(57)【要約】【課題】潜像担持体を交流方式で帯電せしめて高画質化を図りつつ、潜像担持体の膜削れによる劣化を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１８Ｙを一様帯電せしめる帯電器６０の電源として、回転駆動される帯電ローラに少なくとも交流成分を含む交流帯電バイアスを印加するものを用いるとともに、現像器６１の現像スリーブ６５に現像バイアスを印加する電源として、直流成分だけからなる直流現像バイアスを印加するものを用いた。これにより、潜像担持体を交流方式で帯電せしめて高画質化を図りつつ、潜像担持体の膜削れによる劣化を抑えることができた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像を担持する潜像担持体と、帯電バイアスが印加される回転可能な回転帯電部材からの放電によって該潜像担持体を帯電せしめる帯電手段と、該回転帯電部材に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加手段と、現像剤担持体に担持したトナー及び磁性粒子を含有する現像剤を該潜像担持体に接触させながら該静電潜像を現像する現像手段と、該現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段とを備える画像形成装置において、
上記帯電バイアス印加手段として、上記回転帯電部材に少なくとも交流成分を含む交流帯電バイアスを印加するものを用いるとともに、上記現像バイアス印加手段として、上記現像剤担持体に直流成分だけからなる直流現像バイアスを印加するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記現像剤に混合するためのトナーを収容するトナー収容手段を設け、該トナー収容手段に、平均粒径が４．０〜６．５［μｍ］で、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０で、且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であるトナーを収容したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記現像剤に用いるトナーとして、体積平均粒径が４．０〜６．５［μｍ］で、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０で、且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であるものを指定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の画像形成装置において、
上記現像剤に用いる磁性粒子として、重量平均粒径が２０〜６０［μｍ］であるものを指定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
上記現像剤に用いる磁性粒子として、体積抵抗率が１０１０〜１０１４［Ω・ｃｍ］であるものを指定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体と上記現像剤担持体との間隙を２００〜４００［μｍ］に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体と上記現像剤担持体とを互いの対向部でそれぞれ同方向に表面移動させ、且つ、上記潜像担持体の表面移動速度に対する上記現像剤担持体の表面移動速度の比を、１．２〜２．５にするように、上記潜像担持体と上記現像剤担持体とを駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
上記現像剤担持体と上記現像剤担持体との対向位置における上記現像剤担持体上の現像剤担持量を３５〜５５［ｍｇ／ｃｍ２］に調整する現像剤担持体量調整手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
上記現像手段内の現像剤における磁性粒子に対するトナーの被覆率を、５０〜７０［％］に調整する被覆率調整手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電手段によって帯電せしめた潜像担持体に静電潜像を担持させた後、その潜像担持体にトナーと磁性粒子とを含有する現像剤を接触させながら静電潜像を現像して可視像を得る複写機等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置においては、例えば次のようなプロセスで画像を形成する。即ち、まず、帯電手段によって一様帯電せしめた感光体等の潜像担持体に対して光走査等による静電潜像を担持させた後、この静電潜像を現像手段によってトナー像に現像する。次いで、得られたトナー像を転写紙等の記録体に転写した後、定着手段によって記録体の表面に定着せしめる。
【０００３】
かかる構成の画像形成装置において、感光体等の潜像担持体は、使用に伴って表面の膜を消耗するいわゆる膜削れを進行させて、徐々に劣化していく。そして、やがて寿命を迎えてしまい、交換を余儀なくされる。このため、潜像担持体の劣化は、画像形成のランニングコストの増加に大きく影響する。特に、専門のサービスマンの派遣によって潜像担持体を交換する必要がある比較的大型の画像形成装置では、材料（潜像担持体）コストに加えて、人件費も発生してしまう。よって、潜像担持体の劣化がより一層ランニングコストに影響してくる。
【０００４】
一方、上述の帯電手段としては、帯電バイアスが印加される帯電部材からの放電によって潜像担持体を一様帯電せしめるものが一般的に用いられる。かかる帯電手段には、帯電部材に直流バイアスのみを印加する直流方式のものと、交流バイアス又は交流直流重畳バイアスを印加する交流方式のものとがあり、後者は前者に比べて潜像担持体の膜削れによる劣化を起こし易いことが知られている。特に、特許文献１に記載の帯電装置のように、帯電部材として回転帯電部材を用いるものでは、膜削れによる劣化を顕著に引き起こすことも知られている。更には、潜像担持体の中でも、有機感光体を用いる場合に、交流方式による膜削れを引き起こし易いことも知られている。なお、回転帯電部材とは、潜像担持体に対して接触又は近接しながら回転する帯電ローラや帯電ブラシなどのことである。
【０００５】
この反面、回転帯電部材を用いる場合においては、交流方式が直流方式に比べて、良好な帯電均一性を発揮するという利点もある。これは、交流方式の方が、放電微小ギャップの変動に強いことによるものと考えられる。具体的には、上述のように、回転帯電部材については、潜像担持体に対して接触又は近接配設するのであるが、何れにしても回転帯電部材から潜像担持体への放電は放電微小ギャップで発生する。この放電微小ギャップは、近接配設の場合には両者の対向部における微小ギャプであり、接触配設の場合には両者の接触部の前後に形成される微小ギャップである。回転帯電部材や潜像担持体が微妙に偏心していると、両者の回転に伴って放電微小ギャップが微妙に変動する。交流方式の場合、この放電微小ギャップの変動に伴う放電量の変動が起こり難いために、帯電ムラが現れ難いのである。
【０００６】
以上のように、帯電部材として回転帯電部材を用いる構成において、潜像担持体の膜削れによる劣化を抑えるには、直流方式の帯電を行うのが望ましい。しかし、そうすると、潜像担持体の帯電ムラによる画質劣化を引き起こし易くなってしまう。一方、高画質を実現すべく交流方式の帯電を行うと、潜像担持体の膜削れを早めてしまう。よって、交流方式の帯電を行って高画質化を図りつつ、何らかの対策を講じて潜像担持体の膜削れをできるだけ抑えることが望ましい。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−１９８１３１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは鋭意研究を行った結果、二成分現像方式を採用する場合には、回転帯電部材に印加する帯電バイアスだけでなく、現像剤担持体に印加する現像バイアスも、潜像担持体の膜削れに大きく影響することを見出した。具体的には、二成分現像方式では、現像スリーブ等の現像剤担持体に担持したトナーと磁性粒子とを含有する二成分現像剤（以下、現像剤という）を、潜像担持体と対向する現像領域にて潜像担持体に摺擦させながら静電潜像を現像する。このとき、比較的硬い磁性粒子を含む現像剤との摺擦により、現像領域においても潜像担持体の膜削れを引き起こす。
【０００９】
図１は、各バイアスの方式（交流又は直流）と、潜像担持体たる感光体の表面の膜削れ量との関係を示すグラフである。このグラフは、表層が厚さ５．０［μｍ］程度のフィラー補強電荷輸送層（感光層の一部）となっている感光体を搭載したプリンタ試験機による連続プリントアウト試験の結果に基づいて作成されたものである。厚みにもよるが、通常はフィラー補強電荷輸送層が３．５［μｍ］程度削れた時点で、感光体の寿命となる。帯電バイアスを印加する回転帯電部材としては、感光体に対して所定の微小ギャプを介して近接配設した帯電ローラを用いた。また、連続プリントアウト試験については、画像面積率５［％］程度の画像をＡ４サイズの転写紙に連続してプリントアウトして行った。図示のように、高画質化の目的から交流方式の帯電を採用した場合、現像における直流方式と交流方式との違いによって寿命が大きく異なってくる。直流方式の場合には、交流方式よりも感光体の寿命が３．３倍も延びている（交流：１８０千枚プリントアウト時、直流：６００千枚プリントアウト時）。直流方式の現像を行うことで、交流方式の現像に比べて感光体の膜削れによる劣化を大幅に抑えることができるのである。
【００１０】
なお、参考までに、直流方式の帯電を行った場合において、現像における直流方式と交流方式との違いによる膜削れ量も調べてみたところ、同図に示すように両者に大きな差は見られなかった。直流方式の現像の方が、寿命を約１０［％］延ばす程度である。よって、直流方式の現像を行って膜削れを抑えるというメリットは、特に交流方式の帯電の場合に顕著に現れることがわかった。
【００１１】
また、トナーを主成分とする一成分現像剤による現像を行う一成分現像方式では、直流現像バイアスと交流現像バイアスとで、潜像担持体の膜削れの進行度合いに有意差は認められなかった。比較的硬い磁性キャリアを潜像担持体に摺擦せしめる二成分現像方式にて、交流現像バイアスによる潜像担持体の膜削れが顕著に現れるためと考えられる。
【００１２】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、潜像担持体を交流方式で帯電せしめて高画質化を図りつつ、潜像担持体の膜削れによる劣化を抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面に静電潜像を担持する潜像担持体と、帯電バイアスが印加される回転可能な回転帯電部材からの放電によって該潜像担持体を帯電せしめる帯電手段と、該回転帯電部材に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加手段と、現像剤担持体に担持したトナー及び磁性粒子を含有する現像剤を該潜像担持体に接触させながら該静電潜像を現像する現像手段と、該現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段とを備える画像形成装置において、上記帯電バイアス印加手段として、上記回転帯電部材に少なくとも交流成分を含む交流帯電バイアスを印加するものを用いるとともに、上記現像バイアス印加手段として、上記現像剤担持体に直流成分だけからなる直流現像バイアスを印加するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記現像剤に混合するためのトナーを収容するトナー収容手段を設け、該トナー収容手段に、平均粒径が４．０〜６．５［μｍ］で、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０で、且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であるトナーを収容したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記現像剤に用いるトナーとして、体積平均粒径が４．０〜６．５［μｍ］で、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０で、且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であるものを指定したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の画像形成装置において、上記現像剤に用いる磁性粒子として、重量平均粒径が２０〜６０［μｍ］であるものを指定したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、上記現像剤に用いる磁性粒子として、体積抵抗率が１０１０〜１０１４［Ω・ｃｍ］であるものを指定したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体と上記現像剤担持体との間隙を２００〜４００［μｍ］に設定したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体と上記現像剤担持体とを互いの対向部でそれぞれ同方向に表面移動させ、且つ、上記潜像担持体の表面移動速度に対する上記現像剤担持体の表面移動速度の比を、１．２〜２．５にするように、上記潜像担持体と上記現像剤担持体とを駆動することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、上記現像剤担持体と上記現像剤担持体との対向位置における上記現像剤担持体上の現像剤担持量を３５〜５５［ｍｇ／ｃｍ２］に調整する現像剤担持体量調整手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、上記現像手段内の現像剤における磁性粒子に対するトナーの被覆率を、５０〜７０［％］に調整する被覆率調整手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
これらの発明においては、少なくとも交流成分を含む交流帯電バイアスを回転帯電部材に印加する交流方式の帯電を行うことで高画質化を図ことができる。
また、直流方式の現像を行うことにより、交流方式の現像を行う場合に比べて潜像担持体の膜削れによる劣化を抑えることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、複数の感光体が並行配設されたタンデム型のカラーレーザー複写機（以下、単に「複写機」という）の一実施形態について説明する。
まず、本複写機の基本的な構成について説明する。
［全体構成］
図２は、本実施形態に係る複写機の概略構成図である。この複写機はプリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００などを備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００なども備えている。
【００１６】
上記プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋからなる画像形成ユニット２０を備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンダ、ブラック用の部材であることを示している（以下同様）。プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、２次転写装置２２、レジストローラ対４９、給紙カセット２０、ベルト定着方式の定着ユニット２５などが配設されている。
【００１７】
［光書込ユニット］
上記光書込ユニット２１は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザー光を照射する。
【００１８】
［プロセスカートリッジ］
図３は、上記プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、イエロー用のプロセスカートリッジ１８Ｙと、シアン用のプロセスカートリッジ１８Ｃとの概略構成を示す拡大図である。なお、他のプロセスカートリッジ１８Ｍ，Ｋについても、トナーの色が異なる点以外はそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。同図において、トナー像を生成する像生成部たるプロセスカートリッジ１８Ｙは、ドラム状の感光体４０、帯電器６０、現像器６１、ドラムクリーニング装置６３、除電器６４などを有している。
【００１９】
帯電手段たる上記帯電器６０は、感光体４０Ｙに対して、帯電バイアスが印加されながら回転駆動せしめられる回転帯電部材たる帯電ローラを所定の微小ギャップを介して対向させている。そして、この微小ギャプにて、帯電ローラから感光体４０Ｙに放電を生じさせて、感光体４０Ｙを一様帯電せしめる。帯電ローラを回転させるのは、放電直後のローラ表面を微小ギャップから退避させるとともに、放電していないローラ表面を微小ギャップに進入させることで、安定した放電を生じさせるためである。帯電回転部材としては、帯電ローラの他、帯電ドラムやローラ状の帯電ブラシなどを用いることができる。本複写機では、帯電ローラからの放電によって、感光体４０Ｙの表面を−６００［Ｖ］程度に一様帯電せしめるようになっている。
【００２０】
帯電処理が施された感光体４０Ｙの表面には、上記光書込ユニット（２１）によって変調及び偏向されたレーザー光Ｌが照射される。すると、照射部（露光部）の電位が−１５０〜−５００［Ｖ］程度まで減衰する。この減衰により、感光体４０Ｙ表面にＹ用の静電潜像が形成される。形成されたＹ用の静電潜像は現像手段たる現像器６１によって現像されてＹトナー像となる。
【００２１】
潜像担持体たる感光体４０Ｙは、例えばアルミニウム等からなる素管に、感光性を発揮する有機感光材からなる感光層が被覆され、更にこの上に厚さ３．５〜５．０［μｍ］のフィラー補強電荷輸送層が被覆されたドラム状のものである。ドラム状のものに代えて、ベルト状のものを採用してもよい。
【００２２】
現像器６１は、ケーシング７０内に現像部６７と攪拌部６６とを有している。現像部６７には、ケーシング７０の開口から周面の一部を露出させる現像スリーブ６５や、ドクターブレード７３などが設けられている。
【００２３】
現像剤担持体たる筒状の現像スリーブ６５は、非磁性材料からなり、その表面がサンドブラスト処理等によって十点平均表面粗さがＲｚ１０〜１２［μｍ］程度まで粗面化せしめられたものである。この粗面化により、現像剤搬送能力が高められている。粗面化の代わりに、表面に微小の溝を設けてもよい。現像スリーブ６５は、図示しない駆動手段によって回転せしめられるようになっている。このように回転駆動せしめられる現像スリーブ６５の内部には、マグネットローラ７２がスリーブに連れ回らないように固定されている。このマグネットローラ７２は、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。これら磁極の影響により、現像スリーブ６５の周囲上には磁界が形成される。
【００２４】
現像器６１の攪拌部６６には、２つの搬送スクリュウ６８、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）７１などが設けられており、磁性キャリアと、マイナス帯電性のＹトナーとを含む図示しないＹ現像剤が収容されている。このＹ現像剤は、２つの搬送スクリュウ６８によって図中奥行き方向に撹拌搬送されて摩擦帯電せしめられる。この攪拌搬送の際、現像スリーブ６５の表面に対してその軸線方向に接触する。すると、スリーブ表面から攪拌部６６内に向けて伸びている磁界の影響によって現像スリーブ６５の表面に担持され、スリーブ表面の回転に伴って攪拌部６６内から汲み上げられる。そして、スリーブ表面の回転に伴ってドクターブレード７３との対向位置まで搬送される。この対向位置において、Ｙ現像剤は、現像スリーブ６５とドクターブレード７３との間隙である５００［μｍ］程度のドクターギャップをすり抜ける際に層厚が規制されるとともに、トナーの摩擦帯電が助長される。
【００２５】
上記ドクターギャップをすり抜けたＹ現像剤は、スリーブ表面の回転に伴って、感光体４０Ｙに対向する現像領域に至る。この現像領域では、感光体４０Ｙと現像スリーブ６５とが３５０［μｍ］程度の現像ギャップを介して対向している。また、現像領域におけるスリーブ表面上では、マグネットローラ７２の図示しない現像磁極からの磁力によってＹ現像剤中の磁性キャリアが穂立ちして磁気ブラシを形成する。形成された磁気ブラシは、その先端を感光体４０Ｙに摺擦させながら移動して、感光体４０Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体４０Ｙ上にトナー像たるＹトナー像が形成される。現像領域に搬送されるＹ現像剤中におけるＹトナーの帯電量を、−１０〜−４０［μＣ／ｇ］、好ましくは、−１５〜−３５［μＣ／ｇ］にすることが望ましい。かかる範囲になるように、マグネットローラ７２の磁極の磁力、攪拌性能、ドクターギャップ等を設定するのである。
【００２６】
現像によってＹトナーを消費した現像剤は、現像スリーブ７２の回転に伴って現像器６１内に戻る。そして、器内に形成されている反発磁界や重力の影響を受けてスリーブ表面から離脱して、現像部６７より低い位置に配設された攪拌部６６内に戻される。
【００２７】
上記攪拌部６６内において、２つの搬送スクリュウ６８の間には仕切壁６９が設けられている。この仕切壁６９により、攪拌部６６内が２つに仕切られている。２つの搬送スクリュウ６８のうち、図中右側に配設されている方は、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像スリーブ７２に供給する。図中奥端まで搬送された現像剤は、仕切壁６９に設けられた図示しない開口部を通って図中左側の搬送スクリュウ６８に受け渡される。そして、この搬送スクリュウ６８の回転駆動により、今度は図中側から手前側へと搬送された後、仕切壁６９に設けられた図示しないもう一方の開口部を通って図中右側の搬送スクリュウ６８上に戻る。このようにして、現像剤は攪拌部６６内を循環搬送せしめられる。
【００２８】
透磁率センサからなるＴセンサ７１は、図中右側の搬送スクリュウ６８の下方に設けられ、その上を搬送されるＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、トナー濃度とある程度の相関を示すため、Ｔセンサ７１はＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。制御部は、ＲＡＭ等を備えており、この中にＴセンサ７１からの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納している。また、他の現像器に搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納している。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、図示しないＹトナー供給装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｙ用のＴセンサ７１からの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹトナー供給装置を駆動制御して現像器６１の攪拌部６６内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像器６１内の現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスカートリッジの現像器についても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００２９】
［ドラムクリーニング装置］
Ｙ用の感光体４０Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト１０に中間転写される。中間転写後の感光体４０Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置６３によって転写残トナーがクリーニングされる。ドラムクリーニング装置６３は、ファーブラシ、回収ローラ７７、スクレーパブレード７８、回収スクリュウ７９、クリーニングブレード７５などを備えている。
【００３０】
上記ファーブラシ７６は、芯材にアクリルカーボン製の起毛が無数に植毛されたローラ状ブラシである。そして、図示しない無数の起毛の先端を感光体４０Ｙに順次摺擦させるように、感光体４０Ｙとの対向部でカウンタ方向の表面移動となる図中反時計回りに回転駆動される。回収ローラ７７は、ファーブラシ７６に接触するように、ブラシとの対向部でカウンタ方向の表面移動となる図中反時計回りに回転駆動されながら、図示しない電源から正極性のクリーニングバイアスの印加を受ける。感光体４０Ｙ上の転写残トナーは、ファーブラシ７６の起毛によって掻き取られてファーブラシ７６内に捕捉された後、このクリーニングバイアスの影響を受けて回収ローラ７７表面に静電的に付着して回収される。回収された転写残トナーは、回収ローラ７７に当接するスクレーパブレード７８によってローラ表面から掻き取られて、回収スクリュウ７９上に落下する。図示しない駆動手段によって回転駆動される回収スクリュウ７９は、このように落下してくる転写残トナーを受け取ってトナーリサイクル装置８９に送る。
【００３１】
上記ファーブラシ７６で捕捉し切れなかった転写残トナーは、ブラシよりもドラム回転方向下流側に配設されたクリーニングブレード７５によって掻き取られて、ファーブラシ７６に捕捉されるようになる。このクリーニングブレード７５は、例えばポリウレタンゴム製などの弾性材料から構成されている。
【００３２】
Ｙ用のプロセスカートリッジ１８Ｙにおいて、ドラムクリーニング装置６３によってクリーニングされた感光体４０Ｙは、除電器６４によって除電される。そして、帯電器６０によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスは、他のプロセスカートリッジ（１８Ｃ，Ｍ，Ｋ）についても同様である。
【００３３】
［中間転写ユニット］
図４は、上記画像形成ユニット２０、中間転写ユニット１７、２次転写装置２２と、レジストローラ対４９、定着ユニット２５を示す拡大構成図である。中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１０やベルトクリーニング装置９０などを有している。また、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、２次転写バックアップローラ１６、４つの中間転写バイアスローラ６２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、３つの接地ローラ７４なども有している。
【００３４】
中間転写ベルト１０は、ベルトループ内側から図示しないベース層、弾性層、表面層を有している。ベース層は、例えば伸びの少ないフッ素系樹脂や、伸びの大きなゴム材料に帆布など伸びにくい材料を含有又は積層せしめた層である。表面層は、フッ素系樹脂など、表面エネルギーが低くてトナーと良好な離型性を発揮する材料からなる層である。弾性層は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどの弾性材料からなる層で、ベルト全体にある程度の弾性を発揮させるために設けられている。
【００３５】
中間転写ベルト１０は、張架ローラ１４を含む１０本のローラによってテンション張架されている。そして、図示しないベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。４つの中間転写バイアスローラ６２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０のベース層側（内周面側）に接触するように配設され、図示しない電源から中間転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１０をそのベース層側から感光体４０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに向けて押圧してそれぞれ中間転写ニップを形成する。各中間転写ニップには、上記中間転写バイアスの影響により、感光体と中間転写バイアスローラとの間に中間転写電界が形成される。Ｙ用の感光体４０Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この中間転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１０上に中間転写される。このＹトナー像の上には、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｋ上に形成されたＣ，Ｍ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて中間転写される。この重ね合わせの中間転写により、中間転写ベルト１０上には多重トナー像たる４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００３６】
ベルト部材たる中間転写ベルト１０において、各中間転写ニップの間に位置する部分には、それぞれベース層側から接地ローラ７４が当接している。これら接地ローラ７４は、導電性の材料で構成されている。そして、各中間転写ニップで中間転写バイアスローラ（６２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）からベルトに伝わった中間転写バイアスによる電流を、他の中間転写ニップやプロセスカートリッジにリークさせるのを阻止している。
【００３７】
中間転写ベルト１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像は、後述の２次転写ニップで図示しない転写紙に２次転写される。２次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１０の表面に残留する転写残トナーは、図中左側の駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。なお、同図では、ベルトクリーニング装置９０として、上述のドラムクリーニング装置（６３）と同様にファーブラシ方式とクリーニングブレード方式とを併用させたものの例を示した。但し、何れか一方の方式によるものでもよい。
【００３８】
［２次転写装置］
上記中間転写ユニット１７の図中下方には、２本の張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している２次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動せしめられる。２本の張架ローラ２３のうち、図中右側に配設された一方のローラは、上記中間転写ユニット１７の２次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１０と、２次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する２次転写ニップが形成されている。そして、この一方の張架ローラ２３には、トナーと逆極性の２次転写バイアスが図示しない電源によって印加される。この２次転写バイアスの印加により、２次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１０上の４色トナー像をベルト側からこの一方の張架ローラ２３側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。後述のレジストローラ対４９によって中間転写ベルト１０上の４色トナー像に同期するように２次転写ニップに送り込まれた転写紙には、この２次転写電界やニップ圧の影響を受けた４色トナー像が２次転写せしめられる。なお、このように一方の張架ローラ２３に２次転写バイアスを印加する２次転写方式に代えて、転写紙を非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。
【００３９】
［レジストローラ対］
上記２次転写ニップよりもベルト移動方向上流側には、レジストローラ対４９が配設されている。後述の給紙装置２００からプリンタ部１００内に給紙された図示しない転写紙は、このレジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。一方、上記中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１０上に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って上記２次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を２次転写ニップにて４色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、２次転写ニップでは、中間転写ベルト１７上の４色トナー像が転写紙に密着する。そして、転写紙上に２次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って２次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２２上から定着ユニット２５に送られる。
【００４０】
［定着ユニット］
上記定着ユニット２５は、定着ベルト２６を２本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、上記紙搬送ベルト２４から受け取った転写紙をここに挟み込む。ベルトユニットにおいける２本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に図示しない熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２６を加圧する。加圧された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着せしめられる。
【００４１】
先に示した図２において、定着ユニット２５を通過した転写紙Ｐは、排紙ローラ対５６を経て機外へと排出されてスタック部５７にスタックされるか、あるいは、定着ユニット２５の下方に配設された紙反転ユニットに送られる。紙反転ユニットに送られた場合には、上下反転された後に２次転写ニップに再搬送されて、もう一方の面にも４色トナー像が２次転写される。そして、定着ユニット２５を経由してから機外へと排出される。なお、転写紙Ｐを定着ユニット２５から排紙ローラ対５６に送るのか、あるいは紙反転ユニットに送るのかは、切換爪５５による紙搬送路の切替によって行われる。
【００４２】
［全体構成］
図示しない原稿のコピーがとられる際には、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００４３】
このようにして原稿がセットされた後、図示しないコピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、まず、第１走行体３３と第２走行体３４とがともに走行を開始し、第１走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第２走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読み取りセンサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【００４４】
このような原稿読取動作と並行して、各プロセスカートリッジ（１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）内の各機器や、中間転写ユニット１７、２次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、各感光体（４０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）上に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像となる。
【００４５】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の１つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に進入した後、搬送ローラ４７によってプリンタ部１００内の給紙路４８に給紙される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。この場合、給紙ローラ５０が選択回転せしめられて手差しトレイ５１上の転写紙を送り出した後、分離ローラ５２が転写紙を１枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。プリンタ部１００内の給紙路４８あるいは手差し給紙路５３に給紙された転写紙は、レジストローラ対４９、上記２次転写ニップを経由して４色トナー像が２次転写せしめられる。そして、定着ユニット２５を経由した後、機外へと排出される。
【００４６】
トナーとしては、結着樹脂に着色剤、帯電制御剤及び、離型促進剤等の他の材料を含有させた母体粒子に、更に添加剤等を外添させたものを用いることが望ましい。
【００４７】
上記離型促進剤については、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは、２〜１０重量部の離型促進剤を含有せしめることが望ましい。離型促進剤の含有量が１重量部未満では、定着ベルト２６へのトナーのホットオフセットを十分に抑えることができないからである。また、１５重量部を超えると現像能力の低下、凝集トナーによる異常画像の発生、転写性の低下、耐久性の低下などを招来してしまうからである。２〜１０重量部にすると、ソリッド部における画像濃度が高く、且つ、ドット再現性の良い高品位の画像を得ることができる。
【００４８】
上記離型促進剤としては、従来公知のものを使用することができる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス、密ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド、合成エステル系ワックス等及びこれらの各種変性ワックス等である。これらの離型促進剤を、単独あるいは２種類以上組合わせて用いることができる。特にカルナウバワックス、合成エステル系ワックスを使用すると、定着ベルト２６や感光体からのトナーの良好な離型性を得ることができる。
【００４９】
トナーに添加する上記添加剤の添加量については、母体粒子１００重量部に対して、０．６〜４．０重量部にすること望ましく、更に１．０〜３．６重量部であると好適である。添加剤の添加量が、０．６重量部未満であると、トナーの流動性の悪さに起因するトナー粒子間の凝集度の増加により、磁性粒子たる磁性キャリアとの接触が不足する。そして、現像器内においてトナーの十分な帯電性が得られなくなる。加えて、転写性や耐熱保存性も不十分となったり、地汚れやトナー飛散の原因にもなり易い。また４．０重量部より多いと、流動性は向上するものの、クリーニングブレード等のビビリやめくれなどによる感光体クリーニング不良や、トナーから遊離した添加剤による感光体等へのフィルミングが生じ易くなる。この結果、クリーニングブレード等のクリーニング部材や感光体の被クリーニング体の耐久性が低下し、定着性も悪化する。特に１．０〜３．６重量部にすると、ソリッド部における画像濃度が高く、且つ、ドット再現性の良い高品位の画像を得ることができる。なお、地汚れとは、感光体の非画像部にトナーを付着させてしまう現象である。
【００５０】
トナーに添加する添加剤としては、従来から公知のものを使用することができる。例えば、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｖ、Ｚｒ等の酸化物や複合酸化物等が挙げられる。特にＳｉ、Ｔｉ、Ａｌの酸化物であるシリカ、チタニア、アルミナが好適に用いられる。なお、添加剤については、疎水化、流動性向上、帯電性制御等の目的に応じて、表面処理を施すことが望ましい。
【００５１】
添加剤の含有量の測定には種々の方法があるが、蛍光Ｘ線分析法で求めるのが一般的である。添加剤の含有量既知のトナーについて、蛍光Ｘ線分析法で検量線を作成し、この検量線を用いて、添加剤の含有量を求める方法である。
【００５２】
トナーの表面処理に用いる処理剤としては、有機系シラン化合物等が好ましい。例えば、メチルトリクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等のアルキルクロロシラン類、ジメチルジメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のアルキルメトキシシラン類、ヘキサメチルジシラザン、シリコーンオイル等である。処理剤による表面処理の方法としては、有機シラン化合物を含有する溶液中に添加剤を浸積し乾燥させる方法や、添加剤に有機シラン化合物を含有する溶液を噴霧し乾燥させる方法などがある。
【００５３】
トナーの母体粒子に添加する添加剤の粒径については、流動性付与等の点から、平均一次粒子径で０．００２〜０．２［μｍ］であることが好ましく、特に好ましくは、０．００５〜０．０５［μｍ］である。平均一次粒子径が０．００２［μｍ］より小さい添加剤は、母体粒子表面に添加剤が埋め込まれ易くなるため、凝集が起こり易い。更に、流動性が十分に得られなかったり、感光体等へのフィルミングが起こり易かったりする。これらの傾向は特に高温高湿下において顕著である。また、平均一次粒子径が０．００２［μｍ］より小さいと、どうしても添加剤同士の凝集が生じ易くなるため、これによっても、十分な流動性が得られ難くなる。また、平均一次粒子径が０．２［μｍ］より大きいと、トナーの流動性の悪さにより、十分な帯電性が得られず、地汚れやトナー飛散の原因になり易い。また、平均一次粒子径が０．１［μｍ］より大きいと、感光体表面を傷つけ易く、フィルミング等の原因にもなり易い。なお、添加剤の粒径については、透過型電子顕微鏡により測定して求めることができる。
【００５４】
上記結着樹脂としては、従来から公知のものを使用することができる。例えば、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリブチラール、シリコーン樹脂等である。これらを単独あるいは２種類以上組合わせて用いてもよい。特に、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂が好ましい。結着樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の何れも用いることができる。
【００５５】
上記ポリエステル樹脂としては、各種のタイプのものを使用することができる。特に、次に列記する（ａ）〜（ｃ）のものを混合して得たものを用いるとよい。
（ａ）２価のカルボン酸、その低級アルキルエステル、酸無水物の何れかから選ばれる少なくとも一種
（ｂ）次の化学式で示されるジオール成分
【化１】
2005017868.tif 000003
（ｃ）３価以上の多価カルボン酸、その低級アルキルエステル、酸無水物、３価以上の多価アルコールの何れかから選ばれる少なくとも一種
【００５６】
上記（ａ）の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、イソデシルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、これらのモノメチル、モノエチル、ジメチル、ジエチルエステル、無水フタル酸、無水マレイン酸等がある。特にテレフタル酸、イソフタル酸、これらのジメチルエステルが耐ブロッキング性及びコストの点で好ましい。これらの２価カルボン酸、その低級アルキルエステル、酸無水物はトナーの定着性や耐ブロッキング性に大きく影響する。縮合度にもよるが、芳香族系のテレフタル酸、イソフタル酸等を多く用いると耐ブロッキング性は向上するが、定着性が低下する。逆に、セバシン酸、イソデシルコハク酸、マレイン酸、フマル酸等を多く用いると定着性は向上するが、耐ブロッキング性が低下する。従って、他のモノマー組成や比率、縮合度に合わせてこれらの２価カルボン酸類を適宜選定して、単独又は組合わせて使用することが望ましい。
【００５７】
上記（ｂ）の例としては、ポリオキシプロピレン−（ｎ）−ポリオキシエチレン−（ｎ′）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。特に、２．１≦ｎ≦２．５であるポリオキシプロピレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２．０≦ｎ≦２．５であるポリオキシエチレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。このようなジオール成分は、ガラス転移温度を向上させ、反応を制御し易くするという利点がある。なお、ジオール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１、３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール等の脂肪族ジオールを使用することも可能である。
【００５８】
上記（ｃ）における３価以上の多価カルボン酸、その低級アルキルエステル、酸無水物の例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフトレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサトリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸及びこれらのモノメチル、モノエチル、ジメチルおよびジエチルエステル等が挙げられる。
【００５９】
上記（ｃ）における３価以上の多価アルコールの例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。３価以上の多価単量体の配合割合は、単量体組成物全体の１〜３０［モル％］程度が適当である。１［モル％］未満の時には、トナーの耐オフセット性が低下し、また、耐久性も悪化し易いからである。また、３０［モル％］を超えると、トナーの定着性が悪化し易いからである。
【００６０】
上述した３価以上の多価単量体については、特にベンゼントリカルボン酸、これらの酸の無水物、エステル等のベンゼントリカルボン酸類などが好ましい。ベンゼントリカルボン酸類を用いると、定着性と耐オフセット性の両立を図ることができる。
【００６１】
上述したポリオール樹脂としては、各種のタイプのものが使用できるが、特に、次に列記する物質を反応させて得たものを用いることが望ましい。
（ｄ）エポキシ樹脂
（ｅ）２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物又はそのグリシジルエーテル
（ｆ）エポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物
（ｇ）エポキシ基と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物
【００６２】
上記（ｄ）エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとエピクロロヒドリンを結合して得られたものが良い。特に、エポキシ樹脂が安定した定着特性や光沢を得るべく、数平均分子量の相違する少なくとも２種以上のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂で、低分子量成分の数平均分子量が３６０〜２０００であり、高分子量成分の数平均分子量が３０００〜１００００であることが好ましい。更に低分子量成分が２０〜５０［重量％］、高分子量成分が５〜４０重量％であることが好ましい。低分子量成分が多すぎたり、分子量が３６０よりさらに低分子の場合は、光沢が出すぎたり、さらには保存性の悪化の可能性がある。また、高分子量成分が多すぎたり、分子量１００００よりさらに高分子の場合は、光沢が不足したり、さらには定着性の悪化の可能性がある。
【００６３】
上記（ｅ）における２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば次のようものを用いることができる。即ち、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、又はこれらの混合物と、ビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとの反応生成物である。得られた付加物をエピクロロヒドリンやβ−メチルエピクロロヒドリン等でグリシジル化して用いてもよい。特に次の化学式で示されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジグリシジルエーテルが好ましい。
【化２】
2005017868.tif 000004
【００６４】
上述した２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテルについては、ポリオール樹脂に対して１０〜４０［重量％］の範囲で含有せしめることが好ましい。これよりも量が少ないとカールが増すなどの不具合が生ずるからである。また、ｎ＋ｍが７以上であったり量が多すぎたりすると、光沢が出すぎたり、さらには保存性の悪化の可能性があるからである。
【００６５】
上記（ｆ）の化合物としては、１価フェノール類、２級アミン類、カルボン酸類などを用いることができる。これらのうち、１価フェノール類としては次のようなものが挙げられる。即ち、フェノール、クレゾール、イソプロピルフェノール、アミノフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、キシレノール、ｐ−クミルフェノール等である。また、２級アミン類としては、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチル（エチル）ピペラジン、ピペリジン等が挙げられる。また、カルボン酸類としては、プロピオン酸、カプロン酸等が挙げられる。
【００６６】
上記（ｇ）の化合物としては、２価フェノール類、多価フェノール類、多価カルボン酸類が挙げられる。これらのうち、２価フェノール類としては、ビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールが挙げられる。また、多価フェノール類としては、オルソクレゾールノボラック類、フェノールノボラック類、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−〔α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼンが挙げられる。また、多価カルボン酸類としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸が挙げられる。
【００６７】
上述したポリエステル樹脂やポリオール樹脂については、高い架橋密度を持たせると、透明性や光沢度が得られ難くなる。このため、好ましくは、非架橋や弱い架橋（ＴＨＦ不溶分が５％以下）をもたせることが好ましい。
【００６８】
トナーに含有せしめる着色剤としては、従来から公知の染料や顔料を使用することができる。黄色系着色剤としては、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー、（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ），ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、ベンズイミダゾロンイエロー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。また、赤色系着色剤としては、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイヤーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッド（Ｆ５Ｒ、ＦＢＢ）、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パ−マネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ等が挙げられる。また、青色系着色剤としては、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ，ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン等が挙げられる。また、黒色系着色剤としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネル  ブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等が挙げられる。その他の着色剤としては、チタニア、亜鉛華、リトボン、ニグロシン染料、鉄黒等が挙げられる。何れの色の着色剤についても、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。その含有量については、結着樹脂１００重量部に対して、通常１〜３０重量部、好ましくは３〜２０重量部が良い。
【００６９】
トナーには、必要に応じて、帯電制御剤等などを添加してもよい。かかる帯電制御剤としては、従来から公知のものを使用することができる。例えば、ニグロシン染料、含クロム錯体、第４級アンモニウム塩等である。これらについては、トナー粒子の極性に応じて使い分ける。特に、カラートナーの場合、トナーの色調に影響を与えない無色又は淡色のものが好ましく、例えば、サリチル酸金属塩又はサリチル酸誘導体の金属塩（ボントロンＥ８４、オリエント社製）等が良い。これまで例示した帯電制御剤については、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることが可能である。その含有量については、結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜８重量部、好ましくは１〜５重量部が良い。
【００７０】
トナーの製造方法としては、粉砕法、重合法、カプセル方などが知られている。粉砕法の一例を説明すると次のようになる。
（１）結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型促進剤、磁性体等をヘンシェルミキサーの如き混合機によって十分に混合する。
（２）バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサー、連続式の２軸押出し機、連続式の１軸混練機などによって混合物を十分に混練する。連続式の２軸押し出し機としては、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機などが知られている。また、連続式の１軸混練機としては、ブッス社製コ・ニーダなどが知られている。
（３）混練物を冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機によって微粉砕する。そして、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機によって所定の粒度に分級して、母体粒子を得る。
【００７１】
粉砕法の一例を説明すると次のようになる。
（１）重合性モノマー、重合開始剤（必要に応じて）、着色剤等を水性分散媒中で造粒する。
（２）造粒されたモノマー組成物粒子を適当な粒子径に分級する。
（３）この分級によって得た規定内粒径のモノマー組成物粒子を重合反応させる。
（４）  適当な処理をして分散剤を取り除いた後、重合反応によって得られた重合生成物をろ過、水洗、乾燥して母体粒子を得る。
【００７２】
カプセル方の一例を説明すると次のようになる。
（１）  樹脂や着色剤等を混練機等で混練し、溶融状態のトナー芯材を得る。
（２）トナー芯材を水中に入れて強く撹拌し、微粒子状の芯材を作成する。
（３）シェル材溶液中に上記芯材微粒子を入れ、撹拌しながら、貧溶媒を滴下し、芯材表面をシェル材で覆ってカプセル化させる。
（４）これによって得られたカプセルをろ過後、乾燥して母体粒子を得る。
【００７３】
トナーには、上述した添加剤とは異なる他の添加剤を添加してもよい。かかる他の添加剤としては、例えば、滑剤として機能するテフロン（登録商標）、ステアリン酸亜鉛及びポリ弗化ビニリデン等が挙げられる。また、研磨剤として機能する酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。また、導電性付与材として機能する酸化亜鉛、酸化アンチモン及び酸化スズ等が挙げられる。
【００７４】
現像剤に用いる磁性キャリアとしては、従来から公知のものを使用することができる。例えば、鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のごとき磁性を有する粉体、ガラスビーズ等である。これらの表面を樹脂等で被覆して保護層を形成することが望ましい。
【００７５】
上記保護層に用いる樹脂としては、ポリフッ化炭素、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。また保護層の形成法としては、磁性キャリアの表面に噴霧法、浸漬法等の手段で樹脂を塗布する方法が挙げられる。樹脂の使用量については、磁性キャリア１００重量部に対して１〜１０重量部にすることが好ましい。保護層の膜厚としては、０．０２〜２［μｍ］であることが好ましく、特に好ましくは０．０５〜１［μｍ］、更に好ましくは、０．１〜０．６［μｍ］である。膜厚が厚いとキャリア及び現像剤の流動性が低下する傾向にあり、膜厚が薄いと経時での膜削れ等の影響を受けやすい傾向にある。
【００７６】
磁性キャリアについては、重量平均粒径で２０〜６０［μｍ］のものを用いることが望ましい。また、トナーと磁性キャリアとの混合割合については、磁性キャリア１００重量部に対しトナー０．５〜７．０重量部程度が適当である。
【００７７】
磁性キャリアとしては、鉄、ニッケル、コバルト等の金属、これらと他の金属による合金、マグネタイト、γ−ヘマタイト、二酸化クロム、銅亜鉛フェライト、マンガン亜鉛フェライト等の酸化物、マンガン−銅−アルミニウム等のホイスラー合金などといった強磁性体の粒子を用いることができる。この強磁性体の粒子をスチレン−アクリル系、シリコーン系、フッ素系等の樹脂で被覆してもよい。強磁性体の材料については、離型促進剤を含有せしめたトナーとの帯電性を考慮して適宜選択することが望ましい。また、強磁性体の粒子を被覆する樹脂には、荷電制御剤、導電性物質等を添加してもよい。また、スチレン−アクリル系、ポリエステル系等の樹脂中にこれらの磁性体粒子を分散させたものであってもよい。強磁性体の飽和磁化の強さは、４０〜９０［ｅｍｕ／ｇ］が好ましい。４５ｅｍｕ／ｇ未満では、飽和磁化の弱さに起因して搬送性が低下したり、感光体へのキャリア付着が多くなったりするからである。また、９０［ｅｍｕ／ｇ］を越えると、飽和磁化の強さに起因して、磁気ブラシやスキャベンジ効果が強くなって、ハーフトーン部にスキャベンジ跡が生じて画像品質を低下させるからである。
【００７８】
磁性キャリアの製造方法の一例を説明すると、以下のようになる。即ち、まず、次に列記する材料を用意する。
・芯材
Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）５０００重量部
・コート材
トルエン４５０重量部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）４５０重量部
アミノシランＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）１０重量部
カーボンブラック１０重量部
【００７９】
先に掲げたトルエン等からなる混合物をスターラーで１０分間攪拌してコート材を得る。回転式底板ディスクや攪拌羽根が設けられた流動床内で旋回流を形成しながら噴霧するコーティング装置にこのコート材を投入して、上記芯材に塗布する。そして、得られた粒子を電気炉で２５０℃で２時間焼成して、０．５［μｍ］程度の厚みのコート膜が形成された磁性キャリアを得る。
【００８０】
次に、本実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。
図５は感光体の感光層を示す拡大断面図である。なお、上述のように、各プロセスカートリッジにおける各機器の構成は同様であるので、以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を省略して説明する。同図において、感光体４０は、図示しない導電性支持体の上に被覆された感光層を有している。この感光層は、導電性支持体側から表面側に向けて、電荷発生層４０ａと、電荷輸送層４０ｂと、更にこの上に被覆されたフィラー補強電荷輸送層４０ｃとから構成されている。
【００８１】
上記導電性支持体としては、例えば、体積抵抗１０１０［Ω・ｃｍ］以下の導電性物質を、蒸着又はスパッタリングによってフィルム状もしくは円筒状のプラスチックや紙に被覆したものを用いることができる。被覆する導電性物質としては、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属や、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物などが挙げられる。また、導電性物質を被覆するのではなく、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等からなる金属板を、押し出しや引き抜きなどの工法によって筒状に成形した後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管を用いてもよい。また、本複写機では、ドラム状の感光体を用いているが、ベルト状のものを用いる場合には、導電性支持体として、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルトやエンドレスステンレスベルトを用いることもできる。この他、プラスチックや紙からなる支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものを用いてもよい。この場合、導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂などが挙げられる。支持体上に形成する導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。また、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロンなどの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けたものも、導電性支持体として用いることができる。
【００８２】
感光層の電荷発生層４０ａは、電荷発生物質、溶媒及び結着樹脂を主成分とする。必要に応じてバインダ−樹脂を含有せしめてもよい。また、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等のいかなる添加剤を含有せしめてもよい。電荷発生物質としては、無機系材料、有機系材料の何れを使用することも可能である。これらのうち、無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコンなどが挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でタ−ミネ−トしたものや、ホウ素原子、リン原子などをド−プしたものが良好に用いられる。一方、有機系材料としては、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることも可能である。
【００８３】
電荷発生層４０ａに対して必要に応じて含有せしめられるバインダ−樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカ−ボネ−ト、ポリアリレート、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらのバインダ−樹脂を、単独または２種以上の混合物として用いることも可能である。また、バインダー樹脂として、高分子電荷輸送物質を用いることもできる。更には、必要に応じて低分子電荷輸送物質を添加してもよい。かかる低分子電荷輸送物質には、電子輸送物質と正孔輸送物質とがあり、これらは更に低分子型の電荷輸送物質と高分子型の電荷輸送物質がある。以下、高分子型の電荷輸送物質を高分子電荷輸送物質という。
【００８４】
上記電子輸送物質としては、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質を単独または２種以上の混合物として用いることも可能である。
【００８５】
上記正孔輸送物質としては、オキサゾ−ル誘導体、オキサジアゾ−ル誘導体、イミダゾ−ル誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾ−ル誘導体、トリアゾ−ル誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾ−ル誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質を、単独又は２種以上の混合物として用いることも可能である。また、次のような高分子電荷輸送物質を用いることができる。ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾ−ル環を有する重合体、特開昭５７−７８４０２号公報等に例示されるヒドラゾン構造を有する重合体、特開昭６３−２８５５５２号公報等に例示されるポリシリレン重合体、特開平７−３２５４０９号公報に例示されるトリアリールアミン構造を有する重合体等である。これらの高分子電荷輸送物質を、単独または２種以上の混合物として用いることも可能である。
【００８６】
電荷発生層４０ａを形成する方法としては、真空薄膜作製法や、溶液分散系からのキャスティング法などが知られている。前者の方法には、真空蒸着法、グロ−放電分解法、イオンプレ−ティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法などが用いられ、上述した無機系材料、有機系材料を良好に形成することができる。また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、それを次のようにして形成することができる。即ち、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要に応じてバインダ−樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボ−ルミル、アトライタ−、サンドミルなどにより分散する。そして、分散液を適度に希釈して塗布するのである。この塗布については、浸漬塗工法、スプレ−コ−ト法、ビ−ドコ−ト法などを用いればよい。
【００８７】
以上のようにして設けられる電荷発生層４０ａの膜厚は、０．０１〜５［μｍ］程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２［μｍ］である。
【００８８】
電荷輸送層４０ｂについては、電荷輸送成分とバインダ−成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成することができる。その膜厚は、５〜５０［μｍ］程度が適当であり、解像力が要求される場合には５〜３０［μｍ］程度が適当である。
【００８９】
電荷輸送層４０ｂに用いるバインダー成分としては、次の高分子化合物を例示することができる。即ち、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂などである。これらの高分子化合物を単独または２種以上の混合物として用いたり、電荷輸送物質と共重合化して用いたりすることができる。
【００９０】
電荷輸送物質として用いることが可能な材料には、上述の低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質、高分子電荷輸送物質も含まれる。また、必要に応じて適当な酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質などの低分子化合物やレベリング剤を添加することも可能である。低分子型の電荷輸送物質を用いる場合、この使用量は高分子化合物１００重量部に対して２０〜２００重量部、好ましくは５０〜１００重量部程度が好ましい。また、高分子電荷輸送物質を用いる場合、電荷輸送成分１００重量部に対して樹脂成分が０〜５００重量部程度の割合で共重合された材料が好ましく用いられる。
【００９１】
電荷輸送層塗工液を調製する際に使用可能な分散溶媒としては、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類など挙げることができる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。低分子化合物の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．１〜２００重量部、好ましくは、０．１〜３０重量部、レベリング剤の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が適当である。
【００９２】
フィラー補強電荷輸送層４０ｃは、少なくとも電荷輸送成分とバインダー樹脂成分とフィラーとを含み、電荷輸送性と機械的耐性を併せ持つ。また、上述の電荷輸送層を２層以上に機能分離した表面層としても機能する。
【００９３】
フィラー補強電荷輸送層４０ｃに用いられるフィラー材料としては、無機材料、シリカ、酸化チタン、アルミナなどが挙げられる。これらを２種類以上混合して用いてもよい。塗工液および塗工膜中の分散性向上を図るべく、表面処理剤によるフィラー表面の改質を施してもよい。フィラ−材料については、電荷輸送物質や結着樹脂などと混合した溶媒等中で、適当な分散機によって分散せしめることができる。また、フィラ−材料の一次粒径の平均は、０．０１〜０．８［μｍ］であることが、電荷輸送層の透過率や耐摩耗性の点から好ましい。フィラー材料を分散せしめた溶液の塗工方法としては、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法などを用いることができる。フィラー補強電荷輸送層４０ｃの膜厚は、０．５［μｍ］以上であることが好まく、より好ましくは２［μｍ］以上がよい。
【００９４】
導電性支持体と感光層との間には、下引き層を設けてもよい。この下引き層は、一般には樹脂を主成分とする。この樹脂については、溶媒中に分散せしめた分散液の状態で電荷輸送層４０ｂに塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂を用いることが望ましい。かかる樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００９５】
上記下引き層には、モアレ抑制や残留電位の低減化を図るべく、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。また、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤などを使用することもできる。この他、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物あるいは、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも使用可能である。下引き層の膜厚は０〜２０［μｍ］が適当であり、好ましくは１〜１０［μｍ］である。
【００９６】
これまで説明した各層には、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質、レベリング剤を添加してもよい。
【００９７】
各層に添加することが可能な酸化防止剤としては、次に掲げるものを例示することができる。
（ａ）フェノ−ル系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾ−ル、ブチル化ヒドロキシアニソ−ル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノ−ル、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロ−ル類など。
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネ−トなど。
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００９８】
各層に添加することができる可塑剤としては、次に掲げるものを例示することができる。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【００９９】
各層に添加することができる滑剤としては、次に掲げるものを例示することができる。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１００】
各層に添加することができる紫外線吸収剤としては、次に掲げるものを例示することができる。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ３’−ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１０１】
先に示した図３において、本実施形態に係る複写機は、現像器６１の現像スリーブ６５に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段たる図示しない現像バイアス電源を備えている。また、帯電器６０の回転帯電部材たる帯電ローラに帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加手段たる図示しない帯電バイアス電源も備えている。これら電源のうち、現像バイアス電源は、現像スリーブ６５に直流成分だけからなる直流現像バイアスを供給するように構成されている。一方、帯電バイアス電源は、帯電ローラに少なくとも交流成分を含む交流帯電バイアスを供給するように構成されている。本複写機では、交流方式の帯電と、直流方式の現像との組合せを採用しているのである。かかる構成では、先に図１に示したように、フィラー補強電荷輸送層（４０ｃ）の膜削れによる感光体４０の劣化を抑えることができる。
【０１０２】
本複写機は、現像剤に用いるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーとして、次の（Ａ）〜（Ｃ）の条件を何れも具備するものを使用するように、ユーザーに対して指定している。
（Ａ）体積平均粒径が４．０〜６．５［μｍ］である。
（Ｂ）形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０である。
（Ｃ）形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０である。
【０１０３】
かかるトナーを使用させるようにユーザーに指定する方法としては、例えば、上記（Ａ）〜（Ｃ）の条件を全て具備するトナーを、複写機とともに梱包して出荷することが挙げられる。また例えば、かかるトナーの製品番号や商品名などを、複写機本体やこの取扱説明書などに明記することによって行ってもよい。また例えば、ユーザーに対して書面や電子データ等をもって上記製品番号や商品名などを通知することによって行ってもよい。また例えば、かかるトナーを収容しているトナー収容手段であるトナーボトル（上述のトナー補給装置に搭載するもの）をプリンタ本体にセットした状態で出荷することによって行うこともできる。本プリンタでは、これら全ての方法を採用しているが、少なくとも何れか１つの方法を採用すれば足りる。
【０１０４】
トナーとしては、上記（Ａ）〜（Ｃ）の条件を具備するものを指定したのは、次に説明する理由による。即ち、上述のように、トナーとしては、粉砕法によって製造されるものや、重合法によって製造されるものがある。粉砕法によって製造されるものは、重合法によって製造されるものに比べて、より真球から遠退いた不定型な形状になり、且つ、形状のバラツキが大きくなる。そして、上記（Ａ）〜（Ｃ）の条件を何れも具備しなくなり易い。本発明者らは、このように不定型な粉砕法によるトナーが、球形度の高い重合法によるトナーよりも、上記フィラー補強電荷輸送層（４０ｃ）の膜削れを促進するのではないかと考えた。そこで、上記（Ａ）〜（Ｃ）の条件を何れも具備する重合法によるトナーと、これら条件を何れも具備しない粉砕法によるトナーとで、フィラー補強電荷輸送層（４０ｃ）の膜削れの進行度合いを比較してみた。なお、この比較のための試験において、直流現像バイアスと交流帯電バイアスとの組合せを採用したことは言うまでもない。また、先に示した図１における直流現像バイアスと交流帯電バイアスとの組合せによる試験結果は、上記（Ａ）〜（Ｃ）の条件を何れも具備しない粉砕法によるトナーを用いて得たものである。この試験結果において、６００［千枚］のプリントアウトで３．５［μｍ］の膜削れ量に達した（感光体４０の寿命に達した）のは、上述した通りである。トナーを上記（Ａ）〜（Ｃ）の条件を何れも具備する重合法によるものに代えた以外は、同様の条件で画像を連続プリントアウトしてみた。すると、驚いたことに、図６に示すように、感光体（４０）の寿命が、１８００［千枚］の連続プリントアウトまで延びた。重合法によるトナーを用いると、粉砕法によるトナーを用いる場合に比べて、３倍（１８００／６００）も寿命が延びたのである。これは、先に図１に示したように、直流帯電バイアスと、交流現像バイアスとの組合せを採用した場合（トナーは粉砕トナー）の寿命に匹敵する。よって、本プリンタでは、指定したトナーが用いられる限り、交流帯電バイアスによって感光体の孝行な帯電均一性を得つつ、直流帯電バイアスと、交流現像バイアスとの組合せを採用した場合と同程度まで、感光体４０の膜削れによる劣化を抑えることができる。なお、図１における交流現像バイアスとしては、−５６０［Ｖ］の直流成分に、Ｖｐ−ｐ０．８［ｋＨｚ］、ｆ＝４．５［ｋＨｚ］、デューティー３５［％］の矩形波を重畳したものを用いた。
【０１０５】
なお、形状係数ＳＦ−１とは、トナー粒子等の球形物質における丸さの度合いを示す値である。図７に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる楕円状図形における最大径箇所の長さＭＸＬＮＧの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００π／４を乗じた値である。つまり、次式によって表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−１の値が１００の球形物質は真球であり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど、球形物質の形状は不定形となる。
【数１】
形状係数ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
【０１０６】
また、形状係数ＳＦ−２は、球形物質の表面における凹凸の度合いを示す数値である。図８に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００／４πを乗じて求められる値である。つまり、形状係数ＳＦ−２は、次式によって表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−２の値が１００である球形物質は、その表面に凹凸が全く存在しない。形状係数ＳＦ−２の値が大きくなるほど、球形物質の表面の凹凸は顕著となる。
【数２】
形状係数ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）
【０１０７】
トナーの形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２については、次のようにして求めることが可能である。即ち、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー粒子を無作為に１００個選んで順次その画像を撮影し、その画像情報をニレコ社製画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３）に導入してＭＸＬＩＮＧ、ＡＲＥＡ、ＰＥＲＩを求める。そして、上述した式によって得た形状係数の１００個あたりの平均値として算出するのである。
【０１０８】
トナーの体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料たるトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３分間分散処理する。そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とする。そして、次式に基づいて、体積平均粒径を算出する。
【数３】
体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ
但し、Ｘは各チャンネルにおける代表径
Ｖは各チャンネルの代表径における相当体積
ｆは各チャンネルにおける粒子個数
【０１０９】
本発明者らは、図１に示したプリンタ部１００及び給紙装置２００を備えるプリンタ試験機にて、各パラメーターを次の表１に示す２１通りの条件にそれぞれ変更しながら、基準画像をプリントアウトする追加試験を行った。
【表１】
2005017868.tif 000005
【０１１０】
なお、表１における「線速比」とは、感光体（４０）と対向部にて同方向に表面移動する現像スリーブ（６５）の感光体（４０）に対する線速比である。本追加試験では、現像スリーブ（６５）の線速の調整によってかかる線速比を調整した。また、「剤搬送量」とは、上記ドクターブレード（７３）との対向位置を通過して現像領域に達した現像スリーブ（６５）表面上における単位面積あたりの現像剤量である。また、条件１６においては、粉砕法によるトナーを使用した。このため、上記（Ａ）〜（Ｃ）を何れも具備していないトナーであることがわかる。これ以外の条件においては、重合法によるトナーを使用した。但し、条件１７においては、重合法によるトナーであるものの、上記（Ａ）を具備していｒない。これ以外の重合法によるトナーは、上記（Ａ）〜（Ｃ）を何れも具備している。
【０１１１】
次に掲げる項目については、表１における各条件において同一とした。
・感光体（４０）のフィラー補強電荷輸送層（４０ｃ）の厚み：５．０［μｍ］
・感光体（４０）の線速：２４５［ｍｍ／ｓ］
・感光体（４０）の露光部電位（静電潜像電位）：−１５０〜−５００［Ｖ］
・感光体（４０）の地肌部電位：−６００［Ｖ］（但し条件１４、１５は、それぞれ−６５０Ｖ、−５５０Ｖ）
・直流現像バイアス：−５００［Ｖ］
・現像スリーブ直径：２５［ｍｍ］
・現像スリーブ表面の十点平均粗さＲｚ：１０［μｍ］
・現像器（６１）内の現像剤収容量：５００［ｇ］
・現像磁極によるスリーブ表面上の法線方向のピーク磁束密度：１２０［ｍＴ］
【０１１２】
表１におけるフィラー補強電荷輸送層の厚みについては、フィッシャーインストルメンツ社製の膜厚測定装置（ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＭＭＳ）にて測定することができる。
【０１１３】
また、磁性キャリアの重量平均粒径については、以下のようにして求めることができる。即ち、マイクロトラック粒度分析計（Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製モデルＨＲＡ  ９３２０−Ｘ１００）にて、磁性キャリアの粒径分布を測定する。測定条件については、次のように設定する。
・粒径範囲：１００〜８［μｍ］
・チャネル長さ（チャネル幅）：［２μｍ］
・チャネル数：４６
・屈折率：２．４２
【０１１４】
かかる測定条件にて測定した粒径分布と、次式とに基づいて、磁性キャリアの重量平均粒径を算出する。なお、チャネルとは、粒径分布図における粒径範囲を等分に分割するための長さを示すものである。また、各チャネルに存在する粒子の代表粒径としては、各チャネルに保存する粒子径の下限値とする。
【数４】
体積平均粒径Ｄｗ＝｛１／Σ（ｎＤ３）｝×｛Σ（ｎＤ４）｝
但し、Ｄは、各チャネルに存在する粒子の代表粒径［μｍ］
ｎは、各チャネルに存在する粒子の総数
【０１１５】
磁性キャリアの表面に対するトナーの被覆率については、次のようにして求めることができる。即ち、上述のマイクロトラック粒度分析計を用いて、磁性キャリアと同様にしてトナーの重量平均粒径［μｍ］を測定する。そして、次式に基づいて、被覆率を求める。
【数５】
被覆率［％］＝（Ｗｔ／Ｗｃ）×（ρｃ／ρｔ）×（Ｄｃ／Ｄｔ）×（１／４）×１００
但し、Ｄｃは、磁性キャリアの重量平均粒径［μｍ］
Ｄｔは、トナーの重量平均粒径［μｍ］
Ｗｔは、トナーの重量［ｇ］
Ｗｃは、磁性キャリアの重量［ｇ］
ρｔは、トナーの真密度［ｇ／ｃｍ３］
ρｃは、磁性キャリアの真密度［ｇ／ｃｍ３］
【０１１６】
磁性キャリアの体積抵抗率については、次のようにして測定することができる。即ち、電極間距離２［ｍｍ］、表面積２×４［ｃｍ２］の２つの電極を収容したフッ素樹脂からなる容器に磁性キャリアを充填し、両電極間に１００［Ｖ］の直流電圧を印加する。そして、ハイレジスタンスメーター４３２９Ａ（横川ヒューレットパッカード社製４３２９Ａ＋ＬＪＫ  ５ＨＶＬＶＷＤＱＦＨ  ＯＨＷＨＵ）にて、直流抵抗を測定する。いられた抵抗値から、電気抵抗率（ＬｏｇＲ・Ωｃｍ）を算出する。
【０１１７】
剤搬送量については、次のようにして求めることができる。即ち、非磁性パイプ内に磁石を挿入した採取管を用意する。そして、上記ドクターブレード（７３）による規制位置を通過した現像スリーブ（６５）表面に担持されている現像剤に対して、採取管を当ててその現像剤の一部を採取する。次いで、採取管から磁石を引き抜いて採取現像剤を取り除き、その重量を測定する。そして、採取によって現像剤のなくなったスリーブ箇所の面積を、ビデオ撮影画像に基づく画像解析によって求める。その面積と、先に測定しておいた重量とに基づいて剤搬送量［ｍｇ／ｃｍ２］を算出する。
【０１１８】
表１に示した各条件と、プリントアウト画像の品質との関係を次の表２に示す。
【表２】
2005017868.tif 000006
【０１１９】
表２において、細線文字再現性、粒状性（ザラツキ感の無さ）、階調再現性、耐ハーフトーンベタ部（以下、ＨＴベタ部という）後端かすれ、耐文字周囲抜けについては、プリントアウト画像を複数の試験者によって主観評価した。また、キャリア付着や地汚れについては、感光体（４０）表面に対する磁性キャリアの付着量や、感光体の地肌部に対するトナーの付着量を、視認によって評価した。それぞれ、非常に良い（◎）、良い（○：許容範囲内）、悪い（△）、非常に悪い（×）という４段階で評価した。なお、ＨＴベタ部後端かすれとは、いわゆるトナードリフトと呼ばれる現象によってＨＴベタ部の後端に濃度薄や白抜けを発生させる現象である。また、トナードリフトとは、次のような現像である。即ち、感光体（４０）表面よりも早く移動する磁気ブラシが、ＨＴベタ部の潜像部分との対向位置に到達するのに先立って、感光体地肌部との対向位置を通過する際に、ブラシ先端のトナーが根元側に静電的にドリフトするのである。また、文字周囲抜けとは、文字の周囲にＨＴの有色背景が形成される場合に、その有色背景における文字周辺部分が白く抜けてしまう現象である。
【０１２０】
表１及び表２から、条件１６では、上記（Ａ）〜（Ｃ）を何れも具備しない粉砕法によるトナーを用いたことにより、粒状性や耐文字周囲抜けを悪くしていることがわかる。また、条件１７では、重合法によるトナーであるものの、上記（Ａ）を具備していないものを用いたことにより、非常に悪いレベルの地汚れを引き起こしていることがわかる。また、条件１８では、体積抵抗率の極めて低い（１０１０未満）磁性キャリアを用いたことにより、非常に悪いレベルのキャリア付着を引き起こしていることがわかる。また、条件１９では、体積抵抗率が１０１４［Ω・ｃｍ２］を超える磁性キャリアを用いたことにより、非常に悪いレベルの粒状性や耐文字周囲抜けとなった。また、条件２０では、現像ギャップが狭すぎることに起因して、現像スリーブ（６５）表面にトナーが固着してしまった。この影響により、サンプルとなり得るプリントアウト画像を得ることができなかった。また、条件２１では、現像ギャップが広すぎることに起因して、非常に悪いレベルの粒状性や耐文字周囲抜けとなった。
【０１２１】
なお、本発明者らは、磁性キャリアとして重量平均粒径が２０［μｍ］未満のものを用いると、キャリア付着を急激に引き起こし易くなることを経験的に見出している。また、重量平均粒径が６０［μｍ］を超えるものを用いると、粒状性を著しく悪化させることも経験的に見出している。また、「線速比」を１．５未満に設定すると、十分量のトナーを現像領域に搬送することができずに、画像濃度不足を引き起こすことも経験的に見出している。また、「線速比」を２．５よりも大きくすると、磁気ブラシ先端でドリフトしたトナーの戻りが間に合わないことによってＨＴベタ部後端かすれを急激に悪化させることも経験的に見出している。また、「剤搬送量」を３５［ｍｇ／ｃｍ２］未満に設定すると、十分量のトナーを現像領域に搬送することができずに、画像濃度不足を引き起こすことも経験的に見出している。また、「剤搬送量」を５５［ｍｇ／ｃｍ２］よりも多く設定すると、感光体へのトナー固着を急激に引き起こし易くなることも経験的に見出している。また、磁性キャリアに対するトナーの被覆率を５０［％］未満に設定すると、キャリア付着や画像濃度不足を急激に発生させ易くなることも経験的に見出している。また、被覆率を７０［％］よりも高く設定すると、トナー飛散による地汚れを急激に発生させ易くなることも経験的に見出している。地肌部電位（帯電手段による帯電電位）の絶対値と、直流現像バイアスの絶対値との差（前者＞後者）である非現像ポテンシャルを、５０［Ｖ］未満に設定すると、地汚れを急激に引き起こし易くなることも経験的に見出している。更には、かかる差を１５０［Ｖ］よりも大きく設定すると、キャリア付着や文字周囲抜けを急激に引き起こし易くなることも経験的に見出している。
【０１２２】
条件６にて、優れた細線文字再現性を実現しているのは、磁性キャリアとして体積抵抗率の比較的高いものを用いているためと考えられる。また、条件３にて、優れた粒状性を実現しているのは、トナーとして体積平均粒径の比較的小さいものを用いているからと考えられる。また、条件５にて、優れた粒状性を実現しているのは、磁性キャリアとして重量平均粒径の比較的大きなものを用いているからと考えられる。また、条件９にて、優れた粒状性を実現しているのは、現像ギャップを比較的狭く設定しているからと考えられる。また、条件１０にて、優れた粒状性を実現しているのは、「線速比」を比較的大きく設定しているからと考えられる。また、条件１３にて、優れた粒状性を実現しているのは、トナー被覆率を比較的高く設定しているからと考えられる。また、条件１１にて、ＨＴベタ部後端かすれのない画像を実現しているのは、「線速比」を比較的小さく設定しているからと考えられる。また、条件１３でＨＴベタ部後端かすれのない画像を実現しているのは、トナー被覆率を比較的高く設定しているからと考えられる。また、条件１５でＨＴベタ部後端かすれのない画像を実現しているのは、非現像ポテンシャルを比較的小さく設定しているからと考えられる。また、条件７にて文字周囲抜けのない画像を実現しているのは、磁性キャリアとして体積抵抗率の比較的低いものを用いているからと考えられる。また、条件９にて、文字周囲抜けのない画像を実現しているのは、現像ギャップを比較的狭く設定しているからと考えられる。また、条件１０にて、文字周囲抜けのない画像を実現しているのは、「線速比」を比較的小さく設定しているからと考えられる。また、条件１５にて、文字周囲抜けのない画像を実現しているのは、非現像ポテンシャルを比較的小さく設定しているからと考えられる。また、条件４や６にて、キャリア付着を生じていないのは、磁性キャリアとして、体積抵抗率の比較的高いものを用いているからと考えられる。また、条件１１にて、キャリア付着を生じていないのは、「線速比」を比較的小さく設定しているからと考えられる。また、条件１５にて、キャリア付着を生じていないのは、非現像ポテンシャルを比較的小さく設定したからと考えられる。また、条件１４にて、地汚れを生じていないのは、非現像ポテンシャルを比較的大きく設定しているからと考えられる。
【０１２３】
以上の追加試験の結果や経験則に鑑みて、本複写機では、現像剤に用いる磁性キャリアとして、次の（Ｄ）〜（Ｅ）の条件を何れも具備するものを使用するように、ユーザーに対して指定している。この指定については、トナーの指定と同様にして行っている。
（Ｄ）重量平均粒径が２０〜６０［μｍ］である。
（Ｅ）体積抵抗率が１０１０〜１０１４［Ω・ｃｍ］である。
【０１２４】
かかる構成の本複写機では、指定した磁性キャリアが用いられる限り、その重量平均粒径が小さすぎることによるキャリア付着や、その重量平均粒径が大きすぎることによる粒状性の著しい悪化を抑えることができる。また、その体積抵抗率が小さすぎることによるキャリア付着や、その体積抵抗率が大きすぎることによる粒状性及び耐文字周辺抜けの著しい悪化を抑えることができる。
【０１２５】
また、本複写機においては、次に掲げる各条件を具備させている。
（Ｆ）現像ギャップの設定：２００〜４００［μｍ］
（Ｇ）「線速比」：１．２〜２．５
（Ｈ）「剤搬送量」：３５〜５５［ｍｇ／ｃｍ２］
（Ｉ）磁性キャリアに対するトナー被覆率：５０〜７０［％］
（Ｊ）非現像ポテンシャル：５０〜１５０［Ｖ］
【０１２６】
上記（Ｆ）の条件を具備させたことにより、現像ギャップが狭すぎることによる現像スリーブ（６５）表面へのトナー固着や、現像ギャップが広すぎることに粒状性及び耐文字周囲抜けの著しい悪化を抑えることができる。また、上記（Ｇ）の条件を具備させたことにより、「線速比」が小さすぎることによる画像濃度不足や、「線速比」が大きすぎることによるＨＴベタ部後端かすれの著しい悪化を抑えることができる。また、上記（Ｈ）の条件を具備させたことにより、「剤搬送量」が少なすぎることによる画像濃度不足や、「剤搬送量」が多すぎることによる感光体へのトナー固着を抑えることができる。また、上記（Ｉ）の条件を具備させたことにより、トナー被覆率が低すぎることによる画像濃度不足や、トナー被覆率が高すぎることによる地汚れを抑えることができる。また、上記条件（Ｊ）を具備させたことにより、非現像ポテンシャルが小さすぎることによる地汚れの著しい悪化や、非現像ポテンシャルが大きすぎることによるキャリア付着及び文字周囲抜けの著しい悪化を抑えることができる。
【０１２７】
なお、本複写機においては、マグネットローラ（７２）における各磁極の磁力及び配置位置や、上記ドクターギャップの広さをの設定により、「剤搬送量」を３５〜５５［ｍｇ／ｃｍ２］に調整している。このように、マグネットローラ（７２）やドクターブレード（７３）などの組合せが、現像領域におけるスリーブ表面の現像剤担持量である「剤搬送量」を調整する現像剤担持体量調整手段として機能している。
【０１２８】
また、本複写機においては、上述のトナー補給装置を用いたトナー補給によって現像器（６１）内の現像剤のトナー濃度を所定の範囲内に維持させることで、磁性キャリアに対するトナーの被覆率を、５０〜７０［％］に調整している。このように、上記トナー補給装置やこれの動作を制御する上記制御部などの組合せが、被覆率調整手段として機能している。
【０１２９】
以上、本複写機においては、現像剤に用いるトナーとして、体積平均粒径が４．０〜６．５［μｍ］で、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０で、且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であるものを指定している。かかる構成では、既に述べたように、指定したトナーが用いられる限り、交流帯電バイアスによって感光体の孝行な帯電均一性を得つつ、直流帯電バイアスと、交流現像バイアスとの組合せを採用した場合と同程度まで、感光体（４０）の膜削れによる劣化を抑えることができる。
【０１３０】
また、現像剤に用いる磁性粒子たる磁性キャリアとして、重量平均粒径が２０〜６０［μｍ］であるものを指定している。かかる構成では、既に述べたように、指定した磁性キャリアが用いられる限り、その重量平均粒径が小さすぎることによるキャリア付着や、その重量平均粒径が大きすぎることによる粒状性の著しい悪化を抑えることができる。
【０１３１】
また、現像剤に用いる磁性キャリアとして、体積抵抗率が１０１０〜１０１４［Ω・ｃｍ］であるものを指定している。かかる構成では、既に述べたように、指定した磁性キャリアが用いられる限り、その体積抵抗率が小さすぎることによるキャリア付着や、その体積抵抗率が大きすぎることによる粒状性及び耐文字周辺抜けの著しい悪化を抑えることができる。
【０１３２】
また、潜像担持体たる感光体（４０）と、現像剤担持体たる現像スリーブ（６５）との間隙である現像ギャプを２００〜４００［μｍ］に設定している。かかる構成では、現像ギャップが狭すぎることによる現像スリーブ（６５）表面へのトナー固着や、現像ギャップが広すぎることに粒状性及び耐文字周囲抜けの著しい悪化を抑えることができる。
【０１３３】
また、感光体（４０）と現像スリーブ（６５）との対向部である現像領域で互いを同方向に表面移動させ、且つ、感光体（４０）の表面移動速度に対する現像スリーブ（６５）の表面移動速度の比である「線速比」を、１．２〜２．５にするように、感光体（４０）、現像スリーブ（６５）をそれぞれ回転駆動している。かかる構成では、既に述べたように、「線速比」が小さすぎることによる画像濃度不足や、「線速比」が大きすぎることによるＨＴベタ部後端かすれの著しい悪化を抑えることができる。
【０１３４】
また、現像領域における現像スリーブ（６５）上の現像剤担持量である「剤搬送量」を３５〜５５［ｍｇ／ｃｍ２］に調整するように、現像剤担持体量調整手段を構成している。かかる構成では、既に述べたように、「剤搬送量」が少なすぎることによる画像濃度不足や、「剤搬送量」が多すぎることによる感光体へのトナー固着を抑えることができる。
【０１３５】
また、現像器（６１）内の現像剤における磁性粒子に対するトナーの被覆率を、５０〜７０［％］にするように、被覆率調整手段を構成している。かかる構成では、既に述べたように、被覆率が低すぎることによる画像濃度不足や、被覆率が高すぎることによる地汚れを抑えることができる。
【０１３６】
【発明の効果】
請求項１乃至９の発明によれば、潜像担持体を交流方式で帯電せしめて高画質化を図りつつ、交流方式の現像を行う場合に比べて潜像担持体の膜削れによる劣化を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】帯電バイアス及び現像バイアスの組合せと、感光体の表面の膜削れ量との関係を示すグラフ。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】同複写機のＹ用のプロセスカートリッジと、Ｃ用のプロセスカートリッジとの概略構成を示す拡大図。
【図４】同複写機の画像形成ユニット、中間転写ユニット、２次転写装置と、レジストローラ対、及び定着ユニットを示す拡大構成図。
【図５】同複写機の感光体を示す拡大断面図。
【図６】トナーの種類と、感光体の表面の膜削れ量との関係を示すグラフ。
【図７】形状係数ＳＦ−１を説明するための模式図。
【図８】形状係数ＳＦ−２を説明するための模式図。
【符号の説明】
４０              感光体（潜像担持体）
６０              帯電器
６１              現像器（現像手段）
６５              現像スリーブ（現像剤担持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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