(57)【要約】【課題】  デジタルコンテンツの転送が行われる毎に利用料金を徴収することが可能なコンテンツ利用料管理装置を提供する。【解決手段】  携帯電話機１宛にインターネット７を介して送信されるデジタルコンテンツの利用料金を管理するＧＷサーバ４であって、前記デジタルコンテンツは、前記デジタルコンテンツの利用料金を示す利用料金情報及び利用料金の支払い先を示す支払い先情報が付加されているものであり、前記デジタルコンテンツから前記利用料金情報及び支払い先情報を抽出する抽出機能と、前記利用料金情報と支払い先情報とに基づいて前記利用料金を支払うための支払い情報を生成する機能と、前記支払い情報を記憶する機能とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置宛にネットワークを介して送信されるデジタルコンテンツの利用料金を管理するコンテンツ利用料管理装置であって、
前記デジタルコンテンツは、前記デジタルコンテンツの利用料金を示す利用料金情報及び前記利用料金の支払い先を示す支払い先情報が付加されているものであり、
前記デジタルコンテンツから前記利用料金情報及び支払い先情報を抽出する抽出手段と、
前記利用料金情報と支払い先情報とに基づいて前記利用料金を支払うための支払い情報を生成する支払い情報生成手段と、
前記支払い情報を記憶する記憶手段とを備えるコンテンツ利用料管理装置。
【請求項２】
請求項１記載のコンテンツ利用料管理装置であって、
前記支払い先情報は、前記デジタルコンテンツの所有権者を特定する所有権者特定情報を含み、
前記利用料金情報は、前記所有権者に支払うべき料金の情報を含むものであるコンテンツ利用料管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコンテンツ利用料管理装置であって、
前記利用料金情報及び支払い先情報は前記デジタルコンテンツのヘッダに付加されているものであるコンテンツ利用料管理装置。
【請求項４】
デジタルコンテンツの利用料金の管理を支援するコンテンツ利用料管理支援装置であって、
前記デジタルコンテンツの配信を行うコンテンツ配信装置から端末装置宛に送信される前記デジタルコンテンツを受信する受信手段と、
前記デジタルコンテンツの利用料金を示す利用料金情報及び前記利用料金の支払い先を示す支払い先情報を取得する取得手段と、
前記利用料金情報及び支払い先情報を前記デジタルコンテンツに付加する情報付加手段と、
前記利用料金情報及び支払い先情報が付加されたデジタルコンテンツを前記端末装置に送信する送信手段とを備えるコンテンツ利用料管理支援装置。
【請求項５】
請求項４記載のコンテンツ利用料管理支援装置であって、
前記利用料金情報は、前記デジタルコンテンツの所有権者に支払うべき料金を示す料金情報を含み、
前記支払い先情報は、前記所有権者を特定する所有権者特定情報を含むものであるコンテンツ利用料管理支援装置。
【請求項６】
請求項５記載のコンテンツ利用料管理支援装置であって、
前記デジタルコンテンツの内容を特定する内容特定情報を取得する内容特定情報取得手段を備え、
前記取得手段は、前記内容特定情報に基づいて、前記料金情報及び所有権者特定情報を取得するものであるコンテンツ利用料管理支援装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか記載のコンテンツ利用料管理支援装置であって、
前記情報付加手段は、前記デジタルコンテンツのヘッダに前記利用料金情報及び支払い先情報を付加するものであるコンテンツ利用料管理支援装置。
【請求項８】
端末装置宛にネットワークを介して送信されるデジタルコンテンツの利用料金を管理するコンテンツ利用料管理方法であって、
前記デジタルコンテンツは、前記デジタルコンテンツの利用料金を示す利用料金情報及び前記利用料金の支払い先を示す支払い先情報が付加されているものであり、
前記デジタルコンテンツから前記利用料金情報及び支払い先情報を抽出する抽出ステップと、
前記利用料金情報と支払い先情報とに基づいて前記利用料金を支払うための支払い情報を生成する支払い情報生成ステップと、
前記支払い情報を記憶する記憶ステップとを備えるコンテンツ利用料管理方法。
【請求項９】
請求項８記載のコンテンツ利用料管理方法であって、
前記支払い先情報は、前記デジタルコンテンツの所有権者を特定する所有権者特定情報を含み、
前記利用料金情報は、前記所有権者に支払うべき料金の情報を含むものであるコンテンツ利用料管理方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のコンテンツ利用料管理方法であって、
前記利用料金情報及び支払い先情報は前記デジタルコンテンツのヘッダに付加されているものであるコンテンツ利用料管理方法。
【請求項１１】
デジタルコンテンツの利用料金の管理を支援するコンテンツ利用料管理支援方法であって、
前記デジタルコンテンツの配信を行うコンテンツ配信装置から端末装置宛に送信される前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、
前記デジタルコンテンツの利用料金を示す利用料金情報及び前記利用料金の支払い先を示す支払い先情報を取得する取得ステップと、
前記利用料金情報及び支払い先情報を前記デジタルコンテンツに付加する情報付加ステップと、
前記利用料金情報及び支払い先情報が付加されたデジタルコンテンツを前記端末装置に送信する送信ステップとを備えるコンテンツ利用料管理支援方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンテンツ利用料管理支援方法であって、
前記利用料金情報は、前記デジタルコンテンツの所有権者に支払うべき料金の情報を含み、
前記支払い先情報は、前記所有権者を特定する所有権者特定情報を含むものであるコンテンツ利用料管理支援方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンテンツ利用料管理支援方法であって、
前記デジタルコンテンツの内容を特定する内容特定情報を取得する内容特定情報取得ステップを備え、
前記取得ステップは、前記内容特定情報に基づいて、前記料金情報及び所有権者特定情報を取得するものであるコンテンツ利用料管理支援方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか記載のコンテンツ利用料管理支援方法であって、
前記情報付加ステップは、前記デジタルコンテンツのヘッダに前記利用料金情報及び支払い先情報を付加するものであるコンテンツ利用料管理支援方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１〜３のいずれか記載のコンテンツ利用料管理装置として機能させるためのコンテンツ利用料管理プログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項４〜７のいずれか記載のコンテンツ利用料管理支援装置として機能させるためのコンテンツ利用料管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置宛にネットワークを介して送信されるデジタルコンテンツの利用料金を管理するコンテンツ利用料管理装置及びデジタルコンテンツの利用料金の管理を支援するコンテンツ利用料管理支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声データや画像データ等を含むデジタルコンテンツは、配布が容易で劣化も無く、特に移動体端末への配信により、場所や時間を選ばずに楽しめるというメリットがある。一方で、このようなデジタルコンテンツは、複製物の大量配信が容易である為、優れた著作権管理（ＤＲＭ：Digital Rights Management）が必須となる。
【０００３】
従来、デジタルコンテンツを配信する装置が、端末装置により要求されたデジタルコンテンツにその転送を制限するための識別子を付加し、そのデジタルコンテンツを端末装置に送信し、端末装置側でこの識別子に基づいてデジタルコンテンツの転送を禁止したり、可能としたりするシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
又、現在の移動体通信ネットワークにおけるキャリア主導の著作権管理としては、配信するデジタルコンテンツのヘッダに、そのデジタルコンテンツの転送を制限するための識別子を付加しておくことで、そのデジタルコンテンツの転送を禁止したり、可能としたりするといったことが行われている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２３４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デジタルコンテンツの所有権者としては、デジタルコンテンツを配信し、それを転送してもらうことによって利益を得られることが望ましい。上記従来のシステムでは、デジタルコンテンツの転送を禁止したり、自由に転送させたりすることが可能であるが、デジタルコンテンツの転送が行われる毎に料金を徴収するといったことはできない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、デジタルコンテンツの転送が行われる毎に利用料金を徴収することが可能な利用料管理を行うコンテンツ利用料管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコンテンツ利用料管理装置は、端末装置宛にネットワークを介して送信されるデジタルコンテンツの利用料金を管理するコンテンツ利用料管理装置であって、前記デジタルコンテンツは、前記デジタルコンテンツの利用料金を示す利用料金情報及び前記利用料金の支払い先を示す支払い先情報が付加されているものであり、前記デジタルコンテンツから前記利用料金情報及び支払い先情報を抽出する抽出手段と、前記利用料金情報と支払い先情報とに基づいて前記利用料金を支払うための支払い情報を生成する支払い情報生成手段と、前記支払い情報を記憶する記憶手段とを備えるコンテンツ利用料管理装置。
【０００９】
この構成により、端末装置に送信されるデジタルコンテンツに付加されている利用料金情報と支払い先情報とに基づいて、利用料金を支払うための支払い情報が生成されて記憶される。このため、デジタルコンテンツに利用料金情報と支払い先情報とを付加して流通させることで、コンテンツ利用料管理装置側でデジタルコンテンツの配信や転送にかかる料金の管理を行うことができる。又、支払い先を細かく分け、支払い先毎に利用料金を設定しておくことで、例えば、コンテンツ配信装置側からデジタルコンテンツの所有権者に対して料金を支払うといった管理の必要をなくすことも可能となる。
【００１０】
又、本発明のコンテンツ利用料管理装置は、前記支払い先情報が、前記デジタルコンテンツの所有権者を特定する所有権者特定情報を含み、前記利用料金情報が、前記所有権者に支払うべき料金の情報を含むものである。
【００１１】
又、本発明のコンテンツ利用料管理装置は、前記利用料金情報及び支払い先情報が前記デジタルコンテンツのヘッダに付加されているものである。
【００１２】
本発明のコンテンツ利用料管理支援装置は、デジタルコンテンツの利用料金の管理を支援するコンテンツ利用料管理支援装置であって、前記デジタルコンテンツの配信を行うコンテンツ配信装置から端末装置宛に送信される前記デジタルコンテンツを受信する受信手段と、前記デジタルコンテンツの利用料金を示す利用料金情報及び前記利用料金の支払い先を示す支払い先情報を取得する取得手段と、前記利用料金情報及び支払い先情報を前記デジタルコンテンツに付加する情報付加手段と、前記利用料金情報及び支払い先情報が付加されたデジタルコンテンツを前記端末装置に送信する送信手段とを備える。
【００１３】
この構成により、端末装置宛に送信されるデジタルコンテンツに利用料金情報及び支払い先情報が付加されて送信される。このため、デジタルコンテンツに付加されている利用料金情報及び支払い先情報を抽出することで、デジタルコンテンツの利用料金の管理を行うことが可能となる。
【００１４】
又、本発明のコンテンツ利用料管理支援装置は、前記利用料金情報が、前記デジタルコンテンツの所有権者に支払うべき料金を示す料金情報を含み、前記支払い先情報が、前記所有権者を特定する所有権者特定情報を含むものである。
【００１５】
本発明のコンテンツ利用料管理支援装置は、前記デジタルコンテンツの内容を特定する内容特定情報を取得する内容特定情報取得手段を備え、前記取得手段が、前記内容特定情報に基づいて、前記料金情報及び所有権者特定情報を取得するものである。
【００１６】
本発明のコンテンツ利用料管理支援装置は、前記情報付加手段が、前記デジタルコンテンツのヘッダに前記利用料金情報及び支払い先情報を付加するものである。
【００１７】
本発明のコンテンツ利用料管理方法は、端末装置宛にネットワークを介して送信されるデジタルコンテンツの利用料金を管理するコンテンツ利用料管理方法であって、前記デジタルコンテンツは、前記デジタルコンテンツの利用料金を示す利用料金情報及び前記利用料金の支払い先を示す支払い先情報が付加されているものであり、前記デジタルコンテンツから前記利用料金情報及び支払い先情報を抽出する抽出ステップと、前記利用料金情報と支払い先情報とに基づいて前記利用料金を支払うための支払い情報を生成する支払い情報生成ステップと、前記支払い情報を記憶する記憶ステップとを備える。
【００１８】
又、本発明のコンテンツ利用料管理方法は、前記支払い先情報が、前記デジタルコンテンツの所有権者を特定する所有権者特定情報を含み、前記利用料金情報が、前記所有権者に支払うべき料金の情報を含むものである。
【００１９】
又、本発明のコンテンツ利用料管理方法は、前記利用料金情報及び支払い先情報が前記デジタルコンテンツのヘッダに付加されているものである。
【００２０】
本発明のコンテンツ利用料管理支援方法は、デジタルコンテンツの利用料金の管理を支援するコンテンツ利用料管理支援方法であって、前記デジタルコンテンツの配信を行うコンテンツ配信装置から端末装置宛に送信される前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、前記デジタルコンテンツの利用料金を示す利用料金情報及び前記利用料金の支払い先を示す支払い先情報を取得する取得ステップと、前記利用料金情報及び支払い先情報を前記デジタルコンテンツに付加する情報付加ステップと、前記利用料金情報及び支払い先情報が付加されたデジタルコンテンツを前記端末装置に送信する送信ステップとを備える。
【００２１】
又、本発明のコンテンツ利用料管理支援方法は、前記利用料金情報が、前記デジタルコンテンツの所有権者に支払うべき料金の情報を含み、前記支払い先情報が、前記所有権者を特定する所有権者特定情報を含むものである。
【００２２】
本発明のコンテンツ利用料管理支援方法は、前記デジタルコンテンツの内容を特定する内容特定情報を取得する内容特定情報取得ステップを備え、前記取得ステップは、前記内容特定情報に基づいて、前記料金情報及び所有権者特定情報を取得するものである。
【００２３】
本発明のコンテンツ利用料管理支援方法は、前記情報付加ステップが、前記デジタルコンテンツのヘッダに前記利用料金情報及び支払い先情報を付加するものである。
【００２４】
本発明のコンテンツ利用料管理プログラムは、コンピュータを、前記コンテンツ利用料管理装置として機能させるためのプログラムである。
【００２５】
本発明のコンテンツ利用料管理支援プログラムは、コンピュータを、前記コンテンツ利用料管理支援装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、デジタルコンテンツの転送が行われる毎に利用料金を徴収することが可能な利用料管理を行うコンテンツ利用料管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施形態を説明するためのデジタルコンテンツ配信システムの概略構成を示す図である。
デジタルコンテンツ配信システム１００は、複数の携帯電話機１，２と、携帯電話機１，２の通信エリアである移動体通信網３と、インターネット７と、移動体通信網３とインターネット７とを接続するゲートウェイ（ＧＷ）サーバ４と、インターネット７に接続される電子メールサーバ５と、インターネット７に接続されるコンテンツ配信装置６と、インターネット７に接続されるコンテンツ利用料管理支援装置８とを備える。移動体通信網３はキャリアによって管理される。又、ＧＷサーバ４及びコンテンツ利用料管理支援装置８もキャリアによって管理・運営される。本実施形態においてデジタルコンテンツとは、画像データや音声データ等のデータ本体とヘッダとを含めたものと定義する。
【００２８】
電子メールサーバ５は、携帯電話機１，２から送信される電子メールを受信し、指定された宛先に送信する制御を行う。
【００２９】
コンテンツ配信装置６は、インターネット７を介してデジタルコンテンツを配信するＷＥＢサーバであり、コンテンツ配信業者によって管理される。コンテンツ配信装置６で管理されるデジタルコンテンツには、全てＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が割り当てられている。コンテンツ配信装置６から配信されるデジタルコンテンツは、コンテンツ利用料管理支援装置８を経由し、コンテンツ利用料管理支援装置８で、そのデジタルコンテンツのヘッダにデジタルコンテンツの利用料金を示す利用料金情報と、その利用料金の支払い先を示す支払い先情報とが付加されて、ＧＷサーバ４に送信される。
【００３０】
ＧＷサーバ４は、通信部４１と、制御部４２と、ＲＯＭ４３と、支払い情報ＤＢ４４と、契約情報ＤＢ４５と、所有権者情報ＤＢ４６と、コンテンツ配信業者情報ＤＢ４７とを備える。支払い情報ＤＢ４４、契約情報ＤＢ４５、所有権者情報ＤＢ４６、及びコンテンツ配信業者情報ＤＢ４７は、ＧＷサーバ４からアクセス可能な外部のサーバ内に設けてあっても良い。
【００３１】
通信部４１は、移動体通信網３を介して携帯電話機１，２と通信したり、インターネット７を介して電子メールサーバ５、コンテンツ配信装置６、及びコンテンツ利用料管理支援装置８と通信したりする。
【００３２】
支払い情報ＤＢ４４は、コンテンツ配信装置６から配信されるデジタルコンテンツの利用に際し、コンテンツ配信業者に対して支払うべき料金（以下、情報料という）を示す情報と、デジタルコンテンツの所有権を持つ所有権者に対して支払うべき料金（以下、所有権料という）を示す情報とを記憶するものであり、図２（ａ）に示すような情報料支払いテーブルと、図２（ｂ）に示すような所有権料支払いテーブルとが記憶される。図２（ａ）に示すように、情報料支払いテーブルには、複数のコンテンツ配信業者のＩＤと、各コンテンツ配信業者に対して支払うべき情報料の累計の情報とが記憶される。図２（ｂ）に示すように、所有権料支払いテーブルには、複数の所有権者のＩＤと、各所有権者に対して支払うべき所有権料の累計の情報とが記憶される。尚、本実施形態において、デジタルコンテンツの利用とは、例えば、携帯電話機１が、コンテンツ配信装置６からデジタルコンテンツの配信を受けることや、そのデジタルコンテンツを転送すること等をいう。
【００３３】
契約情報ＤＢ４５は、ＧＷサーバ４を管理するキャリアと、デジタルコンテンツの所有権者との間で交わされた契約を示す契約情報を記憶するものであり、図３に示すような契約情報テーブルが記憶される。図３に示すように、契約情報テーブルには、複数の所有権者のＩＤと、各所有権者の所有するコンテンツの内容を示す情報と、そのコンテンツの１回の利用（配信又は転送）に対して所有権者に対して支払うべき所有権料を示す情報とが記憶される。例えば、ＩＤ１００１の所有権者の所有するキャラクタａの画像データには、１回の利用当たり３０円をその所有権者に支払うといった契約になっている。
【００３４】
所有権者情報ＤＢ４６は、デジタルコンテンツの所有権者のＩＤを記憶するものであり、図４に示すような所有権者情報テーブルが記憶される。
【００３５】
コンテンツ配信業者情報ＤＢ４７は、キャリアと取引を行うコンテンツ配信業者のＩＤを記憶するものであり、図５に示すような配信業者情報テーブルが記憶される。
【００３６】
制御部４２は、ＲＯＭ４３に記憶されているコンテンツ利用料管理プログラムによって動作するプロセッサを主体に構成され、ＧＷサーバ４全体を統括制御する。制御部４２は、コンテンツ利用料管理支援装置８から送信されてきたデジタルコンテンツや携帯電話機１，２から送信されてきたデジタルコンテンツから、そのデジタルコンテンツのヘッダに付加されている利用料金情報及び支払い先情報を抽出し、抽出した利用料金情報と支払い先情報とに基づいて、利用料金を支払うための支払い情報を生成し、支払い情報ＤＢ４４に記憶する。
【００３７】
ＲＯＭ４３は、コンテンツ利用料管理プログラムが予め記憶されるものである。
【００３８】
コンテンツ利用料管理支援装置８は、通信部８１と、制御部８２と、利用料管理情報ＤＢ８３と、ＲＯＭ８４とを備える。利用料管理情報ＤＢ８３は、コンテンツ利用料管理支援装置８からアクセス可能な外部のサーバ内に設けてあっても良い。
【００３９】
通信部８１は、インターネット７を介してコンテンツ配信装置６やＧＷサーバ４等と通信を行う。
【００４０】
制御部８２は、ＲＯＭ８４に記憶されているコンテンツ利用料管理支援プログラムによって動作するプロセッサを主体に構成され、コンテンツ利用料管理支援装置８全体を統括制御する。
【００４１】
利用料管理情報ＤＢ８３は、デジタルコンテンツの利用料金を管理するための利用料管理情報を記憶するものであり、図６に示すような利用料管理情報テーブルが記憶されている。図６に示すように、利用料管理情報テーブルには、デジタルコンテンツの名称やＵＲＬ等のＩＤと、そのデジタルコンテンツの配信業者のＩＤと、そのデジタルコンテンツの１回の利用にかかる情報料を示す情報と、そのデジタルコンテンツの所有権者のＩＤと、そのデジタルコンテンツの１回の利用にかかる所有権料を示す情報と、そのデジタルコンテンツが転送可能か否かを示す転送可否情報とが記憶される。尚、ここで説明したデジタルコンテンツの１回の利用にかかる情報料の情報と所有権料の情報とを含めたものが、デジタルコンテンツの利用料金を示す情報であり、デジタルコンテンツの配信業者のＩＤと所有権者のＩＤとを含めたものが、デジタルコンテンツの利用料金の支払い先を示す情報である。
【００４２】
利用料管理情報ＤＢ８３の利用料管理情報テーブルは、コンテンツ利用料管理支援プログラムを実行する制御部８２によって更新される。本実施形態では、配信対象となるデジタルコンテンツをデジタルコンテンツ配信システム１００に登録するためのＧＵＩプログラムが、キャリアからコンテンツ配信装置６に予め配布されており、このＧＵＩプログラムをコンテンツ配信装置６で実行し、コンテンツ配信装置６からＧＵＩを用いて所定の情報を入力することで、制御部８２が利用料管理情報を利用料管理情報ＤＢ８３に記憶するようになっている。
【００４３】
図７は、コンテンツ配信装置６で実行されるＧＵＩプログラムに基づく操作画面例を示す図である。
コンテンツ配信装置６を管理する配信業者は、図７に示す画面上の「配信業者ＩＤ」の項目に自身のＩＤを入力し、「登録コンテンツ」の項目に、配信を行いたいデジタルコンテンツのＵＲＬ（http://www.com/xxx.jpg）を入力し、そのデジタルコンテンツの内容（画像であればキャラクタの種類、音楽であればそのタイトル等）を「コンテンツ内容」の項目の中から選択して、チェックボックスをチェックする。又、配信業者は、上記デジタルコンテンツの情報料を入力し、そのデジタルコンテンツが転送可能か否かを「転送可否」の項目の中から選択して、チェックボックスをチェックする。以上の操作を終了し、最後に確定ボタンを押すと、これらの情報、つまり、デジタルコンテンツａの配信業者のＩＤと、デジタルコンテンツａのＵＲＬ（http://www.com/a.jpg）と、デジタルコンテンツａの内容を特定する内容特定情報と、デジタルコンテンツａの情報料を示す情報と、デジタルコンテンツａの転送可否を示す転送可否情報とがコンテンツ配信装置６からコンテンツ利用料管理支援装置８に送信されるようになっている。
【００４４】
制御部８２は、携帯電話機１，２からコンテンツ配信装置６に対してデジタルコンテンツの配信要求があり、要求されたデジタルコンテンツがコンテンツ配信装置６から携帯電話機１，２宛に送信される際、携帯電話機１，２に送信されるデジタルコンテンツを、通信部８１を介して受信する。制御部８２は、受信したデジタルコンテンツのＵＲＬに基づいて、そのデジタルコンテンツに対応する利用料管理情報を利用料管理情報ＤＢ８３から取得し、取得した利用料管理情報のうちＵＲＬ以外の情報をデジタルコンテンツのヘッダに付加し、そのデジタルコンテンツを、通信部８１を介して携帯電話機１，２宛に送信する。
【００４５】
以下、デジタルコンテンツ配信システム１００の動作について説明する。
まず、コンテンツ配信装置６から配信対象となるデジタルコンテンツを登録する際のコンテンツ利用料管理支援装置８の動作を説明する。
図８は、本発明の実施形態を説明するためのコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ配信装置６から配信対象となるデジタルコンテンツを登録する際のコンテンツ利用料管理支援装置８の動作を説明するためのフローチャートである。
コンテンツ利用料管理支援装置８の制御部８２は、コンテンツ配信装置６から送信されてきたデジタルコンテンツａの配信業者のＩＤ、デジタルコンテンツａのＵＲＬ、内容特定情報、情報料を示す情報、及び転送可否情報を通信部８１を介して受信する（Ｓ８１）。制御部８２は、契約情報ＤＢ４５にアクセスし、内容特定情報と契約情報ＤＢ４５に記憶されている契約情報とに基づいて、デジタルコンテンツａの所有権者に対して支払うべき所有権料を示す情報を契約情報ＤＢ４５から取得する。更に、制御部８２は、内容特定情報からデジタルコンテンツａの所有者を特定できるため、デジタルコンテンツａの所有権者のＩＤを所有権者情報ＤＢ４６から取得する（Ｓ８２）。最後に、制御部８２は、デジタルコンテンツａのＵＲＬ、デジタルコンテンツａの配信業者のＩＤ、デジタルコンテンツａの所有権料を示す情報、デジタルコンテンツａの所有権者のＩＤ、デジタルコンテンツａの情報料を示す情報、及びデジタルコンテンツａの転送可否情報を利用料管理情報ＤＢ８３の利用料管理情報テーブルに記憶する（Ｓ８３）。
【００４６】
次に、コンテンツ配信装置６からデジタルコンテンツが配信される際の動作を説明する。
図９は、本発明の実施形態を説明するためのコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ配信装置６からデジタルコンテンツが配信される際の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
携帯電話機１からコンテンツ配信装置６に対してデジタルコンテンツｘ（図８の流れで予め登録されているデジタルコンテンツ）の配信要求が行われると、コンテンツ配信装置６は、そのデジタルコンテンツｘをコンテンツ利用料管理支援装置８に送信する。コンテンツ利用料管理支援装置８の制御部８２は、通信部８１を介してデジタルコンテンツｘを受信する（Ｓ９１）。制御部８２は、ｈｔｔｐヘッダ等からデジタルコンテンツｘのＵＲＬを抽出し、抽出したＵＲＬに対応する利用料管理情報を利用料管理情報ＤＢ８３から取得する（Ｓ９２）。
【００４７】
制御部８２は、取得した利用料管理情報のうちＵＲＬ以外の利用料管理情報を暗号化し、暗号化した利用料管理情報をデジタルコンテンツｘのヘッダに付加する（Ｓ９３）。利用料管理情報として、デジタルコンテンツｘの配信業者のＩＤが１０１、情報料が１００円、所有権者のＩＤが１００１、所有権料が３０円、転送が可能であれば、例えば、「１０１_１００_１００１_３０_ＯＮ」といった利用料管理情報がデジタルコンテンツｘのヘッダに付加される。制御部８２は、利用料管理情報を付加したデジタルコンテンツｘをＧＷサーバ４に送信する（Ｓ９４）。
【００４８】
ＧＷサーバ４の制御部４２は、デジタルコンテンツｘを受信し（Ｓ９５）、デジタルコンテンツｘのヘッダから利用料管理情報を抽出する（Ｓ９６）。制御部４２は、抽出した利用料管理情報を復号化し、復号化した利用料管理情報を参照して、デジタルコンテンツｘの配信業者に対して情報料１００円を支払うための支払い情報を生成し、情報料支払いテーブルに記憶して支払い情報を更新する。又、制御部４２は、デジタルコンテンツｘの所有権者に対して所有権料３０円を支払うための支払い情報を生成し、所有権料支払いテーブルに記憶して支払い情報を更新する（Ｓ９７）。制御部４２は、支払い情報の生成及び記憶後、デジタルコンテンツｘを通信部４１を介して携帯電話機１に送信する（Ｓ９８）。尚、デジタルコンテンツｘの送信は、デジタルコンテンツｘから利用料管理情報が抽出された時点で行っても良い。
【００４９】
次に、携帯電話機１から携帯電話機２にデジタルコンテンツが転送される際の動作を説明する。
図１０は、本発明の実施形態を説明するためのコンテンツ配信システムにおいて、携帯電話機１から携帯電話機２にデジタルコンテンツが転送される際のＧＷサーバ４の動作を説明するためのフローチャートである。
携帯電話機１からデジタルコンテンツを添付した電子メールが携帯電話機２宛に送信されると、ＧＷサーバ４の制御部４２は、携帯電話機１からその電子メールを通信部４１を介して受信する（Ｓ１０１）。制御部４２は、受信した電子メールに添付されているデジタルコンテンツのヘッダに利用料管理情報が付加されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００５０】
利用料管理情報が付加されていなかった場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、制御部４２は、受信した電子メールを通信部４１を介して電子メールサーバ５に送信する（Ｓ１０６）。電子メールサーバ５では、ＧＷサーバ４から受信した電子メールが携帯電話機２宛のものであるため、その電子メールを携帯電話機２に送信する。この際、電子メールは電子メールサーバ５からＧＷサーバ４を経由して携帯電話機２に送信される。ＧＷサーバ４は、電子メールサーバ５から受信する電子メールについては、通常のプロトコル変換処理等のみを行って送信先に送信する。
【００５１】
利用料管理情報が付加されていた場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部４２は、デジタルコンテンツのヘッダから利用料管理情報を抽出して復号化し（Ｓ１０３）、復号化した利用料管理情報に基づいて、そのデジタルコンテンツが転送可能か否かを判定する（Ｓ１０４）。転送不可能なものであった場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、制御部４２は、Ｓ１０１で受信した電子メールの送信を拒否し（Ｓ１０７）、処理を終了する。転送可能なものであった場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部４２は、利用料管理情報（ここでは、「１０１_１００_１００１_３０_ＯＮ」という情報であるとする）を参照して、デジタルコンテンツの配信業者に対して情報料１００円を支払うための支払い情報を生成し、情報料支払いテーブルに記憶して支払い情報を更新する。又、制御部４２は、デジタルコンテンツの所有権者に対して所有権料３０円を支払うための支払い情報を生成し、所有権料支払いテーブルに記憶して、支払い情報を更新する（Ｓ１０５）。制御部４２は、支払い情報の生成及び記憶後、Ｓ１０６に処理を移行する。
【００５２】
以上のようにデジタルコンテンツ配信システム１００によれば、コンテンツ配信装置６から携帯電話機１宛に配信されるデジタルコンテンツｘは、コンテンツ利用料管理支援装置８及びＧＷサーバ４をこの順で経由してから携帯電話機１に送信される。この際、コンテンツ利用料管理支援装置８でデジタルコンテンツｘのヘッダに利用料管理情報が付加され、ＧＷサーバ４でその利用料管理情報が参照されて、デジタルコンテンツｘの利用料金の管理が行われる。又、携帯電話機１から携帯電話機２に転送されるデジタルコンテンツｘは、ＧＷサーバ４、電子メールサーバ、ＧＷサーバ４をこの順で経由してから携帯電話機２に送信される。この際、ＧＷサーバ４でデジタルコンテンツｘの利用料管理情報が参照されて、デジタルコンテンツｘの利用料金の管理が行われる。
【００５３】
このように、デジタルコンテンツｘを携帯電話機１に配信する際に、デジタルコンテンツｘに利用料管理情報を付加してから配信することで、デジタルコンテンツｘの配信時及び転送時のどちらにおいても、デジタルコンテンツｘの利用料金の管理を行うことができる。
又、利用料管理情報には、デジタルコンテンツの情報料及び所有権料と、その支払い先情報とが含まれているため、ＧＷサーバ４において、情報料の管理だけでなく、所有権料の管理も行うことができる。通常、コンテンツ配信業者は、携帯電話機１のユーザから情報料を受け取った後に、その情報料の一部を所有権料として所有権者に支払うといったことを行うが、本システムによれば、ＧＷサーバ４で情報料と所有権料の支払額が算出されるため、コンテンツ配信業者の負担を軽くすることができる。
【００５４】
又、本実施形態では、ＧＷサーバ４を運営するキャリアが、デジタルコンテンツの所有権者と契約を結んでおき、この契約に基づいてＧＷサーバ４において所有権者に支払う料金の管理を行う。本システムによれば、デジタルコンテンツを登録する際に、そのデジタルコンテンツの内容特定情報を入力するだけで、後は、ＧＷサーバ４がそのデジタルコンテンツの所有権料の管理を行ってくれる。このため、コンテンツ配信装置６を運営するコンテンツ配信業者は、自身の配信するデジタルコンテンツの所有権者と契約を結ばずとも、デジタルコンテンツの配信を行うことができ、個人等であってもコンテンツ配信ビジネスに簡単に参加できるようになる。又、所有権者は、キャリアと契約を結ぶだけで、実質的に様々なコンテンツ配信業者と契約をしたことになる。このため、契約の手間を省くことができると共に、所有権料による収入の増大を期待することができる。
【００５５】
又、本実施形態において、ＧＷサーバ４は、コンテンツ配信装置６が配信するデジタルコンテンツを特定する情報と、その利用料金及び支払い先を示す情報とを対応付けて記憶するデータベースを持っておき、デジタルコンテンツを受信した際に、このデータベースを用いて利用料金の管理を行うことも可能である。しかしながら、流通するデジタルコンテンツが何万、何百万もの数になった場合、その全てのデジタルコンテンツに関するデータをデータベース等に記憶しておくのでは、データベースの管理等を行わなければならず、システム運営に要するコストが増大してしまう。本実施形態によれば、利用料管理情報がデジタルコンテンツのヘッダに付加（つまり、デジタルコンテンツと一体化）されて配信される。このため、ＧＷサーバ４は、デジタルコンテンツを受信した際に、そのデジタルコンテンツのみを利用して利用料金の管理を行うことができるため、上記のようなデータベースの管理を行う必要がなく、システム運営に要するコストを低く抑えることが可能となる。
【００５６】
尚、上記では、デジタルコンテンツのヘッダに利用料管理情報を付加しているが、デジタルコンテンツのデータ本体に利用料管理情報を電子透かし技術等により埋め込むようにしても良い。ヘッダに付加する場合は、利用料管理情報を簡単に抽出することができるため、処理が容易になるという利点がある。
【００５７】
又、コンテンツ利用料管理支援装置８の制御部８２の機能をＧＷサーバ４の制御部４２に持たせても良い。この場合は、利用料管理情報ＤＢ８３がＧＷサーバ４からアクセス可能な場所に存在し、コンテンツ利用料管理支援プログラムがＲＯＭ４３に記憶されていれば良い。
【００５８】
又、上記では、利用料管理情報を予め利用料管理情報ＤＢ８３に登録しておき、デジタルコンテンツが配信される際に、そのデジタルコンテンツにコンテンツ利用料管理支援装置８が利用料管理情報を付加する構成となっているが、利用料管理情報は予め登録しておかなくても良い。
この場合、コンテンツ配信装置６は、配信するデジタルコンテンツと併せて、配信業者ＩＤ、その情報料の情報、内容特定情報、及び転送可否情報を配信する。コンテンツ利用料管理支援装置８の制御部８２は、コンテンツ配信装置６から送信されてきたデジタルコンテンツ、配信業者ＩＤ、その情報料の情報、内容特定情報、及び転送可否情報を受信する。制御部８２は、内容特定情報に基づいて、そのデジタルコンテンツの所有権料の情報及び所有権者のＩＤを契約情報ＤＢ４５及び所有権者情報ＤＢ４６から取得する。そして、制御部８２は、デジタルコンテンツのヘッダに、上記配信業者ＩＤ、情報料の情報、所有権料の情報、所有権者のＩＤ、及び転送可否情報を付加して、送信先に送信する。この場合は、コンテンツ利用料管理支援装置８に利用料管理情報ＤＢ８３を設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態を説明するためのデジタルコンテンツ配信システムの概略構成を示す図
【図２】支払い情報ＤＢに記憶される情報料支払いテーブル及び所有権料支払いテーブルを示す図
【図３】契約情報ＤＢに記憶される契約情報テーブルを示す図
【図４】所有権者情報ＤＢに記憶される所有権者情報テーブルを示す図
【図５】コンテンツ配信業者情報ＤＢに記憶される配信業者情報テーブルを示す図
【図６】利用料管理情報ＤＢに記憶される利用料管理情報テーブルを示す図
【図７】コンテンツ配信装置で実行されるＧＵＩプログラムに基づく操作画面例を示す図
【図８】本発明の実施形態を説明するためのコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ配信装置６から配信対象となるデジタルコンテンツを登録する際のコンテンツ利用料管理支援装置８の動作を説明するためのフローチャート
【図９】本発明の実施形態を説明するためのコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ配信装置６からデジタルコンテンツが配信される際の動作を説明するためのシーケンスチャート
【図１０】本発明の実施形態を説明するためのコンテンツ配信システムにおいて、携帯電話機１から携帯電話機２にデジタルコンテンツが転送される際の動作を説明するためのシーケンスチャート
【符号の説明】
【００６０】
１、２  携帯電話機
３  移動体通信網
４  ＧＷサーバ
５  電子メールサーバ
６  コンテンツ配信装置
７  インターネット
８  コンテンツ利用料管理支援装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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