(57)【要約】【課題】複数のコンテンツ流通管理（ＤＲＭ）システムを統合して、コンテンツの不正利用を防止するコンテンツ流通管理技術の提供を目的とする。【解決手段】ライセンス生成装置は、カプセル化装置から、コンテンツＩＤと対応をとりつつ、コンテンツのカプセル化に用いた鍵情報と、どのＤＲＭ方式を用いてカプセル化を行ったのかを示すＤＲＭ方式の識別子情報とを取得する。そして、利用者端末装置のライセンス発行要求を受け取るサービス提供装置から、コンテンツＩＤを指定してライセンスの生成要求を受け取ると、カプセル化装置から受け取った情報の中から、そのコンテンツＩＤの指す鍵情報及びＤＲＭ方式の識別子情報を取得して、それに基づいてライセンス情報を生成することで、ライセンス生成要求のあるコンテンツについてのライセンス情報を生成して、それをサービス提供装置経由で利用者端末装置に送信する。【選択図】図６
2005032125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるカプセル化装置であって、
ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報を保存手段に登録する手段と、
任意のＤＲＭ方式によりコンテンツをカプセル化して蓄積手段に登録するとともに、カプセル化に用いた鍵情報及びどのＤＲＭ方式を用いたのかを示すＤＲＭ方式の識別子情報を該蓄積手段に登録する手段と、
前記保存手段に保存される流通権利情報と、前記蓄積手段に蓄積される鍵情報及びＤＲＭ方式の識別子情報とを、ライセンスの生成処理を司る装置に通知する手段とを備えることを特徴とするカプセル化装置。
【請求項２】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるライセンス生成装置であって、
ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報と、該コンテンツのカプセル化に用いられた鍵情報及びどのＤＲＭ方式が用いられたのかを示すＤＲＭ方式の識別子情報とを入手して蓄積手段に登録する手段と、
ライセンスの生成要求を受け付ける手段と、
前記蓄積手段から、前記ライセンス生成要求のあるコンテンツについての流通権利情報、鍵情報及びＤＲＭ方式の識別子情報を取得する手段と、
前記ライセンス生成要求で指定される前記言語で記述された販売権利情報と、前記取得した流通権利情報とを比較することで、該販売権利情報の正当性を検証する手段と、
前記ライセンス生成要求で指定される情報と前記販売権利情報と前記取得した鍵情報とに基づいて、前記取得した識別子情報の指すＤＲＭ方式に応じた前記ライセンス生成要求のあるコンテンツについてのライセンス情報を生成する手段と、
前記ライセンス情報を前記ライセンス生成要求元に送信する手段とを備えることを特徴とするライセンス生成装置。
【請求項３】
請求項２に記載のライセンス生成装置において、
前記登録する手段は、コンテンツのサービス提供を司る装置のアドレス情報を前記蓄積手段に登録し、
かつ、ライセンスの発行要求を受け付ける手段と、
前記蓄積手段から、前記ライセンス発行要求で指定されるコンテンツについての前記アドレス情報を取得する手段と、
前記取得したアドレス情報を、前記ライセンス発行要求元に通知する手段とを備えることを特徴とするライセンス生成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のライセンス生成装置において、
前記検証する手段は、前記販売権利情報と前記流通権利情報のタグ構造が同一であるのか否かということと、前記販売権利情報に記述される利用許諾条件が前記流通権利情報に記述される利用許諾条件の範囲に入るのか否かということとを検証することを特徴とするライセンス生成装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のライセンス生成装置において、
前記生成する手段は、ＤＲＭ方式に固有の権利情報記述とＤＲＭ方式に依存しない言語で記述された権利情報記述との対応関係の変換テーブルを使って、前記取得した識別子情報の指すＤＲＭ方式に応じたライセンス情報を生成することを特徴とするライセンス生成装置。
【請求項６】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるサービス提供装置であって、
ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報を入手する手段と、
前記入手した流通権利情報に基づいて、前記言語で記述されるコンテンツの販売権利情報を作成して保存手段に登録する手段と、
ライセンスの発行要求を受け付ける手段と、
前記保存手段に保存される販売権利情報に基づいて、前記ライセンス発行要求のあるコンテンツについての販売権利情報を取得する手段と、
ライセンスの生成処理を司る装置に対して、前記ライセンス発行要求で指定される情報と前記取得した販売権利情報とを指定して、前記ライセンス発行要求のあるコンテンツについてのライセンスの生成を要求する手段と、
前記ライセンス生成要求に応答して返信されてくるライセンス情報を受信して、前記ライセンス発行要求元に発行する手段とを備えることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項７】
請求項６に記載のサービス提供装置において、
前記受け付ける手段は、コンテンツの視聴者に対して、ライセンス発行のためのサービス及び／又は情報提供のためのサービスを実行することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のサービス提供装置において、
前記発行する手段は、前記ライセンス情報に広告及び／又は推薦の情報を挿入して、前記ライセンス発行要求元に発行することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項９】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるコンテンツ視聴装置であって、
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツを取得する手段と、
前記カプセル化されたコンテンツの視聴に必要となるライセンスが存在しない場合に、前記カプセル化されたコンテンツに埋め込まれたアドレス情報の指す装置に対して、ライセンスの発行を要求する手段と、
前記ライセンス発行要求に応答して返信されてくるアドレス情報を受信する手段と、
前記受信したアドレス情報の指す装置に対して、再び、ライセンスの発行を要求する手段と、
前記ライセンス再発行要求に応答して返信されてくるライセンス情報を受信する手段と、
前記受信したライセンス情報を使って、前記カプセル化されたコンテンツを復号する手段とを備えることを特徴とするコンテンツ視聴装置。
【請求項１０】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるカプセル化方法であって、
ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報を保存手段に登録する過程と、
任意のＤＲＭ方式によりコンテンツをカプセル化して蓄積手段に登録するとともに、カプセル化に用いた鍵情報及びどのＤＲＭ方式を用いたのかを示すＤＲＭ方式の識別子情報を該蓄積手段に登録する過程と、
前記保存手段に保存される流通権利情報と、前記蓄積手段に蓄積される鍵情報及びＤＲＭ方式の識別子情報とを、ライセンスの生成処理を司る装置に通知する過程とを備えることを特徴とするカプセル化方法。
【請求項１１】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるライセンス生成方法であって、
ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報と、該コンテンツのカプセル化に用いられた鍵情報及びどのＤＲＭ方式が用いられたのかを示すＤＲＭ方式の識別子情報とを入手して蓄積手段に登録する過程と、
ライセンスの生成要求を受け付ける過程と、
前記蓄積手段から、前記ライセンス生成要求のあるコンテンツについての流通権利情報、鍵情報及びＤＲＭ方式の識別子情報を取得する過程と、
前記ライセンス生成要求で指定される前記言語で記述された販売権利情報と、前記取得した流通権利情報とを比較することで、該販売権利情報の正当性を検証する過程と、
前記ライセンス生成要求で指定される情報と前記販売権利情報と前記取得した鍵情報とに基づいて、前記取得した識別子情報の指すＤＲＭ方式に応じた前記ライセンス生成要求のあるコンテンツについてのライセンス情報を生成する過程と、
前記ライセンス情報を前記ライセンス生成要求元に送信する過程とを備えることを特徴とするライセンス生成方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のライセンス生成方法において、
前記登録する過程では、コンテンツのサービス提供を司る装置のアドレス情報を前記蓄積手段に登録し、
かつ、ライセンスの発行要求を受け付ける過程と、
前記蓄積手段から、前記ライセンス発行要求で指定されるコンテンツについての前記アドレス情報を取得する過程と、
前記取得したアドレス情報を、前記ライセンス発行要求元に通知する過程とを備えることを特徴とするライセンス生成方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のライセンス生成方法において、
前記検証する過程では、前記販売権利情報と前記流通権利情報のタグ構造が同一であるのか否かということと、前記販売権利情報に記述される利用許諾条件が前記流通権利情報に記述される利用許諾条件の範囲に入るのか否かということとを検証することを特徴とするライセンス生成方法。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のライセンス生成方法において、
前記生成する過程では、ＤＲＭ方式に固有の権利情報記述とＤＲＭ方式に依存しない言語で記述された権利情報記述との対応関係の変換テーブルを使って、前記取得した識別子情報の指すＤＲＭ方式に応じたライセンス情報を生成することを特徴とするライセンス生成方法。
【請求項１５】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるサービス提供方法であって、
ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報を入手する過程と、
前記入手した流通権利情報に基づいて、前記言語で記述されるコンテンツの販売権利情報を作成して保存手段に登録する過程と、
ライセンスの発行要求を受け付ける過程と、
前記保存手段に保存される販売権利情報に基づいて、前記ライセンス発行要求のあるコンテンツについての販売権利情報を取得する過程と、
ライセンスの生成処理を司る装置に対して、前記ライセンス発行要求で指定される情報と前記取得した販売権利情報とを指定して、前記ライセンス発行要求のあるコンテンツについてのライセンスの生成を要求する過程と、
前記ライセンス生成要求に応答して返信されてくるライセンス情報を受信して、前記ライセンス発行要求元に発行する過程とを備えることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１６】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるコンテンツ視聴方法であって、
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツを取得する過程と、
前記カプセル化されたコンテンツの視聴に必要となるライセンスが存在しない場合に、前記カプセル化されたコンテンツに埋め込まれたアドレス情報の指す装置に対して、ライセンスの発行を要求する過程と、
前記ライセンス発行要求に応答して返信されてくるアドレス情報を受信する過程と、
前記受信したアドレス情報の指す装置に対して、再度、ライセンスの発行を要求する過程と、
前記ライセンス再発行要求に応答して返信されてくるライセンス情報を受信する過程と、
前記受信したライセンス情報を使って、前記カプセル化されたコンテンツを復号する過程とを備えることを特徴とするコンテンツ視聴方法。
【請求項１７】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるカプセル化方法の実現に用いられるカプセル化プログラムであって、
ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報を保存手段に登録する処理と、
任意のＤＲＭ方式によりコンテンツをカプセル化して蓄積手段に登録するとともに、カプセル化に用いた鍵情報及びどのＤＲＭ方式を用いたのかを示すＤＲＭ方式の識別子情報を該蓄積手段に登録する処理と、
前記保存手段に保存される流通権利情報と、前記蓄積手段に蓄積される鍵情報及びＤＲＭ方式の識別子情報とを、ライセンスの生成処理を司る装置に通知する処理とをコンピュータに実行させるためのカプセル化プログラム。
【請求項１８】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるライセンス生成方法の実現に用いられるライセンス生成プログラムであって、
ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報と、該コンテンツのカプセル化に用いられた鍵情報及びどのＤＲＭ方式が用いられたのかを示すＤＲＭ方式の識別子情報とを入手して蓄積手段に登録する処理と、
ライセンスの生成要求を受け付ける処理と、
前記蓄積手段から、前記ライセンス生成要求のあるコンテンツについての流通権利情報、鍵情報及びＤＲＭ方式の識別子情報を取得する処理と、
前記ライセンス生成要求で指定される前記言語で記述された販売権利情報と、前記取得した流通権利情報とを比較することで、該販売権利情報の正当性を検証する処理と、
前記ライセンス生成要求で指定される情報と前記販売権利情報と前記取得した鍵情報とに基づいて、前記取得した識別子情報の指すＤＲＭ方式に応じた前記ライセンス生成要求のあるコンテンツについてのライセンス情報を生成する処理と、
前記ライセンス情報を前記ライセンス生成要求元に送信する処理とをコンピュータに実行させるためのライセンス生成プログラム。
【請求項１９】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるサービス提供方法の実現に用いられるサービス提供プログラムであって、
ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報を入手する処理と、
前記入手した流通権利情報に基づいて、前記言語で記述されるコンテンツの販売権利情報を作成して保存手段に登録する処理と、
ライセンスの発行要求を受け付ける処理と、
前記保存手段に保存される販売権利情報に基づいて、前記ライセンス発行要求のあるコンテンツについての販売権利情報を取得する処理と、
ライセンスの生成処理を司る装置に対して、前記ライセンス発行要求で指定される情報と前記取得した販売権利情報とを指定して、前記ライセンス発行要求のあるコンテンツについてのライセンスの生成を要求する処理と、
前記ライセンス生成要求に応答して返信されてくるライセンス情報を受信して、前記ライセンス発行要求元に発行する処理とをコンピュータに実行させるためのサービス提供プログラム。
【請求項２０】
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツがそのＤＲＭ方式に応じたライセンスにより視聴可能となるＤＲＭシステムで用いられるコンテンツ視聴方法の実現に用いられるコンテンツ視聴プログラムであって、
任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツを取得する処理と、
前記カプセル化されたコンテンツの視聴に必要となるライセンスが存在しない場合に、前記カプセル化されたコンテンツに埋め込まれたアドレス情報の指す装置に対して、ライセンスの発行を要求する処理と、
前記ライセンス発行要求に応答して返信されてくるアドレス情報を受信する処理と、
前記受信したアドレス情報の指す装置に対して、再度、ライセンスの発行を要求する処理と、
前記ライセンス再発行要求に応答して返信されてくるライセンス情報を受信する処理と、
前記受信したライセンス情報を使って、前記カプセル化されたコンテンツを復号する処理とをコンピュータに実行させるためのコンテンツ視聴プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの不正利用を防止するコンテンツ流通管理システムの実現に用いられる、カプセル化装置及びその方法と、ライセンス生成装置及びその方法と、サービス提供装置及びその方法と、コンテンツ視聴装置及びその方法と、カプセル化プログラムと、ライセンス生成プログラムと、サービス提供プログラムと、コンテンツ視聴プログラムとに関する。
【０００２】
さらに、具体的に説明するならば、本発明は、暗号化技術を利用してコンテンツデータを暗号化し、著作権管理に必要な情報を付加する（カプセル化する）ことにより、コンテンツの利用許諾の条件を制御して、コンテンツの不正利用を防止するコンテンツ流通管理（ＤＲＭ(Digital Rights Management))技術に関するものであり、特に、複数のＤＲＭシステムを統合し、コンテンツの流通管理（著作権管理）を行うコンテンツ流通管理技術に関するものである。
【０００３】
本発明の背景技術の説明に入る前に、これから用いる用語の定義について説明する。以下の用語は、それぞれ次の意味で用いられる。
（１）「デジタルコンテンツ」とは、静止画、映像、音楽、文章、ソフトウェア等のコンテンツをデジタル化したデジタルデータであり、かつ著作権保護処理を行う前のオリジナルコンテンツのデジタルデータ、という意味である。
（２）「カプセルコンテンツ」とは、デジタルコンテンツの著作権を保護するために、暗号化や著作権管理情報付加等の著作権保護処理（カプセル化）を施したデジタルコンテンツ、という意味である。
（３）「権利情報」とは、例えば、コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ、デジタルコンテンツのタイトルや著作者情報といった属性情報、視聴可能期間や再生可能回数といった利用許諾条件等、著作権管理に必要な情報が記述されたデータ、という意味である。
（４）「ライセンス」とは、利用者が利用者端末上でカプセルコンテンツを視聴する際の権利を記述したデータであり、例えば権利情報や利用者端末情報等、ＤＲＭシステムが利用者端末上でカプセルコンテンツの視聴を制御するために必要な情報が記述されたデータ、という意味である。
（５）「コンテンツ流通業者」とは、デジタルコンテンツを利用者に配信する権利を所有する人あるいは企業、という意味である。
（６）「コンテンツ販売業者」とは、コンテンツ流通業者からカプセルコンテンツの販売を委託され、利用者に対して直接ライセンス販売等のサービスを行う人あるいは企業、という意味である。
（７）「流通権利情報」とは、コンテンツ流通業者によって設定されたコンテンツの権利情報あり、かつＤＲＭ方式に依存しない著作権管理言語により記述された情報、という意味である。
（８）「販売権利情報」とは、コンテンツ販売業者によって設定されたコンテンツの権利情報あり、かつＤＲＭ方式に依存しない著作権管理言語により記述された情報、という意味である。
（９）「カプセル化プログラム」とは、暗号化技術を利用してデジタルコンテンツを暗号化し、著作権管理に必要な情報（権利情報等）を付加するプログラム、という意味である。
（10）「ライセンス生成プログラム」とは、コンテンツの権利情報や利用者端末情報等をもとに、ライセンス発行要求を行った利用者端末のプレーヤが解釈できる形式でライセンスを生成するプログラム、という意味である。
（11）「サービス提供プログラム」とは、利用者と直接アクセスして、認証、課金、ライセンス生成／配信等の様々な利用者向けサービスを提供するプログラム、という意味である。
【背景技術】
【０００４】
近年、インターネットやケーブルテレビといったネットワーク、あるいはＣＤやＤＶＤといった情報記録媒体を介して、音楽や映像やゲームなどのデジタルコンテンツの流通が活発に行われている。一方、デジタル情報はコピーが容易で劣化も起こらないという特徴をもち、海賊版業者あるいは消費者間で、著作権者に無断でデジタルコンテンツの不正コピーを作成し、流通させてしまうことが問題になっている。そのため、デジタルコンテンツの不正コピーや海賊版の蔓延を防ぎ、著作権等を保護／管理するためのＤＲＭシステムの開発が進められている。
【０００５】
従来のコンテンツ流通管理（ＤＲＭ）システムでは、コンテンツ流通業者がデジタルコンテンツの属性情報や利用許諾条件等を含む権利情報を作成し、その権利情報に基づいてデジタルコンテンツをカプセル化し、そのカプセル化されたコンテンツ（カプセルコンテンツ）を市場に流通させる。
【０００６】
利用者は、市場に流通しているカプセルコンテンツ、及びそのカプセルコンテンツを視聴するために必要な専用プレーヤを入手し、さらに場合によっては、そのカプセルコンテンツを視聴する権利（ライセンス）をコンテンツ流通業者から別途購入することにより、コンテンツの視聴が可能となる。
【０００７】
一方、市場では、Windows Media Rights Manager（Microsoft の提供するシステム）、Real System Media Commerce Suite（Real Networks の提供するシステム）、Adobe Content Server（Adobe の提供するシステム）など複数のＤＲＭシステムがすでに実用化され、配信されるコンテンツの増加やそのコンテンツの高機能な著作権保護の要求に伴って、さらに多様なＤＲＭシステムが次々に実現されつつある。
【０００８】
しかしながら、これらのＤＲＭシステムは、それぞれが用いる実現方式に応じて、権利情報の記述方法、利用許諾条件の種類、カプセルコンテンツを視聴するためのプレーヤの種類などが異なる。そのため、利用者は、コンテンツ流通業者が指定したＤＲＭシステムに応じて、その都度視聴に必要なツール（専用プレーヤ等）を入手する必要があった。また、そのツール（専用プレーヤ等）が利用者端末の種類に対応していない場合は、カプセルコンテンツの視聴が行えないという問題があった。
【０００９】
ところで、カプセルコンテンツを視聴する権利（ライセンス）をカプセルコンテンツとは別にコンテンツ流通業者から購入するＤＲＭ方式では、カプセルコンテンツとライセンスとを分離し、それぞれ別々に流通させる。この場合、カプセルコンテンツにはライセンス発行を行うサーバ（ライセンスサーバ等）のアドレスが埋め込まれ、ライセンスにはカプセルコンテンツの視聴を制御する情報（権利情報等）が埋め込まれる。
【００１０】
利用者が、カプセルコンテンツを視聴する際、利用者端末に搭載されたＤＲＭシステムの専用プレーヤは、まず端末上にライセンスが存在するかどうか（有効かどうか）を確認し、ライセンスが存在しない（有効でない）場合には、カプセルコンテンツに埋め込まれたライセンスサーバのアドレスへライセンス発行要求を行う。なお、ここで、ライセンスが存在する（有効である）場合には、カプセルコンテンツの視聴が可能となる。
【００１１】
ライセンスサーバでは、利用者端末からライセンス発行要求を受けると、ＤＲＭシステム専用のサービス提供プログラムが起動され、認証処理や課金処理などの購入サービス、ライセンス生成プログラムの起動、要求元の利用者へのライセンス配信等、利用者に対するライセンス発行処理を行う。なお、ここで、ライセンス生成プログラムはサービス提供プログラムから起動されると、コンテンツ流通業者が作成した権利情報をもとにＤＲＭシステムに応じたライセンスを生成し、サービス提供プログラムへ返却する。
【００１２】
そして、利用者端末では、このライセンスを取得することにより、カプセルコンテンツの視聴が可能となる。
【００１３】
以上に説明した従来技術のＤＲＭシステムについては、下記に示す非特許文献などに詳しく紹介されている。
【非特許文献１】「Ｑ＆Ａ  ＤＲＭ技術とは何ですか？」，ＮＴＴ技術ジャーナル，2002 Vol.14 No.11 pp.62-63
【非特許文献２】「ディジタルコンテンツの著作権管理・保護プラットフォーム：著作権管理プラットフォーム」，大村弘之他，ＮＴＴ技術ジャーナル，2002 Vol.14 No.10 pp.16-23
【非特許文献３】「著作権保護技術」，藤井寛他，ＮＴＴ技術ジャーナル，2002 Vol.14 No.8 pp.20-22
【非特許文献４】「権利流通プラットフォームの開発及び評価」，山田智広他，情報処理学会研究報告，2002-DPS-109 pp.51-57
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このような従来のコンテンツ流通管理方法において、複数のＤＲＭシステムに対応する場合には、図２５に示すように、ＤＲＭシステムごとに専用のサービス提供プログラムおよび専用のライセンス生成プログラムを実装したライセンスサーバを用意する。そして、利用者端末は、それぞれの端末が搭載したＤＲＭ専用プレーヤから対応するライセンスサーバへ、ライセンス発行要求を送信し、所望のライセンスを取得することになる。
【００１５】
（イ）従来手法の第一の問題
しかしながら、このような従来手法においては、複数のＤＲＭシステムに対応したコンテンツ流通管理サービスを提供しようとした場合、ＤＲＭシステム毎に権利情報の記述方法が異なるため、１つのコンテンツに対して各ＤＲＭシステムに特化した権利情報を、対応するＤＲＭシステムの数だけ用意する必要があり、配信するコンテンツの数や対応するＤＲＭシステムの数が増加するにつれて権利情報の管理が複雑になるという第一の問題があった。
【００１６】
すなわち、ＤＲＭシステムを意識した権利情報を、ＤＲＭシステム毎に作成する必要があるという問題があった。
【００１７】
（ロ）従来手法の第二の問題
また、コンテンツ流通を促進するために、利用者と直接アクセスして様々なサービスを提供するサービス提供プログラムの機能を切り出して、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）等のコンテンツ販売業者に運営を委託することが考えられるが、コンテンツ販売業者側でコンテンツ流通業者の設定した権利情報を勝手に変更することが出来ないため、コンテンツ販売業者の運営するサービス提供プログラム側で柔軟に権利情報を変更することが困難であるという第二の問題があった。
【００１８】
すなわち、ライセンス生成時に、予め設定された権利情報を利用することから、サービス提供時に柔軟な権利情報を設定することができないという問題があった。
【００１９】
（ハ）従来手法の第三の問題
さらに、ＤＲＭシステム毎にライセンス生成プログラムの実行方法やライセンス配信方法が異なるため、各ＤＲＭシステムに依存したサービス提供プログラムをＤＲＭシステム毎に用意する必要があり、対応するＤＲＭシステムの数が増すにつれてコンテンツ流通システム全体のシステム規模が増大するという第三の問題があった。
【００２０】
すなわち、ＤＲＭシステムを意識したサービス提供プログラムを、ＤＲＭシステム毎に作成する必要があるという問題があった。
【００２１】
（ニ）従来手法の第四の問題
さらに、カプセルコンテンツにサービス提供プログラムのＵＲＬが埋め込まれるため、提供サービスの変更等でサービス提供プログラムの場所が変更された場合などには、コンテンツの再カプセル化が必要となり、既に流通しているカプセルコンテンツが使用出来なくなるという第四の問題があった。
【００２２】
すなわち、カプセル化時にサービス提供サーバの位置が固定されてしまうので、サービスの変更が困難になるという問題があった。
【００２３】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、複数のＤＲＭシステムに対応したコンテンツ流通管理サービスにおいて、各ＤＲＭシステムに特化した権利情報を用意する必要がなく、ライセンス発行時にサービス提供プログラム側で柔軟に権利情報を変更することが可能で、各ＤＲＭシステムに依存したサービス提供プログラムを用意する必要がなく、ライセンスサーバの位置が変更された場合などにコンテンツの再カプセル化が不要となる、新たなコンテンツ流通管理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
この目的を達成するために、本発明では、複数のＤＲＭシステムに対応したコンテンツ流通管理サービスを実現するにあたって、次に示す構成のカプセル化装置とライセンス生成装置とサービス提供装置と利用者端末装置（コンテンツ視聴装置となるもの）とを用意する。
【００２５】
（イ）本発明のカプセル化装置
本発明のカプセル化装置は、（１）ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報を保存手段に登録する手段と、（２）任意のＤＲＭ方式によりコンテンツをカプセル化して蓄積手段に登録するとともに、カプセル化に用いた鍵情報及びどのＤＲＭ方式を用いたのを示すＤＲＭ方式の識別子情報をその蓄積手段に登録する手段と、（３）保存手段に保存される流通権利情報と、蓄積手段に蓄積される鍵情報及びＤＲＭ方式の識別子情報とをライセンス生成装置に通知する手段とを備える。
【００２６】
以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００２７】
（ロ）本発明のライセンス生成装置
本発明のライセンス生成装置は、（１）ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報と、そのコンテンツのカプセル化に用いられた鍵情報及びどのＤＲＭ方式が用いられたのを示すＤＲＭ方式の識別子情報とを入手して蓄積手段に登録する手段と、（２）サービス提供装置からのライセンスの生成要求を受け付ける手段と、（３）蓄積手段から、ライセンス生成要求のあるコンテンツについての流通権利情報、鍵情報及びＤＲＭ方式の識別子情報を取得する手段と、（４）ライセンス生成要求で指定される前述の言語で記述された販売権利情報と、取得した流通権利情報とを比較することで、その販売権利情報の正当性を検証する手段と、（５）ライセンス生成要求で指定される販売権利情報と取得した鍵情報とに基づいて、取得した識別子情報の指すＤＲＭ方式に応じたライセンス生成要求のあるコンテンツについてのライセンス情報を生成する手段と、（６）生成したライセンス情報をサービス提供装置に送信する手段とを備える。
【００２８】
この構成を採るときにあって、登録する手段は、サービス提供装置のアドレス情報を蓄積手段に登録することがあり、このときには、（７）利用者端末装置からのライセンスの発行要求を受け付ける手段と、（８）蓄積手段から、ライセンス発行要求で指定されるコンテンツについてのサービス提供装置のアドレス情報を取得する手段と、（９）取得したアドレス情報を利用者端末装置に通知する手段とを備える。
【００２９】
以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００３０】
（ハ）本発明のサービス提供装置
本発明のサービス提供装置は、（１）ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報を入手する手段と、（２）入手した流通権利情報に基づいて、ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されるコンテンツの販売権利情報を作成して保存手段に登録する手段と、（３）利用者端末装置からのライセンスの発行要求を受け付ける手段と、（４）保存手段に保存される販売権利情報に基づいて、ライセンス発行要求のあるコンテンツについての販売権利情報を取得する手段と、（５）ライセンス生成装置に対して、ライセンス発行要求で指定される情報と取得した販売権利情報とを指定して、ライセンス発行要求のあるコンテンツについてのライセンスの生成を要求する手段と、（６）ライセンス生成要求に応答して返信されてくるライセンス情報を受信して、利用者端末装置に発行する手段とを備える。
【００３１】
以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００３２】
（ニ）本発明の利用者端末装置
本発明の利用者端末装置は、本発明のライセンス生成装置がサービス提供装置のアドレス情報を通知する機能を有する場合には、（１）任意のＤＲＭ方式によりカプセル化されたコンテンツを取得する手段と、（２）カプセル化されたコンテンツの視聴に必要となるライセンスが存在しない場合に、カプセル化されたコンテンツに埋め込まれたアドレス情報の指す装置であるライセンス生成装置に対して、ライセンスの発行を要求する手段と、（３）ライセンス発行要求に応答して返信されてくるアドレス情報を受信する手段と、（４）受信したアドレス情報の指す装置であるサービス提供装置に対して、再度、ライセンスの発行を要求する手段と、（５）ライセンス再発行要求に応答して返信されてくるライセンス情報を受信する手段と、（６）受信したライセンス情報を使って、カプセル化されたコンテンツを復号する手段とを備える。
【００３３】
以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００３４】
このように構成される本発明により実現されることになるコンテンツ流通管理システムでは、カプセル化装置は、ＤＲＭ方式に依存しない言語で記述されたコンテンツの流通権利情報を設定する。そして、カプセル化対象となるコンテンツの流通権利情報に含まれるコンテンツ属性情報を使って、任意のＤＲＭ方式によりコンテンツをカプセル化して、そのカプセル化したコンテンツのヘッダにコンテンツＩＤを埋め込むとともに、コンテンツＩＤと対応をとりつつ、カプセル化したコンテンツの流通権利情報と、カプセル化に用いた鍵情報と、どのＤＲＭ方式を用いたのかを示すＤＲＭ方式の識別子情報とをライセンス生成装置に通知する。
【００３５】
一方、利用者端末装置は、カプセル化されたコンテンツを入手して視聴するときに、そのカプセル化されたコンテンツの視聴に必要となるライセンスが存在しない場合には、そのカプセル化されたコンテンツのヘッダに埋め込まれたＵＲＬの指す装置に対して、そのカプセル化されたコンテンツのヘッダに埋め込まれたコンテンツＩＤとＤＲＭ固有データ（ヘッダの情報や利用者端末装置の固有情報などで構成される）とを指定して、ライセンスの発行を要求する。
【００３６】
このＵＲＬがサービス提供装置を指している場合には、サービス提供装置に対してライセンスの発行を要求することになるが、このＵＲＬがサービス提供装置以外の装置（例えばライセンス生成装置）を指している場合には、その装置に対してライセンスの発行を要求する。この場合には、その装置からサービス提供装置のＵＲＬが返信されてくることになるので、このサービス提供装置のＵＲＬを受け取ると、サービス提供装置に対してライセンスの発行を要求することになる。
【００３７】
このようにして、利用者端末装置からコンテンツＩＤとＤＲＭ固有データとを指定してライセンスの発行要求を受け取ると、サービス提供装置は、ライセンス生成装置に対して、そのコンテンツＩＤとそのＤＲＭ固有データとを指定してライセンスの生成を要求する。このとき、サービス提供装置は、カプセル化装置から入手した流通権利情報に基づいて作成したそのコンテンツの販売権利情報を指定して、ライセンスの生成を要求することになる。
【００３８】
このライセンス生成要求を受け取ると、ライセンス生成装置は、カプセル化装置から受け取った流通権利情報／鍵情報／ＤＲＭ方式の識別子情報の中から、ライセンス生成要求で指定されるコンテンツＩＤの指す流通権利情報／鍵情報／ＤＲＭ方式の識別子情報を取得する。そして、ライセンス生成要求で指定される販売権利情報がその取得した流通権利情報の範囲に入るのか否かを判断することにより販売権利情報の正当性を検証して、販売権利情報の正当性が検証される場合には、ライセンス生成要求で指定される情報（販売権利情報も含む）と取得した鍵情報とに基づいて、ライセンス生成要求のあるコンテンツについてのライセンス情報（取得した識別子情報の指すＤＲＭ方式に応じたライセンス情報である）を生成して、それをサービス提供装置に送信する。
【００３９】
これを受けて、サービス提供装置は、ライセンス生成装置から返信されてくるライセンス情報をライセンス発行要求元である利用者端末装置に返信し、これを受けて、利用者端末装置は、サービス提供装置から返信されてくる受信したライセンス情報を受信して、それを使って、カプセル化されたコンテンツを復号することでカプセル化されたコンテンツを視聴する。
【発明の効果】
【００４０】
この構成に従って、本発明によれば、サービス提供装置は、ＤＲＭ方式を一切意識する必要がなくなるとともに、カプセル化装置の設定した流通権利情報の範囲内で柔軟に販売権利情報を変更できるようになる。そして、利用者端末装置は、サービス提供装置のＵＲＬが変更されるようなことがあっても、サービス提供装置のＵＲＬを知ることができるようになる。
【００４１】
このようにして、本発明によれば、複数のＤＲＭシステムに対応したコンテンツ流通管理サービスにおいて、各ＤＲＭシステムに特化した権利情報を用意する必要がなく、ライセンス発行時にサービス提供プログラム側で柔軟に権利情報を変更することが可能で、各ＤＲＭシステムに依存したサービス提供プログラムを用意する必要がなく、ライセンスサーバの位置が変更された場合などにコンテンツの再カプセル化が不要となることを実現できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
（イ）利用者端末装置がサービス提供装置に対して直接ライセンス発行要求を送信する場合の構成
本発明によるコンテンツ流通管理システムは、デジタルコンテンツを任意のＤＲＭ方式によりカプセル化するとともに、前記デジタルコンテンツのコンテンツＩＤを埋め込んだカプセルコンテンツを、カプセル化装置から不特定多数の利用者端末装置に配信し、利用者端末装置では前記カプセルコンテンツを視聴しようとした際にサービス提供装置に対してライセンス発行要求を送信し、サービス提供装置では販売権利情報を設定してライセンス生成装置にライセンス生成要求を送信し、ライセンス生成装置では前記販売権利情報に基づいて前記カプセルコンテンツの視聴が可能なライセンスを生成し、ライセンス生成装置からサービス提供装置を介して利用者端末装置に前記ライセンスを配信するように構成される。
【００４３】
この構成を採るときに、前記ライセンス生成装置は、（１）デジタルコンテンツのコンテンツＩＤと、カプセル化に用いたＤＲＭ方式および鍵情報と、流通権利情報とを関連付けてライセンスＤＢに格納するライセンス情報設定手段と、（２）前記サービス提供装置からネットワークを介して送られてくるライセンス生成要求を受け付け、前記ライセンス生成要求およびライセンスＤＢからライセンス生成処理に必要な情報を収集し、前記ライセンス生成要求に含まれる販売権利情報の認証を行い、ライセンス生成に用いる個別ＤＲＭライセンス生成要求を作成するライセンス生成前処理手段と、（３）前記ライセンス生成前処理手段で作成された個別ＤＲＭライセンス生成要求を用いて、指定されたＤＲＭ方式によりＤＲＭ固有ライセンスを生成し、前記ＤＲＭ固有ライセンスを利用者端末装置に送信するためのライセンス送信用データを作成するライセンス生成実行手段と、（４）前記ライセンス生成実行手段で作成されたライセンス送信用データを、要求元のサービス提供装置へ送信するライセンス情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００４４】
そして、前記カプセル化装置は、（１）カプセル化処理対象となるデジタルコンテンツのコンテンツＩＤやファイル名などから、カプセル化を実行するためのカプセル化命令を作成するカプセル化命令手段と、（２）前記カプセル化命令手段で作成されたカプセル化命令とコンテンツの属性情報および流通権利情報を格納したＩＰＲ−ＤＢとから、デジタルコンテンツを保護するＤＲＭ方式を決定して、前記ＤＲＭ方式のカプセル化に必要なパラメータを抽出し、前記パラメータのいずれかの項目にコンテンツＩＤを埋め込み、前記ＤＲＭ方式のカプセル化に用いるカプセル化パラメータを作成するカプセル化前処理手段と、（３）前記カプセル化前処理手段で作成されたカプセル化パラメータを用いて、前記カプセル化前処理手段で指定されたＤＲＭ方式によりデジタルコンテンツのカプセル化処理を行うカプセル化実行手段と、（４）前記カプセル化実行手段で作成されたカプセルコンテンツおよびカプセル化に用いた鍵情報を蓄積し、要求に応じてカプセルコンテンツおよび鍵情報の配信を行うカプセル化情報蓄積手段とを備えることを特徴とする。
【００４５】
（ロ）利用者端末装置がライセンス生成装置を経由してサービス提供装置に対してライセンス発行要求を送信する場合の構成
本発明によるコンテンツ流通管理システムでは、利用者端末装置がサービス提供装置に対して直接ライセンス発行要求を送信するのでなくて、ライセンス生成装置を経由してサービス提供装置に対してライセンス発行要求を送信することがある。
【００４６】
この構成を採る場合には、本発明によるコンテンツ流通管理システムは、デジタルコンテンツを任意のＤＲＭ方式によりカプセル化するとともに、前記デジタルコンテンツのコンテンツＩＤを埋め込んだカプセルコンテンツを、カプセル化装置から不特定多数の利用者端末装置に配信し、利用者端末装置では前記カプセルコンテンツを視聴しようとした際にライセンス生成装置を経由してサービス提供装置にライセンス発行要求を送信し、サービス提供装置では販売権利情報を設定してライセンス生成装置にライセンス生成要求を送信し、ライセンス生成装置では前記販売権利情報に基づいて前記カプセルコンテンツの視聴が可能なライセンスを生成し、ライセンス生成装置からサービス提供装置を介して利用者端末装置に前記ライセンスを配信するように構成される。
【００４７】
この構成を採るときに、前記カプセル化装置は、（１）カプセル化処理対象となるデジタルコンテンツのコンテンツＩＤやファイル名などから、カプセル化を実行するためのカプセル化命令を作成するカプセル化命令手段と、（２）前記カプセル化命令手段で作成されたカプセル化命令とコンテンツの属性情報および流通権利情報を格納したＩＰＲ−ＤＢとから、デジタルコンテンツを保護するＤＲＭ方式を決定して、前記ＤＲＭ方式のカプセル化に必要なパラメータを抽出し、前記パラメータのいずれかの項目にコンテンツＩＤを埋め込み、前記ＤＲＭ方式のカプセル化に用いるカプセル化パラメータを作成するカプセル化前処理手段と、（３）前記カプセル化前処理手段で作成されたカプセル化パラメータを用いて、前記カプセル化前処理手段で指定されたＤＲＭ方式によりデジタルコンテンツのカプセル化処理を行うカプセル化実行手段と、（４）前記カプセル化実行手段で作成されたカプセルコンテンツおよびカプセル化に用いた鍵情報を蓄積し、要求に応じてカプセルコンテンツおよび鍵情報の配信を行うカプセル化情報蓄積手段とを備えることを特徴とする。
【００４８】
そして、前記ライセンス生成装置は、（１）デジタルコンテンツのコンテンツＩＤと、カプセル化に用いたＤＲＭ方式および鍵情報と、流通権利情報と、サービスを提供するサービス提供装置のアドレス（サービスＵＲＬ）とを関連付けてライセンスＤＢに格納するライセンス情報設定手段と、（２）利用者端末装置からネットワークを介して送られてくるライセンス発行要求を受け付け、前記ライセンス発行要求に含まれるコンテンツＩＤを基にライセンスＤＢからサービスＵＲＬを取得し、前記サービスＵＲＬへライセンス発行要求のリダイレクトを行うサービスリゾルブ手段と、（３）前記サービス提供装置からネットワークを介して送られてくるライセンス生成要求を受け付け、前記ライセンス生成要求およびライセンスＤＢからライセンス生成処理に必要な情報を収集し、前記ライセンス生成要求に含まれる販売権利情報の認証を行い、ライセンス生成に用いる個別ＤＲＭライセンス生成要求を作成するライセンス生成前処理手段と、（４）前記ライセンス生成前処理手段で作成された個別ＤＲＭライセンス生成要求を用いて、指定されたＤＲＭ方式によりＤＲＭ固有ライセンスを生成し、前記ＤＲＭ固有ライセンスを利用者端末装置に送信するためのライセンス送信用データを作成するライセンス生成実行手段と、（５）前記ライセンス生成実行手段で作成されたライセンス送信用データを、要求元のサービス提供装置へ送信するライセンス情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００４９】
さらに、このサービスリゾルブ手段は、（１）利用者端末装置から送られてくるライセンス発行要求を受け付け、前記サービスＵＲＬへライセンス発行要求のリダイレクトを行うリダイレクト用データを利用者端末装置に送信するライセンス発行要求受付手段と、（２）ライセンス発行要求に含まれるコンテンツＩＤを基にライセンスＤＢからサービスＵＲＬを取得するサービス決定手段と、（３）利用者端末装置がサービス提供装置にリダイレクトを行うためのスクリプトが記述されたリダイレクト用データテンプレートを利用して、前記ライセンス発行要求受付手段にて受け付けたライセンス発行要求を前記サービスＵＲＬへリダイレクトするためのリダイレクト用データを作成するリダイレクト用データ作成手段とを備えることを特徴とする。
【００５０】
そして、前記利用者端末装置は、（１）前記カプセル化装置もしくは前記カプセル化装置によってカプセル化されたカプセルコンテンツが格納されているネットワークディレクトリおよび情報記憶媒体等から、カプセルコンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、（２）利用者からの視聴要求に従って、前記カプセルコンテンツの内容をディスプレイ等の表示装置に出力するコンテンツ視聴手段と、（３）利用者端末装置上に前記カプセルコンテンツの視聴に必要なライセンスが存在するかどうかを判断して、ライセンスが存在する場合には前記カプセルコンテンツの復号化処理を行い、ライセンスが存在しない場合にはカプセルコンテンツに埋め込まれたアドレスへライセンス発行要求を行ってライセンスを取得し、取得したライセンスにより前記カプセルコンテンツの復号化処理を行う視聴制御手段とを備えることを特徴とする。
【００５１】
そして、サービス提供装置は、（１）利用者端末装置からネットワークを介して送られてくるライセンス発行要求を受け付け、前記ライセンス発行要求からコンテンツＩＤとＤＲＭ固有データとを抽出するサービス受付手段と、（２）コンテンツの販売権利情報を格納した販売管理ＤＢから、コンテンツＩＤに基づいて利用者が要求するコンテンツの販売権利情報を取得する販売権利情報取得手段と、（３）コンテンツのコンテンツＩＤと、ＤＲＭ固有データと、販売権利情報とを含んだライセンス生成要求を、ネットワークを介してライセンス生成装置に送信するライセンス生成要求手段と、（４）ライセンス生成装置で生成されたライセンス送信用データを、ネットワークを介してライセンス生成装置から取得するライセンス情報取得手段と、（５）前記ライセンス送信用データを利用して利用者端末装置にＤＲＭ固有ライセンスを配信するライセンス発行手段とを備えることを特徴とする。
【００５２】
（ハ）各処理手段の詳細な構成
前記カプセル化前処理手段は、（１）カプセル化命令手段で作成されたカプセル化命令を取得し、カプセル化命令からカプセル化処理に用いるＤＲＭ方式と、コンテンツＩＤと、入出力ファイル名とを抽出するカプセル化命令解析手段と、（２）前記カプセル化命令解析手段で取得したコンテンツＩＤに基づいてＩＰＲ−ＤＢから対象コンテンツの属性情報を取得する属性情報取得手段と、（３）前記属性情報取得手段で取得した属性情報からカプセルコンテンツのヘッダに格納する情報を抽出し、そのいずれかのデータにコンテンツＩＤを埋め込むコンテンツＩＤ埋込手段と、（４）前記カプセル化命令解析手段で取得したＤＲＭ方式に基づいて、前記ＤＲＭ方式のカプセル化に必要な情報を収集し、カプセル化の際に用いるカプセル化パラメータを作成するカプセル化パラメータ作成手段とを備えることを特徴とする。
【００５３】
さらに、このコンテンツＩＤ埋込手段は、カプセルコンテンツのヘッダ情報のうち、ライセンスを発行するサーバのアドレス（ＵＲＬ）にＵＲＬパラメータとしてコンテンツＩＤを埋め込むことを特徴とする。
【００５４】
また、前記ライセンス生成前処理手段は、（１）サービス提供装置からネットワークを介して送られてくるライセンス生成要求を受け付け、前記ライセンス生成要求からコンテンツＩＤと、ＤＲＭ固有データと、販売権利情報とを抽出するライセンス生成要求受付手段と、（２）前記ライセンス生成要求受付手段で取得したコンテンツＩＤに基づいて、ライセンスＤＢから、対象コンテンツのカプセル化に用いたＤＲＭ方式および鍵情報と、流通権利情報とを取得するライセンス情報取得手段と、（３）前記ライセンス生成要求受付手段で取得した販売権利情報と、ライセンス情報取得手段で取得した流通権利情報とを比較して、権利情報の認証を行う権利情報認証手段と、（４）前記ライセンス情報取得手段で取得したＤＲＭ方式に基づいて、ライセンス生成に必要な情報を収集し、鍵情報と販売権利情報とＤＲＭ固有データとからなる個別ＤＲＭライセンス生成要求を作成する個別ＤＲＭライセンス生成要求作成手段とを備えることを特徴とする。
【００５５】
また、前記ライセンス生成実行手段は、複数のＤＲＭ方式による個別ＤＲＭライセンス生成手段を備え、これらの各個別ＤＲＭライセンス生成手段は、前記ライセンス生成前処理手段で作成された個別ＤＲＭライセンス生成要求を入力とし、（１）前記個別ＤＲＭライセンス生成要求から鍵情報を取得し、前記鍵情報を解析して、対応するＤＲＭ方式のライセンス生成に必要なパラメータを抽出する鍵情報解析手段と、（２）前記個別ＤＲＭライセンス生成要求からＤＲＭ固有データを取得し、前記ＤＲＭ固有データを解析して、対応するＤＲＭ方式のライセンス生成に必要なパラメータを抽出するＤＲＭ固有データ解析手段と、（３）前記個別ＤＲＭライセンス生成要求から販売権利情報を取得し、権利記述変換テーブルを利用して前記販売権利情報から対応するＤＲＭ方式に固有の権利情報記述へ変換を行い、ライセンス生成に必要なパラメータを抽出する販売権利情報解析手段と、（４）前記鍵情報解析手段、ＤＲＭ固有データ解析手段および販売権利情報解析手段で抽出されたパラメータから、ライセンス生成のためのライセンス生成パラメータを作成するライセンス生成パラメータ作成手段と、（５）前記ライセンス生成パラメータ作成手段で作成されたライセンス生成パラメータを用いて、対応するＤＲＭ方式によりＤＲＭ固有ライセンスを作成するライセンス生成プログラムと、（６）利用者端末装置にＤＲＭ固有ライセンスを送信するためのスクリプトの雛型であるライセンス送信用データテンプレートを利用して、前記ライセンス生成プログラムで作成されたＤＲＭ固有ライセンスを利用者端末に送信するためのライセンス送信用データを作成するライセンス送信用データ作成手段とを備えることを特徴とする。
【００５６】
（ニ）その他の構成
流通権利情報および販売権利情報は、マークアップ言語で記述されたデータで構成されることがある。
【００５７】
また、同一コンテンツＩＤの販売権利情報と流通権利情報のタグ構造は同一で、かつ販売権利情報に記述される利用許諾条件の内容は、流通権利情報に記述された利用許諾条件の内容の範囲内においてのみ指定可能であり、それ以外は不正とみなす処理を行うことがある。
【００５８】
また、前記販売権利情報解析手段では、権利記述変換テーブルとしてＸＳＬＴスタイルシートを利用し、販売権利情報からＤＲＭ方式に固有の権利情報記述への変換方式にＸＳＬＴ(XML Stylesheet Language Transform) を用いることがある。
【００５９】
また、前記サービス受付手段では、利用者に対して、コンテンツＩＤを基に、認証処理や課金処理等のコンテンツ購入サービス、広告やリコメンド等の情報提供サービス等のサービスを提供することがある。
【００６０】
また、前記ライセンス送信用データは、ＤＲＭ固有ライセンスを利用者端末に送るためのスクリプトが記述されたＨＴＭＬで構成されることがある。
【００６１】
また、前記ライセンス発行手段では、ライセンス送信用データを編集して、広告やリコメンド等の情報を挿入し、利用者に前記情報を提示する処理を行うことがある。
【実施例１】
【００６２】
以下、本発明の実施例１を図に基づいて詳細に説明する。
【００６３】
まず、本実施例１に係るコンテンツ流通管理システムで扱う各種データの流れおよび処理の概要について、図１を参照して説明する。ここで、図中、１はカプセル化装置、２はライセンス生成装置、３はサービス提供装置、４は利用者端末装置である。なお、カプセル化装置１はコンテンツ流通業者により管理され、サービス提供装置３はコンテンツ販売業者により管理されているものとする。
【００６４】
まず、コンテンツ流通業者は、デジタルコンテンツを市場に流通させる際に、前記デジタルコンテンツの流通権利情報を用意する（ステップＳ１）。この流通権利情報には、コンテンツの属性情報や利用許諾条件がＤＲＭ方式に依存しない共通な形式（言語）で記述される。
【００６５】
なお、ＤＲＭ方式に依存しない共通な形式（言語）として、例えばＸＭＬベースのデジタル著作権管理言語ＸｒＭＬ(http://www.xrml.org/)を用いることができる。このＸｒＭＬは、XrML Core Schema, Standard Extension Schema, Content Extension Schema によって定義され、コンテンツの権利者(Principal) 、コンテンツの利用方法(Rights)、コンテンツの場所(Resource)、コンテンツの利用許諾条件(Condition) 等を記述することができる。
【００６６】
次に、コンテンツ流通業者は、指定された任意のＤＲＭ方式のカプセル化方式に基づいてデジタルコンテンツのカプセル化を行い、カプセルコンテンツと前記カプセルコンテンツの鍵情報とを生成する（ステップＳ２）。
【００６７】
次に、コンテンツ流通業者は、実際に利用者へのコンテンツ配信を行うコンテンツ販売業者に対して、デジタルコンテンツの権利情報が記載された前記流通権利情報を提示し、これを受けて、コンテンツ販売業者は、前記流通権利情報に基づいて販売権利情報を作成する（ステップＳ３）。
【００６８】
この販売権利情報には、実際に利用者にコンテンツを提供する際のデジタルコンテンツの利用許諾条件が設定される。なお、流通権利情報と販売権利情報との関係については、予め契約処理などにより解決する。
【００６９】
本実施例１では、コンテンツ流通業者とコンテンツ販売業者との権利範囲を明確にするために、販売権利情報は流通権利情報とタグ構造が同一で、かつ、販売権利情報の利用許諾条件の値は流通権利情報の利用許諾条件で指定された値の範囲内（流通権利情報＞販売権利情報）に設定されなければならないという制限を設けている。
【００７０】
具体的には、例えば図２および図３に示すように、流通権利情報（図２に示すもの）と販売権利情報（図３に示すもの）とのタグ構造は同一で、１３行目から１７行目に定義されている再生可能回数(exerciseLimit/stateReference/count)の値（例では１０回から３回に変更している）と、１８行目から２０行目に定義されている有効期限終了日時(validityInterval/notAfter) の値（図では2010年３月15日０時０分０秒から2005年３月15日０時０分０秒に変更されている）のみの変更が可能となる。
【００７１】
次に、コンテンツ流通業者は、コンテンツ販売業者が前記カプセルコンテンツの利用者に対してライセンス発行を行えるようにするために、ライセンス生成装置２に対して、前記流通権利情報および鍵情報の登録を行う（ステップＳ４）。
【００７２】
次に、コンテンツ流通業者もしくはコンテンツ販売業者は、前記カプセルコンテンツをダウンロードもしくはストリーミング等により利用者に配信する（ステップＳ５）。
【００７３】
次に、利用者が利用者端末装置４上でカプセルコンテンツを視聴する際に、利用者端末装置４上に前記カプセルコンテンツを視聴するために必要なライセンスが存在しない場合、利用者端末装置４は、カプセルコンテンツのヘッダに記載されたライセンス発行を行うサーバの場所（ＵＲＬ）に、ライセンス発行要求としてＤＲＭ固有データを送信する（ステップＳ６）。
【００７４】
このＤＲＭ固有データに記載される情報についてはＤＲＭ方式によって異なるが、一般的にカプセルコンテンツのヘッダ情報や利用者端末装置４の固有情報（例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等）が暗号化もしくはハッシュ等の改竄防止処理を施して記載されている。
【００７５】
次に、ライセンス発行要求を受けたコンテンツ販売業者は、利用者端末装置４から送られてきたＤＲＭ固有データおよびステップＳ３で作成した販売権利情報を基にライセンス生成用データを作成する（ステップＳ７）。
【００７６】
このライセンス生成用データには、販売権利情報、ＤＲＭ固有データ、コンテンツＩＤ等が記載される。なお、ＤＲＭ固有データはＤＲＭ方式により内容が異なるため、ここでは内容の解析を行わず、利用者端末装置４から送られてきたＤＲＭ固有データをそのままライセンス生成用データに格納する。具体的には、例えば図４に示すように、ＸｒＭＬで記載された販売権利情報に、ＤＲＭ固有データとコンテンツＩＤのタグおよび値を追加する。
【００７７】
次に、コンテンツ販売業者は、ライセンス発行要求を受けた利用者のライセンスを生成するために、ステップＳ７で作成したライセンス生成用データをライセンス生成装置２に送信する（ステップＳ８）。
【００７８】
次に、ライセンス生成要求を受けたライセンス生成装置２は、ステップＳ８で取得したライセンス生成用データから販売権利情報を抽出し、前記販売権利情報と対応する流通権利情報とを比較して、コンテンツ販売業者から送られてきた販売権利情報の正当性の検査を行う（ステップＳ９）。
【００７９】
この正当性の検査として、本実施例１では、販売権利情報と対応する流通権利情報のタグ構造とが同一であるかどうか、および販売権利情報の利用許諾条件の値が流通権利情報の利用許諾条件で指定された値の範囲内であるかどうかの検査を行う。
【００８０】
具体的には、例えば図２および図３に示すように、販売権利情報と流通権利情報のタグ構造とが同一で、販売権利情報の再生可能回数の値（３回）および有効期限終了日時の値（2005年３月15日０時０分０秒）がそれぞれ流通権利情報に指定されている値（１０回と2010年３月15日０時０分０秒）の範囲内である場合に、正当であると判断される。その他にも、ＸＭＬスキーマによるタグ構造のチェックや権利情報の比較条件を定義した表等を用いることにより、さらに柔軟な正当性の検査を行うことも考えられる。
【００８１】
次に、ステップＳ９で販売権利情報の正当性が確認されると、ライセンス生成装置２は、前記ライセンス生成用データを用いて、任意のＤＲＭ方式によりＤＲＭ固有ライセンス（そのＤＲＭ方式に従うカプセルコンテンツの視聴が可能となるライセンス）を生成し、さらに、前記ＤＲＭ固有ライセンスから利用者端末装置４へ送信するためのライセンス送信用データを作成する（ステップＳ１０）。
【００８２】
ライセンス送信用データの記述形式はＤＲＭ方式により異なるが、例えば図５に示すように、ＨＴＭＬおよびＪava Ｓcript(Ｊava は登録商標）を用いて記述することができる。ここで、図５において、８行目から１９行目にＤＲＭ固有ライセンスが格納される。
【００８３】
次に、ライセンス生成装置２は、ライセンス生成要求を受けたコンテンツ販売業者へ、前記ライセンス送信用データを送信する（ステップＳ１１）。
【００８４】
次に、コンテンツ販売業者は、ステップＳ１１で取得したライセンス送信用データを利用して、ライセンス発行要求を受けた利用者の利用者端末装置４へＤＲＭ固有ライセンスを送信する（ステップＳ１２）。
【００８５】
ここで、コンテンツ販売業者は、利用者から送られてきたＨＴＴＰリクエストに対するＨＴＴＰレスポンスの作成にライセンス送信用データをそのまま用いることが出来るため、ＤＲＭ方式によって異なるスクリプトデータをその都度生成する必要がない。
【００８６】
最後に、利用者はコンテンツ販売業者から配布されたＤＲＭ固有ライセンスにより、利用者端末装置４上で前記カプセルコンテンツの視聴を行うことができるようになる（ステップＳ１３）。
【００８７】
図６および図７に、本実施例１の構成を示すブロック図を図示する。
【００８８】
＜全体の構成＞
図６に示すように、カプセル化装置１は、カプセル化命令手段１０、カプセル化前処理手段１１、カプセル化実行手段１２、カプセル化情報蓄積手段１３、コンテンツＤＢ１４、ＩＰＲ−ＤＢ（知的所有権データベース）１５から構成される。さらに、カプセル化前処理手段１１は、カプセル化命令解析手段１１０、属性情報取得手段１１１、コンテンツＩＤ埋込手段１１２、カプセル化パラメータ作成手段１１３から構成され、また、カプセル化実行手段１２は、複数のカプセル化プログラム（ＤＲＭ1 〜ＤＲＭn ）から構成される。
【００８９】
ライセンス生成装置２は、ライセンス情報設定手段２０、ライセンス生成前処理手段２１、ライセンス生成実行手段２２、ライセンス情報送信手段２３、ライセンスＤＢ２４から構成される。さらに、ライセンス生成前処理手段２１は、ライセンス生成要求受付手段２１０、ライセンス情報取得手段２１１、権利情報認証手段２１２、個別ＤＲＭライセンス生成要求作成手段２１３から構成され、また、ライセンス生成実行手段２２は、複数の個別ＤＲＭライセンス生成手段（ＤＲＭ1 〜ＤＲＭn ）から構成される。
【００９０】
さらに、各個別ＤＲＭライセンス生成手段（ＤＲＭ1 〜ＤＲＭn ）は、図７に示すように、鍵情報解析手段２２０、ＤＲＭ固有データ解析手段２２１、販売権利情報解析手段２２２、ライセンス生成パラメータ作成手段２２３、ライセンス生成プログラム２２４、ライセンス送信用データ作成手段２２５、権利記述変換テーブル２２６、ライセンス送信用データテンプレート２２７から構成される。
【００９１】
サービス提供装置３は、サービス受付手段３０、販売権利情報取得手段３１、ライセンス生成要求手段３２、ライセンス情報取得手段３３、ライセンス発行手段３４、販売管理ＤＢ３５から構成される。
【００９２】
利用者端末装置４は、コンテンツ取得手段４０、コンテンツ視聴手段４１、視聴制御手段４２から構成される。
【００９３】
利用者端末装置４とサービス提供装置３とはネットワークを介して接続されるとともに、サービス提供装置３とライセンス生成装置２とはネットワークを介して接続される。また、利用者端末装置４は、カプセル化装置１とネットワークを介して接続してオンラインでカプセルコンテンツを取得しても良いし、あるいは、ＣＤやＤＶＤといった情報記録媒体を介してオフラインでカプセルコンテンツを取得しても良い。
【００９４】
＜コンテンツＤＢ１４＞
コンテンツＤＢ１４には、カプセル化処理を行う前のデジタルコンテンツが格納されている。また、前記デジタルコンテンツはコンテンツを一意に識別するためのコンテンツの識別子（コンテンツＩＤ）と対応付けて格納している。コンテンツＩＤについては、例えばコンテンツＩＤフォーラム(http://www.cidf.org/)において定められた規格を用いることが出来る。
【００９５】
＜ＩＰＲ−ＤＢ（知的所有権データベース）１５＞
ＩＰＲ−ＤＢ１５には、標準化された形で表現されたコンテンツの属性情報および流通権利情報が格納されている。ここでは、コンテンツ毎に、コンテンツの属性情報と流通権利情報とがＤＲＭ方式に依存しない共通な形式で記述して格納される。
【００９６】
コンテンツの属性情報は、コンテンツのタイトルやタイプなどのコンテンツ自体の属性や、製作者名や制作年月日などの著作権に関する情報や、ライセンスを発行する場所（ライセンス発行ＵＲＬ）等からなる。なお、本実施例１では、ライセンス発行ＵＲＬとして、利用者に直接サービスを提供するサービス提供装置３のサービス受付手段３０のアドレスが記載されているものとする。流通権利情報は視聴可能期間や再生可能回数といった利用許諾条件の情報からなる。また、コンテンツを一意に識別するためのコンテンツの識別子（コンテンツＩＤ）を管理する。
【００９７】
このＩＰＲ−ＤＢ１５の内容は、一般的にコンテンツの流通開始時に、コンテンツ製作者およびコンテンツ流通業者によりあらかじめ登録される。
【００９８】
＜ライセンスＤＢ２４＞
ライセンスＤＢ２４には、デジタルコンテンツのカプセル化に用いたＤＲＭ方式および鍵情報と、コンテンツの流通権利情報とが、対応するコンテンツＩＤと関連付けて格納されている。
【００９９】
＜販売管理ＤＢ３５＞
販売管理ＤＢ３５には、コンテンツの販売権利情報が、対応するコンテンツＩＤと関連付けて格納されている。なお、販売権利情報は、一般的に利用者へのコンテンツの販売開始時に、コンテンツ販売業者により、コンテンツ流通業者から取得した流通権利情報の権利の範囲内であらかじめ作成され、販売管理ＤＢ３５に登録される。
【０１００】
また、販売管理ＤＢ３５に、コンテンツ利用者のＩＤやパスワード、年齢などの顧客情報や、コンテンツの販売価格、販売開始日などの販売情報等を格納し、利用者へのサービスに利用しても良い。
【０１０１】
＜動作の説明＞
図６及び図７のように構成される本実施例１のコンテンツ流通管理システムで実現されるコンテンツ流通管理方法について、図８〜図１５に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１０２】
まず、本実施例１におけるカプセル化装置１での処理の流れについて、図８及び図９に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。ここで、本実施例１におけるカプセル化装置１での処理の流れは、図８に示すように、『カプセル化命令処理（ステップＳ８０）』、『カプセル化前処理（ステップＳ８１）』、『カプセル化実行処理（ステップＳ８２）』、『カプセル化情報蓄積処理（ステップＳ８３）』から構成される。
【０１０３】
『カプセル化命令処理（ステップＳ８０）』では、コンテンツ流通業者の要求に基づきデジタルコンテンツをカプセル化するためのカプセル化命令を作成する（ステップＳ８０）。
【０１０４】
このときコンテンツ流通業者は、カプセル化に用いるＤＲＭ方式、流通対象となるデジタルコンテンツのコンテンツＩＤ、カプセル化を行うデジタルコンテンツのファイル名（入力ファイル名）およびカプセル化後のカプセルコンテンツのファイル名（出力ファイル名）を入力する。入力手段としては、コンテンツ流通業者とカプセル化装置１とがネットワークを介して遠隔に接続されている場合、カプセル化装置１はＷebサーバを用いてＨＴＭＬのＦorm 形式等により、コンテンツ流通業者にＷebブラウザ等を利用してデータを入力させることが出来る。入力されたデータを基に次のカプセル化前処理が解釈できる形でカプセル化命令を作成する。
【０１０５】
具体的には、例えばＤＲＭ形式が "ＤＲＭ1"、コンテンツＩＤが"0001/000000000001" 、入力ファイル名が"in-file.wmv" 、出力ファイル名が"out-file.wmv"の場合、
Ｐack ＤＲＭ1  0001/000000000001  in-file.wmv  out-file.wmv ・・・(i) 
のようなコマンド形式でカプセル化命令が作成される。
【０１０６】
なお、実際のＤＲＭ方式とＤＲＭ方式のコマンドパラメータ名との対応は、初期設定ファイル等のプログラム起動時に読み込むファイルに対応関係を記述しておくことで解決できる。また、本実施例１では、コンテンツ流通業者が要求したＤＲＭ方式によりカプセル化を行っているが、利用者の利用環境（視聴するプレーヤの種類など）に基づく最適なＤＲＭ方式によりカプセル化を行う方法も考えられる。
【０１０７】
『カプセル化前処理（ステップＳ８１）』では、カプセル化命令処理で作成されたカプセル化命令および、ＩＰＲ−ＤＢ１５の内容を基にデジタルコンテンツをカプセル化するために必要なカプセル化パラメータを作成し、指定されたＤＲＭ方式のカプセル化プログラム（図６に示すカプセル化実行手段１２の備えるＤＲＭ1 〜ＤＲＭn ）を呼び出す（ステップＳ８１）。
【０１０８】
次に、図９を用いて、『カプセル化前処理（ステップＳ８１）』の詳細な処理の流れの説明を行う。ここで、『カプセル化前処理（ステップＳ８１）』は、図９に示すように、『カプセル化命令解析処理（ステップＳ９０）』、『属性情報取得処理（ステップＳ９１）』、『コンテンツＩＤ埋込処理（ステップＳ９２）』、『カプセル化パラメータ作成処理（ステップＳ９３）』から構成される。
【０１０９】
『カプセル化命令解析処理（ステップＳ９０）』では、『カプセル化命令処理（ステップＳ８０）』で作成されたカプセル化命令を入力とし、カプセル化命令の内容確認（カプセル化命令が正しいフォーマットであるかどうかの確認、カプセル化命令で指定されたＤＲＭ方式が対応可能な方式であるかどうかの確認等）を行い、カプセル化可能であると判断された場合には、前記カプセル化命令からカプセル化を行うＤＲＭ方式、デジタルコンテンツのコンテンツＩＤ、デジタルコンテンツの入力ファイル名および出力ファイル名を抽出し、処理を継続する。カプセル化不可能であると判断された場合には、エラーメッセージをコンテンツ流通業者に提示し、カプセル化を中断する（ステップＳ９０）。
【０１１０】
前記の例の場合、ＤＲＭ方式 "ＤＲＭ1"、コンテンツＩＤ"0001/000000000001" 、入力ファイル名"in-file.wmv" 、出力ファイル名"out-file.wmv"が抽出される。なお、ＤＲＭ方式のコマンドパラメータ名と実際のＤＲＭ方式との対応は、『カプセル化命令処理（ステップＳ８０）』と同じく、初期設定ファイル等のプログラム起動時に読み込むファイルに対応関係を記述しておくことで解決できる。なお、この初期設定ファイルに記載するＤＲＭ方式とコマンドパラメータ名との対応関係は『カプセル化命令処理（ステップＳ８０）』と同一である必要がある。
【０１１１】
『属性情報取得処理（ステップＳ９１）』では、『カプセル化命令解析処理（ステップＳ９０）』で取得したコンテンツＩＤを基にＩＰＲ−ＤＢ１５にアクセスして、前記コンテンツＩＤの属性情報を取得する（ステップＳ９１）。具体的には、例えば、図１６に示すようなコンテンツの属性情報が取得される。
【０１１２】
『コンテンツＩＤ埋込処理（ステップＳ９２）』では、『属性情報取得処理（ステップＳ９１）』で取得した属性情報のうち、『カプセル化命令解析処理（ステップＳ９０）』で取得したＤＲＭ方式のカプセル化で利用する（カプセル化の際にカプセルコンテンツのヘッダに書き込まれる）属性情報のいずれかに、コンテンツＩＤを埋め込む（ステップＳ９２）。
【０１１３】
ここで、コンテンツＩＤを埋め込む属性情報の種類や埋め込み方法について特に規定はしないが、例えばライセンス発行ＵＲＬを用いることができる。この場合、ライセンス発行ＵＲＬはライセンス取得先アドレスとしてライセンス発行要求時に直接用いられるため、ＵＲＬパラメータとしてコンテンツＩＤを埋め込むことで、ライセンス発行側はＵＲＬパラメータの取得により、コンテンツＩＤを簡単に得ることが可能になる。なお、埋め込むコンテンツＩＤはＵＲＬエンコードしておく。
【０１１４】
具体的には、図１６の属性情報において、ライセンス発行ＵＲＬにコンテンツＩＤ"0001/000000000001" を埋め込むと、
http://license＿issuer.com/licenseAcqURL?Content＿id=0001%2F000000000001
・・・・・(ii)
というような値になる。なお、"%2F" は"/" をＵＲＬエンコードした値である。
【０１１５】
『カプセル化パラメータ作成処理（ステップＳ９３）』では、『コンテンツＩＤ埋込処理（ステップＳ９２）』でコンテンツＩＤを埋め込み済みの属性情報および、『カプセル化命令解析処理（ステップＳ９０）』で取得した入出力ファイル名を入力とし、『カプセル化命令解析処理（ステップＳ９０）』で取得したＤＲＭ方式のカプセル化で利用する（カプセル化の際にカプセルコンテンツのヘッダに書き込まれる）パラメータを収集し、前記ＤＲＭ方式のカプセル化に必要なカプセル化パラメータを作成する。また、前記カプセル化パラメータを用いて、指定されたＤＲＭ方式のカプセル化プログラム（図６に示すカプセル化実行手段１２の備えるＤＲＭ1 〜ＤＲＭn ）の呼出しを行う（ステップＳ９３）。
【０１１６】
具体的には、図１７のようなカプセル化パラメータが作成され、指定されたＤＲＭ方式（例えば "ＤＲＭ1"）のカプセル化プログラム（例えばＤＲＭ1)が呼び出される。なお、カプセル化パラメータの種類はＤＲＭ方式によって異なるため、各ＤＲＭ方式に必要なパラメータの種類を初期設定ファイル等のプログラム起動時に読み込むファイルに記述しておくなどして、各ＤＲＭ方式に必要なパラメータを収集する。また、収集するパラメータが属性情報に含まれない場合は、初期設定ファイル等の規定値を用いるか、またはパラメータが必須項目でない場合にはパラメータを省略することができる。
【０１１７】
このようにして『カプセル化前処理（ステップＳ８１）』を終了すると、続いて、図８に示す『カプセル化実行処理（ステップＳ８２）』を実行する。
【０１１８】
『カプセル化実行処理（ステップＳ８２）』では、『カプセル化前処理（ステップＳ８１）』で作成したカプセル化パラメータおよびコンテンツＩＤを入力とし、前記コンテンツＩＤおよびカプセル化パラメータに含まれる入力ファイル名を基にコンテンツＤＢ１４からカプセル化を行うデジタルコンテンツを取得し、前記デジタルコンテンツおよびカプセル化パラメータを基に『カプセル化前処理（ステップＳ８１）』にて呼び出されたＤＲＭ方式のカプセル化プログラムを起動してカプセル化を行い、カプセルコンテンツおよび鍵情報を得る（ステップＳ８２）。
【０１１９】
ここで、鍵情報の内容はＤＲＭ方式によって異なるが、例えば図１８に示すように、カプセル化に用いたＤＲＭ方式、コンテンツＩＤ、各種鍵情報等がＸＭＬ等の記述言語を用いて記述される。
【０１２０】
『カプセル化情報蓄積処理（ステップＳ８３）』では、『カプセル化実行処理（ステップＳ８２）』で作成したカプセルコンテンツおよび鍵情報をコンテンツＩＤと関連付けて図６に示したカプセル化情報蓄積手段１３に蓄積し、要求に応じてカプセルコンテンツおよび鍵情報の配信を行う（ステップＳ８３）。
【０１２１】
ここで、カプセルコンテンツの配信先は利用者端末装置４であり、鍵情報の配信先はライセンス生成装置２である。なお、カプセルコンテンツの配信方法としては、コンテンツ全体を一括ダウンロードさせてもよいし、ストリーミング技術を使って利用者の視聴に合わせてコンテンツデータの一部を送信させてもよい。
【０１２２】
次に、本実施例１における利用者端末装置４での処理の流れについて、図１０に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。ここで、本実施例１における利用者端末装置４での処理の流れは、図１０に示すように、『コンテンツ取得処理（ステップＳ１００）』、『視聴制御処理（ステップＳ１０１）』、『コンテンツ視聴処理（ステップＳ１０２）』から構成される。
【０１２３】
『コンテンツ取得処理（ステップＳ１００）』では、カプセル化装置１のカプセル化情報蓄積手段１３にアクセスし、コンテンツＩＤを基にカプセルコンテンツを取得する（ステップＳ１００）。このとき利用者は、直接コンテンツＩＤを入力したり、コンテンツの属性情報（タイトル、作者など）から所望のコンテンツのコンテンツＩＤを検索して入力する。
【０１２４】
『視聴制御処理（ステップＳ１０１）』では、『コンテンツ取得処理（ステップＳ１００）』で取得したカプセルコンテンツが利用者端末装置４上で視聴可能な状態であるかどうかを判断し、視聴可能の場合、ＤＲＭ固有ライセンスに記述された鍵情報を利用して前記カプセルコンテンツをデジタルコンテンツへ復号化し、前記デジタルコンテンツを『コンテンツ視聴処理（ステップＳ１０２）』へ送る（ステップＳ１０１）。
【０１２５】
ここで、視聴可能な状態とは、前記カプセルコンテンツを視聴するためのＤＲＭ固有ライセンスが利用者端末装置４上に存在し、かつ利用者もしくは利用者端末装置４が前記ＤＲＭ固有ライセンスに記述された利用許諾の条件を満足する場合のことである。
【０１２６】
なお、ＤＲＭ固有ライセンスが利用者端末装置４上に存在しない場合には、カプセルコンテンツ内に埋め込まれたライセンス発行ＵＲＬにライセンス発行要求を送信し、ライセンス発行要求先からＤＲＭ固有ライセンスを取得して、利用者端末装置４上のライセンス保存領域に保存する。ライセンス発行要求の内容はＤＲＭ方式によって異なるが、例えばカプセルコンテンツのヘッダ情報や利用者端末装置４の固有情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等、およびそれらを暗号化したデータ）が送られる。また、ライセンス発行要求は、一般に利用者端末装置４からＷebブラウザの機能を利用して、ＨＴＴＰのリクエストとして送信される。
【０１２７】
『コンテンツ視聴処理（ステップＳ１０２）』では、『視聴制御処理（ステップＳ１０１）』にて復号化されたデジタルコンテンツを、利用者端末装置４上の出力装置（ディスプレイ、スピーカ等）に出力可能な信号に変換して、利用者がコンテンツを視聴可能なように出力装置に出力する（ステップＳ１０２）。
【０１２８】
なお、『視聴制御処理（ステップＳ１０１）』および『コンテンツ視聴処理（ステップＳ１０２）』は、カプセルコンテンツをデジタルコンテンツに復号化して処理を行うため、デジタルコンテンツデータが外部に流出しないように、デジタルコンテンツの処理が外部装置と隠蔽される必要がある。また、『視聴制御処理（ステップＳ１０１）』および『コンテンツ視聴処理（ステップＳ１０２）』は、ＤＲＭ方式およびメディアの種類等によって処理が異なるため、それぞれ専用の処理プログラムが必要となる。
【０１２９】
次に、本実施例１におけるサービス提供装置３での処理の流れについて、図１１に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。ここで、本実施例１におけるサービス提供装置３での処理の流れは、図１１に示すように、『サービス受付処理（ステップＳ１１０）』、『販売権利情報取得処理（ステップＳ１１１）』、『ライセンス生成要求処理（ステップＳ１１２）』、『ライセンス情報取得処理（ステップＳ１１３）』、『ライセンス発行処理（ステップＳ１１４）』から構成される。
【０１３０】
『サービス受付処理（ステップＳ１１０）』では、利用者端末装置４から送られてくるライセンス発行要求を受け付け、前記ライセンス発行要求からコンテンツＩＤとＤＲＭ固有データとを抽出する（ステップＳ１１０）。
【０１３１】
この『サービス受付処理（ステップＳ１１０）』では、利用者端末装置４から送られてきた前記ライセンス発行要求をＷebサーバ経由で受信する。このとき、前記（ii）に示したように、ライセンス発行ＵＲＬにはＵＲＬパラメータとしてコンテンツＩＤが含まれていることから、Ｗebサーバの機能を利用してＵＲＬパラメータからコンテンツＩＤを取得することができる。例えば（ii）に示したライセンス発行ＵＲＬの場合、
Content ＿id=0001%2F000000000001  ・・・・・(iii) 
というような値が配列に保存される。さらに、この値をＵＲＬデコードして、項目を分解することによりコンテンツＩＤ（前記の例の場合、"0001/000000000001" ）を取得することができる。
【０１３２】
また、利用者端末装置４からのＤＲＭ固有データの送信方法はＤＲＭ方式によって異なるが、一般的にＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドを利用して送信される。この場合、『サービス受付処理（ステップＳ１１０）』は、Ｗebサーバから標準入力を経由して送信データを受け取ることができる。また、前記送信データはコンテンツＩＤの取得の際と同様に、ＵＲＬエンコードもしくはＢＡＳＥ６４エンコードされているので、対応する方式でデコードして、さらに項目を分解することによりＤＲＭ固有データ（例えば、ＤＲＭ固有データ "Ｕ1"）を取得することができる。
【０１３３】
さらに、『サービス受付処理（ステップＳ１１０）』にて、利用者（利用者端末装置４）とインタラクティブにやりとりを行い、ライセンス発行のための各種手続き（ユーザ認証、課金処理等）を行わせることもできる。
【０１３４】
『販売権利情報取得処理（ステップＳ１１１）』では、『サービス受付処理（ステップＳ１１０）』で取得したコンテンツＩＤに基づいて販売管理ＤＢ３５にアクセスし、前記コンテンツＩＤを持つコンテンツの販売権利情報を取得する（ステップＳ１１１）。
【０１３５】
ここで、販売権利情報は予め販売管理ＤＢ３５に格納されているものをそのまま利用しても良いし、利用者（利用者端末装置４）とインタラクティブにやりとりを行い、販売管理ＤＢ３５から取得した販売権利情報を利用者の利用用途にあわせて動的に編集してもよい。ただし、動的に販売権利情報を編集する場合には、予めコンテンツ販売業者が設定した条件の範囲内で設定する必要がある。
【０１３６】
『ライセンス生成要求処理（ステップＳ１１２）』では、『サービス受付処理（ステップＳ１１０）』および『販売権利情報取得処理（ステップＳ１１１）』で取得したコンテンツＩＤとＤＲＭ固有データと販売権利情報とからライセンス生成用データを作成し、ネットワークを介してライセンス生成装置２に対して、前記ライセンス生成用データをライセンス生成要求として送信する（ステップＳ１１２）。
【０１３７】
このライセンス生成用データは、例えば図４に示すように、図３に示す販売権利情報にＤＲＭ固有データを格納するタグ（challengeInfo ）とコンテンツＩＤを格納するタグ（issueID ）とを追加して、それぞれ値を代入することにより作成される。また、ライセンス生成要求はＨＴＴＰリクエストとして実行され、ライセンス生成用データはＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドを利用して送信される。ここで、ライセンス生成用データとして、コンテンツＩＤとＤＲＭ固有データとを販売権利情報に追加してひと纏りのデータとして送信する方法について説明したが、ＨＴＴＰのマルチパート形式を利用して、それぞれ別々のパートに分けて送信することもできる。
【０１３８】
『ライセンス情報取得処理（ステップＳ１１３）』では、『ライセンス生成要求処理（ステップＳ１１２）』でリクエストしたライセンス生成要求に基づき、ライセンス生成装置２で生成されたライセンス送信用データを、ネットワークを介してライセンス生成装置２から取得する（ステップＳ１１３）。
【０１３９】
ここで、ライセンス送信用データは、ライセンス生成装置２からＨＴＴＰのレスポンスとして送信されるため、『ライセンス情報取得処理（ステップＳ１１３）』は、ＨＴＴＰレスポンスを受信し、その内容を解析することでライセンス送信用データを受け取ることができる。例えば、ライセンス生成装置２がライセンス送信用データをＨＴＴＰレスポンスのメッセージボディに格納して送信する場合、『ライセンス情報取得処理（ステップＳ１１３）』は、ＨＴＴＰレスポンスのメッセージボディ部分を抽出して、ライセンス送信用データを得る。また、ライセンス生成装置２からのメッセージが複数有る場合は、ＨＴＴＰのマルチパート形式を利用してライセンス送信用データの送受信を行うことができる。
【０１４０】
『ライセンス発行処理（ステップＳ１１４）』では、『ライセンス情報取得処理（ステップＳ１１３）』で取得したライセンス送信用データを利用して、利用者端末装置４にＤＲＭ固有ライセンスを配信する（ステップＳ１１４）。
【０１４１】
ここで、『ライセンス発行処理（ステップＳ１１４）』は、利用者端末装置４からＨＴＴＰリクエストとして送信されたライセンス発行要求に対するＨＴＴＰレスポンスのメッセージボディ部分に前記ライセンス送信用データを挿入することにより、ＤＲＭ方式に関係無くＤＲＭ固有ライセンスを利用者端末装置４へ配信することができる。
【０１４２】
具体的には、例えば図５に示すようなライセンス送信用データを、サービス提供装置３から利用者端末装置４に送るＨＴＴＰレスポンスのメッセージボディ部分に挿入して利用者端末装置４に送信すると、利用者端末装置４のＷebブラウザが前記ライセンス送信用データに記載されたＨＴＭＬおよびＪava Ｓcript を解釈し、さらに必要なプログラムを起動し、ＤＲＭ固有ライセンス "Ｌ１" を利用者端末装置４上のライセンス保存領域に格納する。
【０１４３】
また、前記ライセンス送信用データのＨＴＭＬを編集して、広告やリコメンド情報を挿入すれば、利用者に広告やリコメンド情報を提示することが可能となる。さらに、販売管理ＤＢ３５に利用者毎の広告やリコメンド情報を格納しておけば、利用者毎に異なる情報を動的に提示することも可能である。
【０１４４】
次に、本実施例１におけるライセンス生成装置２でのライセンス情報設定処理の流れについて、図１２に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。ここで、本実施例１におけるライセンス生成装置２でのライセンス情報設定処理の流れは、図１２に示すように、『ライセンス情報登録処理（ステップＳ１２０）』、『ライセンス情報削除処理（ステップＳ１２１）』から構成される。
【０１４５】
このライセンス情報設定処理は、ライセンス生成装置２がコンテンツ販売業者からの要求に応じてライセンスを生成するのに必要なライセンス情報を、コンテンツ流通業者がライセンスＤＢ２４に登録または削除を行うためのインタフェースを提供する。
【０１４６】
『ライセンス情報登録処理（ステップＳ１２０）』では、デジタルコンテンツのコンテンツＩＤと、カプセル化に用いたＤＲＭ方式および鍵情報と、流通権利情報とを関連付けてライセンスＤＢ２４に格納する（ステップＳ１２０）。
【０１４７】
このとき、コンテンツ流通業者はコンテンツＩＤとＤＲＭ方式とを入力し、流通権利情報についてはＩＰＲ−ＤＢ１５からコンテンツＩＤを基に取得し、鍵情報についてはカプセル化情報蓄積手段１３からコンテンツＩＤを基に取得する。ここで、ライセンス情報の登録は、コンテンツ流通業者がコンテンツ販売業者に対して、前記コンテンツのライセンスを利用者へ発行することへの許可を意味する。
【０１４８】
『ライセンス情報削除処理（ステップＳ１２１）』では、コンテンツ流通業者が指定するコンテンツＩＤのライセンス情報をライセンスＤＢ２４のレコードから削除する（ステップＳ１２１）。
【０１４９】
このとき、コンテンツ流通業者は、削除したいコンテンツのコンテンツＩＤを入力する。ここで、ライセンス情報の削除は、コンテンツ流通業者がコンテンツ販売業者に対して、前記コンテンツのライセンスを利用者へ発行することへの拒否を意味する。すなわち、この『ライセンス情報削除処理（ステップＳ１２１）』を行うことにより、不正な行為を行ったコンテンツ販売業者に対して、該当コンテンツの販売を中止させることが可能である。
【０１５０】
次に、本実施例１におけるライセンス生成装置２でのライセンス生成処理の流れについて、図１３〜図１５に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。ここで、本実施例１におけるライセンス生成装置２でのライセンス生成処理の流れは、図１３に示すように、『ライセンス生成前処理（ステップＳ１３０）』、『ライセンス生成実行処理（ステップＳ１３１）』、『ライセンス情報送信処理（ステップＳ１３２）』から構成される。なお、以下では、『ライセンス生成実行処理（ステップＳ１３１）』を、『個別ＤＲＭライセンス生成処理（ステップＳ１３１）』と記載することがある。
【０１５１】
『ライセンス生成前処理（ステップＳ１３０）』では、サービス提供装置３から送られてくるライセンス生成要求を受け付け、前記ライセンス生成要求に含まれるライセンス生成用データとライセンスＤＢ２４に格納されたライセンス情報のレコードとから、ライセンス生成処理に必要な情報を収集し、前記ライセンス生成用データに含まれる販売権利情報の認証を行い、指定されたＤＲＭ方式のライセンスを生成するための個別ＤＲＭライセンス生成要求を作成し、指定された個別ＤＲＭライセンス生成処理（図６に示す個別ＤＲＭライセンス生成手段の処理）を呼び出す（ステップＳ１３０）。
【０１５２】
次に、図１４を用いて、『ライセンス生成前処理（ステップＳ１３０）』の詳細な処理の流れの説明を行う。ここで、『ライセンス生成前処理（ステップＳ１３０）』は、図１４に示すように、『ライセンス生成要求受付処理（ステップＳ１４０）』、『ライセンス情報取得処理（ステップＳ１４１）』、『権利情報認証処理（ステップＳ１４２）』、『個別ＤＲＭライセンス生成要求処理（ステップＳ１４３）』から構成される。
【０１５３】
『ライセンス生成要求受付処理（ステップＳ１４０）』では、サービス提供装置３からネットワークを介して送られてくるライセンス生成要求を受け付け、前記ライセンス生成要求に含まれるライセンス生成用データを取得し、前記ライセンス生成用データの内容を解析してコンテンツＩＤとＤＲＭ固有データと販売権利情報とを抽出する（ステップＳ１４０）。
【０１５４】
ここで、ライセンス生成要求はＨＴＴＰリクエストとしてライセンス生成装置２のＷebサーバに送信され、ライセンス生成用データはＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドを利用して送られてくるため、『ライセンス生成要求受付処理（ステップＳ１４０）』では、Ｗebサーバから標準入力を経由してライセンス生成用データを取得することができる。また、ＸＭＬパーサ等のＸＭＬ文書を解釈するソフトを利用して、取得したライセンス生成用データを解析することにより、コンテンツＩＤとＤＲＭ固有データと販売権利情報とをライセンス生成用データから抽出することができる。
【０１５５】
具体的には、例えば図４に示すライセンス生成用データの場合、ＸＭＬパーサを利用して、コンテンツＩＤ"0001/000000000001" と、ＤＲＭ固有データ "Ｕ１" と、図３に示す販売権利情報とが抽出される。なお、ライセンス生成要求としてＨＴＴＰのマルチパート形式を利用して、コンテンツＩＤ、ＤＲＭ固有データ、販売権利情報を別々のパートで送る場合、ＸＭＬパーサは必要無く、それぞれパート毎に値を取得すればよい。また、『ライセンス生成要求受付処理（ステップＳ１４０）』にて、ライセンス生成要求元のコンテンツ販売業者の認証を行うことも考えられる。
【０１５６】
『ライセンス情報取得処理（ステップＳ１４１）』では、『ライセンス生成要求受付処理（ステップＳ１４０）』で取得したコンテンツＩＤを基にライセンスＤＢ２４へアクセスして、前記コンテンツＩＤに関連付けられたＤＲＭ方式と鍵情報と流通権利情報のレコードとを取得する（ステップＳ１４１）。
【０１５７】
なお、ライセンスＤＢ２４に指定したコンテンツＩＤのライセンス情報が存在しない場合、コンテンツ流通業者が前記コンテンツＩＤのコンテンツに対するライセンスの発行を許可していないため、ライセンス生成処理を中断して、コンテンツ販売業者にエラーメッセージ（ライセンス生成不可）を送信する。
【０１５８】
『権利情報認証処理（ステップＳ１４２）』では、『ライセンス生成要求受付処理（ステップＳ１４０）』で取得した販売権利情報と、『ライセンス情報取得処理（ステップＳ１４１）』で取得した流通権利情報とを入力とし、前記販売権利情報と流通権利情報とを比較して、コンテンツ販売業者から送られてきた販売権利情報の正当性の検査を行う（ステップＳ１４２）。
【０１５９】
この正当性の検査として、本実施例１では販売権利情報と対応する流通権利情報のタグ構造が同一であるかどうか、および販売権利情報の利用許諾条件の値が流通権利情報の利用許諾条件で指定された値の範囲内であるかどうかの検査を行う。検査の結果、正当であると判断された場合は次の処理に進み、正当でないと判断された場合は販売許諾条件の記述に不正があったと見なし、ライセンス生成処理を中断して、コンテンツ販売業者にエラーメッセージ（ライセンス生成不可）を送信する。
【０１６０】
具体的には、例えば図２および図３に示すように、販売権利情報と流通権利情報のタグ構造が同一で、販売権利情報の再生可能回数の値（３回）、および有効期限終了日時の値（2005年３月15日０時０分０秒）がそれぞれ流通権利情報に指定されている値（１０回と2010年３月15日０時０分０秒）の範囲内である場合に、正当であると判断される。その他にも、ＸＭＬスキーマによるタグ構造のチェックや権利情報の比較条件を定義した表等を用いることにより、さらに柔軟な正当性の検査を行うことも考えられる。
【０１６１】
ここで、個別ＤＲＭ方式として、マイクロソフト社のWindows Media Rights Management(ＷＭＲＭ: http://www.microsoft.com/windows/windowsmedia/drm.aspx) と、Ｒeal Ｎetworks 社のReal System Media Commerce Suite（ＲＳＭＣＳ:http://www.jp.realnetworks.com/products/mcs/index.html)とを統合し、ＸｒＭＬで権利情報を共通に記述する際の、各ＤＲＭ方式に固有の権利情報記述とＸｒＭＬとの対応表の一例を図１９に示す。
【０１６２】
なお、図中に記載する“＜”は「販売権利情報≦流通権利情報」の場合に正当であると判断され、“＞”は「販売権利情報≧流通権利情報」の場合に正当であると判断され、“＝”は「販売権利情報＝流通権利情報」の場合に正当であると判断され、“⊆”は「販売権利情報⊆流通権利情報」の場合に正当であると判断され、“⊇”は「販売権利情報⊇流通権利情報」の場合に正当であると判断されることを示している。
【０１６３】
この図１９において、「種別」はＸｒＭＬで記述する際のタグの種類（権利(right) もしくは条件(condition))を示し、「ＸｒＭＬタグ(core, sx, cx スキーマ) 」はＸｒＭＬの基本定義であるXrML Core Schema, Standard Extension Schema, Content Extension Schema により記述可能なタグを示し、「ＸｒＭＬタグ（独自NameSpace)」はcore, sx, cx以外に独自に定義したスキーマにより記述可能なタグを示し、「意味」はそれぞれの権利情報の意味を示し、「ＷＭＲＭ項目」はＷＭＲＭで利用可能な権利情報記述の変数を示し、「ＲＳＭＣＳ項目」はＲＳＭＣＳで利用可能な権利情報記述の変数を示し、「比較条件」は『権利情報認証処理（ステップＳ１４２）』で販売権利情報と流通権利情報の権利範囲の比較を行う際の比較条件を示している。
【０１６４】
この図１９に示す表は図７に示す権利記述変換テーブル２２６に該当するものであり、この図１９に示す表を用いることで、ＸｒＭＬで記述される権利情報を個別のＤＲＭ方式の権利情報に変換することができる。
【０１６５】
『個別ＤＲＭライセンス生成要求処理（ステップＳ１４３）』では、『ライセンス生成要求受付処理（ステップＳ１４０）』で取得したＤＲＭ固有データおよび販売権利情報と、『ライセンス情報取得処理（ステップＳ１４１）』で取得した鍵情報とから個別ＤＲＭライセンス生成要求を作成し、『ライセンス情報取得処理（ステップＳ１４１）』で取得したＤＲＭ方式を基に、対応する個別ＤＲＭライセンス生成処理（図６に示す個別ＤＲＭライセンス生成手段）へ前記個別ＤＲＭライセンス生成要求を送信する（ステップＳ１４３）。
【０１６６】
このとき、個別ＤＲＭライセンス生成要求として、ＨＴＴＰのマルチパート形式を利用して、鍵情報、ＤＲＭ固有データ、販売権利情報をそれぞれ別パートで個別ＤＲＭライセンス生成処理へ送る。
【０１６７】
このようにして図１４に示すフローチャートに従って『ライセンス生成前処理（ステップＳ１３０）』を終了すると、続いて、図１３に示す『ライセンス生成実行処理（ステップＳ１３１）』を実行する。
【０１６８】
『ライセンス生成実行処理（ステップＳ１３１）』では、『ライセンス生成前処理（ステップＳ１３０）』から送られてくる個別ＤＲＭライセンス生成要求を、それに対応する個別ＤＲＭライセンス生成処理（図６に示す個別ＤＲＭライセンス生成手段）が受け付け、前記個別ＤＲＭライセンス生成要求を基にＤＲＭ固有ライセンスを生成し、前記ＤＲＭ固有ライセンスを利用者端末装置４に送信するためのライセンス送信用データを作成する（ステップＳ１３１）。
【０１６９】
このとき、『ライセンス生成前処理（ステップＳ１３０）』からは個別ＤＲＭライセンス生成要求として、ＨＴＴＰのマルチパート形式により、鍵情報、ＤＲＭ固有データ、販売権利情報をそれぞれ別パートに区切って送信するため、個別ＤＲＭライセンス生成処理（図６に示す個別ＤＲＭライセンス生成手段）はパート毎に値を取得し、鍵情報、ＤＲＭ固有データ、販売権利情報を得る。
【０１７０】
次に、図１５を用いて、『ライセンス生成実行処理（ステップＳ１３１）』、すなわち『個別ＤＲＭライセンス生成処理（ステップＳ１３１）』の詳細な処理の流れを説明する。ここで、『個別ＤＲＭライセンス生成処理（ステップＳ１３１）』は、図１５に示すように、『鍵情報解析処理（ステップＳ１５０）』、『ＤＲＭ固有データ解析処理（ステップＳ１５１）』、『販売権利情報解析処理（ステップＳ１５２）』、『ライセンス生成パラメータ作成処理（ステップＳ１５３）』、『ライセンス生成プログラムの処理（ステップＳ１５４）』、『ライセンス送信用データ作成処理（ステップＳ１５５）』から構成される。
【０１７１】
『鍵情報解析処理（ステップＳ１５０）』では、鍵情報を入力とし、前記鍵情報から個別ＤＲＭライセンス生成に必要な鍵情報パラメータを抽出する（ステップＳ１５０）。
【０１７２】
具体的には、図１８に示すような鍵情報が入力されると、鍵情報“Ｋ１”、“Ｋ２”、“Ｋ３”、“Ｋ４”が鍵情報パラメータ（カプセルコンテンツの復号に必要となる鍵情報）として抽出される。なお、鍵情報パラメータの内容は個別ＤＲＭ方式毎に異なる。
【０１７３】
『ＤＲＭ固有データ解析処理（ステップＳ１５１）』では、ＤＲＭ固有データを入力とし、前記ＤＲＭ固有データから個別ＤＲＭライセンス生成に必要なＤＲＭ固有パラメータを抽出する（ステップＳ１５１）。
【０１７４】
具体的には、ＤＲＭ固有データは個別ＤＲＭ方式毎に異なるが、一般的にカプセルコンテンツのヘッダ情報や端末固有情報からなり、ＤＲＭ固有パラメータとしては、前記ＤＲＭ固有データの中から個別ＤＲＭライセンス生成に必要なデータ、例えば端末固有情報が抽出され記述される。
【０１７５】
『販売権利情報解析処理（ステップＳ１５２）』では、販売権利情報を入力するとともに、個別ＤＲＭ方式に固有の権利情報記述とＸｒＭＬとの対応関係が記述された権利記述変換テーブル２２６を入力とし、前記販売権利情報から前記権利記述変換テーブル２２６を利用して、個別ＤＲＭ方式に固有の権利情報記述である権利情報パラメータを抽出する（ステップＳ１５２）。
【０１７６】
具体的には、権利記述変換テーブル２２６として、例えば前述の図１９に示すような表を用いることができる。また、このとき、販売権利情報として図３に示すような値が入力され、さらに個別ＤＲＭ方式がＷＭＲＭの場合、権利情報パラメータとして、"Playcount = 3" 、"ExpirationDate = 2005-03-15T00:00:00"が抽出される。なお、権利記述変換テーブル２２６としては前記のようなテーブルを利用しても良いし、または、ＸＭＬによって記述された文書を他のＸＭＬ文書に変換するための簡易言語であるＸＳＬＴ（http://www.w3.org/TR/xslt ）を利用することもできる。
【０１７７】
『ライセンス生成パラメータ作成処理（ステップＳ１５３）』では、前記鍵情報パラメータと、ＤＲＭ固有パラメータと、権利情報パラメータとを入力とし、個別ＤＲＭ方式に固有のライセンス生成プログラムの起動に必要なライセンス生成パラメータを作成し、前記ライセンス生成パラメータを用いてライセンス生成プログラムを起動する（ステップＳ１５３）。
【０１７８】
ここで、ライセンス生成パラメータの記述形式は、個別ＤＲＭ方式毎に異なり、個別ＤＲＭ方式のライセンス生成プログラムが規定する記述形式（インタフェース仕様）に従って記述される。
【０１７９】
『ライセンス生成プログラムの処理（ステップＳ１５４）』では、『ライセンス生成パラメータ作成処理（ステップＳ１５３）』で作成されたライセンス生成パラメータにより起動されたライセンス生成プログラムを実行し、鍵情報パラメータや利用許諾条件情報や端末固有情報などからなるＤＲＭ固有ライセンスを生成する（ステップＳ１５４）。
【０１８０】
ここで、ライセンス生成プログラムとして、例えば、前述のＷＭＲＭ Packeger 、ＲＳＭＣＳPackeger等がある。
【０１８１】
『ライセンス送信用データ作成処理（ステップＳ１５５）』では、前記ライセンス生成プログラムで生成されたＤＲＭ固有ライセンスと、利用者端末装置４に前記ＤＲＭ固有ライセンスを送信するためのスクリプトの雛型であるライセンス送信用データテンプレート２２７とを入力として、このライセンス送信用データテンプレート２２７に前記ＤＲＭ固有ライセンスを埋め込むことでライセンス送信用データを作成する（ステップＳ１５５）。
【０１８２】
具体的には、例えばＤＲＭ固有ライセンスを“Ｌ１”とすると、図５に示すようなライセンス送信用データが作成される。このときライセンス送信用データテンプレート２２７は、図５に示す例のＤＲＭ固有ライセンス“Ｌ１”の値を除いた部分である。
【０１８３】
このようにして図１５に示すフローチャートに従って『ライセンス生成実行処理（ステップＳ１３１）』を終了すると、続いて、図１３に示す『ライセンス情報送信処理（ステップＳ１３２）』を実行する。
【０１８４】
『ライセンス情報送信処理（ステップＳ１３２）』では、『ライセンス生成実行処理（ステップＳ１３１）』で生成されたライセンス送信用データを、ライセンス生成要求元のサービス提供装置３へ送信する（ステップＳ１３２）。
【０１８５】
ここで、ライセンス送信用データは、サービス提供装置３からライセンス生成装置２へ送られてきたライセンス生成要求（ＨＴＴＰリクエスト）の返答として、ライセンス生成装置２からサービス提供装置３へ送信（ＨＴＴＰレスポンス）される。このとき、例えばライセンス送信用データをＨＴＴＰレスポンスのメッセージボディに格納して送信することや、ライセンス生成装置２からのメッセージが複数有る場合は、ＨＴＴＰのマルチパート形式を利用してライセンス送信用データを送信することが考えられる。
【実施例２】
【０１８６】
次に、本発明の実施例２を図に基づいて詳細に説明する。
【０１８７】
図２０および図２１に、本実施例２の構成を示すブロック図を図示する。図中、実施例１と同様に、１はカプセル化装置、２はライセンス生成装置、３はサービス提供装置、４は利用者端末装置を示している。
【０１８８】
＜全体の構成＞
図２０に示すように、カプセル化装置１は、実施例１と同様に、カプセル化命令手段１０、カプセル化前処理手段１１、カプセル化実行手段１２、カプセル化情報蓄積手段１３、コンテンツＤＢ１４、ＩＰＲ−ＤＢ１５から構成される。さらに、カプセル化前処理手段１１は、実施例１と同様に、カプセル化命令解析手段１１０、属性情報取得手段１１１、コンテンツＩＤ埋込手段１１２、カプセル化パラメータ作成手段１１３から構成され、カプセル化実行手段１２は、実施例１と同様に、複数のカプセル化プログラム（ＤＲＭ1 〜ＤＲＭn ）から構成される。
【０１８９】
また、ライセンス生成装置２は、ライセンス情報設定手段２０、ライセンス生成前処理手段２１、ライセンス生成実行手段２２、ライセンス情報送信手段２３、ライセンスＤＢ２４、サービスリゾルブ手段２５から構成される。さらに、ライセンス生成前処理手段２１は、実施例１と同様に、ライセンス生成要求受付手段２１０、ライセンス情報取得手段２１１、権利情報認証手段２１２、個別ＤＲＭライセンス生成要求作成手段２１３から構成され、ライセンス生成実行手段２２は、実施例１と同様に、複数の個別ＤＲＭライセンス生成手段（ＤＲＭ1 〜ＤＲＭn ）から構成される。
【０１９０】
本実施例２で新たに備えるサービスリゾルブ手段２５は、図２１に示すように、ライセンス発行要求受付手段２５０、サービス決定手段２５１、リダイレクト用データ作成手段２５２、リダイレクト用データテンプレート２５３から構成される。
【０１９１】
そして、各個別ＤＲＭライセンス生成手段（ＤＲＭ1 〜ＤＲＭn ）は、実施例１と同様に、図７に示すように、鍵情報解析手段２２０、ＤＲＭ固有データ解析手段２２１、販売権利情報解析手段２２２、ライセンス生成パラメータ作成手段２２３、ライセンス生成プログラム２２４、ライセンス送信用データ作成手段２２５、権利記述変換テーブル２２６、ライセンス送信用データテンプレート２２７から構成される。
【０１９２】
また、サービス提供装置３は、実施例１と同様に、サービス受付手段３０、販売権利情報取得手段３１、ライセンス生成要求手段３２、ライセンス情報取得手段３３、ライセンス発行手段３４、販売管理ＤＢ３５から構成される。
【０１９３】
また、利用者端末装置４は、実施例１と同様に、コンテンツ取得手段４０、コンテンツ視聴手段４１、視聴制御手段４２から構成される。
【０１９４】
利用者端末装置４とサービス提供装置３とはネットワークを介して接続されるとともに、サービス提供装置３とライセンス生成装置２とはネットワークを介して接続される。また、利用者端末装置４はカプセル化装置１とネットワークを介して接続し、オンラインでカプセルコンテンツを取得しても良いし、あるいは、ＣＤやＤＶＤといった情報記録媒体を介して、オフラインでカプセルコンテンツを取得しても良い。
【０１９５】
＜コンテンツＤＢ１４／販売管理ＤＢ３５＞
コンテンツＤＢ１４および販売管理ＤＢ３５は、実施例１で記載のものと同じ機能を有するものである。
【０１９６】
＜ライセンスＤＢ２４＞
ライセンスＤＢ２４には、デジタルコンテンツのカプセル化に用いたＤＲＭ方式および鍵情報と、コンテンツの流通権利情報と、実際にライセンス発行等のサービスを提供するサービス提供装置３のサービス受付手段３０のアドレスであるサービスＵＲＬとが、対応するコンテンツＩＤと関連付けて格納されている。
【０１９７】
＜ＩＰＲ−ＤＢ（知的所有権データベース）１５＞
ＩＰＲ−ＤＢ１５には、標準化された形で表現されたコンテンツの属性情報および流通権利情報が格納されている。ここでは、コンテンツ毎に、コンテンツの属性情報と流通権利情報とがＤＲＭ方式に依存しない共通な形式で記述して格納される。
【０１９８】
コンテンツの属性情報は、コンテンツのタイトルやタイプなどのコンテンツ自体の属性や、製作者名や制作年月日などの著作権に関する情報や、ライセンスを発行する場所（ライセンス発行ＵＲＬ）等からなる。なお、本実施例２では、ライセンス発行ＵＲＬとして、ライセンス生成装置２のサービスリゾルブ手段２５のＵＲＬが記載されているものとする。流通権利情報は視聴可能期間や再生可能回数といった利用許諾条件の情報からなる。また、コンテンツを一意に識別するためのコンテンツの識別子（コンテンツＩＤ）を管理する。
【０１９９】
このＩＰＲ−ＤＢ１５の内容は、一般的にコンテンツの流通開始時に、コンテンツ製作者およびコンテンツ流通業者によりあらかじめ登録される。
【０２００】
＜動作の説明＞
本実施例２において、カプセル化装置１のカプセル化命令処理、カプセル化前処理、カプセル化実行処理、カプセル化情報蓄積処理における動作は、実施例１で記載のものと同じである。また、利用者端末装置４のコンテンツ取得処理、コンテンツ視聴処理における動作は、実施例１で記載のものと同じである。
【０２０１】
さらに、サービス提供装置３のサービス受付処理、販売権利情報取得処理、ライセンス生成要求処理、ライセンス情報取得処理、ライセンス発行処理における動作は、実施例１で記載のものと同じである。さらに、ライセンス生成装置２のライセンス生成前処理、ライセンス生成実行処理、ライセンス情報送信処理における動作は、実施例１で記載のものと同じである。
【０２０２】
ライセンス生成装置２のライセンス情報設定処理では、実施例１に記載のライセンス情報に加えて、実際にライセンス発行等のサービスを提供するサービス提供装置３のサービス受付処理のアドレスであるサービスＵＲＬ（サービス受付手段３０のＵＲＬ）の登録および削除を行う。このとき、サービスＵＲＬはコンテンツＩＤと関連付けてコンテンツ流通業者により入力される。その他の動作については、図１２のフローチャートで説明した実施例１で記載のものと同じである。
【０２０３】
利用者端末装置４の視聴制御処理では、実施例１で記載の動作に加えて、ＤＲＭ固有ライセンスが利用者端末装置４上に存在しない場合には、まずカプセルコンテンツ内に埋め込まれたライセンス発行ＵＲＬ（本実施例２においては、カプセル化の際に、ライセンス発行ＵＲＬとして、ＩＰＲ−ＤＢ１５に記載されたライセンス生成装置２のサービスリゾルブ処理のＵＲＬが埋め込まれる）にライセンス発行要求を送信し、前記ライセンス発行要求に基づいてライセンス発行要求先から返却されたリダイレクト用データを用いて、ライセンス発行要求の送信先として、実際にライセンス発行等のサービスを提供するサービス提供装置３にリダイレクトする。
【０２０４】
ここで、通常リダイレクトの処理は利用者端末装置４のＷebブラウザにより自動で実行されるため、利用者はリダイレクトの処理を意識しなくてもよい。また、リダイレクト用データは、例えば図２２に示すように、ＨＴＭＬおよびＪava Ｓcript を用いて記述することができる。
【０２０５】
ライセンス生成装置２のサービスリゾルブ処理では、利用者端末装置４からネットワークを介して送られてくるライセンス発行要求を受け付け、前記ライセンス発行要求に含まれるコンテンツＩＤを基にライセンスＤＢ２４にアクセスして前記コンテンツＩＤに関連付けられたサービスＵＲＬを取得し、前記サービスＵＲＬへライセンス発行要求をリダイレクトするためのリダイレクト用データを作成して、前記リダイレクト用データを利用者端末装置４に送信する。
【０２０６】
本実施例２におけるライセンス生成装置２でのサービスリゾルブ処理の流れは、図２３に示すように、『ライセンス発行要求受付処理（ステップＳ２３０）』、『サービス決定処理（ステップＳ２３１）』、『リダイレクト用データ作成処理（ステップＳ２３２）』から構成される。
【０２０７】
『ライセンス発行要求受付処理（ステップＳ２３０）』では、利用者端末装置４から送られてきたライセンス発行要求を受け付け、前記ライセンス発行要求からコンテンツＩＤとＤＲＭ固有データとを抽出し、前記コンテンツＩＤおよびＤＲＭ固有データから『サービス決定処理（ステップＳ２３１）』および『リダイレクト用データ作成処理（ステップＳ２３２）』を呼び出して、リダイレクト用データを作成し、それを利用者端末装置４に送信する（ステップＳ２３０）。
【０２０８】
ここで、コンテンツＩＤとＤＲＭ固有データとの抽出については、実施例１のサービス受付処理にて説明した動作と同様の方法によりライセンス発行要求から抽出することが出来る。また、ライセンス発行要求の受付およびリダイレクト用データの送信は、Ｗebサーバを利用して、利用者端末装置４からのＨＴＴＰリクエストおよび利用者端末装置４へのＨＴＴＰレスポンスとして処理される。
【０２０９】
『サービス決定処理（ステップＳ２３１）』では、『ライセンス発行要求受付処理（ステップＳ２３０）』で取得したコンテンツＩＤを入力とし、前記コンテンツＩＤを基にライセンスＤＢ２４へアクセスし、前記コンテンツＩＤに関連付けられたサービスＵＲＬを取得する（ステップＳ２３１）。
【０２１０】
ここで、サービスＵＲＬには、実際にライセンス発行等のサービスを提供するサービス提供装置３のサービス受付処理のアドレスが記述されている。
【０２１１】
『リダイレクト用データ作成処理（ステップＳ２３２）』では、『ライセンス発行要求受付処理（ステップＳ２３０）』で取得したコンテンツＩＤおよびＤＲＭ固有データと、『サービス決定処理（ステップＳ２３１）』で取得したサービスＵＲＬと、ライセンス発行要求を利用者端末装置４上で前記サービスＵＲＬへリダイレクトするためのスクリプトの雛型が記述されたリダイレクト用データテンプレート２５３とを入力とし、前記リダイレクト用データテンプレート２５３に、前記サービスＵＲＬ、前記コンテンツＩＤおよび前記ＤＲＭ固有データを埋め込むことで、リダイレクト用データを作成する（ステップＳ２３２）。
【０２１２】
このとき入力されるリダイレクト用データテンプレート２５３は、例えば図２４に示すようにＨＴＭＬおよびＪava Ｓcript を用いて記述することができる。また、図２４の１２行目と１３行目の<%= … %> とで囲まれた部分は、それぞれサービスＵＲＬ、コンテンツＩＤ、ＤＲＭ固有データの埋め込み位置を示す。
【０２１３】
『リダイレクト用データ作成処理（ステップＳ２３２）』では、前記埋め込み位置に、それぞれサービスＵＲＬ(http://license ＿issuer.com/licenseAcqURL) 、コンテンツＩＤ(0001/000000000001) 、ＤＲＭ固有データ( ＤＲＭ固有データ "Ｕ1") の値を埋め込むことにより、図２２に示したようなリダイレクト用データを作成することができる。
【０２１４】
ここで、本実施例２において、サービスリゾルブ手段２５をライセンス生成装置２に配置し、ライセンス生成装置２上のライセンスＤＢ２４にサービスＵＲＬを格納して、ライセンス発行要求のリダイレクト処理を行ったが、サービスリゾルブ手段２５は利用者端末装置４からアクセスできる場所であればどこに配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
以上説明したように、本発明によれば、個別のＤＲＭ方式に依存しない共通な記述形式（言語）を用いて記述された権利情報によるコンテンツ流通管理が可能なため、コンテンツの流通に新たなＤＲＭ方式を適用する場合においても新たな権利情報を追加しなくてもよい、という効果がある。これにより、将来的に提供されるＤＲＭ方式に対しても対処できるコンテンツ流通管理システムを構築できるようになる。
【０２１６】
そして、本発明によれば、コンテンツ販売業者が、コンテンツ流通業者との契約の範囲内で、もしくはライセンス生成装置側で予め決められた条件の範囲内で、コンテンツ流通業者が作成した流通権利情報の内容を変更して販売権利情報を作成し、その販売権利情報を基にライセンス生成装置によりライセンスを生成して利用者にライセンスを配信することが可能となる、という効果がある。これにより、コンテンツ販売業者側で柔軟な権利情報の設定が行えるコンテンツ流通管理システムを構築できるようになる。
【０２１７】
さらに、本発明によれば、個別のＤＲＭ方式に依存するＤＲＭ固有データの解析やＤＲＭ固有ライセンスを利用者端末に配信するためのスクリプトの生成をライセンス生成装置側で行うことにより、サービス提供装置では、新たなＤＲＭ方式を適用する場合においても新たなサービス提供プログラムを追加しなくてもよい、という効果がある。これにより、新たなＤＲＭ方式を適用する場合に、サービス提供装置に変更を加えることなくそれに対処できるコンテンツ流通管理システムを構築できるようになる。
【０２１８】
さらに、本発明によれば、サービスリゾルブ処理により、利用者端末装置から送られてきたライセンス発行要求を、予めライセンスＤＢに登録されたサービスＵＲＬにリダイレクトすることが可能であるため、サービス提供装置のＵＲＬが変更された場合にもコンテンツの再カプセル化が必要ない、という効果がある。これにより、サービス提供装置のＵＲＬに変更があった場合にも、これまでにカプセル化したコンテンツをそのまま使用できるコンテンツ流通管理システムを構築できるようになる。
【０２１９】
さらに、本発明によれば、ライセンス生成装置により、コンテンツ販売業者が作成した販売権利情報の正当性の検査を行うことにより、コンテンツ流通業者とコンテンツ販売業者との間の権利認証を自動化できる、という効果がある。これにより、権利認証のための複雑な手順を要求されないコンテンツ流通管理システムを構築できるようになる。
【０２２０】
さらに、本発明によれば、ライセンス生成装置により、個別のＤＲＭ方式毎にＤＲＭ固有ライセンスを作成して利用者端末装置に配信するため、ＤＲＭ方式に固有のコンテンツ視聴制御が可能である、という効果がある。これにより、複雑な手順を強いられることなくＤＲＭ方式に固有のコンテンツ視聴制御が可能となるコンテンツ流通管理システムを構築できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０２２１】
【図１】実施例１における各種データの流れおよび処理の概要を示す図である。
【図２】流通権利情報の一例を示す図である。
【図３】販売権利情報の一例を示す図である。
【図４】ライセンス生成用データの一例を示す図である。
【図５】ライセンス送信用データの一例を示す図である。
【図６】実施例１の全体の構成を示す図である。
【図７】個別ＤＲＭライセンス生成手段の詳細な構成を示す図である。
【図８】カプセル化装置での処理の流れを示す図である。
【図９】カプセル化前処理の詳細な処理の流れを示す図である。
【図１０】利用者端末装置での処理の流れを示す図である。
【図１１】サービス提供装置での処理の流れを示す図である。
【図１２】ライセンス生成装置でのライセンス情報の登録削除処理の流れを示す図である。
【図１３】ライセンス生成装置でのライセンス生成処理の流れを示す図である。
【図１４】ライセンス生成前処理の詳細な処理の流れを示す図である。
【図１５】個別ＤＲＭライセンス生成処理の詳細な処理の流れを示す図である。
【図１６】コンテンツ属性情報の一例を示す図である。
【図１７】カプセル化パラメータの一例を示す図である。
【図１８】鍵情報の一例を示す図である。
【図１９】権利記述変換テーブルの一例を示す図である。
【図２０】実施例２の全体の構成を示す図である。
【図２１】サービスリゾルブ手段の詳細な構成を示す図である。
【図２２】リダイレクト用データの一例を示す図である。
【図２３】ライセンス生成装置でのサービスリゾルブ処理の流れを示す図である。
【図２４】リダイレクト用データテンプレートの一例を示す図である。
【図２５】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【０２２２】
１    カプセル化装置
２    ライセンス生成装置
３    サービス提供装置
４    利用者端末装置
１０  カプセル化命令手段
１１  カプセル化前処理手段
１２  カプセル化実行手段
１３  カプセル化情報蓄積手段
１４  コンテンツＤＢ
１５  ＩＰＲ−ＤＢ
２０  ライセンス情報設定手段
２１  ライセンス生成前処理手段
２２  ライセンス生成実行手段
２３  ライセンス情報送信手段
２４  ライセンスＤＢ
２５  サービスリゾルブ手段
３０  サービス受付手段
３１  販売権利情報取得手段
３２  ライセンス生成要求手段
３３  ライセンス情報取得手段
３４  ライセンス発行手段
３５  販売管理ＤＢ
４０  コンテンツ取得手段
４１  コンテンツ視聴手段
４２  視聴制御手段
【図１】
2005032125.tif 000003
【図２】
2005032125.tif 000004
【図３】
2005032125.tif 000005
【図４】
2005032125.tif 000006
【図５】
2005032125.tif 000007
【図６】
2005032125.tif 000008
【図７】
2005032125.tif 000009
【図８】
2005032125.tif 000010
【図９】
2005032125.tif 000011
【図１０】
2005032125.tif 000012
【図１１】
2005032125.tif 000013
【図１２】
2005032125.tif 000014
【図１３】
2005032125.tif 000015
【図１４】
2005032125.tif 000016
【図１５】
2005032125.tif 000017
【図１６】
2005032125.tif 000018
【図１７】
2005032125.tif 000019
【図１８】
2005032125.tif 000020
【図１９】
2005032125.tif 000021
【図２０】
2005032125.tif 000022
【図２１】
2005032125.tif 000023
【図２２】
2005032125.tif 000024
【図２３】
2005032125.tif 000025
【図２４】
2005032125.tif 000026
【図２５】
2005032125.tif 000027