(57)【要約】【課題】  低温時などの状況にあっても消火剤を充分に放射させることができ、装置を簡素化して、安価で小型に構成できる。【解決手段】  加圧ガスが貯留された加圧ガス貯蔵部１０と、消火剤と圧縮ガスとが貯留された蓄圧式消火装置３０とを備える消火システム１であって、加圧ガス貯蔵部１０は、火災発生の信号を受けて起動し、蓄圧式消火装置３０に加圧ガスを供給させる起動部１３を備え、蓄圧式消火装置３０は、貯留部３２内のガス圧により消火剤を吐出させる吐出口３４と、加圧ガス貯蔵部１０から供給される加圧ガスの圧力により吐出口３４を開放させる開放部４５と、開放部４５の作動に伴い加圧ガス貯蔵部１０から供給される加圧ガスを貯留部３２に導入させる導入部５３とを具備する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ガスが貯留された加圧ガス貯蔵部と、消火剤と圧縮ガスとが貯留された蓄圧式消火装置と、を備える消火システムであって、
前記加圧ガス貯蔵部は、
前記蓄圧式消火装置に加圧ガスを供給させる起動部を備え、
前記蓄圧式消火装置は、
消火剤と圧縮ガスとが貯留される貯留部と、
前記貯留部内のガス圧により消火剤を吐出させる吐出口と、
前記加圧ガス貯蔵部から供給される加圧ガスの圧力により前記吐出口を開放させる開放部と、
前記開放部の作動に伴い前記加圧ガス貯蔵部から供給される加圧ガスを前記貯留部に導入させる導入部と、
を具備することを特徴とする消火システム。
【請求項２】
前記蓄圧式消火装置を複数備え、
前記加圧ガス貯蔵部は、単一の加圧ガス容器からなり、火災発生の信号を受けると、前記複数の蓄圧式消火装置のそれぞれに加圧ガスを供給させることを特徴とする請求項１記載の消火システム。
【請求項３】
前記蓄圧式消火装置は、更に、加圧ガス貯蔵部から加圧ガスを前記貯留部内に導入させる導入口を備え、
前記導入部は、前記導入口から前記貯留部にかけて連通される導入流路を有し、
前記開放部は、前記導入口の内部に少なくとも一端を露出させて摺動自在に設けられ、且つ前記吐出口と前記導入口とを閉鎖するように付勢されるとともに、前記加圧ガス貯蔵部から前記導入口に加圧ガスが供給されると該加圧ガスの圧力によって摺動して前記吐出口を開放させる可動手段を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の消火システム。
【請求項４】
蓄圧式消火剤容器を用いた消火装置であって、
外部から加圧ガスが導入される導入口と、
消火剤と圧縮ガスとが貯留される貯留部と、
前記貯留部内のガス圧により消火剤を吐出させる吐出口と、
前記導入口から前記貯留部にかけて連通される導入流路と、
前記導入口の内部に少なくとも一端を露出させて摺動自在に設けられる可動手段と、
前記吐出口と前記導入口とを閉鎖するように前記可動手段を付勢させる付勢手段と、を具備し、
前記可動手段は、外部から前記導入口に加圧ガスが供給されると、該加圧ガスの圧力によって摺動して前記吐出口を開放させることを特徴とする消火装置。
【請求項５】
更に、
前記可動手段が摺動すると所定位置で該可動手段と係合し、少なくとも前記吐出口を開放状態に保持するように該可動手段を固定させる係止手段を具備することを特徴とする請求項４記載の消火装置。
【請求項６】
前記導入流路の一部に、逆止弁部が設けられることを特徴とする請求項４又は５記載の消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧ガスを供給して消火装置を起動させる消火システムに関し、特に、蓄圧式消火装置の放射圧を増加させて消火能力を向上させる消火システム及び消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、消火装置として、ボンベ内に消火剤と圧縮ガスとが予め貯留され、吐出口の開放により圧縮ガスの圧力で消火剤を放射する蓄圧式の消火装置が知られている。
しかしながら、このような蓄圧式消火装置では、消火剤の放射が開始されると、ボンベ内における消火剤の容積が減少して圧縮ガスの占有容積が増大する。このため、消火剤の放射時間が経過するにつれてボンベ内のガス圧が低下して、放射の勢いが衰えて消火能力が低下するという問題があった。
【０００３】
そこで、上記問題を解決することを目的とした消火装置が下記特許文献１に開示されている。図１２は下記特許文献１に開示される消火装置の概念図である。図１２に示すように、消火装置１００は、消火ガス１０５と加圧ガス１０６とが充填されている液化消火ガス貯留槽１０２の常閉弁１０７を、起動容器１０８内の高圧ガスのガス圧によって開放して消火ガスが放出される。この放出された消火ガスのガス圧により加圧ガス貯留槽１０３の常閉弁１０９が開放されて加圧ガス貯留槽１０３の加圧ガスが液化消火ガス貯留槽１０２に供給される。
【特許文献１】特開２００３−７９７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来（上記特許文献１）の消火装置１００では、液化消火ガス貯留槽１０２を開放させるための起動用のガス容器１０８と、液化消火ガス貯留槽１０２内にガスを供給させるための加圧ガス容器１０３とを別個に備える必要があり、装置の大型化、コストの増加という問題があった。
【０００５】
また、この消火装置１００は、液化消火ガス貯留槽１０２から導出された消火ガスの一部を分岐管１１０により分岐させて加圧ガス貯留槽１０３の常閉弁１０９の開放に用いる構成となっている。すなわち、消火ガスの一部を消火以外の作用に供する構成となっているため、防護区画においてノズルから放射される消火ガスの量は、液化消火ガス貯留槽１０２から導出されるガス量に比べて低下してしまう。その結果、防護区画において、消火ガスの単位時間あたりの放射量が少なくなり、消火ガスの放射力を充分に得ることができず、放射範囲が狭くなるおそれがあった。
【０００６】
さらに、例えば、消火剤の粒径は低温時には細かくなり難く、常温時に比べて消火剤放射時の拡散性が低下するなど、消火剤の放射特性は温度によって変化することが知られている。すなわち、低温時においては消火剤を高圧に放射しなければ消火効果を得ることが困難となる。したがって、上記特許文献１の消火装置で消火剤を放射する場合においては、このような低温時などの状況では、更に消火ガスの放射力が低下してしまい、瞬時に火災を鎮火させることが困難となる可能性があり、消火装置としての信頼性を低下させるおそれがあった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、例えば、低温時などの状況にあっても消火剤を充分に放射させることができ、装置の構成を簡素化して、安価で小型に構成することができる消火システム及び消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の消火システムは、加圧ガスが貯留された加圧ガス貯蔵部１０と、消火剤と圧縮ガスとが貯留された蓄圧式消火装置３０と、を備える消火システム１であって、
前記加圧ガス貯蔵部１０は、
前記蓄圧式消火装置３０に加圧ガスを供給させる起動部１３を備え、
前記蓄圧式消火装置３０は、
消火剤と圧縮ガスとが貯留される貯留部３２と、
前記貯留部３２内のガス圧により消火剤を吐出させる吐出口３４と、
前記加圧ガス貯蔵部１０から供給される加圧ガスの圧力により前記吐出口３４を開放させる開放部４５と、
前記開放部４５の作動に伴い前記加圧ガス貯蔵部１０から供給される加圧ガスを前記貯留部３２に導入させる導入部５３と、
を具備することを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、蓄圧式消火装置３０の吐出口３４を開放させるために用いる加圧ガスを、同時に、消火剤を吐出させるガス圧の補充のために使用することが可能となる。これにより、貯留部３２内のガス圧は、加圧ガスが供給されることで補充され、消火剤の吐出時間が経過しても充分な圧力を維持することが可能となる。
【００１０】
また、この蓄圧式消火装置３０の吐出口３４を開放させる機構と、貯留部３２内のガス圧を補充させる機構とを一体化することが可能なる。これにより、消火システム１の省スペース化が図れ、コストを削減することが可能となる。
【００１１】
請求項２記載の消火システムは、前記蓄圧式消火装置３０を複数備え、
前記加圧ガス貯蔵部１０は、単一の加圧ガス容器１１からなり、火災発生の信号を受けると、前記複数の蓄圧式消火装置３０のそれぞれに加圧ガスを供給させることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、単一の加圧ガス貯蔵部１１から加圧ガスが供給され、複数の蓄圧式消火装置３０をそれぞれ起動させるとともに、各蓄圧式消火装置３０の貯留部３２に消火剤を吐出させるためのガス圧を補充させることが可能となる。これにより、消火システム１の省スペース化を更に向上させることができ、更にコストを削減することが可能となる。
【００１３】
請求項３記載の消火システムは、前記蓄圧式消火装置３０が、更に、加圧ガス貯蔵部１０から加圧ガスを前記貯留部３２内に導入させる導入口４１を備え、
前記導入部５３は、前記導入口４１から前記貯留部３２にかけて連通される導入流路５４を有し、
前記開放部４５は、前記導入口４１の内部に少なくとも一端４８ａを露出させて摺動自在に設けられ、且つ前記吐出口３４と前記導入口４１とを閉鎖するように付勢されるとともに、前記加圧ガス貯蔵部１０から前記導入口４１に加圧ガスが供給されると該加圧ガスの圧力によって摺動して前記吐出口３４を開放させる可動手段４６を具備することを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、開放部４５が、吐出口３４と導入口４１とを閉鎖するとともに、吐出口３４を開放させる可動手段４６を備えていることによって、一旦蓄圧式消火装置３０に加圧ガスが供給されると、加圧ガスの圧力により可動手段４６が摺動して導入口４１と導入流路５４から吐出口３４にかけて連通される。これにより、加圧ガスの圧力による開放部４５の作動のみで吐出口３４が開放されるとともに、加圧ガスが貯留部３２に導入される機構を実現することが可能となる。したがって、消火装置３０の構成が簡素化され、つまり、消火システム１の省スペース化を更に向上させることができ、更にコストを削減することが可能となる。
【００１５】
請求項４記載の消火装置は、蓄圧式消火剤容器３１を用いた消火装置３０であって、
外部から加圧ガスが導入される導入口４１と、
消火剤と圧縮ガスとが貯留される貯留部３２と、
前記貯留部内のガス圧により消火剤を吐出させる吐出口３４と、
前記導入口４１から前記貯留部３２にかけて連通される導入流路５４と、
前記導入口４１の内部に少なくとも一端４８ａを露出させて摺動自在に設けられる可動手段４６と、
前記吐出口３４と前記導入口４１とを閉鎖するように前記可動手段４６を付勢させる付勢手段４９と、を具備し、
前記可動手段４６は、外部から前記導入口４１に加圧ガスが供給されると、該加圧ガスの圧力によって摺動して前記吐出口３４を開放させることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、外部から加圧ガスが供給されることにより吐出口３４が開放され、更にこの加圧ガスが貯留部３２内に導入されて消火剤を吐出させるガス圧を補充するために使用することが可能となる。これにより、貯留部３２内のガス圧は、加圧ガスが供給されることで絶えず補充され、消火剤の吐出時間が経過しても充分な圧力を維持することが可能となる。
【００１７】
また、この蓄圧式消火装置３０の吐出口３４を開放させる機構と、貯留部３２内のガス圧を補充させる機構とを一体化することが可能なる。これにより、装置３０の小型化を図ることができ、コストを削減することが可能となる。
【００１８】
請求項５記載の消火装置は、更に、
前記可動手段４６が摺動すると所定位置で該可動手段４６と係合し、少なくとも前記吐出口３４を開放状態に保持するように該可動手段４６を固定させる係止手段５０を具備することを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、一旦加圧ガスが供給されると、吐出口３４を開放状態に保持させることが可能となる。これにより、外部からの加圧ガスの供給が停止しても消火剤の吐出を維持することが可能となる。
【００２０】
請求項６記載の消火装置は、前記導入流路５４の一部に、逆止弁部６０が設けられることを特徴とする。
【００２１】
このような構成によれば、導入流路５４を流れる加圧ガスの逆流を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による消火システム及び消火装置によれば、消火剤を無駄に供することなく、消火装置から吐出される全ての消火剤を被消火区域における消火用途に用いることができる。しかも、消火剤を吐出するための圧力を充分に得ることができ、広い範囲に勢いよく消火剤を放射することができる。つまり、単位時間あたりの放射量を増大させることができる。
また、多量の消火剤を高圧に放射できるため、例えば、低温時などであっても、消火剤を細かい粒径で霧状に放射することができ、低温時などの状況にあっても消火剤の放射特性を改善して、消火剤放射時の拡散性を向上させることができる。
さらに、多量の消火剤を高圧に放射できることにより瞬時の鎮火作用が望める。このため、消火剤容器を小さく構成でき、これにより、消火装置の小型化を図ることができる。
また、従来の蓄圧式消火装置は、常時貯留部内に圧力がかかった状態を維持しているために、経年劣化などによる圧力低下のおそれがあった。しかし、本方式によれば、仮に所定の基準値より圧力が低下することがあっても、当該圧力不足を補うことができ、消火装置の信頼性を向上させることができる。
さらに、蓄圧式消火装置の吐出口を開放させるためのガスと、蓄圧式消火装置内のガス圧を増強させるガスとを単一の加圧ガス容器から供給できる。これにより、省スペース化，コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の消火システム及び消火装置の好適な実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明による消火システムの一実施の形態を示す概略構成図、図２，３は加圧ガス貯蔵部の動作を示す断面図、図４，５は蓄圧式消火装置を構成する容器弁部の動作を示す断面図、図６，７は同容器弁部の動作を示す一部拡大断面図、図８，９は同容器弁部に設けられる逆止弁部の動作を示す断面図である。
【００２４】
まず、本実施の形態の消火システムの構成について説明する。
【００２５】
この実施の形態の消火システム１は、図１に示すように、検知器２と、制御部３と、加圧ガス貯蔵部１０と、蓄圧式消火装置３０とで大略構成されている。
【００２６】
検知器２は、例えば、ビルなどの建物の内部に１つ又は複数設置される。検知器２は、例えば、熱，煙，炎（又はこれらの組み合わせ）などを検出対象としている。そして、この検知器２が設置された区域が被消火区域となる。
【００２７】
制御部３は、上記した検知器２と配線を介して接続されている。この制御部３は、マイクロコンピュータなどで主要部が構成された制御盤である。制御部３は、リード線４を介して加圧ガス貯蔵部１０に接続されている。
【００２８】
加圧ガス貯蔵部１０は、図２に示すように、加圧ガス容器１１と、起動部１３とで略構成されている。
【００２９】
加圧ガス容器１１は、内部に加圧ガスとして不活性ガスや炭酸ガス，空気などの高圧ガスが封入されている。また、加圧ガス容器１１の上部に形成されている開口部は、薄い金属板からなる封板１２が溶接などで固着されることで閉塞され、加圧ガス容器１１内の高圧ガスを密封している。
【００３０】
起動部１３は、加圧ガス容器１１の上部に設けられ、加圧ガス容器１１の開口部に臨ませたシリンダー１４の内部にピストン１５が挿入されている。シリンダー１４の側面には、内部が中空に形成されている接続部２０の一端が接続されている。また、接続部２０の他端は導入パイプ５に接続されている。このシリンダー１４には、通路２２を介して後述する起爆装置２１が設けられている。ピストン１５は、シリンダー１４の内形と略同等の外形に形成され、外側面に気密のためのＯリング１９が取り付けられている。このピストン１５の下方には、鋭突に形成されている先端が封板１２に向けられた内部中空のカッター１７が取り付けられている。ピストン１５の中央には軸方向と直交して通気孔１６が穿設され、カッター１７の後端側と接続されている。このカッター１７を備えたピストン１５は、シリンダー１７内を上下方向に進退自在となるように遊嵌されており、下方に配設されているスプリング１８によって、常時封板１２から離れる方向に付勢されている。
【００３１】
前述した起爆装置２１は、その内部に、電気エネルギーにより爆発する性質の起爆剤が充填されている。そして、この起爆装置２１が通路２２に臨ませた状態に取り付けられ前記リード線４に接続される。
【００３２】
蓄圧式消火装置３０は、図４に示すように、消火剤容器３１と、容器弁部４０とで略構成されている。本実施の形態においては、１つの加圧ガス貯蔵部１１と複数の蓄圧式消火装置３０とを備えた消火システムを例に説明する。
【００３３】
消火剤容器３１は、貯留部３２内に圧縮ガスとしての不活性ガスや炭酸ガス，空気などの高圧ガスと、消火剤とが封入されている。貯留部３２の上部に形成されている開口部には、常閉の容器弁部４０が設けられ、貯留部３２内の高圧ガスと消火剤とを密封している。
【００３４】
容器弁部４０は、前記加圧ガス容器１１と導入パイプ５を介して接続され、導入口４１と、開放部４５と、導入部５３とを備える。
【００３５】
導入口４１は、導入パイプ５と接続される第１の導入口４２と、シリンダー４４内部の空間を介して接続される第２の導入口４３とからなる。まず、第１の導入口４２は、容器弁部４０の上部に開口形成されている。本実施の形態において、この第１の導入口４２は、加圧ガス貯蔵部１０から加圧ガスが供給されないときは、シリンダー４４内部にて後述するピストン４７の上面によって閉塞されている。次に、第２の導入口４３は、シリンダー４４の側面に開口形成されている。本実施の形態において、この第２の導入口４３は、加圧ガスが供給されないときは、ピストン４７の側周面によって閉鎖されている。
【００３６】
前述したピストン４７は、シリンダー４４の内部に挿入されている。このピストン４７は、シリンダー４４の内形と略同等の外形に形成されている。ピストン４７の側周面には、気密のためのＯリング５５が取り付けられている。また、ピストン４７は、シリンダー４４内を上下方向に進退自在となるように遊嵌されている。ピストン４７の下方には、一端４８ａにネジ加工が施された弁棒４８が接合されている。この弁棒４８の他端４８ｂは略円錐形に形成され、外周面にはＯリング５５が取り付けられている。さらに、弁棒４８には付勢手段としてのコイルバネ４９が配設されている。これにより、弁棒４８の一端４８ａ側（及びピストン４７）が常時第１の導入口４２と近接する方向に付勢されている。なお、図４に示すように、容器弁部４０には、随所にＯリング５５が取り付けられている。また、上記の箇所以外にも、気密性を有する箇所にはＯリング５５が取り付けられている。
【００３７】
開放部４５は、可動手段４６と、貯留部３２内に設けられる吐出管３３と接続されている吐出口３４とで略構成されている。
【００３８】
可動手段４６は、上記したピストン４７と弁棒４８とからなる。可動手段４６は、加圧ガス貯蔵部１０から加圧ガスが供給されないときには、ピストン４７と弁棒４８とがそれぞれ（第１及び第２の）導入口４１（４２，４３）と吐出口３４とを閉じており、加圧ガスが供給されると導入口４２，４３と吐出口３４とを同時に開放させるように作動する。なお、吐出口３４は導出パイプ６へと接続される。
【００３９】
図６は可動手段４６（ピストン４７）の動作中を示している。図６に示すように、上記した可動手段４６を構成しているピストン４７とシリンダー４４には係止手段５０が設けられている。係止手段５０は、ピストン４７の側周面に略凹溝状に形成される係止凹部５１と、シリンダー４４の内周面における所定位置に略環状の係止リング５２が設けられている。この係止手段５０は、加圧ガス貯蔵部１０からの加圧ガスで可動手段４６が作動することによりこれら係止凹部５１と係止リング５２とが係合されることで可動手段４６を所定位置に固定させる。なお、所定位置とは、加圧ガス貯蔵部１０からの加圧ガスにより可動手段４６（ピストン４７）が作動して、第１及び第２の導入口４２，４３が共に開放状態となる位置である。
【００４０】
導入部５３は、導入流路５４と、この導入流路５４の一部に設けられている逆止弁部６０とで略構成されている。
【００４１】
導入流路５４は、第２の導入口４３から消火剤容器３１の貯留部３２にかけて連通されている。導入流路５４の導入口側の開口、つまり第２の導入口４３は、上述したように、付勢状態にあるピストン４７の側周面によって閉鎖されている。また、この導入流路５４には逆止弁部６０が設けられている。
【００４２】
本実施の形態において、逆止弁部６０は、図８に示すように、導入流路５４の貯留部３２側となる端部に１つ設けられている。逆止弁部６０には、導入流路５４から連続するとともに、その内径が導入流路５４の内径より大径なシリンダー部６１が設けられている。また、導入流路５４とシリンダー部６１との境界には、下方にコイルバネ６３が配設された逆止弁６２が設けられている。逆止弁６２は、コイルバネ６３によって、常時導入流路５４側へと付勢されている。さらに、逆止弁部６０の下端部には、貯留部３２内に接続させるための第３の導入口６４が開口形成されている。本実施の形態において、第３の導入口６４は、平面視で略半円形、或いは略矩形の２つの開口が向かい合っている構成となっている。
【００４３】
なお、ここで、本実施の形態による蓄圧式消火装置３０に消火剤及び圧縮ガスを装填する手順について説明する。
まず、消火剤を蓄圧式消火剤装置３０の消火剤容器３１に入れる。
次に、消火剤容器３１に容器弁部４０を取り付けて、弁棒４８及びコイルバネ４９を装着する。
そして、弁棒４８の一端４８ａ側を指などで押えて吐出口３４を開放状態にする。
次に、吐出口３４が導出パイプ６と接続される箇所（この時点では導出パイプ６は接続されていない）から圧縮ガスを消火剤容器３１内に装填する。このとき、容器弁部４０に逆止弁部６０が設けられていることによって、圧縮ガスはこの逆止弁部６０側から逆流することはない。
最後に、他の部品を順次組み立てていき、蓄圧式消火装置３０への消火剤及び圧縮ガスの装填が完了する。
【００４４】
次に、本実施の形態の消火システム１及び消火装置３０の動作について説明する。
【００４５】
まず、図２，３を参照して加圧ガス貯蔵部１０の動作について述べる。なお、図２は、加圧ガス貯蔵部１０の作動前の状態を示している。
検知器２が火災の発生を検知すると、制御部３はリレーなどを作動させてリード線４に通電して加圧ガス貯蔵部１０の起爆装置２１を起爆させる。すると、図３に示すように、瞬時に高圧ガスが通路２２内に充満し、スプリング１８の付勢力に抗してシリンダー１４内のピストン１５を下方に押し下げる。このとき、ピストン１５は、下端部のカッター１７により加圧ガス容器１１の封板１２を突き破り、加圧ガス容器１１内の加圧ガスを噴出させる。噴出した加圧ガス（図中矢線にて示す）は、カッター１７の中空内部を流れてピストン１５の通気孔１６からシリンダー１４内部へと流入し、さらに、接続部２０から導入パイプ５へと流入する。
【００４６】
次に、図４〜７を参照して蓄圧式消火装置３０の動作について述べる。なお、図４は蓄圧式消火装置３０の動作前の状態を示している。この動作前の状態において、導入口４２，４３と吐出口３４とは可動手段４６（ピストン４７，弁棒４８）により閉じられている。
加圧ガス貯留部１０の動作により導入パイプ５内を流れる加圧ガスは、各蓄圧式消火装置３０の第１の導入口４２から内部へと流入しようとする。ここで、図５に示すように、第１の導入口４２から供給される加圧ガスは、そのガス圧でピストン４７及び弁棒４８をコイルバネ４９の付勢力に抗して下方に押し下げる。そして、押し下げられたピストン４７は、図７に示すように、係止凹部５１と係止リング５２とが係合して押し下げられた位置（所定位置）で係止される。これにより、弁棒４８も同様に押し下げられた位置に留まる。ここで、吐出口３４は、弁棒４８を下方に押し下げることで開放状態となる。吐出口３４が開放状態となることで、貯留部３２内のガス圧を受けた消火剤が吐出管３３及び吐出口３４を介して導出パイプ６へと流出し、導出パイプ６内を流れて被消火区域へと供給される。なお、被消火区域では、導出パイプ６の末端に設けられたノズル（図示せず）から消火剤が放射される。
また、同時に、加圧ガスの流入によりピストン４７が下方に押し下がることで、第２の導入口４４が開放状態となる。そして、第２の導入口４４から流入した加圧ガスは、導入流路５４を流れて、さらに、逆止弁部６０へと流入し、加圧ガスのガス圧によって逆止弁６２を下方に押し下げて貯留部３２内へと流入する。このとき、逆止弁６２が下方に押し下げられても、導入流路５４から貯留部３２へ流入する加圧ガスは高圧であること、また、すでに吐出口３４が開放状態となっていることから、貯留部３２内のガスが導入流路５４に逆流することはない。
【００４７】
以上、説明した動作により、従来の装置では貯留部３２内の消火剤が導出パイプ６内を流れて被消火区域に供給されると、貯留部３２内で消火剤の容積が減少し、予め封入された圧縮ガスの占有容積が増大することによりガス圧が低下していたものが、本実施の形態によれば、導入流路５４を流れて貯留部３２内に加圧ガスが供給されるので、消火剤を吐出するためのガス圧の減少を防ぎ、所定以上のガス圧で消火剤を吐出できる。
【００４８】
したがって、この実施の形態の消火システム１によれば、蓄圧式消火装置３０の吐出口３４を開放させるために用いる加圧ガスを、同時に、消火剤を吐出させるガス圧の補充のために使用することが可能となる。これにより、貯留部３２内のガス圧は、加圧ガスが供給されることで補充され、消火剤の吐出時間が経過しても充分な圧力を維持することができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、この蓄圧式消火装置３０の吐出口３４を開放させる機構と、貯留部３２内のガス圧を補充させる機構とを一体化することが可能なる。これにより、消火システム１の省スペース化を図ることができ、コストを削減することができる。
【００５０】
さらに、単一の加圧ガス貯蔵部１０から加圧ガスが供給され、複数の蓄圧式消火装置３０をそれぞれ起動させるとともに、貯留部３２に消火剤を吐出させるためのガス圧を補充させることが可能となる。これにより、上記同様の効果に加え、消火システム１の省スペース化を更に向上させ、更にコストを削減することができるという効果が得られる。
【００５１】
また、開放部４５が、吐出口３４と導入流路５４との間を閉鎖するとともに、吐出口３４を開放させる可動手段４６を備えていることによって、一旦容器弁部４０に加圧ガスが供給されると、加圧ガスの圧力により可動手段４６が摺動して導入流路５４から吐出口３４にかけてが連通される。これにより、加圧ガスの圧力による開放部４５の作動のみで吐出口３４が開放されるとともに、加圧ガスが貯留部３２に導入される機構を実現することが可能となる。このため、消火装置３０の構成が簡素化され、つまり、消火システム１の省スペース化を更に向上させ、更にコストを削減することができる。
【００５２】
この実施の形態の消火装置３０によれば、外部から加圧ガスが供給されることにより吐出口３４が開放され、更にこの加圧ガスが貯留部３２内に導入されて消火剤を吐出させるガス圧を補充するために使用することが可能となる。これにより、貯留部３２内のガス圧は、加圧ガスが供給されることで補充され、消火剤の吐出時間が経過しても充分な圧力を維持することができる。
【００５３】
また、容器弁部４０の吐出口３４を開放させる機構と、貯留部３２内のガス圧を補充させる機構とを一体化することが可能なる。これにより、装置３０の小型化を図ることができ、コストを削減することができる。
【００５４】
さらに、一旦加圧ガスが供給されると、吐出口３４を開放状態に保持させることが可能となる。これにより、外部からの加圧ガスの供給が停止しても消火剤の吐出を維持することができる。
【００５５】
また、導入流路５４を流れる加圧ガスの逆流を防止することができる。
【００５６】
なお、上述した実施の形態では、容器弁部４０の導入口４１うち導入流路５４へと接続される第２の導入口４３はシリンダー４４内の側周面に開口形成されているが、図１０に示すように、ピストン４７の上面において閉鎖状態で第１の導入口４２と接続しない位置で、且つ導入流路５４が弁棒４８内の軸方向に設けられ、図１１に示すように、弁棒４８が所定位置まで押し下げられることで外部に設けられている流路と接続可能となる構成としてもよい。この結果、加圧ガス貯蔵部１０から加圧ガスが供給されたとき、ガス圧により可動手段４６（ピストン４７及び弁棒４８）が押し下げられると、まず、第１の導入口４２と第２の導入口４３とがシリンダー４４の内部空間を介して接続される。そして、導入流路５４は弁棒４８の外部に設けられている流路と接続される。これにより、上記同様に、一旦加圧ガスが供給されると、ガス圧により可動手段４６（ピストン４７及び弁棒４８）が摺動して導入流路５４から吐出口３４にかけて連通される。これにより、加圧ガスの圧力による開放部４５の作動のみで吐出口３４が開放されるとともに、加圧ガスが貯留部３２に導入される機構を実現することが可能となる。このため、消火装置１の構成が簡素化され、つまり、システム１の省スペース化を更に向上させ、更にコストを削減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の消火システムの一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の消火システムの一実施の形態を構成する加圧ガス貯蔵部の動作を示す断面図である。
【図３】本発明の消火システムの一実施の形態を構成する加圧ガス貯蔵部の動作を示す断面図である。
【図４】本発明の消火装置の一実施の形態を構成する容器弁部の動作を示す断面図である。
【図５】本発明の消火装置の一実施の形態を構成する容器弁部の動作を示す断面図である。
【図６】本発明の消火装置の一実施の形態を構成する容器弁部の動作を示す一部拡大断面図である。
【図７】本発明の消火装置の一実施の形態を構成する容器弁部の動作を示す一部拡大断面図である。
【図８】本発明の消火装置の一実施の形態を構成する容器弁部に設けられる逆止弁部の動作を示す断面図である。
【図９】本発明の消火装置の一実施の形態を構成する容器弁部に設けられる逆止弁部の動作を示す断面図である。
【図１０】本発明の消火装置の他の実施の形態を構成する容器弁部の動作を示す断面図である。
【図１１】本発明の消火装置の他の実施の形態を構成する容器弁部の動作を示す断面図である。
【図１２】従来の消火装置の構成を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…消火システム
１０…加圧ガス貯蔵部
１１…加圧ガス容器
１３…起動部
３０…蓄圧式消火装置
３１…消火剤容器
３２…貯留部
３４…吐出口
４０…容器弁部
４１…導入口
４５…開放部
４６…可動手段
４８ａ…（弁棒の）一端
４９…付勢手段
５０…係止手段
５３…導入部
５４…導入流路
６０…逆止弁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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