(57)【要約】    【課題】  製品のコスト見積もりの精度を向上させることができるコスト見積もり装置を提供する。    【解決手段】  コスト見積もり装置１００は、接続ブロック抽出部２と、工程設定データ抽出部３と、組立て工程決定部５とを備える。接続ブロック抽出部２は、製品の回路図データから接続ブロック及びその回路記号を抽出し、工程設定データ抽出部３は、接続ブロック抽出部２により抽出された回路記号に基づいて製品の接続ブロックを構成する各部品の部品情報を抽出すると共に、この部品情報に基づいて抽出された各部品の工程設定情報を抽出する。その後、組立て工程決定部５は、工程設定情報及び予め設定された工程決定基準に基づいて、接続ブロック毎に組立て工程を決定する。【選択図】      図１
2005092452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の組立て費、部品費、及び部品管理費を集計して製品のコスト見積もりを行うコスト見積もり装置において、
前記製品の接続ブロックを抽出する接続ブロック抽出手段と、
前記接続ブロックを構成する各部品を特定する部品特定データを取得する部品特定データ取得手段と、
前記部品特定データに基づいて前記各部品の部品情報を抽出する部品情報抽出手段と、
前記部品情報に基づいて前記各部品の工程設定情報を抽出する工程設定情報抽出手段と、
前記工程設定情報及び予め設定された工程決定基準に基づいて前記接続ブロック毎に組立て工程を決定する組立て工程決定手段とを備えることを特徴とするコスト見積もり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コスト見積もり装置に関し、特に、ハーネスのコスト見積もり装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、組立て費、部品費、及び部品管理費を加算して製品のコスト見積もりが算出されている。その中でも、組立て費は、製品の図面や部品リストを基に、製品の組立て手順を熟知した技術者が、組立て要素（製品の収束、分岐、端子の種類、種類）を図面から読みとり、自動機の選択と組立て手順を確定し、工程設定表に組立て手順を記入し、予め決められている標準組立て工数から一組み立て単位の組立て工数を算出して、これに単位工数あたりの単価を乗じて算出する必要があり、その算出が非常に難しかった。
【０００３】
そこで、近年では、製品を構成する部品の形状情報等から成る製品設計情報に基づいて製品が作り易い構造であるか否かを定量的に評価し、その評価指標と設計コストとを工学的裏付けを持って関連づけ、組立て費を算出するという方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平０５−１１４００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、製品を構成する部品の形状情報等から成る製品設計情報に基づいて製品が作り易い構造であるか否かを定量的に評価するには、少なくとも２種類以上の部品の組み合わせで評価し、組立て工程を決定する必要があり、少なくとも２の数十乗の組み合わせを評価する必要があり、その全てについて評価することとすると、膨大な時間がかかることになる。
【０００５】
組立て順序の数を通常人工知能の分野で行なわれているいわゆるプロダクションルール等の知識として記憶しておき、各組立て順序はそれを構成する部品の性質、他の部品との接続の状態等の条件をこのプロダクションルール等に参照してこれに抵触するものを排除するという方法も考えられるが、かかる方法では適切な組立て順序によるものも排除される可能性があり、組立て費の見積もりの精度がよくないという問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は、製品のコスト見積もりの精度を向上させることができるコスト見積もり装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載のコスト見積もり装置は、組立て費、部品費、及び部品管理費を集計して製品のコスト見積もりを行うコスト見積もり装置において、前記製品の接続ブロックを抽出する接続ブロック抽出手段と、前記接続ブロックを構成する各部品を特定する部品特定データを取得する部品特定データ取得手段と、前記部品特定データに基づいて前記各部品の部品情報を抽出する部品情報抽出手段と、前記部品情報に基づいて前記各部品の工程設定情報を抽出する工程設定情報抽出手段と、前記工程設定情報及び予め設定された工程決定基準に基づいて前記接続ブロック毎に組立て工程を決定する組立て工程決定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上詳細に説明したように、請求項１記載のコスト見積もり装置によれば、製品の接続ブロックを構成する各部品の部品特定データに基づいて各部品の部品情報を抽出し、この部品情報に基づいて抽出された各部品の工程情報を抽出した後、この部品情報及び工程情報から成る工程設定情報と予め設定された工程決定基準とに基づいて、接続ブロック毎に組立て工程を決定するので、製品のコスト見積もりの精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳説する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係るコスト見積もり装置のブロック図である。
【００１１】
図１において、コスト見積もり装置１００は、製品であるハーネス全体をユニット毎にＣＡＤで書いた回路図データを格納する回路図データ格納部１と、接続ブロック抽出部２と、工程設定情報抽出部３と、工程設定情報データベース４と、組立て工程決定部５と、工程設定情報格納部１６と、コスト集計部６とを備え、これらはシステムバス１７で互いに接続されている。
【００１２】
図２は、図１における工程設定情報データベース４の構成を示す図であり、（ａ）は回路記号格納部４０１、（ｂ）は部品情報格納部４０２、（ｃ）は工程情報格納部４０３、（ｄ）はコスト情報格納部４０４を示す。
【００１３】
回路記号格納部４０１は、後述する接続ブロック抽出部２によって抽出される各接続ブロックに対応する回路記号を格納する。ここで、接続ブロックとは、両端に各１個の接続端子を有するコネクタ（図３）のように、物理的に接続端子間を接続するワイヤを切断しなければ分解できない製品の最小単位の構成単位をいい、また、回路記号とは、以下の部品情報の内容を一の記号として表したものである。
【００１４】
部品情報格納部４０２は、各回路記号に応じて検索可能な部品情報を格納する。ここで、部品情報は、図２（ｂ）に示すように、各接続ブロックを構成する部品（接続端子、コンタクト、ワイヤ）を特定するための部品番号、メーカ型番、分岐情報、電線長、線本数、経路等から成り、後述する組立て工程を決定するのに用いられる工程設定情報の一部を構成するデータとなる。これにより、部品情報を工程設定情報として使用する際の転記ミスを防止することができる。
【００１５】
工程情報格納部４０３は、各部品番号に応じて検索可能な工程情報を格納する。ここで工程情報は、図２（ｃ）に示すように、各接続ブロックを構成する部品のメーカ型番や種類等から成り、後述する組立て工程を決定するのに用いられる工程設定情報の一部を構成するデータとなる。これにより、工程情報を工程設定情報として使用する際の転記ミスを防止することができる。
【００１６】
コスト情報格納部４０４は、各部品番号に対応する部品単価及びその管理費率、各組立て工程に対応する組立て費を格納する。
【００１７】
図１に戻り、接続ブロック抽出部２は、回路図データ格納部１から回路図データを読み出して、指定されたユニットを抽出し、そのユニット内の最小組立て単位である接続ブロックを抽出すると共に、その接続ブロックに対応する回路記号を工程設定情報データベース４から取得する。この接続ブロック抽出部２を設けることにより、コスト見積もりに必要な情報を自動的に抽出することができる。
【００１８】
工程設定データ抽出部３は、部品情報抽出部７及び工程設定情報検索部８を備える。
【００１９】
部品情報抽出部７は、接続ブロック抽出部２で取得された回路記号をキーとして、部品情報格納部４０２から部品情報を抽出すると、工程設定情報格納部１６に格納し、また部品番号を工程設定情報検索部８に送信する。
【００２０】
工程設定情報検索部８は、部品情報抽出部７から送信された各部品番号をキーとして、工程情報格納部４０３の工程情報を抽出し、工程設定情報格納部１６に格納する。
【００２１】
組立て工程決定部５は、収束／分岐判定部９と、コネクタ種類判定部１０と、端子種類判定部１１と、分岐状態判定部１２と、ワイヤ種類判定部１３と、ワイヤ長判定部１４と、付加工程判定部１５とを備え、これらの判定部による判定結果で工程を決定し、組立て工程情報として工程設定情報格納部１６に格納する。
【００２２】
収束／分岐判定部９は、ハーネスを構成する接続端子のうち接続するワイヤ本数が最大のもの（例えば、図４の接続端子２０４）を収束側端子と判別し、その他端に位置する接続端子（例えば、図４の接続端子２０５〜２０７）を分岐側端子と判別すると共に、収束側端子と分岐側端子で同じ回路記号がないか否かを判別する。ここで、収束／分岐判定部９で収束側端子と判別されたものは、後述する工程決定処理（図７のステップＳ１１０，図８）において工程を決定する際の基準端子とする。
【００２３】
コネクタ種類判定部１０は、基準端子が圧着、圧接、中継、ホルダ、ＦＣのいずれかであるかを判定し、コネクタ種類判定部１１は、基準端子がコネクタ挿入用、丸型端子、ファストン、閉端のいずれかを判定する。
【００２４】
分岐状態判定部１２は、接続ブロックの収束端子と分岐端子とが１対１で接続しているか１対多で接続しているか多対多で接続しているかを判定する。例えば、図４の接続ブロックの場合、収束端子は接続端子２０４、分岐端子は接続端子２０５〜２０７であるため、１：３（＝１：多）で接続していると判定される。また、分岐状態判定部１２は、分岐側端子に同一メーカのものがあるかの判定や、分岐側端子の個数の判定を行う。
【００２５】
ワイヤ種類判定部１３は、接続ブロックを構成するワイヤが電線であり、且つビニール電線、複合電線、フラット電線、シールド線のいずれであるかを判定する。
【００２６】
ワイヤ長判定部１４は、複数のワイヤが接続された接続端子があるときに、その接続されたワイヤのうち最大の長さを持つものを主経路として判定し、残りワイヤを分岐経路と判定する。例えば、図４の接続ブロックの場合、主経路はワイヤ２０１であり、分岐経路はワイヤ２０２，２０３であると判定される。また、ワイヤ長判定部１４は、電線長が何種類あるかの判定や、電線長が全自動機に対応する長さ（１２０〜２５００ｍｍ）にあるかの判定を行う。
【００２７】
付加工程判定部１５は、テープ、チューブ等の付加作業の有無を判定する。
【００２８】
以下、工程設定情報格納部１６に格納されるデータを図５を参照して具体的に説明する。
【００２９】
図５は、図１における工程設定情報格納部１６に格納されるデータの具体例を示す図であり、（ａ）は接続端子に関するデータ、（ｂ）はコンタクトに関するデータ、（ｃ）はワイヤに関するデータ、（ｄ）は組立て工程に関するデータを示す。
【００３０】
図５において、まず部品情報抽出部７により、コンタクトとなる部品が接続ブロック中にはなく、及び、接続端子１０〜１３の夫々について、分岐状態（１：Ｎであるときは「１」、ないときは「０」と表示される。順に、１、１、１）と、ワイヤ２１〜２３の夫々について、電線長（順に、７６０、８６０、７６０）、線本数（順に、９、１８、９）、経路（順に、分岐、主、分岐）とが抽出され、工程設定情報格納部１６に格納される。
【００３１】
次に、工程設定情報検索部８により、接続端子１０〜１３の夫々について、圧着／圧接いずれであるか（順に、圧接、圧接、圧接）、メーカ型番は何か（順に、Ａ、Ｂ、Ｂ）、種類は何か（順に、ミニＣＴ、ミニＣＴ、ミニＣＴ）、極数はいくつか（順に、１８、９、９）、スリーブの有無（スリーブがあるときは「１」、ないときは「０」と表示される。順に、０、０、０）、中継コネクタであるか否か（中継コネクタであるときは「１」、中継コネクタでないときは「０」と表示される。順に、０、０、０）、Ｗホルダであるか否か（Ｗホルダであるときは「１」、Ｗホルダでないときは「０」と表示される。順に、１、０、０）、ラティスであるか否か（ラティスであるときは「１」、ラティスでないときは「０」と表示される。順に、０、０、０）、ＳＷであるか否か（ＳＷであるときは「１」、ＳＷでないときは「０」と表示される。順に、０、０、０）、及びリリーフであるか否か（リリーフであるときは「１」、リリーフでないときは「０」と表示される。順に、０、０、０）が抽出され、工程設定情報格納部１６に格納される。
【００３２】
また、工程設定情報検索部８により、ワイヤ２１〜２３の夫々について、メーカ型番は何か（順に、Ｃ、Ｃ、Ｃ）、太さはいくらか（直径が何ｍｍかで表す。順に、２６，２６，２６）、何色か（予め、ワイヤを着色可能な色（例えば、黒色）に番号（例えば、「１」）が付されている。順に、１、１、１）、圧接であるか否か（圧接であるときは「１」、圧接でないときは「０」と表示される。順に、１、１、１）、種類は何か（順に、電線、電線、電線）、シールドの有無（シールドがあるときは「１」、ないときは「０」と表示される。順に、０、０、０）、チューブの有無（チューブがあるときは「１」、ないときは「０」と表示される。順に、０、０、０）、芯数（順に、１、１、１）、スリットの有無（スリットがあるときは「１」、ないときは「０」と表示される。順に、０、０、０）、及び収縮性の有無（収縮性があるときは「１」、ないときは「０」と表示される。順に、０、０、０）が抽出され、工程設定情報格納部１６に格納される。
【００３３】
コスト集計部６は、ハーネスを構成する全ての接続ブロックについて部品情報抽出部７による処理が終了すると、部品費、部品管理費、及び組立て費を算出し、ハーネス全体のコストとして、これら算出された費用の合計を算出する。
【００３４】
ここで、コスト集計部６は、工程設定情報格納部１６に格納された部品番号のうち、同一のものの個数を集計後、その集計された夫々の部品番号をキーとしてコスト情報格納部４０４の部品単価を抽出し、この個数と部品単価をかけあわせることで各部品（図６の接続端子、ワイヤ等）の部品費を得て、更にこれらの各部品の部品費を集計してハーネス全体の部品費を得る。
【００３５】
また、コスト集計部６は、上記集計された夫々の部品番号をキーとしてコスト情報格納部４０４の管理費率を抽出し、上記各部品の部品費をかけあわせることで各部品（図６の接続端子、ワイヤ等）の部品管理費を得て、更にこれらの各部品の部品管理費を集計してハーネス全体の部品管理費を得る。
【００３６】
また、コスト情報格納部４０４は、工程設定情報格納部１６に格納された組立て工程データ（例えば、図６の全自動圧着、全自動圧接、手作業など）のうち、同一のものの個数を夫々集計し、その集計された夫々の組立て工程データをキーとしてコスト情報格納部４０４の組立て費を抽出し、この個数と組立て費をかけあわせることで各組立て工程の組立て費を得て、更にこれらの組立て費を集計してハーネス全体の組立て費を得る。
【００３７】
図７は、図１のコスト見積もり装置１００によって実行されるハーネスのコストの見積もり処理を示すフローチャートである。
【００３８】
図７において、まず、回路図データを回路図データ格納部１に格納し（ステップＳ１０１）、この格納された回路図データを読み出して、接続ブロック抽出部２により一の接続ブロックを抽出すると共に、その回路記号を回路記号格納部４０１から取得する（ステップＳ１０２）（接続ブロック抽出手段・部品特定データ取得手段）。
【００３９】
次に、以下のステップＳ１０３〜Ｓ１０５の工程設定情報取得処理を行う。
【００４０】
まず、部品情報抽出部７によりステップＳ１０２で抽出された回路記号に基づいて、部品情報格納部４０２から部品情報を抽出・格納すると（ステップＳ１０３）（部品情報抽出手段）、部品番号を工程設定情報検索部８に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
次に、ステップＳ１０４で送信された部品番号毎に、工程情報格納部４０３の工程情報を抽出・格納する（ステップＳ１０５）（工程情報抽出手段）。このステップＳ１０３及びＳ１０５の処理により格納された情報が、以下の組立て工程決定処理に必要な工程設定情報として用いられる。
【００４２】
次に、上記工程設定情報について図８及び図９で後述する組立て工程決定処理を行うことにより、当該接続ブロックの組立て工程を決定し（ステップＳ１０６）（組立て工程決定手段）、決定された組立て工程を組立て工程情報として工程設定情報格納部１６に格納する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０２〜Ｓ１０７までの処理を全ての接続ブロックに関して完了すると（ステップＳ１０８でＹＥＳ）、以下のステップＳ１０９〜Ｓ１２１から成るコスト集計処理を行う。
【００４３】
ステップＳ１０９において、まず、工程設定情報格納部１６に格納されたもののうち、一の部品番号のものがいくつあるか、その個数をコスト情報格納部４０４で集計する。
【００４４】
次に、一の部品の部品単価をコスト情報格納部４０４から抽出し（ステップＳ１１０）、ハーネス全体における一の部品の部品費を、上記集計された個数とその部品単価とをコスト集計部６でかけあわせることにより算出する（ステップＳ１１１）。
【００４５】
その後、一の部品の管理費率を、コスト情報格納部４０４から抽出し（ステップＳ１１２）、ハーネス全体における一の部品の部品管理費を、上記算出された部品費とその管理費率とをコスト集計部６でかけあわせることにより算出する（ステップＳ１１３）。この管理費率は、部品毎に購入方法に応じて決まっているものであり、工程設定情報データベース４に予め登録されている。
【００４６】
ステップＳ１０９〜Ｓ１１３までの処理をハーネスを構成する全ての部品について完了すると（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、ハーネス全体の部品費及び部品管理費を、上記算出された各部品の部品費及び部品管理費を集計することにより算出する（ステップＳ１１５）。
【００４７】
次に、工程設定情報格納部１６に格納されたもののうち、一の組立て工程を示す組立て工程データがいくつあるか、その個数をコスト情報格納部４０４で集計し（ステップＳ１１６）、一の組立て工程の組立て費を工程設定情報データベース４から抽出し（ステップＳ１１７）、ハーネス全体における一の組立て工程の組立て費を、上記集計された個数とその組立て費とをコスト集計部６でかけあわせることにより算出する（ステップＳ１１８）。
【００４８】
ステップＳ１１６〜Ｓ１１８までの処理をハーネスを構成する全ての組立て工程について完了すると（ステップＳ１１９でＹＥＳ）、ハーネス全体の組立て費を、上記算出された各組立て工程の組立て費を集計することにより算出する（ステップＳ１２０）。
【００４９】
次に、ステップＳ１１７で算出されたハーネス全体の部品費及び部品管理費と、ステップＳ１２２で算出されたハーネス全体の組立て費をコスト集計部６により集計して、ハーネス全体のコストを算出し（ステップＳ１２３）、本処理を終了する。
【００５０】
図８及び図９は、図７のステップＳ１０６の組立て工程決定処理を示すフローチャートである。
【００５１】
図８において、まず、以下のステップＳ７０１〜Ｓ７１４から成る全自動圧接シンプル判断処理を行う。
【００５２】
本自動圧接シンプル判断処理では、まず、図７のステップＳ１０２で抽出された一の接続ブロックを構成する接続端子のいずれが基準端子であるか、収束／分岐判定部９で判別する（ステップＳ７００）。
【００５３】
次に、上記基準端子が中継コネクタであるか否かをコネクタ種類判定部１０で判別し（ステップＳ７０１）、中継コネクタであるときは主工程を中継コネクタと判定して（ステップＳ７０１ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。一方、中継コネクタでないときはステップＳ７０２に進み、上記基準端子がＷホルダであるか否かをコネクタ種類判定部１０で判別する。
【００５４】
ステップＳ７０２の判別の結果、Ｗホルダであるときは主工程をＷホルダと判定して（ステップＳ７０２ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。一方、Ｗホルダでないときは、主工程を圧接と判定し（ステップＳ７０３）、ステップＳ７０４の処理に進む。
【００５５】
ステップＳ７０４において、上記基準端子がＦＣコネクタであるか否かをコネクタ種類判定部１０で判別し、ＦＣコネクタであるときは主工程をＦＣコネクタと判定して（ステップＳ７０４ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。一方、基準端子がＦＣコネクタでないときは、基準端子と他の接続端子の形態が同種であるか否かを端子種類判定部１１で判別する（ステップＳ７０５）。
【００５６】
ステップＳ７０５の判別の結果、同種でないときは、全自動シンプル圧接判断処理を終了し、全接−半接判断処理に進み、工程を決定すると（ステップＳ７０５ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。尚、この全接−半接判断処理は、本発明と直接関係しないため詳細な説明は省略する。
【００５７】
一方、ステップＳ７０５の判別の結果、同種であるときは、接続ブロックのハーネス形態が１：Ｎであるか否かを分岐状態判定部１２で判別し（ステップＳ７０６）、接続ブロックのハーネス形態が１：Ｎでないとき、即ち、多対多の接続であるときは、全自動シンプル圧接判断処理を終了し、上述の全接−半接判断処理に進み、工程を決定すると（ステップＳ７０５ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ７０６の判別の結果、接続ブロックのハーネス形態が１：Ｎであるとき、接続ブロック内のワイヤを途中で縛ったり、纏めるためのチューブがないか否かを付加工程判定部１５で判別し（ステップＳ７０７）、チューブがあるとき、全自動シンプル圧接判断処理を終了し、上述の全接−半接判断処理に進み、工程を決定すると（ステップＳ７０５ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。
【００５９】
一方、ステップＳ７０６の判別の結果、チューブがないときは接続ブロック内の接続端子にＣＺ、ミニＣＴ、スモールＭＩ２を含むか否かを端子種類判定部１１で判別し（ステップＳ７０８）、これらのものを全く含まないときはステップＳ７１０の処理に進み、これらのもののいずれかを含むときは、主経路のワイヤの電線形態が圧接対応ビニール電線であるか否かを図５の「圧接」「シールド」の項目に基づいて、電線種類判定部１３で判別する（ステップＳ７０９）。
【００６０】
また、ステップＳ７０９の判別の結果、１．５ｍｍ圧接対応ビニール電線であるときはステップＳ７１１の処理に進み、一方、そうでないときは、全自動シンプル圧接判断処理を終了し、全自動圧接シールド判断処理に進む（ステップＳ７０９ａ）。
【００６１】
ステップＳ７１１において、収束側端子と分岐側端子で同じ部品番号であるか否かを収束／分岐判定部９で判別し、同じ部品番号があるときは、全自動シンプル圧接判断処理を終了し、上述の全接−半接判断処理に進み、工程を決定すると（ステップＳ７０５ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ７１１の判別の結果、同じ部品番号がないときは、接続ブロックが接続端子２個から成る１：１の接続であるか否かを分岐状態判定部１２で判別し（ステップＳ７１２）、この接続であるときは、電線長さが全自動機に対応する長さ（５０〜２０００ｍｍ）であるか否かを判別し（ステップＳ７１３）、その結果、電線長さが全自動機に対応する長さがあるとき、接続ブロックを全自動圧接シンプルと判定し（ステップＳ７１４）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。一方、この接続でないときは、以下のステップＳ７１５〜Ｓ７２０から成る全自動圧接マルチ判断処理を行う。
【００６３】
まず、ステップＳ７１５において、分岐側端子の種類は全て同じであるか否かを端子種類判定部１１で判別し、同じでないときは、自動圧接マルチ判断処理を終了し、上述の全接−半接判断処理に進み、工程を決定すると（ステップＳ７０５ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ７１５の判別の結果、同じときは、分岐側端子に同一メーカのものが２〜７種類あるか否かを図５のメーカ型番に基づいて分岐状態判定部１２で判別し（ステップＳ７１６）、同一メーカのものが２〜７種類ないとき、自動圧接マルチ判断処理を終了し、上述の全接−半接判断処理に進み、工程を決定すると（ステップＳ７０５ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。
【００６５】
一方、ステップＳ７１６の判別の結果、同一メーカのものが２〜７種類あるときは、分岐側端子が２〜７個であるか否かを分岐状態判定部１２で判別し（ステップＳ７１７）、分岐側端子が２〜７個ないときは、自動圧接マルチ判断処理を終了し、上述の全接−半接判断処理に進み、工程を決定すると（ステップＳ７０５ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。一方、分岐側端子が２〜７個であるときは、電線長が５種類以下であるか否かを電線長判定部１４で判別する（ステップＳ７１８）。
【００６６】
ステップＳ７１８の判別の結果、電線長が５種類よりあるとき、自動圧接マルチ判断処理を終了し、上述の全接−半接判断処理に進み、工程を決定すると（ステップＳ７０５ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。一方、電線長が５種類以下であるときは、電線長が全自動機に対応する長さ（１２０〜２５００ｍｍ）にあるか否かをワイヤ長判定部１４で判別する（ステップＳ７１９）。
【００６７】
ステップＳ７１９の判別の結果、全自動機に対応する長さがないときは、自動圧接マルチ判断処理を終了し、上述の全接−半接判断処理に進み、工程を決定すると（ステップＳ７０５ａ）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。一方、全自動機に対応する長さにあるときは、全自動圧接マルチと判断し（ステップＳ７２０）、図７のステップＳ１０７に進み、本処理を終了する。
【００６８】
図８及び図９の処理を、例えば図５に示す工程設定情報格納部１６に格納されるデータについて行うと、以下のようになる。
【００６９】
まず、ステップＳ７００において、基準端子は図５の端子１１であると判別される。
【００７０】
その後、ステップＳ７０１〜Ｓ７０５における接続端子の種類チェックでは、基準端子は中継コネクタではなく（ステップ７０１でＮＯ）、且つ、Ｗホルダでもないため（ステップＳ７０２でＮＯ）、主工程は圧接であると判定され（ステップＳ７０３）、また基準端子はＦＣコネクタではないが（ステップＳ７０４でＮＯ）、基準端子と他の接続端子の形態が同種であるので（ステップＳ７０５でＹＥＳ）、ステップＳ７０６の処理に進む。
【００７１】
この接続ブロックのハーネス形態は分岐が２つあり、１：２、即ち、１：Ｎであり（ステップＳ７０６でＹＥＳ）、且つ、ワイヤ途中にチューブが使用されていない（ステップＳ７０７でＹＥＳ）。また、この接続ブロックを構成する接続端子は、全てのミニＣＴであり（ステップＳ７０８でＹＥＳ）、図５のワイヤの情報から、主経路のワイヤの形態が圧接対応ビニール電線であるため（ステップＳ７０９でＹＥＳ）、ステップＳ７１１に進む。
【００７２】
この接続ブロックの収束側端子と分岐側端子は、同じ部品番号のものでなく（ステップＳ７１１でＹＥＳ）、且つ、この接続ブロックの回路記号は、接続端子２個から成る１：１の接続を示すものではないため（ステップＳ７１２でＮＯ）、ステップＳ７１５に進む。
【００７３】
この接続ブロックの分岐側端子の種類は全て同じミニＣＴであり（ステップＳ７１５でＹＥＳ）、且つ異なる種の同一メーカのもの２個から成るため（ステップＳ７１６でＹＥＳ，ステップＳ７１７でＹＥＳ）、ステップＳ７１８に進む。
【００７４】
この接続ブロックを構成する電線長はで５種類以下であり（ステップＳ７１８でＹＥＳ）、且つ電線長が全自動機に対応する長さにあるため（ステップＳ７１９でＹＥＳ）、本接続ブロックの工程は、ステップＳ７２０において全自動圧接マルチと判断される。
【００７５】
以上、図８及び図９の処理によれば、全自動機で組み立てできる条件の接続ブロックを組立て工程の決定において最優先し、全自動機で組立てできない条件の接続ブロックを半自動機又は手作業の組立て工程に順次決定するので、量産時の手作業によるコストアップを極力抑えることができ、以て最小のコストが算出できる。さらに、従来専門の見積もり技術者にしかできなかった作業を、誰でも容易に行うことができる。
【００７６】
本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図７〜図９のフローチャート）をＣＰＵに供給し、ＣＰＵが該供給されたプログラムを読出して実行することによって、達成することができる。
【００７７】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記録した記憶媒体から直接供給されるか、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００７８】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【００７９】
また、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶した記憶媒体をＣＰＵに供給し、そのＣＰＵが記憶媒体に記憶されたプログラムを読出して実行することによっても、達成することができる。
【００８０】
この場合、格納媒体から読出されたプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現すると共に、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００８１】
プログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等がある。
【００８２】
上述した実施の形態の機能は、コンピュータから読出されたプログラムコードを実行することによるばかりでなく、コンピュータ上で稼動するＯＳ等がプログラムコードの指示に基づいて実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現することができる。
【００８３】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００８４】
〔実施態様１〕  組立て費、部品費、及び部品管理費を集計して製品のコスト見積もりを行うコスト見積もり装置において、前記製品の接続ブロックを抽出する接続ブロック抽出手段と、前記接続ブロックを構成する各部品を特定する部品特定データを取得する部品特定データ取得手段と、前記部品特定データに基づいて前記各部品の部品情報を抽出する部品情報抽出手段と、前記部品情報に基づいて前記各部品の工程情報を抽出する工程情報抽出手段と、前記部品情報及び前記工程情報から成る工程設定情報と予め設定された工程決定基準とに基づいて前記接続ブロック毎に組立て工程を決定する組立て工程決定手段とを備えることを特徴とするコスト見積もり装置。
【００８５】
〔実施態様２〕  前記接続ブロック抽出手段は、前記接続ブロックが抽出される回路図データを格納する回路図データ格納手段を備えることを特徴とする実施態様１記載のコスト見積もり装置。
【００８６】
上記構成により、回路図データを転記することなく接続ブロックを自動取得することができ、もって、従来専門の見積もり技術者にしかできなかった作業を、誰でも容易に行うことができ、加えて設計途上でのコスト評価が可能となる。
【００８７】
〔実施態様３〕  前記部品情報抽出手段は、前記抽出される部品情報を予めデータベースとして格納する工程設定情報格納手段を備えることを特徴とする実施態様１又は２記載のコスト見積もり装置。
【００８８】
〔実施態様４〕  前記工程情報抽出手段は、前記抽出される工程情報を予めデータベースとして格納する工程設定情報格納手段を備えることを特徴とする実施態様１乃至３のいずれか１項に記載のコスト見積もり装置。
【００８９】
〔実施態様５〕  前記工程決定基準は、全自動機で組み立てできる組立て工程を最優先で決定し、全自動機で組立てできない半自動機又は手作業の組立て工程を順次決定する基準であることを特徴とする実施態様１乃至４のいずれか１項に記載のコスト見積もり装置。
【００９０】
〔実施態様６〕  組立て費、部品費、及び部品管理費を集計して製品のコスト見積もりを行うコスト見積もり方法において、前記製品の接続ブロックを抽出する接続ブロック抽出ステップと、前記接続ブロックを構成する各部品を特定する部品特定データを取得する部品特定データ取得ステップと、前記部品特定データに基づいて前記各部品の部品情報を抽出する部品情報抽出ステップと、前記部品情報に基づいて前記各部品の工程情報を抽出する工程情報抽出ステップと、前記部品情報及び前記工程情報から成る工程設定情報と予め設定された工程決定基準とに基づいて前記接続ブロック毎に組立て工程を決定する組立て工程決定ステップとを備えることを特徴とするコスト見積もり方法。
【００９１】
〔実施態様７〕  前記接続ブロック抽出ステップは、前記接続ブロックが抽出される回路図データを格納する回路図データ格納ステップを備えることを特徴とする実施態様６記載のコスト見積もり方法。
【００９２】
〔実施態様８〕  前記部品情報抽出ステップは、前記抽出される部品情報を予めデータベースとして格納する工程設定情報格納ステップを備えることを特徴とする実施態様６又は７記載のコスト見積もり方法。
【００９３】
〔実施態様９〕  前記工程設定情報抽出ステップは、前記抽出される工程設定情報を予めデータベースとして格納する工程設定情報格納ステップを備えることを特徴とする実施態様６乃至８のいずれか１項に記載のコスト見積もり方法。
【００９４】
〔実施態様１０〕  前記工程決定基準は、全自動機で組み立てできる組立て工程を最優先で決定し、全自動機で組立てできない半自動機又は手作業の組立て工程を順次決定する基準であることを特徴とする実施態様６乃至９のいずれか１項に記載のコスト見積もり方法。
【００９５】
〔実施態様１１〕  組立て費、部品費、及び部品管理費を集計して製品のコスト見積もりを行うコスト見積もり方法をコンピュータにより実行させるプログラムにおいて、前記製品の接続ブロックを抽出する接続ブロック抽出ステップと、前記接続ブロックを構成する各部品を特定する部品特定データを取得する部品特定データ取得ステップと、前記部品特定データに基づいて前記各部品の部品情報を抽出する部品情報抽出ステップと、前記部品情報に基づいて前記各部品の工程情報を抽出する工程情報抽出ステップと、前記部品情報及び前記工程情報から成る工程設定情報と予め設定された工程決定基準とに基づいて前記接続ブロック毎に組立て工程を決定する組立て工程決定ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【００９６】
〔実施態様１２〕  請求項１１記載のプログラムを格納するコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態に係るコスト見積もり装置のブロック図である。
【図２】図１における工程設定情報データベース４の構成を示す図であり、（ａ）は回路記号格納部４０１、（ｂ）は回路図データ情報格納部４０２、（ｃ）は工程情報格納部４０３、（ｄ）はコスト情報格納部４０４を示す。
【図３】接続ブロックの具体例を示す図である。
【図４】接続ブロックの具体例を示す図である。
【図５】図１における工程設定情報格納部１６に格納されるデータの具体例を示す図であり、（ａ）は接続端子に関するデータ、（ｂ）はコンタクトに関するデータ、（ｃ）はワイヤに関するデータ、（ｄ）は組立て工程に関するデータを示す。
【図６】図１のコスト見積もり装置１００により算出されるコストを示す図である。
【図７】図１のコスト見積もり装置１００によって実行されるハーネスのコストの見積もり処理を示すフローチャートである
【図８】図７のステップＳ１０６の工程決定処理を示すフローチャートである。
【図９】図７のステップＳ１０６の工程決定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１００  コスト見積もり装置
１  回路図データ格納部
２  接続ブロック抽出部
３  工程設定データ抽出部
４  工程設定情報データベース
５  組立て工程決定部
６  コスト集計部
１６  工程設定情報格納部
１７  システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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