(57)【要約】【課題】  作業性を損わずに良好な防火性能が得られる太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】  非受光面側保護材３と補強板４との間で、補強板４に設けられた配線取出し穴１１の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に耐火性材料８ａが塗布形成されていることにより、隣接家屋からの飛火などで、太陽電池モジュールの上面が燃えて温度が上昇したとき、太陽電池モジュールの受光面側からの熱が耐火性材料８ａを塗布形成した範囲で断熱され、端子箱７の燃焼あるいは延焼を防止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側保護材と非受光面側保護材との間に封止材で封止された発電素子と、前記非受光面側保護材を裏打ちする補強板に設けた配線取出し穴から、前記発電素子の電力を外部に取出す構造の太陽電池モジュールにおいて、
前記配線取出し穴の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に耐火性材料を塗布形成したことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記補強板は、金属材料であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記耐火性材料の上に金属板を設置固定したことを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記金属板は、前記配線取出し穴と同一寸法の穴を有することを特徴とする請求項３記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記金属板は、前記配線取出し穴より内側に設置固定したことを特徴とする請求項３記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記金属板は、ステンレス板あるいはアルミ板からなることを特徴とする請求項３記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記補強板に接着固定する端子箱と前記補強板との間に前記耐火性材料を塗布形成したことを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記耐火性材料の塗布膜厚は、０．２〜２ｍｍ範囲であることを特徴とする請求項１又は７記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記耐火性材料は、無機接着剤、無機発泡接着剤、無機発泡塗料、耐火被覆塗料の何れかであることを特徴とする請求項１又は７記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記耐火性材料は、塗布工具を用いて塗布形成したことを特徴とする請求項１又は７記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】
受光面側保護材と非受光面側保護材の間に封止材で封止された発電素子と、前記非受光面側の保護材を裏打ちする補強板に設けた配線取出し穴から、前記発電素子の電力を外部に取出す構造の太陽電池モジュールにおいて、
前記配線取出し穴の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に耐火性材料を塗布形成し、
前記耐火性材料を乾燥させた後にモジュール材料を組立て、
前記モジュール材料をラミネート処理する、
ことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記補強板に前記耐火性材料を塗布形成し、
前記耐火性材料が乾燥した後、前記補強板に接着固定する端子箱に、前記補強板に塗布形成した耐火性材料と同一材料の耐火性材料を塗布形成し、
前記補強板と前記端子箱とを接着固定する、
ことを特徴とする請求項１１記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの製造方法に関し、特に、防火性能を備えた太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境保護の観点から、環境に優しいエネルギー源の導入が進んでいる。中でも太陽電池は太陽の持つ光エネルギーから直接電気エネルギーを得る発電方法であるため、非常にクリーンなエネルギーとして注目を集めている。最近では技術開発の進展や国の導入促進政策などもあり、導入量も大幅に増加している。
【０００３】
太陽光発電システムで使用される太陽電池モジュールには種々のものが提案されているが、光発電素子をＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）などの樹脂で封止し、受光面側にガラス板や耐候性フィルムを、非受光面側に防水シートや鋼板、瓦材などを配置するものが知られている。
【０００４】
特に、鋼板を補強材として太陽電池の非受光面側に配置する、いわゆる鋼板張り付け型太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールの周囲を折り曲げ加工するだけで、建材一体型太陽電池モジュールが構成でき、通常の鋼板屋根材と同じように施工できることから、従来の住宅用の据置型太陽電池とは異なった分野への適用が期待されている。
【０００５】
ところで、このような発電機能を有する建材一体型太陽電池モジュールで屋根を葺く場合、太陽電池モジュールには、通常は可燃性の封止樹脂や端子箱、配線材などが用いられているため、屋根の使用材料や構法に関する建築基準法に定める技術基準に適合するものでなければならない。そこで、防火に関する観点から、種々の工夫がなされた太陽電池モジュールが開発されている。
【０００６】
現在、ガラス製の表面保護部材と裏面保護部材との間に中間保護部材を設けて、中間保護部材と裏面保護部材との間に端子箱を設置することで、火災発生時に端子箱が太陽電池モジュールから脱落することを防止し、モジュール自体に引火することを防ぐ構造とした太陽電池モジュールがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、支持体の金属基材に太陽電池パネルを接着し、隣の太陽電池モジュールに嵌め合わされる金属製の嵌合部に加工成型されている空隙部に複数の太陽電池モジュールを電気的に接続させるための配線を挿通させることで、配線の燃焼をしにくくし、また燃焼しても延焼しにくい構造とした太陽電池モジュールがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、配線取出し穴部に閉塞手段を設け、この閉塞手段に出力リード線を挿通した太陽電池モジュールもある。この閉塞手段は、穴より大きい鍔を有し、脱落しないようにしてある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１１０３２号公報（段落番号〔００２９〕〜〔００３１〕、図１）
【特許文献２】特開２００２−２６３５５号公報（段落番号〔００１３〕〜〔００１５〕、図１）
【特許文献３】特開２０００−２４４０００号公報（段落番号〔００４０〕〜〔００５２〕、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献３に記載した太陽電池モジュールでは、防火性能が得られるのは配線取出し穴部に限られ、配線取出し穴部の周囲から端子箱への熱伝導を防止できないという問題があった。また、閉塞手段を製造するための鍔状の成形型を要し、取り付けの手間も要するという問題があった。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、作業性を損わずに良好な防火性能が得られる太陽電池モジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では上記課題を解決するために、受光面側保護材と非受光面側保護材との間に封止材で封止された発電素子と、前記非受光面側保護材を裏打ちする補強板に設けた配線取出し穴から、前記発電素子の電力を外部に取出す構造の太陽電池モジュールにおいて、前記配線取出し穴の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に耐火性材料を塗布形成することを特徴とする太陽電池モジュールが提供される。
【００１２】
この太陽電池モジュールにおいて、隣接家屋からの飛火などで、太陽電池モジュールの受光面側に火災が発生して温度が上昇したとき、補強板に設けられた配線取出し穴の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に耐火性材料が塗布形成されているので、配線取出し穴の周囲の耐火性材料が塗布形成された範囲で、太陽電池モジュールの受光面側からの熱が断熱される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の太陽電池モジュールによれば、補強板に設けられた配線取出し穴の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に耐火性材料を塗布形成したことで、配線取出し穴での断熱に加えて、より広範囲での断熱を作業性を損わずに実現することができ、良好な防火性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施の形態の太陽電池モジュールの端子箱を含む拡大断面図であり、図２は、第１の実施の形態の太陽電池モジュールの上面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態の太陽電池モジュールは、薄膜太陽電池１、受光面側保護材２、非受光面側保護材３、補強板４、出力リード線５、積層テープ６、端子箱７、耐火性材料８ａ，８ｂ、充填材９、外部ケーブル１０を有している。
【００１６】
薄膜太陽電池１は、発電機能を有し、受光面側に設けられる受光面側保護材２と、非受光面側に設けられる非受光面側保護材３とによって封止されている。受光面側保護材２は、表面保護層２ａ及び接着層２ｂによって構成される。表面保護層２ａは、例えばＥＴＦＥ（エチレン・トリフロロエチレン）であり、接着層２ｂは例えばＥＶＡである。非受光面側保護材３は、例えばＥＶＡである。
【００１７】
補強板４は、非受光面側保護材３を裏打ちして薄膜太陽電池１を補強している。補強板４には、金属材料を使用すると良い。金属材料としては、ガルバリウム鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板などが挙げられる。このような金属材料を使用することで、断熱効果をより向上させることができる。本実施の形態では、ポリエステル樹脂塗料が塗装された板厚０．４ｍｍのガルバリウム鋼板を用いた。
【００１８】
出力リード線５は、薄膜太陽電池１の電力を外部に取出すためのリード線である。出力リード線５は、例えばカプトンフィルムで絶縁被覆された半田コート銅箔である。出力リード線５の両端は絶縁被覆が除かれている。
【００１９】
出力リード線５の一端は、積層テープ６によって薄膜太陽電池１の電力が取出される電極面に貼り付けられる。積層テープ６は、例えば導電性粘着テープ、金属テープ、及び絶縁テープからなる積層テープである。本実施の形態では、ＡｌＰＥＴ（リンテック製）を用いた。また、出力リード線５の他端は、非受光面側保護材３を貫通して通された後、補強板４に設けられた配線取出し穴１１を通って端子箱７に引き込まれる。
【００２０】
端子箱７は、シリコン樹脂などの充填材９を内部に注入するための開口部を閉じる蓋７ａと配線を固定するための端子台７ｂとを有している。端子箱７には、外部ケーブル１０が外から引き込まれている。配線取出し穴１１を通された出力リード線５は、更に、端子箱７に設けられた配線引き込み用の穴を通して端子箱７に引き込まれる。そして、外部ケーブル１０と出力リード線５とは、端子箱７内部に設けられた端子台７ｂにて、ネジ１４によって接続固定される。
【００２１】
ここで、補強板４の非受光面側保護材３と対面する側（上側）には、耐火性材料８ａが、配線取出し穴１１の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に塗布形成されている。この耐火性材料８ａの塗布形成の際は、ハケやスキージなどの塗布工具を用いて、膜厚が０．２〜２ｍｍ範囲となるように塗布形成する。塗布工具を用いて耐火性材料８ａを塗布形成することで、凸凹の少ない均一な膜厚を実現することができる。なお、耐火性材料８ａの膜厚が２ｍｍより大きい場合、太陽電池モジュール表面の段差が生じて外観不良となり、逆に０．２ｍｍより小さい場合、断熱効果が見られない。
【００２２】
また、飛火試験での火種の初期燃焼範囲が配線取出し穴１１の周囲１０ｃｍ前後であることから、耐火性材料８ａの塗布範囲が、配線取出し穴１１の周囲１０ｃｍより小さい場合、初期燃焼範囲外となり、燃焼温度が高くなって断熱効果が見られなくなる。一方、耐火性材料８ａの塗布範囲が、配線取出し穴１１の周囲２０ｃｍより大きい場合、実験結果より過剰処理となることが確認されており、余分なコストが付加されることになる。
【００２３】
耐火性材料８ａとしては、無機接着剤、無機発泡接着剤、無機発泡塗料、耐火被覆塗料などが使用できる。無機接着剤としては、例えば＃３７３２（スリーボンド製）、グランデックス（Ｒ）ＦＪ５２１（常盤電機製）など、無機発泡接着剤としては、例えばグランデックス（Ｒ）ＦＪ５１５（常盤電機製）、アクセラコートＦ（アクセス製）など、無機発泡塗料としては、例えばタイカリット（Ｒ）Ｓ−１００（日本ペイント製）、ケーブルの延焼防止を兼ねたダンシールＬ（古河エレコム製）など、そして耐火被覆塗料としては、例えばダンネッカ（Ｒ）（古河電気工業製）などがそれぞれ要求に沿って使用される。本実施の形態では、無機発泡塗料のタイカリット（Ｒ）Ｓ−１００を用いた。
【００２４】
次に、補強板４と端子箱７との接着固定について説明する。
補強板４と端子箱７とは、補強板４に設けられた配線取出し穴１１と端子箱７に設けられた配線引き込み用の穴とが対応するように配置され、耐火性材料８ｂを介して接着固定されている。耐火性材料８ｂの塗布形成には、上記耐火性材料８ａと同様にハケやスキージなどの塗布工具を用いることで、凸凹の少ない均一な膜厚を実現することができる。
【００２５】
端子箱７の接着固定の際は、予め補強板４に耐火性材料を塗布形成し、乾燥硬化させておく。そして、端子箱７の補強板４と対面する側に、補強板４に塗布形成した耐火性材料と同一材料の耐火性材料を塗布形成し、両者を接着固定する。即ち、補強板４に塗布形成される耐火性材料と、端子箱７に塗布形成される耐火性材料とによって、補強板４と端子箱７との間の耐火性材料８ｂが構成される。
【００２６】
この耐火性材料８ｂの膜厚は、上記耐火性材料８ａと同一で、０．２〜２ｍｍの範囲とする。この膜厚が２ｍｍより大きい場合、太陽電池モジュールの外観不良となり、逆に０．２ｍｍより小さい場合、断熱効果が見られない。また、耐火性材料８ｂの材料としては、上記耐火性材料８ａと同様に、無機接着剤、無機発泡接着剤、無機発泡塗料、耐火被覆塗料などが使用できる。なお、上記耐火性材料８ａと耐火性材料８ｂとは、同じ材料を用いても良いし、違う材料を用いても良い。
【００２７】
隣接家屋からの飛火などで、本実施の形態の太陽電池モジュールの上面が燃えて温度が上昇したとき、補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に耐火性材料８ａを塗布形成することにより、太陽電池モジュールの受光面側からの熱が耐火性材料８ａを塗布形成した範囲で断熱される。更に、火災によって温度が上昇することで耐火性材料８ａが膨張し、出力リード線５が通る配線取出し穴１１を塞ぎ、配線取出し穴１１への空気の流通が阻止される。また、補強板４と端子箱７とを耐火性材料８ｂを用いて接着固定することで、補強板４から端子箱７への温度伝達が遅くなる。
【００２８】
このように、補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に耐火性材料８ａを塗布形成することで、火災発生時の端子箱７の温度上昇を抑制し、かつ配線取出し穴１１から端子箱７への炎の噴出を防止することができ、端子箱７の燃焼あるいは延焼を効果的に防止することができる。
【００２９】
また、補強板４と端子箱７とを耐火性材料８ｂを用いて接着固定することで、端子箱７の断熱効果をより高めることができる。
次に、本実施の形態の太陽電池モジュールの組立て手順について説明する。
【００３０】
まず、薄膜太陽電池１の受光面を受光面側保護材２で、非受光面を非受光面側保護材３でそれぞれ封止する。続いて、補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲２０ｃｍに、耐火性材料８ａとしてタイカリット（Ｒ）Ｓ−１００を、ゴム製のスキージなどを用いて乾燥後の膜厚が１．５ｍｍになるように塗布形成し、２時間の室温乾燥を行った後、乾燥硬化状態であることを確認した。
【００３１】
次に、モジュール材料を組立てる。非受光面側保護材３の裏面に、補強板４を、上記のように耐火性材料８ａで処理された側が接するようにして配置する。このとき、出力リード線５の一端を薄膜太陽電池１の電極に接触させ、積層テープ６を上から貼り付けて固定する。出力リード線５の他端は補強板４に設けられた配線取出し穴１１に通し、通されたその出力リード線５の上から、フッ素系粘着テープにて配線取出し穴１１を塞ぐようにして貼り付ける。これは、後述するラミネート処理により、非受光面側保護材３が、配線取出し穴１１から外部へ流れ出すのを防止するためである。
【００３２】
次に、上記のように組立てられたモジュール材料を、ラミネート装置により所定の条件（例えば温度１５０℃、時間２０分）で真空加熱圧着硬化してラミネート処理し、モジュール材料を構成する受光面側保護材２、薄膜太陽電池１、非受光面側保護材３、及び補強板４を一体化させる。ラミネート処理後、配線取出し穴１１を塞ぐようにして貼り付けたフッ素系粘着テープを除去する。
【００３３】
次に、上記のようにラミネート処理されたモジュール材料を裏返して、補強板４に設けられた配線取出し穴１１と端子箱７に設けられた配線引き込み用の穴とが対応するように、端子箱７を補強板４に仮置きし、マジック等で位置決めする。そして、マジックで位置決めされた範囲に、上記耐火性材料８ａと同一材料の耐火性材料を、乾燥後の膜厚が１．５ｍｍとなるように、ゴム製のスキージなどで塗布形成する。
【００３４】
そして、２時間の室温乾燥を行ない、補強板４に塗布形成した耐火性材料が乾燥硬化状態であることを確認した後、端子箱７の補強板４と対面する側に、補強板４に塗布形成した耐火性材料と同一材料の耐火性材料を塗布形成し、補強板４の上記位置決めされた範囲に端子箱７を配置して接着固定させ、室温乾燥を行った。
【００３５】
補強板４と端子箱７との間の耐火性材料８ｂが乾燥硬化した後、出力リード線５を、たるみを持たせた状態で端子箱７の内部に引き込み、端子箱７内部に設けられた端子台７ｂにて、外部ケーブル１０とネジ１４で接続固定する。そして、充填材９を端子箱７の開口部より注入充填する。充填材９は、本実施の形態ではＫＥ２００（信越シリコーン製）を用いた。最後に端子箱７の蓋７ａを取り付けて太陽電池モジュールを完成させる。
【００３６】
以上の手順により、良好な耐火性能が得られる太陽電池モジュールを、簡単な作業で製作することができる。
また、補強板４に予め耐火性材料を塗布形成して乾燥硬化させ、その後、補強板４に塗布形成した耐火性材料と同一材料の耐火性材料を端子箱７に塗布形成し、両者を接着固定することで、膜厚も確保でき、かつ同一材料同士の接着であるため、接着不良等の問題もなく、安心して作業することができる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。
図３は、第２の実施の形態の太陽電池モジュールの端子箱を含む拡大断面図であり、図４は、第２の実施の形態の太陽電池モジュールの上面図である。なお、図１と同じ部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
図３に示すように、本実施の形態の太陽電池モジュールは、第１の実施の形態と同様、補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に、耐火性材料８ａが塗布形成されている。なお本実施の形態では、耐火性材料８ａ，８ｂとして、無機発泡接着剤のグランデックス（Ｒ）＃ＦＪ５１５を用い、他の部材は第１の実施の形態の太陽電池モジュールと同様とした。
【００３９】
本実施の形態の太陽電池モジュールでは、耐火性材料８ａの上に、金属板１２が設置固定される。この金属板１２は、ステンレス、アルミなどの熱伝導の悪い材料からなり、０．１〜０．５ｍｍ範囲の板厚のものが作業性の観点から好ましい。ステンレスやアルミなど熱伝導の悪い材料を用いることで、断熱性をより向上させることができる。
【００４０】
図４に示すように、金属板１２は、耐火性材料８ａの塗布範囲と同一範囲程度の大きさであり、配線取出し穴１１と同一寸法の穴１２ａを有している。金属板１２を設置する際は、金属板１２が耐火性材料８ａの塗布範囲全体を覆い、かつ金属板１２の穴１２ａの位置が配線取出し穴１１の位置と一致するように設置固定する。これにより、出力リード線５は、金属板１２の穴１２ａと配線取出し穴１１を通して端子箱７に引き込まれる。
【００４１】
隣接家屋からの飛火などで、本実施の形態の太陽電池モジュールの上面が燃えて温度が上昇したとき、補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲に塗布形成した耐火性材料８ａと金属板１２との複合効果によって、耐火性材料８ａを塗布形成した範囲での断熱効果が更に高まる。
【００４２】
このように、耐火性材料８ａを補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に塗布形成することに加え、その上に金属板１２を設置することで、火災発生時の端子箱７の温度上昇を更に抑制し、端子箱７の燃焼あるいは延焼を更に効果的に防止することができる。
【００４３】
また、金属板１２に配線取出し穴１１と同一寸法の穴１２ａを設けることで、耐火性材料８ａの全面を覆うように金属板１２を設置することができ、耐火性材料８ａと金属板１２との複合効果を最も効率良く実現することができる。
【００４４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を図面を参照して説明する。
図５は、第３の実施の形態の太陽電池モジュールの端子箱を含む拡大断面図であり、図６は、第３の実施の形態の太陽電池モジュールの上面図である。なお、図１と同じ部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
図５に示すように、本実施の形態の太陽電池モジュールは、第１の実施の形態と同様、補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に、耐火性材料８ａが塗布形成されている。なお本実施の形態では、耐火性材料８ａ，８ｂとして耐火被覆塗料のダンネッカ（Ｒ）を用い、他の部材は第１の実施の形態と同様とした。
【００４６】
本実施の形態の太陽電池モジュールでは、耐火性材料８ａの上に、金属板１３が設置固定される。この金属板１３は、第２の実施の形態に用いた金属板１２と同様、ステンレス、アルミなどの熱伝導の悪い材料からなり、０．１〜０．５ｍｍ範囲の板厚のものが、作業性の観点から好ましい。
【００４７】
図６に示すように、金属板１３には、出力リード線５を通すための穴が設けられていない。よって金属板１３は、配線取出し穴１１を塞ぐことのない様、配線取出し穴１１に対して内側（太陽電池モジュールの中心側）に、所定の距離をおいて設置する。また、金属板１３の大きさは、耐火性材料８ａの塗布範囲と同じ範囲程度の大きさか、あるいは上記所定の距離よりも内側に塗布形成されている耐火性材料８ａを覆うような大きさとする。
【００４８】
隣接家屋からの飛火などで、本実施の形態の太陽電池モジュールの上面が燃えて温度が上昇したとき、補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲に塗布形成した耐火性材料８ａと金属板１３との複合効果によって、金属板１３と耐火性材料８ａとが重なる範囲での断熱効果が更に高まる。更に、火災による温度上昇で耐火性材料８ａが膨張し、出力リード線５が通る配線取出し穴１１を塞ぐことで、配線取出し穴１１への空気の流通が阻止される。
【００４９】
このように、耐火性材料８ａを補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲１０〜２０ｃｍ範囲に塗布形成することに加え、その上に金属板１３を設置することで、火災発生時の端子箱７の温度上昇を更に抑制し、端子箱７の燃焼あるいは延焼を更に効果的に防止することができる。
【００５０】
また、金属板１３を配線取出し穴１１より内側に設置することで、出力リード線５と金属板１３との接触などを考慮する必要がなく、良好な作業性を実現することができる。
【実施例】
【００５１】
次に、以下に説明する実施例１〜３及び比較例１〜３に基づく太陽電池モジュールを用意し、それぞれの太陽電池モジュールに対する飛火試験の結果を比較する。
（実施例１）
第１の実施の形態の太陽電池モジュールの組立て手順に従って太陽電池モジュールを製作し、これを実施例１の太陽電池モジュールとした。
【００５２】
（実施例２）
第２の実施の形態の太陽電池モジュールで、補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲２０ｃｍ範囲に、耐火性材料８ａ（グランデックス（Ｒ）＃ＦＪ５１５）を、乾燥後の膜厚が１ｍｍになるよう塗布形成後、金属板１２として、板厚０．２ｍｍのステンレス板で上記塗布範囲より若干小さめのものを設置し、所定の乾燥硬化を行って乾燥硬化状態であるのを確認したこと以外は、実施例１の太陽電池モジュールと同じ構成とした。
【００５３】
（実施例３）
第３の実施の形態の太陽電池モジュールで、補強板４上側の配線取出し穴１１の周囲１０ｃｍ範囲に、耐火性材料８ａ（ダンネッカ（Ｒ））を、乾燥後の膜厚が１．５ｍｍになるよう塗布形成後、金属板１３として、板厚０．３ｍｍのステンレス板で上記塗布範囲と同じ大きさのものを、配線取出し穴１１より２ｍｍ内側に設置し、所定の乾燥硬化を行って乾燥硬化状態であるのを確認したこと以外は、実施例１の太陽電池モジュールと同じ構成とした。
【００５４】
（比較例１）
実施例１の太陽電池モジュールで、耐火性材料８ａ及び耐火性材料８ｂを除いた構造とした以外は、実施例１と同様とした。
【００５５】
（比較例２）
実施例１の太陽電池モジュールで、耐火性材料８ａ及び耐火性材料８ｂを除き、薄膜太陽電池１の電極上に、金属板として板厚０．５ｍｍで寸法１００×２００ｍｍのステンレス板を、受光面側保護材２の接着層２ｂを介して、配線取出し穴１１より２ｍｍ内側に位置するように設置固定したこと以外は、実施例１の太陽電池モジュールと同様とした。
【００５６】
（比較例３）
比較例２の金属板を、配線取出し穴１１の周囲２０ｃｍ範囲で、受光面側保護材２の接着層２ｂを介して設置固定したこと以外は、実施例１の太陽電池モジュールと同様とした。
【００５７】
実施例１〜３に示した太陽電池モジュール及び比較例１〜３に示した太陽電池モジュールについて、簡易飛火試験装置で飛火試験を行なった。
その結果、実施例１〜３に示した太陽電池モジュールでは、受光面側保護材２、非受光面側保護材３、及び薄膜太陽電池１は、火種部分で形跡もなく燃焼したが、耐火性材料８ａの膨張により、配線取出し穴１１からは、端子箱７に対して炎が噴出されなかった。また、太陽電池モジュールの受光面側から端子箱７への温度伝達を遅くする効果が発揮され、端子箱７の燃焼は見られなかった。
【００５８】
一方、比較例１〜３に示した太陽電池モジュールでは、補強板４の配線取出し穴１１から炎が噴出し、端子箱７が燃焼してしまった。接着層２ｂを介して金属板を設置した比較例２〜３に示した太陽電池モジュールでも、金属板の効果が見られず端子箱７が燃焼してしまったが、同様の構造である実施例２〜３に示した太陽電池モジュールでは、端子箱７の燃焼が見られなかった。
【００５９】
以上の結果により、耐火性材料８ａ，８ｂの断熱効果が明確に示された。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施の形態の太陽電池モジュールの端子箱を含む拡大断面図である。
【図２】第１の実施の形態の太陽電池モジュールの上面図である。
【図３】第２の実施の形態の太陽電池モジュールの端子箱を含む拡大断面図である。
【図４】第２の実施の形態の太陽電池モジュールの上面図である。
【図５】第３の実施の形態の太陽電池モジュールの端子箱を含む拡大断面図である。
【図６】第３の実施の形態の太陽電池モジュールの上面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  薄膜太陽電池
２  受光面側保護材
３  非受光面側保護材
４  補強板
７  端子箱
８ａ，８ｂ  耐火性材料
１１  配線取出し穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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