(57)【要約】【課題】  新たな登録をすることなく借用者を通行可能とし、また通行者の履歴情報（通行者本人、貸出者名、貸出理由等）を確実に把握する。【解決手段】  認証装置２０ａは、自身の認証情報と該認証情報がいつまで利用可能であるかを示す借用期間などを示す借用情報（貸出者・貸出期間・貸出理由等の情報も含む）とを、認証用の電子的な合鍵として、他の認証装置２０ｂに対して与える。リモート装置３０は、認証装置２０ｂの許可登録情報が「不許可」であった場合でも、借用期限内の電子的な合鍵を所持していれば、出入り口等を解錠し、通行履歴に「通行」した旨に加えて、「電子的な合鍵を所持」していた旨を保持する。【選択図】  図１
2005113409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに携帯される認証装置と、ユーザが出入り口を通行する際に前記認証装置の認証情報に基づいて本人認証を行なうリモート装置とからなる入退室管理システムであって、
前記認証装置は、認証情報を電子的に複製し、該複製された認証情報の出所元情報、有効期限情報を付加情報として付加した電子的な合鍵を、他の認証装置に与える合鍵管理手段を具備し、
前記リモート装置は、前記認証装置が電子的な合鍵を所持している場合、該電子的な合鍵に付加されている付加情報に基づいて、通行許可するか否かを判断する入退室管理手段を具備することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記入退室管理手段は、前記電子的な合鍵に付加されている付加情報に基づいて、前記認証装置のユーザの入退室履歴情報を管理することを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項３】
ユーザに携帯され、本人認証を行なうための認証情報を保持する認証装置であって、
前記認証情報を電子的に複製し、該複製された認証情報の出所元情報、有効期限情報を付加情報として付加した電子的な合鍵を、他の認証装置に与える合鍵管理手段を具備することを特徴とする認証装置。
【請求項４】
ユーザが出入り口を通行する際に該ユーザが携帯する認証装置の認証情報に基づいて本人認証を行なうリモート装置において、
前記認証装置が電子的な合鍵を所持している場合、該電子的な合鍵に付加情報として付加されている複製された認証情報の出所元情報、有効期限情報に基づいて、通行許可するか否かを判断する入退室管理手段を具備することを特徴とするリモート装置。
【請求項５】
ユーザが出入り口を通行する際に該ユーザが携帯する認証装置の認証情報に基づいて本人認証を行な入退室管理方法であって、
自身の認証情報を電子的に複製し、該複製された認証情報の出所元情報、有効期限情報を付加情報として付加した電子的な合鍵を、他の認証装置に貸し出すことを特徴とする入退室管理方法。
【請求項６】
前記認証装置が電子的な合鍵を所持している場合、該電子的な合鍵に付加されている付加情報に基づいて、通行許可するか否かを判断することを特徴とする請求項５記載の入退室管理方法。
【請求項７】
前記電子的な合鍵に付加されている付加情報に基づいて、前記認証装置のユーザの入退室履歴情報を管理することを特徴とする請求項５記載の入退室管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理システム、認証装置、リモート装置および入退室管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通行許可を要する施設、部屋などに対する入退室は、出入り口近傍に設置されたリモート装置で入退室可能であるか否かを認証するようになっている。このような入退室を管理する入退室管理システムでは、入退室を許可するための個人情報や許可データ、通行履歴データなどを、センタ装置により一元的に管理していた（例えば特許文献１参照）。
ところで、従来の入退室管理システムでは、図４に示すように、ユーザの個人認証を行なうための認証装置１ａとしてＩＣカードや携帯電話などを用いて、該認証装置１ａに認証情報（個人ＩＤ、有効期間等）を保持しておく。そして、入退室時にリモート装置２により、認証装置１ａから認証情報を読み取り、該認証情報に基づいて通行可能であるか否かを判断し、通行可能であれば、出入り口を解錠するようになっている。当然、未登録の認証装置１ｂでは、通行不可となり、出入り口は解錠されない。
【特許文献１】特開平１０−５４１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術の入退室管理システムでは、新規の登録者や期限切れの登録者は、対象ゲートを通行するためには、新たな登録が必要であった。また、登録済で通行可能なユーザの認証装置１ａ自体を貸与（あるいは複製）することも考えられるが、正規に借用したものか否か、あるいは通行したのが本人（認証装置１ａの所持者）であるか借用者であるかを判断することができず、セキュリティ面で不安があった。
【０００４】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、新たな登録をすることなく借用者（通行したい人）が通行可能となり、また通行者の履歴情報（通行者本人、貸出者名、貸出理由等）も確実に把握することができる入退室管理システム、認証装置、リモート装置および入退室管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した問題点を解決するために、請求項１記載の発明では、ユーザに携帯される認証装置と、ユーザが出入り口を通行する際に前記認証装置の認証情報に基づいて本人認証を行なうリモート装置とからなる入退室管理システムであって、前記認証装置は、認証情報を電子的に複製し、該複製された認証情報の出所元情報、有効期限情報を付加情報として付加した電子的な合鍵を、他の認証装置に与える合鍵管理手段を具備し、前記リモート装置は、前記認証装置が電子的な合鍵を所持している場合、該電子的な合鍵に付加されている付加情報に基づいて、通行許可するか否かを判断する入退室管理手段を具備することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の入退室管理システムにおいて、前記入退室管理手段は、前記電子的な合鍵に付加されている付加情報に基づいて、前記認証装置のユーザの入退室履歴情報を管理することを特徴とする。
【０００７】
また、上述した問題点を解決するために、請求項３記載の発明では、ユーザに携帯され、本人認証を行なうための認証情報を保持する認証装置であって、前記認証情報を電子的に複製し、該複製された認証情報の出所元情報、有効期限情報を付加情報として付加した電子的な合鍵を、他の認証装置に与える合鍵管理手段を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、上述した問題点を解決するために、請求項４記載の発明では、ユーザが出入り口を通行する際に該ユーザが携帯する認証装置の認証情報に基づいて本人認証を行なうリモート装置において、前記認証装置が電子的な合鍵を所持している場合、該電子的な合鍵に付加情報として付加されている複製された認証情報の出所元情報、有効期限情報に基づいて、通行許可するか否かを判断する入退室管理手段を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、上述した問題点を解決するために、請求項５記載の発明では、ユーザが出入り口を通行する際に該ユーザが携帯する認証装置の認証情報に基づいて本人認証を行なう入退室管理方法であって、自身の認証情報を電子的に複製し、該複製された認証情報の出所元情報、有効期限情報を付加情報として付加した電子的な合鍵を、他の認証装置に貸し出すことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６記載の発明では、請求項５記載の入退室管理方法において、前記認証装置が電子的な合鍵を所持している場合、該電子的な合鍵に付加されている付加情報に基づいて、通行許可するか否かを判断することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７記載の発明では、請求項５記載の入退室管理方法において、前記電子的な合鍵に付加されている付加情報に基づいて、前記認証装置のユーザの入退室履歴情報を管理することを特徴とする。
【００１２】
この発明では、前記認証装置が、合鍵管理手段により、認証情報を電子的に複製し、該複製された認証情報の出所元情報、有効期限情報を付加情報として付加した電子的な合鍵を、他の認証装置に与えた場合、前記リモート装置は、前記認証装置が電子的な合鍵を所持している場合、入退室管理手段により、該電子的な合鍵に付加されている付加情報に基づいて、通行許可するか否かを判断する。したがって、新たな登録をすることなく借用者（通行したい人）が通行可能となり、また通行者の履歴情報（通行者本人、貸出者名、貸出理由等）も確実に把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記認証装置が、合鍵管理手段により、認証情報を電子的に複製し、該複製された認証情報の出所元情報、有効期限情報を付加情報として付加した電子的な合鍵を、他の認証装置に与えた場合、前記リモート装置は、前記認証装置が電子的な合鍵を所持している場合、入退室管理手段により、該電子的な合鍵に付加されている付加情報に基づいて、通行許可するか否かを判断するようにしたので、新たな登録をすることなく借用者（通行したい人）を通行可能とし、また通行者の履歴情報（通行者本人、貸出者名、貸出理由等）も確実に把握することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による入退室管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、認証装置２０ａ，２０ｂは、接触、非接触式ＩＣカードや携帯電話等からなり、入退室管理システムにおける認証手段として用いられる。該認証装置２０ａ，２０ｂは、各々、書き換え可能な記憶部２１ａ，２１ｂ、データ送受信部２２ａ，２２ｂ、および合鍵管理部２３ａ，２３ｂを備えている。記憶部２１には、入退室時の認証のために必要とされる、シリアルナンバ、個人コード、グループコード、氏名等が保存される。データ送受信部２２ａ，２２ｂは、リモート装置３０との間、あるいは他の認証装置との間で各種データを送受信する。合鍵管理部２３ａ，２３ｂは、自身の認証情報と該認証情報がいつまで利用可能であるかを示す借用期間などを示す借用情報（貸出者・貸出期間・貸出理由等の情報も含む）とを、認証用の電子的な合鍵として、他の認証装置に対して与える。
【００１５】
リモート装置３０は、入退室管理システムとして標準的機能（通行許可判断、履歴保持等）を有する入退室管理部３１、電気錠解錠を行なう施錠・解錠制御部３２、上記認証装置２０との間でデータを送受信するデータ送受信部３３を備えている。入退室管理部３１は、認証装置２０ａ，２０ｂからアクセスがあると、同装置からの認証情報を収集し、許可可能であれば、出入り口等の電気錠を解錠する。なお、許可不可であっても、借用期限内の合鍵（他の認証装置の認証情報）を持って入れば、出入り口等の電気錠を解錠するようになっている。このとき、リモート装置３０は、貸出者の権限を確認することにより不正な貸出をチェックする。リモート装置３０は、電子的な合鍵の中に、貸出者、貸出機間、貸出理由等の借用情報を追加することにより、通行履歴情報上でそれらの情報を確認することが可能である。また、リモート装置３０は、貸出者と借用者のダブルチェックを行なうことにより単独権限での通行を防ぐことが可能となる。すなわち、借用者の通行権限だけでなく貸出者の許可も通行必要条件とすることで、より高いセキュリティレベルが実現可能となる。
【００１６】
なお、認証装置２０に接触式ＩＣカードを用いた場合などにおいては、リモート装置３０は、ＩＣカードとの間でデータを送受信するためのカードリーダを備えているようにしてもよい。また、セキュリティ対策の面から、データ搬送途上での流出、書き換えを防ぐため、認証装置２０ａ，２０ｂとリモート装置３０との間では、データを暗号化して送受信することが好ましい。
【００１７】
Ｂ．実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。なお、以下では、認証装置２０ａ，２０ｂを総称して認証装置２０として説明する。ここで、図２は、リモート装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１８】
リモート装置３０は、まず、認証装置２０からアクセスがあったか否かを判断する（Ｓ１０）。そして、認証装置２０からアクセスがあると、認証装置２０から認証情報を収集する（Ｓ１２）。次に、認証情報に基づいて、許可登録情報（許可、不許可）を確認する（Ｓ１４）。そして、当該認証装置（のユーザ）が許可されていれば、通行を許可し（通行ＯＫ）、出入り口等を解錠し（Ｓ２２）、通行履歴に「通行」した旨を保持する（Ｓ２４）。
【００１９】
一方、許可登録情報を確認した結果、当該認証装置（のユーザ）が許可されていなければ、電子的な合鍵を所持しているか否かを判断する（Ｓ１６）。そして、電子的な合鍵を所持していない場合には、通行を許可せず（通行ＮＧ）、通行履歴に「通行不許可」した旨を保持する（Ｓ２４）。
【００２０】
また、認証装置２０が合鍵を所持していれば、合鍵の元の所有者に対する許可登録情報を確認する（Ｓ１８）。そして、元の所有者が許可されていなければ、やはり、通行を許可せず（通行ＮＧ）、通行履歴に「通行不許可」した旨を保持する（Ｓ２４）。
【００２１】
一方、認証装置が合鍵を所持しており、かつ、合鍵の元の所有者が許可されていれば、借用情報を確認し、借用期限内であるか否かを判断する（Ｓ２０）。そして、借用期限を越えていれば、やはり、通行を許可せず（通行ＮＧ）、通行履歴に「通行不許可」した旨を保持する（Ｓ２４）。
【００２２】
これに対して、認証装置が合鍵を所持しており、かつ、合鍵の元の所有者が許可されおり、さらに、借用期限内であれば、通行を許可し（通行ＯＫ）、出入り口等を解錠し（Ｓ２２）、通行履歴に「通行」した旨に加えて、「電子的な合鍵を所持」していた旨を保持する（Ｓ２４）。
【００２３】
ここで、図３（ａ），（ｂ）は、入退室管理システムの動作を説明するための概念図である。図３（ａ）に示すように、認証装置２０ａは、許可登録情報が「許可」であるので、通行ＯＫと判断されている。この場合、出入り口等は解錠され、通行履歴には、「通行」した旨が保持される。また、同図に示す認証装置２０ｂは、許可登録情報が「不許可」であるので、通行ＮＧと判断されている。この場合、出入り口等は解錠されず、通行履歴には、「通行不許可」した旨が保持される。
【００２４】
また、図３（ｂ）に示すように、認証装置２０ａが認証装置２０ｂに対して認証情報Ａ（借用情報を含む）を貸し出した場合には、認証装置２０ａに対しては上述した図３（ａ）と同様である。これに対して、認証装置２０ｂでは、当該装置の許可登録情報は「不許可」であるが、電子的な合鍵を所持しているので、元の所有者が「許可」であり、借用期限内であると判断されると、出入り口等が解錠され、通行履歴には、「通行」した旨に加えて、「電子的な合鍵を所持」していた旨が保持される。
【００２５】
上述した実施形態によれば、新たな登録をすることなく借用者（通行したい人）が通行可能となり、また通行者の履歴情報（通行者本人、貸出者名、貸出理由等）も確実に把握できることとなる。また、認証装置間で電子的な合鍵を貸し出すことができるので、図示しないセンタ装置とリモート装置の通信が削減でき（データ更新回数削減）、通信費用削減等に効果がある。また、図示しないセンタ装置とリモート装置との間の通信ができない状況でも借用者（未登録者）が通行可能である。また、スタンドアロンタイプのリモート装置であっても、借用者（未登録者）の通行が可能である。
【００２６】
なお、上述した実施形態において、認証装置２０ａ，２０ｂとして、ＩＣカード等を用いた場合には、カードリーダ、パソコン等の外部アプリケーションにより電子的な合鍵を送受信する場合も有り得る。
【００２７】
また、上述した実施形態において、認証装置２０ａ，２０ｂの機能、あるいはリモート装置３０の機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００２８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理を認証装置２０ａ，２０ｂ、あるいはリモート装置３０に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００２９】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態による入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】リモート装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本実施形態による入退室管理システムの一連動作を説明するための概念図である。
【図４】従来技術による入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
２０ａ，２０ｂ  認証装置
２１ａ，２１ｂ  記憶部
２２ａ，２２ｂ  データ送受信部
２３ａ，２３ｂ  合鍵管理部（合鍵管理手段）
３０  リモート装置
３１  入退室管理部（入退室管理手段）
３２  施錠・解錠制御部
３３  データ送受信部
【図１】
2005113409.tif 000003
【図２】
2005113409.tif 000004
【図３】
2005113409.tif 000005
【図４】
2005113409.tif 000006