに置き替えることで、従来技術の偏心軸による材料送り量調整機構よりもさらに大きなレバー比にして、材料の送り量がさらに広範囲に調整できる。
【００５２】
なお、本発明に係るプレス機械の材料送り量調整機構は、上述した実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてさまざまな形態に構成することができる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明は、上述したように構成したので、以下に記載するような効果を奏する。
【００５４】
請求項１の発明によれば、揺動レバーの軸穴は両腕部の軸線上に長穴を形成し、その揺動レバーには揺動軸の雌ねじと螺合して回動可能な調整ボルトを設けて、この調整ボルトにより揺動軸に対して揺動レバーをその長穴に沿って移動させることで、揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し材料の送り量を調整するようにしたので、揺動軸に対する揺動レバーの移動量を大きくしても、揺動レバーが他の構成要素と干渉しないから、材料の送り量が広範囲に調整できるとともに、駆動部のカムを交換する必要もない。  その結果、多品種加工への対応が容易になるとともに、段取り時間の省力化を図ることができる。
【００５５】
次いで、請求項２の発明によれば、揺動レバーに一次側リンクを連結する一次側の揺動ピン、または、二次側リンクを連結する二次側の揺動ピンの少なくとも１個の揺動ピンは、揺動レバーの腕部に軸止めされるジャーナル部に対して、一次側リンクまたは二次側リンクを支承する偏心軸部を偏心させて、当該揺動ピンを回動位置調整することで、揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し材料の送り量を調整するようにしたので、材料の送り量がさらに広範囲に調整できる。
【００５６】
次いで、請求項３の発明によれば、揺動レバーに一次側リンクを連結する一次側の揺動ピン、または、二次側リンクを連結する二次側の揺動ピンの少なくとも１個の揺動ピンは、揺動レバーの腕部に軸止めされるジャーナル部に対して、一次側リンクまたは二次側リンクを支承する偏心軸部を偏心させて、当該揺動ピンを回動位置調整することで、揺動レバーの一次側と二次側とのレバー比を調整し材料の送り量を調整するようにしたので、従来技術の偏心軸による材料送り量調整機構に対して、揺動ピンを偏心させたものに取り替えるだけで、材料の送り量がさらに広範囲に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る材料送り量調整機構が組込まれているグリッパフィード装置を示す説明図であって、その縦断面図である。
【図２】同じく、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】同じく、図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】同じく、図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】同じく、図１のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図６】同じく、図１の材料送り量調整機構部の拡大図である。
【図７】同じく、材料送り量調整機構部のレバー比を示す説明図である。
【図８】同じく、第２実施例に係る図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】従来の技術に係る材料送り量調整機構が組込まれているグリッパフィード装置を示す説明図であって、その縦断面図である。
【図１０】同じく、材料送り量調整機構のレバー比を示す説明図である。
【符号の説明】
１  グリッパフィード装置
３  材料挟持機構
４  給送台駆動機構
５  材料送り量調整機構
６  押圧板上昇機構
７  材料抑止機構
１２  給送基台
１３  給送台
２１  押圧板
２９  カム軸
３２  側面カム
４１  揺動レバー
４１ａ  軸穴
４２  揺動軸
４５  調整ボルト
４６  一次側リンク
４８  二次側リンク
５５  外周カム
６３  抑止台
７１  抑止押圧板
Ａ  移動量（一次側）
Ｍ  材料
Ｐ  プレス機械
Ｒａ，Ｒｂ  レバー比
Ｓａ，Ｓｂ  移動量（二次側）
γａ，γｂ  調整量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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