(57)【要約】【課題】  設置する際の工数を簡略化することのできる断熱材とコンクリートとを保持する保持部材を提供することを目的とする。【解決手段】  断熱材２と外壁体３とからなる複合ボード４にコンクリート５を打設してなるコンクリート壁１において、前記複合ボートと前記コンクリート壁１とが、前記外壁体３に設けられた取付部11と、該取付部11に挿着された支持部12と、該支持部12の先端に備えられた定着部13とからなる保持部材10により保持されることを特徴とする。【選択図】図１
2005226245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材と外壁体とからなる複合ボードにコンクリートを打設してなるコンクリート壁に使用される保持部材において、前記外壁体に設けられた取付部と、該取付部に挿着された支持部と、該支持部の先端に備えられた定着部とからなることを特徴とする保持部材。
【請求項２】
断熱材と外壁体とからなる複合ボードにコンクリートを打設してなるコンクリート壁において、前記複合ボートと前記コンクリート壁とが、前記外壁体に設けられた取付部と、該取付部に挿着された支持部と、該支持部の先端に備えられた定着部とからなる保持部材により保持されることを特徴とするコンクリート壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材と外壁体からなる複合ボードを用いたコンクリート壁の構築に際し使用される保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の断熱材と外壁体を貼り合わせた複合ボードにコンクリートを打設して形成されるコンクリート壁において、外壁体に直接タイルやシートを貼着し仕上げを行なうため、外壁体と断熱材との接合面に重量がかかり、これによる外壁体の下がりや脱落、さらに断熱材の退化による外壁体の脱落を防止すると共に、形成されるコンクリート壁の厚さに型枠を保持するための間隔保持機能とを兼ね備えた断熱支持部材が開示されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２-３３９４７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に係る外断熱構造においても、断熱支持部材は間隔保持機能を備えていることにより、内壁体と断熱材と外壁体にわたり貫通する金属性支持部材と、保持部材と、保持棒状部材と、押え具保持部材とナットとを備える必要があり、部品点数が多く、さらに、断熱支持部材を設置および解体する際の工数が多く作業が煩雑となり、コストとの関係から設置できるセパレータの数が制限されるため、十分な脱落防止が図れないという懸念があった。
【０００４】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、設置する際の工数を簡略化することのできる断熱材とコンクリートとを保持する保持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る保持部材は断熱材と外壁体とからなる複合ボードにコンクリートを打設してなるコンクリート壁に使用される保持部材において、前記外壁体に設けられた取付部と、該取付部に挿着された支持部と、該支持部の先端に備えられた定着部とからなることを特徴とする。
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明に係るコンクリート壁は、断熱材と外壁体とからなる複合ボードにコンクリートを打設してなるコンクリート壁において、前記複合ボートと前記コンクリート壁とが、前記外壁体に設けられた取付部と、該取付部に挿着された支持部と、該支持部の先端に備えられた定着部とからなる保持部材により保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１記載の保持部材によれば、部品点数および作業工数が少なくてすむため、コストを低減でき保持部材の設置箇所を増やすことができるので、十分な脱落防止を図ることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載のコンクリート壁によれば、保持部材の部品点数が少ないため、作業工数を低減できるとともに単位面積あたりの設置箇所を増やすことができるので、経年使用によっても断熱材だけでなく、外壁体およびコンクリートの脱落、崩壊を防止することができ、さらに断熱効果を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は本発明に係る保持部材とコンクリート壁の構成を模式的に示す縦断面図である。図２は取付部の構成を示す全体図で、（ａ）正面図、（ｂ）縦断面図である。図３は支持部の変形例を模式的に示す縦断面図である。図４は本発明に係る取付部の別の実施形態を示す正面図である。図５は本発明に係る取付部の別の実施形態を示す断面図である。
【００１０】
図１は、断熱材２と外壁体３とを接着剤等により接合してなる複合ボード４に、コンクリート５を打設して構成されるコンクリート壁１である。このコンクリート壁１を形成するには、基礎コンクリート上に複合ボート４を、１対の型枠６とともに図示しない間隔保持具を介して設置し、この１対の型枠６間に形成された中間部７に複合ボード４が固定される。この型枠６は図示しない縦横に配された骨組みによって外側への変形が制限され、こうして形成された中間部７にコンクリート５が打設されることによって複合ボード４と一体化したコンクリート壁１が形成される。
【００１１】
このコンクリート壁１には、前記外壁体３に設けられた取付部11と、該取付部11に挿着された支持部12と、該支持部12の先端に備えられた定着部13とからなる保持部材10が備えられ、断熱材２とコンクリート５との結束を強化し、断熱材を保持している。
【００１２】
前記取付部11は、鋼鉄またはアルミニウムなどの非鉄金属などからなり、フランジ部21と該フランジ部21と一体的に形成された中空の円筒部22とからなり、円筒部22の内周には雌ネジ23が形成され、外周には継合部24が、複合ボード４に予め形成された下孔17に継合する大きさに形成されている。この継合部24は、例えば円周上に複数の山形を連ねた形状を有していることによって、複合ボード４に打込まれた際に、外壁体３および断熱材２との接触面積が増え、さらに複合ボード４に良好に掛止されるため、取付部11の抜けを防止できるようになっている。この継合部24は、図３に示すようにくさび形にすれば、断熱材２および外壁体３に引っ掛かりやすくなり、抜けにくくなるため複合ボード４とコンクリート５との結束をより強化することができる。また、継合部24を雄ネジにより構成し、取付部11を複合ボード４に螺合することとしてもよい。
【００１３】
この取付部11の内周に形成された雌ネジ23には、一端に雄ネジ14を形成した支持部12が挿着され、この支持部12が垂直に立設された複合ボード４の表面に対し直角となる水平方向に保持されている。この支持部12は取付部11と同じく鋼鉄またはアルミニウムなどの非鉄金属からなる棒状部材であり、必ずしも取付部11などと同じ材料で形成される必要はない。また、取付部11に挿着したときに他端が断熱材２から突出し、打設されるコンクリート中に埋設されるのに十分な長さを有し、この他端16には定着部13の抜けを防止するための係止部15が形成されている。
【００１４】
この係止部15は、定着部13が他端16から抜けるのを防止できる突起であったり、または定着部13中央に形成された貫通孔より大きい外形を有し、支持部12本体と一体的に形成されていてもよい。
【００１５】
前記定着部13は、上記取付部11などと同様に、鋼鉄製あるいはアルミニウムなどの非鉄金属からなり、必ずしも取付部11などと同じ材料で形成される必要はない。この定着部13は中央に支持部12の外形と略同径の貫通孔を有し、支持部12の他端に形成された係止部15において係止する板材で構成され、公知の座金であってもよく、また、矩形状の板材であってもよい。このようにすることによって、支持部12の先端に設けられたリング状の定着部13は、打設されるコンクリート５に埋設されて複合ボード４に固定されるので、断熱材２を外壁体３とコンクリート５との間に狭持し脱落を防止するとともに、定着部13がコンクリート５に掛止されることによって支持部12の抜けを防止できる。
【００１６】
また、定着部13は支持部12の先端をＬ字形に曲げお越して、支持部12と一体的に形成してもよい。このようにすることによって、支持部12の先端において曲げ起こされて形成された定着部13が打設されるコンクリート５に埋設されて複合ボード４に固定されるので、断熱材３を外壁体２とコンクリート５との間に狭持し脱落を防止するとともに、定着部13がコンクリート５に掛止されることによって支持部12の抜けを防止できる。
【００１７】
さらに、支持部12および定着部13に被覆材19を設けてもよい。被覆材は水分を遮断する素材からなり、例えば、塩化ビニルなどやプラスチックテープを巻きつけてもよい。このように被覆材19により支持部12および定着部13を覆うことによって、ヒートブリッジによる結露が生じても、支持部12および定着部13への水分の浸入を被覆材19により遮断できるので、支持部12および定着部13の腐食を防止し、経年使用においても良好に複合ボード４およびコンクリート壁１を維持することができる。
【００１８】
この保持部材10を複合ボード４に設置するには、間隔保持具の設置位置から一定の間隔をあけて外壁体３の表面に予め貫通孔18を形成しておき、この貫通孔18に取付部11を挿入し、断熱材に前記貫通孔18と同軸に形成された下孔17に打込み、取付部11の外周に形成された継合部24が断熱材２内に到達し継合することによって、取付部11が複合ボード４に固定される。一方、支持部12の一端から定着部13を環装し、この定着部13が支持部12の他端16に形成された係止部15に保持される。この定着部13の移動を制限するため、さらに、支持部12の一端から図示しないストッパを嵌挿してもよい。
【００１９】
このように定着部13が備えられた支持部12は、取付部11の内周に形成された雌ネジ23に支持部12の一端に形成された雄ネジ14を螺合して挿着されて、保持部材10が複合ボード４に設置される。このとき、断熱材２から定着部13を環装した支持部12の他端16が突出している。
【００２０】
このような構成により、保持部材10を複合ボード４に設置することとしたので、接着剤による接合面を機械的な接合手段によって補強することができ、しかも少ない部品点数で外壁体３から断熱材２が脱落するのを防止でき、間隔保持具を用いた場合に比べ、設置する際の作業を省略でき、工数およびコストの低減を図ることができ、経年使用によって断熱材２の形状に変化が生じた場合にも良好に保持することができる。
【００２１】
尚、工場における複合ボード４の製作時において、取付部11または保持部材10を複合ボード４に設置してもよく、上記した手順によって現場において設置してもよい。
【００２２】
またこのように構成された複合ボード４により型枠６を設置し、形成された中間部７にコンクリート５を流し込み、コンクリート５を打設すると、定着部13と断熱材２から突出した支持部12の他端はコンクリート５内に埋設されることによって固定され、断熱材２を外壁体３とコンクリート５によって狭持する。
【００２３】
このように構成したことにより、断熱材２が経年使用により退化して薄くなった場合であっても、支持部12によって外壁体３とコンクリート５とが結合されているため断熱材２だけでなく、外壁体３およびコンクリート５の脱落を防止でき、さらに断熱効果を維持することができる。
【００２４】
このように本実施形態では請求項１に対応して、断熱材２と外壁体３とからなる複合ボード４にコンクリート５を打設してなるコンクリート壁１に使用される保持部材10において、前記外壁体３に設けられた取付部11と、該取付部11に挿着された支持部12と、該支持部12の先端に備えられた定着部13とからなることとしたから、部品点数が少なくてすむため、保持部材10の設置箇所を増やすことができるので、十分な脱落防止を図ることができる。
【００２５】
また、このように本実施形態では請求項２に対応して、断熱材２と外壁体３とからなる複合ボード４にコンクリート５を打設してなるコンクリート壁１において、前記複合ボートと前記コンクリート壁１とが、前記外壁体３に設けられた取付部11と、該取付部11に挿着された支持部12と、該支持部12の先端に備えられた定着部13とからなる保持部材10により保持されることとしたから、保持部材10の部品点数が少ないため、作業工数を単位面積あたりの設置箇所を増やすことができるので、経年使用によっても断熱材２だけでなく、外壁体３およびコンクリート５の脱落、崩壊を防止することができ、さらに断熱効果を維持することができる。
【００２６】
本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、取付部11と支持部12とは、はめあいによる嵌合でもよく、その場合には外壁体３表面に支持体が突出するのを防ぐため、図４に示すように、取付部11の中央に形成された孔40を底部41により塞ぐとよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る保持部材とコンクリート壁の構成を模式的に示す縦断面図である。
【図２】同上、取付部の構成を示す全体図で、（ａ）正面図、（ｂ）縦断面図である。
【図３】同上、支持部の変形例を模式的に示す縦断面図である。
【図４】本発明に係る取付部の別の実施形態を示す正面図である。
【図５】本発明に係る取付部の別の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    コンクリート壁
２    断熱材
３    外壁体
４    複合ボード
５    コンクリート
10    保持部材
11    取付部
12    支持部
13    定着部
【図１】
2005226245.tif 000003
【図２】
2005226245.tif 000004
【図３】
2005226245.tif 000005
【図４】
2005226245.tif 000006
【図５】
2005226245.tif 000007