(57)【要約】【課題】  この発明は、可変動弁機構に関し、弁体の作用角およびまたはリフト量に影響を与えるローラを容易に交換することを目的とする。【解決手段】  弁体の作用角およびリフト量を変化させるべく回転位置が調整される制御軸を備える。ローラ当接面２８と当接した状態で、カムの押圧力をローラ当接面２８を介して弁体に伝達するスライドローラ５０を備える。スライドローラ５０を回転可能に支持し、スライドローラ５０がローラ当接面２８と当接する側に開放されたローラ軸受孔４４bを有するローラアーム４４を備える。制御軸回転角θＣが通常使用範囲内にある場合には、スライドローラ５０とローラ当接面２８とが当接し、制御軸回転角θＣの通常使用範囲を越える領域まで制御軸が回転した場合には、スライドローラ５０とローラ当接面２８とが当接しない状態となり得るように構成する。【選択図】      図５
2005226540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体の作用角およびまたはリフト量を所定の可変範囲内で変化させるべく位置が調整される制御軸と、カムと前記弁体との間に介在し当該カムの押圧力を前記弁体に伝達する伝達機構とを備える可変動弁機構であって、
前記伝達機構は、前記制御軸の位置に応じて前記作用角およびまたはリフト量を変化させる機能を有し、当接部材と当接した状態でカムの押圧力を前記弁体に伝達するローラと、前記ローラを回転可能に支持し前記ローラが前記当接部材と当接する側に開放されたローラ軸受孔とを備え、
前記制御軸の位置が通常使用範囲内にある場合には、前記ローラと前記当接部材とが当接し、前記通常使用範囲を越える領域まで前記制御軸が変位した場合には、前記ローラと前記当接部材とが当接しない状態となり得ることを特徴とする可変動弁機構。
【請求項２】
前記ローラは、前記ローラ内に着脱可能に挿入されたローラ軸を備え、
前記ローラ軸受孔は、前記ローラ軸の両端部に一対で配置され、
前記ローラ軸は、前記一対のローラ軸受孔の間に介在する部分の径が前記一対のローラ軸受孔に挿入される部分の径より大きいことを特徴とする請求項１記載の可変動弁機構。
【請求項３】
内燃機関に搭載された状態において、前記カムと前記伝達機構とが当接しなくなる位置まで前記通常使用範囲を越えて前記制御軸が変位した場合に、前記ローラと前記当接部材とが当接しない状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可変動弁機構に係り、特に、カムシャフトの回転と同期して開閉する弁体の作用角およびまたはリフト量を変化させることのできる内燃機関の可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特開２００２−３７１８１６号公報に開示されているように、カムと弁体との間に弁体の作用角およびリフト量を変化させる機構を備える可変動弁機構が知られている。この可変動弁機構は、カムと弁体との間に、カムの押圧力を伝達して弁体を押し下げる第一介在アーム（揺動アーム）と、カムに当接するローラを有する第二介在アーム（揺動ローラ部）とを備えている。そして、この可変動弁機構は、制御軸の回転位置に応じて、カムとローラとの位置関係が変化するように構成されている。カムとローラとの位置関係が変化すると、カムの回転に対して第一介在アームが弁体を押し下げるタイミングおよび弁体の押し下げ量を変化させることができる。このため、上記従来の可変動弁機構によれば、制御軸の回転位置を制御することにより、弁体の作用角およびリフト量を連続的に変更することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７１８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の如く、ローラは、カムとの相対的な位置関係に応じて、弁体の作用角およびリフト量の変化に影響を与えるものである。従って、このようなローラを有する機構では、ローラの径を変更することによって、弁体の作用角およびリフト量の微調整が可能となる。このため、可変動弁機構では、組み付け時やメンテナンス時において、上記のような弁体の作用角およびまたはリフト量に影響を与えるローラが簡単に交換できるように構成されていると便宜である。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、弁体の作用角およびまたはリフト量に影響を与えるローラを容易に交換することのできる可変動弁機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、弁体の作用角およびまたはリフト量を所定の可変範囲内で変化させるべく位置が調整される制御軸と、カムと前記弁体との間に介在し当該カムの押圧力を前記弁体に伝達する伝達機構とを備える可変動弁機構であって、
前記伝達機構は、前記制御軸の位置に応じて前記作用角およびまたはリフト量を変化させる機能を有し、当接部材と当接した状態でカムの押圧力を前記弁体に伝達するローラと、前記ローラを回転可能に支持し前記ローラが前記当接部材と当接する側に開放されたローラ軸受孔とを備え、
前記制御軸の位置が通常使用範囲内にある場合には、前記ローラと前記当接部材とが当接し、前記通常使用範囲を越える領域まで前記制御軸が変位した場合には、前記ローラと前記当接部材とが当接しない状態となり得ることを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記ローラは、前記ローラ内に着脱可能に挿入されたローラ軸を備え、
前記ローラ軸受孔は、前記ローラ軸の両端部に一対で配置され、
前記ローラ軸は、前記一対のローラ軸受孔の間に介在する部分の径が前記一対のローラ軸受孔に挿入される部分の径より大きいことを特徴とする。
【０００８】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、内燃機関に搭載された状態において、前記カムと前記伝達機構とが当接しなくなる位置まで前記通常使用範囲を越えて前記制御軸が変位した場合に、前記ローラと前記当接部材とが当接しない状態となるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明によれば、制御軸の位置が通常使用範囲内にある場合には、ローラがローラ軸受孔から外れることなく移動することができると共に、通常使用範囲を越える領域まで制御軸を変位させることにより、ローラがローラ軸受孔から着脱可能な状態とすることができる。このため、本発明によれば、組み付け時やメンテナンス時に、簡単にローラを交換することができる。
【００１０】
第２の発明によれば、ローラ軸の抜け防止部材を追加する必要なしに、機関運転時に、ローラ軸が軸方向に移動してローラ軸受孔から抜けるのを防止することができる。
【００１１】
第３の発明によれば、可変動弁機構が内燃機関に搭載された状態で、カムと伝達機構とが当接しなくなる位置まで制御軸を変位させることにより、簡単にローラの交換を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
［可変動弁機構の構成］
図１は、本発明の実施の形態１の可変動弁機構１０の主要部の斜視図である。図１に示す可変動弁機構は、内燃機関の弁体を駆動するための機構である。ここでは、内燃機関の個々の気筒に２つの吸気弁と２つの排気弁とが備わっているものとする。そして、図１に示す構成は、単一の気筒に配設された２つの吸気弁、或いは２つの排気弁を駆動する機構として機能するものとする。
【００１４】
図１に示す構成は、吸気弁または排気弁として機能する２つの弁体１２を備えている。弁体１２には、それぞれ弁軸１４が固定されている。弁軸１４の端部は、ロッカーアーム１６の一端に設けられたピボットに接している。弁軸１４には、図示しないバルブスプリングの付勢力が作用しており、ロッカーアーム１６は、その付勢力を受けた弁軸１４により上方に付勢されている。ロッカーアーム１６の他端は、油圧ラッシュアジャスタ１８により回動可能に支持されている。油圧ラッシュアジャスタ１８によれば、ロッカーアームの高さ方向の位置を油圧により自動調整することにより、タペットクリアランスを自動調整することができる。
【００１５】
ロッカーアーム１６の中央部には、ロッカーローラ２０が配設されている。ロッカーローラ２０の上部には、揺動アーム２２が配置されている。以下、揺動アーム２２の周辺の構造を、図２を参照して説明する。
【００１６】
図２は、第１アーム部材２４と第２アーム部材２６の分解斜視図である。第１アーム部材２４および第２アーム部材２６は、何れも図１に示す構成における主要な構成部材である。既述した揺動アーム２２は、図２に示すように、第１アーム部材２４の一部である。
【００１７】
すなわち、第１アーム部材２４は、図２に示すように、２つの揺動アーム２２と、それらに挟まれたローラ当接面２８とを一体に備える部材である。２つの揺動アーム２２は、２つの弁体１２のそれぞれに対応して設けられたものであり、それぞれ既述したロッカーローラ２０（図１参照）に接している。
【００１８】
第１アーム部材２４には、２つの揺動アーム２２を貫通するように開口した軸受け部３０が設けられている。また、揺動アーム２２には、それぞれ、ロッカーローラ２０と接する面に同心円部３２と押圧部３４とが設けられている。同心円部３２は、ロッカーローラ２０との接触面が軸受け部３０と同心円を構成するように設けられている。一方、押圧部３４は、その先端側の部分ほど軸受け部３０の中心からの距離が遠くなるように設けられている。
【００１９】
第２アーム部材２６は、非揺動部３６と揺動ローラ部３８を備えている。非揺動部３６には貫通孔が設けられており、その貫通孔には制御軸４０が挿入される。更に、非揺動部３６および制御軸４０には、両者の相対位置を固定するための固定ピン４２が挿入されている。このため、非揺動部３６と制御軸４０とは、一体の構造物として機能する。
【００２０】
揺動ローラ部３８は、２つのローラアーム４４を備えている。これらのローラアーム４４は、回転軸４６を介して回動自在に非揺動部３６に連結されている。また、２つのローラアーム４４の間には、カム当接ローラ４８と、スライドローラ５０が配設されている。これらのローラアーム４４には、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０をそれぞれ回転可能に支持するための、カム当接ローラ軸受孔４４aおよびスライドローラ軸受孔４４bが設けられている。このため、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０は、それぞれローラアーム４４に挟まれた状態で自由に回動することができる。
【００２１】
上述した制御軸４０は、図示しないシリンダヘッドにより回転自在に保持される部材であり、第１アーム部材２４は、軸受け部３０を介して制御軸４０により保持される部材である。つまり、制御軸４０は、軸受け部３０に挿通された状態で非揺動部３６と一体化されるべき部材である。この要求を満たすべく、非揺動部３６（つまり第２アーム部材２６）は、制御軸４０と固定される前に、第１アーム部材２４の２つの揺動アーム２２の間に位置合わせされる。制御軸４０は、この位置合わせがなされた状態で、２つの軸受け部３０および非揺動部３６を貫通するように挿入される。その後、制御軸４０と非揺動部３６とを固定すべく固定ピン４２が装着される。その結果、第１アーム部材２４が制御軸４０回りを自由に回動することができ、非揺動部３６が制御軸４０と一体化され、かつ、揺動ローラ部３８が非揺動部３６に対して揺動し得る機構が実現される。
【００２２】
第１アーム部材２４と第２アーム部材２６とが、以上のように組み付けられた場合、第１アーム部材２４と制御軸４０との相対角、つまり、第１アーム部材２４と非揺動部３６との相対角が所定の条件を満たす範囲では、揺動ローラ部３８のスライドローラ５０が、第１アーム部材２４のローラ当接面２８と接することができる。そして、それら両者の接触を維持しながら、上記の所定の条件を満たす範囲で第１アーム部材２４を制御軸４０回りで回動させると、スライドローラ５０は、ローラ当接面２８に沿って転動することができる。本実施形態の可変動弁機構は、その転動を伴いながら弁体１２を開閉動作させる。尚、その動作については、後に図３および図４を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、第１アーム部材２４、第２アーム部材２６、および制御軸４０が、上記の手順で組み付けられた状態を示している。この状態において、第１アーム部材２４および第２アーム部材２６の位置は制御軸４０の位置により規制される。制御軸４０は、図示しない軸受けを介して、既述した条件が満たされるように、つまり、ロッカーアーム１６のロッカーローラ２０が揺動アーム２２に当接するようにシリンダヘッド等の固定部材に固定されている。
【００２４】
制御軸４０には、図示しないアクチュエータが連結されている。このアクチュエータは、制御軸４０を所定の角度範囲内で回動させることができる。図１に示す状態は、そのアクチュエータにより、制御軸４０の回転角を上述した所定の条件を満たす範囲に調整し、かつ、スライドローラ５０をローラ当接面２８に当接させた状態を示している。
【００２５】
本実施形態の可変動弁機構１０は、また、クランクシャフトと同期して回転するカムシャフト５２を備えている。カムシャフト５２には、内燃機関の気筒毎に設けられたカム５４が固定されている。図１に示す状態において、カム５４は、カム当接ローラ４８に接しており、揺動ローラ部３８の上方への移動を規制している。つまり、図１に示す状態では、揺動ローラ部３８のカム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介して、第１アーム部材２４のローラ当接面２８がカム５４と機械的に連結された状態が実現されている。
【００２６】
上述した状態によれば、カム５４の回転に伴ってカムノーズがカム当接ローラ４８を押圧すると、その力はスライドローラ５０を介してローラ当接面２８に伝達される。スライドローラ５０は、ローラ当接面２８の上を転動しながらカム５４の作用力を第１アーム部材２４に伝え続けることができる。その結果、第１アーム部材２４に、制御軸４０を中心とする回転が生じ、揺動アーム２２によりロッカーアーム１６が押し下げられ、弁体１２に開弁方向の動きが与えられる。可変動弁機構１０は、以上説明したように、カム５４の作用力を、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介してローラ当接面２８に伝達することで弁体１２を作動させることができる。
【００２７】
［可変動弁機構の動作］
次に、図３および図４を参照して、本発明の実施の形態１の可変動弁機構１０の動作を説明する。
【００２８】
上記のように構成された可変動弁機構１０は、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介して、カム５４とローラ当接面２８とが機械的に連結された状態を維持すべく、ロストモーションスプリング５６を備えている。図３および図４に示すように、ロストモーションスプリング５６は、その上端がシリンダヘッド等に固定された状態で、ローラ当接面２８の後端部を付勢している。このロストモーションスプリング５６の付勢力は、ローラ当接面２８がスライドローラ５０を上方に付勢する力として、更には、カム当接ローラ４８をカム５４に押し当てる力として作用する。その結果、可変動弁機構１０は、図３または図４に示すように、カム５４とローラ当接面２８とが機械的に連結された状態を維持することができる。
【００２９】
図３は、可変動弁機構１０が弁体１２に対して小さなリフトを与えるように動作している様子を示す。以下、この動作を「小リフト動作」と称す。より具体的には、図３（Ａ）は、小リフト動作の過程で弁体１２が閉弁している様子を、また、図３（Ｂ）は小リフト動作の過程で弁体１２が開弁している様子を、それぞれ表している。
【００３０】
図３（Ａ）において、符号θＣは、制御軸４０の回転位置を表すパラメータである。以下、そのパラメータを「制御軸回転角θＣ」とする。ここでは、便宜上、制御軸４０と非揺動部３６とを固定する固定ピン４２の軸方向と鉛直方向とのなす角を制御軸回転角θＣと定義することとする。また、図３（Ａ）において、符号θＡは、揺動アーム２２の回転位置を表すパラメータである。以下、そのパラメータを「アーム回転角θＡ」とする。ここでは、便宜上、揺動アーム２２の先端部と制御軸４０の中心とを結ぶ直線と水平方向とのなす角をアーム回転角θＡと定義することとする。
【００３１】
可変動弁機構１０において、揺動アーム２２の回転位置、つまり、アーム回転角θＡは、スライドローラ５０の位置により決定される。また、スライドローラ５０の位置は、揺動ローラ部３８の回転軸４６の位置と、カム当接ローラ４８の位置とで決定される。そして、カム当接ローラ４８とカム５４との接触が維持される範囲では、回転軸４６が図３における左回り方向に回転するほど、つまり、制御軸回転角θcが大きくなるほど、スライドローラ５０の位置は上方に変化する。このため、可変動弁機構１０においては、制御軸回転角θＣが大きくなるほど、アーム回転角θＡが小さくなるという現象が生ずる。
【００３２】
図３（Ａ）に示す状態において、制御軸回転角θＣは、カム当接ローラ４８がカム５４との接触を保てる範囲で、つまり、カム５４がカム当接ローラ４８の上方への移動を規制し得る範囲でほぼ最大の値とされている。従って、図３（Ａ）に示す状態において、アーム回転角θＡは、ほぼ最小の値となっている。可変動弁機構１０は、この場合において、揺動アーム２２の同心円部３２のほぼ中央がロッカーアーム１６のロッカーローラ２０に接し、その結果、弁体１２が閉弁状態となるように構成されている。以下、この場合のアーム回転角θＡを、「小リフト時の基準アーム回転角θＡ０」と称す。
【００３３】
図３（Ａ）に示す状態からカム５４が回転すると、図３（Ｂ）に示すように、カム当接ローラ４８がカムノーズにより押圧され、制御軸４０方向に移動する。揺動ローラ部３８の回転軸４６からスライドローラ５０までの距離は変化しないため、カム当接ローラ４８が制御軸４０に近づく際には、ローラ当接面２８が、その面上を転動するスライドローラ５０により押し下げられる。その結果、アーム回転角θＡが大きくなる方向に揺動アーム２２が回転し、揺動アーム２２とロッカーローラ２０との接触点が、同心円部３２から押圧部３４に移行する。
【００３４】
小リフト動作の際には、上記の如く基準アーム回転角θＡ０が小さな値とされる。このため、カム５４の回転に伴うアーム回転角θＡの最大値も、小リフト動作の場合には比較的小さな値となる。以下、その最大値を「小リフト時の最大アーム回転角θＡＭＡＸ」とする。弁体１２には、アーム回転角θＡが最大アーム回転角θＡＭＡＸとなる時点で最大のリフトが生ずる。可変動弁機構１０は、図３（Ｂ）に示すように、小リフト時の最大アーム回転角θＡＭＡＸが生じた際に、ロッカーローラ２０と揺動アーム２２との接触点が僅かに押圧部３４に入り込み、その結果、僅かなリフトが弁体１２に生ずるように構成されている。このため、可変動弁機構１０によれば、上述した小リフト動作を行うことで、カム５４の回転と同期して、小さなリフトを弁体１２に与えることができる。
【００３５】
また、この場合、カム５４の作用力が現実に弁体１２を押し下げる期間、つまり、カム５４の回転に伴って弁体１２が非閉弁状態とされる期間（クランク角幅）も比較的小さなものとなる（以下、この期間を「作用角」と称す）。従って、可変動弁機構１０によれば、小リフト動作を行うことで、弁体１２の作用角を小さくすることができる。
【００３６】
図４は、可変動弁機構１０が弁体１２に対して大きなリフトを与えるように動作している様子を示す。以下、この動作を「大リフト動作」と称す。より具体的には、図４（Ａ）は、大リフト動作の過程で弁体１２が閉弁している様子を、また、図４（Ｂ）は大リフト動作の過程で弁体１２が開弁している様子を、それぞれ表している。
【００３７】
大リフト動作を行う場合は、図４（Ａ）に示すように、制御軸回転角θＣが十分に小さな値に調整される。その結果、大リフト動作の実行時には、スライドローラ５０がローラ当接面２８から脱落しない範囲で、非リフト時におけるアーム回転角θＡ、つまり、基準アーム回転角θＡ０が十分に大きな値とされる。可変動弁機構１０は、その基準アーム回転角θＡ０において、揺動アーム２２とロッカーローラ２０との接触点が、同心円部３２の端部に位置するように構成されている。このため、大リフト動作の場合にも、弁体１２は閉弁状態に維持される。
【００３８】
図４（Ａ）に示す状態からカム５４が回転すると、図４（Ｂ）に示すように、カム当接ローラ４８がカムノーズに押圧されることにより、アーム回転角θＡが大きくなる方向に揺動アーム２２が回転する。その結果、揺動アーム２２とロッカーローラ２０との接触点が、同心円部３２から押圧部３４に移行する。大リフト動作の際には、上記の如く基準アーム回転角θＡ０が大きな値とされているため、カム５４の回転に伴って生ずる最大アーム回転角θＡＭＡＸも大きな値となる。可変動弁機構１０は、図４（Ｂ）に示すように、そのような最大アーム回転角θＡＭＡＸが生じた際に、ロッカーローラ２０と揺動アーム２２との接触点が、十分に押圧部３４に入り込んだ位置となるように構成されている。このため、可変動弁機構１０によれば、上述した大リフト動作を行うことで、カム５４の回転と同期して、大きなリフトと大きな作用角を弁体１２に与えることができる。
【００３９】
次に、図５を参照して、本実施形態の可変動弁機構１０の特徴部分について説明する。図５は、可変動弁機構１０の揺動ローラ部３８の構造を示す概略図である。図５（Ａ）は、揺動ローラ部３８をスライドローラ５０の軸方向から見た図であり、図５（Ｂ）は、ローラアーム４４およびスライドローラ５０を図５（Ａ）中のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【００４０】
本実施形態の可変動弁機構１０は、揺動ローラ部３８のローラアーム４４およびスライドローラ５０の構造に特徴を有している。すなわち、図５（Ａ）に示すように、ローラアーム４４のスライドローラ軸受孔４４bは、ローラ当接面２８側の一部が開放されている。また、図５（Ｂ）に示すように、スライドローラ５０は、その内部にローラ軸５０aが着脱可能に挿入されている。ローラ軸５０aは、スライドローラ５０に挿入される部分の径がスライドローラ軸受孔４４bに挿入される部分の径よりも大きくなるように形成されている。このため、スライドローラ５０がローラ当接面２８上を転動する際に、スナップリング等の抜け防止部材を追加する必要なしに、ローラ軸５０aが軸方向に移動して抜けるのを防止することができる。
【００４１】
既述した通り、本実施形態の可変動弁機構１０は、制御軸回転角θＣを変化させることにより、基準アーム回転角θＡ０を変化させ、その結果として弁体１２に与える作用角およびリフト量を変化させることができる。以下、可変動弁機構１０が、弁体１２に与える作用角およびリフト量を所定の可変範囲で制御するために設定する制御軸回転角θＣの使用範囲を「制御軸回転角θＣの通常使用範囲」と称する。
【００４２】
制御軸回転角θＣが上記通常使用範囲内にある場合では、スライドローラ５０は、ロストモーションスプリング５６の付勢力により、常にローラ当接面２８によりローラアーム４４のスライドローラ軸受孔４４bの内周面に押し当てられた状態に維持されている（図３または図４参照）。このため、制御軸回転角θＣが上記通常使用範囲内にある場合では、スライドローラ５０は、ローラアーム４４から外れることなく、ローラ当接面２８上を転動することができる。
【００４３】
本実施形態の可変動弁機構１０では、揺動アーム２２の基準位置を表す基準アーム回転角θＡ０は、上記の如く、スライドローラ５０の位置により決定されるものである。従って、スライドローラ５０の径を変更すると、弁体１２の作用角およびリフト量が変化する。このため、スライドローラ５０が簡単に交換可能に構成されていると、可変動弁機構１０の組み付け時やメンテナンス時において、弁体１２の作用角およびリフト量の微調整を容易に行うことが可能となる。そこで、本実施形態の可変動弁機構１０は、実機上で、スライドローラ５０とローラ当接面２８とが当接しない状態が成立するように構成している。このような構成によれば、可変動弁機構１０をその状態とすることにより、スライドローラ５０をローラアーム４４から取り外して簡単に交換することが可能となる。
【００４４】
図６は、スライドローラ５０の交換方法を説明するための図である。図６に示すように、本実施形態の可変動弁機構１０は、制御軸回転角θＣの通常使用範囲を越える領域まで、制御軸回転角θＣが大きくなる方向（図６における左回り方向）に制御軸４０を回転させることにより、カム当接ローラ４８がカム５４による規制を受けずに、揺動ローラ部３８が第２アーム部材２６の回転軸４６を中心として回転可能な状態となる。そして、揺動ローラ部３８を左回りに回転させることで、スライドローラ５０とローラ当接面２８とが当接しない状態となる。このような手順によれば、スライドローラ５０がローラアーム４４から着脱可能となり、スライドローラ５０を交換することができる。
【００４５】
以上説明した通り、本実施形態の可変動弁機構１０によれば、制御軸回転角θＣが通常使用範囲内にある場合には、ローラアーム４４から外れることなく、スライドローラ５０がローラ当接面２８上を転動することができると共に、制御軸回転角θＣの通常使用範囲を越える領域まで制御軸４０を回転させることにより、簡単にスライドローラ５０を交換することができる。このため、本実施形態の機構によれば、組み付け時やメンテナンス時に、弁体１２の作用角およびリフト量を容易に調整することが可能となる。
【００４６】
可変動弁機構１０では、個々の部材の初期公差や組立公差に起因して、弁体１２の開弁特性が気筒間でばらつくことが起こり得る。本実施形態の可変動弁機構１０によれば、このような場合に、上記の方法によりスライドローラ５０を交換し、その径を適宜変更することにより、気筒間の弁体１２の作用角およびリフト量のばらつきを容易に調整することができる。また、上述した本実施形態の可変動弁機構１０は、単一の気筒に配設された２つの吸気弁、或いは２つの排気弁を駆動する機構であるが、単一の気筒に配設された複数の弁体のそれぞれに対し、可変動弁機構１０と同様の可変動弁機構を備えることとしてもよい。この場合、各弁体に対応するスライドローラの径を適宜変更することにより、各弁体間における作用角およびリフト量のばらつきを調整することも可能となる。
【００４７】
ところで、上述した実施の形態１においては、スライドローラ５０を簡単に交換できる例を示したが、本発明は、弁体の作用角およびまたはリフト量に影響を与えるローラであればスライドローラ５０に限らずに適用することができる。本実施形態の可変動弁機構１０では、カム当接ローラ４８の径を変更することでも弁体１２の作用角およびリフト量の微調整が可能である。そこで、上述した実施の形態１と同様の手法により、カム当接ローラを簡単に交換可能な構成としてもよい。すなわち、図７に示す変形例のように、ローラアーム６０に設けられたカム当接ローラ軸受孔６２aを、カム６４（この変形例では、前記第１の発明における「当接部材」に相当する）側の一部が開放されるように形成してもよい。このような構成によれば、制御軸回転角θＣの通常使用範囲を越える領域まで制御軸４０を回転させることにより、カム当接ローラ６２とカムとが当接しない状態となり、カム当接ローラ６２を簡単に交換することができる。
【００４８】
また、上述した実施の形態１においては、制御軸４０は、回転位置（制御軸回転角θＣ）が調整されるものとしたが、弁体の作用角およびまたはリフト量を所定の可変範囲内で変化させるべく位置が調整される制御軸は、これに限定されるものではない。例えば、制御軸は、軸線方向に移動可能なものとし、その移動量が調整されるものとしてもよい。
【００４９】
尚、上述した実施の形態１においては、第１アーム部材２４と第２アーム部材２６とが前記第１の発明における「伝達機構」に、スライドローラ５０およびまたはカム当接ローラを除く第２アーム部材２６とローラ当接面２８とが前記第１の発明における「可変機構」に、ローラ当接面２８が前記第１の発明における「当接部材」に、それぞれ相当している。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１の可変動弁機構の主要部の斜視図である。
【図２】図１に示す可変動弁機構の構成要素である第１アーム部材と第２アーム部材の分解斜視図である。
【図３】図１に示す可変動弁機構が小リフト動作を行う場合の様子を示す図である。
【図４】図１に示す可変動弁機構が大リフト動作を行う場合の様子を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１の可変動弁機構の特徴部である揺動ローラ部の構造を示す概略図である。
【図６】図５に示すスライドローラの交換方法を説明するための図である。
【図７】本発明のローラを簡単に交換できる変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  可変動弁機構
１２  弁体
１６  ロッカーアーム
２０  ロッカーローラ
２２  揺動アーム
２４  第１アーム部材
２６  第２アーム部材
２８  ローラ当接面
３２  同心円部
３４  押圧部
３６  非揺動部
３８  揺動ローラ部
４０  制御軸
４４、６０  ローラアーム
４４a  カム当接ローラ軸受孔
４４b  スライドローラ軸受孔
４６  回転軸
４８、６２  カム当接ローラ
５０  スライドローラ
５０a  ローラ軸
５４、６４  カム
６２a  カム当接ローラ軸受孔
θＣ  制御軸回転角
θＡ  アーム回転角
【図１】
2005226540.tif 000003
【図２】
2005226540.tif 000004
【図３】
2005226540.tif 000005
【図４】
2005226540.tif 000006
【図５】
2005226540.tif 000007
【図６】
2005226540.tif 000008
【図７】
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