(57)【要約】【課題】経時的な可塑化戻りが少なく貯蔵安定性に優れ、ロール等に対する粘着が少なく作業性に優れたシリコーンゴム組成物、および、その製造方法を提供する。【解決手段】（Ａ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）式：Ｒ２Ｏ（ＳｉＲ１２Ｏ）ｍＲ２［式中、Ｒ１は同一または異なり、非置換または置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一または異なり、アルキル基または水素原子であり、ｍは１〜５０の正数である］で表されるオルガノポリシロキサンまたはオルガノシラン、（Ｃ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の補強性シリカ、（Ｄ）比表面積が１ｍ２／ｇ以上の炭酸カルシウム［但し、（Ｄ）成分と（Ｃ）成分の配合比は、重量換算で、１：２〜１：２００である］、および、（Ｅ）硬化剤を含有してなるシリコーンゴム組成物、および、その製造方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（１）：
ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２          （１）
［式中、Ｒは同一または異なり、非置換または置換の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０４の正数である］
で表される、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン                                                    １００重量部、
（Ｂ）下記一般式（２）：
Ｒ２Ｏ（ＳｉＲ１２Ｏ）ｍＲ２          （２）
［式中、Ｒ１は同一または異なり、非置換または置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一または異なり、アルキル基または水素原子であり、ｍは１〜５０の正数である］
で表されるオルガノポリシロキサンまたはオルガノシラン      ０〜５０重量部、
（Ｃ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の補強性シリカ                  １０〜１００重量部、
（Ｄ）比表面積が１ｍ２／ｇ以上の炭酸カルシウム              ０．０５〜５０重量部
［但し、（Ｄ）成分と（Ｃ）成分の配合比は、重量換算で、１：２〜１：２００である］、および、
（Ｅ）硬化剤                                                    有効量
を含有してなるシリコーンゴム組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分の補強性シリカが、沈降シリカである請求項１に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）成分の炭酸カルシウムが、表面処理された炭酸カルシウムである請求項１または２に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項４】
前記（Ｅ）成分の硬化剤が、有機過酸化物である請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分を混合下で加熱した後、請求項１に記載の（Ｅ）成分を配合する請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロール等に対する粘着が少なく作業性に優れ、経時的な可塑化戻りが少なく貯蔵安定性に優れた、シリコーンゴムを得ることができるシリコーンゴム組成物およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シリコーンゴムは、優れた耐候性、電気特性、低圧縮永久歪み性、耐熱性、耐寒性等の特性を有しているため、電気機器、自動車、建築、医療、食品等を初めとする様々な分野で広く使用されている。例えば、リモートコントローラ、タイプライター、ワードプロセッサ、コンピュータ末端、楽器等のゴム接点として使用されるラバーコンタクト；建築用ガスケット；複写機用ロール、現像ロール、転写ロール、帯電ロール、給紙ロール等の各種ロール；オーディオ装置等の防振ゴム；コンピュータに使用されるコンパクトディスク用パッキン等の用途が挙げられる。現在、シリコーンゴムに対する需要は益々高まっており、優れた特性を有するシリコーンゴムの開発が望まれている。シリコーンゴムは、一般的に、高重合度のオルガノポリシロキサンと補強性充填剤とを含有してなる組成物として用いられる。該組成物は、例えば、ダウミキサー、２本ロールミル等の混合装置を用いて、原料ポリマー、補強性充填剤（補強性シリカ等）、各種分散剤等を混合することにより調製される。
【０００３】
しかし、オルガノポリシロキサンに補強性シリカが配合されたシリコーンゴム組成物は、経時的な可塑化戻りを起こすことが知られている。この可塑化戻りを防止する方法としては、低粘度の分子鎖末端に水酸基を有するオルガノポリシロキサンと充填剤とを混合し、硫酸、スルホン酸等を添加して上記のオルガノシロキサンを縮重合させることにより高分子量化する方法（特許文献１）、および、低粘度の分子鎖末端に水酸基を有するポリオルガノシロキサンをアルカリ性の触媒存在下で縮重合させる方法（特許文献２）が提案されている。しかし、これらの方法では、水分または充填剤の影響により、重合度をコントロールすることが困難である。さらに、縮重合をさせる際に生成する低分子シロキサンの量が多くなる問題や、触媒の残留により耐熱性が悪化する問題がある。
【０００４】
シリコーンゴム組成物のもう一つの重要な特性として、ロール等に対する粘着性が挙げられる。この粘着性が高いと、２本ロールミルでの作業性が悪化する問題や、カレンダー成型が困難になる等の問題が生じる。そこで、シリカ充填剤の配合量を多くすることにより、可塑化戻りの悪化を防止しながら、未硬化シリコーンゴムのロール等に対する粘着を防止する方法として、シリコーンゴム組成物の一成分にテトラフルオロエチレンを添加する方法が記載されているが、ミル収縮が増大する問題がある（特許文献３）。
【０００５】
その他にも、引き裂き強度の優れたシリコーンゴム組成物として、塩基性物質を含有してなるシリコーンゴム組成物、具体的には、オルガノポリシロキサン、シリカ微粉末および塩基性化合物を混合下で加熱したもの、オルガノハイドロジェンポリシロキサンならびに白金系化合物からなるシリコーンゴム組成物（特許文献４）が提案されているが、可塑化戻りが起きる問題や、着色が生じる問題がある。また、架橋性ジオルガノシロキサン１００重量部に対して炭酸カルシウム２０〜２５０重量部を混合下で加熱し、優れた機械的耐久性を含有してなるシリコーンゴム組成物（特許文献５）が提案されているが、炭酸カルシウムの配合量に対してシリカの配合量が少なすぎるため、ロール加工性等の作業性に劣っている。さらに、合成ゴムやプラスチックとの共存下での熱履歴による劣化が著しく改善されたシリコーンゴム組成物として、炭酸カルシウムをシリコーンゴムコンパウンド１００重量部に対して０．１〜１０重量部含有してなるシリコーンゴム組成物（特許文献６）が提案されているが、加熱処理をしていないため、作業性については従来どおりである。
【０００６】
このように、シリコーンゴム組成物に求められる諸特性を満たした上で、さらに、経時的な可塑化戻りが少なく、作業性にも優れたシリコーンゴム組成物は未だ見出されていなかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭５９−１７６３２５号公報
【特許文献２】
特開昭５９−１７６３２６号公報
【特許文献３】
特開昭５２−１１２５０号公報
【特許文献４】
特開昭６３−２０７８５４号公報
【特許文献５】
特開２００１−１６４１１１号公報
【特許文献６】
特開昭５７−１９５１５０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、経時的な可塑化戻りが少なく貯蔵安定性に優れ、ロール等に対する粘着が少なく作業性に優れたシリコーンゴム組成物およびその製造方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、
（Ａ）下記平均組成式（１）：
ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２          （１）
［式中、Ｒは同一または異なり、非置換または置換の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０４の正数である］
で表される、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン                                                    １００重量部、
（Ｂ）下記一般式（２）：
Ｒ２Ｏ（ＳｉＲ１２Ｏ）ｍＲ２          （２）
［式中、Ｒ１は同一または異なり、非置換または置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一または異なり、アルキル基または水素原子であり、ｍは１〜５０の正数である］
で表されるオルガノポリシロキサンまたはオルガノシラン      ０〜５０重量部、
（Ｃ）比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の補強性シリカ                  １０〜１００重量部、
（Ｄ）比表面積が１ｍ２／ｇ以上の炭酸カルシウム              ０．０５〜５０重量部
［但し、（Ｄ）成分と（Ｃ）成分の配合比は、重量換算で、１：２〜１：２００である］、および、
（Ｅ）硬化剤                                                    有効量
を含有してなるシリコーンゴム組成物を提供する。
さらに、本発明は、前記（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分を混合下で加熱した後、前記（Ｅ）成分を配合する前記シリコーンゴム組成物の製造方法を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明についてより詳細に説明する。なお、本明細書中において、比表面積は、ＢＥＴ法により測定された値である。
【００１１】
［（Ａ）オルガノポリシロキサン］
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、上記平均組成式（１）で表される。上記式（１）中、Ｒは、通常、炭素原子数１〜２０、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８の１価炭化水素基である。Ｒで表される１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリ−ル基、β−フェニルプロピル基等のアラルキル基、または、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子、シアノ基等で置換されたクロロメチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられ、メチル基、ビニル基、フェニル基およびトリフルオロプロピル基が好ましく、メチル基およびビニル基がより好ましい。中でも、ロール作業性の点から、分子中のＲで表される１価炭化水素基のうち、５０モル％以上がメチル基であることが好ましく、８０モル％以上がメチル基であることが特に好ましい。
【００１２】
上記式（１）中、ｎは１．９５〜２．０４、好ましくは１．９８〜２．０２の正数である。このｎが１．９５〜２．０４の範囲でないと、得られる硬化物が十分なゴム弾性を示さないことがある。
【００１３】
また、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有することが必要であり、上記式（１）中、Ｒの０．００１〜１０モル％、特に０．０１〜５モル％がアルケニル基であることが好ましい。該アルケニル基としては、好ましくはビニル基およびアリル基であり、特に好ましくはビニル基である。重合度は、１００以上であることが好ましく、３，０００〜１００，０００の範囲であることがより好ましく、４，０００〜２０，０００の範囲であることが特に好ましい。
上記オルガノポリシロキサンとしては、この条件を満たしていれば特に限定されないが、分子鎖両末端がトリメチルシリル基、ジメチルビニルシリル基、ジメチルヒドロキシシリル基、メチルジビニルシリル基、トリビニルシリル基等で封鎖されたものが好ましく、少なくとも１つのビニル基を有しているシリル基で封鎖されたものが特に好ましい。
【００１４】
これらのオルガノポリシロキサンは、１種単独で用いても、重合度や分子構造の異なる２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
［（Ｂ）オルガノポリシロキサンまたはオルガノシラン］
（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサンまたはオルガノシランは、上記一般式（２）で表される。式中、Ｒ１は、通常、炭素原子数１〜２０、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８の１価炭化水素基である。
【００１６】
上記式（２）中、Ｒ１で表される１価炭化水素基としては、例えば、上記のＲで表される１価炭化水素基の例示と同じもの等が挙げられ、メチル基、ビニル基およびトリフルオロプロピル基が好ましく、メチル基およびビニル基がより好ましい。中でも、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとの相溶性の点から、上記式（１）のＲで表される一価炭化水素基と同一であることが特に好ましい。
【００１７】
上記式（２）中、Ｒ２で表されるアルキル基は、通常、炭素原子数１〜４、好ましくは１または２のものであり、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。Ｒ２としては、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基であり、特に好ましくは水素原子である。
【００１８】
上記式（２）中、ｍ（即ち、重合度）は、１〜５０の正数であることが必要であり、好ましくは１〜３０、特に好ましくは２〜２５の正数である。ｍの値が５０を超えると、（Ｃ）成分の補強性シリカを処理する処理剤としての効果が少なくなる。
【００１９】
これらのオルガノポリシロキサンまたはオルガノシランは、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
（Ｂ）成分は必要に応じて配合される成分であるが、該（Ｂ）成分は、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の分散性を高め、可塑化戻りの抑制上有効であるため、配合することが好ましい。該（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０〜５０重量部であり、好ましくは０．１〜５０重量部、特に好ましくは０．５〜２０重量部である。この配合量が５０重量部を超えると、得られるシリコーンゴム組成物が粘着性を持つものとなる。
【００２１】
［（Ｃ）補強性シリカ］
（Ｃ）成分の補強性シリカは、得られるシリコーンゴムに優れた機械的特性を付与する成分として作用する。該補強性シリカは沈降シリカでもヒュームドシリカでもよいが、本発明では沈降シリカが好ましい。該補強性シリカの比表面積は、５０ｍ２／ｇ以上であることが必要であり、好ましくは１００〜４００ｍ２／ｇである。この比表面積が５０ｍ２／ｇ未満であると、補強効果が不十分となる。
【００２２】
該補強性シリカは、必要に応じて、オルガノポリシロキサン、オルガノポリシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等で表面処理されたものを用いてもよい。これらの補強性シリカは、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、１０〜１００重量部であり、好ましくは１０〜８０重量部、特に好ましくは２０〜７０重量部である。この配合量が１０〜１００重量部の範囲を満たさないと、得られるシリコーンゴム組成物の加工性が低下するだけでなく、そのシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化シリコーンゴムの、引張り強度、引き裂き強度等の機械的特性が不十分なものとなる。
【００２４】
［（Ｄ）炭酸カルシウム］
（Ｄ）成分の炭酸カルシウムは、比表面積が１ｍ２／ｇ以上のものである。（Ｄ）成分は、上記（Ｂ）成分および（Ｃ）成分と共に可塑化戻りを抑制し、さらに、シリコーンゴム組成物のロール等への粘着性を抑制する作用を有する。この炭酸カルシウムとしては、粉末状のものが好ましい。その比表面積は、好ましくは５ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１０ｍ２／ｇ以上であり、上限は特に限定されないが、好ましくは１００ｍ２／ｇ、より好ましくは５０ｍ２／ｇである。この比表面積が１ｍ２／ｇ未満であると、補強効果およびロール粘着性抑制効果が不十分となる。また、その粉末の平均粒径は、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは０．０１〜５μｍ、特に好ましくは０．０２〜３μｍである。この平均粒径が１０μｍ以下であると、得られるシリコーンゴム組成物は、特にロール作業性に優れたものとなる。上記炭酸カルシウムは、表面が未処理のものであっても、その表面が脂肪酸、ロジン酸等で処理されたものであってもよいが、表面処理されたものが好ましく、脂肪酸で表面処理されたものが特に好ましい。
【００２５】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部であり、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部、特に好ましくは１〜５重量部である。この配合量が０．０５〜５０重量部の範囲を満たさないと、得られるシリコーンゴム組成物の加工性が低下し、さらに、そのシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化シリコーンゴムの引張り強度、引き裂き強度等の機械的特性が不十分なものとなる。
【００２６】
さらに、本発明では（Ｄ）成分の炭酸カルシウムの配合量を（Ｃ）成分の補強性シリカに対して特定量とすることが必要である。その特定量とは、（Ｄ）成分と（Ｃ）成分との配合比が、重量換算で、１：２〜１：２００であることであり、好ましくは１：３〜１：１００、より好ましくは１：５〜１：５０、特に好ましくは１：８〜１：４０である。この１：２〜１：２００の比率を満たさないと、得られるシリコーンゴム組成物のロール加工性等の作業性が低下し、そのシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化シリコーンゴムは、十分な引張り強度、引き裂き強度等の機械的強度を有し難い。
【００２７】
［（Ｅ）硬化剤］
（Ｅ）成分は硬化剤であり、その具体例としては、例えば、有機過酸化物、付加系硬化剤（付加架橋剤および触媒）等が好ましく、特に有機過酸化物が好ましい。
【００２８】
前記有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、パラメチルベンゾイルパーオキサイド、オルトメチルベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、クミル−ｔ−ブチルパーオキサイド等の塩素原子を含まない有機過酸化物が用いられ、特に、常圧熱気加硫用としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、パラメチルベンゾイルパーオキサイド、オルトメチルベンゾイルパーオキサイド等のアシル系有機過酸化物が好適に用いられる。これらの有機過酸化物は、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
この有機過酸化物の配合量は、有効量でよいが、通常、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．３〜５重量部が特に好ましい。この配合量が０．１重量部未満であると、シリコーンゴム組成物の加熱による硬化を試みても架橋が不十分なものとなり、１０重量部を超えても該組成物の硬化速度は向上しない。
【００３０】
［その他の任意成分］
上述した成分に加え、必要に応じて、石英粉末、結晶性シリカ等の非補強性シリカ、アセチレンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック、着色剤、ベンガラ、酸化セリウム等の耐熱性向上剤、白金、酸化チタン、トリアゾール化合物等の難燃性向上剤、受酸剤、アルミナ、窒化ホウ素等の熱伝導率向上剤、離型剤、カーボンファンクショナルシラン等を添加してもよい。
【００３１】
本発明のシリコーンゴム組成物は、上記成分を、２本ロールミル、バンバリーミキサー、ダウミキサー（ニーダー）等の混合装置を用いて均一に混合することにより得ることができるが、（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）成分、必要により（Ｂ）成分を混合下で加熱した後、（Ｅ）成分を配合することが望ましい。加熱温度は、好ましくは８０〜２５０℃、より好ましくは１００〜２００℃、特に好ましくは１４０〜１８０℃である。前記加熱時間は、通常３０分〜５時間であり、特に１〜２時間であることが好ましい。
【００３２】
このようにして得られたシリコ−ンゴム組成物は、硬化させることにより、ゴム状の弾性体（硬化シリコーンゴム）を得ることができる。本発明者らは、本発明に係るシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化シリコーンゴムが優れた反発弾性を有することを見出した。
【００３３】
その硬化方法は、硬化剤の分解、ヒドロシリル化反応の促進およびシリコ−ンゴムの加硫に十分な熱をかける方法であればよい。硬化温度は硬化方法にもよるが、通常８０〜４００℃である。また、その成型方法も特に制限されず、例えば、押し出し成型による連続加硫、プレス、インジェクション等を用いることができる。さらに、必要に応じて１５０〜２５０℃で１〜１０時間程度、二次加硫してもよい。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例と比較例を用いて、本発明を具体的に説明するが、これらは本発明を何ら限定するものではない。
【００３５】
［実施例１］
（Ａ）ジメチルシロキサン単位９９．８２５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．１５モル％、および、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約６０００であるオルガノポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）分子鎖両末端にシラノール基を有し、平均重合度が１５であり、２５℃における粘度が０．００００３ｍ２／ｓであるジメチルポリシロキサン４．４重量部、（Ｃ）沈降シリカ（商品名：ＮＩＰＳＩＬ−ＬＰ、日本シリカ（株）製、比表面積：２０１ｍ２／ｇ、平均粒径：８．２μｍ）４０重量部、（Ｄ）表面を脂肪酸系（即ち、脂肪酸ナトリウム）で処理してある炭酸カルシウム粉末（商品名：カルファインＮ−４０、丸尾カルシウム（株）製、比表面積：３５ｍ２／ｇ、一次粒子径：０．０４μｍ、平均粒径：０．１μｍ）３重量部を添加し、１８０℃で２時間、ニーダーにより混合下で加熱した後、ベースコンパウンド（１）を調製した。
【００３６】
上記ベースコンパウンド（１）１００重量部に対して、（Ｅ）硬化剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン２重量部を添加し、二本ロールで均一に混合した後、１６５℃、９．８ＭＰａの条件で１０分間プレスキュアーを行った。さらに、２００℃で４時間、二次加硫を行うことにより、試験シートおよび圧縮永久歪み測定用、反発弾性測定用の試験片を作成した。その試験シートおよび試験片を用いて、諸特性について以下の測定方法に従って測定を行った。その結果を表１に示す。
【００３７】
［測定方法］
（１．硬度）
上記試験シートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に準じた方法で測定した。
（２．引張り強度）
上記試験シートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に準じた方法で測定した。
（３．伸び）
上記試験シートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に準じた方法で測定した。
（４．引き裂き強度）
上記試験シートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に準じた方法で測定した。
（５．圧縮永久歪み）
上記圧縮永久歪み測定用試験片を用いて、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に準じた方法で測定した。
（６．反発弾性）
上記反発弾性測定用試験片を用いて、ＪＩＳ−Ｋ６２５５に準じた方法で測定した。
（７．可塑化戻り）
上記ベースコンパウンド（１）を１２０℃の条件下で１６時間放置し、冷却した後、６インチ２本ロールミルに投入し、可塑化戻りの様子を観察した。可塑化戻りとして、このコンパウンドの表面が滑らかになるまでの時間を測定した。なお、その時間が短いほど可塑化戻りは良好であることを意味する。
（８．粘着性）
上記ベースコンパウンド（１）を２本ロールミルで練る時の粘着性を評価した。評価基準としては、このコンパウンドとロールとの間に粘着性がなく作業性のよいものを○、悪いもの×とした。
【００３８】
［実施例２］
実施例１で用いた沈降シリカの配合量を４０重量部から３７重量部に変更した以外は同様にしてベースコンパウンド（２）を調製し、その特性および該ベースコンパウンドを加工して得られた試験シートおよび試験片の特性について測定を行った。その結果を表１に示す。
【００３９】
［実施例３］
実施例１で用いた炭酸カルシウム粉末の配合量を３重量部から１重量部に変更した以外は同様にしてベースコンパウンド（３）を調製し、その特性および該ベースコンパウンドを加工して得られた試験シートおよび試験片の特性について測定を行った。その結果を表１に示す。
【００４０】
［比較例１］
実施例１で用いた炭酸カルシウム粉末を添加しなかった以外は同様にしてベースコンパウンド（Ｃ１）を調製し、その特性および該ベースコンパウンドを加工して得られた試験シートおよび試験片の特性について測定を行った。その結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例２］
実施例１で用いた炭酸カルシウム粉末の代わりに、ステアリン酸亜鉛を０．１７重量部添加した以外は同様にしてベースコンパウンド（Ｃ２）を調製し、その特性および該ベースコンパウンドを加工して得られた試験シートおよび試験片の特性について測定を行った。その結果を表１に示す。
【００４２】
［比較例３］
実施例１で加熱処理を行わなかった以外は同様にして、ベースコンパウンド（Ｃ３）を調製したところ、得られたベースコンパウンドはボソボソであった。該コンパウンドを用いた場合、ロール作業性は著しく悪いものであった（ロールになかなか巻きつかなかった）。このベースコンパウンドについては、硬化させての物性測定は行わなかった。
【００４３】
［比較例４］
実施例１で用いた炭酸カルシウムの配合量を３重量部から４０重量部に変更し、沈降シリカを配合しなかった以外は同様にしてベースコンパウンド（Ｃ４）を調製した。該コンパウンドを用いた場合、ロール粘着性は著しく高く、ロール作業性は著しく悪いものであった。このベースコンパウンドについては、硬化させての物性測定は行わなかった。
【００４４】
［比較例５］
実施例１で用いた炭酸カルシウムの配合量を３重量部から２５重量部に変更した以外は同様にしてベースコンパウンド（Ｃ５）を調製し、その特性および該ベースコンパウンドを加工して得られた試験シートおよび試験片の特性について測定を行った。その結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
［評価］
実施例１〜３は、本発明の条件に合うシリコーンゴム組成物であり、その可塑化戻りに優れ、ロール等に対する粘着性も認められない。さらに、該シリコーンゴム組成物を硬化させて得られる硬化シリコーンゴムは、反発弾性に優れたものである。
【００４７】
比較例１は、本発明の組成物の一成分である炭酸カルシウム粉末を所定量配合しなかった場合に得られるシリコーンゴム組成物であり、ロール等に対する粘着性が認められるといった問題を有する。さらに、該シリコーンゴム組成物を硬化させて得られる硬化シリコーンゴムは、反発弾性に劣るものである。
【００４８】
比較例２は、本発明の組成物の一成分である炭酸カルシウム粉末の代わりに、ステアリン酸亜鉛を配合した場合に得られるシリコーンゴム組成物であり、可塑化戻りに劣るものである。
【００４９】
比較例３は、本発明の組成物を調製する際に加熱処理を行わなかったものであり、比較例４は、本発明の組成物の一成分である補強性シリカを添加しなかったものであるが、得られたベースコンパウンドはどちらの場合においてもロール作業性、ロール粘着性等に劣るものである。
【００５０】
比較例５は、本発明の組成物の（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の配合比が、本発明の条件を満たさなかった場合に得られるシリコーンゴム組成物であり、可塑化戻りに劣り、ロール等に対する粘着性が認められるという問題を有する。さらに、該シリコーンゴム組成物を硬化させて得られる硬化シリコーンゴムは、引張り強度、伸び、圧縮永久歪み、反発弾性等に劣るものである。
【００５１】
【発明の効果】
本発明のシリコーンゴム組成物は、シリコーンゴム組成物に求められる諸特性を満たした上で、経時的な可塑化戻りが少なく貯蔵安定性に優れ、ロールに対する粘着性が小さく作業性に優れたものである。また、本発明の製造方法により、該シリコーンゴム組成物を製造することが可能となる。
さらに、このシリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化シリコーンゴムは反発弾性に優れたものとなる。
上記特性により、電気機器、自動車、建築、医療、食品等を初めとする様々な分野への応用が期待される。