(57)【要約】【課題】  残りの長さを簡単に判断でき、一定量ずつ確実に切断可能なケーブルを提供する。【解決手段】  ケーブル１０の外表面に切断用の切断マーク２０を長さ方向に沿って一定間隔で設け、切断マーク２０はケーブル１０の長さ方向に沿って対向配置された一対の切断補助マーク２１，２２を含み、切断補助マーク２１，２２の中間にケーブル１０の切断基準点Ｐを設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面に切断用の切断マークが長さ方向に沿って一定間隔で設けられたケーブルであって、上記各切断マークは、上記ケーブルの切断基準点を挟んで長さ方向に所定の幅をもって設けられていることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
上記切断マークは、上記切断基準点を中心として所定の幅をもって左右対称に配置された一対の切断補助マークからなる請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
上記切断マークは、上記切断基準点を中心とする等幅な１本の太線からなる請求項１に記載のケーブル。
【請求項４】
上記切断マークの幅は、１ｍｍ〜１０ｍｍである請求項１，２または３に記載のケーブル。
【請求項５】
上記各切断マークには、上記ケーブルの先端から終端に至るまでの残りの長さが表示された残量マークがさらに設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項６】
上記残量マークは、上記切断マークを挟んで左右対称に一対となって設けられている請求項５に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電源線や各種信号線などに使用されるケーブルに関し、さらに詳しく言えば、切断位置の特定がしやすく、さらに切断しても残りの長さが容易に判別できるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電線や信号線などの各種ケーブルは、一般にはリールなどに巻き取った状態で出荷され、必要な長さ分を繰り出して切断して使用される。これらケーブルは、業務用以外に一般小売店の店頭において消費者に直接販売される場合もある。
【０００３】
通常、小売り販売される場合の多くは、消費者からオーダーされた分のケーブルをメジャーなどを使って計測し、切断して販売していた。しかしながら、この方法は、その都度メジャーで長さを測ってから切り売りしていたため、手間と時間がかかる。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に示すようなケーブルが一部提供されている。図４に示すように、このケーブル１の表面には１メートル間隔でマーク２が設けられている。マーク２は、線状に形成された位置マーク２ａと、位置マーク２ａに隣接してケーブル１の先端から位置マーク２ａに至るまでの長さが記載された長さマーク２ｂとからなる。
【０００５】
これによれば、今までどれだけの長さのケーブルが使用されたかが一目瞭然である。そこで、このマーク２を逆利用して、マーク２でケーブルを切断することにより、物差しなどを使わずに一定長さでケーブルが切断できる。
【０００６】
しかしながら、この種のマーク２は、あくまでケーブル１の先端からの長さを判断するために設けられており、上述した切断して切り売りする場合には次のような問題があった。すなわち、従来のケーブルは、ケーブルの始端を０（ゼロ）として、終端側に向かって、１ｍ，２ｍ，３ｍ・・・と順々に数字が増えていくようになっていたため、ケーブルがあとどの位残っているかまでは正確に把握することができない。
【０００７】
そのため、小売店側が在庫管理や棚卸しなどする際に、残りのケーブル長さを手で測るか、全体のケーブル長から長さマーク２ｂとして示されている長さを差し引いて算出するしかないため、結局は手間と時間がかかっていた。同じように、消費者からの在庫の問い合わせに対しても即答することができず、不便であった。
【０００８】
さらに、各マーク２は１カ所のみ設けられているため、図４において例えば位置マーク２ａの左側でケーブル１を切断したとすると、残される方のケーブル始端にはマーク２がなくなるため、次に切断するときに、前が決まった位置で切断されているかどうか不安を憶えることがある。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３０６８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、残りの長さを簡単に判断できるだけでなく、一定量ずつ確実に切断可能なケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。請求項１においては、外表面に切断用の切断マークが長さ方向に沿って一定間隔で設けられたケーブルであって、上記各切断マークは、上記ケーブルの切断基準点を挟んで長さ方向に所定の幅をもって設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２においては、上記切断マークは、上記切断基準点を中心として所定の幅をもって左右対称に配置された一対の切断補助マークからなることを特徴としている。
【００１３】
請求項３においては、上記切断マークは、上記切断基準点を中心とする等幅な１本の太線からなることを特徴としている。
【００１４】
請求項４においては、上記切断マークの幅は、１ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴としている。
【００１５】
請求項５においては、上記各切断マークには、上記ケーブルの先端から終端に至るまでの残りの長さが表示された残量マークがさらに設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項６においては、上記残量マークは、上記切断マークを挟んで左右対称に一対となって設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブルの切断基準点を挟んで左右対称に所定幅をもって設けられていることにより、切断基準点でケーブルを切断することにより、切断されたケーブルの両端に切断マークの一部が残り、切断基準点近傍でケーブルが確実に切断されたことを容易に判別できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、ケーブルの切断基準点を挟むように２カ所の切断補助マークが設けられていることにより、切断補助マークの間でケーブルを切断することにより、切断補助マークを残しつつ、切断位置を簡単に特定することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、切断基準点を中心とした１本の太線であることにより、切断位置の特定を容易にできる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、切断されたケーブルの両端に確実に切断マークを残すことができる。すなわち、切断マークの幅が１ｍｍ未満であると、切断されたときにケーブルに切断補助マークが残っているかどうかを判断しにくくなるおそれがある。逆に、幅が１０ｍｍを超えると、切断基準点が定まり難く、切断長さの誤差が大きくなる。
【００２１】
請求項５または６に記載の発明によれば、切断マークに残量マークが設けられていることにより、一目でケーブルの残りの長さを判断することができるばかりでなく、切断されたケーブルの両端に残量マークが残るため、正しい位置で切断されたかどうかを容易に判別できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るケーブルを示す斜視図および部分拡大図である。図２は、ケーブルの要部拡大図である。
【００２３】
本発明において、ケーブルとは、例えば電線や各種信号線などの芯線が外皮によって被覆された線材をいい、より具体的には、音響用各種ラインケーブル、スピーカーケーブル、ビデオケーブル、各種電源ケーブル、デジタルオーディオケーブル、光ケーブルのほか、自動車などの各種ハーネス類などが含まれる。なお、ケーブルの基本構造および内部構造については任意である。
【００２４】
このケーブル１０は、内部に図示しない芯線を有し、芯線を合成樹脂製の外皮にて被覆した被覆ケーブルからなり、リールＲに巻回された状態で保管されている。なお、この実施形態ではケーブル１０はリールＲに巻回した状態であるが、特にリールＲに巻回して保管される必要はない。
【００２５】
ケーブル１０の外表面には、長さ方向に沿って所定間隔Ｌで切断用の切断マーク２０が、この例においては１メートル間隔で設けられている。この切断マーク２０の表示間隔は、５０センチメートルや２０センチメートルなど適宜設定されてよい。なお、ケーブル１０には、本発明の切断マーク２０以外に、被覆材質や電源線の容量、製造型番、製品名などの各種情報が印刷されてもよい。
【００２６】
切断マーク２０は所定間隔ごとに表れるが、図１の部分拡大図および図２に示すように、各切断マーク２０には、ケーブル１０の長さ方向に沿って所定の幅ｘをもって対向配置された一対の切断補助マーク２１，２２が含まれる。
【００２７】
この例において、各切断補助マーク２１，２２間の幅ｘは４ｍｍであるが、切断補助マーク２１，２２は、１メートル毎に表れる切断基準点Ｐを中心とした等幅の位置に設けられることが好ましい。また、各切断補助マーク２１，２２の間に切断基準点Ｐを表す第３の補助マークをさらに設けてもよい。
【００２８】
この例において、切断補助マーク２１，２２の幅ｘは４ｍｍに設定されているが、より好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下（より好ましくは３ｍｍ以上８ｍｍ以下）であることが好ましい。すなわち、幅ｘが１ｍｍ未満であると、ケーブルが切断されたときに切断補助マークが残っているかどうかを判断しにくいため好ましくない。逆に、幅ｘが１０ｍｍを超えると、切断基準点Ｐが定まり難く、切断長さに誤差を生じるおそれがある。
【００２９】
各切断補助マーク２１，２２は、ケーブル１０の長さ方向に対して直交する直線を互いに平行に配置したものからなるが、これ以外にドット状や縞模様などであってもよく、２つの切断補助マーク２１，２２が一対となって配置可能であれば、その形状については任意である。
【００３０】
さらに、切断マーク２は、切断基準点Ｐを中心として所定の幅をもっていればよく、例えば図３（ａ）に示すように、切断基準点Ｐを中心として等幅な幅広の太線であってもよい。すなわち、このケーブル１０は、長さ方向に所定の幅ｘ（この例では幅ｘは４ｍｍ）を有する矩形状の切断マーク２０からなる。なお、線幅ｘも好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下（より好ましくは３ｍｍ以上８ｍｍ以下）であることが好ましい。
【００３１】
これによれば、切断されたケーブル１０の両端部には、太線の一部が裁断された際に切断補助マーク２１，２２が残ることにより、許容しうる定位置で切断されたかどうかを一目で判断することができる。
【００３２】
また、図３（ｂ）に示すように、切断マーク２０を太線に変えて菱形に形成する方法もある。これによれば、菱形の対角線を仮想の切断基準線Ｐとして用いることができ、より正確な位置でケーブル１０を切断することができる。
【００３３】
再び図２を参照して、切断マーク２０には、ケーブルの先端１ａから終端に至るまでの残りの長さが記載された残量マークａ，ａが設けられている。残量マークａ，ａは、各切断補助マーク２１，２２にそれぞれ隣接して設けられており、終端側に向かうにつれて数値が小さくなるようになっている。図２では、切断補助マーク２１の左隣に残量マークａが、切断補助マーク２２の右隣に残量マークａがそれぞれ配置されている。
【００３４】
これによれば、各切断補助マーク２１，２２の間の空間（この例では残り３３メートル点）を切断基準点とし、そこからケーブル１０を切断することにより、本ケーブル１０の端部１０ａには、切断補助マーク２２と一方の残量マークａが残るため、ケーブル１０の残りの長さを容易に判断することができるばかりでなく、切断補助マーク２２によってケーブル１０が所定の許容範囲位置で切断されたことも分かる。
【００３５】
同様に、切り離された側のケーブル１０（図２では左側）の端部１０ｂにも切断補助マーク２１と他方の残量マークａとが残るため、所定の許容範囲位置で切断されたことを容易に判別することができる。また、図示しない反対側の端部には、前に切断された際の残量マークａが残っているため、これから切断されたケーブル１０の全長を求めることができる。
【００３６】
この実施形態において、切断マーク２０および残量マークａ、ａは、ケーブル１０の表面に印刷されたものからなるが、例えばケーブル１０と、切断マーク２０および残数マークａ、ａが記載されたシールとを別に用意しておき、ケーブル１０にシールを所定間隔で貼り合わせる用にしたものであってもよく、これら各種変形例も本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルを模式的に示した斜視図。
【図２】上記ケーブルの拡大表示した正面図。
【図３】切断マークの変形例を模式的に示した模式図。
【図４】従来のケーブルの拡大図。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ケーブル
１０ａ、１０ｂ  端部
２０  切断マーク
２１，２２  切断補助マーク
ａ，ａ  残量マーク
Ｐ  切断基準点
【図１】
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【図２】
2005276732.tif 000004
【図３】
2005276732.tif 000005
【図４】
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