(57)【要約】  【課題】  加熱室全域に均一にマイクロ波を放射させて，上記加熱室内に収容された被加熱体をむらなく均一に加熱すること。  【解決手段】  電子レンジ等の加熱調理装置に加熱室２に放射されたマイクロ波を，上記加熱室２の底面２ａに略平行方向に放射状に伝播させると共に，上記略平行方向に伝播された上記マイクロ波を上記加熱室２の内部方向に導く第１の導波手段と，この第１の導波手段により上記加熱室２の内部方向に導かれた上記マイクロ波を，更に上記底面２ａに略平行方向に放射状に伝播させると共に，該伝播されたマイクロ波を上記加熱室２の内部方向に導く第２の導波手段とを備える。【選択図】図１
2005203230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を収容する加熱室と，
マイクロ波を発生するマイクロ波発生装置と，
該マイクロ波発生装置で発生した上記マイクロ波を上記加熱室の内部に導く導波管と，を備え，
上記加熱室と上記導波管とを連通する連通孔から上記加熱室に放射された上記マイクロ波により上記加熱室内に収容された被加熱体を加熱する加熱調理装置において，
上記連通孔から上記加熱室に放射された上記マイクロ波を，上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁内面に略平行方向に放射状に伝播させると共に，上記略平行方向に伝播された上記マイクロ波を上記加熱室の内部方向に導く第１の導波手段と，
上記第１の導波手段により上記加熱室の内部方向に導かれた上記マイクロ波を，更に上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁内面に略平行方向に放射状に伝播させると共に，該伝播された上記マイクロ波を上記加熱室の内部方向に導く第２の導波手段と
を具備してなることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
上記第１の導波手段は，上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁内面と，上記隔壁内面と所定間隔を隔てて上記隔壁内面と略平行に設けられた第１の平板状部材とにより形成された第１の導波路と，
上記第１の導波路を伝播する上記マイクロ波を上記加熱室の内部方向に導く第２の導波路とにより構成され，
上記第２の導波手段は，上記第１の平板状部材と，該第１の平板状部材よりも上記加熱室の内部側で，且つ，上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁内面と略平行に設けられた第２の平板状部材とにより形成された第３の導波路と，
上記第３の導波路を伝播する上記マイクロ波を更に上記加熱室の内部方向に導く第４の導波路とにより構成されてなる請求項１に記載の加熱調理装置。
【請求項３】
上記第２の導波路が，上記第１の平板状部材に設けられた１つ又は２つ以上の開口部，及び／若しくは，上記第１の平板状部材の外周端部と上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁に垂直な隔壁の内面との間に設けられた開放部である請求項２に記載の加熱調理装置。
【請求項４】
上記第２の導波路が，上記連通孔の中心軸から上記マイクロ波の略４分の１波長（λ／４）の奇数倍離れた上記第１の平板状部材上に設けられてなる請求項２又は３に記載の加熱調理装置。
【請求項５】
上記第４の導波路が，上記第２の平板状部材に設けられた１つ又は２つ以上の開口部，及び／若しくは，上記第２の平板状部材の外周端部と上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁に垂直な隔壁の内面との間に設けられた開放部である請求項２〜４のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項６】
上記第１の平板状部材の外周端部と上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁に垂直な隔壁の内面との最小間隔が，上記マイクロ波の略４分の１波長（λ／４）である請求項２〜５のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項７】
上記第２の板状部材が，上記第２の導波路の略直上に設けられてなる請求項２〜６のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項８】
２つ以上の上記第２の平板状部材が，上記連通孔を中心として対称且つ放射状に配設されてなる請求項２〜７のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項９】
上記第２の平板状部材を回転させる回転駆動手段を更に備えてなる請求項２〜８のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項１０】
上記第１の平板状部材或いは上記第２の平板状部材いずれかが，上記第１の平板状部材と上記第２の平板上部材との間隙を一定に維持する複数の間隙維持部材を含んでなる請求項２〜９のいずれかに記載の加熱調理装置。
【請求項１１】
上記間隙維持部材が，上記第１の平板状部材或いは上記第２の平板状部材いずれかの鉛直上面側及び鉛直下面側に突出した形状の樹脂部材である請求項１０に記載の加熱調理装置。
【請求項１２】
上記間隙維持部材が，上記第１の平板状部材或いは上記第２の平板状部材に回転可能に軸支されたローラ部材である請求項１０又は１１に記載の加熱調理装置。
【請求項１３】
上記導波管が，上記マイクロ波発生装置で発生した上記マイクロ波を上記加熱室の底面に設けられた上記連通孔から上記加熱室の内部に導くものであり，
上記加熱室が，上記第２の平板状部材の更に上記加熱室の内部側に上記該被加熱体を載置する調理台を有するものであって，
上記第２の平板状部材を回転させる回転駆動手段の駆動軸の先端部が，上記第２の平板状部材の中心部を鉛直上方向に突出して係合する場合に，
上記第２の平板状部材の上面側に突出した上記間隙維持部材の上端部と上記調理台との距離が，上記駆動軸部材の先端部と上記第２の平板状部材の下面との距離よりも小さいものである請求項１０〜１２のいずれかに記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱室にマイクロ波を放射して被加熱体を加熱する電子レンジ等の加熱調理装置に関し，特に，上記マイクロ波を上記加熱室に均一に放射して上記被加熱体をむらなく均一に加熱する加熱調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，加熱料理装置の一例に，図６及び図７に示される電子レンジＡが周知である。ここに，図６は上記電子レンジＡの正面断面図，図７は図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。この電子レンジＡは，本体１と，該本体１の内部に設けられた被加熱体１３−１〜１３−３を収容する加熱室２と，該加熱室２の底面から所定間隔を隔てて該底面と平行に配設されたガラス或いはセラミックス等からなる調理台３と，上記本体１の外部近傍に設けられたマグネトロンを有するマイクロ波発生装置４と，上記マイクロ波発生装置４から発生するマイクロ波を上記加熱室２に導く導波管５と，上記導波管５と上記加熱室２とを連通する連通孔１０と，該連通孔１０の中心軸と同軸上に配置された結合アンテナ１１と，該結合アンテナ１１の加熱室側の頂部に係合された複数の開口部を有する円盤状の金属板からなる平板アンテナ１２と，上記結合アンテナ１１を回転駆動させる駆動装置６等とにより構成されている。
上記従来周知の電子レンジＡに備えられた不図示の操作部で，加熱スタートスイッチがＯＮされると，上記マイクロ波発生装置４で発生された２４５０ＭＨｚのマイクロ波が上記導波管５に向けて放射される。この放射されたマイクロ波は上記導波管５及び上記連通孔１０を経て，上記加熱室２に導かれる。上記加熱室２に導かれたマイクロ波の一部は，上記平板アンテナ１２と上記加熱室２の底面２ａとで形成された導波路Ｒを通って，上記底面で且つ，上記連通孔１０から遠ざかる方向へ放射状に伝播した後，上記平板アンテナ１２の外周端部を通り過ぎた領域で上記加熱室２の内部方向へ導かれる。また，上記連通孔１０から上記加熱室２に導かれたマイクロ波の一部は，上記平板アンテナ１２に設けられた複数の開口部１４（図７参照）を通って，上記平板アンテナ１２の上方向へ導かれる。
このようにして上記マイクロ波が広い範囲にわたって上記加熱室２の内部方向に導かれて伝播することにより，上記調理台３に載置された被加熱体１３−１〜１３−３にマイクロ波が照射されて，上記被加熱体１３−１〜１３−３が加熱される。
なお，上記電子レンジＡと近似した構造を有する高周波加熱装置が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１５１２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，上述した従来周知の電子レンジＡや特許文献１に記載の高周波加熱装置が，家庭内のキッチン或いは飲食店等の厨房といった狭い空間で用いられるものである場合には，上記電子レンジＡや上記高周波加熱装置は，キッチン等の狭空間を有効に利用するべく，奥行きが狭く，横幅が広い形状に形成されている。このような幅広タイプの電子レンジにおいては，回転する上記平板アンテナ１２の最大直径が加熱室２の奥行き寸法によって必然的に規制される。そのため，従来の電子レンジＡや上記文献公知の高周波加熱装置では，図８及び図９に示される矢印Ｙ１の方向，即ち，上記加熱室２の中央付近（上記平板アンテナ１２の直上付近）の空間に集中的にエネルギーの強いマイクロ波が放射されるが，上記加熱室２の側面付近の空間にはマイクロ波が十分に行き渡らず，上記加熱室２の中央付近に載置された被加熱体が所定温度に加熱されたとしても，上記加熱室２の側面付近の被加熱体が十分に加熱されず，被加熱体を均一に加熱することができないという問題があった。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，加熱室全域に均一にマイクロ波を放射させて，上記加熱室内に収容された被加熱体をむらなく均一に加熱することが可能な加熱調理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，被加熱体を収容する加熱室と，マイクロ波を発生するマイクロ波発生装置と，該マイクロ波発生装置で発生した上記マイクロ波を上記加熱室の内部に導く導波管と，を備え，上記加熱室と上記導波管とを連通する連通孔から上記加熱室に放射された上記マイクロ波により上記加熱室内に収容された被加熱体を加熱する加熱調理装置において，上記連通孔から上記加熱室に放射された上記マイクロ波を，上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁内面に略平行方向に放射状に伝播させると共に，上記略平行方向に伝播された上記マイクロ波を上記加熱室の内部方向に導く第１の導波手段と，上記第１の導波手段により上記加熱室の内部方向に導かれた上記マイクロ波を，更に上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁内面に略平行方向に放射状に伝播させると共に，該伝播された上記マイクロ波を上記加熱室の内部方向に導く第２の導波手段とを具備してなることを特徴とする加熱調理装置として構成されたものである。
これにより，例えば，上記加熱室底面の中央部から加熱室の内部に放射されたマイクロ波が上記第１の導波手段によって加熱室の側面方向に導かれ，その後，上記第２の導波手段によって上記加熱室全域に導かれるため，上記加熱室に収容された被加熱体全体に均一にマイクロ波が照射される。この結果，上記被加熱体がむらなく均一に加熱され得る。
【０００５】
また，上記第１の導波手段は，上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁内面と，上記隔壁内面と所定間隔を隔てて上記隔壁内面と略平行に設けられた第１の平板状部材とにより形成された第１の導波路と，上記第１の導波路を伝播する上記マイクロ波を上記加熱室の内部方向に導く第２の導波路とにより構成され，上記第２の導波手段は，上記第１の平板状部材と，該第１の平板状部材よりも上記加熱室の内部側で，且つ，上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁内面と略平行に設けられた第２の平板状部材とにより形成された第３の導波路と，上記第３の導波路を伝播する上記マイクロ波を更に上記加熱室の内部方向に導く第４の導波路とにより構成されてなるものが望ましい。
この場合，上記第２の導波路が，上記第１の平板状部材に設けられた１つ又は２つ以上の開口部，及び／若しくは，上記第１の平板状部材の外周端部と上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁に垂直な隔壁の内面との間に設けられた開放部であることが考えられる。
更にまた，上記第２の導波路が，上記連通孔の中心軸から上記マイクロ波の略４分の１波長（λ／４）の奇数倍離れた上記第１の平板状部材上に設けられてなるものであれば，上記加熱室の内部へのマイクロ波の進入が容易となり，よりエネルギーの高いマイクロ波が上記加熱室の内部へ伝播される。これにより，被加熱体の調理時間を短縮することが可能となる。
また，上記第４の導波路が，上記第２の平板状部材に設けられた１つ又は２つ以上の開口部，及び／若しくは，上記第２の平板状部材の外周端部と上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁に垂直な隔壁の内面との間に設けられた開放部であってもよい。
【０００６】
上記第１の平板状部材に形成された開口部から上記第２の平板状部材の下部（即ち上記第３の導波路）にマイクロ波を導く構造の加熱調理装置では、上記第１の平板状部材に設けられた開口部から伝播されたマイクロ波を均一のエネルギーをもって効率よく上記第２の平板状部材の下部の第３の導波路に導き，且つ，上記第１の平板状部材の外周端部より外側の開放部でマイクロ波を放射することで，食品等の被加熱体の加熱具合をより最適化にすることができる。そのためには、上記第１の平板状部材は一定の整合条件を備える必要がある。即ち，この整合条件とは，上記第１の平板状部材の外周端部を電気的に開放（電界最大、磁場電流最小）することであり，即ち，上記第１の平板状部材の外周端部と上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁に垂直な隔壁の内面（金属境界面）との最小間隔が，上記マイクロ波の略４分の１波長（λ／４）とする必要がある。これにより，上記加熱室の内部方向へ均一のエネルギーのマイクロ波が伝搬し，上記被加熱体を効率良く，しかも加熱むらなく最適に加熱することが可能となる。
【０００７】
また，上記第２の導波路からのマイクロ波を上記加熱室全域に伝播させるために，上記第２の板状部材が，上記第２の導波路の略直上に設けられてなるものであることが望ましい。
更に，２つ以上の上記第２の平板状部材が，上記連通孔を中心として対称且つ放射状に配設されてなるものであってもよい。
また，上記加熱室全域にマイクロ波を効率よく均一に伝播させるために，上記第２の平板状部材を回転させる回転駆動手段を更に備えてなることが望ましい。
【０００８】
また，上記第１の平板状部材或いは上記第２の平板状部材いずれかが，上記第１の平板状部材と上記第２の平板上部材との間隙を一定に維持する複数の間隙維持部材を含んでなるものが望ましい。
この場合，上記間隙維持部材が，上記第１の平板状部材或いは上記第２の平板状部材いずれかの鉛直上面側及び鉛直下面側に突出した形状の樹脂部材，或いは，上記第１の平板状部材或いは上記第２の平板状部材に回転可能に軸支されたローラ部材であることが考えられる。
【０００９】
また，上記加熱調理装置において，上記導波管が，上記マイクロ波発生装置で発生した上記マイクロ波を上記加熱室の底面に設けられた上記連通孔から上記加熱室の内部に導くものであり，上記加熱室が，上記第２の平板状部材の更に上記加熱室の内部側に上記該被加熱体を載置する調理台を有するものであって，上記第２の平板状部材を回転させる回転駆動手段の駆動軸の先端部が，上記第２の平板状部材の中心部を鉛直上方向に突出して係合する場合に，上記第２の平板状部材の上面側に突出した上記間隙維持部材の上端部と上記調理台との距離が，上記駆動軸部材の先端部と上記第２の平板状部材の下面との距離よりも小さいものであることが望ましい。これにより，例えば，加熱調理装置の運搬中に，上記第２の平板状部材と上記駆動手段との係合が外れる（抜ける）という不都合が回避される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように，本発明によれば，マイクロ波発生装置で発生したマイクロ波を，導波管及び該導波管と加熱室とを連通する連通孔を介して上記加熱室の内部に放射させて食品等の被加熱体を加熱する電子レンジ等の加熱調理装置に，上記加熱室に放射された上記マイクロ波を，上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁内面に略平行方向に放射状に伝播させると共に，上記略平行方向に伝播された上記マイクロ波を上記加熱室の内部方向に導く第１の導波手段と，上記第１の導波手段により上記加熱室の内部方向に導かれた上記マイクロ波を，更に上記連通孔を有する上記加熱室の隔壁内面に略平行方向に放射状に伝播させると共に，該伝播された上記マイクロ波を上記加熱室の内部方向に導く第２の導波手段とが設けられているため，上記加熱室全域に均一にマイクロ波を放射させることが可能となり，上記加熱室内に収容された被加熱体をむらなく均一に加熱することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。なお，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る電子レンジＸの正断面図，図２は図１におけるＣ−Ｃ矢視断面図，図３は本発明の実施の形態に係る電子レンジＸにおけるマイクロ波の伝播方向を示す概略正断面図，図４は本発明の実施の形態に係る電子レンジＸにおけるマイクロ波の伝播方向を示す概念図，図５は図１のＨ部の拡大詳細図，図６は従来の電子レンジＡの正断面図，図７は図６におけるＢ−Ｂ矢視断面図，図８は従来の電子レンジＡにおけるマイクロ波の伝播方向を示す概略正断面図，図９は従来の電子レンジＡにおけるマイクロ波の伝播方向を示す概念図である。
【００１２】
まず，図１の正断面図を用いて，本発明の実施の形態に係る電子レンジＸの概略構成について説明する。なお，上記電子レンジＸは，食材等の被加熱体にマイクロ波を照射させて上記被加熱体を加熱する加熱調理装置の一例であるが，本発明は上記電子レンジＸに限定されるものではない。
上記電子レンジＸは，本体１と，該本体１の内部に設けられた被加熱体１３（１３−１〜１３−３）を収容する加熱室２と，該加熱室２の底面２ａから上記加熱室２の内部側に所定間隔を隔てて上記底面２ａと平行に配設されたガラス或いはセラミックス等からなる調理台３と，上記本体１の外部近傍に設けられたマグネトロンを有するマイクロ波発生装置４と，上記マイクロ波発生装置４から発生するマイクロ波を上記加熱室２に導く導波管５と，上記導波管５と上記加熱室２とを連通する連通孔１０と，該連通孔１０の中心軸と同軸上に配置された結合アンテナ１１とにより構成される点において，前記従来の電子レンジＡ（図８参照）と略同一である。
【００１３】
本電子レンジＸが従来の電子レンジＡと異なるところは，上記加熱室２の底面２ａより小さく，上記底面２ａと略相似形に形成された幅広の略矩形状の金属板等からなる平板アンテナ２１（第１の平板状部材の一例）と，上記平板アンテナ２１上に所定間隔を隔てて樹脂製支持部材２３ａ，２３ｂ（間隙維持部材の一例）により支持された円形状の金属板等からなる回転スターラー２２ａ，２２ｂ（第２の平板状部材の一例）と，上記底面２ａと上記平板アンテナ２１とにより形成された導波路Ｒ１（第１の導波路の一例）と，上記平板アンテナ２１に形成された複数の開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂ，２４（第２の導波路の一例）と，上記平板アンテナ２１と上記回転スターラー２２ａ，２２ｂとにより形成された導波路Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ（第３の導波路の一例）と，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂに形成された複数の開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂ（第４の導波路の一例）とを備えている点にある。
【００１４】
上記平板アンテナ２１は，上記結合アンテナ１１の加熱室２の内部側の頂部１１ａに固着されている。この平板アンテナ２１は，上記連通孔１０を有する上記加熱室２の底面２ａ（連通行１０を有する加熱室２の隔壁内面に相当）と所定間隔を隔てて上記底面２ａと略平行に設けられている。この平板アンテナ２１は，該平板アンテナ２１の下面（底面２ａ側の面）の四隅近傍に設けられた不図示の支持部材によって，上記所定間隔を隔てて上記底面２ａに支持されている。このような上記平板アンテナ２１が設けられているため，上記加熱室２の底面２ａと上記平板アンテナ２１とによって挟まれた上記導波路Ｒ１が形成される。これにより，上記連通孔１０を通って上記導波管５から上記加熱室２の内部に放射されたマイクロ波が，上記底面２ａに略平行で且つ，上記連通孔１０から遠ざかる方向へ放射状に導かれる。
【００１５】
また，上記平板アンテナ２１には，上述したように，上記開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂが設けられている。この開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂは，上記連通孔１０の中心である上記結合アンテナ１１の頂部１１ａから図２の左右方向（平板アンテナ２１の横幅方向）へ上記マイクロ波の略４分の１波長（λ／４，但し，λはマイクロ波の波長）の奇数（２ｎ−１，但し，ｎは１以上の整数）倍離れた位置を中心にそれぞれ略円形状に形成されたものである。このような開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂが上記平板アンテナ２１に設けられているため，上記導波路Ｒ１を通って底面２ａと平行に伝播するマイクロ波が上記開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂを介して上記加熱室２の内部方向に導かれる。
また，上記平板アンテナ２１の外周端部と上記加熱室２の側面９（加熱室２の底面２ａに垂直な隔壁の内面に相当）との間に所定の間隔の開放部Ｒ２ｃ（第２の導波路の一例）が設けられている。そのため，上記導波路Ｒ１を通って伝播されたマイクロ波は，上記開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂだけでなく，上記開放部Ｒ２ｃを通って上記加熱室２の内部方向に伝播することになる。これにより，上記加熱室２の隅々にマイクロ波を導くことが可能となる。この場合，上記平板アンテナ２１の外周端部と，上記加熱室２の側面との間隔（最小間隔）が，上記マイクロ波の略４分の１波長となるように上記平板アンテナ２１の横幅及び奥行幅の寸法を決定することが望ましい。
【００１６】
上記回転スターラー２２ａ，２２ｂは，上記平板アンテナ２１よりも上記加熱室２の内部側で，上記加熱室２の底面２ａと略平行に，上記平板アンテナ２１と所定間隔を隔てて，上記連通孔を中心として対称にそれぞれ設けられている。また，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂは，上記平板アンテナ２１の開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂの略直上に位置すると共に，その位置で回転できるように，複数の樹脂製支持部材２３ａ，２３ｂによって支持されている。このように，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂが設けられているため，上記平板アンテナ２１と，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂとの間に挟まれた上記導波路Ｒ３ａ，Ｒ３ｂが形成される。これにより，上記開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂを通って上記加熱室２の内部方向に導かれたマイクロ波が，上記導波路Ｒ３ａ，Ｒ３ｂによって，更に上記加熱室２の底面２ａと平行方向に放射状に導かれる。なお，本実施形態例では，２つの回転スターラー２２ａ，２２ｂが設けられた電子レンジＸについて説明するが，特にこれに限定されるものではない。例えば，３以上の回転スターラーが設けられた電子レンジであってもかまわない。この場合，上記回転スターラーは，上記連通孔１０を中心そして対称且つ放射状に配設されてなることが望ましい。
【００１７】
上記回転スターラー２２ａ，２２ｂには，上述したように，上記導波路Ｒ３ａ，Ｒ３ｂを伝播するマイクロ波を，更に上記加熱室２の内部方向に導くための複数の開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂが設けられている。この開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂは，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂの外周端部近傍及び中心部近傍に開口された複数の矩形状開口部である。このような複数の開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂが上記回転スターラー２２ａ，２２ｂに設けられているため，上記導波路Ｒ３を伝播するマイクロ波が上記開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂを介して上記加熱室２の内部方向に導かれる。
また，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂの外周端部と上記加熱室２の側面９との間に所定の間隔の開放部Ｒ４ｃ（第４の導波路の一例）が設けられている。そのため，上記導波路Ｒ３ａ，Ｒ３ｂを通って伝播されたマイクロ波は，上記開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂだけでなく，上記開放部Ｒ４ｃを通って上記加熱室２の内部方向へまんべんなく伝播することになる。
【００１８】
また，本電子レンジＸの上記開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂの直下の上記底面２ａの反対面には，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂを回転駆動させるための駆動モータ６（回転駆動手段の一例）が配設されている。この駆動モータ６が備える円柱状の駆動シャフト７は，上記加熱室２の底面２ａを貫通して上記加熱室２の内部に挿入されている。上記駆動シャフト７の先端部８の断面はＤ字状に形成されており，このＤ字状の先端部８は，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂの中心部に開口されたＤ字状の開口部（不図示）に係合されている。
このように構成されることにより，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂが，上記駆動モータ６により回転駆動され，これにより，上記加熱室全域により均一に上記マイクロ波を導くことが可能となる。
【００１９】
上記平板アンテナ２１上に上記回転スターラー２２ａ，２２ｂを支持する上記樹脂製支持部材２３ａ，２３ｂは，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂの鉛直上面側及び鉛直下面側に突出した状態で上記回転スターラー２２ａ，２２ｂに固着されており，上記平板アンテナ２１上に上記回転スターラー２２ａ，２２ｂを支持するだけでなく，上記平板アンテナ２１と上記回転スターラー２２ａ，２２ｂとの間隙を維持する役目も果たす。この樹脂製支持部材２３ａ，２３ｂは，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂが回転されることにより，上記平板アンテナ２１上を滑りながら上記回転スターラー２２ａ，２２ｂを支持するものであるため，上記樹脂製支持部材２３ａ，２３ｂの上記平板アンテナ２１との接触部は，球状等の曲率を有する形状に形成されている。なお，上記樹脂製支持部材２３ａ，２３ｂは，これと同じ機能及び役目を果たす他の部材に置き換えることも可能であり，例えば，上記樹脂製支持部材２３ａ，２３ｂに代えて，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂに回転可能に軸支されると共に，上記平板アンテナ２１と上記回転スターラー２２ａ，２２ｂとの間隙を維持する樹脂製の回転ローラ部材を上記間隙維持部材として用いることも可能である。これにより，樹脂製支持部材２３ａ，２３ｂと平面アンテナ２１との摩擦力を低下させることができる。
【００２０】
上記樹脂製支持部材２３ａ，２３ｂは，図５に示すように，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂを回転させる上記駆動モータ６の駆動シャフト７の先端部８が，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂの中央部を鉛直上方向に突出して係合された場合に，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂの上面側に突出した上記樹脂製支持部材２３ａ，２３ｂの上端部９と上記調理台３との距離Ｌ１が，上記駆動シャフト７の先端部８と上記回転スターラー２２ａ，２２ｂの下面との距離よりも小さくなるよう，上記駆動シャフト７が上記回転スターラー２２ａ，２２ｂに係合されている。これにより，例えば，本電子レンジＸの運搬中に，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂと上記駆動シャフト７の先端部８との係合が外れる（抜ける）という不都合が回避される。
【００２１】
ここで，上記導波路Ｒ１，複数の開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂは，上記連通孔１０から上記加熱室２に放射された上記マイクロ波を，上記加熱室２の底面２ａに略平行方向に放射状に伝播させると共に，上記略平行方向に伝播された上記マイクロ波を上記加熱室２の内部方向に導く第１の導波手段の一例であり，また，上記導波路Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，複数の開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂは，上記第１の導波手段（即ち，上記導波路Ｒ１，複数の開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂ）により上記加熱室２の内部方向に導かれた上記マイクロ波を，更に上記加熱室２の底面２ａに略平行方向に放射状に伝播させると共に，該伝播された上記マイクロ波を上記加熱室２の内部方向に導く第２の導波手段の一例である。なお，本電子レンジＸに，上記導波路Ｒ１，複数の開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂ，上記導波路Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，複数の開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂは，上記第１の導波手段及び第２の導波手段の一例にすぎず，これらに相当する機構や部材が設けられてさえいれば，本発明の技術的範囲に属することはいうまでもない。
【００２２】
このように，上記電子レンジＸに，上記導波路Ｒ１，複数の開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂ，導波路Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ，複数の開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂが設けられているため，上記導波管５から上記加熱室２の内部に放射されたマイクロ波は，図３及び図４に示されるように，上記導波路Ｒ１を通って，上記加熱室２の底面２ａに平行して，上記連通孔１０から遠ざかる方向（矢印Ｙ１）へ放射状に伝播した後，上記平板アンテナ２１に設けられた開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂを通って（矢印Ｙ２），上記導波路Ｒ３ａ，Ｒ３ｂに導かれる。その後，上記導波路Ｒ３ａ，Ｒ３ｂに導かれたマイクロ波は，上記回転スターラー２２ａ，２２ｂに設けられた複数の開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂを通って，上記加熱室２の内部に導かれる（矢印Ｙ３）。
これにより，上記加熱室２の中央付近（上記平板アンテナ２１の直上付近）だけでなく，上記加熱室２の隅々まで均一なマイクロ波が伝播されるため，上記調理台３の中央付近に載置された被加熱体１３−２だけでなく，その両サイドに載置された被加熱体１３−１，１３−３にも上記マイクロ波が十分に照射される。この結果，上記加熱室２の被加熱体全体が均一に加熱される。
【実施例】
【００２３】
上述の実施形態例では，加熱室２の底面２ａからマイクロ波を放射させる機構の電子レンジＸについて説明したが，上記加熱室２の上面からマイクロ波を放射させる機構の電子レンジに上記第１の導波手段及び上記第２の導波手段が設けられたものであってもよい。即ち，上記連通孔１０を有する上記加熱室２の鉛直上面と所定間隔を隔てて上記鉛直上面と略平行に設けられ，複数の開口部Ｒ２ａ，Ｒ２ｂを備えた平板アンテナ２１と，この平板アンテナ２１よりも上記加熱室２の内部側に上記平板アンテナ２１と所定間隔を隔てて上記鉛直上面と略平行に設けられ，複数の開口部Ｒ４ａ，Ｒ４ｂを備えた回転スターラー２２ａ，２２ｂとを具備する電子レンジであっても，上記電子レンジＸと同様に，上記加熱室２全域に均一にマイクロ波を放射させることが可能である。これにより，上記加熱室２内に収容された被加熱体をむらなく均一に加熱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子レンジＸの正断面図。
【図２】図１におけるＣ−Ｃ矢視断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子レンジＸにおけるマイクロ波の伝播方向を示す概略正断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子レンジＸにおけるマイクロ波の伝播方向を示す概念図。
【図５】図１のＨ部の拡大詳細図
【図６】従来の電子レンジＡの正断面図。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ矢視断面図。
【図８】従来の電子レンジＡにおけるマイクロ波の伝播方向を示す概略正断面図。
【図９】従来の電子レンジＡにおけるマイクロ波の伝播方向を示す概念図。
【符号の説明】
【００２５】
Ｒ１…導波路（第１の導波路の一例）
Ｒ２ａ，Ｒ２ｂ…開口部（第２の導波路の一例）
Ｒ３ａ，Ｒ３ｂ…導波路（第３の導波路の一例）
Ｒ４ａ，Ｒ４ｂ…開口部（第４の導波路の一例）
１…本体
２…加熱室
３…調理台
４…マイクロ波発生装置
５…導波管
６…駆動モータ（回転駆動手段の一例）
７…駆動シャフト
１０…連通孔
１１…結合アンテナ
１３―１，１３−２，１３−３…被加熱体
２１…平板アンテナ（第１の平板状部材の一例）
２２ａ，２２ｂ…回転スターラー（第２の平板状部材の一例）
２３ａ，２３ｂ…樹脂製支持部材（間隙維持部材の一例）
【図１】
2005203230.tif 000003
【図２】
2005203230.tif 000004
【図３】
2005203230.tif 000005
【図４】
2005203230.tif 000006
【図５】
2005203230.tif 000007
【図６】
2005203230.tif 000008
【図７】
2005203230.tif 000009
【図８】
2005203230.tif 000010
【図９】
2005203230.tif 000011