(57)【要約】【課題】  本発明は、燃焼室の容積を変化させることによって圧縮比が変更される可変圧縮比内燃機関において、燃焼室の過昇温を抑制しつつ、より高負荷での高圧縮比運転を可能とすることを課題とする。【解決手段】  可変圧縮比内燃機関において、該可変圧縮比内燃機関を冷却する冷却手段を備え、高圧縮比時であって前記可変圧縮比内燃機関の機関負荷が規定値以上の場合（Ｓ１０１，Ｓ１０２）は、前記可変圧縮比内燃機関の機関負荷が該規定値より低いときよりも冷却手段の冷却能力を増大させ（Ｓ１０３）、それによって、燃焼室の温度上昇を抑制する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室の容積を変化させることによって圧縮比が変更される可変圧縮比内燃機関において、
該可変圧縮比内燃機関を冷却する冷却手段と、
高圧縮比時であって前記可変圧縮比内燃機関の機関負荷が規定値以上の場合、前記可変圧縮比内燃機関の機関負荷が該規定値より低いときよりも前記冷却手段の冷却能力を増大させる冷却能力増大手段と、
を備えることを特徴とする可変圧縮比内燃機関。
【請求項２】
前記冷却手段は、前記可変圧縮比内燃機関に熱媒体を供給する熱媒体供給手段を有し、
前記冷却能力増大手段は、高圧縮比時であって前記可変圧縮比内燃機関の機関負荷が規定値以上の場合、前記熱媒体供給手段によって前記可変圧縮比内燃機関に供給される熱媒体の量を増加させることで、前記冷却手段の冷却能力を増大させることを特徴とする請求項１記載の可変圧縮比内燃機関。
【請求項３】
前記熱媒体供給手段は、
前記可変圧縮比内燃機関を通って熱媒体が循環する熱媒体循環通路と、
該熱媒体循環通路に熱媒体を圧送する圧送手段と、を有し、
前記冷却能力増大手段は、
前記圧送手段による単位時間あたりの熱媒体の圧送量を変更する圧送量変更手段を有し、
さらに、前記冷却能力増大手段は、高圧縮比時であって前記可変圧縮比内燃機関の機関負荷が前記規定値以上の場合、前記圧送量変更手段によって、前記圧送手段による単位時間あたりの熱媒体の圧送量を増加させることを特徴とする請求項２記載の可変圧縮比内燃機関。
【請求項４】
前記冷却手段は、前記可変圧縮比内燃機関に熱媒体を供給する熱媒体供給手段を有し、
前記冷却能力増大手段は、高圧縮比時であって前記可変圧縮比内燃機関の機関負荷が規定値以上の場合、前記熱媒体供給手段によって前記可変圧縮比内燃機関に供給される熱媒体の温度を低下させることで、前記冷却手段の冷却能力を増大させることを特徴とする請求項１記載の可変圧縮比内燃機関。
【請求項５】
前記熱媒体供給手段は、
前記可変圧縮比内燃機関を通って熱媒体が循環する熱媒体循環通路を有し、
前記冷却能力増大手段は、
ラジエータと、
該ラジエータと前記熱媒体循環通路とを連通する連通路と、
該連通路に設けられ、該連通路を開通または遮断する連通切換弁と、
前記熱媒体循環通路を流れる熱媒体の温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段によって検出された熱媒体の温度が設定温度以上となったときは、前記連通切換弁を開弁し前記連通路を開通させることで前記可変圧縮比内燃機関と前記ラジエータとを通して熱媒体を循環させる弁開閉制御手段と、
前記設定温度を変更する設定温度変更手段と、を有し、
さらに、前記冷却能力増大手段は、高圧縮比時であって前記可変圧縮比内燃機関の機関負荷が前記規定値以上の場合、前記設定温度変更手段によって前記設定温度を低下させることを特徴とする請求項４記載の可変圧縮比内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼室の容積を変化させることによって圧縮比が変更される可変圧縮比内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関の燃費性能や出力性能などを向上させることを目的として、燃焼室の容積を変化させることによってその圧縮比が変更される可変圧縮比内燃機関が開発されている。
【０００３】
また、ピストンのストローク量を可変制御することで圧縮比を変更する可変圧縮比内燃機関において、ピストンのストローク量を小さい側に設定したときには、エンジン冷却水の循環量を減らす技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような制御を行うことによって冷却損失を低減することが出来る。
【０００４】
また、インナピストンとアウタピストンとによってピストンが構成され、インナピストンとアウタピストンとの間に圧油を供給することで圧縮比を変更する可変圧縮比内燃機関が開発されている。このような可変圧縮比内燃機関においては、インナピストンとアウタピストンとの間に圧油を供給および排出することでピストンを冷却する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１２９８１７号公報
【特許文献２】特開昭６３−１８６９２６号公報
【特許文献３】特開昭６３−１９５３４０号公報
【特許文献４】特開昭６３−３０２１５０号公報
【特許文献５】特開２００３−２０６７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可変圧縮比内燃機関では、例えば、シリンダブロックとクランクケースとを相対移動させたり、あるいは、コンロッドを折り曲げることによってピストンのストローク量を変化させたりすることで、燃焼室の容積が、低圧縮比時には増加され高圧縮比時には減少される。
【０００６】
そのため、高圧縮比時は、燃焼室のボア壁面に占める割合が低圧縮比時に比べて小さくなる。その結果、高圧縮比時は、ボア壁面からの放熱量が少なくなり、燃焼室の温度が上昇し易くなる。特に、高圧縮比の状態で、可変圧縮比内燃機関の機関負荷が高くなると燃焼室が過昇温し、ノック等の問題が発生する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、燃焼室の容積を変化させることによって圧縮比が変更される可変圧縮比内燃機関において、燃焼室の過昇温を抑制しつつ、より高負荷での高圧縮比運転を可能とすることで、燃費性能や出力性能などをより向上させることが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、燃焼室の容積を変化させることによって圧縮比が変更される可変圧縮比内燃機関において、高圧縮比であって且つ高負荷のときには、該可変圧縮比内燃機関を冷却する冷却能力を増大させるものである。
【０００９】
より詳しくは、本発明に係る可変圧縮比内燃機関は、
燃焼室の容積を変化させることによって圧縮比が変更される可変圧縮比内燃機関において、
該可変圧縮比内燃機関を冷却する冷却手段と、
高圧縮比時であって前記可変圧縮比内燃機関の機関負荷が規定値以上の場合、前記可変圧縮比内燃機関の機関負荷が該規定値より低いときよりも前記冷却手段の冷却能力を増大させる冷却能力増大手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、規定値とは、高圧縮比時に燃焼室が過昇温する虞がある機関負荷であって、実験等によって予め定められた値であってもよい。尚、この規定値は固定値あってもよく、また圧縮比の値に応じて変化する値であってもよい。
【００１１】
本発明によれば、高圧縮比時に機関負荷が高くなると、機関負荷が低いときよりも可変圧縮比内燃機関（以下、単に内燃機関と称する。）を冷却する冷却能力が増大される。そのため、燃焼室の温度上昇が抑制される。従って、内燃機関において、燃焼室の過昇温を抑制しつつ、より高負荷での高圧縮比運転が可能となる。
【００１２】
本発明において、前記冷却手段が、内燃機関に熱媒体を供給する熱媒体供給手段を有している場合、前記冷却能力増大手段は、高圧縮比時であって内燃機関の機関負荷が規定値以上のときには、熱媒体供給手段によって内燃機関に供給される熱媒体の量を増加させることで、冷却手段の冷却能力を増大させてもよい。
【００１３】
内燃機関に供給される熱媒体の量が増加すれば、該熱媒体による内燃機関の冷却効果が向上する。即ち、冷却手段の冷却能力が増大される。
【００１４】
このとき、前記熱媒体供給手段は、内燃機関を通って熱媒体が循環する熱媒体循環通路と、該熱媒体循環通路に熱媒体を圧送する圧送手段と、を有してもよい。さらに、前記冷却能力増大手段は、前記圧送手段による単位時間あたりの熱媒体の圧送量を変更する圧送量変更手段を有してもよい。このような場合、前記冷却能力増大手段は、高圧縮比時であって内燃機関の機関負荷が規定値以上のときには、前記圧送量変更手段によって、前記圧送手段による単位時間あたりの熱媒体の圧送量を増加させる。
【００１５】
圧送手段による単位時間あたりの熱媒体の圧送量を増加させることによって、内燃機関に供給される単位時間当たりの熱媒体の量を増加させることが出来る
【００１６】
また、本発明において、前記冷却手段が、内燃機関に熱媒体を供給する熱媒体供給手段を有している場合、前記冷却能力増大手段は、高圧縮比時であって内燃機関の機関負荷が規定値以上のときには、熱媒体供給手段によって内燃機関に供給される熱媒体の温度を低下させることで、冷却手段の冷却能力を増大させてもよい。
【００１７】
内燃機関に供給される熱媒体の温度が低下すれば、該熱媒体による内燃機関の冷却効果が向上する。即ち、冷却手段の冷却能力が増大される。
【００１８】
このとき、前記熱媒体供給手段は、内燃機関を通って熱媒体が循環する熱媒体循環通路を有してもよい。さらに、前記冷却能力増大手段は、ラジエータと、該ラジエータと前記熱媒体循環通路とを連通する連通路と、該連通路に設けられ、該連通路を開通または遮断する連通切換弁と、前記熱媒体循環通路を流れる熱媒体の温度を検出する温度検出手段と、該記温度検出手段によって検出された熱媒体の温度が設定温度以上となったときは、前記連通切換弁を開弁し前記連通路を開通させることで前記可変圧縮比内燃機関と前記ラジ
エータとを通して熱媒体を循環させる弁開閉制御手段と、前記設定温度を変更する設定温度変更手段と、を有してもよい。このような場合、前記冷却能力増大手段は、高圧縮比時であって内燃機関の機関負荷が規定値以上のときには、前記設定温度変更手段によって前記設定温度を低下させる。
【００１９】
前記設定温度を低下させることによって、熱媒体がより低い温度であるときに該熱媒体がラジエータを通って循環するようになる。その結果、内燃機関に供給される熱媒体の温度を低下させることが出来る。
【００２０】
尚、従来、内燃機関において、圧縮比を高圧縮比とするのは低負荷運転時である場合が多く、このような場合は、燃焼室が過昇温する可能性は低い。しかしながら、内燃機関の燃費性能や出力性能等の向上のために、より高負荷でも高圧縮比とするのが好ましい。
【００２１】
また、内燃機関が高回転で運転されているときは、気筒内において吸気の流れが乱れ易く混合気が略均一に分布し易くなり、また、燃焼サイクルの１サイクルの時間が短くなる。そのため、機関回転数が高いときは低いときに比べて燃焼室の温度は上昇しにくくなる。従って、高負荷運転時に高圧縮比とするのは、内燃機関が高回転で運転されているときとしてもよい。このような場合においても、本発明に係る制御を実行することで、燃焼室の過昇温をより確実に抑制しつつ、より高負荷での高圧縮比運転が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る可変圧縮比内燃機関によれば、燃焼室の過昇温を抑制しつつ、より高負荷での高圧縮比運転が可能となり、以て、燃費性能や出力性能などをより向上させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る可変圧縮比内燃機関の具体的な実施の形態について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２４】
＜可変圧縮比内燃機関の概略構成＞
先ず、本発明に係る可変圧縮比内燃機関の実施例１について説明する。図１は、本実施例に係る可変圧縮比内燃機関の概略構成を示す図である。
【００２５】
可変圧縮比内燃機関１（以下、単に内燃機関１と称する）は、気筒５を有するシリンダブロック２、および、シリンダブロック２の上方に設けられたシリンダヘッド４、コンロッドおよびクランクシャフトを介してピストン６が連結されたロアケース３を備えている。そして、圧縮比可変機構８によって、シリンダブロック２をロアケース３に対して気筒５の軸方向に移動させることで燃焼室７の容積を変化させて圧縮比を変更する。
【００２６】
圧縮比可変機構８は、図１における、シリンダブロック２の左右両側の下部に設けられたカム収納孔９と、ロアケース３の左右両側の上部に設けられた軸受収納孔１０とを有している。そして、左右両側それぞれのカム収納孔９と軸受収納孔１０とにはカム軸１１が挿通されている。この左右両側のカム軸１１がそれぞれモータ２４によって駆動され回転することによって、シリンダブロック２がロアケース３に対して気筒５の軸方向に移動する。このとき、シリンダヘッド４もシリンダブロック２と一体的に移動する。尚、この圧縮比可変機構８の詳細については、特開２００３−２０６７７１号公報に開示されている。
【００２７】
シリンダヘッド４には、気筒５内の燃焼室７に開口するように形成された吸気ポート１
２と排気ポート１３とが設けられている。吸気ポート１２は吸気通路１４と接続されており、排気ポート１３は排気通路１５と接続されている。吸気ポート１２及び排気ポート１３の燃焼室７への開口部は、それぞれ吸気弁１６と排気弁１７とによって開閉される。
【００２８】
吸気ポート１２には燃料噴射弁２０が配置されており、燃焼室７には、該燃焼室７内にて形成される混合気に点火する点火栓２１が配置されている。また、シリンダヘッド４およびシリンダブロック２には、冷却水が流通するウォータージャケット１８が形成されている。
【００２９】
また、内燃機関１には、圧縮比可変機構８のカム軸１１の回転角に対応した電気信号を出力するカムポジションセンサ３１や、アクセル開度に対応した電気信号を出力するアクセル開度センサ３３、ロアケース３に設けられピストン６が連結されたクランクシャフトの回転角に対応した電気信号を出力するクランクポジションセンサ３４、ウォータージャケット１８内を流通する冷却水の温度に対応した電気信号を出力する水温センサ３５等の各種センサが設けられている。
【００３０】
さらに内燃機関１には、該内燃機関１を制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ）３０が併設されている。このＥＣＵ３０は、内燃機関１の運転条件や運転者の要求に応じて内燃機関１の運転状態等を制御するユニットである。ＥＣＵ３０には、カムポジションセンサ３１やアクセル開度センサ３３、クランクポジションセンサ３４、水温センサ３５等の各種センサが電気配線を介して接続されており、これらの出力信号がＥＣＵ３０に入力されるようになっている。そして、ＥＣＵ３０は、アクセル開度センサ３３の検出値から内燃機関１の機関負荷を導出し、クランクポジションセンサ３４の検出値から内燃機関１の機関回転数を導出する。
【００３１】
また、ＥＣＵ３０には、燃料噴射弁２０や、点火栓２１、モータ２４等が電気的に接続されており、これらを制御することが可能となっている。そして、ＥＣＵ３０は、モータ２４によってカム軸１１の回転を制御することで燃焼室７の容積を変化させ、それによって内燃機関１の圧縮比を変更する。このとき、ＥＣＵ３０は、カムポジションセンサ３１の出力値から圧縮比を導出する。
【００３２】
＜冷却水循環系の概略構成＞
次に、本実施例に係る内燃機関の冷却水循環系の概略構成について図２に基づいて説明する。図２は、本実施例に係る内燃機関１の冷却水循環系の概略構成を示す図である。
【００３３】
内燃機関１のウォータージャケット１８の一端には、第１冷却水路４１の一端が接続されている。この第１冷却水路４１の他端は、機関関連装置４３の一端に接続されている。機関関連装置４３としては、冷却水が貯留される冷却水タンクや、車室内ヒータのヒータコア等が例示出来る。また、内燃機関１のウォータージャケット１８の他端には、第２冷却水路４２の一端が接続されている。この第２冷却水路４２の他端は、機関関連装置４３の他端に接続されている。
【００３４】
第１冷却水路４１の途中には、機関関連装置４３側から内燃機関１側に冷却水を圧送するウォーターポンプ４４が設けられている。このウォーターポンプ４４は、ＥＣＵ３０と電気的に接続されており、ＥＣＵ３０によって単位時間あたりの冷却水の圧送量を変更することが可能となっている。
【００３５】
このように、本実施例に係る冷却水循環系では、ウォータージャケット１８と、第１冷却水路４１、第２冷却水路４２、機関関連装置４３を通って冷却水が循環する第１冷却水循環通路４５が形成される。この第１冷却水循環通路４５を冷却水が循環することで内燃
機関１が冷却される。
【００３６】
＜圧縮比変更時の燃焼室＞
ここで、内燃機関１において、圧縮比を変更したときの燃焼室７の状態について図３に基づいて説明する。図３の（ａ）は、高圧縮比時の燃焼室７の状態を示す図であり、図３の（ｂ）は低圧縮比時の燃焼室７の状態を示す図である。
【００３７】
内燃機関１では、圧縮比可変機構８によって、図３の（ａ）に示すように、シリンダブロック２をロアケース３に近づけることで、燃焼室７の容積を減少させ圧縮比を上昇させる。一方、図３の（ｂ）に示すように、シリンダブロック２をロアケース３から遠ざけることによって、燃焼室７の容積を増加させ圧縮比を低下させる。
【００３８】
そのため、高圧縮比時は、燃焼室７のボア壁面に占める割合が低圧縮比時に比べて小さくなる。その結果、高圧縮比時は、ボア壁面からの放熱量が少なくなり、燃焼室７の温度が上昇し易くなる。特に、高圧縮比の状態で、内燃機関１の機関負荷が高くなると燃焼室７が過昇温し、ノック等の問題が発生する虞がある。
【００３９】
＜ウォーターポンプ冷却水圧送量制御＞
そこで、本実施例では、高圧縮比時に内燃機関１の機関負荷が高くなった場合、該内燃機関１を冷却する冷却能力を増大させるべく、ウォーターポンプ４４による単位時間当たりの冷却水の圧送量を増加させる。以下、本実施例に係るウォーターポンプ４４の単位時間当たりの冷却水圧送量制御ルーチンについて図４に示すフローチャート図に基づいて説明する。本ルーチンは、ＥＣＵ３０に予め記憶されており、内燃機関１の運転中、規定時間毎に繰り返される。
【００４０】
本ルーチンでは、先ず、Ｓ１０１において、ＥＣＵ３０は、内燃機関１の圧縮比が高圧縮比であるか否かを判別する。このＳ１０１において、肯定判定された場合、ＥＣＵ３０はＳ１０２に進む。一方、Ｓ１０１において、否定判定された場合、ＥＣＵ３０は、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００４１】
Ｓ１０２において、ＥＣＵ３０は、内燃機関１の機関負荷が規定値Ｑ以上であるか否かを判別する。ここで、規定値Ｑとは、高圧縮比時に燃焼室７が過昇温する虞がある機関負荷であって、実験等によって予め定められた値であってもよい。尚、この規定値Ｑは固定値あってもよく、また圧縮比の値に応じて変化する値であってもよい。Ｓ１０２において、肯定判定された場合、ＥＣＵ３０はＳ１０３に進む。一方、Ｓ１０２において、否定判定された場合、ＥＣＵ３０は、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００４２】
Ｓ１０３において、ＥＣＵ３０は、ウォーターポンプ４４による単位時間当たりの冷却水の圧送量を、内燃機関１の機関負荷が規定値Ｑより低いときよりも増加させ、その後、本ルーチンを一旦終了する。
【００４３】
以上のような制御においては、高圧縮比時に内燃機関１の機関負荷が規定値Ｑより高い場合は、内燃機関１（ウォータージャケット１８）を流通する単位時間当たりの冷却水の量が増加することになる。従って、該冷却水による内燃機関１の冷却効果が向上する。
【００４４】
即ち、本実施例によれば、高圧縮比時であって内燃機関１の機関負荷が高い場合、機関負荷が低い場合よりも該内燃機関１を冷却する冷却能力が増大されるため、燃焼室７の温度上昇が抑制される。そのため、該燃焼室７の過昇温を抑制しつつ、より高負荷での高圧縮比運転が可能となり、以て、内燃機関１の燃費性能や出力性能などをより向上させることが出来る。
【実施例２】
【００４５】
次に、本発明に係る可変圧縮比内燃機関の実施例２について説明する。本実施例に係る可変圧縮比内燃機関の概略構成（図１参照）及び圧縮比変更時の燃焼室の状態（図３参照）は上述した実施例１と同様であるため、その説明を省略する。
【００４６】
＜冷却水循環系の概略構成＞
ここで、本実施例に係る内燃機関の冷却水循環系の概略構成について図５に基づいて説明する。図５は、本実施例に係る内燃機関１の冷却水循環系の概略構成を示す図である。尚、上述した実施例１と同様の構成については同様の参照番号を付しその説明を省略する。
【００４７】
本実施例では、内燃機関１にラジエータ４６が併設されている。そして、機関関連装置４３とウォーターポンプ４４との間の第１冷却水路４１と、ラジエータ４６の一端とは第１連通路４７によって互いに連通されている。また、第２冷却水路４２とラジエータ４６の他端とは第２連通路４８によって互いに連通されている。
【００４８】
第２冷却水路４２と第２連通路４８との接続箇所には、該第２冷却水路４２と該第２連通路４８との間を開通または遮断する連通切換弁４９が設けられている。この連通切換弁４９は、ＥＣＵ３０と電気的に接続されている。
【００４９】
そして、ＥＣＵ３０は、水温センサ３５によって検出された冷却水の温度が設定温度Ｔｃ以上となったときに、連通切換弁４９を開弁し第２冷却水路４２と第２連通路４８との間を開通させる。一方、ＥＣＵ３０は、水温センサ３５によって検出された冷却水の温度が設定温度Ｔｃより低くなったときは、連通切換弁４９を閉弁し第２冷却水路４２と第２連通路４８との間を遮断させる。ここで、設定温度Ｔｃは、ＥＣＵ３０によって変更可能となっている。
【００５０】
本実施例に係る冷却水循環系では、ＥＣＵ３０によって、連通切換弁４９が開弁され第２冷却水路４２と第２連通路４８との間が開通されると、ウォータージャケット１８と、ラジエータ４６、第１冷却水路４１の一部、第２冷却水路４２の一部、第1連通路４７、第２連通路４８を通って冷却水が循環する第２冷却水循環通路５０が形成される。この第２冷却水循環通路５０を冷却水が循環するとラジエータ４６にて該冷却水の温度が低下される。
【００５１】
＜連通切換弁開閉制御＞
本実施例では、高圧縮比時に内燃機関１の機関負荷が高くなった場合、該内燃機関１を冷却する冷却能力を増大させるべく、連通切換弁４９の開閉を切り換える閾値である前記設定温度Ｔｃを低下させる。以下、本実施例に係る連通切換弁４９の開閉制御ルーチンについて図６に示すフローチャート図に基づいて説明する。本ルーチンは、ＥＣＵ３０に予め記憶されており、内燃機関１の運転中、規定時間毎に繰り返される。尚、本ルーチンにおけるＳ１０１及びＳ１０２は上述した実施例１と同様であるためその説明を省略し、実施例１と異なるＳ２０３についてのみ説明する。
【００５２】
本ルーチンでは、Ｓ１０２において肯定判定された場合、ＥＣＵ３０はＳ２０３に進む。
【００５３】
Ｓ２０３において、ＥＣＵ３０は、前記設定温度Ｔｃを、内燃機関１の機関負荷が規定値Ｑより低いときよりも低下させ、その後、本ルーチンを一旦終了する。
【００５４】
このような制御においては、高圧縮比時に内燃機関１の機関負荷が規定値Ｑより高い場合は、冷却水がより低い温度であるときに、第２冷却水路４２と第２連通路４８との間が開通される。従って、冷却水の温度がより低い温度であっても該冷却水がラジエータ４６を通って第２冷却水循環通路５０を循環するようになる。その結果、内燃機関１に供給される冷却水の温度が低下し、該冷却水による内燃機関１の冷却効果が向上する。
【００５５】
即ち、本実施例によれば、上記実施例１と同様、高圧縮比時であって内燃機関１の機関負荷が高い場合、機関負荷が低い場合よりも内燃機関１を冷却する冷却能力が増大されるため、燃焼室７の温度上昇が抑制される。そのため、該燃焼室７の過昇温を抑制しつつ、より高負荷での高圧縮比運転が可能となり、以て、内燃機関１の燃費性能や出力性能などをより向上させることが出来る。
【００５６】
尚、上記実施例１および実施例２において、高負荷運転時に高圧縮比とするのは、内燃機関１が高回転で運転されているときとしてもよい。このような場合においても、上記それぞれの制御を実行することで、燃焼室７の過昇温をより確実に抑制しつつ、より高負荷での高圧縮比運転が可能となる。
【００５７】
また、上記実施例１と実施例２とを組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例に係る可変圧縮比内燃機関の概略構成を示す図。
【図２】実施例１に係る可変圧縮比内燃機関の冷却水循環系の概略構成を示す図。
【図３】本発明の実施例に係る圧縮比変更時の燃焼室の状態を示す図。図３の（ａ）は、高圧縮比時の燃焼室の状態を示す図。図３の（ｂ）は低圧縮比時の燃焼室の状態を示す図。
【図４】実施例１に係るウォーターポンプの単位時間当たりの冷却水圧送量制御ルーチンを示すフローチャート図。
【図５】実施例２に係る可変圧縮比内燃機関の冷却水循環系の概略構成を示す図。
【図６】実施例２に係る連通切換弁の開閉制御ルーチンを示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・可変圧縮比内燃機関（内燃機関）
２・・・シリンダブロック
３・・・ロアケース
４・・・シリンダヘッド
５・・・気筒
６・・・ピストン
７・・・燃焼室
８・・・圧縮比可変機構
９・・・カム収納孔
１０・・軸受収納孔
１１・・カム軸
１８・・ウォータージャケット
２０・・燃料噴射弁
２４・・モータ
３０・・ＥＣＵ
３１・・カムポジションセンサ
３３・・アクセル開度センサ
３４・・クランクポジションセンサ
３５・・水温センサ
４１・・第１冷却水路
４２・・第２冷却水路
４３・・機関関連装置
４４・・ウォーターポンプ
４５・・第１冷却水循環通路
４６・・ラジエータ
４７・・第１連通路
４８・・第２連通路
４９・・連通切換弁
５０・・第２冷却水循環通路
【図１】
2005226571.tif 000003
【図２】
2005226571.tif 000004
【図３】
2005226571.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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