(57)【要約】【課題】複合材料の接着に用いられ、不用になったときには該複合材料を常温で容易に再剥離できる接着剤組成物を提供する。【解決手段】少なくとも一方が多孔質体である２つの材料を再剥離可能に接着する。（Ａ）（ａ）炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル７０〜９９．９重量％と、（ｂ）ａ，ｂ−不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％と、（ｃ）前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、ａ，ｂ−不飽和カルボン酸とを除くビニル化合物０〜２９．９重量％とをポリビニルアルコール不完全ケン化物の保護コロイドの存在下に水性懸濁重合することによって得られた粘着性重合体微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂１００重量部（固形分換算）に対し、（Ｂ）有機ピグメント１００〜１０００重量部を含む。さらに、吸油量５０ｍｌ／１００ｇ以下の充填剤２０００重量部以下を含む。【選択図】  図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が多孔質体である２つの材料からなる複合材料の該２つの材料間に介在して、該２つの材料を再剥離可能に接着する水性接着剤組成物であって、
（Ａ）（ａ）炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステル７０〜９９．９重量％と、（ｂ）ａ，ｂ−不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％とをポリビニルアルコール不完全ケン化物の保護コロイドの存在下に水性懸濁重合することによって得られた粘着性重合体微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂と、（Ｂ）有機ピグメントとを含むことを特徴とする再剥離可能な造作用水性接着剤組成物。
【請求項２】
前記水性エマルジョン形樹脂１００重量部（固形分換算）に対し、前記有機ピグメント１００〜１０００重量部を含むことを特徴とする請求項１記載の再剥離可能な造作用水性接着剤組成物。
【請求項３】
１００ｇ当たりの吸油量が５０ｍｌ以下の充填剤を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の再剥離可能な造作用水性接着剤組成物。
【請求項４】
前記水性エマルジョン形樹脂１００重量部（固形分換算）に対し、前記充填剤２０００重量部以下を含むことを特徴とする請求項１記載の再剥離可能な造作用水性接着剤組成物。
【請求項５】
前記水性エマルジョン形樹脂は、（ａ）炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステル７０〜９９．９重量％と、（ｂ）ａ，ｂ−不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％と、（ｃ）前記アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルと、ａ，ｂ−不飽和カルボン酸とを除くビニル化合物０〜２９．９重量％とをポリビニルアルコール不完全ケン化物の保護コロイドの存在下に水性懸濁重合することによって得られたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の再剥離可能な造作用水性接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離可能な造作に用いられる水性接着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとし、再生資源のリサイクルの推進を主眼とする資源有効利用促進法、廃棄物の適正処理を主眼とする廃棄物処理法等の法律が施行され、資源のリサイクルと、産業廃棄物の削減とが各産業で大きな問題となっている。
【０００３】
例えば、建築、建材等の分野では、特に異種材料を接着した複合材料の処理が問題となっている。
【０００４】
前記複合材料として、例えば、多孔質ボードと、プラスチックフォームボード、紙、金属板等とからなる接着パネルが知られている。前記接着パネルは、オフィス、マンション、住宅等の造作用建材、或いは車両の内装材等に用いられている。
【０００５】
ところが、前記接着パネル等の前記複合材料は、前記異種材料が堅牢に接着されているので、材料毎に分離、分別するには多額の経費を必要とし、分別回収することが困難であるため、殆どがリサイクルされることなく、廃棄されている。
【０００６】
そこで、使用時には十分な耐久性、接着性を備えている反面、不用になってリフォームや解体する場合には、材料の破壊を伴わずにできるだけ容易に再剥離することができる前記接着パネルが望まれる。前記接着パネルは、材料の破壊を伴わずに容易に再剥離することができれば、剥離した材料を資源としてリサイクルすることができる。
【０００７】
前記複合材料を前記異種材料の破壊を伴わずに容易に再剥離できるようにした接着剤として、例えば、アクリル系粘着剤と、ゴム系感圧接着剤組成物と、加熱により膨張する膨張性小球とからなるものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、前記従来の接着剤は常温では剥離強度が大であり、剥離するためには、加熱して前記膨張性小球を膨張させなければならないという不都合がある。
【特許文献１】特開昭５６−６１４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる不都合を解消して、複合材料の接着に用いられ、使用時には十分な耐久性、接着性を備える一方、不用になったときには該複合材料を常温で容易に再剥離することができる接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明の再剥離可能な造作用水性接着剤組成物は、少なくとも一方が多孔質体である２つの材料からなる複合材料の該２つの材料間に介在して、該２つの材料を再剥離可能に接着する水性接着剤組成物であって、（Ａ）（ａ）炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステル７０〜９９．９重量％と、（ｂ）ａ，ｂ−不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％とをポリビニルアルコール不完全ケン化物の保護コロイドの存在下に水性懸濁重合することによって得られた粘着性重合体微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂と、（Ｂ）有機ピグメントとを含むことを特徴とする。
【００１１】
前記アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルは、ベース・ポリマーであり、前記ａ，ｂ−不飽和カルボン酸と、ポリビニルアルコール不完全ケン化物の保護コロイドの存在下に水性懸濁重合することにより粘着性重合体微細球を生成する。
【００１２】
前記アルキルエステルは、前記アルキル基の炭素数が４未満では、得られた接着剤組成物が固くなる傾向があり、十分な塗工性が得られなくなることがある。また、前記アルキルエステルは、前記アルキル基の炭素数が１２を超えると、前記ａ，ｂ−不飽和カルボン酸との反応性が低くなる。
【００１３】
前記水性エマルジョン形樹脂は、前記アルキルエステルの量が該樹脂の全量の９９．９重量％を超え、前記ａ，ｂ−不飽和カルボン酸の量が該樹脂の全量の０．１重量％未満では、接着剤組成物として充分な凝集力と耐熱性とが得られない。また、前記水性エマルジョン形樹脂は、前記アルキルエステルの量が該樹脂の７０重量％未満で、前記ａ，ｂ−不飽和カルボン酸の量が該樹脂の３０重量％を超えると、前記水性懸濁重合において反応性が低下して、前記粘着性重合体微細球が生成しにくくなる。
【００１４】
本発明の接着剤組成物では、前記水性エマルジョン形樹脂に含まれる前記粘着性重合体微細球は、接着後、被着体の表面に配列することにより接着力が発現する。このとき、本発明の接着剤組成物では、前記被着体の表面に配列した前記粘着性重合体微細球が部分的に該有機ピグメントで置換される。前記有機ピグメントは接着に関与しないので、本発明の接着剤組成物は該有機ピグメントを含むことにより、接着力を調整することができ、前記複合材料が不用になったときには優れた再剥離性を得ることができる。
【００１５】
前記接着力を調整するために、本発明の接着剤組成物は、前記水性エマルジョン形樹脂１００重量部（固形分換算）に対し、前記有機ピグメント１００〜１０００重量部を含むことが好ましい。前記水性エマルジョン形樹脂１００重量部（固形分換算）に対する前記有機ピグメントの量が１００重量部未満であるときには、前記複合材料が不用になったときに、充分な再剥離性を得ることができないことがある。また、前記水性エマルジョン形樹脂１００重量部（固形分換算）に対する前記有機ピグメントの量が１００重量部未満であるときには、前記複合材料を構成する２つの材料間において、充分な接着強度を得ることができないことがある。
【００１６】
また、本発明の接着剤組成物は、１００ｇ当たりの吸油量が５０ｍｌ以下の充填剤を含んでいてもよい。本発明の接着剤組成物は、前記充填剤を含むことにより、優れた作業性を得ることができる。本発明の接着剤組成物は、１００ｇ当たりの吸油量が５０ｍｌを超える前記充填剤を含有するときには、充分な作業性を得ることができず、また前記複合材料を構成する２つの材料間において、充分な接着強度を得ることができないことがある。
【００１７】
前記吸油量は、次のようにして測定する。まず、試料（充填剤）２．００ｇを正確に秤り取り、スリガラス板上に移す。次に、ビュレットから煮アマニ油を１回に４〜５滴ずつ試料の中央に滴下し、その都度全体を鋼ヘラで練り合わせる。前記滴下と、練り合わせとを繰り返し、全体がパテ状の塊となってきたら、ビュレットから煮アマニ油を１回に１滴ずつ滴下する。そして、滴下１滴ごとに練り合わせて、最後の１滴で鋼ヘラを用いてパテ状試料をすくい上げたとき、塊が壊れず、ひび割れも生じない点を終点とする。次に、次式により吸油量Ｏを求める。
【００１８】
Ｏ＝（Ｖ／ｍ）×１００
尚、式中、Ｏ：吸油量（ｍｌ／１００ｇ）、ｍ：試料の質量（ｇ）、Ｖ：滴下した煮アマニ油の容量（ｍｌ）である。
【００１９】
本発明の接着剤組成物は、前記水性エマルジョン形樹脂１００重量部（固形分換算）に対し、前記充填剤２０００重量部以下を含むことが好ましい。前記水性エマルジョン形樹脂１００重量部（固形分換算）に対する前記充填剤の量が２０００重量部を超えるときには、充分な作業性を得ることができず、また前記複合材料を構成する２つの材料間において、充分な接着強度を得ることができないことがある。
【００２０】
さらに、本発明の接着剤組成物において、前記水性エマルジョン形樹脂は、前記（ａ）炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステル７０〜９９．９重量％と、（ｂ）ａ，ｂ−不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％と、（ｃ）アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルと、ａ，ｂ−不飽和カルボン酸とを除くビニル化合物０〜２９．９重量％とをポリビニルアルコール不完全ケン化物の保護コロイドの存在下に水性懸濁重合することによって得られたものであることが好ましい。前記水性エマルジョン形樹脂は、前記範囲の前記アルキルエステル、前記ａ，ｂ−不飽和カルボン酸と共に、該アルキルエステルと該ａ，ｂ−不飽和カルボン酸とを除く他のビニル化合物を前記範囲で用いることにより、改質することが可能になる。但し、前記水性エマルジョン形樹脂の全量に対する前記他のビニル化合物の量が２９．９重量％を超えると、前記水性懸濁重合において反応性が低下して、前記粘着性重合体微細球が生成しにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００２２】
本実施形態の再剥離可能な造作用水性接着剤組成物は、少なくとも一方が多孔質体である２つの材料からなる複合材料の該２つの材料間に介在して、該２つの材料を再剥離可能に接着するために用いられる水性接着剤組成物である。前記多孔質体としては、例えば、合板、パーティクルボード、繊維板等の木質系材料類、木毛セメント板、パルプセメント板、木片セメント板、窯業系サイディング、繊維強化セメント板、ＡＬＣ板等の無機質系材料、紙類、繊維類等を挙げることができる。本実施形態の接着剤組成物が用いられる複合材料は、前記多孔質体同士からなっていてもよく、該多孔質体と、ポリオレフィンシート、ポリ塩化ビニルシート等のプラスチックシート類、フォームポリスチレン板、フォームウレタン板等のプラスチックフォーム類、塩化ビニル板、スチロール樹脂板、ＡＢＳ樹脂板、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）板、熱硬化性樹脂化粧板、熱硬化性樹脂積層板等の板類、アルミニウム箔、アルミニウム板、鋼板、銅箔、銅板、ステンレス箔、ステンレス板、亜鉛めっき鋼板等の金属系材料等との組み合わせからなっていてもよい。
【００２３】
本実施形態の水性接着剤組成物は、（Ａ）（ａ）炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステル７０〜９９．９重量％と、（ｂ）ａ，ｂ−不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％と、（ｃ）前記アルキルエステルと、ａ，ｂ−不飽和カルボン酸とを除くビニル化合物０〜２９．９重量％とをポリビニルアルコール不完全ケン化物の保護コロイドの存在下に水性懸濁重合することによって得られた粘着性重合体微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂１００重量部（固形分換算）に対し、（Ｂ）有機ピグメント１００〜１０００重量部を含んでいる。本実施形態の水性接着剤組成物は、前記構成により、少なくとも一方が多孔質体である２つの材料間で優れた接着強度を得ることができ、該２つの材料からなる前記複合材料が不用になったときには、該２つの材料間で優れた再剥離性を得ることができる。
【００２４】
前記（ａ）成分である、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。尚、本明細書において「（メタ）アクリレート」との用語は、「アクリレートまたはメタクリレート」の意味に用いられる。
【００２５】
次に、前記（ｂ）成分であるａ，ｂ−不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【００２６】
次に、前記（ｃ）成分である、前記アルキルエステルと、ａ，ｂ−不飽和カルボン酸とを除くビニル化合物としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール、グリシジル（メタ）アクリレート、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２７】
前記（Ａ）成分である、前記粘着性重合体微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂は、前記（ａ）成分と、（ｂ）成分と、（ｃ）成分とをポリビニルアルコール不完全ケン化物の保護コロイドの存在下に水性懸濁重合することによって容易に得ることができる。前記粘着性重合体微細球は、平均粒子径は５〜１５０μｍの範囲であることにより接着力が発現するが、さらに優れた接着強度を得るために２０〜６０μｍ程度の範囲にあることが好適である。
【００２８】
前記水性エマルジョン形樹脂が前記範囲の平均粒子径を備える前記粘着性重合体微細球を含有するために、前記水性懸濁重合では、前記保護コロイドとともに分散剤としてアニオン性界面活性剤を併用することが好ましい。前記粘着性重合体微細球の粒子径は、前記保護コロイドとともに前記アニオン性界面活性剤を併用することにより容易に調整することができるが、重合法によって調整することもできる。前記粘着性重合体微細球の粒子径の調整に用いることができる重合法としては、シード重合法、マルチステージ重合法で単量体滴下方法やエマルジョン滴下方法を用いる方法等を挙げることができる。
【００２９】
前記（Ｂ）成分である有機ピグメントとしては、重合により高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するモノマーを球状に重合してなる有機顔料であるを挙げることができる。前記モノマーとしては、例えばスチレン、メタクリル酸メチル等を挙げることができる。前記有機ピグメントは通常は球形であり、中実のものと中空のものとがあるが、いずれも使用可能である。
【００３０】
本実施形態の水性接着剤組成物は、さらに、前記水性エマルジョン形樹脂１００重量部（固形分換算）に対し、１００ｇ当たりの吸油量が５０ｍｌ以下の充填剤２０００重量部以下を含んでいてもよい。前記充填剤は、１００ｇ当たりの吸油量が５０ｍｌ／以下のものであれば特に制限はない（以下、吸油量は「ｍｌ／１００ｇ」単位で示す）。
【００３１】
このような充填剤として、例えば、血粉、脱脂大豆粉、クルミ粉等の有機質系、クレー、カオリンクレー、焼成クレー、炭酸カルシウム、タルク、珪藻土、セリサイト、石膏、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム等の無機充填剤を挙げることができる。前記充填剤は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。また、本発明の目的を逸脱しない範囲で、必要に応じて吸油量が５０ｍｌ／１００ｇを超える充填剤を配合してもよい。
【００３２】
次に、実施例と比較例とを挙げて本発明をさらに具体的に説明する。各実施例、各比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、「重量部」及び「重量％」を意味する。尚、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３３】
〔製造例１〕粘着性微細球を含有する水性エマルジョン形樹脂の製造
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを備えたセパラブル反応フラスコに、脱イオン水１００部、予め溶解しておいた２０％ポリビニルアルコール不完全ケン化物の溶液３部、アニオン性界面活性剤１部を仕込み充分に撹拌し、ポリビニルアルコール不完全ケン化物の水溶液を調製した。次に、２−エチルヘキシルアクリレート４５部、ブチルアクリレート５部、アクリル酸１．５部、過酸化ベンゾイル０．５部を別の容器にて撹拌溶解し、第１の単量体の混合液を調製した。次に、前記第１の単量体の混合液を、先に準備されたポリビニルアルコール不完全ケン化物の水溶液に１００ｒ．ｐ．ｍ．で撹拌しながら添加した。
【００３４】
反応温度７０〜７５℃の範囲で重合が始まり、８５〜９５℃まで急激に発熱した。その後、８１〜８２℃まで冷却し、２時間反応させたところ、セパラブル反応フラスコに均一な粒子径をもった水性懸濁液が生成した。
【００３５】
次に、別の容器に、２−エチルヘキシルアクリレート５０部、アニオン性界面活性剤０．５部、アクリル酸１．５部、過酸化ベンゾイル０．５部及び脱イオン水５０部を良く撹拌混合し、第２の単量体の混合液を調製した。次に、前記第２の単量体の混合液の全量を、前記水性懸濁液に３０分かけて滴下し、８０〜８３℃で４時間反応を続けた。その後、冷却して、反応生成物を取り出し、粘着性重合体微細球を含有する水性エマルジョン形樹脂を得た。前記水性エマルジョン形樹脂の不揮発分、粘度、粒子径を測定したところ、不揮発分４０％、粘度１３００ｃｐｓ（２５℃）、平均粒子径２０〜５０μｍであった。
〔接着剤組成物の調製〕
製造例１で得られた粘着性微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂１００部に対して、有機ピグメントとしてアクリル系共重合樹脂（サイデン化学株式会社製、商品名：ＰＧ３、不揮発分３４％）９５０部を添加、撹拌して、再剥離可能な造作用水性接着剤組成物を調製した。
〔再剥離性の評価〕
次に、含水率６〜８％、厚さ１２ｍｍのＰタイプパーティクルボード（ＪＩＳ  Ａ  ５９０８）を基材とし、該パーティクルボードの表面に本実施例で得られた水性接着剤組成物１２０ｇ／ｍ2を均一に塗布後、直ちに表面材として厚さ２０ｍｍのスチレンフォーム（ＪＩＳ  Ａ  ９５１１、発泡プラスチック保温材、押し法ポリスチレンフォーム保温板３種ｂ、２０ｍｍ）を貼り合わせ、２３℃で１０分以内の閉鎖堆積時間、２３℃で圧締圧力：５０ｇ／ｃｍ2、圧締時間：１２０分圧締、解圧後２３℃１２時間養生の接着条件にて複合パネルを製造した。この複合パネルを再剥離性の評価をするための試験板とした。
【００３６】
次に、ＪＩＳ  Ａ  １６１２（壁・天井ボード用接着剤の接着強さ及びその接着工法の接着強さ）に基づく形状及び寸法（試験片）に従って、引張試験と引張せん断試験とのための試験片を調製した。前記試験片について、標準条件強度、第一種特殊条件の高温状態強度、低温状態強度を変位速度３ｍ／分にて測定して、再剥離性を評価した。
【００３７】
前記標準強度は、試験片を２０℃、湿度６５％の条件下に２４時間放置後、室内温度２０℃、湿度６５％の条件で測定したものである。また、前記第一種特殊条件の高温状態強度は、試験片を５０℃の条件下に２４時間放置後、５０℃の温度条件で測定したものである。また、前記第一種特殊条件の低温状態強度は試験片を５℃の条件下に２４時間放置後、５℃の温度条件で測定したものである。
【００３８】
評価基準は、引張強度において０．０２〜０．０８Ｎ／ｍｍ2の強度、引張せん断強度において０．０６Ｎ／ｍｍ2以上の強度を有し、且つ基材及び表面材の破断率が０〜５％の範囲にあるものを再剥離性良好（○）とし、その他の場合は再剥離性不良（×）とした。
【００３９】
さらに、ナイフテスト（「接着技術学校：木質・建材接着テキスト  ２巻」、日本接着剤工業会発行、２００２年、ｐ．５４参照）にて、再剥離性を評価した。前記ナイフテストは試験片を２０℃、湿度６５％の条件下に２４時間放置後、２０℃、湿度６５％の条件下にて、ナイフの刃先を接着材層に沿って前方に押し、軽く左右に動かして前記表面材をこじるように剥がしたときの、再剥離性の難易を評価するものである。
【００４０】
再剥離性の評価結果を表１に示す。
［比較例１］
【００４１】
製造例１で得られた粘着性微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂に代えて、エチレン共重合酢酸ビニル樹脂エマルジョン形（住友化学工業株式会社製、商品名：スミカフレックス４００ＨＱ、不揮発分５５％）を用いた以外は、実施例１と全く同一にして接着剤組成物を調製した。
【００４２】
次に、本比較例で得られた接着剤組成物について、実施例１と全く同一にして試験体を製造し、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表１に示す。
［比較例２］
【００４３】
製造例１で得られた粘着性微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂に代えて、スチレン−ブタジエン共重合樹脂ラテックス形（旭化成工業株式会社製、商品名：ＤＬ６１２、不揮発分４８％）を用いた以外は、実施例１と全く同一にして接着剤組成物を調製した。
【００４４】
次に、本比較例で得られた接着剤組成物について、実施例１と全く同一にして試験体を製造し、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表１に示す。
［比較例３］
【００４５】
製造例１で得られた粘着性微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂に代えて、粘着性オールアクリル樹脂エマルジョン形（サイデン化学工業株式会社製、商品名：ＡＴＲ７１１、不揮発分４９％）を用いた以外は、実施例１と全く同一にして接着剤組成物を調製した。
【００４６】
次に、本比較例で得られた接着剤組成物について、実施例１と全く同一にして試験体を製造し、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表１に示す。
［比較例４］
【００４７】
有機ピグメントとしてのアクリル系共重合樹脂（サイデン化学工業株式会社製、商品名：ＰＧ３、不揮発分３４％）を配合せず、製造例１で得られた粘着性微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂のみからなる接着剤組成物を調製した。
【００４８】
次に、本比較例で得られた接着剤組成物について、実施例１と全く同一にして試験体を製造し、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表１に示す。
【実施例２】
【００４９】
製造例１で得られた粘着性微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂１００部に対して、有機ピグメントとしてアクリル系共重合樹脂（サイデン化学工業株式会社製、商品名：ＰＧ３、不揮発分３４％）７４５部と、充填剤として炭酸カルシウム（東洋ファインケミカル株式会社製：ホワイトンＰ−３０、吸油量３４ｍｌ／１００ｇ）１８６部を添加、撹拌して、再剥離可能な造作用水性接着剤組成物を調製した。
【００５０】
次に、本実施例で得られた接着剤組成物について、実施例１と全く同一にして試験体を製造し、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表１に示す。
【実施例３】
【００５１】
製造例１で得られた粘着性微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂１００部に対して、有機ピグメントとしてアクリル系共重合樹脂（サイデン化学工業株式会社製、商品名：ＰＧ３、不揮発分３４％）１８６部と、充填剤として炭酸カルシウム（東洋ファインケミカル株式会社製：ホワイトンＰ−３０、吸油量３４ｍｌ／１００ｇ）７４３部を添加、撹拌して、再剥離可能な造作用水性接着剤組成物を調製した。
【００５２】
次に、本実施例で得られた接着剤組成物について、実施例１と全く同一にして試験体を製造し、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
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表１から、粘着性微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂と有機ピグメントとを含む実施例１〜３の水性接着剤組成物によれば良好な再剥離性が得られるが、前記水性エマルジョン形樹脂とは異なる樹脂と有機ピグメントとを含む比較例１〜３の接着剤組成物、前記水性エマルジョン形樹脂のみからなり有機ピグメントを含まない比較例４の接着剤組成物によれば再剥離性が不良となることが明らかである。
【実施例４】
【００５４】
本実施例では、実施例１で用いたものと同一のＰタイプパーティクルボードを基材とし、該パーティクルボードの表面に、実施例１で得られた水性接着剤組成物を塗布後、直ちに表面材として厚さ１２ｍｍのＪＡＳ普通合板１類Ｆ☆☆☆を貼り合わせた以外は、実施例１と全く同一にして複合パネルを製造した。
【００５５】
次に、この複合パネルを再剥離性を評価するための試験板とした以外は、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表２に示す。
【実施例５】
【００５６】
本実施例では、実施例１で用いたものと同一のＰタイプパーティクルボードを基材とし、該パーティクルボードの表面に、実施例２で得られた水性接着剤組成物を塗布後、直ちに表面材として厚さ４ｍｍのＪＩＳ  Ａ  ５４３０繊維強化セメント板のスレートボード（フレキシル板）を貼り合わせた以外は、実施例１と全く同一にして複合パネルを製造した。
【００５７】
次に、この複合パネルを再剥離性を評価するための試験板とした以外は、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表２に示す。
［比較例５］
【００５８】
本比較例では、比較例１で得られた接着剤組成物を用いた以外は、実施例５と全く同一にして複合パネルを製造した。
【００５９】
次に、この複合パネルを再剥離性を評価するための試験板とした以外は、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表２に示す。
【００６０】
【表２】
2005048078.tif 000003
表２から、基材と表面材との組み合わせを変えても、粘着性微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂と有機ピグメントとを含む実施例１，２の水性接着剤組成物によれば良好な再剥離性が得られる（実施例４，５）が、前記水性エマルジョン形樹脂とは異なる樹脂と有機ピグメントとを含む比較例１の接着剤組成物によれば再剥離性が不良となる（比較例５）ことが明らかである。
【実施例６】
【００６１】
本実施例では、充填剤として実施例２で用いた炭酸カルシウムに代えて、ハードクレー（白石カルシウム株式会社製、商品名：ハードトップクレー、吸油量２７ｍｌ／１００ｇ）を用いた以外は、実施例２と全く同一にして再剥離可能な造作用水性接着剤組成物を調製した。次に、本実施例で得られた水性接着剤組成物を用いた以外は実施例１と全く同一にして複合パネルを製造し、この複合パネルを再剥離性を評価するための試験板とした以外は、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表３に示す。
【実施例７】
【００６２】
本実施例では、充填剤として実施例２で用いた炭酸カルシウムに代えて、タルク（松村産業株式会社製、商品名：クラウンタルクＳＣ、吸油量２４ｍｌ／１００ｇ）を用いた以外は、実施例２と全く同一にして再剥離可能な造作用水性接着剤組成物を調製した。次に、本実施例で得られた再剥離可能な造作用水性接着剤組成物を用いた以外は実施例１と全く同一にして複合パネルを製造し、この複合パネルを再剥離性を評価するための試験板とした以外は、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表３に示す。
【実施例８】
【００６３】
本実施例では、充填剤として実施例２で用いた炭酸カルシウムに代えて、吸油量４０ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム（東洋ファインケミカル株式会社製：ホワイトンＰ−１０）を用いた以外は、実施例２と全く同一にして再剥離可能な造作用水性接着剤組成物を調製した。次に、本実施例で得られた再剥離可能な造作用水性接着剤組成物を用いた以外は実施例１と全く同一にして複合パネルを製造し、この複合パネルを再剥離性を評価するための試験板とした以外は、実施例１と全く同一にして再剥離性を評価した。結果を表３に示す。
【００６４】
【表３】
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表３から、粘着性微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂と有機ピグメントとを含み、さらに吸油率５０ｍｌ／１００ｇ以下の充填剤を含む実施例６〜７の水性接着剤組成物によれば、優れた再剥離性が得られることが明らかである。
【００６５】
尚、本実施形態では、前記粘着性重合体微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂として、前記（ａ）成分と、（ｂ）成分と、（ｃ）成分とを、ポリビニルアルコール不完全ケン化物の保護コロイドとアニオン性界面活性剤との併用により水性懸濁重合することによって得られたものを例に説明しているが、前記保護コロイドまたはアニオン性界面活性剤を単独で用いて水性懸濁重合することによって得られたものであってもよい。
【００６６】
また、前記粘着性重合体微細球を含有してなる水性エマルジョン形樹脂は、前記（ａ）成分と、（ｂ）成分とを、ポリビニルアルコール不完全ケン化物の保護コロイドの存在下に水性懸濁重合することによって得られたものであってもよい。