(57)【要約】      （修正有）【課題】  軽量化を図ることができ、低コストで製造することができるとともに、装置の周囲に保護カバーを設置する必要性のないワーク供給装置を提供する。【解決手段】  テーブル２とリフター３とを備え、上記テーブル２には、ワークＷが載置される水平板部２ｂと傾斜板部２ｃと溝部４５を備え、リフター３は、上記溝部４５の近傍に配置され、支柱５０に沿って昇降するとともに上記溝部４５内のワークＷが転動することにより起立したままの状態で収容される昇降移動体５１と、ワークＷが転動しながら移動される供給路９０と、ワークＷが転倒し反転され且つ起立した状態で上記第供給路９０方向にガイドする反転通路を備えた排出路９５と、を備え、特定の方向とは逆方向を向いた状態であるワークＷを、上記排出路９５から反転通路を経て上記供給路９０から供給されるよう構成されてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に凸部が形成された円盤状のワークが載置されるテーブルと、このテーブルから排出されたワークを上方に移送するリフターと、を備え、
上記テーブルには、上記ワークが載置される水平板部と、この水平板部に接続されてなるとともにワークが下流側に滑落可能な傾斜角度で傾斜してなる傾斜板部と、この傾斜板部から滑落したワークが起立した状態で収容されるとともに一方向に傾斜してなる溝部と、を備えてなるとともに、
上記リフターは、上記溝部の近傍に配置されてなる支柱と、駆動モータの駆動力によりこの支柱に沿って昇降するとともに上記溝部内の最も下流側のワークが該溝部から転動することにより起立したままの状態で収容される昇降移動体と、上記支柱の上端側中途部に配置されてなるとともに上記昇降移動体内に収容されたワークが転動しながら移動する供給路と、この供給路の配置位置よりも上方に配置されてなるとともに、起立したワークが転動しながら移動するとともに転倒し反転され且つ起立した状態で上記供給路方向にガイドする反転通路と、を備え、
上記昇降移動体内に収容されたワークが特定の方向を向いた状態である場合には、上記供給路から供給され、上記特定の方向とは逆方向を向いた状態である場合には、上記反転通路を経て上記供給路から供給されるよう構成されてなることを特徴とするワーク供給装置。
【請求項２】
前記リフターには、上記溝部内に収容されたワークが転動することを規制するとともに、前記昇降移動体の下降に伴い下方に移動自在とされてなる転動規制部材が配置されてなることを特徴とする請求項１記載のワーク供給装置。
【請求項３】
前記リフターは、前記支柱に一端側に固定された駆動モータと、この駆動モータの駆動軸に固定された駆動プーリと、上記支柱の他端側に回転自在に固定された従動プーリと、中途部が上記駆動プーリに掛け渡されてなるとともに一端には前記昇降移動体に固定され他端はウエイトに固定されてなる第１の線材と、中途部は上記従動プーリに掛け渡されてなるとともに、一端は上記ウエイトに固定され他端は上記昇降移動体に固定されてなる第２の線材と、を備え、
上記ウエイトと前記昇降移動体とは荷重がほぼ均衡してなることを特徴とする請求項１又は２記載の何れかのワーク供給装置。
【請求項４】
前記テーブルを構成する傾斜板部には、それぞれ平行に配置されているとともに、上記ワークの外周面に摺接しながら該ワークを下流側にガイドする複数の第１ガイド板と、
隣り合う上記第１ガイド板と第１ガイド板との間に互いに平行に配置され、上端縁で上記滑落するワークを支持するとともに、該ワークに形成された凸部の長さよりもやや長い高さを有するとともに該凸部の外径よりもやや離間して配置された第２ガイド板及び第３ガイド板と、
上記第１ガイド板と第２ガイド板との間及びこの第１ガイド板に隣り合う第１ガイド板と上記第３ガイド板との間にそれぞれ配置され、該第２ガイド板及び第３ガイド板の上端縁よりも上方に上昇するとともに該第２ガイド板及び第３ガイド板の上端位置まで下降自在となされた第１及び第２滑落規制片と、
上記第１及び第２滑落規制片の配置位置よりも下流側に配置されてなるとともに、該第１及び第２滑落規制片の下降により滑落し前記凸部が下向きとされたワークの凸部に当接する位置まで上昇するとともに、凸部が下向きとされたワークの凸部の先端位置よりも下降自在となされた第３滑落規制片と、
上記第１及び第２滑落規制片と、上記第３滑落規制片とをそれぞれ昇降動作させる昇降駆動機構と、を備え、
上記第１滑落規制片と、上記第２滑落規制片及び第３滑落規制片とを、それぞれ上記昇降駆動機構を介して昇降動作することにより、凸部が上向きとされたワークと、凸部が下向きとされたワークとが交互に前記溝部内に滑落されるよう構成されてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の何れかのワーク供給装置。
【請求項５】
前記第１及び第２滑落規制片は、それぞれ下降することにより一つのワークが滑落した後に上昇し、
前記第３滑落規制片は、これら第１及び第２滑落規制片の昇降動作により滑落してきたワークの向きに拘らず全てのワークの滑落を規制する位置まで上昇した位置から、凸部が上向きとされた状態で滑落してきたワークのみを滑落させる位置まで下降し、次いで凸部が下向きとされた状態で滑落してきたワークを滑落させる位置までさらに下降し、次いで、上記ワークの向きに拘らず全てのワークの滑落を規制する位置まで再び上昇するよう動作するよう構成されたことを特徴とする請求項４記載のワーク供給装置。
【請求項６】
前記昇降駆動機構は、上端に前記第１滑落規制片と第２滑落規制片とが交互に形成された第１昇降板と、この第１昇降板に対向してなり上端には上記第３滑落規制片が形成された第２昇降板と、上記第１昇降板の近傍に配置され第１カム溝が形成されてなる第１カム板と、この第１カム板に対向してなり上記第２昇降板の近傍に配置され第２カム溝が形成されてなる第２カム板と、上記第１カム溝の形状に倣って昇降するとともに上記第１昇降板に接続されてなる第１昇降体と、上記第２のカム溝の形状に倣って昇降するとともに上記第２昇降板に接続されてなる第２昇降体と、上記第１カム板及び第２カム板とを水平方向に駆動させる第２の駆動モータと、を備えてなることを特徴とする請求項４又は５記載の何れかのワーク供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを供給するために使用されるワーク供給装置であって、特に、ワークの一面に凸部が形成されているワークを順番に供給するために使用されるワーク供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一面に凸部が形成されているワークを順番に供給するために使用されている装置としては、例えば、このワークを磁着するとともに該磁着させたワークを昇降移動させるリフターと、このリフターにより上昇移動されたワークの表裏を判別し、該ワークが裏側である場合には、表側に反転した状態で排供給する表裏判別装置とを有しているものが使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来のワーク供給装置では、上記リフターの構成要素として、複数のエアーシリンダや高重量のガイドレール等を備えていることから、装置全体が高重量で大型化しているとともに、高コストであるばかりか、エアーシリンダが水平方向に移動することから、装置の周囲に保護カバーを設置し、作業者の安全を図る必要がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来のワーク供給装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、エアーシリンダや高重量のガイドレールを構成要素とすることなく軽量化を図ることができ、また、低コストで製造することができるとともに、装置の周囲に保護カバーを設置する必要性のないワーク供給装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、一方の面に凸部が形成された円盤状のワークが載置されるテーブルと、このテーブルから排出されたワークを上方に移送するリフターと、を備え、上記テーブルには、上記ワークが載置される水平板部と、この水平板部に接続されてなるとともにワークが下流側に滑落可能な傾斜角度で傾斜してなる傾斜板部と、この傾斜板部から滑落したワークが起立した状態で収容されるとともに一方向に傾斜してなる溝部と、を備えてなるとともに、上記リフターは、上記溝部の近傍に配置されてなる支柱と、駆動モータの駆動力によりこの支柱に沿って昇降するとともに上記溝部内の最も下流側のワークが該溝部から転動することにより起立したままの状態で収容される昇降移動体と、上記支柱の上端側中途部に配置されてなるとともに上記昇降移動体内に収容されたワークが転動しながら移動する供給路と、この供給路の配置位置よりも上方に配置されてなるとともに、起立したワークが転動しながら移動するとともに転倒し反転され且つ起立した状態で上記供給路方向にガイドする反転通路と、を備え、上記昇降移動体内に収容されたワークが特定の方向を向いた状態である場合には、上記供給路から供給され、上記特定の方向とは逆方向を向いた状態である場合には、上記反転通路を経て上記供給路から供給されるよう構成されてなることを特徴とするものである。
【０００６】
なお、上記第１の発明では、テーブルを構成する水平板部に上下ランダムに載置されたワークを作業が傾斜板部上に移動させると、該ワークはこの傾斜板部上を下流側に滑落し、溝部内に起立した状態で収容される。そして、この起立したワークは、上記溝部内から転動しながらリフターを構成する昇降移動体に収容される。そして、この昇降移動体が上記駆動モータの駆動により上昇する。そして、上記昇降移動体内に収容されたワークが特定の方向を向いた状態である場合には、上記供給路側に排出され、上記特定の方向とは逆方向を向いた状態である場合には、上記反転通路を経て上記供給路側に移動される。すなわち、ワークが特定の方向を向いた状態である場合には、上記昇降移動体内で起立したワークは、上記供給路に直接供給（移動）されるが、反転した状態で昇降移動体内に収容されている場合には、上記反転通路を介して反転され起立した状態で上記供給路に合流し外部に供給される。
【０００７】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記リフターには、上記溝部内に収容されたワークが転動することを規制するとともに、前記昇降移動体の下降に伴い下方に移動自在とされてなる転動規制部材が配置されてなることを特徴とするものである。
【０００８】
この第２の発明では、昇降移動体が下降すると、それまでワークの転動を規制していた転動規制部材が下方に移動する。これによって、傾斜されている溝部内に収容されていたワークは、転動しながら上記昇降移動体に収容され、この昇降移動体が上昇すると、それまで下方に移動していた転動規制部材が上昇し、溝部内のワークの転動が規制される。
【０００９】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明の何れかにおいて、前記リフターは、前記支柱に一端側に固定された駆動モータと、この駆動モータの駆動軸に固定された駆動プーリと、上記支柱の他端側に回転自在に固定された従動プーリと、中途部が上記駆動プーリに掛け渡されてなるとともに一端には前記昇降移動体に固定され他端はウエイトに固定されてなる第１の線材と、中途部は上記従動プーリに掛け渡されてなるとともに、一端は上記ウエイトに固定され他端は上記昇降移動体に固定されてなる第２の線材と、を備え、上記ウエイトと前記昇降移動体とは荷重がほぼ均衡してなることを特徴とするものである。
【００１０】
この第３の発明では、上記駆動モータの駆動による駆動プーリの回転駆動に伴って第１の線材と第２の線材とが走行し、これら第１及び第２の線材の走行により、上記昇降移動体が上昇又は下降するとともに、この昇降移動体と荷重がほぼ均衡するウエイトも同時に下降又は上昇する。
【００１１】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１，第２又は第３の発明の何れかの発明において、前記テーブルを構成する傾斜板部には、それぞれ平行に配置されているとともに、上記ワークの外周面に摺接しながら該ワークを下流側にガイドする複数の第１ガイド板と、隣り合う上記第１ガイド板と第１ガイド板との間に互いに平行に配置され、上端縁で上記滑落するワークを支持するとともに、該ワークに形成された凸部の長さよりもやや長い高さを有するとともに該凸部の外径よりもやや離間して配置された第２ガイド板及び第３ガイド板と、上記第１ガイド板と第２ガイド板との間及びこの第１ガイド板に隣り合う第１ガイド板と上記第３ガイド板との間にそれぞれ配置され、該第２ガイド板及び第３ガイド板の上端縁よりも上方に上昇するとともに該第２ガイド板及び第３ガイド板の上端縁位置まで下降自在となされた第１及び第２滑落規制片と、上記第１及び第２滑落規制片の配置位置よりも下流側に配置されてなるとともに、該第１及び第２滑落規制片の下降により滑落し前記凸部が下向きとされたワークの凸部に当接する位置まで上昇するとともに、凸部が下向きとされたワークの凸部の先端位置よりも下降自在となされた第３滑落規制片と、上記第１及び第２滑落規制片と、上記第３滑落規制片とをそれぞれ昇降動作させる昇降駆動機構と、を備え、上記第１滑落規制片と、上記第２滑落規制片及び第３滑落規制片とを、それぞれ上記昇降駆動機構を介して昇降動作することにより、凸部が上向きとされたワークと、凸部が下向きとされたワークとが交互に前記溝部内に滑落されるよう構成されてなることを特徴とするものである。
【００１２】
この第４の発明では、前記水平板部上に上下ランダムに載置されたワークが、作業者により傾斜板部側に移動させられると、該ワークは、上記第２ガイド板及び第３ガイド板の上端縁に支持されるとともに、上記隣り合う上記第１ガイド板と第１ガイド板とに外周面が摺接しながら下流側に滑落して行く。なお、上記傾斜板部上のワークが、該ワークに形成された凸部が下向きの状態で滑落する場合には、上述したように第１ガイド板と第１ガイド板とによりガイドされるとともに、該凸部の外周面は、上記第２ガイド板と第３ガイド板とによりガイドされながら下流側に滑落する。そして、これら滑落してきたワークは、上昇した上記第１及び第２滑落規制片により滑落が規制され、この上昇した第１及び第２滑落規制片が下降すると、上記第３滑落規制片方向に滑落する。このとき、上記第３滑落規制片が上昇している場合には、さらにワークが下流側に滑落することが規制される。
【００１３】
そして、この第４の発明では、上記第１滑落規制片、第２滑落規制片及び第３滑落規制片を、それぞれ上記昇降駆動機構を介して昇降動作することにより、凸部が上向きとされたワークと、凸部が下向きとされたワークとが交互に前記溝部内に滑落されるよう構成されているが、上記第１及び第２滑落規制片と、第３滑落規制片との昇降動作は、次に説明する複数のパターンを含む。第１のパターンは、先ず、上昇されている上記第１及び第２滑落規制片を下降させ、凸部が下向きの状態であるか上向きの状態であるかを問わず、１つのワークを下流側に滑落させ、その後再び元の位置まで上昇させる。このとき、上記第３滑落規制片は、凸部が下向きの状態とされたワークの該凸部にのみ当接する位置まで上昇されている状態とする。この場合には、凸部が上向きとされた状態で滑落してきたワークは、上記第３滑落規制片に当接することなく、そのまま溝部に収容される。すなわち、上記第１及び第２滑落規制片の下降により、凸部が上向きとされた状態で滑落してきたワークの全てが溝部に収容され、凸部が下向きの状態で滑落してきたワークは、全て上記第３滑落規制片により滑落が停止される。そして、この状態において、上記第３滑落規制片が下降すると、それまでこの第３滑落規制片に規制されていたワーク（凸部が下向きの状態で滑落してきたワーク）が全て溝部内に収容される。こうした動作により、凸部が上向きの状態で滑落してきたワークと、凸部が下向きの状態で滑落してきたワークとを、交互に滑落させることができる。また、第２のパターンは、上記第１滑落規制片と第２滑落規制片とを上昇させ凸部の向きに拘わらず全てのワークの滑落を規制している状態から上記第２及び第３ガイド板の上端縁位置まで下降させ、凸部が上向きの状態で滑落してきたワークのみを下流側に滑落させる。この時、上記第３滑落規制片は、凸部の向きに拘わらず全て滑落を規制できる位置まで上昇されていても良いし、第２及び第３ガイド板の上端位置まで下降されていても良い。また、第３のパターンは、次に説明する第５の発明（請求項５記載の発明）に係るものである。
【００１４】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第４の発明において、前記第１及び第２滑落規制片は、それぞれ下降することにより一つのワークが滑落した後に上昇し、前記第３滑落規制片は、これら第１及び第２滑落規制片の昇降動作により滑落してきたワークの向きに拘らず全てのワークの滑落を規制する位置まで上昇した位置から、凸部が上向きとされた状態で滑落してきたワークのみを滑落させる位置まで下降し、次いで凸部が下向きとされた状態で滑落してきたワークを滑落させる位置までさらに下降し、次いで、上記ワークの向きに拘らず全てのワークの滑落を規制する位置まで再び上昇するよう動作することを特徴とするものである。
【００１５】
この第５の発明では、第１及び第２滑落規制片が下降した後に上昇することにより、（凸部の向きを問わず）一つのワークが滑落する。この時、第３滑落規制片はワークの向きに拘らず全てのワークの滑落を規制する位置まで上昇していることから、全てのワークはこの第３滑落規制片により滑落が規制される。この状態において、凸部が上向きとされた状態で滑落してきたワークのみを滑落させる位置まで第３滑落規制片が下降する。すなわち、凸部が下向きの状態で滑落してきたワークの該凸部の外周面に当接する位置まで第３滑落規制片が下降される。この動作により、凸部が上向きの状態で滑落してきたワークは、一旦この第３滑落規制片により滑落が停止された後に、下流側に滑落し上記溝部に収容される。そして、上記凸部が上向きとされたワークが滑落した後に、さらに上記第３滑落規制片が下降されると、凸部が下向きの状態で滑落してきたワークは滑落し、上記溝部に収容される。この第５の発明に係る第１ないし第３滑落規制片の昇降動作のパターンは、上記第４の発明に含まれる第３のパターンであり、こうしたパターンにより上記第１ないし第３滑落規制片が昇降動作する場合であっても、凸部が上向きとされたワークと、凸部が下向きとされたワークとが交互に前記溝部内に滑落される。
【００１６】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）は、上記第４又は第５の発明の何れかの発明において、前記昇降駆動機構は、上端に前記第１滑落規制片と第２滑落規制片とが交互に形成された第１昇降板と、この第１昇降板に対向してなり上端には上記第３滑落規制片が形成された第２昇降板と、上記第１昇降板の近傍に配置され第１カム溝が形成されてなる第１カム板と、この第１カム板に対向してなり上記第２昇降板の近傍に配置され第２カム溝が形成されてなる第２カム板と、上記第１カム溝の形状に倣って昇降するとともに上記第１昇降板に接続されてなる第１昇降体と、上記第２のカム溝の形状に倣って昇降するとともに上記第２昇降板に接続されてなる第２昇降体と、上記第１カム板及び第２カム板とを水平方向に駆動させる第２の駆動モータと、を備えてなることを特徴とするものである。
【００１７】
この第６の発明では、上記第２の駆動モータの駆動により、上記第１及び第２カム板が水平方向に移動すると、これら第１及び第２カム板に形成された第１又は第２カム溝の形状に倣って上記第１昇降板及び第２昇降板が昇降し、この第１昇降板の昇降動作により、上記第１及び第２滑落規制片が昇降し、上記第２昇降板の昇降動作により上記第３滑落規制片が昇降動作する。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明（請求項１記載の発明）では、従来のワーク供給装置のように、エアーシリンダや高重量のガイドレールを構成要素とすることなく、傾斜板部から滑落して溝部内で起立した状態で収容されたワークを、駆動モータの駆動力により昇降する昇降移動体により上昇させるとともに、反転通路を経ることにより、向きを同一に揃えて外部に供給することができるように構成されていることから、装置全体の軽量化を図ることができ、また、低コストで製造することができるとともに、装置の周囲に保護カバーを設置する必要性がない。
【００１９】
また、上記第２の発明（請求項２記載の発明）では、リフターには、上記溝部内に収容されたワークが転動することを規制するとともに、前記昇降移動体の下降に伴い下方に移動自在とされてなる転動規制部材が配置されてなることから、昇降移動体の上昇中に、溝部内に収容されたワークが転動し溝部内から脱落する危険性を有効に防止することができる。
【００２０】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、駆動モータの駆動による駆動プーリの回転駆動に伴って第１の線材と第２の線材とが走行し、これら第１及び第２の線材の走行により、上記昇降移動体が上昇又は下降するとともに、この昇降移動体と荷重がほぼ均衡するウエイトも同時に下降又は上昇することから、昇降移動体の推力を大幅に低減することが可能となり、駆動モータも極めて簡易で小型のものを使用可能となることから、低コスト化に大きく貢献することができるばかりではなく、作業者が手指を挟んだ場合でも、低推力であるが故に昇降移動体は停止し、大きな事故を引き起こす危険性を有効に防止することができる。
【００２１】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、第１滑落規制片、第２滑落規制片及び第３滑落規制片を、それぞれ上記昇降駆動機構を介して昇降動作することにより、凸部が上向きとされたワークと、凸部が下向きとされたワークとが交互に前記溝部内に滑落されるよう構成されてなることから、溝部内において、収容されたワーク同士の抵抗により、リフター方向にスムーズに転動されない事態を有効に防止することができる。
【００２２】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）では、凸部が上向きの状態で滑落してきたワークも凸部が下向きの状態で滑落してきたワークも、一旦上記第３滑落規制片により滑落が停止された後に、下流側に滑落し上記溝部に収容されることから、ワークが溝部を構成する部材と衝突することにより、欠けたり変形したりする危険性を有効に低減することができる。
【００２３】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）では、第１ないし第３滑落規制片の昇降動作は、第２の駆動モータの駆動による第１及び第２カム板の水平駆動により行われることから、装置全体の軽量化と低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態に係るワーク供給装置（以下、本装置と言うことがある。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
この実施の形態に係るワーク供給装置１は、図１に示すように、テーブル２と、このテーブル２から排出されたワークＷを上昇させ外部に供給するリフター３とから構成されている。上記テーブル２は、複数の脚部２ａと、これらの脚部２ａの上端に支持されてなるとともに、ワークＷが載置される水平板部２ｂと、この水平板部２ｂに接続されてなるとともに下流側に傾斜してなる傾斜板部２ｃと、後述する各センサや駆動モータ等と接続されてなり本装置１を制御する制御盤４とを備えている。上記水平板部２ｂは、台車等により搬送されたワークＷが上下ランダムに載置される部位である。なお、このワークＷは、図２に示すように、円盤状に成形された円盤部Ｗ１と、この円盤部Ｗ１の中心に形成された透孔Ｗ２と、上記円盤部Ｗ１の一面から突出してなり上記透孔Ｗ２の内径と同じ内径となされた円筒状凸部Ｗ３とから構成されている。すなわち、上記水平板部２ｂは、上述した形状に成形されたワークＷが、該ワークＷを構成する円筒状凸部Ｗ３が上向きとされた状態でも下向きとされた状態でもランダムに載置される部位である。また、上記傾斜板部２ｃは、上記水平板部２ｂと連続している。なお、この実施の形態においては、この水平板部２ｂの上面は、載置されたワークＷを保護するとともに、該ワークＷに付着していた塵埃等が傾斜板部２ｃ側に移動することを防止するために、多数の凹部又は透孔が形成された図示しないゴム板が載置されている。
【００２６】
また、上記傾斜板部２ｃは、基端側から先端側（下流側）にかけて徐々に低くなるよう傾斜してなるものであり、該傾斜板部２ｃの上面には、多数（１３本）の第１ガイド板６が各々平行に固定されている。これらの第１ガイド板６は、上記傾斜板部２ｃに形成の上面から上方に起立してなるものであり、各々の間隔は、上記ワークＷを構成する円盤部Ｗ１の外径長さよりもやや広い間隔とされている。また、上記第１ガイド板６と第１ガイド板６との間には、第２ガイド板７及び第３ガイド板８が固定されている。これら第２ガイド板７と第３ガイド板８とは、それぞれ上端で滑落するワークＷを支持する部材であり、該第２ガイド板７及び第３ガイド板８も上記傾斜板部２ｃの上面から起立してなるものであり、且つ、上記第１ガイド板６と平行に固定されている。そして、上記第２ガイド板７と第３ガイド板８とは、上記第１ガイド板６の上端よりも低い高さとなされ、さらに、互いの間隔は、上記ワークＷを構成する円筒状凸部Ｗ３の外径よりもやや広い間隔とされている。すなわち、上記各第１ガイド板６，６と、第２ガイド板７及び第３ガイド板８とは、第２ガイド板７及び第３ガイド板８の上端でワークＷを支持しながら、且つ、隣り合う（向かい合う）上記各第１ガイド板６，６によりワークＷの円盤部Ｗ１の外周面に摺接しながら下流側にガイドするものであり、上記円筒状凸部Ｗ３が下向きとされた状態で滑落するワークＷに対しては、上記第２及び第３ガイド板７，８により、該円筒状凸部Ｗ３の外周面に摺接しながら下流側にガイドするものである。なお、本装置１では、上記第１ないし第３ガイド板６，７，８は、上記水平板部２ｂの先端側まで延設されている。
【００２７】
そして、上記傾斜板部２ｃの下流側中途部には、図１に示すように、上記第１及び第２滑落規制片１０，１１が配置され、また、これら第１及び第２滑落規制片１０，１１の配置位置よりもさらに下流側には、第３滑落規制片１２が配置されている。すなわち、上記傾斜板部２ｃには、図示しない開口が形成され、これらの開口に挿通され上端側中途部でワークＷの滑落を規制する第１ないし第３滑落規制片１０，１１，１２が配置されている。これら第１ないし第３滑落規制片１０，１１，１２は、後述する単一の昇降駆動機構により昇降駆動するものである。そして、上記第１滑落規制片１０は、特定の第１ガイド板６と第２ガイド板７との間に配置され、上記第２滑落規制片１１は、上記特定の第１ガイド板６に隣り合う（向き合う）第１ガイド板６と上記第３ガイド板８との間に配置されている。また、上記第３滑落規制片１２は、上記第１及び第２滑落規制片１０，１１の配置位置よりも下流側にであって、上記第２ガイド板７と第３ガイド板８との間に配置されている。
【００２８】
そして、上記第１及び第２滑落規制片１０，１１と、第３滑落規制片１２とは、以下に説明する昇降駆動機構により昇降駆動するように構成されている。すなわち、上記第１及び第２滑落規制片１０，１１は、図５及び図６に示すように、垂直方向に起立した第１昇降板１５の上端に交互に形成され、また、上記第３滑落規制片１２は、この第１昇降板１５に面対向してなる第２昇降板１６の上端にそれぞれ形成されている。なお、上記第１昇降板１５の左右両側には、該第１昇降板１５を上下方向にガイドする昇降ガイド部材３０，３１が配置され、また、上記第２昇降板１６の左右両側には、該第２昇降板１６を上下方向にガイドする昇降ガイド部材３２，３３が配置されている。また、上記第１昇降板１５の正面側（第２昇降板１６方向）には、二つのカム溝１７ａ，１７ｂが形成された第１カム板１７が配置され、上記第２昇降板１６の背面側には、二つのカム溝１８ａ，１８ｂが形成された第２カム板１８が配置されている。そして、これら第１カム板１７と第２カム板１８とは、図５に示すように、それぞれ二つの上部連結板２０と下部連結板２１とを介して互いに連結されている。また、上記第１カム板１７に形成された二つのカム溝１７ａ，１７ｂには、それぞれ該各カム溝１７ａ，１７ｂの形状に倣って、（後述するように、該第１カム板１７の移動に伴い相対的に）移動する車輪２２，２３が配設されており、これらの車輪２２，２３は、支軸２４，２５を介して上記第１昇降板１５に連結されている。また、上記第２カム板１８に形成された二つのカム溝１８ａ，１８ｂには、それぞれ該各カム溝１８ａ，１８ｂの形状に倣って、（後述するように、該第２カム板１８の移動に伴い相対的に）移動する車輪２６，２７が配設されており、これらの車輪２６，２７は、支軸２８，２９を介して上記第２昇降板１６に連結されている。また、上記二つの下部連結板２１の下面には、それぞれ図示しない（一方又は他方の）スライダーが固定され、これらのスライダーは、支持部材３５上に支持されたガイドレール３６に載置されている。なお、上記車輪２２，２３は、本発明を構成する第１昇降体であり、上記車輪２６，２７は、本発明を構成する第２昇降体である。
【００２９】
そして、上記支持部材３５の下方には、図７に示すように、第１の駆動モータ３７がブラケット３８を介して固定され、この第１の駆動モータ３７の側方には、ブラケット３９を介して従動プーリ４０が固定されている。なお、上記第１の駆動モータ３７は、本発明を構成する第２の駆動モータであり、正転及び逆転駆動するものであり、駆動軸３７ａには、駆動プーリ４１が固定されている。なお、上記従動プーリ４０には、基端側に第１円筒部４０ａが形成され先端側には、第２円筒部４０ｂが形成されている。そして、上記駆動プーリ４１から上記従動プーリ４０の第１円筒部４０ａには、無端ベルト４３が掛け渡されている。また、上記支持部材３５の左右両端には、回動プーリ３５ａ，３５ｂが回動自在に取り付けられている。そして、上記図示しない（一方の）スライダーの一端には、（テーブル側）線材４４の一端が固定され、図示しない（他方の）スライダーの他端には、上記線材４４の他端が固定されている。そして、この線材４４の中途部は、上記回動プーリ３５ａ，３５ｂ、従動プーリ４０に形成された第２円筒部４０ｂに掛け渡されている。
【００３０】
したがって、上記第１の駆動モータ３７が正転方向又は逆転方向に回転駆動すると、上記従動プーリ４０の従動回転により、上記線材４４が走行し、これによって上記スライダーがガイドレール３６にガイドされながら左右方向に移動し、これらのスライダーの移動に伴い、上記第１及び第２カム板１７，１８とが同方向に移動する。そして、こうした第１及び第２カム板１７，１８に移動により、各カム溝１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの形状に倣って移動する車輪２２，２３，２６，２７が上下方向に移動し、同時に上記第１及び第２滑落規制片１０，１１が上端に多数形成された第１昇降板１５又は上記第３滑落規制片１２が上端に多数形成された第２昇降板１６が昇降動作する。なお、上記第１カム板１７に形成された二つのカム溝１７ａ，１７ｂの形状は、それぞれ同一形状とされて、上記第２カム板１８に形成された二つのカム溝１８ａ，１８ｂもそれぞれ同一形状とされている。また、上記二つのカム溝１７ａ，１７ｂとカム溝１８ａ，１８ｂとの関係は、点対称の関係を有する。したがって、本装置１において、上記第１及び第２滑落規制片１０，１１（第１昇降板１５）は、図８（A）に示すように、最も下降している状態（下止点）から、図８（Ｂ）に示すように、ワークＷの円盤部Ｗ１の下面（又は上面）の位置まで上昇し、図８（Ｃ）に示すように、ワークＷの円盤部Ｗ１の下面（又は上面）の位置よりさらに上昇した位置（上止点）に亘って昇降し、こうした第１及び第２滑落規制片１０，１１（第１昇降板１５）の昇降動作とは反対に、上記第３滑落規制片１２（第２昇降板１６）は、図９（Ａ）に示すように、円筒状凸部Ｗ３が下向きであると上向きであるとを問わず全てのワークＷの滑落が規制される位置（上止点）から、図９（Ｂ）に示すように、円盤状凸部Ｗ３が下向きの状態で滑落してきたワークＷのみの滑落を規制できる位置まで下降し、図９（Ｃ）に示すように、円盤状凸部Ｗ３が下向きの状態で滑落してきたワークＷの該円盤状凸部Ｗ３よりもさらに下降した位置（下止点）に亘って昇降するように構成されている。すなわち、第１及び第２滑落規制片１０，１１と、第２滑落規制片１２との関係は、第１及び第２滑落規制片１０，１１が図８（Ａ）で示す位置とされている状態において、上記第３滑落規制片１２は、図９（Ａ）で示す位置とされ、第１及び第２滑落規制片１０，１１が図８（Ｂ）で示す位置とされている状態において、上記第３滑落規制片１２は、図９（Ｂ）で示す位置とされ、第１及び第２滑落規制片１０，１１が図８（Ｃ）で示す位置とされている状態において、上記第３滑落規制片１２は、図９（Ｃ）で示す位置とされる。
【００３１】
そして、上記テーブル２の下流側には、図１及び図４に示すように、上記傾斜板部２ｃ上を滑落したワークＷが落下し、内部において起立した状態で収容される溝部４５が形成されている。この溝部４５は、図４に示すように、上記テーブル２の側方に設置されたリフター３側に向かって徐々に低くなるよう傾斜してなる底板部４５ａと、この底板部４５ａの両側から起立してなり互いに面対向してなる側板４５ｂ，４５ｃとを備えている。すなわち、上記テーブル２に配置された第３滑落規制片１２の下降動作により下流側に滑落したワークＷは、該テーブル２の端部から下方に落下することにより、この溝部４５内において起立した状態で収容される。なお、上記底板部４５ａの幅は、ワークＷの肉厚よりもやや長い幅とされている。そして、上述したテーブルは、複数の連結部材４７，４８を介してリフター３に固定されている。
【００３２】
次に、上記リフター３の構成に付いて説明する。このリフター３は、図１及び図４に示すように、鉛直方向に起立してなる支柱５０と、この支柱５０に沿って昇降駆動するとともに内部にワークＷを収容する収容空間を備えた昇降移動体５１とを備えている。上記支柱５０は、図１０に示すように、正面側に垂直ガイド溝５０ａが形成され、また、上端には、図１及び図４に示すように、第２の駆動モータ５２が固定されている。この第２の駆動モータ５２は、本発明を構成する駆動モータであるとともに、正転及び逆転駆動するものであり、駆動軸５２ａには、駆動プーリ５３が回転自在に取り付けられている。一方、上記主柱５０の下端側中途部には、支軸５４を介して従動プーリ５５が回転自在に取り付けられている。そして、上記駆動プーリ５３には、図１に示すように、第１の線材５８の中途部が掛け渡されており、この第１の線材５８の一端には、第１のウエイト５９が固定されたウエイト固定板６０（図１１参照）の上端に固定され、他端は、図１１に示すように、昇降移動体５１の上端に固定されている。また、上記従動プーリ５５には、第２の線材６１の中途部が掛け渡されている。この第２の線材６１の一端は、上記昇降移動体５１の下端に固定され、他端は、上記ウエイト固定板６０の下端に固定されている。なお、上記第１のウエイト５９とウエイト固定板６０との合計荷重は、以下に説明する昇降移動体５１の荷重と略同じ荷重とされている。また、図１０及び図１１に示すように、上記支柱５０の右側（一側）には、該支柱５０には、ワーク転落防止部材６５が固定されている。このワーク転落防止部材６５は、後述する昇降移動体５１内に上記テーブル２に形成された溝部４５から転動しながら収容されたワークＷが、該昇降駆動体５１内から転動方向に転動し落下することを防止するものである。なお、このワーク転落防止部材６５は、図４に示すように、昇降移動体５１の最下位置から、後述する第１の上昇位置に亘って固定されている。なお、このワーク転落防止部材６５の下側中途部であって、昇降移動体５１の停止位置には、図１０に示すように、該昇降移動体５１内にワークＷが収容されたことを検出する第１のセンサ６６が取り付けられている。
【００３３】
そして、上記昇降移動体５１は、図１０又は図１１に示すように、底板７０ａと、天板７０ｂと、互いに面対向してなる正面板７０ｃ及び背面板７０ｄとからなり、上記溝部４５側にはワークＷの出入り口が形成され反対側には出口が形成されてなる（左右が開放されてなる）ボックス７０と、このボックス７０を構成する底板７０ａ上に配置されてなる排出方向切換部材７１とを備えている。この排出方向切換部材７１は、図１０に示すように、水平となされワークＷを支持するワーク支持面７１ａと、それぞれ下面に形成され互いに同一の面積となされた一方及び他方の傾斜面７１ｂ，７１ｃとを有してなり、これら一方の傾斜面７１ｂと他方の傾斜面７１ｄとの中間位置には、図示しない挿通孔が形成されてなるものであり、この挿通孔には、支軸７２が挿通されている。すなわち、この排出方向切換部材７１は、上記支軸７２を中心に、上記一方の傾斜面７１ｂが上記底板７０ａに当接する位置から他方の傾斜面７１ｂが底板７０ａの上面に当接する位置までに亘ってシーソーのように回動可能とされている。なお、この排出方向切換部材７１の左端側（上記溝部４５側）には、図１１に示すように、柱５０の上端側中途部に固定された後述する係合片に係合する係合凸部７１ｄが水平方向に形成されている。また、上記正面板７０ｃの下端側には、上記係合凸部７１ｄが挿通された図示しない開口が形成されている。すなわち、上記排出方向切換部材７１には、上記開口から外側に係合凸部７１ｄが突出している。また、この排出方向切換部材７１の他端側（溝部４５側とは反対側）は、引張バネ７３を介して下方に引っ張られ、常に上記他方の傾斜面７１ｃが底板７０ａの上面に当接し、上記ワーク支持面７１ａは、上記溝部４５方向とは逆方向に向かって徐々に低くなるよう傾斜した状態とされている。なお、上記溝部４５を構成する底板部４５ａの傾斜角度と、上記引張バネ７３の弾性力により傾斜した排出方向切換部材７１の傾斜角度とは、溝部４５内に起立した状態で収容されたワークＷがスムーズにこの排出方向切換部材７１上に転動するように略同じ角度とされている。したがって、排出方向切換部材７１が、このように引張バネ７３の弾性力により傾斜している状態においては、一旦昇降移動体５１内に転動してきたワークＷが転動してきた側に戻る方向に転動し該昇降駆動体５１内から落下することがない。
【００３４】
また、上記昇降移動体５１には、起立した状態で転動しながら該昇降移動体５１内に収容されたワークＷであって、円筒状凸部Ｗ３が正面側に向いた状態（特定の方向を向いた状態）で収容されたワークＷが上記溝部４５側とは反対方向に転動し落下することを阻止するストッパー７５が固定されている。このストッパー７５は、図１０及び図１１に示すように、基端が上記天板７０ｂの右端に固定され先端側は垂下してなるものであり、円筒状凸部Ｗ３が正面側に向いた状態（特定の方向を向いた状態）で収容されたワークＷの円盤部Ｗ１の外周面に当接するものである。なお、このストッパー７５の側方は、上記円筒状凸部Ｗ３が背面側に向いた状態（特定の方向とは反対方向を向いた状態）で収容されたワークＷが転動し昇降移動体５１内から外部に移動可能な空間が形成されている。したがって、本装置１では、昇降移動体５１内に収容されたワークＷが、上記特定方向に向いた状態で収容されている場合には、上記ストッパー７５により溝部４５方向とは逆方向に転動し移動することが規制され、特定の方向とは反対方向を向いた状態で収容されている場合には、上記ワーク転落防止部材６５により移動（転落）が防止される構成とされている。なお、上記特定の方向を向いた状態（円筒状凸部Ｗ３が正面側に向いた状態）とは、前記テーブル２上において、円筒状凸部Ｗ３が上向きの状態で載置されたワークＷである。
【００３５】
また、上記支柱５０の下端側中途部であって、上記昇降移動体５１の最下位置近傍には、溝部４５の端部に形成された開口（符号は省略する。）の全部又は一部を閉塞するとともに、昇降移動体５１の下降に伴い下降するとともに、該昇降移動体５１の上昇に伴って上昇する昇降ストッパー７６が設けられている。この昇降ストッパー７６は、本発明を構成する転動規制部材であり、昇降することにより上記溝部４５を形成する底板部４５ａよりも上方に移動するとともに上記昇降移動体５１の底板７０ａに上端が当接する起立片７６ａと、この起立片７６ａの下端から水平方向に折曲されてなる水平板７６ｂと、この水平板７６ｂの先端から垂下してなる垂下板７６ｃとを備えている。そして、上記垂下板７６ｃの下端側には、図１１に示すように、上記水平板７６ｂと平行となされた水平杆７６ｄが固定されている。また、上記支柱５０の正面側には、左右の固定プレート７７，７８（図１０参照））を介して円筒状ガイド部材７９と、ウエイトガイド筒８０が固定されている。そして、上記円筒状ガイド部材７９の周面には、図１０に示すように、互いに対向する一方及び他方のガイド溝７９ａ（他方のガイド溝は図示しない。）が形成され、これら一方及び他方のガイド溝７９ａの両方には、上記水平杆７６ｄが挿通されている。また、この円筒状ガイド部材７９の上端には、図１１に示すように、起立杆８１が固定され、この起立杆８１の上端には、滑車８２が回動自在に取り付けられている。そして、上記水平杆７６ｄの先端側中途部には、上記円筒状ガイド部材７９に上方から挿通された線材８４の一端が固定されている。そして、この線材８４の中途部は、上記滑車８２に掛け渡されており、他端は上記ウエイトガイド筒８０内に挿通された第２のウエイト８５の上端に固定されている。なお、この第２のウエイト８５は、上記昇降ストッパー７６の荷重よりも高い荷重とされている一方、上記第１のウエイト５９よりも軽い荷重とされている。したがって、上記昇降移動体５１が上昇している状態においては、上記第２のウエイト８５の重さにより上記昇降ストッパー７６は上昇させられ、溝部４５の開口を一部閉塞している状態とされる一方、上記昇降移動体５１が下降し、上記起立片７６ａの先端が底板７０ａの下面に当接すると、そのまま第２のウエイト８５の荷重よりも高い荷重が該昇降ストッパー７６に作用し、下降する。
【００３６】
そして、上記支柱５０の上端側中途部には、図１に示すように、供給路９０の基端が固定されている。この供給路９０は、上記ワーク転落防止部材６５の上端に基端が固定されてなるものであり、先端には、このワークＷが加工され又は組み付けられる作業ステーションに該ワークＷを移送する図示しない移送通路が固定されている。また、この供給路９０は、図１３に示すように、ワークＷが上面を転動する底板部９０ａと、この底板部９０ａの両側から起立してなる一方及び他方のガイド起立部９０ｂ，９０ｃとから構成されている。なお、上記他方のガイド起立部９０ｃの中途部には、後述する合流路を構成する一方及び他方のガイド起立部に接続される切欠き部９０ｄが形成されている。なお、上記支柱５０には、上記昇降移動体５１を構成する底板７０ａの上面が、この供給路９０を構成する底板部９０ａの上面と面一となるまで上昇したことを検出するセンサ９１が固定されている。したがって、このセンサ９１により昇降移動体５１の上昇が検出されると、上記第２の駆動モータ５２の駆動が停止される。この時、上記昇降移動体５１内に収容されているワークＷが、前述した通り、円筒状凸部Ｗ３が正面側に向いた状態（特定の方向を向いた状態）ではなく、背面側を向いた状態で収容されている場合には、前記ストッパー７５により転動が規制されることなく、上記傾斜した排出方向切換部材７１上のワークＷは、該排出方向切換部材７１上から供給路９０方向に転動しながら移動する。なお、上記供給路９０の下流側には、図１３に示すように、該第１の供給路９０を通ってワークＷが移動したことを検出するセンサ９２が固定されている。
【００３７】
また、上記支柱５０には、図１に示すように、支柱５０に基端が固定された支持部材９４を介して排出路９５の基端が固定されている。この排出路９５は、上記供給路９０が固定された位置よりも上方であって、該供給路９０の固定位置とは反対側に固定されてなるものである。そして、この排出路９５は、図１３に示すように、ワークＷが転動する底板部９５ａと、この底板部９５ａの両側から起立してなる一方及び他方のガイド起立部９５ｂ，９５ｃと、を備えている。なお、上記底板部９５ａは、上記支柱５０から離れるに従い徐々に低くなるよう傾斜している。そして、上記他方のガイド起立部９５ｃには、ワークＷ（の円盤部Ｗ１）の外径よりも幅広となされた切欠き部９５ｄが形成され、上記底板部９５ａは、この切欠き部９５ｄの幅と同一の幅を備えた転倒傾斜板９５ｅの上端と連続している。この転倒傾斜板９５ｅは、上記底板部９５ａ上を転動して来た後に、円筒状凸部Ｗ３の荷重により上記切欠き部９５ｄから転倒したワークＷを支持する部位であり、図１４に示すように、上面には転倒するワークＷを保護する緩衝板９６が固定されているとともに、両側には互いに平行となされた一方及び他方のガイド板９５ｆ，９５ｇが配置されている。なお、上記転倒傾斜板９５ｅ，一方及び他方のガイド板９５ｆ，９５ｇにより構成された通路は、本発明を構成する反転通路である。また、この転倒傾斜板９５ｅの下方には、上記転倒したワークＷを支持するとともに、上記供給路９０側にワークＷを転動させる中継路９７が設けられている。この中継路９７は、図１３に示すように、底板部９７ａと、この底板部９７ａの端部から起立してなるとともに上端は上記転倒傾斜板９５ｅの下端に接続されている一方のガイド起立板９７ｂ（図１４参照）と、この一方のガイド起立板９７ｂと対向してなるとともに上記底板部９７の端部から起立してなる他方のガイド起立板９７ｃとから構成されている。なお、上記底板部９７ａは、上記転倒傾斜板９５ｅを介して転倒し反転された状態で移動したワークＷが転動しながら上記供給路９０側に移動するよう傾斜している。また、この中継路９７は、図１３に示すように、上記支柱５０の正面に固定されたに固定部材９３を介して固定支持されてなるものである。そして、この中継路９７の先端には、上記供給路９０に合流する合流路９８の一端が固定されている。この合流路９８も、底板部９８ａ及び一方及び他方のガイド起立板９８ｂ，９８ｃとから構成され、上記一方及び他方のガイド起立板９８ｂ，９８ｃの各先端は、上記第１の供給路９０を構成する他方のガイド起立部９０ｃ（の切欠き部９０ｄを形成する端部）に固定されている。
【００３８】
なお、図１５に示すように、上記支柱５０の上端側中途部であって上記排出路９５の固定位置よりも僅かに下方には、上記排出方向切換部材７１に基端が固定され昇降移動体５１の正面板７０ｃから突出してなる係合凸部７１ｄに係合する係合片１００と、この係合片１００に上記係合凸部が係合する位置まで昇降移動体５１が上昇したことを検出するセンサ１０１とが固定されている。したがって、上記係合凸部７１ｄに上記係合片１００が係合する位置まで上記昇降移動体５１が上昇すると、上記センサ１０１を介して上記第２の駆動モータ５２の駆動が停止されるとともに、それまで引張バネ７３を介して上記他方の傾斜面７１ｃが底板７０ａに当接した状態とされた排出方向切換部材７１は、上記引張バネ７３の弾性力に抗してやや回転し、一方の傾斜面７１ｂが底板７０ａに当接した状態に変更される（排出方向が切り換えられる。）。そして、こうした排出方向切換部材７１の回転動作により、該排出方向切換部材７１上に支持されていたワークＷは、上記排出路９５方向に転動し、該排出路９５を通過し上記転倒傾斜板９５ｅにより転倒し反転された状態で上記中継路９７及び合流路９８を通過して上記供給路９０に合流する。
【００３９】
すなわち、本装置１では、昇降移動体５１内に収容されたワークＷが、円筒状凸部Ｗ３が正面を向いた状態であると背面を向いた状態であるとを問わず、上記供給路９０の基端側が固定された位置まで上昇すると、上記センサ９１による該昇降移動体５１の検出により第２の駆動モータ５２の駆動が停止する。この時、円筒状凸部Ｗ３が背面を向いた状態である場合には、上記ストッパー７５により転動が規制されることなく、供給路９０方向に転動し、該供給路９０に固定されたセンサ９２を介してワークＷが通過したことが検出される。一方、上記円筒状凸部Ｗ３が正面を向いた状態である場合には、内部に収容されたワークＷは、上記ストッパー７５により転動が規制される。この時、上記センサ９１により昇降移動体５１を検出した後、所定の時間内に、上記センサ９２によりワークＷが検出されない場合には、それまで停止していた第２の駆動モータ５２が再び駆動を開始し、昇降移動体５１はさらに上昇する。そして、上記センサ１０１を介して上記第２の駆動モータ５２の駆動が再び停止されると、同時に、それまで引張バネ７３を介して上記他方の傾斜面７１ｃが底板７０ａに当接した状態とされた排出方向切換部材７１は、上記引張バネ７３の弾性力に抗してやや回転し、一方の傾斜面７１ｂが底板７０ａに当接した状態に変更される（排出方向が切り換えられる。）。そして、こうした排出方向切換部材７１の回転動作により、該排出方向切換部材７１上に支持されていたワークＷは、上記排出路９５方向に転動し、該排出路９５を通過し上記転倒傾斜板９５ｅにより転倒し反転された状態で上記中継路９７及び合流路９８を通過して上記供給路９０に合流する。
【００４０】
このように、本装置１によれば、円筒状凸部Ｗ３の向きが異なる状態で昇降移動体５１内に収容されても、常に同じ向きでワークＷを排出することができるので、作業者は、上記テーブル２を構成する水平板部２ｂ上に、ワークＷを上下ランダムに載置することができる。言い換えれば、上記テーブル２上に上下ランダムにワークＷが載置された場合であって、同じ方向性をもってワークＷを排出することができる。特に、上記本装置１では、従来のワーク供給装置のように、エアーシリンダや高重量のガイドレールを構成要素とすることなく、傾斜板部２ｃから滑落して溝部４５内で起立した状態で収容されたワークＷを、第２の駆動モータ５２の駆動力により昇降する昇降移動体５１により上昇させるとともに、上記転倒傾斜板９５ａ，一方及び他方のガイド板９５ｆ，９５ｇにより構成された通路（本発明を構成する反転通路）を経ることにより、向きを同一に揃えて排出することができるように構成されていることから、装置全体の軽量化を図ることができ、また、低コストで製造することができるとともに、装置１の周囲に保護カバーを設置する必要性がない。また、本装置１では、リフター３には、上記溝部４５内に収容されたワークＷが転動することを規制するとともに、前記昇降移動体５１の下降に伴い下方に移動自在とされてなる転動規制部材としての昇降ストッパー７６が配置されてなることから、昇降移動体５１の上昇中に、溝部４５内に収容されたワークＷが転動し該溝部４５内から脱落する危険性を有効に防止することができる。さらに、本装置１では、第２の駆動モータ５２の駆動による駆動プーリ５３の回転駆動に伴って第１の線材５８と第２の線材６１とが走行し、これら第１及び第２の線材５８，６１の走行により、上記昇降移動体５１が昇降するとともに、この昇降移動体と５１荷重がほぼ均衡する第１のウエイト５９も同時に昇降することから、昇降移動体５１の推力を大幅に低減することが可能となり、第２の駆動モータ５２も極めて簡易で小型のものを使用可能となることから、低コスト化に大きく貢献することができるばかりではなく、作業者が手指を挟んだ場合でも、低推力であるが故に昇降移動体５１は停止し、大きな事故を引き起こす危険性を有効に防止することができる。また、本装置１では、上記テーブル２を構成する第１滑落規制片１０、第２滑落規制片１１及び第３滑落規制片１２を、それぞれ上記昇降駆動装機構を介して昇降動作することにより、円筒状凸部Ｗ３が上向きとされたワークＷと、円筒状凸部Ｗ３が下向きとされたワークＷとが交互に前記溝部４５内に滑落されるよう構成されてなることから、溝部４５内において、収容されたワークＷ同士の抵抗により、リフター３方向にスムーズに転動されない事態を有効に防止することができる。また、上記装置１では、円筒状凸部Ｗ３が上向きの状態で滑落してきたワークＷも円筒状凸部Ｗ３が下向きの状態で滑落してきたワークＷも、一旦上記第３滑落規制片１２により滑落が停止された後に、下流側に滑落し上記溝部４５に収容されることから、ワークＷが溝部４５を構成する部材と衝突することにより、欠けたり変形したりする危険性を有効に低減することができる。特に、この装置１では、上記第１ないし第３滑落規制片１０，１１，１２の昇降動作は、第１の駆動モータ３６の駆動による第１及び第２カム板１７，１８の水平駆動により行われることから、装置１全体の軽量化と低コスト化を図ることができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態に係るワーク供給装置１では、一面に円筒状凸部Ｗ３が形成されたワークＷを排出する装置に本発明を適用したが、この発明では、少なくとも一方の面に凸部が形成された円盤状のワークであれば、他の異なる形状に成形されたワークＷを排出するものであっても良い。また、上記実施の形態に係るワーク供給装置１では、第１ガイド板６が全部で１３本配置されたテーブル２を図示して説明したが、本発明を構成する第１ガイド板は、複数であれば、こうした本数に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係るワーク供給装置を示す斜視図である。
【図２】ワークを示す斜視図である。
【図３】ワーク供給装置を示す平面図である。
【図４】ワーク供給装置を示す正面図である。
【図５】駆動機構の要部を示す斜視図である。
【図６】駆動機構の要部を示す平面図である。
【図７】駆動機構を示す正面図である。
【図８】第１昇降板の昇降動作の要部を示す正面図であって、（Ａ）は、最も下降した状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態からやや上昇した状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、最も上昇した状態を示す正面図である。
【図９】第２昇降板の昇降動作の要部を示す正面図であって、（Ａ）は、最も上昇した状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態からやや下降した状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、最も下降した状態を示す正面図である。
【図１０】最も下降した昇降移動体とリフターの下端側を示す正面図である。
【図１１】最も下降した昇降移動体とリフターの下端側を示す左側面図である。
【図１２】排出方向切換部材を拡大して示す正面図である。
【図１３】ワークが移動する供給路、中継路及び合流路を示す平面図である。
【図１４】供給路から中継路に移動する際にワークが転倒し反転する状態を示す左側面図である。
【図１５】排出方向切換部材の傾斜角度が切り換った状態の要部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    ワーク供給装置
２    テーブル
２ａ    水平板部
２ｂ    傾斜板部
６    第１ガイド板
７    第２ガイド板
８    第３ガイド板
１０    第１滑落規制片
１１    第２滑落規制片
１３    第３滑落規制片
１５    第１昇降板
１６    第２昇降板
１７    第１カム板
１７ａ，１７ｂ    カム溝
１８    第２カム板
１８ａ，１８ｂ    カム溝
２０    上部連結板
２１    下部連結板
２２，２３，６，２７    車輪
３６    第１の駆動モータ
４５    溝部
５０    支柱
５１    昇降移動体
７６    昇降ストッパー
９０    供給路
９５    排出路
Ｗ    ワーク
Ｗ１    円盤部
Ｗ３    円筒状凸部
【図１】
2005335941.tif 000003
【図２】
2005335941.tif 000004
【図３】
2005335941.tif 000005
【図４】
2005335941.tif 000006
【図５】
2005335941.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005335941.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005335941.tif 000011
【図１０】
2005335941.tif 000012
【図１１】
2005335941.tif 000013
【図１２】
2005335941.tif 000014
【図１３】
2005335941.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係るワーク供給装置を示す斜視図である。
【図２】ワークを示す斜視図である。
【図３】ワーク供給装置を示す平面図である。
【図４】ワーク供給装置を示す正面図である。
【図５】駆動機構の要部を示す斜視図である。
【図６】駆動機構の要部を示す平面図である。
【図７】駆動機構を示す正面図である。
【図８】第１昇降板の昇降動作の要部を示す正面図であって、（Ａ）は、最も下降した状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態からやや上昇した状態を示す正面図であり、（Ｃ）は、最も上昇した状態を示す正面図である。
【図９】第２昇降板の昇降動作の要部を示す正面図であって、（Ａ）は、最も上昇した状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態からやや下降した状態を示す正面図であり、（Ｃ）は、最も下降した状態を示す正面図である。
【図１０】最も下降した昇降移動体とリフターの下端側を示す正面図である。
【図１１】最も下降した昇降移動体とリフターの下端側を示す左側面図である。
【図１２】排出方向切換部材を拡大して示す正面図である。
【図１３】ワー移動する供給路、中継路及び合流路を示す平面図である。
【図１４】供給路から中継路に移動する際にワークが転倒し反転する状態を示す左側面図である。
【図１５】排出方向切換部材の傾斜角度が切り換った状態の要部を示す正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005335941.tif 000018