(57)【要約】【課題】消火装置が前後して設けられている場合においても、適切な消火装置が選択できる様にする。【解決手段】火災検知器２８とノズル３０を備えた消火装置１、２が、配設されており、互いに監視エリアが隣接する火災検知器を直線で結んで基準線Ｈを設定する行程と；該火災検知器を水平方向に旋回せしめて火源Ｆを検知し、火災検出時の旋回角を求める行程と；前記各火災検知器の旋回角に基づき、前記基準線Ｈからの火災検知器の偏り角αｍ、βｍを求める行程と；前記各火災検知器の偏り角αｍ、βｍを比較する消火装置選択行程と；を備えている消火設備の消火装置選択システムであって；互いに隣接する消火装置の一方２が、他方１より後方に配設されている場合には、前記基準線Ｈとして、前方の消火装置１を等角仮想位置１Ａに仮想移動させて形成した仮想基準線Ｈ２を用い、前記偏り角として、前記仮想基準線Ｈ２からの火災検知器の仮想偏り角α‘、β’を用いる。【選択図】  図２
2005021237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災検知器とノズルを備えた消火装置が、複数配設されており、
互いに監視エリアが隣接する火災検知器を直線で結んで基準線を設定する行程と；該火災検知器を水平方向に旋回せしめて火源を検知し、火災検出時の旋回角を求める行程と；前記各火災検知器の旋回角に基づき、前記基準線からの火災検知器の偏り角を求める行程と；前記各火災検知器の偏り角を比較する消火装置選択行程と；を備えている消火設備の消火装置選択システムであって；
互いに隣接する消火装置の一方が、他方より後方に配設されている場合には、
前記基準線は、前方の消火装置を等角仮想位置に仮想移動させて形成した仮想基準線を用い、
前記偏り角として、前記仮想基準線からの火災検知器の仮想偏り角を用いることを特徴とする消火設備の消火装置選択システム。
【請求項２】
等角仮想位置は、
仮想基準線角度をγ、前方の消火装置と後方の消火装置間の前後距離をＤ、後方の消火装置とコーナとの左右距離をＬ、とすると
γ＝ｔａｎ−１（Ｄ／Ｌ）／２
により求められることを特徴とする請求項１記載の消火設備の消火装置選択システム。
【請求項３】
火災検知器とノズルを備えた消火装置が、複数配設されており、
互いに監視エリアが隣接する火災検知器を直線で結んで基準線を設定する行程と；該火災検知器を水平方向に旋回せしめて火源を検知し、火災検出時の旋回角を求める行程と；前記各火災検知器の旋回角に基づき、前記基準線からの火災検知器の偏り角を求める行程と；前記各火災検知器の偏り角を比較する消火装置選択行程と；を備えている消火設備の消火装置選択システムであって；
互いに隣接する消火装置の一方が、他方より後方に配設されている場合には、
前記両消火装置の放水領域における外周円の交点と、前方の消火装置とを通る放水領域調節ラインを設け、該放水領域調節ラインを加味して消火装置の選択を行うことを特徴とする消火設備の消火装置選択システム。
【請求項４】
火災検知器の監視エリアが、ノズルの放水領域よりも広いことを特徴とする請求項３記載の消火設備の消火装置選択システム。
【請求項５】
火災検知器とノズルを備えた消火装置が、複数配設されており、
互いに監視エリアが隣接する火災検知器を直線で結んで基準線を設定する行程と；該火災検知器を水平方向に旋回せしめて火源を検知し、火災検出時の旋回角を求める行程と；前記各火災検知器の旋回角に基づき、前記基準線からの火災検知器の偏り角を求める行程と；前記各火災検知器の偏り角を比較する消火装置選択行程と；を備えている消火設備の消火装置選択システムであって；
互いに隣接する消火装置の一方が、他方より後方に配設され、且つ、前壁のコーナに火災が発生した場合には、
予め定めたコーナ選択基準に基づいて消火装置を選択することを特徴とする消火設備の消火装置選択システム。
【請求項６】
コーナ選択基準が、消火装置の前後順に基づいて決定されることを特徴とする請求項５記載の消火設備の消火装置選択システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災検知器及びノズルを有する消火装置を、複数配設した消火設備の消火装置選択システムに関するものであり、特に、消火装置が前後に配設されている、特殊配置形態における消火設備の消火装置選択システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の消火設備の消火装置選択システムとして、次の様なものがある（例えば、特許文献１、参照）。即ち、
複数の火災検知器と、該各火災検知器に対応してそれぞれ設けられた消火装置と、を備えており、互いに監視エリアが隣接する火災検知器を直線で結んで基準線を設定する行程と；該火災検知器を水平方向に旋回せしめて火源を検知し、火災検出時の旋回角を求める行程と；前記各火災検知器の旋回角に基づき、前記基準線からの火災検知器の偏り角を求める行程と；前記各火災検知器の偏り角を比較し大きい方の火災検知器を選択する消火装置選択行程と；を備えた消火設備の消火装置選択システム。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−９３５４０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来例では、火災検知器付き消火装置（ノズル）を、例えば、四角の部屋もしくは円形状（楕円も含む）の壁、に配設（通常配置形態）していることを前提している。
しかし、実際には、凹凸のある特殊形の部屋が存在し、隣接する一方の消火装置が他方の消火装置より後方に下がった位置に設置（特殊配置形態）されている。
この特殊配置形態に前記消火装置選択システムを適用すると、従来例（通常配置形態）と前提が異なるので、場合によっては、適切な消火装置を選択することができなくなる恐れがある。
【０００５】
即ち、互いに隣接する、消火装置の一方が他方より後方に配設されている場合には、例えば、コーナ火災、コ−ナ近傍の壁際の火災、等においては、従来例の選択システムでは、消火装置の配設位置によっては、適切な消火装置を選択することができない恐れがある。
【０００６】
この発明は、前記事情に鑑み、特殊配置形態の場合でも、最適な消火装置を選択できる様にすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、火災検知器とノズルを備えた消火装置が、複数配設されており、互いに監視エリアが隣接する火災検知器を直線で結んで基準線を設定する行程と；該火災検知器を水平方向に旋回せしめて火源を検知し、火災検出時の旋回角を求める行程と；前記各火災検知器の旋回角に基づき、前記基準線からの火災検知器の偏り角を求める行程と；前記各火災検知器の偏り角を比較する消火装置選択行程と；を備えている消火設備の消火装置選択システムであって；互いに隣接する消火装置の一方が、他方より後方に配設されている場合には、前記基準線が、前方の消火装置を等角仮想位置に仮想移動させて形成した仮想基準線であり、前記偏り角が、前記仮想基準線からの火災検知器の仮想偏り角であることを特徴とする。
【０００８】
この発明の等角仮想位置は、仮想基準線角度をγ、前方の消火装置と後方の消火装置間の前後距離をＤ、後方の消火装置と後方のコーナとの左右距離をＬ、とすると、
γ＝ｔａｎ−１（Ｄ／Ｌ）／２
により求められることを特徴とする。
【０００９】
この発明は、火災検知器とノズルを備えた消火装置が、複数配設されており、互いに監視エリアが隣接する火災検知器を直線で結んで基準線を設定する行程と；該火災検知器を水平方向に旋回せしめて火源を検知し、火災検出時の旋回角を求める行程と；前記各火災検知器の旋回角に基づき、前記基準線からの火災検知器の偏り角を求める行程と；前記各火災検知器の偏り角を比較する消火装置選択行程と；を備えている消火設備の消火装置選択システムであって；互いに隣接する消火装置の一方が、他方より後方に配設されている場合には、前記両消火装置の放水領域における外周円の交点と、前方の消火装置とを通る放水領域ラインを設け、該放水領域ラインを加味して消火装置の選択を行うことを特徴とする。
この発明の火災検知器の監視エリアは、消火ノズルの放水範囲よりも広いことを特徴とする。
【００１０】
この発明は、火災検知器とノズルを備えた消火装置が、複数配設されており、互いに監視エリアが隣接する火災検知器を直線で結んで基準線を設定する行程と；該火災検知器を水平方向に旋回せしめて火源を検知し、火災検出時の旋回角を求める行程と；前記各火災検知器の旋回角に基づき、前記基準線からの火災検知器の偏り角を求める行程と；前記各火災検知器の偏り角を比較する消火装置選択行程と；を備えている消火設備の消火装置選択システムであって；互いに隣接する消火装置の一方が、他方より後方に配設され、且つ、前コーナに火災が発生した場合には、予め定めたコーナ選択基準に基づいて消火装置を選択することを特徴とする。
この発明のコーナ選択基準が、消火装置の前後及び配置順に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、従来例の消火装置選択システムが、通常配置形態のみならず、特殊配置形態においても利用できるようにするものである。
そこで、先ず、最初に通常配置形態の消火装置の選択について説明するが、詳細については、特許文献１に記載されているので、ここでは、簡単に説明する。
なお、通常配置形態及び特殊配置形態では、監視エリア全域をカバーするよう消火装置が配設される。
【００１２】
図１に示す様に、四角な部屋ＲＳには、火災検知器とノズルを備えた消火装置（以下、火災検知器、というが、単に、検知器、と言うこともある）１，２が設けられているが、両火災検知器１，２が火源、即ち、火点Ｆを検出したときは、火点Ｆに近い方の火災検知器が選択される。いずれの火災検知器１，２が火点Ｆに近いかは、火災検知器が火点位置と確定した方向のベクトルＫ１，Ｋ２の長さにより決定される。
【００１３】
図１において、αは火災検知器１の旋回軸から火災検知器２の旋回軸を見たときの角度（角度は各ノズルから見て右側水平位置を０とする）、βは火災検知器２の旋回軸から火災検知器１の旋回軸を見たときの角度、αｎは火災検知器１が火点Ｆを検知したときの方向（角度）、βｎは火災検知器２が火点Ｆを検知したときの方向（角度）、αｍは、偏り角、即ち、火災検知器１から見た火点Ｆの位置が基準線（火災検知器１と火災検知器２を結ぶ線）Ｈからどれほど離れているかを示す角度（＝｜α−αｎ｜）、βｍは偏り角、即ち、火災検知器２から見た火点Ｆの位置が基準線Ｈからどれほど離れているかを示す角度＝｜β−βｎ｜、をそれぞれ示す。
【００１４】
火点Ｆまでの距離は、ベクトルＫ１、ベクトルＫ２の内、短い方、即ち、Ｋ２（火災検知器２）が近距離となる。このベクトルの短い方は、長い方より偏り角が大きいので、別の方法として、偏り角αｍと偏り角βｍの大きさを比較して、大きい値を持つ方、即ち、βｍ（火災検知器２）を火点Ｆに近いと判定することもできる。
【００１５】
次に、特殊配置形態の消火装置の選択について説明する。
図２は、本発明の第１の実施の形態を示す平面図であり、火災検知器１が配置された前壁１ａは、側壁３ａを介して後方の火災検知器２が配設された、後壁２ａに連続する。又、前壁１ａと側壁３ａとの間にコーナＰが、側壁３ａと後壁２ａとの間にコーナＰ２があり、火災検知器１と火災検知器２の間には、前壁１ａ左端のコーナＰと後壁２ａの右隅のコーナＰ２がある。なお、図３、図４及び図８、図１０の壁面構成は図２と同様である。
ところで、同一壁面に、水平に２台の火災検知器が並んでいる場合には、壁際の火災であっても火災部分が壁までで止まっていると考えられる。
しかし、図２に示す様に、前壁１ａに配設された火災検知器１の後方（後壁２ａ）に、火災検知器２が配置されている場合には，火災検知器１から見た場合に壁際の火災であっても，実際の火点Ｆは広がりがあり，この部分に対して放水ができないノズルが選択される可能性がある。上のような場合では，計算上ではαｍ＞βｍが成立する空間があり，通常の計算では火災検知器１が選択される。
しかし，実際の火災は、火災検知器１の前壁１ａより後方位置まで広がっていることが十分考えられる。
【００１６】
火災検知器１では、消火しきれないのに火災検知器１が選択されることがあるが、このような状態が発生するのは，基準線角度（β）＝αｍ＞＝βｍを満たす範囲となる。したがって、火災検知器２が、図２において下方、即ち、火災検知器１から離れる方向、に後退すればその分βの値が大きくなり，前記前壁１ａと後壁２ａが平行ならば、αｍとβは錯角で等しく、αｍが大きくなり、他方火災検知器２が火点や火災検知器２から遠のくとβｍが狭くなるので、火災検知器１が選択される（勝つ）範囲が広くなってしまう。
【００１７】
基準線Ｈの位置を仮想的に下げて仮想基準線Ｈ２にすると，火災検知器１は、右の仮想位置１Ａに遠のいたようになり，火災検知器２から前壁のコーナＰ部分までの防護は後方にある火災検知器２が選択されることが可能となる。
この様にするために、コーナＰから仮想位置１Ａまでの距離を、コーナＰから火災検知器２迄の距離と等しく設定する。
すると、コーナＰと火災検知器１の仮想位置１Ａと火災検知器２を結ぶ三角形は、二等辺三角形となり、底角が等しく、更に錯角γとα‘が等しいことから、基準線Ｈの位置を変更する大きさは、コーナＰと火災検知器２の位置関係により、次式から求めることができる。
γ＝ｔａｎ−１（Ｄ／Ｌ）／２
上記式において、γは後壁２ａと仮想基準線Ｈ２とのなす仮想基準線角度、Ｄは火災検知器１と火災検知器２間の前後距離、Ｌは火災検知器２と後壁２ａのコーナＰ２との左右距離、をそれぞれ示す。
【００１８】
なお、図２において、Ｖは基準線Ｈの垂直二等分線（ノズル境界線）、Ｖ２は仮想基準線Ｈ２の垂直二等分線（ノズル境界線）、である。このノズル境界線Ｖ２即ち仮想基準線Ｈ２の垂直二等分線Ｖ２が、コーナＰを通るようにすると、結果的に勾配Ｄ／Ｌの角度の半分となることがわかる。
このノズル境界線Ｖ上に火点Ｆが存在する場合には、両火災検知器１，２の偏り角が等しくなるが、該ノズル境界線の火災検知器１側に火点Ｆある場合には、火災検知器１の偏り角が火災検知器２のそれより大きくなり、又、該ノズル境界線の火災検知器２側に火点Ｆある場合には、火災検知器２の偏り角が火災検知器１のそれより大きくなる。
【００１９】
ただし，この場合には火災検知器２のノズルの放水範囲外であっても、ノズル境界線Ｖ２、即ち、基準線ＨをコーナＰへ移動させた仮想基準線Ｈ２の垂直二等分線、によって火災検知器のノズル選択の条件が変わり，火災検知器１が近い場所であっても，火災検知器２が選択されることがある。
このような問題を解決するには，火災検知器１，２ごとの角度データによる判定を導入する必要がある。
【００２０】
ノズル境界線のコーナＰへの移動によって火災検知器２が選択された場合，図３に示すように、火災検知器２のノズルの放水領域Ｗ２より火災監視エリアＸ２が広いと、放水されない領域Ｂが発生する恐れがある。この領域Ｂを「放水のブラックホール」と呼ぶことにする。
【００２１】
そこで、放水のブラックホールＢを考慮したノズル選択、即ち、火災検知器の選択、を行う必要がある。
上記のようなブラックホールＢが発生する消火装置の配置の場合には，火災検知器１と火災検知器２の間で偏り角の比較を行う前に，火災検知器１の角度αｎが放水領域調節ライン（θライン）Ｍより右側の範囲、即ち、角度αｎが放水領域調節ラインＭと前壁１ａ（右側）との間θ未満、であれば、火災検知器１を選択するようにする。これにより前記ブラックホールＢは、火災検知器１の放水領域Ｗ１に組み込まれることになる。
なお、この放水領域調節ラインＭは、図３において、火災検知器１と交点５とを通る直線であり、この交点５は、火災検知器１の放水領域Ｗ１の外周円Ｃ１と、火災検知器２の放水領域Ｗ２の外周円Ｃ２とが交差する点である。
こうして放水のブラックホールＢを考慮した火災検知器選択をするためには、この放水領域調節ラインＭを加味して消火装置の選択を行うようにすると良い。
ところで、この放水領域調節ラインＭは、一般にはブラックホールＢを示す領域、即ち、外周円Ｃ１、Ｃ２、ノズル境界線Ｖ２、火災監視エリアＸ２とで囲まれた領域を外接する位置、即ち、最も広い角度θでブラックホールＢの領域に接するように位置を選ぶことが好ましい。
図３では、放水領域調節ラインＭとして外周円Ｃ１，Ｃ２の交点を通る線がブラックホールＢの領域を外接しているが、火災検知器の壁の位置や形状条件によっては、外接円Ｃ２と仮想ノズル境界線Ｖ２との交点を通る線の方が、ブラックホールＢを示す領域を外接する線になることも考えられる。その場合には、外接円Ｃ２と仮想ノズル境界線Ｖ２との交点を通る線を放水領域調節ラインＭとしても良い。
【００２２】
次に、コーナ火災の場合について説明する。
図４に示すように、前記ブラックホールＢが無い場合であっても、前壁１ａのコーナＰで火災が発生した場合には、火災検知器２及び火災検知器１１Ａからは等距離にあり、いずれの火災検知器の選択も可能である。ただし、後方に配置されている火災検知器２の方が、火災検知器１よりノズルの放水できる範囲が広くとれる。
即ち、火災位置Ｆ２は、火災検知器１，２の放水可能範囲であるが、火災位置Ｆ１は火災検知器２だけ、又、火災位置Ｆ３は火災検知器１だけ、のノズルの放水可能範囲となるので、結局、コーナＰにおいては、火災検知器２が火災検知器１よりそのノズルの放水範囲が広いことになる。
【００２３】
そこで、仮想境界線Ｖ２は、コーナＰを通ることを考慮し，若番、即ち、後方の火災検知器側を若番優先機能を生かさせるために若い番号、にすることにより、できるだけ火災検知器２を選択する様にする。この番号の決定方法を図５により説明する。
【００２４】
一つの区画で、どの火災検知器ＡＮ、ＢＮ、ＣＮ、ＤＮ、ＥＮを、若番にするかは、後方得点ルールで決定する。即ち、ある火災検知器から見て当該火災検知器より後方にある火災検知器、即ち、前記ある火災検知器が旋回しても見えない範囲に位置する火災検知器、に１点を与えるとともに、全ての計算の結果をまとめ、点数の多いものを若番の火災検知器とする。但し、同点の場合は、適宜、例えば、配置順に番号を割りつける。
前記計算の結果は、表１の通りである。
【００２５】
【表１】
2005021237.tif 000003
【００２６】
この結果から、点数の多い順に火災検知器の番号を割りつけると、
１番火災検知器    ⇒    ＤＮ火災検知器
２番火災検知器    ⇒    ＡＮ火災検知器
３番火災検知器    ⇒    ＢＮ火災検知器
４番火災検知器    ⇒    ＣＮ火災検知器
５番火災検知器    ⇒    ＥＮ火災検知器
のようになる。
従って、部屋１５のコーナ１６、１７の火災の場合には、火災検知器ＤＮが選択され、コーナ１８の火災の場合には、火災検知器ＡＮが選択されることになる。
【００２７】
【実施例】
この発明の第１実施例を図６〜図９により説明する。
図６に示すように、部屋ＲＨには、複数の消火装置（火災検知器）２０〜２４が配設されている。この消火装置２０〜２４は、図７に示すように、火災検知器２８を備えているが、この火災検知器２８は、放水ノズル３０に固定されている。放水ノズル３０は、歯車３３に固定され、該歯車３３は旋回モータ３４に連結されている。
【００２８】
火災検知器２８は、炎検知器２８Ａと赤外線センサ２８Ｂとから構成されている。この火災検知器２８では、まず初めに、赤外線センサ２８Ｂを旋回させて火源を検出することにより火源方向を特定し、その後、炎検知器２８Ａをその火源方向に指向させ、静止した状態で炎特有のＣＯ２共鳴放射と揺らぎを検出することにより火災判断を行う。
【００２９】
放水ノズル３０は、歯車３３に固定され、前記歯車３３は給水フランジ３５に立設された給水パイプ３７に回動自在に支持されている。この給水パイプ３７には、エンコーダ３９を有する旋回モータ３４が固定され、このモータ３４は小歯車４０を介して前記歯車３３に連結されている。
【００３０】
この放水ノズル３０は、遠投ヘッド４５、中投ヘッド４６及び近投ヘッド４７から構成されている。この遠投ヘッド４５は、上段に設けられ、中段の中投ヘッド４６より放水幅が狭いが放水距離が長いので、中投ヘッド４６に比べ遠方迄散水できる。近投ヘッド４７は最下段に設けられ、前記中投ヘッド４６より放水幅が広いが、放水距離は短いので、ヘッド近傍しか散水することができない。
【００３１】
なお、図７において、消火装置制御部５０は、カウンタ５１、モータドライバ５２、インタフェィス５３，で構成され、カウンタ５１は、エンコーダ３９に、モータドライバ５２は旋回モータに、インタフェイス５３は火災検知器２８に、それぞれ接続されている。また、消火装置制御部５０は、図示しない中央制御盤ＣＰＵと接続されている。
【００３２】
次に、コーナ１６の壁際の火災に対する火災検知器選択について説明する。
互いに平行な前壁１ａと後壁２ａにそれぞれ火災検知器２４、２３が設けられている場合、図８に示すように、火災Ｆが、火災検知器２４を設けた前壁１ａの延長線上にあり、後方の火災検知器２３からも前方の火災検知器２４からも火災確定することができるときには、αｍ＞βｍの場合には、火災検知器２４が火災Ｆに近いので、通常配置形態の場合には、火災検知器２４が選択される。なお、αｍは、基準線Ｈから見た火災検知器２４の偏り角、βｍは基準線Ｈから見た火災検知器２３の偏り角、を示す。
【００３３】
このことを避けるために、火災検知器２４を等角仮想位置２４Ａに置いた場合の仮想基準線Ｈ２との関係で計算を行う。
火災検知器２３は、基準線の角度がωからφになるとすると、
β｀＝βｍ＋（ω−φ）
火災検知器２４の仮想基準線Ｈ２からの偏り角度はα｀＝φになる。
このとき、先にφを求める条件として、火災検知器２３から前壁１ａのコーナ１６までの線Ｅと後壁２２ａとのなす角度の半分としたのであるから、後壁２ａを基準とした線Ｅの角度が２θとなる一方、火災検知器２３から火点Ｆを見た角度がβｍ＋ωとなる。火点Ｆが前壁１ａの延長線上にある前提より、後者の角度が前者以上となり、以下の条件を満足する。
βｍ＋ω＞＝２φ
【００３４】
従って、火災検知器２３の仮想基準線Ｈ２からの偏り角β‘＝βｍ＋（ω−φ）と、火災検知器２４の仮想基準線Ｈ２からの偏り角度α‘＝φを比較すると、
βｍ＋（ω−φ）＞＝θ  、即ち、β’＞＝α‘    となる。
故に、この実施例では基準線の入れ換えにより火災検知器２３が選択されることになる。なお、β‘＝α’の場合は、後方の火災検知器２３を選択するようにすると良い。
【００３５】
次に、本実施例の作動について説明する。
図示しない自動火災報知設備の煙検知器が火災を検知すると、火災信号を中央制御盤ＣＰＵに送出する。該中央制御盤ＣＰＵは、火災信号を送出した煙検知器等に対応する部屋ＲＨの火災検知器に消火装置制御部５０を介して火災探査指令を発する。
【００３６】
そうすると、各火災検知器は、旋回してセンサ探査をするが、この時、最初に赤外線センサ２８Ｂが、所定角度旋回して自己の担当する監視エリア全域の探査を行う。火点Ｆの熱を検出した時には、エンコーダ３９により計測された火点発見時の旋回角が消火装置制御部５０に記憶される。
【００３７】
赤外線センサ２８Ｂが所定角度旋回すると、火点Ｆの熱を発見した火災検知器２８は、その火点Ｆの熱の発見時の旋回角に戻り、炎検知器２８Ａの指向方向を火点Ｆに向ける。炎検知器２８Ａは静止した状態で火点Ｆの炎を探査して火災判断を行い、消火装置制御部５０はその結果を先に記憶した火源検出時の旋回角情報とともに中央制御ＣＰＵに送出する。
【００３８】
２つの火災検知器２３，２４がコーナ１６近傍の火点Ｆを検出した場合には、２つの火災検知器２３、２４の配置に前後関係があるか否か、が判断される（Ｓ１）。ステップＳ１が、ＮＯの場合には、通常配設形態の処理（通常処理）に進み（Ｓ２）、ＹＥＳの場合には、建物のコーナ図面より前方火災検知器２４の等角仮想位置２４Ａを決定する（Ｓ３）。
【００３９】
次に、後方火災検知器２３のノズルに防護漏れ（放水のブラックホール）が発生するか否かを判断する（Ｓ４）。ステップＳ４がＹＥＳの場合には、後方火災検知器２３の防護範囲を前方火災検知器の旋回角（θラインＭ）θから求める。そして、仮想基準線角度φを配置図から計算し、第２テーブルを形成する（Ｓ６）とともに、通常配置形態での基準線角度ωを計算し、第１テーブルを形成する（Ｓ７）。なお、前記ステップＳ４がＮＯの場合には、θラインＭの角度を零（θ＝０）として判断する（Ｓ８）。
【００４０】
後方及び前方の両火災検知器２３，２４の火災検知器が火源確定したか否かを判断する（Ｓ９）。ステップＳ９がＮＯの場合は、単独確定放水開始する（Ｓ１０）。
ステップＳ９がＹＥＳの場合には、θラインＭの設定値θが零より大きいか否かを判断する（Ｓ１１）。ステップ１１がＹＥＳの場合は、前方ノズルの角度がθラインＭの角度θより小さいか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００４１】
ステップＳ１２がＹＥＳの場合には、通常の基準線角度を適用（第１テーブル）して（Ｓ１３）、２つの火災検知器の基準線からの偏り角度を求める（Ｓ１５）。
前記ステップＳ１１、Ｓ１２がＮＯの場合には、仮想基準角度を適用（第２テーブル）して（Ｓ１４）、２つの火災検知器の仮想基準線Ｈ２からの仮想偏り角α‘、β’を求める（Ｓ１５）。
【００４２】
次に、前方火災検知器の偏り角が後方火災検知器の偏り角より大きいか否かを判断する（Ｓ１６）。ステップＳ１６がＹＥＳの場合には、前方火災検知器２４を選択し（Ｓ１７）、選択された火災検知器のノズルからの放水を開始する（Ｓ１８）。又、ステップ１６が、ＮＯの場合には、後方火災検知器２３を選択し（Ｓ１９）、放水を開始する（Ｓ１８）。なお、通常配置形態の処理として、ステップＳ２に進むようにしたが、予め、第１テーブルが形成されている場合は、ステップＳ１３に進むようにして処理しても良い。又、このフローチャートは、火点Ｆがコーナ１６の近傍の場合を説明したが、火点Ｆはどこにあってもこのフローチャートで対応できる。
【００４３】
この発明の第２実施例を図１０により説明するが、図６〜図９と同一図面符号はその名称も機能も同一である。
この実施例と第１実施例との相違は、火点Ｆが前壁１ａより少し前方に位置している点である。この場合の偏り角の計算をする前に、火災検知器２４の角度αｎが，火災検知器２３が放水範囲外となる値θ（放水領域調整ラインＭ）と比較し，αｎ＜θであれば通常の基準線Ｈでの判定を行う。
αｎ＞＝θであれば仮想基準線Ｈ２での判定を行う。
【００４４】
判定を仮想基準で行う場合、火災検知器２３の仮想偏り角β‘が火災検知器２４の仮想偏り角α’より大きくなる（勝つ）範囲は、次の条件内である。ただし、αｍ＜βｍであれば無条件で火災検知器２３が勝つので、  αｍ＞βｍである場合を前提とする。
火災検知器２４の角度α‘は、α｀＝αｍ−ω＋φ
火災検知器２３の角度β‘は、β｀＝βｍ＋（ω−φ）
となる。
従って、火災検知器２３が勝つ条件の範囲は、
βｍ＋ω−φ＞αｍ−ω＋φ    であり、
βｍ−αｍ＞２（φ−ω）    ∴βｍ＞αｍ−２δ
但し、δ＝ω−φ
【００４５】
この結果、火災検知器２４の偏り角αｍが火災検知器２３の偏り角βｍよりも、本来の基準線Ｈと仮想基準線Ｈ２の差の２倍まで大きい（火災検知器２４が近い）範囲までは火災検知器２３が勝つことになる。
【００４６】
この発明は、上記実施の形態に限らず、例えば、図５のＡＮ火災検知器とＢＮ火災検知器のような位置関係のものや、壁面が曲面の場合も適用される。また、消火装置の一方が他方より後方に配設されていれば、壁面がなくとも適用される。この場合、火災検知器の盤面の端をコーナＰにみなすようにすると良い。
【００４７】
【発明の効果】
この発明は、火災検知器とノズルを備えた消火装置の特殊配置形態の場合には、仮想基準線を設けて仮想偏り角を求めるので、適切な火災検知器を選択することができる。
この発明は、コーナ火災の場合には、コーナ選択基準により火災検知器選択を行うので、適切な火災検知器選択を行うことが出来る。
この発明は、放水領域調節ラインを設けたので、ノズルの放水不可能な火災検知器を選択することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】通常配置形態を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施の形態を示す平面図である。
【図３】本発明の第２実施の形態を示す平面図である。
【図４】本発明の第３実施の形態を示す平面図である。
【図５】火災検知器の配置状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施例を示す消火装置の配置図である。
【図７】消火装置の斜視図である。
【図８】コーナの壁際の平面図である。
【図９】火災検知器選択のフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
１        火災検知器
２        火災検知器
２３      火災検知器
２４      火災検知器
Ｈ        基準線
Ｈ２      仮想基準線
Ｖ        境界線
Ｖ２      仮想境界線
Ｐ        コーナ
Ｍ        放水領域調整ライン
αｍ            偏り角
βｍ      偏り角
α‘      仮想偏り角
β‘      仮想偏り角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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