(57)【要約】【課題】熱現像感光材料の先端部分の濃度むらを低減し熱現像感光材料のほぼ全面にわたって濃度均一化を達成できる熱現像方法及び熱現像装置を提供する。また、複数の対向ローラが配列されフッ素樹脂による滑面層が表面に設けられた加熱ドラムを有する熱現像装置に最適な熱現像方法を提供する。【解決手段】この熱現像方法は、矩形状のフィルムを搬送し、入力した画像信号に応じて定められる露光量をフィルムの搬送方向における所定の露光補正量で補正した露光量によりフィルムを露光し潜像を形成し、潜像が形成されたフィルムを加熱しながら搬送し潜像を可視像化する。【選択図】  図１２
2005017727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の熱現像感光材料を搬送する工程と、
入力した画像信号に応じて定められる露光量を前記熱現像感光材料の搬送方向における所定の露光補正量で補正した露光量により前記搬送された熱現像感光材料を露光し潜像を形成する工程と、
前記潜像が形成された熱現像感光材料を加熱しながら搬送し前記潜像を可視像化する工程と、を含むことを特徴とする熱現像方法。
【請求項２】
矩形状の熱現像感光材料を装填し搬送するサプライ手段と、入力した画像信号に応じた潜像を前記矩形状の熱現像感光材料に形成する露光手段と、
前記潜像が形成された熱現像感光材料を加熱しながら搬送する加熱手段と冷却しながら搬送する冷却手段とを有し前記潜像を可視像化する熱現像手段と、
前記熱現像感光材料の搬送方向における所定の露光補正量を記憶する記憶手段と、
前記露光手段による潜像形成のとき、前記入力した画像信号に応じて定められる露光量を前記記憶手段に記憶された露光補正量により補正するように前記露光手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする熱現像装置。
【請求項３】
前記サプライ手段は複数のサイズの前記熱現像感光材料を装填可能であり、前記記憶手段はサイズに応じた前記補正量を記憶することを特徴とする請求項２に記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、内部に熱源を有する加熱ドラムと、前記加熱ドラムの外周に対向するように配列される複数の対向ローラと、を有し、
前記補正量による補正が前記熱現像感光材料の搬送方向の先端から前記対向ローラの配列ピッチに応じた長さ範囲で行われることを特徴とする請求項２または３に記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記補正量は前記加熱手段の幅方向の温度分布を相殺する補正量を含み、前記制御手段は２次元補正を行うことを特徴とする請求項２，３または４に記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記加熱手段は、その外周面に設けられた弾性層の表面にフッ素樹脂からなる滑面層を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像感光材料を露光し潜像を形成してから可視像化する熱現像方及び熱現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下記特許文献１に示すように、大径の加熱ドラムと加熱ドラムに比し比較的小径の対向ローラをドラム周方向に適宜配置する熱現像装置が公知である。このようなドラム方式による熱現像プロセスはベルト方式よりも熱現像装置自体がコンパクトとなり、加熱搬送中の熱現像感光フィルム（以下、単に「フィルム」ともいう。）から揮発するガス成分も逃げ易い利点を有している反面、フィルムと加熱ドラム表面が全面にわたって均一に密着し難い欠点を有している。
【０００３】
特に、比較的小径の対向ローラは、加工時の振れ・真直度といった幾何学的精度を維持するのが難しく、バラツキが大きくなり、画質不良（濃度むら）を招くことがあった。この原因は対向ローラの配列ピッチで画像上に濃淡のむら（いわゆる段むら）が現れるためである。
【０００４】
更に、フィルム先端部は室温に近い温度から熱現像温度まで急激に加熱される一方、これに続くフィルム後半部分は、当該先端部ヘの熱が伝熱されることになるため、異なる熱履歴をとることとなり、その結果、この熱履歴の相違は異なる仕上がり濃度を招くことになる。
【０００５】
また、加熱ドラムからフィルムが分離された後、次の冷却工程をフィルム先端部がガイドされて搬送されるが、冷却工程に設けられたニップローラにより、ドラム速度に対し、通常引っ張り気味に速度設定されるため、フィルム先端部とそれに続く部分とは搬送軌跡が異なり、やはり、仕上がり濃度も異なる結果となる。
【０００６】
以上のように、フィルム先端部分は、他の部分に比べ、プロセス条件が異なることにより、濃度変動を生じ易かった。
【０００７】
上記問題に対し、下記特許文献２は、熱現像時の温度むらに起因するシェーディングを露光時に相殺するように補正を行うことを開示するが、対向ローラ方式を採用した場合のフィルム先端部における濃度低下に関する開示はない。また、下記特許文献３は、環境温度が変化したりフィルム枚数が増えても濃度を一定にするように対向ローラ温度に基づいて光量を補正しフィルム全面にわたって濃度補正を行うことを開示するが、フィルム先端部における濃度低下に関する開示はない。
【０００８】
一方、熱現像プロセスにおいて、フィルムを加熱する加熱手段として下記特許文献１のように、表面層に耐熱性かつ高伝導率のシリコンゴム等の弾性体を被覆した加熱ドラムを用いた熱現像装置が実用化されている。
【０００９】
しかし、特に、有機溶剤を使用した銀塩熱現像感光フィルムなどを現像する熱現像部では、フィルムが現像される際にフィルム表面層の界面活性剤や乳剤層からの有機溶剤または有機酸などがフィルムより遊離し、加熱ドラムの表面層のシリコンゴム等の弾性体にアタックすることで弾性体が劣化し、弾性体の膨潤や磨耗が発生してしまい、安定した仕上がり画質が得られない問題があった。このため、高伝導率弾性体の表面層にフッ素樹脂コーティングをすることで、熱現像感光フイルムが現像される際にフイルム表面層の界面活性剤や乳剤層からの有機溶剤または有機酸などが高伝導率弾性体にアタックできないようにし、経時的に弾性体が劣化することを防止することで安定な仕上がり画質を得ることが可能になった。
【００１０】
しかしながら、弾性層表面にフッ素樹脂コーティングを施すことでドラム長寿命化・ドラム清掃メンテサイクル延長は達成可能であるが、フッ素樹脂特有の以下の課題を有している。
【００１１】
（１）低摩擦係数による搬送力不足（搬送力はμＮに依存することが一般的に知られている）
（２）熱伝導率の低下による現像不活性
（３）加熱ドラムとフィルムがドラム軸線方向及び搬送方向で密着せず、両者の間に所定量の空気層が生じる。空気層が生じるとフィルムへの熱伝達効率が悪化し、最終画像濃度の低下を招くことになる。
【００１２】
熱現像感光フィルムに効率よく熱エネルギーを供給し、所望の濃度仕上がりとフィルムのカブリ抑制の可能な熱現像システムがフィルムを高伝導率弾性体表面に対向ローラで付勢しながら熱現像し搬送することで達成されていたが、フッ素樹脂は従来使用していた高伝導率弾性体の１／３の伝導率であるため、あまり厚みを増すと現像不活性となり所望の濃度が得られなくなるおそれがある。
【００１３】
また、シリコンゴム層を表面に有するドラムと対向ローラとによるフィルムニップのとき、ドラム軸線方向（母線方向）のドラムと対向ローラ間で多少平行度がずれていても、シリコンゴム弾性層により、加熱ドラムとフィルムと対向ローラは互いに均一に密着可能であるが、表面コート層（フッ素樹脂層）が存在すると、対向ローラのニップ圧及び母線平行度がシリコンドラムと同一条件であるとと、互いに均一に密着しないおそれがある。
【００１４】
また、対向ローラ方式は本数がまばらであると搬送方向でドラム曲率にフィルムが密着しきれないことになり、特にフィルム先端部は対向ローラに相対する毎に微少な空隙を巻き込むことになり、濃度むらとなりやすい。
【００１５】
また、フッ素樹脂ドラムを用いた場合、フッ素樹脂ドラム表面近傍の温度分布がシリコンゴム表面ドラムに比べ急峻に変化することが発明者らの実験で判明した。このことは、ドラムとフィルムの密着が十分では無いと、フィルムの加熱（伝熱）状態が変化するので、濃度むらが生じることになる。従って、従来よりも加熱面との密着性が重視され、付勢力及び対向ローラのドラムアライメントの最適化が重要となる。更に、対向ローラ本数もフッ素樹脂ドラムの上記特性に鑑み最適化が必要となる。
【００１６】
【特許文献１】
特表平１０−５００４９７号公報
【００１７】
【特許文献２】
特開平１１−３８５１７号公報
【００１８】
【特許文献３】
特開２００２−３５７８８８公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、熱現像感光材料の先端部分の濃度むらを低減し熱現像感光材料のほぼ全面にわたって濃度均一化を達成できる熱現像方法及び熱現像装置を提供することを目的とする。また、複数の対向ローラが配列されフッ素樹脂による滑面層が表面に設けられた加熱ドラムを有する熱現像装置に最適な熱現像方法を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像方法は、矩形状の熱現像感光材料を搬送する工程と、入力した画像信号に応じて定められる露光量を前記熱現像感光材料の搬送方向における所定の露光補正量で補正した露光量により前記搬送された熱現像感光材料を露光し潜像を形成する工程と、前記潜像が形成された熱現像感光材料を加熱しながら搬送し前記潜像を可視像化する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
この熱現像方法によれば、熱現像感光材料を露光する際に、熱現像感光材料の搬送方向にわたって露光量を１次元的に補正することができるので、熱現像感光材料の先端部分の濃度むらを低減し熱現像感光材料のほぼ全面にわたって濃度均一化を達成できる。これにより、例えば、複数の対向ローラが配列されフッ素樹脂による滑面層が表面に設けられた加熱ドラムを有する熱現像装置において濃度むらの発生を抑えることができる。
【００２２】
本発明による熱現像装置は、矩形状の熱現像感光材料を装填し搬送するサプライ手段と、入力した画像信号に応じた潜像を前記矩形状の熱現像感光材料に形成する露光手段と、前記潜像が形成された熱現像感光材料を加熱しながら搬送する加熱手段と冷却しながら搬送する冷却手段とを有し前記潜像を可視像化する熱現像手段と、前記熱現像感光材料の搬送方向における所定の露光補正量を記憶する記憶手段と、前記露光手段による潜像形成のとき、前記入力した画像信号に応じて定められる露光量を前記記憶手段に記憶された露光補正量により補正するように前記露光手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
この熱現像装置によれば、上述の熱現像方法を実行でき、熱現像感光材料を露光する際に、熱現像感光材料の搬送方向にわたって露光量を１次元的に補正することができるので、熱現像感光材料の先端部分の濃度むらを低減し熱現像感光材料のほぼ全面にわたって濃度均一化を達成できる。
【００２４】
上記熱現像装置において前記サプライ手段は複数のサイズの前記熱現像感光材料を装填可能であり、前記記憶手段はサイズに応じた前記補正量を記憶することが好ましい。これにより、サイズの異なる熱現像感光材料を用いる場合に、サイズに応じて露光量を補正できる。
【００２５】
また、前記加熱手段は、内部に熱源を有する加熱ドラムと、前記加熱ドラムの外周に対向するように配列される複数の対向ローラと、を有し、前記補正量による補正が前記熱現像感光材料の搬送方向の先端から前記対向ローラの配列ピッチに応じた長さ範囲で行われることが好ましい。熱現像感光材料の搬送方向の先端部分において対向ローラの配列ピッチに起因する濃度むらを抑えることができる。
【００２６】
また、前記補正量は前記加熱手段の幅方向の温度分布を相殺する補正量を含み、前記制御手段は２次元補正を行うように構成できる。加熱手段の幅方向の温度分布に起因する濃度むらを抑制できる。
【００２７】
また、前記加熱手段は、その外周面に設けられた弾性層の表面にフッ素樹脂からなる滑面層を有することで、弾性層の経時的な劣化を防止でき安定な仕上がり画質を得ることができるとともに、熱現像感光材料の密着不良に起因する濃度むらを抑えることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。図２は図１の熱現像装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。図３は図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【００２９】
図１に示すように熱現像装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」と表す場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００３０】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。
【００３１】
図２のように、熱現像装置１００の第１の装填部１１は、フィルムをフィルムパッケージの状態で装填しフィルムを収納できる収納トレイ部３と、収納トレイ部３に一体的に設けられフィルムを１枚ずつ送り出し装置外へと搬送するためのローラフィード式の搬送部５と、収納トレイ部３の奥側に一体的に設けられ装填されたフィルムパッケージのバリア袋を巻き取り除去する除去部６と、を備える。
【００３２】
第１の装填部１１は、熱現像装置１００の装置筐体１ａに収まりかつ装置筐体１ａから引き出すことができるように構成されている。即ち、収納トレイ部３の全体が装置筐体１ａに対し装置前面で押し込み及び引き出しが可能に構成されており、図２のように方向Ｈ’に装置筐体１ａから引き出されたときに装填位置でフィルムパッケージの装填やメンテナンスが可能となり、また、図２の方向Ｈに装置筐体１ａ内に押し込まれたときに外部からの光が遮断され搬送位置でフィルム搬送が可能になる。このように、第１の装填部１１の収納トレイ部３は、装置内の搬送位置と装置外の装填位置との間で移動できる構造になっている。
【００３３】
次に、図２の搬送部について図９を参照して説明する。図９は図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。
【００３４】
図９のように、搬送部５は、載置台４に積層状態で載置されたフィルムＦの表面ＢＣに所定の押付力Ｐ１１で当接した搬送ローラ９１が回転方向ｒに回転することで最上位のフィルムＦをニップローラ対９２，９３側に送り出し、両ローラ９２，９３間にフィルムＦを挟持した状態で従動ローラ９３側から駆動ローラ９２側にニップ力Ｐ１２を加えながら駆動ローラ９２が搬送ローラ９１と同期して回転方向ｒ’に回転することで搬送方向Ｊに搬送する。
【００３５】
また、上述のようなフィルム搬送時に最上位のフィルムＦとともにその下の１、２枚のフィルムも搬送ローラ９１により送り出されてニップローラ対９２，９３で搬送されることがあるので、駆動ローラ９２をトルクリミッタ付きの逆転可能なローラから構成している。ニップローラ対９２，９３間に複数枚のフィルムＦが挟まれると、駆動ローラ９２とフィルムＦとの摩擦係数よりもフィルムＦ同士の摩擦係数が低いので、駆動ローラ９２からのトルクが従動ローラ９３側に伝達されずにトルクリミッタが検知し、駆動ローラ９２及びこれと同期していた搬送ローラ９１が逆回転になり、余分に搬送されたフィルムＦを元に戻すようになっている。
【００３６】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００３７】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。また、変調回路１２３は補正部１２５からの補正信号により露光量を補正するようにドライバ１２４を制御してレーザ光Ｌのフィルムに対する露光量を補正する。
【００３８】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００３９】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００４０】
上述のように、フィルムＦはレーザ光Ｌを受けることにより潜像を形成した後、フィルムＦを図１の矢印（２）（３）に示す方向（上方）に搬送し、供給ローラ対１４３により加熱ドラム１４に供給する。供給ローラ対１４３は制御装置１５２により制御されながらモータ１５１により回転駆動される。
【００４１】
上述のように潜像が形成される具体的な化学的反応の内容について図７を参照して説明する。図７は、熱現像材料から構成されるフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【００４２】
フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、耐熱性バインダを主成分とする感光層が形成され、更に、その上に耐熱性バインダを主成分とする保護層が形成されている。感光層には、ハロゲン化銀粒子と、有機酸銀の一種であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。また、支持体の裏面にも耐熱性バインダを主成分とする裏面層が設けられている。
【００４３】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。
【００４４】
図４乃至図６は、フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、熱現像部１３０の斜視図であり、図５は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。
【００４５】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００４６】
上述の加熱により潜像が可視化される具体的な化学的反応の内容について図８を参照して説明する。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【００４７】
フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ＋）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、例えば９５℃以上の温度で熱現像される。
【００４８】
なお、本実施の形態において、現像部１３０は露光部１２０とともに熱現像装置１００に組み込まれているが、露光部１２０とは独立した装置であっても良い。この場合、露光部１２０から現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部があることが好ましい。
【００４９】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００５０】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００５１】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００５２】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００５３】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００５４】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００５５】
図６に示すように、本実施の形態において、対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の周囲方向に設けられており、２本の補強部材３０（図６）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００５６】
加熱ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す制御用の電子装置３４の制御下で、加熱ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００５７】
ヒータ３２は、加熱ドラム１４の外周面を加熱するべく、加熱ドラム１４の内周に取り付けられている。加熱ドラム１４を加熱するためのヒータ３２は、例えばエッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００５８】
ヒーター制御用の電子装置３４は、加熱ドラム１４と共に回転し、加熱ドラム１４に配置された温度検出手段により感知された温度情報に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。制御用電子装置３４はヒータ３２を制御することにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、加熱ドラム１４の外表面温度調整を行う。本実施の形態においては加熱ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００５９】
ここで、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、加熱ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００６０】
図５に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。
【００６１】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００６２】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００６３】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００６４】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００６５】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００６６】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００６７】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００６８】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００６９】
次に、図５の加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について説明する。図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。
【００７０】
図１の熱現像装置１００では、加熱ドラム１４に近づけて配置した図５のガイド部材２１０の案内面３００で熱現像後で軟化状態のフィルムを搬送ローラ対１４４ａを通して次工程の図１の冷却搬送部１５０に安定して導くことができる。
【００７１】
次に、図１，図２の熱現像装置１００における露光量の補正について図１０，図１１，図１２を参照して説明する。
【００７２】
図１０は、図１〜図３の熱現像装置１００の制御系を示すブロック図である。図１１は図１０の制御系により濃度制御を行うフィルムの各領域を示すフィルムの平面図である。図１２は、図１〜図３の熱現像装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
図１０のように、図１〜図３の熱現像装置１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等から構成される制御装置１５２を備え、制御装置１５２は、図３の露光量を補正するための補正量を表す補正信号を出力する補正部１２５及びフィルム先端の濃度分布やフィルムサイズ等の各条件に対応した補正量を記憶するメモリ１２６を制御し、また、図４のモータ１５１や他の部分を制御する。
【００７４】
制御装置１５２は図１１の各領域（Ａ）乃至（Ｄ）における濃度変動を考慮し補正部１２５を制御する。
【００７５】
即ち、図１１のように、フィルムＦが図５のように下方から加熱ドラム１４と対向ローラ１６ａとの間に進入すると、室温から熱現像温度に加熱されるが、フィルム先端領域（Ａ）では、それよりも後端側の領域がフィルム先端領域（Ａ）の加熱による影響でより速く熱現像温度に到達するので、フィルム先端領域（Ａ）はその後端側の領域に比べて濃度が低下するので、この濃度低下量（ａ）をフィルム搬送方向Ｈにわたって求める。
【００７６】
次に、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間に挟まれて搬送されながら加熱されると、フィルム先端領域（Ｂ）では、対向ローラ１６の配列ピッチに相当する（ドラム周長に相当する）部分が加熱ドラム１４との密着が充分ではなく加熱され難く、特にフッ素樹脂による滑面層を持つ加熱ドラム１４では濃度低下が顕著であるが、かかる濃度低下量（ｂ）をフィルム搬送方向Ｈにわたって求める。
【００７７】
次に、冷却搬送部１５０においてフィルム先端領域（Ｃ）が図５のガイド部材２１０の案内面３００に接触しながら搬送されるが、ニップローラ１４４ａに到達してからは引っ張り気味になり図５の破線のように案内面３００から浮き上がり冷却され難くなり、濃度が高くなるので、この濃度増加量（ｃ）をフィルム搬送方向Ｈにわたって求める。
【００７８】
更に、フィルムの連続処理時は、連続処理に伴い装置内の温度が徐々に上がり、全体的に冷却されにくくなるので、フィルム全体領域（Ｄ）が濃度が高めとなるので、この濃度増加量（ｄ）をフィルム搬送方向Ｈにわたって求める。
【００７９】
制御装置１５２は、以上のようなフィルムの各領域（Ａ）乃至（Ｄ）における各補正低下量または増加量（ａ）乃至（ｄ）を演算した値で補正部１２５を制御する。即ち、図１０のメモリ１２６は、（ａ）＋（ｂ）−（ｃ）（場合によっては、−（ｄ）も加味する）の総計濃度変化量を演算し、これを相殺するような露光補正量を搬送方向Ｈの各書き込みピッチ毎に記憶し、露光部１２０による画像データ露光時には、画像データによる露光量を補正部１２５からの露光補正量で補正してから露光を行う。
【００８０】
また、フィルム先端領域（Ｂ）及び（Ｃ）では、フィルムサイズの影響もあるので、サイズに応じた補正量とすることが好ましい。また、フィルム幅手方向Ｇ（図１１）である加熱ドラム１４の幅手方向（加熱ドラム１４の回転軸方向）における加熱ドラム１４の温度分布による濃度むらを相殺するように、更にフィルムサイズに応じて、分離時の搬送軌跡や冷却工程でのフィルム姿勢が異なる場合に起因する濃度むらを相殺するように、加熱ドラム幅手方向の補正も加えてもよく、この場合、メモリや演算速度が充分であれば、メモリ１２６に２次元補正データを記憶し、フィルム幅方向の補正も加味し、フィルムの平面上、２次元的に濃度補正を行ってもよい。
【００８１】
次に、図１〜図３の熱現像装置１００の動作を説明すると、図１２のように、図３の画像信号入力装置１２１から画像信号Ｓが入力すると（Ｓ０１）、図１の装填部１１または１２からフィルムが搬送される（Ｓ０２）。
【００８２】
そして、画像信号Ｓに基づいて変調された露光信号が上述のように補正部１２５からの補正信号により補正され、レーザ光の露光量が上述のように演算した濃度変化量を相殺するような露光補正量で補正される（Ｓ０３）。この補正された露光量でフィルムが露光され潜像が形成される（Ｓ０４）。
【００８３】
潜像の形成されたフィルムは搬送され（Ｓ０５）、熱現像部１３０で上述のように加熱されながら搬送されることで潜像が可視像化され（Ｓ０６）、更に搬送され冷却されてから（Ｓ０７）、装置外部に排出される（Ｓ０８）。
【００８４】
なお、上述の露光量の補正に、加熱ドラム１４の幅手方向のシェーディング補正が行われる場合には、前記補正露光量にこのシェーディング補正値を加算すればよい。また、上述の各補正量は加法性を有するものとして説明したが、そうでない場合は、実験により各補正値を定めればよい。
【００８５】
以上のように、熱現像感光フィルムに潜像形成のために露光を行う際に、フィルムの搬送方向にわたって露光量を１次元的に補正することができるので、先端部分の濃度むらを低減しフィルムのほぼ全面にわたって濃度均一化を達成できる。このため、複数の対向ローラ１６が配列されフッ素樹脂による滑面層３９が表面に設けられた加熱ドラム１４を有する熱現像装置において、従来までは顕著な濃度むら発生のおそれがあったのに対し、本実施の形態ではかかる濃度むらの発生を効果的に抑えることができる。
【００８６】
また、必要に応じ、加熱ドラムの幅方向の温度分布等に起因する濃度むらを相殺するような２次元補正を行うことで、加熱ドラムの幅方向における濃度むらを抑制できる。
【００８７】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、熱現像感光材料の先端部分の濃度むらを低減し熱現像感光材料のほぼ全面にわたって濃度均一化を達成できる熱現像方法及び熱現像装置を提供できる。
【００８９】
また、複数の対向ローラが配列されフッ素樹脂による滑面層が表面に設けられた加熱ドラムを有する熱現像装置に最適な熱現像方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の熱現像装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。
【図３】図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、レーザビームによる露光時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、図７のような潜像の形成されたフィルムを加熱した時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図９】図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。
【図１０】図１〜図３の熱現像装置１００の制御系を示すブロック図である。
【図１１】図１０の制御系により濃度制御を行うフィルムの各領域（Ａ）乃至（Ｄ）を示すフィルムの平面図である。
【図１２】図１〜図３の熱現像装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１００・・・熱現像装置
１３０・・・熱現像部
５・・・搬送部
１１，１２・・・装填部
１４・・・加熱ドラム
１６・・・対向ローラ
３２・・・ヒータ（熱源）
３８・・・弾性層
３９・・・滑面層（表面層）
１２０・・・露光部
１２５・・・補正部
１５２・・・制御装置
Ｆ・・・フィルム（熱現像感光材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005017727.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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