(57)【要約】  【課題】  非使用時において本体ケースの大きさを鉛直方向に加え、水平方向にも小型にすることができる画像表示装置を提供すること。  【解決手段】  操作レバー５を矢印Ａ方向に回転すると、使用時において下蓋ケース２から突出した上蓋ケース２は矢印Ｂ方向（鉛直方向）に移動し、使用時において下蓋ケース２に対して突出した横蓋ケース４は矢印Ｃ方向（水平方向）に移動し、最終的には、図１（ｂ）に示すように、使用時において下蓋ケース２から突出した上蓋ケース３と横蓋ケース４とは、下蓋ケース１内に収納される。  【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを表示する板状の表示パネル部と、その表示パネル部に対して光を照射する光照射部と、被投光部に投光するための光学素子と、前記表示パネル部を内包する第１ケース部と、前記光照射部を内包する第２ケース部と、前記光学素子を内包する第３ケース部とを備えた画像表示装置において、
前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを鉛直方向に移動する第１移動手段と、
前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを水平方向に移動する第２移動手段とを備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記第１移動手段は前記第１ケース部を鉛直方向に移動し、
前記第２移動手段は前記第２ケース部を水平方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記光学素子は、前記光照射部から照射された光の内、前記表示パネル部を透過した光をスクリーンに向けて投光する投光レンズを備え、
前記第３ケース部は前記投光レンズを支持し、
前記第１移動手段は前記第３ケース部を鉛直方向に移動し、
前記第２移動手段は前記第２ケース部を水平方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１ケース部と前記第３ケース部とを有し、前記第２ケース部と別体に設けられた主ケース部を備え、
前記第１移動手段は前記主ケース部を鉛直方向に移動し、
前記第２移動手段は前記第２ケース部を水平方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記光学素子は、前記光照射部から発せられた光を前記表示パネル部に照射するように光路を変更する光路変更素子を備え、
前記第３ケース部は、前記投光レンズを支持する投光レンズ支持ケース部と、前記光路変更素子を内包する光路変更素子ケース部とを有し、
前記第１ケース部と前記第２ケース部と前記第３ケース部の前記投光レンズ支持ケース部とを有し、前記第３ケース部の前記光路変更素子ケース部と別体に設けられた主ケース部を備え、
前記第１移動手段は前記主ケース部を鉛直方向に移動し、
前記第２移動手段は前記光路変更素子ケース部を水平方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示パネル部を使用位置と非使用位置とに移動するパネル移動手段を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記パネル移動手段は、前記表示パネル部の表示面に平行であり、且つ、水平方向に延びる回転軸を有し、前記回転軸を中心として前記表示パネル部を使用位置と非使用位置とに回転移動することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記パネル移動手段は、前記表示パネル部の端部に配置された前記回転軸を中心として使用位置と非使用位置とに回転移動することを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記第１移動手段は、前記パネル移動手段による前記表示パネル部の移動に連動して、前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを鉛直方向に移動することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記第２移動手段は、前記パネル移動手段による前記表示パネル部の移動に連動して、前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを水平方向に移動することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記第１移動手段は、前記パネル移動手段による前記表示パネル部の移動に連動して、前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを鉛直方向に移動し、
前記第２移動手段は、前記パネル移動手段による前記表示パネル部の移動に連動して、前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを水平方向に移動することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記第２移動手段は、前記表示パネル部に連結していることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記パネル移動手段と前記第１移動手段と前記第２移動手段とを駆動する単一の駆動源を備えていることを特徴とする請求項６から１２のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記駆動源は、手動により操作される操作部であることを特徴とする請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記駆動源は、電力により駆動力を発生することを特徴とする請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記第１移動手段を駆動する第１駆動源と、その第１駆動源とは別体に設けられ、前記第２移動手段を駆動する第２駆動源とを備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記主ケース部の鉛直方向の移動と、前記第２ケース部の水平方向の移動とにより、前記主ケース部と前記第２ケース部とが干渉する干渉部分に対応する前記主ケース部または前記第２ケース部に開口部を設け、その開口部に対して移動可能に設けられた蓋部を備えていることを特徴とする請求項４から１６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１８】
本装置の底面を有し前記表示パネル部の少なくとも一部を内包する下蓋ケースと、
その下蓋ケースの上側から垂直方向に突出し前記投光レンズを支持する前記主ケース部としての上蓋ケースと、
前記下蓋ケースの側側から水平方向に突出し前記光照射部の少なくとも一部を内包する前記第２ケース部としての横蓋ケースとを備え、
前記第１移動手段は、前記上蓋ケースを前記下蓋ケースに対して鉛直方向に移動し、
前記第２移動手段は、前記横蓋ケースを前記下蓋ケースに対して水平方向に移動することを特徴とする請求項４から１７のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記表示パネル部は、前記使用位置である本装置の底面に対して略起立状態にある場合に前記下蓋ケースから上方に突出し、
前記上蓋ケースは、その下蓋ケースから突出した部分を内包するものであり、
前記パネル移動手段は、前記第１移動手段によって前記上蓋ケースが移動される位置よりも前記表示パネル部を前記下蓋ケース側に移動することを特徴とする請求項１８に記載の画像表示装置。
【請求項２０】
前記表示パネル部を使用位置から非使用位置に移動を開始する場合、前記パネル移動手段は、前記第１移動手段による第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも１つの鉛直方向への移動開始前に表示パネル部の移動を開始するか、又は、前記第１移動手段による鉛直方向への単位時間あたりの移動量よりも多く前記表示パネル部を鉛直方向へ移動させ、前記表示パネル部を非使用位置から使用位置に移動を開始する場合、前記パネル移動手段は、前記第１移動手段による鉛直方向への移動開始後に表示パネル部を移動開始するか、又は、前記第１移動手段による鉛直方向への単位時間あたりの移動量よりも少なく表示パネル部を鉛直方向へ移動させることを特徴とする請求項４から１９のいずれかに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、非使用時において本体ケースの大きさを鉛直方向に加え、水平方向にも小型にすることができる画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像表示装置の一例として、液晶パネルを利用してスクリーン上に画像を投影、表示する液晶プロジェクタ装置が知られている。この装置は、主に、コンピュータやビデオ等の外部装置に接続して使用され、その外部装置から送信される画像データを表示する液晶パネルと、その液晶パネルの後方から液晶パネルに対して光を発するランプ装置と、そのランプ装置から発せられた光の内、液晶パネルを透過した光をスクリーンに対して投光する投光レンズとを備え、これらの構成品は略中空箱状の本体ケースに内包されている。
【０００３】
この装置によれば、外部装置から送信される画像データが液晶パネルに表示されると、その液晶パネルに対してランプ装置から光が発せられる。その発せられた光の内、液晶パネルを透過した光は、投光レンズを介してスクリーン上に投光される。こうして、液晶パネルに表示された画像をスクリーン上に拡大した状態で表示することができる。
【０００４】
しかし、投光レンズから投光する光は、スクリーンに対して所定の角度幅で投光する必要があるため、投光レンズは本体ケースの底面から高さ方向に所定間隔離した位置に設置しなればならない。そのため、本体ケースの高さは投光レンズの設置位置に規制される。また、液晶パネルも本体ケースに対して略起立させた状態で設置されるので、本体ケースの高さは液晶パネルの高さによっても規制される。その結果、本体ケースの高さは、その規制位置よりも低くすることができず、本体ケースを高さ方向について小型にすることができないという問題があった。
【０００５】
一方、次の特許文献１には、使用時には本体ケースの底面から高さ方向に所定間隔離した位置に設置した投光レンズと、本体ケースの高さ方向に略起立させた状態で設置した液晶パネルとを、非使用時には下方に移動させ、非使用時において本体ケースの高さを低くすることができる技術が開示されている。
【特許文献１】特表２００１−５２５９４５号公報（図４および図５等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、非使用時において本体ケースの高さ方向、即ち、鉛直方向について小型にすることはできても、水平方向については、小型にすることができないという問題点があった。
【０００７】
即ち、ランプ装置は略起立した状態にある液晶パネルの略全面に光を照射する必要があるので、ランプ装置と液晶パネルとは、水平方向に所定間隔離して設置しなければならない。そのため、本体ケースの水平方向の幅は、その液晶パネルとランプ装置との間隔によって規制され、本体ケースの水平方向の幅を小型にすることができないという問題点がった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、非使用時において本体ケースの大きさを鉛直方向に加え、水平方向にも小型にすることができる画像表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために請求項１記載の画像表示装置は、画像データを表示する板状の表示パネル部と、その表示パネル部に対して光を照射する光照射部と、被投光部に投光するための光学素子と、前記表示パネル部を内包する第１ケース部と、前記光照射部を内包する第２ケース部と、前記光学素子を内包する第３ケース部とを備え、更に、前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを鉛直方向に移動する第１移動手段と、前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを水平方向に移動する第２移動手段とを備えている。
【００１０】
この請求項１記載の画像表示装置によれば、画像データを表示する板状の表示パネル部は第１ケース部に内包され、表示パネル部に対して光を照射する光照射部は第２ケース部に内包され、被投光部に投光するための光学素子は第３ケース部に内包されている。使用時には本装置は、第１ケース部と第２ケース部と第３ケース部とによって、その外形を形成している。一方、非使用時には、第１移動手段によって第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも一つが第１移動手段によって鉛直方向に移動し、また、第２移動手段によって第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも一つが水平方向に移動する。
【００１１】
請求項２記載の画像表示装置は、請求項１記載の画像表示装置において、前記第１移動手段は前記第１ケース部を鉛直方向に移動し、前記第２移動手段は前記第２ケース部を水平方向に移動する。
【００１２】
請求項３記載の画像表示装置は、請求項１に記載の画像表示装置において、前記光学素子は、前記光照射部から照射された光の内、前記表示パネル部を透過した光をスクリーンに向けて投光する投光レンズを備え、前記第３ケース部は前記投光レンズを支持し、前記第１移動手段は前記第３ケース部を鉛直方向に移動し、前記第２移動手段は前記第２ケース部を水平方向に移動する。
【００１３】
請求項４記載の画像表示装置は、請求項３に記載の画像表示装置において、前記第１ケース部と前記第３ケース部とを有し、前記第２ケース部と別体に設けられた主ケース部を備え、前記第１移動手段は前記主ケース部を鉛直方向に移動し、前記第２移動手段は前記第２ケース部を水平方向に移動する。
【００１４】
請求項５記載の画像表示装置は、請求項３に記載の画像表示装置において、前記光学素子は、前記光照射部から発せられた光を前記表示パネル部に照射するように光路を変更する光路変更素子を備え、前記第３ケース部は、前記投光レンズを支持する投光レンズ支持ケース部と、前記光路変更素子を内包する光路変更素子ケース部とを有し、前記第１ケース部と前記第２ケース部と前記第３ケース部の前記投光レンズ支持ケース部とを有し、前記第３ケース部の前記光路変更素子ケース部と別体に設けられた主ケース部を備え、前記第１移動手段は前記主ケース部を鉛直方向に移動し、前記第２移動手段は前記光路変更素子ケース部を水平方向に移動する。
【００１５】
請求項６記載の画像表示装置は、請求項１から５のいずれかに記載の画像表示装置において、前記表示パネル部を使用位置と非使用位置とに移動するパネル移動手段を備えている。
【００１６】
請求項７記載の画像表示装置は、請求項６に記載の画像表示装置において、前記パネル移動手段は、前記表示パネル部の表示面に平行であり、且つ、水平方向に延びる回転軸を有し、前記回転軸を中心として前記表示パネル部を使用位置と非使用位置とに回転移動する。
【００１７】
請求項８記載の画像表示装置は、請求項７に記載の画像表示装置において、前記パネル移動手段は、前記表示パネル部の端部に配置された前記回転軸を中心として使用位置と非使用位置とに回転移動する。
【００１８】
請求項９記載の画像表示装置は、請求項６から８のいずれかに記載の画像表示装置において、前記第１移動手段は、前記パネル移動手段による前記表示パネル部の移動に連動して、前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを鉛直方向に移動する。
【００１９】
請求項１０記載の画像表示装置は、請求項６から８のいずれかに記載の画像表示装置において、前記第２移動手段は、前記パネル移動手段による前記表示パネル部の移動に連動して、前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを水平方向に移動する。
【００２０】
請求項１１記載の画像表示装置は、請求項６から８のいずれかに記載の画像表示装置において、前記第１移動手段は、前記パネル移動手段による前記表示パネル部の移動に連動して、前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを鉛直方向に移動し、前記第２移動手段は、前記パネル移動手段による前記表示パネル部の移動に連動して、前記第１ケース部、前記第２ケース部、前記第３ケース部の少なくとも一つを水平方向に移動する。
【００２１】
請求項１２記載の画像表示装置は、請求項１０または１１に記載の画像表示装置において、前記第２移動手段は、前記表示パネル部に連結している。
【００２２】
請求項１３記載の画像表示装置は、請求項６から１２のいずれかに記載の画像表示装置において、前記パネル移動手段と前記第１移動手段と前記第２移動手段とを駆動する単一の駆動源を備えている。
【００２３】
請求項１４記載の画像表示装置は、請求項１３に記載の画像表示装置において、前記駆動源は、手動により操作される操作部である。
【００２４】
請求項１５記載の画像表示装置は、請求項１３に記載の画像表示装置において、前記駆動源は、電力により駆動力を発生する。
【００２５】
請求項１６記載の画像表示装置は、請求項１から１０のいずれかに記載の画像表示装置において、前記第１移動手段を駆動する第１駆動源と、その第１駆動源とは別体に設けられ、前記第２移動手段を駆動する第２駆動源とを備えている。
【００２６】
請求項１７記載の画像表示装置は、前記主ケース部の鉛直方向の移動と、前記第２ケース部の水平方向の移動とにより、前記主ケース部と前記第２ケース部とが干渉する干渉部分に対応する前記主ケース部または前記第２ケース部に開口部を設け、その開口部に対して移動可能に設けられた蓋部を備えている。
【００２７】
請求項１８記載の画像表示装置は、請求項４から１７のいずれかに記載の画像表示装置において、本装置の底面を有し前記表示パネル部の少なくとも一部を内包する下蓋ケースと、その下蓋ケースの上側から垂直方向に突出し前記投光レンズを支持する前記主ケース部としての上蓋ケースと、前記下蓋ケースの側側から水平方向に突出し前記光照射部の少なくとも一部を内包する前記第２ケース部としての横蓋ケースとを備え、前記第１移動手段は、前記上蓋ケースを前記下蓋ケースに対して鉛直方向に移動し、前記第２移動手段は、前記横蓋ケースを前記下蓋ケースに対して水平方向に移動する。
【００２８】
請求項１９記載の画像表示装置は、請求項１８に記載の画像表示装置において、前記表示パネル部は、前記使用位置である本装置の底面に対して略起立状態にある場合に前記下蓋ケースから上方に突出し、前記上蓋ケースは、その下蓋ケースから突出した部分を内包するものであり、前記パネル移動手段は、前記第１移動手段によって前記上蓋ケースが移動される位置よりも前記表示パネル部を前記下蓋ケース側に移動する。
【００２９】
請求項２０記載の画像表示装置は、請求項４から１９のいずれかに記載の画像表示装置において、前記表示パネル部を使用位置から非使用位置に移動を開始する場合、前記パネル移動手段は、前前記第１移動手段による第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも１つの鉛直方向への移動開始前に表示パネル部の移動を開始するか、又は、前記第１移動手段による鉛直方向への単位時間あたりの移動量よりも多く前記表示パネル部を鉛直方向へ移動させ、前記表示パネル部を非使用位置から使用位置に移動を開始する場合、前記パネル移動手段は、前記第１移動手段による鉛直方向への移動開始後に表示パネル部を移動開始するか、又は、前記第１移動手段による鉛直方向への単位時間あたりの移動量よりも少なく表示パネル部を鉛直方向へ移動させる。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１記載の画像表示装置によれば、使用時において本装置の外形を形成する第１ケース部と第２ケース部と第３ケース部とは、非使用時には、第１移動手段によって第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも一つが第１移動手段によって鉛直方向に移動し、また、第２移動手段によって第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも一つが水平方向に移動するので、非使用時における本装置の外形を鉛直方向に加え、水平方向にも小型にすることができる。従って、非使用時において本装置を持ち運ぶのが便利になったり、省スペースで収納することができるという効果がある。
【００３１】
請求項２記載の画像表示装置によれば、請求項１に記載の画像表示装置の奏する効果に加え、第１移動手段は第１ケース部を鉛直方向に移動し、第２移動手段は第２ケース部を水平方向に移動するので、表示パネル部を内包するケース部を鉛直方向について、光照射部を内包するケース部を水平方向について小型にすることができるという効果がある。
【００３２】
請求項３記載の画像表示装置によれば、請求項１に記載の画像表示装置の奏する効果に加え、第１移動手段は、投光レンズを支持する第３ケース部を鉛直方向に移動するので、投光レンズを支持する部分を鉛直方向について小型にすることができるという効果がある。
【００３３】
請求項４記載の画像表示装置によれば、請求項３に記載の画像表示装置の奏する効果に加え、第１移動手段は、第１ケース部と第３ケース部とを有し第２ケース部とは別体に設けられた主ケース部を鉛直方向に移動するので、第１ケース部と第３ケース部とを鉛直方向について小型にすることができるという効果がある。
【００３４】
請求項５記載の画像表示装置によれば、請求項３に記載の画像表示装置の奏する効果に加え、第１移動手段は、第１ケース部と第２ケース部と第３ケース部の投光レンズ支持ケース部とを有する主ケース部を鉛直方向に移動し、第２移動手段は光路変更素子ケース部を水平方向に移動するので、主ケース部を鉛直方向について小型にすることができ、更に、光路変更素子ケース部を水平方向について小型にすることができるという効果がある。
【００３５】
請求項６記載の画像表示装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の画像表示装置の奏する効果に加え、表示パネル部を使用位置と非使用位置とに移動するパネル移動手段を備えているので、表示パネル部を使用位置と非使用位置とに移動させることができる。即ち、使用位置では表示パネル部の大きさによって本体ケースの大きさが規制される場合であっても、非使用時にはパネル移動手段によって使用位置にある表示パネル部を、その規制が解除可能な非使用位置に移動させることによって、本体ケースの大きさを小型にすることができるという効果がある。
【００３６】
請求項７記載の画像表示装置によれば、請求項６に記載の画像表示装置の奏する効果に加え、パネル移動手段は、表示パネル部の表示面に平行であり、且つ、水平方向に延びる回転軸を有し、その回転軸を中心として表示パネル部を使用位置と非使用位置とに回転移動するので、使用位置において水平方向に対して略起立した状態の表示パネル部を、非使用位置として水平方向に対して略平行な状態にすることができるという効果がある。即ち、鉛直方向にスペースを確保することができ、そのスペースに表示パネル部を内包する第２ケース部を移動させることによって、鉛直方向について本体ケースの大きさを小型にすることができるという効果がある。
【００３７】
請求項８記載の画像表示装置によれば、請求項７に記載の画像表示装置の奏する効果に加え、パネル移動手段は、表示パネル部の端部に配置された回転軸を中心として使用位置と非使用位置とに回転移動するので、表示パネル部の真ん中に配置された回転軸を中心に回転させた場合に比べて、表示パネル部が非使用位置として水平方向に対して略平行な状態になった場合に、表示パネル部の上方のスペースまたは下方のスペースを大きく確保することができる。従って、そのスペースを埋めるように第２ケース部を移動させることによって、鉛直方向について本体ケースの大きさを小型にすることができるという効果がある。
【００３８】
請求項９記載の画像表示装置によれば、請求項６から８のいずれかに記載の画像表示装置の奏する効果に加え、第１移動手段はパネル移動手段による表示パネル部の移動に連動して、第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも一つを鉛直方向に移動するので、表示パネル部を移動させるという一つの動作によって、表示パネル部の他に少なくとも一以上のケース部を鉛直方向に移動させることができ、本装置の操作性を向上させることができるという効果がある。
【００３９】
請求項１０記載の画像表示装置によれば、請求項６から８のいずれかに記載の画像表示装置の奏する効果に加え、第２移動手段は、パネル移動手段による表示パネル部の移動に連動して、第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも一つを水平方向に移動するので、表示パネル部を移動させるという一つの動作によって、表示パネル部の他に少なくとも一以上のケース部を水平方向に移動させることができ、本装置の操作性を向上させることができるという効果がある。
【００４０】
請求項１１記載の画像表示装置によれば、請求項６から８のいずれかに記載の画像表示装置の奏する効果に加え、第１移動手段は、パネル移動手段による表示パネル部の移動に連動して、第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも一つを鉛直方向に移動し、第２移動手段は、パネル移動手段による表示パネル部の移動に連動して、第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも一つを水平方向に移動するので、表示パネル部を移動させるという一つの動作によって、表示パネル部の他に少なくとも一以上のケース部を鉛直方向に移動させることができ、更に、少なくとも一以上のケース部を水平方向に移動させることができる。よって、本装置の操作性を向上させることができるという効果がある。
【００４１】
請求項１２記載の画像表示装置によれば、請求項１０または１１に記載の画像表示装置の奏する効果に加え、第２移動手段は表示パネル部に連結しているので、機械的に第２移動手段とパネル移動手段とを連動させることができるという効果がある。
【００４２】
請求項１３記載の画像表示装置によれば、請求項６から１２のいずれかに記載の画像表示装置の奏する効果に加え、パネル移動手段と第１移動手段と第２移動手段とを駆動する単一の駆動源を備えているので、各移動手段のそれぞれに駆動源を備える場合に比較して、装置のコストパフォーマンスを抑制することができ、更に、駆動源を配置するスペースが抑制され、装置を小型にすることができるという効果がある。
【００４３】
請求項１４記載の画像表示装置によれば、請求項１３に記載の画像表示装置の奏する効果に加え、駆動源は手動により操作される操作部であるので、駆動源として電力等を使用する場合に比較して、装置のコストパフォーマンスを低減することができるという効果がある。
【００４４】
請求項１５記載の画像表示装置によれば、請求項１３に記載の画像表示装置の奏する効果に加え、駆動源は電力により駆動力を発生するので、駆動源として使用者の力を本装置に供給する必要はなく、装置の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００４５】
請求項１６記載の画像表示装置によれば、請求項１から１０のいずれかに記載の画像表示装置の奏する効果に加え、第１移動手段を駆動する第１駆動源と、その第１駆動源とは別体に設けられ、第２移動手段を駆動する第２駆動源とを備えているので、特に、パネル移動手段に連動させて第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部を移動させる場合のタイミング調節を容易にすることができ、設計の自由度を向上させるという効果がある。
【００４６】
請求項１７記載の画像表示装置によれば、請求項４から１６のいずれかに記載の画像表示装置の奏する効果に加え、主ケース部の鉛直方向の移動と、第２ケース部の水平方向の移動とにより、主ケース部と第２ケース部とが干渉する干渉部分に対応する主ケース部または第２ケース部に開口部を設け、その開口部に対して移動可能に設けられた蓋部を備えているので、主ケース部と第２ケース部との干渉を開口部で吸収することができ、その開口部を主ケース部の移動と第２ケース部の移動とを連動させて蓋部を移動させることにより、開口部が開いた状態となることがなく、埃等の異物が装置内部に入ることを防止するできるという効果がある。
【００４７】
請求項１８記載の画像表示装置によれば、請求項４から１７のいずれかに記載の画像表示装置の奏する効果と同様な効果を奏することができる。
【００４８】
請求項１９記載の画像表示装置によれば、請求項１８に記載の画像表示装置の奏する効果に加え、表示パネル部は、使用位置である本装置の底面に対して略起立状態にある場合に下蓋ケースから上方に突出し、上蓋ケースは、その下蓋ケースから突出した部分を内包するものであり、パネル移動手段は、第１移動手段によって上蓋ケースが移動される位置よりも表示パネル部を下蓋ケース側に移動するので、たとえ、下蓋ケースから上方に突出するような大きさの表示パネル部であっても、その表示パネル部の大きさに関わらず、本体ケースを小型にすることができるという効果がある。即ち、表示パネル部として下蓋ケースから上方に突出しない程度の大きさのものを使用することも考えられるが、かかる小型の表示パネル部は大型の表示パネル部と比較して部品コストが高い。そこで、かかる表示パネル部を使用することで装置のコストパフォーマンスの上昇を抑制することができるという効果がある。
【００４９】
請求項２０記載の画像表示装置によれば、請求項４から１９のいずれかに記載の画像表示装置の奏する効果に加え、表示パネル部を使用位置から非使用位置に移動を開始する場合、パネル移動手段は第１移動手段による第１ケース部、第２ケース部、第３ケース部の少なくとも１つの鉛直方向への移動開始前に、表示パネル部の移動を開始するか、又は、第１移動手段による鉛直方向への単位時間あたりの移動量よりも多く鉛直方向へ表示パネル部を移動させ、逆に、表示パネル部を非使用位置から使用位置に移動を開始する場合、パネル移動手段は、第１移動手段による鉛直方向への移動開始後に表示パネル部を移動開始するか、又は、第１移動手段による鉛直方向への単位時間あたりの移動量よりも少なく表示パネル部を鉛直方向へ移動させるので、第１移動手段によって移動するいずれかのケース部と表示パネル部とが衝突するのを防止でき、両部材の移動を円滑に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。本実施例では、本発明の画像表示装置の一例として、液晶プロジェクタ１について説明する。液晶プロジェクタ１は、液晶パネルを利用して、その液晶パネルに表示された画像を投光レンズ６を介してスクリーン上に拡大した状態で投影、表示する装置であり、特に、使用時における本体ケースの大きさを、非使用時において小型にすることができるものである。
【００５１】
まず、図１を参照して、液晶プロジェクタ１の外部から観察可能な構成について説明する。図１（ａ）は、使用時における液晶プロジェクタ１を示す外観斜視図であり、（ｂ）では非使用時における液晶プロジェクタ１を示す外観斜視図である。
【００５２】
液晶プロジェクタ１は、後述する内部構成部品を内包する略中空箱型の本体ケースとして、下蓋ケース２と、上蓋ケース３と、横蓋ケース４との３つのケース体を備え、更に、下蓋ケース２の側面には操作レバー５、上蓋ケース３の側面には投光レンズ６が取り付けられている。
【００５３】
下蓋ケース２は、本体ケースのベースとなるケースであって、本体ケースの底面を有し、上面には上蓋ケース３を鉛直方向に突出させるための開口が形成され、側面には横蓋ケース４を水平方向に突出させるための開口と、非使用時において投光レンズ６をはめ込むための開口が形成されている。
【００５４】
上蓋ケース３は、下蓋ケース２に対して鉛直方向に往復移動可能なケースであって、図１（ａ）に示すように、使用時には下蓋ケース２の開口から上方に突出しており、図１（ｂ）に示すように、非使用時には、下蓋ケース２内に収納され、下蓋ケース２の上面に形成された開口を塞いでいる。また、上蓋ケース３には、その側面における横蓋ケース４側に形成された開口部を塞ぐための蓋部３ａが備えられており、この蓋部３ａは、上蓋ケース３の内部において、その上端部が軸支されている（図２（ａ）参照）。
【００５５】
横蓋ケース４は、下蓋ケース２に対して水平方向に往復移動可能なケースであって、図１（ａ）に示すように、使用時には下蓋ケース２の開口から横方に突出しており、図１（ｂ）に示すように、非使用時には、下蓋ケース２内に収納され、下蓋ケース２の側面に形成された開口を塞いでいる。
【００５６】
操作レバー５は、上蓋ケース３と横蓋ケース４とを往復移動させための駆動力を供給する駆動源である。操作レバー５は回転軸１１に固定されており（図２（ｂ）参照）、操作レバー５から供給される駆動力は、この回転軸１１を介して上蓋ケース３と横蓋ケース４とを往復移動させる後述する移動機構１０に伝達される。
【００５７】
図１（ａ）に示す状態にある操作レバー５が矢印Ａ方向に操作されると、下蓋ケース２に対して鉛直方向に突出した上蓋ケース３は下方である矢印Ｂ方向に移動し、下蓋ケース２に対して水平方向に突出した横蓋ケース４は水平方向であり、且つ、下蓋ケース２内である矢印Ｃ方向に移動し、最終的には、図１（ｂ）に示すように、上蓋ケース３と横蓋ケース４とは、下蓋ケース１内に収納される。尚、非使用時において投光レンズ６は下蓋ケース２の側面の開口にはめ込まれ、蓋部３ａは下蓋ケース２と横蓋ケース４との間に折り畳んだ状態で収納される。
【００５８】
逆に、図１（ｂ）に示す状態にある操作レバー５が矢印Ｄ方向に操作されると、下蓋ケース２内に収納されている上蓋ケース３は上方である矢印Ｅ方向に移動し、下蓋ケース２内に収納されてる横蓋ケース４は水平方向であり、且つ、下蓋ケース２外である矢印Ｃ方向に移動し、最終的に、図１（ａ）に示すように、上蓋ケース３は、下蓋ケース２に対して鉛直方向に突出した状態となり、横蓋ケース４は、下蓋ケース２に対して水平方向に突出した状態になる。
【００５９】
即ち、使用時には、上蓋ケース３と横蓋ケース４とは下蓋ケース２に対して突出した状態であるのに対し、非使用時には、上蓋ケース３と横蓋ケース４とが下蓋ケース２内に収納された状態となる。従って、非使用時における本体ケースの大きさを小型にすることができる。
【００６０】
投光レンズ６は、スクリーンに向けて所定の角度幅の光を投光する光学レンズである。投光レンズ６を下蓋ケース２から鉛直方向に突出する上蓋ケース３に取り付けることで、使用時において投光レンズ６を下蓋ケース２の底面から所定間隔離すことができ、鉛直方向において光を所定の角度幅でスクリーン上に投光することができる。
【００６１】
また、上述した他にも、本実施例では、その図示は省略するが、本体ケースには、液晶プロジェクタ１をコンピュータやビデオ等の外部装置に接続する接続端子が設けられており、この接続端子に接続された外部装置から画像データが本装置に出力される。
【００６２】
次に、図２参照して、液晶プロジェクタ１の内部構成について説明する。図２（ａ）は、使用時における液晶プロジェクタ１の概略的な断面図であり、図２（ｂ）は、使用時における液晶プロジェクタ１の内部構成を示す斜視図である。
【００６３】
下蓋ケース２と上蓋ケース３との内部には表示パネル部３０、横蓋ケース４の内部には光源部９が内包されている。その他にも、本体ケースの内部には、上蓋ケース３、横蓋ケース４、液晶パネル７、フレネルレンズ８を移動させる移動機構１０が備えられている。
【００６４】
表示パネル部３０は、板状の液晶パネル７と、板状のフレネルレンズ８と、その液晶パネル７とフレネルレンズ８とを支持する支持部材５０とから構成されている。使用時において液晶パネル７と、フレネルレンズ８とは、支持部材５０によって下蓋ケース２の底面に対して略起立状態で支持されている。尚、図の理解を容易にすべく、図２（ａ）では支持部材５０は点線で示し、図２（ａ）ではその図示を省略してある。
【００６５】
液晶パネル７は、２枚のガラス板の間に液晶を封入し、電圧をかけることによって液晶分子の向きを変え、光の透過率を増減させることで像を表示するものである。
【００６６】
フレネルレンズ８は、光源部９から発せられた光を集光する光学レンズであり、薄く平らなアクリル樹脂の板状シートに、同芯円状に全て角度の違うプリズムの山が一定間隔に施されている。そのプリズムの山が小さな屈曲面として作用し、全体として集光レンズとして機能する。
【００６７】
光源部９は、液晶パネル７とフレネルレンズ８とに向けて光を発するものであり、光源としてのランプ９ａと、そのランプ９ａの光を液晶パネル７に向けて照射させるためのリフレクタ９ｂとから構成されている。尚、本実施例ではランプ９ａとしてハロゲンランプが使用されている。この光源部９を下蓋ケース２から水平方向に突出する横蓋ケース４内に内包させることで、使用時において光源部９と液晶パネル７との距離を所定間隔離すことができ、光を所定の角度幅で液晶パネル７に照射することができる。
【００６８】
移動機構１０は、上蓋ケース３を鉛直方向に往復移動させる第１移動機構と、液晶パネル７およびフレネルレンズ８を回転移動させるパネル移動機構と、横蓋ケース４を水平方向に往復移動させる第２移動機構とを備えている。
【００６９】
具体的には、第１移動機構は、カム１２と、中継部材１３と、リフト装置１４とを備えている。
【００７０】
カム１２は、操作レバー５の操作により供給される駆動力を回転軸１１を介して中継部材１３に伝達するものであり、断面視略扇型に形成されている。その曲面を有する部分は中継部材１３の一面に接触され、他端側は操作レバー５を固定する回転軸１１に固定されている。
【００７１】
中継部材１３は、カム１２から伝達される駆動力を鉛直方向の力に変換するものであり、断面視略棒状に形成されている。その一端は下蓋ケース２の底面に敷設されたシャーシ１５（図２（ａ）では一点鎖線で図示）に軸支され、他端には、開口部１３ａが設けられている。
【００７２】
リフト装置１４は、上蓋ケース３に連結され上蓋ケース３を直接的に鉛直方向に往復移動させるものである。リフト装置１４は、２本の棒状部材を断面視Ｘ型に組んだ一対の部材１４ａ、１４ｂを有する。リフト装置１４は、液晶パネル７を挟んだ両側に立設している。一方の一対の部材１４ａは連結棒１８で連結している。
【００７３】
また、断面視Ｘ型に組まれた部材１４ａ、１４ｂの交差部分には孔が設けられており、その孔及び中継部材１３の他端側に設けられた開口部１３ａを通して締結具（例えば、ボルト／ナット）が締結されている。その締結具は、シャーシ１５に穿設された鉛直方向に延びる上方が開口した長孔１６に締結具（例えばボルト／ナット）によって移動可能に締結されている。一対の部材１４ａ、１４ｂの下端側はシャーシ１５の長孔１６に締結具によって移動可能に締結され、その下端側はシャーシ１５に水平方向への移動が可能でシャーシ１５に対して鉛直方向には移動不可能な状態で取り付けられ、上端側は上蓋ケース３の内面において水平方向に移動可能で上蓋ケース３に対して鉛直方向には移動不可能な状態で取り付けられている。
【００７４】
パネル移動機構は、第１回転ギヤ１９と、その第１回転ギヤ１９と嵌合する第２回転ギヤ２０とを備えている。
【００７５】
第１回転ギヤ１９は、操作レバー５の操作により供給される駆動力を回転軸１１を介して第２回転ギヤ２０に伝達するものであり、操作レバー５を軸支する回転軸１１に固定されている。
【００７６】
第２回転ギヤ２０は、液晶パネル７を挟んだ両側において、液晶パネル７の下端部に配置されている。液晶パネル７の両側に配置された２つの第２回転ギヤ２０は、液晶パネル７の表示面に平行であり、且つ、水平方向に延びる回転軸２０ａによって連結されている。
【００７７】
回転軸２０ａは、液晶パネル７とフレネルレンズ８とを支持する支持部材５０と連結され、第１回転ギヤ１９から伝達された駆動力で液晶パネル７とフレネルレンズ８とが回転移動される。更に、第１回転ギヤ１９と第２回転ギヤ２０とのギヤ比は、第２回転ギヤ２０の方が大きくなるように構成されている。
【００７８】
第２移動機構は、断面視略棒状に形成され、一端を液晶パネル７とフレネルレンズ８とを支持する支持部材５０の上端部に軸支され、他端を横蓋ケース４の側面に軸支された連結部材２１で構成されている。
【００７９】
また、上述した他にも、下蓋ケース２の内部であって、下蓋ケース２の側面に形成された投光レンズ６をはめ込むための開口と対峙する位置には、立壁２３が立設されている。この立壁２３により、使用時において、その開口から埃等が装置内部に進入するのが防止されている。
【００８０】
横蓋ケース４の上面には、使用時において蓋部３ａの端部が挿嵌される溝２４が設けられている。横蓋ケース４が下蓋ケース２から突出する方向に移動した場合に、この溝２４に蓋部３ａの端部を挿嵌させることで、横蓋ケース４が下蓋ケース２から引き抜かれるのが防止されている。
【００８１】
次に、図２および図３を参照して、上述した移動機構１０の動作について説明する。図３（ａ）は、非使用時における液晶プロジェクタ１の概略的な断面図であり、図３（ｂ）は、非使用時における液晶プロジェクタ１の内部構成を示す斜視図である。
【００８２】
まず、図２を参照しながら、使用時から非使用時における状態にする場合について説明する（図２の状態から図３の状態への移動）。この場合、図１において説明したように、操作者によって操作レバー５が矢印Ａ方向に回転されると、操作レバー５を固定する回転軸１１が矢印Ａ方向に回転し、その回転力が回転軸１１に固定されたカム１２と第１回転ギヤ１９とに伝達され、カム１２と第１回転ギヤ１９とが矢印Ａ方向に回転する。
【００８３】
最初の内は、カム１２の回転は、カム１２と中継部材１３との接触関係により連結部材１３には伝達されない。一方、第１回転ギヤ１９の回転は、第１回転ギヤ１９と嵌合する第２回転ギヤ２０に伝達され、第２回転ギヤ２０が矢印Ｇ方向に回転する。第２回転ギヤ２０が回転すると、第２回転ギヤ２０を固定する回転軸２０ａを回転中心として、回転軸２０ａと連結された支持部材５０に支持された液晶パネル７及びフレネルレンズ８が矢印Ｇ方向に回転移動を開始する。
【００８４】
このように、液晶パネル７とフレネルレンズ８とは、液晶パネル７の下端部側において支持部材５０と連結された第２回転ギヤ２０の回転軸２０ａを中心軸として回転するので、回転移動が進行し、液晶パネル７とフレネルレンズ８とが下蓋ケース２の底面と略平行な状態になった場合には、液晶パネル７の中央部を回転軸として回転させた場合に比べて、その上方の空間を大きく確保することができ、その空間を埋める位置まで上蓋ケース３を鉛直方向に移動させることができるので、鉛直方向について小型にすることができる。
【００８５】
液晶パネル７とフレネルレンズ８とが回転移動を開始すると、一端が支持部材５０のフレネルレンズ８の上端側に軸支されてる連結部材２１が矢印Ｃ方向に引っ張られるので、連結部材２１の他端側に軸支されている横蓋ケース４も矢印Ｃ方向（水平方向左向き）に移動を開始する。また、横蓋ケース４が矢印Ｃ方向に移動を開始すると、溝２４に挿嵌されている蓋部３ａの端部が溝２４の内面に押され矢印Ｈ方向に回転移動を開始する。
【００８６】
一方、液晶パネル７とフレネルレンズ８とが回転移動を開始してしばらくすると、カム１２が中間部材１３に作用し、中間部材１３の他端側が長孔１６に沿って矢印Ｂ方向（鉛直方向下向き）に移動する。すると、中間部材１３と一緒に締結具で締結されているリフト装置１４も、断面視Ｘ型に構成された交差部が長孔１６に沿って矢印Ｂ方向に移動し、上端部、下端部が水平方向に広がるように移動する。その結果、リフト装置１４の上端部に連結されている上蓋ケース３が矢印Ｂ方向に移動を開始する。
【００８７】
こうして、最終的には、図２に示す状態の本体ケースは、図１，図３にも示すように、液晶パネル７とフレネルレンズ８とは、下蓋ケース２の底面に対して略水平な状態になり、上蓋ケース３と横蓋ケース４とは下蓋ケース２内に収納された状態となる。
【００８８】
次に、図３を参照して非使用時における状態から使用時における状態にする場合について説明する（図３の状態から図２の状態への移動）。この場合、図１において説明したように、操作者によって操作レバー５が矢印Ｄ方向に回転されると、回転軸１１が矢印Ｄ方向に回転し、まず、カム１２と第１回転ギヤ１９とが矢印Ｄ方向に回転する。
【００８９】
すると、カム１２が中間部材１３に作用し、中間部材１３とリフト装置１４とが長孔１６に沿って矢印Ｅ方向（鉛直方向上向き）に移動し、リフト装置１４に連結されている上蓋ケース３が矢印Ｅ方向に移動を開始する。尚、上蓋ケース３が矢印Ｅ方向に移動すると、蓋部３ａが矢印Ｊ方向に回転移動を開始する。
【００９０】
一方、第１回転ギヤ１９と第２回転ギヤ２０とのギヤ比は第２回転ギヤ２０の方が大きく構成されているので、上蓋ケース３が矢印Ｅ方向に移動を開始した後に、第１回転ギヤ１９の回転力は第２回転ギヤ２０を介して液晶パネル７に伝達される。
【００９１】
第１回転ギヤ１９の回転が第２回転ギヤ２０を介して液晶パネル７に伝達されると、液晶パネル７とフレネルレンズ８とは矢印Ｉ方向に回転移動を開始し、それに伴い、横蓋ケース４は矢印Ｆ方向（水平方向右向き）に移動を開始する。
【００９２】
こうして、最終的には、図３に示す状態の本体ケースは、図２に示すように、液晶パネル７とフレネルレンズ８とは、下蓋ケース２の底面に対して略起立した状態になり、上蓋ケース３は下蓋ケース２から鉛直方向に突出し、横蓋ケース４は下蓋ケース２から水平方向に突出した状態になる。
【００９３】
以上説明したように、本実施例の液晶プロジェクタ１によれば、使用時において、下蓋ケース２から突出する上蓋ケース３と横蓋ケース４とを、非使用時には、上蓋ケース３を鉛直方向に移動させ下蓋ケース２内に収納し、且つ、横蓋ケース４を水平方向に移動させ下蓋ケース内に収納するので、非使用時において本体ケースの大きさを水平方向と鉛直方向との両方向において小型にすることができる。また、上蓋ケース３と横蓋ケース４との動作は連動し、その上蓋ケース３と横蓋ケース４とを移動させるためには、１つの操作レバー５の操作さえすれば良いので、本装置の操作性を向上させることができる。
【００９４】
次に、図４を参照して、第２実施例の液晶プロジェクタ１００について説明する。図４（ａ）は、使用時における第２実施例の液晶プロジェクタ１００の概略平面図（上面から見た図）であり、図４（ｂ）は、非使用時における第２実施例の液晶プロジェクタ１００の概略平面図である。尚、この第２実施例においては、第１実施例と同一の部材については、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００９５】
上述した第１実施例の液晶プロジェクタ１では、光源部９を横蓋ケース４に内包し、その横蓋ケース４を水平方向に往復移動させる場合について説明したが、この第２実施例では、光源部９は下蓋ケース２内に内包させ、横蓋ケース４内には、光源部９から発せられた光がフレネルレンズ８に向かうように、その光路を変更する光学レンズとしての反射ミラー２２を内包させ、その反射ミラー２２を内包させた横蓋ケース４を水平方向に往復移動させるものである。
【００９６】
このように第２実施例の液晶プロジェクタ１００を構成することによっても、非使用時における本体ケースの大きさを鉛直方向と水平方向との両方で小型にすることができることに加え、光源部９から発する光を確実にフレネルレンズ８に向けて照射することができる。
【００９７】
即ち、光源部９を移動しない下蓋ケース２内に内包させることで、光源部９を安定した状態で固定することができ、光源部９を水平方向に往復移動する横蓋ケース４内に内包させた場合に、その往復移動に伴う振動や移動誤差により、光源部９がズレたり、光源部９とフレネルレンズ８との距離が変化して、光源部９からの光が設計値通りに照射されないということを防止することができる。
【００９８】
以上実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものでなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９９】
本実施例では、投光レンズ６を上蓋ケース３に取り付け、その上蓋ケース３を鉛直方向に往復移動させ、横蓋ケース４を水平方向に往復移動させる場合について説明したが、鉛直方向と水平方向とに往復移動させるパターンとしては、かかるパターンに限定されるものではなく、例えば、液晶パネル７等を内包するケースを第１ケース、光源部９としてのランプ９ａを内包するケースを第２ケース、投光レンズ６を内包するケースを第３ケースとした場合には、第１〜第３ケースの内の１つを両方向（鉛直方向および水平方向）に移動させたり、３つのケースの内一つは固定として、残り２つのケースの一方をいずれかの方向に移動させ、他方を両方向に移動させたり、３つのケースの各々を一方又は両方内のいずれかに移動させるように構成しても良い。かかる場合には、非使用時における本体ケースの大きさを鉛直方向と水平方向とについて小型にすることができる。
【０１００】
また、第２実施例では、光源部９は下蓋ケース２、反射ミラー２２は横蓋ケース４に内包させる場合について説明したが、横蓋ケース４内に光源部９と反射ミラー２２との両方を内包させるようにしても良く、更に、光源部９を上蓋ケース３、反射ミラー２２を横蓋ケース４内に内包させるように構成しても良い。
【０１０１】
また、本実施例では、投光レンズ６は、使用時および非使用時において、その大部分が外部に露出する様に上蓋ケース３に取り付けられているが、投光レンズ６は、少なくとも使用時において投光レンズ６のレンズ部分が外部に露出すれば良く、非使用時には、投光レンズ６の全部が下蓋ケース２に内包するように構成しても良い。かかる場合には、非使用時において、投光レンズ６のレンズ面に埃や傷が付くのを防止することができる。
【０１０２】
また、本実施例では、移動機構に駆動力を供給する駆動源として手動で操作する操作レバー５を採用する場合について説明したが、駆動源としては、かかる操作レバー５に限定されるものではなく、電力で駆動するモータを用いて回転軸１１を回転駆動させるように構成しても良い。
【０１０３】
また、本実施例では、操作レバー５を操作することで、上蓋ケース３、横蓋ケース４、液晶パネル７の全てが連動して移動する場合について説明したが、上蓋ケース３と液晶パネル７との２つの移動を連動させ、横蓋ケース４の移動は別動になるように構成しても良く、全てが別動になるように構成しても良い。かかる場合には、各部材の動作タイミングを個別に制御できるので、各部材の動作タイミングに関する設計負荷を軽減することができる。
【０１０４】
但し、操作レバー５等の手動で駆動力を供給する場合に別動にすると、動作タイミングのズレが生じ易く、装置の故障原因となるので、手動による場合には全てを連動させた方が好ましい。
【０１０５】
また、本実施例では、操作レバー５を固定した回転軸１１にカム１２と第１回転ギヤ１９とを固定する場合について説明したが、第２回転ギヤ２０を固定する回転軸２０ａに操作レバー５を固定し、第２回転ギヤ２０の回転を第１回転ギヤ１９とカム１２とに伝達するように構成しても良い。
【０１０６】
また、本実施例では、上蓋ケース３に開口部およびその開口部を塞ぐ蓋部３ａを設けたが、横蓋ケース４に設けても良い。
【０１０７】
また、本実施例では、液晶パネル７およびフレネルレンズ８を使用位置から非使用位置に回転移動させる場合には、上蓋ケース３よりも先に回転移動させ、逆に非使用位置から使用位置に回転移動させる場合には、上蓋ケース３を先に鉛直方向に移動させる場合について説明した。しかしながら、液晶パネル７およびフレネルレンズ８を回転移動させるタイミングとしては、かかる場合に限られるものではなく同時であっても良い。
【０１０８】
かかる場合には、液晶パネル７およびフレネルレンズ８を使用位置から非使用位置に回転移動させる場合には、その回転移動に伴う液晶パネル７およびフレネルレンズ８の鉛直方向への単位時間あたりの移動量が上蓋ケース３の鉛直方向の単位時間あたりの移動量も多くなるように、逆に、非使用位置から使用位置に回転移動させる場合には、その回転移動に伴う液晶パネル７およびフレネルレンズ８の鉛直方向の単位時間あたりの移動量が上蓋ケース３の鉛直方向の単位時間あたりの移動量も少なくなるように移動させることで、液晶パネル７およびフレネルレンズ８と上蓋ケース３とが衝突することなく、両部材を円滑に移動させることができる。
【０１０９】
また、本実施例では、非使用時において、上蓋ケース３を下蓋ケース２の内部に収納させる場合について説明したが、非使用時において上蓋ケース３が下蓋ケース２の側面の全てを覆うように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】（ａ）は、使用時における液晶プロジェクタを示す外観斜視図であり、（ｂ）は、非使用時における液晶プロジェクタを示す外観斜視図である。
【図２】（ａ）は、使用時における液晶プロジェクタの概略的な断面図であり、（ｂ）は、使用時における液晶プロジェクタの内部構成を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、非使用時における液晶プロジェクタの概略的な断面図であり、（ｂ）は、非使用時における液晶プロジェクタの内部構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、使用時における第２実施例の液晶プロジェクタの概略平面図であり、（ｂ）は、非使用時における第２実施例の液晶プロジェクタの概略平面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１        液晶プロジェクタ（画像表示装置）
２        下蓋ケース
３        上蓋ケース（第１ケース部、第３ケース部、主ケース部、投光レンズ支持ケース部）
３ａ      蓋部
４        横蓋ケース（第２ケース部、第３ケース部、光路変更素子ケース部）
５        操作レバー（駆動源、操作部）
６        投光レンズ（光学素子）
７        液晶パネル（表示パネル部の一部）
８        フレネルレンズ（表示パネル部の一部）
９        光源部（光照射部）
９ａ      光源（光照射部の一部）
９ｂ      リフレクタ（光照射部の一部）
１０      移動機構（第１移動手段、第２移動手段、パネル移動手段）
１１      回転軸（第１移動手段の一部、第２移動手段の一部、パネル移動手段の一部）
１２      カム（第１移動手段の一部、第２移動手段の一部）
１３      中継部材（第１移動手段の一部、第２移動手段の一部）
１４      リフト装置（第１移動手段の一部、第２移動手段の一部）
１９      第１回転ギヤ（パネル移動手段の一部）
２０      第２回転ギヤ（パネル移動手段の一部）
２０ａ    回転軸（パネル移動手段の一部）
２１      連結部材（第１移動手段の一部、第２移動手段の一部）
２２      反射ミラー（光学素子、光路変更素子）
３０      表示パネル部
５０      支持部材
【図１】
2005189648.tif 000003
【図２】
2005189648.tif 000004
【図３】
2005189648.tif 000005
【図４】
2005189648.tif 000006