(57)【要約】【課題】  バリア性に優れ、かつ、耐侯性、耐熱性、耐水性、ヒートシール性、その他等の諸物性に優れ、特に、遮光性に優れ、更に、内容物の充填包装適性、保存適性等に優れていると共に包装外観を損ねることなく美粧性に優れ、更にまた、金属探知磯による異物検査が容易であると共に使用後に焼却廃棄処理する際に有害物質等を発生することなく、廃棄処理適性、環境適性等に極めて優れた積層材およびそれを使用した包装用袋を提供することである。【解決手段】  基材フィルムの一方の面に、少なくとも、無機酸化物の蒸着膜、ガスバリア性塗布膜、および、ヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層を順次に積層することを特徴とする遮光性積層材およびそれを使用した包装用袋に関するものである。【選択図】        図１
2005169982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層とを順次に積層することを特徴とする遮光性積層材。
【請求項２】
基材フィルムが、２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム、２軸延伸ポリアミド系樹脂フィルム、または、２軸延伸ポリオレフイン系樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１に記載する遮光性積層材。
【請求項３】
無機酸化物の蒸着膜が、化学気相成長法または物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項４】
無機酸化物の蒸着膜が、化学気相成長法による酸化珪素の蒸着膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項５】
無機酸化物の蒸着膜が、物理気相成長法による酸化アルミニウムの蒸着膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項６】
一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m 中のＭが、珪素、ジルコニウム、チタニウム、または、アルミニウムからなることを特徴とする上記の請求項１〜５のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項７】
アルコキシドが、アルコキシシランからなることを特徴とする上記の請求項１〜６のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項８】
アルコキシドが、アルコキシドの加水分解物、または、アルコキシドの加水分解縮合物からなることを特徴とする上記の請求項１〜７のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項９】
ガスバリア性組成物が、シランカップリング剤を含むことを特徴とする上記の請求項１〜８のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項１０】
ガスバリア性組成物が、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルーゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物からなることを特徴とする上記の請求項１〜９のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項１１】
ガスバリア性塗布膜が、１層ないし２層以上重層した複合ポリマ−層からなることを特徴とする上記の請求項１〜１０のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項１２】
ガスバリア性塗布膜が、ガスバリア性組成物を塗工して塗工膜を設けた基材フィルムを、２０℃〜１５０℃で、かつ、上記の基材フィルムの融点以下の温度で３０秒〜１０分間加熱処理した硬化膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜１１のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項１３】
ゾルゲル法触媒が、水に実質的に不溶であり、かつ、有機溶媒に可溶な第３アミンからなることを特徴とする上記の請求項１〜１２のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項１４】
第３アミンが、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンからなることを特徴とする上記の請求項１〜１３のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項１５】
水が、アルコキシド１モルに対して０．１〜１００モルの割合で用いられることを特徴とする上記の請求項１〜１４のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項１６】
遮光性樹脂層が、無彩色または有彩色の色素を含む樹脂層を有する共押出多層積層樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜１５のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項１７】
遮光性樹脂層が、黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層を有する共押出多層積層樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜１６のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項１８】
遮光性樹脂層が、黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層の一方または両方の面に、更に、白色の色素を含む樹脂層を順次に積層する２〜３層積層樹脂層を有する共押出多層積層樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜１７のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項１９】
遮光性樹脂層が、黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層の一方または両方の面に白色の色素を含む樹脂層を順次に積層した２〜３層積層樹脂層の一方または両の面に、更に、無色の樹脂層を順次に積層した４〜５層積層樹脂層を有する共押出多層積層樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜１８のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項２０】
黒色の色素を含む樹脂層が、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、黒色顔料を含み、かつ、黒色顔料の含有量が、０．１重量％〜２５．０重量％からなる樹脂組成物による樹脂膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜１９のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項２１】
灰色の色素を含む樹脂層が、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、黒色顔料と白色顔料とを含み、かつ、黒色顔料の含有量が、１．０重量％〜２５．０重量％からなり、また、白色顔料の含有量が、黒色顔料の含有量に対し１倍〜３０倍からなる樹脂組成物による樹脂膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜２０のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項２２】
白色の色素を含む樹脂層が、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、白色顔料を含み、かつ、白色顔料の含有量が、０．１重量％〜３０．０重量％からなる樹脂組成物による樹脂膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜２１のいずれが１項に記載する遮光性積層材。
【請求項２３】
無色の樹脂層が、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による透明ないし半透明の樹脂膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜２２のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項２４】
熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（マルチサイト触媒を使用して重合したポリマー、ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフイン共重合体、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレンーアクリル酸エステル共重合体、エチレンーメタクリル酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、または、熱可塑性ポリアミド系樹脂からなることを特徴とする上記の請求項１〜２３のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項２５】
黒色顔料が、鉄黒、黒鉛、または、カーボンブラックからなる黒色系顔料の１種ないし２種以上からなることを特徴とする上記の請求項１〜２４のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項２６】
白色顔料が、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトボン、三酸化アンチモン、アナタス形酸化チタン、または、ルチル形酸化チタンからなる白色系顔料の１種ないし２種以上からなることを特徴とする上記の請求項１〜２５のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項２７】
黒色の色素を含む樹脂層が、膜厚５μｍ〜４０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜２６のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項２８】
灰色の色素を含む樹脂層が、膜厚５μｍ〜４０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜２７のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項２９】
白色の色素を含む樹脂層が、膜厚５μｍ〜４０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜２８のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項３０】
無色の樹脂層が、膜厚５μｍ〜１００μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜２９のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項３１】
共押出多層積層樹脂フィルムが、全光線透過率１．０％以下からなることを特徴とする上記の請求項１〜３０のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項３２】
無機酸化物の蒸着膜とヒートシール性を有する遮光性樹脂層との間に、強度を有し、耐突き刺し性に優れた樹脂のフィルムを積層することを特徴とする上記の請求項１〜３１のいずれか１項に記載する遮光性積層材。
【請求項３３】
基材フィルムの一方の面に、少なくとも、無機酸化物の蒸着膜、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜、および、ヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層を順次に積層する構成からなる遮光性積層材を使用し、その遮光性積層材のヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層の面を対向させて重ね合わせ、更に、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルして製袋しなることを特徴とする包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光性積層材およびそれを使用した包装用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の飲食料品、液体洗剤等の化成品ないし化粧品、医薬品、雑貨品、産業部材、その他の物品を充填包装するために、種々の形態からなるプラスチック製軟包装用袋が開発され、提案されている。
而して、上記の包装用袋を構成する包装用材料としての積層材としては、内容物の品質の保護、保存期間の延長、その他等の要請から、酸素ガス、水蒸気等の透過を遮断する性質を有する種々のバリア性材料を使用することが試みられている。
また、例えば、太陽あるいは蛍光灯等による太陽光あるいは蛍光等が透過し、この透過した光が内容物に影響し、例えば、内容物を分解ないし変質し、あるいは、褪色、その他等の光劣化を引き起こすという問題点があることから、遮光性あるいは光遮断性材料が種々検討され、種々の遮光性ないし光遮断性材料が開発され、提案されている。
而して、上記のバリア性材料、あるいは、遮光性ないし光遮断性材料として、最も一般的なものとしては、アルミニウム箔あるいはアルミニウム蒸着フィルム等が使用されている。
ところで、上記のアルミニウム箔あるいはアルミニウム蒸着フィルム等を使用すると、当該アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム等は、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性を有すると共に太陽光あるいは蛍光等の光遮断性を有するので、極めて有用な素材であるが、アルミニウム箔等は、耐屈曲性等に欠けることから、ピンホールが発生し易く、そのバリア性を損なうという問題点があるばかりではなく、包装用容器として使用後、これをゴミとして廃棄処理する場合、例えば、焼却処理等により廃棄処理すると、アルミニウム等の金属が残り、焼却炉を損傷し兼ねず、その廃棄処理適性に欠けると共に環境破壊等の問題を引き起し、環境適性等にも欠けるという問題点があることから好ましくないものである。
更に、アルミニウム箔あるいはアルミニウム蒸着フィルム等を使用する場合、例えば、内容物に混入した金属片（異物）等を探知する金属探知機等を使用して金属片（異物）等の検査を行うと、そのアルミニウム箔あるいはアルミニウム蒸着フィルム等が、金属探知機に反応し、その金属片（異物）を探知して検査を行うということが極めて困難であるという問題点もある。
【０００３】
このため、近年、上記の遮光性ないし光遮断性材料としてとしてのアルミニウム箔あるいはアルミニウム蒸着フィルム等に代えて、これらを使用しないで、白色系着色剤あるいは黒色系着色剤等を使用し、これを含む白色あるいは黒色の着色層ないしフィルムを形成し、而して、その白色あるいは黒色の着色層ないしフィルムを、これが太陽光あるいは蛍光等を反射ないし吸収しすることにより遮光性ないし光遮断性機能を発揮することから、遮光性ないし光遮断性材料として使用する新たな技術が提案されている。
具体的には、白色顔料の含有量が５〜２０重量％であり、かつ、厚みが１０μｍ以上である乳白色系フィルムと、黒色顔料の含有量が０．２〜１．０重量％であり、かつ該黒色顔料１に対し、重量比で２０〜６０の割合で白色顔料を含有し、かつ厚みが１０μｍ以上である灰色系フィルムとを積層してなる食品包装用積層フィルム、更には、上記の食品包装用積層フィルムにおける灰色系フィルム側にエチレンーα−オレフイン共重合体からなるフィルム層を積層した食品包装用積層フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−９１０４２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に係る食品包装用積層フィルムについて、高い遮光性が求められる各種の飲食料品、あるいは、産業部材としての感光性材料等を充填包装する包装用袋を構成する包装用材料に使用しても、遮光性ないし光遮断性に劣り、高度な遮光性の要求には答えられないことが判明したものである。                                すなわち、一般に、内容物の保護のためには、紫外領域から可視領域までの広波長域において、高い遮光性（完全遮光）が要求されるものである。
因みに、高い遮光性が求められる各種の飲食料品、あるいは、産業部材としての感光性材料等の内容物を保護するためには、全領域における光線を遮蔽しなければならないものであり、４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光域と、４００ｎｍ以下の紫外光域の遮光は、必須であり、更に、できる限り７００ｎｍ以上の赤外光域においても遮光する必要があるものである。
また、内容物を保護するためには、遮光性のみでなく、内容物の酸化、吸湿による内容物の変質、劣化を防ぐために酸素ガス、水蒸気等の透過を遮断するバリア性を併せ持つことが必要となるものである。
これまで、上記のような遮光性機能及びバリア性機能を満足するする材料としては、アルミニウム箔を用いた包装用材料が主流となっている。
しかし、アルミニウム箔等の使用は、前述のように、包装材料としての屈曲性に劣ること、更に、廃棄時の処理の問題点、また、金属検知機適性に劣るという問題点等を有するものである。
【０００５】
上記のアルミニウム箔等に代わる材料、例えば、バリア性材料として、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム等があるが、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を使用した積層材おいては、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性において、所期の効果を有するものであるが、包装用袋を包装用容器として使用後、これをゴミとして廃棄処理する場合、例えば、焼却処理等により廃棄処理すると、塩素原子を含有していることから、焼却廃棄時に、例えば、ダイオキシン等の有毒ガス等を発生する原因となり、人体等への影響が懸念されるために、廃棄処理適性に欠けると共に環境破壊等の問題を引き起し、環境適性等にも欠けるという問題点がある。
また、バリア性材料として、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、あるいは、ナイロン／芳香族ナイロン／ナイロン共押出フィルム、ナイロン／エチレンビニルアルコ−ル共重合体／ナイロン共押出フィルムを使用した積層材おいては、絶乾状態においては、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性は、所期の効果を有するものの、湿潤状態においては、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性は、著しく低下し、もはや、その使用に耐え得ないものであるという問題点がある。
【０００６】
そこで本発明は、アルミニウム箔等に代わる、バリア性に優れ、かつ、耐侯性、耐熱性、耐水性、ヒートシール性、その他等の諸物性に優れ、特に、遮光性に優れ、各種の飲食料品、化成品等は勿論のこと、完全遮光を要する産業部材等に対しても有用性を有し、更に、内容物の充填包装適性、保存適性等に優れていると共に包装外観を損ねることなく美粧性に優れ、更にまた、金属探知磯による異物検査が容易であると共に使用後に焼却廃棄処理する際に有害物質等を発生することなく、廃棄処理適性、環境適性等に極めて優れた積層材およびそれを使用した包装用袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究した結果、まず、バリア性材料として、基材フィルムの一方の面に、少なくとも、無機酸化物の蒸着膜を設け、他方、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルーゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を調製し、次いで、上記の基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に、上記のゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を塗工して塗工膜を設け、しかる後、上記の塗工膜を設けた基材フィルムを、２０℃〜１５０℃で、かつ、上記の基材フィルムの融点以下の温度で３０秒〜１０分間加熱処理して、上記の基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に、上記のガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を１層ないしそれ以上を形成して、バリア性フィルムを製造し、他方、別途、遮光性ないし光遮断性材料として、ヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層、具体的には、無彩色または有彩色の色素を含む樹脂層を有する共押出多層積層樹脂フィルム、更には、黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層を有する共押出多層積層樹脂フィルム、更に具体的には、黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層の一方または両方の面に、更に、白色の色素を含む樹脂層を順次に積層する２〜３層積層樹脂層を有する共押出多層積層樹脂フィルム、更には、黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層の一方または両方の面に白色の色素を含む樹脂層を順次に積層した２〜３層積層樹脂層の一方または両方の面に、更に、無色の樹脂層を順次に積層した４〜５層積層樹脂層を有する共押出多層積層樹脂フィルムに製造し、而して、上記のバリア性フィルムと共押出多層積層樹脂フィルムとを、例えば、アンカ−コ−ト剤によるアンカ−コ−ト剤層および／またはラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト用接着剤層を介して積層して積層材を製造し、而して、該積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性樹脂層面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルしてヒ−トシ−ル部を設けて包装用袋を製造し、更に、その包装用袋に、その開口部から、例えば、菓子、スナック食品、その他等の飲食料品を充填包装して包装製品を製造したところ、上記の積層材は、遮光性ないし光遮断性、および、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、また、ラミネート強度、ヒートシール強度等にも優れ、これを使用して製袋した軟包装用袋は、機械的、化学的、あるいは、物理的強度において所定の強度等を有し、例えば、耐熱性、耐水性、耐光性、耐候性、耐薬品性、耐突き刺し性、その他等の諸堅牢性に優れ、更に、防湿性、防水性、防気性、保香性、断熱性、その他等に優れ、充填包装した内容物等を充分に保護し、その貯蔵、保存安定性、充填包装適性等に優れる有用な包装用材料としての積層材およびそれを使用した包装用袋を見出して本発明を完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたバリア性フィルムと、ヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層とを順次に積層することを特徴とする遮光性積層材およびそれを使用した包装用袋に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とをバリア性層とし、また、共押出多層積層樹脂フィルムを製袋時のヒ−トシ−ル性樹脂層とすると共に遮光性ないし光遮断性層とし、更に、基材フィルムおよび共押出多層積層樹脂フィルムの全体層を包装用袋を構成する基本素材とするものであり、これにより、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性、および、遮光性ないし光遮断性に優れ、また、ラミネート強度、ヒートシール強度等にも優れ、更に、製袋して得られる包装用袋は、機械的、化学的、あるいは、物理的強度において所定の強度等を有し、例えば、耐熱性、耐水性、耐光性、耐候性、耐薬品性、耐突き刺し性、その他等の諸堅牢性に優れ、更に、防湿性、防水性、防気性、保香性、断熱性、その他等に優れ、各種の飲食料品、化成品等は勿論のこと、完全遮光を要する産業部材等を充填包装する包装用袋として有用性を有し、更に、内容物の充填包装適性、保存適性等に優れていると共に包装外観を損ねることなく美粧性に優れ、更にまた、金属探知磯による異物検査が容易であると共に使用後に焼却廃棄処理する際に有害物質等を発生することなく、廃棄処理適性、環境適性等に極めて優れているというものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記の本発明について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
まず、本発明に係る遮光性積層材についてその層構成の二三を例示して図面を用いて説明すると、図１、図２、および、図３は、本発明に係る遮光性積層材についてその層構成の二三例を示す概略的断面図であり、図４は、上記の図１に示す本発明に係る遮光性積層材を使用して製袋した本発明に係る包装用袋についてその構成の一例を示す概略的斜視図であり、図５は、上記の図４に示す本発明に係る包装用袋内に内容物を充填包装した包装体製品についてその構成の一例を示す概略的斜視図である。
【００１１】
まず、本発明に係る遮光性積層材についてその層構成の二三例を例示すると、まず、本発明に係る遮光性積層材Ａとしては、図１に示すように、基材フィルム１の一方の面に、無機酸化物の蒸着膜２を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜２の上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜３を設けたバリア性フィルム４と、ヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層５とを順次に積層する層構成を基本構造とするものである。
【００１２】
而して、本発明に係る遮光性積層材について具体例を例示すると、図２に示すように、基材フィルム１の一方の面に、無機酸化物の蒸着膜２を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜２の上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜３を設けたバリア性フィルム４と、ヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層５とを、例えば、アンカ−コ−ト剤によるアンカ−コ−ト剤層６、更に、ポリオレフィン系樹脂等を溶融押出した溶融押出樹脂層７等を介して、溶融押出ラミネ−ト法等により積層した積層材Ａ1 を例示することができる。
なお、本発明においては、図示しないが、上記のアンカ−コ−ト剤によるアンカ−コ−ト剤層の面に、ポリオレフィン系樹脂等を溶融押出した溶融押出樹脂層等を介することなく、後述するヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層を構成する共押出多層積層樹脂フィルムを直接溶融押出ラミネ−トして、本発明に係る遮光性積層材を製造することもできるものである。
【００１３】
また、本発明に係る遮光性積層材について別の具体例をを例示すると、図３に示すように、基材フィルム１の一方の面に、無機酸化物の蒸着膜２を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜２の上に、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜３を設けたバリア性フィルム４と、ヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層５とを、例えば、ラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト用接着剤層８等を介して、ドライラミネ−ト法等により積層した積層材Ａ2 を例示することができる。
上記に挙げた例は、本発明に係る遮光性積層材についてその層構成の二三例を例示するものであり、本発明は、これらによって限定されるものではなく、例えば、本発明においては、図示しないが、更に、その使用目的、充填包装する内容物、流通経路、販売形態、用途等によって、他の基材を任意に積層して、種々の形態の遮光性積層材を設計して製造することができるものである。
【００１４】
次に、本発明において、上記のような本発明に係る遮光性積層材を使用して製袋してなる本発明に係る包装用袋についてその一例を例示してその構成について説明すると、かかる包装用袋としては、例えば、上記の図１に示す遮光性積層材Ａを使用して製袋した本発明に係る包装用袋を例示して説明すると、図４に示すように、上記の遮光性積層材Ａ、Ａを２枚用意し、その最内層に位置するヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層５、５の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方をヒ−トシ−ルしてヒ−トシ−ル部１１、１１、１１を形成すると共に開口部１２を形成して、本発明に係る三方シ−ル型の包装用袋Ｂを製造することができる。
【００１５】
而して、本発明においては、図５に示すように、上記で製造した本発明に係る包装用袋Ｂを使用し、その開口部１２から、例えば、各種の飲食料品、その他等の内容物１３を充填し、次いで、その開口部１２をヒ−トシ−ルして上部ヒ−トシ−ル部１４を形成して、本発明に係る包装用袋Ｂを使用した包装製品Ｃを製造することができる。
なお、図示しないが、上記の包装用袋においては、例えば、ＩノッチあるいはＶノッチ等の開封用切れ目を設けることもできるものである。
上記の例示は、本発明に係る包装用袋、あるいは、包装体製品についてその一例を例示したものであり、本発明は、これによって限定されるものではなく、例えば、本発明に係る包装用袋の形態としては、図示しないが、例えば、ピロ−包装形態、ガセット包装形態、スタンディング（自立性）パウチ包装形態、その他等の内容物に合った種々の形態からなる包装用袋を製造し得るものである。
また、本発明においては、図示しないが、上記の図２および図３に示す積層材を使用し、上記と同様にして、上記と同様に、種々の形態からなる包装用袋を製造し得るものである。
【００１６】
次に、本発明において、上記のような本発明に係る遮光性積層材、包装用袋等を構成する材料、製造法等について説明すると、かかる材料、製造法等としては、種々の材料、製造法等を使用することができる。
まず、本発明において、本発明に係る遮光性積層材、包装用袋等を構成するバリア性フィルムを形成する基材フィルムについて説明すると、かかる基材フィルムとしては、これが、本発明に係る遮光性積層材、包装用袋等を構成する基本素材となると共にこれに無機酸化物の蒸着膜を設けることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ、耐熱性を有し、無機酸化物の蒸着膜を形成する条件等に耐え、無機酸化物の蒸着膜の特性を損なうことなく良好に保持し得る樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、本発明において、基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリ−ルフタレ−ト系樹脂、シリコ−ン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエ−テルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
なお、本発明においては、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、または、ポリアミド系樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが好ましいものである。
【００１７】
本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、各種の樹脂のフィルムないしシ−トを製造し、更に、要すれば、例えば、テンタ−方式、あるいは、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
本発明において、各種の樹脂のフィルムないしシ−トの膜厚としては、６〜１００μｍ位、より好ましくは、９〜５０μｍ位が望ましい。
【００１８】
なお、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、染料、顔料等の着色剤、その他等を任意に使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてきる。
【００１９】
また、本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシ−トの表面には、後述する無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を向上させるために、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けることができるものである。
本発明において、上記の表面処理層としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロ−放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理を任意に施し、例えば、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層、その他等を形成して設けることができる。
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシ−トと後述する無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を改善するための方法として実施するものであるが、上記の密接着性を改善する方法として、その他、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシ−トの表面に、予め、プライマ−コ−ト剤層、アンダ−コ−ト剤層、アンカ−コ−ト剤層、接着剤層、あるいは、蒸着アンカ−コ−ト剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
上記の前処理のコ−ト剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。
【００２０】
次に、本発明において、本発明に係る遮光性積層材、包装用袋等を構成するバリア性フィルムを形成する無機酸化物の蒸着膜について説明すると、かかる無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、化学気相成長法、または、物理気相成長法、あるいは、その両者を併用して、無機酸化物の蒸着膜の１層からなる単層膜あるいは２層以上からなる多層膜または複合膜を形成して製造することができるものである。
【００２１】
本発明において、上記の化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜について更に説明すると、かかる化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
本発明においては、具体的には、基材フィルムの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスを原料とし、キャリヤ−ガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法を用いて酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
上記において、低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することがてき、而して、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得るためには、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが望ましい。
【００２２】
具体的に、上記の低温プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法についてその一例を例示して説明すると、図６は、上記のプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜の形成法についてその概要を示す低温プラズマ化学気相成長装置の概略的構成図である。
本発明においては、図６に示すように、プラズマ化学気相成長装置２１の真空チャンバ−２２内に配置された巻き出しロ−ル２３から基材フィルム１を繰り出し、更に、該基材フィルム１を、補助ロ−ル２４を介して所定の速度で冷却・電極ドラム２５周面上に搬送する。
而して、本発明においては、ガス供給装置２６、２７および、原料揮発供給装置２８等から酸素ガス、不活性ガス、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガス、その他等を供給し、それらからなる蒸着用混合ガス組成物を調整しなから原料供給ノズル２９を通して真空チャンバ−２２内に該蒸着用混合ガス組成物を導入し、そして、上記の冷却・電極ドラム２５周面上に搬送された基材フィルム１の上に、グロ−放電プラズマ３０によってプラズマを発生させ、これを照射して、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を製膜化する。
本発明においては、その際に、冷却・電極ドラム２５は、真空チャンバ−２２の外に配置されている電源３１から所定の電力が印加されており、また、冷却・電極ドラム２５の近傍には、マグネット３２を配置してプラズマの発生が促進されている。
次いで、上記で酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成した基材フィルム１は、補助ロ−ル３３を介して巻き取りロ−ル３４に巻き取って、本発明にかかるプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成することができるものである。
なお、図中、３５は、真空ポンプを表す。
上記の例示は、その一例を例示するものであり、これによって本発明は限定されるものではないことは言うまでもないことである。
図示しないが、本発明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、無機酸化物の蒸着膜の１層だけではなく、２層あるいはそれ以上を積層した多層膜の状態でもよく、また、使用する材料も１種または２種以上の混合物で使用し、また、異種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００２３】
上記において、真空チャンバ−内を真空ポンプにより減圧し、真空度１×１０-1〜１×１０-8Ｔｏｒｒ位、好ましくは、真空度１×１０-3〜１×１０-7Ｔｏｒｒ位に調製することが望ましいものである。
また、原料揮発供給装置においては、原料である有機珪素化合物を揮発させ、ガス供給装置から供給される酸素ガス、不活性ガス等と混合させ、この混合ガスを原料供給ノズルを介して真空チャンバ−内に導入されるものである。
この場合、混合ガス中の有機珪素化合物の含有量は、１〜４０％位、酸素ガスの含有量は、１０〜７０％位、不活性ガスの含有量は、１０〜６０％位の範囲とすることができ、例えば、有機珪素化合物と酸素ガスと不活性ガスとの混合比を１：６：５〜１：１７：１４程度とすることができる。
一方、冷却・電極ドラムには、電源から所定の電圧が印加されているため、真空チャンバ−内の原料供給ノズルの開口部と冷却・電極ドラムとの近傍でグロ−放電プラズマが生成され、このグロ−放電プラズマは、混合ガスなかの１つ以上のガス成分から導出されるものであり、この状態において、基材フィルムを一定速度で搬送させ、グロ−放電プラブマによって、冷却・電極ドラム周面上の基材フィルムの上に、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成することができるものである。
なお、このときの真空チャンバ−内の真空度は、１×１０-1〜１×１０-4Ｔｏｒｒ位、好ましくは、真空度１×１０-1〜１×１０-2Ｔｏｒｒ位に調製することが望ましく、また、基材フィルムの搬送速度は、１０〜３００ｍ／分位、好ましくは、５０〜１５０ｍ／分位に調製することが望ましいものである。
【００２４】
また、上記のプラズマ化学気相成長装置において、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜の形成は、基材フィルムの上に、プラズマ化した原料ガスを酸素ガスで酸化しながらＳｉＯX の形で薄膜状に形成されるので、当該形成される酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜は、緻密で、隙間の少ない、可撓性に富む連続層となるものであり、従って、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜のバリア性は、従来の真空蒸着法等によって形成される酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜と比較してはるかに高いものとなり、薄い膜厚で十分なバリア性を得ることができるものである。
また、本発明においては、ＳｉＯX プラズマにより基材フィルムの表面が、清浄化され、基材フィルムの表面に、極性基やフリ−ラジカル等が発生するので、形成される酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜と基材フィルムとの密接着性が高いものとなるという利点を有するものである。
更に、上記のように酸化珪素等の無機酸化物の連続膜の形成時の真空度は、１×１０-1〜１×１０-4Ｔｏｒｒ位、好ましくは、１×１０-1〜１×１０-2Ｔｏｒｒ位に調製することから、従来の真空蒸着法により酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成する時の真空度、１×１０-4〜１×１０-5Ｔｏｒｒ位に比較して低真空度であることから、基材フィルムを原反交換時の真空状態設定時間を短くすることができ、真空度を安定しやすく、製膜プロセスが安定するものである。
【００２５】
本発明において、有機珪素化合物等の蒸着モノマ−ガスを使用して形成される酸化珪素の蒸着膜は、有機珪素化合物等の蒸着モノマ−ガスと酸素ガス等とが化学反応し、その反応生成物が、基材フィルムの一方の面に密接着し、緻密な、柔軟性等に富む薄膜を形成するものであり、通常、一般式ＳｉＯX （ただし、Ｘは、０〜２の数を表す）で表される酸化珪素を主体とする連続状の薄膜である。
而して、上記の酸化珪素の蒸着膜としては、透明性、バリア性等の点から、一般式ＳｉＯX （ただし、Ｘは、１．３〜１．９の数を表す。）で表される酸化珪素の蒸着膜を主体とする薄膜であることが好ましいものである。
上記において、Ｘの値は、蒸着モノマ−ガスと酸素ガスのモル比、プラズマのエネルギ−等により変化するが、一般的に、Ｘの値が小さくなればガス透過度は小さくなるが、膜自身が黄色性を帯び、透明性が悪くなる。
【００２６】
また、上記の酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪素を主体とし、これに、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合等により含有する蒸着膜からなることを特徴とするものである。
例えば、Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラ−レン状等になっている場合、更に、原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合があるものである。
具体例を挙げると、ＣＨ3 部位を持つハイドロカ−ボン、ＳｉＨ3 シリル、ＳｉＨ2 シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ2 ＯＨシラノ−ル等の水酸基誘導体等を挙げることができる。
上記以外でも、蒸着過程の条件等を変化させることにより、酸化珪素の蒸着膜中に含有される化合物の種類、量等を変化させることができる。
而して、上記の化合物が、酸化珪素の蒸着膜中に含有する含有量としては、０．１〜５０％位、好ましくは、５〜２０％位が望ましいものである。
上記において、含有率が、０．１％未満であると、酸化珪素の蒸着膜の耐衝撃性、延展性、柔軟性等が不十分となり、曲げなとにより、擦り傷、クラック等が発生し易く、高いバリア性を安定して維持することが困難になり、また、５０％を越えると、バリア性が低下して好ましくないものである。
更に、本発明においては、酸化珪素の蒸着膜において、上記の化合物の含有量が、酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させることが好ましく、これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面においては、上記の化合物等により耐衝撃性等を高められ、他方、基材フィルムとの界面においては、上記の化合物の含有量が少ないために、基材フィルムと酸化珪素の蒸着膜との密接着性が強固なものとなるという利点を有するものである。
【００２７】
而して、本発明において、上記の酸化珪素の蒸着膜について、例えば、Ｘ線光電子分光装置（Ｘｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＳＩＭＳ）等の表面分析装置を用い、深さ方向にイオンエッチングする等して分析する方法を利用して、酸化珪素の蒸着膜の元素分析を行うことより、上記のような物性を確認することができる。
また、本発明において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚としては、膜厚５０Å〜４０００Å位であることが望ましく、具体的には、その膜厚としては、１００〜１０００Å位が望ましく、而して、上記において、１０００Å、更には、４０００Åより厚くなると、その膜にクラック等が発生し易くなるので好ましくなく、また、１００Å、更には、５０Å未満であると、バリア性の効果を奏することが困難になることから好ましくないものである。
上記のおいて、その膜厚は、例えば、株式会社理学製の蛍光Ｘ線分析装置（機種名、ＲＩＸ２０００型）を用いて、ファンダメンタルパラメ−タ−法で測定することができる。  また、上記において、上記の酸化珪素の蒸着膜の膜厚を変更する手段としては、蒸着膜の体積速度を大きくすること、すなわち、モノマ−ガスと酸素ガス量を多くする方法や蒸着する速度を遅くする方法等によって行うことができる。
【００２８】
次に、上記において、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜を形成する有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスとしては、例えば、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、その他等を使用することができる。
本発明において、上記のような有機珪素化合物の中でも、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキサンを原料として使用することが、その取り扱い性、形成された連続膜の特性等から、特に、好ましい原料である。
また、上記において、不活性ガスとしては、例えば、アルゴンガス、ヘリウムガス等を使用することができる。
【００２９】
次に、本発明において、上記の物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜について更に詳しく説明すると、かかる物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法、イオンクラスタ−ビ−ム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を用いて無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
本発明において、具体的には、金属または金属の酸化物を原料とし、これを加熱して蒸気化し、これを基材フィルムの一方の上に蒸着する真空蒸着法、または、原料として金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導入して酸化させて基材フィルムの一方の上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて蒸着膜を形成することができる。
上記において、蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビ−ム加熱方式（ＥＢ）等にて行うことができる。
【００３０】
本発明において、物理気相成長法による無機酸化物の薄膜膜を形成する方法について、その具体例を挙げると、図７は、巻き取り式真空蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
図７に示すように、巻き取り式真空蒸着装置４１の真空チャンバ−４２の中で、巻き出しロ−ル４３から繰り出す基材フィルム１は、ガイドロ−ル４４、４５を介して、冷却したコ−ティングドラム４６に案内される。
而して、上記の冷却したコ−ティングドラム４６上に案内された基材フィルム１の上に、るつぼ４７で熱せられた蒸着源４８、例えば、金属アルミニウム、あるいは、酸化アルミニウム等を蒸発させ、更に、必要ならば、酸素ガス吹出口４９より酸素ガス等を噴出し、これを供給しながら、マスク５０、５０を介して、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を成膜化し、次いで、上記において、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を形成した基材フィルム１を、ガイドロ−ル５１、５２を介して送り出し、巻き取りロ−ル５３に巻き取ることによって、本発明にかかる物理気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
なお、本発明においては、上記のような巻き取り式真空蒸着装置を用いて、まず、第１層の無機酸化物の蒸着膜を形成し、次いで、同様にして、該無機酸化物の蒸着膜の上に、更に、無機酸化物の蒸着膜を形成するか、あるいは、上記のような巻き取り式真空蒸着装置を用いて、これを２連に連接し、連続的に、無機酸化物の蒸着膜を形成することにより、２層以上の多層膜からなる無機酸化物の蒸着膜を形成することができる。
【００３１】
上記において、金属または無機酸化物の蒸着膜としては、基本的には、金属の酸化物を蒸着した薄膜であれば使用可能であり、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属の酸化物の蒸着膜を使用することができる。
而して、好ましいものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属の酸化物の蒸着膜を挙げることができる。
また、上記の金属の酸化物の蒸着膜は、ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等のように金属酸化物として呼ぶことができ、その表記は、例えば、ＳｉＯX 、ＡｌＯX 、ＭｇＯX 等のようにＭＯX （ただし、式中、Ｍは、金属元素を表し、Ｘの値は、金属元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。
上記のＸの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。
【００３２】
また、上記において、Ｘ＝０の場合、完全な金属であり、透明ではなく全く使用することができない、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。
本発明において、一般的に、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）以外は、使用される例に乏しく、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
本発明において、上記のような無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する金属、または、金属の酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
また、本発明においては、無機酸化物の蒸着膜としては、使用する金属または金属の酸化物としては、１種または２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００３３】
次に、本発明において、本発明に係る遮光性積層材、包装用袋等を構成するバリア性フィルムを形成するガスバリア性塗布膜について説明すると、かかるガスバリア性塗布膜としては、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルーゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を調製する工程、上記の基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に、上記のゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を塗工して塗工膜を設ける工程、上記の塗工膜を設けた基材フィルムを、２０℃〜１５０℃で、かつ、上記の基材フィルムの融点以下の温度で３０秒〜１０分間加熱処理して、上記の基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に、上記のガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を形成する工程を包含する製造工程により製造することができる。
【００３４】
あるいは、本発明において、本発明に係るバリア性フィルムを形成するガスバリア性塗布膜としては、一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルーゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を調製する工程、上記の基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に、上記のゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を塗工して塗工膜を２層以上重層する工程、上記の２層以上重層した塗工膜を設けた基材フィルムを、２０℃〜１５０℃で、かつ、上記の基材フィルムの融点以下の温度で３０秒〜１０分間加熱処理して、上記の基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に、上記のガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を２層以上重層した複合ポリマ−層を形成する工程を包含する製造工程により製造することができる。
【００３５】
上記において、本発明にかかるガスバリア性フィルムを構成するガスバリア性塗布膜を形成する一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m で表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種以上を使用することができ、また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよく更に、加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００３６】
上記の一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m で表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他等を使用することができる。
而して、本発明において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素を挙げることができる。
また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独又は２種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００３７】
また、上記の一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m で表されるアルコキシドにおいて、Ｒ1 で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他等のアルキル基を挙げることができる。
また、上記の一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m で表されるアルコキシドにおいて、Ｒ2 で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他等を挙げることができる。
なお、本発明において、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００３８】
而して、本発明において、上記の一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m で表されるアルコキシドとしては、例えば、ＭがＳｉであるアルコキシシランを使用することが好ましいものである。
上記のアルコキシシランとしては、一般式Ｓｉ（ＯＲa ）4 （ただし、式中、Ｒａは、低級アルキル基を表す。）で表されるものである。
上記において、Ｒａとしては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、その他等が用いられる。
上記のアルコキシシランの具体例としては、例えば、テトラメトキシシラン  Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）4 、テトラエトキシシラン  Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、テトラプロポキシシラン  Ｓｉ（０Ｃ 3Ｈ7 ）4 、テトラブトキシシラン  Ｓｉ（ＯＣ4 Ｈ9 ）4 、その他等を使用することができる。
【００３９】
また、本発明において、上記の一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m で表されるアルコキシドとしては、例えば、一般式Ｒｂn Ｓｉ（ＯＲｃ）4-m （ただし、式中、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１、２、３の整数を表し、Ｒｂ、Ｒｃは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、その他を表わす。）で表されるアルキルアルコキシシランを使用することができる。
上記のアルキルアルコキシシランの具体例としては、例えば、メチルトリメトキシシラン  ＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、メチルトリエトキシシラン  ＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、ジメチルジメトキシシラン  （ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）2 、ジメチルジエトキシシラン  （ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）2 、その他等を使用することができる。
上記のアルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン等は、単独又は２種以上を混合しても用いることができる。
また、本発明において、上記のアルコキシシランの縮重合物も使用することができ、具体的には、例えば、ポリテトラメトキシシラン、ポリテトラエメトキシシラン、その他等を使用することができる。
【００４０】
次に、本発明において、上記の一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m で表されるアルコキシドとしては、例えば、ＭがＺｒであるジルコニウムアルコキシドを使用することができる。
上記のジルコニウムアルコキシドの具体例としては、例えば、テトラメトキシジルコニウム  Ｚｒ（ＯＣＨ3 ）4 、テトラエトキシジルコニウム  Ｚｒ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、テトラｉプロポキシジルコニウム  Ｚｒ（ｉｓ０−０Ｃ 3Ｈ7 ）4 、テトラｎブトキシジルコニウム  Ｚｒ（ＯＣ4 Ｈ9 ）4 、その他等を使用することができる。
【００４１】
また、本発明において、上記の一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m で表されるアルコキシドとしては、例えば、ＭがＴｉであるチタニウムアルコキシドを使用することができる。
上記のチタニウムアルコキシドの具体例としては、例えば、テトラメトキシチタニウム  Ｔｉ（ＯＣＨ3 ）4 、テトラエトキシチタニウム  Ｔｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、テトライソプロポキシチタニウム  Ｔｉ（ｉｓ０−０Ｃ 3Ｈ7 ）4 、テトラｎブトキシチタニウム  Ｔｉ（ＯＣ4 Ｈ9 ）4 、その他等を使用することができる。
【００４２】
更に、本発明において、上記の一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m で表されるアルコキシドとしては、例えば、ＭがＡｌであるアルミニウムアルコキシドを使用することができる。
上記のアルミニウムアルコキシドの具体例としては、例えば、テトラメトキシアルミニウム  Ａｌ（ＯＣＨ3 ）4 、テトラエトキシアルミニウム  Ａｌ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、テトライソプロポキシアルミニウム  Ａｌ（ｉｓ０−０Ｃ 3Ｈ7 ）4 、テトラｎブトキシアルミニウム  Ａｌ（ＯＣ4 Ｈ9 ）4 、その他等を使用することができる。
【００４３】
なお、本発明においては、上記のようなアルコキシドは、その２種以上を混合して用いてもよいものである。
而して、本発明において、特に、アルコキシシランとジルコニウムアルコキシドを混合して用いることによって、得られるガスバリア性積層フィルムの靭性、耐熱性等を向上させることができ、また、延伸時のフィルムの耐レトルト性などの低下が回避されるものである。
上記のジルコニウムアルコキシドの使用量は、上記のアルコキシシラン１００重量部に対して１０重量部以下の範囲であり、好ましくは、約５重量部位が好ましいものである。  上記において、１０重量部を越えると、形成されるガスバリア性塗布膜が、ゲル化し易くなり、また、その膜の脆性が大きくなり、基材フィルムを被覆した際にガスバリア性塗布膜が剥離し易くなる傾向にあることから好ましくないものである。
【００４４】
また、本発明において、特に、アルコキシシランとチタニウムアルコキシドを混合して用いることによって、得られるガスバリア性塗布膜の熱伝導率が低くなり、ガスバリア性積層フィルムの耐熱性が著しく向上するという利点がある。
上記において、チタニウムアルコキシドの使用量は、上記のアルコキシシラン１００重量部に対して５重量部以下の範囲であり、好ましくは、約３重量部位が好ましいものである。
上記において、５重量部を越えると、形成されるガスバリア性塗布膜の脆性が大きくなり、基材フィルムを被覆した際に、ガスバリア性塗布膜が剥離し易くなる傾向にあることから好ましくないものである。
【００４５】
次に、本発明に係るバリア性フィルムを構成するガスバリア性塗布膜を形成するポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体としては、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、または、エチレン・ビニルアルコ一ル共重合体を単独で各々使用することができ、あるいは、ポリビニルアルコ一ル系樹脂およびエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを組み合わせて使用することができ、而して、本発明において、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体を使用することにより、ガスバリア性塗布膜のガスバリア性、耐水性、耐候性、その他等の物性を著しく向上させることができるものである。
特に、本発明において、ポリビニルアルコール系樹脂およびエチレン・ビニルアルコール共重合体とを組み合わせて使用することにより、上記のガスバリア性、耐水性、および耐候性等の物性に加えて、耐熱水性および熱水処理後のガスバリア性等に著しく優れたガスバリア性塗布膜を形成することができるものである。
【００４６】
本発明において、ポリビニルアルコ一ル系樹脂およびエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを組み合わせて使用する場合、それぞれの配合割合としては、重量比で、ポリビニルアルコ一ル系樹脂：エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体＝１０：０. ０５〜１０：６位であることが好ましく、更には、約１０：１位の配合割合で使用することが更に好ましいものである。
【００４７】
また、本発明において、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体との含有量は、上記のアルコキシドの合計量１００重量部に対して５〜５００重量部の範囲であり、好ましくは、約２０〜２００重量部位の配合割合でガスバリア性組成物を調製することが好ましいものである。
上記において、５００重量部を越えると、ガスバリア性塗布膜の脆性が大きくなり、得られるガスバリア性積層フィルムの耐水性および耐候性等も低下する傾向にあることから好ましくなく、更に、５重量部を下回るとガスバリア性が低下することから好ましくないものである。
【００４８】
本発明において、ポリビニルアルコ一ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体としては、まず、ポリビニルアルコ一ル系樹脂としては、一般に、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られるものを使用することができる。
上記のポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸基が数十％残存している部分ケン化ポリビニルアルコール系樹脂でも、もしくは、酢酸基が残存しない完全ケン化ポリビニルアルコールでも、あるいは、ＯＨ基が変性された変性ポリビニルアルコール系樹脂でもよく、特に限定されるものではない。
上記ポリビニルアルコール系樹脂の具体例としては、株式会社クラレ製のＲＳポリマーであるＲＳ−１１０（ケン化度＝９９％、重合度＝１，０００）、同社製のクラレポバールＬＭ−２０ＳＯ（ケン化度＝４０％、重合度＝２，０００）、日本合成化学工業株式会社製のゴーセノールＮＭ−１４（ケン化度＝９９％、重合度＝１，４００）等を使用することができる。
【００４９】
また、本発明において、エチレン・ビニルアルコール共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体のケン化物、すなわち、エチレン−酢酸ビニルランダム共重合体をケン化して得られるものを使用することができる。
具体的には、酢酸基が数十モル％残存している部分ケン化物から、酢酸基が数モル％しか残存していないかまたは酢酸基が残存しない完全ケン化物まで含み、特に限定されるものではないが、ガスバリア性の観点から好ましいケン化度は、８０モル％以上、より好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％以上であるものを使用することが望ましいものである
また、上記のエチレン・ビニルアルコール共重合体中のエチレンに由来する繰り返し単位の含量（以下「エチレン含量」ともいう）は、通常、０〜５０モル％、好ましくは、２０〜４５モル％であるものを使用することが好ましいものである。
上記のエチレン・ビニルアルコール共重合体の具体例としては、株式会社クラレ製、エバールＥＰ−Ｆ１０１（エチレン含量；３２モル％）、日本合成化学工業株式会社製、ソアノールＤ２９０８（エチレン含量；２９モル％）等を使用することができる。
【００５０】
次に、本発明において、本発明に係るバリア性フィルムを構成するガスバリア性塗布膜を形成するガスバリア性組成物について説明すると、かかるガスバリア性組成物としては、前述のような一般式Ｒ1 n Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルーゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物を調製するものである。
【００５１】
上記のガスバリア性組成物を調製するに際し、例えば、シランカップリング剤等も添加することができるものである。
而して、上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。
本発明においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適であり、それには、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、あるいは、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。
上記のようなシランカップリング剤は、１種ないし２種以上を混合して用いてもよい。  本発明において、上記のようなシランカップリング剤の使用量は、上記のアルコキシシラン１００重量部に対して１〜２０重量部位の範囲内で使用することができる。
上記において、２０重量部以上を使用すると、形成されるガスバリア性塗布膜の剛性と脆性とが大きくなり、また、ガスバリア性塗布膜の絶縁性および加工性が低下する傾向にあることから好ましくないものである。
【００５２】
次に、上記のガスバリア性組成物において用いられる、ゾルーゲル法触媒、主として、重縮合触媒としては、水に実質的に不溶であり、かつ有機溶媒に可溶な第三アミンが用いられる。
具体的には、例えば、Ｎ、Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、その他等を使用することができる。
本発明においては、特に、Ｎ、Ｎ−ジメチルべンジルアミンが好適である。
その使用量は、アルコキシド、および、シランカップリング剤の合計量１００重量部当り、０．０１〜１．０重量部、好ましくは、約０．０３重量部位使用することが好ましいものである。
また、上記のガスバリア性組成物において用いられる、酸としては、上記ゾルーゲル法の触媒、主として、アルコキシドやシランカップリング剤などの加水分解のための触媒として用いられる。
上記の酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸などの鉱酸、ならびに、酢酸、酒石酸な等の有機酸、その他等を使用することができる。
上記の酸の使用量は、アルコキシドおよびシランカップリング剤のアルコキシド分（例えばシリケート部分）の総モル量に対し０．００１〜０．０５モル位、好ましくは、約０．０１モル位を使用することが好ましいものである。
【００５３】
更に、上記のガスバリア性組成物においては、上記のアルコキシドの合計モル量１モルに対して０．１〜１００モル、好ましくは、０．８から２モルの割合の水をもちいることができる。
上記の水の量が、２モルを越えると、上記のアルコキシシランと金属アルコキシドとから得られるポリマーが球状粒子となり、更に、この球状粒子同士が３次元的に架橋し、密度の低い、多孔性のポリマーとなり、而して、そのような多孔性のポリマーは、ガスバリア性積層フィルムのガスバリア性を改善することができなくなることから好ましくないものである。
また、上記の水の量が０．８モルを下回ると、加水分解反応が進行しにくくなる傾向にあることから好ましくないものである。
【００５４】
更にまた、上記のガスバリア性組成物において用いられる、有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、その他等を用いることができる。
更に、上記のガスバリア性組成物において、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体は、上記のアルコキシドやシランカップリング剤などを含む塗工液中で溶解した状態であることが好ましく、そのため上記の有機溶媒の種類が適宜選択されるものである。
ポリビニルアルコール系樹脂およびエチレン・ビニルアルコール共重合体とを組み合わせて使用する場合には、ｎ−ブタノールを使用することが好ましい。
本発明において、溶媒中に可溶化されたエチレン・ビニルアルコール共重合体は、例えば、ソアノール（商品名）として市販されているものを使用することができる。
上記の有機溶媒の使用量は、通常、上記のアルコキシド、シランカップリング剤、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体、酸およびゾルーゲル法触媒の合計量１００重量部当り３０〜５００重量部位である。
【００５５】
次に、本発明においては、本発明に係るバリア性フィルムは、具体的には、例えば、以下のようにして製造される。
まず、上記のアルコキシシラン等のアルコキシド、シランカップリング剤、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び/ 又はエチレン・ビニルアルコール共重合体、ゾルーゲル法触媒、酸、水、有機溶媒、および、必要に応じて、金属アルコキシド等を混合してガスバリア性組成物（塗工液）を調製する。
次に、上記のガスバリア性組成物（塗工液）中では次第に重縮合反応が進行する。
次いで、基材フィルムの一方の面に形成した無機酸化物の蒸着膜の上に、常法により、上記のガスバリア性組成物（塗工液）を通常の方法で塗布し、乾燥する。
而して、上記の乾燥により、上記のアルコキシシラン等のアルコキシド、金属アルコキシド、シランカップリング剤およびポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体等の重縮合が進行し、塗工膜が形成される。
更に、好ましくは、上記の塗布操作を繰り返して、２層以上からなる複数の塗工膜を積層する。
最後に、上記の塗工液を塗布した基材フィルムを２０℃〜１５０℃位で、かつ、基材フィルムの融点以下の温度、好ましくは、約５０℃〜１２０℃位の範囲の温度で、３０秒〜１０分間加熱処理して、基材フィルムの一方の面に形成した無機酸化物の蒸着膜の上に、上記のガスバリア性組成物（塗工液）によるガスバリア性塗布膜を１層ないし２層以上形成して、本発明に係るバリア性フィルムを製造することができる。
このようにして得られた本発明に係るバリア性フィルムは、ガスバリア性に優れているものである。
【００５６】
なお、本発明において、ポリビニルアルコール系樹脂の代わりに、エチレン・ビニルアルコール共重合体、あるいは、ポリビニルアルコール系樹脂とエチレン・ビニルアルコール共重合体との両者を用いて、上記と同様に、塗工、乾燥および加熱処理を行うことにより製造される本発明に係るバリア性フィルムにおいては、ボイル処理、レトルト処理等の熱水処理後のガスバリア性が更に向上するという利点を有するものである。
【００５７】
更に、本発明においては、上記のようにエチレン・ビニルアルコール共重合体、あるいは、ポリビニルアルコール系樹脂およびエチレン・ビニルアルコール共重合体とを組み合わせて使用しない場合、すなわち、ポリビニルアルコール系樹脂のみを使用して、本発明に係るバリア性フィルムを製造する場合には、熱水処理後のガスバリアー性を向上させるために、例えば、予め、ポリビニルアルコール系樹脂を使用したガスバリア性組成物を塗工して第１の塗工層を形成し、次いで、その塗工層の上に、エチレン・ビニルアルコール共重合体を含有するガスバリア性組成物を塗工して第２の塗工層を形成し、それらの複合層を形成することにより、本発明に係るバリア性フィルムのガスバリア性を向上させることを可能とするものである。
【００５８】
更にまた、上記のエチレン・ビニルアルコール共重合体を含有するガスバリア性組成物により形成される塗工層、または、ポリビニルアルコール系樹脂およびエチレン・ビニルアルコール共重合体とを組み合わせて含有するガスバリア性組成物により形成される塗工層を、複数層重層して形成することによっても、本発明に係るバリア性フィルムのガスバリア性の向上に有効な手段となるものである。
【００５９】
次に、本発明に係るバリア性フィルムの製造法について、アルコキシドとして、アルコキシシランをする場合を事例としてその作用を説明すると、まず、アルコキシシランおよび金属アルコキシドは、添加された水によって、加水分解される。
その際、酸が加水分解の触媒となる。
次いで、ゾルーゲル法触媒の働きによって、生じた水酸基からプロトンが奪取され、加水分解生成物同士が脱水重縮合する。
このとき、酸触媒により同時にシランカップリング剤も加水分解されて、アルコキシ基が水酸基となる。
また、塩基触媒の働きにより、エポキシ基の開環も起こり、水酸基が生じる。
加水分解されたシランカップリング剤と加水分解されたアルコキシドとの重縮合反応も進行する。
さらに、反応系にはポリビニルアルコール系樹脂、または、エチレン・ビニルアルコール共重合体、または、ポリビニルアルコール系樹脂およびエチレン・ビニルアルコール共重合体とが存在するため、ポリビニルアルコール系樹脂およびエチレン・ビニルアルコール共重合体が有する水酸基との反応も生じる。
生成する重縮合物は、例えば、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ、Ｓｉ−Ｏ−Ｚｒ、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ、その他等の結合からなる無機質部分と、シランカップリング剤に起因する有機部分とを含有する複合ポリマーを構成する
上記の反応においては、例えば、下記の式（ＩＩＩ）に示される部分構造式を有し、更に、シランカップリング剤に起因する部分を有する直鎖状のポリマーがまず生成する。
このポリマーは、ＯＲ基（エトキシ基などのアルコキシ基）が、直鎖状のポリマーから分岐した形で有する。
このＯＲ基は、存在する酸が触媒となって加水分解されてＯＨ基となり、ゾルーゲル法触媒（塩基触媒）の働きにより、まず、ＯＨ基が、脱プロトン化し、次いで、重縮合が進行する。
すなわち、このＯＨ基が、下記の式（Ｉ）に示されるポリビニルアルコール系樹脂、または、下記の式（ＩＩ）に示されるエチレン・ビニルアルコール共重合体と重縮合反応し、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有する、例えば、下記の式（ＩＶ）に示される複合ポリマー、あるいは、下記の式（Ｖ）及び（ＶＩ）に示される共重合した複合ポリマーが生じると考えられるものである。
【００６０】
【化１】
2005169982.tif 000003
【００６１】
【化２】
2005169982.tif 000004
【００６２】
【化３】
2005169982.tif 000005
【００６３】
【化４】
2005169982.tif 000006
【００６４】
【化５】
2005169982.tif 000007
【００６５】
【化６】
2005169982.tif 000008
【００６６】
上記の反応は常温で進行し、ガスバリア性組成物（塗工液）は、調製中に粘度が増加する。
このガスバリア性組成物（塗工液）を、基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に塗布し、加熱して溶媒および重縮合反応により生成したアルコールを除去すると、重縮合反応が完結し、基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上に透明な塗工層が形成される。
上記の塗工層を複数層積層する場合には、層間の塗工層中の複合ポリマー同士も縮合し、層と層との間が強固に結合する。
更に、シランカップリング剤の有機反応性基や、加水分解によって生じた水酸基が基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の表面の水酸基等と結合するため、基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜表面と、塗工層との接着性も良好なものとなるものである。
【００６７】
本発明の方法においては、添加される水の量が、アルコキシド類１モルに対して０．８〜２モル、好ましくは、１．５モルに調節されているため、上記の直鎖状のポリマーが形成される。
このような直鎖状ポリマーは、結晶性を有し、非晶質部分の中に多数の微小の結晶が埋包された構造をとる。
このような結晶構造は、結晶性有機ポリマー（例えば、塩化ビニリデンやポリビニルアルコール）と同様であり、さらに極性基（ＯＨ基）が部分的に分子内に存在し、分子の凝集エネルギーが高く分子鎖剛性も高いため良好なガスバリアー性を示す。
【００６８】
本発明に係るバリア性フィルムは、上記のような優れた特性を有するので、包装材料として有用であり、特に、ガスバリア性（Ｏ2 、Ｎ2 、Ｈ2 Ｏ、ＣＯ2 、その他等の透過を遮断、阻止する）に優れるため、食品包装用フィルムを構成するバリア性基材として、好適に使用されるものである。
特に、Ｎ2 あるいは、ＣＯ2 ガス等を充填した、いわゆる、ガス充填包装に用いた場合には、その優れたガスバリア性が、充填ガスの保持に極めて有効となる。
更に、本発明に係るバリア性フィルムは、熱水処理、特に、高圧熱水処理（レトルト処理）に優れ、極めて優れたガスバリア性特性を示すものである。
【００６９】
本発明においては、無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とが、例えば、加水分解・共縮合反応による化学結合、水素結合、あるいは、配位結合などを形成し、無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜との密着性が向上し、その２層の相乗効果により、より良好なガスバリア性の効果を発揮し得るものである。
上記の本発明のガスバリア性組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアロ−ルコーターなどのロールコート、スプレーコート、スピンコ−ト、デイツピング、刷毛、バーコード、アプリケータ等の塗布手段により、１回あるいは複数回の塗布で、乾燥膜厚が、０．０１〜３０μｍ、好ましくは、０．１〜１０μｍ位の塗工膜を形成することができ、更に、通常の環境下、５０〜３００℃、好ましくは、７０〜２００℃の温度で、０．００５〜６０分間、好ましくは、０．０１〜１０分間、加熱・乾操することにより、縮合が行われ、本発明のガスバリア性塗布膜を形成することができる。
また、必要ならば、本発明のガスバリア性組成物を塗布する際に、予め、無機酸化物の蒸着膜の上に、プライマー剤等を塗布することもできるものであり、また、コロナ放電処理あるいはプラズマ処理、その他等の前処理を任意に施すことができるものである。
【００７０】
本発明は、以上において説明したように、例えば、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等の基体フィルム、該基体フィルムの上の無機酸化物の蒸着膜、該無機酸化物の蒸着膜の上に設けたアルコキシシラン、ポリビニルアルコ−ル及び／又はエチレンビニルアルコ−ルコポリマ−、必要に応じてシランカップリング剤の添加からなるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜等を順次に設けて、本発明に係るバリア性フィルムを製造することができるものである。
【００７１】
次に、本発明において、本発明に係る遮光性積層材、包装用袋等を構成するヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層について説明すると、まず、かかるヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層についてその層構成の二三例を例示すると、そのヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層Ｄとしては、図８に示すように、共押出多層積層樹脂フィルム６１からなり、更に、遮光性層ないし光遮断性層として、上記の共押出多層積層樹脂フィルム６１の層構成中に、少なくとも一層として、無彩色または有彩色の色素を含む樹脂層６２を有することを基本構造とするものである。
【００７２】
更には、本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層Ｄ1 としては、図９に示すように、共押出多層積層樹脂フィルム６１からなり、更に、遮光性層ないし光遮断性層として、上記の共押出多層積層樹脂フィルム６１の層構成中に、少なくとも一層として、黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層６２ａを有することを基本構造とするものである。
【００７３】
而して、本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層について、具体例を例示すると、図１０、図１１に示すように、共押出多層積層樹脂フィルム６１からなり、更に、遮光性層ないし光遮断性層として、上記の共押出多層積層樹脂フィルム６１の層構成中に黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層６２ａの一方（図１０）または両方（図１１）の面に、更に、白色の色素を含む樹脂層６３を順次に積層する２〜３層積層樹脂層６４、６５を有する共押出多層積層樹脂フィルムＤ2 、Ｄ3 を例示することができる。
【００７４】
更に、本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層について、具体例を例示すると、図１２、図１３に示すように、共押出多層積層樹脂フィルム６１からなり、更に、遮光性層ないし光遮断性層として、上記の共押出多層積層樹脂フィルム６１の層構成中に、黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層６２ａの一方（図１０）または両方（図１１）の面に、更に、白色の色素を含む樹脂層６３を順次に積層する２〜３層積層樹脂層６４、６５の一方（図１２）または両方（図１３）の面に、更に、無色の樹脂層６６を順次に積層した４〜５層積層樹脂層６７、６８を有する構成からなる共押出多層積層樹脂フィルムＤ4 、Ｄ5 を例示することができる。
上記の例示は、本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層についてその二三例を例示したものであり、これらによって本発明が限定されるものではないものである。
【００７５】
上記の本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層において、無彩色または有彩色の色素を含む樹脂層としては、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、無彩色の色素、または、有彩色の色素を含み、かつ、その無彩色の色素、または、有彩色の色素の含有量が、０．１重量％〜２５．０重量％からなる樹脂組成物による樹脂膜から構成することができる。
更に、上記の本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層において、黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層としては、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、黒色ないし灰色の色素を含み、かつ、その黒色ないし灰色の色素の含有量が、０．１重量％〜２５．０重量％からなる樹脂組成物による樹脂膜から構成することができる。
具体的には、上記の黒色の色素を含む樹脂層としては、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、黒色顔料を含み、かつ、黒色顔料の含有量が、０．１重量％〜２５．０重量％からなる樹脂組成物による樹脂膜から構成することができ、また、灰色の色素を含む樹脂層としては、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、黒色顔料と白色顔料とを含み、かつ、黒色顔料の含有量が、１．０重量％〜２５．０重量％からなり、また、白色顔料の含有量が、黒色顔料の含有量に対し１倍〜３０倍からなる樹脂組成物による樹脂膜から構成することができる。
次に、上記の本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層において、白色の色素を含む樹脂層としては、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、白色顔料を含み、かつ、白色顔料の含有量が、０．１重量％〜３０．０重量％からなる樹脂組成物による樹脂膜から構成することができる。
更に、上記の本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層において、無色の樹脂層としては、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による透明ないし半透明の樹脂膜から構成することができる。
【００７６】
次に、上記の本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性積層材において、上記の熱可塑性樹脂としては、例えば、熱によって溶融し、押出機等の押出ダイ等から押出可能であり、更に、相互に熱融着する熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（マルチサイト触媒を使用して重合したポリマー、ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）使用して重合したエチレンーα・オレフイン共重合体、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン系樹脂、エチレンー酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーアクリル酸エチル共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸メチル共重合体、エチレンープロピレン共合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフイン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフイン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリアミド系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
而して、本発明においては、上記の熱可塑性樹脂としては、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）使用して重合したエチレンーα・オレフイン共重合体をビヒクルの主成分として使用することが好ましいものである。
【００７７】
而して、本発明において、上記のような熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用して、本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性積層材を構成する無彩色または有彩色の色素を含む樹脂層、黒色ないし灰色の色素を含む樹脂層、白色の色素を含む樹脂層、無色の樹脂層等を形成することにより、各層の相互において親和性等を有し、後述する共押出成形時に、各層が強固に密接著し、その強度等に優れ、かつ、耐侯性、耐熱性、耐水性、その他等の諸物性に優れた共押出多層積層樹脂フィルムを構成し得るものである。
また、本発明においては、上記のような熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用して、本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性積層材を形成することにより、その表裏面は、相互に熱融着し得る熱可塑性樹脂で構成していることから、本発明に係る包装用袋等の製袋時に、シール部等を形成するヒ−トシ−ル性樹脂層等として作用し、極めて良好なシール部等を形成し得るものである。
【００７８】
次にまた、上記の本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性積層材において、上記の無彩色または有彩色の色素としては、例えば、無彩色の色素としては、黒色、灰色、白色等の各色素を使用することができ、また、有彩色の色素としては、赤色、黄色、橙色、緑色、青色、藍色、紫色、その他等の各種の有彩色素を使用することができる。
上記の黒色の色素としては、例えば、太陽あるいは蛍光灯等からなる太陽光あるいは蛍光等を吸収し（主に近紫外から可視領域を吸収）、その透過を阻止ないし遮断し、包装袋内に充填包装した内容物の分解ないし変質、あるいは、褪色、その他等の光劣化を防止するものであり、具体的には、黒色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤の１種ないしその２種以上の混合物を使用することができる。
本発明において、上記の黒色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤としては、例えば、鉄黒、黒鉛、または、カーボンブラック、電気伝導性顔料（ポリアニリン、ポリピロール）、その他等の黒色顔料の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
その使用量としては、熱可塑性樹脂に対し、黒色顔料、０．１重量％〜２５．０重量％位、好ましくは、１．０重量％〜２０．０重量％位添加して使用することが望ましいものである。
【００７９】
次にまた、本発明において、上記の灰色の色素としては、例えば、太陽あるいは蛍光灯等からなる太陽光あるいは蛍光等を反射あるいは拡散し、あるいは、太陽あるいは蛍光灯等からなる太陽光あるいは蛍光等を吸収し（主に近紫外から可視領域を吸収）、その透過を阻止ないし遮断し、包装袋内に充填包装した内容物の分解ないし変質、あるいは、褪色、その他等の光劣化を防止するものであり、具体的には、例えば、上記の黒色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤の１種ないしその２種以上の混合物と、白色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤の１種ないし２種以上の混合物との混合色素を使用することが望ましいものである。
本発明においては、上記の白色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤としては、例えば、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモン、アナタス形酸化チタン、ルチル形酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、その他等の白色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。  
而して、本発明において、灰色の色素として、その使用量としては、上記のような黒色顔料と白色顔料との混合色素からなり、かつ、熱可塑性樹脂に対し、黒色顔料の含有量が、０．１重量％〜２５．０重量％位、好ましくは、１．０重量％〜２０．０重量％位からなり、また、白色顔料の含有量が、上記の黒色顔料の含有量に対し１倍〜３０倍、好ましくは、３倍〜１５倍位添加して使用することができる。
【００８０】
次にまた、本発明において、上記の白色の色素としては、例えば、太陽あるいは蛍光灯等からなる太陽光あるいは蛍光等を反射あるいは拡散し、その透過を阻止ないし遮断し、包装袋内に充填包装した内容物の分解ないし変質、あるいは、褪色、その他等の光劣化を防止するものであり、具体的には、上記の白色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤、例えば、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモン、アナタス形酸化チタン、ルチル形酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、その他等の白色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。  
その使用量としては、熱可塑性樹脂に対し、白色顔料、０．１重量％〜３０．０重量％位、好ましくは、１．０重量％〜２０．０重量％位添加して使用することが望ましいものである。
【００８１】
更にまた、本発明において、有彩色の色素としては、例えば、太陽あるいは蛍光灯等からなる太陽光あるいは蛍光等を吸収し（主に近紫外から可視領域を吸収）、その透過を阻止ないし遮断し、包装袋内に充填包装した内容物の分解ないし変質、あるいは、褪色、その他等の光劣化を防止するものであり、具体的には、有彩色の染料・顔料等の着色剤、例えば、アゾ系染料・顔料、アントラキノン系染料・顔料、フタロシアニン系染料・顔料、キナクリドン系染料・顔料、キサジン系染料・顔料、その他等の有機系染料・顔料、黄鉛、クロムバーミリオン、紺青、弁柄、その他等の無機系顔料等を使用することができる。  その使用量としては、熱可塑性樹脂に対し、有彩色の色素、０．１重量％〜３０．０重量％位、好ましくは、１．０重量％〜２０．０重量％位添加して使用することが望ましいものである。
【００８２】
次に、本発明において、上記の本発明に係るヒ−トシ−ル性を有する遮光性樹脂層を構成する共押出多層積層樹脂フィルムの製造法について説明すると、まず、本発明においては、例えば、上記の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、上記の黒色顔料の１種ないし２種以上を添加し、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る黒色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００８３】
また、本発明においては、例えば、上記の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、上記の黒色顔料の１種ないし２種以上と上記の白色顔料の１種ないし２種以上とを添加し、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る灰色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００８４】
更に、本発明においては、例えば、上記の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、上記の白色顔料の１種ないし２種以上を添加し、要に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐侯性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明にかかる白色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００８５】
また、本発明においては、例えば、上記の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、更に必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、耕燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る無色の樹脂層を形成する樹脂組成物を調整することができる。
なお、本発明においては、上記の本発明に係る無色の樹脂層を形成する樹脂組成物には、例えば、上記の黒色の色素を含む樹脂層、あるいは、灰色の色素を含む樹脂層、白色の色素を含む樹脂層等を隠蔽するため、あるいは、下地層等を構成するために、例えば、前述の有彩色の染料・顔料等の着色剤の１種ないし２種以上を添加して、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を調製することができる。
【００８６】
なお、本発明において、上記の本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムを構成する本発明に係る黒色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物、同、灰色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物、同、白色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物、同、無色の樹脂層を形成する樹脂組成物等において、上記のプラスチック配合剤や添加剤等としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯竜防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、染料、分散剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができ、更に、その添加量としては、極く微量から数十重量％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００８７】
更に、上記において、配合剤や添加剤等としては、具体的には、それ自身が滑性を有し、かつ、樹脂中における移行が少ない滑剤を使用することができ、例えば、流動パラフィン、白色ワセリン、石油系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸、または、高級脂肪酸アルミニウム、高級脂肪酸カルシウム、高級脂肪酸マグネシウム高級脂肪酸亜鉛、高級脂肪酸リチウム等の高級脂肪酸またはその金属塩、炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコール、グリセリン、ソルビトール、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、トリエチレングリコール等の脂肪族アルコール類、炭素数が４〜２２の高級脂肪酸と炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコールとのエステル類、アセチルクエン酸ドリプチル、アジピン酸ジー２−エチルーヘキシル、アゼライン酸−ｎ−ヘキシル、エタンジオールモンタン酸エステル、ポリ（１．３−ブタンジオールアジピン酸）エステル、アセチルリシノール酸メチル、ポリ（１．３−プチレングリコール、１．４−プチレングリコール、アジピン酸オクチルアルコール）エステル、糖ろう等のアルコールと脂肪酸とのエステル類、水添食用油脂、ひまし油、スパ−ムアセチワックス、アセチル化モノグリセライド糖のグリセライド類、炭素数が１６〜１８の例えばエチレンビスオレイルアミドに代表されるエチレンビス脂肪酸アミド、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸アミド、ステアリルエルカアミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミトアミド等の高級脂肪酸アミド類、その他、メチルヒドロジエンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサン等のシリコーン油ヤロジンやマレイン酸変性ロジンのグリセリンエステル等の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のような滑剤の中でも、特に、エルカ酸アミドやエチレンビスオレイルアミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド等は、それ自身が滑性をもち、極めて有効な材料である。
上記の滑剤の添加量としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対し０．０８重量％〜１０．０重量％位の割合で添加することが好ましいものである。
【００８８】
また、本発明においては、その他、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、硅素土等の無機化合物系のブロッキング防止剤、あるいは、高密度ポリエチレン、分子量３０００００以上の超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ジアリルフタレト樹脂、アクリル系材脂、その他等の微粉末等からなる有機化合物系のブロッキング防止剤の１種ないし２種以上を添加することができる。
その添加量としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対し０．０１〜３．０重量％位が好ましい。
【００８９】
次に、本発明において、本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムを構成する上記のような本発明に係る黒色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物、同、灰色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物、同、白色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物、同、無色の樹脂層を形成する樹脂組成物等を使用して、本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムを製造する方法について説明すると、本発明においては、まず、少なくとも、上記の各樹脂組成物を調製した後、その樹脂組成物を使用し、それらを組み合わせて、それらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を使用して共押出成形し、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムを製造することができる。
【００９０】
而して、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用し、本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムを製造する具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、例えば、本発明に係る灰色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物、および、本発明に係る白色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物を調整し、次いで、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムからなり、更に、第１層が、灰色の色素を含む樹脂層、および、第２層が、白色の色素を含む樹脂層の順で２層共押出積層した構成からなる本発明にかかる２種２層からなる共押出多層積層樹脂フィルムを製造することができる。
【００９１】
更に、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用し、本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムを製造する別の具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、例えば、上記と同様に、本発明に係る灰色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物、および、本発明に係る白色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物を調整し、次いで、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムからなり、更に、第１層が、白色の色素を含む樹脂層、第２層が、灰色の色素を含む樹脂層、および、第３層が、白色の色素を含む樹脂層の順で３層共押出積層した構成からなる本発明にかかる２種３層からなる共押出多層積層樹脂フィルムを製造することができる。
【００９２】
また、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用し、本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムを製造する更に別の具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、例えば、上記と同様に、本発明に係る灰色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物、本発明に係る白色の色素を含む樹脂層、および、本発明に係る無色の樹脂層を形成する樹脂組成物を調整し、次いで、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムからなり、更に、第１層が、白色の色素を含む樹脂層、第２層が、灰色の色素を含む樹脂層、第３層が、白色の色素を含む樹脂層、および、第４層が、無色の樹脂層の順で４層共押出積層した構成からなる本発明にかかる３種４層からなる共押出多層積層樹脂フィルムを製造することができる。
【００９３】
更にまた、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用し、本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムを製造する更に別の具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、例えば、上記と同様に、本発明に係る灰色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物、本発明に係る白色の色素を含む樹脂層、および、本発明に係る無色の樹脂層を形成する樹脂組成物を調整し、次いで、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムからなり、更に、第１層が、無色の樹脂層、第２層が、白色の色素を含む樹脂層、第３層が、灰色の色素を含む樹脂層、第４層が、白色の色素を含む樹脂層、および、第５層が、無色の樹脂層の順で５層共押出積層した構成からなる本発明にかかる３種５層からなる共押出多層積層樹脂フィルムを製造することができる。
【００９４】
上記の例示は、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムの製造法についてその二三例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
例えば、本発明において、本発明に係る灰色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物を使用する代わりに、本発明に係る黒色の色素を含む樹脂層を形成する樹脂組成物を使用し、上記と同様に、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を使用して共押出成形して、各種の層構成からなる本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムを製造することができることは言うまでもないことである。
なお、一般的に、上記のような各樹脂組成物を使用して、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムを押出製膜化する場合、フィルム製膜化にとって、例えば、製品替え（パージ）時に、押出機等の分解清掃等の作業が負荷されるので、樹脂組成物中に顔料等の着色剤を使用することは回避したいものであり、着色剤無添加フィルムの製膜化が望まれるものである。
そこで本発明においては、押出機の顔料等の着色剤による汚れを回避できないものの一番分解が困難であるダイスにおいて、顔料等の着色剤による汚れが生じない共押出多層積層樹脂フィルムを製膜化すべく、外層として、顔料等の着色剤を添加しない熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用し、これにより、顔料等の着色剤無添加の樹脂膜を５μｍ〜１００μｍとし、これにより、ダイスの汚れ等を保護するという利点を有するものである。
また、本発明においては、本発明にかかる井押出多層積層樹脂フィルムを製造するに際して、更に、その使用目的、用途等によって、他の材料を使用し、これを任意に共押出積層して、種々の形態からなる共押出多層積層樹脂フィルムを設計して製造することができるものである。
【００９５】
而して、本発明において、上記のように、少なくとも、灰色の色素を含む樹脂層、または、黒色の色素を含む樹脂層、および、白色の色素を含む樹脂層との２層を積層することにより、その一方の層で太陽光等を吸収すると共にその他方の層で太陽光等を反射ないし拡散し、その２層による相乗の作用効果により、太陽あるいは蛍光灯等からなる太陽光あるいは蛍光等の透過を完全に阻止ないし遮断して遮光性ないし光遮断性層として機能し、包装用袋内に充填包装した内容物の分解ないし変質、あるいは、褪色、その他等の光劣化をより一層防止するという作用効果を大ならしめるものである。
更に、本発明においては、上記の白色の色素を含む樹脂層の場合は、例えば、灰色の色素を含む樹脂層の両面に白色の色素を含む樹脂層を積層すると、その一方が、その上に直接的あるいは間接的に設ける印刷模様層の下地層等の機能を兼備することになり、印刷模様層を構成する文字、図形、記号、絵柄、その他等の印刷画像をより一層鮮明にし、美麗な印刷模様を再現ないし顕現することができるという効果を奏し、また、その白色の色素を含む樹脂層の他方が、製袋時等におけるシール部等を形成するヒ−トシール性樹脂層としての機能を兼備するという作用効果を奏することができるものである。
また、本発明においては、上記の無色の樹脂層の場合、例えば、表裏両面に２層を積層すると、上記の灰色の色素を含む樹脂層、および、白色の色素を含む樹脂層等を保護、あるいは、隠蔽すると共にその無色の樹脂層の一方が、その上に直接的あるいは間接的に設ける印刷模様層の下地層等の機能を兼備することになり、印刷模様層を構成する文字、図形、記号、絵柄、その他等の印刷画像をより一層鮮明にし、美麗な印刷模様を再現ないし顕現することができるという効果を奏し、また、その無色の樹脂層の他方が、製袋時等におけるシール部等を形成するヒートシール性樹脂層としての機能を兼備するという作用効果を奏することができるものである。
【００９６】
次に、本発明において、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムの膜厚としては、総厚、約１５μｍ〜１８０μｍ位、好ましくは、３０μｍ〜１４０μｍ位が望ましいものである。
而して、上記の共押出多層積層樹脂フィルムにおいて、該共押出多層積層樹脂フィルムを構成する各層の膜厚としては、まず、黒色の色素を含む樹脂層の膜厚としては、膜厚５μｍ〜４０μｍ位、好ましくは、１０μｍ〜３０μｍ位の範囲からなることが望ましいものである。
次に、灰色の色素を含む樹脂層の膜厚としては、膜厚５μｍ〜４０μｍ位、好ましくは、１０μｍ〜３０μｍ位の範囲からなることが望ましいものである。
更に、白色の色素を含む樹脂層の膜厚としては、膜厚５μｍ〜４０μｍ位、好ましくは、１０μｍ〜３０μｍ位の範囲からなることが望ましいものである。
また、無色の樹脂層の膜厚としては、膜厚５μｍ〜１００μｍ位、好ましくは、１０μｍ〜８０μｍ位が望ましいものである。
【００９７】
上記において、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムを構成する各層の膜厚として、まず、黒色の色素を含む樹脂層、または、灰色の色素を含む樹脂層の膜厚として、膜厚５μｍ未満であると、遮光性ないし光遮断性層等としての機能が低下し、更に、厚みムラに大きく左右されるという問題点を生じるおそれがあること等の理由から好ましくなく、また、膜厚４０μｍを越えると、遮光性ないし光遮断性等は高くなるが、それを隠蔽する白色の色素を含む樹脂層等の設定、選択等が困難になること等の理由から好ましくなく、次に、白色の色素を含む樹脂層の膜厚として、膜厚５μｍ未満であると、黒色の色素を含む樹脂層、または、灰色の色素を含む樹脂層等を隠蔽することが困難になり、外観上、美観性等が抵下することと、白色の色素を含む樹脂層の上に、印刷模様層等を設ける場合、印刷模様層等の階調あるいは色調等が影響を受けること等、更に、ヒートシール性樹脂層等としての機能も低下すること等の理由から好ましくなく、また、膜厚４０μｍを越えると、黒色の色素を含む樹脂層、または、灰色の色素を含む樹脂層等の隠蔽性等は高くなるものの、全体の厚みが大きくなり、包装ゴミ等として環境に与える影響等が大きくなる恐れがあること等の理由から好ましくなく、更に、無色の樹脂層の膜厚として、膜厚５μｍ未満であると、保護性、隠蔽性等の機能を奏することが困難になり、また、外観性、美観性等が低下し、更に、ヒートシール性樹脂層等としての機能も低下すること等の理由から好ましくなく、また、膜厚１００μｍを越えると、全体の層厚が大きくなり、廃棄する際に、環境対応等に好まし、くないことの理由から好ましくなくないものである。
【００９８】
以上の説明で明らかなように、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムは、強度等を有し、かつ、耐侯性、耐熱性、耐水性、その他等の諸物性に優れ、特に、遮光性ないし光遮断性に優れ、また、ヒートシール性等にも優れ、内容物の充填包装適性、保存適性等を有し、更に、使用後に焼却廃棄処理する際に有事物質等を発生することなく、廃棄処理適性、環境適性等に極めて優れているというものである。
特に、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムは、無彩色または有彩色の色素、具体的には、黒色ないし灰色の色素、更に具体的には、黒色顔料あるいは白色顔料等を使用し、その黒色顔料による遮光性、白色顔料による遮光性、更には、それらの含有量による遮光性等により、遮光性ないし光遮断性等を現出した共押出多層積層樹脂フィルムにかかるものである。
因みに、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムは、例えば、これをスガ試験機株式会社製、機種名、ヘ−ズメ−タ（ＳＭ−Ｃ）を使用して全光線における透過率を測定すると、全光線透過率が、１．０％以下からなるものである。
更に、本発明においては、上記のように遮光性ないし光遮断性等を現出すると共に白色顔料による外観美粧性等を現出した共押出多層積層樹脂フィルムは、遮光性ないし光遮断性材料として使用するものである。
また、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムは、金属（異物）探知機等に反応せず、それによる金属片（異物）検査を容易にするという利点を有するも  のである。
而して、本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムは、これを遮光性ないし光遮断性材料あるいはヒ−トシール性樹脂層等として使用し、これと、無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムからなるバリア性フィルムと積層して、種々の形態からなる積層材を製造し、而して、該積層材を包装用袋を構成する包装用材料、その他等の用途に適用し得るものである。
【００９９】
次に、本発明において、本発明に係る遮光性積層材、包装用袋等を構成する強度を有し、耐突き刺し性に優れた樹脂のフィルムについて説明すると、かかる強度を有し、耐突き刺し性に優れた樹脂のフィルムとしては、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた強度を有し、耐突き刺し性等に優れ、その他、耐熱性、防湿性、耐ピンホール性、透明性、その他等に優れた樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靭な樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
而して、本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシートを使用し、これを、例えば、前述の溶融押出樹脂層あるいはラミネ−ト用接着剤層等からなる接着剤層を使用して、これを介して、溶融押出ラミネ−ト法あるいはドライラミネ−ト法等により、接着剤層とヒートシール性樹脂層との層間に積層することができるものである。
上記において、上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは、一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
また、本発明において、その樹脂フィルムないし、シ−トの厚さとしては強度、耐突き刺し性、その他等について、必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると、コストを上昇するとい欠点もあり、逆に、薄すぎると、強度、耐突き刺し性、その他等が抵下して好ましくないものである。
本発明においては、上記のような理由から、約１０μｍ〜１００μｍ位、好ましくは、約１２μｍ〜５０μｍ位が最も望ましい。
【０１００】
次に、本発明において、上記の本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムを使用し、前述のバリア性フィルムと積層した包装用材料としての本発明にかかる積層材について更に詳しく説明すると、まず、上記の積層材の製造法としては、例えば、プライマー剤層あるいはラミネート用接着剤層等を介して積層するドライラミネート積層法、または、プライマー剤層あるいはアンカーコート剤層等を介して、各種の樹脂等を溶融押出しながら積層する溶融押出ラミネート積層法、その他等の積層法を用いて、種々の形態からなる積層材を製造することができる。
【０１０１】
ところで、本発明においては、通常、包装用容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホール性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に選択して、本発明に係る積層材を構成する素材として使用することができる。
具体的には、例えば、公知の各種の樹脂のフィルムないしシートから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記の公知の各種の樹脂のフィルムないしシートは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択し  て使用することができる。
更に、本発明においては、公知の各種の樹脂のフィルムないしシートとしては、押し出し成膜、インフレーション成膜、コーティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【０１０２】
また、本発明においては、本発明に係る積層材等を構成する各層には、所望の印刷模様層を任意に設けることがてき、而して、かかる印刷模様層としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、帝釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、前述の本発明に係る積層材を構成するいずれかの層の上に、文字、図形、記号、模様、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷模様層を形成することができる。
【０１０３】
上記において、インキビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シエラツク、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルプチラール樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、その他等の１種ないし２種以上を使用することができる。
【０１０４】
次に、本発明において、本発明に係る積層材を構成するラミネート用接着剤層について説明すると、かかるラミネート用接着剤層を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２一エチルへキシルエステル等のホモポリマー、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレンーブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することがてきる。
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
而して、上記の接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他等のコート法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコーティング量としては、０．１〜１０．０ｇ／ｍ2 （乾爆状態）位が望ましい。
【０１０５】
次に、本発明において、本発明に係る積層材を構成するアンカーコート剤層について説明すると、かかるアンカーコート剤層を構成するアンカーコート剤としては、例えば、アルキルチタネート等の有機チタン系、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系、ポリプタジエン系、その他等の水性ないし油性の各種のアンカーコート剤を使用することができる。
上記のアンカーコート剤は、例えば、ロールコート、グラビアロールコート、キスコート、その他等のコーティング法を用いてコーティングすることができ、そのコーティング量としては、０．１〜５．０ｇ／ｍ2 （乾爆状態）位が望ましい。
【０１０６】
また、上記の溶融押出ラミネート積層法における溶融押出樹脂層としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリプロピレン系樹脂、エチレンーアクリル酸またはメタクリル酸共重合体、サーリン系樹脂、エチレンー酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレンーアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、上記の溶融押出ラミネート積層法において、より強固な接着強度を得るために、例えば、上記のアンカーコート剤等のアンカーコート剤層を介して、積層することができる。
なお、本発明において、上記のような積層を行う際に、必要ならば、例えば、積層する各基材等の表面に、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、プラズマ処理、その他等の前処理を任意に施すことができる。
【０１０７】
次に、本発明において、上記のような積層材を使用して製袋して本発明に係る包装用袋を製造する方法について説明すると、例えば、上記のような方法で製造した積層材を使用し、その内層のヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて、種々の形態からなる包装用袋を製造することができる。
而して、その製袋方法としては、上記の積層材を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明にかかる種々の形態からなる包装用袋を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチュ−ブ容器等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明においては、上記のような本発明に係る包装用袋には、例えば、ワンピ−スタイプ、ツウ−ピ−スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ−等を任意に取り付けることができる。
【０１０８】
本発明において、上記のようにして製造した本発明に係る包装用袋は、例えば、飲食品、果汁、ジュース、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、液体スープ、調味料、その他等の各種の飲食料品、接着剤、粘着剤、液体洗剤等の化成品ないし化粧品、医薬品、ケミカルカイロ等の雑貨品、感光性材料、その他の物品からなる内容物を充填包装することができるものである。
本発明においては、例えば、上記で製造した包装用袋の開口部から、例えば、飲食品、その他等の内容物を充填し、次いで、上方の開口部をヒ−トシールして、上方のシール部等を形成し、更に、必要に応じて、例えば、ボイル処理、レトルト処理等を施して、種々の形態からなる包装製品を製造することができるものである。
また、本発明においては、特に、産業材料としての感光性材料、例えば、フイルム、感光剤、その他等の物品を充填包装する包装用袋としても有用なものである
【０１０９】
而して、本発明において、上記で製造される包装製品は、本発明にかかる遮光性積層材が、特に、遮光性及び光遮断性に優れ、例えば、酸素、水蒸気の外部からの侵入を阻止し、併せて太陽あるいは蛍光灯等による太陽光あるいは蛍光等の透過を阻止するため、内容物が、分解ないし変質し、あるいは、褪色、その他等の光劣化を引き起こすということを防止することが可能であることから、例えば、内容物として、油脂等を含む飲食品等である場合、太陽光あるいは蛍光等の透過による油脂成分等の酸化を防止し得るという利点を有するものである。
また、本発明において、上記で製造される包装製品は、アルミニウム箔あるいはアルミニウム蒸着フィルム等を使用しないことから、金属（異物）探知機を使用し、金属（異物）探知機等による金属（異物）探知も可能であるという利点も有するものである。
【実施例１】
【０１１０】
上記の本発明について以下に実施例を挙げて更に具体的に説明する。
（１）．まず、基材フィルムとして、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、下記に示す条件で、上記の二軸延伸ナイロン６フィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
反応ガス混合比；へキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１．２：５．０：２．５（単位：Ｓｌｍ）
到達圧力；５．０×１０-5ｍｂａｒ
製膜圧力；７．０×１０-2ｍｂａｒ
ライン速度；３００ｍ／ｍｉｎ
パワー；３５ｋＷ
次に、上記で厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜の面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し、パワー９ｋｗ、酸素ガス（Ｏ2 ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単位：Ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧  ６．０×１０-2ｍｂａｒ、処理速度  ４２０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させてたプラズマ処理面を形成した。
（２）．次に、上記の（１）で形成した酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に、下記に準備したガスバリア性組成物を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングして、厚さ０．４ｇ／ｍ2 （乾操状態）のガスバリア性塗布膜を形成して、本発明にかかるバリア性フィルムを製造した。
すあわち、下記の表１に示す組成に従って、組成ａ．エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（ＥＶＯＨ、エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製した組成ｂ．のエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌、更に、予め調製した組成ｃ．のポリビニルアルコール系樹脂水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０) 、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌し、無色透明のガスバリア性組成物を得た。
（表１）
組成ａ：ＥＶＯＨ（エチレン共重合率２９％）            ０．６１０（ｗｔ％）
イソプロピルアルコール                        ３．２９４
Ｈ2 Ｏ                                        ２．１９６
組成ｂ：エチルシリケート４０（コルコート社製）      １１．４６０
イソプロピルアルコール                      １７．６６２
アルミニウムアセチルアセトン                  ０．０２０
Ｈ2 Ｏ                                      １３．７５２
組成ｃ：ポリビニルアルコール系樹脂                    １．５２０
シランカップリング剤                          ０．０５０
イソプロピルアルコール                      １３．８４４
Ｈ2 Ｏ                                      ３５．４６２
酢酸                                          ０．１３０
合    計                              １００．０００（ｗｔ％）
次に、上記の（１）で形成したプラズマ処理面の上に、上記で製造したガスバリア性組成物を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングし、次いで、１００℃で３０秒間、加熱処理して、厚さ０．４ｇ／ｍ2 （乾操状態）のガスバリア性塗布膜を形成して、本発明にかかるバリア性フィルムを製造した。
（３）．次に、以下に示す手法で共押出多層積層樹脂フイルムを製造した。
まず、下記の（イ）〜（ニ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．（第一層）にシングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して重合したエチレンーα・オレフイン共重合体〔三井住友化学株式会社製、商品名、エボリユーＳＰ２０２０、密度、０．９１６ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．５ｇ／１０分〕１００．０重量部と、エルカ酸アミド０．１重量部と、合成シリカ０．２重量部とを十分に混練して、第１層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ロ）．（第二層）にエチレンーα・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部と、黒色顔料としてカーボンブラック１．２重量部とを十分に混練して、第２層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ハ）．（第三層）に上記の第二層と同様のエチレン−α・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、第３層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ニ）．（第四層）に上記の第二層と同様のエチレンーα・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕１００．０重量部と、エルカ酸アミド０．１重量部とを十分に混練して、第４層を構成する樹脂組成物を調製した。
（４）．次に、上記で調製した（イ）〜（ニ）の樹脂組成物を使用し、これらを、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を１０μｍにそれぞれ共押出して、４層からなる総厚５０μｍの本発明にかかる共押出多層積層樹脂フイルムを製造した。
上記で製造した共押出多層積層樹脂フィルムは、乳白色で美観性に優れ、また、遮光性ないし光遮断性は十分であり、全領域において光線透過がほとんどなく、極めて良好であった。
更に、試作後の樹脂交換もスムーズに行え、有色顔料の滞留物を減少しているものであった。
（５）．次に、先の（２）で製造したバリア性フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族シソシアネート）を使用し、これをグラビアロールコ−ト法を用いて、厚さ４．０ｇ〜ｍ2 （乾燥状態）にコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネート用接着剤層面に、上記で製造した共押出多層積層樹脂フィルムの第４層の表面に、コロナ処理を施し、次いで、そのコロナ処理の面を対向させて貼り合わせて、本発明に係る積層材を製造した。
（６）．次に、上記で製造した積層材を２枚用意し、その共押出多層積層樹脂フィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部を形成するとともに、上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋からなる包装用袋を形成した。
上記で製造した包装袋内に、その開口部から内容物を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシールして上方シール部を形成して、本発明にかかる包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品は、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に及び光遮断性に優れ、また、ラミネート強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
また、上記で製造した包装製品は、金属探知機による異物検査も可能なものであった。
【実施例２】
【０１１１】
（１）．基材フィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、次いで、これを繰り出して、下記に示す条件で、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
蒸着面；コロナ処理面
反応ガス混合比；ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１１：１０（単位：ｓｌｍ）
真空チヤンバー内の真空度；５．２×１０-6ｍｂａｒ
蒸着チヤンバー内の真空度；５．１×１０-2ｍｂａｒ
冷却・電極ドラム供給電力；６０ｗ・分／ｍ2 
フィルムの搬送速度；９０ｍ／ｍｉｎ
次に、上記で膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、上記の実施例１と同様にしてプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させたプラズマ処理面を形成した。
（２）．次に、上記の（１）で形成した酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に、上記の実施例１と同様にして、ガスバリア性塗布膜を形成して、本発明に係るバリア性フィルムを製造した。
（３）．次に、以下に示す手法で共押出多層積層樹脂フイルムを製造した。
まず、下記の（イ）〜（ホ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．（第一層）にシングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して重合したエチレンーα・オレフイン共重合体〔三井住友化学株式会社製、商品名、エボリユーＳＰ２０２０、密度、０．９１６ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．５ｇ／１０分〕１００．０重量部と、エルカ酸アミド０．１重量部と、合成シリカ０．２重量部とを十分に混練して、第１層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ロ）．（第二層）にエチレン−α・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、第２層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ハ）．（第三層）にエチレンーα・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部と、黒色顔料としてカーボンブラック１．２重量部とを十分に混練して、第３層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ニ）．（第四層）にエチレン−α・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、第４層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ホ）．（第五層）にエチレンーα・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕１００．０重量部と、エルカ酸アミド０．１重量部とを十分に混練して、第５層を構成する樹脂組成物を調製した。
（４）．次に、上記で調製した（イ）〜（ホ）の樹脂組成物を使用し、これらを、上吹きインフレーション丼押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を８μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を７μｍ、（ホ）の樹脂組成物による層を１０μｍにそれぞれ共押出して、５層からなる総厚５０μｍの本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムを製造した。
上記で製造した多層積層樹脂フィルムは、内外層とも乳白色で美観性に優れ、また、遮光性ないし光遮断性は十分であり、全額域において光線透過がほとんどなく、極めて良好であった。
更に、試作後の樹脂交換もスムーズに行え、有色顔料の滞留物を減少しているものであった。
（５）．次に、先の（２）で製造したバリア性フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族シソシアネート）を使用し、これをグラビアロールコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネート用接着剤層面に、上記で製造した共押出多層積層樹脂フィルムの第５層の表面に、コロナ処理を施し、次いで、そのコロナ処理の面を貼り合わせて、本発明にかかる積層材を製造した。
（６）．次に、上記で製造した積層材を２枚用意し、その共押出多層積層樹脂フィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部を形成するとともに、上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋からなる包装用袋を形成した。
上記で製造した包装袋内に、その開口部から内容物を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシールして上方シール部を形成して、本発明にかかる包装製品を製造した。
上記で製造した包装製品は、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に及び光遮断性に優れ、また、ラミネート強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
また、上記で製造した包装製品は、金属探知機による異物検査も可能なものであった。
【実施例３】
【０１１２】
上記の実施例２において、実施例２の（５）のラミネ−ト用接着剤層を介して積層するドライラミネ−ト積層法に代えて、実施例２の（２）で製造したバリア性フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、イソシアネ−ト系アンカ−コ−ト剤を使用し、これをグラビアロールコ−ト法を用いて、厚さ０．５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成し、次いで、該アンカ−コ−ト剤層の面に、低密度ポリエチレン樹脂を使用し、これを、押出法により、膜厚１５μｍになるように溶融押出しながら、その溶融押出樹脂層からなる接着剤層を介して、実施例２の（４）上記で製造した共押出多層積層樹脂フィルムを溶融押出ラミネ−ト法で積層して、本発明にかかる積層材を製造した。
上記以外は、上記の実施例２と全く同様にして、本発明に係る積層材、包装用袋、包装製品を製造した。
【実施例４】
【０１１３】
（１）．基材フィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、まず、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを巻き取り式の真空蒸着装置の送り出しロールにに装着し、次いで、これを繰り出し、その二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、アルミニウムを蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
蒸着チヤンバー内の真空度；２×１０-4ｍｂａｒ
巻き取りチヤンバー内の真空度；２×１０-2ｍｂａｒ
電子ビーム電力；２５ｋｗ
フィルムの搬送速度；２４０ｍ／ｍｉｎ
蒸着面；コロナ処理面
次に、上記で厚さ２００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した直後に、その酸化アルミニウムの蒸着膜面に、上記の実施例１と同様にして、プラズマ処理面を形成した。
（２）．次に、上記の（１）で形成した酸化アルミニウムの蒸着膜のプラズマ処理面に、下記に準備したガスバリア性組成物を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングして、厚さ０．４ｇ／ｍ2 （乾操状態）のガスバリア性塗布膜を形成して、本発明にかかるバリア性フィルムを製造した。
すなわち、下記の表２に示す組成に従って、組成ａ．エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（ＥＶＯＨ、エチレン共重合比率２９％）、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製した組成ｂ．のエチルシリケート４０（コルコート社製）、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌、更に、予め調製した組成ｃ．のポリビニルアルコール系樹脂水溶液、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌し、無色透明のガスバリア性組成物を得た。
（表２）
組成ａ：ＥＶＯＨ（エチレン共重合率２９％）            ０．１２２  （ｗｔ％）
イソプロピルアルコール                        ０．６５９
Ｈ2 Ｏ                                        ０．４３９
組成ｂ：エチルシリケート４０（コルコート社製）        ９．１４６
イソプロピルアルコール                        ８．７８０
アルミニウムアセチルアセトン                  ０．０１８
Ｈ2 Ｏ                                      １６．２９１
組成ｃ：ポリビニルアルコール系樹脂                    １．２２０
イソプロピルアルコール                      １９．８９３
Ｈ2 Ｏ                                      ４３．３２９
酢酸                                          ０．１０３
合    計                                １００．０００（ｗｔ％）
次に、上記の（１）で形成したプラズマ処理面の上に、上記で製造したガスバリア性組成物を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングし、次いで、１００℃で３０秒間、加熱処理して、厚さ０．４ｇ／ｍ2 （乾操状態）のガスバリア性塗布膜を形成して、本発明にかかるバリア性フィルムを製造した。
（３）．次に、以下に示す手法で共押出多層積層樹脂フイルムを製造した。
まず、下記の（イ）〜（ホ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．（第一層）にシングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して重合したエチレンーα・オレフイン共重合体〔三井住友化学株式会社製、商品名、エボリユーＳＰ２０２０、密度、０．９１６ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．５ｇ／１０分〕１００．０重量部と、エルカ酸アミド０．１重量部と、合成シリカ０．２重量部とを十分に混練して、第１層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ロ）．（第二層）にエチレン−α・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、第２層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ハ）．（第三層）にエチレンーα・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部と、黒色顔料としてカーボンブラック１．２重量部とを十分に混練して、第３層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ニ）．（第四層）にエチレン−α・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、第４層を構成する樹脂組成物を調製した。
（ホ）．（第五層）にエチレンーα・オレフイン共重合体〔旭化成株式会社製、商品名、ＭＡ２０１０、密度、０．９２１ｇ／ｍ3 、メルトフローレト（ＭＦＲ）、１．０ｇ／１０分〕１００．０重量部と、エルカ酸アミド０．１重量部とを十分に混練して、第５層を構成する樹脂組成物を調製した。
（４）．次に、上記で調製した（イ）〜（ホ）の樹脂組成物を使用し、これらを、上吹きインフレーション丼押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を８μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を７μｍ、（ホ）の樹脂組成物による層を１０μｍにそれぞれ共押出して、５層からなる総厚５０μｍの本発明にかかる共押出多層積層樹脂フィルムを製造した。
上記で製造した多層積層樹脂フィルムは、内外層とも乳白色で美観性に優れ、また、遮光性ないし光遮断性は十分であり、全額域において光線透過がほとんどなく、極めて良好であった。
更に、試作後の樹脂交換もスムーズに行え、有色顔料の滞留物を減少しているものであった。
（５）．次に、先の（２）で製造したバリア性フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族シソシアネート）を使用し、これをグラビアロールコ−ト法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネート用接着剤層面に、上記で製造した共押出多層積層樹脂フィルムの第５層の表面に、コロナ処理を施し、次いで、そのコロナ処理を貼り合わせて、本発明にかかる積層材を製造した。
（６）．次に、上記で製造した積層材を２枚用意し、その共押出多層積層樹脂フィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部を形成するとともに、上方に開口部を有する三方シ−ル型の軟包装用袋からなる包装用袋を形成した。
上記で製造した包装用袋内に、その開口部から内容物を充填包装し、しかる後、その開口部をヒ−トシールして上方シール部を形成して、本発明にかかる包装製品を製造した。  上記で製造した包装製品は、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に及び光遮断性に優れ、また、ラミネート強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
また、上記で製造した包装製品は、金属探知機による異物検査も可能なものであった。
【実施例５】
【０１１４】
上記の実施例４において、実施例４の（５）のラミネ−ト用接着剤層の面に、共押出多層積層樹脂フィルムをドライラミネ−ト積層する代わりに、ラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロン６フィルムを、そのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、ドライラミネート積層した。  
更に、上記で積層した厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロン６フィルムの他方の面に、実施例４と同様に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤を使用し、これをグラビアロールコート法により、膜厚４．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）になるようにコーティングしてラミネート用接着剤層を形成した。
次いで、上記で形成したラミネート用接着剤層の面に、実施例４の（４）で製造した共押出多層積層樹脂フィルムの第５層の表面に、コロナ処理を施し、次いで、そのコロナ処理を貼り合わせて、本発明にかかる積層材を製造した。
上記以外は、上記の実施例４と全く同様にして、本発明に係る積層材、包装用袋、包装製品を製造した。
【０１１５】
〔比較例１〕
（１）．遮光性フィルムとして、膜厚５０μｍのポリオレフイン系樹脂フィルム〔出光ユニテック株式会社製、商品名、ユニクレストＭＳ−４５０ＣＧ〕を使用し、その一方のコロナ処理の面に、２液硬化型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族シソシアネート）を使用し、これをグラビアロールコート法を用いて厚さ４．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）にコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネート用接着剤層面に、グラビア印刷方式により全面に白色印刷を施した厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを積層して、積層材を製造した。
【０１１６】
〔実験例〕
上記の実施例１〜５、及び、比較例１で製造した積層材について、酸素透過度、水蒸気透過度、全光線透過率、および、遮光性を測定した。
（１）．酸素透過度の測定
これは、積層材について、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０）〕にて測定した。
（２）．水蒸気透過度の測定
これは、積層材について、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ３／３１）〕にて測定した。
（３）．全光線透過率の測定
これは、スガ試験機株式会社製、機種名、ヘ−ズメ−タ（ＳＭ−Ｃ）を使用して全光線における透過率を測定して評価した。
（４）．遮光性の測定
これは、島津製作所株式会社製、機種名、ＵＶ−２４００ＰＣ、分光光度計を用いて、２２０〔ｎｍ〕〜８００〔ｎｍ〕の領域の光線透過率を測定して評価した。
上記の測定結果について、下記の表１に示す。
【０１１７】
（表３）
┌────┬───────┬────────┐                                  │        │  酸素透過度  │  水蒸気透過度  │                                  ├────┼───────┼────────┤                                  │実施例１│    ０．５    │    ０．９      │                                  ├────┼───────┼────────┤                                  │実施例２│    ０．３    │    ０．５      │                                  ├────┼───────┼────────┤                                  │実施例３│    ０．４    │    ０．５      │                                  ├────┼───────┼────────┤                                  │実施例４│    ０．３    │    ０．４      │                                  ├────┼───────┼────────┤                                  │実施例５│    ０．３    │    ０．４      │                                  ├────┼───────┼────────┤                                  │比較例１│  ５０．０    │    ８．０      │                                  └────┴───────┴────────┘                                  
┌────┬──────┬─────────────────┐                  │        │全光線透過率│            遮光性〔％〕          │                  │        ├──────┼─────┬─────┬─────┤                  │        │    〔％〕  │２２０ｎｍ│５００ｎｍ│８００ｎｍ│                  ├────┼──────┼─────┼─────┼─────┤                  │実施例１│    ０．４  │  ０．０  │  ０．２  │  １．８  │                  ├────┼──────┼─────┼─────┼─────┤                  │実施例２│    ０．１  │  ０．０  │  ０．０  │  １．０  │                  ├────┼──────┼─────┼─────┼─────┤                  │実施例３│    ０．１  │  ０．０  │  ０．０  │  １．０  │                  ├────┼──────┼─────┼─────┼─────┤                  │実施例４│    ０．１  │  ０．０  │  ０．０  │  １．０  │                  ├────┼──────┼─────┼─────┼─────┤                  │実施例５│    ０．１  │  ０．０  │  ０．０  │  １．０  │                  ├────┼──────┼─────┼─────┼─────┤                  │比較例１│    １．１  │  ０．０  │  ０．５  │  ２．４  │                  └────┴──────┴─────┴─────┴─────┘                    上記の表１において、酸素透過度の単位は、〔ｃｃ／ｍ2 ／ｄａｙ・２３℃・９０％ＲＨ〕であり、水蒸気透過度の単位は、〔ｇ／ｍ2 ／ｄａｙ・４０℃・１００％ＲＨ〕である。
【０１１８】
上記の表１に示す測定結果より明らかなように、本発明にかかる積層材は、酸素バリア性、水蒸気バリア性および遮光性等に優れているものであり、包装材料として十分に使用に耐え得るものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、遮光性積層材およびそれを使用した包装用袋に関し、更には詳しくは、アルミニウムレスであり、また、強度等を有し、かつ、耐侯性、耐熱性、耐水性、ヒートシール性、その他等の諸物性に優れ、特に、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性及び遮光性ないし光遮断性に優れ、例えば、太陽あるいは蛍光灯等による太陽光あるいは蛍光等の透過を阻止し併せて酸素透過、水蒸気透過等をを防ぐことで、内容物が、酸化分解ないし変質し、あるいは、褪色、その他等の光劣化を引き起こすことを防止し、内容物の充填包装適性、保存適性等を有し、かつ、包装外観を損ねることなく美粧性に優れ、更に、金属探知機による異物検査が容易であると共に使用後に焼却廃棄処理する際に有害物質等を発生することなく、廃棄処理適性、環境適性等に極めて優れた遮光性積層材およびそれを使用した包装用袋に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明に係る遮光性積層材をについてその層構成の一例を示す槻略的断面図である。
【図２】本発明に係る遮光性積層材をについてその層構成の一例を示す槻略的断面図である。
【図３】本発明に係る遮光性積層材をについてその層構成の一例を示す槻略的断面図である。
【図４】図１に示す本発明に係る遮光性積層材を使用して製袋した本発明に係る包装用袋についてその構成の一例を示す概略的斜視図である。
【図５】図１に示す本発明に係る遮光性積層材を使用して製袋した本発明に係る包装用袋についてその構成の一例を示す概略的斜視図である。
【図６】低温プラズマ化学蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
【図７】巻き取り式真空蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
【図８】本発明に係る遮光性積層材を構成する本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムについてその層構成の一例を示す槻略的断面図である。
【図９】本発明に係る遮光性積層材を構成する本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムについてその層構成の一例を示す槻略的断面図である。
【図１０】本発明に係る遮光性積層材を構成する本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムについてその層構成の一例を示す槻略的断面図である。
【図１１】本発明に係る遮光性積層材を構成する本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムについてその層構成の一例を示す槻略的断面図である。
【図１２】本発明に係る遮光性積層材を構成する本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムについてその層構成の一例を示す槻略的断面図である。
【図１３】本発明に係る遮光性積層材を構成する本発明に係る共押出多層積層樹脂フィルムについてその層構成の一例を示す槻略的断面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
Ａ、Ａ1 、Ａ2   積層材
Ｂ    包装用袋
Ｃ    包装製品
Ｄ、Ｄ1 、Ｄ2 、Ｄ3 、Ｄ4   共押出多層積層樹脂フィルム
１    基材フィルム
２    無機酸化物の蒸着膜
３    ガスバリア性塗布膜
４    バリア性フィルム
５    ヒ−トシ−ル性を有する遮光性積層材
６    アンカ−コ−ト剤層
７    溶融押出樹脂層
８    ラミネ−ト用接着剤層
１１  ヒ−トシ−ル部
１２  開口部
１３  内容物
１４  上部ヒ−トシ−ル部
【図１】
2005169982.tif 000009
【図２】
2005169982.tif 000010
【図３】
2005169982.tif 000011
【図４】
2005169982.tif 000012
【図５】
2005169982.tif 000013
【図６】
2005169982.tif 000014
【図７】
2005169982.tif 000015
【図８】
2005169982.tif 000016
【図９】
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【図１０】
2005169982.tif 000018
【図１１】
2005169982.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
2005169982.tif 000021