(57)【要約】【課題】立ち上がり時間が短く、低温での定着が可能であり、かつ異常画像のないフルカラー画像形成方法、画像形成装置、定着装置を提供することを課題とする。【解決手段】１２０℃での溶融粘度が１００〜２０００Ｐａ・Ｓであるトナーを用い、定着ニップ時間が６０〜１００ｍｓｅｃで、定着圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする。また、定着ローラ３１と加熱ローラ３２とに張架された無端状の定着ベルト３３と、定着ベルト３３を介して定着ローラ３１に対向して設けられる加圧ローラ３４とを備え、少なくとも定着ベルト３３が加圧ローラ３４に巻き付けられた部分と定着ベルト３３を挟んで定着ローラ３１と加圧ローラ３４が当接した部分とから成るニップＮにより記録材上に担持されている未定着トナー像を加熱加圧することを特徴とする。【選択図】図２
2005092026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成する画像形成方法において、
１２０℃での溶融粘度が１００〜２０００Ｐａ・Ｓであるトナーを用い、定着ニップ時間が６０〜１００ｍｓｅｃで、定着圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１記載に画像形成方法において、
１２０℃での溶融粘度が３００〜１０００Ｐａであるトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像製形成方法において、
定着装置が、定着ローラと加熱ローラとに張架された無端状の定着ベルトと、定着ベルトを介して定着ローラに対向して設けられる加圧ローラとを備え、少なくとも定着ベルトが加圧ローラに巻き付けられた部分と定着ベルトを挟んで定着ローラと加圧ローラが当接した部分とから成るニップにより記録材上に担持されている未定着トナー像を加熱加圧することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成方法において、
定着装置が、定着ベルトの搬送経路内側にあって同搬送経路を折り曲げるよう配備され、ニップ入口での定着ベルトの張力を上げるガイド部材を有し、ガイド部材が加圧ローラとの間に達する定着ベルトを加圧ローラより離して張架することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成方法において、
トナーが、樹脂成分としてポリエステル樹脂及び／またはポリオール樹脂を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成方法において、
トナーが、融点７０〜１２５℃、針入度が５以下のワックスを含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成方法において、
トナーの重量平均粒径Ｄ４が３〜８μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成方法において、
トナーが、少なくとも無機微粒子及び／または樹脂微粒子を含有していることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成する画像形成装置において、
１２０℃での溶融粘度が１００〜２０００Ｐａ・Ｓであるトナーを用い、定着ニップ時間が６０〜１００ｍｓｅｃで、定着圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする画像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
請求項２ないし８のいずれかに記載の画像形成方法を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
加熱ローラと定着ローラとを含む複数のローラ間に張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ローラとを配置し、定着ベルトにテンションを負荷するテンションローラを備え、通過する記録媒体上のトナーを定着する定着装置において、
定着ニップ時間が６０〜１００ｍｓｅｃで、定着圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２であって、定着ローラと加熱ローラとに張架された無端状の定着ベルトと、定着ベルトを介して定着ローラに対向して設けられる加圧ローラとを備え、少なくとも定着ベルトが加圧ローラに巻き付けられた部分と定着ベルトを挟んで定着ローラと加圧ローラとが当接した部分とから成るニップにより記録材上に担持されている未定着トナー像を加熱加圧することを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の定着装置において、
定着ベルトの搬送経路内側にあって同搬送経路を折り曲げるよう配備され、ニップ入口での定着ベルトの張力を上げるガイド部材を有し、ガイド部材が加圧ローラとの間に達する定着ベルトを加圧ローラより離して張架することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いる複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成方法、画像形成装置、定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乾式現像方式で用いられている定着方式としては、そのエネルギー効率の良さから、加熱ヒートローラ方式が広く一般に用いられている。近年はトナーの低温定着化による省エネルギーを図るため、定着時にトナーに与えられる熱エネルギーは小さくなる傾向にある。１９９９年度の国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＤＳＭ（Ｄｅｍａｎｄ−ｓｉｄｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）プログラム中には、次世代複写機の技術調達プロジェクトが存在し、その要求仕様が公表され、３０ｃｐｍ以上の複写機については、待機時間が１０秒以内，待機時の消費電力が１０〜３０ワット以下（複写速度で異なる）とするよう、従来の複写機に比べて飛躍的な省エネ化の達成が要求されている。この要求を達成するための方法のとして、
（１）定着部材を低熱容量化させること
（２）トナーを低温定着化すること
が必須の技術的達成事項であると考えられる。
【０００３】
トナー像を転写紙上に加熱定着する方法としては、大別して接触定着法と非接触定着法があり、前者は加熱ローラ定着、ベルト定着、後者はフラッシュ定着、オーブン（雰囲気）定着があげられる。ベルト定着方式はトナー像と加熱ローラが直接接触するため、極めて熱効率の良い定着方式である。特許文献１に開示されるベルト定着方式では、図1に示すように、定着ローラ１００と、加熱ローラ１１０と、これら両ローラに張架された無端状の定着ベルト１２０と、この定着ベルト１２０を介して定着ローラ１００に対向して設けられた加圧ローラ１３０を有する。ここでは定着ベルト１２０を加圧ローラ１３０に巻きつかせて、定着ベルト１２０と加圧ローラ１３０とによるニップＮを形成し、加熱ローラ１１０をニップＮの入口ｇの手前方向に配設している。この場合、熱容量の小さな定着ベルト１２０を予め加熱してからニップＮを通過する記録材１４０にトナーを定着することとなり、立上り時間が比較的短く、広いニップ幅Ｌを有することにより、低温での定着が可能であるという特徴がある。
【０００４】
トナーの低温定着化のためには、トナー結着樹脂の熱特性値、すなわちガラス転移温度（Ｔｇ）や軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕を下げ、定着時に低温でトナーが溶融し、記録媒体である紙の繊維中に浸透するよう改良することが必要となるが、ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げすぎると耐熱保存性を悪化させたり、分子量を小さくして樹脂を軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕を下げすぎるとホットオフセット発生温度を低下させるなどの問題がある。このため、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることにより低温定着性に優れ、かつ耐熱保存性、ホットオフセット発生温度の高いトナーを得るには至っていない。
【０００５】
この問題を解決する技術として、従来よりいくつかの提案がなされている。
例えば、特許文献２には、ポリエステル樹脂と極性基を有するワックスから成る芯粒子を樹脂被覆し、ポリエステル樹脂とワックスの溶融粘度を規定したロール定着用トナー。特許文献３、４、５には、特定のポリエステル樹脂と離型剤から成り、ポリエステル樹脂の８０〜１２０℃における溶融粘度と溶融粘度と温度のグラフの傾きと特定の離型剤の溶融粘度を規定したフィルム定着用トナー。特許文献６には、特定のポリエステル樹脂と離型剤から成り、ポリエステル樹脂の８０〜１２０℃における溶融粘度と溶融粘度と温度のグラフの傾きと特定の離型剤の溶融粘度を規定したフィルム定着用カプセルトナー。特許文献７には、特定のポリエステル樹脂と有機金属化合物、離型剤を含有し、ポリエステル樹脂の１２０〜１５０℃における溶融粘度と溶融粘度と温度のグラフの傾きと特定の離型剤の溶融粘度を規定したフィルム定着用トナー。特許文献８には、１１０〜１３０℃で測定された溶融粘度と温度の関係式を規定したスチレン−アクリル樹脂から成るトナー。特許文献９には、特定の荷電制御剤を含有し、平均粘度勾配を規定したトナーが考案されている。
【０００６】
近年、ますます高画質化が進み、トナー粒径は小さくなる傾向にある。トナー粒径が小さい場合、定着部材間で加圧しても、トナー粒子に圧が加わり難いため、定着性が悪くなる事が知られている。特にベルト定着のように面圧を低くした定着装置の場合、この傾向が顕著となる。加熱ベルト定着方式を用いて低温定着化を図るためには、定着方式の特徴に応じてトナー粒径、熱特性を最適化することが必要である。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３０７４９６号公報
【特許文献２】特許第２７４３４７６号公報
【特許文献３】特開平３−１２２６６１号公報
【特許文献４】特開平４−８５５５０号公報
【特許文献５】特公平８−１６８０４号公報
【特許文献６】特公平８−１２４５９号公報
【特許文献７】特公平７−８２２５０号公報
【特許文献８】特公平７−７２８０９号公報
【特許文献９】特公平１０−２４６９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明は、立ち上がり時間が短く、低温での定着が可能であり、かつ異常画像のないフルカラー画像形成方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、立ち上がり時間が短く、低温での定着が可能な定着装置を提供し、これを用いた異常画像のないフルカラー画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、請求項１に記載の本発明は、異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成する画像形成方法において、１２０℃での溶融粘度が１００〜２０００Ｐａ・Ｓであるトナーを用い、定着ニップ時間が６０〜１００ｍｓｅｃで、定着圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする画像形成方法である。
請求項２に記載の本発明は、請求項１記載に画像形成方法において、１２０℃での溶融粘度が３００〜１０００Ｐａであるトナーを用いることを特徴とする画像形成方法である。
請求項３に記載の本発明は、請求項１または２に記載の画像製形成方法において、定着装置が、定着ローラと加熱ローラとに張架された無端状の定着ベルトと、定着ベルトを介して定着ローラに対向して設けられる加圧ローラとを備え、少なくとも定着ベルトが加圧ローラに巻き付けられた部分と定着ベルトを挟んで定着ローラと加圧ローラが当接した部分とから成るニップにより記録材上に担持されている未定着トナー像を加熱加圧することを特徴とする画像形成方法である。
【００１０】
請求項４に記載の本発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成方法において、定着装置が、定着ベルトの搬送経路内側にあって同搬送経路を折り曲げるよう配備され、ニップ入口での定着ベルトの張力を上げるガイド部材を有し、ガイド部材が加圧ローラとの間に達する定着ベルトを加圧ローラより離して張架することを特徴とする画像形成方法である。
請求項５に記載の本発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成方法において、トナーが、樹脂成分としてポリエステル樹脂及び／またはポリオール樹脂を含有することを特徴とする画像形成方法である。
請求項６に記載の本発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成方法において、トナーが、融点７０〜１２５℃、針入度が５以下のワックスを含有することを特徴とする画像形成方法である。
請求項７に記載の本発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成方法において、トナーの重量平均粒径Ｄ４が３〜８μｍであることを特徴とする画像形成方法である。
請求項８に記載の本発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成方法において、トナーが、少なくとも無機微粒子及び／または樹脂微粒子を含有していることを特徴とする画像形成方法である。
【００１１】
請求項９に記載の本発明は、異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成する画像形成装置において、１２０℃での溶融粘度が１００〜２０００Ｐａ・Ｓであるトナーを用い、定着ニップ時間が６０〜１００ｍｓｅｃで、定着圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする画像装置である。
請求項１０に記載の本発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、請求項２ないし８のいずれかに記載の画像形成方法を用いることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に記載の本発明は、加熱ローラと定着ローラとを含む複数のローラ間に張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置される加圧ローラとを配置し、定着ベルトにテンションを負荷するテンションローラを備え、通過する記録媒体上のトナーを定着する定着装置において、定着ニップ時間が６０〜１００ｍｓｅｃで、定着圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２であって、定着ローラと加熱ローラとに張架された無端状の定着ベルトと、定着ベルトを介して定着ローラに対向して設けられる加圧ローラとを備え、少なくとも定着ベルトが加圧ローラに巻き付けられた部分と定着ベルトを挟んで定着ローラと加圧ローラとが当接した部分とから成るニップにより記録材上に担持されている未定着トナー像を加熱加圧することを特徴とする定着装置である。
請求項１２に記載の本発明は、請求項１１に記載の定着装置において、定着ベルトの搬送経路内側にあって同搬送経路を折り曲げるよう配備され、ニップ入口での定着ベルトの張力を上げるガイド部材を有し、ガイド部材が加圧ローラとの間に達する定着ベルトを加圧ローラより離して張架することを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施により、立ち上がり時間が短く、低温での定着が可能であり、かつ異常画像のないフルカラー画像形成方法を提供することが可能となる。
また、立ち上がり時間が短く、低温での定着が可能な定着装置を提供し、これを用いた異常画像のないフルカラー画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
発明者らは低温で立ち上がり時間の短い定着方法について検討した結果、定着装置の定着圧、定着ニップ時間とトナーの溶融粘度の間に最適な数値範囲があることを見出した。（１）定着圧：定着圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２であることが好ましい。立ち上がり時間画を短くくするためには定着部材の薄肉化が必須であり、薄肉化を達成するためには定着圧が低いほうが好ましく、３ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることが好ましい。一方、異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成するフルカラー画像形成においては、多重に重なり合った異なる色のトナー層が均一に溶融して一体化し平滑なトナー層を形成している必要があり、定着圧が１ｋｇｆ／ｃｍ２より低い場合には、多重に重なり合った異なる色のトナー層が均一に熔融せず平滑なトナー層を形成しないため、画像光沢、透明度の悪い画像となる。また、定着時のトナーの変形が少ないためトナーの定着性が悪い、トナーの広がりが少ないため画像濃度が低くなるなどの問題が生じる。
【００１４】
（２）定着ニップ時間：定着ニップ時間が６０〜１００ｍｓｅｃであることが好ましい。印刷速度を高速化、装置の小型化のためには定着ニップ時間の短縮が必須であり、１００ｍｓｅｃ以下であることが好ましい。定着ニップ時間が６０ｍｓｅｃより短い場合には、トナー加熱時間が不足するために定着圧が１ｋｇｆ／ｃｍ２より低い場合と同様の不具合が発生する。
（３）トナー溶融粘度：（１）（２）の定着条件、すなわち低定着圧、長定着ニップ時間で記録媒体である紙繊維に浸透し、かつトナーが融解して紙上で十分に広がりを持ち高い画像濃度を得るためには最適なトナーの熱特性値は溶融粘度であらわされ、その最適値は１２０℃での溶融粘度で１００〜２０００Ｐａ・Ｓであり、より好ましくは３００〜１０００Ｐａ・Ｓである。定着時にはトナーが溶融し溶融粘度が紙に浸透するに十分な低溶融粘度であることが必須であることから低温定着化のためには溶融粘度が低いことが好ましく、２０００Ｐａ・Ｓ以下であることが好ましい。一方、１００Ｐａ・Ｓより低い場合にはホットオフセットの発生が起こりやすい。
【００１５】
トナーの溶融粘度測定方法：高架式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所製）を用い、ダイス径１ｍｍ、加圧１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ２の試料を加熱し溶融流出させ、所定の温度での溶融粘度を算出した値である。
粒径：
重量平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。重量平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
トナー粒子の粒度分布の測定方法：コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００１６】
樹脂：
本発明のカラートナーに使用されるバインダー樹脂としては従来公知のものを広く使用することができる。例えば、スチレン、パラクロルスチレン、ビニルトルエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）タクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリロニトリル酸、（メ
タ）アクリアミド、（メタ）アクリル酸、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、ブタジエン等の単量体の重量体、又は、これらの単量体の２種類以上からなる共重合体、或いはそれらの混合物が挙げられる。その他、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ロジン、変性ロジン、テルベン樹脂、フェノール樹脂、水添石油樹脂などが単独或いは混合して使用できる。
以上の中でも樹脂としては従来からカラートナーに用いられているポリエステル樹脂やポリオール樹脂が適している。なお、ポリオール樹脂としてはエポキシ骨格を有するポリエーテルポリオール樹脂をいい、（１）エポキシ樹脂、（２）２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテル、（３）エポキシ基と反応する活性水素を有する化合物を反応させ得られるポリオール樹脂が好適に用いられる。  
【００１７】
ワックス：
本発明のカラートナーに用いられる離型剤としてのワックス類は、従来公知のものが使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックスやフィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックスや密ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド、合成エステルワックス等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。これらのワックスの内、カルナウバワックス及びその変性ワックスや合成エス
テルワックスが好適に用いられる。その理由はポリエステル樹脂やポリオール樹脂に対してカルナウバワックス及びその変性ワックスや合成エステルワックスは適度に微分散するため後述するようにオフセット防止性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なためである。  これらワックス類は１種又は２種以上を併用して用いることができるが、融点が７０〜１２５℃の範囲のものを使用するのが好ましい。融点を７０℃以上とすることにより転写性、耐久性が優れたトナーとすることができ、融点を１２５℃以下とすることにより定着時に速やかに溶融し、確実な離型効果を発揮できる。これらの離型剤の使用量は、トナーに対して２〜１５重量％が好適である。２重量％未満ではオフセット防止効果が不十分であり、１５重量％を超えると転写性、耐久性が低下する。
【００１８】
着色剤：
本発明のカラートナーに用いられる着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用できる。  例えば、黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。  また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。  紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキが挙げられる。  黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。  これらは、１種または２種以上を使用することができる。
【００１９】
ＣＣＡ：
本発明のカラートナーは必要に応じ荷電制御剤をトナー中に含有させることができる。
例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料、例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓ
ｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など及びこれらの塩基性
染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
【００２０】
添加剤：
本発明のトナーにおいては、シリカや酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機微粒子や樹脂微粒子を母体トナー粒子に外添することにより転写性、耐久性をさらに向上させることができる。  転写性や耐久性を低下させるワックスをこれらの外添剤で覆い隠すこととトナー表面が微粒子で覆われることによる接触面積が低下することによりこの効果が得られる。これらの無機微粒子はその表面が疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理されたシリカや酸化チタン、といった金属酸化物微粒子が好適に用いられる。樹脂微粒子としては、ソープフリー乳化重合法により得られた平均粒径０．０５〜１μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレン微粒子が好適に用いられる。さらに、疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チタンを併用し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることにより湿度に対する帯電の安定性にも優れたトナーとすることができる。上記の無機微粒子と併用して、比表面積２０〜５０ｍ２／ｇのシリカや平均粒径がトナーの平均粒径の１／１００〜１／８である樹脂微粒子のように従来用いられていた外添剤より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより耐久性を向上させることができる。これはトナーが現像装置内でキャリアと混合・攪拌され帯電し現像に供される過程でトナーに外添された金属酸化物微粒子は母体トナー粒子に埋め込まれていく傾向にあるが、これらの金属酸化物微粒子より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより金属酸化物微粒子が埋め込まれることを抑制することができるためである。
また、上記した無機微粒子や樹脂微粒子はトナー中に含有（内添）させることにより外添した場合より効果は減少するが転写性や耐久性を向上させる効果が得られるとともにトナーの粉砕性を向上させることができる。また、外添と内添を併用することにより外添した微粒子が埋め込まれることを抑制することができるため優れた転写性が安定して得られるとともに耐久性も向上する。
【００２１】
なお、ここで用いる疎水化処理剤の代表例としては以下のものが挙げられる。ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ｐ−クロルフェニルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルジクロルシラン、ジメチルビニルク
ロルシラン、オクチル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、ノニル−トリクロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−トリクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−トリクロルシラン、ジベンチル−ジクロルシラン、ジヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−ジクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−オクチル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジデセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラン、ジ−２−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−３，３−ジメチルベンチル−ジクロルシラン、トリヘキシル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、トリデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロルシラン
、オクチル−ジメチル−クロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−ジエチル−クロルシラン、オクチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等。この他チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤も使用可能である。この他クリーニング性の向上等を目的とした外添剤として、脂肪属金属塩やポリフッ化ビニリデンの微粒子等の滑剤等も併用可能である。
工法：
本発明のトナーの製造法は溶融混練-粉砕法、重合法など従来公知の方法が適用できる。重合法としては懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、の他重合法とは異なるが溶解懸濁法、ポリマー懸濁法等の他、伸長反応法等が使用可能である。
【００２２】
定着装置：
定着装置を説明する。
図１は、従来の定着装置の一例を示す図である。既に詳細は背景技術で説明しているので省略する。
図２は、本発明の実施に用いる定着装置を示す図である。定着装置４は互いに対向配備される定着ローラ３１及び加熱ローラ３２と、両ローラに張架された無端状の定着ベルト３３と、定着ベルト３３に圧接することでニップＮを形成する加圧ローラ３４と、定着ベルト３３の環状の搬送経路Ｒの内側であって転写ベルト２４側にずれた位置に配備されるローラ状のガイド部材３５とを有している。定着装置４は加熱ローラ３２によって定着ベルト３３を加熱し、定着ベルト３３を矢印方向Ｄに回転して、定着ベルト３３と加圧ローラ３４で形成されるニップＮにおいて、記録材Ｓ上に担持する未定着トナー像ｔを加熱溶融し、記録材Ｓ上に定着するように機能する。ここで定着ローラ３１、加熱ローラ３２、加圧ローラ３４及びローラ状のガイド部材３５は搬送ユニットＵ側に固着された定着装置用基枠３６に枢着され、それぞれの回転軸が相互に並列配備される。なお、搬送ガイド部材２９も定着装置用基枠３６に支持されている。
【００２３】
定着ベルト３３はその基材が耐熱性樹脂で成形されている。耐熱性樹脂の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等を使用する。基材の厚さは熱伝導と強度のバランスから３０〜１００μｍのものが望ましい。定着ベルト３３の表面は、記録材Ｓおよび未定着トナー像ｔと加圧接触するため、離型性、耐熱性に優れた表面層が必要であり、フッ素系樹脂等の表面離型層が被覆された構成になっている。また、画像の均一性を得るために表面離型層の下に１００〜３００μｍのシリコーンゴムやフッ素ゴムなどの耐熱ゴムからなる弾性層を設けている。加熱ローラ３２は、直径がφ２０〜φ３０に形成され、ＡｌまたはＦｅ製で肉厚ｔａがｔａ＝０．３〜１．０ｍｍの薄肉金属ローラを成すように形成され、内側にハロゲンヒータ３７を熱源として備えている。加熱ローラ３２の温度は温度制御素子３８で検知され、その検出温度情報は画像処理部３に出力され、加熱ローラが予め設定されている一定温度となるよう制御され、これにより定着ベルト３３を必要な温度に加熱する役割をしている。
また、加熱ローラ３２はテンションローラの役割も兼ねており、図中破線矢印Ｐ１の方向に未図示の引張スプリングなどにより張架されている。定着ローラ３１は直径がφ２０〜φ３０に形成され、Ｆｅ製芯金３１１の外周にニップ巾Ｌを得るために耐熱弾性体例えば発泡シリコーンゴムや液状シリコーンゴムで構成された弾性層３１２を備えている。弾性層３１２の厚さは３〜６ｍｍ程度である。定着ローラ３１の表面硬度はＡｓｋｅｒＣ３０〜５０Ｈｓ程度である。
加圧ローラ３４は、ＦｅまたはＡｌ製芯金３４１の外周にフッ素系ゴム、シリコーンゴム等の耐熱弾性層３４２と、フッ素系樹脂からなる表面離型層３４３が形成されたものである。本実施形態では、記録材Ｓとトナーの剥離性を良くするため、加圧ローラ３４の表面硬度を定着ローラ３１よりも硬くし、定着ベルト３３と加圧ローラ３４の間に両者が当接し両端部が下向きに湾曲したニップ巾Ｌの定着用のニップＮを形成している。本実施形態では、加圧ローラ３４の弾性層３４２の厚さは、０．５〜２ｍｍ程度であり、その表面硬度はＡｓｋｅｒＣ７０〜９０Ｈｓである。加圧ローラ３４の中には加圧ローラの温度上昇を加速させるためのハロゲンヒータ３４４を設けることが望ましい。
【実施例】
【００２４】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表わす。
トナー製造例１
・ポリエステル樹脂Ａ                                    ９５部
（ＴＨＦ不溶分０、重量平均分子量が１８０００、Ｔｇが５９℃）    
・カルナウバワックス
（融点９９℃、針入度１．５）                            ５部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体の金属塩）                  ２部
・着色剤（銅フタロシアニンブルー顔料）                    ２．５部
上記材料をブレンダーで充分混合したのち２軸押出し機にて混練し、冷却後粉
砕、分級しＤ４が６．８μｍのシアン色の母体トナーを得た。１２０℃での溶融粘度９００Ｐａ・Ｓであった。
母体トナー１００部に対して、外添剤として、疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、１次粒子の平均粒径が０．０２μｍ）０．４部をヘンシェルミキサーにて混合を行ない、シアン色のトナーを得た。
このトナー５部とシリコーン樹脂コートキャリア９５部を混合攪拌して二成分現像剤を作製し、光沢度、オフセット性、低温定着性、画質を評価した。
【００２５】
以下に実施例における評価の方法及び条件を示す。
定着機：図２の定着機において、下記仕様の定着装置を用いた。
定着ベルト３３：基材ポリイミド、厚さ５０μｍ、弾性層シリコーンゴム、厚み２５０μｍ、表面離型層ＰＴＦＥ
加熱ローラ３２：芯金Ｆｅ、φ２５、厚み０．６ｍｍ
定着ローラ３１：芯金Ｆｅ、φ３０、弾性層発泡シリコーンゴム、厚み４ｍｍ、ＡＳＫｅｒＣ  ４０ＨＳ
加圧ローラ３４：芯金Ｆｅ、φ３０、弾性層シリコーンゴム、厚み１．５ｍｍ、ＡＳＫｅｒＣ  ８０ＨＳ、表面離型層ＰＴＦＥ
光沢度：
１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ローラー表面温度が１６０℃の時のベタ画像サンプルの光沢度を、日本電色工業株式会社製のグロスメーターを用いて、入射角度６０°の条件で計測した。
なお、転写紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗを用いた。この光沢度は、値の高い程、光沢があり、鮮明で色再現性に優れた画像を得るには、約１０％以上の光沢度が必要である。
オフセット性：
定着ローラーの温度を５℃づつ変化させ、オフセットの発生し始める温度を測定した。なお、定着ローラーには、オイルを塗布しない条件で評価を行ない、転写紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗを用いた。評価結果は以下のように表した。
低温定着性：
オフセット性の評価と同様の方法にて定着温度を変え、マクベス濃度計による画像濃度が１．２となるようなコピー画像を得た。
各温度のコピー画像を、砂消しゴムを装着したクロックメーターにより１０回擦り、その前後の画像濃度を測定し、下記式にて定着率を求めた。
定着率（％）＝（砂消しゴム１０回後の画像濃度）／（前の画像濃度）×１００
定着率７０％以上を達成する温度を、定着下限温度とした。
【００２６】
トナー製造例２
トナー製造例１でポリエステル樹脂Ａをポリエステル樹脂Ｂ（ＴＨＦ不溶分０、重量平均分子量が９２０００、Ｔｇが６０℃）に変更した以外はトナー製造例１と同様にトナーを作成し、１２０℃での溶融粘度は３０００Ｐａ・Ｓであった。トナー製造例１と同様にして評価を行った。
【００２７】
実施例および比較例のトナーおよび定着条件を表1に示す。
【表１】
2005092026.tif 000003
樹脂特性値の測定方法
（Ｆ１／２温度）
結着樹脂のＦ１／２温度は、高架式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所製）を用い、ダイス径１ｍｍ、加圧１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ２の試料を溶融流出させた時の流出開始点から流出終了点までの１／２に相当する温度（Ｆ１／２温度）により測定される。
（Ｔｇ）
樹脂のＴｇは、理学電機社製のＲｉｇａｋｕ  ＴＨＥＲＭＯＦＬＥＸ  ＴＧ８１１０により、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件にて接線法により測定される。
（ＴＨＦ不溶解分）
ＴＨＦ不溶解分の測定は、トナー１．０ｇを秤量し、これにＴＨＦ５０ｇを加えて２０℃で２４時間静置する。これをＪＩＳ規格（Ｐ３８０１）５種Ｃの定量ろ紙を用いて常温でろ過する。乾燥後ろ紙残渣を秤量し、着色剤、荷電制御剤等のトナー中に含有するＴＨＦに不溶な固形分量（計算値）を差し引き樹脂成分中のＴＨＦ不溶分を求めトナー中の樹脂重量に対する百分率（重量％）で表わす。着色剤、荷電制御剤等の固形物の含有量が未知の場合は熱分析等により別途求める。
（ＴＨＦを溶媒として用いたＧＰＣによる分子量の測定）
ＧＰＣによる分子量の測定は、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定される。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．或いは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００２８】
評価結果を表２に示す
【表２】
2005092026.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】従来の定着装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施に用いる定着装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
４  定着装置
３１  定着ローラ
３２  加熱ローラ
３３  定着ベルト
３４  加圧ローラ
３５  ガイド部材
ｇ  ニップ入口
ｔ  未定着トナー
Ｎ  ニップ
Ａ  定着ローラと加圧ローラとが当接した部分
Ｃ  加圧ローラに巻き付けられた部分
Ｒ  定着ベルトの搬送経路
Ｓ  記録紙
【図１】
2005092026.tif 000005
【図２】
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