(57)【要約】【課題】使用者がクッション材上で体位変更した際などに発生するズレ力を、充分に緩和する構造を具えたズレ力緩和構造を具えたクッション材を提供する。【解決手段】軟質の合成樹脂発泡体から成るクッション基材２と、その下面に設けられるズレ力緩和材７とを具えたクッション材において、前記ズレ力緩和材７は、ゲル状物質層から成る。また前記クッション基材２は、表面に溝Ｄで区画されたブロック要素５が多数形成されており、前記溝Ｄは、使用者の体のラインに合わせて深さが相違するものであり、クッション材に当接する体の当接方向の凸部が突き出た部分に対応する個所ほど溝Ｄは深く形成されていること。更に前記クッション基材２の上面には、シート材６が敷設され、このシート材６に対し前記ブロック要素５の頂部が固着されていることなどを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質の合成樹脂発泡体から成るクッション基材と、その下面に設けられるズレ力緩和材とを具えたクッション材において、前記ズレ力緩和材は、ゲル状物質層から成ることを特徴とするズレ力緩和構造を具えたクッション材。
【請求項２】
前記ズレ力緩和材は、シート状のゲル状物質が薄膜の包皮体により包皮状態に収容されて成ることを特徴とするズレ力緩和構造を具えた請求項１記載のクッション材。
【請求項３】
前記ゲル状物質層は、針入度５０以上、ちょう度（１／４コーン）１５０以下、厚さ０．５〜１０ｍｍであり、前記包皮体に対して密着状態に包皮されていることを特徴とする請求項２記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材。
【請求項４】
前記クッション基材は、表面に溝で区画されたブロック要素が多数形成されており、前記溝は、使用者の体のラインに合わせて深さが相違するものであり、クッション材に当接する体の当接方向の凸部が突き出た部分に対応する個所ほど溝は深く形成されていることを特徴とする請求項１、２または３記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材。
【請求項５】
前記クッション基材の上面には、シート材が敷設され、このシート材に対し前記ブロック要素の頂部が固着されていることを特徴とする請求項４記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材。
【請求項６】
前記ブロック要素の横断面積は、体の荷重が重くかかる個所ほど広く形成されていることを特徴とする請求項４または５記載のズレ力緩和構造を具えた体圧分散型クッション材。
【請求項７】
前記シート材は、低反発性の軟質の合成樹脂発泡体であることを特徴とする請求項５または６記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材。
【請求項８】
椅子の座面のクッション材であることを特徴とする請求項１２、３、４、５、６または７記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は椅子やマットレス等に用いることのできるクッション材に関するもので、特に使用者がクッション材上で体位変更した際などに使用者の体に生じるズレ力の緩和構造に係るものである。
【０００２】
【発明の背景】
従来より体圧分散を行う機能を有したものや皮膚の引きつれを生じさせるズレ力（擦れ力）を緩和するクッション材が開発され、先行技術としても軟質の合成樹脂発泡体から成るクッション基材の表面に溝で区画されたブロック要素を多数形成したクッション材の発案がある（例えば、特許文献１、２及び３参照）。
【０００３】
しかしながらこれらは、主としてクッション材に対し垂直方向にかかる荷重の分散を考慮しているものであり、クッション材使用者のせん断方向の荷重移動に対する考慮がほとんどなされておらず、ズレ力の緩和の点で不満の残るものであり、問題点を有していた。なお「ずれ」とは使用者の姿勢変更等によりクッション材と接する皮膚にその接線方向の応力がかかり、骨と皮膚の間にある組織が圧迫・伸長されることをいい、このとき生じる血流阻害が褥瘡発生の要因の一つとなってる。
【０００４】
また垂直方向にかかる荷重の分散に関しても、必ずしも満足のいくものではなかった。すなわち本出願人の椅子のクッション材の実験によれば、使用者が静止状態での体圧分散は図８（ａ）に示すように、モールド成形等により臀部と大腿部の形状に合うように三次元凹型曲面で形成された低反発性のウレタンフォーム等の合成樹脂発泡体で形成されたクッション材１Ｂが、最も優れているというデータを得ている。
【０００５】
しかしながらこのようなモールド成形等によるクッション材１Ｂに関しても、金型を製作するための初期投資費用が高いという問題がある。また標準的な体型であれば体圧分散が効率よく行われるが、体型が大きく標準から外れるような者が使用した際には、体圧分散が効率よく行われない。特に三次元凹型に対し臀部が小さい場合には性能は、極端に低下するという問題点を有しており、更には三次元凹型に体がフィットしない場合には逆に使用者に不快感を与えてしまう。また費用対効果の面からそれほど多くの種類のサイズのものを使用者の体型に併せて提供することもできない。
【０００６】
【特許文献１】
実用新案登録第２５６０７２８号公報（第１ページ、図１）
【特許文献２】
特開昭５５−１０８３２５号公報（第１ページ、第１〜５図）
【特許文献３】
特開２０００−９３２６３公報（図１〜５）
【０００７】
【開発を試みた技術的課題】
本発明はこのような背景からなされたものであって、使用者がクッション材上で体位変更した際などに発生するズレ力を、充分に緩和する構造を具えたクッション材の開発を試みたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち請求項１記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材は、軟質の合成樹脂発泡体から成るクッション基材と、その下面に設けられるズレ力緩和材とを具えたクッション材において、前記ズレ力緩和材は、ゲル状物質層から成ることを特徴として成るものである。
この発明によれば、体位を入れ替えた際等に発生する臀部（特に座骨部）や大腿部と、クッション材とに生じるズレ力を、ズレ力緩和材が弾性変形することにより緩和する。従って、骨と皮膚との間にある組織が圧迫・伸長されることがなく、血流阻害が生じることが防止される。
【０００９】
また請求項２記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材は、前記請求項１記載の要件に加え、前記ズレ力緩和材は、シート状のゲル状物質が薄膜の包皮体により包皮状態に収容されて成ることを特徴として成るものである。
この発明によれば、ゲル状物質層の強度が増し、ズレ力緩和構造を具えたクッション材の耐久性が向上する。
【００１０】
更に請求項３記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材は、前記請求項２記載の要件に加え、前記ゲル状物質層は、針入度５０以上、ちょう度（１／４コーン）１５０以下、厚さ０．５〜１０ｍｍであり、前記包皮体に対して密着状態に包皮されていることを特徴として成るものである。
この発明によれば、上部のクッション基材から伝わる応力がより直接的にズレ力緩和材に伝わりやすくなる。
【００１１】
更にまた請求項４記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、前記クッション基材は、表面に溝で区画されたブロック要素が多数形成されており、前記溝は、使用者の体のラインに合わせて深さが相違するものであり、クッション材に当接する体の当接方向の凸部が突き出た部分に対応する個所ほど溝は深く形成されていることを特徴として成るものである。
この発明によれば、体の当接方向の凸部が突き出た個所に対応する個所ほど溝が深く、従ってブロック要素が柔軟で沈み込みやすくなっているため、あたかも体のラインに合わせて三次元凹型にモールド成形されたクッション基材のように、使用者の体にフィットするものであり、安定性がよく且つ体圧分散もなされる。また逆に完全に三次元凹型にモールド成形されたものではなく、擬似的なものであるため、使用者の体のラインに対する許容範囲も広い。またブロック要素の倒れ込みによるズレ力緩和効果も有するものである。
【００１２】
更にまた請求項５記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材は、前記請求項４記載の要件に加え、前記クッション基材の上面には、シート材が敷設され、このシート材に対し前記ブロック要素の頂部が固着されていることを特徴として成るものである。
この発明によれば、ブロック要素の頂部がシート材により固定されているため、圧縮されたブロック要素が座屈して復元しないようなことがなくなる。
【００１３】
更にまた請求項６記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材は、前記請求項４または５記載の要件に加え、前記ブロック要素の横断面積は、体の荷重が重くかかる個所ほど広く形成されていることを特徴として成るものである。
この発明によれば、体の荷重が重くかかる個所ほどブロック要素の横断面積が広く形成されているため、体圧分散がなされる。
【００１４】
更にまた請求項７記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材は、前記請求項５または６記載の要件に加え、前記シート材は、低反発性の軟質の合成樹脂発泡体であることを特徴として成るものである。
この発明によれば、シート材によっても体圧の分散がいくらか行われるとともに、クッション基材表面の凹凸感が消され、感触がよい。
【００１５】
更にまた請求項８記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材は、前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の要件に加え、椅子の座面のクッション材であることを特徴として成るものである。
この発明によれば、身体の荷重が狭い面積に集中してかかるためズレ力緩和効果が高い上に、ブロック要素が座屈しないで体圧分散効果が維持されることの効果が高い。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図示の実施の形態に基づき説明する。図１中符号１で示すものが本発明のズレ力緩和構造を具えたクッション材であり、一例として椅子Ｃの座面Ｃ１のクッション材として適用した実施の形態である。このものは、多数のブロック要素５が形成された軟質の合成樹脂発泡体から成るクッション基材２の上面に対しシート材６が貼着されるとともに、下面に対しゲル状物質層から成るズレ力緩和材７が設けられて成り、これらをクッションカバー８で覆っている。もちろんこのようにクッションカバー８で被覆してクッション材単体として市場に提供する他、クッションカバー８で被覆していない状態のものを椅子Ｃの座面Ｃ１内部に予めクッション材として収容して提供することも可能である。なお本発明のズレ力緩和構造を具えたクッション材は、椅子Ｃの座面Ｃ１に適用する他、背もたれＣ２に適用してもよく、またその他、寝具用マットレスのクッション材等、体圧が分散されることが好まれるクッション材を要する物に広く適用することが可能である。
【００１７】
前記クッション基材２について説明すると、一例として低反発のウレタンフォームから成り、このクッション基材２の上面に対し多数本の溝Ｄで区画されたブロック要素５が形成されているものである。具体的には本実施の形態では、図３に示されるように、横溝３と縦溝４にて碁盤目状に溝Ｄで区画され、角柱状のブロック要素５が形成されている。そして溝Ｄの深さ及び溝Ｄの形成間隔（すなわちブロック要素５の横断面積）は着座した人の体圧が分散されるように体のラインに合わせて変更されている。すなわち前記溝Ｄは、使用者Ｍの体のラインに合わせて深さが相違するものであり、ズレ力緩和構造を具えたクッション材１に当接する体の当接方向の凸部が突き出た個所ほど深く形成されている。更に前記ブロック要素５の横断面積は、体の荷重が重くかかる個所ほど広く形成されている。なお溝Ｄの形成は、例えばフライス等によって切削することにより形成するものである。
【００１８】
具体的には縦溝４は、図３（ｂ）に示されるように両足の大腿部Ｍ２及び臀部Ｍ１が載置される個所を深く形成するものであり、左側から４ａ（３ｍｍ）、４ｂ（６ｍｍ）、４ｃ（１３ｍｍ）、４ｄ（２１ｍｍ）、４ｅ（２３ｍｍ）、４ｆ（２３ｍｍ）、４ｇ（２３ｍｍ）、４ｈ（２１ｍｍ）、４ｉ（１６ｍｍ）、４ｊ（１６ｍｍ）、４ｋ（２１ｍｍ）、４ｌ（２３ｍｍ）、４ｍ（２３ｍｍ）、４ｎ（２３ｍｍ）、４ｏ（２１ｍｍ）、４ｐ（１３ｍｍ）、４ｑ（６ｍｍ）、４ｒ（３ｍｍ）に深さが形成されている（それぞれカッコ内の数値が溝Ｄの深さを示す）。
また横溝３は、図３（ｃ）に示されるように臀部Ｍ１が載置される個所を深く形成するものであり、前方から３ａ（１８ｍｍ）、３ｂ（１７ｍｍ）、３ｃ（１７ｍｍ）、３ｄ（１６ｍｍ）、３ｅ（１６ｍｍ）、３ｆ（１５ｍｍ）、３ｇ（１３ｍｍ）、３ｈ（１３ｍｍ）、３ｉ（１６ｍｍ）、３ｊ（２１ｍｍ）、３ｋ（２３ｍｍ）、３ｌ（２３ｍｍ）、３ｍ（２１ｍｍ）、３ｎ（１６ｍｍ）、３ｏ（１０ｍｍ）、３ｐ（３ｍｍ）に深さが形成されている（それぞれカッコ内の数値が溝Ｄの深さを示す）。
【００１９】
またブロック要素５の横断面積は、両足の大腿部Ｍ２と臀部Ｍ１が載置される個所の面積は比較的広く設定され、その周辺個所の面積は狭く設定されている。そして更にその周辺の両足の大腿部Ｍ２と臀部Ｍ１が載置されることがほとんどない個所については、広い面積に設定されている。因みにブロック要素５は大きな横断面積であればバネ定数が大でいわゆる腰が強く、一方小さな横断面積に設定するほど、その個所のバネ定数は小で、いわゆる腰が弱くなる。具体的数値設定例を示すと、縦溝４により区画されるブロック要素５の横幅は、図３（ｂ）に示されるように左側からＰ１（３５ｍｍ）、Ｐ２（１０ｍｍ）、Ｐ３（１０ｍｍ）、Ｐ４（１５ｍｍ）、Ｐ５（１５ｍｍ）、Ｐ６（２０ｍｍ）、Ｐ７（２０ｍｍ）、Ｐ８（１５ｍｍ）、Ｐ９（１０ｍｍ）、Ｐ１０（１０ｍｍ）、Ｐ１１（１０ｍｍ）、Ｐ１２（１５ｍｍ）、Ｐ１３（２０ｍｍ）、Ｐ１４（２０ｍｍ）、Ｐ１５（１５ｍｍ）、Ｐ１６（１５ｍｍ）、Ｐ１７（１０ｍｍ）、Ｐ１８（１０ｍｍ）、Ｐ１９（３５ｍｍ）の間隔に設定されている（それぞれカッコ内の数値が横幅を示す）。
また横溝３により区画されるブロック要素５の奥行き方向の縦幅は、図３（ｃ）に示されるように前側からＰａ（１０ｍｍ）、Ｐｂ（１０ｍｍ）、Ｐｃ（１０ｍｍ）、Ｐｄ（１０ｍｍ）、Ｐｅ（１０ｍｍ）、Ｐｆ（１０ｍｍ）、Ｐｇ（１０ｍｍ）、Ｐｈ（１５ｍｍ）、Ｐｉ（１５ｍｍ）、Ｐｊ（１５ｍｍ）、Ｐｋ（２０ｍｍ）、Ｐｌ（２０ｍｍ）、Ｐｍ（２０ｍｍ）、Ｐｎ（１５ｍｍ）、Ｐｏ（１５ｍｍ）、Ｐｐ（１５ｍｍ）、Ｐｑ（１０ｍｍ）、Ｐｒ（１０５ｍｍ）の間隔に設定されている（それぞれカッコ内の数値が縦幅を示す）。
【００２０】
前記シート材６について説明する。一例としてシート材６は、上下面が平滑な低反発性の軟質の合成樹脂発泡体を用いるものであり、このようなものとして具体的には、低反発ウレタンフォームが適用可能である。低反発ウレタンフォームは粘弾性が大きいという特性を持っており、手等で押すとゆっくり沈み、離すとゆっくりと復元する。従ってこのシート材６自身も粘弾性によって体圧を分散して受け止める作用を幾分有している。なおシート材６としては、このような低反発性の軟質の合成樹脂発泡体を用いる他、厚さの薄い合成樹脂フィルムを適用することも可能である。
そして上述したような構成のシート材６が、前記クッション基材２の上部に敷設されるものであり、ブロック要素５の頂部５ａはシート材６の裏面に固定されている。なおこのブロック要素５の頂部５ａとシート材６との固定は、具体的には一例としてシート材６の底面全面に粘着剤を塗布してブロック要素５の頂部５ａに貼着するものであるが、もちろんブロック要素５の頂部５ａ側に粘着剤をローラー等を用いて塗布したり、あるいはシート材６とブロック要素５の双方に粘着剤を塗布するようにしてもよい。また更にシート材６の底面全面またはブロック要素５の頂部５ａ全てに粘着剤を塗布する他、周辺部と中央部のみのように部分的に粘着剤をシート材６またはブロック要素５に塗布するようにしてもよい。もちろんこのブロック要素５の頂部５ａとシート材６の裏面との固定にあたっては、粘着状態を超えて接着剤による接着固定とするようにしてもよい。
【００２１】
次にズレ力緩和材７について説明する。このものは、ゲル状物質７Ａが薄膜状の例えばポリウレタンフィルム（厚さ：１００μ、硬度：９０）から成る包皮体７Ｂにより密着状態に包皮収容されて成る。寸法はほぼクッション基材２と同一面積の矩形シート状に形成され、厚さは４ｍｍのものを一例として適用している。このようなズレ力緩和材７が、前記クッション基材２の底面の全面に一例として貼着されているが、使用態様や本発明の適用物品等によっては必ずしもクッション基材２とズレ力緩和材７は、固着される必要はない。
なおゲル状物質７Ａとしては、シリコーンゲルが性能上好ましく、本実施の形態では硬度はちょう度［ＪＩＳ  Ｋ２２２０］  ８０〜１００のものを用いている。またゲル状物質７Ａとしてはシリコーンゲルの他、製造コストを安く抑えることのできるウレタンゲル等のその他のゲル状物質を用いるようにしてもよい。なお前記ゲル状物質７Ａを薄膜状の包皮体７Ｂに密着状態に包皮収容するにあたっては、包皮体７Ｂをゲル状物質７Ａに貼着するようにしてもよいし、シート状袋にゲル状物質７Ａを真空封入したり、あるいはゲル状物質７Ａの表面にプライマーを塗るようにしてもよい。なお包皮体７Ｂは、ゲル状物質７Ａの耐久性を向上させるものであるが、ゲル状物質７Ａが使用用途に応じて充分な耐久性を有しているような場合には、必ずしも必要としない。また本実施の形態では包皮体７Ｂはゲル状物質７Ａに対し密着状態とするが、所望するズレ力緩和性能を得られる場合等には、非密着で実施しても構わない。また更にクッション基材２の底面の全面にズレ力緩和材７を設ける他、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されるように、部分的に設けるようにしても構わない。
【００２２】
本発明のズレ力緩和構造を具えたクッション材１は、以上のようにして成るものであり、以下この使用態様について説明する。
ｉ）体圧分散
まず椅子Ｃに座ると、クッション基材２が体のラインに合わせて溝Ｄの深さが相違されており、臀部Ｍ１及び大腿部Ｍ２の凸部の突き出たところは溝Ｄが深く、ブロック要素５が柔軟で沈み込みやすくなっているため、あたかも臀部Ｍ１及び大腿部Ｍ２の形状に合わせて三次元凹型にモールド成形されたクッション基材２のように、ズレ力緩和構造を具えたクッション材１は使用者Ｍの臀部Ｍ１及び大腿部Ｍ２にフィットするものであり、安定性がよく体圧分散がなされる（図５（ａ）（ｂ）参照）。またこれに加えブロック要素５の横断面積が、体の荷重が重くかかる個所ほど広く形成されていることも、体圧分散に寄与しているものである。更にこの横断面積の広いブロック要素５の周囲は、小さな横断面積のブロック要素５に形成され柔軟性を有しているため、体の外形ライン部分の皮膚の引きつれが生じにくい。また椅子Ｃに座った際にクッション基材２の上層は低反発ウレタンフォームのシート材６が設けられているため、着座時の感触もよく、このシート材６によっても体圧分散が成されている。
【００２３】
ｉｉ）非座屈性
またブロック要素５の頂部５ａがシート材６により固定されているため、使用者Ｍが図５に示すような椅子Ｃに座った状態から立ち上がった際に、図１０の従来技術のクッション材のようにブロック要素５′の頂部５ａ′が隣接するブロック要素５′の周側面に当接してつかえるということがない。従って臀部Ｍ１や大腿部Ｍ２により下方へ押圧され圧縮されたブロック要素５が、座屈したままとなることはほとんどなく、図４に示されるような状態に自立的な復元がすぐになされる。
【００２４】
ｉｉｉ）ズレ力緩和
次に本発明の最も特徴となるズレ力緩和の態様について説明する。使用者Ｍが図６（ａ）（ｂ）に示されるように体位移動するなどして、ズレ力緩和構造を具えたクッション材１との摩擦力により使用者Ｍの皮膚にせん断方向の力が加わろうとした際に、図６（ｂ）に示すように、ズレ力緩和材７がその粘弾性により、体圧の加わったせん断方向に変形し、このせん断力を吸収してしまうため、ズレ力が緩和される。従って使用者Ｍの皮膚にその接線方向の応力がかかり、骨と皮膚の間にある組織が圧迫・伸長されるということが防がれる。
【００２５】
なお以下にズレ力緩和構造を具えたクッション材１と、他のクッション材及びクッション材を使用しない場合との比較実験を示す。
【００２６】
〔Ｉ．体圧分散に関する比較実験〕
まず「体圧分散」に関する比較実験を表１、図８及び図９に示す。なお体圧分散に関する比較実験であるため、敢えて本発明のズレ力緩和構造を具えたクッション材１におけるズレ力緩和材７を取り除いた状態で比較実験を実施している。
因みにこの実験で体圧分布を測定するセンサとしては、ニッタ株式会社製のＢＩＧ−ＭＡＴを用い、これを各実施例及び比較例のクッション材の上方に敷設して計測を行ったもので、被験者としては、身長１７３ｃｍ、体重６３ｋｇ、３７歳、男性で行った。
【００２７】
【表１】
2005021265.tif 000003
【００２８】
実施例Ｉ及び比較例Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−３、Ｉ−４について説明すると、実施例Ｉは前記図１、２、４等に記載したような構成をしたズレ力緩和構造を具えたクッション材１からクッション基材２とシート材６の効果を明確とするため敢えてズレ力緩和材７を取り除いて実験を行っている。すなわち一例としてウレタンフォーム（硬さ：約４００Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ６４００）から成るクッション基材２の上面に対し、碁盤目状の溝Ｄで区画されたブロック要素５が形成され、その上面に低反発性のウレタンフォームから成るシート材６（厚さ１０ｍｍ）が敷設されて固着されている。
【００２９】
次に比較例Ｉ−１について説明する。このものは、図８（ａ）に示すようにモールド成形により臀部Ｍ１と大腿部Ｍ２の形状に合うように三次元凹型曲面で形成されたクッション材１Ｂである。材質としては低反発性のウレタンフォーム（硬さ：約２００Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ６４００）を用いており、このようなクッション材１Ｂは一般に市場に流通しているものである。
【００３０】
次に比較例Ｉ−２について説明する。このものも材質としてはウレタンフォーム（硬さ：約４００Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ６４００）を用い、図８（ｂ）に示すように鞍型に形成されたクッション材１Ｃであり、これも一般に市場に流通しているものである。
【００３１】
次に比較例Ｉ−３について説明する。このものも材質としてはウレタンフォーム（硬さ：約４００Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ６４００）を用い、図８（ｃ）に示すように波型に形成されたクッション材１Ｄであって、一般に市場に流通しているものである。
【００３２】
次に比較例Ｉ−４について説明する。このものは、クッション材を何も用いないで体圧分散測定を行った参考のための実験例である。
【００３３】
実験結果は表１及び図９に示す通りであり、体圧分散は比較例Ｉ−１が最も優れるが、製造コストの面でモールド成型となるため、初期投資が高くつき、種類も豊富には費用対効果の面で提供できない。また実施例Ｉは、比較例Ｉ−１ほどではないが体圧分散に優れており、製造コストもそれほど高価とはならず、グラインダー等で溝Ｄを切削形成する手法を採れば加工が容易であり、種類も豊富に提供可能である。なお前記比較例Ｉ−１は、被験者が前述したような標準的な体型であれば体圧分散が効率よく行われるが、体型が大きく標準から外れるような者が使用した際には、体圧分散が効率よく行われず、特に三次元凹型に対し臀部Ｍ１及び大腿部Ｍ２が小さい場合には性能は極端に低下する。それに対して実施例Ｉのものは、体型が大きく標準から外れるような者が使用した際にも性能が極端に低下するということはなく、ある程度の体圧分散効果を得られる。また比較例Ｉ−２は、体圧分散が前記実施例Ｉや比較例Ｉ−１と比べて劣っており、製造コストとしては、実施例Ｉと同程度である。また比較例Ｉ−３も、体圧分散が前記実施例Ｉや比較例Ｉ−１と比べて劣っており、製造コストに関しては安価である。また当然ながらクッション材を用いていない比較例Ｉ−４は、体圧分散が他の実施例Ｉ及び比較例Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−３に比べて全くなされていない。
以上のことから、費用的な面も考慮に入れれば、実施例Ｉ−１が最もクッション材として優れていると言える。
【００３４】
〔ＩＩ．ズレ力緩和性能に関する比較実験〕
次に本発明のズレ力緩和構造を具えたクッション材１と、他のクッション材との「ズレ力緩和性能」に関する比較実験例を表２に示す。なおこの実験でズレ力の測定は、被験者が椅子の背もたれに寄り掛かったときの臀部Ｍ１及び大腿部Ｍ２にかかるズレ力を測定した。
因みにこの実験でズレ力を測定するセンサとしては、株式会社モルテン製のＰＲＥＤＩＡ（登録商標）を用い、また被験者は、前記「体圧分散」に関する実験と同様の身長１７３ｃｍ、体重６３ｋｇ、３７歳、男性で行った。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
実施例ＩＩ−１、ＩＩ−２、ＩＩ−３、ＩＩ−４及び比較例ＩＩ−１、ＩＩ−２、ＩＩ−３、ＩＩ−４について説明すると、まず実施例ＩＩ−１は前記図１、２、４等に記載したような構成をしたズレ力緩和構造を具えたクッション材１の構成をしており、クッション基材２の底面全面にズレ力緩和材７が貼設されている。なおその他の具体的な構成については、前記体圧分散に関する比較実験の実施例Ｉと同一である。
【００３７】
次に比較例ＩＩ−１について説明する。このものは、上記実施例ＩＩ−１のものからズレ力緩和材７を取り除いたものである。
【００３８】
次に実施例ＩＩ−２について説明する。このものは、前記体圧分散の実験で示した図８（ａ）のモールド成形により臀部Ｍ１と大腿部Ｍ２の形状に合うように三次元凹型曲面で形成されたクッション材１Ｂ〔材質としては反発性を有するウレタンフォームを有するウレタンフォーム（硬さ：約２００Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ６４００）を用いている。〕の底面全面に対し、前記実施例ＩＩ−１と同様にズレ力緩和材７を貼設したものである。
【００３９】
次に比較例ＩＩ−２について説明する。このものは、上記実施例ＩＩ−１のものからズレ力緩和材７を取り除いたものであり、すなわち図８（ａ）に示すクッション材１Ｂと同一のものである。
【００４０】
次に実施例ＩＩ−３について説明する。このものは、前記体圧分散の実験で示した図８（ｂ）のウレタンフォーム（硬さ：約４００Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ６４００）を用い、鞍型に形成されたクッション材１Ｃの底面全面に対し、前記実施例ＩＩ−１と同様にズレ力緩和材７を貼設したものである。
【００４１】
次に比較例ＩＩ−３について説明する。このものは、上記実施例ＩＩ−３のものからズレ力緩和材７を取り除いたものであり、すなわち図８（ｂ）に示すクッション材１Ｃである。
【００４２】
次に実施例ＩＩ−４について説明する。このものは、前記体圧分散の実験で示した図８（ｃ）のウレタンフォーム（硬さ：約４００Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ６４００）を用い、図８（ｃ）に示すように波型に形成されたクッション材１Ｄの底面全面に対し、前記実施例ＩＩ−１と同様にズレ力緩和材７を貼設したものである。
【００４３】
次に比較例ＩＩ−４について説明する。このものは、上記実施例ＩＩ−４のものからズレ力緩和材７を取り除いたものであり、すなわち図８（ｃ）に示すクッション材１Ｄである。
【００４４】
以上のことから、底面にズレ力緩和材７を貼設した実施例ＩＩ−１、ＩＩ−２、ＩＩ−３、ＩＩ−４は、それぞれ対応する比較例ＩＩ−１、ＩＩ−２、ＩＩ−３、ＩＩ−４と比較してズレ力が大きく減少するものであり、特にブロック要素型の実施例ＩＩ−１は比較例ＩＩ−１に対して半分近くにズレ力が減少するものであり、ズレ力が３．５Ｎという数値は、全実験結果中最も優れているものである。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材によれば、クッション基材２の下面に設けられるズレ力緩和材７が、ゲル状物質層から成るため、体位を入れ替えた際等に発生する臀部Ｍ１（特に座骨部）や大腿部Ｍ２と、ズレ力緩和構造を具えたクッション材１とに生じるズレ力を、ズレ力緩和材７が弾性変形することにより緩和する。従って、骨と皮膚との間にある組織が圧迫・伸長されることがなく、血流阻害が生じることが防止される。
【００４６】
また請求項２記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材によれば、ズレ力緩和材７は、ゲル状物質７Ａが薄膜の包皮体７Ｂにより包皮状態に収容されて成るため、ゲル状物質層の強度が増し、ズレ力緩和構造を具えたクッション材１の耐久性が向上する。
【００４７】
更に請求項３記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材によれば、ゲル状物質層は、包皮体７Ｂに対して密着状態に包皮されているため、上部のクッション基材２から伝わる応力がより直接的にズレ力緩和材７に伝わりやすくなる。
【００４８】
更にまた請求項４記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材によれば、クッション基材２は、表面に溝Ｄで区画されたブロック要素５が多数形成されており、前記溝Ｄは、使用者Ｍの体のラインに合わせて深さが相違するものであり、体の当接方向の凸部が突き出た個所に対応する個所ほど溝Ｄが深く、従ってブロック要素５が柔軟で沈み込みやすくなっているため、あたかも体のラインに合わせて三次元凹型にモールド成形されたクッション基材２のように、使用者Ｍの体にフィットするものであり、安定性がよく且つ体圧分散もなされる。また逆に完全に三次元凹型にモールド成形されたものではなく、擬似的なものであるため、使用者Ｍの体のラインに対する許容範囲も広い。またブロック要素５の倒れ込みによるズレ力緩和効果も有するものである。
【００４９】
更にまた請求項５記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材によれば、ブロック要素５の頂部５ａがシート材６により固定されているため、圧縮されたブロック要素５が座屈して復元しないようなことがなくなる。
【００５０】
更にまた請求項６記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材によれば、体の荷重が重くかかる個所ほどブロック要素５の横断面積が広く形成されているため、体圧分散が有効になされる。
【００５１】
更にまた請求項７記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材によれば、シート材６は、低反発性の軟質の合成樹脂発泡体であるため、シート材６によっても体圧の分散がいくらか行われるとともに、クッション基材２表面の凹凸感が消され、感触がよい。
【００５２】
更にまた請求項８記載のズレ力緩和構造を具えたクッション材によれば、ズレ力緩和構造を具えたクッション材１は、椅子Ｃの座面Ｃ１のクッション材であり、身体の荷重が狭い面積に集中してかかるため、ズレ力緩和効果が高い上にブロック要素５が座屈しないで体圧分散効果が維持されることの効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のズレ力緩和構造を具えたクッション材を椅子のクッション材として適用した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明のズレ力緩和構造を具えたクッション材を示す正面斜め上方からの分解斜視図である。
【図３】クッション基材を示す平面図、正面図並びに側面図である。
【図４】本発明のズレ力緩和構造を具えたクッション材を示す拡大側面図である。
【図５】同上使用状態を示す側面図並びに正面図である。
【図６】同上体位移動した場合のズレ力緩和材の作動態様を示す側面図である。
【図７】ズレ力緩和材を部分配置した種々の態様を示す平面図である。
【図８】体圧分散性能に関する比較実験とズレ力緩和性能に関する比較実験の効果を確かめるために使用した「三次元凹型」「鞍型」「波型」クッション材の比較例である。
【図９】実施例Ｉ、比較例Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−３、Ｉ−４による体圧分散の様子を示す説明図である。
【図１０】従来の碁盤目状クッション材の問題点を示す説明図である。
【符号の説明】
１            ズレ力緩和構造を具えたクッション材
１Ｂ〜１Ｄ    クッション材
２            クッション基材
３            横溝
３ａ〜３ｐ    横溝
４            縦溝
４ａ〜４ｒ    縦溝
５            ブロック要素
５ａ          頂部
６            シート材
７            ズレ力緩和材
７Ａ          ゲル状物質
７Ｂ          包皮体
８            クッションカバー
Ｃ            椅子
Ｃ１          座面
Ｃ２          背もたれ
Ｄ            溝
Ｍ            使用者
Ｍ１          臀部
Ｍ２          大腿部
Ｐ１〜Ｐ１９  各ブロック要素の横幅
Ｐａ〜Ｐｒ    各ブロック要素の縦幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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