(57)【要約】【課題】多重波伝搬環境における移動体端末用アンテナの性能評価を簡易かつ高精度に実行可能なアンテナ測定装置を提供する。【解決手段】円周上に等間隔に配置した複数のアンテナ１０２ａ〜１０２ｇからなる散乱体１０２の振幅と位相を制御して、散乱体１０２から放射される電波によって円の中心部付近に構成される多重波伝搬環境の性質を制御する。このとき、円の中心部付近にダイバーシチアンテナ等の被測定アンテナ１１０を配置することによって実使用環境中の性能評価を可能とする。【選択図】図１
2005227213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射器からなる散乱体と、
前記散乱体を保持する散乱体支持部と、
前記複数の放射器から空間に放射される電波の少なくとも振幅または位相のいずれかを制御可能な回路部とを備え、
前記散乱体の中心付近に少なくとも１つのアンテナを構成要素とする被測定器を配置したことを特徴とするアンテナ評価装置。
【請求項２】
前記散乱体は、前記複数の放射器が概正多角形の頂点となるよう等間隔で配置されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ評価装置。
【請求項３】
前記散乱体支持部は、概正多角柱形状となるよう格子状に組み立てられることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ評価装置。
【請求項４】
前記放射器の本数が奇数であることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ評価装置。
【請求項５】
前記放射器は、ダイポールアンテナを構成要素とすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ評価装置。
【請求項６】
前記放射器は、少なくとも垂直偏波アンテナと水平偏波アンテナを構成要素とすることを特徴とする請求項１または５に記載のアンテナ評価装置。
【請求項７】
前記被測定器は、
少なくとも１つのアンテナを構成要素とする無線装置と、
耳の近傍において前記無線装置を手で保持した通話姿勢の人体あるいは擬似人体とを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のアンテナ評価装置。
【請求項８】
前記被測定器は、
少なくとも１つのアンテナを構成要素とする無線装置と、
体の正面位置において前記無線装置を手で保持したメール姿勢の人体あるいは擬似人体とを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のアンテナ評価装置。
【請求項９】
ターンテーブル上に前記被測定器を載置し、前記ターンテーブルが測定中回転し続けることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のアンテナ評価装置。
【請求項１０】
電波暗室の内部に請求項１から９のいずれかに記載のアンテナ評価装置を設置することを特徴とするアンテナ評価装置。
【請求項１１】
複数の放射器からなる散乱体と、
前記散乱体を保持する散乱体支持部と、
前記複数の放射器に接続された回路部とを備え、
前記複数の放射器から放射されるそれぞれの電波の少なくとも振幅または位相のいずれかを前記回路部によって制御し、
少なくとも１つのアンテナを構成要素とする被測定器を前記散乱体の中心付近に配置し、前記散乱体によって構築された多重波伝搬環境における前記被測定器の電磁波環境試験を行うことを特徴とするアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の放射器であって、前記垂直偏波アンテナと前記水平偏波アンテナの平均送信電力の比が所望の交差偏波識別度となるよう制御することを特徴とする請求項６または１１に記載のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項１３】
前記複数の放射器から放射されるそれぞれの電波の重ね合わせが、前記散乱体の中心付近においてレイリーフェージング環境となるように前記回路部によって少なくとも振幅または位相のいずれかが制御されており、前記散乱体によって構築された多重波伝搬環境における前記被測定器の電磁波環境試験を行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項１４】
少なくとも前記被測定器の最大ドップラー周波数またはドップラーシフトの方向のいずれかを、前記回路部によって前記複数の放射器から放射される電波のそれぞれの位相情報として重畳することを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項１５】
前記複数のアンテナから放射されるそれぞれの電波の重ね合わせが、前記散乱体の中心付近においてライスフェージング環境となるように前記回路部によって少なくとも振幅または位相のいずれかが制御されており、前記散乱体によって構築された多重波伝搬環境における前記被測定器の電磁波環境試験を行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項１６】
請求項１１から１５に記載のいずれかの測定方法により、多重波環境中における前記被測定器の平均実効利得（ＭＥＧ：Ｍｅａｎ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｇａｉｎ）評価を行うことを特徴とするアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項１７】
複数の放射器からなる散乱体と、
前記散乱体を保持する散乱体支持部と、
前記複数の放射器に接続された回路部とを備え、
前記複数の放射器から放射されるそれぞれの電波の少なくとも振幅または位相のいずれかを前記回路部によって制御し、
少なくとも２つのアンテナを構成要素とする被測定器を前記散乱体の中心付近に配置し、前記散乱体によって構築された多重波伝搬環境における前記被測定器のダイバーシチ特性の評価を行うことを特徴とするアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項１８】
前記ダイバーシチ特性の評価は少なくとも選択ダイバーシチ受信時のダイバーシチ利得であることを特徴とする請求項１７に記載のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項１９】
前記ダイバーシチ特性の評価は少なくとも最大比合成時のダイバーシチ利得であることを特徴とする請求項１７に記載のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項２０】
複数の放射器からなる散乱体と、
前記散乱体を保持する散乱体支持部と、
前記複数の放射器に接続された回路部と、
デジタル信号発生部と、
誤り率測定部を備え、
前記デジタル信号発生部により生成された高周波変調信号は前記回路部を介して前記複数の放射器に入力され、前記複数の放射器から放射された電波は前記散乱体の中心付近で重ね合わされて多重波となり、前記散乱体の中心付近に配置された被測定器の少なくとも１つのアンテナで受信されて前記誤り率測定部に入力されることにより、多重波伝搬環境における前記被測定器の誤り率特性の評価を行うことを特徴とするアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項２１】
前記誤り率特性は、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を評価指標とすることを特徴とする請求項２０に記載のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【請求項２２】
前記誤り率特性は、ＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を評価指標とすることを特徴とする請求項２０に記載のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として無線装置のアンテナの特性を評価する装置とそれを用いた測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの移動通信用無線端末が急速に発達している。基地局から無線端末に到達する電波は、その伝搬経路の地形や構造物などによる反射、散乱、あるいは回折などにより多重波になる。このため、無線端末の通信性能を評価する場合には、電波暗室内での静特性評価はもちろんのこと、多重波伝搬環境中における性能評価を行うことが望ましい。そこでこれまでは、多重波を発生させるアンテナ評価装置として、例えば送信アンテナと受信アンテナとの間に複数の金属製衝立を配置するアンテナ評価装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図１２に、前記特許文献１に記載された従来の評価装置の構成例を示す。
【０００４】
図１２（ａ）は、従来のアンテナ評価装置の平面断面図であり、図１２（ｂ）はその正面断面図である。図１２（ａ）および（ｂ）において、従来のアンテナ評価装置である電磁波環境試験用の電波反射箱は直方体状の密閉構造の横置きした金属製箱体１２０１の内部に、ターンテーブル１２０２と受信アンテナ１２０３を離して設置している。ターンテーブル１２０２は回転駆動機構１２０５で支える構成であり、任意の設定した速度で回転しつづけることができるように構成されている。ターンテーブル本体１２０４上には、その周辺部に被試験機器１２０６を載置できるようになっている。受信アンテナ１２０３は標準ダイポールアンテナである。また、ターンテーブル１２０２と受信アンテナ１２０３との間に金属磁性材料からなる衝立１２０７が備えられている。この衝立１２０７は、被試験機器１２０６から受信アンテナ１２０３に直接向かう電磁波を反射することで受信レベルを減衰させている。この場合、ターンテーブル１２０２を回転し続けながら被試験機器１２０６を動作させて電波を放射させており、これによって箱体１２０１内の電磁界が攪拌され、激しいフェージングを生じさせている。受信アンテナ１２０３では、各壁面で反射した多重波を受信することになるため、その受信電界強度の累積確率の中央値を受信レベルとすることで電磁波妨害波を測定することができる。
【特許文献１】特開平１０−０２６６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら伝搬環境は地形や構造物等によって大きく異なるため、実際に無線装置が使用される場所において十分な通信品質を保持しているかを評価するためには様々な伝搬環境を忠実に模擬できるアンテナ評価装置が必要となる。
【０００６】
これに対し、従来のアンテナ評価装置はレイリーフェージング環境等の多重波を生じさせることができるものの、位相を制御することができないために多重波伝搬環境自体を制御することができなかった。その結果、様々な伝搬環境を模擬することができないという課題があった。また箱体に直接波を遮る衝立を設置するため、人体を含めた評価を行うことができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、第1の本発明は、複数の放射器からなる散乱体と、散乱体を保持する散乱体支持部と、複数の放射器から空間に放射される電波の少なくとも振幅または位相のいずれかを制御可能な回路部とを備え、散乱体の中心付近に少なくとも１つのアンテナ構成要素とする被測定器を配置したアンテナ評価装置である。
【０００８】
また、第２の本発明は、散乱体が複数の放射器が概正多角形の頂点となるよう等間隔で配置されている第１の本発明のアンテナ評価装置である。
【０００９】
また、第３の本発明は、散乱体支持部が概正多角柱形状となるよう格子状に組み立てられている第１または第２の本発明のアンテナ評価装置である。
【００１０】
また、第４の本発明は、放射器の本数が奇数である第１または第２の本発明のアンテナ評価装置である。
【００１１】
また、第５の本発明は、放射器はダイポールアンテナを構成要素とする第１から第４の本発明のいずれかのアンテナ評価装置である。
【００１２】
また、第６の本発明は、放射器は少なくとも垂直偏波アンテナと水平偏波アンテナを構成要素とする第１から第５の本発明のいずれかのアンテナ評価装置である。
【００１３】
また、第７の本発明は、被測定器は少なくとも１つのアンテナを構成要素とする無線装置と、耳の近傍において無線装置を手で保持した通話姿勢の人体あるいは擬似人体とを含む第１から第６の本発明のいずれかのアンテナ評価装置である。
【００１４】
また、第８の本発明は、被測定器は少なくとも１つのアンテナを構成要素とする無線装置と、体の正面位置において前記無線装置を手で保持したメール姿勢の人体あるいは擬似人体とを含む第１から第６の本発明のいずれかのアンテナ評価装置である。
【００１５】
また、第９の本発明は、ターンテーブル上に被測定器を載置し、ターンテーブルが測定中回転し続ける第１から第８の本発明のいずれかのアンテナ評価装置である。
【００１６】
また、第１０の本発明は、電波暗室の内部にアンテナ評価装置を設置する第１から第９の本発明のいずれかのアンテナ評価装置である。
【００１７】
また、第１１の本発明は、複数の放射器からなる散乱体と、散乱体を保持する散乱体支持部と、複数の放射器に接続された回路部とを備え、複数の放射器から放射されるそれぞれの電波の少なくとも振幅または位相のいずれかを回路部によって制御し、少なくとも１つのアンテナを構成要素とする被測定器を散乱体の中心付近に配置し、散乱体によって構築された多重波伝搬環境における被測定器の電磁波環境試験を行うアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００１８】
また、第１２の本発明は、放射器の垂直偏波アンテナと水平偏波アンテナの平均送信電力の比が所望の交差偏波識別度となるよう制御されている第６または第１１の本発明のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００１９】
また、第１３の本発明は、複数の放射器から放射されるそれぞれの電波の重ね合わせが、散乱体の中心付近においてレイリーフェージング環境となるように回路部によって少なくとも振幅または位相のいずれかが制御されており、散乱体によって構築された多重波伝搬環境における被測定器の電磁波環境試験を行う第１１または第１２の本発明のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００２０】
また、第１４の本発明は、少なくとも被測定器の最大ドップラー周波数またはドップラーシフトの方向のいずれかを、回路部によって複数の放射器から放射される電波のそれぞれの位相情報として重畳する第１１から第１３の本発明のいずれかのアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００２１】
また、第１５の本発明は、複数のアンテナから放射されるそれぞれの電波の重ね合わせが、散乱体の中心付近においてライスフェージング環境となるように回路部によって少なくとも振幅または位相のいずれかが制御されており、散乱体によって構築された多重波伝搬環境における被測定器の電磁波環境試験を行う第１１または第１２の本発明のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００２２】
また、第１６の本発明は、多重波環境中における前記被測定器の平均実効利得評価を行う第１１から第１５の本発明のいずれかのアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００２３】
また、第１７の本発明は、複数の放射器からなる散乱体と、散乱体を保持する散乱体支持部と、複数の放射器に接続された回路部とを備え、複数の放射器から放射されるそれぞれの電波の少なくとも振幅または位相のいずれかを回路部によって制御し、少なくとも２つのアンテナを構成要素とする被測定器を散乱体の中心付近に配置し、散乱体によって構築された多重波伝搬環境における被測定器のダイバーシチ特性の評価を行うアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００２４】
また、第１８の本発明は、ダイバーシチ特性の評価は少なくとも選択ダイバーシチ受信時のダイバーシチ利得である第１７の本発明のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００２５】
また、第１９の本発明は、ダイバーシチ特性の評価は少なくとも最大比合成時のダイバーシチ利得である第１７の本発明のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００２６】
また、第２０の本発明は、複数の放射器からなる散乱体と、散乱体を保持する散乱体支持部と、複数の放射器に接続された回路部と、デジタル信号発生部と、誤り率測定部を備え、デジタル信号発生部により生成された高周波変調信号は回路部を介して複数の放射器に入力され、複数の放射器から放射された電波は散乱体の中心付近で重ね合わされて多重波となり、散乱体の中心付近に配置された被測定器の少なくとも１つのアンテナで受信されて誤り率測定部に入力されることにより、多重波伝搬環境における被測定器の誤り率特性の評価を行うアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００２７】
また、第２１の本発明は、誤り率特性はＢＥＲを評価指標とする第２０の本発明のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【００２８】
また、第２２の本発明は、誤り率特性はＰＥＲを評価指標とする第２０の本発明のアンテナ評価装置とそれを用いた測定方法である。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明のアンテナ評価装置によれば、散乱体と、散乱体支持部と、位相回路および減衰回路からなる測定・評価部とを備え、円周上に等間隔に配置した複数のアンテナからなる散乱体の振幅と位相を制御して、散乱体から放射される電波によって円の中心部付近に構成される多重波伝搬環境の性質を制御することができるので、円の中心部付近にダイバーシチアンテナ等の被測定アンテナを配置することによって実使用環境中の性能評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は下記の実施の形態に限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１のアンテナ評価装置の一例を示す図であって、図２は、図１のアンテナ評価装置における減衰回路および位相回路の詳細な構成例を示す図である。図１において、フェージング−エミュレータ１０１は、散乱体１０２、散乱体支持部１０３、ケーブル１０９および測定・測定部１１４で構成されている。散乱体支持部１０３はポリプロピレンあるいは塩化ビニル等の樹脂材料からなり、格子状に正７角柱形状となるよう組み立てられている。送信アンテナである散乱体１０２は、散乱体支持部１０３によって床面からおよそ１．５ｍの高さの位置において円周上に等間隔となるように配置されており、正７角形の頂点となる位置に７本の半波長ダイポールアンテナであるアンテナ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆおよび１０２ｇがそれぞれ配置されている。この場合、７本の半波長ダイポールアンテナは垂直偏波となるように縦置きに配置されており、ケーブル１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃ、１０９ｄ、１０９ｅ、１０９ｆおよび１０９ｇの一方の端部にそれぞれ接続されている。また、ケーブル１０９ａは散乱体支持部１０３のそれぞれ中空である支柱１０６ａ、４又接続部１０４ａおよび支柱１０７ａの内部に配置され、支柱１０７ａの下部に設けられた穴を通り減衰回路１１５の端子２０１ｂに他方の端部が接続されている。他のケーブル１０９ｂ、１０９ｃ、１０９ｄ、１０９ｅ、１０９ｆおよび１０９ｇも同様にして他方の端部が減衰回路１１５の端子２０２ｂ、２０３ｂ、２０４ｂ、２０５ｂ、２０６ｂおよび２０７ｂに接続されている。また減衰回路１１５の端子２０１ｃ、２０２ｃ、２０３ｃ、２０４ｃ、２０５ｃ、２０６ｃおよび２０７ｃはそれぞれ位相回路１１６の端子２０８ｂ、２０９ｂ、２１０ｂ、２１１ｂ、２１２ｂ、２１３ｂおよび２１４ｂに接続され、位相回路１１６の端子２０８ｃ、２０９ｃ、２１０ｃ、２１１ｃ、２１２ｃ、２１３ｃおよび２１４ｃは分配回路１１７の７つの出力端子にそれぞれ接続されている。この場合、減衰器２０１ａ、２０２ａ、２０３ａ，２０４ａ，２０５ａ，２０６ａおよび２０７ａはそれぞれＤ／Ａコンバータ１１９に接続されており、それぞれが所望の減衰量となるようにＤ／Ａコンバータ１１９によってそれぞれ電圧印加されることにより制御されている。また、位相器２０８ａ，２０９ａ，２１０ａ，２１１ａ，２１２ａ，２１３ａおよび２１４ａはそれぞれＤ／Ａコンバータ１１９に接続されており、それぞれが所望の位相量となるようにＤ／Ａコンバータ１１９によってそれぞれ電圧印加されることにより制御されている。分配回路１１７の入力端子はネットワークアナライザ１１８の出力端子に接続されており、ネットワークアナライザ１１８およびＤ／Ａコンバータ１１９はそれぞれコンピュータ１２０に接続されている。一方、受信アンテナであって半波長ダイポールアンテナからなるアンテナ１１０は、支柱１１１の上端に固定されており、支柱１１１の下端はポール１１２の上端に固定されている。この場合、アンテナ１１０はケーブル１１３の一方の端部に接続されており、ケーブル１１３はポリプロピレンや塩化ビニル等の樹脂材料からなる中空の支柱１１１の内部に配置され、支柱１１１の下部に設けられた穴を通りネットワークアナライザ１１８の入力端子に他方の端部が接続されている。
【００３２】
以上のように構成されたアンテナ評価装置に関して以下に説明を加える。一例として、多重波伝搬環境としてレイリーフェージング環境を構築する場合について説明する。
【００３３】
ネットワークアナライザ１１８は例えば周波数を２．１４ＧＨｚとする単一周波数モードに設定されており、測定ポイント数は１６０１ポイント、掃引時間は１６秒、送信出力レベルは＋５ｄＢｍ、表示画面はＳ２１の局座標表示となるようそれぞれ設定されている。この場合、ネットワークアナライザ１１８の出力端子がポート１に相当し、入力端子がポート２に相当する。ネットワークアナライザ１１８から出力された周波数２．１４ＧＨｚの信号は分配回路１１７において７分配され、分配回路１１７の７つの出力端子から位相回路１１６に入力される。位相回路１１６におけるそれぞれの信号の位相は、コンピュータ１２０の制御に基いてＤ／Ａコンバータ１１９から電圧印加されることによってそれぞれ制御され、位相回路１１６から出力されたそれぞれの信号は減衰回路１１５に入力される。減衰回路１１５におけるそれぞれの信号の振幅は、コンピュータ１２０の制御に基づいてＤ／Ａコンバータ１１９から電圧印加されることによってそれぞれ制御され、ケーブル１０９を介して散乱体１０２にそれぞれ入力され、７本の半波長ダイポールアンテナであるアンテナ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆおよび１０２ｇからそれぞれ空中に放射される。空中に放射された７つの電波は、正７角形の中心付近の空間では重ね合わされて多重波となりアンテナ１１０で受信される。この場合、散乱体１０２から放射された電波によって正７角形の中心付近に形成される多重波が、所望の性質を持つようにコンピュータ１２０からの制御信号に基づいてＤ／Ａコンバータ１１９を介して減衰回路１１５および位相回路１１６に電圧として印加されていることが重要である。例えば、最大ドップラーシフトを１Ｈｚとし、アンテナ１１０のフェージングの進む方向をアンテナ１１０からアンテナ１０２ｂに向かう方向する場合には、アンテナ１０２ｂに１Ｈｚの位相回転量が重畳されるように位相器２０２ｂを制御し、アンテナ１０２ａおよび１０２ｃにはｃｏｓ（２π／７）Ｈｚの位相回転量が重畳されるように位相器２０１および２０３ｂを制御し、アンテナ１０２ｇおよび１０２ｄにはｃｏｓ（４π／７）Ｈｚの位相回転量が重畳されるように位相器２０７ｂおよび２０５ｂを制御し、アンテナ１０２ｅにはｃｏｓ（６π／７）Ｈｚの位相回転量が重畳されるように位相器２０６ｂを制御すればよい。このような位相回転量を散乱体側に重畳することによって、被測定器を動かすことなくフェージング環境を精度良く実現することが可能となる。また、このような性質を有する多重波はアンテナ１１０で受信され、ケーブル１１３を介してネットワークアナライザ１１８に入力され、ネットワークアナライザ１１８のディスプレイに表示される。
【００３４】
この状態において、まずフェージングエミュレータ１０１の校正を行うことでさらに良好なレイリーフェージング環境を構築することが期待できる。具体的には１つのアンテナ、例えばアンテナ１０２ａのみから電波が放射されるように減衰回路１１５の７つの減衰器のそれぞれの減衰量をコンピュータ１２０からの制御信号に基づいてＤ／Ａコンバータ１１９から電圧印加することによって制御し、そのときのネットワークアナライザ１１８における平均受信レベルをコンピュータ１２０で測定する。散乱体１０２の残り６つのアンテナについても同様にして平均受信レベルを測定した後、最も平均受信レベルが低いアンテナに残りのアンテナの栄金受信レベルが一致するように、減衰回路１１５における７つの減衰器の減衰量をそれぞれ調整する。これにより、それぞれの半波長ダイポールアンテナから放射される出力レベルを等しくできるので、フェージングによる落ち込みを精度良く実現することが期待できる。
【００３５】
つぎに、フェージングエミュレータ１０１によって多重波伝搬環境中におけるアンテナ１１０の性能評価を行う場合は、コンピュータ１２０から測定開始信号を入力し、ネットワークアナライザ１１８のディスプレイに表示されている受信信号の振幅と位相を１６秒間、１６０１ポイント取得する。これは０．０１秒間に１ポイントデータを取得することに相当する。この操作を例えば連続的に１０回繰り返すことによって１６０１０ポイントの振幅と位相のデータを取得することが可能となり、統計処理によるデータの信頼性が向上する。
【００３６】
図３（ａ）〜（ｃ）は散乱体から放射された電波によって正７角形の中心付近に生じた多重波をアンテナ１１０で受信した測定結果である。図３（ａ）は１６０１ポイントの受信信号の受信レベルを時系列で表示したものであって、平均受信レベルを０ｄＢとして規格化している。この図から、平均受信レベルから最も落ち込みが大きい場合にはおよそ３５ｄＢにも達しており、フェージングによる受信信号レベルの瞬時変動が生じていることがわかる。また、図３（ｂ）は１６０１０ポイントの受信信号の受信レベルを累積確率分布で表示したものであり、測定結果が理論曲線であるレイリー分布とよく一致していることがわかる。さらに、図３（ｃ）は受信信号の位相の確率分布を表示したものであり、位相が理論曲線とよく一致していることがわかる。
【００３７】
以上のことから、フェージングエミュレータ１０１によりレイリーフェージング環境を散乱体の中心付近の空間に構築することが可能であって、さらには最大ドップラーシフトやドップラーシフトの方向を制御することによって所望の多重波伝搬環境を構築することが可能となることがわかる。これにより、実際に使用される地域の伝搬環境を精度良く模擬した多重波伝搬環境において被測定器であるアンテナの評価を行うことにより、実際の使用環境に対応した無線装置の性能評価を行うことが可能となる。
【００３８】
なお、本の実施の形態で説明したフェージングエミュレータ１０１を図４に示すように電波暗室４０１内に構築することにより、不要な電波等の外乱影響を排除することが可能となり、より精度の高い多重波伝搬環境を構築することが期待できる。この場合、ポール１１２を電波暗室内の回転テーブル４０２に接続することにより、測定している間中、受信アンテナであるアンテナ１１０を回転させ続けることが可能となることはもちろんのことである。これにより、アンテナ１１０に対する散乱体の位置が刻々と変化するため、アンテナの本数を増加する場合とほぼ同等の効果が期待できる。
【００３９】
なお、本実施の形態では一例としてレイリーフェージング環境を構築する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ライスフェージング環境となるようにライスファクタ等に応じて減衰回路における各減衰器の減衰量が所望の値となるように、コンピュータからの制御信号に基づいてＤ／Ａコンバータから電圧印加すればよい。この場合にも所望のライスファクタを有するライスフェージング環境を構築することが可能となることはもちろんのことである。
【００４０】
なお、以下の実施の形態では散乱体を構成するアンテナの本数が７本の場合について説明しているが、これに限定されるものではない。例えばアンテナの本数を１５本とすることで散乱体をより一様分布にすることが可能となり、より高精度に多重波伝搬環境を構築することが期待できる。また、アンテナの本数は奇数となることが好ましいが、偶数本でもよい。この場合には、受信アンテナと散乱体の正面および背面のアンテナが直線上に並ばないように散乱体の配置を例えば不等間隔にするとよい。
【００４１】
なお、以下の実施の形態では散乱体を構成するアンテナを円周上に等間隔で配置する場合について説明しているが、これに限定されるものではないことはもちろんのことである。
【００４２】
なお、以下の実施の形態で説明した制御・測定部の構成はこれに限定されるものではない。以下の実施の形態ではネットワークアナライザを用いた場合について説明したが、受信信号の振幅情報のみを測定すればよいという場合には例えばスペクトラムアナライザを用いて測定することや、あるいはレシーバとＡ／Ｄコンバータを組み合わせて測定することが可能であることはもちろんのことである。
【００４３】
なお、本実施の形態では受信アンテナとして半波長ダイポールアンテナを用いた場合について説明しているが、これに限定されるものではない。
【００４４】
なお、以下の実施の形態では散乱体として半波長ダイポールアンテナを用いた場合について説明しているが、これに限定されるものではない。この場合、アンテナの本数が１本でなくともよい。例えば、図５に示すように２本のアンテナを用いてもよいことは当然のことである。図５（ａ）は散乱体として用いるアンテナの構成例を示す図であり、図５（ｂ）は２つのアンテナの正面図である。図５（ａ）において散乱体用放射器６０１はスリーブアンテナ６０２、シュペルトップダイポールアンテナ６０３、分配器６０４、減衰器６０５および端子６０６で構成されている。この場合、垂直偏波用アンテナとしてスリーブアンテナ６０２を用い、水平偏波用アンテナとしてシュペルトップダイポールアンテナ６０３を用いている。端子６０６は例えば図１におけるケーブル１０９ａと分配器６０５を接続しており、分配器６０５の２分配された一方の端部はスリーブアンテナ６０２と接続され、他方の端部減衰器６０５を介してシュペルトップダイポールアンテナ６０３と接続されている。この場合、図５（ｂ）に示すようにスリーブアンテナ６０２とシュペルトップダイポールアンテナ６０３は互いに直交するように配置されている。このような散乱体用放射器を用いることにより、垂直偏波と水平偏波を同時に放射することが可能となるためより実際の環境に近い多重波伝搬環境を構築することが可能となる。また、減衰器６０５の減衰量を変化させることによって交差偏波識別度を変化させることが可能となる。図５では水平偏波側に減衰器を挿入した場合の構成例について説明したが、これに限定されるものではなく、垂直偏波側に減衰器を挿入することができることは当然のことである。また、図５では減衰器によって交差偏波識別度を制御する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば制御・測定部を２系統用意すれば回路規模は大きくなるものの、垂直偏波成分と水平偏波成分を独立に制御することが可能となることはもちろんのことである。この場合、２本のアンテナを用いた構成例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば周波数の異なる複数のアンテナを備えていてもよいことは当然のことである。
【００４５】
なお、以下の実施の形態では測定周波数の一例として２．１４ＧＨｚの場合について説明しているが、これに限定されるものではない。広い周波数範囲をカバーできるアンテナを散乱体として使用することにより、異なるアプリケーションにも対応することができることはもちろんのことである。また、共振周波数のことなるダイポールアンテナを複数用いることによって複数の周波数をカバーすることができることはもちろんのことである。
【００４６】
なお、以下の実施の形態で説明したケーブルは、好ましくは同軸ケーブルであるがこれに限定されるものではない。例えば、光ケーブルを用いることで測定結果に対するケーブルの影響を低くすることが期待できることは当然のことである。ただし、この場合には光ケーブルのアンテナ側の端部には電気・光変換器が必要であり、制御・測定部側の端部には光・電気変換器が必要となる。また、ケーブルの代わりに測定周波数とは異なる周波数の無線信号として無線通信することが考えられるがこの場合にも同様の効果が期待できることはもちろんのことである。
【００４７】
なお、散乱体の中心部付近に配置する被測定器の高さを変化させることにより、仰角方向の性能評価を行うことが可能となることはもちろんのことである。この場合、複数のアンテナが被測定器の周囲を取り囲む構成となっているため、各アンテナから放射される電波の例えば分散等を制御することにより被測定器の平均実効利得（ＭＥＧ：Ｍｅａｎ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｇａｉｎ）を測定することが可能となることはもちろんのことである。
【００４８】
なお、以下の実施の形態では、散乱体から放射する電波の信号源としてネットワークアナライザを用いた場合について説明しているが、これに限定されるものではない。例えば信号発生器を波源として用いることができることは当然のことであり、この場合ＱＰＳＫ等の変調信号を用いてもよいことはもちろんのことである。
【００４９】
（実施の形態２）
図６（ａ）は、本発明の実施の形態２のアンテナ評価装置の構成例を示す図であって、図６（ｂ）は、図６（ａ）の散乱体と受信アンテナの上面図である。なお、図１と同一部分には同一符号をつけて説明を省略する。図６の（ａ）および（ｂ）において図１と異なる点は、２つのアンテナ６０２および６０３を用いることであって、これにより例えば多重波伝搬環境中におけるダイバーシチアンテナの性能評価を行うことが期待できる。このために、制御・測定部６０７において２つのネットワークアナライザ１１７および６０８を用いており、基準器６０９により２つのネットワークアナライザを同期させている。ポール１１２上に配置された支持台６０４に半波長ダイポールアンテナであるアンテナ６０２および６０３が配置されており、アンテナ６０２はケーブル６０５を介してネットワークアナライザ６０８の入力端子に接続されている。アンテナ６０３はケーブル６０６を介してネットワークアナライザ１１８の入力端子に接続されている。また図６（ｂ）に示すように、アンテナ６０２は散乱体の中心から１λ（λ：波長）離れた位置に配置されており、アンテナ６０３はアンテナ６０２と距離Ｄ離れて配置されている。
【００５０】
図７はアンテナ６０２および６０３の間隔Ｄを０〜２λまで変化させた場合のアンテナ間の複素相関係数を示したものである。測定結果を実線で、計算結果を点線でそれぞれ示しているが、両者が良く一致していることがわかる。この場合、Ｄが約１．１〜１．６λの範囲では相関係数が０．５を超えていることがわかる。これは散乱体の本数が７本と有限であることが原因であるが、このことはＤが約１λ以内の範囲では多重波伝搬環境が構築できていることを意味している。２．１４ＧＨｚの場合には１λは約１５ｃｍとなるので、アンテナ間隔が１５ｃｍよりも小さい携帯無線装置に対しては精度良く実際の使用環境を構築することができており、多重波伝搬環境中におけるダイバーシチアンテナの性能評価を簡易な測定装置により行うことが可能となる。
【００５１】
なお、本実施の形態では被測定器のアンテナが２つの場合について説明したがこれに限定されるものではなく、３つ以上のアンテナを備えた場合についてもネットワークアナライザ等の測定器を増やすことによって同様の測定が可能であることはもちろんのことである。
【００５２】
なお、本実施の形態では被測定器として半波長ダイポールアンテナを用いた場合について説明したが、これに限定されるものではない。一例として図８に示す構成が考えられる。図８は、本発明の実施の形態２のアンテナ評価装置の別の構成例を示す図であって、散乱体の中心部に携帯無線装置８０１を備えた構成である。なお、図１および図６と同一部分には同一符号をつけて説明を省略する。図８において携帯無線装置８０１はダイバーシチアンテナとしてホイップアンテナ８０１ａと板状逆Ｆアンテナ８０１ｂを備えており、この場合のアンテナ間隔は１λより十分小さくなっている。この携帯無線装置８０１を所望の多重波伝搬環境の中で評価することにより、実際の使用環境における携帯無線装置の性能評価を簡易な測定装置により行うことが期待できる。
【００５３】
なお、携帯無線装置の２つの受信アンテナにおける受信レベルをそれぞれ測定し、測定結果に基づいて同じタイミングで受信された２つの信号のうち、レベルの高い方を選択するようコンピュータによって演算処理をすることによって選択ダイバーシチ時の特性評価を行うことが可能となることはもちろんのことである。さらに、同じタイミングで受信された信号のＳ／Ｎが最大となるようにコンピュータによって演算処理をすることによって最大比合成時のダイバーシチ利得を求めることが可能となることはもちろんのことである。これらの場合もアンテナ数は２つに限定されるものではなく、３つ以上のアンテナの場合も同様の評価が可能であることはもちろんのことである。
【００５４】
なお、本実施の形態で説明したフェージングエミュレータ６０１を電波暗室内に構築することにより、不要な電波等の外乱影響を排除することが可能となり、より精度の高い多重波伝搬環境を構築することが期待できることはもちろんのことである。また、ポール１１２を電波暗室内の回転テーブルに接続することにより、測定している間中、受信アンテナであるアンテナ６０２および６０３を回転させ続けることが可能となることはもちろんのことである。これにより、受信アンテナに対する散乱体の位置が刻々と変化するため、アンテナの本数を増加する場合とほぼ同等の効果が期待できる。
【００５５】
なお、散乱体の中心部付近に配置する被測定器の高さを変化させることにより、仰角方向の性能評価を行うことが可能となることはもちろんのことである。この場合、複数のアンテナが被測定器の周囲を取り囲む構成となっているため、各アンテナから放射される電波の例えば分散等を制御することにより被測定器の平均実効利得（ＭＥＧ：Ｍｅａｎ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｇａｉｎ）を測定することが可能となることはもちろんのことである。
【００５６】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３のアンテナ評価装置の構成例を示す図である。
【００５７】
なお、図１、図６および図８と同一部分には同一符号をつけて説明を省略する。図９において図８と異なる点は、散乱体の中心付近に立位姿勢で静止している人体９０１が携帯無線装置８０１を耳に近づけて保持していることである。この状態はユーザが通話時に携帯無線装置を保持する姿勢を模擬しているため通話姿勢と呼ぶ。この通話姿勢においてフェージングエミュレータ６０１により構築された多重波伝搬環境における携帯無線装置８０１の性能評価をすることにより、実使用状態に限りなく近い状態での携帯無線装置の性能評価を行うことが可能となる。
【００５８】
なお、本実施の形態では通話姿勢について説明したが、これに限定されるものではない。携帯無線装置を使用する姿勢であれば同様の評価を行うことが可能であることはもちろんのことである。例えば、メールの送受信を行う場合や、地上波デジタルテレビを見る場合には、携帯無線装置を体の正面位置で保持する姿勢を取り、これをメール姿勢と呼ぶ、メール姿勢の場合でも同様に実使用状況に近い状態での携帯無線装置の性能評価を行うことが可能であることはもちろんのことである。
【００５９】
なお、人体が保持している携帯無線装置の２つの受信アンテナにおける受信レベルをそれぞれ測定し、測定結果に基づいて同じタイミングで受信された２つの信号のうち、レベルの高い方を選択するようコンピュータによって演算処理をすることによって選択ダイバーシチ時の特性評価を行うことが可能となることはもちろんのことである。さらに、同じタイミングで受信された信号のＳ／Ｎが最大となるようにコンピュータによって演算処理をすることによって最大比合成時のダイバーシチ利得を求めることが可能となることはもちろんのことである。これらの場合もアンテナ数は２つに限定されるものではなく、３つ以上のアンテナの場合も同様の評価が可能であることはもちろんのことである。
【００６０】
なお、電波暗室内で測定を行う場合には人体が回転テーブルの上に乗り、測定している間中回転テーブルを回転させつづけることにより、被測定器である人体から見た散乱体の位置が刻々と変化するため、アンテナの本数を増加する場合とほぼ同等の効果が期待できる。
【００６１】
なお、散乱体の中心部付近に配置する被測定器の高さを変化させることにより、仰角方向の性能評価を行うことが可能となることはもちろんのことである。この場合、複数のアンテナが被測定器の周囲を取り囲む構成となっているため、各アンテナから放射される電波の例えば分散等を制御することにより被測定器の平均実効利得（ＭＥＧ：Ｍｅａｎ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｇａｉｎ）を測定することが可能となることはもちろんのことである。
【００６２】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４のアンテナ評価装置の構成例を示す図である。
【００６３】
なお、図１、図６および図８と同一部分には同一符号をつけて説明を省略する。図１０において図８と異なる点は、ポール１１２の上端にテーブル１００２が設置され、さらにテーブル１００２の上面にメール姿勢を模擬した擬似人体１００１が携帯無線装置８０１を体の正面で保持していることである。このメール姿勢においてフェージングエミュレータ６０１により構築された多重波伝搬環境における携帯無線装置８０１の性能評価をすることにより、実使用状態に限りなく近い状態での携帯無線装置の性能評価を行うことが可能となることはもちろんのこと、擬似人体を使用することにより測定の精度が向上する上、再現性が増すことが期待できる。
【００６４】
なお、本実施の形態ではメール姿勢について説明したが、これに限定されるものではない。携帯無線装置を使用する姿勢であればよく、例えば通話姿勢の場合でも同様に実使用状況に近い状態での携帯無線装置の性能評価を行うことが可能であることはもちろんのことである。
【００６５】
なお、擬似人体が保持している携帯無線装置の２つの受信アンテナにおける受信レベルをそれぞれ測定し、測定結果に基づいて同じタイミングで受信された２つの信号のうち、レベルの高い方を選択するようコンピュータによって演算処理をすることによって選択ダイバーシチ時の特性評価を行うことが可能となることはもちろんのことである。さらに、同じタイミングで受信された信号のＳ／Ｎが最大となるようにコンピュータによって演算処理をすることによって最大比合成時のダイバーシチ利得を求めることが可能となることはもちろんのことである。これらの場合もアンテナ数は２つに限定されるものではなく、３つ以上のアンテナの場合も同様の評価が可能であることはもちろんのことである。
【００６６】
なお、電波暗室内で測定を行う場合には擬似人体を回転テーブルの上に設置し、測定している間中回転テーブルを回転させつづけることにより、被測定器である擬似人体から見た散乱体の位置が刻々と変化するため、アンテナの本数を増加する場合とほぼ同等の効果が期待できる。
【００６７】
なお、散乱体の中心部付近に配置する被測定器の高さを変化させることにより、仰角方向の性能評価を行うことが可能となることはもちろんのことである。この場合、複数のアンテナが被測定器の周囲を取り囲む構成となっているため、各アンテナから放射される電波の例えば分散等を制御することにより被測定器の平均実効利得（ＭＥＧ：Ｍｅａｎ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｇａｉｎ）を測定することが可能となることはもちろんのことである。
【００６８】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５のアンテナ評価装置の構成例を示す図である。なお、図１および図６と同一部分には同一符号をつけて説明を省略する。図１１において図６（ａ）と異なる点は、制御・測定部１１０１の構成である。図１１において、デジタル信号発生器により生成された例えばＱＰＳＫ等のデジタル信号は、変調器１１０３に入力され、例えば周波数が２．１４ＧＨｚのＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）変調波に変換されて分配回路１１６に入力される。アンテナ６０２で受信された信号は位相器１１０４を介して合成回路１１０５の２つの入力端子の一方に入力される。一方、アンテナ６０３で受信された信号は合成回路１１０５の他方の入力端子に入力され、合成回路１１０５において２つの信号が合成され、誤り率検出回路１１０７に入力される。この場合、合成回路１１０５に入力される２つの信号の位相差が所望の値となるように位相器１１０４における位相変化量を制御回路１１０６によって制御されている。例えば、２つの信号が同位相となるように位相変化量を制御することや、合成された信号のＳ／Ｎが最大となるように位相変化量を制御することが考えられる。誤り率検出回路１１０７に入力された信号は復調され、例えばデジタル信号発生器１１０２により生成されたデジタル信号と比較されてＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）あるいはＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）として評価される。
【００６９】
以上のことから、散乱体により構築された多重波伝搬環境における被測定器のＢＥＲ評価またはＰＥＲ評価を行うことが可能となる。
【００７０】
なお、本実施の形態では被測定器として２つのアンテナを用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、携帯無線装置やあるいは人体が実際に使用する姿勢で携帯無線装置を保持している場合であってもよいことはもちろんのことである。この場合、ポール１１２の高さを変化させて被測定器の位置を上下させることで仰角方向の性能評価を行うことができることは言うまでもない。また、電波暗室内の回転テーブルにポール１１２を設置して測定中に回転させ続けてもよい。
【００７１】
なお、本実施の形態では２つのアンテナにおける受信信号を合成回路で合成した場合の構成例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、アンテナが１つの場合でもＢＥＲ評価またはＰＥＲ評価を行うことが可能であることはもちろんのことである。また、一例として、２つのアンテナにおける受信信号のうちレベルの高い方を選択する選択ダイバーシチを行うことが考えられるが、この場合にも同様にしてＢＥＲ評価またはＰＥＲ評価を行うことが可能であることはもちろんのことである。
【００７２】
なお、本実施の形態では誤り率検出回路によりＢＥＲまたはＰＥＲを測定する構成例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図６に示す構成において被測定器のそれぞれのアンテナの受信信号をコンピュータに取り込み、コンピュータ上でＢＥＲまたはＰＥＲを計算することができることはもちろんのことである。この場合、コンピュータ上で選択ダイバーシチや最大比合成などを演算処理してもよいことは当然のことである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明にかかるアンテナ測定装置は、多重波伝搬環境における移動体端末用アンテナ等の性能評価等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施の形態１のアンテナ評価装置の構成例を示す図
【図２】図１に示すアンテナ評価装置における一部分の詳細な構成例を示す図
【図３】（ａ）実施の形態１のアンテナ評価装置によるアンテナの測定結果の一例を示す図であって、受信レベルを時系列で表示した図（ｂ）同じく受信レベルを累積確率分布で表示した図（ｃ）同じく受信信号の位相を確率分布で表示した図
【図４】実施の形態１のアンテナ評価装置を電波暗室内に設置した一例を示す図
【図５】（ａ）実施の形態１の散乱体用放射器の構成例を示す図（ｂ）同じく散乱体用放射器を構成するアンテナの正面図
【図６】実施の形態２のアンテナ評価装置の構成例を示す図
【図７】実施の形態２のアンテナ評価装置による測定結果の一例を示す図であって、アンテナ間隔と複素相関係数の関係を示す図
【図８】実施の形態２のアンテナ評価装置の別の構成例を示す図であって、散乱体の中心付近に携帯無線装置を備えた構成例を示す図
【図９】実施の形態３のアンテナ評価装置の構成例を示す図
【図１０】実施の形態４のアンテナ評価装置の構成例を示す図
【図１１】実施の形態５のアンテナ評価装置の構成例を示す図
【図１２】（ａ）従来のアンテナ評価装置の構成例を示す上面図（ｂ）同じくその側面図
【符号の説明】
【００７５】
１０１，６０１    フェージングエミュレータ
１０２    散乱体
１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ，１０２ｅ，１０２ｆ，１０２ｇ，１１０，６０２，６０３    アンテナ
１０３    散乱体支持部
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ，１０４ｅ，１０４ｆ，１０４ｇ    ４又接続部
１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ，１０５ｅ，１０５ｆ，１０５ｇ    ３又接続部
１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄ，１０６ｅ，１０６ｆ，１０６ｇ，１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄ，１０７ｅ，１０７ｆ，１０７ｇ，１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄ，１０８ｅ，１０８ｆ，１０８ｇ，１１１    支柱
１０９，１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃ，１０９ｄ，１０９ｅ，１０９ｆ，１０９ｇ，１１３，６０５，６０６    ケーブル
１１２    ポール
１１４，６０７，１１０１    制御・測定部
１１５    減衰回路
１１６    位相回路
１１７    分配回路
１１８，６０８    ネットワークアナライザ
１１９    Ｄ／Ａコンバータ
１２０    コンピュータ
２０１ａ，２０２ａ，２０３ａ，２０４ａ，２０５ａ，２０６ａ，２０７ａ，５０５    減衰器
２０１ｂ，２０２ｂ，２０３ｂ，２０４ｂ，２０５ｂ，２０６ｂ，２０７ｂ，２０８ｂ，２０９ｂ，２１０ｂ，２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂ，２１４ｂ，２０１ｃ，２０２ｃ，２０３ｃ，２０４ｃ，２０５ｃ，２０６ｃ，２０７ｃ，２０８ｃ，２０９ｃ，２１０ｃ，２１１ｃ，２１２ｃ，２１３ｃ，２１４ｃ，５０６    端子
２０８ａ，２０９ａ，２１０ａ，２１１ａ，２１２ａ，２１３ａ，２１４ａ，１１０４    位相器
４０１    電波暗室
４０２    回転テーブル
５０１    散乱体用放射器
５０２    スリーブアンテナ
５０３    シュペルトップダイポールアンテナ
５０４    分配器
６０４    支持台
６０９    基準器
８０１    携帯無線装置
８０２    ホイップアンテナ
８０３    板状逆Ｆアンテナ
９０１    人体
１００１    擬似人体
１００２    テーブル
１２０１    箱体
１２０２    ターンテーブル
１２０３    受信アンテナ
１２０４    テーブル本体
１２０５    回転駆動機構
１２０６    被試験機器
１２０７    衝立
１２０８    アンテナ角度可変機構
１１０２    デジタル信号発生器
１１０３    変調器
１１０５    合成回路
１１０６    制御回路
１１０７    誤り率検出回路
【図１】
2005227213.tif 000003
【図２】
2005227213.tif 000004
【図３】
2005227213.tif 000005
【図４】
2005227213.tif 000006
【図５】
2005227213.tif 000007
【図６】
2005227213.tif 000008
【図７】
2005227213.tif 000009
【図８】
2005227213.tif 000010
【図９】
2005227213.tif 000011
【図１０】
2005227213.tif 000012
【図１１】
2005227213.tif 000013
【図１２】
2005227213.tif 000014