(57)【要約】【課題】介護食等食事療法の必要者に対する食事を、本人の精神的肉体的負担をかけることなく給食弁当として配達回収することを課題とする。【解決手段】  販売者が内部に献立を決定する栄養士部と調理部を設け、食事療法の必要者からの注文に基づき、病院医療機関から食事箋データ情報を入力した後、給食弁当を調理し、各個人宅へ配達回収し、その段階で新たな注文者からの要望を収集し、次回の給食弁当を調製調理し、再び各個人宅へ配達回収するシステムの確立。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護食等食事療法の必要者に対しての給食弁当の内容を一定期間分献立した後、注文者またはその病院等医療機関からの食事療法に関する情報をソフトに入力し、各個人の食事箋データを基に日々の献立内容に必要な栄養分、塩分、ビタミン等を数値として示して、各個人の食事箋内容を決定し、その日の献立に合わせて各個人の給食弁当を調製調理し、給食弁当完成後、各個人の宅へ配達し、一定時間経過後、食事後の弁当箱を回収しつつ、食した各個人の要望を配達回収段階で収集し、その後の献立及び弁当料理のデータとして入力し、次回以降の新たな各個人の献立を調整調理し、再び給食弁当として各個人宅への配達回収すべく食事療法用給食弁当調理配達回収システ厶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、食事療法の必要者に対し、病院等医療関係機関からの指示による食事箋に基づき、介護食、流動食等食事制限に必要な給食を調理し、弁当として配達し、食事後の弁当箱を回収する食事療法用給食弁当調理配達回収システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  高齢者、医師の指示を受けている者及び退院した患者にとって、食事療法は重要な治療形態の一種であるが、従来では食事療法の必要者自身が病院及び医師から個人的に情報を入手し、各個人が各々業者に注文するか、各家庭で調理するかしかなく毎日の献立ともなれば、かなりの労力が必要であった。【０００３】  入院患者であれば、院内調理、院外調理を問わず、病院のデータを基にして調理配達する管理システムにより入院管理治療の一環として自動的に食事療法を受けるのだが、一旦退院すると、病院の食事管理システムから切り離され、食事療法が必要な退院した患者は、自らが食事療法に取り組まなければならないのが現状である。【０００４】  そこで、仲介者サーバを立ち上げ、仲介者サーバを通じて各病院、食事療法の必要者、各調理業者をネットワークで繋ぎ、食事療法を希望する退院した患者自らが端末で病院等の医療関係から食事療法の内容を知り、その上で仲介者サーバを通じて再び端末で調理業者に注文することで、退院後の食事療法に基づく食事管理をすることが出来るシステムが発明されている。
【特許文献１】特開２００３−３６３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題は主に２点である。まず第一に介護食の必要な高齢者、医師の指示を受けている者及び退院した患者自ら及びその家族が食事療法のための調理をすることは、食事制限内容把握、それをもとにした具体的な食材、調味料、カロリー等調理して食するまでの過程は日々長期に亘る労力であり、その負担は計り知れない。また調理業者に依頼したとしてもその食事制限内容を詳細に説明し、理解を得て初めて実現することであり、日々連絡を取って献立を決定すること自体注文者つまり退院した患者に取っては苦痛であり、利益を追求する調理業者側からの観点に立てば単調な料理内容に陥らざるを得ない。【０００６】  第二に、病院等医療関係機関、献立決定機関、仲介者サーバ、各調理業者をネットワークで全体的に管理する業者に日々の弁当を依頼しても、高齢者、医師の指示を受けている者及び退院した患者やその家族及びヘルパー等が仲介者サーバを通じ自らが端末で日々の食事を注文しなければならず、また食事療法に関する情報を得ることも端末で自ら操作しなければ発生しない現実がある。つまり日々の献立、食事を選択するよういくら情報としてデータが提供されようとも、注文者自らが決定し端末でディスプレイ画面を見ながら打ち込み注文しなければならず、食事療法を必要とする人々にとってはディスプレイ画面を見ることさえ辛く、端末を日々作動させることは精神的肉体的な負担を負わせることになり、結果的に楽しい筈の食事が苦痛になる可能性が生じる。【０００７】  大都市のように病院の数や調理業者が数多く存在する人口密集地域では、食事制限の必要者からの注文を確保するためには、確かに仲介者サーバを立ち上げ、ネットワークを管理構築するすることに合理性が存するかもしれないが、病院の数や調理業者は少ない地域では、仲介者サーバを立ち上げ、ネットワークを管理構築すること自体費用がかかり、ひいては注文者に負担が跳ね返ることにもなりかねず、経費軽減等金額的なメリットは生じにくい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、注文者つまり介護食を必要とする高齢者、医師の指示を受けている者、退院した患者及びその家族から食事制限をもとにした献立、調理を解放し、また注文者が調理業者へ給食弁当の依頼する際、日々端末にてネットワーク等へ接続することでの視覚を中心とする肉体的負担、精神的負担をかけず、かつ接続の際発生する仲介者サーバへの支払料金をなくすことで金銭的負担の軽減を図る。つまりあらゆる負担を注文者即ち高齢者、退院した患者から取り除くことで体調良好状態を確保し、健康回復に寄与することを目的とする。
【発明の効果】
【０００９】  人口が余り密集せず病院の数が余り多くない地域において、まず事前に栄養士部が食事療法に基づき一定期間の献立を立てる。次にネットワークを通じるべく仲介者サーバ等は設置せず、直接注文者自身からまたは病院等医療関係機関からの食事制限に関するデータの提供を受け、それに基づいて各個人の調整調理の献立を立てる。そのため食材等を前もって発注入手可能なため、これまたネットワークの必要性はなく、余分な経費はかからない。【０００１０】  事前に献立が決定しているため、食事療法による給食弁当の必要者は日々端末でその日の献立を注文する必要はなく、しかも給食は弁当形式であり、一定の時間に配達し、その後弁当箱を回収するため、注文者は食する以外余分な負担はかなり軽減できる。また、配達回収段階で業者に詳細な要望等を直接伝えることができるため、体調が不十分である注文者にとって端末に触れる必要はなく、ディスプレイ画面を見る視覚的負担もないため、精神的肉体的疲労を及ぼすこともない。【０００１１】  献立決定管理は、栄養士部により一定期間の献立を決定し、かつ各個人の食事内容を本人又は病院等医療機関からの食事療法のデータに基づいて塩分調整等ができ、かつ各個人の嗜好にも合わせて献立を決定することができる。注文者は端末で日々の注文を打ち込む必要なく、所定の時間に届けられる食事療法用等弁当を食し、食事終了後所定の時間の回収作業に任せるだけでよく、何ら精神的肉体的疲労は発生せず、療養のみに専念することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００１２】  食事療法を必要とする高齢者、医師の指示を受けている者、退院した患者は、電話等で弁当を注文する。その段階で、注文者から直接介護食、流動食等食事制限内容の情報を得るかまたは注文者の了解を得て病院等医療機関から食事制限に関する情報を得る。【０００１３】  注文に応じて栄養士部は厚生省指導の１日３０品目の食品を使いかつカルシウムが食品から取れるよう献立を決定すべく調理指示書を、宅配日に間に合うよう調理部に伝達するのだが、常時一定期間内の献立は既に決定されているため、後はその献立に基づいて注文者個人の食材等を調整し、調理するだけであるから、食材等への変更は予め予想される範囲内であり、その対応は十分に可能である。尚情報はすべて栄養士部の保持するソトに入力される。【０００１４】  栄養士部からの指示に合わせ、調理部は既に決定されている献立に基づき必要に応じて人工甘味料、嚥下剤、減塩調味料等を用いておかゆ、きざみ食、流動食等各個人の食事制限に合わせた弁当を調理作成する。更に事前に各個人の嗜好も取り入れてあるので、注文者自身にとって食事療法に基づいた食し易い給食弁当として完成する。【０００１５】  弁当完成当日所定の時間に注文者へ配達し、その段階で注文者からの要望即ち食事内容、その他不都合なこと等を直接聴くことができ、弁当回収段階でも注文者から直接要望を聴くことができる。また要望だけでなく病状確認も直接確認することができ、病院等医療機関へ連絡することも可能となる。【０００１６】  又配達時において、給食弁当の成分分析した成分表を各個人に対して添付し給食の内容が確認できるよう表示することで、注文者自ら内容の確認ができ、安心して食することができる。【０００１７】  以上のごとく本発明は、予め一定期間内の献立を栄養士を中心とする栄養士部において献立の決定をもとにして、注文者の食事制限内容を本人または病院等医療機関からの食事制限された食事箋の指導を受けて食事内容を決定し、高齢者の介護食であればその家族、ヘルパーを介して食事箋の指導を受けて食事内容を決定する。その調理指示書に基づき調理部で給食弁当を作成し、当日注文者宅へ配達し、その後回収するのだが、配達回収段階で直接注文者から要望等を聴くことができ、その要望に応じて次回からの食事内容を変更することができる。以上一連の食事療法用給食弁当調理宅配回収システムを提供するものである。
【産業上の利用可能性】
【０００１８】  数多くの病院、調理業者の存在する大都市のような地域では病院よりの食事制限内容から食事療法の必要者の日々の注文まですべて端末でつなぎ、調理する業者の選定まで含むネットワークとして仲介サーバを必要とするかも知れないが、限られた地域では、余分な費用が発生する仲介サーバ等を介する必要はない。即ち注文者である退院した患者及び病院等医療機関、または介護食を必要とする高齢者から情報を得ることでその食事内容を管理調理し、直接食事療法用給食弁当を他の業者を介しないで直接配達、回収することで合理的かつ費用を最小限に抑えた食事療法用給食弁当調理宅配回収システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００１９】
【図１】本件発明に係る注文から、献立、調理、配達回収に至る一連の説明図
【符号の説明】
【０００２０】１  販売者
２  栄養士部
３  調理部
４  配達部
５  注文者
６  病院等医療機関
【図１】
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