(57)【要約】【課題】  シリコーン系粘着剤の優れた特性を保持し、且つコストパフォーマンスに優れたシリコーン系基材レス両面粘着シートを提供する。【解決手段】  シリコーン系基材レス両面粘着シートは、シリコーン系粘着剤層が、セパレータの剥離処理面と貼り合わせられた形態のシリコーン系基材レス両面粘着シートであって、シリコーン系粘着剤層の少なくとも一方の面に貼り合わせられている剥離処理面が、ポリシロキサン系剥離剤を含む剥離剤により形成されていることを特徴とする。シリコーン系粘着剤としては、フェニル基含有シリコーン系粘着剤が好適であり、ポリシロキサン系剥離剤としては、ポリジメチルシロキサン系剥離剤が好適である。シリコーン系粘着剤層のそれぞれの面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、異なる組成を有していることが好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン系粘着剤層が、セパレータの剥離処理面と貼り合わせられた形態のシリコーン系基材レス両面粘着シートであって、シリコーン系粘着剤層の少なくとも一方の面に貼り合わせられている剥離処理面が、ポリシロキサン系剥離剤を含む剥離剤により形成されていることを特徴とするシリコーン系基材レス両面粘着シート。
【請求項２】
シリコーン系粘着剤が、フェニル基含有シリコーン系粘着剤である請求項１記載のシリコーン系基材レス両面粘着シート。
【請求項３】
ポリシロキサン系剥離剤が、ポリジメチルシロキサン系剥離剤である請求項１又は２記載のシリコーン系基材レス両面粘着シート。
【請求項４】
シリコーン系粘着剤層のそれぞれの面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、異なる組成を有している請求項１〜３の何れかの項に記載のシリコーン系基材レス両面粘着シート。
【請求項５】
シリコーン系粘着剤層の一方の面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、ポリシロキサン系剥離剤、またはポリシロキサン系剥離剤及びフッ素系剥離剤を含む剥離剤であり、且つシリコーン系粘着剤層の他方の面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、ポリシロキサン系剥離剤及びフッ素系剥離剤を含む剥離剤、またはフッ素系剥離剤である請求項４記載のシリコーン系基材レス両面粘着シート。
【請求項６】
セパレータの両面に、剥離処理面が形成されており、セパレータの片面に形成されたシリコーン系粘着剤層の表面を、セパレータの他方の面の剥離処理面と重ね合わせてロール状に巻回した形態を有している請求項１〜５の何れかの項に記載のシリコーン系基材レス両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性および耐薬品性等のシリコーン系粘着剤の優れた特性を保持し、且つコストパフォーマンスに優れたシリコーン系基材レス両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン系粘着シートは、耐熱性や、耐薬品性などに優れているため、耐熱テープ、耐熱マスキングラベル、電気絶縁用テープ、ヒートシールテープ、メッキマスキング、プラスチック成型用スロットライナー、耐火電線用マイカテープバインダー等に使用されている。これらのシリコーン系粘着シートにおいて、シリコーン系粘着剤による粘着面を、実用に供するまで安定に保護するために、種々の剥離紙（セパレータ）が用いられている。前記セパレータで用いられる剥離剤としては、適する剥離性や良好な粘着力を得るために、一般的にフッ素系剥離剤に限られている（特許文献１〜特許文献５参照）。このようなフッ素系剥離剤が用いられている粘着テープとしては、例えば、粘着剤に球状シリコーンポリマーを配合して、粘着剤表面が粗面化されており、且つフルオロシリコーン系剥離剤による剥離処理面を有するセパレータが用いられている両面テープや、ポリジメチルシリコーン系粘着剤による粘着剤層に、含フッ素置換基を有する剥離剤による剥離処理面が貼り合わせられた粘着テープなどが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−７８６２４号公報
【特許文献２】特公平６−４７６５２号公報
【特許文献３】特開２００３−２０４５３公報
【特許文献４】特開平１０−１４７７５８号公報
【特許文献５】特開２００１−１１４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フッ素系剥離剤は、一般的に、非常に高価であるので、シリコーン系粘着シートは、その特性は優れていても、限られた分野又は用途でしか用いられていなかった。そのため、より一層、低コストで得られるものが求められている。
【０００５】
従って、本発明の目的は、シリコーン系粘着剤の優れた特性を保持し、且つコストパフォーマンスに優れたシリコーン系基材レス両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、シリコーン系粘着シートで用いられる剥離性処理剤（剥離剤）として、特定のシリコーン系剥離剤を用いると、シリコーン系粘着剤に対して優れた剥離性を発揮でき、しかも、コストパフォーマンスにも優れており、そのため、低コストでシリコーン系粘着シートを提供することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、シリコーン系粘着剤層が、セパレータの剥離処理面と貼り合わせられた形態のシリコーン系基材レス両面粘着シートであって、シリコーン系粘着剤層の少なくとも一方の面に貼り合わせられている剥離処理面が、ポリシロキサン系剥離剤を含む剥離剤により形成されていることを特徴とするシリコーン系基材レス両面粘着シートである。
【０００８】
前記シリコーン系粘着剤としては、フェニル基含有シリコーン系粘着剤が好適である。また、ポリシロキサン系剥離剤としては、ポリジメチルシロキサン系剥離剤を好適に用いることができる。
【０００９】
本発明では、シリコーン系粘着剤層のそれぞれの面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、異なる組成を有していることが好ましい。特に、シリコーン系粘着剤層の一方の面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、ポリシロキサン系剥離剤、またはポリシロキサン系剥離剤及びフッ素系剥離剤を含む剥離剤であり、且つシリコーン系粘着剤層の他方の面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、ポリシロキサン系剥離剤及びフッ素系剥離剤を含む剥離剤、またはフッ素系剥離剤であることが好適である。
【００１０】
本発明のシリコーン系基材レス両面粘着シートは、セパレータの両面に、剥離処理面が形成されており、セパレータの片面に形成されたシリコーン系粘着剤層の表面を、セパレータの他方の面の剥離処理面と重ね合わせてロール状に巻回した形態を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシリコーン系基材レス両面粘着シートは、前記構成を有しているので、シリコーン系粘着剤の優れた特性を保持し、且つコストパフォーマンスに優れている。そのため、優れた粘着特性を有するシリコーン系基材レス両面粘着シートを安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の部材や部分などには同一の符号を付している場合がある。
図１は本発明のシリコーン系基材レス両面粘着シートの一例を部分的に示す概略断面図である。図１において、１はシリコーン系基材レス両面粘着シート、２はシリコーン系粘着剤層、３はセパレータ、４はセパレータである。図１におけるシリコーン系基材レス両面粘着シート１は、シリコーン系粘着剤層２の両面に、それぞれ、セパレータ３、セパレータ４が貼り合わせられた構成を有している。シリコーン系粘着剤層２と貼り合わせられているセパレータ（３，４）のうち、少なくとも一方のセパレータは、ポリシロキサン系剥離剤を含む剥離剤により形成された剥離処理層からなる剥離処理面（剥離面）を有している。
【００１３】
また、本発明のシリコーン系基材レス両面粘着シートは、図２で示されるように、両面が剥離処理面となっているセパレータの一方の面側の剥離処理面と、シリコーン系粘着剤層とが貼り合わされ、且つシリコーン系粘着剤層の表面と、セパレータの他方の面側の剥離処理面とが重なるようにロール状に巻回された構成を有していてもよい。この場合、セパレータの両面の剥離処理面うち、少なくとも一方の剥離処理面が、ポリシロキサン系剥離剤を含む剥離剤により形成された構成を有している。
【００１４】
図２は本発明のシリコーン系基材レス両面粘着シートの他の例を部分的に示す概略断面図である。図２において、１１はシリコーン系基材レス両面粘着シートの巻回体、２１はシリコーン系粘着剤層、３１は両面に剥離処理面が形成されているセパレータである。図２におけるシリコーン系基材レス両面粘着シートの巻回体１１は、シリコーン系粘着剤層２１の片面に、セパレータ３１の一方の面側の剥離処理面が貼り合わせられ、且つシリコーン系粘着剤層２１の粘着面と、セパレータ３１の他方の面側の剥離処理面とが重なるようにロール状に巻回された構成を有している。セパレータ３１は、少なくとも、ポリシロキサン系剥離剤を含む剥離剤により形成された剥離処理層からなる剥離処理面を有している。すなわち、セパレータ３１のそれぞれの剥離処理面のうち、少なくとも一方の剥離処理面は、ポリシロキサン系剥離剤を含む剥離剤により形成された剥離処理層からなる剥離処理面である。
【００１５】
このように、本発明のシリコーン系基材レス両面粘着シートは、シリコーン系粘着剤層の両面が、セパレータの剥離処理面と貼り合わせられた形態を有しており、且つ前記シリコーン系粘着剤層の少なくとも一方の面に貼り合わせられている剥離処理面が、ポリシロキサン系剥離剤を含む剥離剤により形成されているので、セパレータの基材を変形させたり、あるいは破損させたりすることなく容易にセパレータを、シリコーン系粘着剤層の粘着面より剥離させることができる。もちろん、シリコーン系粘着剤層は、シリコーン系粘着剤の優れた特性（耐熱性や耐薬品性など）を保持することができる。従って、高価なフッ素系剥離剤を用いなくてもよく、または高価なフッ素系剥離剤の使用量を低減することができ、シリコーン系基材レス両面粘着シートはコストパフォーマンスに優れている。なお、このようなポリシロキサン系剥離剤としては、例えば、ポリジメチルシロキサン系剥離剤である場合、その価格は、フッ素系剥離剤に比較して約１／５〜１／１０である。
【００１６】
［シリコーン系粘着剤層］
シリコーン系粘着剤層は、前述のように、シリコーン系粘着剤により形成されている。このようなシリコーン系粘着剤としては、特に制限されず、公知乃至慣用のシリコーン系粘着剤を用いることができ、例えば、過酸化物架橋型シリコーン系粘着剤（過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤）や、付加反応型シリコーン系粘着剤などを用いることができ、なかでも付加反応型シリコーン系粘着剤を好適に用いることができる。なお、シリコーン系粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１７】
また、シリコーン系粘着剤としては、フェニル基を有しているオルガノポリシロキサン（シリコーン系ポリマー）によるシリコーン系粘着剤（フェニル基含有シリコーン系粘着剤）が好ましい。このようなフェニル基含有シリコーン系粘着剤としては、例えば、ポリメチルフェニルシリコーン系粘着剤や、ポリエチルフェニルシリコーン系粘着剤等のポリアルキルフェニルシリコーン系粘着剤などが挙げられる。
【００１８】
前記付加反応型シリコーン系粘着剤は、付加反応型のシリコーン系粘着剤であれば特に制限されないが、フェニル基を有しているオルガノポリシロキサンによる付加反応型シリコーン系粘着剤（付加反応型のフェニル基含有シリコーン系粘着剤）が好ましい。このような付加反応型のフェニル基含有シリコーン系粘着剤におけるフェニル基を有しているオルガノポリシロキサンとしては、前述のように、例えば、ポリメチルフェニルシロキサン（ポリメチルフェニルシリコーン）や、ポリエチルフェニルシロキサン（ポリエチルフェニルシリコーン）等のポリアルキルフェニルシロキサン（ポリアルキルフェニルシリコーン）などが挙げられる。
【００１９】
なお、付加反応型のフェニル基含有シリコーン系粘着剤としては、例えば、商品名「ＸＲ３７−Ｂ５３８９」（ＧＥ東芝シリコーン社製）などが市販されている。
【００２０】
具体的には、付加反応型シリコーン系粘着剤は、例えば、シリコーンゴムとシリコーンレジンとを含有し、さらに必要に応じて架橋剤や、充填剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、着色剤（顔料や染料など）等の添加剤などを含有するシリコーン系粘着剤組成物などが挙げられる。前記シリコーンゴムとしては、シリコーン系のゴム成分であれば特に制限されないが、フェニル基を有しているオルガノポリシロキサン（特に、メチルフェニルシロキサンを主な構成単位としているオルガノポリシロキサン）からなるシリコーンゴムが好適である。このようなシリコーンゴムにおけるオルガノポリシロキサンには、必要に応じて、ビニル基等の各種官能基が導入されていてもよい。なお、シリコーンゴムにおけるオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、通常、１５万以上であるが、好ましくは２８万〜１００万であり、特に５０万〜９０万が好適である。
【００２１】
また、前記シリコーンレジンとしては、シリコーン系粘着剤（シリコーン系感圧接着剤）に使用されているシリコーン系のレジンであれば特に制限されないが、例えば、構成単位「Ｒ3Ｓｉ1/2」からなるＭ単位、構成単位「ＳｉＯ2」からなるＱ単位、構成単位「ＲＳｉＯ3/2」からなるＴ単位、および構成単位「Ｒ2ＳｉＯ」からなるＤ単位から選択される少なくとも１種の単位を有する（共）重合体からなるオルガノポリシロキサンからなるシリコーンレジンなどが挙げられる。なお、前記構成単位におけるＲは炭化水素基又はヒドロキシル基を示す。前記炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基（メチル基、エチル基等のアルキル基など）、脂環式炭化水素基（シクロヘキシル基等のシクロアルキル基など）、芳香族炭化水素基（フェニル基、ナフチル基等のアリール基など）などが挙げられる。前記Ｍ単位と、Ｑ単位、Ｔ単位およびＤ単位から選択された少なくとも１種の単位との割合（比）としては、例えば、前者／後者（モル比）＝０．３／１〜１．５／１（好ましくは０．５／１〜１．３／１）程度であることが望ましい。
【００２２】
このようなシリコーンレジンにおけるオルガノポリシロキサンには、必要に応じて、ビニル基等の各種官能基が導入されていてもよい。なお、導入される官能基は、架橋反応を生じることが可能な官能基であってもよい。シリコーンレジンにおけるオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、通常、１０００以上であるが、好ましくは１０００〜２００００であり、特に１５００〜１００００が好適である。
【００２３】
シリコーンゴムと、シリコーンレジンとの配合割合としては、特に制限されないが、例えば、シリコーンゴム１００重量部に対して、シリコーンレジンが１００〜２２０重量部（特に、１２０〜１８０重量部）であることが好ましい。
【００２４】
なお、シリコーンゴムと、シリコーンレジンとを含有するシリコーン系粘着剤組成物において、シリコーンゴムと、シリコーンレジンとは、単に混合されている混合状態となっていてもよく、該混合により、シリコーンゴムと、シリコーンレジンとが反応して縮合物（特に部分縮合物）となっている縮合状態となっていてもよい。
【００２５】
また、シリコーンゴムと、シリコーンレジンとを含有するシリコーン系粘着剤組成物では、架橋構造体とするために、通常、架橋剤を含んでいる。このような架橋剤としては、特に制限されないが、シロキサン系架橋剤（シリコーン系架橋剤）、過酸化物系架橋剤を好適に用いることができる。架橋剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２６】
前記シロキサン系架橋剤としては、例えば、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを好適に用いることができる。このようなポリオルガノハイドロジェンシロキサンにおいて、水素原子が結合しているケイ素原子には、水素原子以外に各種有機基が結合していてもよい。該有機基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基；フェニル基等のアリール基の他、ハロゲン化アルキル基などが挙げられるが、合成や取り扱いの観点から、メチル基が好ましい。また、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの骨格構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれの骨格構造を有していてもよいが、直鎖状が好適である。
【００２７】
シリコーン系粘着剤によるシリコーン系粘着剤層は、セパレータ（剥離ライナー）の剥離処理面上に、シリコーン系粘着剤を、乾燥後に所定の厚みとなるように塗布して、乾燥を行うことにより形成することができる。シリコーン系粘着剤の塗布に際しては、公知乃至慣用の塗布方法を利用することができる。
【００２８】
シリコーン系粘着剤層の厚み（乾燥後の厚み）としては、０．００５〜０．３ｍｍが好ましく、特に０．０１〜０．２ｍｍが好適である。なお、シリコーン系粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００２９】
［セパレータ］
セパレータは、前述のように、片面のみが剥離処理面となっている形態を有していてもよく、両面が剥離処理面となっている形態を有していてもよい。なお、片面のみが剥離処理面となっている形態のセパレータを用いる場合、２つのセパレータが必要である。また、両面が剥離処理面となっている形態のセパレータを用いる場合、１つ又は２つのセパレータが必要である。
【００３０】
このようなセパレータとしては、基材（セパレータ用基材）の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、剥離剤により剥離処理面が形成された形態のセパレータが用いられる。前記基材としては、用いられる剥離剤の硬化反応を阻害しないものであれば特に限定するものでは無く、公知乃至慣用のセパレータ用基材を用いることができる。具体的には、基材としては、例えば、プラスチックフィルム、紙、布、不織布、ゴムシート、金属箔、発泡体などが挙げられる。基材の厚みとしては特に制限されず、例えば、１０〜３００μｍ程度の範囲から選択することができる。なお、基材は単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００３１】
セパレータの剥離処理面を形成する剥離剤としては、シリコーン系粘着剤層の少なくとも一方の面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、ポリシロキサン系剥離剤を含む剥離剤であればよく、従って、シリコーン系粘着剤層のそれぞれの面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、異なる組成を有していてもよい。具体的には、例えば、（１）シリコーン系粘着剤層のそれぞれの面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、同一の又は異なる組成で、且つポリシロキサン系剥離剤、またはポリシロキサン系剥離剤及びフッ素系剥離剤を含む剥離剤であってもよく、（２）シリコーン系粘着剤層の一方の面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、ポリシロキサン系剥離剤、またはポリシロキサン系剥離剤及びフッ素系剥離剤を含む剥離剤であり、且つシリコーン系粘着剤層の他方の面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、ポリシロキサン系剥離剤及びフッ素系剥離剤を含む剥離剤、またはフッ素系剥離剤であってもよい。
【００３２】
シリコーン系粘着剤層のそれぞれの面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤として、異なる組成の剥離剤を用いることにより、シリコーン系粘着剤層の両粘着面の剥離処理面に対する剥離力が異なるようにすることができるので、基材レスタイプの両面粘着シートであっても、優れた作業性でセパレータを容易に剥離させる、またはロール状に巻回された巻回体を容易に巻き戻すことができるようになる。
【００３３】
なお、シリコーン系粘着剤層のそれぞれの面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤として、異なる組成の剥離剤を用いる際には、前述のように、フッ素系剥離剤を用いることができ、これにより、任意に剥離力をコントロールすることができる。このように、フッ素系剥離剤を用いても、フッ素系剥離剤の使用量は従来よりも少ないので、コスト的にも良好であるといえる。
【００３４】
（ポリシロキサン系剥離剤）
ポリシロキサン系剥離剤は、ポリシロキサン系ポリマーを主成分とするポリシロキサン系剥離剤組成物により構成することができる。ポリシロキサン系剥離剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３５】
ポリシロキサン系剥離剤としては、公知のポリシロキサン系剥離剤（シリコーン系剥離剤）から適宜選択して用いることができ、なかでも、付加反応型のポリシロキサン系剥離剤を好適に用いることができる。付加反応型のポリシロキサン系剥離剤は、付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することができる。
【００３６】
付加反応型のポリシロキサン系剥離剤は、分子中に、Ｓｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基（「Ｓｉ−Ｈ結合反応性基」と称する場合がある）を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーと、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（特に、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー）とを含有するポリシロキサン系剥離剤組成物を用いることができる。
【００３７】
なお、「Ｓｉ−Ｈ結合」とは、「ケイ素原子（Ｓｉ）と水素原子（Ｈ）との結合」を意味している。
【００３８】
Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基としては、炭素−炭素不飽和結合を含む基（例えば、アルケニル基など）を用いることができる。前記アルケニル基としては、例えば、ビニル基（エテニル基）、アリル基(２−プロペニル基)、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基（好ましくはビニル基、プロペニル基、特にビニル基）などが挙げられる。なお、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基は、通常、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーのケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）に結合しており、この場合、例えば、モノマー成分として「ＨＯＳｉ（Ｒ1）（Ｒ2）ＯＨ」（Ｒ1はＳｉ−Ｈ結合反応性基、Ｒ2は水素原子又は炭化水素基）を用いることにより、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基が分子中に導入される。
【００３９】
また、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン系ポリマー、ポリジエチルシロキサン系ポリマー、ポリメチルエチルシロキサン系ポリマー等のポリアルキルアルキルシロキサン系ポリマーや、ポリアルキルアリールシロキサン系ポリマーの他、ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）など］などが挙げられ、ポリジメチルシロキサン系ポリマーが好適である。
【００４０】
一方、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子としては、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよく、すなわち、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。なお、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子の数は、２個以上であれば特に制限されない。
【００４１】
分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとしては、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ3）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒ3は炭化水素基）を少なくとも２個有しているポリシロキサン系ポリマーが好ましく、なかでもポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマー［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−メチルシロキサン）など］が好適である。
【００４２】
なお、ポリシロキサン系剥離剤において、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーは、架橋剤としての機能を有している。
【００４３】
分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーの使用量としては、特に制限されないが、例えば、分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーにおけるＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子のモル数（「モル数（Ｘ1）」と称する場合がある）と、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーにおけるＳｉ−Ｈ結合反応性基のモル数（「モル数（Ｙ1）」と称する場合がある）とが、モル数（Ｘ1）＞モル数（Ｙ1）となる割合が好ましいが、モル数（Ｘ1）／モル数（Ｙ1）が０．８〜２．０（好ましくは１．０〜１．８）程度となる割合の範囲から選択してもよい。
【００４４】
分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（架橋剤）により硬化させる際には、触媒を用いることができ、該触媒としては、白金系触媒（例えば、白金微粒子、塩化白金酸又はその誘導体等の白金系化合物など）を好適に用いることができる。触媒の使用量としては、特に制限されないが、例えば、分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有するポリシロキサン系ポリマー１００重量部（固形分）に対して０．５〜１０重量部（好ましくは１〜７重量部）の範囲から選択することができる。
【００４５】
本発明では、ポリシロキサン系剥離剤としては、分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基（特に、ビニル基）を２個以上有しているポリジメチルシロキサン系ポリマーと、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ3）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒ3は炭化水素基）を２個以上有しているポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマーとによるポリジメチルシロキサン系剥離剤を好適に用いることができる。
【００４６】
ポリシロキサン系剥離剤は、前記構成成分（例えば、分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有しているポリジメチルシロキサン系ポリマー、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー、必要に応じて触媒や各種添加剤など）を、必要に応じて有機溶剤を用いて混合することにより調製することができる。なお、ポリシロキサン系剥離剤は、ポリシロキサン系ポリマー等のポリマー成分が有機溶剤に溶解された状態で用いることができる。
【００４７】
ポリシロキサン系剥離剤には、公知乃至慣用の添加剤［例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など］が配合されていてもよい。
【００４８】
なお、ポリシロキサン系剥離剤としては、例えば、商品名「ＴＰＲ６６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製）、商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）等が市販されている。
【００４９】
（フッ素系剥離剤）
フッ素系剥離剤は、側鎖にフッ素原子を含有する基（フッ素原子含有基）を有するフッ素系ポリマーを主成分とするフッ素系剥離剤組成物により構成することができる。側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５０】
前記フッ素原子含有基としては、パーフルオロ基が好適であり、該パーフルオロ基は、１価であってもよく、２価以上の多価であってもよい。１価のフッ素原子含有基としては、例えば、パーフルオロアルキル基（例えば、ＣＦ3ＣＦ2基、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2基など）を好適に用いることができる。該パーフルオロアルキル基は、他の基（例えば、−Ｏ−基、−ＯＣＯ−基、アルキレン基など）を介して主鎖に結合していてもよい。具体的には、１価のフッ素原子含有基は、パーフルオロエーテル基（パーフルオロアルキル−オキシ基等）、パーフルオロエステル基（パーフルオロアルキル−オキシカルボニル基や、パーフルオロアルキル−カルボニルオキシ基等）などの形態であってもよい。前記パーフルオロエーテル基としては、例えば、ＣＦ3ＣＦ2Ｏ基、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2Ｏ基などが挙げられる。また、前記パーフルオロエステル基としては、例えば、ＣＦ3ＣＦ2ＯＣＯ基、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＯ基、ＣＦ3ＣＦ2ＣＯＯ基、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ基などが挙げられる。
【００５１】
また、２価以上のフッ素原子含有基において、例えば、２価のフッ素原子含有基としては、前記パーフルオロアルキル基に対応したパーフルオロアルキレン基（例えば、テトラフルオロエチレン基、ヘキサフルオロプロピレン基など）などが挙げられる。該パーフルオロアルキレン基は、前記パーフルオロアルキル基と同様に、他の基（例えば、−Ｏ−基、−ＯＣＯ−基、アルキレン基など）を介して主鎖に結合していてもよく、例えば、テトラフルオロエチレン−オキシ基、ヘキサフルオロプロピレン−オキシ基等のパーフルオロアルキレン−オキシ基；テトラフルオロエチレン−オキシカルボニル基、ヘキサフルオロプロピレン−オキシカルボニル基等のパーフルオロアルキレン−オキシカルボニル基などの形態であってもよい。
【００５２】
このようなパーフルオロ基（パーフルオロアルキル基やパーフルオロアルキレン基など）などのフッ素原子含有基において、パーフルオロ基部位の炭素数としては特に制限されず、例えば、２以上（好ましくは４以上、さらに好ましくは８以上）である。
【００５３】
フッ素原子含有基は、該フッ素原子含有基中に含まれるフッ素原子の全重量（原子重量）が、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマー全量に対して１０〜６０重量％（好ましくは２０〜４０重量％）となるような割合で含有されていることが望ましい。
【００５４】
このような側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーにおいて、主鎖または骨格を形成するポリマーとしては、フッ素原子含有基を側鎖に具備することができるポリマーであれば特に制限されないが、ポリシロキサン系ポリマーを好適に用いることができる。すなわち、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーとしては、側鎖にフッ素原子含有基を有するポリシロキサン系ポリマーを好適に用いることができる。
【００５５】
前記フッ素系ポリマーにおける主鎖または骨格を形成するポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン系ポリマー、ポリジエチルシロキサン系ポリマー、ポリメチルエチルシロキサン系ポリマー等のポリアルキルアルキルシロキサン系ポリマーや、ポリアルキルアリールシロキサン系ポリマーの他、ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体などが挙げられる。
【００５６】
また、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーとしては、良好な剥離特性を発現させるため、側鎖にフッ素原子含有基を有するとともに、分子中に、Ｓｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基（Ｓｉ−Ｈ結合反応性基）を２個以上有していることが好ましい。すなわち、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーは、分子中にケイ素原子に結合している水素原子（すなわち、Ｓｉ−Ｈ結合を有しているケイ素原子）を２個以上有するポリマー（特に、ポリシロキサン系ポリマー）によって硬化が可能であることが好ましい。
【００５７】
Ｓｉ−Ｈ結合反応性基としては、特に制限されないが、例えば、炭素−炭素不飽和結合を含む基（例えば、アルケニル基など）が挙げられる。前記アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基（好ましくはビニル基、プロペニル基、特にビニル基）などが挙げられる。
【００５８】
このように、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基としてアルケニル基を有し、且つ側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーは、付加反応により硬化が可能である。このような付加反応型のフッ素系剥離剤は、付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することができる。
【００５９】
従って、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーとしては、側鎖にフッ素原子含有基を有し、且つ分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基（ビニル基など）を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを好適に用いることができる。なお、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基は、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーのケイ素原子（末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）に結合していることが好ましく、この場合、例えば、モノマー成分として「ＨＯＳｉ（Ｒ1）（Ｒ2）ＯＨ」（Ｒ1はＳｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基、Ｒ2は水素原子又は炭化水素基）を用いることにより、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を分子中に導入することができる。
【００６０】
このような側鎖にフッ素原子含有基を有し、且つＳｉ−Ｈ結合反応性基を有しているフッ素系ポリマーの硬化に際しては、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマー（特に、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有しているケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマー）を好適に用いることができる。このような、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーは、架橋剤としての機能を有している。
【００６１】
前記Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子（水素原子が結合しているケイ素原子）は、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよい。すなわち、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子は、分子中に、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。なお、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子の数は、２個以上であれば特に制限されない。
【００６２】
分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ3）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒ3は炭化水素基）を少なくとも２個有しているポリシロキサン系ポリマーが好ましく、なかでも、ポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマー［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−メチルシロキサン）など］が好適である。
【００６３】
分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーの使用量としては、特に制限されないが、例えば、分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーにおけるＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子のモル数（「モル数（Ｘ2）」と称する場合がある）と、側鎖にフッ素原子含有基を有し、且つ分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有するフッ素系ポリマーにおけるＳｉ−Ｈ結合反応性基のモル数（「モル数（Ｙ2）」と称する場合がある）とが、モル数（Ｘ2）＞モル数（Ｙ2）となる割合が好ましいが、モル数（Ｘ2）／モル数（Ｙ2）が０．８〜２．０（好ましくは１．０〜１．８）程度となる割合の範囲から選択してもよい。
【００６４】
側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーを、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（架橋剤）により硬化させる際には、触媒を用いることができ、該触媒としては、白金系触媒（例えば、白金微粒子、塩化白金酸又はその誘導体等の白金系化合物など）を好適に用いることができる。触媒の使用量としては、特に制限されないが、例えば、側鎖にフッ素原子含有基を有し、且つ分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有するフッ素系ポリマー１００重量部（固形分）に対して０．５〜１０重量部（好ましくは１〜７重量部）の範囲から選択することができる。
【００６５】
本発明では、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤としては、側鎖にフッ素原子含有基（特に、パーフルオロアルキル基、パーフルオロエーテル基、パーフルオロエステル基）を有し、且つ分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基（特に、ビニル基）を２個以上有しているとともに、主鎖がポリジメチルシロキサン系ポリマーにより構成されているフッ素系ポリマーと、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ3）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒ3は炭化水素基）を２個以上有しているポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマーとによるフッ素系剥離剤を好適に用いることができる。
【００６６】
側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤は、前記構成成分（例えば、側鎖にフッ素原子含有基を有し、且つ分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有しているフッ素系ポリマー、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー、必要に応じて触媒や各種添加剤など）を、必要に応じて有機溶剤を用いて混合することにより調製することができる。なお、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤は、フッ素系ポリマー等のポリマー成分が有機溶剤に溶解された状態で用いることができる。
【００６７】
側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤には、公知乃至慣用の添加剤（例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など）が配合されていてもよい。
【００６８】
なお、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤としては、例えば、商品名「Ｘ−７０−２５５」、商品名「Ｘ−７０−２５１」（以上、信越化学社製）、商品名「ＢＹ２４−９００」（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）などが市販されている。
【００６９】
（剥離剤）
本発明では、剥離処理面を形成する剥離剤としては、ポリシロキサン系剥離剤とフッ素系剥離剤とを、それぞれ単独の剥離剤として、あるいは両者を混合した剥離剤として用いることができる。すなわち、剥離剤としては、ポリシロキサン系剥離剤、ポリシロキサン系剥離剤及びフッ素系剥離剤を含む剥離剤、またはフッ素系剥離剤を用いることができる。なお、シリコーン系粘着剤層の少なくとも一方の面に貼り合わせられている剥離処理面を形成する剥離剤が、ポリシロキサン系剥離剤を含む剥離剤（ポリシロキサン系剥離剤、またはポリシロキサン系剥離剤及びフッ素系剥離剤を含む剥離剤）であることが重要である。
【００７０】
なお、ポリシロキサン系剥離剤及びフッ素系剥離剤を含む剥離剤は、例えば、ポリシロキサン系剥離剤とフッ素系剥離剤とを混合することにより調製することができるが、ポリシロキサン系剥離剤中の各成分と、フッ素系剥離剤中の各成分とを、結果的にポリシロキサン系剥離剤とフッ素系剥離剤とが含まれた剥離剤となるように、適宜混合することによっても調製することができる。ポリシロキサン系剥離剤とフッ素系剥離剤との混合割合は特に制限されない。なお、ポリシロキサン系剥離剤の割合が減少するにつれて、剥離特性は良好であるが、経済的な効果（コスト低減効果）が低下する。
【００７１】
剥離処理面は、例えば、剥離剤を、所定の面に塗布した後、乾燥や硬化反応等ための加熱工程を経て形成することができる。なお、乾燥や硬化反応等ための加熱工程では、公知乃至慣用の加熱方法（例えば、熱風式乾燥機を用いる方法など）を利用することができる。
【００７２】
なお、剥離剤は、適正な塗布量で塗布することが重要である。剥離剤の塗布量が、少なすぎると、剥離力（剥離に要する力）が大きくなって実用上問題が生じ、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利になる。剥離剤の適正な塗布量（固形分）としては、シリコーン系粘着剤の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０１〜０．５ｇ／ｍ2程度である。
【００７３】
（シリコーン系基材レス両面粘着シート）
本発明のシリコーン系基材レス両面粘着シートは、シリコーン系粘着剤により形成されたシリコーン系粘着剤層を有し、且つ該シリコーン系粘着剤層のそれぞれの面は、片面又は両面に剥離処理面が形成されているセパレータの剥離処理面と貼り合わせられた形態を有している。具体的には、シリコーン系基材レス両面粘着シートの形態としては、（１）シリコーン系粘着剤層のそれぞれの面が、片面又は両面が剥離処理面となっている２つのセパレータの片側の剥離処理面と、それぞれ貼り合わせられ、セパレータ／シリコーン系粘着剤層／セパレータの層構成を有している形態（必要に応じてロール状に巻回することができる）、（２）シリコーン系粘着剤層の一方の面に、両面が剥離処理面となっているセパレータの一方の面側の剥離処理面が貼り合わせられ、シリコーン系粘着剤層の他方の面が、セパレータの他方の面側の剥離処理面が重ね合わせて貼り合わせられるように、ロール状に巻回された形態などが挙げられる。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７５】
（実施例１）
商品名「ＴＰＲ６６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製）：１００重量部に対して、商品名「ＣＬ６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製；白金系触媒）：３重量部を配合して混合し、さらにｎ−ヘプタンを加えて、１重量％のポリシロキサン系剥離剤の溶液を調製した。この溶液を、基材としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚さ：３８μｍ）上に、マイヤーバー＃６を用いて塗布し、１２０℃で２分間の熱風乾燥を行って、セパレータ（「セパレータ（Ａ）」と称する場合がある）を作製した。
【００７６】
商品名「Ｘ−７０−２５５」（信越化学社製；パーフルオロエーテル基を有するフッ素系ポリマーと、架橋剤としてのポリジメチルハイドロジェンシロキサンとを含んでいる）：１００重量部に対して、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学社製；白金系触媒）：４重量部を配合して混合し、さらにｎ−ヘプタンとメチルイソブチルケトンとの混合溶媒（ｎ−ヘプタン／メチルイソブチルケトン（重量割合）＝５０／５０）を加えて、１重量％のフッ素系剥離剤の溶液を調製した。この溶液を、基材としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚さ：３８μｍ）上に、マイヤーバー＃６を用いて塗布し、１２０℃で２分間の熱風乾燥を行って、セパレータ（「セパレータ（Ｂ）」と称する場合がある）を作製した。
【００７７】
商品名「ＸＲ３７−Ｂ５３８９」（ＧＥ東芝シリコーン社製；付加反応型のポリメチルフェニルシリコーン系粘着剤）：１００重量部に対して、商品名「ＸＣ９３−Ｂ０３６８」（ＧＥ東芝シリコーン社製）：０．５重量部を配合し混合して、シリコーン系粘着剤を調製した。このシリコーン系粘着剤を、前記セパレータ（Ａ）の剥離処理面上に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し乾燥してシリコーン系粘着剤層を形成し、さらに、前記セパレータ（Ｂ）を、シリコーン系粘着剤層の粘着面と、セパレータ（Ｂ）の剥離処理面とが接触するように重ね合わせて、シリコーン系基材レス両面粘着シートを作製した。
【００７８】
（実施例２）
商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）：１００重量部に対して、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５６Ｔ」（信越化学社製；白金系触媒）：１重量部を配合して混合し、さらにｎ−ヘプタンを加えて、１重量％のポリシロキサン系剥離剤の溶液を調製した。この溶液を、基材としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚さ：３８μｍ）上に、マイヤーバー＃６を用いて塗布し、１２０℃で２分間の熱風乾燥を行って、セパレータ（「セパレータ（Ｃ）」と称する場合がある）を作製した。
【００７９】
商品名「ＸＲ３７−Ｂ４３９９」（ＧＥ東芝シリコーン社製；付加反応型のポリメチルフェニルシリコーン系粘着剤）：１００重量部に対して、商品名「ＸＣ９３−Ｂ０３６８」（ＧＥ東芝シリコーン社製）：０．５重量部を配合し混合して、シリコーン系粘着剤を調製した。このシリコーン系粘着剤を、前記セパレータ（Ｃ）の剥離処理面上に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し乾燥してシリコーン系粘着剤層を形成し、さらに、実施例１と同様のセパレータ（Ｂ）を、シリコーン系粘着剤層の粘着面と、セパレータ（Ｂ）の剥離処理面とが接触するように重ね合わせて、シリコーン系基材レス両面粘着シートを作製した。
【００８０】
（実施例３）
商品名「Ｘ−７０−２５１」（信越化学社製；パーフルオロエーテル基を有するフッ素系ポリマーと、架橋剤としてのポリジメチルハイドロジェンシロキサンとを含んでいる）：１００重量部に対して、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学社製；白金系触媒）：０．６重量部を配合して混合し、さらに酢酸エチルエステルとジイソプロピルエーテルとの混合溶媒（酢酸エチルエステル／ジイソプロピルエーテル（重量割合）＝７０／３０）を加えて、１重量％のフッ素系剥離剤の溶液を調製した。この溶液を、基材としての、ポリエチレンをラミネートしてクラフト紙上に、マイヤーバー＃１２を用いて塗布し、１２０℃で２分間の熱風乾燥を行って、セパレータ（「セパレータ（Ｄ）」と称する場合がある）を作製した。
【００８１】
実施例２と同様にして、商品名「ＸＲ３７−Ｂ４３９９」（ＧＥ東芝シリコーン社製；付加反応型のポリメチルフェニルシリコーン系粘着剤）：１００重量部に対して、商品名「ＸＣ９３−Ｂ０３６８」（ＧＥ東芝シリコーン社製）：０．５重量部を配合し混合して、シリコーン系粘着剤を調製した。このシリコーン系粘着剤を、実施例１と同様のセパレータ（Ａ）の剥離処理面上に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し乾燥してシリコーン系粘着剤層を形成し、さらに、前記セパレータ（Ｄ）を、シリコーン系粘着剤層の粘着面と、セパレータ（Ｄ）の剥離処理面とが接触するように重ね合わせて、シリコーン系基材レス両面粘着シートを作製した。
【００８２】
（実施例４）
実施例１と同様にして、商品名「ＴＰＲ６６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製）：１００重量部に対して、商品名「ＣＬ６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製；白金系触媒）：３重量部を配合して混合し、さらにｎ−ヘプタンを加えて、１重量％のポリシロキサン系剥離剤の溶液を調製した。
【００８３】
また、実施例１と同様にして、商品名「Ｘ−７０−２５５」（信越化学社製；パーフルオロエーテル基を有するフッ素系ポリマーと、架橋剤としてのポリジメチルハイドロジェンシロキサンとを含んでいる）：１００重量部に対して、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学社製；白金系触媒）：４重量部を配合して混合し、さらにｎ−ヘプタンとメチルイソブチルケトンとの混合溶媒（ｎ−ヘプタン／メチルイソブチルケトン（重量割合）＝５０／５０）を加えて、１重量％のフッ素系剥離剤の溶液を調製した。
【００８４】
ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙の片面に、前記ポリシロキサン系剥離剤の溶液を、マイヤーバー＃６を用いて塗布し、他方の面に、前記フッ素系剥離剤の溶液を、マイヤーバー＃６を用いて塗布し、１１０℃で３分間の熱風乾燥を行って、セパレータ（「セパレータ（Ｅ）」と称する場合がある）を作製した。
【００８５】
このセパレータ（Ｅ）のポリシロキサン系剥離剤による剥離処理面上に、商品名「ＸＲ３７−Ｂ５３８９」（ＧＥ東芝シリコーン社製；付加反応型のポリメチルフェニルシリコーン系粘着剤）：１００重量部に対して、商品名「ＸＣ９３−Ｂ０３６８」（ＧＥ東芝シリコーン社製）：０．５重量部を配合し混合して、シリコーン系粘着剤を調製し、このシリコーン系粘着剤を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し乾燥してシリコーン系粘着剤層を形成して、シリコーン系粘着シートを作製した。さらに、このシリコーン系粘着シートを、巻芯としてのボール芯に、シリコーン系粘着剤層の粘着面と、フッ素系剥離剤の剥離処理面とが重ね合わされるようにロール状に巻きつけて、シリコーン系基材レス両面粘着シートの巻回体を作製した。
【００８６】
（比較例１）
商品名「ＸＲ３７−Ｂ５３８９」（ＧＥ東芝シリコーン社製；付加反応型のポリメチルフェニルシリコーン系粘着剤）：１００重量部に対して、商品名「ＸＣ９３−Ｂ０３６８」（ＧＥ東芝シリコーン社製）：０．５重量部を配合し混合して、シリコーン系粘着剤を調製した。このシリコーン系粘着剤を、実施例１と同様のセパレータ（Ｂ）の剥離処理面上に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し乾燥してシリコーン系粘着剤層を形成し、さらに、実施例１と同様のセパレータ（Ｂ）を、シリコーン系粘着剤層の粘着面と、該セパレータ（Ｂ）の剥離処理面とが接触するように重ね合わせて、シリコーン系基材レス両面粘着シートを作製した。
【００８７】
（比較例２）
商品名「ＴＳＲ１５１２」（ＧＥ東芝シリコーン社製；付加反応型のポリジメチルシリコーン系粘着剤）：１００重量部に対して、商品名「ＸＣ９３−Ｂ０３６８」（ＧＥ東芝シリコーン社製）：０．５重量部を配合し混合して、シリコーン系粘着剤を調製した。このシリコーン系粘着剤を、実施例１と同様のセパレータ（Ｂ）の剥離処理面上に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し乾燥してシリコーン系粘着剤層を形成し、さらに、実施例１と同様のセパレータ（Ｂ）を、シリコーン系粘着剤層の粘着面と、該セパレータ（Ｂ）の剥離処理面とが接触するように重ね合わせて、シリコーン系基材レス両面粘着シートを作製した。
【００８８】
（評価）
実施例、比較例により得られたシリコーン系基材レス両面粘着シート又はその巻回体を、７０℃で３日間放置後、各セパレータを、シリコーン系粘着剤層からそれぞれ剥離させて、その剥離性について、官能的に、下記の基準により評価した。なお、実施例４のシリコーン系基材レス両面粘着シートの巻回体については、巻き戻す際の剥離性と、巻き戻した後に、セパレータをシリコーン系粘着剤層から剥離させる際の剥離性とについて評価した。評価結果は表１に示した。
・剥離性の評価基準
○：セパレータを滑らかに剥離させることができる。
×：セパレータを滑らかに剥離させることができない。
【００８９】
また、実施例、比較例により得られたシリコーン系基材レス両面粘着シート又はその巻回体における剥離剤のコストについて、下記の基準により評価した。評価結果は表１に示した。
・コストの評価基準
○：コストが低い
×：コストが高い
【００９０】
【表１】
2005029712.tif 000002
【００９１】
表１より明らかなように、実施例によるシリコーン系基材レス両面粘着シート又はその巻回体では、セパレータを滑らかに剥離させることができる。また、セパレータの剥離処理面を形成する剥離剤として、安価なポリシロキサン系剥離剤を用いているので、その分、高価なフッ素系剥離剤の使用量を低減することができ、コストが低くなっている。
【００９２】
一方、比較例によるシリコーン系基材レス両面粘着シートでも、セパレータを滑らかに剥離させることができるが、セパレータの剥離処理面を形成する剥離剤として、高価なフッ素系剥離剤のみを用いているので、コストが高い。
【００９３】
従って、実施例によるシリコーン系基材レス両面粘着シート又はその巻回体は、安価なポリシロキサン系剥離剤が用いられているにもかかわらず、セパレータを滑らかに剥離させることができ、有用であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明のシリコーン系基材レス両面粘着シートの一例を部分的に示す概略断面図である。
【図２】本発明のシリコーン系基材レス両面粘着シートの他の例を部分的に示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１    シリコーン系基材レス両面粘着シート
１１  シリコーン系基材レス両面粘着シートの巻回体
２    シリコーン系粘着剤層
２１  シリコーン系粘着剤層
３    セパレータ
３１  両面に剥離処理面が形成されているセパレータ
４    セパレータ
【図１】
2005029712.tif 000003
【図２】
2005029712.tif 000004