(57)【要約】【課題】  本発明は、業務アプリケーションが組織情報から業務案件の引継ぎ担当を自動取得できる業務システムを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の業務システムでは、業務アプリケーション９２から業務案件の当初の担当部署の情報９２ａ及び当初の担当者の情報９２ａが提供されるとき、組織変更に基づく部署単位の業務引継ぎ情報１ｄと、業務案件に一意な担当者識別コードを付与して該担当者識別コードを業務案件の引継ぎの度に該当する担当職員に対応付けした情報１ｂ、１ｃとを参照し、上記業務引継ぎ情報１ｄに示される現在の担当部署及び上記情報１ｂから判定される現在の担当者を業務アプリケーション９２に出力するように構成する。【選択図】      図１
2005092619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現存する部署の部署情報を有する組織構成管理サーバと、該組織構成管理サーバに対して業務案件の当初担当の部署情報を送信して現在担当の部署情報を出力させる業務アプリケーションとによって構成される業務システムにおいて、
前記組織構成管理サーバは、
前記現存する部署の部署情報と組織変更に基づいて該部署情報に更新させられた更新前部署情報との対応関係が部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて記された部署履歴情報と、
前記業務アプリケーションから送信される前記当初担当の部署情報と一致する部署情報を前記現存する部署の部署情報から抽出する第一の部署情報抽出手段と、
前記現存する部署の部署情報に前記当初担当の部署情報と一致する部署情報が無い場合に、前記業務アプリケーションから送信される前記当初担当の部署情報と一致する前記更新前の部署情報が前記業務案件の引継ぎに関して対応付けられている前記現存する部署の部署情報を前記部署履歴情報から抽出する第二の部署情報抽出手段と、
前記第一の部署情報抽出手段または前記第二の部署情報抽出手段によって抽出された部署情報を前記現在担当の部署情報として前記業務アプリケーションに出力する部署情報出力手段と、
を有する事を特徴とする業務システム。
【請求項２】
現存する部署の部署情報と少なくとも前記部署に対する各職員の所属関係が記された所属職員情報とを有する組織構成管理サーバと、該組織構成管理サーバに対して業務案件の当初担当の部署情報及び前記業務案件の当初担当の職員情報を送信して現在担当の部署情報及び現在担当の職員情報を出力させる業務アプリケーションとによって構成される業務システムにおいて、
前記組織構成管理サーバは、
前記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを前記業務案件毎に前記所属職員情報の当初担当の職員情報及び現在担当の職員情報に関連付けした所属職員付加情報と、
前記現存する部署の部署情報と組織変更に基づいて該部署情報に更新させられた更新前部署情報との対応関係が部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて記された部署履歴情報と、
前記業務アプリケーションから送信される前記当初担当の部署情報と一致する部署情報を前記現存する部署の部署情報から抽出する第一の部署情報抽出手段と、
前記現存する部署の部署情報に前記当初担当の部署情報と一致する部署情報が無い場合に、前記業務アプリケーションから送信される前記当初担当の部署情報と一致する前記更新前の部署情報が前記業務案件の引継ぎに関して対応付けられている前記現存する部署の部署情報を前記部署履歴情報から抽出する第二の部署情報抽出手段と、
前記当初担当の職員情報に関連付けされた前記担当者識別コードを前記所属職員情報に基づいて前記所属職員付加情報から抽出し、該抽出した担当者識別コードが関係付けされた、前記第一の部署情報抽出手段または前記第二の部署情報抽出手段によって抽出された部署情報と所属関係にある職員情報を、前記所属職員付加情報に基づいて前記所属職員情報から抽出する職員情報抽出手段と、
前記職員情報抽出手段によって抽出された職員情報を前記現在担当の職員情報として前記業務アプリケーションに出力する職員情報出力手段と、
を有する事を特徴とする業務システム。
【請求項３】
前記業務アプリケーションは、更に、
前記組織構成管理サーバに対して業務案件の業務コードを送信する送信手段を有し、
前記組織構成サーバは、更に、
人事異動または組織変更に伴なう前記業務案件の引継ぎ関係を部署単位及び職員単位で記した業務引継履歴情報と、
前記業務アプリケーションから送信された業務コードに対応する最新の担当部署の情報及び最新の担当職員の情報を前記引継ぎ関係に基づいて前記業務引継履歴情報から抽出する個別情報抽出手段と、
前記個別情報抽出手段によって抽出された最新の担当部署の情報が前記現存する部署の部署情報と一致し、更に前記個別情報抽出手段によって抽出された前記最新の担当者の情報が前記所属職員情報において前記最新の担当部署に属するものとして対応付けられている場合に、前記個別情報抽出手段によって抽出された最新の担当者の情報を前記現在担当の職員情報として前記業務アプリケーションに出力する個別職員情報出力手段と、
を有する事を特徴とする請求項２に記載の業務システム。
【請求項４】
前記組織構成管理サーバは、
前記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを業務の権限に応じて部署毎に記した業務権限情報を更に有し、
前記職員情報抽出手段は、前記当初担当の部署情報に関連付けされた前記担当者識別コードを前記業務権限情報から抽出し、該抽出した担当者識別コードが関係付けされた、前記第一の部署情報抽出手段または前記第二の部署情報抽出手段によって抽出された部署情報と所属関係にある職員情報を、前記所属職員付加情報に基づいて前記所属職員情報から抽出する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の業務システム。
【請求項５】
前記現存する部署の部署情報及び前記更新前部署情報に基づいて前記現存する部署の部署情報及び前記更新前部署情報との対応関係を部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて設定する部署履歴情報設定手段と、
前記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを前記業務案件毎に前記所属職員情報の現在担当の職員情報に関連付けする所属職員付加情報設定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２乃至４の何れか一つに記載の業務システム。
【請求項６】
業務アプリケーションから送信された、所定の業務案件に対する当初担当の部署情報を基に、前記業務案件に対する現在担当の部署情報を現存する部署の部署情報から出力させることをコンピュータで実行可能なプログラムであって、
前記現存する部署の部署情報と組織変更に基づいて該部署情報に更新させられた更新前部署情報との対応関係を、部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて設定する機能と、
前記業務アプリケーションから送信された前記当初担当の部署情報と一致する部署情報を前記現存する部署の部署情報から抽出する機能と、
前記現存する部署の部署情報に前記当初担当の部署情報と一致する部署情報が無い場合に、前記業務アプリケーションから送信された前記当初担当の部署情報と一致する前記更新前の部署情報が前記業務案件の引継ぎ情報によって対応付けられた前記現存する部署の部署情報を抽出する機能と、
前記抽出された現存する部署情報を、前記業務案件に対する現在担当の部署情報として前記業務アプリケーションに出力する機能と、
をコンピュータで実現させるプログラム。
【請求項７】
業務アプリケーションから送信された、所定の業務案件に対する当初担当の部署情報及び当初担当の職員情報を基に、前記業務案件に対する現在担当の部署情報及び現在担当の職員情報を現存する部署の部署情報及び少なくとも前記部署に対する各職員の所属関係が記された所属職員情報から出力させることをコンピュータで実行可能なプログラムであって、
前記現存する部署の部署情報と組織変更に基づいて該部署情報に更新させられた更新前部署情報との対応関係を、部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて設定する機能と、
前記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを前記業務案件毎に前記所属職員情報の当初担当の職員情報及び現在担当の職員情報に関連付けする機能と、
前記業務アプリケーションから送信された前記当初担当の部署情報と一致する部署情報を前記現存する部署の部署情報から抽出する機能と、
前記現存する部署の部署情報に前記当初担当の部署情報と一致する部署情報が無い場合に、前記業務アプリケーションから送信された前記当初担当の部署情報と一致する前記更新前の部署情報が前記業務案件の引継ぎ情報によって対応付けられた前記現存する部署の部署情報を抽出する機能と、
前記当初担当の職員情報に関連付けされている前記担当者識別コードを前記所属職員情報から抽出する機能と、
該抽出した担当者識別コードが関係付けされ、かつ、前記抽出された現存する部署の部署情報と所属関係にある職員情報を、前記所属職員情報から抽出する機能と、
前記抽出された職員情報を、前記業務案件に対する現在担当の職員情報として前記業務アプリケーションに出力する機能と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項８】
業務アプリケーションから送信された、所定の業務案件に対する業務コード、当初担当の部署情報、及び当初担当の職員情報を基に、前記業務案件に対する現在担当の部署情報及び現在担当の職員情報を現存する部署の部署情報及び少なくとも前記部署に対する各職員の所属関係が記された所属職員情報から出力させることをコンピュータで実行可能なプログラムであって、
前記現存する部署の部署情報と組織変更に基づいて該部署情報に更新させられた更新前部署情報との対応関係を、部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて設定する機能と、
前記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを前記業務案件毎に前記所属職員情報の当初担当の職員情報及び現在担当の職員情報に関連付けする機能と、
人事異動または組織変更に伴なう前記業務案件の引継ぎ関係を部署単位及び職員単位で前記業務コード別に設定する機能と、
前記業務アプリケーションから送信された業務コードに基づいて、前記部署単位及び前記職員単位の引継ぎ関係に示される引継ぎ後の部署情報及び引き継ぎ後の職員情報を抽出し、該抽出した引継ぎ後の部署情報及び引き継ぎ後の職員情報の各々を前記業務案件に対する現在担当の部署情報及び前記業務案件に対する現在担当の職員情報として仮設定する機能と、
前記業務アプリケーションから送信された業務コードに対応する最新の担当部署の情報及び最新の担当職員の情報を前記設定された引継ぎ関係に基づいて抽出する機能と、
前記業務アプリケーションから送信された前記当初担当の部署情報と一致する部署情報を前記現存する部署の部署情報から抽出する機能と、
前記現存する部署の部署情報に前記当初担当の部署情報と一致する部署情報が無い場合に、前記業務アプリケーションから送信された前記当初担当の部署情報と一致する前記更新前の部署情報が前記業務案件の引継ぎ情報によって対応付けられた前記現存する部署の部署情報を抽出する機能と、
前記当初担当の職員情報に関連付けされている前記担当者識別コードを前記所属職員情報から抽出する機能と、
該抽出した担当者識別コードが関係付けされ、かつ、前記抽出された現存する部署の部署情報と所属関係にある職員情報を、前記所属職員情報から抽出する機能と、
前記抽出された職員情報を、前記業務案件に対する現在担当の職員情報として前記業務アプリケーションに出力する機能と、
前記仮設定された引継ぎ後の部署情報が前記現存する部署の部署情報と一致し、更に前記仮設定された引継ぎ後の職員情報が前記所属職員情報において前記引継ぎ後の部署情報と最新の対応付けがなされている場合に、前記仮設定された引継ぎ後の職員情報を前記現在担当の職員情報として前記業務アプリケーションに出力する機能と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項９】
前記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを業務の権限に応じて部署毎に設定する機能と、
前記設定された担当者識別コードの内、当初担当の部署情報に関連付けされた担当者識別コードを抽出する機能と、
を更にコンピュータに実現させる請求項７または８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織構成情報を利用して業務の最新の担当情報を業務アプリケーションが自動取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス業務の処理を電子化により自動化させた業務システムは数多くのものが知られている。
一般的な業務システムでは、個々の業務案件単位で各種の業務処理が管理され、その業務案件と会社組織内で当該業務案件を担当する部署や職員との対応関係がとられているものである。
【０００３】
そのため、業務システムは会社の組織構成を管理する組織構成情報と連携して動作する。
図９はその連携を模式的に示した図である。
【０００４】
同図には上記組織構成情報を管理する組織構成管理サーバ９１と業務案件単位で任意の業務処理を管理する業務アプリケーション９２が示されている。
上記組織構成管理サーバ９１には、部署コードや部署名などを示す部署情報９１ａ・上記部署に属する職員の所属情報９１ｂ・当該職員に対して与えられた権限を示す業務権限情報９１ｃを記憶した、組織構成ＤＢ９１Ａが構成される。これらの情報は組織変更や人事異動が発生すると逐次最新の情報に更新される。
【０００５】
一方、業務アプリケーション９２には、業務案件毎に付与した業務コードと、当該業務案件の当初の担当部署を示す担当部署情報及び当初の担当職員を示す担当者情報とを組にした業務情報９２ａが登録された業務ＤＢ９２Ａが構成されている。
【０００６】
業務アプリケーション９２に対してある業務案件に対する担当部署或いは担当職員の参照指示があると、業務アプリケーション９２は組織構成管理サーバ９１に対して当該業務案件の担当部署或いは担当職員の情報を組織構成ＤＢ９１Ａから抽出させる。そして、抽出した結果を、業務アプリケーション９２は予め決められた送信先（例えば、表示装置や印字装置など）へ出力する。
【０００７】
図１０は、上述した業務システムにおける業務案件の引継ぎ方法を示すフローチャートである。
先ず、過去の業務に対する継続案件の存在や、完了した業務案件に対する問い合わせなどが発生すると（Ｓ１０００）、その問合せ主は入力装置を使用して当該業務案件（業務コード）の担当者の問い合わせ命令を業務アプリケーション９２に対して行なう。
【０００８】
業務アプリケーション９２では、上記問い合わされた業務コードの当初の担当部署及び当初の担当者の情報を業務ＤＢ９２Ａから抽出する。そして、業務アプリケーション９２は、抽出した情報を基に、組織構成管理サーバ９１に対して組織構成ＤＢ９１Ａを検索させる（Ｓ１００２）。
【０００９】
組織構成管理サーバ９１においては、先ず、上記当初の担当部署が現在においても存在しているか否かを調べる（Ｓ１００４）。
ステップＳ１００４において、若し、担当部署が存在していることが判定されたならば、続いて当初の担当者がその部署に在籍しているか否かを担当者情報に基づいて調べる（Ｓ１００６）。
【００１０】
ステップＳ１００６において、若し、その所員が上記部署に在籍している事が判定されたならば、当所員を現在の担当者として設定する（Ｓ１００８）。
このように、当初の部署が現在も存在し、更にその部署に当初の担当者が在籍している場合は、業務アプリケーションは担当業務の担当部署及び担当者を自動で取得できる。
【００１１】
しかし、組織変更や人事異動により当初の部署や当初の担当者の所在が変更した場合は、人手による判断を以下のように要する。
図１０のフローチャートのステップＳ１００４において、当初の部署が存在していないと判定されると、当該業務案件の引継ぎ部署或いは類似案件を扱う部署を上記問合せ主自らが調べる（Ｓ１０１０）。
【００１２】
例えば上記部署への問い合わせをするなどして担当部署が見つかったならば（Ｓ１０１２）、その部署を現在の担当部署として認め（Ｓ１０１４）、見つからなかった場合（Ｓ１０１２）は更に当初の担当者に直接問い合わせて担当部署を確認する必要がある（Ｓ１０１６）。
【００１３】
そして、現在の担当部署として認めた部署の管理者に問い合わせをして担当者を決定してもらう（Ｓ１０１８）。
また、組織変更や人事異動によって生じる業務の引継ぎを自動的に更新できる仕組みを取り入れた業務システムの一例として電子決済システムがある。
【００１４】
電子決済システムは、担当者から提出された業務案件を、処理すべき承認者・決裁者がＬＡＮなどの通信ネットワークを介して電子決済するためのシステムである。例えば、上記承認者・決裁者の端末からWWWサーバに承認または決済を必要とする業務案件を表示するよう命令が出され、そのWWWサーバから、各業務案件に対応する承認者・決裁者やその業務案件の進捗情報などを管理するDBサーバに対し、上記承認または決済対象とする業務案件の検索及び抽出等の指示がなされ、上記その回答結果がWWWサーバから上記承認者・決裁者の端末に出力される。そして、承認者・決裁者はその端末上で承認または決済を行なうと共にその承認または決済情報をWWWサーバに通知し、WWWサーバからDBサーバの進捗情報に対し、当該業務案件に対応する承認または決済の完了フラグをオンにする。
【００１５】
この電子決済システムにおいて、人事異動等による業務案件の承認者・決裁者の引継ぎをシステム上で行なわせる技術が特開２０００−１３２６２５号公報に開示されている。
この技術では、業務案件毎に一意の識別情報（ロール情報）を付加して、当該ロール情報と上記承認者・決裁者の情報との対応関係を上記DBサーバに管理させ、承認者・決裁者の人事異動の際に上記ロール情報を新任の承認者・決裁者の情報に関係付ける事で、人事異動時の業務案件の引継ぎをシステム上で容易に行なえるようにしている。
【００１６】
上述した人事異動の際に上記ロール情報を新任の承認者・決裁者の情報に関係付ける方法としては、人事異動する承認者・決裁者が、自己の端末からWWWサーバを介して、DBサーバにおいて関係付けられている自己の業務案件（ロール情報）を新任の承認者・決裁者の情報に仮に関係付ける。そして、新任の承認者・決裁者が、自己の端末からWWWサーバを介して、DBサーバにおいて仮に関係付けられている自己の業務案件（ロール情報）を承諾することにより、当該業務案件における、人事異動後の新たな承認者・決裁者が本登録される。こうして、人事異動が生じた際にも業務案件の引継ぎを容易に行なう事が可能になる。
【特許文献１】特開２０００−１３２６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来の業務システムでは、組織変更や人事異動に基づいて業務案件の担当が変更されると、業務アプリケーションが組織構成情報を利用して当該業務案件の新しい担当を自動検出することができない。そのため、組織変更や人事異動に基づいて担当が変更された業務案件については、問合せ主がその業務案件の新しい部署・新しい担当者をその度に調べ上げなければならなかったので大いに問題であった。
【００１８】
また、業務案件の引継ぎを当初の担当者と新任担当者との当事者間に任せる電子決済システムにおいては、組織変更や人事異動に伴なう業務案件の引継ぎの実行及びその組織変更や人事異動に伴なう全ての業務案件の引継ぎがどこまで達成されたかの確認が、当事者以外の第３者により行なうことができないという事が問題であった。
【００１９】
そこで本発明は、業務アプリケーションが組織情報から業務案件の引継ぎ担当を自動取得できる業務システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は上記課題を解決するために以下のように構成する。
本発明の業務システムの態様の一つは、現存する部署の部署情報を有する組織構成管理サーバと、該組織構成管理サーバに対して業務案件の当初担当の部署情報を送信して現在担当の部署情報を出力させる業務アプリケーションとによって構成されることを前提とし、上記組織構成管理サーバは、上記現存する部署の部署情報と組織変更に基づいて該部署情報に更新させられた更新前部署情報との対応関係が部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて記された部署履歴情報と、上記業務アプリケーションから送信される上記当初担当の部署情報と一致する部署情報を上記現存する部署の部署情報から抽出する第一の部署情報抽出手段と、上記現存する部署の部署情報に上記当初担当の部署情報と一致する部署情報が無い場合に、上記業務アプリケーションから送信される上記当初担当の部署情報と一致する上記更新前の部署情報が上記業務案件の引継ぎに関して対応付けられている上記現存する部署の部署情報を上記部署履歴情報から抽出する第二の部署情報抽出手段と、上記第一の部署情報抽出手段または上記第二の部署情報抽出手段によって抽出された部署情報を上記現在担当の部署情報として上記業務アプリケーションに出力する部署情報出力手段と、を有するように構成する。
【００２１】
また、本発明の業務システムのその他の態様の一つは、現存する部署の部署情報と少なくとも上記部署に対する各職員の所属関係が記された所属職員情報とを有する組織構成管理サーバと、該組織構成管理サーバに対して業務案件の当初担当の部署情報及び上記業務案件の当初担当の職員情報を送信して現在担当の部署情報及び現在担当の職員情報を出力させる業務アプリケーションとによって構成される業務システムにおいて、上記組織構成管理サーバは、上記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを上記業務案件毎に上記所属職員情報の当初担当の職員情報及び現在担当の職員情報に関連付けした所属職員付加情報と、上記現存する部署の部署情報と組織変更に基づいて該部署情報に更新させられた更新前部署情報との対応関係が部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて記された部署履歴情報と、上記業務アプリケーションから送信される上記当初担当の部署情報と一致する部署情報を上記現存する部署の部署情報から抽出する第一の部署情報抽出手段と、上記現存する部署の部署情報に上記当初担当の部署情報と一致する部署情報が無い場合に、上記業務アプリケーションから送信される上記当初担当の部署情報と一致する上記更新前の部署情報が上記業務案件の引継ぎに関して対応付けられている上記現存する部署の部署情報を上記部署履歴情報から抽出する第二の部署情報抽出手段と、上記当初担当の職員情報に関連付けされた上記担当者識別コードを上記所属職員情報に基づいて上記所属職員付加情報から抽出し、該抽出した担当者識別コードが関係付けされた、上記第一の部署情報抽出手段または上記第二の部署情報抽出手段によって抽出された部署情報と所属関係にある職員情報を、上記所属職員付加情報に基づいて上記所属職員情報から抽出する職員情報抽出手段と、上記職員情報抽出手段によって抽出された職員情報を上記現在担当の職員情報として上記業務アプリケーションに出力する職員情報出力手段と、を有するように構成する。
【００２２】
なお、上記業務アプリケーションは、更に、上記組織構成管理サーバに対して業務案件の業務コードを送信する送信手段を有し、上記組織構成サーバは、更に、人事異動または組織変更に伴なう上記業務案件の引継ぎ関係を部署単位及び職員単位で記した業務引継履歴情報と、上記業務アプリケーションから送信された業務コードに対応する最新の担当部署の情報及び最新の担当職員の情報を上記引継ぎ関係に基づいて上記業務引継履歴情報から抽出する個別情報抽出手段と、上記個別情報抽出手段によって抽出された最新の担当部署の情報が上記現存する部署の部署情報と一致し、更に上記個別情報抽出手段によって抽出された上記最新の担当者の情報が上記所属職員情報において上記最新の担当部署に属するものとして対応付けられている場合に、上記個別情報抽出手段によって抽出された最新の担当者の情報を上記現在担当の職員情報として上記業務アプリケーションに出力する個別職員情報出力手段と、を有するように構成することが望ましい。
【００２３】
また、上記各態様において、上記組織構成管理サーバは、上記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを業務の権限に応じて部署毎に記した業務権限情報を更に有し、上記職員情報抽出手段は、上記当初担当の部署情報に関連付けされた上記担当者識別コードを上記業務権限情報から抽出し、該抽出した担当者識別コードが関係付けされた、上記第一の部署情報抽出手段または上記第二の部署情報抽出手段によって抽出された部署情報と所属関係にある職員情報を、上記所属職員付加情報に基づいて上記所属職員情報から抽出する、ように構成してもよい。
【００２４】
そして、上記各態様において、上記現存する部署の部署情報及び上記更新前部署情報に基づいて上記現存する部署の部署情報及び上記更新前部署情報との対応関係を部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて設定する部署履歴情報設定手段と、上記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを上記業務案件毎に上記所属職員情報の現在担当の職員情報に関連付けする所属職員付加情報設定手段と、を更に有することが望ましい。
【００２５】
本発明のプログラムの態様の一つは、業務アプリケーションから送信された、所定の業務案件に対する当初担当の部署情報を基に、上記業務案件に対する現在担当の部署情報を現存する部署の部署情報から出力させることをコンピュータで実行可能なプログラムであって、上記現存する部署の部署情報と組織変更に基づいて該部署情報に更新させられた更新前部署情報との対応関係を、部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて設定する機能と、上記業務アプリケーションから送信された上記当初担当の部署情報と一致する部署情報を上記現存する部署の部署情報から抽出する機能と、上記現存する部署の部署情報に上記当初担当の部署情報と一致する部署情報が無い場合に、上記業務アプリケーションから送信された上記当初担当の部署情報と一致する上記更新前の部署情報が上記業務案件の引継ぎ情報によって対応付けられた上記現存する部署の部署情報を抽出する機能と、上記抽出された現存する部署情報を、上記業務案件に対する現在担当の部署情報として上記業務アプリケーションに出力する機能と、をコンピュータで実現させる。
【００２６】
また、本発明のプログラムのその他の態様の一つは、業務アプリケーションから送信された、所定の業務案件に対する当初担当の部署情報及び当初担当の職員情報を基に、上記業務案件に対する現在担当の部署情報及び現在担当の職員情報を現存する部署の部署情報及び少なくとも上記部署に対する各職員の所属関係が記された所属職員情報から出力させることをコンピュータで実行可能なプログラムであって、上記現存する部署の部署情報と組織変更に基づいて該部署情報に更新させられた更新前部署情報との対応関係を、部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて設定する機能と、上記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを上記業務案件毎に上記所属職員情報の当初担当の職員情報及び現在担当の職員情報に関連付けする機能と、上記業務アプリケーションから送信された上記当初担当の部署情報と一致する部署情報を上記現存する部署の部署情報から抽出する機能と、上記現存する部署の部署情報に上記当初担当の部署情報と一致する部署情報が無い場合に、上記業務アプリケーションから送信された上記当初担当の部署情報と一致する上記更新前の部署情報が上記業務案件の引継ぎ情報によって対応付けられた上記現存する部署の部署情報を抽出する機能と、上記当初担当の職員情報に関連付けされている上記担当者識別コードを上記所属職員情報から抽出する機能と、該抽出した担当者識別コードが関係付けされ、かつ、上記抽出された現存する部署の部署情報と所属関係にある職員情報を、上記所属職員情報から抽出する機能と、上記抽出された職員情報を、上記業務案件に対する現在担当の職員情報として上記業務アプリケーションに出力する機能と、をコンピュータに実現させる。
【００２７】
また、本発明のプログラムのその他の態様の一つは、業務アプリケーションから送信された、所定の業務案件に対する業務コード、当初担当の部署情報、及び当初担当の職員情報を基に、上記業務案件に対する現在担当の部署情報及び現在担当の職員情報を現存する部署の部署情報及び少なくとも上記部署に対する各職員の所属関係が記された所属職員情報から出力させることをコンピュータで実行可能なプログラムであって、上記現存する部署の部署情報と組織変更に基づいて該部署情報に更新させられた更新前部署情報との対応関係を、部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報を含めて設定する機能と、上記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを上記業務案件毎に上記所属職員情報の当初担当の職員情報及び現在担当の職員情報に関連付けする機能と、人事異動または組織変更に伴なう上記業務案件の引継ぎ関係を部署単位及び職員単位で上記業務コード別に設定する機能と、上記業務アプリケーションから送信された業務コードに基づいて、上記部署単位及び上記職員単位の引継ぎ関係に示される引継ぎ後の部署情報及び引き継ぎ後の職員情報を抽出し、該抽出した引継ぎ後の部署情報及び引き継ぎ後の職員情報の各々を上記業務案件に対する現在担当の部署情報及び上記業務案件に対する現在担当の職員情報として仮設定する機能と、上記業務アプリケーションから送信された業務コードに対応する最新の担当部署の情報及び最新の担当職員の情報を上記設定された引継ぎ関係に基づいて抽出する機能と、上記業務アプリケーションから送信された上記当初担当の部署情報と一致する部署情報を上記現存する部署の部署情報から抽出する機能と、上記現存する部署の部署情報に上記当初担当の部署情報と一致する部署情報が無い場合に、上記業務アプリケーションから送信された上記当初担当の部署情報と一致する上記更新前の部署情報が上記業務案件の引継ぎ情報によって対応付けられた上記現存する部署の部署情報を抽出する機能と、上記当初担当の職員情報に関連付けされている上記担当者識別コードを上記所属職員情報から抽出する機能と、該抽出した担当者識別コードが関係付けされ、かつ、上記抽出された現存する部署の部署情報と所属関係にある職員情報を、上記所属職員情報から抽出する機能と、
上記抽出された職員情報を、上記業務案件に対する現在担当の職員情報として上記業務アプリケーションに出力する機能と、上記仮設定された引継ぎ後の部署情報が上記現存する部署の部署情報と一致し、更に上記仮設定された引継ぎ後の職員情報が上記所属職員情報において上記引継ぎ後の部署情報と最新の対応付けがなされている場合に、上記仮設定された引継ぎ後の職員情報を上記現在担当の職員情報として上記業務アプリケーションに出力する機能と、をコンピュータに実現させる。
【００２８】
なお、上記各態様において、上記業務案件毎に一意に付した担当者識別コードを業務の権限に応じて部署毎に設定する機能と、上記設定された担当者識別コードの内、当初担当の部署情報に関連付けされた担当者識別コードを抽出する機能と、を更にコンピュータに実現させることもできる。
【００２９】
本発明では、現存する部署と組織変更に基づいて該部署に更新させられた更新前部署との対応関係を、部署単位で引き継ぐ業務案件の引継ぎ情報と共に設定した情報を利用する。この情報を利用することにより、業務アプリケーションから提供される当初担当の部署が、組織変更による統合・分割・分配などによって現存する部署の中に存在しない場合であっても、当初の部署が現在のどの部署に該当するのか、更には、当初の部署が受け持っていた業務案件の全てはどの部署に優先的に引き継がれたのかを、業務アプリケーションに自動で出力することが可能になる。
【００３０】
また、本発明では、各職員が受け持つ業務案件に一意の担当者識別コードを設定し、組織変更や人事異動に伴う既存業務案件の引継ぎや新規業務案件の引き受けが生じる度に職員情報に対して上記担当者識別コードを対応付けしていく。その結果、当該担当者識別コードに基づいて、ある職員が過去（特に当初）に担当となった業務案件を抽出し、その業務案件の現在の担当職員を上記担当者識別コードが現在対応付けられている職員情報を調べることによって抽出し、現在の担当職員を業務アプリケーションに自動で出力することが可能なる。
【００３１】
更に、本発明では、業務案件の引継ぎを担当職員単位で設定した情報を利用できる。この情報を利用することによって、組織変更により統合・分割・分配した先の部署に対して業務案件の全てを引き継がせていない場合においても、職員単位の業務案件の引継ぎ情報を抽出することができ、現在の担当職員を正確に業務アプリケーションで自動抽出することが可能になる。
【発明の効果】
【００３２】
以上述べたように、本発明によれば、業務アプリケーションが組織情報から業務案件の引継ぎ担当を自動で取得できるようになる。そのため、業務システムにおける業務案件の引継ぎ担当の検索が容易となり、各業務効率の向上が図れるようになる。特に、業務案件の担当者の入れ替えが頻繁に行なわれる業種において最大の効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明を実施するための最良の形態である業務システムの概念図である。
上記業務システムは、会社の組織構成を管理する組織構成管理サーバと連携する事により業務管理を行なう。
【００３４】
同図には組織構成管理サーバ１及び従来の業務アプリケーション９２の構成が示されている。
同図の組織構成管理サーバ１には組織構成ＤＢ１Ａが構成されている。
【００３５】
そして、この組織構成ＤＢ１Ａには、上記背景技術に記載した部署情報９１ａ、上記背景技術に記載した所属情報９1ｂ及び業務権限情報９1ｃの夫々に一意の担当者識別コードの情報を属させた所属情報1ｂ及び業務権限情報1ｃ、組織変更に基づく部署の変更履歴と部署単位の業務案件の引継ぎ情報とが蓄積される部署履歴情報１ｄ、及び各業務案件の担当者単位の引継ぎ履歴が蓄積される業務引継履歴情報1ｅが登録されている。
【００３６】
一方、同図の業務アプリケーション９２には上記背景技術に記載の業務ＤＢ９２Ａが構成されている。この業務ＤＢ９２Ａには、背景技術にも記載したように、業務案件毎に付与した業務コードと、当該業務案件の当初の担当部署を示す担当部署情報及び当初の担当職員を示す担当者情報とを組にした業務情報９２ａが、全ての業務案件に対して登録されている。ここで、以降においても説明するが、本例では上記「業務コード」を記号Ｇと連番とを組み合わせたコードとし、上記「担当部署情報」を担当部署の部署コードとし、上記「担当者情報」を担当者の職員コードとする。
【００３７】
なお、以降において説明する上記組織構成管理サーバ１及び従来の業務アプリケーション９２が有する機能は、単一のコンピュータ、或いは通信ネットワークによって接続された複数のコンピュータに分配することができる。
【００３８】
また、上記機能を実現するためのプログラムは単一または複数のコンピュータの記憶部に記憶され、上記プログラムがＣＰＵ（中央処理装置）に読み出されて実行されることにより上記機能が実現する。コンピュータの記録部に記録された上記組織構成ＤＢ１Ａや上記業務ＤＢ９２Ａの各種情報に対する例えば検索・抽出・登録・追加・変更・削除等の処理は、当該処理を行なうコンピュータに構成されたマウス・キーボード・タッチパネルなどの入力装置から入力された命令信号やデータ、或いは他の端末からＬＡＮ等の通信ネットワークを介するなどして入力された命令信号やデータに基づいて、ＣＰＵでプログラムが実行され、記録部に記録された上記組織構成ＤＢ１Ａや上記業務ＤＢ９２Ａの各種情報の全部またはその一部をメインメモリに読み出して上記処理を実行する。
【００３９】
同図の各矢印は、業務アプリケーションによって管理される業務コード、当初の担当部署、または当初の担当者情報をキーとして検索する、組織構成ＤＢ１Ａ内の検索先情報を指している。業務アプリケーションの種類或いはオプション設定の仕方によっては、同図矢印で指し示されている業務権限情報１ｃを参照しない場合も考えられるが、本例においては、当該業務権限情報１ｃを参照する例を説明する。
【００４０】
本発明の実施の形態では、キーボード、マウス、或いはタッチパネルなどの入力装置から所望の業務案件の担当部署或いは担当職員を照会するための命令が業務アプリケーション９２に発せられると、業務アプリケーション９２は組織構成管理サーバ１に対して当該業務案件の担当部署或いは担当職員の情報を組織構成ＤＢ１Ａから抽出させる。この時、組織構成管理サーバ１は当該業務案件の最新の担当部署或いは最新の担当職員を業務アプリケーションに提供する。そして、業務アプリケーション９２はその最新の担当部署或いは最新の担当職員の情報を取得し、この取得情報が例えばＣＲＴモニタや液晶モニタなどの表示装置やプリンタなどの印字装置に出力されるようになる。
【００４１】
図２は、本例で取り扱う会社組織の組織変更前と組織変更後の対比図である。
同図の左側に組織変更前の組織構成の一部が示され、同図の右側に該組織構成の一部に対応する組織変更後の組織構成が示されている。
【００４２】
同図に一部が示されるように、本例の会社組織では、最上位の階層グループは「事業部」単位で構成され、その下の階層グループは「部」単位で構成され、更にその下の階層グループは「課」単位で構成され、そして、最下位の階層グループである「職員」が構成されている。
【００４３】
本例の会社組織の組織変更においては、同図からも分かるように、「事業部Ａ−１部−３課」を廃止し、「事業部Ａ−２部−４課」を新たに設けている。そして、「事業部Ａ−１部−３課」の全構成職員を「事業部Ａ−２部−４課」に異動し、更に、「事業部Ａ−１部−２課」の構成職員である「職員７」を「事業部Ａ−２部−４課」に異動している。
【００４４】
また、「事業部Ｂ−１部−３課」を「事業部Ｂ−１部−１課」及び「事業部Ｂ−１部−２課」に配分している。
ここでは、上記組織変更に際し、「事業部Ａ−１部−３課」が受け持っていた業務の全てを、新たに設けた「事業部Ａ−２部−４課」に各担当者を変更すること無くそのまま引き継ぐ事とし、「事業部Ａ−１部−２課」の構成職員であった「職員７」が担当していた業務については同部署に残る職員６に引き継いで、上記「職員７」は移動先の「事業部Ａ−２部−４課」において新たな業務を受け持つ事とする。また、「事業部Ｂ−１部−３課」が受け持っていた業務の全てを、「事業部Ｂ−１部−１課」に担当者を変更して引き継ぐ事とした。
【００４５】
図３、４は、図１の組織構成ＤＢ1Ａに構成される、上記各種情報が管理されるテーブル例である。同図の各テーブルに示されるデータは、図２の会社組織の組織変更に対応するように示されている。
【００４６】
図３には、図１の組織構成DB１Aに構成されている「部署情報テーブル」３００、「所属情報テーブル」３１０、及び「業務権限情報テーブル」３２０が示されている。
図４には、同じく図１の組織構成DB１Aに構成されている「部署履歴情報テーブル」４００及び「業務引継履歴情報テーブル」４１０が示されている。
【００４７】
これらのテーブルの内、「部署情報テーブル」３００、「所属情報テーブル」３１０、「業務権限情報テーブル」３２０、及び「部署履歴情報テーブル」４００の情報は、組織変更が生じる度に、例えば組織構成管理サーバの管理者などがサーバを一時停止するなどして、逐次更新がなされているため、これらのテーブルには何れも最新の情報が記憶されることになる。
【００４８】
一方、「業務引継履歴情報テーブル」４１０の情報は、組織変更や人事異動が生じた後の任意の時点（組織変更に基づいて逐次行なわれる図３の各テーブル及び「部署履歴情報テーブル」の情報更新と同時またはそれ以降の任意の時点）で、適宜、例えば組織構成管理サーバに端末からアクセスするなどして情報更新がなされる。
【００４９】
図３の「部署情報テーブル」３００は、部署に関する情報（例えば、部署コード・部署名・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・ドメイン名・トールＩＤ・ホームサーバ名など）を管理するテーブルである。
【００５０】
本例においては、部署の識別コードを記憶する「部署コード」項目３０２とこの部署コード３０２に対応する部署の名称を記憶する「部署名」項目３０４とが互いに対応付けされて構成されている。なお、本例では、部署コード３０２を「事業部記号」＋「部番号」＋「課番号」によって作成している。例えば、「事業部A−１部−１課」であれば、部署コードを「A0101」とする。
【００５１】
同図の「所属情報テーブル」３１０は、職員に関する情報（例えば、職員コード・職員名・所属部署・担当者識別コード・役職名・役職コード・内線番号など）を管理するテーブルである。
【００５２】
本例においては、職員の識別コードを記憶する「職員コード」項目３１２、各職員コードに対応する職員の名前を記憶する「職員名」項目３１４、上記「職員名」３１４に記憶される各職員が所属している部署コードを記憶する「所属部署コード」項目３１６、及び、当初担当者が受け持つ業務案件の各々に対して一意に生成した担当者識別コードの、組織変更や人事異動に基づく新任の担当者への対応付けを、担当者の変更設定時を基準として時系列順（ｔ１、ｔ２、但しｔ１よりもｔ２の方を最新とする）に記憶する「担当者識別コード」項目３１８が、互いに対応付けされて構成されている。なお、本例では、職員コード３１２を「M」＋「通し番号」によって作成している。所属部署コード３１６については、上記「部署情報テーブル」３００の「部署コード」３０２と対応がとられている。そして、「担当者識別コード」３１８は、後にその付与の仕方を詳しく説明するが、発生した業務案件に対して通し番号を付与し、その業務案件に対する「職種」（すなわち、当該業務案件の担当者である事を示す「担当」や当該業務案件の管理者である事を示す「主査」など）を頭に付加したコードを利用する。
【００５３】
同図の「業務権限情報テーブル」３２０は、部署に認められた業務権限を管理するテーブルである。本例では、過去から現在までの全ての部署を示す「部署コード」項目３２２、及びその部署コード３２２で指定される部署に業務権限が許可される業務を上記一意な担当者識別コードで指定する「担当者識別コード」３２４によって構成される。なお、担当者識別コード３２4は、上記所属情報テーブル３１０の担当者識別コード３１８と同様に、担当者の変更に基づく時系列順（同図のｔ１よりもｔ２の方を最新とする）で記憶されている。
【００５４】
図４の「部署履歴情報テーブル」４００は、組織変更に基づく部署の分配・分割・統合等の履歴及び業務案件の引継ぎ履歴を管理するテーブルである。このテーブルでは、組織変更に基づいて元の部署が分配や分割や統合した際に、元の部署の全ての業務案件が分配先、分割先、または統合先の何れかの部署にそのまま引き継がれる業務案件の引継ぎ履歴を管理する。
【００５５】
本例では、組織変更に基づく情報更新直前の組織を示す「組織変更前」項目４０２、当該情報更新後の組織を示す「組織変更後」項目４０４、及び組織変更において分割や分配があった元部署が有する業務案件の分割先部署または分配先部署における当該業務案件の引継ぎ優先順位を示す「優先順位」項目４０６によって構成されている。なお、組織変更前４０２及び組織変更後４０４の各項目には部署コードを示し、優先順位４０６には業務案件を優先的に引き継がせる部署に「1」それ以外の部署に「０」のような数字を付す事とした。
【００５６】
同図の「業務引継履歴情報テーブル」４１０は、上記部署履歴情報テーブル４００で管理できない業務引継ぎ履歴、すなわち、組織変更に伴なって業務案件が部署単位で移行されない個々の業務案件に対する業務引継ぎ履歴や人事異動に伴なう個々の業務案件に対する業務引継ぎ履歴を管理するテーブルである。
【００５７】
本例では、業務アプリケーションに登録されている「業務コード」項目４１２、組織変更や人事異動に伴なう情報更新直前の業務案件の担当部署を示す「旧担当部署」４１４及びその時の担当者を示す「旧担当者」４１６、上記情報更新後の業務案件の新担当部署を示す「新担当部署」４１８及び新担当者を示す「新担当者」４２０、によって構成されている。なお、業務アプリケーションに登録されている業務コードは「Ｇ＋通し番号」によって構成される事とした。また、旧担当部署４１４及び新担当部署４１８の各項目は部署コードを記憶することとし、旧担当者４１６及び新担当者４２０の各項目は職員コードを記憶することとした。
【００５８】
図５は、業務案件の現在の担当部署或いは現在の担当者を自動抽出する上記業務システムの動作フローの一例である。
例えば、過去から現在にかけて継続する業務案件や、過去の業務案件に対して、当該業務案件の担当者に対して問合せを行なう状況を考える。
【００５９】
このような場合に問合せ人は上記業務システムを利用することができる。
先ず、問合せ人に、業務アプリケーション９２Ａの機能を用いて、業務ＤＢ９２Ａに登録されている業務情報９２ａの内の、問合せを行ないたい業務案件の業務コードを例えばキーボードやタッチパネルなどの入力装置から指定させる（Ｓ５００）。
【００６０】
すると、業務アプリケーション９２Ａの機能により、上記指定された業務コード（以下、指定業務コードと呼ぶ事とする）、及び業務情報９２ａにおいて上記業務コードに関連付けられている当初の担当部署の部署コード（以下、当初部署コードと呼ぶ事とする）及び当初の担当者の職員コード（以下、当初職員コードと呼ぶ事とする）を検索キーとして組織構成管理サーバ１に検索を実行させる（Ｓ５０２）。
【００６１】
組織構成管理サーバ１は、組織構成ＤＢ１Ａ内の各テーブルから以下のような手続きで情報検索を行なう。
先ず、業務引継履歴情報テーブル４１０の業務コード４１２の情報をメインメモリに展開し、上記「指定業務コード」と一致する業務コードが存在するかどうかをチェックする（Ｓ５０４）。
【００６２】
若しステップＳ５０４において当該「指定業務コード」と一致する業務コードが得られたならば、その業務コードに対応する新担当部署項目及び新担当者項目の情報をメモリに展開し、この情報に含まれる担当部署及び担当者が当該「指定業務コード」の現在の担当部署及び担当者であると仮設定する（Ｓ５０６）。本例においては、業務コードＧ０４、Ｇ０５、及びＧ０６に対して引継情報が登録されており、例えば、上記「指定業務コード」が「Ｇ０４」であるとすると、業務引継履歴情報４１０の新担当部署項目からは「Ａ０１０２」が抽出され、新担当者項目からは「Ｍ００６」が抽出される事となり、業務コードＧ０７の現在の担当部署は事業部Ａ−１部−２課、現在の担当者は職員６として仮設定される。
【００６３】
一方、ステップＳ５０４において当該「指定業務コード」と一致する業務コードが得られなかったならば、部署情報テーブル３００の部署コード３０２の情報をメモリに展開し、当該「指定業務コード」に対応する「当初部署コード」と一致する部署コードが存在するかどうかをチェックする（Ｓ５０８）。
【００６４】
若しステップＳ５０８において上記「当初部署コード」と一致する部署コードが得られたならば、続いて、上記「当初部署コード」で指定される部署に所属する職員の中に、当該「業務コード」に対応する「当初職員コード」で指定される当初の担当職員が存在しているかどうかを、上記「当初部署コード」と一致する部署コードに関連付けられた「職員コード」の全てをメモリに展開することによってチェックする（Ｓ５１０）。
【００６５】
若しステップＳ５１０において上記「当初職員コード」と一致する職員コードが得られたならば、この職員コードで示される職員を当該業務案件の現在の担当者として本設定する（Ｓ５１２）。
【００６６】
すなわち、業務引継履歴テーブル４１０に対する引継情報が未登録であって、組織変更や人事異動が行なわれていない部署や職員が受け持つ業務案件の全ては、その担当部署及び担当者が当初通りであるとして判定される。
【００６７】
なお、ステップＳ５０６の処理後はステップＳ５０８以後の処理を行なう。通常は、ステップＳ５０６で仮設定された担当部署及び担当者が、部署情報テーブル３００及び所属情報テーブル３１０に登録されているはずであるので、ステップＳ５１２において、上記仮設定された担当部署及び担当者は本設定される。しかし、業務引継ぎ履歴テーブル４１０の情報が最新ではない場合もある。そのような場合、最新の情報が登録された部署情報テーブル３００及び所属情報テーブル３１０に当該仮設定された担当部署及び担当者が検出されない場合がある。上記仮設定された担当部署及び担当者が検出されない場合にはこの仮設定された情報は現在の担当部署及び現在の担当者として相応しくないため、上記仮設定はクリアされる。このような場合も含めて、以下に、上記動作フローの続きを説明する。
【００６８】
ステップＳ５０８において、上記「当初部署コード」と一致する部署コードが得られなかった場合、部署履歴情報４００の組織変更前４０２の項目に登録された部署コードをメモリに展開し、上記「当初部署コード」と一致する部署コードを調べ、該当する部署コードに対応する組織変更後４０４の項目の部署コードを抽出し、更にその抽出した部署コードに対応する優先順位４０６の項目のフラグを調べ、そのフラグに１が立っている部署コードを現在の担当部署を示す部署コードとして設定する（Ｓ５１４）。本例においては、上記「当初部署コード」が「Ｂ０１０３」であった場合、部署情報テーブルには上記部署コード「Ｂ０１０３」が存在しないため、部署履歴情報テーブル４００の組織変更前４０２の項目から当該部署コード「Ｂ０１０３」が検出される。そして、当該部署コード「Ｂ０１０３」に対応する部署コードが組織変更後４０４の項目に２つ（「Ｂ０１０１」及び「Ｂ０１０２」）示されているが、優先順位４０６の項目において「１」が示されている組織変更後４０４の項目の「Ｂ０１０１」が当該部署コード「Ｂ０１０３」の全ての業務案件を引き継ぐ部署の部署コードとして設定される。
【００６９】
ステップＳ５１４の処理を終えると、続いて、所属情報テーブル３１０の職員コード３１２の情報をメモリに展開し、上記「当初職員コード」と一致する職員コードを調べ、該当する職員コードに関連付けされている担当者識別コード３１８の情報を抽出する（Ｓ５１６）。
【００７０】
更に、ステップＳ５１４で設定した部署コードに該当する担当者識別コード３１８の情報を所属情報テーブルからメモリに展開し、ステップＳ５１６で抽出した情報（担当者識別コード）と一致する担当者識別コードが上記メモリに展開した情報の中に存在するかどうかをチェックする（Ｓ５１８）。
【００７１】
そして、若しステップＳ５１８において上記一致する担当者識別コードが存在したならば、当該担当者識別コードと関連付けされた、現在の担当部署に所属する職員の職員コードを所属情報テーブル３１２の職員コード３１２から抽出し、この抽出した職員コードで示される職員を現在の担当者として設定する（Ｓ５１２）。
【００７２】
ステップＳ５１６以後の例として、例えば、ステップＳ５１４で「Ｂ０１０１」が現在の担当部署の部署コードとして設定され、「当初職員コード」が「Ｍ０４０」であったとする。この場合、「当初職員コード」である「Ｍ０４０」と一致する情報が部署情報テーブル３１０の職員コード３１２項目の情報から検索され、当該「Ｍ０４０」に対応する担当者識別コード３１８の項目の情報「主査１０」が抽出される。そして、ステップＳ５１４で現在の担当部署の部署コードとして設定された「Ｂ０１０１」と一致する情報が部署情報テーブル３１０の所属部署コード３１６項目の情報から検索され、当該「Ｂ０１０１」と一致するものの中で上記「主査１０」が関係付けられている職員コード「Ｍ０３０」で示される職員３０が現在の担当者として設定される。
【００７３】
なお、若しステップＳ５１８において上記一致する担当者識別コードが存在しなかった場合は、ステップ５１４で設定した現在の担当部署の管理者に問い合わせをして担当者を設定してもらう（Ｓ５２０）。但し、この場合でも、部署ごとに規定となる窓口担当者を設定するなどの方法により、業務アプリケーション９２の処理の自動化を妨げることなく処理をすることが可能である。
【００７４】
また、ステップＳ５１０の処理の説明において、若しステップＳ５１０において上記「当初職員コード」と一致する職員コードが得られなかったならば、所属情報テーブル３１０の職員コード３１２の情報をメモリに展開し、上記「当初職員コード」と一致する職員コードを調べ、該当する職員コードに関連付けされている担当者識別コード３１８の情報を抽出する（Ｓ５１６）。更に、当初部署コードに該当する担当者識別コード３１８の情報を所属情報テーブルからメモリに展開し、ステップＳ５１６で抽出した情報（担当者識別コード）と一致する担当者識別コードが上記メモリに展開した情報の中に存在するかどうかをチェックする（Ｓ５１８）。これに続く処理は、上述した通りである。
【００７５】
業務案件の引継ぎは、複数の部署が１つに統合されたり、１つの部署が複数の部署に分割されたり、１つの部署が複数の既存部署に分配されたりする組織変更や、部署間における人事異動や、或いは、職員や部署が一切変わらずに業務案件のみが他の職員や他の部署に移るといったケースなど、様々な要因で発生する。
【００７６】
本業務システムでは、部署単位で引き継がれる業務案件の引継ぎ情報や、部署の分割先や分配先の内で元の部署の業務案件を多くを優先的に引き継ぐ部署の引継ぎ情報を部署履歴情報テーブル４００に設定しておく事により、業務アプリケーションは複雑な設定を行なうことなく、問合せのあった業務案件の現在の担当部署を自動で組織構成管理サーバから取得することができる。
【００７７】
また、所属情報テーブル３１０、更には業務権限情報テーブルに対して、一意の担当者識別コードの情報を付加することにより、業務アプリケーションは複雑な設定を行なうことなく、問合せのあった業務案件の現在の担当者を自動で組織構成管理サーバから取得することができる。
【００７８】
さらに、業務引継履歴情報テーブル４１０に対し、業務案件に対する担当者単位の引継ぎ情報を設定することにより、人事異動によって引き継がれた業務案件、組織変更によって部署単位では引き継がれない少数の業務案件、或いは職員や部署は変わることなく他の職員や他の部署に引き継がれた業務案件に対する現在の担当部署及び担当者を、業務アプリケーションは複雑な設定を行なうことなく自動で組織構成管理サーバから取得することができる。
【００７９】
続いて、組織構成ＤＢ１Ａで管理される各種情報の設定方法について、図２の組織変更前後の相関図に基づいて説明する。
図６は、組織構成ＤＢ１Ａで管理される部署履歴情報テーブル４００に情報を設定する設定画面の一例である。
【００８０】
本設定画面６００では、組織変更前後の組織構成を対比しながら、組織変更直前と組織変更後の各部署の対応付け及び部署単位での業務案件の引継ぎの設定を行なう。
本設定画面６００に表示される組織変更前後の組織構成は、予め記憶された組織変更前後の組織構成情報に基づいて表示される。図３の部署情報テーブル３００には現存する部署情報しか示されていないが、組織変更前の部署情報を残しておくように部署情報テーブル３００を構成することで、同設定方法を適用できる。また、図３の部署情報テーブル３００の現存する部署情報に加え、フレキシブルディスク（登録商標）などの記録媒体に記録した組織変更前の部署情報、或いは組織変更前後の部署情報を利用するなどしても同設定方法を適用できる。
【００８１】
同図の設定画面６００は、組織変更直前の組織構成を表示するウインドウ６０２及び組織変更後の組織構成を表示するウインドウ６０４が左右に並べて設けられている。また、上記ウインドウ６０２及び６０４の各下方には、各ウインドウ６０２及び６０４において指定された部署の互いの対応関係を示す情報を表示するウインドウ６０６及び６０８が設けられている。更に、ウインドウ６０８の下方には設定ボタン６１０及び解除ボタン６１２が設けられている。
【００８２】
同図からも明らかなように、上記ウインドウ６０２及び６０４には図２の相関図の最上位の階層グループから「課」の階層グループまでが表示される。すなわち、本設定画面では、組織変更に伴なう組織変更前後の各組織構成及び業務の引継ぎの対応付けを「部署」単位で行なうものとし、「職員」単位までは設定しないものとしている。
【００８３】
また、本設定画面６００では、ウインドウ６０２に表示される組織変更前の組織構成とウインドウ６０４に表示される組織変更後の組織構成との構成の変化が判別し易くなるように、組織変更前後の部署情報のデータの差分を取ることによって、組織変更があった部分の部署情報のみを太字や色替えなどにしてウインドウ６０２及び６０４内に強調表示させるようにしている。本例では、ウインドウ６０２においては「事業部Ａ−１部−３課」が太字で強調表示され、ウインドウ６０４においては「事業部Ａ−２部−４課」、「事業部Ｂ−１部−３課」が太字で強調表示されている。そして、この強調表示された個所の設定を行なうことにより、その個所の強調表示は解除される。
【００８４】
本例では、「事業部Ａ−１部−３課」は「事業部Ａ−２部−４課」に全業務案件ごと移っている。そして、「事業部Ｂ−１部−３課」は「事業部Ｂ−１部−１課」及び「事業部Ｂ−１部−２課」に配分され、「事業部Ｂ−１部−１課」の全業務案件は「事業部Ｂ−１部−１課」に引き継がれる事とした。
【００８５】
よって、本設定画面のユーザ（組織構成管理者や各部署の管理者など）は、「事業部Ａ−１部−３課」と「事業部Ａ−２部−４課」を関係付け、「事業部Ｂ−１部−３課」を「事業部Ｂ−１部−１課」及び「事業部Ｂ−１部−２課」に関係付ければよい事になる。
【００８６】
同図には、「事業部Ｂ−１部−３課」を「事業部Ｂ−１部−１課」及び「事業部Ｂ−１部−２課」に関係付けしている例が示されている。
上記ユーザは、キーボードやマウスなどの入力装置を操作して設定プログラムを起動し、表示装置に同図の設定画面６００を表示させる。そして、同図の設定画面６００のウインドウ６０２内の、以下の説明を分かり易くするように矩形で示した「事業部Ｂ−１部−３課」を指定する。続いて、ユーザは、上記入力装置を操作して、ウインドウ６０４の「事業部Ｂ−１部−１課」を指定する。このとき、ウインドウ６０６には、ウインドウ６０２で指定した「事業部Ｂ−１部−３課」と関係付けを行なうウインドウ６０４で指定した「事業部Ｂ−１部−１課」が表示されることになる。また、ウインドウ６０８には、ウインドウ６０４で指定した「事業部Ｂ−１部−１課」と関係付けを行なうウインドウ６０２で指定した「事業部Ｂ−１部−３課」が表示されることになる。そして、キーボードやマウスなどの入力装置を操作して設定ボタン６１０を押下する。このように設定ボタン６１０を押下することにより、部署履歴情報テーブル４００の組織変更前項目４０２の情報に対して上記関係付けした組織変更後の部署が組織変更後項目４０４に対応付けされる。なお、部署履歴情報テーブル４００の優先順位項目４０６は特に指定されない限り、デフォルトで「１」が設定される。
【００８７】
さらに、ユーザは、上記入力装置を操作してウインドウ６０２の「事業部Ｂ−１部−３課」を指定させた状態で他の部署をこれに関係付ける事が随時行なえる。本例では、「事業部Ｂ−１部−３課」に対して「事業部Ｂ−１部−２課」も関係付ける事としているので、ウインドウ６０４に上記と同じ理由により矩形で示した「事業部Ｂ−１部−２課」を更に指定する。これにより、同図に示されるように、ウインドウ６０６には「事業部Ｂ−１部−1課」及び「事業部Ｂ−１部−２課」が表示される。また、同じく、同図に示されるように、ウインドウ６０８には「事業部Ｂ−１部−２課」に関係付けをする「事業部Ｂ−１部−３課」が表示される。但し、本例における組織変更前の「事業部Ｂ−１部−２課」は組織変更後においても「事業部Ｂ−１部−２課」であるので、この対応関係の設定をその都度行なってもよいが、組織変更前の「事業部Ｂ−１部−２課」と組織変更後の「事業部Ｂ−１部−２課」との関係は維持されるものとして自動的に同図のように上記ウインドウ６０８に表示せるようにしてもよい。
【００８８】
同図のウインドウ６０６及び６０８には、以上の操作手順に基づいて、ウインドウ６０２及びウインドウ６０４で指定される部署に関係付けする全ての部署が表示される。
ところで、組織変更前の1つの部署に対して組織変更後に関係付けされる部署が複数ある場合、組織変更前の上記部署が請け負っている業務案件を組織変更後にどの部署に請け負わせるかを指定する必要がある。
【００８９】
そこで、同図のウインドウ６０６及びウインドウ６０８に一例として示されているように、表示されている部署の隣にチェックボックスを設け、組織変更後に業務案件を優先的に請け負わせる部署を指定する。
【００９０】
そして、この状態で設定ボタン６１０を押下することにより、部署履歴情報テーブル４００の各項目の情報が設定される。
なお、部署履歴情報テーブル４００に設定した関係付けを解除したい場合は、同図の設定画面において、解除したい部署をウインドウ６０２及び６０４から選択し、解除ボタン６１２を押下すればよい。
【００９１】
このように、組織構成の変更前後を並べて表示し、その差分を強調表示させることにより、組織変更に基づく組織構成の変化が一目で判別できるようになる。そして、ユーザは、強調表示された個所を目安にして全ての強調表示が解除されるまで上記設定処理を施すことができる。よって、組織変更に伴なって設定が必要な部署情報履歴テーブルに対して最低限の情報設定を漏れなく行なうことができる。また、部署構成には改変がなくとも部署間で業務の引継ぎが有る場合においても、適宜、部署単位の業務案件の引継ぎ設定を行なう事が可能となる。
【００９２】
以上のような設定プログラムを併用することで、部署履歴情報テーブルを簡便に設定することが可能となる。
図７は、組織構成ＤＢ１Ａで管理される所属情報テーブル３１０の担当者識別コード３１８に情報を設定する設定画面の一例である。
【００９３】
本設定画面７００では、組織変更により引継ぎが発生した業務案件と当該業務案件の組織変更後の担当部署に所属する職員の氏名を表示させながら、当該業務案件の新担当者を設定できる。
【００９４】
同図の設定画面７００では、割り当てが可能な担当者識別コードを一覧表示させるウインドウ７０２及び割り当てが可能な職員の氏名を一覧表示させるウインドウ７０４が左側に配置され、これらウインドウ７０２及び７０４からユーザにより選択された各々の情報の組み合わせ情報を一覧表示させるウインドウ７０６が右側に配置されている。ウインドウ７０４及び７０６の間には、上記ウインドウ７０２及び７０４から選択した各々の情報をウインドウ７０６に表示させる選択ボタン７０８と、ウインドウ７０６に表示された組み合わせ情報の組み合わせを解除する解除ボタン７１０とが配置されている。そして、ウインドウ７０６の下には、ウインドウ７０６に表示された組み合わせ情報を所属情報テーブル３１０に設定する設定ボタン７１２及びその設定をキャンセルするキャンセルボタン７１４が配置されている。
【００９５】
先ず、担当者識別コードを適当な職名（担当や主査など）と通し番号を組み合わせて一意に形成して部署ごとの担当者数に応じて予め設定しておく。そして、ユーザ（部署の管理者など）は、キーボードやマウスなどの入力装置を操作して担当者識別コード設定プログラムを起動し、同図の設定画面７００を表示装置に表示させる。
【００９６】
本設定画面の例は、図２の組織変更において、組織変更後の「事業部Ｂ−１部−１課」の管理者が組織変更前の「事業部Ｂ−１部−３課」から引き継いだ業務案件を組織変更後の「事業部Ｂ−１部−１課」の各職員に割り振る場合を例に挙げている。
【００９７】
図７の設定画面７００に示されているように、ウインドウ７０２には新たに割り当てる必要のある業務識別コード「主査１０」が表示される（本例では「主査１０」のみが表示されているが、割り当てる必要のある業務識別コードが複数ある場合は、その全てが表示される）。
【００９８】
また、ウインドウ７０４には、当該部署に所属する割り当てが可能な職員氏名「職員３０」、「職員３１」、及び「職員４１」が表示される。
ユーザが、入力装置からウインドウ７０２内に示された「主査１０」とウインドウ７０４内に示された「職員３０」とを指定すると、指定した夫々の個所が例えば反転表示する。そしてユーザにより選択ボタン７０８が押下されると、ウインドウ７０２及び７０４で指定された情報を組み合わせた情報「主査１０  職員３０」が、ウインドウ７０６に表示される。同図には、上記指定された「主査１０  職員３０」以外の組み合わせ情報も表示されているが、これらの組み合わせ情報は、組織変更以前から決められている、各業務案件とそれを担当する職員との組み合わせを示す組み合わせ情報である。
【００９９】
ここで、ウインドウ７０６に示された組み合わせ情報から所望の組み合わせ情報を指定して解除ボタン７１０を押下すれば、その指定された組み合わせ情報の組み合わせが分解されて、これに対応する担当者識別情報及び職員氏名が設定画面７００の左に配置されるウインドウ７０２及び７０４に夫々再表示させることもできる。
【０１００】
そして、最後に設定ボタン７１２を押下することにより、その時にウインドウ７０６上で職員と対応付けられている担当者識別コードが、所属情報テーブル３１０で管理される当該職員に対応する担当者識別コード項目３１８の対応個所に最新の情報として設定される。なお、キャンセルボタン７１４を押下することにより、変更した設定内容をクリアして変更以前の保存状態に戻すことができる。
【０１０１】
また、ウインドウ７０４に示す情報を部署情報にすれば、業務権限情報テーブル３２０の担当者識別コード３２４の設定も上記同様に行なう事ができる。
このように、設定画面の左に設定可能な情報（割り当て可能な担当者識別コード及び割り当て可能な職員氏名）のみを表示することができるので、割り当てができない職員に対して誤って業務案件を割り当ててしまうなどのミスを防ぐ事が可能になる。また、このように表示させることにより、未設定の担当者も一目で判別できるようになる。また、異動により担当者不在となった場合は、当該の担当者識別コードが割り当て可能な担当者識別コードとしてウインドウ７０２に表示されるため、担当の欠落が一目で判別できる。また、担当者識別コードと職員との組み合わせを一旦行なった場合であっても、その組み合わせの解除を容易に行なう事ができるため、部署内での担当替えを容易に行なう事が可能となる。
【０１０２】
以上のような設定プログラムを併用することで、所属情報テーブル３１０や業務権限情報テーブル３２０を簡便に設定することが可能となる。
以上説明してきた各処理はプログラムの形態で配布することもできる。
【０１０３】
その場合、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、  ＤＶＤなどの記録媒体に上記プログラムやファイルを記録させて配布したり、或いは、公衆網等で用いられる伝送媒体を介して、そのプログラムやファイルの一部、若しくは全部を配信するようにしたりすることができる。
【０１０４】
この場合、それを受けとったユーザは、図８に示されるコンピュータ８００のＣＤ−ＲＯＭ装置８０２などの読取装置を利用して上記記録媒体から上記プログラムやファイル（プログラム製品８０４）をコンピュータ８００のハードディスクにコピーしたり、コンピュータ８００の通信部８０６を介してインターネットから上記プログラムやファイルをハードディスクにコピーしたりすることができる。そして、ハードディスクにコピーした各プログラムやファイルをメインメモリに読み込んでＣＰＵで処理を実行させることにより、ユーザのコンピュータでも、上記各機能を実現させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明を実施するための最良の形態である業務システムの概念図である。
【図２】本例で取り扱う会社組織の組織変更前と組織変更後の対比図である。
【図３】図１の組織構成ＤＢ1Ａに構成される、テーブル例である。
【図４】図１の組織構成ＤＢ1Ａに構成される、テーブル例である（続き）。
【図５】業務案件の現在の担当部署或いは現在の担当者を自動抽出する本例の業務システムの動作フローの一例である。
【図６】部署履歴情報テーブル４００に情報を設定する設定画面の一例である。
【図７】所属情報テーブル３１０の担当者識別コード３１８に情報を設定する設定画面の一例である。
【図８】本例のプログラムの配布形態を示した図である。
【図９】従来の業務システムにおける業務アプリケーションと組織構成情報との連携を模式的に示した図である。
【図１０】従来の業務システムにおける業務案件の引継ぎ方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１  組織構成管理サーバ
１Ａ    組織構成ＤＢ
９１ａ  部署情報
１ｂ  所属情報
１ｃ  業務権限情報
１ｄ  部署履歴情報
１ｅ  業務引継履歴情報
９２  業務アプリケーション
９２Ａ  業務ＤＢ
９２ａ  業務情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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