(57)【要約】【課題】  枠体１２に取り付けられた情報担持板１３の表面に道路工事に関する文字、記号、絵、図形、模様等の可視情報１５を印刷等により担持させる形式の可搬形道路工事用標示板１１の耐用寿命を長くするとともに軽量化する。【解決手段】  枠体１２を構成する上側横方向枠構成材１２ａ、下側横方向枠構成材１２ｂ、左側縦方向枠構成材１２ｃおよび右側縦方向枠構成材１２ｄを、少なくとも情報担持板１３を取り付けられる部分においては、横断面Ｌ字形にする等により、情報担持板１３の表面を枠体１２の厚さ方向最前端より奥側に位置させる。【選択図】    図２
2005202168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、この枠体に取り付けられた情報担持板と、この情報担持板の表面に担持された可視情報とを有してなる可搬型道路工事用標示板において、
前記情報担持板の表面が前記枠体の厚さ方向最前端より奥側に位置されていることを特徴とする可搬型道路工事用標示板。
【請求項２】
前記枠体は、横方向に延びる上側横方向枠構成材および下側横方向枠構成材と縦方向に延びる左側縦方向枠構成材および右側縦方向枠構成材とを組み合わせてなり、
各前記枠構成材は、それぞれ直線状で、少なくとも前記情報担持板を取り付けられる部分においては横断面Ｌ字形をなしており、横断面においてＬ字形の屈曲部が前記枠体の裏側に位置し、１辺が前記枠体の厚さ方向に延び、他の１辺が前記枠体の内方に突出することとなるように配置されており、
前記情報担持板は各前記枠構成材のうちの、前記枠体の幅方向に延びる辺の一方の面に取り付けられている請求項１記載の可搬型道路工事用標示板。
【請求項３】
前記下側横方向枠構成材より下方においては、前記左側縦方向枠構成材および右側縦方向枠構成材は横断面四角形状とされている請求項２記載の可搬型道路工事用標示板。
【請求項４】
前記枠体を標示体設置面上に立てることかできるように支持する支持体を有し、前記枠体と前記支持体とは折り畳み可能とされている請求項１乃至３のいずれかに記載の可搬型道路工事用標示板。
【請求項５】
前記支持体は上端部を前記枠体に一定範囲内において回動可能に結合されており、使用時は前記枠体に対し前記支持体を開いた状態として前記標示体設置面上に立てることができ、不使用時は前記枠体に対し前記支持体を閉じることができるようになっている請求項１乃至４のいずれかに記載の可搬型道路工事用標示板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事に関する情報を表示する可搬型道路工事用標示板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の道路工事用標示板は、例えば特許文献１等に開示されている。図１はこのような従来の道路工事用標示板の一例を示しており、道路工事用標示板１の枠体２は横断面四角形状の角パイプ材からなる枠構成材３を組み合わせてなり、この枠体２の厚さ方向最前端に情報担持板４が取り付けられている。前記情報担持板４の表面には、文字、記号、絵、図形、模様等からなる道路工事に関する可視情報５が印刷等により担持されている。前記枠体１には、支持体（脚部）６の上端部が、回動軸７を中心として所定範囲内において回動可能に結合されており、図１のように枠体２に対し支持体６を開いた状態で枠体２および支持体６の下端部を接地することにより、設置面上に立てられる一方、収納時および運搬時等の不使用時には、枠体２に対し支持体６を閉じることができるようになっている。
【特許文献１】特開平９−２３０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の道路工事用標示板１は、通常、工事現場への搬送および工事現場からの持ち帰りの際、トラック等の車両に積み重ねて積載されて運搬される。しかるに、従来の道路工事用標示板においては、枠体２の厚さ方向最前端に情報担持板４が取り付けられていたので、可視情報５が担持されている情報担持板４の表面が損傷しやすいため、耐用寿命が極めて短いという問題があった。
【０００４】
また、従来の道路工事用標示板１においては、枠体２が横断面四角形状の角パイプ材により構成されていたので、全体の重量が重くなるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、耐用寿命を長くすることができる可搬型道路工事用標示板を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、軽量化することができる可搬型道路工事用標示板を提供することにある。
【０００７】
本発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による道路工事用標示板は、枠体と、この枠体に取り付けられた情報担持板と、この情報担持板の表面に担持された可視情報とを有してなる可搬型道路工事用標示板において、前記情報担持板の表面が前記枠体の厚さ方向最前端より奥側に位置されているものである。
【０００９】
本発明の道路工事用標示板においては、情報担持板の表面が前記枠体の厚さ方向最前端より奥側に位置されているので、トラック等の車両に積み重ねて積載されて運搬されても、情報担持板の表面が他の道路工事用標示板や他の物体に接触しにくいので、損傷しにくくなる。したがって、耐用寿命を従来より大幅に長くすることができる。
【００１０】
また、少なくとも情報担持板を取り付けられる部分においては、上側横方向枠構成材、下側横方向枠構成材、左側縦方向枠構成材および右側縦方向枠構成材をそれぞれ横断面Ｌ字形とすれば、道路工事用標示板全体を軽量化することができる。
【００１１】
また、各枠構成材を横断面Ｌ字形とし、その横断面において枠体の内方に突出する辺の内面に情報担持板を取り付ければ、情報担持板の大きさと枠体の大きさとをほぼ同じとし、かつ情報担持板の全面を枠体によって隠れないようにすることができるので、情報担持板の有効表面積を実質的に同じとしても、枠体の大きさを従来と同じとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の道路工事用標示板は、耐用寿命を従来より大幅に長くすることができるという優れた効果を得られるものである。
【００１３】
また、少なくとも情報担持板を取り付けられる部分において各枠構成材をそれぞれ横断面Ｌ字形とすれば、標示板全体を軽量化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図２〜１４は、本発明の一実施例を示し、この実施例は、脚立式道路工事用標示板に本発明を適用した例である。このうち図２〜４は使用状態、図５〜１４は折り畳み状態を示している。
【００１６】
可搬型道路工事用標示板１１の枠体１２は、上側横方向枠構成材１２ａ、下側横方向枠構成材１２ｂ、左側縦方向枠構成材１２ｃおよび右側縦方向枠構成材１２ｄを互いに溶接して組み合わせてなる。各枠構成材１２ａ〜１２ｄは、鋼鉄等の金属材料からなり、直線状をなしている。前記左側縦方向枠構成材１２ｃおよび右側縦方向枠構成材１２ｄは、互いに間隔を置いて平行に延びている。前記上側方向枠構成材１２ａは、左側および右側縦方向枠構成材１２ｃ，１２ｄの上端部間に渡されている。前記下側横方向枠構成材１２ｂは、左側および右側縦方向枠構成材１２ｃ，１２ｄの下端部付近間に渡されている。
【００１７】
前記上側および下側横方向枠構成材１２ａ，１２ｂは、その全長に渡って横断面Ｌ字形とされている。前記左側および右側縦方向枠構成材１２ｃ，１２ｄは、下側横方向枠構成材１２ｂより下方の部分を除いて横断面Ｌ字形とされている。図１０，１２によく示されるように、各枠構成材１２ａ〜１２ｄは、横断面においてそのＬ字の屈曲部が枠体１２の裏側に位置し、かつその１辺Ａが枠体１２の厚さ方向に延び、他の１辺Ｂが枠体１２の内方に突出することとなるように配置されている。
【００１８】
前記左側および右側縦方向枠構成材１２ｃ，１２ｄのうちの下側横方向枠構成材１２ｂより下方の部分は、図１４によく示されるように横断面四角形状とされている（図１４には右側縦方向枠構成材１２ｄのみが示されているが、左側縦方向枠構成材１２ｃも同様の形状をなしている）。より詳しく言うと、前記左側および右側縦方向枠構成材１２ｃ，１２ｄのうちの下側横方向枠構成材１２ｂより下方の部分は、上方から連続する長い横断面Ｌ字形の材料１２ｃ1，１２ｄ1に短い横断面Ｌ字形の材料１２ｃ2，１２ｄ2を溶接することによりそれぞれ横断面四角形状とされている。
【００１９】
情報担持板１３は、鋼板等の金属板１３ａ（図３，１０，１２，１３参照）に再帰反射性の反射シート１３ｂを貼付してなり、各枠構成材１２ａ〜１２ｄのうちの、枠体１２の内方に突出する辺Ｂの内面に両面テープ１４で接着されることにより、枠体１２に取り付けられている。前記反射シート１３ｂの表面には文字、記号、絵、図形、模様等の、道路工事に関する可視情報１５が印刷等により担持されている。
【００２０】
前記枠体１２の左側および右側縦方向枠構成材１２ｃ，１２ｄの中間部上端側には、鋼板等の金属板からなる支持体結合部１６が溶接により固定されており、これらの支持体結合部１６には支持体１７（脚部）の一端部が横方向に延びる回動軸１８を中心として所定範囲内において回動可能に結合されている。これにより、枠体１２と支持体１７は互いに横方向に延びる回動軸１８を中心として所定範囲内において回動可能に結合されている。
【００２１】
前記支持体１７は、図３，８によく示されるように上側横方向支持体構成材１７ａ、下側横方向支持体構成材１７ｂ、左側縦方向支持体構成材１７ｃおよび右側縦方向支持体構成材１７ｄを互いに溶接して組み合わせてなる。各支持体構成材１７ａ〜１７ｄは、鋼鉄等の金属材料からなり、直線状をなしている。前記左側縦方向枠構成材１２ｃおよび右側縦方向枠構成材１２ｄは、互いに間隔を置いて平行に延びている。前記上側横方向支持体構成材１７ａは、左側および右側縦方向支持体構成材１７ｃ，１７ｄの上端部間に渡されている。前記下側横方向支持体構成材１７ｂは、左側および右側縦方向支持体構成材１７ｃ，１７ｄの下端部付近間に渡されている。
【００２２】
前記上側横方向支持体構成材１７ａおよび下側横方向支持体構成材１７ｂは、その全長に渡って横断面Ｌ字形とされている。前記左側縦方向支持体構成材１７ｃおよび右側縦方向支持体構成材１７ｄは、下側横方向支持体構成材１７ｂより下方の部分を除いて横断面Ｌ字形をなしている。図１０，１３によく示されるように、各支持体構成材１７ａ〜１７ｄは、横断面においてそのＬ字の屈曲部が枠体１２側に位置し、かつ該支持体構成材の１辺Ｃが支持体１７の厚さ方向に延び、他の１辺Ｄが支持体１７の内方に突出することとなるように配置されている。
【００２３】
前記左側縦方向支持体構成材１７ｃおよび右側縦方向支持体構成材１７ｄのうちの下側横方向支持体構成材１７ｂより下方の部分は、図１４によく示されるように横断面四角形状とされている（図１４には右側縦方向枠構成材１７ｄのみが示されているが、左側縦方向枠構成材１７ｃも同様の形状をなしている）。より詳しく言うと、前記左側縦方向支持体構成材１７ｃおよび右側縦方向支持体構成材１７ｄのうちの下側横方向支持体構成材１７ｂより下方の部分は、上方から連続する長い横断面Ｌ字形の材料１７ｃ1，１７ｄ1に短い横断面Ｌ字形の材料１７ｃ2，１７ｄ2を溶接することによりそれぞれ横断面四角形状とされている。
【００２４】
前記支持体１７は、左側および右側縦方向支持体構成材１７ｃ，１７ｄの上端部を支持体結合部１６に回動可能に結合されることにより、前記のように枠体１２に回動軸１８を中心として回動可能に結合されている。なお、左側および右側縦方向支持体構成材１７ｃ，１７ｄの上端部のうちの回動軸１８を軸支する部分には、図３，８および１１に示されるように補強片２１が固定されている。道路工事用標示板１１は、使用時には、図２〜４に示されるように、枠体１２に対し支持体１７を開いた状態で枠体１２および支持体１７の下端部を接地することにより、設置面上に立てられるようになる一方、収納時および運搬時等の不使用時には、図５〜１４に示されるように、枠体１２に対し支持体１７を閉じることができるようになっている。
【００２５】
この道路工事用標示板１１においては、図２，１０，１２および１３等によく示されるように、横断面Ｌ字形とされた枠構成材１２ａ〜１２ｄの奥側の辺Ｂに情報担持板１３が取り付けられることにより、情報担持板１３の表面が枠体１２の厚さ方向最前端より奥側に位置されているので、トラック等の車両に積み重ねて積載されて運搬されても、情報担持板１３の表面が他の道路工事用標示板１１や他の物体に接触しにくいので、損傷しにくくなる。したがって、耐用寿命を従来より大幅に長くすることができる。
【００２６】
また、本実施例のように、少なくとも情報担持板１３を取り付けられる部分（下側横方向支持体構成材１７ｂより下方の部分を除く部分）においては、各枠構成材１２ａ〜１２ｄをそれぞれ横断面Ｌ字形とすれば、道路工事用標示板１１全体を軽量化することができる。
【００２７】
また、本実施例のように、各枠構成材１２ａ〜１２ｄのうちの枠体１２の内方に突出する辺Ｂの内面に情報担持板１３を取り付ければ、情報担持板１３の大きさと枠体１２の大きさとをほぼ同じとし、かつ情報担持板１３の全面を枠体１２によって隠れないようにすることができるので、情報担持板１３の有効表面積を実質的に同じとしても、枠体１２の大きさを従来と同じとすることができる。
【００２８】
さらに、本実施例のように、下側横方向枠構成材１２ｂより下方においては、左側縦方枠構成材および右側縦方向枠構成材１２ｄを横断面四角形状とすれば、枠体１２の強度を向上するとともに、枠体１２の下端付近は重量を重くして枠体１２の重心を下方に位置させ、使用時の道路工事用標示板１１の安定性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように本発明による道路工事用標示板は、道路工事に関する情報を表示する道路工事用標示板として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来の道路工事用標示板を示す斜視図である。
【図２】本発明による道路工事用標示板の一実施例を使用状態において斜め表側から見て示す斜視図である。
【図３】前記実施例を使用状態において斜め裏側から見て示す斜視図である。
【図４】前記実施例を使用状態において示す側面図である。
【図５】前記実施例を折り畳み状態において示す正面図である。
【図６】前記実施例を折り畳み状態において示す側面図である。
【図７】前記実施例を折り畳み状態において示す拡大平面図である。
【図８】前記実施例を折り畳み状態において示す背面図である。
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ線における拡大断面図である。
【図１０】図９の右端部付近を示す拡大断面図である。
【図１１】図５のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
【図１２】図１１の上端部付近を示す拡大断面図である。
【図１３】図１１の下端部付近を示す拡大断面図である。
【図１４】図５のＸＩＶ−ＸＩＶ線における拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１    可搬型道路工事用標示板
１２    枠体
１２ａ  上側横方向枠構成材
１２ｂ  下側横方向枠構成材
１２ｃ  左側縦方向枠構成材
１２ｄ  右側縦方向枠構成材
１３    情報担持板
１５    可視情報
【図１】
2005202168.tif 000003
【図２】
2005202168.tif 000004
【図３】
2005202168.tif 000005
【図４】
2005202168.tif 000006
【図５】
2005202168.tif 000007
【図６】
2005202168.tif 000008
【図７】
2005202168.tif 000009
【図８】
2005202168.tif 000010
【図９】
2005202168.tif 000011
【図１０】
2005202168.tif 000012
【図１１】
2005202168.tif 000013
【図１２】
2005202168.tif 000014
【図１３】
2005202168.tif 000015
【図１４】
2005202168.tif 000016