(57)【要約】【課題】  ＵＶカットをより効果的に行うことによって、部品の劣化を防ぎ、製品の寿命を延ばす。【解決手段】  プロジェクタ内に内蔵される必須部品である光路変換用のミラー１０、１１、１２、１３にＵＶ光吸収性を持つものを用いることによって、部品をあらたに増やすことなくＵＶ光吸収を行う。さらに、ミラーの表面又は裏面をＵＶ光及びＩＲ光透過性を持つ薄膜でコーティングすることによっても、プロジェクタ光学装置からＵＶ光及びＩＲ光の除去を可能にする。  また、上記ミラーを従来技術に取り入れることも可能である。【選択図】図１
2005227481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光及び紫外光を含む光源光を発生する光源装置と、
前記光源装置からの光源光を照明光として所定光路に沿って被照明対象に導くとともに、照明光の光路方向を変換する光路変換部材を含む光学系とを備え、
前記光路変換部材は、光源光から紫外線を吸収するＵＶ吸収ガラスを用いて形成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記光路変換部材は、光軸に対して傾斜して配置され光源光を反射する平行平板であり、表面又は裏面あるいはその双方に誘電体多層膜を有することを特徴とする光学装置。
【請求項３】
前記誘電体多層膜として、光源光が入射する表面側に形成されて、紫外光を透過し、さらに可視光に関してシェーディングが施されている表面側多層膜を含むことを特徴とする請求項２記載の光学装置。
【請求項４】
前記誘電体多層膜として、裏面側に形成されて、紫外光を透過させる裏面側多層膜を含むことを特徴とする請求項３記載の光学装置。
【請求項５】
前記裏面側多層膜は、可視光を反射することを特徴とする請求項４記載の光学装置。
【請求項６】
前記光路変換部材は、裏面側に可視光を反射する金属膜を有することを特徴とする請求項３記載の光学装置。
【請求項７】
前記表面側多層膜は、可視光に対して反射防止膜となっていることを特徴とする請求項３記載の光学装置。
【請求項８】
前記表面側多層膜は、可視光を反射することを特徴とする請求項３記載の光学装置。
【請求項９】
可視光及び紫外光を含む光源光を発生する光源装置と、
前記光源装置からの光源光を照明光として所定光路に沿って被照明対象に導くとともに、照明光の光路方向を変換する光路変換部材を含む光学系とを備え、
前記光路変換部材は、光軸に対して傾斜して配置され光源光を反射する平行平板であり、表面及び裏面の少なくとも一方側に紫外光を透過させるとともに可視光を反射する誘電体多層膜を有することを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
前記誘電体多層膜は、赤外光を透過することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項記載の光学装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項記載の光学装置と、
前記光学装置からの照明光によって照明される前記被照明対象である光変調装置と、
前記光変調装置を経た像光を投射する投射光学系と、
を備えるプロジェクタ。
【請求項１２】
前記光学装置は、前記光源装置からの照明光を複数の色光に分割する光分割手段を有し、前記光変調装置は、各色光を個別に変調する複数の色光変調装置を有し、
前記光路変換部材は、前記光分割手段によって分割された青色光の光路中に配置されることを特徴とする請求項１１記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源からの光源光を用いて対象を照明することによって所望の機能を発揮する光学装置及びこれを組み込んだプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のプロジェクタとして、ＵＶ光による部品の劣化を防ぐために、装置内に、光源光からのＵＶ光をカットする紫外線カットフィルタを有するものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９０５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記プロジェクタにおいて、紫外線カットフィルタなどのＵＶ光吸収機器は、光路上に、略垂直に挿入され、平板状のフィルタを通過する際の減衰によってＵＶ光の吸収を行っている。しかし、ＵＶカットのために、プロジェクタ内に新たなフィルタ等を特別に設置すれば、その分重量も大きくなる。また、ＵＶ吸収量は、ＵＶ吸収ガラスを通過する距離が長くなるほど多くなる。上述のように略垂直に設置した場合、ＵＶ光吸収機器の厚さがそのまま略通過距離と等しいことになる。よって、より効果的にＵＶ光を吸収するためには、通過距離を伸ばす即ちフィルタやガラスをより厚くする必要があり、重量増加が無視できないものとなる。
【０００４】
そこで、本発明は、重量を増やすことなく、より効果的にＵＶ光を除去した照明光によって対象を照明することができる光学装置及びこれを用いたプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、第１の発明において、光学装置は、可視光及び紫外光を含む光源光を発生する光源装置と、上記光源装置からの光源光を照明光として所定光路に沿って被照明対象に導くとともに、照明光の光路方向を変換する光路変換部材を含む光学系とを備え、上記光路変換部材は、光源光から紫外光を吸収するＵＶ吸収ガラスを用いて形成されている。
【０００６】
光学装置において、光源装置から発生した可視光及び紫外光を含む光源光を照明光として用いる際、紫外光は、光学装置内の種々の機材を損傷する。従って、光学装置の所定光路上で光源光内の紫外光を除去することは、光学装置の使用における重要な課題のひとつである。本発明においては、光の光路方向を反射や屈折現象を利用して変換する反射ミラー、プリズム等の光路変換部材にＵＶ吸収ガラスを用いる。反射ミラー等の光路変換部材は、光学装置内において通常不可欠の部品であるから、ＵＶカットのために新たな部品等を設置することなく、光路変換部材を通過させるだけで光源光から有害な紫外光を除去することができる。従って、この光学装置では紫外光の除去手段のために重量が増えることがない。また、従来の光学装置で、ＵＶカット用のフィルタ等を特別に設けたものに比べれば、軽量化が図れたことになる。さらに、例えば、光路変換部材のひとつである偏向用の反射ミラーの基板として用いられるガラス板内を紫外光が往復する場合について考えると、紫外光の通過距離は、光路方向の変換を行わない垂直入射型のガラス板において光がガラス板内を垂直に透過する場合と比べて、少なくとも２倍になる。実際には、紫外光は、偏向用の反射ミラーに対し斜めに入射するので通過距離はさらに長くなる。ＵＶ吸収量は、ＵＶ吸収効果のある物体中を通過する距離が長くなればなるほど多くなる。従って、本願の光学装置のように、光路変換部材における反射等よって光路方向が変わる際にＵＶ吸収を行えば、より効果的な紫外光の吸収が可能となる。
【０００７】
本発明の具体的な態様において、光路変換部材が、光軸に対して傾斜して配置された光源光を反射する平行平板であり、表面又は裏面あるいはその双方に誘電体多層膜を有する。この場合、光路変換部材からの反射光として必要な可視光を得ることができ、上記誘電体多層膜の選択によって紫外光や赤外光を上記光路変換部材内部で減衰させることができる。また、上記光学装置外へ除去することも可能である。
【０００８】
上記光学装置の一態様として、光学装置は、上記誘電体多層膜として、光源光が入射する表面側に形成されて、紫外光を透過し、さらに可視光に関してシェーディングが施されている表面側多層膜を含む。この場合、表面側多層膜により紫外光を上記光路変換部材内部に確実に透過させることができる。また、シェーディングにより、上記光路変換部材に対する入射位置によって入射角の異なる可視光に対して常に最適な透過や反射が行える。
【０００９】
さらに、上記光学装置の一態様として、光学装置は、上記誘電体多層膜として、裏面側に形成されて、紫外光を透過させる裏面側多層膜を含む。この場合、上記光路変換部材内部に導かれた紫外光は、光路変換部材を貫通して背後に排出される。これにより、紫外光は、上記光学装置外へ除去される。
【００１０】
また、上記光学装置の別態様として、上記裏面側多層膜が可視光を反射する。この場合、上記光路変換部材は、反射ミラー等として機能しており、可視光は裏面側多層膜での反射によって光路を変換されるので可視光の減衰を比較的低減できる。
【００１１】
さらに、上記光学装置の別態様として、上記光路変換部材が裏面側に可視光を反射する金属膜を有する。この場合、上記光路変換部材は、反射ミラー等として機能しており、上記光路変換部材内部に透過した光は、上記光路変換部材裏面側ですべて反射されるため可視光の減衰を低減できる。また、紫外光も反射されるが、上記光路変換部材内部での紫外光の通過距離がより長くなる。
【００１２】
また、上記光学装置の別態様として、上記表面側多層膜は、可視光に対して反射防止膜となっている。この場合、可視光をロスなく確実に上記光路変換部材内に透過させることができるので、可視光の減衰を低減できる。
【００１３】
また、上記光学装置の別態様として、上記表面側多層膜が、可視光を反射する。この場合、上記光路変換部材は、反射ミラー等として機能しており、可視光が、上記光路変換部材内部を透過することなく反射されるため可視光の減衰を低減できる。また、この際紫外光は上記表面側多層膜を透過するので、上記光路変換部材内部に確実に導かれ、ＵＶ吸収ガラスによって紫外光が吸収、除去される。
【００１４】
また、第２の発明において、光学装置は、可視光及び紫外光を含む光源光を発生する光源装置と、上記光源装置からの光源光を照明光として所定光路に沿って被照明対象に導くとともに、照明光の光路方向を変換する光路変換部材を含む光学系とを備え、上記光路変換部材は、光軸に対して傾斜して配置され光源光を反射する平行平板であり、少なくとも裏面側に紫外光を透過させるとともに可視光を反射する誘電体多層膜を有する。この場合、ＵＶ吸収ガラスを用いずに紫外光の除去が可能となる。
【００１５】
さらに、本発明における別の一態様として、光学装置は、上記誘電体多層膜が、赤外光を透過する。この場合、上記紫外光の除去に加え、さらに赤外光の除去も可能となる。
【００１６】
本発明に係るプロジェクタは、上記の特性を持つ光学装置と、光学装置からの照明光によって照明された照明対象である光変調装置と、上記光変調装置を経た像光を投射する投射光学系とを備える。
【００１７】
当該プロジェクタは、上記特性を持つ光学装置を用いることによって、重量増加を防止しつつ、上記光源装置からの照明光内における紫外光等をより効果的に除去することが可能であり、その効果として上記光変調装置及び投射光学系等の紫外光等による損傷・劣化を防ぎ、機材の寿命を延ばすことが可能となる。
【００１８】
また、特に、本発明における一態様として、上記プロジェクタは、光学装置が、上記光源装置からの照明光を複数の色光に分割する光分割手段を有し、上記光変調装置が、各色光を個別に変調する複数の色光変調装置を有し、光路変換部材は、上記光分割手段によって分割された青色光の光路中に配置される。この場合、分割された照明光のうち、青色光は、通常紫外光を多く伴うことになるので、上記光路変換部材が青色光路内に用いられることにより、より効果的にＵＶ吸収を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態におけるプロジェクタ内の画像形成部の構造を概念的に説明する図である。本画像形成部５０は、照明光を形成するための光学装置である照明装置１と、照明光から投影画像を形成する光変調装置２１と、形成された画像を投射する投射光学系である投影レンズ２６とからなる。
【００２０】
照明装置１は、可視光線の他ＵＶ光等も含んでいる光源光ＷＬを発生する光源装置２と、光量を光束断面内で均一化するレンズアレイ３、４及び重畳レンズ５と、光源光ＷＬを１種類の直線偏光光に偏光変換して射出する偏光変換素子アレイ６と、光源光若しくは照明光を反射するミラー１０、１１、１２、１３と、光の波長帯によって選択的に透過又は反射することによって照明光の色分離を行うダイクロイックミラー１４、１５と、光の補正用のリレーレンズ１６、１７と、照明光が色分離されることによって得られる各色光の入射角度を調整するフィールドレンズ１８、１９、２０とを備える。尚、光源装置２は、高圧水銀ランプ等からなり、可視光線の他ＵＶ光等も含んでいる光源光ＷＬが正面側に射出される。また、偏光変換素子アレイ６は、遮光板７と、偏光変換部材８と、位相差板９とからなる。尚、これらの詳細な構成については、特開２００２−９０５０５号公報（特許文献１）によることとする。
【００２１】
光変調装置２１は、照明光から画像を形成する各色の液晶ライトバルブ２２、２３、２４と、照明光が形成した各色の画像を合成するクロスダイクロイックプリズム２５とを備える。
【００２２】
以下、本画像形成部による画像形成の手順に従って、本画像形成部の機能を説明する。図１において、光源装置２は、画像形成のための照明光となるべき光源光ＷＬの発生装置である。光源装置２から発生し、射出された光源光ＷＬは、まず、レンズアレイ３を透過する。その後、光源光ＷＬは、ミラー１０で反射され、さらに、レンズアレイ４を透過する。ここで、レンズアレイ３、４は、光源光ＷＬの光量を光束断面内で均一化するはたらきがある。光源光ＷＬに含まれている光は全てミラー１０で反射されることによって方向転換される。レンズアレイ４を透過後、偏光変換素子アレイ６を透過することによって光源光ＷＬは１種類の直線偏光光に偏光変換される。さらに、重畳レンズ５によって均一化された当該光は、第１のダイクロイックミラー１４によって、光源光ＷＬの一部が、赤色光ＲＬとして分離される。さらに、残りの光源光ＷＬは、第２のダイクロイックミラー１５によって緑色光ＧＬと青色光ＢＬとに分離される。第１のダイクロイックミラー１４は、赤色光波長以下の光を透過し、それ以外の光を反射する特性を持つ。これにより、ある波長帯の光は、赤色光ＲＬとしてダイクロイックミラー１４を透過する一方、他の光は、ダイクロイックミラー１４において反射される。また、第２のダイクロイックミラー１５は、緑色光波長以下の光を反射し、それ以外の光を透過する性質を持つ。これにより、光源光ＷＬのうち、ダイクロイックミラー１４によって反射された光は、さらに、緑色光ＧＬと青色光ＢＬとに分離される。以上のダイクロイックミラーの機能により、光源光ＷＬは、波長帯ごとに赤色光ＲＬ、緑色光ＧＬ、青色光ＢＬに分離される。
【００２３】
分離された赤色光ＲＬ、緑色光ＧＬ、青色光ＢＬは、それぞれ照明光として各液晶ライトバルブ２２、２３、２４に照射されることによって画像形成が行われる。赤色光ＲＬは、ミラー１１で反射され、さらに、フィールドレンズ１８によって入射角度が調整されることにより液晶ライトバルブ２２に導かれ、液晶ライトバルブ２２を照射する。液晶ライトバルブ２２によって像光が形成され、形成された像光は、クロスダイクロイックプリズム２５で他の像光と結合される。緑色光ＧＬも同様に、ダイクロイックミラー１５で反射され、さらに、フィールドレンズ１９によって入射角度が調整されることにより、液晶ライトバルブ２３に導かれ、液晶ライトバルブ２３によって像光が形成され、クロスダイクロイックプリズム２５で結合される。青色光ＢＬは、ダイクロイックミラー１５を透過し、ミラー１２及び１３で反射され、さらに、フィールドレンズ２０によって入射角度が調整されることによって液晶ライトバルブ２４に導かれ、液晶ライトバルブ２４によって像光が形成され、クロスダイクロイックプリズム２５で結合される。この場合、青色光ＢＬの光路は、他の光の光路より長くなっている。よってビーム形状の補正が必要となり、かかる補正のためにリレーレンズ１６、１７等が青色光の光路中に設けられている。
【００２４】
クロスダイクロイックプリズム２５において、各液晶ライトバルブ２２、２３、２４によって形成された像が合成され、スクリーン等に投影される。
【００２５】
画像形成部５０では、通常上記のような方法で画像形成が行われるが、光源光ＷＬには可視光以外の光線も含まれている。代表的なものとして、ＵＶ光及びＩＲ光が考えられる。上記のように波長によって分離が行われる場合、最終的に、可視光より波長の短いＵＶ光は主に青色光ＢＬ内に、可視光より波長の長いＩＲ光は主に赤色光ＲＬ内に含まれていることになる。これらは、プロジェクタ内の各部品の損傷・劣化の原因となることが多い。特に、各液晶ライトバルブ２２、２３、２４は、ＵＶ光やＩＲ光による損傷・劣化が大きい。本実施形態では、ＵＶ光がプロジェクタ内の各部品を損傷することを防ぐために、様々な箇所でこれらの光を吸収、除去する。特に、本実施形態においては、画像形成部５０を構成する各ミラーにおいてＵＶ光吸収を行う。以下、本実施形態で用いられるミラー１０、１１、１２、１３の構造について説明する。
【００２６】
図２は、本実施形態におけるプロジェクタの投影機構である画像形成部５０（図１参照）内に使用されるＵＶ吸収ガラスを用いたミラーの構造を示す断面図である。
【００２７】
本実施形態におけるミラーは、ＵＶ光を吸収するＵＶ吸収ガラス基板ＡＧと、ＵＶ吸収ガラス基板ＡＧの光が入射する側の面をコーティングする表面膜Ｆ１と反対側の面をコーティングする裏面膜Ｆ２とからなる。尚、ＵＶ吸収ガラスＡＧとしては、特許第２８５２４６２号、第２６４５９２３号等に開示のものを使用することができる。
【００２８】
本実施形態において、表面膜Ｆ１は、誘電体多層膜であり、可視光が入射する際、透過率確保の役割を果たす。ただし、ＵＶ光をＵＶ吸収ガラス基板ＡＧ中に透過させる必要もあるので、当該ＵＶ光波長をも透過させる誘電体多層膜を使用するべきである。よって本実施形態においては、表面膜Ｆ１として特に広帯域透過型の誘電体多層膜を用いる。広帯域透過型の誘電体多層膜は、広範囲な波長の光を透過させる性質を持つので、光源光の減衰低減を防ぎ、かつ、ＵＶ光もＵＶ吸収ガラス基板ＡＧ内に導入することができる。
【００２９】
特に本実施形態においては、表面膜Ｆ１として、可視光の反射率を極めて低減したＡＲコートを用いることが望ましい。これにより、可視光は表面で反射されること無く確実に透過される。
【００３０】
本実施形態において、裏面膜Ｆ２は、金属膜又は誘電体多層膜である。前者の金属膜を形成する金属としては、通常アルミ又は銀等を用いる。金属膜が、すべての波長の光を反射することにより、ＵＶ吸収ガラス基板ＡＧ及び表面膜Ｆ１、裏面膜Ｆ２は、光源光の光路を折り曲げるミラーとしての機能を持つ。また、ＵＶ光を含む光は、裏面膜Ｆ２上で反射されることによりＵＶ吸収ガラス基板ＡＧ内を折り返すことになる。この場合、後述するように、ＵＶ光がＵＶ吸収ガラス内を通過する距離が長くなるのでＵＶ光の吸収量が増大する。なお、裏面膜Ｆ２に後者の誘電体多層膜を用いる場合にも、可視光を反射するものを用いることとする。特に、裏面膜Ｆ２としてＵＶ光を反射する誘電体多層膜を用いた場合、金属膜を用いた場合と同様の効果が得られる。
【００３１】
図１に関する説明から分かるように、ミラー１０は、光源からの光源光ＷＬを反射する。光源光ＷＬは、すべての波長の光を含んでいるので、無論ＵＶ光も含まれている。従って、ここに上述のＵＶ吸収ガラス基板ＡＧからなるミラーを用いれば、効果的なＵＶ光吸収が行える。
【００３２】
また同様に、ミラー１１、１２、１３に対しても上述のミラーを用いることにより、ＵＶ光の吸収が可能である。特に、ミラー１２、１３は、ＵＶ光を多く含むと考えられる青色光ＢＬの光路中に存在するので、ここで２度の吸収が行えるのは効果的である。
【００３３】
さらに、本実施形態において、表面膜Ｆ１及び裏面膜Ｆ２に使用される誘電体多層膜には、シェーディングが施されている。プロジェクタに用いられる照明光は平行光ではないため、反射面に対する照明光の入射角度は入射位置によって異なる。一方、通常の誘電体多層膜は、透過又は反射特性を示す半値等が入射角度によって異なる角度依存性を有する。従って、シェーディングを施すことにより、入射位置に応じて入射角度に最適な誘電体多層膜を用い、より均一な透過を行うことができる。
【００３４】
本実施形態において、ＵＶ吸収ガラスは、ミラー１０、１１、１２、１３の基板材料として用いられたが、ダイクロイックミラー１４、１５やクロスダイクロイックプリズム２５の基板材料として用いても良い。
【００３５】
尚、各ミラー１０、１１、１２、１３に対し、表面膜Ｆ１は省略することができる。ただし、表面膜Ｆ１を設ける場合には、上記のような透過特性を持つ広帯域透過型の誘電体多層膜によるものとする。
【００３６】
図３は、本発明における反射においてＵＶ吸収ガラスを利用することの効果を説明するための断面図である。図３（ａ）は、従来型のＵＶ吸収ガラス板を光源光が透過する様子を示す一方、図３（ｂ）は、本実施形態に用いられるＵＶ吸収ガラスを用いたミラーを示す。比較のため、ＵＶ吸収ガラスの厚さはともにｄとする。
【００３７】
前述のように従来の紫外線カットフィルタ等（以下光吸収物体）を用いたＵＶ光の吸収方法は、光吸収物体に対し、光が略垂直に透過されていた。従って、光が光吸収物体を通過する光路は、図３（ａ）に示すように、ＯＰ１となる。つまり、光吸収物体内の通過距離はｄとなる。一方、本実施形態においては、主に反射の際に光吸収を行うので、ミラー内を通過する光路は、図３（ｂ）に示すように、ＯＰ２となる。入射角をθとすると、光吸収物体内の通過距離は２ｄ／ｃｏｓθとなる。光吸収量は、光が光吸収物体を通過する距離が長くなればなるほど多くなるので、光軸に対して傾斜した平行平板ミラーによる反射の際に光吸収を行うことは、これまでのような光軸に対して略垂直に透過させる場合に比べ、２／ｃｏｓθ倍の効果があるといえる。
【００３８】
本実施形態においては、画像形成部内のミラーについて述べたが、当該プロジェクタ内において、光が通過する他の機構内についても、同様の効果を示すＵＶ吸収ガラス製のミラーやレンズを用いることは可能である。
【００３９】
〔第２実施形態〕
第１実施形態において、表面膜Ｆ１は広帯域透過型の誘電体多層膜、裏面膜Ｆ２は金属膜又は金属膜と同様の効果を示す誘電体多層膜としたが、光学特性が異なる別の誘電体多層膜を表面膜Ｆ１および裏面膜Ｆ２に対して用いることは可能である。尚、画像形成部の基本的構造については、第１実施形態と同様である。
【００４０】
本実施形態においては、表面膜Ｆ１または裏面膜Ｆ２の一方に関して、短波長側を透過させるエッジの半値が例えば、４３０±２０ｎｍである誘電体多層膜を用いる場合が考えられる。この場合、誘電体多層膜は、ＵＶ透過特性を持つ。また、このほかにも、誘電体多層膜として、長波長側を透過させるエッジの半値が例えば、７００±５０ｎｍである誘電体多層膜を用いる場合も考えられる。この場合、誘電体多層膜は、ＩＲ透過性を持つ。さらに、上記二つの特性を持つ可視光反射膜を誘電体多層膜として用いる場合も考えられる。ここでは、ＵＶ透過性を持つ誘電体多層膜と可視光反射膜とについて取り扱う。尚、第３実施形態において、ＩＲ透過性を持つ誘電体多層膜について取り扱う。
【００４１】
同様に、表面膜Ｆ１又は裏面膜Ｆ２の一方として短波長側を透過させるエッジの半値が例えば、４９０±３０ｎｍである誘電体多層膜を用いることにより、特定波長の青色光のみを部分的に反射する場合も考えられる。
【００４２】
以上説明した特性の誘電体多層膜が、裏面膜Ｆ２として用いられる場合の表面膜Ｆ１として、可視光に対してＡＲコートとして機能する誘電体多層膜を用いることが望ましい。
【００４３】
図４は、第２実施形態等のミラー１０、１１、１２、１３を構成する各誘電体多層膜の透過・反射特性を示すグラフである。
【００４４】
図４（ａ）は、ＵＶ透過特性を持つ誘電体多層膜の反射・透過の様子を示している。横軸が波長、縦軸が透過率を表す。尚、本発明において波長に関して直接問題となるのは、ＵＶ光領域、可視光領域、ＩＲ光領域であるから、横軸はこれら三領域によって区分することとする。
【００４５】
同様に、図４（ｂ）は、ＩＲ透過性を持つ誘電体多層膜の反射・透過特性、図４（ｃ）は、可視光反射膜の反射・透過特性、図４（ｄ）は、特定波長の青色光を部分的に反射する誘電体多層膜の反射・透過特性を表す。
【００４６】
以上のような誘電体多層膜を表面膜Ｆ１及び裏面膜Ｆ２に対して用いることにより、ＵＶ光等の吸収や除去が可能となる。本実施形態では、特に、図４（ａ）、４（ｄ）に示す特性の誘電体多層膜を用いる。
【００４７】
図５（ａ）は、表面膜Ｆ１に広帯域透過型の誘電体多層膜（第１実施形態の図２参照）、裏面膜Ｆ２にＵＶ透過性を持つ誘電体多層膜（図４（ａ）参照）を用いた場合の光の反射及び透過の様子を示した図である。ここで、実線はＵＶ光、破線が可視光を含む光を示す。この場合、ＵＶ光は表面膜Ｆ１を透過後、ＵＶ吸収ガラス基板ＡＧを透過し、さらに裏面膜Ｆ２を透過する。ＵＶ光は、ＵＶ吸収ガラス基板ＡＧである程度吸収され、さらに残ったものは、裏面膜Ｆ２から当該光学装置外へ除去される。ここで、裏面膜Ｆ２は、ＵＶ光は透過する一方、可視光は反射するものとする。これにより、可視光は減衰低減することなく反射が行われ、照明光として効率的に利用される。例えば、図１のミラー１０に図５（ａ）に示す誘電体多層膜を用いれば、ＵＶ光の吸収及び除去が行える。
【００４８】
次に、表面膜Ｆ１が広範囲透過でなく可視光を反射する例について述べる。図５（ｂ）は、表面膜Ｆ１に、可視光反射性を持つ誘電体多層膜（図４（ａ）参照）を用いた場合の光の反射及び透過の様子を示した図である。実線がＵＶ光、破線が可視光を含む光を示す。この場合、ＵＶ光は、誘電体多層膜を透過し、ＵＶ吸収ガラス基板ＡＧを透過する一方、可視光は、表面膜Ｆ１上で反射される。表面膜Ｆ１を透過したＵＶ光は、さらにＵＶ吸収ガラス基板ＡＧを透過し、裏面膜Ｆ２に達する。ここで、裏面膜Ｆ２にＵＶ透過性を持つ誘電体多層膜（図４（ａ）参照）を用いることにより、ＵＶ光を当該光学装置外へ除去することができる。例えば、図１のミラー１０に図５（ｂ）に示す誘電体多層膜を用いれば、ＵＶ光の吸収及び除去が行える。
【００４９】
また、別の組み合わせとして、ミラー１２、１３について裏面膜Ｆ２に上述のような半値が４９０±３０ｎｍである特定波長の青色光のみ反射する誘電体多層膜（図４（ｄ）参照）を用いる場合が考えられる。図５（ｃ）は、この様子を示す図である。破線は特定波長の青色光、実線はＵＶ光を含むそれ以外の青色光である。この際、表面膜Ｆ１に広帯域透過型の誘電体多層膜（第１実施形態の図２参照）を用いれば、ＵＶ光の吸収及び除去が可能となり、さらに、青色光の光量調整を行うことも可能である。
【００５０】
尚、第１実施形態と同様に、本実施形態においても、ＵＶ吸収ガラスを、ダイクロイックミラー１４、１５やクロスダイクロイックプリズム２５に用いることも可能である。
【００５１】
また、本実施形態においても、反射又は透過が最適に行われるように表面膜Ｆ１や裏面膜Ｆ２にシェーディングが施されているものとする。
【００５２】
また、本実施形態においては、ＵＶ吸収ガラス基板ＡＧによってＵＶ光の吸収を行うことを念頭に置いているが、上述にあるようにミラーにてＵＶ光を透過させることによってＵＶ光の確実な除去が可能である。このように、表面膜及び裏面膜の双方がＵＶ光透過性を有する場合、当該ミラーの基板は、ＵＶ吸収ガラスでなくてもよい。ＵＶ吸収ガラスを用いない場合は、当該光学装置外へ除去されるＵＶ光の光量が増大することになる。よって光学装置カバーといった除去されたＵＶ光を受けることになる当該光学装置外部部材を耐ＵＶ強度等によって適宜選択すれば良い。
【００５３】
〔第３実施形態〕
これまでの実施形態においては、主にＵＶ光を吸収又は除去することを念頭においてきたが、第２実施形態でも簡単に触れたが、誘電体多層膜の選び方によっては、ＩＲ光の除去も可能である。本実施形態においては、ＩＲ透過性を持つ誘電体多層膜を用いた場合について述べる。
【００５４】
図６（ａ）は、表面膜Ｆ１に広帯域透過型の誘電体多層膜（第１実施形態の図２参照）、裏面膜Ｆ２にＩＲ透過性を持つ誘電体多層膜（図４（ｂ）参照）を用いた場合の光の反射及び透過の様子を示した図である。実線がＩＲ光、破線が可視光を含む光を示す。この場合、ＩＲ光は、表面膜Ｆ１を透過後、ＵＶ吸収ガラス基板ＡＧを透過し、さらに裏面膜Ｆ２を透過する。一方、可視光は、裏面膜Ｆ２で反射され、ＵＶ光はＵＶ吸収ガラス基板ＡＧ中で吸収される。さらに裏面膜Ｆ２に可視光反射膜（図４（ｃ）参照）を用いれば、ＩＲ光のみならずＵＶ光をも光学装置外へ除去することが出来る。
【００５５】
図６（ｂ）は、表面膜Ｆ１に可視光反射膜（図４（ｃ）参照）、裏面膜Ｆ２にＩＲ透過性を持つ誘電体多層膜（図４（ｂ）参照）を用いた場合の光の反射及び透過の様子を示した図である。実線がＩＲ光、破線が可視光を示す。この場合、可視光は表面膜Ｆ１で反射される。ＩＲ光は、表面膜Ｆ１を透過後、ＵＶ吸収ガラス基板ＡＧを透過し、さらに裏面膜Ｆ２を透過する。一方、ＵＶ光は、裏面膜Ｆ２で反射され、ＵＶ吸収ガラス基板ＡＧ中で吸収される。さらに裏面膜Ｆ２に可視光反射膜（図４（ｃ）参照）を用いれば、ＵＶ光は、裏面膜Ｆ２を透過し、ＩＲ光のみならずＵＶ光をも光学装置外へ除去することが出来る。
【００５６】
例えば、図１において、入射光にＩＲ光を多く含むと考えられるミラー１０、１１に上記のものを用いれば、ＩＲ光の除去が効果的に行える。
【００５７】
なお、第１実施形態と同様に、本実施形態においても、ＵＶ吸収ガラスを、ダイクロイックミラー１４、１５やクロスダイクロイックプリズム２５に用いることも可能である。
【００５８】
尚、本実施形態においては、ＵＶ吸収ガラス基板ＡＧによってＵＶ光の吸収を行うことを念頭に置いているが、表面膜及び裏面膜の双方がＵＶ光透過性である場合、当該ミラーの基板は、ＵＶ吸収ガラスでなくてもよい。
【００５９】
以上の説明から明らかなように、第１から第３実施形態によりＵＶ光やＩＲ光を効果的にカットできるので、部品の劣化を抑え、製品の寿命が長くなる。また、ＵＶ光吸収およびＵＶ光、ＩＲ光除去を、内蔵されている部品の一部であるミラー等によって行うことにより、部品点数の削減、製品の軽量化が図れる。また、透過だけではなく、反射の際にＵＶ光及びＩＲ光を吸収するので、透過による吸収に比べて効果が及ぶ距離が長くなる。
【００６０】
以上、実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、液晶ライトバルブ同様画像形成を行うＤＭＤディバイスを組み込んだプロジェクタにおいても仕様に応じて適宜変更することにより上記実施形態の照明装置１やミラー等を用いることができる。
【００６１】
また、本実施形態とは異なるタイプのプロジェクタで公知のものである、白色光源からの光源光を適当な光学系で均一化することによって照明光を得るとともに、この照明光によって、単一のカラー表示型の液晶ライトバルブを直接照明するタイプのプロジェクタにおいても仕様に応じて適宜変更することにより上記実施形態の照明装置１やミラー等を用いることは可能である。
【００６２】
また、上記すべての実施形態は、光原稿や照明光の光路上に、例えば光軸に垂直に配置されるＵＶカットフィルタとの併用も可能であり、この場合、さらに効果的なＵＶ光吸収、除去が行える。
【００６３】
また、本実施形態においては、青色光の光路に補正のためのリレーレンズ１６、１７を用いたが、ダイクロイックミラー１４、１５の選択等によって他の色光、例えば赤色光の光路に同様の補正のためのリレーレンズを用いることができる。この場合も、上記ミラー１０、１１、１２、１３と同様のミラーを照明光の光路上に配置することができ、重量を増やすことなく効率的にＵＶ光を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る実施形態におけるプロジェクタ本体内の画像形成部を示す平面図である。
【図２】ＵＶ吸収ガラスを用いた反射ミラーの構造を示す断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本実施形態における反射を利用することの効果を説明するための断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、誘電体多層膜の透過・反射特性を示すグラフである。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第２実施形態に係る可視光を含む光及びＵＶ光の反射・透過の様子を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、第３実施形態に係る可視光を含む光及びＩＲ光の反射・透過の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…照明装置、  １０、１１、１２、１３…ミラー、  Ｆ１…表面膜、  Ｆ２…裏面膜、  ＡＧ…ＵＶ吸収ガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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