(57)【要約】【課題】  設置スペースを小さくすることが可能な有機性汚泥減容化装置を提供する。【解決手段】  有機性汚泥減容化装置１は、有機性汚泥を可溶化する上向流部Ｒ１と、上向流部Ｒ１の上部において未可溶化成分と液体成分とを分離する固液分離部５３と、未可溶化成分Ｓ１を回収する未可溶化成分回収部５５と、回収された未可溶化成分Ｓ１を上向流部Ｒ１の下部へ戻す未可溶化成分循環経路Ｌ２、Ｌ３と、を有する可溶化装置７と、固液分離部５３で分離された液体成分Ｗ１を嫌気性処理する上向流式嫌気性処理装置２と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性汚泥を可溶化し嫌気性処理して減容する有機性汚泥減容化装置であって、
前記有機性汚泥を上向きに流動させ前記有機性汚泥を可溶化する上向流部と、前記上向流部の上部において未可溶化成分と液体成分とを分離する固液分離部と、前記固液分離部で分離された未可溶化成分を回収する未可溶化成分回収部と、前記未可溶化成分回収部で回収された未可溶化成分を前記上向流部の下部へ戻す未可溶化成分循環経路と、を有する可溶化装置と、
前記固液分離部で分離された液体成分を嫌気性処理する上向流式嫌気性処理装置と、
を備えたことを特徴とする有機性汚泥減容化装置。
【請求項２】
前記固液分離部は、
前記上向流部の上端を囲むように前記上向流部の外周部に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の有機性汚泥減容化装置。
【請求項３】
前記固液分離部は、
前記上向流部から離間され当該上向流部上端の周りを囲むように設けられた未可溶化成分案内板を有し、
前記未可溶化成分案内板は、
前記上向流部の上端を越流した前記未可溶化成分を前記未可溶化成分回収部へ沈降させるように下方へ導くことを特徴とする請求項２に記載の有機性汚泥減容化装置。
【請求項４】
前記可溶化装置は、前記有機性汚泥を加熱するヒータと、前記有機性汚泥にアルカリ性可溶化剤を添加するアルカリ添加手段と、を更に有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の有機性汚泥減容化装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の有機性汚泥減容化装置を備えた廃水処理装置であって、
処理対象となる原水を前記上向流式嫌気性処理装置へ導入する原水導入経路を有することを特徴とする廃水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有機性汚泥減容化装置及び廃水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水、し尿、工場廃水等の有機性廃水の処理には、活性汚泥法や嫌気性処理法等の生物処理が広く利用される。これらの生物処理では余剰の有機性汚泥が発生するが、この有機性汚泥の処理負担を低減するために有機性汚泥を減容化することが求められている。有機性汚泥の減容化装置として、オゾン処理によって汚泥を可溶化しこれを生物処理して減容する減容化装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。図５は特許文献１記載の減容化装置５０１を示す。減容化装置５０１では、生物処理槽５０３から流出した汚泥が沈殿槽５０５で分離され、可溶化槽５０７へ導入される。汚泥は可溶化槽５０７において、オゾン供給源５０９から供給されたオゾンを用いて可溶化処理された後、固液分離槽５１１で固液分離がされる。分離された未可溶化物は可溶化槽５０７へ戻され、液体成分は生物処理槽５０３へ戻され、生物処理される。
【特許文献１】特開２００２−１７７９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、減容化装置５０１では、可溶化槽とは別に固液分離槽５１１を設ける必要があるため装置の設置スペースを小さくすることが困難であるという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点を解決し、設置スペースを小さくすることができる有機性汚泥減容化装置及び廃水処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の有機性汚泥減容化装置は、有機性汚泥を可溶化し嫌気性処理して減容する有機性汚泥減容化装置であって、有機性汚泥を上向きに流動させ有機性汚泥を可溶化する上向流部と、上向流部の上部において未可溶化成分と液体成分とを分離する固液分離部と、固液分離部で分離された未可溶化成分を回収する未可溶化成分回収部と、未可溶化成分回収部で回収された未可溶化成分を上向流部の下部へ戻す未可溶化成分循環経路と、を有する可溶化装置と、固液分離部で分離された液体成分を嫌気性処理する上向流式嫌気性処理装置と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記有機性汚泥減容化装置において、可溶化装置の可溶化槽が上向流部の上部に一体で固液分離部を有しているので、可溶化槽と別に固液分離槽を設ける必要がない。このため、上記有機性汚泥減容化装置によれば、設置スペースを小さくすることが可能となる。また、上記有機性汚泥減容化装置によれば、未可溶化成分回収部で回収された未可溶化成分は上向流部の下部へ再び戻されるので、未可溶化成分の滞留時間が長くなり、可溶化が効率よく行われる。
【０００７】
また、本発明の有機性汚泥減容化装置は、固液分離部が、上向流部の上端を囲むように上向流部の外周部に設けられたことを特徴としてもよい。
【０００８】
上記有機性汚泥減容化装置は、固液分離部が上部の外周部に設けられている。このため、汚泥の可溶化反応により上向流部で気体が発生し未可溶化成分に付着しても、付着したガスは上向流部の上部中央部の液面において未可溶化成分から離される。従って、未可溶化物が上向流部の上部外周部に達したときに、ガスの影響をほとんど受けることなく効率よく分離される。
【０００９】
また、上記有機性汚泥減容化装置は、固液分離部が、上向流部から離間され当該上向流部上端の周りを囲むように設けられた未可溶化成分案内板を有し、未可溶化成分案内板は、上向流部の上端を越流した未可溶化成分を未可溶化成分回収部へ沈降させるように下方へ導くことを特徴としてもよい。このように案内板を設けることにより、未可溶化成分を効率よく回収することができる。
【００１０】
また、本発明の有機性汚泥減容化装置は、可溶化装置が、有機性汚泥を加熱するヒータと、有機性汚泥にアルカリ性可溶化剤を添加するアルカリ添加手段と、を更に有することを特徴としてもよい。
【００１１】
上記有機性汚泥減容化装置によれば、ヒータで有機性汚泥を加熱することにより可溶化反応を促進することができる。また、一般的には、嫌気性処理装置の前段では液体成分にアルカリ剤を添加しｐＨ調整をするが、上記有機性汚泥減容化装置によれば、既に可溶化装置で有機性汚泥に可溶化剤としてアルカリ剤を添加しているので、上記嫌気性処理装置前段でのアルカリ剤の添加を省略し、もしくはアルカリ剤の添加量を節約することができる。
【００１２】
また、本発明の廃水処理装置は、上記何れかの有機性汚泥減容化装置を備えた廃水処理装置であって、処理対象となる原水を上向流式嫌気性処理装置へ導入する原水導入経路を有することを特徴とする。
【００１３】
上記廃水処理装置は、本発明の有機性汚泥減容化装置を備えており、上向流式嫌気性処理装置を、原水を嫌気性処理する処理装置と兼用しているので、装置の設置スペースをあまり大きくすることなく原水の処理を行うことができ、かつ、排出される余剰汚泥を減容することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設置スペースを小さくすることが可能な有機性汚泥減容化装置及び廃水処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る有機汚泥減容化装置１を示す図である。以下図１を参照し、有機汚泥減容化装置１の処理フローを説明しながらその構成を説明する。有機汚泥減容化装置１は、可溶化装置７、上向流式嫌気性処理装置２を備えている。上向流式嫌気性処理装置２は、酸生成槽３、中和剤添加装置９、及び上向流式嫌気性汚泥床槽５を備えている。減容化処理の処理対象となる有機性汚泥（以下、単に「汚泥」と称する）Ｓ１は、ラインＬ１を通して可溶化装置７へ導入される。
【００１７】
ラインＬ１は可溶化装置７中のラインＬ２と合流しており、合流点の上流側にはアルカリ添加装置１１が設けられている。アルカリ添加装置１１ではラインＬ２を通過する未可溶化成分Ｓ１（後述する）に例えば水酸化ナトリウム水溶液といったアルカリ剤が可溶化剤として添加される。可溶化装置７へ導入された汚泥Ｓは未可溶化成分Ｓ１及びアルカリ添加装置１１から添加されたアルカリ剤と混合され、ポンプ１２によってラインＬ２、Ｌ３を通じて可溶化槽１３へ導入される。このとき、アルカリ剤は汚泥Ｓと未可溶化成分Ｓ１との混合物に対して０．０５〜０．５規定の濃度になるように添加される。このような濃度でアルカリ剤が添加されることによって混合物Ｍ１中のアルカリ剤濃度が可溶化に適した濃度となる。
【００１８】
アルカリ剤が添加された混合物Ｍ１は可溶化槽１３内でいわゆる熱アルカリによる可溶化反応により可溶化される。すなわち、混合物Ｍ１は可溶化槽１３に設けられたヒータより加熱されながらアルカリ剤と反応して可溶化される。その後、可溶化槽１３の上部に設けられた固液分離部５３において未可溶化成分Ｓ１と液体成分Ｗ１とに分離される。分離された未可溶化成分Ｓ１は未可溶化成分回収部５５で回収され、ラインＬ２、Ｌ３を通じて再び可溶化槽１３の下部へ導入される。ラインＬ３を通過する混合物Ｍ１の一部がラインＬ４へ分岐し余剰汚泥Ｓ２として有機汚泥減容化装置１から排出される。一方、分離された液体成分Ｗ１はラインＬ５を通じて、上向流式嫌気性処理装置２の酸生成槽３へ導入される。
【００１９】
酸生成槽３では、液体成分Ｗ１中の有機物が酸生成菌によって有機酸に分解される。また、酸生成槽３では、中和剤添加装置９から中和剤として例えば水酸化ナトリウム水溶液といったアルカリ剤が０．２〜０．５規定の濃度で添加されｐＨの調整がされる。次にラインＬ６を経て上向流式嫌気性汚泥床槽５へ導入され、メタン発酵処理がされる。
【００２０】
上向流式嫌気性汚泥床槽５はその底部にグラニュール汚泥５ａが充填されており、その中にメタン生成菌が存在する。処理される液体は、ラインＬ６を経て上向流式嫌気性汚泥床槽５の下部から導入され、グラニュール汚泥床を通され、上部から排出される。上向流式嫌気性汚泥床槽５で処理された液体の一部がラインＬ７を通して処理水Ｗｓとして有機汚泥減容化装置１から排出される。排出された処理水Ｗｓは、必要に応じて更に、生物処理、物理化学的処理等によって有機物や窒素成分、リン成分を取り除いた後放流される。処理された液体の残りの一部はラインＬ８を通して循環水として酸生成槽３へ戻される。上向流式嫌気性汚泥床槽５のグラニュール汚泥５ａのうち余分となった排出汚泥Ｓ３はラインＬ９を通してラインＬ１へ合流し、再び可溶化装置７へ導入される。
【００２１】
図２（ａ）、（ｂ）を参照し、可溶化槽１３の構造について更に詳細に説明する。図２（ａ）は可溶化槽１３の垂直方向の断面図、図２（ｂ）はＩ−Ｉ断面における水平方向の断面図を示す。可溶化槽１３は円筒形の内筒３１と、内筒３１の外側に設けられた外筒３５と、内筒３１と外筒３５との間に設けられた中筒３３と、を有している。内筒３１の下部は下に行くほど円錐状に狭くなっており、下端には入泥口３７が設けられている。内筒３１の上端は上蓋３９とは接触せず開口されている。外筒３５は下蓋４１の縁部から上に伸びて設けられている。外筒３５の上端は上蓋３９とは接触せず開口されている。また外筒３５の上端は内筒３１の上端よりもやや高い位置にある。下蓋４１は、内筒３１の外壁周囲を囲むように設けられている。下蓋４１は水平面に対して傾斜がつけられており、この傾斜に合わせて外筒３５の下端も傾斜するように設けられている。中筒３３は、内筒３１と外筒３５との間に、上蓋３９から下方に伸びている。中筒３３の下端は、下蓋４１の最も高い位置よりも高く、内筒３１の上端及び外筒３５の上端よりも低い位置に設けられている。内筒３１、中筒３３、及び外筒３５は水平方向における断面図が互いに同心円状になるように設けられている。外筒３５の外壁にはトラフ部５１が設けられている。トラフ部５１の上端は上蓋３９の縁部に連なっている。
【００２２】
内筒３１の下端に設けられた入泥口３７は、ラインＬ３（図１）に接続されている。外筒３５の最も低い位置には排泥口４３が設けられ、ラインＬ２（図１）に接続されている。トラフ部５１の外壁下端には引抜き口４５が設けられ、ラインＬ５（図１）に接続されている。ヒータ４７は上蓋３９に挿通して設けられ、内筒３１の内側の空間へ挿入されるように下方向に伸びている。また、内筒３１の内側で入泥口３７付近には回転可能なバッフル板４９が設けられている。
【００２３】
ここで、可溶化槽１３及び可溶化装置７の動作について説明する。図３は動作中の可溶化装置７の概略図を示す。なお、図中の可溶化槽１３は混合物Ｍ１等が満たされた状態の動作中の端面図を示す。可溶化槽１３の動作中は、混合物Ｍ１が継続的に導入されているので、混合物Ｍ１の液面は外筒３５の上端と同じ高さ（図中の水平位置Ｈ）に達している。まず、ラインＬ５から入泥口３７を介してアルカリ剤が導入された汚泥Ｓ及び未可溶化成分Ｓ１の混合物Ｍ１が導入される。導入された混合物Ｍ１は回転するバッフル板４９に攪拌され、ポンプ１２の圧力によって内筒３１の内側の空間を上向きに流動する。このとき、混合物Ｍ１はヒータ４７により加熱され、汚泥Ｓ及び未可溶化成分Ｓ１がアルカリ剤と反応し、可溶化される。このように、内筒３１に囲まれた内側の空間は上向流部Ｒ１として用いられる。このとき、未可溶化成分Ｓ１と液体成分Ｗ１との分離（後述）の効率を向上させる観点から、導入された混合物Ｍ１が上昇速度３〜１５ｍ／ｈで上昇するように設定されることが好ましく、４〜６ｍ／ｈに設定されることが更に好ましい。また、可溶化反応を促進させる観点から、上向流部Ｒ１における混合物Ｍ１の滞留時間は０．１〜１０時間に設定されるのが好ましく、１．５〜３時間に設定されるのが更に好ましい。また、加熱温度は３０〜１００℃に設定されるのが好ましく、５０〜７０℃に設定されるのが更に好ましい。
【００２４】
上向流部Ｒ１の上端（図３中の水平位置Ｈ）に達した混合物Ｍ１には反応し切れなかった未可溶化成分Ｓ１、反応により可溶化した液体成分Ｗ１、及び反応により発生したガス成分が混在した状態となっている。ガス成分は水平位置Ｈの液面より放出され、上蓋３９と液面に挟まれた空間Ｒ５に溜まる。また、ガス成分の一部は未可溶化成分Ｓ１に気泡として付着し、未可溶化成分Ｓ１を液面に浮かせるが、このようなガス成分も液面で未可溶化成分Ｓ１から離れ、同様に空間Ｒ５に溜まる。溜まったガスは図示しない排出口から可溶化槽１３外部へ排出される。
【００２５】
ガス成分を放出した未可溶化成分Ｓ１及び液体成分Ｗ１は内筒３１の上端を越流し、中筒３３に案内され、内筒３１と中筒３３とに挟まれた流路Ｒ２を重力によって下降する。混合物Ｍ１のうち未可溶化成分Ｓ１は、流路Ｒ４へ向けて重力によりそのまま沈降する。ここで流路Ｒ４は内筒３１、外筒３５、及び下蓋４１とに挟まれた空間であり、中筒３３の下端部よりも下の空間である。このように、中筒３３は未可溶化成分案内板として機能する。一方、液体成分Ｗ１は中筒３３と外筒３５とに挟まれた流路Ｒ３を上昇して外筒３５の上端を乗り越え、トラフ部５１へと溢れ出し、引抜き口４５より排出される。このように、中筒３３、流路Ｒ２、及び流路Ｒ３は、混合物Ｍ１を未可溶化成分Ｓ１と液体成分Ｗ１とに分離する固液分離部５３を構成する。
【００２６】
排出された液体成分Ｗ１は前述のとおりラインＬ５を通じて酸生成槽３へ送られる（図１参照）。流路Ｒ４を下降した未可溶化成分Ｓ１は下蓋４１上に積層し、下蓋４１の傾斜によって排泥口４３へ向けて滑り落ち、排泥口４３より排出される。このように、流路Ｒ４及び傾斜して設けられた下蓋４１は、未可溶化成分回収部５５を構成する。
【００２７】
排泥口４３から排出された未可溶化成分Ｓ１は前述のとおり、アルカリ添加装置１１でアルカリ剤が添加され、更に汚泥Ｓが混合され混合物Ｍ１となる。混合物Ｍ１はラインＬ２、Ｌ３を通じて再び上向流部Ｒ１の下部に設けられた入泥口３７から上向流部Ｒ１へ導入される。このように、ラインＬ２、Ｌ３は未可溶化成分循環経路として用いられ、アルカリ添加装置１１はアルカリ添加手段として用いられる。また前述の通り、混合物Ｍ１のうち一部が余剰汚泥Ｓ２としてＬ４を通じて可溶化装置７の外部へ排出される。
【００２８】
引抜き口４５より排出された液体成分Ｗ１は、前述のとおりラインＬ５、酸生成槽３を介して上向流式嫌気性汚泥床槽５へ導入され、嫌気性処理がされる。このように、酸生成槽３及び上向流式嫌気性汚泥床槽５は嫌気性処理装置として用いられる。
【００２９】
上記有機汚泥減容化装置１は、可溶化装置７が固液分離部５３を有しているので、可溶化槽１３と別に固液分離槽を設ける必要がない。このため、有機汚泥減容化装置１によれば、設置スペースを小さくすることが可能となる。
【００３０】
また、有機汚泥減容化装置１では、可溶化装置７において、未可溶化成分Ｓ１を液体成分Ｗ１とは切り離して可溶化槽１３を循環させているので、未可溶化成分Ｓ１にのみ可溶化剤を添加し反応させることができる。このため、添加した可溶化剤が液体成分とも反応して無駄に消費されることを防止することができ、効率のよい汚泥の可溶化が可能である。
【００３１】
また、可溶化装置７は、固液分離部５３が上向流部Ｒ１上部の外周部に設けられている。このため、混合物Ｍ１が上向流部Ｒ１の上端に達したときに、未可溶化成分Ｓ１に付着したガス成分が上向流部Ｒ１の上部中心から放出された後、固液分離部５３へ導入されることとなる。固液分離部５３へ導入されたときには、未可溶化成分Ｓ１に付着したガス成分の量が少なくなっているので、未可溶化成分Ｓ１はガス成分の浮力の影響が低減している。よって、未可溶化成分Ｓ１は流路Ｒ２からＲ４へ向かってスムースに沈降するので、液体成分Ｗ１から効率よく分離される。
【００３２】
また、可溶化装置７には未可溶化成分案内板として機能する中筒３３が設けられている。このことにより、未可溶化成分Ｓ１は固液分離部で下方へ導かれ、効率よく回収される。また、固液分離部は、流路の構造を利用して未可溶化成分と液体成分とを分離しているので、例えば分離膜等を使用して分離する場合に比較して装置の取り扱い、メンテナンス等が容易である。
【００３３】
また、可溶化装置７が、混合物Ｍ１を加熱するヒータ４７を有しているので、混合物Ｍ１を加熱することにより可溶化反応を促進することができる。
【００３４】
また、可溶化装置７から排出される液体成分Ｗ１には未可溶化成分Ｓ１がほとんど含まれていない。このため、液体成分Ｗ１の後段の処理装置として上向流式嫌気性汚泥床槽５を用いることが可能であり、効率の高い廃水処理が可能となる。
【００３５】
また、有機汚泥減容化装置１によれば、既に可溶化装置７の循環経路Ｌ２上で未可溶化成分Ｓ１に可溶化剤としてのアルカリ剤を添加しているので、嫌気性処理前に中和剤添加装置９から添加される中和剤としてのアルカリ剤の添加量を節約することができる。
【００３６】
続いて図４は、本発明の実施形態に係る廃水処理装置１０１を示す図である。廃水処理装置１０１は例えばビール製造廃水等の原水Ｗを処理し、処理水Ｗｓと余剰汚泥Ｓ２とを排出する廃水処理装置に用いられる。廃水処理装置１０１は有機性汚泥減容化装置１、及び原水導入経路Ｌ１０１を有している。原水導入経路Ｌ１０１は、処理対象となる原水Ｗを、有機性汚泥減容化装置１の上向流式嫌気性処理装置４へ導入する。原水導入経路Ｌ１０１はラインＬ５と合流しており、原水Ｗは、ラインＬ５を経て上向流式嫌気性処理装置４の酸生成槽３へ導入される。原水Ｗは可溶化装置７から排出された液体成分Ｗ１と共に上向流式嫌気性処理装置４で嫌気性処理され、有機物が取り除かれる。処理後の処理水ＷｓはラインＬ７を通して廃水処理装置１０１より排出される。
【００３７】
上向流式嫌気性処理槽５で発生した排出汚泥Ｓ３は、ラインＬ９、Ｌ１を通じて可溶化装置７へ導入される。減容化された余剰汚泥Ｓ２が廃水処理装置１０１から排出される工程は上述した有機性汚泥減容化装置１の説明と同様であるので説明を省略する。なお、この場合、ラインＬ１を通じて別の汚泥Ｓを導入することは必要ではないが、別の汚泥ＳをラインＬ１から導入することも可能である。
【００３８】
上記のように廃水処理装置１０１は、有機性汚泥減容化装置１を備えており、上向流式嫌気性処理装置２を、原水Ｗを嫌気性処理する処理装置として兼用しているので、装置の設置スペースをあまり大きくすることなく原水Ｗの処理を行うことができる。なおかつ、排出される余剰汚泥Ｓ２は排出汚泥Ｓ３より小さくなり、汚泥を減容することができる。
【００３９】
以下、図１に示す有機汚泥減容化装置１を用いてビール製造廃水処理の際に発生する汚泥を減容化した実施例について説明する。導入されるビール製造廃水Ｗを処理した上向流式嫌気性汚泥床槽５から発生した有機性汚泥（ラインＬ１における汚泥濃度２〜３．５％）を毎時３５０リットルの速度で、ラインＬ１を通じて可溶化槽１３へ供給し、熱アルカリ条件で可溶化を行った。可溶化槽１３は直径０．５２ｍ、高さ１．６ｍ、可溶化部の有効容積可溶１７０リットルとし、混合物の上昇速度は６ｍ／ｈ、滞留時間は２．０時間とした。可溶化槽１３における温度は６０℃、アルカリ添加装置１１から添加する水酸化ナトリウム水溶液は０．２５規定になるように量を設定した。上記条件下で２ヶ月の連続運転を行った結果、導入した汚泥Ｓの有機成分の約８０％を可溶化することができた。すなわち、有機汚泥減容化装置１の外部に排出された余剰汚泥Ｓ２の容積は、ラインＬ１から導入された汚泥Ｓの約３０％に減容されたことを意味する。また、可溶化槽１３から排出される液体成分Ｗ１には固形物が少なく、上向流式嫌気性汚泥床槽５へ固形物が混入することが少ないので、順調な運転が可能であった。すなわち、固液分離部５３において未可溶化成分と液体成分との分離が正しく行われたことを意味する。
【００４０】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、上記した有機汚泥減容化装置１では可溶化槽１３のヒータ４７を上向流部Ｒ１に設置したが、本発明では、可溶化槽１３の外壁部にヒータを設けることや、循環経路Ｌ２、Ｌ３の配管内にヒータを設置することも可能であり、循環経路Ｌ２、Ｌ３上に加熱槽を別途設けることも可能である。
【００４１】
また、上記した有機汚泥減容化装置１では、アルカリ添加装置を循環経路のラインＬ２に設けているが、本発明では、アルカリ剤を例えば可溶化槽１３内に添加してもよく、有機性汚泥にアルカリ剤を添加することができれば循環ルートの中の何れの箇所で添加することとしてもよい。また、有機汚泥減容化装置１では、熱アルカリによる可溶化反応によって混合物Ｍ１を可溶化しているが、本発明では、可溶化の方法として酸処理、酸化処理（例えばオゾン、塩素系酸化剤、フェントン試薬等を用いた酸化処理）、超音波処理、またはそれらを適宜組み合わせた方法を用いてもよい。超音波処理法を用いた処理は内部に超音波発振素子を内蔵した可溶化槽７を用いることにより可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】有機性汚泥減容化装置を示す図である。
【図２】（ａ）は可溶化槽の垂直方向の断面図、（ｂ）は可溶化槽のＩ−Ｉ断面における水平方向の断面図を示す。
【図３】動作中の可溶化装置の概略図を示す。
【図４】廃水処理装置を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は従来の有機性汚泥減容化装置を示す。
【符号の説明】
【００４３】
１…有機性汚泥減容化装置、２…上向流式嫌気性処理装置、３…酸生成槽、５ａ…グラニュール汚泥、５…上向流式嫌気性汚泥床槽、７…可溶化装置、９…中和剤投入装置、１１…アルカリ添加装置、１３…可溶化槽、３１…内筒、３３…中筒、３５…外筒、４７…ヒータ、５３…固液分離部、５１…トラフ部、５５…未可溶化成分回収部、１０１…廃水処理装置、Ｒ１…上向流部、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４…流路、Ｓ１…未可溶化成分、Ｓ２…余剰汚泥、Ｓ３…排出汚泥、Ｗ…原水、Ｗ１…液体成分、Ｗｓ…処理水。
【図１】
2005169360.tif 000003
【図２】
2005169360.tif 000004
【図３】
2005169360.tif 000005
【図４】
2005169360.tif 000006
【図５】
2005169360.tif 000007