(57)【要約】【課題】  従来の統合監視システムでは、統合監視サーバが複数の監視対象機器（監視装置）が取得した管理情報を、１対１で収集を行っているため、監視対象機器台数が増加すると、１対多の通信では統合監視サーバに負荷が集中するという課題を解決するため、複数台の業務サーバの情報収集経路の終点に宛先サーバを設け、残りを中継サーバとすることで運用管理サーバの負荷集中を避けた情報収集システムを提供する。【解決手段】  運用管理サーバからのメッセージを受信する業務サーバを、１台を宛先サーバ、残りを中継サーバとし、中継サーバは前記メッセージに自己の稼動情報を追加し、経路順に順次中継サーバに送信し、宛先サーバは前記中継サーバからの稼動情報に自己の稼動情報を追加して運用管理サーバに返信する。【選択図】        図１
2005276053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報収集システムであって、前記情報収集システムには、運用管理サーバと、前記運用管理サーバにつながり業務を遂行する複数台の業務サーバとが備えられており、前記運用管理サーバは前記業務サーバの稼働情報を収集して集中管理するものであり、さらに前記運用管理サーバは、前記運用管理サーバが発信するメッセージを受信する前記複数台の業務サーバの中から、１台を宛先サーバに、残りを中継サーバに設定するとともに、前記メッセージの経路が、前記中継サーバを経た後に前記宛先サーバの順となる経路設定を行うものであり、
前記メッセージを受信した前記複数台の業務サーバは、設けられたメッセージ受信機能によって、中継サーバか宛先サーバであるかを判定し、前記判定結果に基づく中継サーバは、自己の稼働情報を前記メッセージに付加して前記経路に送信し、前記判定結果に基づく宛先サーバは、前記複数台の中継サーバからの前記稼働情報に、自己の稼働情報を付加して返信用メッセージを生成し、前記運用管理サーバに返信することを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
情報収集システムであって、前記情報収集システムには、運用管理サーバと、前記運用管理サーバにつながり業務を遂行する複数台の業務サーバとが備えられており、前記運用管理サーバは前記業務サーバの稼働情報を収集して集中管理するものであり、さらに前記運用管理サーバは、前記運用管理サーバが発信するメッセージを受信する前記複数台の業務サーバの中から、１台を宛先サーバに、残りを中継サーバに設定するとともに、前記メッセージの経路が、前記中継サーバを経た後に前記宛先サーバの順となる経路設定を行うものであり、
前記メッセージを受信した前記複数台の業務サーバは、設けられたメッセージ受信機能によって、中継サーバか宛先サーバであるかを判定し、前記判定結果に基づく中継サーバは、前記メッセージの指示情報と、システムで定義される負荷要素とを取得して、前記負荷要素をシステムで定義される負荷しきい値と比較を行い、前記負荷要素が負荷しきい値以下であると判断した場合、前記メッセージの加工処理を行うとともに、前記負荷しきい値以上の場合、前記メッセージの不処理措置をとり、前記自己の稼働情報を前記メッセージに付加して前記経路に送信し、
前記判定結果に基づく宛先サーバは、前記メッセージの指示情報とシステムで定義される負荷要素とを取得して、前記負荷要素をシステムで定義される負荷しきい値と比較を行い、前記負荷要素が負荷しきい値以下であると判断した場合、前記メッセージの加工処理を行うとともに、前記負荷しきい値以上の場合、前記メッセージの不処理措置をとり、
前記複数台の中継サーバからの前記稼働情報に、自己の稼働情報を付加して返信用メッセージを生成し、前記運用管理サーバに返信するものであり、前記運用管理サーバは、前記返信された稼働情報の中から不処理措置分について、その加工処理を行うことを特徴とする情報収集システム。
【請求項３】
前記中継サーバおよび宛先サーバに設けられた情報加工機能が前記メッセージの指示情報の加工処理、不処理措置、および稼働情報とを、前記運用管理サーバでのデータベースに高速化格納可能な形式に加工の上、前記運用管理サーバに返信することを特徴とする請求項２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
情報収集システムであって、前記情報収集システムには、運用管理サーバと、前記運用管理サーバにつながり業務を遂行する複数台の業務サーバとが備えられており、前記運用管理サーバは前記業務サーバの稼働情報を収集して集中管理するものであり、さらに前記運用管理サーバは、前記運用管理サーバが発信するメッセージを受信する前記複数台の業務サーバの中から、１台を宛先サーバに、残りを中継サーバに設定するとともに、前記メッセージの経路が、前記中継サーバを経た後に前記宛先サーバの順となる経路設定を行うものであり、また前記運用管理サーバに設けられた停止サーバ確認機能によって経路上の中継サーバから停止サーバ情報を得た場合、前記停止サーバを宛先サーバに設定し直し、経路を再設定してメッセージを送信し、前記業務サーバからの返信を前記運用管理サーバに格納するとともに、前記メッセージにより停止サーバ情報を得た場合、前記停止サーバが宛先サーバである場合には処理を終了し、中継サーバである場合にはその中継サーバと前記運用管理サーバ間の経路上の中継サーバを経路から削除した収集経路の再設定を行ってメッセージを送信することを特徴とする情報収集システム。
【請求項５】
前記請求項４の情報収集システムにさらに加えて、前記メッセージを受信した前記複数台の業務サーバは、設けられたメッセージ受信機能によって、中継サーバか宛先サーバであるかを判定し、前記判定結果に基づく中継サーバは、自己の稼働情報を前記メッセージに付加して前記経路に送信し、前記判定結果に基づく宛先サーバは、前記複数台の中継サーバからの前記稼働情報に、自己の稼働情報を付加して返信用メッセージを生成し、前記運用管理サーバに返信することを特徴とする情報収集システム。
【請求項６】
情報収集システムであって、前記情報収集システムには、運用管理サーバと、前記運用管理サーバにつながり業務を遂行する複数台の業務サーバとが備えられており、前記運用管理サーバは前記業務サーバの稼働情報を収集して集中管理するものであり、さらに前記運用管理サーバは、前記運用管理サーバが発信するメッセージを受信する前記複数台の業務サーバの中から、１台を宛先サーバに、残りを中継サーバに設定するとともに、前記メッセージの経路が、前記中継サーバを経た後に前記宛先サーバの順となる経路設定を行うものであり、前記運用管理サーバは、前記設定された経路を第１の経路として、前記運用管理サーバはＮ回目の第１のメッセージを前記第１の経路で発信し、前記第１の経路上の中継サーバに停止状態のサーバがあるとき、その中継サーバからのエラー応答により第１の停止サーバと確認し、引き続き前記運用管理サーバは、前記第１の経路上の前記宛先サーバと前記第１の停止サーバとの間に存在する中継サーバを通る第２の経路を再設定して第２のメッセージを再発信し、前記第２の経路上の中継サーバに停止状態の中継サーバがあるとき、その中継サーバからのエラー応答により、第２の停止サーバと確認し、さらに引き続き前記運用管理サーバは、前記宛先サーバから前記第２の停止サーバとの間に存在する中継サーバを通る第３の経路を再設定し、第３のメッセージを再発信することを特徴とする情報収集システム。
【請求項７】
前記運用管理サーバが、請求項６に記載のＮ回目のメッセージ発信に引き続き次のメッセージの発信を行うとき、前記運用管理サーバは前記第１、第２の停止サーバの内、停止時刻の遅い停止サーバを宛先サーバとし、残りの業務サーバを中継サーバとする経路を設定してメッセージを発信することを特徴とする情報収集システム。
【請求項８】
前記運用管理サーバが、請求項６に記載のＮ回目のメッセージ発信に引き続き次のメッセージの発信を行うとき、前記運用管理サーバは前記第１、第２の停止サーバの内、停止時刻および予め定義されたサーバの復旧に要する時間とから、復旧時刻を算出し、前記復旧時刻の遅い停止サーバを宛先サーバとし、残りの業務サーバを中継サーバとする経路を設定して、メッセージを発信することを特徴とする情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務プログラムの稼働環境を安定的に確保することを目的に、サーバ群の計画停止やエラーによる停止情報、ＣＰＵ負荷などの性能情報を含むサーバ稼働情報を集中管理するため、システムに設けられた複数のサーバ情報を収集する情報収集システムに関するものであり、特に、リアルタイム性が要求されないＯＡ、ＦＡ等の複雑系の基幹業務処理の情報収集システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の統合監視システムは、複数の監視装置とＩＰネットワークを介して接続され、前記複数の機器（監視装置）が取得した管理情報をネットワークを通じて収集する統合監視サーバと、この統合監視サーバの収集した管理情報をネットワークを通じて取得する管理装置を備えた構成が示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０８２６１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記特許文献１に示された統合監視システムでは、統合監視サーバが複数の監視対象機器（監視装置）が取得した管理情報を１対１で収集を行っているため、システムの拡大化、複雑化に伴って監視対象の機器台数が増えると、１対多の通信となり、統合監視サーバに負荷が集中するという問題点があった。
【０００５】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであって、監視対象となる複数台の各業務サーバの情報収集をする運用管理サーバが、情報収集の終点となる業務サーバを宛先サーバとし、収集経路にある残りの業務サーバを中継サーバとして稼働情報を収集することで、運用管理サーバへの負荷集中を避けることを可能としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る情報収集システムは、運用管理サーバと、運用管理サーバにつながり業務を遂行する複数台の業務サーバとが備えられており、運用管理サーバは業務サーバの稼働情報を収集して集中管理するものであり、さらに運用管理サーバは、運用管理サーバが発信するメッセージを受信する複数台の業務サーバの中から、１台を宛先サーバに、残りを中継サーバに設定するとともに、メッセージの経路が、中継サーバを経た後に宛先サーバの順となる経路設定を行うものであり、
メッセージを受信した複数台の業務サーバは、設けられたメッセージ受信機能によって、中継サーバか宛先サーバであるかを判定し、判定結果に基づく中継サーバは、自己の稼働情報をメッセージに追加して経路順に次の中継サーバに順次送信を行い、判定結果に基づく宛先サーバは、複数台の中継サーバからの稼働情報に、自己の稼働情報を追加して返信用メッセージを生成し、運用管理サーバに返信するものである。
【０００７】
第２の発明に係る情報収集システムは、運用管理サーバと、運用管理サーバにつながり業務を遂行する複数台の業務サーバとが備えられており、運用管理サーバは業務サーバの稼働情報を収集して集中管理するものであり、さらに運用管理サーバは、運用管理サーバが発信するメッセージを受信する複数台の業務サーバの中から、１台を宛先サーバに、残りを中継サーバに設定するとともに、メッセージの経路が、中継サーバを経た後に宛先サーバの順となる経路設定を行うものであり、
メッセージを受信した複数台の業務サーバは、設けられたメッセージ受信機能によって、中継サーバか宛先サーバであるかを判定し、判定結果に基づく中継サーバは、メッセージの指示情報と、システムで定義される負荷要素とを取得して、負荷要素をシステムで定義される負荷しきい値と比較を行い、負荷要素が負荷しきい値以下であると判断した場合、メッセージの加工処理を行うとともに、負荷しきい値以上の場合、メッセージの不処理措置をとり、経路順に次の中継サーバに、自己の稼働情報をメッセージに追加して送信するものであり、
判定結果に基づく宛先サーバは、メッセージの指示情報とシステムで定義される負荷要素とを取得して、負荷要素をシステムで定義される負荷しきい値と比較を行い、負荷要素が負荷しきい値以下であると判断した場合、メッセージの加工処理を行うとともに、負荷しきい値以上の場合、メッセージの不処理措置をとり、
複数台の中継サーバからの稼働情報に、自己の稼働情報を追加して返信用メッセージを生成し、運用管理サーバに返信するものであり、前記運用管理サーバは、前記返信された稼働情報の中から不処理措置分について、その加工処理を行うものである。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明による情報収集システムでは、経路を設定し、情報を収集するので通信回数を減らしたシステムとなり、負荷分散のための特別な管理装置を設ける必要なく、運用管理サーバの負荷集中が避けられ、効率のよい稼働情報収集が可能となる。
【０００９】
第２の発明による情報収集システムでは、経路を設定し、情報を収集するとともに、各サーバにて稼働情報の加工処理を行うので、負荷分散のための特別な管理装置を設ける必要がなく、運用管理サーバでのデータベースへの格納の高速化と負荷集中が避けられ、システム全体の効率化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、業務システムを実現するための情報収集システムを示す図である。全体構成は、業務システムに関連する業務データを管理するデータベース１、データベースの処理を行うＤＢサーバＡ〜Ｎ、業務処理を行うＡＰサーバＡ〜Ｎ、業務処理の表示を行うＷＥＢサーバＡ〜Ｎ、ユーザとのインターフェースを処理するクライアント４があり、前記ＤＢサーバＡ〜Ｎ、ＡＰサーバＡ〜Ｎ、ＷＥＢサーバＡ〜Ｎのそれぞれを業務サーバと呼ぶことにする。
また、運用管理サーバ３は、前記複数の各業務サーバの稼働情報である各業務サーバの停止情報と、保持している計画停止スケジュール、ＣＰＵ負荷率、メモリ使用率などを収集し、それを集中管理する。前記データベース１、複数の業務サーバ（ＤＢサーバ、ＡＰサーバ、ＷＥＢサーバの各Ａ〜Ｎ）、運用管理サーバ３、クライアント４はネットワーク２で接続されており、ネットワーク２を通るメッセージは、運用管理サーバ３と前記複数の業務サーバとで送受信されるものであり、そのメッセージには、各業務サーバに各業務サーバが保持している前記稼働情報（ＣＰＵ負荷率、メモリ使用率、プロセス稼働状態など）の収集依頼が含まれている。
【００１１】
実施の形態１による稼働情報収集システムの動作を説明する。運用管理サーバ３は稼働情報を収集する業務サーバを設定する。図１に示す例では、ＤＢサーバＡ〜ＤＢサーバＮがそれに該当する。そしてこの実施の形態１では、例えばＤＢサーバＡを宛先サーバとし、他のＤＢサーバＢ〜Ｎを中継サーバと設定する。
前記中継サーバであるＤＢサーバＢ〜Ｎは、運用管理サーバ３から発信されるメッセージの送信先である宛先サーバ（ＤＢサーバＡ）の前に送信経路順が設定されている。
運用管理サーバ３は、宛先サーバ（ＤＢサーバＡ）にメッセージを送信し、前記宛先サーバまでの経路上の各中継サーバ（ＤＢサーバＢ〜Ｎ）は自己の稼働情報を前記メッセージに付加し、前記経路にそれぞれ返送することにより、各中継サーバ（ＤＢサーバＢ〜Ｎ）の稼働情報が宛先サーバ（ＤＢサーバＡ）に送信される。
宛先サーバは、前記メッセージに付加された中継サーバ稼働情報に宛先サーバ（ＤＢサーバＡ）自体の稼働情報を付加して、返信用メッセージを生成し、運用管理サーバに返信する。運用管理サーバ３は返信されたメッセージから各業務サーバ（ＤＢサーバＡ〜Ｎ）の稼働情報を取得して集中管理する。
【００１２】
次に、図２に示すサーバでの情報加工を行うときの各構成要素の機能の詳細を説明する。
図２（ａ）は前述した図１で示したメッセージ経路の記載を行っていないもので、その構成は同一である。図２（ｂ）は運用管理サーバ３の機能構成を、図２（ｃ）は業務サーバ（ＤＢサーバＡ〜Ｎ、ＡＰサーバＡ〜Ｎ、ＷＥＢサーバＡ〜Ｎ）の機能構成を示すものである。図２（ｂ）に示すように運用管理サーバ３には、宛先情報データベース６と指示情報データベース７と稼働情報データベース８が備えられるとともに、後述する各種機能を有する。
前記宛先情報データベース６は、経路を定義する経路情報と、中継サーバの宛先情報（ホスト名、ＩＰアドレス等）と、宛先サーバの宛先情報が格納されている。また、前記指示情報データベース７には、中継サーバおよび宛先サーバで行う処理を指示する情報が格納されている。さらに前記稼働情報データベース８には、各業務サーバの稼働情報が格納されている。
【００１３】
前記運用管理サーバ３の各種機能として、メッセージ生成機能、メッセージ送信機能、メッセージ受信機能、情報加工機能、稼働管理機能がある。
前記メッセージ生成機能は、前記宛先情報データベース６から、宛先サーバの宛先情報、中継サーバの宛先情報および経路情報と、前記指示情報データベース７から、宛先サーバ、中継サーバに対する指示情報を取得してメッセージを生成するものである。
前記メッセージ送信機能は、宛先サーバに対して送信するものである。前記メッセージ受信機能は、中継サーバおよび宛先サーバの稼働情報を収集した返信メッセージを、前記宛先サーバから受信して、その受信処理と、メッセージのフォーマットチェックを行うものである。
前記情報加工機能は、メッセージに付加された各業務サーバの稼働情報を取り出し、その取得した稼働情報を集約するものである。前記稼働管理機能は、前記集約した稼働情報を前記稼働情報データベース８に格納し集中管理を行うものである。
【００１４】
複数の業務サーバ（ＤＢサーバＡ〜Ｎ、ＡＰサーバＡ〜Ｎ、ＷＥＢサーバＡ〜Ｎ）の全サーバは同一構成となっている。前記複数の業務サーバは、運用管理サーバ３によって、経路設定されるとともに、１台の宛先サーバと、残りを中継サーバとに設定される。
図２（ｃ）に示すように、業務サーバである宛先サーバと中継サーバに共通した機能は、メッセージ受信機能、情報取得機能、メッセージ送信機能である。
前記メッセージ受信機能は、メッセージの受信とフォーマットチェックを行うものであり、前記情報取得機能は、メッセージから処理情報を取得するものであり、前記メッセージ送信機能は、稼働情報を付加したメッセージを次の送信先に送信するものである。
また、図２（ｃ）に示すように、中継サーバの機能としては、中継サーバで行う処理内容を取得する中継サーバ向指示情報取得機能、取得した稼働情報をメッセージに付加する情報付加機能がある。宛先サーバの機能としては、宛先サーバで行う処理内容を取得する宛先サーバ向指示情報取得機能、稼働情報をメッセージに付加し運用管理サーバ３に返信するための返信メッセージを作るメッセージ生成機能がある。
【００１５】
図３にメッセージの構造を示す。
図３（ａ）は運用管理サーバ３から業務サーバ（宛先サーバ、中継サーバ、）に送信されるメッセージの構造を示し、図３（ｂ）は中継サーバを経由しているメッセージ構造を示し、図３（ｃ）は運用管理サーバ３が受信するメッセージの構造を示す。
まず、運用管理サーバ３から業務サーバへ送信されるメッセージは宛先サーバ、中継サーバともに参照、修正可能なヘッダ１１と、宛先サーバのみで参照、修正可能なボディ１２から構成される。このメッセージはＴＣＰ／ＩＰなどのネットワークプロトコルの上位プロトコル（例えばＳＯＡＰなど）にて処理される。この構造は全てのメッセージにおいて同一である。
ヘッダ１１は中継サーバのネットワーク位置情報を格納した中継サーバ（Ａ〜Ｎ）の宛先情報と、宛先サーバのネットワーク位置情報を格納した宛先サーバの宛先情報から構成される経路情報と、中継サーバヘの指示が格納される中継サーバ処理情報とから構成される。ボディ１２には宛先サーバの処理情報が含まれる。図３（ｂ）に示すように、中継サーバを中継したメッセージは、運用管理サーバ３から送信されたメッセージの、中継サーバ処理情報に含まれる中継サーバヘの指示を実行した結果を付加する。中継サーバＮを中継した直後は、メッセージのヘッダ１１ａの中継サーバ処理情報は、中継サーバヘの指示に、中継サーバの稼動情報Ａ〜Ｎが付加されている。なお、中継サーバヘの指示は運用管理サーバから業務サーバへのそれと同一である。図３（ｃ）に示すように、メッセージは、運用管理サーバ３が受信するメッセージ、つまり宛先サーバから運用管理サーバ３ヘ送信する応答メッセージを表す。このメッセージは、運用管理サーバ３のネットワーク位置情報である運用管理サーバ宛先情報を、経路情報として格納するヘッダ１１ｂと、中継サーバ稼動情報と宛先サーバ稼動情報を、業務サーバの稼動情報として格納するボディ１２ｂとから構成される。
【００１６】
図４は運用管理サーバ３が、複数の業務サーバから稼動情報を収集する動作の流れを説明するフローチャートであり、システム全体と各サーバにおける処理の流れを表している。
運用管理サーバ３で稼動情報収集処理を開始する。まず、ＳＴ１で宛先情報データベース６から業務サーバの宛先情報と経路情報を取得し、運用管理サーバ３からメッセージの送信先となる宛先サーバ（ＤＢサーバＡ）、経路途中で通過する中継サーバ（ＤＢサーバＢ〜Ｎ）を決定するとともに経路の設定を行う。収集経路及び宛先サーバ、中継サーバの宛先をメッセージのヘッダ１１に格納する。次にＳＴ２で、指示情報データベース６から取得した中継サーバの指示情報をメッセージのヘッダ１１に、宛先サーバの処理情報をメッセージのボディ１２に格納し、業務サーバに送信するメッセージを生成し、ＳＴ３でメッセージの送信を行う。
ＳＴ４で中継サーバ（ＤＢサーバＢ〜Ｎ）は、メッセージを受信し、メッセージのフォーマットチェックを行う。次に、ＳＴ５で中継サーバか宛先サーバかの判定をメッセージ受信機能で行う。
判定の結果、中継サーバであると判断した場合は、ＳＴ６でメッセージのヘッダ１１ａから中継サーバの指示内容を取得する。ＳＴ７で中継サーバヘの指示を解析し、解析結果より稼動情報取得処理を実行する。ＳＴ８で取得した稼動情報を情報付加し、メッセージのヘッダ１１ａの中継サーバの稼動情報に追加し、ＳＴ９で次の経路のサーバヘ送信する。
次のサーバが中継サーバであれば、同様の処理ＳＴ４〜ＳＴ９を行う。
【００１７】
ＳＴ１０で宛先サーバ（ＤＢサーバＡ）は、メッセージを受信し、メッセージのフォーマットチェック行う。ＳＴ１１でメッセージ受信機能が中継サーバか宛先サーバを判定する。
判定の結果、宛先サーバであると判断した場合は、ＳＴ１２でメッセージのボディ１２ａから宛先サーバでの指示内容を取得する。ＳＴ１３で宛先サーバヘの指示を解析し、解析結果より稼動情報取得処理を実行する。ＳＴ１４で受信したメッセージのヘッダ１１ａから中継サーバ（ＤＢサーバＢ〜Ｎ）の稼動情報を取り出し、取得した宛先サーバ自身の稼動情報を追加して返信用のメッセージのボディ１２ａヘ格納して、メッセージを生成し、ＳＴ１５で運用管理サーバ３ヘ送信を行う。
運用管理サーバ３は、ＳＴ１６で稼動情報を格納したメッセージの受信と、フォーマットチェックを行う。次に、ＳＴ１７で収集してきた稼動情報を取得する。ＳＴ１８であらかじめ定められた形式に従い、稼動情報を集約し、ＳＴ１９で稼動情報データベース８へ格納し、稼動情報収集処理を終了する。
このようにこの実施の形態１では通信回数を減らしているので、運用管理サーバ３への負荷集中が避けられ、効率のよい稼動情報の収集が可能となる。
【００１８】
実施の形態２．
次に実施の形態２による情報収集システムを説明する。
システム全体構成は、前述した実施の形態１で示した図１と同一であるので、その説明は省略する。
図５に示す情報加工を行うときの要素機能の詳細を示す。図５（ａ）、（ｂ）は後述する運用管理サーバ３ａの機能が一部追加された以外は前述した実施の形態１の図２（ａ）、（ｂ）と同様のシステム構成、機能であり、その説明は省略する。
図５（ｃ）に示す業務サーバは前述した実施の形態１の図２（ｃ）に、情報加工機能を追加して設けたもので、これ以外は前記図２（ｃ）と同様である。
【００１９】
次に図５（ｃ）の業務サーバ機能について一部重複するが説明する。
前述したように複数の業務サーバ（ＤＢサーバＡ〜Ｎ、ＡＰサーバＡ〜Ｎ、ＷＥＢサーバＡ〜Ｎ）は、運用管理サーバ３ａによって経路設定されるとともに、１台の宛先サーバと、残りの中継サーバとに設定される。業務サーバは、大別して中継サーバ機能と、宛先サーバ機能と、共通機能とを備えている。
共通機能は、メッセージを受信するメッセージ受信機能と、メッセージより取得した指示情報を解析し、業務サーバの稼動情報を取得する情報取得機能と、前記情報取得機能にて取得した稼動情報とメッセージより取得した経路上の中継サーバの稼動情報を、運用管理サーバ３ａの稼動情報データベース８ａに格納する形式に加工する情報加工機能と、メッセージの経路情報から適切な業務サーバに送信するメッセージ送信機能から構成される。
中継サーバ機能は、メッセージから中継サーバヘの指示を取得する中継サーバ向指示情報取得機能と、前記情報取得機能にて取得した稼動情報をメッセージに付加する情報付加機能から構成される。
宛先サーバ機能はメッセージから宛先サーバヘの指示を取得する宛先サーバ向指示情報取得機能と、情報取得機能にて取得した稼動情報をメッセージをメッセージより取得した経路上の中継サーバの稼動情報に付加して、運用管理サーバ３への返信メッセージを生成するメッセージ生成機能から構成される。
【００２０】
図６はメッセージの構造を示す。
図６（ａ）は運用管理サーバ３ａから業務サーバに送信されるメッセージの構造を示し、図６（ｂ）は中継サーバを経由しているメッセージの構造を示す。図６（ｃ）は加工処理された中継サーバの処理情報を示し、図６（ｄ）は運用管理サーバ３が受信するメッセージ構造を示す。
ここで、前記図６（ａ）は前述した実施の形態１の図２（ａ）と同一構造であるので説明を省略する。図６（ｂ）もほぼ同一であるが、この実施の形態２で追加された機能について以下述べる。
中継サーバ上では、中継サーバヘの指示とは別にシステムで定義された負荷要素（たとえばＣＰＵ負荷率など）の収集を行う。収集された負荷要素の値は、システムで定義された負荷閾値と比較を行い閾値以下であれば、中継サーバの稼動情報に対して加工処理を行う。閾値を越えている場合は加工せず稼動情報を付加する。加工処理された中継サーバの処理情報は中継サーバの処理情報上に表される。図６（ｃ）に示すように中継サーバ処理情報は中継サーバヘの指示と、加工された加工済み稼動情報と、加工されていない中継サーバの稼動情報から構成される。加工済み稼動情報には加工済みを表すフラグが付加されており、取得された稼動情報とは区別を付けることができる。加工済みの稼動情報は、データベースの格納が高速に処理できる形式に整形されている。例えば図６（ｃ）の右に示すデータベースのテーブル毎に、稼動情報を並び替え、データベースに格納できないデータの置換、データベース格納用制御コマンドの付加などを行う。
図６（ｄ）は、宛先サーバから運用管理サーバ３ａヘ送信する返信メッセージを表す。この返信メッセージは運用管理サーバ３ａのネットワーク位置情報である運用管理サーバ宛先情報を経路情報として格納するヘッダ１１ｂと、中継サーバ稼動情報と宛先サーバ稼動情報を、業務サーバの稼動情報として格納するボディ１２ｂから構成される。
【００２１】
図７は運用管理サーバ３ａが複数の業務サーバから稼動情報を収集する動作の流れを説明するフローチャートであり、システム全体と各サーバにおける処理の流れを表している。
運用管理サーバ３ａで稼動情報収集処理を開始する。まず、ＳＴ１で宛先情報データベース６ａから業務サーバの宛先情報と経路情報を取得し、運用管理サーバ３ａからメッセージの送信先となる宛先サーバ（例えば、ＤＢサーバＡ）、経路途中で通過する中継サーバ（例えば、ＤＢサーバＢ〜Ｎ）を決定し、経路の設定を行う。収集経路及び宛先サーバ、中継サーバの宛先をメッセージのヘッダ１１に格納する。次に、ＳＴ２で指示情報データベース６ａから取得した中継サーバの指示情報をメッセージのヘッダ１１に、宛先サーバの処理情報をメッセージのボディ１２に格納し、業務サーバに送信するメッセージを生成し、ＳＴ３でメッセージの送信を行う。
ＳＴ４で中継サーバは、メッセージを受信し、メッセージのフォーマットチェックを行う。次に、ＳＴ５で中継サーバか宛先サーバかを判定する。
判定の結果、中継サーバであると判断した場合は、ＳＴ６でメッセージのヘッダ１１ａから中継サーバの指示内容を取得する。ＳＴ７で中継サーバヘの指示を解析し、解析結果より指示された処理と、システムで定義された負荷要素（たとえばＣＰＵ負荷率など）の収集を稼動情報取得処理として実行する。ＳＴ８で取得した負荷要素の値を、システムで定義された負荷閾値と比較する。閾値以下であれば、メッセージのヘッダ１１ａより加工済み稼動情報と、加工されていない稼動情報を読み取り、ＳＴ６にて収集した稼動情報と合わせて、運用管理サーバ３ａの稼動情報データベース８に高速に格納できる形式に加工する。ＳＴ９で加工された情報はメッセージのヘッダの中継サーバ処理情報の加工済み稼動情報と置き換える。前記ＳＴ８で負荷要素の値が負荷閾値を越えている場合は、加工処理を実施しない。ＳＴ１０で取得した稼動情報はメッセージのヘッダ１１ａの中継サーバの稼動情報に追加する。ＳＴ１１で次の経路のサーバヘ送信する。
次のサーバが中継サーバであれば、同様の処理（ＳＴ４〜ＳＴ１１）を行う。
【００２２】
宛先サーバは、ＳＴ１２でメッセージを受信し、メッセージのフォーマットチェック行う。次にＳＴ１３で中継サーバか宛先サーバかを判定する。
判定の結果、宛先サーバであると判断した場合は、ＳＴ１４でメッセージのボディ１２ａから宛先サーバでの指示内容を取得する。ＳＴ１５で宛先サーバヘの指示を解析し、解析結果より指示された処理と、システムで定義された負荷要素の収集を稼動情報取得処理として実行する。ＳＴ１６で取得した負荷要素の値を、システムで定義された負荷閾値と比較する。閾値以下であれば、メッセージのヘッダ１１ａより加工済み稼動情報と、加工されていない稼動情報を読み取り、ＳＴ１４にて収集した稼動情報と合わせて、運用管理サーバ３ａの稼動情報データベース８ａに高速に格納できる形式に加工する。加工された情報は返信用のメッセージのボディヘ格納してメッセージを生成する。ＳＴ１６で負荷要素の値が負荷閾値を越えている場合は、加工処理を実施せず受信したメッセージのヘッダ１１ａから加工済み稼動情報と中継サーバの稼動情報をＳＴ１７で取り出し、ＳＴ１５にて取得した稼動情報を追加してＳＴ１８で返信用のメッセージのボディヘ格納してメッセージを生成する。ついでＳＴ１９で運用管理サーバ３ａヘ送信を行う。
運用管理サーバ３ａは、ＳＴ２０でメッセージ受信で稼動情報を格納したメッセージの受信と、フォーマットチェックを行う。次に、ＳＴ２１で収集してきた稼動情報を取得し、ＳＴ２２で未加工の稼動情報が存在すれば加工を行う。ＳＴ２３であらかじめ定められた形式に従い、加工された稼動情報を稼動情報データベース８ａへ格納し、稼動情報収集処理を終了する。
この実施の形態２では中継サーバと宛先サーバにて稼動情報の加工処理を行い、運用管理サーバ３ａでのデータベースヘの格納の高速化とその処理の負荷分散を可能とし、システム全体の効率化の実現が可能となる。
【００２３】
実施の形態３．
次に実施の形態３について説明する。この実施の形態３は運用管理サーバと複数の業務サーバとを備えた情報収集システムにおいて、業務サーバに存在する停止サーバの情報収集方式に関するものである。
この実施の形態３の運用管理サーバは、前述した実施の形態１、２のような指示情報データベース、宛先情報データベース、稼動情報データベースやメッセージ生成、メッセージ送信、メッセージ受信、情報加工、稼動管理等諸機能は備えてなく、後述する構成、機能を備えている。
なお、業務サーバは前記実施の形態１、２と同様の構成、機能を備える。図８はこの実施の形態３を示す稼動情報収集システム図である。図８において、運用管理サーバ３ｂには、宛先情報データベース６ｂと、稼動情報データベース８ｂを備える。前記宛先情報データベース６ｂは、業務サーバの宛先情報、設定経路定義情報を格納している。また、稼動情報データベース８ｂは、稼動情報や停止サーバの停止情報を格納している。さらに運用管理サーバ３ｂは、業務システムに停止しているサーバがあるかを確認する停止サーバ確認機能、前記宛先情報データベース６ｂから情報を取得し、経路を設定する経路設定機能、エラー応答があり再送が必要なときに経路を再設定する再送経路設定機能、業務サーバからエラー応答を受信したときに行う処理をもつエラー応答機能を備えている。
【００２４】
次に動作について説明する。
図８（ａ）に示すＮ回目は、前述した実施の形態１の図１と同様の経路設定、すなわちＤＢサーバＡを宛先サーバ、ＤＢサーバＢ、ＤＢサーバＣ、ＤＢサーバＮを中継サーバとする経路設定で、各業務サーバと各業務サーバ上のプロセスの稼働状態を収集するメッセージを送信する。
なお、この図８（ａ）に示す送信開始時点では、ＤＢサーバＣは障害により停止状態であることは運用管理サーバ３ｂでは認識してない。
Ｎ回目のメッセージ送信で、ＤＢサーバＮでは正常に処理されるが、ＤＢサーバＣは停止していたため点線で示すエラー応答が運用管理サーバ３ｂに返る。エラー応答を受けた運用管理サーバ３ｂ内のエラー応答機能は、ＤＢサーバＮより返信された正常に収集された稼動情報を稼動情報データベース８ｂに格納するとともに、エラー応答を返したＤＢサーバＣの停止情報も稼動情報データベース８ｂに格納する。再送経路設定機能を呼び出し、未処理の宛先サーバであるＤＢサーバＡと中継サーバであるＤＢサーバＢの経路を再設定し、メッセージを再送する。宛先サーバＤＢサーバＡから正常応答が返ってくるとその稼動情報を格納する。
【００２５】
図８（ｂ）に示す、Ｎ＋１回目以降のメッセージ送信では、経路設定機能から停止サーバ確認機能が呼ばれ、稼動情報データベース８ｂから、ＤＢサーバＣが停止中の情報を取得する。経路設定機能はＤＢサーバＣを宛先サーバと設定して、ＤＢサーバＮ、ＤＢサーバＢ、ＤＢサーバＡを中継サーバと設定する。送信されたメッセージはＤＢサーバＣが停止していれば、エラー応答を返す。エラー応答処理では正常に収集された稼動情報を稼動情報データベース８ｂに格納する。エラー応答を返したＤＢサーバＣの停止情報を稼動情報データベース８ｂに格納する。次に再送経路設定機能を呼び出す。残りのサーバが無いため、再送信されない。
ＤＢサーバＣが正常の時は、正常応答が運用管理サーバ３ｂに送信され、稼動情報が稼動情報データベース８ｂに格納される。
【００２６】
図９は、この実施の形態３による停止している業務サーバがあるときの稼動情報収集方法の流れを説明するフローチャートである。最初に、ＳＴ１で運用管理サーバ３ｂにて情報収集メッセージの作成を開始する。ＳＴ２にて経路設定機能がメッセージ送信経路を設定する。このとき経路設定機能は宛先情報データベース６ｂから経路情報と宛先サーバと中継サーバの情報を取得する。ＳＴ３にて停止サーバを確認するために停止サーバ確認機能を呼び出し、稼動情報データベース８ｂにアクセスし、停止サーバの情報を取得する。ＳＴ４にて経路上に停止サーバがある場合、ＳＴ５にて停止サーバを宛先サーバに設定し直し、経路を再設定し、ＳＴ６にてメッセージを送信する。ＳＴ４にて経路上に停止サーバがない場合、経路は変更せず、ＳＴ６にてメッセージを送信する。
稼動情報収集が終了したとき、または業務サーバが停止しているときにＳＴ７にて運用管理サーバ３ｂはメッセージを受信する。ＳＴ８にて受信したメッセージが正常応答であれば、ＳＴ９にて稼動情報データベース８ｂに稼動情報を格納する。ＳＴ８にて受信したメッセージがエラー応答であれば、ＳＴ１０にてエラー応答機能を開始し、ＳＴ１１にて正常に収集された稼動情報と停止したサーバの停止情報を稼動情報データベース８ｂに格納する。
ＳＴ１２にて停止サーバが宛先サーバの場合、収集するサーバが残っていないため、処理を終了する。
ＳＴ１２にて停止サーバが中継サーバの場合、再送経路設定機能を呼び出し、ＳＴ１３にて停止していた中継サーバと前記運用管理サーバ間の経路の中継サーバを経路から削除した収集経路の再設定を行い、ＳＴ６に戻りメッセージを送信する。
本実施の形態３では停止サーバを収集経路の宛先に設定することにより、停止サーバ情報収集における再送発生頻度を低くし、情報収集時間の短縮および効率化が可能となる。
【００２７】
なお、この実施の形態３では、複数の業務サーバに停止サーバの有無を確認する機能を設けた例を示したが、この機能に加えて、運用管理サーバに前記実施の形態１の図２に示したような指示情報データベース、メッセージ生成機能、メッセージ送信機能、メッセージ受信機能、情報加工機能、稼動管理機能を設けることにより、停止サーバの確認後に、業務サーバの稼動情報の収集が効率よく行えるという効果がある。
【００２８】
実施の形態４．
次に実施の形態４について説明する。前述した実施の形態３は図８（ａ）に示したようにＮ回目のメッセージ送信時に停止サーバが１台の場合についての稼動情報収集システムを示したが、この実施の形態４では、Ｎ回目のメッセージ送信時に複数の停止サーバが存在する場合についての稼動情報システム収集システムに関するものである。
図１０はこの実施の形態４を示す稼動情報収集システム図である。図において、運用管理サーバ３ｃ、業務サーバは前記した実施の形態３と同一の構成と機能を備えているので、説明を省略する。
【００２９】
次に、動作について説明する。図１０（ａ）に示すＮ回目は、例えばＡＰサーバＮを宛先サーバ、ＤＢサーバＮ、ＤＢサーバＣ、ＤＢサーバＢ、ＤＢサーバＡ、ＡＰサーバＡ、ＡＰサーバＢ、ＡＰサーバＣを中継サーバとする第１の経路を設定し、各業務サーバと各業務サーバ上のプロセスの稼動状態を収集する第１のメッセージを送信する。ここでＤＢサーバＣ、ＡＰサーバＣは障害により停止状態であり、この図１０（ａ）に示す送信開始時点では、前記停止状態を運用管理サーバ３ｃは認識してない。
このＮ回目の第１のメッセージ送信で、ＤＢサーバＮでは正常に処理されるが、第１の停止サーバであるＤＢサーバＣは停止しているためＤＢサーバＣから運用管理サーバ３ｃに向う点線で示すエラー応答が運用管理サーバ３ｃに返る。エラー応答を受けた運用管理サーバ３ｃ内のエラー応答機能は、正常に収集されたＤＢサーバＮの稼動情報を稼動情報データベース８ｃに格納する。エラー応答を返したＤＢサーバＣの停止情報も稼動情報データベース８ｃに格納する。再送経路設定機能を呼び出し、未処理の宛先サーバであるＡＰサーバＮと中継サーバであるＤＢサーバＢ、ＤＢサーバＡ、ＡＰサーバＡ、ＡＰサーバＢ、ＡＰサーバＣとする第２の経路を再設定し、第２のメッセージを再送する。
ここで、第２の停止サーバであるＡＰサーバＣは停止しているためＡＰサーバＣから運用管理サーバ３ｃに向う点線で示すエラー応答が再度運用管理サーバ３ｃに返る。エラー応答を受けたエラー応答機能は、正常に収集された稼動情報を稼動情報データベース８ｃに格納する。エラー応答を返したＤＢサーバＣの停止情報も稼動情報データベース８ｃに格納する。再送経路設定機能を呼び出し、未処理の宛先サーバであるＡＰサーバＮを再設定し、これを第３の経路として第３のメッセージを再送し、宛先サーバＡＰサーバＮからの正常応答を稼動情報をデータベース８ｃに格納する。
【００３０】
図１０（ｂ）に示すＮ＋１回目は、障害により停止状態である第１の停止サーバＤＢサーバＣ、第２の停止サーバＡＰサーバＣのうち停止時刻の遅い第２の停止サーバであるＡＰサーバＣ（０７：３１停止）を宛先サーバ、停止時刻の早い第１の停止サーバであるＤＢサーバＣ（０７：０１停止）及びＤＢサーバＮ、ＤＢサーバＢ、ＤＢサーバＡ、ＡＰサーバＡ、ＡＰサーバＢ、ＡＰサーバＮを中継サーバとする前記第３の同等の経路を設定し、各業務サーバと各業務サーバ上のプロセスの稼動状態を収集するメッセージを送信する。
【００３１】
また、Ｎ＋１回目以降では、経路設定機能から停止サーバ確認機能が呼ばれ、稼動情報データベース８ｃから、ＤＢサーバＣ、ＡＰサーバＣが停止中の情報を取得する。経路設定機能はＤＢサーバＣ、ＡＰサーバＣで停止時刻の遅い（停止時刻はエラー検知時刻とする）ＡＰサーバＣを宛先サーバと設定して、ＤＢサーバＮ、ＤＢサーバＢ、ＤＢサーバＡ、ＡＰサーバＡ、ＡＰサーバＢ、ＡＰサーバＮ及び停止時刻の早いＤＢサーバＣを中継サーバと設定する。送信されたメッセージはＡＰサーバＣが停止していれば、エラー応答を返す。エラー応答処理では正常に収集された稼動情報を稼動情報データベース８ｃに格納する。エラー応答を返したＡＰサーバＣの停止情報を稼動情報データベース８ｃに格納する。次に再送経路設定機能を呼び出す。残りのサーバが無いため、再送信されない。
ＡＰサーバＣが正常の時は、正常応答が運用管理サーバに送信され、稼動情報が稼動情報データベース８ｃに格納される。なお、ＤＢサーバＣがエラーのときは、上記と同様にエラー処理後、再送処理を行う。
【００３２】
図１１はこの実施の形態４による停止している業務サーバがあるときの稼動情報収集方法の流れを説明するフローチャートである。
最初に、ＳＴ１で運用管理サーバ３ｃにて情報収集メッセージの作成を開始する。ＳＴ２にて経路設定機能が第１のメッセージ送信経路を設定する。経路設定機能は宛先情報データベース６ｃから経路情報と宛先サーバと中継サーバの情報を取得する。ＳＴ３にて第１のメッセージを発信して停止サーバを確認するために停止サーバ確認機能を呼び出し、稼動情報データベース８ｃにアクセスし、停止サーバの情報を取得する。ＳＴ４にて経路上に停止サーバがある場合、さらに停止サーバが複数あることの確認をＳＴ５で行い、停止しているサーバが一つの場合は停止サーバを宛先サーバに設定し直し、ＳＴ６で経路を再設定し、第２のメッセージをＳＴ７で送信する。また、停止サーバが複数ある場合は、ＳＴ８で停止時刻により停止時刻の最も遅いサーバを宛先サーバとし、その他の停止サーバを停止時刻の早い順に正常サーバの後ろに中継サーバとして設定し直し、停止時刻にもとづく宛先・経路を再設定し、ＳＴ７でメッセージを送信する。または、経路上に停止サーバがない場合、経路は変更せず、ＳＴ７でメッセージを送信する。
稼動情報収集が終了したとき、または業務サーバが停止しているときにＳＴ９で運用管理サーバ３ｃにてメッセージを受信する。ＳＴ１０で受信したメッセージが正常応答であれば、ＳＴ１１で稼動情報データベース８ｃに稼動情報を格納する。受信したメッセージがエラー応答であれば、ＳＴ１２でエラー応答機能を開始し、ＳＴ１３で正常に収集された稼動情報と停止したサーバの停止情報を稼動情報データベース８ｃに格納する。
ＳＴ１４にて停止サーバが宛先サーバの場合、収集するサーバが残っていないため、処理を終了する。
停止サーバが中継サーバの場合、再送経路設定機能を呼び出し、ＳＴ１５で停止していた中継サーバ以前の経路の中継サーバを経路から削除した収集経路の再設定を行い、第３のメッセージをＳＴ７で送信する。
このようにこの実施の形態４において、情報収集経路上に複数のサーバ停止がある場合、再収集処理を繰り返し残りのサーバの稼働情報を収集する。次回以降の情報収集では、正常サーバの後にエラー検知時刻順に停止サーバを経路設定し、再収集の発生頻度を低くして効率を高めるという効果がある。
【００３３】
実施の形態５．
次に実施の形態５について説明する。
前述した実施の形態４が、第１、第２の停止サーバの内、停止時刻の遅い停止サーバを宛先サーバとする経路を設定しているのに対し、この実施の形態５は、前記第１、第２の停止サーバが復旧する時刻の遅い方の停止サーバを宛先サーバと設定するものである。すなわち、停止時刻と予め定義されたサーバ復旧に要する時間とから、前記復旧時刻を算出し、宛先／中継サーバのいずれかに判定するものである。
図１２はこの実施の形態５を示す稼動情報収集システム図である。図において、運用管理サーバ３ｄ、業務サーバは前記した実施の形態４と同一の構成であるが、その機能において相異する点のみを以下に記す。
すなわち、運用管理サーバ３ｄに設けられた経路設定機能から停止サーバ確認機能が呼ばれ、稼動情報データベース８ｄから、停止サーバが停止中の情報および復旧時間を取得し、経路設定機能は停止サーバで停止時刻と予め定義されたサーバの復旧に要する時間とから、復旧時刻を算出し、復旧時刻の遅い停止サーバを宛先サーバと設定する点にある。
【００３４】
次に動作について説明する。
図１２（ａ）に示すＮ回目は、例えばＡＰサーバＮを宛先サーバ、ＤＢサーバＮ、ＤＢサーバＣ、ＤＢサーバＢ、ＤＢサーバＡ、ＡＰサーバＡ、ＡＰサーバＢ、ＡＰサーバＣを中継サーバとする第１の経路設定で、各業務サーバと各業務サーバ上のプロセスの稼動状態を収集する第１のメッセージを送信する。ＤＢサーバＣ、ＡＰサーバＣは障害により停止状態である。なお、この図１２（ａ）に示す送信開始時点では、前記停止状態を運用管理サーバ３ｄは認識していない。
このＮ回目の第１のメッセージ送信で、ＤＢサーバＮでは正常に処理されるが、第１のサーバであるＤＢサーバＣは停止していたためＤＢサーバＣから運用管理サーバ３ｄに向う点線で示すエラー応答が運用管理サーバ３ｄに返る。エラー応答を受けた運用管理サーバ３ｄ内のエラー応答機能は、正常に収集されたＤＢサーバＮ稼動情報を稼動情報データベース８ｄに格納する。エラー応答を返したＤＢサーバＣの停止情報も稼動情報データベース８ｄに格納する。再送経路設定機能を呼び出し、未処理の宛先サーバであるＡＰサーバＮと中継サーバであるＤＢサーバＢ、ＤＢサーバＡ、ＡＰサーバＡ、ＡＰサーバＢ、ＡＰサーバＣとする第２の経路を再設定し、第２のメッセージを再送する。
ここで、第２の停止サーバであるＡＰサーバＣは停止しているため再度ＡＰサーバＣから運用管理サーバ３ｄに向う点線で示すエラー応答が運用管理サーバ３ｄに返る。エラー応答を受けたエラー応答機能は、正常に収集された稼動情報を稼動情報データベース８ｄに格納する。エラー応答を返したＤＢサーバＣの停止情報も稼動情報データベース８ｄに格納する。再送経路設定機能を呼び出し、未処理の宛先サーバであるＡＰサーバＮを再設定し、これを第３の経路とし第３のメッセージを再送し、宛先サーバＡＰサーバＮから正常応答を稼動情報データベース８ｄに格納する。
【００３５】
図１２（ｂ）に示すＮ＋１回目は、障害により停止状態である第１の停止サーバＤＢサーバＣ、第２の停止ＡＰサーバＣのうち停止時刻及びあらかじめ定義された復旧時間から算出した復旧時刻の遅い第１のサーバであるＤＢサーバＣを宛先サーバ、復旧時刻の早い第２のサーバであるＡＰサーバＣ及びＤＢサーバＮ、ＤＢサーバＢ、ＤＢサーバＡ、ＡＰサーバＡ、ＡＰサーバＢ、ＡＰサーバＡを中継サーバとする経路設定で、各業務サーバと各業務サーバ上のプロセスの稼動状態を収集するメッセージを送信する。
【００３６】
また、Ｎ＋１回目以降では、経路設定機能から停止サーバ確認機能が呼ばれ、稼動情報データベース８ｄから、ＤＢサーバＣ、ＡＰサーバＣが停止中の情報及びあらかじめ定義された復旧時間を取得する。ここでＤＢサーバＣは０７：０１に停止し、復旧時間は３ＨＲ要するものであり、ＡＰサーバＣは０７：３１に停止し、復旧時間は１ＨＲ要するものである。経路設定機能はＤＢサーバＣ、ＡＰサーバＣで停止時刻と復旧時間から復旧時刻を算出し、復旧時刻の遅いＤＢサーバＣを宛先サーバと設定して、ＤＢサーバＮ、ＤＢサーバＢ、ＤＢサーバＡ、ＡＰサーバＡ、ＡＰサーバＢ、ＡＰサーバＮ及び停止時刻の早いＡＰサーバＣを中継サーバと設定する。送信されたメッセージはＤＢサーバＣが停止していれば、エラー応答を返す。エラー応答処理では正常に収集された稼動情報を稼動情報データベース８ｄに格納する。エラー応答を返したＤＢサーバＣの停止情報も稼動情報データベース８ｄに格納する。次に再送経路設定機能を呼び出す。残りのサーバが無いため、再送信されない。
ＤＢサーバＣが正常の時は、正常応答が運用管理サーバ３ｄに送信され、稼動情報が稼動情報データベース８ｄに格納される。なお、ＡＰサーバＣがエラーのときは、前記と同様にエラー処理後、再送処理を行う。
【００３７】
図１３はこの実施の形態５による停止している業務サーバがあるときの稼動情報収集方法の流れを説明するフローチャートである。
ＳＴ１〜ＳＴ７は前述した実施の形態４に示した図１１のＳＴ１〜ＳＴ７と同様であるので説明を省略する。ＳＴ４にて停止サーバが複数ある場合は、ＳＴ８にて停止時刻及び復旧時間から復旧時刻を算出し復旧時刻の最も遅いサーバを宛先サーバとし、その他の停止サーバを復旧時刻の早い順に正常サーバの後ろに設定し直し、復旧時刻にもとづく宛先・経路を再設定し、ＳＴ７でメッセージを送信する。または、ＳＴ４にて経路上に停止サーバがない場合、経路は変更せず、ＳＴ７でメッセージを送信する。
ＳＴ７に続くＳＴ１５も、前述した実施の形態４のフローチャートと同様であるので説明を省略する。
このように、この実施の形態５では、情報収集経路上に複数のサーバが停止している場合、再収集処理を繰り返し、残りのサーバの稼動情報を収集し、次回以降の情報収集のときは正常サーバの後に、予め定義されたサーバ復旧に要する時間とエラー発生時刻から復旧時刻を算出して、停止サーバの復旧時刻の早い順に経路設定し、再収集の発生頻度を低くし、情報収集の効率を高め、かつ通信回数を少なくするという効果がある。
なお、この実施の形態５および前記実施の形態４においても、運用管理サーバに前記実施の形態１の図２に示したような指示情報データベース、メッセージ生成機能、メッセージ送信機能、メッセージ受信機能、情報加工機能、稼動管理機能を設けることにより、停止サーバの確認後に業務サーバの稼動情報の収集が効率よく行えるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
この発明の実施の形態１〜５は、リアルタイム性が要求されないＯＡ、ＦＡ等の例えば、公共団体等の複雑系の基幹産業業務処理に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１の稼動情報収集システムを示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１の各構成要素の機能詳細図である。
【図３】この発明の実施の形態１のメッセージの構造を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１の稼動情報収集の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２の稼動情報収集システムを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２のメッセージの構造を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２の稼動情報収集の流れを示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３の稼動情報収集システムを示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３の稼動情報収集の流れを示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態４の稼動情報収集システムを示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態４の稼動情報収集の流れを示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態５の稼動情報収集システムを示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態５の稼動情報収集の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  データベース、３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  運用管理サーバ、
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  宛先情報データベース、
７，７ａ  指示情報データベース、
８，８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ  稼動情報データベース。
【図１】
2005276053.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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