(57)【要約】【課題】  管と継手の接続状態を簡単な電気的検出手段によって容易に確認することができる配管システムを得ることにある。【解決手段】  管１と継手２で構成されて、流体を搬送する配管システムにおいて、前記継手２の接続口３内に差込確認スイッチ１０を設けたものである。【選択図】        図１
2005069445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管と継手で構成されて、流体を搬送する配管システムにおいて、前記継手の接続口内に差込確認スイッチを設けたことを特徴とする配管システム。
【請求項２】
導電層および非導電層で形成される管と、接続口内に前記管の導電層と接触可能な接触端子を有する継手とからなることを特徴とする配管システム。
【請求項３】
継手内の接触端子同士を導電体で接続したことを特徴とする請求項２記載の配管システム。
【請求項４】
継手外壁から継手内壁へ貫通する導電端子を設けたことを特徴とする請求項３記載の配管システム。
【請求項５】
導電体で形成される管と、導電体で形成される継手とからなる配管システムにおいて、前記継手の外壁から内壁に渡って設けられた貫通孔に導電端子を非導電体を介して液密に挿入したことを特徴とする配管システム。
【請求項６】
管は、中空管状の非導電層に半円弧状の導電層を埋め込んで形成したことを特徴とする請求項３記載の配管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水等の流体を搬送する配管システムにおいて、特に、管と継手の接続状態を配管作業者の接続作業時および接続作業後に確認できるようにした配管システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、流体を搬送する配管は、管と管とを継手で接続して構築している。
管や継手には、様々な種類のものがあるが、作業員や継手の種類毎に決められている接続手順に従い、手作業で行うのが通常である。しかし、配管作業者が手作業で行うため、誤った接続手順で行うことによる接続不良や、雑な加工作業による接続不良、無理な作業姿勢で接続作業を行うことによる接続不良が起こることがある。
【０００３】
近年、架橋ポリエチレンやポリブデン管等の樹脂管が普及してきている。この樹脂管同士の接続には、接続受口の内周に加熱コイルを埋め込んだ構造で、加熱コイルに融着電流を流すことにより、管外面と継手接続口内面とを融着させる熱融着継手や、継手接続口に管を差し込むだけで、接続作業が完了するワンタッチ式メカニカル継手が開発され、普及してきている。
これらの継手においては、作業終了後に正常な接続状態であるか否かを外見だけで判別することは難しい。このため、継手に接続状態を判別する対策が採られている。その判別対策について、以下に説明する。
・ワンタッチ式メカニカル継手においては、継手接続口の外面にスリットを設けた構造とし、管が継手接続口の所定位置まで挿入されているか否かを目視で確認できるようにしたものである。また、管が継手接続口の所定位置まで挿入されたときに、突起が外面に出てくるような構造として、目視で確認できるようにしたものもある。さらには、管が継手接続口の所定位置まで挿入されたときに、機械的に音が鳴るようにし、音で確認できるようにしたものもある。
・熱融着継手においては、接続受口の外周に１箇所以上の小穴を設けているものがある。熱融着作業時に、管が継手に正常に差し込まれて融着されていると、融解した樹脂の一部がその小穴より飛び出して突起ができ、熱融着作業後にこれを目視することにより、管と継手が正常に接続されているか否かを確認できるようにしたものである。
・以上のように、従来の管と継手との接続状態の確認は、配管作業者が接続時に目視か音による確認が殆どである。
【０００４】
一方、建物内などの配管は、その搬送する流体の種類により系統分けされてそれぞれ配管システムが構築されている（以下、配管系統という）。その配管系統には、水道水等の主に飲用水を搬送する給水配管系統、給湯水を搬送する給湯配管系統、排水を搬送する排水配管系統、排水や雨水を処理して便器洗浄水として利用する非飲用の中水を搬送する中水配管系統等がある。建物内では、これらの異なる配管系統が錯綜しているため、図面等で注意しながら施工していても、誤って異なる配管系統に接続してしまうことがある。特に、給水配管系統と中水配管系統とは、使用する管・継手の仕様が同じであることや、あるいは互いの管・継手が接続可能である場合が多く、他の配管系統の場合よりも誤接続の可能性が高い。しかも、飲用水と非飲用の中水との接続は、人体の健康への影響が多大であり、大きな問題であるため、誤接続への対策が必ず取られている。
【０００５】
一般的な給水配管と給水配管との誤接続防止対策には、以下のものがあり、それなりに効果を上げていた。
１）管と継手の接続完了毎、あるいは管外面の保温材施工完了後に、判別テープを張る。
２）給水配管系統の施工完了後に、着色水を流して確認する。
３）給水配管系統の施工完了後に、給水配管系統を断水して、給水使用個所毎に断水になっているかを確認する。
４）給水配管系統の施工完了後に、給水使用個所毎に水の電気伝導度、残留塩素濃度等を測定して確認する。
【０００６】
なお、上記各先行技術は当業者一般に知られた技術であって、文献公知発明に係るものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のワンタッチ式メカニカル継手において、外面にスリットが設けられた構造では、構造上スリット幅が細いため、そのスリットを配管作業者が見落とす恐れがあり問題となっていた。また、外面に突起が出てくる構造では、一般に突起が微小であり見分けにくく、配管作業者が見落とす恐れがあり問題となっていた。さらに、機械的に音が鳴るようにした構造では、音の発生が一瞬であるため、騒音の大きい作業現場では配管作業者が聞き逃す恐れがあり問題となっていた。
従来の熱融着継手においては、融解した樹脂が飛び出て形成する突起の大きさが微小であり、配管作業者が見落とす恐れがあり問題となっていた。
また、通常、配管システム全体あるいは一部の配管システムの施工が完了後には、施工管理者（配管作業者とは別の人間）が、水圧テストや空気圧テストを行う。このテスト時に、水圧低下や空気圧低下が確認された場合、テストした配管系統のどこかに接続不良個所があることになるが、その個所までは断定することができなかった。このため、接続個所を全て確認することになるが、上記の確認手段において、目視で見分ける機構では確認しにくく、また音が鳴る機構では確認することが困難であり問題となっていた。
一方、前記の給水配管系統と中水配管系統の誤接続配管について、判別テープを張る対策では、配管作業者が誤って貼ってしまう可能性があり、問題となっていた。
また、着色水を流して確認する対策、あるいは断水して確認する対策では、新築建物の場合や配管系統全体の改修の場合においては有効であるが、一部配管系統の改修・追加の際に適用できない場合があり、問題となっていた。
さらに、水の電気伝導度、残留塩素濃度等を測定して確認する対策においては、中水の水質によっては適用できない場合があり、問題となっていた。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、管と継手の接続状態を簡単な電気的検出手段によって容易に確認することができる配管システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る配管システムは、管と継手で構成されて、流体を搬送する配管システムにおいて、前記継手の接続口内に差込確認スイッチを設けたものである。
【００１０】
この発明に係る配管システムは、導電層および非導電層で形成される管と、接続口内に前記管の導電層と接触可能な接触端子を有する継手とからなるものである。
【００１１】
この発明に係る配管システムは、継手内の接触端子同士を導電体で接続したものである。
【００１２】
この発明に係る配管システムは、継手外壁から継手内壁へ貫通する導電端子を設けたものである。
【００１３】
この発明に係る配管システムは、導電体で形成される管と、導電体で形成される継手とからなる配管システムにおいて、前記継手の外壁から内壁に渡って設けられた貫通孔に導電端子を非導電体を介して液密に挿入したものである。
【００１４】
この発明に係る配管システムの管は、中空管状の非導電層に半円弧状の導電層を埋め込んで形成したものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、管と継手との接続において、管の継手への差し込み状態を配管作業者が五感で明確に判別できるため、施工手順ミスによる配管の接続不良を事前に防止することができるという効果がある。また、作業完了後に、施工管理者等が通電確認ユニットを使用して接続状況を簡単に再確認することができるという効果もある。さらに、配管の接続不良を事前に防止できるため、配管の接続不良個所の切断および再接続に要する時間や、コストを低減させることができるという効果がある。
特に、熱融着継手による管と継手との接続においては、熱融着制御装置が管の継手への差し込み状態について、融着電流を流す前に自動判別できるため、施工手順ミスによる配管の接続不良を事前に防止することができるという効果がある。このように配管の接続不良を事前に防止できるため、配管の接続不良個所の切断および再接続に要する時間や、コストを低減できるという効果がある。
また、ワンタッチ式メカニカル継手による管と継手との接続においては、継手寸法を小さくすることができ、低コストで継手を製造することができるという効果がある。また、継手寸法が小さいことから、配管の納まりもよく、施工性に優れるという効果がある。
【００１６】
この発明によれば、管の外層および内層に樹脂材を使用し、導電層に鋼等の金属を使用した場合には、通常の樹脂管に比べ、剛性が増し、外圧に対して強く、かつ、耐圧性、耐衝撃性に優れるという効果がある。
特に、熱融着継手による管と継手との接続において、熱融着接続作業時に外層および導電層を剥がす必要がなく、作業時間の短縮が図れるという効果がある。
配管系統の確認作業において、多系統の流体配管がある建物での配管施工の場合、目的の配管系統に対して管・継手を新たに接続するときに、どの配管系統が目的のものであるかについて、図面を見て位置関係を確認することや、現地で配管を目視で追って確認すること、あるいは吐出する水の性状（電気伝導度、残留塩素濃度等）を測定して確認すること等しなくとも容易かつ明確に判別することができるという効果がある。特に、上水を供給する飲用の配管系統と便所洗浄水用の中水を供給する非飲用の配管系統の様があるときのように、誤接続すると人体に重大な影響のある場合においては、特に効果がある。また、既設建物内の配管系統の改修工事時で、建物管理者が竣工当時の図面を紛失した場合においても特に効果がある。さらに、施工業者が違うと施工の方法が異なることが多いことから、新築時の施工業者が改修工事の施工業者と異なる時においても特に効果がある。
【００１７】
この発明によれば、配管系統の確認作業の際に、末端の継手に電源を、配管系統を確認したい継手に通電確認器を別々に電線で接続するため、電線を引き回す労力が軽減され、かつ、配管系統の確認作業に要する時間が短縮できるという大きな効果がある。
【００１８】
この発明によれば、配管系統の確認作業の際に、配管系統内の水の水質に影響を全く受けず、かつ有効配管延長が長くなるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による配管システムの熱融着継手を示す断面図、図２は図１の側面図、図３は図１中の差込確認スイッチの拡大断面図である。なお、図３（Ａ）は差込確認スイッチの非導通状態を示す断面図、図３（Ｂ）は差込確認スイッチの導通状態を示す断面図である。
この実施の形態１による流体搬送用の配管システムは、互いに接続すべき複数の管１と、該管１を差し込んで熱融着させる熱融着継手２とから構成されている。
この実施の形態１において、管１は、熱融着可能な非導電性材質、特に樹脂製の管材からなっており、熱融着継手２は三股状の分岐継手からなっている。
【００２０】
前記熱融着継手２において、３個所の接続口３を形成する接続口周壁４には螺旋状の加熱コイル５がそれぞれ埋め込まれている。これらの加熱コイル５において、それぞれの両端は、熱融着継手２の外面に突出している２本毎の加熱コイル接続端子６，７（図２参照）に接続され、これらの加熱コイル接続端子６，７は電源系統に接続されるようになっている。また、前記熱融着継手２の各接続口３の奥部には、それぞれの接続口３と同心環状のコア８が一体形成してある。このコア８は、前記各接続口周壁４の内周面との間で円形溝状の管挿入部９を形成している。この管挿入部９に管１が挿入された際に、該管１の内周面がコア８の外周面に当接（密接）することで、管１を熱融着継手２の接続口周壁４の内周面に押し上げ、熱融着作業時に管１の外周面と前記接続口周壁４の内周面の熱融着代４ｂとを確実に熱融着できるように構成されている。また、前記コア８は、管１の熱融着作業時に溶融した溶融物質によって、熱融着継手２の内部流路が閉塞するのを防止する効果をも発揮するものである。なお、図１において、４ａは熱融着継手２の接続口３の開口端から管挿入部９の奥までの管差込代である。
【００２１】
そして、前記各接続口３（管挿入部９）の奥部には、熱融着継手２に対する管１の差し込み状態の正否を電気的に確認する管差込確認手段としての差込確認スイッチ１０がそれぞれ配設してある。それらの差込確認スイッチ１０は、熱融着継手２の外面に突設した通電端子１１Ａ〜１１Ｆに電気的に接続されている。この実施の形態１においては、１つの接続口３（管挿入部９）に対して径方向に離れた２つの差込確認スイッチ１０が配設され、その差込確認スイッチ１０のそれぞれに接続された導電端子１１Ａと１１Ｂ、１１Ｃと１１Ｄ、１１Ｅと１１Ｆの相互を電気的に直列に接続している。前記差込確認スイッチ１０は、図３に詳細を示すように、スイッチケース１０ａ内に実装された導通端子（固定端子）１０ｂ，１０ｃと、これらの導通端子１０ｂ，１０ｃに対して接離させる導通板（可動端子）１０ｄが実装されたスイッチ押圧子１０ｅと、このスイッチ押圧子１０ｅを接点開離方向に付勢する付勢バネ１０ｆとを備え、前記スイッチケース１０ａ内への浸水を防止する防水部材１０ｇで被覆した防水性のマイクロスイッチからなっている。
【００２２】
次に、上記実施の形態１による配管システムの管１と熱融着継手２との接続作業について説明する。その接続作業は以下の手順で行われる。
(1) 熱融着継手２の接続口３に対し加工した管１を奥まで差し込む。
(2) 熱融着継手２の２本の加熱コイル接続端子６，７と、熱融着制御装置（図示せず）に配設された２本の融着電流供給端子とをそれぞれ接続する。また、熱融着継手２の通電端子１１Ａと通電端子１１Ｂを前記熱融着制御装置の２本の差込確認端子にそれぞれ接続する。
(3) 前記熱融着制御装置により熱融着条件を設定してその熱融着条件に基づく熱融着作業を開始する。
(4) その熱融着作業の開始により、前記熱融着制御装置の２本の差込確認端子間に電流が流れる。このとき、熱融着継手２に対する管１の差込量が不十分であったり、管１が正しく加工されていない（例えば、管端部が斜めに切断されている）等、正常な管差込状態でない場合は、管端部が差込確認スイッチ１０に当接せず、当該差込確認スイッチ１０が開のままとなって熱融着継手２の通電端子１１Ａ−通電端子１１Ｂ間が導通状態とならないため、前記熱融着制御装置の２本の差込確認端子間には電流が流れない。これを前記熱融着制御装置は、管差込不良とみなして、エラーを表示し、熱融着継手２の加熱コイル５に融着電流を流さずに作業を終了する。
(5) 一方、熱融着継手２に対する管１の差し込みが正常な場合には、その差し込み管端部が通電端子１１Ａ，１１Ｂ側の両方の差込確認スイッチ１０を押動する。これにより、通電端子１１Ａ−通電端子１１Ｂ間が導通状態となるため、前記熱融着制御装置の２本の差込確認端子間に電流が流れる。これを前記熱融着制御装置は、正常な管差し込み状態とみなし、熱融着継手２の加熱コイル５に融着電流を流して熱融着作業を開始する。
(6) そして、前記熱融着制御装置は、これに設定された所定時間（熱融着完了までの設定時間）、融着電流を流した後、電流供給を停止する。
(7) 以上と同様にして、熱融着継手２の他の接続口３に対する管１の熱融着作業も行われる。
【００２３】
以上説明した実施の形態１によれば、熱融着継手２の接続口３の奥部に差込確認スイッチ１０を配設する構成としたので、管１と熱融着継手２とから成る流体搬送用の配管システムにおいて、熱融着継手２の接続口３に対する管１の差し込み状態が正常か否かを、熱融着制御装置が融着電流を流す前に、前記差込確認スイッチ１０によって自動的に判別することができ、このため、施工手順ミスによる配管の接続不良を事前に防止することができるという効果がある。このように、配管の接続不良を事前に防止できるため、熱融着継手２に対する管１の接続不良個所の切断や再接続に要する時間の短縮およびコスト低減を図ることができるという効果がある。さらには、前記接続口３に対する管１の差し込みが正常な状態のときにのみ熱融着継手２と管１とを熱融着結合させることができ、その熱融着性能を大幅に向上させることができるという効果がある。
【００２４】
なお、上記実施の形態１では、差込確認スイッチ１０を防水部材１０ｇで被覆したが、管１の熱融着接続作業時に浸水する恐れが少ない場合には、差込確認スイッチ１０を防水部材１０ｇで被覆しなくてもよい。また、上記実施の形態１では、差込確認スイッチ１０を三股分岐継手構造の熱融着継手２における１つ当たりの接続口３内の奥部２個所に配設したが、管１の切断時に極端な斜め切りをすることがない場合には、前記接続口３内の奥部１個所にのみ差込確認スイッチ１０を配設してもよい。さらに、管１の熱融着接続作業性の確実性を高める場合には、１つ当たりの前記接続口３内の奥部３個所以上に差込確認スイッチ１０を配設してもよい。
【００２５】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による配管システムの熱融着継手を示す断面図、図５は図４の側面図、図６は図４中の管の断面図であり、図１〜図３と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態２では、管１の構造および熱融着継手２の構造（特に熱融着継手２に対する管１の差し込み状態の正否を電気的に確認する管差込確認手段）が上記実施の形態１とは異なる。なお、熱融着制御装置は上記実施の形態１と同様構成のものが適用される。
まず、この実施の形態２による管１は、非導電性材質（樹脂材等）で形成された内層１２および外層１３と、その内層１２と外層１３との間に挟み込まれて導電性材質（金属）で形成された導電層１４とから構成されている。
【００２６】
この実施の形態２による熱融着継手２に関しては、上記実施の形態１による差込確認スイッチ１０の代わりに、熱融着継手２の接続口３の開口端部内面における対向位置に導電性の接触端子１５を前記管差込確認手段として配設し、その接触端子１５をそれぞれの系統の通電端子１１Ａと１１Ｂ、１１Ｃと１１Ｄ、１１Ｅと１１Ｆに接続して構成したものである。
【００２７】
次に、上記実施の形態２による配管システムの管１と熱融着継手２との接続作業について説明する。その接続作業は以下の手順で行われる。
(1) 熱融着継手２の接続口３に対する管１の差込代部分（管１を接続口３の奥まで差し込んだ時に継手２内に隠れる部分）の外層１３にマーキングを施し、その部分の外層１３を全周剥ぎ取り、管１の差込代部分の導電層１４を露出させる。
(2) その導電層１４の露出部分において、管１の融着代部分の導電層１４にマーキングを施し、その部分の導電層１４を全周剥ぎ取ることにより、管１の融着代部分では内層１２の外周全面を露出させる。これにより、管１の差込代部分では、内層１２の露出部分（融着代）１２ａおよび導電層１４の露出部分（導電代）１４ａが形成される。
(3) このような剥ぎ取り加工を施した管１を熱融着継手２の接続口３の奥まで差し込む。
(4) その後、熱融着継手２の２本の加熱コイル接続端子６，７と、熱融着制御装置（図示せず）に配設された２本の融着電流供給端子とをそれぞれ接続する。また、熱融着継手２の通電端子１１Ａと通電端子１１Ｂを前記熱融着制御装置の２本の差込確認端子にそれぞれ接続する。
(5) 前記熱融着制御装置により熱融着条件を設定してその熱融着条件に基づく熱融着作業を開始する。
(6) その熱融着作業の開始により、前記熱融着制御装置の２本の差込確認端子間に電流が流れる。このとき、熱融着継手２に対する管１の差込量が不十分であったり、管１が正しく加工されていない等、正常な管差込状態でない場合、例えば、通電端子１１Ａ，１１Ｂ系統の接触端子１５，１５の少なくとも一方と管１の導電層１４とが接触せず、通電端子１１Ａ−通電端子１１Ｂの間が導通状態とならないため、前記熱融着制御装置の２本の差込確認端子間には電流が流れない。これを前記熱融着制御装置は、管差込不良とみなして、エラーを表示し、熱融着継手２の加熱コイル５に融着電流を流さずに作業を終了する。
(7) 一方、熱融着継手２に対する管１の差込状態が正常な場合には、例えば、通電端子１１Ａ，１１Ｂ系統の接触端子１５，１５の両方に管１の導電層１４が接触する。これにより、通電端子１１Ａから管１の導電層１４を経て通電端子１１Ｂまでが電気的導通状態となるため、前記熱融着制御装置の２本の差込確認端子間に電流が流れる。これを前記熱融着制御装置は、正常な管差し込み状態とみなし、熱融着継手２の加熱コイル５に融着電流を流して熱融着作業を開始する。
(8) そして、前記熱融着制御装置は、これに設定された所定時間（熱融着完了までの設定時間）、融着電流を流した後、電流供給を停止する。
(9) 以上と同様にして、熱融着継手２の他の接続口３に対する管１の熱融着作業も行われる。
【００２８】
以上説明した実施の形態２によれば、熱融着継手２に対する管１の差し込み状態が正常か否かを、熱融着制御装置が融着電流を流す前に、前記接触端子１５によって自動的に判別することができるため、上記実施の形態１の場合と同様の効果が得られることに加え、特に内層１２および外層１３に樹脂材を使用し、その内層１２と外層１３との間に形成する導電層１４に鋼等の金属を使用することで、通常の樹脂管に比べ、剛性が増し、外圧に対して強く、かつ、耐圧性、耐衝撃性に優れた配管システムを実現できるという効果がある。
【００２９】
なお、上記実施の形態２においては、管１の差込代部分の外層１３と融着代部分の導電層１４を同時に剥がすことができる専用工具を使用すると正確に剥がすことができてよい。また、前記導電層１４として、ステンレス、アルミニウム、チタン等、腐食性の低い材質を使用する場合には、外層１３の非導電性材質を不要とした二層管構造の管１とすることもできる。
【００３０】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３による配管システムの熱融着継手を示す断面図、図８は図７の側面図であり、図１〜図６と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態３では、上記実施の形態２の場合と同様に、内層１２と外層１３との間に導電層１４を介在させた構造の管１が、熱融着継手２の接続口３奥部まで正常に差し込まれた時に、その管１の差し込み先端部にて導電層１４を接触端子１５に当接させるようにしたものである。
したがって、この実施の形態３では、熱融着継手２の接続口３の奥部に接触端子１５を配設し、その接触端子１５には、管１の差し込み先端部の導電層１４を当接させる導電性の突起１５ａを一体形成している。
【００３１】
すなわち、その突起１５ａに管１の差し込み先端部の導電層１４が当接することにより、例えば通電端子１１Ａと１１Ｂの系統では、通電端子１１Ａから当該通電端子１１Ａ側の接触端子１５→管１の導電層１４→通電端子１１Ｂ側の接触端子１５が導電状態となり、管１と熱融着継手２とが正常な接続状態であることを自動的に確認することができる。
なお、この実施の形態３において、熱融着制御装置は、上記実施の形態２と同様の構造であり、また、管１と熱融着継手２との接続作業についても、管１の外層１３および導電層１４を剥がす作業を行わないこと以外は、上記実施の形態２と同一手順で行われるものである。
【００３２】
以上説明した実施の形態３によれば、非導電性材質の内層１２および外層１３の両者間に導電層１４を形成した管１と熱融着継手２との接続において、上記実施の形態１および実施の形態２の場合と同様の効果が得られることに加え、管１と熱融着継手２との熱融着接続作業に際して管１の外層１３および導電層１４を剥がす必要がなく、作業時間の短縮が図れるという効果がある。
【００３３】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４による配管システムの熱融着継手を示す断面図、図１０は図９の側面図であり、上記実施の形態２（図４〜図６）と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態４では、上記実施の形態２による熱融着継手２において、通電端子１１Ａと１１Ｄと１１Ｆをリード線（導電体）１６で接続すると共に、それらの通電端子１１Ａ〜１１Ｆのそれぞれと対をなす通電端子１１Ｂと１１Ｃと１１Ｅを別のリード線（導電体）１７で接続し、その２系統のリード線１６，１７相互を熱融着継手２の壁部に埋め込んで電気的に絶縁したものである。これにより、複数の管１と複数の熱融着継手２とを融着接続して構成した配管系統にさらに管を接続する際に、複数種類の配管系統が錯綜している場合においても、図面や目視で目的の配管系統を確認することなく、電気的確認システムで目的の配管系統を容易かつ確実に探すことができる。なお、その電気的確認システムについては、後述する実施の形態６で説明する。
【００３４】
実施の形態５．
図１１はこの発明の実施の形態５による配管システムの熱融着継手を示す断面図、図１２は図１１の側面図であり、上記実施の形態３（図７，図８）と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態５では、上記実施の形態３による熱融着継手２において、上記実施の形態４の場合と同様に、通電端子１１Ａと１１Ｄと１１Ｆをリード線１６で接続すると共に、それらの通電端子１１Ａ〜１１Ｆのそれぞれと対をなす通電端子１１Ｂと１１Ｃと１１Ｅを別のリード線１７で接続し、その２系統のリード線１６，１７相互を熱融着継手２の壁部に埋め込んで電気的に絶縁したものである。これにより、複数の管１と複数の熱融着継手２とを融着接続して構成した配管系統にさらに管を接続する際に、複数種類の配管系統が錯綜している場合においても、図面や目視で目的の配管系統を確認することなく、電気的確認システムで目的の配管系統を容易かつ確実に探すことができる。なお、その電気的確認システムについては、次の実施の形態６で説明する。
【００３５】
実施の形態６．
図１３はこの発明の実施の形態６による配管系統の電気的確認システムを示す概略図である。
この実施の形態６では、熱融着継手２−１、管１−１、熱融着継手２−２、管１−２、熱融着継手２−３のそれぞれ接続した配管系統において、熱融着継手２−１から熱融着継手２−３までが同一配管系統であることを通電確認ユニット３０で電気的に確認するシステム構成としたものである。
なお、この実施の形態６において、管１−１，１−２および熱融着継手２−１〜２−３は、上記実施の形態４または上記実施の形態５による管１およびリード線１６，１７が埋設された熱融着継手２のそれぞれに相当するものである。図１３では、前記各熱融着継手２−１〜２−３のそれぞれが本来備える加熱コイル５およびコイル接続端子６，７（図９〜図１２参照）を省略している。
【００３６】
また、前記通電確認ユニット３０は、電池等の電源３１と、この電源３１の種類（ＡＣ電源，ＤＣ電源）および電気量（アンペア、電圧）で点灯可能な電球等の通電確認器３２とを電線で直列に接続し、両端に差込確認端子（出力端子）Ｕ１，Ｕ２を接続してなるものである。
【００３７】
このような通電確認ユニット３０を使用して、熱融着継手２−１から熱融着継手２−３までが同一配管系統であることを電気的に確認する場合の作業手順を以下に説明する。
(1) 通電確認ユニット３０の一端の差込確認端子Ｕ１と熱融着継手２−１の通電端子１１Ａ（通電端子１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆのいずれでも可）とを電線で接続する。
(2) 通電確認ユニット３０の他端の差込確認端子Ｕ２と熱融着継手２−３の通電端子１１Ｄ（通電端子１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃのいずれでも可）とを電線で接続する。
(3) 熱融着継手２−１と熱融着継手２−３が同一配管系統である場合は、通電確認ユニット３０の差込確認端子Ｕ１→電線→熱融着継手２−１の通電端子１１Ａ→通電端子１１Ａ側の接触端子１５→熱融着継手２−１内の埋め込みリード線１６→通電端子１１Ｆ側の接触端子１５→管１内の導電層１４→熱融着継手２−２の通電端子１１Ｂ側の接触端子１５→熱融着継手２−２の埋め込みリード線１７→熱融着継手２−２の通電端子１１Ｃ側の接触端子１５→管１−２の導電層１４→熱融着継手２−３の通電端子１１Ａ側の接触端子１５→熱融着継手２−３の埋め込みリード線１６→熱融着継手２−３の通電端子１１Ｄ→電線→通電確認ユニット３０の差込確認端子Ｕ２が導通状態となって電流が流れる。これによって、通電確認ユニット３０の通電確認器３２が稼働する（例えば、通電確認器３２が電球の場合は点灯する）。
(4) 熱融着継手２−１と熱融着継手２−３が別系統の配管である場合は、上述のような導通状態とならないため、通電確認器３２による通電が確認されない（例えば、通電確認器３２が電球の場合は消灯したままとなる）。
以上により、複数の管と複数の熱融着継手を融着して構成した配管系統に新たな管を接続する際に、複数種類の配管系統が錯綜している場合でも、前記通電確認器３２が稼働したか否かによって、目的の配管系統を容易かつ確実に探すことができる。すなわち、上記実施の形態４または上記実施の形態５のように、リード線１６，１７が埋め込まれた複数の熱融着継手２と複数の管１とをそれぞれ接続した配管系統の確認手段として、上述のような通電確認ユニット３０を使用することにより、目的の配管系統を容易かつ確実に探すことができる。
【００３８】
以上説明した実施の形態６によれば、複数ずつの熱融着継手と管とを接続した配管系統において、上記実施の形態１および上記実施の形態２の場合と同様の効果が得られることに加え、多系統の流体配管がある建物での配管施工に際し、目的の配管系統に管・継手を新たに接続するときに、どの配管系統が目的のものであるか（管・継手を新たに接続すべき配管系統が、どの配管系統であるか）について、図面を見て位置関係を確認することや、現地で配管を目視で追って確認すること、あるいは吐出水の性状（電気伝導度、残留塩素濃度等）を測定して確認すること等をしなくても容易かつ明確に判別できるという効果がある。特に、上水を供給する飲用の配管系統と便所洗浄水用の中水を供給する非飲用の配管系統があるときのように、誤接続すると人体に重大な影響がある場合においては特に効果がある。また、既設建物内の配管系統の改修工事時で、建物管理者が竣工当時の配管図面を紛失した場合においても特に効果がある。さらに、施工業者が違うと施工の方法が異なることが多いことから、新築時の施工業者が改修工事の施工業者と異なる時においても特に効果がある。
【００３９】
なお、この実施の形態６では、通電確認器３２に電球を使用した場合について説明したが、発光ダイオード等、電流が流れたときに発光するものであれば、どのような通電確認器３２であってもよい。また、画面表示（液晶画面、ブラウン管等）であってもよい。さらに、視覚表示だけではなく、スピーカ等による音声、バイブレーター等による振動、あるいは、これらの組み合わせ等、配管作業者が五感で確認できるものであれば、どのような構造の通電確認器３２であってもよい。
【００４０】
実施の形態７．
図１４はこの発明の実施の形態７による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図、図１５は図１４の側面図であり、図１〜図１２と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態７によるワンタッチ式メカニカル継手（以下、メカニカル継手という）２０は、その接続口周壁４内周の拡径段差部に配設したゴムパッキン２１および係止スリーブ２２のそれぞれと、前記接続口周壁４の開口（接続口３）側外周に螺合され前記係止スリーブ２２を介して前記ゴムパッキン２１を押圧する締付環（締付ナット）２３とを備えている。
そして、メカニカル継手２０の接続口３の奥部（管挿入部９の奥部）に、上記実施の形態１の場合と同様の差込確認スイッチ１０を配設した構成となっており、その他の構成は上記実施の形態１と同様である。
なお、この実施の形態７における管１は、非導電性材質（樹脂材等）あるいは導電性材質（鋼、ステンレス、銅等）の何れで形成されたものであってもよい。
【００４１】
この実施の形態７おける管１とメカニカル継手２０との接続作業は、図１３に示した通電確認ユニット３０を使用して、以下の手順で行われる。
(1) 図１３に示す通電確認ユニット３０の２つの差込確認端子Ｕ１，Ｕ２と、図１４に示すメカニカル継手２０の２つ（対）の通電端子（例えば、通電端子１１Ａと通電端子１１Ｂ）とを接続する。
(2) 管１をメカニカル継手２０の接続口３（管挿入部９）の奥まで差し込む。
(3) 管１が正常に差し込まれたときは、その管端部が通電端子１１Ａ側および通電端子１１Ｂ側の両方の差込確認スイッチ１０に当接し、通電端子１１Ａ−通電端子１１Ｂ間が導通状態となって電流が流れることで、通電確認器３２が点灯する。これにより、配管作業者は、正常に接続作業ができたことを認識する。
(4) メカニカル継手２０に対する管１の差込量が不足していたり、管１が正しく加工されていない（例えば、管端部が斜めに切断されている）等、正常な管差込状態でない場合には、管１の差し込み先端が差込確認スイッチ１０に当接せず、通電端子１１Ａと通電端子１１Ｂとが導通状態とならず、電流が流れないために通電確認器３２は点灯しない。これにより、配管作業者は、正常な管接続作業ができていないことを認識し、再度、作業をやり直す。
【００４２】
以上説明した実施の形態７によれば、管１とワンタッチ式メカニカル継手２０とから成る流体搬送用の配管システムにおいて、ワンタッチ式メカニカル継手２０に対する管１の差込状態を配管作業者が五感で容易かつ明確に判別することができる。このため、施工手順ミスによる配管の接続不良を事前に防止することができるという効果がある。また、作業完了後に、施工管理者等が通電確認ユニットを使用して管と継手の接続状況を簡単に再確認することができるという効果もある。さらには、上述のように配管の接続不良を事前に防止できるため、管１の接続不良個所の切断や再接続に要する時間の短縮およびコスト低減を図ることができるという効果がある。
【００４３】
実施の形態８．
図１６はこの発明の実施の形態８による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図、図１７は図１６の側面図であり、図１４および図１５と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態８において、上記実施の形態７と異なる点は、差込確認スイッチ１０の配設位置にある。
すなわち、上記実施の形態７では、メカニカル継手２０の接続口３の奥部（管挿入部９の奥部）に差込確認スイッチ１０を配設したが、この実施の形態８では、メカニカル継手２０の接続口３（管挿入部９）の内周面に差込確認スイッチ１０を配設し、管挿入部９に差し込まれた管１の外周面で前記差込確認スイッチ１０をＯＮ動作させる構成としたものである。
【００４４】
以上説明した実施の形態８によれば、上記実施の形態７の場合と同様の効果が得られることに加え、メカニカル継手２０の接続口奥部に差込確認スイッチ１０を配置していないため、前記接続口奥部のスペースが必要でなくなり、このため、メカニカル継手２０の一端接続口と他端接続口との間の寸法を小さくでき、その結果、メカニカル継手を低コストで製造できるという効果がある。また、上述のように継手寸法を小さくできることから、配管の納まりもよく、施工性に優れた効果が得られる。
【００４５】
実施の形態９．
図１８はこの発明の実施の形態９による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図、図１９は図１８の側面図であり、図１４〜図１７と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態９では、管１および接触端子１５を上記実施の形態３と同様の構造とし、かつ、上記実施の形態５の場合と同様のリード線１６，１７相互を電気的に絶縁してメカニカル継手２０の壁部に埋め込んだ構造としたものである。
【００４６】
次に、この実施の形態９による配管システムの管１とメカニカル継手２０との接続作業について説明する。その接続作業は、図１３に示す通電確認ユニット３０を使用して以下の手順で行われる。
(1) 通電確認ユニット３０の２つの差込確認端子Ｕ１，Ｕ２と、メカニカル継手２０の２つの通電端子（例えば、通電端子１１Ａと１１Ｂ）を接続する。
(2) 管１をメカニカル継手２０の接続口３の奥まで差し込む。
(3) 管１が前記接続口３の奥部まで差し込まれたときは、管１の導電層１４が通電端子１１Ａ側および通電端子１１Ｂ側の両方の接触端子１５の突起１５ａに当接し、通電端子１１Ａ−通電端子１１Ｂ間が導通状態となって電流が流れ、通電確認器３２が稼働する（通電確認器３２が電球の場合は点灯する）。これにより、配管作業者は、正常に接続作業ができたことを認識できる。
(4) メカニカル継手２０に対する管１の差込量が不足していたり、管１が正しく加工されていない（例えば、管端部が斜めに切断されている）等、正常な状態でない場合は、管１の導電層１４が通電端子１１Ａ側または通電端子１１Ｂ側の接触端子１５の突起１５ａに当接せず、通電端子１１Ａ−通電端子１１Ｂ間が導通状態とならず、電流が流れないため、通電確認器３２は稼働（点灯）しない。これにより、配管作業者は、正常に接続作業ができていないことを認識し、再度、管接続作業をやり直す。
なお、この実施の形態９において、配管系統の確認作業は、上記実施の形態６（図１３）で説明したのと同様の手順で行われる。
したがって、この実施の形態９によれば、上記実施の形態６および上記実施の形態７のそれぞれと同様の効果が得られる。
【００４７】
実施の形態１０．
図２０はこの発明の実施の形態１０による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図、図２１は図２０の側面図、図２２は図２０中の管１の断面図である。
この実施の形態１０は、非導電性材質（例えば、樹脂材等）からなる管１とメカニカル継手２０との接続構造において、管１のメカニカル継手２０への差し込みが所定位置まで届いているか否かを自動的に判別する機能と、実施の形態６で示した目的の配管系統を電気的に探すことができる機能とを付加したものである。
【００４８】
この実施の形態１０において、管１は、上記実施の形態２と同様に、非導電性材質で形成された内層１２および外層１３と、これらの内層１２と外層１３とで挟まれた導電層１４とから構成されているが、上記実施の形態２に示す構造に比べ、外層（外層管）１３の厚みが薄くなっており、その分、内層（内層管）１２の厚みが厚い構造となっている。
【００４９】
また、この実施の形態１０によるメカニカル継手２０は、上記実施の形態９とほぼ同様の構造であるが、係止スリーブ２２が導電性材質（金属製）で形成されていること、メカニカル継手２０の接続口３内面に係止スリーブ２２と当接して電気的に接続するように中継接触端子（管差込確認手段）２４が配設されて通電端子１１Ａ〜１１Ｆに２系統のリード線１６，１７が接続されていること、それらのリード線１６，１７相互が電気的に絶縁されてメカニカル継手２０の壁部に埋め込まれていることが上記実施の形態９と異なる。
【００５０】
次に、この実施の形態１０による配管システムの管１とメカニカル継手２０との接続作業について説明する。その接続作業は、図１３に示す通電確認ユニット３０を使用して以下の手順で行われる。
(1) 通電確認ユニット３０の２つの差込確認端子Ｕ１，Ｕ２と、メカニカル継手２０の２つの通電端子（例えば、通電端子１１Ａと１１Ｂ）を接続する。
(2) 管１をメカニカル継手２０の接続口３の奥まで差し込む。
(3) 管１がメカニカル継手２０内の係止スリーブ２２を通過して、内蔵コア８に管１の内面が当接する位置まで差し込まれたとき、ゴムパッキン２１と内蔵コア８により、管１とメカニカル継手２０とが液密に接続される。
(4) さらに、管１を奥まで差し込むと、内蔵コア８により管１はメカニカル継手２０の内面とより強く当接する。このとき、金属製の係止スリーブ２２が外層管１３を突き破って金属層（導電層）１４に食い込み、管１を確実に係止する。そして、管１の金属層１４と金属製の係止スリーブ２２、中継接触端子２４が当接し合うことにより、通電端子１１Ａ−通電端子１１Ｂ間が導通状態となり、電流が流れ、通電確認器３２が稼働（例えば、点灯）する。これにより、配管作業者は、正常に接続作業ができたことを認識できる。
(5) メカニカル継手２０に対する管１の差込量が不足していたり、管１が正しく加工されていない（例えば、管端部が斜めに切断されている）等、正常な状態でない場合は、管１の内面と内蔵コア８とがうまく当接せず、管１内面を外側に押す力が小さくなる。このため、係止スリーブ２２が外層管１３を突き破って金属層１４にまで食い込むに至らず、通電端子１１Ａ−通電端子１１Ｂ間が導通状態とはならず、電流が流れないため、通電確認器３２は稼働（点灯）しない。これにより、配管作業者は、正常に接続作業ができていないことを認識し、再度、管接続作業をやり直す。
なお、この実施の形態１０において、配管系統の確認作業は、上記実施の形態６（図１３）で説明したのと同様の手順で行われる。
したがって、この実施の形態１０によれば、上記実施の形態９と同様の効果が得られる。
【００５１】
実施の形態１１．
図２３はこの発明の実施の形態１１による配管システムの熱融着継手を示す断面図、図２４は図２３の側面図である。
この実施の形態１１は、非導電性材質（例えば、樹脂材等）からなる管１と熱融着継手２との接続構造であって、上記実施の形態２とほぼ同一の構造であるが、熱融着継手２の外面から熱融着継手２内まで貫通する系統確認端子２５を設置した点のみが上記実施の形態２と異なる。
この実施の形態１１において、熱融着制御装置に関しては、上記実施の形態２と同様の構造であり、管１と熱融着継手２との接続作業も上記実施の形態２と同一の手順で行われる。なお、この実施の形態１１による配管系統の確認作業については次の実施の形態１２で説明する。
【００５２】
実施の形態１２．
図２５はこの発明の実施の形態１２による配管系統の電気的確認システムを示す概略図である。
この実施の形態１２では、電源３１と通電確認器３２とを別々に用意し、上記実施の形態６とほぼ同じ要領で熱融着継手２−１から熱融着継手２−３までが同一配管系統であるか否かを電気的に確認するシステム構成としたものである。
なお、この実施の形態６において、管１−１，１−２および熱融着継手２−１〜２−３は、上記実施の形態１１による管１および熱融着継手２のそれぞれに相当するものである。図２５では、前記各熱融着継手２−１〜２−３のそれぞれが本来備える加熱コイル５およびコイル接続端子６，７（図２３参照）を省略している。
【００５３】
次に、この実施の形態１２によって同一配管系統を確認する場合の作業手順を以下に説明する。
(1) 電源３１の一方極に接続している電線と熱融着継手２−１の通電端子１１Ａ（通電端子１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆのいずれでも可）とを接続し、電源３１の他方極と接続している電線と熱融着継手２−１の系統確認端子２５とを接続する。
(2) 通電確認器３２一端に接続している電線と熱融着継手２−３の通電端子１１Ｄ（通電端子１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃのいずれでも可）とを接続し、通電確認器３２の他端と接続している電線と熱融着継手２−３の系統確認端子２５とを接続する。
(3) 熱融着継手２−１と熱融着継手２−３が同一配管系統である場合電源３１の一端から放出される電子は、電源３１の一端側→熱融着継手２−１の通電端子１１Ａ→熱融着継手２−１内の埋め込みリード線１６→通電端子１１Ｆ側の接触端子１５→管１−１内の導電層１４→熱融着継手２−２の通電端子１１Ｂ側の接触端子１５→熱融着継手２−２内の埋め込みリード線１６→熱融着継手２−２の通電端子１１Ｃ側の接触端子１５→管１−２の導電層１４→熱融着継手２−３の通電端子１１Ａ側の接触端子１５→熱融着継手２−３の埋め込みリード線１６→熱融着継手２−３の通電端子１１Ｄ→通電確認器３２の一端側のルートを流れ、通電確認器３２の他端側から放出される電子は、熱融着継手２−３の系統確認端子２５の水中部分から放出され、熱融着継手２−１の系統確認端子２５の水中部分に流入し、電源３１の他端側に戻ってくる。つまり、電流が正常に流れることになり、通電確認器３２が通電を知らせる（例えば、電球の場合は点灯する）。
(4) 熱融着継手２−１と熱融着継手２−３が別系統の配管である場合は、電子の流れは、途中で止まってしまうため、電流が流れない（電球の場合は消灯したままとなる）。
【００５４】
以上説明した実施の形態１２によれば、上記実施の形態１、２および上記実施の形態６で示した効果の他に、上記実施の形態６では、配管系統の確認作業の際に、配管系統の末端の継手２−１から配管系統を確認する継手２−３までの間に電線を引き回す必要があったが、この実施の形態１２では、末端の継手２−１に電源３１を、配管系統を確認したい継手２−３に通電確認器３２を別々に電線で接続するため、電線を引き回す労力が軽減され、かつ、配管系統の確認作業に要する時間が短縮でき、大きな効果がある。
【００５５】
実施の形態１３．
図２６はこの発明の実施の形態１３による配管システムの熱融着継手を示す断面図、図２７は図２６の側面図である。
この実施の形態１３による管１および熱融着継手２は、上記実施の形態５とほぼ同一の構造であるが、その実施の形態５と同一構造の熱融着継手２に系統確認端子２５を設置したものである。
この実施の形態１３において、熱融着制御装置は上記実施の形態２と同様の構造であり、管１と熱融着継手２との接続作業も上記実施の形態２と同様の手順で行われる。また、この実施の形態１３による配管系統の確認作業についても、上記実施の形態１２と同様の手順で行われる。
したがって、この実施の形態１３によれば、管１と熱融着継手２との接続において、上記実施の形態１〜実施の形態４および上記実施の形態１２と同様の効果が得られる。
【００５６】
実施の形態１４．
図２８はこの発明の実施の形態１４による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図、図２９は図２８の側面図である。
この実施の形態１４による管１およびメカニカル継手２０は上記実施の形態９とほぼ同一の構造であるが、メカニカル継手２０の外面からメカニカル継手２０内まで貫通する系統確認端子２５を設置した点のみが上記実施の形態９と異なる。
この実施の形態１４による管１とメカニカル継手２０の接続作業は、上記実施の形態９と同様の手順で行われ、配管系統の確認作業については、上記実施の形態１２と同様の手順で行われる。
したがって、この実施の形態１４によれば、メカニカル継手２０による管接続において、上記実施の形態７、上記実施の形態９および上記実施の形態１２のそれぞれと同様の効果が得られる。
【００５７】
実施の形態１５．
図３０はこの発明の実施の形態１５による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図、図３１は図３０の側面図である。
この実施の形態１５による管１およびメカニカル継手２０は、上記実施の形態１０とほぼ同一とほぼ同一の構造であるが、メカニカル継手２０の外面からメカニカル継手２０内まで貫通する系統確認端子２５を設置した点のみが上記実施の形態１０と異なる。
この実施の形態１５による管１とメカニカル継手２０の接続作業は、上記実施の形態１０と同様の手順で行われ、配管系統の確認作業については、上記実施の形態１２と同様の手順で行われる。
したがって、この実施の形態１５によれば、管１とメカニカル継手２０の接続において、上記実施の形態１０および実施の形態１２のそれぞれと同様の効果が得られる。
【００５８】
実施の形態１６．
図３２はこの発明の実施の形態１６による配管システムの管と防食継手の接続構造を示す断面図である。
この実施の形態１６では、管１を防食継手４０の接続口内部に螺合させるもので、その螺合時に管端防食コア４５が管端部を覆うように構成したものである。さらに詳細に説明すると、前記管１は、内周面にライニング層１ａを有するライニング鋼管のような導電性材質の金属で形成されているものである。
また、この実施の形態１６による防食継手４０にあっても内周面にライニング層４１を有すると共に、防食継手４０の外壁から防食継手４０の金属部に埋め込まれ、防食継手４０の金属部と電気的に接続している系統確認端子４２と、防食継手４０に継手外壁から継手内壁を貫通するように小孔を設け、ゴムなどの非導電体で止水性のある材質のシールパッキン４４を介して継手外壁から継手内壁を貫通する系統確認端子４３とを設けたものである。
この実施の形態１６による配管系統の確認作業は、上記実施の形態１２で説明した作業手順のうち、継手の通電端子に接続するところを系統確認端子４２に接続するようにすること以外は、同様の手順である。
【００５９】
以上説明した実施の形態１６によれば、導電性材質の金属で形成された管１と防食継手４０に対して、上記実施の形態１２で示した効果の他に、多系統の流体配管がある建物での配管施工に際し、目的の配管系統に管・継手を新たに接続するときに、どの配管系統が目的のものであるか（管・継手を新たに接続すべき配管系統が、どの配管系統であるか）について、図面を見て位置関係を確認することや、現地で配管を目視で追って確認すること、あるいは吐出水の性状（電気伝導度、残留塩素濃度等）を測定して確認すること等をしなくても容易に判別できるという効果がある。特に、上水を供給する飲用の配管系統と便所洗浄水用の中水を供給する非飲用の配管系統の様があるときのように、誤接続すると人体に重大な影響がある場合においては特に効果がある。また、既設建物内の配管系統の改修工事時で、建物管理者が竣工当時の配管図面を紛失した場合においても特に効果がある。さらに、施工業者が違うと施工の方法が異なることが多いことから、新築時の施工業者が改修工事の施工業者と異なる時においても特に効果がある。ビル等の大規模建物内の配管系統は、ライニング鋼管が主流であるため、この実施の形態１６は適用範囲が広いというメリットがある。
【００６０】
実施の形態１７．
図３３はこの発明の実施の形態１７による配管システムの熱融着継手を示す断面図、図３４は図３３の側面図、図３５は図３３中の管の断面図である。
この実施の形態１７は、熱融着継手２による管接続構造に関するものであるが、管１の熱融着継手２への挿入が所定位置まで届いているか否かを自動的に判別できることの他に、管１と熱融着継手２を接続して形成された配管系統を電気的に探すことができるようにしたものである。
この実施の形態１７において、管１は、図３５に示すように非導電性材質で形成されている内層１２および外層１３と、それらの層間に挟まれ、かつ２つの半円弧状に分離形成された導電層１４１、１４２からなるものである。その２つの半円弧状の導電層１４１、１４２は電気的に絶縁されており、導電層１４１と１４１との隙間は、接触端子１５の幅Ｌよりも広くとられている。
この実施の形態１７において、熱融着継手２は、上記実施の形態４と同様の構造である。また、この実施の形態１７の熱融着継手２による配管系統の確認システムについては次の実施の形態１８で説明する。さらに、熱融着制御装置に関しては後述する実施の形態１９で説明する。
【００６１】
実施の形態１８．
図３６はこの発明の実施の形態１８による配管系統の確認システムを示す概略図である。この実施の形態１８では、熱融着継手２−１〜２−３までが同一の配管系統であるか否かを電気的に確認する手段として電源３１と通電確認器３２とを別々に用意し、以下の手順で確認作業を行う。なお、この実施の形態１８において、熱融着継手２−１〜２−３は上記実施の形態１７による熱融着継手２に相当するものである。
(1) 電源３１の一方極に接続している電線と熱融着継手２−１の通電端子１１Ａとを接続し、電源３１の他方極と接続している電線と熱融着継手２−１の通電端子１１Ｂとを接続する。
(2) 通電確認器３２の一端に接続している電線と熱融着継手２−３の通電端子１１Ｃとを接続し、通電確認器３２の他端に接続している電線と熱融着継手２−３の通電端子１１Ｄとを接続する。
(3) 電源３１の電流は、電源３１→熱融着継手２−１の通電端子１１Ａ→熱融着継手２−１の埋め込みリード線１６→熱融着継手２−１の通電端子１１Ｆ側の接触端子１５→管１−１内の導電層１４１→熱融着継手２−２の通電端子１１Ｂ側の接触端子１５→熱融着継手２−２の埋め込みリード線１６→熱融着継手２−２の通電端子１１Ｃ側の接触端子１５→管１−２内の導電層１４１→熱融着継手２−３の通電端子１１Ａ側の接触端子１５→熱融着継手２−３の埋め込みリード線１６→熱融着継手２−３の通電端子１１Ｄ→通電確認器３２→熱融着継手２−３の通電端子１１Ｃ→熱融着継手２−３の埋め込みリード線１７→熱融着継手２−３の通電端子１１Ｂ側の接触端子１５→管１−２内の導電層１４２→熱融着継手２−２の通電端子１１Ｄ側の接触端子１５→熱融着継手２−２の埋め込みリード線１７→熱融着継手２−２の通電端子１１Ａ側の接触端子１５→管１−１内の導電層１４２→熱融着継手２−１の通電端子１１Ｅ側の接触端子１５→熱融着継手２−１の埋め込みリード線１７→熱融着継手２−１の通電端子１１Ｂ→電源３１の順に電流が流れ、通電確認器３２が通電を知らせる（例えば、電球の場合は点灯する）。
(4) 熱融着継手２−１と熱融着継手２−３が別系統の配管である場合は、当然、電流が通電確認器３２まで流れてこないため、通電が確認されない（電球の場合は消灯したままとなる）。
【００６２】
以上説明した実施の形態１８によれば、上記実施の形態１、２および上記実施の形態４、上記実施の形態１１の場合と同様の効果が得られることに加え、配管系統内の水の水質に影響を全く受けないため上記実施の形態１１よりも有効配管延長が長いという効果がある。
【００６３】
実施の形態１９．
図３７はこの発明の実施の形態１９による配管システムの熱融着制御装置を示す概略図である。
この実施の形態１９による熱融着制御装置５０は、１回路分の融着電流供給端子Ｖ１，Ｖ２と、２回路分の差込確認端子Ｕ１〜Ｕ４とを有する構成となっている。
【００６４】
次に、この実施の形態１９による熱融着制御装置５０を使用して管１と熱融着継手２−１，２−２とを熱融着接続する場合について説明する。その熱融着接続作業は以下の手順で行われる。
(1) 管１の両端の差込代部分（管を熱融着継手の接続口の奥まで差し込んだ時に継手内に隠れる部分）の外層１３にマーキングを施し、その部分の外層１３を工具で全周剥がす。
(2) 管１の融着代部分の導電層１４にマーキングを施し、その部分の導電層１４を工具で全周剥がす。
(3) 熱融着継手２−１の接続口３に対し加工した管１の一端を奥まで差し込む。また、管１の他端に熱融着継手２−２の接続口３を押し込む。
(4) 熱融着継手２−１の２本の加熱コイル接続端子６，７と、熱融着制御装置５０の２本の融着電流供給端子Ｖ１，Ｖ２とをそれぞれ接続する。
(5) 熱融着継手２−１の通電端子１１Ｆと熱融着継手２−２の通電端子１１Ｂをそれぞれ熱融着制御装置５０の差込確認端子Ｕ１，Ｕ２に接続し、熱融着継手２−１の通電端子１１Ｅと熱融着継手２−２の通電端子１１Ａを、熱融着制御装置５０の差込確認端子Ｕ３，Ｕ４に接続する。なお、熱融着継手２−１の通電端子１１Ｅと熱融着継手２−２の通電端子１１Ａを熱融着制御装置５０の差込確認端子Ｕ１，Ｕ２に、熱融着継手２−１の通電端子１１Ｆと熱融着継手２−２の通電端子１１Ｂを差込確認端子Ｕ３，Ｕ４に接続してもよい。
(6) 熱融着制御装置５０により熱融着条件を設定してその熱融着条件に基づく熱融着作業を開始する。
(7) その熱融着作業の開始により、前記各差込確認端子Ｕ１〜Ｕ４間に電流が流れる。このとき、管１の熱融着継手２−１または熱融着継手２−２への差込量が不十分であったり、管１が正しく加工されていない等、正常な管差込状態でない場合は、熱融着継手２−１の通電端子１１Ｆと熱融着継手２−２の通電端子１１Ｂとの間、または熱融着継手２−１の通電端子１１Ｅと熱融着継手２−２の通電端子１１Ａとの間が導通状態とならない。あるいは両者とも導通状態とならない。このため、前記差込確認端子Ｕ１，Ｕ２と差込確認端子Ｕ３，Ｕ４のいずれか、または両方の差込確認端子間に電流が流れない。ここで、最低でも、差込確認端子Ｕ１，Ｕ２と差込確認端子Ｕ３，Ｕ４のいずれかで電流が流れないとき、熱融着制御装置５０は、差込不良とみなし、エラーを表示し、融着電流を流さずに作業を終了する。
(8) 管１の熱融着継手２−２への差し込みが正常である場合には、熱融着継手２−１の通電端子１１Ｆと熱融着継手２−２の通電端子１１Ｂとの間、熱融着継手２−１の通電端子１１Ｅと熱融着継手２−２の通電端子１１Ａとの間が共に導通状態となるため、差込確認端子Ｕ１〜Ｕ４共に電流が流れる。これを熱融着制御装置５０は、正常な管接続状態とみなし、融着電流を加熱コイル５に流し、熱融着工程を開始する。
(9) 熱融着制御装置５０は、所定時間（熱融着が完了する時間）、融着電流を流した後、電流供給を停止して熱融着継手２−１と管１との熱融着工程が終了する。
(10)熱融着継手２−１の加熱コイル接続端子６，７から電線を外し、熱融着継手２−２の加熱コイル接続端子６，７に接続する。
(11) 熱融着制御装置５０により熱融着条件を設定してその熱融着条件に基づく熱融着作業を開始する。
(12)熱融着制御装置５０は、所定時間（熱融着が完了する時間）、融着電流を流した後、電流供給を停止して熱融着継手２−２と管１との熱融着工程が終了する。
【００６５】
実施の形態２０．
図３８はこの発明の実施の形態２０による配管システムの熱融着制御装置を示す概略図である。
この実施の形態２０による熱融着制御装置５０において、上記実施の形態１９と異なる点は、２回路分の融着電流供給端子Ｖ１，Ｖ２とＶ３，Ｖ４とを設けたことにある。
すなわち、上記実施の形態１９では、熱融着継手２−１と管１との熱融着作業を行った後に、管１と熱融着継手２−２との熱融着作業を行ったが、この実施の形態２０では、熱融着制御装置５０に２回路分の融着電流供給端子Ｖ１，Ｖ２とＶ３，Ｖ４とを設けたことにより、管１と熱融着継手２−１および管１と熱融着継手２−２の両方の熱融着接続が同時に行え、作業時間を短縮できるという効果がある。
【００６６】
実施の形態２１．
この実施の形態２１では、管１を上記実施の形態１７と同様の構造とし、熱融着継手２については上記実施の形態５と同様の構造とするものである。また、熱融着制御装置に関しては、上記実施の形態１９または２０と同様の構造とし、管１と熱融着継手２との接続作業および配管系統の確認作業は、上記実施の形態１９または実施の形態２０と同様の手順で行うようにしたものである。
【００６７】
このように構成した実施の形態２１によれば、非導電性材質（例えば、樹脂材等）で形成された管１と熱融着継手２との接続構造において、管１の熱融着継手２への挿入が所定位置まで届いているか否かを自動的に判別できることの他に、管１と熱融着継手２とを接続して形成された配管路の管接続状況を確認することができると共に、上記実施の形態１〜実施の形態４および上記実施の形態１１、上記実施の形態１７のそれぞれで述べた全ての効果が得られる。
【００６８】
実施の形態２２．
この実施の形態２２では、管１を上記実施の形態１７と同様の構造とし、また、メカニカル継手２０については、上記実施の形態９と同様の構造とするものである。さらに、この実施の形態２２において、管１とメカニカル継手２０との接続作業は、上記実施の形態９と同様に作業手順で行い、配管系統の確認作業は上記実施の形態１７と同様の手順で行うものである。
【００６９】
このような構成とした実施の形態２２によれば、非導電性材質（例えば、樹脂材等）で形成された管１とメカニカル継手２０との接続構造において、管１のメカニカル継手２０への挿入が所定位置まで届いているか否かを自動的に判別できることの他に、管１とメカニカル継手２０とを接続して形成された配管路の管接続状況を確認することができ、上記実施の形態６と実施の形態９および上記実施の形態１７で述べた全ての効果が得られる。
【００７０】
実施の形態２３．
図３９はこの発明の実施の形態２３による配管システムのメカニカル継手を示す断面図、図４０は図３９の側面図、図４１は図３９中の係止スリーブの径方向断面図および軸方向断面図、図４２は図３９中の管の径方向断面図である。
この実施の形態２３では、管１は上記実施の形態１７と同様、非導電性材質で形成されている内層１２および外層１３と、それらの層間に挟まれる２つの半円弧状に分離形成された導電層１４１、１４２からなるが、外層１３の厚みが薄く、その分、内層１２の厚みが厚い構造となっている。
そして、メカニカル継手２０については、上記実施の形態１０とほぼ同様の構造とするものであるが、係止スリーブ２２を樹脂で形成し、係止スリーブ２２の内周面側の一部にに金属製の接触端子２２ｂを埋めこんだ構造となっている。
また、この実施の形態２３において、管１とメカニカル継手２０との接続作業は、上記実施の形態１０と同様の手順で行い、配管系統の確認作業は上記実施の形態１７と同様の手順で行うものである。
このような構成とした実施の形態２３によれば、上記実施の形態２２と同様の効果が得られる。
【００７１】
なお、上記各実施の形態において、熱融着継手２およびメカニカル継手２０は、接続口が３箇所の分岐継手に限らず、接続口が２箇所のエルボやソケット、レデューサ、接続口が４箇所以上の多口継手であってもよい。また、管１の内壁および熱融着継手２やメカニカル継手２０の内壁を抗菌性材質で形成すると、配管系統内の水中の雑菌を殺菌でき、生物膜の付着を防止できる等の効果があり、なおよい。その抗菌性材質には、例えば、銀系抗菌剤（チオスルファト銀錯塩）、銅系抗菌剤、亜鉛系抗菌剤、有機系抗菌剤（イソチルアン酸アリル、カンゾウエキス、ケイ皮等）のいずれかを練りこんだ樹脂材（塩化ビニル、ポリエチレン、ポブデン、ポリプロピレン、ナイロン等）が好ましい。また、抗菌材にチオスルファト銀錯塩を添加する場合の添加量は、樹脂材の重量の５０％以上が望ましい。銅系抗菌剤を添加する場合の添加量は、樹脂材の重量の２％以上が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の実施の形態１による配管システムの熱融着継手を示す断面図である。
【図２】図１の熱融着継手の側面図である。
【図３】図３（Ａ）は図１中の差込確認スイッチの非導通状態を示す断面図、図３（Ｂ）はその差込確認スイッチの導通状態を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２による配管システムの熱融着継手を示す断面図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】図４中の管の断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３による配管システムの熱融着継手を示す断面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】この発明の実施の形態４による配管システムの熱融着継手を示す断面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５による配管システムの熱融着継手を示す断面図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態６による配管系統の電気的確認システムを示す概略図である。
【図１４】この発明の実施の形態７による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図である。
【図１５】図１４の側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態８による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図である。
【図１７】図１６の側面図である。
【図１８】この発明の実施の形態９による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図である。
【図１９】図１８の側面図である。
【図２０】この発明の実施の形態１０による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図である。
【図２１】図２０の側面図である。
【図２２】図２０中の管の断面図である。
【図２３】この発明の実施の形態１１による配管システムの熱融着継手を示す断面図である。
【図２４】図２３の側面図である。
【図２５】この発明の実施の形態１２による配管系統の電気的確認システムを示す概略図である。
【図２６】この発明の実施の形態１３による配管システムの熱融着継手を示す断面図である。
【図２７】図２６の側面図である。
【図２８】この発明の実施の形態１４による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図である。
【図２９】図２８の側面図である。
【図３０】この発明の実施の形態１５による配管システムのメカニカル継手を示す断面図である。
【図３１】図３０の側面図である。
【図３２】この発明の実施の形態１６による配管システムの管と防食継手の接続構造を示す断面図である。
【図３３】この発明の実施の形態１７による配管システムの熱融着継手を示す断面図である。
【図３４】図３３の側面図である。
【図３５】図３３中の管の断面図である。
【図３６】この発明の実施の形態１８による配管系統の電気的確認システムを示す概略図である。
【図３７】この発明の実施の形態１９による配管システムの熱融着制御装置を示す概略図である。
【図３８】この発明の実施の形態２０による配管システムの熱融着制御装置を示す概略図である。
【図３９】この発明の実施の形態２３による配管システムのワンタッチ式メカニカル継手を示す断面図である。
【図４０】図３９の側面図である。
【図４１】図４１（Ａ）は図３９中の係止スリーブの径方向断面図、図４１（Ｂ）は図４１（Ａ）の軸方向断面図である。
【図４２】図４２は図３９中の管の径方向断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  管
１ａ  ライニング層
２  熱融着継手
３  接続口
４  接続口周壁
４ａ  管差込代
４ｂ  熱融着代
４ｃ  導電代
５  加熱コイル
６，７  加熱コイル接続端子
８  コア
９  管挿入部
１０  差込確認スイッチ（管差込確認手段）
１０ａ  スイッチケース
１０ｂ，１０ｃ  導通端子（固定端子）
１０ｄ  導通板（可動端子）
１０ｅ  スイッチ押圧子
１０ｆ  付勢バネ
１０ｇ  防水部材
１１Ａ〜１１Ｆ  通電端子
１２  内層
１２ａ  露出部分（融着代）
１３  外層
１４，１４１，１４２  導電層
１４ａ  露出部分（導電代）
１５  接触端子（管差込確認手段）
１５ａ  突起
１６  リード線（導電体）
１７  リード線（導電体）
２０  ワンタッチ式メカニカル継手
２１  ゴムパッキン
２２  係止スリーブ
２２ａ  接触端子
２３  締付環（締付ナット）
２４  中継接触端子（管差込確認手段）
２５  系統確認端子（導電端子）
３０  通電確認ユニット
３１  電源
３２  通電確認器
４０  防食継手
４１  ライニング層
４２，４３  系統確認端子
４４  シールパッキン
４５  管端防食コア
５０  熱融着制御装置
Ｕ１〜Ｕ４  差込確認端子
Ｖ１〜Ｖ４  融着電流供給端子
【図１】
2005069445.tif 000003
【図２】
2005069445.tif 000004
【図３】
2005069445.tif 000005
【図４】
2005069445.tif 000006
【図５】
2005069445.tif 000007
【図６】
2005069445.tif 000008
【図７】
2005069445.tif 000009
【図８】
2005069445.tif 000010
【図９】
2005069445.tif 000011
【図１０】
2005069445.tif 000012
【図１１】
2005069445.tif 000013
【図１２】
2005069445.tif 000014
【図１３】
2005069445.tif 000015
【図１４】
2005069445.tif 000016
【図１５】
2005069445.tif 000017
【図１６】
2005069445.tif 000018
【図１７】
2005069445.tif 000019
【図１８】
2005069445.tif 000020
【図１９】
2005069445.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2005069445.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2005069445.tif 000030
【図２９】
2005069445.tif 000031
【図３０】
2005069445.tif 000032
【図３１】
2005069445.tif 000033
【図３２】
2005069445.tif 000034
【図３３】
2005069445.tif 000035
【図３４】
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【図３５】
2005069445.tif 000037
【図３６】
2005069445.tif 000038
【図３７】
2005069445.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
2005069445.tif 000043
【図４２】
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