(57)【要約】【課題】  衛星放送（ＢＳ、ＣＳ）、及び地上波（ＶＨＦ、ＵＨＦ）放送を受信する場合において、個人住宅の場合においては、アンテナ線の接続のために設置位置が制限されていた。【解決手段】  屋内でミリ波無線伝送を行なうためのミリ波受信装置において、複数の放送波をアップコンバートしたミリ波を受信するミリ波受信手段と、前記ミリ波を放送波の周波数帯にダウンコンバートするダウンコンバート手段と、放送を受信する機能を備えた電子機器の少なくともアンテナ端子と接続するための接続手段と、前記接続手段を通して前記ミリ波受信装置が電源供給を受けることができる受電手段と、から構成する。【選択図】        図１
2005198332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信する機能を備えた電子機器において、
ミリ波を受信して、前記ミリ波を放送波の周波数帯にダウンコンバートするミリ波受信装置を接続したアンテナ素子と、
受信選局を行ったチャンネルに対応して前記ミリ波受信装置を介した放送波を利用するか否かの情報を記憶するメモリ手段と、
前記アンテナ端子に前記ミリ波受信装置のための電源を供給する電源供給手段と、
を具備し、
該メモリ手段の情報に基づいて、前記ミリ波受信装置を利用するチャンネルが選局されたと判断したとき、前記アンテナ端子に電源を供給することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
放送波を受信する機能を備えた電子機器において、
ミリ波を受信して、前記ミリ波を放送波の周波数帯にダウンコンバートするミリ波受信装置を接続したアンテナ素子と、
受信選局を行ったチャンネルに対応して前記ミリ波受信装置を介した放送波を利用するか否かの情報を記憶するメモリ手段と、
前記アンテナ端子に制御信号を送信する制御信号送信手段と、
を具備し、
該電子機器がもっている各種情報を前記アンテナ端子に出力することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
放送波を受信する機能を備えた電子機器において、
ミリ波を受信して、前記ミリ波を放送波の周波数帯にダウンコンバートするミリ波受信装置を接続したアンテナ素子と、
受信選局を行ったチャンネルに対応して前記ミリ波受信装置を介した放送波を利用するか否かの情報を記憶するメモリ手段と、
前記アンテナ端子に制御信号を送信する制御信号送信手段と、
を具備し、
前記メモリ手段の情報に応じて前記アンテナ端子に制御信号を送信することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＨＦ、ＵＨＦ等の地上放送やＢＳ、ＣＳ等の衛星放送などの複数の放送波を屋内等においてミリ波で無線伝送するための電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地上放送（ＶＨＦ、ＵＨＦ）、衛星放送（ＢＳ、ＣＳ）等の複数の放送が実現されている。今までの個人住宅におけるＴＶ放送受信システムを図６に示す。衛星放送の場合、１２ＧＨｚ帯の信号をＢＳアンテナ７１、ＣＳアンテナ７２で各々受信し、各々のアンテナの直近に低雑音コンバータ７３が取り付けられ、１〜２ＧＨｚ帯の中間周波数帯に変換された後、それぞれ同軸ケーブル７４、同軸ケーブル７５で屋外から室内のＴＶ受信機７６（ＢＳ・ＣＳチューナ又はＢＳ・ＣＳチューナ内蔵のＴＶ）に配線されていた。また、地上放送は、ＵＨＦアンテナ７７、ＶＨＦアンテナ７８の無線周波数帯の信号を混合した後（またはそれぞれ独立に）、同軸ケーブル７９で各室内のＴＶ受信機７６まで有線で配線されていた。
【０００３】
一方、集合住宅等でのＴＶ放送受信システムを図７に示す。図７に示すように、衛星放送は、共同受信用ＢＳアンテナ８４、共同受信用ＣＳアンテナ８５で各々受信し、１〜２ＧＨｚ帯の中間周波数に変換された後、ブロックコンバータ８０で、ＣＳ・ＢＳ信号を周波数変換した後、ＵＨＦアンテナ７７、ＶＨＦアンテナ７８で受信された無線周波数帯の地上放送のＶＨＦ・ＵＨＦ信号と衛星放送ＢＳ・ＣＳ信号とは混合され、一本の同軸ケーブル８１で配線され、分配器８２、増幅器８３を経由して、各家庭、各室内まで有線で配線されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、個人住宅においては、複数のＴＶ受信機に伝送する場合には配線が複雑になっていた。一方、集合住宅の場合においては、各家庭まで一本の同軸ケーブル８１にすべての放送波が乗せられているものの、予め分配器を設定するため取り付けられるＴＶ受信機の台数には限りがあり、ＴＶ受信機の増設の場合には、別途新たな分配器を設置するなどの工事が必要になっていた。
【０００５】
特に、移動可能な液晶ＴＶなどをキッチンで使う場合など、通常、キッチンには上記のアンテナの配線がされていないために、リビングに設けられたアンテナ端子から分配器を通して同軸ケーブルをキッチンまで引き回して使用するか、別途新たに設けられた分配器からキッチンまでアンテナ配線の工事しなければならなかった。
【０００６】
また、リビング等に設置される大型のＴＶ受信機の場合でも、ＴＶ受信機の位置を変えたい場合などはアンテナ線の引き回しが必要となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、複雑な配線を無くし、ＴＶ受信機の設置位置の変更が容易な、衛星放送（ＢＳ、ＣＳ）、及び地上波放送（ＶＨＦ、ＵＨＦ）を屋内でミリ波無線伝送するための電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による電子機器は、放送波を受信する機能を備えた電子機器において、ミリ波を受信して、ミリ波を放送波の周波数帯にダウンコンバートするミリ波受信装置を接続したアンテナ素子と、受信選局を行ったチャンネルに対応してミリ波受信装置を介した放送波を利用するか否かの情報を記憶するメモリ手段と、アンテナ端子にミリ波受信装置のための電源を供給する電源供給手段と、を具備し、該メモリ手段の情報に基づいて、ミリ波受信装置を利用するチャンネルが選局されたと判断したとき、アンテナ端子に電源を供給することを特徴とする。
【０００９】
本発明による電子機器は、放送波を受信する機能を備えた電子機器において、ミリ波を受信して、ミリ波を放送波の周波数帯にダウンコンバートするミリ波受信装置を接続したアンテナ素子と、受信選局を行ったチャンネルに対応してミリ波受信装置を介した放送波を利用するか否かの情報を記憶するメモリ手段と、アンテナ端子に制御信号を送信する制御信号送信手段と、を具備し、該電子機器がもっている各種情報をアンテナ端子に出力することを特徴とする。
【００１０】
本発明による電子機器は、放送波を受信する機能を備えた電子機器において、ミリ波を受信して、ミリ波を放送波の周波数帯にダウンコンバートするミリ波受信装置を接続したアンテナ素子と、受信選局を行ったチャンネルに対応してミリ波受信装置を介した放送波を利用するか否かの情報を記憶するメモリ手段と、アンテナ端子に制御信号を送信する制御信号送信手段と、を具備し、メモリ手段の情報に応じてアンテナ端子に制御信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電子機器は、上述したような構成としているので、受信するチャンネルを切り換えたときに、ミリ波受信装置を利用するチャンネルになれば自動的にミリ波受信装置への電源供給を行なうことができ、ユーザが意識しなくてもミリ波受信装置での無駄な電力消費を防止することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る電子機器は、上述したような構成としているので、ミリ波受信装置からの制御信号やＴＶ受信機等のリモコン送信機からの信号で、ミリ波伝送する放送チャンネルをＢＳ放送からＣＳ放送に切り換えたり、ミリ波送信装置の電源をオフしたり、あるいは、ミリ波受信装置からの出力を利用するＴＶ受信機やＶＴＲなどが２台あった場合、このＴＶ受信機とＶＴＲの２台共、パワーオフ状態であれば、この状態を示す情報を受けたミリ波送信装置は、不要となった送信機能部分への電源供給を自動的に遮断できるので、ユーザが意識しなくてもミリ波送信装置での無駄な電力消費を防止することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る電子機器は、上述したような構成としているので、ミリ波受信装置からの出力を利用するＴＶ受信機やＶＴＲなどの場合、受信するチャンネルを切り換えたときに、ミリ波受信装置を利用するチャンネルになれば自動的にミリ波送信装置、ミリ波受信装置で伝送するチャンネルをＣＳチャンネルの伝送だけに同時に限定させてＣＳ放送側のチャンネル数を確保させたりすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
屋内の無線伝送として６０ＧＨｚ帯のミリ波を用いた。６０ＧＨｚ帯のミリ波は、現在の衛星、地上ＴＶ放送波に比較して、著しく周波数が高く、送受信機の無線帯域幅が広くとれるため、地上放送、衛星放送をまとめて一度に無線伝送することが可能である。加えて、この周波数帯では、酸素・水分による吸収が大きいため、隣接した家との間での遮蔽が容易である。さらにこの周波数では、１／２波長が、空気中で２．５ｍｍで、ＩＣのチップサイズの大きさと同程度であり、アンテナを含めてＩＣと一体化できる。このため、機器が小さくなるという特徴が有り、軽量で小型の無線モジュールが電子機器に組み込めることから、家庭内での屋内無線伝送には適した周波数帯である。
【００１５】
本発明によるミリ波送信装置、ミリ波受信装置、中継器及び電子機器の実施形態の一例を図１乃至図１６に基づいて以下に説明する。
【００１６】
図１は、本発明によるミリ波送信装置、ミリ波受信装置及び電子機器の実施形態例における構成の一例を示しており、ミリ波送信装置１０は、ＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ１１、ＢＳ用アンテナ１２、ＣＳ用アンテナ１３、接続手段１４、接続手段１５、放送波入力手段１６、周波数配列手段１７、アップコンバート手段１８、送信手段１９、電源供給手段２０、電源供給手段２１、受信手段２２、電源制御手段２３、利用機器記憶手段２４、ミリ波送信アンテナ２５から、ミリ波受信装置２６は、ミリ波受信アンテナ２７、増幅手段２８、ダウンコンバート手段２９、周波数逆配列手段３０、混合／切り換え手段３１、電源制御手段３２、受電手段３３、制御信号受信手段３４、送信手段３５、アンテナ端子３６、アンテナ端子３７、接続手段３８から、電子機器３９は、アンテナ端子４０、放送信号受信部４１、制御信号送信手段４２、電源供給手段４３、メモリ手段４４から構成されている。
【００１７】
電子機器３９が例えばＴＶ受信機である場合は、図１には記載していないが、上記の構成内容以外に表示手段等を含んでいる。
【００１８】
特許請求の範囲におけるミリ波受信手段は図１においては、ミリ波受信アンテナ２７と増幅手段２８から構成されており、増幅手段２８には適切なフィルタ等を合わせて使用してもよい。
【００１９】
最初に、ミリ波送信装置１０及びミリ波受信装置２６での基本的なミリ波伝送の部分について説明する。
【００２０】
地上放送や衛星放送からの電波は、ＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ１１、ＢＳ用アンテナ１２やＣＳ用アンテナ１３によって接続手段１４及び接続手段１５に入力される。接続手段１４及び接続手段１５はここでは２つとして示しているがこれに限られるものではなく、接続の状況に合わせて設ければよい。また、ここではアンテナを接続するとしたが、ＣＡＴＶ等の共同受信システムからの一括した放送波の供給端子に接続するものでもよい。接続手段１４及び接続手段１５から入力された放送波は放送波入力手段１６に供給される。放送波入力手段１６は通常、周波数帯域や変調方式等に応じて適切にゲイン設定された増幅器で構成されており、増幅された放送波は周波数配列手段１７に供給される。
【００２１】
図８に周波数配列手段１７の構成を、図９に本実施形態における周波数の配列の様子を示す。周波数配列手段１７に入力された入力信号におけるＣＳ及びＢＳの中間周波数は、共同受信の場合、接続手段１５とＣＳ用アンテナ１３との間に設けられたブロックコンバータ（図示せず）により、中間周波数１０３５ＭＨｚ〜１８９５ＭＨｚの周波数軸上に配列されている。このような入力信号を図８（ａ）に示す周波数配列手段１７により、地上波放送のみを、周波数ミキサ８７と局部発振器８６により周波数変換し、周波数軸上に配列させる。このとき出力される信号の周波数配列では図９（ｂ）に示すように地上波放送を周波数変換している。これは、地上波放送の周波数が低いので、６０ＧＨｚ帯へアップコンバートされた信号は、局部発振波の近傍にくるが、本来、この局部発振波は、アンテナから放射されることなく除去されなければならない不要波であるため、地上波放送は、そのままアップコンバートすると局部発振波とともに、除去されてしまう。そのため、地上放送波は、一旦、中間周波数段階で、他の周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯）へ周波数配列手段１７で周波数変換される。
【００２２】
このように周波数軸上に配列された放送波は、ミリ波送信装置１０の中のアップコンバート手段１８で６０ＧＨｚ帯にアップコンバートされ、図９（ｃ）に示すような無線周波数となり、送信手段１９で電力増幅等を行って、ミリ波送信装置１０のミリ波送信アンテナ２５からミリ波無線信号として出力される。
【００２３】
一方、ミリ波受信装置２６のミリ波受信アンテナ２７でミリ波無線信号を受信し、増幅手段２８で増幅されダウンコンバート手段２９でダウンコンバートされた放送波は、周波数逆配列手段３０へ入力される。周波数逆配列手段３０は、図８（ｂ）に示すように、周波数配列手段１７とは、逆の過程であり、周波数ミキサ８７と局部発振器８６により、周波数軸上に並んだ中間周波数から本来の地上波周波数へ周波数変換する機能を有している。この周波数逆配列手段３０の出力の周波数関係を図９（ｄ）に示している。このようにして得られた放送波を電子機器３９に入力し、電子機器３９がＴＶ受信機の場合はＴＶ受信が可能となる。
【００２４】
以上がミリ波送信装置１０、ミリ波受信装置２６を通してＴＶ受信機等の電子機器３９へ放送波をまとめてミリ波伝送するための基本的な構成である。
【００２５】
次に、図１においてＴＶ受信機等の電子機器３９からミリ波受信装置２６、ミリ波送信装置１０を制御するための構成を説明し、図２及び図３においてミリ波受信装置２６の構造上の特徴を説明する。
【００２６】
ＴＶ受信機等の電子機器３９では放送信号受信部４１によってアンテナ端子４０から供給される放送波を選択して受信する。ミリ波受信装置２６を使用しない従来の受信システムの場合は、アンテナ端子４０に直接、ＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ１１、ＢＳ用アンテナ１２やＣＳ用アンテナ１３を接続しているが、ミリ波受信装置２６を使用する場合は、アンテナ端子４０を接続手段３８に接続する。
【００２７】
電子機器３９側のアンテナ端子４０は地上波放送用とＢＳ放送用等のものが分れていて別端子になっている場合があるが、このときは図１３に示すように、周波数逆配列手段３０の出力を分配手段９０によって必要な数に分配し分配出力端子９１、分配出力端子９２から出力する。このとき、分配出力端子９１や分配出力端子９２から電子機器３９への接続はケーブルを介して行なうようにしておけば、接続手段３８を電子機器３９に差し込んで回転させ、この場合でも後述するようにミリ波受信アンテナ２７の向きを調整することも可能である。
【００２８】
ミリ波受信装置２６には混合／切り換え手段３１、アンテナ端子３６、アンテナ端子３７が設けられており、ミリ波受信装置２６を電子機器３９に取り付けた場合でも、アンテナ端子３６あるいはアンテナ端子３７に直接ＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ１１、ＢＳ用アンテナ１２やＣＳ用アンテナ１３を接続してここからの放送波を混合／切り換え手段３１を通して使用することも可能にしている。ミリ波受信装置２６を使用するときは、通常、アンテナ端子３６及びアンテナ端子３７の接続は必要としないが、ミリ波送信装置１０からの伝送が例えばＶＨＦ、ＵＨＦとＢＳ放送のみとしていて、ＣＳ放送は別系統で同軸ケーブルで配線したい場合や、ミリ波送信装置１０やミリ波受信装置２６の動作を止めておきたい場合等にミリ波受信装置２６を電子機器３９に取り付けたまま、その取り付け状態を変更することなくＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ１１、ＢＳ用アンテナ１２、ＣＳ用アンテナ１３等を接続できるようになっている。
【００２９】
電子機器３９においてユーザが受信を希望するチャンネルを放送信号受信部４１にて選択するとき、ユーザは予め、その受信チャンネルがＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ１１、ＢＳ用アンテナ１２、ＣＳ用アンテナ１３等から直接入力されるものか、あるいはミリ波送信装置１０及びミリ波受信装置２６を通して入力されるものかを受信チャンネルと関連付けてメモリ手段４４に記憶させておく。メモリ手段４４に記憶された情報に基づき、選択された受信チャンネルがミリ波送信装置１０及びミリ波受信装置２６を使用するチャンネルの場合は、電源供給手段４３によってアンテナ端子４０を通してミリ波受信装置２６の動作に必要な電源を供給する。電源の供給は放送波と重畳して行われる。あるいは電子機器３９がオン状態となったときに電源供給手段４３によって電源供給しておき、制御信号送信手段４２からの制御信号を重畳して電源制御手段３２の電源制御を必要に応じて行なってもよい。このときは、接続手段３８を通過した電源と制御信号は受電手段３３と制御信号受信手段３４によってそれぞれ放送波と分離して電源制御手段３２に供給される。通常は電子機器３９が受信動作を必要とするときに電源供給手段４３から電源供給するのが消費電力を削減するのに適している。電源制御手段３２からは増幅手段２８、ダウンコンバート手段２９、周波数逆配列手段３０への電源供給が制御されているが、これ以外の電源制御の必要なブロックを含めて制御してもよい。ここでは接続手段３８を通して電子機器３９から電源供給できる構成としているが、電子機器３９が必ずしもミリ波受信装置２６への電源供給の対応を行なったものばかりではないので、電子機器３９とは別にミリ波受信装置２６用の電源アダプタを用いてもよいし、あるいはミリ波受信装置２６自身の中にＡＣ電源からの電源を受けいれる電源回路を内蔵しておいてもよい。
【００３０】
また、電子機器３９がＣＳ放送を受信可能なＣＳチューナやＴＶ受信機の場合、制御信号送信手段４２は電源の制御以外に、ＣＳ用アンテナ１３へ受信チャンネルによって垂直偏波を使用するか水平偏波を使用するかを指定する情報を伝送できる。また、ＢＳ放送受信の場合は、ＢＳ用アンテナ１２への電源を供給するかどうかの情報を伝送する。垂直偏波か水平偏波か、あるいはＢＳ受信か等の情報は制御信号送信手段４２によって生成され、アンテナ端子４０、接続手段３８を通して伝送され、制御信号受信手段３４によって分離される。分離されたこれらの情報は、送信手段３５によってミリ波送信装置１０に向かって送信される。通常、送信手段３５から受信手段２２への信号伝送は赤外線を用いて送信するが、赤外線に限らず、無線、有線、音声、電力線搬送等を利用してもよい。
【００３１】
特に、ＵＨＦ帯の電波を用いれば、赤外線での通信とは異なり、襖、壁等の遮蔽物を透過できるため、ミリ波送信装置、ミリ波受信装置は仕切られた部屋と部屋間でも使うことができる。さらに、ＰＨＳ等のコードレス電話を組み込むことにより、水平、垂直偏波制御等のための信号だけでなく、データ伝送も可能となり、双方向の通信が可能となるメリットがある。
【００３２】
また、図１１に示すようにミリ波受信装置２６に受信手段２２を設けておけば、ＴＶ受信機等の電子機器３９に付属しているリモコン送信機からの制御信号を受信して、電子機器３９のオン、オフ状態やＢＳ放送やＣＳ放送のチャンネル選局に応じて、ミリ波受信装置２６の電源を電源制御手段３２によってオン、オフできる。また、受信手段２２で受信した制御信号を送信手段３５からミリ波送信装置１０へ送信することによって、上記と同様にミリ波送信装置１０の電源制御手段２３を制御したり、水平、垂直偏波等の情報に基づいて電源供給手段２０や電源供給手段２１を制御できる。
【００３３】
ミリ波送信装置１０に設けられた受信手段２２は、これらの情報を受け取り、受け取った情報が垂直偏波の場合は電源供給手段２０を制御して接続手段１５を通してＣＳ用アンテナ１３へ１１Ｖの直流電源が、水平偏波の場合は１５Ｖの直流電源が供給される。また、受け取った情報がＢＳ放送の場合は、電源供給手段２１を制御して接続手段１４を通してＢＳ用アンテナ１２へ１５Ｖの直流電源が供給される。ＣＳ放送の共同受信を行っている場合は、図７に示すようなブロックコンバータ８０を接続手段１５とＣＳ用アンテナ１３の間に設置する必要がある。
【００３４】
また、電子機器３９がオフとなっていて受信を必要としないときに、上述のようにミリ波受信装置２６の中の増幅手段２８、ダウンコンバート手段２９、周波数逆配列手段３０等、動作不要な回路ブロックへの電源供給を遮断すると共に、ミリ波送信装置１０側の放送波入力手段１６、周波数配列手段１７、アップコンバート手段１８、送信手段１９等の動作不要な回路ブロックへの電源供給を制御する必要がある。このときは、１台のミリ波送信装置１０からの送信出力を複数のミリ波受信装置２６と電子機器３９の組み合わせで受信している場合、例えば電子機器３９が大型の据え置きＴＶ受信機と移動可能な液晶ＴＶ受信機であって、それぞれにミリ波受信装置２６が取り付けられている場合などが想定される。従ってこの場合は、大型の据え置きＴＶ受信機である電子機器３９及び移動可能な液晶ＴＶ受信機である電子機器３９のそれぞれが制御信号送信手段４２によって機器の識別情報とその機器が現在受信を必要としていることを示す情報、例えばオンであることを示す情報をそれぞれに接続されているミリ波受信装置２６へ伝送する。伝送された情報は制御信号受信手段３４によって分離され、送信手段３５によって１台のミリ波送信装置１０へ向かって送信される。ミリ波送信装置１０では、この情報を受信手段２２によって受信し、利用機器記憶手段２４に伝送する。利用機器記憶手段２４はユーザによって予めこのミリ波送信装置１０の放送波を使用する機器を記憶させており、これらの記憶された機器群からの、機器の識別情報とその機器が現在受信を必要としていることを示す情報を受信手段２２から得て、利用機器記憶手段２４に記憶された機器群の全てがオフ等になっており放送波を必要としない状態になれば、電源制御手段２３によって放送波入力手段１６、周波数配列手段１７、アップコンバート手段１８、送信手段１９等への電源供給を遮断し、また、電源供給手段２０、電源供給手段２１によってＣＳ用アンテナ１３、ＢＳ用アンテナ１２等への電源も遮断する。このようにしてミリ波送信装置１０及びミリ波受信装置２６が不要なときの消費電力の削減が実行できる。
【００３５】
また、１つのミリ波送信装置１０からのミリ波伝送を、ミリ波受信装置２６を各々装着したＴＶ受信機とＶＴＲで受信していてＶＴＲが裏番組を録画中である場合、電子機器３９としてのＶＴＲの制御信号送信手段４２によって、現在ＶＴＲが裏番組を録画中であるという情報をアンテナ端子４０、接続手段３８を経由して制御信号受信手段３４へ伝える。制御信号受信手段３４は、この情報をさらに送信手段３５によってミリ波送信装置１０のへ送信し、ミリ波送信装置１０の受信手段２２がこの情報を受信する。このとき、ＴＶ受信機が放送の受信を必要としないという情報をミリ波送信装置１０へ送信していても、ミリ波送信装置１０の電源制御手段２３は放送波入力手段１６、周波数配列手段１７、アップコンバート手段１８や送信手段１９への電源供給を継続する。あるいは、ミリ波送信装置１０、ミリ波受信装置２６での伝送する放送チャンネルを電子機器３９側の要求によって随時、切り換えている場合でも、ＶＴＲが裏番組を録画中であるという情報がミリ波送信装置１０に届いていれば、伝送する放送チャンネルの切り換えを禁止して、ＶＴＲでの裏番組を録画を正常に行なわせる。この機能がないと、ＶＴＲでの裏番組録画中に放送チャンネルが途絶えてしまうことになる。
【００３６】
また、受信手段２２はミリ波受信装置２６の送信手段３５からの信号を受信するだけでなく、例えば電子機器３９に付属するリモコン送信機からのリモコン信号を直接受信できるようにしてもよい。すなわち、電子機器３９に付属するリモコン送信機で、ＴＶオン信号やチャンネル切り換え信号を送信したとき、本体である電子機器３９がそのリモコン信号を受信して動作すると共に、受信手段２２がそのリモコン信号を受信し、その内容に応じて電源供給手段２０や電源供給手段２１を制御しＣＳ用アンテナ１３やＢＳ用アンテナ１２にアンテナ電源を供給したり、あるいは、利用機器記憶手段２４を通して、それがミリ波送信装置１０を必要とする機器の場合、電源制御手段２３を制御して放送波入力手段１６、周波数配列手段１７、アップコンバート手段１８、送信手段１９等へ電源供給させることが可能となる。ＴＶやＶＴＲがパワーオフを送信したら同様にミリ波送信装置１０の電源をオフとすることも可能となる。また、ミリ波送信装置１０で伝送する放送チャンネルをＢＳ放送からＣＳ放送に切り換えたりすることもできる。これらは、電子機器３９に付属するリモコン送信機を利用しても、あるいは、ミリ波送信装置１０、ミリ波受信装置２６等用に準備されたリモコン送信機を利用してもよい。
【００３７】
さらに、ミリ波伝送帯域に対し伝送したいチャンネル数が多くなった場合、ミリ波受信装置２６を装着するＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどの電子機器３９からの制御信号に、ミリ波送受信の動作を例えばＣＳチャンネルの伝送だけに限定させる情報をのせて、ミリ波受信装置２６及びミリ波送信装置１０へ伝送する。これによって電子機器３９が必要とするチャンネル帯域によって、ミリ波送信装置１０では放送波入力手段１６によって必要な帯域に制限してからアップコンバート手段１８でアップコンバートする。こうすれば、伝送したいチャンネル数が多くなり過ぎても、必要に応じてチャンネル帯域を切り換えることが可能で、伝送チャンネル数を十分に確保させることが可能となる。
【００３８】
図２、図３及び図１２は、上述のように接続手段３８を通して電源及び制御信号を重畳して伝送できるミリ波受信装置２６のアンテナ構造と、電子機器３９、ここではＴＶ受信機４５への取り付け方法を示している。６０ＧＨｚ帯のミリ波は、使用帯域が広くとれ、適度な伝送減衰特性をもっているが、また、適度な伝送指向性ももっている。伝送指向性が非常に狭いと、周辺に情報が漏れないが、光のようになると光軸、指向性の向きを送信アンテナと受信アンテナでずれないように調整することが必要になる。伝送指向性が非常に広い場合は逆に、アンテナの向きは問題ないが、周辺に情報が漏れたりし、送信出力や受信感度を高くする必要がある。ミリ波の場合は、これらの中間的な性格をもっており、ミリ波受信装置２６ではある程度そのミリ波受信アンテナ２７の方向を制御できる方がこのましい。
【００３９】
そこでミリ波受信装置２６は図２、図３及び図１２に示すようにＴＶ受信機４５のアンテナ端子４０に接続手段３８を差し込んで使用するときに、アンテナ端子４０を回転の軸としてミリ波受信装置２６の本体を回転させることが可能になっている。ミリ波受信装置２６には、ミリ波受信アンテナ２７として平行設置アンテナ４６をその回転軸と平行となる方向に取り付けられており、ミリ波受信装置２６をアンテナ端子４０回りに回転させたときに平行設置アンテナ４６の面の方向が変えられるようになっている。これによってＴＶ受信機４５にミリ波受信装置２６を取り付けたときに平行設置アンテナ４６での受信感度が最も高くなる方向に容易に変更できる。また、このときにミリ波受信アンテナ２７としてさらに垂直設置アンテナ４７を回転軸に垂直に取り付けておけば、今度は、逆にどの回転位置にミリ波受信装置２６を取り付けても垂直設置アンテナ４７での受信感度は変化しないので、垂直設置アンテナ４７の方向の受信強度が強い場合は有効である。
【００４０】
また、図３ではアンテナ端子４０を中心とした回転軸に対し斜めの角度に斜め設置アンテナ４８を設置しているので、取り付け時の回転角度で調整できる成分と変化しない成分とをもっている。ミリ波受信アンテナ２７を１つだけ設ける場合は有効な取り付け方法である。
【００４１】
さらに、図１２では、アンテナ端子４０及び接続手段３８での回転の軸に対し垂直の方向に回転軸をもっており、その周りにミリ波受信アンテナ２７が回転可能に取り付けられている。従って、ミリ波受信アンテナ２７は空間内で自由な方向に向けることができる。ここで、接続手段３８が取り付けられている部分とミリ波受信アンテナ２７が取り付けられている部分の回転軸に、同軸状のアンテナ端子を用いれば２つの部分を分離することもできて便利である。
【００４２】
ここでは、平行設置アンテナ４６、垂直設置アンテナ４７、斜め設置アンテナ４８はある程度の指向性を面方向にもった平面アンテナとして説明したが、指向性をもたないアンテナを利用してもミリ波受信装置２６の取り付け方向を気にする必要がないので有効である。また、アンテナ端子４０は同軸状のアンテナ端子として説明したが、同軸状でなくても接続手段３８部分で回転あるいは屈曲可能な構造としておいても同様な効果が期待できる。また、ミリ波受信装置２６に取り付けられた接続手段３８とアンテナ端子３６を同軸上に設置しておけばミリ波受信装置２６をアンテナ端子４０に対して回転させたときに、アンテナ端子３６に接続したアンテナケーブルの接続位置が変化しないので、アンテナケーブルが引っ張られたり、弛んだりしない。
【００４３】
図２、図３及び図１２では、既存のＴＶ受信機４５のアンテナ端子４０にミリ波受信装置２６を取り付ける方法を示しているが、予めＴＶ受信機４５のアンテナ端子４０の取り付け部分を後面で凹ませておいて（凹部）、そこにミリ波受信装置２６を取り付ければ、ＴＶ受信機４５の後面が出っ張ることないので、ミリ波受信装置２６を取り付けたままＴＶ受信機４５を移動させた場合などでも、壁などにミリ波受信装置２６をぶつけて接続手段３８を破損するようなことを防止できる。さらに凹部にカバーをかぶせらせるようにしておけば、ミリ波受信装置２６を取り付けていることも意識することなく、破損や埃などのよごれの防止も容易である。特に、液晶ＴＶなどの薄型ＴＶ受信機では、ミリ波受信装置２６を取り付けても出っ張り部分を無くすことができるので有効である。もちろん、ＴＶ受信機４５にミリ波受信装置を内臓してもよい。
【００４４】
図４は、図１におけるミリ波受信装置２６の構成に対し、受信強度判定手段４９、表示手段５０、映像／音声信号作成手段５１、変調手段５２、電源手段５３を追加している。ＴＶ受信機４５のアンテナ端子４０に接続手段３８を介してミリ波受信装置２６を取り付け、その取り付けの回転角度でミリ波受信強度を最大にするが、このとき、平行設置アンテナ４６、垂直設置アンテナ４７あるいは斜め設置アンテナ４８等で構成されるミリ波受信アンテナ２７からの受信信号は増幅手段２８に供給され増幅される。この信号はダウンコンバート手段２９へ供給されると共に受信強度判定手段４９に供給される。受信強度判定手段４９では受信信号を検波し、受信強度に応じたＤＣ電圧、あるいはデジタル信号等に変換し、映像／音声信号作成手段５１に供給する。映像／音声信号作成手段５１ではＤＣ電圧、あるいはデジタル信号等に応じて、これらの受信状況を示す映像信号、例えばバーグラフで受信強度を表示する映像信号や、受信強度に応じて音声レベルを変える音声信号を作成する。作成されたこれらの信号は変調手段５２で、例えばＶＨＦの１チャンネルや２チャンネルのＲＦ信号を作成し、混合手段９３で周波数逆配列手段３０出力と混合して接続手段３８からＴＶ受信機等の電子機器３９へ出力する。これによってＴＶ受信機等の電子機器３９では、ミリ波受信装置２６の取り付け方向で受信感度を調整するとき、ＶＨＦの１チャンネルあるいは２チャンネルを受信して受信映像を表示したり、音声を出力させておけば、ミリ波受信装置２６を電子機器３９に取り付けて、それらの映像や音声だけで容易にその取り付け方向の設定が可能となる。
【００４５】
また、ミリ波送信装置１０、ミリ波受信装置２６、電子機器３９を設置したとき、場合によっては電子機器３９によって正しく受信できないことも想定される。特に、ミリ波が正しくミリ波送信装置１０から送信され、かつ、ミリ波受信装置２６によって正しく受信されているかを確認するのは困難な作業である。このときには、ミリ波受信装置２６を電子機器３９から切り離して、電源手段５３からの電源でミリ波受信装置２６を単独で動作させ、例えば屋内の天井付近に設置したミリ波送信装置１０の近くにミリ波受信装置２６をもって行き、受信強度判定手段４９の出力レベルに応じてＬＥＤ（発光ダイオード）や液晶表示等の表示手段５０に受信強度を表示させる。こうすることによってミリ波送信装置１０の近辺からミリ波の送信出力を容易に確認することが可能となり、伝送経路を追跡することで電子機器３９までの経路に問題がないか有るかを容易に検証できる。伝送路に問題がないことを確認できれば、ミリ波受信装置２６を電子機器３９のアンテナ端子４０に接続して、今度は電子機器３９側での確認を行なえばよいことになる。
【００４６】
図１０は、ミリ波送信装置１０側に映像／音声信号作成手段５１、変調手段５２、混合／切り換え手段９３及び信号入力手段８９を新たに設けた構成の一例を示している。この場合、受信手段２２から得られたＢＳ放送やＣＳ放送の選択等の制御情報や、利用機器記憶手段２４で記憶されている機器との照合結果の情報や、あるいは周波数配列手段１７やアップコンバート手段１８が設定されている情報等に基づいて映像／音声信号作成手段５１は、例えばインフォメーションチャンネルと言えるような情報表示画面や音声信号を作成する。インフォメーションチャンネルの表示の例を図１５に示す。作成されたこれらの信号は、変調手段５２によってＶＨＦの１チャンネルや２チャンネルの放送波に変調され、混合／切り換え手段９３によって接続手段１４や接続手段１５から入力されている本来の放送波に重畳させる。重畳された信号は、本来の放送波と同様にミリ波受信装置２６、電子機器３９へミリ波伝送される。従ってＴＶ受信機等の電子機器３９では、ＶＨＦの１チャンネルや２チャンネルを受信すれば、常に、ミリ波送信装置１０やミリ波受信装置２６の運用状態を確認することができる。
【００４７】
同様に、信号入力手段８９に外部からムービー等の映像信号や音声信号を入力すると、変調手段５２によってＶＨＦの１チャンネルや２チャンネルの放送波に変調され、混合／切り換え手段９３によって接続手段１４や接続手段１５から入力されている本来の放送波に重畳させる。従ってＴＶ受信機等の電子機器３９では、ＶＨＦの１チャンネルや２チャンネルを受信すれば、家庭内のどこからでもムービー等の映像や音声を受信して楽しむことができる。
【００４８】
また、通常、ミリ波送信装置１０とミリ波受信装置２６をミリ波送受信システムとして利用する場合には、アンテナから入力される放送波の放送チャンネルを変更することなく、そのままの放送チャンネルでミリ波受信装置から出力するが、通常放送波との混信への対応や、ミリ波伝送する放送チャンネルを独自のチャンネルプランに変更したい場合には、チャンネルプランの切り替え情報としてミリ波送信装置のインフォメーションチャンネルにＴＶプリセット情報を重畳して出力することによって、ＴＶ側のチャンネルプリセットを自動で変更できるようにしてもよい。また、チャンネルプランを切り換えたこと自体をインフォメーションチャンネルの画面情報として合わせて出力しておけば、ユーザにとって分かりやすく、使い勝手がよくなる。このようにすることによって、ミリ波送信装置１０は電子機器３９の受信チャンネルプリセットの状態に関係なく、伝送に必要なチャンネルプランを送信すればよいことになる。
【００４９】
図１４は、ミリ波受信装置２６に内部情報に基づいたインフォメーション画面や音声を放送信号に重畳する構成を示している。ここでは制御信号受信手段３４が電子機器３９から得た情報や、あるいは、ダウンコンバート手段２９や周波数逆配列手段３０の設定情報を基に、映像／音声信号作成手段５１がこれらをＴＶ受信機に表示したり、音声を出すための映像信号を作成する。これらの情報は、例えばミリ波送受信装置がＣＳ放送のチャンネルのみを選択的に伝送している等の情報である。作成された映像信号や音声信号は変調手段５２によってＮＴＳＣ等のＴＶ信号に変調される。通常はＶＨＦの１チャンネルや２チャンネルのＴＶ信号として混合／切り換え手段３１によって周波数逆配列手段３０の出力と混合され、接続手段３８を通して電子機器３９へ供給される。ユーザは電子機器３９としてのＴＶ受信機等でＶＨＦの１チャンネルや２チャンネルを受信すれば、ミリ波送受信機で伝送されている放送チャンネルが例えばＣＳ放送だけであること等をＴＶ画面で確認できる。
【００５０】
図５（ａ）は、本発明による中継器の実施形態例における構成の一例を示しており、中継器５４は、接続手段１４、接続手段１５、放送波入力手段１６、周波数配列手段１７、電源供給手段２０、電源供給手段２１、電源制御手段２３、受電手段５６、制御信号受信手段５７、中継端子５８から構成されている。図５（ｂ）には、中継器と合わせて用いるミリ波送信装置の一例を示す。ミリ波送信装置１０は、アップコンバート手段１８、送信手段１９、電源供給手段２０、受信手段２２、電源制御手段２３、利用機器記憶手段２４、ミリ波送信アンテナ２５、中継端子５９、制御信号送信手段６０から構成されている。中継器５４は、通常、家屋の屋根上のＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ１１、ＢＳ用アンテナ１２、ＣＳ用アンテナ１３を設置している付近に設置し、ＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ１１、ＢＳ用アンテナ１２、ＣＳ用アンテナ１３からの同軸ケーブルを一まとめにして中継端子５８からの同軸ケーブル一本で屋内のミリ波送信装置１０に接続するものである。
【００５１】
ＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ１１、ＢＳ用アンテナ１２、ＣＳ用アンテナ１３等からの受信信号は、それぞれ接続手段１４、接続手段１５等を通して放送波入力手段１６へ入力される。入力された放送波は周波数配列手段１７に供給され、上述のようにＶＨＦ・ＵＨＦ帯の放送波が高い周波数帯に配列される。周波数配列手段１７からの出力は中継端子５８、中継端子５９を通してミリ波送信装置１０に供給される。このときの周波数配列は図９（ｂ）となっているため、そのままミリ波送信装置１０のアップコンバート手段１８でアップコンバートすることができ、送信手段１９、ミリ波送信アンテナ２５を通して屋内に送信できる。
【００５２】
このとき、ミリ波送信装置１０側では受信手段２２から得られたミリ波受信装置２６側からの制御信号に応じて、電源供給手段２０から中継端子５９へ中継器５４への電源を供給すると共に、制御信号送信手段６０によって必要な制御信号を中継器５４へ伝送する。この場合の制御信号は、中継器自体の電源を制御するための信号とＢＳ用アンテナ１２、ＣＳ用アンテナ１３への選択的な電源供給のための制御信号である。
【００５３】
中継器５４は、中継端子５８からこれらの重畳された信号と電源をそれぞれ制御信号受信手段５７と受電手段５６で受け取り、制御信号受信手段５７はこれらの制御信号に応じて電源供給手段２０、電源供給手段２１を制御して、ＣＳ用アンテナ１３、ＢＳ用アンテナ１２への電源供給を制御する。また、利用機器記憶手段２４に記憶されている全ての機器が受信を必要としていないときは、電源制御手段２３によって放送波入力手段１６、周波数配列手段１７等、必要のないブロックへの電源を遮断することができる。
【００５４】
本実施の形態では、中継器５４が家屋の屋根上のＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ１１、ＢＳ用アンテナ１２、ＣＳ用アンテナ１３からの信号をミリ波にアップコンバートして１本の同軸ケーブルにまとめて、屋内のミリ波送信装置に接続するものを説明したが、図１に示すミリ波送信装置１０自体を家屋の屋根に設置して、ミリ波送信アンテナ２５からミリ波を直接、屋内に設置したミリ波受信装置に送信するようにしてもよい。このような設置方法を採用することによって、屋根上から同軸ケーブルを屋内に配線する必要がなくなる。ミリ波では、屋根上から瓦を透過して屋内に送信することは困難であるが、屋根に設けられた天窓などであれば容易に透過が可能であり、屋内へのワイヤレス伝送が容易に実現できる。また、屋根上にミリ波送信装置を設けた場合には、太陽電池などの電源を利用すれば同軸ケーブル以外に電源ケーブルを配線する必要もなく、完全にワイヤレスで各種アンテナからの放送波を屋内に伝送することも可能である。
【００５５】
図１６は、本発明によるミリ波受信部を内蔵した電子機器の実施形態例における構成の一例を示しており、電子機器３９は、ミリ波受信アンテナ２７、増幅手段２８、ダウンコンバート手段２９、周波数逆配列手段３０、混合／切り換え手段３１、電源制御手段３２、送信手段３５、アンテナ端子４０、放送信号受信部４１から構成されている。通常の地上波放送、ＢＳ、ＣＳ放送等のアンテナからの信号はアンテナ端子４０から入力される。これは、ミリ波受信部を内蔵した電子機器３９でも、ミリ波受信部を用いず通常のアンテナに接続するための配慮である。一方、ミリ波送信装置１０から伝送されるミリ波は、ミリ波受信アンテナ２７によって受信され、増幅手段２８によって増幅される。増幅された受信信号は、ダウンコンバート手段２９によってダウンコンバートされ、周波数逆配列手段３０で最終的に本来の放送周波数に変換される。変換された信号とアンテナ端子４０から入力された信号は混合／切り換え手段３１で混合あるいは切り換え選択され、ユーザの使用状況に合わせていずれかの信号が放送信号受信部４１に供給される。
【００５６】
また、ユーザがどのチャンネルについてミリ波送受信機を用いて伝送するかの設定等に応じて、電子機器３９がオンになったとき、あるいは、ミリ波送受信機を使用するチャンネルが選択されたときに、放送信号受信部４１は、電源制御手段３２をオンとして増幅手段２８、ダウンコンバート手段２９、周波数逆配列手段３０等、ミリ波受信に必要なブロックに電源を供給する。また、放送信号受信部４１はこのときに、送信手段３５によってミリ波送信装置１０へ電源オンの情報やどの放送チャンネルを伝送するかの情報等を送信し、必要な帯域の放送波を伝送させる。
【００５７】
上述の技術では、ミリ波送信装置１０はリビング内に設けられたアンテナ端子に接続して、アンテナ端子から得られる放送波をミリ波にアップコンバートして屋内に放射するものであるが、ミリ波送信装置１０をＴＶ受信機４５に取り付ける、或いは内臓することを行ってもよい。すなわち、壁のアンテナ端子からＴＶ受信機４５までは従来通りの同軸ケーブルなどで接続し、ＴＶ受信機に取り付けている、或いは内蔵されているミリ波送信装置１０から屋内の別のＴＶ受信機に放射するものである。この場合、ＴＶ受信機４５自身はワイヤレスでの放送波受信とはならないが、屋内の液晶テレビなどのＴＶ受信機へのワイヤレス伝送が可能である。すなわち、通常の家庭では、既存のＴＶ受信機が設置されており、この部分をわざわざ変更しなくてもよい場合が多く、新たに購入した液晶ＴＶなどのアンテナ接続がワイヤレス化されるだけでも非常に有効である。しかも、ＴＶ受信機４５はある程度大型のものが多いのでミリ波送信装置１０をその上部に設ければ、送信に都合のいい高さを自然にかせげ、ミリ波伝送経路の妨害を軽減することも可能である。ミリ波伝送経路の妨害を軽減することも可能である。ミリ波送信装置１０をアダプタとしてＴＶ受信機４５に取り付ける場合は、ＴＶ受信機４５の通常のアンテナ入力端子を従来どおりＴＶ受信機の後面下部に設け、ミリ波送信装置との接続アンテナ出力をＴＶ受信機４５の上部に設けておけば、ミリ波送信装置の取り付け位置を高くできるので有効である。
【００５８】
特に、ミリ波送信装置１０を取り付けた或いは内蔵したＴＶ受信機４５をメインテレビとし、メインテレビのスイッチと連動又はメインテレビのリモコンでミリ波送信装置１０をオン、オフさせることも同様に可能となる。この場合、液晶ＴＶなどのようにサブテレビ側には、制御信号受信手段３４を備えたミリ波受信装置２６を設置しておけばよい。
【００５９】
また、逆に、壁のアンテナ端子にミリ波送信装置１０を設置することも考えられる。通常すぐ近くのＴＶ受信機４５には直接ミリ波で放送波を伝送し、別の屋内のＴＶ受信機には、ミリ波送信装置１０から天井に向けてミリ波送信し、ミリ波送信装置１０から天井に向けてミリ波を送信し、天井に設置した反射板やあるいは天井自身を反射板として、反射波によってミリ波伝送してもよい。ミリ波は、一般家屋に用いられている天井板材料によって反射させることが可能である。この場合、ＴＶ受信機４５に取り付ける、あるいは内蔵するミリ波受信装置２６は、ＴＶ受信機４５の後面下部に設置しておけば、壁のアンテナ端子に設置したミリ波送信装置１０からのミリ波を効果的に受信することができる。
【００６０】
上記にて説明された本発明により以下の効果がもたらされる。
【００６１】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、屋内において同軸ケーブルなどの配線を用いずに、ＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどのアンテナ端子に差し込んで取り付けるだけで電源供給経路、ダウンコンバート出力も接続され、ミリ波無線で放送波を無線伝送することができるので、ＴＶ増設ごとにアンテナ工事をする必要がなく、また、複雑な配線が不要とすることができる。このことによって、屋内や駅の構内などであれば小型ＴＶやＴＶチューナ付きのパソコンやビデオカメラなど自由に、どこでも使用することが可能となる。
【００６２】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、既設のＶＨＦ、ＵＨＦ、ＢＳ、ＣＳ等のアンテナから同軸ケーブル等のアンテナ線を接続してそこから得られる放送波を直接受信することも、同時にミリ波送信装置からのアップコンバートした放送波も受信できるので、ユーザの都合に合わせて従来通りのアンテナ線とミリ波のどちらの経路でも容易に選択することが可能となる。
【００６３】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、ミリ波送信装置側で周波数の低い地上波放送をアップコンバートしたときに局部発振波との分離が容易になるので、ＶＨＦ、ＵＨＦ、ＢＳ、ＣＳ等の放送波を同時に処理しても地上波放送の伝送品質の低下を防止して受信することが可能となる。
【００６４】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、該装置で設定されている伝送可能な放送チャンネル等の情報を映像信号や音声信号としてＶＨＦの１チャンネルや２チャンネルに重畳して同時に伝送することができるので、ＴＶ受信機側ではこのチャンネルを受信すればミリ波送受信装置の伝送状態を容易に知ることが可能となる。特に、ミリ波伝送が正常に行なわれているかどうかが分からない場合などは、ＴＶ受信機側ではこのチャンネルを受信して伝送されている帯域が所望のものであるか等がすぐに確認できる。
【００６５】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、ＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどのアンテナ端子が地上波、ＢＳ放送等で別端子となっていても、該装置に内蔵された分配手段で個別に容易に接続することが可能となる。
【００６６】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、ＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどのアンテナ端子に差し込んで取り付けたときにミリ波受信装置のアンテナの向きを変えることができるので、ミリ波送信装置からの電波の指向性があっても、あるいはミリ波受信装置のアンテナに指向性があっても、受信強度の高い方向へ自由にアンテナの向きを調整することが可能となる。
【００６７】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、ＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどのアンテナ端子に差し込んで取り付けたときにミリ波受信装置のアンテナの向きを空間内で任意の方向に変えることができるので、ミリ波送信装置からの電波の指向性があっても、あるいはミリ波受信装置のアンテナに指向性があっても、受信強度の高い方向へ自由にアンテナの向きを調整することが可能となる。
【００６８】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、ＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどのアンテナ端子に差し込んで取り付けたときに、ＴＶ受信機の特定のチャンネルにミリ波受信装置での受信強度をバーグラフ等で表示したり、受信強度に応じた音量や音声周波数で音声を出力させることができるので、アンテナの向きを非常に容易に調整することが可能となる。
【００６９】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、ＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどのアンテナ端子に差し込んで取り付けなくても内蔵の電池や電源アダプタ等で動作させ、正しくミリ波送信装置からミリ波が届いているか、その電波強度はどれくらいかをＬＥＤ（発光ダイオード）等で表示できるので、ミリ波受信機を設置する際の電波伝播確認を容易に行なうことが可能となる。
【００７０】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、ミリ波伝送帯域に対し伝送したいチャンネル数が多くなった場合、ミリ波受信装置を装着するＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどの電子機器からの制御信号に応じて、ミリ波送受信の動作を例えばＣＳチャンネルの伝送だけに限定させてＣＳ放送側のチャンネル数を確保させたりすることが可能となる。
【００７１】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、ミリ波受信装置を装着するＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどの電子機器がミリ波受信装置を必要としないとき、例えば電源オフ状態の時に、電子機器からの制御信号によってミリ波受信装置の中で電源供給させる必要のない部分への電源供給を遮断し、特にユーザが意識して電源制御しなくても無駄な電力消費を防止することが可能となる。
【００７２】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、ＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどのアンテナ端子に差し込んで取り付けるだけで電源供給経路、ダウンコンバート出力も接続され、ミリ波無線で放送波を無線伝送することができ、無指向性アンテナによって取り付け時の方向にかかわらず安定した受信が可能となり、屋内や駅の構内などであれば小型ＴＶやＴＶチューナ付きのパソコンやビデオカメラなど自由に、どこでも使用することが可能となる。
【００７３】
ミリ波受信装置は、上述したような構成としているので、ミリ波受信装置を装着するＴＶ受信機、ＢＳ、ＣＳチューナやＶＴＲなどの電子機器がミリ波受信装置を必要としないとき、例えば電源オフ状態の時に、電子機器からの制御信号によってミリ波受信装置の中で電源供給させる必要のない部分への電源供給を遮断したり、同時にミリ波送信装置側の電源供給させる必要のない部分への電源供給を遮断したりして、特にユーザが意識して電源制御しなくても無駄な電力消費を防止することが可能となる。また、ミリ波送信装置、ミリ波受信装置で伝送するチャンネルをＣＳチャンネルの伝送だけに同時に限定させてＣＳ放送側のチャンネル数を確保させたりすることが可能となる。
【００７４】
電子機器は、上述したような構成としているので、ミリ波送信装置からの出力を直接ＴＶ受信機やＶＴＲなどで受信が可能となり、また、ＴＶ受信機等の電源オン、オフやチャンネル切り換えを行なえば、自動的にミリ波送信装置をオンして必要な放送チャンネルを伝送することが可能となる。
【００７５】
ミリ波送信装置は、上述したような構成としているので、ＢＳアンテナやＣＳアンテナにミリ波送受信システムの使用状況に応じて電源を供給することが可能になるので、ＢＳ対応のＴＶ受信機やＶＴＲ、あるいは、ＣＳチューナからのアンテナ用電源の中継を廃止することが可能となる。
【００７６】
ミリ波送信装置は、上述したような構成としているので、周波数の低い地上波放送をアップコンバートしたときに局部発振波との分離が容易になるので、ＶＨＦ、ＵＨＦ、ＢＳ、ＣＳ等の放送波を同時に処理しても地上波放送の伝送品質の低下を防止することが可能となる。
【００７７】
ミリ波送信装置は、上述したような構成としているので、ミリ波送信装置から伝送している放送チャンネルがＣＳ放送であることなど、該装置の動作状況や設定状況等をＶＨＦの１チャンネルや２チャンネルに重畳して同時に伝送することができるので、ＴＶ受信機側ではこのチャンネルを受信すればミリ波送受信装置の伝送状態を容易に知ることが可能となる。また、ムービー等で撮影したビデオ信号等も重畳でき、これらを家庭内のどこからでも受信して楽しむことが可能となる。
【００７８】
ミリ波送信装置は、上述したような構成としているので、ミリ波受信装置からの出力を利用するＴＶ受信機やＶＴＲなどの場合、ＴＶ受信機やＶＴＲがそのリモコンでパワーオンとされると自動的にミリ波送信装置の電源をオンしたり、そのリモコンで受信するチャンネルを切り換えたときに、ミリ波受信装置を利用するチャンネルになれば自動的にミリ波送信装置、ミリ波受信装置で伝送するチャンネルをＣＳチャンネルの伝送だけに同時に限定させてＣＳ放送側のチャンネル数を確保させたりすることが可能となる。
【００７９】
中継器、及びミリ波送信装置は、上述したような構成としているので、中継器にＶＨＦ・ＵＨＦ用、ＢＳ用やＣＳ用のアンテナを接続すれば、ミリ波送信装置へは一本の同軸ケーブルで接続することができ、しかも既に周波数の配列が中継器側で完了しているのでミリ波送信機側ではそのままアップコンバートして伝送させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明によるミリ波送信装置、ミリ波受信装置及び電子機器の一実施形態例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明によるミリ波受信装置をＴＶ受信機に取り付ける方法を示す図である。
【図３】本発明によるミリ波受信装置をＴＶ受信機に取り付ける他の方法を示す図である。
【図４】本発明による受信強度を知らせることができるミリ波受信装置の一実施形態例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明による中継器とミリ波受信装置の一実施形態例を示す機能ブロック図である。
【図６】従来の個人住宅におけるＴＶ放送受信システムを示す図である。
【図７】従来の集合住宅におけるＴＶ放送受信システムを示す図である。
【図８】本発明によるミリ波送信装置、ミリ波受信装置に用いる周波数配列手段と周波数逆配列手段の構成を示す図である。
【図９】本発明によるミリ波送信装置、ミリ波受信装置を用いた場合の周波数配列を示す図である。
【図１０】本発明によるミリ波送信装置の他の一実施形態例を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明によるミリ波受信装置の他の一実施形態例を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明によるミリ波受信装置をＴＶ受信機に取り付ける他の方法を示す図である。
【図１３】本発明によるミリ波受信装置の他の一実施形態例を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明によるミリ波受信装置の他の一実施形態例を示す機能ブロック図である。
【図１５】インフォメーションチャンネルの表示例を示す図である。
【図１６】本発明によるミリ波受信機能をもった電子機器の一実施形態例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  ミリ波送信装置、１１  ＶＨＦ・ＵＨＦ用アンテナ、１２  ＢＳ用アンテナ、１３  ＣＳ用アンテナ、１４  接続手段、１５  接続手段、１６  放送波入力手段、１７  周波数配列手段、１８  アップコンバート手段、１９  送信手段、２０  電源供給手段、２１  電源供給手段、２２  受信手段、２３  電源制御手段、２４  利用機器記憶手段、２５  ミリ波送信アンテナ、２６  ミリ波受信装置、２７  ミリ波受信アンテナ、２８  増幅手段、２９  ダウンコンバート手段、３０  周波数逆配列手段、３１  混合／切り換え手段、３２  電源制御手段、３３  受電手段、３４  制御信号受信手段、３５  送信手段、３６  アンテナ端子、３７  アンテナ端子、３８  接続手段、３９  電子機器、４０  アンテナ端子、４１  放送信号受信部、４２  制御信号送信手段、４３  電源供給手段、４４  メモリ手段、４５  ＴＶ受信機、４６  平行設置アンテナ、４７  垂直設置アンテナ、４８  斜め設置アンテナ、４９  受信強度判定手段、５０  表示手段、５１  映像／音声信号作成手段、５２  変調手段、５３  電源手段、５４  中継器、５６  受電手段、５７  制御信号受信手段、５８  中継端子、５９  中継端子、６０  制御信号送信手段、７１  ＢＳアンテナ、７２  ＣＳアンテナ、７３  低雑音コンバータ、７４  同軸ケーブル、７５  同軸ケーブル、７６  ＴＶ受信機、７７  ＵＨＦアンテナ、７８  ＶＨＦアンテナ、７９  同軸ケーブル、８０  ブロックコンバータ、８１  同軸ケーブル、８２  分配器、８３  増幅器、８４  共同受信用ＢＳアンテナ、８５  共同受信用ＣＳアンテナ、８６  局部発振器、８７  周波数ミキサ、８８  フィルタ、８９  信号入力手段、９０  分配手段、９１  分配出力端子、９２  分配出力端子、９３  混合手段。
【図１】
2005198332.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005198332.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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