(57)【要約】【課題】熱可塑性（シャープメルト性）に優れた樹状分岐ポリマーを含有し、良好な転写性、定着性、及びオフセット性を有する感光性転写材料、及び該感光性転写材料を用いた像形成方法の提供。【解決手段】仮支持体上に、樹状分岐ポリマーを含有する層を有することを特徴とする感光性転写材料である。該樹状分岐ポリマー含有層が、熱可塑性樹脂層及び感光性樹脂層の少なくともいずれかであり、該熱可塑性樹脂層と感光性樹脂層とを仮支持体上に、この順に設けてなる少なくとも、仮支持体上に、樹状分岐ポリマーを含有する層を設けた態様、樹状分岐ポリマーが、スターポリマー、ハイパーブランチポリマー及びデンドリマーから選択される少なくとも１種である態様、などが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮支持体上に、樹状分岐ポリマーを含有する層を有することを特徴とする感光性転写材料。
【請求項２】
樹状分岐ポリマー含有層が、熱可塑性樹脂層及び感光性樹脂層の少なくともいずれかであり、該熱可塑性樹脂層と感光性樹脂層とを仮支持体上に、少なくともこの順に設けてなる請求項１に記載の感光性転写材料。
【請求項３】
中間層を熱可塑性樹脂層と感光性樹脂層との間に有する請求項２に記載の感光性転写材料。
【請求項４】
感光性樹脂層が色材を含有する請求項１から３のいずれかに記載の感光性転写材料。
【請求項５】
樹状分岐ポリマーが、スターポリマー、ハイパーブランチポリマー及びデンドリマーから選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれかに記載の感光性転写材料。
【請求項６】
樹状分岐ポリマーの重量平均分子量が、３，０００〜１００，０００である請求項１から５のいずれかに記載の感光性転写材料。
【請求項７】
動的粘弾性が１０３（Ｐａ）となる際の温度をＴｑ（℃）とし、ガラス転移温度をＴｇ（℃）とし、これらの温度の差（Ｔｑ−Ｔｇ（℃））をΔＴとしたとき、樹状分岐ポリマーにおけるΔＴが、該樹状分岐ポリマーの樹状部から構成される直鎖状ポリマーにおけるΔＴより小さいものである請求項１から６のいずれかに記載の感光性転写材料。
【請求項８】
樹状分岐ポリマーが、熱可塑性樹脂層に含まれ、動的粘弾性が１０３（Ｐａ）となる際の温度をＴｑ（℃）とし、ガラス転移温度をＴｇ（℃）とし、これらの温度の差（Ｔｑ−Ｔｇ（℃））をΔＴとしたとき、該樹状分岐ポリマーにおけるΔＴの値が、１００℃以下である請求項１から７のいずれかに記載の感光性転写材料。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の感光性転写材料を、基体上にラミネートし、マスク露光した後、現像して像を形成する像形成工程を含むことを特徴とする像形成方法。
【請求項１０】
像形成工程を複数回繰り返して行う請求項９に記載の像形成方法。
【請求項１１】
カラーフィルターの製造に用いられる請求項９から１０のいずれかに記載の像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性（シャープメルト性）に優れた樹状分岐ポリマーを含有し、良好な転写性、定着性、及びオフセット性を有する感光性転写材料、及び該感光性転写材料を用いた像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感光性転写材料は、仮支持体上に、少なくとも感光性樹脂を有し、基体（金属、ガラス、紙、プラスチックフィルム等）上に像を形成する目的で用いられる。該感光性転写材料は、従来より、感光性材料を用いる分野で広く用いられている（例えば、特許文献１〜２等参照）。
【０００３】
前記感光性樹脂層以外の層を有する感光性転写材料も多く知られている。例えば、支持体（仮支持体）、分離層、及び感光性樹脂層（光重合性層）とからなり、基体と感光性樹脂層（光重合性層）とを貼り合わせ、その後、仮支持体のみを引き剥がし、分離層を通して露光、現像し、基体上に像を形成する感光性転写材料などがある。
【０００４】
しかし、転写される基体表面に、ある程度の凹凸が存在する場合には、その上に非常に薄い光重合性層を転写する際に、光重合性層と基体との間に気泡などが閉じ込められてしまい、転写不良を起こすという問題がある。例えば、多色カラーフィルターを形成する場合における第一色目の画素の上に第二色目の光重合性層（感光性樹脂層）を転写する場合、プリント基板を作製する際、銅張り積層板の銅表面が整面により生ずる微小な傷や打痕等を有するときに、ドライフィルムレジスト層を転写する場合、等が該当する。
【０００５】
一般に、前記感光性転写材料には、像の転写性、定着性、及びオフセット性などの改良を目的として、熱可塑性樹脂が用いられている（例えば、非特許文献１、特許文献１〜２参照）。しかし、前記熱可塑性樹脂は、いずれも直鎖状ポリマーであり、ガラス状態から溶融状態に至るまでに必要な温度幅が大きく、充分な熱可塑性（シャープメルト性）を有するものであるとは言い難い。また、特許文献１〜２に記載の技術においては、転写される基体上に凹凸が存在すると、転写層と基体との間に気泡等が閉じ込められ、転写不良が生じたり、高速での転写が困難であるという問題がある。
【０００６】
一方、ガラス状態から溶融状態に至るまでに必要な温度幅を小さくし、充分な熱可塑性を発揮させるために、グラフトポリマー、星型ポリマー等の分岐状ポリマーを、熱可塑性樹脂として利用する試みも行われている（例えば、特許文献３〜５参照）。これらの提案では、分岐状ポリマーが、直鎖状ポリマーと比較して溶融状態や溶液状態が著しく異なり、溶融粘度が直鎖状ポリマーより低いことを利用して、分岐状ポリマーをトナーのバインダー成分として用いている。また、特許文献６には、ホットメルト型インク用途として分岐状ポリマーの利用が試みられている。しかし、前記特許文献には分岐状ポリマーを感光性転写材料に含めることについては開示も示唆もされていない。
【０００７】
【特許文献１】
特公昭５６−４０８２４号公報
【特許文献２】
特開昭６３−３０９９４６号公報
【特許文献３】
特開平７−２６１４５７号公報
【特許文献４】
特開平７−２１９２７２号公報
【特許文献５】
特開平６−１９１９６号公報
【特許文献６】
特開２０００−１７７２５９号公報
【非特許文献１】
「プラスチック便覧」（日本プラスチック工業連盟、全日本プラスチック成形工業連合会編著、工業調査会発行、１９６８年１０月２５日発行）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、熱可塑性（シャープメルト性）に優れた樹状分岐ポリマーを含有し、良好な転写性、定着性、及びオフセット性を有し、特に、プリント配線基板、凹版、凸版、平板等の印刷版、ネームプレート、多色試し刷り見本等の校正材料、オフセット印刷版、スクリーン印刷ステンシル、液晶表示装置等に有用なカラーフィルターの作製などに好適な感光性転写材料、及び、該感光性転写材料を用いた像形成方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  仮支持体上に、樹状分岐ポリマーを含有する層を有することを特徴とする感光性転写材料である。
＜２＞  樹状分岐ポリマー含有層が、熱可塑性樹脂層及び感光性樹脂層の少なくともいずれかであり、該熱可塑性樹脂層と感光性樹脂層とを仮支持体上に、少なくともこの順に設けてなる前記＜１＞に記載の感光性転写材料である。
＜３＞  中間層を熱可塑性樹脂層と感光性樹脂層との間に有する前記＜２＞に記載の感光性転写材料である。
＜４＞  感光性樹脂層が色材を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の感光性転写材料である。
＜５＞  樹状分岐ポリマーが、スターポリマー、ハイパーブランチポリマー及びデンドリマーから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の感光性転写材料である。
＜６＞  樹状分岐ポリマーの重量平均分子量が、３，０００〜１００，０００である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の感光性転写材料である。
＜７＞  動的粘弾性が１０３（Ｐａ）となる際の温度をＴｑ（℃）とし、ガラス転移温度をＴｇ（℃）とし、これらの温度の差（Ｔｑ−Ｔｇ（℃））をΔＴとしたとき、樹状分岐ポリマーにおけるΔＴが、該樹状分岐ポリマーの樹状部から構成される直鎖状ポリマーにおけるΔＴより小さいものである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の感光性転写材料である。
＜８＞  樹状分岐ポリマーが、熱可塑性樹脂層に含まれ、動的粘弾性が１０３（Ｐａ）となる際の温度をＴｑ（℃）とし、ガラス転移温度をＴｇ（℃）とし、これらの温度の差（Ｔｑ−Ｔｇ（℃））をΔＴとしたとき、該樹状分岐ポリマーにおけるΔＴの値が、１００℃以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の感光性転写材料である。
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の感光性転写材料を、基体上にラミネートし、マスク露光した後、現像して像を形成する像形成工程を含むことを特徴とする像形成方法である。
＜１０＞  像形成工程を複数回繰り返して行う前記＜９＞に記載の像形成方法である。
＜１１＞  カラーフィルターの製造に用いられる前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の像形成方法である。
【００１０】
本発明の感光性転写材料は、仮支持体上に、樹状分岐ポリマーを含有する層を有する。これにより、熱可塑性（シャープメルト性）に優れた樹状分岐ポリマーを含有し、良好な転写性、定着性、及びオフセット性を有する感光性転写材料が得られる。
【００１１】
本発明の像形成方法は、前記本発明の感光性転写材料を、基体上にラミネートし、マスク露光した後、現像して像を形成する像形成工程を含む。該感光性転写材料は、転写性、定着性、及びオフセット性に優れているので、特に、プリント配線基板、凹版、凸版、平板等の印刷版、ネームプレート、多色試し刷り見本等の校正材料、オフセット印刷版、スクリーン印刷ステンシル、液晶表示装置等に有用なカラーフィルターの作製などに好適である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（感光性転写材料）
本発明の感光性転写材料は、仮支持体上に、樹状分岐ポリマーを含有する層を有し、該樹状分岐ポリマーを含有する層としては、熱可塑性樹脂層及び感光性樹脂層の少なくともいずれかが好ましく、必要に応じて、中間層、その他の層を有する。
【００１３】
−樹状分岐ポリマーを含有する層−
前記樹状分岐ポリマー含有層における樹状分岐ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、スターポリマー、ハイパーブランチポリマー及びデンドリマーから選択される少なくとも１種が好ましい。
【００１４】
なお、前記樹状分岐ポリマーは、樹状分岐構造をその構造の一部に有するポリマーであってもよく、例えば、前記樹状分岐ポリマーの表面の官能性基を、高分子又は他の材料と結合させてなるポリマーであってもよく、あるいは、前記樹状分岐ポリマーをその構造の一部として有するポリマーであってもよい。具体的には、デンドリマーの表面が高分子主鎖に結合した分子、などであってもよい。
【００１５】
前記樹状分岐ポリマーは、コア部分と、該コア部から３次元的に伸びるアーム部とを有し、該アーム部の形状などによって、デンドリマー、スターポリマー、ハイパーブランチポリマーに区別される。
【００１６】
前記スターポリマーは、コア部分と、該コア部から伸びる直鎖状ポリマー（アーム部）とから構成される。
前記アーム部は、直鎖状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル、ポリアルキレンオキシド、ポリエステル、ポリビニルアミド、（水添）ポリブタジエン、等が挙げられる。これらは、ブロック状あるいはランダム状に共重合していても構わない。
【００１７】
前記コア部としては、例えば、官能基を好ましくは３つ以上（より好ましくは４つ以上）有する多官能性コア形成性化合物が挙げられる。前記多官能性コア形成性化合物としては、アーム部を構成するポリマーの種類、樹状分岐ポリマーの合成方法等に応じて、適宜選択することができるが、例えば、アーム部としてポリスチレンを用いる場合には、イオン重合やラジカル重合等の開始剤、ポリスチレンの片末端に存在する官能基と反応して結合することができる化合物、等が挙げられる。
前記多官能性コア形成性化合物としては、具体的には、下記構造式（１）で表される化合物、などが挙げられる。
【００１８】
【化１】
2005017521.tif 000002
ただし、前記構造式（１）中、ｎは、３〜６の整数を表す。
【００１９】
前記スターポリマーの重合法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、分岐度、数平均分子量等の調整が可能であり、明確な構造のスターポリマーが得られる点から、リビング重合法が好ましい。
前記リビング重合法としては、例えば、リビングラジカル重合法、リビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法、リビングメタセシス重合法、などが挙げられる。
【００２０】
ここで、前記スターポリマーの製造方法の一例について説明する。例えば、まず、４官能コア形成性化合物を以下のようにして合成する。即ち、粉末マグネシウム１０．７質量部、ジエチルエーテル２０質量部の混合スラリー溶液を、窒素気流下で攪拌しながら少量のヨウ素を加えてマグネシウムを活性化した後、臭化ベンゼンを６９．１質量部と、テトラヒドロフランを５００質量部とを同時に滴下する。反応液が室温になるまで攪拌した後、テトラヒドロフランを１０００質量部加え、氷浴下で二硫化炭素を３３．５質量部滴下し、１時間反応させる。続いて、反応液を５０℃に昇温し、１，２，４，５−テトラキス（ブロモメチル）ベンゼンを４５．０質量部分割投入し、３時間反応させた。反応液を酢酸エチルで抽出し、水で洗浄後、濃縮することによって赤色固体（４官能コア形成性化合物）６０．１質量部が得られる。
【００２１】
次に、スチレン３１２．５質量部、前記合成した４官能コア形成性化合物２．２３質量部の混合溶液を、窒素気流下で攪拌しながら１時間反応させた後、加熱を止めることで反応を停止する。冷却した後、この反応溶液を酢酸エチルで希釈し、多量のメタノール中に再沈殿させることによって、樹状分岐ポリマー（４本鎖スターポリマー：４Ｓ−１）の粉末６０．０質量部を得ることができる。
【００２２】
なお、前記スターポリマーとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００２３】
前記デンドリマーは、分岐の中心であるコア部から規則的に逐次高度に分岐したアーム部から構成される。
なお、前記デンドリマーの世代数については、特に制限はないが、通常１〜６世代が合成の容易性の点から好ましく、１〜４世代がより好ましい。
【００２４】
前記デンドリマーの構造例としては、例えば、Ｃ．Ｊ．Ｈａｗｋｅｒら；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１２巻，７６３８−７６４７頁（１９９０）に報告例のある３，５−ジオキシベンジル基等のジオキシベンジル基を繰返し単位とするポリベンジルエーテルデンドリマー構造、Ａ．Ｍｏｒｉｋａｗａら；Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２６巻，６３２４−６３２９頁（１９９３）、Ｔ．Ｍ．Ｍｉｌｌｅｒら；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１５巻，３５６−３５７頁（１９９３）、Ｃ．Ｊ．Ｈａｗｋｅｒら；Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２９巻，４３７０−４３８０頁（１９９６）、Ａ．Ｍｏｒｉｋａｗａ；Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３１巻，５９９９−６００９頁（１９９８）、Ａ．Ｍｏｒｉｋａｗａら；Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３２巻，１０６２−１０６８頁（１９９９）、Ａ．Ｍｏｒｉｋａｗａら；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，３２巻，２３４−２４２頁（２０００）、Ａ．Ｍｏｒｉｋａｗａら；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，３２巻，２５５−２６２頁（２０００）に報告例のある様々な繰返し単位を有するポリエーテルケトンデンドリマー構造、Ｄ．Ａ．Ｔｏｍａｌｉａら；Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．、２９巻、１３８−１７５頁（１９９０）に報告のあるポリアミドアミン（略称ＰＡＭＡＭ）デンドリマー構造、Ｅ．Ｍ．Ｍ．ｄｅ  Ｂｒａｂａｎｄｅｒ−ｖａｎ  ｄｅｎＢｅｒｇら；Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，３２巻，１３０８頁（１９９３）に報告例のあるポリプロピレンイミンデンドリマー構造、Ｍ．Ｊａｙａｒａｍａｎら；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１２０巻、１２９９６−１２９９７頁（１９９８）に報告例のある脂肪族ポリエーテルデンドリマー構造、Ｈ．Ｉｈｒｅら；Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３１巻，４０６１−４０６８頁（１９９８）に報告例のある脂肪族ポリエステルデンドリマー構造等が挙げられ、合成のしやすさと安定性から前記ポリプロピレンイミン構造、前記ポリアミドアミン構造、前記脂肪族ポリエーテル構造、前記ポリベンジルエーテル構造、前記脂肪族ポリエステル構造、等が好ましい。
【００２５】
前記デンドリマーとしては、例えば、Ｇ．Ｒ．Ｎｅｗｋｏｍｅ，Ｃ．Ｎ．Ｍｏｏｒｅｆｉｅｌｄ、Ｆ．フェグトレ著「Ｄｅｎｄｒｉｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｎｄｒｏｎｓ」（２００１年、ＷＩＬＥＹ−ＶＣＨ発行）、Ｃ．Ｊ．Ｈａｗｋｅｒｅｔ  ａｌ；Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｃｏｍｍｕｎ．，第１０１０頁（１９９０年）、Ｄ．Ａ．Ｔｏｍａｌｉａ  ｅｔ  ａｌ；Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，２９巻，第１３８頁（１９９０年）、Ｃ．Ｊ．Ｈａｗｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１２巻、第７６３８頁（１９９０年）、Ｊ．Ｍ．Ｊ．Ｆｒｅｃｈｅｔ，；Ｓｃｉｅｎｃｅ、２６３巻、第１７１０頁（１９９４年）などの文献に記述されているものを使用することが可能である。
【００２６】
前記デンドリマーのうち、トリメチレンイミン骨格を含むデンドリマーの製造方法としては、特に制限はなく、適宜選定することができるが、以下の方法などが挙げられる。
【００２７】
例えば、国際特許（ＷＯ−Ａ）第９３１４１４７号明細書、及び国際特許（ＷＯ−Ａ）第９５０２００８号明細書などに記載されているように、アンモニア及び２個以上の１級アミノ基を含有する化合物を出発物質とし、アクリロニトリルを反応させてシアノエチル化した後、ニトリル基を触媒の存在下で、水素又はアンモニアを用いて１級アミノ基に還元し（Ｇ１）、次いで、シアノエチル化と１級アミノ基への還元を３度繰り返して（Ｇ２→Ｇ３→Ｇ４）合成する方法などが挙げられる。
前記製造方法においては、出発物質として、アンモニアの他、１級アミノ基、アルコール、フェノール、チオール、チオフェノール及び２級アミノ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する化合物を用いてもよい。
【００２８】
前記デンドリマーのうち、アミドアミン骨格を含むデンドリマーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、特公平７−２８４０号公報、特公平７−５７７３５号公報、特公平７−５７７３６号公報、特開平７−２６７８７９号公報、及び、特開平１１−１４０１８０号公報に記載されている方法が挙げられる。
前記デンドリマーの製造方法としては、まず、第１級アミノ基を有する化合物を出発物質とし、そのアミノ基に２当量のメチルアクリレートを反応させ（マイケル付加反応）、窒素分枝部を有する２官能のメチルエステル化合物とする。次に、メチルエステルに対し１級アミノ基を有するジアミン化合物の一方を反応させ（エステル／アミド交換反応）、他方の１級アミノ基を残す（Ｇ１）。次いで、２当量のメチルアクリレートとの反応により、メチルエステルに対し１級アミノ基を有するジアミン化合物の一方を反応させ、他方の１級アミノ基を残す反応を３度繰り返して（Ｇ２→Ｇ３→Ｇ４）合成する方法などが挙げられる。
前記製造方法においては、出発物質として、アンモニアのほか、１級アミノ基、アルコール、フェノール、チオール、チオフェノール、及び、２級アミノ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する化合物を用いてもよい。
なお、前記デンドリマーとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００２９】
前記ハイパーブランチポリマーとしては、例えば、石津浩二編著「分岐ポリマーのナノテクノロジー」（２０００年、株式会社  アイピーシー）の成書に記述されているハイパーブランチポリマーなどが挙げられる。
【００３０】
前記ハイパーブランチポリマーの具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、以下に示すハイパーブランチポリマー（１）〜（２）が好適に挙げられる。
＜ハイパーブランチポリマー（１）＞
【００３１】
【化２】
2005017521.tif 000003
【００３２】
＜ハイパーブランチポリマー（２）＞
【化３】
2005017521.tif 000004
【００３３】
前記ハイパーブランチポリマーの製造方法としては、例えば、Ｍ．Ｓｕｚｕｋｉ  ｅｔ  ａｌ；Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２５巻，７０７１頁（１９９２）、同３１巻，１７１６頁（１９９８）に記載されているように、一級アミンを求核成分とし、パラジウム触媒による環状化合物の開環重合による合成方法等が挙げられる。
なお、前記ハイパーブランチポリマーとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００３４】
前記樹状分岐ポリマーの重量平均分子量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、３，０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜５０，０００がより好ましい。
前記樹状分岐ポリマーの重量平均分子量が３，０００未満であると、製膜性の悪化を引き起こしたり、室温での取り扱い性が悪化したり、保存時のはみ出し等を招く場合がある。一方、重量平均分子量が１００，０００を超えると、十分な熱可塑性（シャープメルト性）が得られなくなる場合がある。
【００３５】
ここで、前記樹状分岐ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、小角光散乱検出器付きゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ、キャリアー：テトラヒドロフラン）により測定することができる。
【００３６】
前記樹状分岐ポリマーは、動的粘弾性が１０３（Ｐａ）となる際の温度をＴｑ（℃）、ガラス転移点をＴｇ（℃）とし、これらの温度の差（Ｔｑ−Ｔｇ（℃））をΔＴとしたとき、該樹状分岐ポリマーにおけるΔＴが、該樹状分岐ポリマーの樹状部から構成される直鎖状ポリマーにおけるΔＴより小さいことが好ましい。前記ΔＴは１００℃以下が好ましく、７０℃以下がより好ましい。
このような性質を満たすことにより、ガラス状態から溶融状態に至るまでに必要とされる温度幅が小さく、加熱により急激に軟化し、熱可塑性（シャープメルト性）に優れた樹状分岐ポリマーとなる。
【００３７】
ここで、前記動的粘弾性は、貯蔵弾性率を指し、本発明においては、レオメーター（ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ社製；ＤＡＲ−１００）により測定して得た値である。また、この測定において用いられる「直鎖状ポリマー」としては、直鎖状ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗｌ）と、樹状分岐ポリマーにおける重量平均分子量（Ｍｗ２）との比（Ｍｗ２／Ｍｗ１）が０．９〜１．１であるものを用いることが好ましい。
【００３８】
本発明の感光性転写材料は、上述したように、樹状分岐ポリマーを含有する層が熱可塑性樹脂層及び感光性樹脂層の少なくともいずれかであり、仮支持体上に、熱可塑性樹脂層及び感光性樹脂層とをこの順に設けてなり、更に、熱可塑性樹脂層と感光性樹脂層との間に中間層を有することが好ましい。
以下、感光性転写材料の各構成層及びこれらに含まれる構成成分について説明する。
【００３９】
−仮支持体−
前記仮支持体としては、熱可塑性樹脂層に対して転写に支障とならない程度の剥離性を有するものが好ましく、化学的、熱的に安定で可撓性のものが好ましい。具体的には、テフロン（Ｒ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の薄膜シート又はこれらの積層物が好適に挙げられる。
前記仮支持体と熱可塑性樹脂層との間に良好な剥離性を確保するために、グロー放電等の表面処理は施さず、また、ゼラチン等の下塗り層も設けないことが好ましい。
前記仮支持体の厚みとしては、５〜３００μｍが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましい。
【００４０】
−熱可塑性樹脂層−
前記熱可塑性樹脂層は、仮支持体上に設けられ、前記樹状分岐ポリマーを含み、必要に応じて樹状分岐ポリマー以外の熱可塑性樹脂（例えば、「プラスチック便覧」（日本プラスチック工業連盟、全日本プラスチック成形工業連合会編著、工業調査会発行、１９６８年１０月２５日発行）参照）、その他の成分を含んでいてもよい。
【００４１】
前記熱可塑性樹脂層は、樹状分岐ポリマー、及び好ましくは樹状分岐ポリマー以外の熱可塑性樹脂、必要に応じて他の成分を有機溶剤に溶解して塗布液を調製し、例えば、スピンコート法等の公知の塗布方法により仮支持体上に塗布等して形成することができる。
【００４２】
前記有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールメチルエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のエチレングリコールアルキルエーテルアセテート類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコール類；プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールアルキルエーテルアセテート類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類；２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルブタン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキンプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；等が挙げられる。
これらの有機溶剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組合わせて用いてもよい。
【００４３】
これらの中でも、各成分の溶解性、及び膜形成性の点で、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエステル類、エチルセロソルブアセテート等のエチレングリコールアルキルエーテルアセテート類、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等のエステル類、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のジエチレングリコール類が特に好適である。
【００４４】
更に、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ベンジルエチルエーテル、ジヘキシルエーテル、アセトニルアセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、１−オクタノール、１−ノナノール、ベンジルアルコール、酢酸ベンジル、安息香酸エチル、シュウ酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、フェニルセロソルブアセテート等の高沸点溶剤を添加することもできる。
前記熱可塑性樹脂層の膜厚としては、０．５〜１００μｍが好ましく、３〜５０μｍがより好ましい。
【００４５】
−感光性樹脂層−
前記感光性樹脂層は、下記に詳しく説明する感光性樹脂組成物により好適に形成することができる。
【００４６】
（（感光性樹脂組成物））
前記感光性樹脂組成物は、例えば、重合性モノマーと（メタ）アクリル酸含有重合体と重合開始剤とを含み、ネガ型の光重合系やポジ型の光重合系のいずれも使用可能である。
この樹脂組成物は、少なくとも温度１５０℃以下で軟化若しくは粘着性を有する熱可塑性の樹脂組成物であり、未照射部ではアルカリ溶液に対して易溶性を有し、着色剤を含むものである。また、必要に応じて、熱可塑性の結合剤、相溶性の可塑剤等のその他の成分を含んでなる。
【００４７】
−重合性モノマー−
前記重合性モノマーは、エチレン性不飽和結合を少なくとも２個有する付加重合可能な化合物であり、後述の（メタ）アクリル酸含有重合体のアルカリ溶解性を損なわず、光照射時に重合し、（メタ）アクリル酸含有重合体と共にアルカリ水溶液に対する溶解性を減少させるものである。
【００４８】
前記重合性モノマーとしては、末端エチレン性不飽和結合を１分子中に２個以上有する化合物の中から適宜選択でき、例えば、モノマー、プレポリマー、即ち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、若しくはこれらの共重合体等の化学構造を持つものが含まれる。
【００４９】
具体的には、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドなどが挙げられる。
【００５０】
前記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル（モノマー）としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、イソクロトン酸エステル、マレイン酸エステルなどが挙げられる。
【００５１】
前記アクリル酸エステルとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンテルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマーなどが挙げられる。
【００５２】
前記メタクリル酸エステルとしては、例えば、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタンなどが挙げられる。
【００５３】
前記イタコン酸エステルとしては、例えば、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネートなどが挙げられる。
【００５４】
前記クロトン酸エステルとしては、例えば、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネートなどが挙げられる。
【００５５】
前記イソクロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネートなどが挙げられる。
【００５６】
前記マレイン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレー卜などが挙げられる。
なお、更に、前述の各種エステルの混合物も挙げることができる。
【００５７】
前記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド（モノマー）としては、例えば、メチレンビス−アクリルアミド、メチレシビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミドなどが挙げられる。
【００５８】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報に記載の、１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ｉ）で表される水酸基含有ビニルモノマーを付加せしめた、１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物などが挙げられる。
【００５９】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）ＯＨ                  構造式（Ｉ）
ただし、前記構造式（Ｉ）中、Ｒ及びＲ１は、水素原子又はメチル基を表す。
【００６０】
また、特開昭５１−３７１９３号公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号等の各公報に記載の、ポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。更に、日本接着協会誌（ｖｏ１．２０、Ｎｏ．７、ｐ．３００〜３０８（１９８４年））に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００６１】
前記重合性モノマーは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
前記重合性モノマーの含有量としては、感光性樹脂組成物の全固形分の１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。
【００６２】
また、後述の（メタ）アクリル酸含有重合体の総量に対する前記重合性モノマーの総量の質量比が０．５〜０．９である。
前記質量比が、０．５未満であると、光重合による硬化が不十分で硬度が不足することがあり、０．９を超えると、好ましい形状が得られないことがある。
【００６３】
−（メタ）アクリル酸含有重合体−
前記（メタ）アクリル酸含有重合体は、主にバインダー成分として含有され、アルカリ溶液により現像可能なものである。
前記（メタ）アクリル酸含有重合体としては、一般に、側鎖にカルボン酸基を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報、及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載の、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体などが挙げられる。また、側鎖にカルボン酸基を有するセルロース誘導体も挙げられる。
【００６４】
上記のほか、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好適に挙げられる。特に、米国特許第４１３９３９１号明細書に記載の、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸の共重合体やベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。更に、アルコール可溶性ナイロンも挙げることができる。
また、複数の（メタ）アクリル酸含有重合体を組合わせて使用してもよい。
【００６５】
前記（メタ）アクリル酸含有重合体は、通常、５０〜３００ｍｇＫＯＨ／１ｇの範囲の酸価と、１０００〜３０００００の範囲の質量平均分子量を有するものの中から適宜選択して使用される。
前記酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／１ｇ未満であると、アルカリ現像性が大きく低下することがあり、一方、３００ｍｇＫＯＨ／１ｇを超えると、目標とする構造体が得られなくなることがある。
【００６６】
前記（メタ）アクリル酸含有重合体の質量平均分子量としては、上記の通り、１０００〜３０００００が好ましく、１００００〜２５００００がより好ましい。
前記重量平均分子量が、１０００未満であると、目標とする構造体が得られなくなることがあり、一方、３０００００を超えると、現像性が極端に低下することがある。なお、前記重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定したポリスチレン換算平均分子量である。
【００６７】
前記（メタ）アクリル酸含有重合体の含有量としては、感光性樹脂組成物の全固形分の２０〜６０質量％が好ましく、３０〜５５質量％がより好ましい。
（メタ）アクリル酸含有重合体の含有量が、２０質量％未満であると、感光性樹脂組成物を支持体等上に塗布する際に膜形成が困難となることがあり、一方、６０質量％を超えると、重合性モノマーの含有比が少なくなり、重合不良となることがある。
【００６８】
−重合開始剤−
前記重合開始剤は、重合性モノマーの光重合を実質的に開始させることのできるものであり、前記重合性モノマーの重合反応を開始させる能力を持つ化合物は全て使用可能である。中でも特に、約３００〜５００ｎｍの波長領域に、少なくとも約５０の分子吸光係数を有する成分を少なくとも１種を含有し、紫外線領域の光線に対して感光性を有することが好ましい。
【００６９】
前記重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体、ケトン化合物、ケトオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、特開平２−４８６６４号公報、特開平１−１５２４４９号公報、特開平２−１５３３５３号公報に記載の、芳香族ケトン類、ロフィン２量体、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、ポリハロゲン類、及びこれら２種以上の組合せなどが挙げられる。
【００７０】
これらの中でも、光感度、保存性、基板への密着性等に優れる点で、トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物、ケトオキシム化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の組合わせ、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４−（Ｎ，Ｎ−ジエトキシカルボニルメチルアミノ）−３−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン〕を用いた系が好ましい。
【００７１】
前記トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物としては、例えば、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（若林ら著、１９６９）に記載の化合物〔例えば、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロルフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’，４’−ジクロルフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−ｎ−ノニル−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロルエチル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン等〕；英国特許第１３８８４９２号明細書に記載の化合物〔例えば、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メチルスチリル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４−アミノ−６−トリクロルメチル−ｓ−トリアジン等〕；特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の化合物〔例えば、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロルメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−エトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４，７−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（アセナフト−５−イル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン等〕；独国特許第３３３７０２４号明細書に記載の化合物〔例えば、２−（４−スチリルフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｐ−メトキシスチリルフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（１−ナフチルビニレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−クロロスチリルフェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−チオフェン−２−ビニレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−チオフェン−３−ビニレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−フラン−２−ビニレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ベンゾフラン−２−ビニレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等〕；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．（Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等、２９、１５２７（１９６４））に記載の化合物〔例えば、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−アミノ−４−メチル−６−トリブロモメチル−ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４−メチル−６−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン等〕；特開昭６２−５８２４１号公報に記載の化合物〔例えば、２−（４−フェニルアセチレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ナフチル−１−アセチレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｐ−トリルアセチレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｐ−メトキシフェニルアセチレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｐ−イソプロピルフェニルアセチレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｐ−エチルフェニルアセチレンフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等〕；特開平５−２８１７２８号公報に記載の化合物〔例えば、２−（４−トリフルオロメチルフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２，６−ジクロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２，６−ジブロモフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等〕、等を挙げることができる。
【００７２】
前記ケトオキシム化合物としては、例えば、下記構造式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００７３】
【化４】
2005017521.tif 000005
【００７４】
前記構造式（ＩＩ）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよく、不飽和結合を有していてもよい炭化水素基、ヘテロ環基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００７５】
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよく、不飽和結合を有していてもよい炭化水素基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、置換オキシ基、メルカプト基、置換チオ基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい。なお、Ｒ４及びＲ５は互いに結合して環を形成していてもよく、この場合、該環が−Ｏ−、−ＮＲ６−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−Ｓ−及び−ＳＯ２−より選択される少なくとも一種の２価の基を環の連結主鎖として含んでいてもよい炭素数２〜８のアルキレン基を表す。
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよく、不飽和結合を含んでいてもよい炭化水素基、置換カルボニル基を表す。
【００７６】
前記構造式（ＩＩ）で表される化合物の具体例を以下に示す。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
例えば、ｐ−メトキシフェニル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルケトンオキシム−Ｏ−アリルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−アリルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−ベンジルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−ｎ−ブチルエーテル、ｐ−モルフォリノフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−アリルエーテル、ｐ−メトキシフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−ｎ−ドデシルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−メトキシエトキシエチルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−ｐ−メトキシカルボニルベンジルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−メトキシカルボニルメチルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−エトキシカルボニルメチルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−４−ブトキシカルボニルブチルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−２−エトキシカルボニルエチルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−メトキシカルボエル−３−プロペニルエーテル、ｐ−メチルチオフェニル−２−モルフォリノプロピルケトンオキシム−Ｏ−ベンジルオキシカルボニルメチルエーテルなどが挙げられる。
【００７７】
前記ヘキサアリールビイミダゾールとしては、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロメチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾールなどが挙げられる。
これらのビイミダゾール類は、例えば、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，３３，５６５（１９６０）及びＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ，３６（１６）２２６２（１９７１）に記載の方法により容易に合成することができる。
【００７８】
前記ケトオキシムエーテルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【００７９】
前記重合開始剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよく、また異種間で数個の化合物を併用することも可能である。
前記重合開始剤の含有量としては、感光性樹脂組成物の全固形分の０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましい。
【００８０】
−染料、顔料等の着色剤−
本発明の反射板形成用転写材料を着色する場合には、感光性樹脂層に有機顔料、無機顔料、又は染料等の着色剤を含有させることができる。
黄色顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８６，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４８，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８，モノライト・イエローＧＴ（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２），パーマネント・イエローＧＲ（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７）などが挙げられる。
【００８１】
オレンジ色顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３，Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１，Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５５，Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５９，Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１などが挙げられる。
【００８２】
赤色顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９７，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントレド２１６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１７，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２７，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２８，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４０，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１，パーマネント・カーミンＦＢＢ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６），パーマネント・ルビーＦＢＨ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１），ファステル・ピンクＢスプラ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１）などが挙げられる。
【００８３】
バイオレット顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３０，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４０，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５０などが挙げられる。
【００８４】
青色顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１，Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６４，ビクトリア・ピュアーブルーＢＯ（Ｃ．Ｉ．４２５９５）などが挙げられる。
【００８５】
緑色顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６などが挙げられる。
【００８６】
ブラウン顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３，Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２６などが挙げられる。
【００８７】
また、黒色顔料として、例えば、モノライト・ファースト・ブラックＢ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック１），Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７，ファット・ブラックＨＢ（Ｃ．Ｉ．２６１５０）などが挙げられる。
【００８８】
その他、カーボンブラック、オーラミン（Ｃ．Ｉ．４１０００）などを挙げることができる。
なお、上記有機顔料、無機顔料、又は染料等の着色剤は１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００８９】
上記のような着色剤を用いる場合、顔料又は染料の粒径は、５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。感光性樹脂層は薄膜な層であるため、顔料等の粒径が上記の範囲にない場合には、樹脂層中に均一に分散することができず、好ましくない。
【００９０】
前記染料又は顔料等の着色剤の添加量としては、感光性樹脂組成物の全固形分の０．０１〜３０質量％が好ましい。
【００９１】
−他の成分−
前記感光性樹脂組成物には、他の成分として、熱可塑性の結合剤、相溶性の可塑剤等の成分を含有してもよい。
前記熱可塑性の結合剤としては、例えば、エチレン性不飽和化合物等の公知の結合剤が挙げられる。
前記相溶性の可塑剤としては、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ジオクチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェートビフェニルジフェニルフォスフェートなどが挙げられる。
前記結合剤及び可塑剤の添加量としては、本発明の効果を損なわない範囲で加えることができる。
【００９２】
前記感光性樹脂層は、前記各成分を必要に応じて有機溶剤に溶解して塗布液（感光性樹脂層塗布用塗布液）を調製し、公知の塗布方法により、熱可塑性樹脂層の上に塗布等して形成することができる。
【００９３】
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、前記熱可塑性樹脂層用塗布液の調製に使用可能なものと同様のものを用いることができる。
【００９４】
前記感光性樹脂層の層厚としては、０．５〜１０μｍが好ましく、１〜６μｍがより好ましい。
前記感光性樹脂層の層厚が、０．５μｍ未満であると、感光性樹脂層用塗布液の塗布時にピンホールが発生しやすく、製造適性が低下することがあり、一方、１０μｍを超えると、現像時に未露光部を除去するのに長時間を要することがある。
【００９５】
−中間層−
前記反射板形成用転写材料は、必要に応じて、前記感光性樹脂層と前記熱可塑性樹脂層との間に中間層を設けることができる。前記感光性樹脂層と熱可塑性樹脂層との形成においては有機溶剤を用いるため、該中間層がその間に位置すると、両層が互いに混ざり合うのを防止することができる。
また、前記中間層は、その酸素遮断能が低下すると、感光性樹脂層の重合感度が低下して、露光時の光量をアップしたり、露光時間を長くする必要が生ずるばかりか、解像度も低下することになるため、酸素透過性の小さいことが好ましい。
【００９６】
前記中間層は、水又はアルカリ水溶液に分散、溶解可能な樹脂成分を主に構成され、必要に応じて、界面活性剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００９７】
前記中間層を構成する樹脂成分としては、公知のものを使用することができ、例えば、特開昭４６−２１２１号公報及び特公昭５６−４０８２４号公報に記載のポリビニルエーテル／無水マレイン酸重合体、カルボキシアルキルセルロースの水溶性塩、水溶性セルロースエーテル類、カルボキシアルキル澱粉の水溶性塩、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド類、水溶性ポリアミド、ポリアクリル酸の水溶性塩、ゼラチン、エチレンオキサイド重合体、各種澱粉及びその類似物からなる群の水溶性塩、スチレン／マレイン酸の共重合体、マレイネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも親水性高分子を使用するのが好ましく、該親水性高分子の中でも、少なくともポリビニルアルコールを使用するのが好ましく、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとの併用が特に好ましい。
【００９８】
前記ポリビニルアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、その鹸化率が８０％以上が好ましい。
【００９９】
前記ポリビニルピロリドンを使用する場合、その含有量としては、該中間層の固形分に対し、１〜７５体積％が好ましく、１〜６０体積％がより好ましく、１０〜５０体積％が特に好ましい。
前記含有量が、１体積％未満であると、前記感光性樹脂層との十分な密着性が得られないことがあり、一方、７５体積％を超えると、酸素遮断能が低下することがあり、好ましくない。
【０１００】
前記中間層は、前記樹脂成分等を水系溶媒に溶解、分散して塗布液（中間層用塗布液）を調製し、例えば、スピンコート法等の公知の塗布方法により前記熱可塑性樹脂層上に塗布等して形成することができる。前記水系溶媒としては、蒸留水等の水を主成分とし、所望により本発明の効果を損なわない範囲でアルコール等の水と親和性のある溶剤や塩等を添加した溶媒が挙げられる。
【０１０１】
前記中間層の層厚としては、約０．１〜５μｍが好ましく、０．５〜２μｍがより好ましい。前記層厚が、約０．１μｍ未満であると、酸素透過性が高すぎて感光性樹脂層の重合感度が低下することがあり、一方、約５μｍを超えると、現像や中間層除去時に長時間を要することがある。
【０１０２】
−カバーフィルム−
前記感光性樹脂層上には、保管等の際の汚れや損傷から保護する目的で、カバーフィルムを設けることが好ましい。カバーフィルムは、感光性樹脂層から容易に剥離可能なものの中から選択でき、前記仮支持体と同一又は類似の材料からなるものであってもよい。
具体的には、シリコーン紙、ポリオレフィン又はポリテトラフルオロエチレンシート等が好ましく、中でも、ポリエチレン、ポリプロピレンフィルムがより好ましい。
【０１０３】
前記カバーフィルムの厚みとしては、約５〜１００μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【０１０４】
後述のように、転写材料を被転写体である基板上に密着させ、転写材料の仮支持体を剥離する過程では、仮支持体や基板等が帯電する結果、周囲のゴミ等を引き寄せ、剥離後の感光性樹脂層上にゴミ等が付着して、その後の露光過程で未露光部ができ、その部分がピンホールを形成する要因となることから、帯電を防止する目的で、仮支持体の少なくとも一方の表面に導電性層を設けたり、或いは導電性を付与した仮支持体を用いることにより、その表面電気抵抗を１０１３Ω以下に下げることが好ましい。
【０１０５】
仮支持体に導電性を付与するには、仮支持体中に導電性物質を含有させればよい。例えば、金属酸化物の微粒子や帯電防止剤を予め練り込んでおく方法が好適である。
【０１０６】
前記金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化モリブデン等の結晶性金属酸化物、及び／又は、その複合酸化物の微粒子が挙げられる。
【０１０７】
前記帯電防止剤としては、エレクトロストリッパーＡ（花王（株）製）、エレノンＮｏ．１９（第一工業製薬（株）製）等のアルキル燐酸塩系アニオン界面活性剤；アモーゲンＫ（第一工業製薬（株）製）等のベタイン系両性界面活性剤；ニッサンノニオンＬ（日本油脂（株）製）等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル系非イオン界面活性剤；エマルゲン１０６、１２０、１４７、４２０、２２０、９０５、９１０（花王（株）製）やニッサンノニオンＥ（日本油脂（株）製）等のポリオキシエチレンアルキルエーテル系非イオン界面活性剤、等が好適である。その他、非イオン界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル系、多価アルコール脂肪酸エステル系、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル系、ポリオキシエチレンアルキルアミン系等のものが挙げられる。
【０１０８】
仮支持体上に導電性層を設ける場合には、導電性層としては公知のものの中から、適宜選択して用いることができる。導電性層に用いる導電性物質として、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等から選ばれる少なくとも１種の結晶性金属酸化物、及び／又は、その複合酸化物の微粒子等が挙げられる。これらを含有させて用いる方法が湿度環境に影響されない、安定した導電効果を有する点で好ましい。
【０１０９】
前記結晶性金属酸化物又はその複合酸化物の微粒子の体積抵抗値としては、１０７Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０５Ω・ｃｍ以下がより好ましい。また、その粒子径としては、０．０１〜０．７μｍが好ましく、０．０２〜０．５μｍがより好ましい。
【０１１０】
前記結晶性金属酸化物及びその複合酸化物の微粒子の製造方法は、特開昭５６−１４３４３０号公報に詳細に記載されている。即ち、第１に、金属酸化物微粒子を焼成により作製し、導電性を向上させる異種原子の存在下で熱処理する方法、第２に、焼成により金属酸化物微粒子を製造する際に導電性を向上させるための異種原子を共存させる方法、第３に、焼成により金属微粒子を製造する際に雰囲気中の酸素濃度を下げて、酸素欠陥を導入する方法等が記載されている。異種原子を含む具体例としては、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を存在させることが挙げられる。
【０１１１】
前記異種原子の添加量としては、０．０１〜３０ｍｏｌ％が好ましく、０．１〜１０ｍｏｌ％がより好ましい。導電性粒子の使用量としては、０．０５〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜１０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１１２】
転写材料に設ける導電性層には、バインダーとして、ゼラチン、セルロースナイトレート、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル；塩化ビニリデン、塩化ビニル、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、炭素数１〜４のアルキルアクリレート、ビニルピロリドン等を含むホモポリマー又は共重合体；可溶性ポリエステル、ポリカーボネート、可溶性ポリアミド等を使用することができる。
【０１１３】
これらのバインダー中に導電性粒子を分散する場合、チタン系分散剤又はシラン系分散剤等の分散液を添加してもよい。また、必要に応じて、バインダー架橋剤等を添加することもできる。
【０１１４】
前記チタン系分散剤としては、例えば、米国特許第４，０６９，１９２号公報、同第４，０８０，３５３号公報等に記載の、チタネート系カップリング剤、プレンアクト（味の素（株）製）などが挙げられる。
【０１１５】
前記シラン系分散剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられ、「シランカップリング剤」（信越化学工業（株）製）として市販されている。
【０１１６】
前記バインダー架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤などが挙げられる。
【０１１７】
前記導電性層は、導電性微粒子をバインダー中に分散させて仮支持体上に塗設したり、又は仮支持体上に下引処理（例えば、下塗り層等）を施した上に導電性微粒子を付着させることにより設けることができる。
【０１１８】
前記導電性層は、仮支持体の感光性樹脂層を塗設した面とは反対の表面上に設けてもよく、この場合には、十分な耐傷性を確保する目的で、導電性層上に更に疎水性重合体層を設けることが好ましい。この疎水性重合体層は、疎水性重合体を有機溶剤に溶解した状態又は水性ラテックスの状態で塗布すればよく、その塗布量としては、乾燥質量で０．０５〜１ｇ／ｍ２程度が好ましい。
【０１１９】
前記疎水性重合体としては、例えば、ニトロセルロース、セルロースアセテート等のセルロースエステル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルアクリレート等を含むビニル系ポリマー；有機溶剤可溶性ポリアミド、ポリエステル等のポリマーを挙げることができる。
【０１２０】
前記疎水性重合体層には、スベリ性を付与する目的で、例えば、特開昭５５−７９４３５号公報に記載の有機カルボン酸アミド等のスベリ剤を使用することができる。また、必要に応じて、マット剤等を使用することもできる。このような疎水性重合体層を設けても、導電性層の効果は実質的に影響を受けない。
【０１２１】
前記下塗り層を設ける場合、特開昭５１−１３５５２６号公報、米国特許第３，１４３，４２１号公報、同第３，５８６，５０８号公報、同第２，６９８，２３５号公報、同第３，５６７，４５２号公報等に記載の塩化ビニリデン系共重合体、特開昭５１−１１４１２０号公報、米国特許第３，６１５，５５６号公報等に記載のブタジエン等のジオレフイン系共重合体、特開昭５１−５８４６９号公報等に記載のグリシジルアクリレート又はグリシジルメタアクリレート含有共重合体、特開昭４８−２４９２３号公報等に記載のポリアミド・エピクロルヒドリン樹脂、特開昭５０−３９５３６号公報に記載の無水マレイン酸含有共重合体等を用いることができる。
【０１２２】
なお、特開昭５６−８２５０４号公報、特開昭５６−１４３４４３号公報、特開昭５７−１０４９３１号公報、特開昭５７−１１８２４２号公報、特開昭５８−６２６４７号公報、特開昭６０−２５８５４１号公報等に記載の導電性層も必要に応じて用いることができる。
【０１２３】
仮支持体上に、導電性層を塗布する場合、ローラーコート、エアナイフコート、グラビアコート、バーコート、カーテンコート等の公知の方法により塗布することができる。十分な帯電防止効果を得るためには、導電性層又は導電性を付与した仮支持体の表面電気抵抗値を、１０１３Ω以下とすることが好ましく、１０１２Ω以下とすることがより好ましい。
【０１２４】
また、感光性樹脂層の仮支持体との強固な接着を防止するため、仮支持体面に公知の微粒子を含有する滑り剤組成物、シリコーン化合物を含有する離型剤組成物等を塗布することもできる。
【０１２５】
仮支持体の熱可塑性樹脂層を設けない側の表面に導電性層を設ける場合には、熱可塑性樹脂層と仮支持体との接着性を向上する目的で、仮支持体に、例えば、グロー放電処理、コロナ処理、紫外線照射処理等の表面処理、フェノール性物質、ポリ塩化ビニリデン樹脂、スチレンブタジエンゴム、ゼラチン等の下塗り処理又はこれらの処理を組み合わせた処理を施すことができる。
【０１２６】
前記仮支持体用のフイルムは押し出し形成により形成することが可能であるが、導電性物質又は導電性層を仮支持体と同一又は異質のプラスチック原料に含有させる。また、前記フイルムと同時に押し出し形成した場合には、接着性、耐傷性に優れた導電性層を容易に得ることができる。この場合、前記疎水性重合体層や下塗り層を設ける必要はなく、転写材料を構成する導電性付与仮支持体として最も好ましい実施形態である。
【０１２７】
以上説明したように、本発明の感光性転写材料は、少なくとも仮支持体上に樹状分岐ポリマーの層を有しているため、溶融粘度が温度変化によって急激に変化しシャープメルト性に優れ、像の転写性、定着性、及び、オフセット性に優れる。従って、本発明の感光性転写材料は、プリント配線基板、凹版凸版印刷版、ネームプレート、多色試し刷り見本、オフセット印刷版、スクリーン印刷ステンシル、液晶表示体等に使用する像等の作製に特に好適である。
【０１２８】
（像形成方法）
本発明の像形成方法は、前記本発明の感光性転写材料を、基体上にラミネートし、マスク露光した後、現像し、像を形成する像形成工程を含み。この場合、該像形成工程を複数回繰り返すことが好ましい。
【０１２９】
前記基体としては、液晶素子における透明基板（ガラス基板）、透明導電膜（例えばＩＴＯ）付き基板、像付き基板、などが挙げられる。
なお、前記液晶表示素子用部材としては、例えば、スペーサー、オーバーコート材、液晶配向材などが挙げられる。
【０１３０】
前記ラミネートは、加熱加圧下で行われるのが好ましい。該ラミネートにおいては、従来から公知のラミネーター、真空ラミネーター等が好適に使用することができ、より生産性を高めるためには、オートカットラミネーターも使用することができる。その後、前記仮支持体を、感光性転写材料から剥離させ、所定のマスクを用いて、前記感光性樹脂層に対し露光を行い、現像するのが好ましい。なお、このとき、前記感光性樹脂層が前記色材をその呈色を失わない状態で含有している場合には、該感光性樹脂層による像が形成される。
【０１３１】
前記現像としては、特に制限はないが、公知のアルカリ現像の方法等に従って行うことができ、例えば、溶剤若しくは水性の現像液、特にアルカリ水溶液（アルカリ現像液）等を用いて、露光後の前記基材を、前記現像液を収容させた現像浴中に浸漬させるか、該基材に対しスプレー等で噴霧し、さらにその表面を回転ブラシ、湿潤スポンジ等で擦ったり、超音波を照射させながら処理することにより行うことができる。前記現像の温度としては、通常、室温付近から４０℃程度が好ましい。また、前記現像の後に、水洗処理を行うことが好ましい。
【０１３２】
前記本発明の像形成方法においては、前記本発明の感光性転写材料を用いるため、像の転写性、定着性、及びオフセット性等に優れた像が形成できる。
【０１３３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３４】
（合成例１）
−樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１）の合成−
まず、４官能コア形成性化合物を以下のようにして合成した。即ち、粉末マグネシウム１０．７質量部、ジエチルエーテル２０質量部の混合スラリー溶液を、窒素気流下で攪拌しながら少量のヨウ素を加えてマグネシウムを活性化した後、臭化ベンゼンを６９．１質量部と、テトラヒドロフランを５００質量部とを同時に滴下した。反応液が室温になるまで攪拌した後、テトラヒドロフランを１０００質量部加え、氷浴下で二硫化炭素を３３．５質量部滴下し、１時間反応させた。続いて、反応液を５０℃に昇温し、１，２，４，５−テトラキス（ブロモメチル）ベンゼンを４５．０質量部分割投入し、３時間反応させた。反応液を酢酸エチルで抽出し、水で洗浄後、濃縮することによって赤色固体（４官能コア形成性化合物）６０．１質量部が得られた。
【０１３５】
次に、スチレン３１２．５質量部、前記合成した４官能コア形成性化合物２．２３質量部の混合溶液を、窒素気流下で攪拌しながら１時間反応させた後、加熱を止めることで反応を停止した。冷却した後、この反応溶液を酢酸エチルで希釈し、多量のメタノール中に再沈殿させることによって、樹状分岐ポリマー（４本鎖スターポリマー：４Ｓ−１）の粉末を６０．０質量部合成した。
得られた樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１）のＧＰＣ−ＬＡＬＬＳにより測定した重量平均分子量は２３，０００であった。
【０１３６】
（合成例２）
−樹状分岐ポリマー（４Ｓ−２）の合成−
合成例１において、スチレン３１２．５質量部、合成例１で合成した４官能コア形成性化合物２．２３質量部の混合溶液を、窒素気流下で攪拌しながら２時間反応させた以外は合成例１と同様にして樹状分岐ポリマー（４本鎖スターポリマー：４Ｓ−２）の粉末を１２５．２質量部合成した。
得られた樹状分岐ポリマー（４Ｓ−２）のＧＰＣ−ＬＡＬＬＳにより測定した重量平均分子量は４８，０００であった。
【０１３７】
（合成例３）
−樹状分岐ポリマー（４Ｓ−３）の合成−
スチレン１１２．０質量部、アクリル酸４８．０質量部、合成例１で合成した４官能コア形成性化合物３．２３質量部の混合溶液を、窒素気流下で攪拌しながら１００℃に加温し、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（略称  ＡＩＢＮ）０．５７質量部を添加し、４時間反応させた。加熱を止めることで反応を停止した。冷却した後、この反応溶液を酢酸エチルで希釈し、多量のメタノール中に再沈することで、樹状分岐ポリマー（４本鎖スターポリマー：４Ｓ−３）の粉末４２．５質量部を得た。
得られた樹状分岐ポリマー（４Ｓ−３）のＧＰＣ−ＬＡＬＬＳにより測定した重量平均分子量は１３，０００であった。
【０１３８】
（合成例４）
−樹状分岐ポリマー（６Ｓ−１）の合成−
まず、６官能コア形成性化合物を以下のようにして合成した。即ち、粉末マグネシウム１０．７質量部、ジエチルエーテル２０質量部の混合スラリー溶液を、窒素気流下で攪拌しながら少量のヨウ素を加えてマグネシウムを活性化した後、臭化ベンゼンを６９．１質量部と、テトラヒドロフランを５００質量部とを同時に滴下した。反応液が室温になるまで攪拌した後、テトラヒドロフランを１０００質量部加え、氷浴下で二硫化炭素を３３．５質量部滴下し、１時間反応させた。続いて、反応液を５０℃に昇温し、ヘキサキス（ブロモメチル）ベンゼン４２．４質量部を分割投入し、３時間反応させた。反応液をクロロホルムで抽出し、水で洗浄後、濃縮しクロロホルムとエタノールの混合溶媒で再結晶することで、赤色固体（６官能コア形成性化合物）３５．０質量部を得た。
【０１３９】
次に、スチレン３１２．５質量部、前記合成した６官能コア形成性化合物３．２３質量部の混合溶液を、窒素気流下で攪拌しながら１時間反応させた後、加熱を止めることで反応を停止した。冷却した後、この反応溶液を酢酸エチルで希釈し、多量のメタノール中に再沈することによって、（６本鎖スターポリマー：６Ｓ−１）の粉末５９．７質量部を得た。
得られた樹状分岐ポリマー（６Ｓ−１）のＧＰＣ−ＬＡＬＬＳにより測定した重量平均分子量は２１，０００であった。
【０１４０】
（合成例５）
−樹状分岐ポリマー（６Ｓ−２）の合成−
合成例４において、スチレン３１２．５質量部、合成例４で合成した６官能コア形成性化合物３．２３質量部の混合溶液を、窒素気流下で攪拌しながら２時間反応させた以外は合成例４と同様にして樹状分岐ポリマー（６本鎖スターポリマー：６Ｓ−２）の粉末を１２６．０質量部合成した。
得られた樹状分岐ポリマー（６Ｓ−２）のＧＰＣ−ＬＡＬＬＳにより測定した重量平均分子量は４３０００であった。
【０１４１】
なお、直鎖状ポリスチレン（Ｌ−１）、直鎖状ポリスチレン（Ｌ−２）及び直鎖状スチレンとアクリル酸（直鎖状スチレン／アクリル酸＝７０質量％／３０質量％）の共重合体（Ｌ−３）を用いた。
【０１４２】
次に、各ポリマー（４Ｓ−１〜４Ｓ−３、６Ｓ−１〜６Ｓ−２、及びＬ−１〜Ｌ−３）における重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移点（Ｔｇ）、及び動的粘弾性（Ｐａ）が１０３となる温度（Ｔｑ）について、下記方法により測定した。結果を表１に示す。
【０１４３】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１〜４Ｓ−３及び６Ｓ−１、６Ｓ−２）については、小角光散乱検出器付きゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）により、条件（キャリアー：テトラヒドロフラン）により測定した。直鎖状ポリマー（Ｌ−１〜Ｌ−３）については、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、条件（キャリアー：テトラヒドロフラン、ポリスチレン換算）により測定した。
【０１４４】
＜ガラス転移点（Ｔｇ）の測定＞
ＤＳＣ（示差走査型熱量計）により、条件（昇温速度：５℃／ｍｉｎ）にて測定し、吸熱開始温度と終了温度の中間温度をガラス転移点（Ｔｇ）とした。
【０１４５】
＜動的粘弾性が１０３Ｐａとなる温度（Ｔｑ）の測定＞
レオメーター（ＤＡＲ；ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ社製）により、条件（昇温速度：５℃／ｍｉｎ、周波数：１Ｈｚ）にて、貯蔵弾性率及び損失弾性率を測定し、貯蔵弾性率により動的粘弾性の温度依存性を測定した。
【０１４６】
【表１】
2005017521.tif 000006
表１の結果から、樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１〜４Ｓ−３及び６Ｓ−１〜６Ｓ−２）は、ガラス状態から溶融状態に至るまでに必要な温度幅を表すＴｑ−Ｔｇ（℃）の値が小さくガラス状態から溶融状態に至るまでに必要な温度幅が非常に小さく、加熱により急激に軟化することが分かる。
例えば、表１中のＴｇとＴｑとの温度差が、Ｌ−１（直鎖状ポリスチレン）では、７３℃であるのに対し、４Ｓ−１（樹状分岐ポリマー）では５４℃であり、６Ｓ−１（樹状分岐ポリマー）では４８℃である。又、表１中、Ｌ−３（直鎖状スチレン／アクリル酸共重合体）では８３℃であるのに対し、４Ｓ−３（樹状分岐ポリマー）では６６℃である。
【０１４７】
（実施例１）
−感光性転写材料の作製−
ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み２５μｍ）の仮支持体の上に、下記処方の熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布し、乾燥させて、乾燥後の厚みが１５μｍである熱可塑性樹脂層を形成した。
−熱可塑性樹脂層用塗布液−
樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１）・・・・・・・・・・・・・・・１４質量部
トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）・・・・・・・・・・・・７質量部
メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０質量部
【０１４８】
次に、前記熱可塑性樹脂層上に、下記処方の中間層用塗布液を塗布し、乾燥させて、乾燥後の厚みが１．６μｍである中間層を形成した。
−中間層用塗布液−
ポリビニルアルコール
（クラレ（株）製ＰＶＡ２０５，  鹸化率＝８０％）・・・・１００質量部
ポリビニルピロリドン
（ＧＡＦコーポレーション社製ＰＶＰ，Ｋ−９０）・・・・・・５０質量部
蒸留水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０００質量部
【０１４９】
前記中間層上に、下記表２に記載した成分の赤色感光層用塗布液を塗布し、乾燥させて、乾燥後の厚みが２μｍである着色感光性樹脂層を形成した。以上により感光性転写材料を作製した。
【０１５０】
【表２】
2005017521.tif 000007
【０１５１】
（実施例２）
−感光性転写材料の作製−
実施例１において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマーを４Ｓ−１から６Ｓ−１に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の感光性転写材料を作製した。
【０１５２】
（実施例３）
−感光性転写材料の作製−
実施例１において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマーを４Ｓ−１から４Ｓ−２に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例３の感光性転写材料を作製した。
【０１５３】
（実施例４）
−感光性転写材料の作製−
実施例１において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマーを４Ｓ−１から６Ｓ−２に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例４の感光性転写材料を作製した。
【０１５４】
（実施例５）
−感光性転写材料の作製−
実施例１において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマーを４Ｓ−１から４Ｓ−３に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例５の感光性転写材料を作製した。
【０１５５】
（比較例１）
−感光性転写材料の作製−
実施例１において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１）を直鎖状ポリスチレン（Ｌ−１）に代えた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の感光性転写材料を作製した。
【０１５６】
（比較例２）
−感光性転写材料の作製−
実施例１において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１）を直鎖状ポリスチレン（Ｌ−２）に代えた以外は、実施例１と同様にして、比較例２の感光性転写材料を作製した。
【０１５７】
（比較例３）
−感光性転写材料の作製−
実施例１において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１）を直鎖状スチレンとアクリル酸（直鎖状スチレン／アクリル酸＝７０質量％／３０質量％）の共重合体（Ｌ−３）に代えた以外は、実施例１と同様にして、比較例３の感光性転写材料を作製した。
【０１５８】
＜追従性の評価＞
作製した実施例１〜５及び比較例１〜３の各感光性転写材料について、下記の方法により追従性を評価した。即ち、各感光性転写材料における着色感光性樹脂層を、マイラーテープで凹凸をつけたガラス基板上に、１３０℃、０．０８ＭＰａでラミネート（速度０．５ｍ／分）し、図１（Ａ）に示す状態にした。図１（Ａ）で、感光性転写材料１０はガラス基板１上にラミネートされており、マイラーテープ２、感光性樹脂層３、中間層４、熱可塑性樹脂層５、及び、仮支持体６がこの順に積層されている。なお、マイラーテープ２近傍には、帯状の気泡７が存在する。
続いて、仮支持体６と熱可塑性樹脂層５との界面で剥離し、仮支持体６を除去した。その後、ガラス基板１矢印側から光学顕微鏡を用いて観察した。この様子を図１（Ｂ）に示す。図１（Ｂ）においては、ガラス基板１に密着した、感光性樹脂層３、気泡７、及び、マイラーテープ２がこの順に観察される。図１（Ｂ）において、帯状の気泡７部分の幅（帯状の気泡７が存在するため、感光性樹脂層３がガラス基板１に密着せずに浮いている部分の距離）Ａを測定した。結果を表３に示す。
なお、前記幅Ａが小さい程、凹凸のある基板に対する、感光性転写材料の追従性が良いことを示す。
【０１５９】
【表３】
2005017521.tif 000008
【０１６０】
表１及び表３の結果から、実施例１〜５では樹状分岐ポリマーを熱可塑性樹脂層に含めることにより、該樹状分岐ポリマーはガラス状態から溶融状態に至るまでに必要な温度幅を表すＴｑ−Ｔｇ（℃）の値が小さいため、前記幅Ａが小さくなり、凹凸のある基板に対する、感光性転写材料の追従性が向上することが認められる。
【０１６１】
（実施例６）
−多色カラーフィルターの作製−
まず、厚み２５μｍであるポリエチレンテレフタレートフィルム支持体上に、下記処方の熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布し、乾燥させて、乾燥後の厚みが１５μｍである熱可塑性樹脂層を形成した。
−熱可塑性樹脂層用塗布液−
樹状分岐ポリマー（６Ｓ−１）・・・・・・・・・・・・・・・４質量部
スチレン／アクリル酸共重合体・・・・・・・・・・・・・・１０質量部
（共重合組成比（モル比）＝６５／３５、重量平均分子量＝１万）
トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）・・・・・・・・・・・７質量部
メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０質量部
【０１６２】
次に、前記熱可塑性樹脂層上に、下記処方の中間層用塗布液を塗布し、乾燥させて、乾燥後の厚みが１．６μｍである中間層を形成した。
−中間層用塗布液−
ポリビニルアルコール
（クラレ（株）製ＰＶＡ２０５，鹸化率＝８０％）・・・・・１００質量部
ポリビニルピロリドン
（ＧＡＦコーポレーション社製ＰＶＰ，Ｋ−９０）・・・・・・５０質量部
蒸留水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０００質量部
【０１６３】
前記中間層上に、下記表４に示す、黒色（Ｋ層用）、赤色（Ｒ層用）、緑色（Ｇ層用）、及び青色（Ｂ層用）の４色の感光性樹脂層用塗布液を、各々塗布し、乾燥させ、乾燥後の厚みが２μｍである各色（赤色、青色、緑色、及び黒色）の着色感光性樹脂層をそれぞれ形成した。
【０１６４】
【表４】
2005017521.tif 000009
【０１６５】
前記各色の着色感光性樹脂層上に、それぞれポリプロピレン（厚み：１２μｍ）の被覆シートを室温で圧着し、赤色、青色、緑色、及び、黒色の各感光性転写材料を作製した。
作製した感光性転写材料を用いて、下記方法により多色カラーフィルターを形成した。即ち、赤色感光性転写材料の被覆シートを剥離し、感光性樹脂層面を透明ガラス基板（厚さ１．１ｍｍ）上にラミネーター（大成ラミネーター（株）製ＶＰ−１１）を用いて加圧加熱（１０ｋｇ／ｃｍ、１３０℃）し、速度３．０ｍ／ｍｉｎでラミネートした。続いて、支持体と熱可塑性樹脂層との界面で剥離し、支持体を除去した。次に、所定のフォトマスクを介して露光し、１質量％のトリエタノールアミン水溶液で熱可塑性樹脂層及び中間層を溶解除去した。次いで、１質量％炭酸ナトリウム水溶液で感光性樹脂層を現像して不要部を除去し、ガラス基板上に赤色画素パターンを形成した。
【０１６６】
次いで、赤色画素パターンが形成されたガラス基板上に、緑色感光性転写材料を前述と同様に貼り合わせ、剥離、露光、現像を行い、緑色画素パターンを形成した。このとき、赤色画素周辺には、気泡及びラミズレによる色ムラは見られなかった。同様の工程を青色、黒色感光性転写材料を用いて繰り返し、透明ガラス基板上に、多色カラーフィルターを形成した。
【０１６７】
これらの工程において、転写工程では先行画素周辺に気泡が全く残らなかった。また、ラミズレによる色ムラは見られなかった。
【０１６８】
（実施例７）
−多色カラーフィルターの作製−
実施例６において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマーを６Ｓ−１から６Ｓ−２に代えた以外は実施例６と同様にして各色感光性転写材料を作製し、カラーフィルターを形成した。
この実施例７においては、転写工程では先行画素周辺に気泡が全く残らなかった。また、ラミズレによる色ムラは見られなかった。
【０１６９】
（実施例８）
−多色カラーフィルターの作製−
実施例６において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマーを６Ｓ−１から４Ｓ−３に代えた以外は実施例６と同様にして各色感光性転写材料を作製し、カラーフィルターを形成した。
この実施例８においては、転写工程では先行画素周辺に気泡が全く残らなかった。また、ラミズレによる色ムラは見られなかった。
【０１７０】
（比較例４）
−多色カラーフィルターの作製−
実施例６において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１）を直鎖状ポリスチレン（Ｌ−１）に代えた以外は、実施例６と同様にして、各色感光性転写材料を作製し、カラーフィルターを形成した。
この比較例４においては、転写工程では先行画素周辺に気泡が多く混入し、色ムラが生じた。また、ラミズレによる色ムラも観察された。
【０１７１】
（比較例５）
−多色カラーフィルターの作製−
実施例６において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１）を直鎖状ポリスチレン（Ｌ−２）に代えた以外は、実施例６と同様にして、各色感光性転写材料を作製し、カラーフィルターを形成した。
この比較例５においては、転写工程では先行画素周辺に気泡が多く混入し、色ムラが生じた。また、ラミズレによる色ムラも観察された。
【０１７２】
（比較例６）
−多色カラーフィルターの作製−
実施例６において、熱可塑性樹脂層用塗布液における樹状分岐ポリマー（４Ｓ−１）を直鎖状スチレンとアクリル酸（直鎖状スチレン／アクリル酸＝７０質量％／３０質量％）の共重合体（Ｌ−３）に代えた以外は、実施例６と同様にして、各色感光性転写材料を作製し、カラーフィルターを形成した。
この比較例６においては、転写工程では先行画素周辺に気泡が多く混入し、色ムラが生じた。また、ラミズレによる色ムラも観察された。
【０１７３】
【発明の効果】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、熱可塑性（シャープメルト性）に優れた樹状分岐ポリマーを含有し、良好な転写性、定着性、及びオフセット性を有する感光性転写材料を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（Ａ）は、着色感光性樹脂層を、マイラーテープで凹凸をつけたガラス基板上に、所定条件で感光性転写材料をラミネートした状態を示す概略図である。
図１（Ｂ）は、図１（Ａ）を、ガラス基板の矢印側から観察した概略図である。
【符号の説明】
１      ガラス基板
２      マイラーテープ
３      感光性樹脂層
４      中間層
５      熱可塑性樹脂層
６      支持体
７      帯状の気泡
１０    感光性転写材料
【図１】
2005017521.tif 000010