(57)【要約】【課題】非画像形成時に、現像装置から像担持体に転移させて、劣化トナーを現像装置から吐き出す画像形成装置において、低温又は低湿環境下におけるクリーニング不良の発生を防止し、トナー劣化に伴うかぶりや濃度低下のない良好な画質を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】非画像形成時に、所定のタイミングにて、露光装置１により像担持体２を露光し、形成された潜像部分に現像装置４により所定量の現像剤を転移させる現像剤転移制御手段２１を有する画像形成装置において、更に、画像形成装置内部の環境を検知する環境検知手段１２を有し、現像剤転移制御手段２１は、環境検知手段１２で検知される環境によって、１回の現像装置４からの像担持体２への現像剤転移量を決定する。【選択図】図４
2005202044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体表面を露光することによって静電潜像を形成する露光装置と、現像剤を収容して前記静電潜像を現像する現像装置と、を有し、非画像形成時に、所定のタイミングにて、前記露光装置により前記像担持体を露光し、形成された潜像部分に前記現像装置により所定量の現像剤を転移させる現像剤転移制御手段を有する画像形成装置において、
更に、画像形成装置内部の環境を検知する環境検知手段を有し、前記現像剤転移制御手段は、前記環境検知手段で検知される環境によって、１回の前記現像装置からの前記像担持体への現像剤転移量を決定することを特徴とした画像形成装置。
【請求項２】
前記現像装置は、現像剤を周面に担持して回転し、前記像担持体へと現像剤を搬送する現像剤担持体を備え、前記現像剤転移制御手段は、所定の第１の環境において、前記現像剤転移量を、前記現像剤担持体の１周分にて担持される相当量より多くし、又、所定の第２の環境において、前記現像剤転移量を前記第１の環境における前記現像剤転移量より少なくすることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置は、現像剤を周面に担持して回転し、前記像担持体へと現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して、現像剤を前記現像剤担持体へ供給する現像剤供給部材と、を備え、前記現像剤転移制御手段は、所定の第１の環境において、前記現像剤転移量を、前記現像剤担持体又は前記現像剤供給部材の１周分にて担持される相当量より多くし、又、所定の第２の環境において、前記現像剤転移量を前記第１の環境における前記現像剤転移量より少なくすることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境とは、温度又は湿度であり、前記所定の第１の環境とは、画像形成装置内部の温度又は湿度が所定値より高い環境であり、前記所定の第２の環境とは、画像形成装置内部の温度又は湿度が所定値より低い環境であることを特徴とする請求項２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤転移制御手段は、前記露光装置による前記像担持体における露光面積を変更させることによって、前記現像剤転移量を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像装置は前記現像剤担持体に現像電圧を印加する現像高圧電源を備え、前記現像剤転移制御手段は、前記現像高圧電源による前記現像電圧を変更することで、前記現像剤転移量を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像装置は前記現像剤担持体を駆動する現像駆動手段を備え、前記現像剤転移制御手段は、前記現像駆動手段による駆動速度を変更することで、前記現像剤転移量を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤転移制御手段は、前記第２の環境から前記第１の環境へと前記環境が変化した時、前記第２の環境の後の前記第１の環境においては、前記現像剤転移量を、前記環境の変化がなかった場合の前記第１の環境における１回における前記現像剤転移量よりも多くする動作を行うことを特徴とする請求項２、３又は４の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤転移制御手段は、前記露光装置による前記像担持体における露光面積を変更させることによって、前記現像剤転移量を制御し、前記制御による露光面積の合計分の面積が、前記環境の変化がなかった場合の前記第１の環境における前記現像剤転移制御手段による前記露光面積の合計分の面積と同じになるように制御することを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の環境において、前記現像剤転移手段は、前記現像装置からの前記像担持体への現像剤転移量を、前記環境検知手段で検知される環境に応じて、複数段階にわけて減少させることを特徴とする請求項２〜９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記所定のタイミングは、前記画像形成装置で画像形成を行った回数又は画像形成中の前記露光装置の露光時間又は前記現像装置の稼働時間により決定されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、電子写真方式又は静電記録方式により像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置に収容した現像剤にて顕像化する画像形成装置に関し、特に非画像形成時に現像剤を電子写真感光体に転移させる動作を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置、例えば電子写真方式による画像形成装置においては、ドラム状の電子写真感光体（感光ドラム）表面を帯電装置によって一様に帯電し、帯電された感光ドラム表面を露光装置によって露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置で現像して現像剤（トナー）像を形成し、このトナー像を転写装置によって用紙などの転写材に転写して、定着装置によりトナー像を転写材上に永久固着画像として定着して出力する画像形成工程が実施されている。画像形成工程において、トナー像転写後に感光ドラム表面に残留したトナーは、クリーニング装置によってクリーニングされ、次の画像形成動作に備える。
【０００３】
このような画像形成装置が実施する画像形成工程のうち現像工程において、現像装置が単位時間に現像できる面積が少ないものを用いる場合、即ち画像の面積率が低い場合等には、長時間の現像駆動が行われるが、その際に、トナーの劣化現象が生じる。例えば、現像に共されているトナーは形状が不規則になったり、粒径の分布に偏りを生じたりし、トナーの流動性向上及びトナーの摩擦帯電性を安定させるために添加されているシリカ等の外添剤がトナー表面に埋め込まれてしまい、帯電能力が低下し、又、現像性が低下する。そして、トナーの現像性低下に伴う濃度低下やトナーの摩擦帯電能力の低下に伴うかぶりが発生するという問題が生じる。
【０００４】
又、従来公知の一成分現像装置においては、上記理由で長時間の現像駆動が行われた場合、現像装置に備えられた周面にトナーを担持して回転して感光ドラムへとトナーを搬送する現像剤担持体上の未現像トナーが現像剤担持体上のトナー層厚を規制する現像ブレードで何回も摩擦されるために上記不具合に加え、現像ブレードへのトナー固着が発生するという問題もある。
【０００５】
このような問題に対しては種々の提案がなされている。
【０００６】
例えば、トナー劣化に起因する濃度低下やかぶり対策、又現像ブレードへのトナー固着対策として、特許文献１に開示の画像形成装置は、検知手段により検知された現像剤の消費量に関係する特定の検出値に基づいて、現像剤保持体上の現像剤を像担持体上の非画像形成領域で強制的に消費し、適宜現像剤保持体から除去することにより、現像剤保持体への静電吸着力が極端に強くなることが無く、安定した画像を形成するようにしている。
【０００７】
又、特許文献２に開示の現像装置は、黒画素カウンタと枚数カウンタに基づいて１枚平均の黒字面積率を算出し、黒字面積率が所定の値に達するようにページ間において像書き込みさせることで、トナー規制手段へのトナー固着を防止し、かつ地肌汚れ等の異常画像を防止するようにしている。
【０００８】
又、特許文献３に開示の画像形成装置では、用紙への画像形成を行う頻度に応じた所定のタイミングで強制現像して、現像ローラに付着している劣化トナーを定期的に除去することによりカブリ現象を緩和し、印字品質の低下を防止するようにしている。
【０００９】
そして、トナーの形状や状態変化や外添剤のトナーへの埋没等のトナー劣化対策として、トナー補給を好適に行う方法があり、特許文献４に開示の画像形成装置では、現像剤収容部内のトナー消費及び補給がない状態で、現像剤の撹拌が所定時間以上行われるときに、トナー強制消費とともに現像剤収容部内にトナーを強制補給することで、現像剤の撹拌摩擦による劣化を抑制するようにしている。
【００１０】
又、特許文献５に開示の画像形成装置では、入力された画像データにより１枚ごとの画像比率を計算し、画像比率が所定値以下の場合には、感光体ドラムに対してトナー消費を行うとともに相当量のトナー補給も行うことで、トナー消費量が少ない画像を連続出力した場合でも、濃度低下等の画質の劣化を防止するようにしている。
【００１１】
更に、現像時間が長時間になるのを回避する対策もあり、特許文献６に開示の画像形成装置では、現像装置の駆動時間をカウントし、駆動時間に応じて非画像部において強制書き込みを実施するようにしたので、潜像における画像面積比率が低い場合でも、現像剤エンドまでの現像駆動時間をねらいの時間以内にすることが可能となり、新たに現像剤を現像装置内に補給した後での地肌汚れを防止している。このように非画像形成時に所定のタイミングにおいて、強制的にトナーを現像装置から感光ドラムに対してトナーを転移させることによって現像装置内の劣化したトナーを消費することで現像装置内のトナーを初期化する。
【００１２】
そして感光ドラム上に転移させたトナーは特許文献３や特許文献４に開示されているようにクリーニング装置によって感光ドラム上から掻き落とされクリーニングされる。
【００１３】
このような、現像装置内の劣化したトナーを消費することで現像装置内のトナーを初期化させる方法は好適に実施されているが、現像装置から感光ドラムに対して強制的に転移させるトナー量の決定方法としては、効果的に初期化させるためには、現像装置内で劣化したトナー量に相当させることが好ましく、具体的には、現像剤担持体の１周分相当以上とすることが良い。更に、現像剤担持体に当接しトナーを現像剤担持体に搬送・供給するトナー供給部材を兼ね備えた現像装置においては、現像剤担持体の１周分又はトナー供給部材の１周分の多い方の部材の１周分相当以上とすることが良い。
【００１４】
しかしながら、上記構成の画像形成装置においては、効果的に現像装置内の劣化トナーを現像装置から感光ドラムに対して強制的に転移させるためには、相当量のトナーを転移させる必要があり、前記したように現像装置内に設けられた各部材の１周分以上に相当するのトナー量を転移させる必要があった。
【００１５】
そして、この制御は非画像形成時に実施されるため、感光ドラムに転移したトナーは転写材等に転写されることなくクリーニング装置に回収される。クリーニング装置に回収されるトナー量は、画像形成時においては転写材に転写されずに感光ドラム上に残ったトナー量（転写残トナー）に比較し、強制的に感光ドラム上に転移させたトナー量は非常に多くなるため、クリーニング装置への負荷が増えてしまうが、いわゆる常温常湿環境、例えば温度が１５℃〜２５℃、湿度が３０％ＲＨ〜６０％ＲＨの環境においてクリーニング不良が発生することはなかった。
【００１６】
しかしながら、クリーニング装置として従来公知のウレタンゴム、シリコーンゴム等の弾性体ブレードから構成されるクリーニングブレードを用いたクリーニング装置の場合、低温環境又は低湿環境下においては、弾性体の反発弾性率が低下してしまい、クリーニングブレード当接部での感光ドラム駆動によるわずかな位置変動に対して追従して当接できなくなりクリーニング不良が一層悪化してしまうという問題があった。
【特許文献１】特許第２７３７００９号公報
【特許文献２】特許第３３８９３５４号公報
【特許文献３】特開平１０−１３３５３１号公報
【特許文献４】特開平８−３１４２５３号公報
【特許文献５】特開平９−３４２４３号公報
【特許文献６】特開２０００−１８１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、非画像形成時に、現像装置から像担持体に転移させて、劣化トナーを現像装置から吐き出す画像形成装置において、低温又は低湿環境下におけるクリーニング不良の発生を防止し、トナー劣化に伴うかぶりや濃度低下のない良好な画質を得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、該像担持体表面を露光することによって静電潜像を形成する露光装置と、現像剤を収容して前記静電潜像を現像する現像装置と、を有し、非画像形成時に、所定のタイミングにて、前記露光装置により前記像担持体を露光し、形成された潜像部分に前記現像装置により所定量の現像剤を転移させる現像剤転移制御手段を有する画像形成装置において、
更に、画像形成装置内部の環境を検知する環境検知手段を有し、前記現像剤転移制御手段は、前記環境検知手段で検知される環境によって、１回の前記現像装置からの前記像担持体への現像剤転移量を決定することを特徴とした画像形成装置を提供する。
【００１９】
本発明の一実施態様によると、前記現像装置は、現像剤を周面に担持して回転し、前記像担持体へと現像剤を搬送する現像剤担持体を備え、前記現像剤転移制御手段は、所定の第１の環境において、前記現像剤転移量を、前記現像剤担持体の１周分にて担持される相当量より多くし、又、所定の第２の環境において、前記現像剤転移量を前記第１の環境における前記現像剤転移量より少なくするか、又は、前記現像装置は、現像剤を周面に担持して回転し、前記像担持体へと現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して、現像剤を前記現像剤担持体へ供給する現像剤供給部材と、を備え、前記現像剤転移制御手段は、所定の第１の環境において、前記現像剤転移量を、前記現像剤担持体又は前記現像剤供給部材の１周分にて担持される相当量より多くし、又、所定の第２の環境において、前記現像剤転移量を前記第１の環境における前記現像剤転移量より少なくする。
【００２０】
本発明の他の実施態様によると、前記現像剤転移制御手段は、前記露光装置による前記像担持体における露光面積を変更させることによってか、又は、前記現像装置が前記現像剤担持体に現像電圧を印加する現像高圧電源を備え、前記現像高圧電源による前記現像電圧を変更することによってか、又は、前記現像装置が前記現像剤担持体を駆動する現像駆動手段を備え、前記現像駆動手段による駆動速度を変更することで、前記現像剤転移量を制御する。
【００２１】
本発明の他の実施態様によると、前記現像剤転移制御手段は、前記第２の環境から前記第１の環境へと前記環境が変化した時、前記第２の環境の後の前記第１の環境においては、前記現像剤転移量を、前記環境の変化がなかった場合の前記第１の環境における１回における前記現像剤転移量よりも多くする動作を行う。
【００２２】
本発明の他の実施態様によると、前記所定のタイミングは、前記画像形成装置で画像形成を行った回数又は画像形成中の前記露光装置の露光時間又は前記現像装置の稼働時間により決定される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の画像形成装置は、非画像形成時に、露光装置により像担持体を露光し、形成された静電潜像部分に現像装置により所定量の現像剤を転移させる現像剤転移制御手段を有する画像形成装置において、更に、画像形成装置内部の環境を検知する環境検知手段を有し、現像剤転移制御手段は、環境検知手段で検知される環境によって像担持体上に転移させる現像剤量を決定するので、画像形成装置内部の環境に応じて、強制的に像担持体に対して転移させる劣化トナー量を変更することで、現像性を損なうことなく、クリーニングブレードの良好なクリーニング性を維持することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２５】
実施例１
本発明に係る画像形成装置の実施例１を図１〜図４によって詳しく説明する。本実施例の画像形成装置は、ホストコンピュータからの画像情報を受け取り、画像出力するプリンタであり像担持体である感光ドラム、現像剤（トナー）等の消耗品をプロセスカートリッジとして、本体から着脱し交換可能に設けた画像形成装置である。
【００２６】
図１は、本実施例で用いた画像形成装置の概略構成図である。図１に示すように、本実施例の画像形成装置においては、ユーザの所望の画像を形成する通常画像形成工程において、像担持体である感光ドラム２は矢印Ａ方向に回転駆動され、帯電工程にて帯電ローラにて構成される一次帯電器３によって均一に帯電される。本実施例では感光ドラム２の周速度を９４．２ｍｍ／ｓｅｃとし、一次帯電器３で均一帯電された感光ドラム２の暗部表面電位Ｖｄを本実施例ではＶｄ＝−５００Ｖとした。
【００２７】
そして、潜像形成工程、本実施例は電子写真方式であるので、露光工程にて、露光装置であるレーザ、ポリゴンミラー、レンズ系を含むスキャナユニット１から画像信号に応じて変調されたレーザ光Ｌがスキャン出力され、このレーザ光Ｌは折り返しミラー１１で反射して感光ドラム２上に照射される。−５００Ｖに一様帯電されている感光ドラム２表面において、レーザ光Ｌが照射された露光部にて帯電電位が変更されて静電潜像が形成され、本実施例ではこの明部表面電位ＶｌをＶｌ＝−１００Ｖとした。
【００２８】
感光ドラム２表面に形成された静電潜像は、現像工程にて、矢印Ｂ方向に回転駆動される現像装置４に設けられた現像剤担持体である現像ローラ４２によって、担持、搬送されたトナー４１を、不図示の現像高圧電源から印加された現像電圧（現像バイアス）により感光ドラム２表面の静電潜像部分に移動させることで、現像し感光ドラム２上に現像剤像（トナー像）として顕像化される。本実施例では、現像バイアス電圧ＶｄｃをＶｄｃ＝−３００Ｖとし負帯電性のトナー４１を反転現像することで感光ドラム２上にトナー４１による顕画像を形成した。
【００２９】
一方、カセット７１内に収納された転写材７は、給紙ローラ７２によって感光ドラム２での潜像の形成と同期してレジストローラ７３まで供給される。そして、この転写材７は、転写工程にて、レジストローラ７３によって、感光ドラム２上に形成された潜像の先端と同期して、転写ローラとして構成される転写帯電器６に搬送され、転写帯電器６によって感光ドラム２表面に形成されているトナー像が該転写材７に転写される。本実施例では転写帯電器６に不図示の転写高圧電源から転写バイアス電圧ＶｔｒとしてＶｔｒ＝１０００Ｖを印加し転写工程を行った。
【００３０】
トナー像を転写された転写材７は、定着工程にて、定着器８によってトナー像を永久定着された後、最後に装置外部に排出される。
【００３１】
尚、感光ドラム２上に残留した現像剤（トナー）は弾性ブレードにて構成されるクリーニング部材（クリーニングブレード）５１を用いたクリーニング装置５によって除去される。クリーニングブレード５１は弾性ブレード先端が感光ドラム２の回転方向Ａに対しカウンタ方向となるように配置される。
【００３２】
ここで、本実施例に用いたクリーニングブレード５１の断面図を図２に示す。金属板金を材料として形成されたホルダー５１ａにウレタンゴム等のゴム弾性体を材料として形成された弾性ブレード５１ｂを接着させ、クリーニングブレード５１とした。弾性ブレード５１ｂとしては、本実施例で用いたウレタンゴムの他シリコーンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等の弾性体を用いることも可能である。
【００３３】
つまり、本実施例の画像形成装置にて、長時間現像による現像装置４内の劣化トナーが引き起こす問題への対策として、非画像形成時に現像装置４から感光ドラム２に対して強制的に転移させ、現像装置４内の劣化したトナーを消費することで現像装置４内のトナーを初期化させる現像剤転移制御手段を設けた場合、従来例にて生じたような、クリーニング不良が発生しやすい構成のクリーニングブレード５１を使用している。
【００３４】
そこで、本発明にては、画像形成装置内部の環境に応じて強制的に感光ドラム２に対して転移させる劣化トナー量を変更することで、現像性を損なうことなく、クリーニングブレード５１の良好なクリーニング性を維持することができるようにした。
【００３５】
即ち、本発明の画像形成装置は環境に応じた制御を実行するために、環境検知手段が設けられているが、環境検知手段（環境検知センサ）１２は、画像形成装置内部の温度や湿度を計測するために、装置本体内部に備えられ、本実施例ではクリーニング装置５近傍に配置した。
【００３６】
又、本実施例では、感光ドラム２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニング装置５を一括してユニット化して、プロセスカートリッジ１０を構成しており、これらの構成要素はカートリッジ１０内で所定の相互配置関係を持って組み付けられており、カートリッジ１０は画像形成装置本体内の所定部に対して所定の要領で挿入装着され、又、反対に装置本体から抜き外しできるようになっているので、メンテナンス性がある。
【００３７】
ここで、本実施例の特徴部分である、非画像形成時に、現像装置４から感光ドラム２に対して強制的に転移させ、現像装置４内の劣化したトナーを消費して新しいトナーを補給可能とすることで現像装置４内のトナーを初期化させる制御について説明する。
【００３８】
まず、図３を用いて、本実施例の現像装置４を説明する。図３は本実施例の現像装置４であり、トナー容器４０内に収納された現像剤（トナー）４１と、トナー４１を外周面に担持し、感光ドラム２と形成される現像領域に搬送する現像ローラ４２と、トナー４１を現像ローラ４２に搬送及び塗布する現像剤供給部材であるトナー供給ローラ４３と、トナー供給ローラ４３により塗布されたトナー４１を現像ローラ４２上に適切な量で担持されるようトナー量を規制する層厚規制部材である現像ブレード４４と、現像領域から現像ローラ４２回転方向下流側で現像ローラ４２に接触し現像装置４内部からのトナー漏れを防止する吹き出し防止シート４５と、現像領域にて現像工程を行うために現像ローラ４２に接続され、画像形成装置本体内部に備えられた現像高圧電源４６にて現像装置４は構成されている。
【００３９】
現像ローラ４２は、アルミニウム、その合金、ステンレス等の金属の円筒体４２ａの周囲に、基層とその上の表層とで構成される弾性層４２ｂを設けて構成されており、本実施例では外径１６ｍｍとした。弾性層４２ｂの基層はシリコーンゴム、ポリウレタンゴム、ＮＢＲ等のゴムで構成され、表層はエーテルウレタンやナイロン等から構成されている。もちろんこれらに限定されるものではなく、基層にスポンジ等の発泡体を用い、表層にゴム弾性層を形成した構造も可能である。又、本実施例において、現像ローラ４２は、弾性層４２ｂとしてポリウレタンゴムを用い、周速度１４１ｍｍ／ｓｅｃで矢印Ｂ方向に回転駆動される。
【００４０】
現像ブレード４４は、金属薄板としてのバネ弾性を有する厚さ０．１ｍｍのリン青銅板に、厚さ１ｍｍのポリアミドエラストマー弾性部材を接着し、もしくは射出成形して形成され、弾性部材面を現像ローラ４２の表面に対して所定の線圧で当接している。金属薄板により現像ローラ４２に対する現像ブレード４４の圧接力を維持し、ポリアミドエラストマーにより負帯電性のトナー４１に対する帯電性を持たせ、且つ、現像ローラ４２上に所定厚のトナー層を形成するものである。本実施例では、現像ブレード４４通過後の現像ローラ４２に担持されるトナー量が０．４ｍｇ／ｃｍ2となるように現像ブレード４４を設定した。金属薄板は現像ブレード４４の圧接力を維持するものであれば特に限定されず、又、弾性部材もトナーの帯電性を考慮して選択可能である。又、使用されるトナー４１や現像ローラ４２の組合わせによってはステンレス薄板、リン青銅薄板等のバネ弾性を有する金属薄板をそのまま用いてトナー４１を介して現像ローラ４２に当接する構成の現像ブレード４４を用いても構わない。
【００４１】
トナー供給ローラ４３は、スポンジ構造や芯金上にレーヨン、ナイロンなどの繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ４２に対するトナーの搬送・塗布および現像残りのトナーの剥ぎ取りの点から好ましく、本実施例では、金属芯金４３ａ上にウレタンフォーム４３ｂを設け、直径１６ｍｍの弾性ローラとして用いた。この弾性ローラで構成されるトナー供給ローラ４３は、現像ローラ４２に所定の侵入量で当接して、現像ローラ４２と同一方向（矢印Ｃ方向）で周速度１１３ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動され、その駆動タイミングは、現像ローラ４２と同期しながら駆動・停止される。本実施例では、トナー供給ローラ４３の現像ローラ４２に対する侵入量を１．５ｍｍとした。
【００４２】
次に、現像装置４内のトナーを初期化させるために、現像装置４から感光ドラム２に対して強制的に転移させる構成を、本実施例の画像形成装置の概略関係図である図４を用いて説明する。
【００４３】
非画像形成時に、所定タイミングにて現像装置４から感光ドラム２へとトナー４１を転移させる現像剤転移制御は、画像形成装置の動作全体を制御する制御手段２１が、現像剤転移転移手段として主に行う。制御手段２１は、スキャナユニット１、現像装置４、転写帯電器６などに接続しており、不図示のホストコンピュータ等から入力された画像情報に基づいて、転写材７に画像形成を行うための制御を行うものである。
【００４４】
ここで、上記に説明したような、帯電工程、潜像形成工程、現像工程、転写工程、定着工程を含む、上記のユーザの所望の通常の画像を形成する画像形成工程がなされるモードを通常画像形成モードと称す。
【００４５】
制御手段２１には、画像形成回数つまり印刷枚数をカウントする枚数カウンタ２０が接続される。枚数カウンタ２０は、通常画像形成モードで画像出力した転写材の枚数をカウントするものである。制御手段２１は、枚数カウンタ２０の値を読み込み、所定枚数に達すると現像装置４から感光ドラム２に対して強制的にトナーを転移させる動作を実施させる。この動作を強制モードとする。
【００４６】
本実施例では１００枚毎に強制モードを実施させた。そして強制モードを実行するたびに枚数カウンタ２０のカウント値をリセットして、通常画像形成モード実行枚数を再び積算する構成としている。
【００４７】
強制モードの具体的な動作を説明すると、まず、制御手段２１では通常画像形成モードを一時中断し、転写材７の搬送を停止させ、つまり、非画像形成時の状態として、スキャナユニット１から主走査方向全域でかつ副走査方向に所定幅の露光を実施し、ホストコンピュータ等から入力された画像情報とは異なる潜像を形成する。
【００４８】
尚、このような画像形成装置において、レーザービームが走査される方向つまり転写材搬送方向と交差する方向を主走査方向、感光ドラム２や転写帯電器６が移動する方向を副走査方向と称す。
【００４９】
次に、現像装置４には現像バイアス電圧が印加され現像装置４内のトナー４１が、感光ドラム２上に形成されたホストコンピュータ等から入力された画像情報とは異なる潜像に転移され、現像装置４内のトナーは初期化される。
【００５０】
次に、感光ドラム２に転移したトナー４１は感光ドラム２の回転に伴ってクリーニング装置５に回収されるが、この際、転写帯電器６を転写材７を介さずにトナー４１が通過するので転写帯電器６の汚れを防止するため転写バイアス電圧ＶｔｒをＶｔｒ＝０Ｖに設定した。ここまでの動作を、１００枚に１回行う。この動作が強制モードである。
【００５１】
本実施例では、強制モードにおける潜像形成において、スキャナユニット１の主走査方向全域の走査幅を２１６ｍｍとした。又、強制モードにおけるスキャナユニット１の副走査方向の露光幅は、現像ローラ４２又はトナー供給ローラ４３の１周分相当以上とすることが好適であり、本実施例では、現像ローラ４２の１周分は３３．４ｍｍで、トナー供給ローラ４３の１周分は４１．８ｍｍであるので、副走査方向の露光幅としては４１．８ｍｍ以上に設定することで現像ローラ４２も１周以上に相当し、両部材４２、４３同時に外周面に担持しているトナーを強制的に転移することが可能となる。
【００５２】
そして、本実施例においては、制御手段２１には、環境検知センサ１２が接続され、画像形成装置内部の環境を検知している。本実施例では、環境検知センサ１２は、クリーニング装置５の近辺に設けられ、上記に説明したように、画像形成装置内部の温度を検知しており、制御手段２１は画像形成装置内部の温度が所定値を超えているか否かを常に判断しており、所定値以下の場合、画像形成１００枚ごとの強制モードを禁止する構成とした。
【００５３】
即ち、環境センサ１２は、画像形成装置内部の温度が所定温度以上である第１の環境か、所定温度以下である第２の環境か、を判断する。
【００５４】
具体的には、クリーニングブレード５１の反発弾性率が低下する低温環境の１０℃を閾値とし、装置内部が１０℃以下の場合は強制モードを実行しない、つまり現像装置４からトナー４１が感光ドラム２へと転移しない構成とした。
【００５５】
これは、クリーニング装置５に回収されるトナーが、通常画像形成モードにおいては転写残りトナーであり、その単位面積あたりのトナー量が少ないのに対して、強制モードにおけるトナー量は転写工程を経ないので、転写残りトナーよりもはるかに多い量となり、反発弾性率が低下する低温環境ではクリーニング不良を招く頻度が増すことを防止するためである。
【００５６】
図５に、本実施例における強制モードを実行するフローチャートを示し、以下説明する。
【００５７】
プリント動作開始（Ｓ０）すると通常画像形成モードを実行し（Ｓ１）、枚数カウンタ２０の値Ｐに１を足し値Ｐを更新する（Ｓ２）。
【００５８】
続いて、制御手段２１で、枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ未満である場合は次なるプリント要求の有無を判断し（Ｓ４）、要求がある場合は画像形成モードを実行する（Ｓ１）。本実施例ではＰｆｉｘ＝１００枚に設定した。プリント要求が無い場合はプリントを終了する（Ｓ５）。
【００５９】
制御手段２１で枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ以上の場合、つまり本実施例では１００枚以上の場合、制御手段２１は引き続き環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えているか否かを判断する（Ｓ６）。本実施例ではＴｆｉｘ＝１０℃に設定した。
【００６０】
環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えている場合は、前記した強制モードを実行し（Ｓ７）、枚数カウンタ２０の値ＰをリセットＰ＝０とする（Ｓ８）。
【００６１】
続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ４）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。
【００６２】
環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下の場合は、強制モードを実行せず、そのままプリント要求の有無を確認する（Ｓ４）。
【００６３】
Ｓ６にて、装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下の場合は強制モードを実行しないが、枚数カウンタ２０の値Ｐは装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下でも通常画像形成モードを実行するたびに加算され続ける。
【００６４】
このように枚数カウンタがＰｆｉｘ以上で、装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えた場合にのみ、強制モードが実行される構成とした。
【００６５】
つまり、環境検知センサ１２によって検知された画像形成装置内の温度が所定値より高い場合には、印刷枚数１００枚毎に強制モードを実施し、低い場合は、印刷枚数１００枚毎のタイミングにおいても、強制モードを中止するような制御をすることにより、クリーニングブレード５１の反発弾性率が温度低下によって低下した時には、強制モードにて発生する大量のトナーをクリーニングする必要が無くなるので、感光ドラム２のクリーニング不良を防止した。
【００６６】
上記、本実施例の画像形成装置にて、５℃〜２０℃の範囲で変化する冬季のオフィス環境下で、数日かけて約５０００枚の画像形成を実施したが、一度もクリーニング不良を招くことなく且つ濃度低下やかぶり等の画像不良の無い良好な画像が得られ続けた。
【００６７】
以上説明したように、本実施例では、（１）画像形成装置内部の温度が所定温度よりも高い場合（第１の環境）は、現像装置から非画像形成時における強制的に感光ドラムに転移させるトナー量（現像剤転移量）を、現像剤担持体又は現像剤供給部材上の１周分以上として、且つ（２）画像形成装置内部の温度が所定温度よりも低くなった場合（第２の環境）は、感光ドラムに対して劣化トナーを転移する動作を行わないので、現像装置内のトナー劣化に伴うかぶりや濃度低下のない良好な画質を得られるとともに、クリーニングブレードの良好なクリーニング性を維持することの両立が可能となった。
【００６８】
尚、本実施例においては、クリーニングブレード５１の反発弾性率が低下する低温環境の１０℃を閾値とし、強制モードの実行する、若しくは禁止する構成で説明したが、使用するクリーニングブレードの特性に応じて温度閾値Ｔｆｉｘを適宜可変しても良い。
【００６９】
又、本実施例では１００枚の所定枚数画像形成ごとに強制モードを実行する構成で説明したが、所定枚数Ｐｆｉｘはこの値に限る必要はなく、現像装置構成ならびに使用するトナー耐久性に応じて適宜可変しても良い。また通常画像形成モードを実行した現像装置の稼働時間を積算し所定稼働時間ごとに強制モードを実行する構成としても良い。
【００７０】
又、本実施例では強制モード時のスキャナユニット１副走査方向の露光幅をトナー供給ローラ４３の１周分相当に設定したが、使用する現像ローラ４２の直径及び周速度、並びに使用するトナー供給ローラ４３の直径及び周速度に応じてスキャナユニット１の副走査方向の露光幅を適宜変更してもよい。しかし、トナー転移量を、現像ローラや現像剤供給ローラ等の部材の１周分相当量以上とすることで。現像装置の初期化は達成され、本実施例同様のかぶりや濃度低下のない良好な画質が維持できる。
【００７１】
ここで、上記に説明したように、現像ローラ４２表面に担持するトナー層厚は現像ブレード４４によって規制されているので一定であるので、現像ローラ４２の１周分にて担持できるトナー量も一定となる。従って、本明細書では、トナー転移量が現像ローラ４２の周長によって規定でき、又、現像ローラ４２に従動しているトナー供給ローラ４３の周長によっても規定できる。
【００７２】
実施例２
強制モードにおいて、実施例１では、装置本体内の温度が所定値以下の低温低湿環境の時に、強制モードを中止する動作を行ったが、本実施例では、所定温度以下の場合の低温強制モードと、所定湿度以下の場合の低湿強制モードと、の２種類の強制モードを実行するようにしたことを特徴とする。
【００７３】
尚、実施例１で説明した画像形成装置ならびにプロセスカートリッジの基本構成は同一であり、同じ部材は同一の符号を付し詳細な説明を割愛する。
【００７４】
クリーニング装置５は、感光ドラム２上のトナー４１を回収する装置であり、又、一般にトナーは雰囲気の湿度に応じて帯電特性が変化する性質を持っていることが知られている。トナー４１は主に現像装置４の現像ブレード４４を通過する際に現像ローラ４２の駆動に伴う摺擦によって摩擦帯電電荷を与えられる。この摩擦帯電電荷は雰囲気の湿度によって大きく変化し、湿度が低い場合は摩擦帯電電荷は多くなるとともに与えられた電荷が気中に放電しないため、高電荷状態で長時間保持される。そして、摩擦帯電電荷の大きいトナーはクーロン力が大きいため、感光ドラム２への付着力も強くなるので、低湿環境下のトナーは、クリーニングブレード５１をわずかながらすり抜けてしまう場合があった。
【００７５】
つまり、低湿環境下では、トナーのクリーニングブレード５１からのすり抜けが発生し、感光ドラム２のクリーニング不良が発生した。
【００７６】
従って、本実施例では、実施例１にて説明した現像剤転移制御において、強制モードを実行しなかった低温環境下にては、強制モードを中止せずに内容を変更して、低温強制モードが実行されるようにした。そして、低温環境下では、更に、環境センサ１２によって、湿度が所定値以下かどうかを検知して、所定値以上では１００枚毎の強制モードを実施し、所定値以下の時は、やはり強制モードの内容を変更して低湿強制モードを実施した。そして、これらの低温強制モード、低湿強制モードにおいては、強制モードにおけるトナー転移量を減らす動作が行われるようにした。以下にその構成を図４ならびに図６を用いて説明する。
【００７７】
ここで、実施例１に説明した強制モードと同様の、低温低湿環境でない場合に、１００枚毎に実行される非画像形成時における現像装置４から感光ドラム２へのトナーの吐き出しを行う強制モードを、第１の強制モードと称す。
【００７８】
第１の環境として低温低湿環境でない場合、つまり環境検知センサ１２によって検知される温度が所定温度以下でなく且つ湿度が所定湿度以下でない場合は、本実施例では、第１の強制モードとして、実施例１と同様に、制御手段２１が、それに接続された枚数カウンタ２０の値を読み込み、所定枚数、ここでは１００枚毎に強制的にトナーを転移させて、枚数カウンタ２０のカウント値をリセットして通常画像形成モード実行枚数を再び積算する動作が行われる。
【００７９】
この第１の強制モードの具体的な動作としては、通常画像形成モードを一次中断し、転写材７の搬送を停止させ、つまり非画像形成時の状態として、スキャナユニット１から主走査方向全域で且つ副走査方向に所定幅、ここでは４１．８ｍｍの露光を実施し、ホストコンピュータ等から入力された画像情報とは異なる潜像を形成する。この潜像に従って現像装置４によって現像バイアス電圧ＶｄｃとしてＶｄｃ＝−３００Ｖが印加され現像装置４内のトナー４１が感光ドラム２に転移され現像装置４内のトナーは初期化される。そして、感光ドラム２に転移したトナー４１は感光ドラム２の回転に伴ってクリーニング装置５に回収される。つまり、環境センサ１２により、画像形成装置内部の温度又は湿度が所定値を超えているか否かを常に判断し、環境が低温低湿環境でない場合は、実施例１にて図４、図５を用いて説明した強制モードと同様の第１の強制モードを実行する。
【００８０】
そして、本実施例にては、温度又は湿度が所定値以下の場合は、画像形成１００枚ごとの第１の強制モードを変更して、低温強制モード又は低湿強制モードを実行する。
【００８１】
そして、低温強制モードとは、具体的にはクリーニングブレード５１の反発弾性率が低下する低温環境の１０℃を閾値とし、装置内部が１０℃以下の場合に、トナーが感光ドラム２に対してトナー４１が転移しないように、スキャナユニット１からの露光を停止させる動作が行われるものとした。このとき現像バイアス等の他の条件は、第１の強制モードと同様に行われる。
【００８２】
低温環境にて低温強制モードによって、クリーニング装置５に回収されるトナーが、通常画像形成モードにおいては転写残りトナーであり、その単位面積あたりのトナー量が少ないのに対して、強制モードにおけるトナー量は転写工程を経ないので転写残りトナーよりもはるかに多い量となり、反発弾性率が低下する低温環境ではクリーニング不良を招く頻度が増すことを防止できる。実施例１では、強制モードそのものを停止したが、本実施例では、低温強制モードを実行し、この低温強制モードでは感光ドラム２へ転移するトナー量はほとんど無い状態となった。
【００８３】
そして、低湿強制モードとは、具体的にはクリーニングブレード５１の摩擦帯電電荷が大きくなる低湿環境の３０％ＲＨを閾値とし、装置内部が３０％ＲＨ以下の場合に、画像形成１００枚ごとの強制モードにおける現像バイアス電圧Ｖｄｃを変更させて、感光ドラム２への転移量を少なくするようにした。本実施例ではＶｄｃ＝−１５０Ｖとした。
【００８４】
これは、低湿化におけるトナーの摩擦帯電電荷の増大によるクリーニングブレード５１からのすり抜けへの対策のためであり、反転現像方法を用いている本実施例においては現像バイアス電圧Ｖｄｃを第１の強制モードのＶｄｃ＝−３００Ｖに対し低湿強制モードの現像バイアス電圧ＶｄｃをＶｄｃ＝−１５０Ｖとすることで、明部表面電位Ｖｌの電位Ｖｌ＝−１００Ｖに対する電位差を小さくし、第１の強制モードに比べ、感光ドラム２に転移させるトナー量を少なくするためである。このとき現像バイアス等の他の条件は、第１の強制モードと同様に行われる。
【００８５】
この低湿強制モードにて、トナーがクリーニングブレード５１をすり抜けてしまう頻度を大幅に減らすことができた。
【００８６】
この際、転写帯電器６を転写材７を介さずにトナー４１が通過するので、第１の強制モードと同様に転写帯電器６の汚れを防止するため転写バイアス電圧ＶｔｒをＶｔｒ＝０Ｖに設定した。
【００８７】
図６に本実施例のフローチャートを示し、以下説明する。
【００８８】
プリント動作開始（Ｓ０）すると通常画像形成モードを実行し（Ｓ１）、枚数カウンタ２０の値Ｐに１を足し値Ｐを更新する（Ｓ２）。
【００８９】
続いて、制御手段２１で枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ未満である場合は次なるプリント要求の有無を判断し（Ｓ８）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。本実施例ではＰｆｉｘ＝１００枚に設定した。
【００９０】
プリント要求が無い場合はプリントを終了する（Ｓ９）。
【００９１】
制御手段２１で枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ以上の場合、本実施例では１００枚以上の場合、制御手段２１は引き続き環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えているか否かを判断する（Ｓ４）。本実施例ではＴｆｉｘ＝１０℃に設定した。
【００９２】
環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えている場合は、引き続き、制御手段２１は環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定温度Ｈｆｉｘを超えているか否かを判断する（Ｓ５）。本実施例ではＨｆｉｘ＝３０％ＲＨに設定した。
【００９３】
環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘを超えている場合は、前記した第１の強制モードを実行し（Ｓ６）、枚数カウンタ２０の値ＰをリセットＰ＝０とする（Ｓ７）。
【００９４】
続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ８）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。
【００９５】
ここで、制御手段２１が、環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えているか否かを判断し（Ｓ４）、装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下の場合は、低温強制モードに移行し、具体的にはスキャナユニット１の露光を行わずに、現像バイアス電圧ＶｄｃをＶｄｃ＝−３００Ｖした状態で現像装置４を駆動させ、感光ドラム２にトナーが転移しない状態のまま強制モード動作をあたかも実施したかのような動作をする（Ｓ１０）。
【００９６】
その後枚数カウンタの値Ｐに変化を加えずに、プリント要求の有無を確認する（Ｓ８）。
【００９７】
このようにすることで装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下の場合は低温強制モードに移行し、感光ドラム２へのトナー転移は実際には行われない。
【００９８】
しかし、枚数カウンタ２０の値Ｐは装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下でも通常画像形成モードを実行するたびに加算され続ける。
【００９９】
このように、装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えた場合は第１の強制モードが実行され、所定温度Ｔｆｉｘより低い場合は、低温モードを実行する。
【０１００】
又、制御手段２１が環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定温度Ｈｆｉｘを超えているか否かを判断して（Ｓ５）、装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ以下の場合は、低湿強制モードに移行し、具体的には現像バイアス電圧ＶｄｃをＶｄｃ＝−１５０Ｖに変更し、感光ドラム２へのトナー転移量が少なくなるようにする（Ｓ１１）。その後、枚数カウンタ２０の値ＰをリセットＰ＝０とする（Ｓ１２）。続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ８）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。
【０１０１】
上記、本実施例の画像形成装置にて、温度５℃〜２０℃、湿度２０％ＲＨ〜５０％ＲＨの範囲で変化する冬季のオフィス環境下で、数日かけて約５０００枚の画像形成を実施したが、一度もクリーニング不良を招くことなく且つ濃度低下やかぶり等の画像不良の無い良好な画像が得られ続けた。
【０１０２】
以上説明したように、（１）画像形成装置内部の温度又は湿度が所定温度よりも高い場合（第１の環境）は、第１の強制モードを実行させ、所定枚数毎に強制的に感光ドラムに転移させる劣化トナー量を、現像剤担持体又は現像剤供給部材上の１周分相当量としつつ、又、（２）画像形成装置内部の温度が所定温度よりも低くなった場合（第２の環境）は、低温強制モードを実行し、強制的に感光ドラムに対して転移させるトナー量を少なくさせるかトナーが全く転移しないようにし、又、（３）画像形成装置内部の湿度が所定湿度よりも低くなった場合（第２の環境）は、同様に、強制的に感光ドラムに対して転移させるトナー量を減らす動作を実施することで、現像装置内のトナー劣化に伴うかぶりや濃度低下のない良好な画質を得られるとともに、クリーニングブレードの良好なクリーニング性を維持することの両立が可能となった。
【０１０３】
更には、第１の強制モード、低温強制モード、低湿強制モードにおいて、機械的な装置動作状態を全て同じとし、スキャナユニット１の露光／非露光ならびに現像バイアス電圧設定のみの相違とした構成としたことで、本体制御シーケンス情報を多数持つ必要もなくなるため、制御用ＩＣの小容量化に貢献でき、コストを抑えられる等のメリットも有す。
【０１０４】
尚、本実施例における温度及び湿度の閾値は、これに限らず、適宜決定する。
【０１０５】
又、低温強制モードにて、現像バイアスを変更してもよく、低湿強制モードにて、露光装置を停止してもよく、両者の動作を逆にしてもよい。つまり、第１の強制モードより現像装置４から感光ドラム２へと転移する転移現像剤量が少なければその動作は適宜選択する。
【０１０６】
実施例３
本実施例は、上記実施例２の効果を、他の態様で実現することを特徴としている。
【０１０７】
尚、実施例１及び実施例２で説明した画像形成装置ならびにプロセスカートリッジと同じ部材は同一の符号を付し詳細な説明を割愛する。
【０１０８】
以下に本実施例の構成を図７ならびに図８を用いて説明する。
【０１０９】
本実施例では、実施例２同様に、環境検知センサ１２によって検知された温度が１０℃以下か若しくは湿度が３０％ＲＨ以下の場合に、第１の強制モードを変更し、露光を停止したり、現像バイアスを変更したりする低温強制モード、低湿強制モードを実行する。
【０１１０】
即ち、制御手段２１には環境検知センサ１２が接続され画像形成装置内部の環境を検知している。本実施例では環境検知センサ１２は画像形成装置内部の温度及び湿度を検知しており、制御手段２１は画像形成装置内部の温度又は湿度が所定値を超えているか否かを常に判断しており、所定値以下の場合、画像形成１００枚ごとに行われる強制モードを変更する構成とした。
【０１１１】
具体的には、クリーニングブレード５１の反発弾性率が低下する低温環境の１０℃を閾値とし、装置内部が１０℃以下の場合は、所定枚数、１００枚毎の強制モードのタイミングになっても、感光ドラム２に対してトナー４１が転移しないようにスキャナユニット１からの露光を止める。そして、本実施例の特徴としては、図７に示されるように、制御手段２１が、現像駆動手段である現像モータ４７の駆動回路に接続され、低温強制モードにて、更に、現像装置４に駆動を入力する現像モータ４７の駆動を停止させる。このようにして、本実施例の低温強制モードでは感光ドラム２へ転移するトナー量が無い状態とし、さらに現像装置４の駆動を停止しトナーの劣化を抑制した。
【０１１２】
つまり、低温強制モードにて、実施例２では、露光を停止するのみだったが、本実施例では、更に、現像装置４の駆動を停止させた。
【０１１３】
画像形成装置内部の湿度が所定値以下の場合は、実施例２と同様に、画像形成１００枚毎の第１の強制モードにおける現像バイアス電圧Ｖｄｃを変更し、感光ドラム２へのトナー転移量を少なくする低湿強制モードを実行した。本実施例ではＶｄｃ＝−１５０Ｖとした。低湿強制モードでは、前記のように低湿化ではトナーの摩擦帯電電荷が大きくなるが、トナーはクーロン力が大きいため、感光ドラム２への付着力も強くなるので、クリーニングブレード５１をわずかながらすり抜けてしまうという問題が生じるため、この問題への対策として、反転現像方法を用いている本実施例においては現像バイアス電圧Ｖｄｃを第１の強制モードのＶｄｃ＝−３００Ｖに対し、低湿強制モードの現像バイアス電圧ＶｄｃをＶｄｃ＝−１５０Ｖとすることで、明部表面電位Ｖｌの電位Ｖｌ＝−１００Ｖに対する電位差を小さくし、第１の強制モードに比べ感光ドラム２に転移させるトナー量を少なくするものとした。こうすることで、トナーがクリーニングブレード５１をすり抜けてしまう頻度を大幅に減らすことができる。この際、転写帯電器６を転写材７を介さずにトナー４１が通過するので転写帯電器６の汚れを防止するため転写バイアス電圧ＶｔｒをＶｔｒ＝０Ｖに設定した。
【０１１４】
図８に本実施例のフローチャートを示し、以下説明する。
【０１１５】
プリント動作開始（Ｓ０）すると画像形成モードを実行（Ｓ１）し、枚数カウンタ２０の値Ｐに１を足し値Ｐを更新する（Ｓ２）。
【０１１６】
続いて、制御手段２１で枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ未満である場合は次なるプリント要求の有無を判断し（Ｓ８）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。本実施例ではＰｆｉｘ＝１００枚に設定した。
【０１１７】
プリント要求が無い場合はプリントを終了する（Ｓ９）。
【０１１８】
制御手段２１で枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ以上の場合、本実施例では１００枚以上の場合、制御手段２１は引き続き環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えているか否かを判断する（Ｓ４）。本実施例ではＴｆｉｘ＝１０℃に設定した。
【０１１９】
環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えている場合は、引き続き、制御手段２１は環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定温度Ｈｆｉｘを超えているか否かを判断する（Ｓ５）。本実施例ではＨｆｉｘ＝３０％ＲＨに設定した。
【０１２０】
環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘを超えている場合は、前記した第１の強制モードを実行し（Ｓ６）、枚数カウンタ２０の値ＰをリセットＰ＝０とする（Ｓ７）。
【０１２１】
続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ８）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。
【０１２２】
ここで制御手段２１が環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えているか否かを判断し（Ｓ４）、装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下の場合は、低温強制モードに移行し、具体的にはスキャナユニット１の露光を行わずに、現像バイアス電圧ＶｄｃをＶｄｃ＝−３００Ｖにした状態で、且つ現像モータ４７の駆動を停止し、現像装置４を非稼動とさせ、感光ドラム２にトナーが転移しない状態のまま強制モード動作をあたかも実施したかのような動作をするものである（Ｓ１０）。
【０１２３】
その後枚数カウンタの値Ｐに変化を加えずに、プリント要求の有無を確認する（Ｓ４）。
【０１２４】
このようにすることで装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下の場合は、低温強制モードに移行し、感光ドラム２へのトナー転移は実際には行わないのだが、枚数カウンタ２０の値Ｐは装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下でも、通常画像形成モードを実行するたびに加算され続ける。つまり、装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えた場合は第１の強制モードが実行される構成とした。
【０１２５】
又、制御手段２１が環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定温度Ｈｆｉｘを超えているか否かを判断し（Ｓ５）、装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ以下の場合は、低湿強制モードに移行し、具体的には現像バイアス電圧ＶｄｃをＶｄｃ＝−１５０Ｖにし、感光ドラム２へのトナー転移量が少なくなる状態で強制モードを実施する（Ｓ１１）。
【０１２６】
その後、枚数カウンタ２０の値ＰをリセットＰ＝０とする（Ｓ１２）。続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ８）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。
【０１２７】
上記、本実施例の画像形成装置にて、温度２℃〜１５℃、湿度２０％ＲＨ〜４５％ＲＨの範囲で変化する冬季のプレハブ等の簡易住居環境下で、数日かけて約５０００枚の画像形成を実施したが、一度もクリーニング不良を招くことなく且つ濃度低下やかぶり等の画像不良の無い良好な画像が得られ続けた。
【０１２８】
尚、本実施例における温度及び湿度の閾値は、これに限らず、適宜決定する。
【０１２９】
以上説明したように、（１）画像形成装置内部の温度が所定温度よりも高い場合（第１の環境）は、第１の強制モードを実行させ、所定枚数毎に強制的に感光ドラム２に対して転移させる劣化トナー量を、現像ローラ４２又はトナー供給ローラ４３上の１周分相当量としつつ、又、（２）画像形成装置内部の温度が所定温度よりも低くなった場合（第２の環境）は、低温強制モードを実行し、強制的に感光ドラム２に対して現像装置４の稼動を停止し、トナー４１が全く転移しないようにし、又、（３）画像形成装置内部の湿度が所定湿度よりも低くなった場合（第２の環境）は、強制的に感光ドラム２に対して転移させる劣化トナー量を減らす動作を実施することで、現像装置４内のトナー劣化に伴うかぶりや濃度低下のない良好な画質を得られることに加え、本実施例のように、低温環境下が比較的長い時間にあっても現像装置４の稼動を停止することで、トナーの劣化が余計に進行することを防止しつつ、クリーニングブレード５１の良好なクリーニング性を維持することの両立が可能となった。
【０１３０】
尚、現像モータ４７の駆動を停止する制御は、低湿強制モードにて行ってもよい。
【０１３１】
実施例４
本実施例においても、画像形成装置内部の環境変化に応じて強制的に感光ドラムに対して転移させる劣化トナー量を変更することで、現像性を損なうことなく、クリーニングブレードの良好なクリーニング性を維持させる。しかし、低温低湿環境において、強制モードを実行しないと、現像装置から感光ドラムに転移する劣化トナー量が少なくなるので、現像装置内に劣化トナーが蓄積していく。そこで、本実施例の特徴としては、強制モードにおける露光時間をカウントし、この露光時間に対応するように、非画像形成時に、現像装置から、低温低湿環境にて転移させなかった分のトナーを露光部に移動させることで、現像装置内の劣化トナーを消費させるものである。
【０１３２】
本実施例の特徴を詳しく説明する。尚、実施例１で説明した画像形成装置ならびにプロセスカートリッジの基本構成は同一であり、同じ部材は同一の符号を付し詳細な説明を割愛する。
【０１３３】
本実施例における現像装置４内のトナー４１を初期化させるために、ここでも、図９に示すように、実施例１同様に、制御手段２１は、露光装置１、現像装置４、転写帯電器６などに接続しており、不図示のホストコンピュータ等から入力された画像情報に基づいて転写材７に画像形成を行うための制御を行うものである。
【０１３４】
制御手段２１には枚数カウンタ２０が接続され、枚数カウンタ２０は通常画像形成モードで画像出力した転写材の枚数をカウントするものである。制御手段２１は枚数カウンタ２０の値を読み込み、所定枚数に達すると現像装置４から感光ドラム２に対して強制的にトナーを転移させる強制モードを実行する。本実施例では、１００枚毎に強制モードを実施させた。
【０１３５】
そして強制モードを実行するたびに枚数カウンタ２０のカウント値をリセットして通常画像形成モード実行枚数を再び積算する構成としている。
【０１３６】
強制モードの具体的な動作を説明すると、制御手段２１では通常画像形成モードを一次中断し、転写材７の搬送を停止させ、露光装置１から主走査方向全域に渡り副走査方向に所定幅の露光を実施し、ホストコンピュータ等から入力された画像情報とは異なる潜像を形成する。
【０１３７】
そして、現像装置４には、現像バイアス電圧が印加され、現像装置４内のトナー４１が強制モードにおいて感光ドラム２表面に形成された上記通常画像とは別の潜像に転移され、現像装置内４のトナーは初期化される。
【０１３８】
強制モードによって、感光ドラム２に転移したトナー４１は、感光ドラム２の回転に伴ってクリーニング装置５に回収されるが、この際、転写帯電器６を転写材７を介さずにトナー４１が通過するので転写帯電器６の汚れを防止するため転写バイアス電圧ＶｔｒをＶｔｒ＝０Ｖに設定した。
【０１３９】
ここまでは、実施例１の強制モードや実施例２、３の第１の強制モードと同様であるが、本実施例では、図９に示すように、制御手段２１には強制モード実行中の露光時間をカウントする露光タイマー１９が接続され、強制モードにおける露光時間を基準とした不足露光時間が記録される。本実施例にて実行される、露光タイマー１９を用いた、上記に説明した強制モードを第２の強制モードと称す。
【０１４０】
ここで、第２の強制モード実行中の露光時間とは、第２の強制モード実行中に感光ドラム２を実際にレーザ照射している時間で規定する。つまり、露光タイマー１９がカウントする露光時間は、第２の強制モードにおいて、現像装置４内のトナー４１が感光ドラム２に転移した量に対応する。
【０１４１】
具体的には、露光タイマー１９では、画像形成装置内部において環境が変化せず、ずっと所定よりも温度湿度が高い値にあり、印刷枚数によるタイミングで即ち１００枚毎に確実に強制モードが実行されている状態を基準とする。即ち、強制モードが確実に１００枚毎に実施されて、露光時間が消費されると０となり、低温低湿環境に環境が変化した場合等で、強制モードが中止されたり、露光面積が減ったりすると、その分の露光時間がカウントされる。尚、ここでは、感光ドラムは一定速度で回転しており、主走査方向の幅は一定であるので、露光時間とは、副走査方向を操作する時間となり、露光面積は露光時間と同義となる。
【０１４２】
又、第２の強制モードにおける露光装置１の副走査方向の露光幅は、現像ローラ４２又はトナー供給ローラ４３の１周分相当以上とすることが良い。
【０１４３】
なぜなら、本実施例では現像ローラ４２の１周分は３３．４ｍｍで、トナー供給ローラ４３の１周分は４１．８ｍｍであるので、副走査方向の露光幅としてはトナー供給ローラ４３の１．５周分相当の６２．７ｍｍに設定することで、現像ローラ４２も１周以上相当し、両部材同時に外周面のトナーを強制的に転移することが可能となるからである。
【０１４４】
この場合、強制モード実行中の露光時間は０．６秒となる。従って本実施例では上述した露光タイマー１９の基準露光時間は０．６秒とする。このことで、供給ローラ５４と現像ローラ４２との両方のローラ４２と４３の１周分にて担持される量の現像剤を静電潜像に吐き出すことができる。
【０１４５】
ここで、上記に説明したように、現像ローラ４２表面に担持するトナー層厚は現像ブレード４４によって規制されているので一定であるので、現像ローラ４２の１周分にて担持できるトナー量も一定となる。従って、本明細書では、トナー転移量が現像ローラ４２の周長によって規定でき、又、現像ローラ４２に従動しているトナー供給ローラ４３の周長によっても規定できる。
【０１４６】
一方、制御手段２１には、環境検知センサ１２も接続され、画像形成装置内部の環境を検知している。本実施例では環境検知センサ１２は画像形成装置内部の温度を検知しており、制御手段２１は画像形成装置内部の温度が所定値を超えているか否かを常に判断しており、所定値以下の場合、画像形成１００枚ごとの強制モードを禁止する構成とした。
【０１４７】
具体的には、クリーニングブレード５１の反発弾性率が低下する低温環境の１０℃を閾値として装置内部が１０℃以下の場合は、強制モードを実行しない構成とした。これは、クリーニング装置５に回収されるトナーが、通常画像形成モードにおいては転写残りトナーでありその単位面積あたりのトナー量が少ないのに対して、第２の強制モードにおけるトナー量は転写工程を経ないので転写残りトナーよりもはるかに多い量となり、反発弾性率が低下する低温環境ではクリーニング不良を招く頻度が増すことを防止するためである。
【０１４８】
本実施例では、このように画像形成１００枚毎の強制モードが禁止された場合は、露光タイマー１９の値は画像形成１００枚毎に０．６秒ずつ加算される。つまり、低温低湿環境が続く等で、第２の強制モードが実行されないと露光タイマーのカウント数が蓄積されることとなる。
【０１４９】
又、第２の強制モードが１００枚毎に実行されないと、その分現像装置４内の劣化トナー量が増加するので、一回の第２の強制モードにて、現像装置４から感光ドラム２へ転移するトナー量が増加する。しかし、第２の強制モードにおけるトナー転移１回当たりに感光ドラム２に転移させるトナー量が、供給ローラ４３の１〜１．５周相当量の場合は、クリーニング不良の発生は見られなかった。
【０１５０】
しかし、上述したトナー転移量を供給ローラ４３の２周相当量以上とすると、ゴムの反発弾性率が徐々に低下し始める温度（本実施例では１５℃付近に相当）では、クリーニングブレード５１に負担がかかり、わずかながらクリーニング不良の発生が見られた。尚、使用するクリーニングブレード５１の特性に応じて温度閾値Ｔｆｉｘを適宜可変しても良い。
【０１５１】
そこで、クリーニング不良を回避するため、本実施例では第２の強制モードにおけるトナー転移量をトナー供給ローラ４３の２周分相当量までとした。
【０１５２】
そして、画像形成装置内の温度が所定値（ここでは１０℃）以上且つ露光タイマー１９の値が０の場合は、上述した第２強制モードを実行するが、露光タイマー１９の値が０を超えていた場合は、露光タイマー１９の値が０になるまで、１回当たりに強制転移するトナー量を第２の強制モードよりも多くする構成とした。このように、１回当たりに強制転移させるトナー量を第２の強制モードよりも多くするモードを復帰強制モードと称す。
【０１５３】
具体的には、画像形成装置内の温度が１０℃以上且つ露光タイマー１９の値が０を超えていた場合は、１回あたりの強制転移を、第２の強制モードでは、トナー供給ローラ４３の１．５周分であるところを、トナー供給ローラ４３の２周分相当の８３．６ｍｍとする構成とした。
【０１５４】
これは、第２の強制モードでトナーの転移量が減少してしまうことにより現像装置４内のトナー劣化が進行してしまうことを防止するためである。
【０１５５】
本実施例では、復帰強制モードでの強制トナー転移の１回毎に前記露光タイマー１９の値は０．２秒ずつ減算され、露光タイマー１９の値が０になるまで復帰強制モードは継続される。
【０１５６】
このように露光時間をカウントすることによって、低温低湿環境が続いて、第２の強制モードが１００枚ごとに実行できなくとも、実行されたと同量のトナー４１を、復帰強制モードにて感光ドラム３に転移させることが可能となる。
【０１５７】
図１０に、本実施例のフローチャートを示し、以下説明する。
【０１５８】
プリント動作開始（Ｓ０）すると通常画像形成モードを実行（Ｓ１）し、枚数カウンタ２０の値Ｐに１を足し値Ｐを更新する（Ｓ２）。
【０１５９】
続いて、制御手段２１で枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ未満である場合は次なるプリント要求の有無を判断し（Ｓ９）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。本実施例ではＰｆｉｘ＝１００枚に設定した。
【０１６０】
プリント要求が無い場合はプリントを終了する（Ｓ１０）。
【０１６１】
制御手段２１で、枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ以上の場合、本実施例では１００枚以上の場合、制御手段２１は引き続き環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えているか否かを判断する（Ｓ４）。本実施例ではＴｆｉｘ＝１０℃に設定した。
【０１６２】
環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えている場合は、引き続き制御手段２１で露光タイマー１９の値ｔが０か否かを判断する（Ｓ５）。
【０１６３】
露光タイマー１９の値ｔ＞０の場合、復帰強制モードを実行し（Ｓ１１）、又、露光タイマー１９の値ｔ＝０の場合は、第２の強制モードを実行し（Ｓ６）、露光タイマー１９の値を更新した（Ｓ７）後に、枚数カウンタ２０の値Ｐをリセットし、Ｐ＝０とする（Ｓ８）。
【０１６４】
尚、本実施例では、復帰強制モードにおける露光時間を、トナー供給ローラ４３の２周分の０．８秒、又、第２の強制モードにおける露光時間を、トナー供給ローラ４３の１．５周分の０．６秒に設定した。
【０１６５】
続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ９）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。
【０１６６】
環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下の場合は、強制モードを実行せず、そのまま露光タイマー１９の値ｔを更新し、プリント要求の有無を確認する（Ｓ９）。
【０１６７】
装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下の場合は、強制モードを実行しないが、枚数カウンタ２０の値Ｐは、装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ以下でも通常画像形成モードを実行するたびに加算され続ける。つまり、装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘを超えた場合に第２の強制モードが実行される構成とした。
【０１６８】
上記、本実施例の画像形成装置にて、５℃〜２０℃の範囲で変化する冬季のオフィス環境下で、数日かけて約５０００枚の画像形成を実施したが、一度もクリーニング不良を招くことなく、且つ濃度低下やかぶり等の画像不良の無い良好な画像が得られ続けた。
【０１６９】
更に、画像形成装置内の温度が所定温度よりも高く、かつ強制モードにおける感光ドラム２の露光時間が第２の強制モードを続けた場合に対して不足している場合、強制的に感光ドラム２に対して転移させる劣化トナーを、トナー供給ローラ４３の２周分相当量とし不足分を補った。
【０１７０】
それに対して、第２の強制モードでの感光ドラム２の露光時間が、通常画像形成モードを続けた場合に対して不足していない場合は、不足している時より、強制的に感光ドラム２に対して転移させる劣化トナー量を下げて、供給ローラ４３の１．５周分相当量とすることで、現像装置４内のトナー劣化に伴うかぶりや濃度低下のない良好な画質を得られるとともに、クリーニングブレード５１の良好なクリーニング性を維持することの両立が可能となった。
【０１７１】
つまり、画像形成装置内部の温度が所定温度よりも低くなった場合は、強制的に感光ドラム２に対して劣化トナーを転移させなくする。更に、強制モードにおける露光時間をカウントして、低温低湿環境が続いても、非画像形成時に実行されていない強制モードにおける量のトナーを感光ドラム２に転移させ、確実に劣化トナーを消費することができた。
【０１７２】
又、本実施例では１００枚の所定枚数画像形成毎に第２の強制モードを実行したが、所定枚数Ｐｆｉｘはこの値に限る必要はなく、現像装置４構成ならびに使用するトナー耐久性に応じて適宜可変しても良い。
【０１７３】
又、通常画像形成モードを実行した現像装置４の稼働時間を積算し、所定稼働時間御毎に強制モードを実行する構成としても良い。
【０１７４】
又、本実施例では、第２の強制モード時の露光装置１の副走査方向の露光幅をトナー供給ローラ４３の１．５周分相当に設定したが、使用する現像ローラ４２の直径及び周速度、並びに使用するトナー供給ローラ４３の直径及び周速度に応じて露光装置１の副走査方向の露光幅を適宜可変してもよく、トナー転移量をそれら部材の１周分相当量以上とすればよく現像装置の初期化は達成され、かぶりや濃度低下のない良好な画質が維持できる。
【０１７５】
又、本実施例では復帰強制モード時の露光装置１の副走査方向の露光幅をトナー供給ローラ４３の２周分相当に設定したが、クリーニングブレード５１の反発弾性率が必要十分な値を示し、クリーニング性を十分に確保できる高温環境では、復帰強制モード時の露光装置１の露光時間を露光タイマー１９の値が０になるまで延長してもよい。
【０１７６】
以上説明したように、本実施例においては、（１）画像形成装置内部の温度が所定温度よりも高い場合（第１の環境）は、強制的に感光ドラムに対して転移させる劣化トナー量を現像剤担持体又は現像剤供給部材上の１周分相当量としつつ、（２）画像形成装置内部の温度が所定温度よりも低くなった場合（第２の環境）は、強制的に感光ドラムに対して劣化トナーを転移させなくすることで、現像装置内のトナー劣化に伴うかぶりや濃度低下のない良好な画質を得られるとともに、クリーニングブレードの良好なクリーニング性を維持することの両立が可能となったことに加え、更に、（３）露光時間をカウントし、低温環境の後には、現像装置から感光ドラムに転移するトナー量を増加させることで、確実に現像装置内の劣化トナーを消費することができた。
【０１７７】
ここで、実施例１〜４において、クリーニングブレード５１の反発弾性率が低下する低温環境１０℃を閾値としたが、この値は本実施例の構成から環境検知センサ１２を取り除いた画像形成装置において、１０℃から２０℃まで５℃刻みの温度環境において第２の強制モードにおけるトナー転移１回当たりに感光ドラム２に転移させるトナー量を供給ローラ４３の１周分相当量から２．５周分相当量まで０．５周刻みに振って５０００枚の画像形成を実施して、クリーニング不良の発生状況を調査した、表１に示す実験結果に基づいて適応したものである。
【０１７８】
【表１】
2005202044.tif 000003
【０１７９】
実施例５
本実施例では、前記画像形成装置内の温度が所定値以下だった場合、温度に応じて感光ドラム上に強制転移させるトナー量を２段階で減少させる。
【０１８０】
尚、実施例１で説明した画像形成装置ならびにプロセスカートリッジと同じ部材は同一の符号を付し詳細な説明を割愛する。
【０１８１】
ここでも、図９に示すように、制御手段２１には、第２の強制モード実行中の露光時間をカウントする露光タイマー１９が接続され、第２の強制モードにおける露光時間を基準とした不足露光時間が記録される。第２の強制モード実行中の露光時間とは、第２の強制モード実行中に感光ドラム２を実際にレーザ照射している時間で規定する。
【０１８２】
そして、第２の強制モードにおいて、露光装置１から主走査方向全域に渡り副走査方向に所定幅の露光を実施し、ホストコンピュータ等から入力された画像情報とは異なる潜像を形成する。これを、現像装置４には現像バイアス電圧が印加され現像装置４内のトナー４１が感光ドラム２に転移され、現像装置４内のトナーは初期化される。
【０１８３】
第２の強制モードによって感光ドラム２に転移したトナー４１は、感光ドラム２の回転に伴ってクリーニング装置５に回収されるが、この際、転写帯電器６を転写材７を介さずにトナー４１が通過するので転写帯電器６の汚れを防止するため転写バイアス電圧ＶｔｒをＶｔｒ＝０Ｖに設定した。
【０１８４】
ここでも、第２の強制モードにおける露光装置１の副走査方向の露光幅は、両部材同時に外周面のトナーを強制的に転移することが可能とするため、現像ローラ４２（３３．４ｍｍ）又はトナー供給ローラ４３の１周分（４１．８ｍｍ）相当以上とすることが良い。本実施例では、トナー供給ローラ４３の１．５周分である６２．７ｍｍとした。
【０１８５】
この場合、強制モード実行中の露光時間は０．６秒となる。従って、本実施例では上述した露光タイマー１９の基準露光時間は０．６秒となる。
【０１８６】
そして、制御手段２１には環境検知センサ１２も接続され、画像形成装置内部の環境を検知している。本実施例では、環境検知センサ１２は画像形成装置内部の温度を検知しており、制御手段２１は、画像形成装置内部の温度が所定値を超えているか否かを常に判断している。
【０１８７】
ここで、本実施例では、画像形成装置内部の温度が所定値以下の場合、画像形成１００枚ごとの強制モードを禁止するか、又は、１回当たりに強制転移するトナー量を第２の強制モードよりも少なくするか、の２種類の強制モードを設けた。
【０１８８】
具体的には、クリーニングブレード５１の反発弾性率が低下する低温環境の１５℃と、反発弾性率が顕著に低下してしまう１０℃を閾値として、つまり２つの閾値を設け、装置内部の温度が、高い方の閾値である１５℃以下の場合は、１回当たりの強制転移を、第２の強制モードにおけるトナー供給ローラ４３の１．５周分の６２．７ｍｍから１周分相当の４１．８ｍｍに減少させ、又、低い方の閾値である１０℃以下の場合は、第２の強制モードを実行せずに、露光タイマー１９によって露光時間をカウントする構成とした。
【０１８９】
これは、クリーニング装置５に回収されるトナーが、通常画像形成モードにおいては転写残りトナーであり、その単位面積あたりのトナー量が少ないのに対して、第２の強制モードにおけるトナー量は転写工程を経ないので転写残りトナーよりもはるかに多い量となり、反発弾性率が低下する低温環境ではクリーニング不良を招く頻度が増すことを防止するためである。
【０１９０】
以下、このように１回当たりに強制転移させるトナー量を第２の強制モードよりも少なくするモードを抑制強制モードと称す。本実施例では抑制強制モードでの強制トナー転移１回毎に前記露光タイマー１９の値は０．２秒ずつ増算され、画像形成１００枚毎の第２の強制モードが禁止された場合は、露光タイマー１９の値は画像形成１００枚毎に０．６秒ずつ加算される。
【０１９１】
そして、画像形成装置内の温度が所定値以上且つ露光タイマー１９の値が０の場合は上述した第２の強制モードを実行する。
【０１９２】
そして、露光タイマーの値が０を超えていた場合は露光タイマーの値が０になるまで１回当たりに強制転移するトナー量を第２の強制モードよりも多くする復帰強制モードを実行した。
【０１９３】
具体的には、復帰強制モードにおいては、画像形成装置内の温度が１５℃以上かつ露光タイマーの値が０を超えていた場合は１回あたりの強制転移をトナー供給ローラ４３の２周分相当の８３．６ｍｍとする。
【０１９４】
これは抑制強制モードや強制モードが中止されることでトナーの転移量が減少してしまうことにより現像装置内のトナー劣化が進行してしまうことを防止するためである。このように、復帰強制モードでは、１回当たりに強制転移させるトナー量を第２の強制モードよりも多くする。
【０１９５】
つまり、本実施例では、１００枚ごとにトナーを現像装置から感光ドラムへと転移させる第２の強制モードを実行し、低温環境においては、閾値を２つ設け、閾値に応じて、強制モードを中止したり、抑制強制モードを実行し、その分の露光時間をカウントした。そして、露光時間のカウント数が多くなると、復帰強制モードにて、トナーを多く感光ドラム２へと転移させた。
【０１９６】
尚、低温低湿環境ではない場合に、トナー転移１回当たりに感光ドラム２に転移させるトナー量が供給ローラ４３の１〜１．５周相当量の場合はクリーニング不良の発生は見られなかったが、上述したトナー転移量を供給ローラ４３の２周相当量以上とするとゴムの反発弾性率が徐々に低下し始める温度、本実施例では１５℃付近に相当では、クリーニングブレード５１に負担がかかり、わずかながらクリーニング不良の発生が見られたので、復帰強制モードにおいても、トナー転移量を、トナー供給ローラ４３の２周分相当量までとした。
【０１９７】
図１１に本実施例のフローチャートを示し、以下説明する。プリント動作開始（Ｓ０）すると通常画像形成モードを実行（Ｓ１）し、枚数カウンタ２０の値Ｐに１を足し値Ｐを更新する（Ｓ２）。続いて、制御手段２１で枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ未満である場合は、次なるプリント要求の有無を判断し（Ｓ９）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。本実施例ではＰｆｉｘ＝１００枚に設定した。
【０１９８】
プリント要求が無い場合はプリントを終了する（Ｓ１０）。
【０１９９】
制御手段２１で枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ以上の場合、本実施例では１００枚以上の場合、制御手段２１は引き続き環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ１を超えているか否かを判断する（Ｓ４）。本実施例ではＴｆｉｘ１＝１５℃に設定した。
【０２００】
環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ１を超えている場合は、引き続き制御手段２１で露光タイマー１９の値ｔが０か否かを判断する（Ｓ５）。
【０２０１】
露光タイマー１９の値ｔ＞０の場合、復帰強制モードを実行し（Ｓ１３）、露光タイマー１９の値ｔ＝０の場合は第２の強制モードを実行し（Ｓ６）、露光タイマーの値を更新した（Ｓ７）後に枚数カウンタ２０の値ＰをリセットしＰ＝０とする（Ｓ８）。
【０２０２】
ここで、本実施例では復帰強制モードにおける露光時間をトナー供給ローラ４３の２周分の０．９秒、第２の強制モードにおける露光時間をトナー供給ローラ４３の１．５周分の０．６秒に設定した。
【０２０３】
続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ９）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。環境検知センサ１２で検知した装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ１以下の場合は、引き続き装置内温度Ｔが第２の所定温度Ｔｆｉｘ２を越えているか否かを判断する（Ｓ１１）。本実施例ではＴｆｉｘ２＝１０℃とした。
【０２０４】
装置内温度ＴがＴｆｉｘ２を越えている場合は、抑制強制モードを実行し（Ｓ１２）、露光タイマー１９の値を更新した（Ｓ７）後に枚数カウンタ２０の値ＰをリセットしＰ＝０とする（Ｓ８）。本実施例では抑制強制モードにおける露光時間をトナー供給ローラ４３の１周分の０．４秒に設定した。
【０２０５】
続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ９）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。装置内温度ＴがＴｆｉｘ２以下の場合は強制モードを実行せずそのまま露光タイマー１９の値ｔを更新し、プリント要求の有無を確認する（Ｓ９）。
【０２０６】
装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ２以下の場合は強制モードを実行しないのだが、枚数カウンタ２０の値Ｐは装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ２以下でも通常画像形成モードを実行するたびに加算され続けるので、装置内温度Ｔが所定温度Ｔｆｉｘ２を超えた場合は強制モードが実行される構成とした。
【０２０７】
上記、本実施例の画像形成装置にて、５℃〜２０℃の範囲で変化する冬季のオフィス環境下で、数日かけて約５０００枚の画像形成を実施したが、一度もクリーニング不良を招くことなく且つ濃度低下やかぶり等の画像不良の無い良好な画像が得られ続けた。
【０２０８】
以上説明したように、（１）画像形成装置内部の温度が第一の所定温度よりも低くなった場合（第２の環境）は強制的に感光ドラムに対して転移させる劣化トナーを減少させ、（２）第１の所定温度より低い第２の所定温度よりも低くなった場合（第２の環境）は、強制的に感光ドラムに対して、劣化トナーを転移させなくする。又、（３）画像形成装置内の温度が所定温度よりも高く（第１の環境）、且つ、強制モードにおける感光ドラムの露光時間が、第１の環境における非画像形成時における現像装置からの像担持体への現像剤への転移を続けた場合の露光時間に対して不足している場合、強制的に感光ドラムに対して転移させるトナーを増加して不足分を補い、（４）画像形成装置内の温度が所定温度よりも高く（第１の環境）、且つ、強制モードにおける感光ドラムの露光時間が、第１の環境における非画像形成時における現像装置からの感光ドラムへの現像剤への転移を続けた場合の露光時間に対して不足していない場合、所定枚数毎に強制的に感光ドラムに対して転移させる劣化トナーを供給ローラ４３の１．５周分相当量とすることで、現像装置内のトナー劣化に伴うかぶりや濃度低下のない良好な画質を得られるとともに、クリーニングブレードの良好なクリーニング性を維持することの両立が可能となった。
【０２０９】
又、本実施例では１００枚の所定枚数画像形成ごとに強制モードを実行する構成で説明したが、所定枚数Ｐｆｉｘはこの値に限る必要はなく、現像装置構成ならびに使用するトナー耐久性に応じて適宜可変しても良い。通常画像形成モードを実行した現像装置の稼働時間を積算し所定稼働時間ごとに強制モードを実行する構成としても良い。
【０２１０】
又、本実施例では第２の強制モード時の露光装置１の副走査方向の露光幅をトナー供給ローラ４３の１．５周分相当に設定したが、使用する現像ローラ４２の直径及び周速度、並びに使用するトナー供給ローラ４３の直径及び周速度に応じて露光装置１の副走査方向の露光幅を適宜可変してもよく、トナー転移量をそれら部材の１周分相当量以上とすればよく、現像装置の初期化は達成され、かぶりや濃度低下のない良好な画質が維持できる。
【０２１１】
尚、本実施例においては実施例に用いたクリーニングブレード５１の反発弾性率が低下する低温環境１５℃を第１の閾値、反発弾性率が顕著に低下する１０℃を第２の閾値としたが、これらの値は、本実施例の構成から環境検知センサ１２を取り除いた画像形成装置において７．５℃から１７．５℃まで２．５℃刻みの温度環境において、第２の強制モードにおけるトナー転移１回当たりに感光ドラム２に転移させるトナー量を、供給ローラ４３の１周分相当量から２．５周分相当量まで０．５周刻みに振って、５０００枚の画像形成を実施して、クリーニング不良の発生状況を調査した、表２に示す実験結果に基づいて適応したものである。尚、使用するクリーニングブレードの特性に応じて温度閾値Ｔｆｉｘ１及びＴｆｉｘ２を適宜可変しても良い。
【０２１２】
【表２】
2005202044.tif 000004
【０２１３】
実施例６
本実施例においても、実施例５と同様の第２の強制モード、復帰強制モード、抑制強制モードを含む強制モードを実行するが、実施例５と異なるのは、強制モード１回あたりの転移トナー量規定の閾値として湿度を用いたことである。
【０２１４】
本実施例における画像形成装置、ならびにプロセスカートリッジと同じ部材は同一の符号を付し詳細な説明を割愛する。
【０２１５】
上記に説明した、トナー４１の摩擦帯電電荷の雰囲気の湿度による変化によって、湿度が低い場合の摩擦帯電電荷は増大による、低湿環境下のトナーのクリーニングブレード５１のすり抜け対策として、本実施例では低湿環境下での強制モードでのトナー転移量を減らすことを目的とし、以下にその構成を、図９ならびに図１２を用いて説明する。
【０２１６】
ここでも、図９に示すように、制御手段２１には第２の強制モード実行中の露光時間をカウントする露光タイマー１９が接続され、第２の強制モードにおける露光時間を基準とした不足露光時間が記録される。そして、第２の強制モード実行中の露光時間とは、第２の強制モード実行中に感光ドラム２を実際にレーザー照射している時間で規定する。
【０２１７】
そして、第２の強制モードにおいて、露光装置１から主走査方向全域に渡り副走査方向に所定幅の露光を実施し、ホストコンピュータ等から入力された画像情報とは異なる潜像を形成する。これを、現像装置４には現像バイアス電圧が印加され現像装置４内のトナー４１が感光ドラム２に転移され、現像装置４内のトナーは初期化される。
【０２１８】
強制モードによって、感光ドラム２に転移したトナー４１は感光ドラム２の回転に伴ってクリーニング装置５に回収されるが、この際、転写帯電器６を転写材７を介さずにトナー４１が通過するので転写帯電器６の汚れを防止するため転写バイアス電圧ＶｔｒをＶｔｒ＝０Ｖに設定した。
【０２１９】
ここでも、第２の強制モードにおける露光装置１の副走査方向の露光幅は、両部材同時に外周面のトナーを強制的に転移することが可能とするため、現像ローラ４２（３３．４ｍｍ）又はトナー供給ローラ４３の１周分（４１．８ｍｍ）相当以上とすることが良い。
【０２２０】
この場合、強制モード実行中の露光時間は０．６秒となる。従って、本実施例では上述した露光タイマー１９の基準露光時間は０．６秒となる。
【０２２１】
本実施例でも、制御手段２１には環境検知センサ１２が接続され、画像形成装置内部の環境を検知しているが、本実施例では、環境検知センサ１２は画像形成装置内部の湿度を検知しており、画像形成装置内部の湿度が所定値を超えているか否かを常に判断している。
【０２２２】
つまり、実施例５では温度だったのに対し、本実施例では画像形成装置内部の湿度が所定値以下の場合、画像形成１００枚ごとの強制モードを禁止するか、又は、１回当たりに強制転移するトナー量を第２の強制モードよりも少なくするか、の２段階の強制モードを設けた。
【０２２３】
具体的には、装置内湿度がトナーの摩擦帯電電荷が大きくなる低湿環境の３０％ＲＨと、トナーの摩擦帯電電荷が顕著に大きくなる１０％ＲＨを閾値として、つまり２つの閾値を設け、装置内部が、高い方の閾値である３０％ＲＨ以下の場合は、１回当たりのトナー４１の強制転移量を、第２の強制モードではトナー供給ローラ４３の１．５周分だったのを引き下げて、トナー供給ローラ４３の１周分相当の４１．８ｍｍとし、又、低い方の閾値である１０％ＲＨ以下の場合は強制モードを実行しない構成とした。
【０２２４】
これも、実施例５同様の理由で、低湿下でのトナーの摩擦帯電電荷が増大によるクリーニングブレード５１からのトナー４１のすり抜けを防止するためである。このように、低湿下で現像装置４からのトナー４１の転移量を少なくさせることで、低湿環境下でのクリーニング不良頻度を減少させる。
【０２２５】
このように１回当たりに強制転移させるトナー量を、第２の強制モードよりも少なくするモードを、実施例５の温度閾値を用いた時と同様に、抑制強制モードと称す。
【０２２６】
抑制強制モードを実行するすると、第２の強制モードよりも現像装置４から吐き出すトナーが少なくなり、又、強制モードを禁止してしまうと、現像装置４内に劣化トナーが蓄積してしまう虞があるので、ここでも、露光タイマー１９に用い、低湿環境下で第２の強制モードが中止された分の時間をカウントしている。
【０２２７】
本実施例では、抑制強制モードでの強制トナー転移１回毎に前記露光タイマー１９の値は０．２秒ずつ増算され、画像形成１００枚毎の強制モードが禁止された場合は、露光タイマー１９の値は画像形成１００枚毎に０．６秒ずつ加算される。
【０２２８】
このように、本実施例の画像形成装置では、画像形成装置内の湿度が所定値以上かつ露光タイマー１９の値が０の場合は、上述した第２の強制モードを実行する。露光タイマー１９の値が０を超えていた場合は、露光タイマー１９の値が０になるまで、１回当たりに強制転移するトナー量を、第２の強制モードよりも多くする復帰強制モードを実行した。
【０２２９】
具体的には、画像形成装置内の湿度が３０％ＲＨ以上かつ露光タイマーの値が０を超えていた場合は、１回あたりのトナー４１の強制転移量を、第２の強制モードでは、トナー供給ローラの１．５周分だったのを、トナー供給ローラ４３の２周分相当の８３．６ｍｍとする構成とした。
【０２３０】
この復帰強制モードを実行することによって、抑制強制モードでトナーの転移量が減少してしまうことにより現像装置内のトナー劣化が進行してしまうことを防止する。
【０２３１】
尚、低温低湿環境ではない場合に、トナー転移１回当たりに感光ドラム２に転移させるトナー量が供給ローラ４３の１〜１．５周相当量の場合はクリーニング不良の発生は見られなかったが、上述したトナー転移量を供給ローラ４３の２周相当量以上とするとゴムの反発弾性率が徐々に低下し始める温度、本実施例では１５℃付近に相当では、クリーニングブレード５１に負担がかかり、わずかながらクリーニング不良の発生が見られたので、復帰強制モードにおいても、トナー転移量を、トナー供給ローラ４３の２周分相当量までとした。
【０２３２】
図１２に本実施例のフローチャートを示し、以下説明する。
【０２３３】
プリント動作開始（Ｓ０）すると通常画像形成モードを実行（Ｓ１）し、枚数カウンタ２０の値Ｐに１を足し値Ｐを更新する（Ｓ２）。
【０２３４】
続いて、制御手段２１で枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ未満である場合は次なるプリント要求の有無を判断し（Ｓ９）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。本実施例ではＰｆｉｘ＝１００枚に設定した。
【０２３５】
プリント要求が無い場合はプリントを終了する（Ｓ１０）。制御手段２１で枚数カウンタ２０の値Ｐが所定枚数Ｐｆｉｘ以上か否かを判断し（Ｓ３）、Ｐｆｉｘ以上の場合、本実施例では１００枚以上の場合、制御手段２１は引き続き環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ１を超えているか否かを判断する（Ｓ４）。本実施例ではＨｆｉｘ１＝３０％ＲＨに設定した。
【０２３６】
環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ１を超えている場合は引き続き制御手段２１で露光タイマー１９の値ｔが０か否かを判断する（Ｓ５）。
【０２３７】
露光タイマー１９の値ｔ＞０の場合、復帰強制モードを実行（Ｓ１３）、露光タイマー１９の値ｔ＝０の場合は第２の強制モードを実行し（Ｓ６）、露光タイマーの値を更新した（Ｓ７）後に枚数カウンタ２０の値ＰをリセットしＰ＝０とする（Ｓ８）。本実施例では復帰強制モードにおける露光時間をトナー供給ローラ４３の３周分の１．１秒、第２の強制モードにおける露光時間をトナー供給ローラ４３の１．５周分の０．６秒に設定した。
【０２３８】
続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ９）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。環境検知センサ１２で検知した装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ１以下の場合は、引き続き装置内湿度Ｈが第２の所定湿度Ｈｆｉｘ２を越えているか否かを判断する（Ｓ１１）。本実施例ではＨｆｉｘ２＝１０％ＲＨとした。
【０２３９】
装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ２を越えている場合は抑制強制モードを実行し（Ｓ１２）、露光タイマー１９の値を更新した（Ｓ７）後に枚数カウンタ２０の値ＰをリセットしＰ＝０とする（Ｓ８）。本実施例では抑制強制モードにおける露光時間をトナー供給ローラ４３の１周分の０．４秒に設定した。
【０２４０】
続いて、プリント要求の有無を判断し（Ｓ９）、要求がある場合は通常画像形成モードを実行する（Ｓ１）。
【０２４１】
所定湿度ＨがＨｆｉｘ２以下の場合は強制モードを実行せずそのまま露光タイマー１９の値ｔを更新し（Ｓ７）、プリント要求の有無を確認する（Ｓ９）。
【０２４２】
装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ２以下の場合は強制モードを実行しないが、枚数カウンタ２０の値Ｐは装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ２以下でも通常画像形成モードを実行するたびに加算され続けるので、装置内湿度Ｈが所定湿度Ｈｆｉｘ２を超えた場合は強制モードが実行される構成とした。
【０２４３】
上記、本実施例の画像形成装置にて、湿度２０％ＲＨ〜５０％ＲＨの範囲で変化する冬季のオフィス環境下で、数日かけて約５０００枚の画像形成を実施したが、一度もクリーニング不良を招くことなく且つ濃度低下やかぶり等の画像不良の無い良好な画像が得られ続けた。
【０２４４】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置では、（１）画像形成装置内部の湿度が第一の所定湿度よりも低くなった場合（第２の環境）は強制的に感光ドラムに対して転移させる劣化トナーを減少させ、（２）第１の所定湿度より低い第二の所定湿度よりも低くなった場合（第２の環境）は、強制的に感光ドラムに対して、劣化トナーを転移させなくする。又、（３）画像形成装置内の湿度が所定湿度よりも高く（第１の環境）、且つ、強制モードにおける感光ドラムの露光時間が、第１の環境における非画像形成時における現像装置からの像担持体への現像剤への転移を続けた場合の露光時間に対して不足している場合、強制的に感光ドラムに対して転移させるトナーを増加して不足分を補い、（４）画像形成装置内の湿度が所定湿度よりも高く（第１の環境）、且つ、強制モードにおける感光ドラムの露光時間が、第１の環境における非画像形成時における現像装置からの像担持体への現像剤への転移を続けた場合の露光時間に対して不足していない場合、所定枚数毎に強制的に感光ドラムに対して転移させる劣化トナーを供給ローラ４３の１．５周分相当量とすることで、現像装置内のトナー劣化に伴うかぶりや濃度低下のない良好な画質を得られるとともに、クリーニングブレードの良好なクリーニング性を維持することの両立が可能となった。
【０２４５】
尚、本実施例においては、トナーの摩擦帯電電荷が大きくなる低湿環境の３０％ＲＨと、トナーの摩擦帯電電荷が顕著に大きくなる１０％ＲＨを閾値とした。これらの値は本実施例の構成から環境検知センサ１２を取り除いた画像形成装置で温度２５℃環境で５％ＲＨ、１０％ＲＨ以後１０％ＲＨ刻みに４０％ＲＨまでの湿度環境において第２の強制モードにおけるトナー転移１回当たりに感光ドラム２に転移させるトナー量を供給ローラ４３の１周分相当量から２．５周分相当量まで０．５周刻みに振って５０００枚の画像形成を実施し、クリーニング不良の発生状況を調査した表３に示す実験結果に基づいて適応したものである。よって、使用するクリーニングブレードの特性に応じて温度閾値Ｈｆｉｘ１及びＨｆｉｘ２を適宜可変しても良い。
【０２４６】
【表３】
2005202044.tif 000005
【０２４７】
尚、低温又は低湿環境において、実施例５、及び実施例６にて、実施した強制モードを２段階にする制御は、露光タイマーを使用しない、実施例１、２、３においても適用できる。
【０２４８】
尚、実施例１〜６において、現像装置に現像剤担持体及び現像剤供給部材が備えられているものを使用したが、現像装置の構成は特に限定されず、例えば、現像剤供給部材が設置されていない構成のものでも、本発明は適用できる。現像剤供給部材が設置されていないものについては、強制モードによる現像剤転移量は、現像剤担持体の１周分となる。
【０２４９】
ここで、以上に説明した画像形成装置の構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２５０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係るクリーニング部材の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る現像装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る現像剤転移制御手段の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る現像剤転移制御工程の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る現像剤転移制御工程の他の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る現像剤転移制御手段の他の例を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る現像剤転移制御工程の他の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る現像剤転移制御手段の他の例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る現像剤転移制御工程の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る現像剤転移制御工程の他の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る現像剤転移制御工程の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２５１】
１    レーザスキャナユニット（露光装置）
２    感光ドラム（像担持体）
４    現像装置
５    クリーニング装置
６    転写帯電器
１２  環境センサ（環境検知手段）
１９  露光タイマー
２０  枚数カウンタ
２１  制御手段（現像剤転移制御手段）
４１  トナー（現像剤）
４２  現像ローラ（現像剤担持体）
４３  トナー供給ローラ４３（現像剤供給部材）
４４  現像ブレード（規制部材）
４６  現像高圧電源
４７  現像モータ（現像駆動手段）
５１  クリーニングブレード（クリーニング部材）
【図１】
2005202044.tif 000006
【図２】
2005202044.tif 000007
【図３】
2005202044.tif 000008
【図４】
2005202044.tif 000009
【図５】
2005202044.tif 000010
【図６】
2005202044.tif 000011
【図７】
2005202044.tif 000012
【図８】
2005202044.tif 000013
【図９】
2005202044.tif 000014
【図１０】
2005202044.tif 000015
【図１１】
2005202044.tif 000016
【図１２】
2005202044.tif 000017