(57)【要約】【課題】  受注業者による業務遂行の管理を行なう場合に、発注者が望む業務遂行の計画や内容及び業者が遂行した業務実績の内容などを電子情報で表現し伝達することには障害が多く、これがネットワーク経由で授受される情報に基づく業務遂行の実績報告や実績評価を困難にし、多様な業務について、その遂行の効率的な管理を実現する妨げになっている。【解決手段】  業務遂行の基準を満たした業者を適格業者として予め記録し、適格業者２が受注した業務遂行に関して、業務遂行の進捗情報を管理条件に沿って評価するとともに、該評価に監査情報を付して発注者１に報告し、該進捗状況報告等に関連して生じた課題や解決策等を業務の管理条件の中に取込んで以降の業務管理に生かすようにした業務管理システム及びその方法。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務遂行のガイドラインの要件を満たした受注業者を記録する記録装置と、業務の進捗評価段階ごとに受注業者から入力されてくる業務遂行の進捗情報を管理条件に従って評価する手段と、該評価情報を該評価段階ごとの第三者による監査情報と共に、業務進捗状況として発注者に報告する手段と、該進捗状況報告に関連して発注者から受けた課題等を業務の遂行計画及び業務評価の管理条件の中に取込む手段とを有することを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
業務遂行のガイドラインの要件を備えた受注業者を記録する記録装置と、受注業者から入力されてくる業務遂行の進捗情報を管理条件に従って評価する手段と、該評価情報を業務の進捗評価段階ごとの第三者による監査情報と共に、業務進捗状況として発注者に報告する手段と、該業務管理に携わる業務管理者を監査して発注者に報告する監査手段と、前記進捗状況報告及び監査報告に関連して発注者から受けた課題等を業務の遂行計画及び業務評価の管理条件の中に取込む手段とを有することを特徴とする業務管理システム。
【請求項３】
業務遂行のガイドラインの要件を備えた受注業者をデータベースメモリに記録し、該データベースメモリの情報を基に受注業者から提出されてくる業務遂行の進捗情報を管理条件及び業務の遂行計画とを用いて評価し、該評価情報を第三者による監査情報と共に、業務の進捗状況として発注者に報告し、該進捗状況報告に関連して発注者から受けた課題等を業務の遂行計画及び業務評価の管理条件の中に取込み、該管理条件に従って適格業者による業務遂行の管理をするようにしたを特徴とする業務管理の方法。
【請求項４】
業務遂行のガイドラインの要件を備えた受注業者を該業者の審査結果と共にデータベースメモリに記録し、該データベースメモリの情報を基に業務を受注した適格業者から提出されてくる業務遂行の進捗情報を評価の管理条件及び業務の遂行計画とを用いて評価し、該評価情報を該評価段階ごとの第三者による監査情報と共に、業務の進捗状況として発注者及び適格業者に通知するとともに、該通知結果に関連して発注者から受けた課題等を業務の遂行計画及び業務遂行の管理条件の中に取込み、新たに合意された改正事項を受注業者のネットワークサイトに掲載し、該管理条件に従って適格業者による業務遂行の管理をするようにした業務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務の遂行及びこれに関連する情報の収集、蓄積、処理等をすることにより、業務管理の信頼度と効率を上げるようにした業務管理システムおよび業務管理の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、業務の処理や管理にコンピュータが使われ、かつ、多数のコンピュータや電子通信網を通じて相互に情報のやり取りをするコンピュータネットワークや電話その他の通信手段（以下これらをまとめて、単にネットワークという）が普及し、例えば、インターネットや携帯電話を介して、画像を含む情報の授受が、いつでもどこからでも比較的簡単に行なえるようになっている。
【０００３】
ネットワークを利用して業務の管理を行なう場合、その業務遂行に関係する情報の収集、処理及び提供をいかに行なうかは、業務管理の信頼度や効率に大きく関係する。ネットワークを利用した業務の管理には、例えば、特許文献１のような出願人の発明もあるが、この発明は、業務管理のための情報の収集や処理等は単一業務の完遂のための管理内容を主としている。
【特許文献１】特開２００３−３１６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、業務に関連する情報の多くは電子化され、電子化された情報（以下、電子情報ともいう）を基に業務を管理する試みは、珍しくない。しかし、従来の業務管理は、会社内とか特定の業種の範囲内に限られた業務（以下特定の業務ともいう）の管理をするものが殆どであり、特定の業務については、電子情報によって業務や資材の調達や業務遂行の状況を把握し、業務遂行が完了したときは、電子情報で業務遂行実績をまとめるようにすることも行なわれている。
【０００５】
しかし、特定の業務遂行の日程的な計画や遂行条件に関する情報や業者が業務の遂行をした実績として逐次報告してくる情報（以下進捗情報ともいう）及び、人手によって遂行される種々の業務の遂行やその管理に関する内容を細大漏らさずに電子情報化することは至難である。また、電子情報による業務遂行管理において、遂行された業務実績や関連する業務内容を、作業現場における説明や現場監督者によって直接に行なわれる人的な管理と同様なレベルで伝えることは不可能に近い。
【０００６】
また、従来の現場説明や現場の監督者による管理と同様なレベルの情報の伝達を電子情報のみで行なうと、その情報量が著しく増大し、伝達すべき情報と情報のノイズとが混在して、必要な情報の伝達が十分には果たせなくなることが多い。
【０００７】
更にまた、業務遂行の管理を電子情報のみで実現させようとする場合には、業務内容や業務進捗情報或いは実績評価のいずれに不備や遺漏があっても、業務遂行や評価の誤解となって、発注者や受注業者に不満足な結果をもたらし、業務の完遂を期すことができなくなるおそれがあり、これらが電子情報を利用した業務管理の実用化の妨げになっている。
【０００８】
本発明は、電子情報を使いつつ、信託業務、多様な異業種の業者や、複数の業者が同じプロジェクトで作業を進めるような業務の遂行についても効率よく管理することができる業務管理を実現させたものであり、ネットワークや電子情報の特質を生かして、発注者や業務を遂行する受注業者のいずれにとっても満足のいく業務管理を可能にし、かつ、従来の業務の管理システムよりも効率を向上させた実効性の高い業務管理システムおよび業務管理の方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、後述する業務遂行のガイドライン（業務を受注する業者として必要とされる条件や基準）に定められた要件を備えていることを確認できた業者又は契約的に必要な条件を備えていると認められる業者を受注業者として記録する記録装置と、受注業者から入力されてくる業務遂行の進捗情報を管理条件に従って評価する手段と、該評価情報を業務の進捗評価段階ごとに、第三者による監査情報と共に、業務進捗状況として発注者に報告する手段と、該進捗状況報告に関連して発注者から受けた課題等を業務の遂行の日程的な計画（以下では遂行計画ともいう）及び発注者から要求された信託業務の遂行目的や財産管理、処分の条件、完成された製品やソフトウェアの品質管理基準、遂行された業務の管理基準およびこれらの基準に従って完工された業務の評価をするときの業務評価の管理条件（以下では単に管理条件ともいう）の中に取込む手段とを有することを特徴とする業務管理システムである。
【００１０】
これにより、本発明は、好ましい受注業者としての業務遂行のガイドライン、例えば、業務施工能力、遂行業務の信頼度、事業規模やその他の業務遂行能力データ、業者の信用度又は与信記録、この業務管理システムや業務管理の方法による業務管理が行なわれることへ同意をすること等の要件を満たした業者或いは、契約書や信用機関の調査報告等によって、これらの要件を備えていることが確認された業者を、適格業者とし、ガイドラインの項目に対するそれぞれの業者の審査結果と共に業者データベースメモリに予め記録し、適格業者に業務を受注し業務管理に参加させるので、業務遂行に大きな問題を生じるおそれを予め減らし、かつ、信託業務を含めて、業務遂行の効率化の準備を確実にすることができる。
【００１１】
例えば、発注者から信託業務を受注するときは、適格業者であることを受注条件にすれば、財産の管理や処理における与信問題が生じるおそれはなくなる。また、工事や開発業務のようなときも、その業務に関するガイドラインの要件を備えた適格業者であることを受注条件にすれば、受注後の業務遂行の管理が能率的になる。
【００１２】
また、受注業者から入力されてくる業務遂行の進捗情報及び業務遂行の実績報告（これらをまとめて実績報告等ともいう）を業務の遂行計画や管理条件を基準に評価し、該評価情報を、該評価段階ごとの第三者による監査情報と共に、業務の進捗状況として発注者に報告し、該進捗報告に関連して発注者から受けた課題や要望を業務の遂行計画及び業務遂行の管理条件の中に取込み、その後の業務管理を、改正された管理条件に従って管理するので、錯綜する業務や複数の並行して遂行される受注業務の管理に関しても逐一改善された業務管理の管理条件や遂行計画で対応することができる。
【００１３】
また、この監査には、発注業務の遂行を管理する管理業者に対する第三者的な監視情報、例えば、信託業務の内容に関心を寄せる人や受注した業務の遂行場所の近くの住民の情報も含めることができ、これにより、評価情報の信頼度と客観性を高め、業務遂行の信頼感を増し、発注者の満足感を高め、業務管理の質の向上を期すことができる。
【００１４】
また、本発明は、業務遂行のガイドラインの要件を備えた業者を適格な受注業者としてデータベースメモリに記録し、該データベースメモリの情報を基に受注業者から提出されてくる業務遂行の進捗情報を評価の管理条件及び業務の遂行計画を用いて評価し、該評価情報を公正な第三者による監査情報と共に、業務の進捗状況報告や成果報告として発注者に報告し、該進捗報告に関連して発注者から受けた課題等を業務の遂行計画及び管理条件の中に取込み、該管理条件に従って適格業者による業務遂行の管理をするようにしたことを特徴とする業務管理の方法であり、また、業務遂行進捗状況を発注者に通知するとともに、該通知結果に関連して発注者から受けた課題や要望及び新たに合意された業務の遂行計画や管理条件を受注した受注業者のネットワークのサイトに掲載するようにした業務管理の方法である。
【００１５】
これにより、本発明は、受注業者による施工の進捗状況を、管理条件等に従って評価し、これに第三者の監査結果、工事現場に近い一般の住民からの意見、工事現場近くからの苦情等を加え、これらの結果を発注者及び業者に通知する。通知結果については、必要があれば、受注業者と発注者との間、或いは管理機関を参加させた協議をして、施工基準や管理基準の変更、品質管理基準或いは遂行日程の修正などを行なう。また、必要があれば、発注者、管理機関、監査機関などが参加して、適格業者を登録する際のガイドラインについて見直しの検討が行なわれる。修正や見直しで合意された事項は、柔軟性を持って改正され、データベースメモリに記録し、これを新らしい管理基準や管理条件或いは適格者登録のガイドラインとすることにより、客観性が高く、目的にかない、業務遂行効率を上げた業務管理を実現することができる。また、本発明の方法によれば、特定の業務に偏ることなく、各種の業種や業態が錯綜した業務に関しても、その業務の遂行をシステム的に管理し、効率的に業務を完工させ、更には、完工後のアフターケアも可能な業務管理システムおよび業務管理の方法を提供することができる。
このときに、これらの改正情報をＷｅｂサイトや関係者が加入する専用のネットワークサイト（以下ではこれらをまとめてネットワークサイトともいう）の業務の該当頁に掲載すれば、受注業者や他の関係者に改正内容を周知徹底することができ、また、発注者、受注業者、管理機関等に、同じ内容の頁を掲載すれば、業務遂行に関係する人々の間における誤解や意思の疎通の欠落を極力避けて、効果的な業務管理を実現することもできる。
【００１６】
また、必要であれば、完工した受注業務を、その後、どのように管理するかの事項についてもネットワークサイトの関係の頁に公開すれば、受注業者の業務遂行の意識の向上にも役立ち、実効性の高い業務管理にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明は電子情報を用いて業務遂行の管理を行なうシステムや方法において、一定の基準を満たした業者を適格な受注業者として登録し、該業者による受注業務の進捗の評価に第三者によるシステム的な監査情報を併用することにより、複数の業務や多様な業種の業者が受注して遂行する業務についても、公正さと信頼性と管理効率を高め、実効性の高い業務管理を実現することができる。
【００１８】
また、電子情報を用いて構築された各業務の遂行計画や業務の管理条件についても、業務遂行に伴って生じる新しい課題や要望が出るごとに、これらの課題や要望等を依頼された業務の遂行計画や業務の管理条件の中に逐次取込むことができるので、業務遂行の管理条件が次第に改善され、業務遂行の内容や施工のレベルの向上を自動的に実現させることができる。
【００１９】
また、本発明のような業務管理システムや方法における管理機関は、主にネットワークを介して情報の授受をする第三者的な管理機関であり、従来の業務管理と比較して、自動化率と管理の客観性を高めた業務管理を実現することができるので、業務管理を委託する発注者においては、発注業務の実態を、管理機関を介して常時、掌握することもでき、かつ、発注業務に関する課題や要望を機械的に管理機関に提示し、より高い満足度を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に図面を用いて、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態を示す業務管理システムの全体構成図である。
図１において、１は、財産の信託、管理や処理の委託或いは工事や作業等の業務の遂行を外部の業者や組織等に依頼する個人や企業或いは団体等（以下単に発注者１ともいう）である。２は、発注者１から信託された財産を発注者１の信託の目的に沿って管理し、処分する信託業者等又は、発注者１からの依頼に応じて受注した仕事をする人、団体または事業体等の業者、例えば、信託業務を行なう業者、建築業者、電気工事や水道工事業者、個人事業者的な大工や左官屋又は、ソフトウェアの開発やシステム構築をするソフトハウスやシステムハウス或いは個人的なプログラマ等（以下これらの業者をまとめて、単に受注業者ともいう）である。
【００２１】
３は、コンピュータやその周辺関連機器を組合わせて作られた装置を有する機関（以下単に管理機関ともいう）である。管理機関３は、受注業者２によって行われる仕事が、発注者１の意向に沿って満足された内容で完遂されるように、発注者１から委託を受けて、受注業者２による業務の遂行を管理、監督し、或いは、発注者１から信託された財産が、信託した発注者１の目的に沿って管理し、発注者１の意向に沿って満足された内容で処分されるように、発注者１から委託を受けて、信託業務の遂行を管理、監督する機能を有した人や事業体であり、管理機能が自動化された時は、管理機関は、このような機能を備えた機器や業務の管理の機能を備えたシステムそのものでもよい。
【００２２】
このために、管理機関３は、ネットワーク４を介して情報の授受をするサーバ、たとえば、発注者１との情報の授受に使われる受付サーバ５（以下では単にサーバ５ともいう）や、受注業者の管理、業務の進捗や信託業務の遂行情報の収集、業務遂行に関連する監査情報収集等に使用される管理サーバ６（以下では単にサーバ６ともいう）等を有したシステム的な機関（以下サイトオーナともいう）であることが好ましい。管理機関３がサイトオーナであれば、ネットワーク４におけるサイトを開く権利を使って、業務遂行に関連する発注者１や受注業者２の受付をしたり、登録情報を管理したり、別サイトの情報を開くなど、業務の進捗管理に必要な情報をリアルタイムに収集し、記録蓄積し、加工処理することにより、業務の遂行の内容の検査や評価をして効率的に管理ができるなど、発注者１や受注業者２との情報の授受を円滑にするのみならず、業務の進捗及び遂行の管理が容易になる。
【００２３】
管理機関３は、後述する適格業者の審査や登録、業務の進捗状況報告及び遂行された業務の評価をまとめる作業等を中枢となって進める手段を有する中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７（以下では、ＣＰＵとも略記する）及びサーバ５、６及びＣＰＵ７に共通して使用できる共通データベースメモリ（以下では、ＤＢＭと略記する）８を有し、ＣＰＵ７及びＤＢＭ８は、サーバ５、６を介してネットワーク４に接続されている。これにより、管理機関３は、多くの発注者１から信託業務、その他の種々の形態の業務の管理や監督等の事業をする。
【００２４】
ＣＰＵ７は、受付サーバ５を介して、発注者１から入力される信託業務や業務の委託、例えば、受注業者２に発注した業務の管理の依頼、或いは、信託業務の受託や業務遂行業者の公募や入札の代行とその業務管理を受付け、受注業者２による業務遂行の実績を進捗報告や成果報告として発注者１に送信する。このとき、ＣＰＵ７は、必要に応じて、発注者１と受注業者２と管理機関３との間及び発注者１と受注業者２との間での情報の授受を円滑にし、発注者１の要望、例えば、信託業務の遂行条件や管理基準に合致して業務が遂行されるように、情報を収集、記録、蓄積、検索、加工、評価、提供等の処理と、これらの処理のための情報の入出力や演算の制御をする。
【００２５】
ＣＰＵ７は、発注者１や受注業者２との情報の授受や情報の加工処理や記録等をするために、管理処理部、評価処理部、成果処理部、要望処理部、書類作成部等を備えている。
【００２６】
例えば、管理処理部は、上述のようなＣＰＵの他の処理部やＤＢＭ８を使いながら、業務遂行のために必要な情報を受注業者２に提供し、或いは、受注業者２から業務の遂行状況の情報を収集する等して、発注者１の意向に沿い、発注者１が満足する内容で、業務が効率的に遂行されるように、システム全体の管理をする機能部である。
【００２７】
また、評価処理部は、受注業者２から得られた業務遂行の実績報告等を業務管理受託時に発注者１から入手した業務遂行の計画及び業務遂行の管理基準や管理条件と比較してその評価を行なうところである。また、評価処理部では、受注業者２からの実績報告等と監査機関９や監視システム１０からの監査の情報と比較する評価分析処理も行なわれる。いずれの評価分析も、評価処理部の作動状況をみて、適宜、バッチ処理するようにしても良いが、好ましくは、受注業者２からの実績報告等の入力があるごとに、リアルタイムで業務の遂行計画や管理条件と比較し、評価をして、遂行計画との差異を解消するように、受注業者２に働きかけて、監査情報の中で指摘された課題を解消させるようにすることが好ましい。これにより、業務完工までの遂行業務の工期や受注した業務の納期を短縮し、生産性の向上を図るとともに、遂行される業務の信頼性や業務遂行内容の質を向上させることができる。
【００２８】
成果処理部は、随時に受注業者２によって入力されてくる業務遂行の実績報告等や定期的或いはバッチ処理でデータベースメモリの業務ファイルから取り出された実績報告等に関する情報に、監査ファイルの中にある監査情報を加味しながら、実績報告等を総合評価し、進捗状況報告書や成果報告書にまとめ、ＤＢＭに記録し、関係者に連絡をする機能を有している。成果処理部は、受注業者２から入力されてくる実績報告等を管理条件や遂行計画に従って総合評価処理し、まとめられた情報を、データベースメモリに保管するとともに、予め決められた時、例えば、各期末や、予め発注者１と合意された業務の評価段階（以下では単に評価段階ともいう）または、業務の完工時には、これらの評価情報に監査情報を付し、発注された業務に関する進捗状況報告書または成果報告書の形にまとめて、発注者１に報告し、発注者１の検収を要請する。管理機関３から成果報告を受取った発注者１は、成果報告を検討し、業務の遂行を承認すれば発注業務は完工し、納入されたとして扱われる。もし、業務の遂行に不満があり、課題や要望等の問題（以下では、これらの課題や要望をまとめて、単に要望等ともいう）があれば、発注者１は、要望等を管理機関３に提示する。
【００２９】
要望処理部は、発注者１から寄せられた要望等や、管理条件や遂行計画の修正等を、業務管理の受託をしたときの契約条件と比較考量したり、その比較結果や評価結果を受注業者２に提示したりするなど、後に詳細に説明するような形で要望事項の処理を自動的に行なう機能部である。また、要望処理部は、新たな業務や管理条件としての妥当性を確認すれば、これらの要望や条件等を業務ファイルに保管する。受注業者と協議をして、合意された結果については必要があれば管理条件及び遂行計画に取込み、以後の業務管理は改正された管理条件や遂行計画が業務遂行や評価に使われるようにＤＢＭ８への記録、蓄積や連絡等、必要な処理をする。
【００３０】
書類作成部は、必要に応じて設けられる機能部である。発注者から紙の書類で業務遂行や業務遂行を受け付け、業務管理に関連して、発注者１や受注業者２から、特に求められたときに、電子情報を紙面に出力する機能を持たせた機能部及び機器装置である。
【００３１】
ＤＢＭ８は発注者１から信託や委託を受けた業務遂行の内容や遂行の条件、例えば、遂行計画や管理条件等の情報、受注業者２から報告のあった業務遂行の進捗情報や実績報告、第三者からの監査情報及び管理機関３が進捗情報の処理をしてまとめた評価情報等を電子情報の形で記憶させるデータファイルからなるメモリ装置である。このデータファイルとしては、例えば、業務ファイル、適格業者ファイル、評価ファイル、要望等ファイル、経理ファイル、監査ファイルなどのファイルを備えている。これらのファイルは、管理機関に使用される機器に共通のメモリとして、受付サーバ５、管理サーバ６、ＣＰＵ７等から随時アクセスして、各ファイルに保管されている情報を利用し、新しい電子情報を、再度、記録し蓄積させることができる。なお、ＤＢＭ８は、サーバが小型のときは、サーバやＣＰＵに共通して使用できる独立のメモリ装置としてサーバとは別途に設けられるが、サーバのメモリ容量が大きく、サーバ内にシステム維持に必要なファイルを個々に備えることができるときは、共通のＤＢＭ８は、これらのファイルに記憶されている記録の保存用バックアップメモリとして使用するのが好ましい。
【００３２】
受付サーバ５は、ＣＰＵ７と共にＤＢＭ８を使いながら、発注者１からの業務管理の委託の受付、受託した業務管理の内容の確認、発注者１から業務管理を受託したことを受注業者２に連絡する処理、或いは発注者１から受注した業務を管理するときの管理条件等を受注業者２に確認してＤＢＭ８に保管する等の機能を備えている。
【００３３】
また、サーバ５は、発注者１が、ネットワーク４を介して、発注業務の管理の委託を管理機関３に照会するために、随時アクセスすることができる窓口機能を有した装置でもあり、管理機関３に業務管理を委託した後は、発注者１が、発注業務に関して、その遂行計画や管理条件或いは管理委託の条件を入力することができる装置でもある。もっとも、信託業務や業務遂行の契約が締結された後に入力される遂行計画や管理条件或いは管理委託の条件等の修正は、必ず、発注者１又は発注者１が指定した代理人、受注業者２及び監査機関９の合意が必要である。
【００３４】
発注者１は、ネットワーク４を介して管理機関３のサーバ５に接続する装置、例えば、画像表示装置とセットのPＣ（パソコン）、画像表示装置付きの携帯電話機、受信者側から文字情報等の入力ができるデジタルテレビ装置、マウスやタッチパネル等のように表示画面を操作して情報の入力をすることができるポインティングデバイス付の画像表示装置、音声入力や点字入力のできる入力装置及び入力結果を確認できる出力装置やその他の端末機器等の情報入出力装置（以下ではＩ／Ｏ装置ともいう）を用いてこれらの情報の情報の入力を行ない入力した情報の確認及びその他の情報の授受をすることができる。
【００３５】
例えば、本発明の業務管理システムに関係する全ての人が、Ｉ／Ｏ装置の操作になれているわけではない。キーボードが扱えない年配者や画面が良く見えない人が直接に信託業務等の発注をするときもある。このようなときに、文字情報等の入力ができるデジタルテレビ装置、ポインティングデバイス付の画像表示装置、音声入力や点字入力のできるＩ／Ｏ装置を用いて、入力者に関係する主要な管理事項を画面に表示して画面の内容から選択できるようにすれば、簡単な操作で業務の発注や業務遂行の連絡をすることができる。また、入力された結果を音声や画面で出力して入力者に確認した後に、入力事項として受付けるようにすれば、入力者も安心してＩ／Ｏ装置を使用することができる等、サーバ５は、ネットワーク４を介して入力された業務遂行に関する委託情報をＣＰＵ７の管理処理部で受付、判断し、受付内容の情報に不備がないように入力者に確認をし、このようなやり取りを繰り返しながら受注の内容を整えて、業務ファイルに保管する。
【００３６】
また、サーバ５は、業務管理に関連して発注者１から信託を受けた財産や預託された資金に関する情報を、ＣＰＵ７の管理処理部で受付、整理して、経理ファイルに保管する。管理処理部は、更に、発注者１と受注業者２との間の業務の受発注の契約や管理機関３と発注者１との間の業務管理の受託契約や受注業者２との間の業務管理の同意契約に不備がないような確認と判断処理を自動的に行ない、完備された情報を業務ファイルに記録し蓄積させる等の機能も有する。
【００３７】
なお、図示していないが、発注者からの業務管理の委託は、電子情報のみによるのではなく、紙や電話その他の通信手段によって管理機関３に申込み、業務管理の委託をすることもできる。
【００３８】
管理サーバ６は、ＣＰＵ７とともにＤＢＭ８を使いながら受注業者２による業務遂行の実績報告等の受付や、受付けた実績報告等の情報の評価処理をし、ＤＢＭ８に保管するサーバである。受注業者２は、受注業者が日常的に使用するＩ／Ｏ装置を使用し、ネットワーク４を介してサーバ６或いは管理機関３の専用ホームページに接続し、情報の授受をすることができる。適格業者として、管理機関３の管理下或いは管理機関３のサーバに接続できる権能を有する受注業者２は、発注者１から受注した業務を遂行するごとに随時、または、予め決められた評価段階ごとにサーバ６にアクセスして、自己の担当する受注業務に関して、例えば、図２で見るような表示画面を使用して、関連する他の業者の業務の進捗状況を確認し、自己の業務遂行の計画や予定を確認し、サーバ５、６に自己の業務の遂行や進捗に関する情報や遂行の実績を入力したり、管理機関３からの照会に応じて、業務管理に必要な情報を入力することができる。
【００３９】
図２は、業務遂行の管理画面の一例を示す図である。図２の画像表示は、管理機関３のＣＰＵによって自動的に作成され、ネットワーク４を介して管理機関３に接続されている発注者１や受注業者２のＩ／Ｏ装置のディスプレイ（表示装置）１１に出力される。
【００４０】
例えば、表示装置１１の画面１２（a）は、このプロジェクトを実現するために必要な業務の内容や関連する情報の表示であり、発注されたプロジェクト名とともに、このプロジェクトに関係する業務がタスク欄１３に表示される。期間の欄１４には、Ａ乃至Ｄの業務遂行に必要な期間が示され、かつ、各業務がプロジェクトの中でどのような時期に遂行されるかが予定表１５の中に棒線で示されている。Ａの業務は、このプロジェクトの略全期間に渡る業務、Ｂ業務は、第２の期間だけの業務、Ｃ業務は、Ｃ業務に引続く第３期間の業務などを意味している。１６は、管理機関がこのプロジェクトに関連して、業務遂行がなされる期間を示し、この期間は、進捗状況報告や成果報告を提出するときの期間とも一致することが多い。図２（ａ）に示す評価段階の行１６の１乃至４は、この期間を示し、＊印は、各期間に関連する評価段階を示している。
【００４１】
１７は入力した情報を表示する入力表示部であり、図２（a）の画像表示でネットワークに接続されたＩ／Ｏ装置から文字や映像を入力したとき、その内容は画面下の入力表示部に表示され、Ｉ／Ｏ装置で送信の操作をすれば、ＣＰＵ７は内蔵している時計機能を併用しながら、表示部１７に表示されている入力内容に送信された日時や管理番号を付し、送信操作をしたＩ／Ｏ装置からの入力情報として管理機関３に受取られ、ＤＢＭ８に記録し蓄積される。
【００４２】
このような図２（a）の画像表示の中で、さらに詳細な表示を希望する箇所、例えば、図２（ａ）の業務Ａの行の第３期間の太い横線部をＩ／Ｏ装置のマウスのクリック操作や指のタッチ操作等によって画面上で指示すると、指示された箇所に関連する詳細な画像が、図２（ｂ）のように表示装置の画面１２に表示される。図２の画面（ｂ）は、（a）画面の表示と少しずらして重複させた形の画面１２に表示してもよいが、例えば、１８で示すように表示画面中に元の（a）画面のアイコンの表示をするときは、（a）画面と入れ替えて（ｂ）画面だけを表示しても良い。また、このときの指示操作は、キーボードの操作によっても対応できるように、操作に応じたプルダウン方式またはコマンド方式に応じた展開画面を画像として表示させても良い。
マウス等を使用する代わりにキーボードを使用して（ａ）画面から（ｂ）画面にするときは、（a）画面状態のときに、キーボードからＡＳ３を入力すれば（ｂ）画面表示に切り替わる。
【００４３】
図２の（ｂ）画面表示は、（a）画面のＡＳ３部分に対応する内容の表示であり、具体的には、A業務の予定表Ｓの第３段階に関連する事項が、実績報告等、管理基準や管理条件及び管理成果、監査報告、要望、付記などに区分して表示される。
【００４４】
図示していないが、図（a）の表示状態でＤＳ１を指示すれば、Ｄ業務の予定表Ｓの第１段階の概要が画面１２に表示される。
【００４５】
更に、図２（ｂ）の画面表示においては、Ｉ／Ｏ装置から入力した文字や映像の内容が、画面下方部の入力表示部１９に表示され、それを送信すれば、表示されている内容が、Ｉ／Ｏ装置からの入力として管理機関３に受取られ、入力情報として処理し、管理番号や年月日を付してＤＢＭ８に記録し蓄積される。
【００４６】
同様にして図２（ｂ）の画面の表示状態で、更に詳細な内容の表示を希望する箇所があれば、その箇所をＩ／Ｏ装置のマウスやキーボードで指示すると、指示された箇所に関連する詳細な内容、例えば、Ａ３ｂ１を指示したときは、プロジェクトAの第３段階における表示（ｂ）中の実績の詳細内容として、図２（ｃ）のような画面の内容が、表示装置１１に表示される。この場合の表示も、（ｂ）表示と少しずらして重複させた（ｃ）表示でもよいし、例えば、（ｂ）画面と（ｃ）画面とを入れ替えて、（ｂ）画面に２０のようなアイコン表示をするようにしても良い。この（c）画面表示においても、図２（ｃ）の表示状態でＩ／Ｏ装置から入力した文字や画像が、画面下方の入力表示部２１に表示されるので、それを送信すれば、表示されている内容が、Ｉ／Ｏ装置からの入力としてネットワーク経由で管理機関３に受取られ、入力情報として処理し、蓄積される。
【００４７】
図示されていないが、（ｃ）画面において、表示されている内容をさらに詳細に見たいときは、その部分をマウスやキーボードで指示すると、図（ｂ）（ｃ）へと詳細が表示されてきたと同様にしてその詳細な文章が、画面１２に表示される。
【００４８】
プロジェクトの関係者は、発注者から依頼を受けた業務、或いは管理や監査の委託を受けた業務について、例えば、ネットワークに接続されたＩ／Ｏ装置を使って、図２（a）（ｂ）（ｃ）等で見るような表示画面から、業務全体の構成や複数の業務の相互の関係及び各業務の遂行計画や遂行状況或いはその実績、更には、監査情報を閲覧し確認でき、また、自己の担当する業務に関しては、管理機関３に自己の業務の進捗情報や実績報告等を入力し、管理機関３からの照会に応じて、業務管理に必要な情報を入力することができる。
【００４９】
監査機関９も、ネットワーク4を介して接続されたＩ／Ｏ装置を用いれば、同様な画像表示を利用して、監査報告を入力することができる。
【００５０】
また、図２に示す入力画像表示による情報の入力装置を用いれば、Ｉ／Ｏ装置、ネットワークを介して管理機関３に接続している関係者は、上述のような決められた情報の入力や報告に限らず、関係者の立場で情報の閲覧と新しい情報の入力を日常的に行なえる。また、一定の手順に従うときは、過去に入力をした自己の情報の一部についてもその修正や更新、削除も可能とすることにより、関係者による管理機関３へのアクセス利用度を高めさせ、管理機関３の立場として必要な業務管理関連情報の収集についての障壁を低くすることができる。
【００５１】
もっとも、関係者が閲覧できる情報には、それぞれにセキュリティレベルが保たれ、他に有用な情報の流出や情報の書替、抹消等は不可能になっている。例えば、発注者１であれば、自ら発注したり信託した業務に関する情報は全て閲覧でき、監査機関９は、担当する業務に関する全ての情報を閲覧できる。しかし、受注業者２は、自ら受注した業務に関して入力した進捗状況の報告や遂行実績等の閲覧及び当該業務の遂行に関連して不可欠な他の業者の情報の閲覧に限られる。また、管理機関３のシステムは、機構的には、ＤＢＭ８に一切の情報が記録される構造を有しているが、管理機関３の人は、管理を担当する業務に関する情報及び監査機関９や監視システム１０から管理機関３宛に報告のあった監査監視情報を閲覧できるのみで、監査機関９から発注者１に報告された情報及び監視システム１０から、監査機関９や発注者１に報告された情報は閲覧することができない。
【００５２】
また、発注者１も同様にして管理機関３にアクセスすれば、画面１２によって、発注した業務の現況を掌握することも、新たな課題や要望を入力することができる。管理機関３に入力された情報は、上述のように、管理機関のＣＰＵを使って取り扱いが判断処理され、加工され、ＤＢＭ８に記録し蓄積される。また、必要があれば、関係者、例えば、発注者１、受注業者２、管理機関３及び監査機関９などが協議をして、該当業務の遂行の内容や業務遂行の検討を行なう。仮に管理条件や遂行計画が変更されれば、その内容は、従来の管理条件や遂行計画に取込まれ、以降は、各受託業務に固有の業務遂行の内容や遂行の管理条件となる。
【００５３】
図２のようにして画面表示される事項は、安全や守秘義務のために閲覧が関係者に限られるときもあるが、特別な事情のない限り情報を公開して業務が効率よく、効果的に遂行されるようにするのが好ましい。また、業務遂行の計画や管理条件を、例えば、図２のような表形式に加工して提供すれば、業務管理のための管理シートや業務を遂行した後の実績報告のチェックシートに活用することができ、業務管理を効率化させることもできる。
【００５４】
例えば、受注業者２が、日誌形式で自由に画面１２から任意の形式で業務に関する遂行事項を入力する際に、ＣＰＵ７は、ＤＢＭ８のデータを使って、当該受注業者が関連する事項、例えば、入力の日時、入力する業者名、当該業者の計画遂行予定、遂行の内容や現況などの基本事項を画面１２に提供し、表示させているので、受注業者２は、当日の遂行事項の肝要な部分を簡単な記述で追記、補填するような形で当日の報告を完了させることができる。
【００５５】
また、この間に管理機関３や監査機関９からの質問や照会があれば、これらに答える形で業務遂行の不備或いは説明や報告を入力することにより、日常の業務や情報の不備が補なわれ、上記の質問や照会の殆どが解消され、業務遂行に関する情報のレベルが、関係者の間で統一されるようになる。
【００５６】
画面１２を通じたこれらの記述は、受注業者２によって、日常的に入力され、かつ、ＣＰＵ７によって、入力された情報が常時、閲覧できる状況に維持されていれば、入力した受注業者のみならず、プロジェクトの関係者である管理機関３や発注者１、監査機関９等のプロジェクトの関係者は、ネットワーク４経由で、プロジェクトの業務を遂行する各受注業者２について、随時、業務の遂行実態を掌握し、疑義を照会することができ、関係者は、業務に関する各受注業者の個別管理のみならず、関係者相互の意思の疎通や方策の設定など、プロジェクト全体の業務遂行の効果的な統合管理をすることができる。
【００５７】
また、入力されたこれらの記述は、受注業者２が、遂行計画に決められた遂行実績の報告や業務遂行の進捗情報等を電子情報によって提出する際に、実績報告等を作成するまでの期間に、当該受注業者２が入力した日常的な記述や報告の内容の全てを画面１２から呼び出し、予め決められている様式に従って、これらの記述や報告の内容を要約するような形でまとめれば、実績報告等の作業は完了させることができる。さらに、実績報告等における詳細な情報として、過去に入力をした記述や報告に関するＤＢＭ８の管理番号や年月日を参照できるようにすれば、詳細で実効性の高い実績報告が簡単に行なえる。
【００５８】
管理機関３においても、電子化されて受取った実績報告等に関して、疑問点や確認を要する点を、受注業者２に確認をする前に、報告書中に記されたＤＢＭの管理番号の記述を見れば、必要な確認の答を見出すことができ、仮に、業者に確認を要する事項があったとしても、その事項に絞って説明を求めればすむので、業務管理の効率が向上する。
【００５９】
受注業者２側においても、電子化された情報の記述の方法が原因となって疑問を生じたときは、日常的な報告や記述を入力する際の留意事項と認識されるので、情報の電子化によって生じる意思疎通の問題は減少し、従来から至難とされた業務遂行実績の報告や作業現場の状況説明等の電子情報化に関して、ノイズを少なくし情報量を絞込むことができ、電子情報を利用した業務管理の実用化を促進することができる。
【００６０】
管理機関３や監査機関９も、画面１２を用いて、日常的に自己の担当する業務に関する情報を入力し、ＤＢＭ８に記録すれば、発注者１に対する進捗状況報告書や成果報告書、或いは、監査報告書を作成するときに、入力済みの情報を同様に活用することができ、管理者側の立場においても作業状況の説明や報告の電子情報化に関して、ノイズを少なくし、情報量を絞込んだ業務管理を進めることができる。
【００６１】
進捗状況報告書や成果報告書に対する発注者１の検閲や検収を受けときに限らず、業務の遂行或いは業務管理において問題が生じれば、業務管理機関３は、発注者１や受注業者２、時には監査機関９や発注者が指定する代理人を交えて検討や協議をして解決策を見出したり、時には管理条件を改正したり、業務の遂行計画の手直しが行なわれる。このような管理条件の改正や業務の遂行計画の変更等が、管理機関に入力されれば、改正された内容は、ＣＰＵで処理して、図２のような画像として関係者に提示されて受注業者２に周知徹底が図られると共に、サーバ５、６或いはＤＢＭ８に記録され、その後の業務の実績報告等は、改正された管理条件や遂行計画が評価の基準として使用される。
【００６２】
図示をしていないが、電子情報の授受の代わりに、成果報告書や検収書類、要望書等の紙製の書類を作成する機能をＣＰＵの書類作成部に備えさせ、電子情報の授受と同様に書類で必要な情報を授受できる装置を用いれば、紙の書類形式であっても、発注者からの業務管理委託を受け、実績報告等を受取り、業務の進捗状況報告書や成果報告書の提出や成果の検収の要請等の授受を発注者１や受注業者２との間で行ないつつ、これらの情報を電子化して、発注者１や受注業者２との連携が行われるようにシステムを構成することもできる。
【００６３】
図３は、管理機関３が、業務を受注する業者について、一定レベル以上の業務遂行の能力や信頼度がある適格な受注業者（適格業者ともいう）としてＤＢＭ８に記録する際に使用する要件（ガイドライン）の主な項目を例示した図である。
図３において、登録日３１は、受注業者がガイドラインに規定された業者としての要件を満たすとして適格業者として登録をされた日を記録する項目である。この日付は、この日を開始日として、適格業者が、管理機関３による業務管理をするときの業務遂行業者としての資格を有しているとするものである。
登録Ｎｏ．３２の項は、適格業者に固有に付される登録番号であり、この項目には、適格業者の名称や住所などもあわせて記録される。
【００６４】
業務内容３３は、適格業者が遂行することができる業務の内容を記録する項目である。管理機関３が管理する対象の業種や業務は多岐にわたるため、管理する会社や作業者も多岐である。どの適格業者がどのような業務を主に遂行し、応援的にどのような業務まで遂行する技能を備えているかの目安は、効率よく人や機器を配して作業をする上でも、不測の事態に対処して管理機関が応援を出し、作業量を増減させるときにも、ここに記録されている情報は必要である。
【００６５】
作業能力３４は、登録または届出業務の工事能力や作業能力を記録する項目である。発注者１から発注された業務を遂行する業者を管理する立場から見れば、受注業者が何人のスタッフを抱え、どれほどの量の現業人や作業機器を動かすことができるかという規模とその規模に応じてどれほどの作業量をこなせるかの基準を掌握する必要がある。これらの事項は、作業能力３４の項目に記録される。管理機関は、この項目に記録された情報を基に、業務の管理を円滑にし、不測の事態に備え、遂行計画と管理基準にかなった業務の完工や納品を図る。
【００６６】
管理条件３５は、管理機関３が適格業者を管理するときの管理条件を記録する項目である。業務を受注する業者は、ガイドラインの要件を具備しているということで資格要件の確認を得て適格業者としての登録をされるが、管理機関からは独立した企業体であることがあり、全面的に管理機関と一体化した業者ではない場合も多い。ある程度の与信をされた業者については、このファイルの内容のような登録の形を完備させなくても、必要に応じて、ファイルされている適格業者と同様にして、適宜、適格業者として登録し、発注業務への参加を要請する柔軟性も好ましい。この場合に受注業者とすれば、どのような業務にどのような形で参加し、業務を遂行できるかという条件や業務遂行の優先順位がある。管理条件についても業者に特有の制約があり、それぞれの業者の事情に応じて、この項目に記録され、業務管理や評価のときに考慮される。管理機関３としては、当該適格業者に対してどの程度の重みを持って業務を発注しているか、或いは任せることができるかの判断材料にもなる。また、完工し、納入された業務に関する必要なアフターケアの管理も、どの程度、受注業者に協力を依頼できるかという目安も得られる。
【００６７】
付帯条件３６は、業者が適格業者になるについて、受注業者２側から要求される条件や管理機関３からの条件を記録する項目である。適格業者は、管理機関の業務管理下にあるとはいえ、管理機関とは独立した事業体であることも多いことから、業者からみた適格業者の立場の重み付けもそれぞれに異なる。形式的にいえば、業者の能力の一部を受注業務に割けるという立場での業者登録か全面協力の登録か、長期間の登録希望か短期間の登録希望かなど、各業者の事情に応じた内容や業務管理に付随する条件などが記録される。
【００６８】
逆に、管理機関としては、受注業者が適格業者として業務をするときは、管理機関の管理を容認することが要件になる。このため、適格業者となるときは、発注者１が、発注する業務の管理を管理機関３に委託することがあり、その場合には、業務を受注した後の受注業者２による業務遂行及び完工までの業務管理は、管理機関３によって進められることに同意するという契約事項も含まれ、この同意契約事項も付帯条件３６に記録される。
【００６９】
更新登録３７は、ガイドラインの要件を満たして選定された適格業者であっても、その作業能力や規模、信用度などは時間の経過と共に変化する。このため、適格業者としてこのファイルに登録した日（登録日）から一定の期間が経過するごとに、個別に業者を新しいガイドラインに従って確認し、管理機関からみて、適格業者としての要件に欠けるようになったときは、適格業者としての登録を抹消する。この項目には、このような経過や審査の内容、更新登録された年月日が記録され、再度の更新登録の期日管理にも使用される。
【００７０】
規模等３８は、企業規模や年間売上量、取引先、取引先から見た信用度、当該業者に与えられている与信度などが記録される項目である。ガイドラインとして誤った先入観は避けるべきであるが、適格業者には、経営的にも相応の信用力を必要とされ、特に信託業務においては、業務の遂行中に発注者に迷惑を掛けない、信用力のある業者であることが必要である。また、この項目には、受注業務の遂行に関し経費や業務の対価をどのように受注業者に支払ったかという経理事項も記録される。
【００７１】
遂行成果３９は、受注業者２から入力された実績報告等及び管理機関がまとめた進捗状況報告書や成果報告書並びに、完工したり納入された結果に対する評価、発注者からの評価、監査機関９などからの評価などが記録される。この内容は、適格業者の更新登録や管理条件に影響を及ぼす項目であり、監査報告や施工現場でのトラブルが多い業者の場合には、適格業者としての登録が抹消され、更新登録ができなくなる原因の記録にもなる。 
【００７２】
付記３１０は、上記の項目でカバーできないその他の記録すべき事項を記載する項目であり、例えば、適格業者として業務を遂行する過程において、適格業者から出される要望事項など、他の項目で記録することが定まっていない事項が記録される。
【００７３】
このような形で予め適格業者を登録している管理機関３に対する業務発注の形態は、発注業務の管理や監督を管理機関３に委託しようとする発注者１が、ネットワーク４等を介して、管理機関３の受付サーバ５にアクセスし、業務管理の委託希望の情報を入力すると、管理機関３は、これに応じて、業務の発注から管理までを受託するか管理だけを受託するかの協議を発注者と行なう。発注から受託するときは、発注者１の要請に応じて、入札や公募の形で、適格業者に業務を発注し、その後は、受注した適格業者を通じて業務遂行の管理を行なう。
【００７４】
一方、発注者１が、遂行すべき業務の内容、例えば、遂行計画や管理基準を示して、競争入札や公募を行ない、応募した業者に直接に業務の発注をし、発注した業務の業務管理を管理機関３に委託する形で業務管理を委託することもできる。この場合は、発注者１が受注業者２に、発注した業務についての業務の管理を管理機関に委託することへの同意を前提に発注して、管理機関３へ委託することになる。
【００７５】
しかし、本発明は、適格業者による受注業務の管理の方法やシステムに関するものであって、業務を遂行する業者を誰が選任したかは、本質的な差でないので以下の説明においても、管理機関３が発注者１の委託を受けて、入札や公募によって適格業者に業務の発注を行なう事例を中心に説明をする。
【００７６】
受注業者２が管理機関３によって登録されている適格業者であれば、資格審査のガイドラインに、管理機関３による受注業務の管理の条件が入っているので、適格業者が受注業者２に決定されたときに、管理機関３による受注業務の管理の承諾が含まれ、上述したような業務管理の了解の不要となるので、業務管理のための了解手続は簡略化される。
【００７７】
図１で説明したように、管理機関３は、受付サーバ５によって発注者１から、業務管理委託の情報の入力があったとき、ネットワーク４を介して発注者１側と、必要な情報の授受を行なって業務管理の受託をする。図４は、業務管理を受託するときに必要な管理項目の内容の一例を示す図ある。
【００７８】
図４において、日付４１は、発注者１が業務管理の委託を管理機関に依頼した日である。この日付は、この後、管理機関３によって業務管理が受託されると、受託契約書における図４の内容としては、受託された日に変わって表示される。ＤＢＭ８のファイルの中では、受付の日付も受託の日付も記録されている。
【００７９】
管理Ｎｏ．４２は、受託した管理業務に固有の番号である。業務管理が受託されるまでは、受付番号であるが、受託された後は、受託番号となる。また、一つの管理業務に複数の業者が受注業者として入ることがあるが、そのときは、業者の担当する業務ごとに図４と同様な内容のファイルが作られ、管理番号には、例えば、主たる管理番号に枝番号を付して、受託した業務との関連をつけている。
【００８０】
発注者４３は、管理機関３に資金等を預託し、業務の管理を委託する発注者１に関する事項を記録する項目であり、発注者の団体名、代表者名、連絡先等が記録される。
【００８１】
受注業者４４は、発注者１から業務の遂行の依頼を受けて業務を遂行する人や事業体に関する事項を記録する項目であり、本発明では、上述したように、ガイドラインに従って、予め資格や要件の審査を終了した適格業者が受注業者として記録される。
【００８２】
契約期間４５は、管理機関３に業務管理を委託した契約の概要とその契約期間を記録する項である。受託する管理業務には、単なる工事や請負の業務ばかりでなく、信託業務や受注業者によって遂行された業務のアフターケア、例えば、完成した構造物の構造や機能の保証、或いは、ソフトウェアやシステムのバグの除去作業もあるので、この期間はいわゆる発注業務の遂行計画に基づいて業務の遂行期間と併せて別の管理期間も記録できるような構成になっている。本発明の業務管理では受注した業務の管理にとどまらず、適格業者の登録や受注した業務のアフターケアも想定しているので、契約期間の前から、契約期間の後の保証期間が終了するまでとか、関連書類や補修部品の法定保存期間が終了するまでの期間というのが基準である。単純な業務のときの管理期間は、個々の業務について、その遂行の管理をする期間であり、業務が一つしかないときは、契約期間と同じこともある。しかし、管理機関３が、同じ発注者１から複数の業務管理の遂行の管理を預かるときには、契約期間を長期に結び、この期間中はいずれの業務管理も同様な契約で管理されるようにすると、資金の管理や対価の給付において発注者１の利便が図られることになる。
【００８３】
管理条件４６は、発注者１が希望する業務の管理条件であり、どのような業務を、どのような形でいつまでに完工し、納品させるか、或いは、信託業務をどのように遂行させるかという管理基準及び受注業者２が遂行した業務の実績報告等を評価するときの管理条件が記録されるところである。また、個々の業務遂行についての管理の重要度（業務管理において重点をおいてチェックする項目と通常チェック項目の重み付け）や業務管理の厳密度（管理許容度）も必要に応じて規定され、管理条件によっては、業務の完遂度や業務遂行の評価も変わってくる。
【００８４】
換言すれば、管理条件は、遂行された業務を評価し、進捗状況報告や成果報告にまとめるときの評価基準や評価方法ともなり、業務管理の効果と効率を上げるためのかなめの一つとなるものである。管理条件の中には、業務内容も含まれるが、この内容の詳細は４７の項に記録される。
【００８５】
管理条件は、業務委託の当初は、必ずしも明確にはできないこともある。この場合は、業者によって業務が遂行され、その進捗情報や遂行実績の報告等を入手して評価するごと、或いは、発注者１に進捗状況報告書や成果報告書が提出され、検収があるごとに、発注者１の要望等を聞きつつ、管理条件を作成し、補充するような柔軟性を持たしてこの項目に記録し、他の課題解決の情報と併せてナレッジマネジメントしつつ改善記録し、業務管理サイクルをノウハウの一つとして積み重ねていけば、次第に充実された固有の管理条件が完成されて、業務遂行の実効性を高め、業務管理に近づけることができる。
【００８６】
管理業務内容４７は、発注者１が受注業者２に依頼をした業務の内容である。この内容の詳細は、発注者１と受注業者２との間の契約書に記録されているので、この項目には業務管理に必要な内容が記録される。業務内容は、管理条件と同じこともあるが、発注者１と受注業者２とが予め管理機関３の委託契約とは独立して業務の遂行の合意をしているときは、管理条件と一致するようにできないこともある。
【００８７】
管理機関３としては、契約当初の業務遂行の内容を基に、発注者１からの要望等を取り入れつつ、業務遂行の管理基準の内容や管理条件として合意された内容を、最終的に受託した業務管理の内容として、業務ファイルに保管記憶し、発注者１が希望する内容に沿って業務の遂行が行なわれるように、業務遂行の内容と業務管理の内容との整合を取る必要がある。
【００８８】
遂行計画４８は、発注者１が希望する業務の完工の時期や納期等、どのような業務を、どのような形でいつまでに完工させるかという時期的な計画に関する管理条件が記録される項であり、遂行された業務の評価の基準のひとつが記録される。管理条件及び遂行計画の変更については、発注者１や監査機関９の諒解のみならず、受注業者２の同意を得ることも必要であり、受注した業務の経費に影響を及ぼすこともある。管理機関３としては、契約当初の遂行計画を基に、発注者１からの要望等を取り入れつつ、業務の遂行計画や管理条件として決めた事項を、業務ファイルに記録、蓄積し、発注者１の希望にそって業務が遂行されるように管理をする。
【００８９】
経理事項４９は、管理機関３が発注者１から業務管理を受託するときに、業務の受注業者２に業務遂行の対価を払うことを前提とし、その支払うべき対価として発注者１から預かった資金に関連する事項を記載する項目であり、お金を預かった時期、額、業務の受注業者２に業務遂行に伴う経費や業務の対価をどのように支払うか等、その時期と金額、残高などが逐一記録されその経緯とともに保管される。
【００９０】
要望事項４１０は、業務遂行の成果を報告し、検収を得るごとに発注者１からの出てくる要望や課題を記憶、保管し、保管された内容を修正する可能性のある項目である。この項目の充実やこの項目の適切な運用が業務管理の充実度や遂行成果に対する発注者１の満足度にもつながるものである。例えば、管理機関３が業務管理を受託し、その契約期間が終了するまでの間、或いは、業務の進捗状況報告や成果報告時などに、発注者から申し出があった希望や要望事項及び受注業者からの要望や業務遂行管理を行なっている間に生じた改善事項など、業務管理を改善する上で役に立つと思われる情報を記録する項である。この内容は、受注業者２にとってはより良い業務の遂行をする上で、また、管理機関３にとってはより良い業務管理をする上で有用な情報源である。
【００９１】
このようにして新たな課題や要望は、その管理番号の業務の遂行の内容や業務遂行の管理条件に取込まれ、各受託業務に固有の業務遂行の内容や遂行の管理条件となる。また、これらの業務遂行の内容や管理条件を、例えば、図２の画像のような表示形式に加工して提供すれば、その受託業務を遂行した後の実績報告のチェックシートや業務管理のための管理シートに使用でき、業務管理を効率化させることもできる。
【００９２】
もし、発注者１からの要望事項等が業者において容認できない内容であれば、発注者１と業者とで相談や協議をして、対価の支払条件を変更して受注業者２に了解をもらうことも必要になる。その結果として、支払の条件に変更があればその内容は、ＤＢＭ８に記録し蓄積される。
【００９３】
このようにして、管理機関３は、受注業者が受注した業務の業務管理を開始した後、受注業者２とは、基本的には、ネットワーク４を介して情報の授受を行ない、予め決められたプログラムに従って自動的にサーバやＣＰＵで情報の収集、記録、蓄積、検索、加工処理を行なわせて、発注者１から受託した管理業務が、発注者１の意図や希望に沿って遂行されるように受注業務の管理と受注業者２による業務遂行の管理を行なう。
【００９４】
また、管理機関３は、発注者１から業務管理を受託するときに、発注者１と受注業者２との間で契約された業務の内容や遂行計画の内容を情報として発注者１から受取っているので、受注業者２から入力のあった業務遂行の進捗情報や遂行実績報告を遂行計画や管理条件を基準に、ＣＰＵ７の評価手段で評価処理し、その結果に、第三者によって行われた監査情報を付して、業務遂行中の進捗状況報告書または、業務完工後の成果報告書として、発注者１に報告する。
【００９５】
図１中に記載の２点鎖線は、管理機関3が、発注者１及び受注業者２との間で、上述した業務の受発注の情報、業務管理の委託や受託の情報、遂行計画情報、管理条件の情報、業務遂行の進捗情報や遂行実績の報告情報、進捗状況報告書や成果報告書或いは監査情報等の情報の授受や受注業者間の取引の流れを示している。
【００９６】
監査機関９及び監視システム１０は、管理機関３から独立した第三者的な監査や監視の機関であって、業務の遂行中に適宜、或いは、業務の遂行が一定のレベルに達した時期や評価段階ごとに、監査報告を提出する人的な専門能力を主体にして監査や監視を行なう評価情報の収集システムである。監査機関９は、弁護士や会計士、建築士やシステムエンジニアなどの専門家やその他の監査を行なう団体であり、監視システム１０は、例えば、信託業務の内容に関心を寄せる人や受注した業務の遂行場所の近くの住民等、業務の遂行に関連して第三者的に、随時、連絡されてくる一般の住民からの評価や苦情など（以下では業務に関連する一般情報ともいう）が主になる。このような一般の住民から管理機関３への監視情報の入力は、通常のＩ／Ｏ装置では困難な場合も多いが、上述したようなポインティングデバイス付の画像表示装置や音声入力や点字入力のできる装置を使用できる環境を備えれば、入力装置のハンディを少なくして監視情報を収集することができる。また、監視カメラや監視ビデオ、騒音計や大気測定装置等を業務遂行の場所に設置し、予め決められた時にこれらの機器を自動的に作動させ、その結果を業務遂行の監視情報として作動させた日時のデータ等と共に管理機関３に入力し、記録されるようにしても良い。
監査や監視の対象は、受注業者２による業務関連の事項及び管理機関３による業務管理の内容であり、業務の遂行の公平さや公正さを保つための方策である。なお、図１に記載の点線は、受注業者２による業務の遂行或いは管理機関や業務管理に対する監視情報や監査情報を収集する行為を示している。
【００９７】
例えば、受注業者２による業務遂行中の工事に伴って生じる近隣への騒音や廃棄物の迷惑その他、受注業者２による業務遂行に関連して寄せられる情報は、インターネットや電話、文書など、いずれの形の情報であっても、すべて業務に関連する一般情報として管理機関３に受入れるようにした機構を設け、これら一般住民や関係者から業務に関連する一般情報を得る機構を監視システム１０と位置づけ、この監視システム１０からの業務遂行に関する一切の苦情や意見等の情報が適宜、発注者１、管理機関３、監査機関９に直接にもたらされるように管理機関３のシステムが構成されている。
【００９８】
なお、図１に記載の一点鎖線は、これらの監査機関９や監視システム１０から監視情報や監査情報がもたらされる流れを示している。すなわち、図１の左側に図示する監査機関９および監視システム１０は、受注業者２や管理機関３に関して収集した監査情報や監視情報を発注者１や監査機関９に伝えることを示し、右側の監査機関９および監視システム１０は、受注業者２や業務遂行に対して行なった監査や監視から得られた情報を発注者１、管理機関３及び監査機関９に伝えるシステムが構成されていることを示している。
【００９９】
これらの監査報告や監視情報は、管理条件に加えられることもあるが、多くの場合、これらの情報の扱いは、管理機関３や発注者１の判断や協議に任される。
【０１００】
成果報告について発注者１の検収が得られると、管理機関３は、発注者１から委託された内容に従って、業務を完工させた業者に対価等の支払を行なう。
【０１０１】
以上の記述は構成をわかりやすくするために、機器を分散させた構成のシステムを用いて説明をした。しかし、同様な業務管理システムは、分散された機器やＤＢＭを一つの装置にまとめて構成することもできる。小規模の業務管理システムにするときは、サーバをＩ／Ｏ装置付きのPＣ（パソコン）や画面表示装置つきの端末機器などの情報入出力装置としたり、ＣＰＵの機能を大規模集積回路にまとめてＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）やマイクロコンピュータにした装置や他の高性能のサーバや高機能の小型コンピュータ（ＰＣ）に置換し、メモリについては、PＣに内蔵のメモリをＤＢＭに併用したり、付属の独立記憶装置にした記憶媒体、例えば、光磁気ディスク、ＣＤ-Ｒ，ＤＶＤ、メモリチップ等を使用して小型のシステムユニットにまとめることもできる。
【０１０２】
このような業務管理システムであれば、発注者１は、個人であれ事業体であれ、適宜、受注業者２を選んで業務の発注を行ない、かつ、その業務管理については、電子情報やネットワーク４を通じて、例えば、第三者である管理機関３に手軽に委託して、設定した業務の完遂を期すことができる。
【０１０３】
この業務管理システムによる業務管理では、発注業務が完工或いは納入されて検収され、終了した後も、受託した業務管理の対象であった業務関連の情報や記録を、整理して法定の期間、保管する仕事が残ることもある。また、管理機関３は、完工した業務に対して一定の期間のアフターサービス、デバッグ処理、或いは、必要な情報提供などのアフターケアを継続して実施する場合があり、管理機関は、これらのアフターケアをするために必要な業者を確保しておく必要もある。同時に、管理機関３は、その業務の質を向上するために業務遂行関連の情報と併せて、発注者からの要望等或いは、管理条件の改正事項、監査記録などを、今後の業務管理のためのノウハウとして蓄積し、ナレッジマネジメントできるように加工処理して、逐次、効率や効果を高めた業務管理ができるような情報管理の構築も自動的に行なうことができる。
【０１０４】
次に、業務管理における管理機関３と発注者１及び受注業者２との間の情報の授受や業務評価及び監査などにおける情報の流れと処理について、業務管理のフローチャートを示す図５に従い本発明の業務管理の方法による業務管理の一例を説明する。
【０１０５】
ステップ１（ＳＴ１）において、（以下ステップはＳＴとも略称する。）管理機関３は、受託した業務の管理をする上で必要とされる事項の内、受注業者２に対して要求される事項を予めガイドラインとしてまとめ、発注を受けた業務を受注して遂行する業者を募集する。
【０１０６】
管理機関３が募集する業者は、先に述べたような業者或いは個人的な施工者のみならず、ソフトハウスやシステムハウス或いは施工や業務に使用する機器や資材を業者に納入する商社や運送業者等（例えば、図１の２Aに二点鎖線で示すような業者間取引の立場の業者）、信託業者等、多様な業種の業者が業務管理の対象である。募集に応じて業者が集まれば、ＳＴ２に進む。
【０１０７】
ＳＴ２では、管理機関３が、応募されてきた業者をガイドラインに従って審査し、この基準を満たした業者を適格業者として、管理機関３のＤＢＭ８の適格業者ファイルに登録する。適格業者の登録項目は、例えば図３に示した内容である。
【０１０８】
ガイドラインに沿う審査は、既に登録されている業者についても定期的に見直しが実施され、例えば、業務の遂行能力や業者の信用力が低下し、ガイドラインの基準を満たさなくなっていると認められたときは、その適格業者の登録が抹消される。これにより、管理機関３による管理下での業務の受注は、一定レベル以上の信用度と業務遂行能力を確保することができる。
【０１０９】
ＳＴ３は、発注者１から入札や公募の形で業務の受注業者の募集があったときに業者が応募するステップを示している。管理機関が予め決定されていて、発注者１からの委託を受けて、発注者の代行者として業務の受注業者を募集する場合や、発注者１から、管理機関３に登録されている適格業者を応募条件に受注業者の募集をしているときは、適格業者であることが応募の資格となる。
【０１１０】
発注者１からの受注業者の募集に対して応募が締め切られた後、ＳＴ４で受注業者が決定される。また、業務の管理機関が決定されていないときは、この発注業務の管理機関３もあわせて決定されてＳＴ５に進む。
【０１１１】
ＳＴ５は、業務の遂行計画と受注業者２及び管理機関３が、ＤＢＭ８に記録されるステップである。業務の遂行業者の募集時にも業務の遂行計画はある程度決定されているが、具体的な遂行や施工の内容は応募した業者によっても提案されてくるので、ＳＴ４で業務を遂行する受注業者２が決まった段階で、最終的に決定された業務の遂行計画が管理機関のＤＢＭ８に記録される。
【０１１２】
また、業務の遂行計画が決定されたことに伴って、業務の遂行管理の対象が決まるので、業務の管理基準及び管理条件が、受注業者２や管理機関３の意見を参考にして、発注者１によって決定され、遂行計画とあわせて、ＤＢＭ８に記録されＳＴ６に進む。
【０１１３】
このとき、立場や業務内容の違う複数の業者が同じ業務に携わるプロジェクトのときは、例えば、図２（ａ）に示すような業務遂行の管理図の形で業務管理がまとめられ、それぞれの受注業者に対する業務管理とあわせて、それぞれの業者による業務遂行の詳細な責任区分を明確にした遂行計画や管理条件がＤＢＭに記録される。これにより管理機関３による業務管理の準備態勢が整い、委託業務管理の受託の行程は終了してＳＴ６に進む。
【０１１４】
ＳＴ６では、業務の受注業者２が、各分担に従い、合意された遂行計画に従って業務を遂行する。図５のＳＴ６以下では、単一の受注業者が業務を展開するフローを示しているが、複数の受注業者が同じプロジェクトの業務の遂行に従事するときは、ＳＴ６以下のステップが、複数の同様なフローの業務の遂行として並列的に展開される。このときの業務管理は、例えば、図２で説明したような内容であり、受注業者による業務の遂行が始まるとＳＴ７に進む。
【０１１５】
ＳＴ７は、遂行実績の報告等の入力とサーバへの記録のステップである。受注業者２は、受注した業務について、例えば、図２で示すような表示画面で業務遂行状況を確認しながら、受注部分の業務遂行をし、その遂行実績を随時、ネットワーク４を介して入力できるようにしている。
【０１１６】
入力する内容は、先に述べたように、業務に関する日常的な遂行事項を日誌形式で入力する内容、管理機関３や監査機関９からの質問や照会に答えた記述、及び実績報告等がある。
【０１１７】
管理機関３のシステムが自動運転されているときは、入力された実績の内容を入力と同時に管理機関の様式に変換して、その場で入力した業者のＩ／Ｏ装置の画面に表示することにより入力された情報の内容の確認をする。この場合に、様式が予め決められている実績報告書等の入力の場合は、例えば、実績期間や実績内容、管理条件の中の重要な事項を充足するだけの情報が入力されないと、最終的には業務管理の成果報告ができなくなるので、実績処理部は、情報の内容の確認と併せて該当項目の内容の充足を受注業者に要求する。遂行実績報告等が形式的に充足されていれば、この内容はＤＢＭに記録されてＳＴ８に進む。
【０１１８】
ＳＴ８は、得られた遂行情報を総合判断するステップである。入力された実績と同じ時点の監査情報や監視情報を監査ファイルから抽出し、業務遂行の実績報告等と比較し、業務の進捗状況の評価をする。この評価は、実績報告等の入力のあったときに、リアルタイムに監査情報と比較処理されることが好ましい。監査情報と異なる進捗状況の情報や管理条件と異なる情報は、成果として扱われなくなり、発注者１による満足を得難くするからであり、早期に受注業者に通知すれば不備な業務を補足して遂行し、誤った管理条件や遂行計画であれば、これを修正できる可能性が高いからである。この結果は、発注者に業務遂行の進捗状況報告として提示される。
【０１１９】
ＳＴ９は、業務遂行の実績入力において、報告された実績の内容が管理条件や監視監査情報と比較して、重大な差異や課題がないことを判断するステップである。管理条件や遂行計画との差異が著しく大きな実績報告は、業務遂行の成果として扱われなくなる可能性が高く、受注業務が建築土木工事のときや、一つのプロジェクト業務を複数の業者が協力して遂行しているときは、他の業務に及ぼす影響も大きい。受注業者２において早期に正しい業務の遂行や修正された進捗情報の入力を要請する。この課題が解決されず、重大な課題が残るときは、ＳＴ１０へ進む。
【０１２０】
ＳＴ９において、進捗情報が管理条件や監査情報等比較して差異が殆どないとき或いは、その差異が業務遂行の管理条件に照らして実質的な差とみられないと判断されるときは、ＳＴ１１に進む。
【０１２１】
ＳＴ１１は、受注業務が完了したかどうかを判断するステップである。業務遂行の進捗情報等、業務遂行の中間報告の時は、業務が完了していないわけであり、ＳＴ６に戻って必要な業務を遂行し、上述と同様に各遂行の評価段階（ＳＴ７）でその実績を報告する。このサイクルは、完了するまで繰り返される。ＳＴ１１で完了していると判断されたときは、ＳＴ１２へ進む。
【０１２２】
ＳＴ１２は、ＳＴ７で得られた、遂行実績情報を基に業務遂行の実績と受注業務内容とを比較した評価結果を成果報告書にまとめて発注者１に提出し、検収を要請するステップである。計画した通りに業務が遂行されたとの判断結果のもの、業務遂行実績と業務との差が小さいために、または、差はあるが管理条件と比較評価した結果、実質的に完遂されたと認められるもの、発注者１から託された信託業務の内容にほぼ満足を得られるもの等の評価処理が評価手段によって行なわれる。これらは成果報告書に記載され、監査報告を付して発注者に提出される。また、このようにして、得られた評価の結果はＤＢＭ８中の適格業者のファイルの遂行業者の項に記録される。このときの実績報告の内容や記録される内容は、図４の管理受託ファイルにおける管理業務の内容４７の項の記述や遂行計画４８の記述における、業務の予定や計画の記述が、業務実績の記述として記録される以外は図４に示す管理受託ファイルの内容とほぼ同じ内容である。
【０１２３】
ＳＴ１３は、発注者１から成果に対する検収を受けるときに、発注者１から業務遂行の成果、例えば、信託業務における財産管理や処分や上述した管理条件等についての要望等があればこれを受取るステップである。
【０１２４】
成果報告書は、ＳＴ９において実績に重大な課題の無いことが確かめられているので、発注者からは要望が無いことも多い。仮に要望があっても、業務のやり直しに至ることは無いと判断していたので、発注者からの要望等を勘案しつつ、最終的には業務が完工されたとする扱いになり、ＳＴ１４に進む。
【０１２５】
ＳＴ１４は、受注業者２に対価の支払いをし、併せて、発注業務の終了に伴う関連の処理をするステップである。このとき、同時に、管理機関３も、業務管理を受託したときの契約に従い、管理費用を受領する。
【０１２６】
ＳＴ１５とＳＴ１６は、受注業者の業務遂行管理に付帯する事後管理のステップである。発注者１から依頼を受けて完工された業務の設計図や施工手順書などや、これに伴う資材や機器の支払い等の経理関係の書類や契約書類は、法定の期間、或いは、発注者から指示のある期間保管する必要がある。また、受注した業務のデバッグ等の補完や補修の事態に備えて、必要なソフトハウスの確保や専用工具、部品の管理や保管が更に続けられる。また、信託業務のときも、契約期間中の信託業務に関する記録の保管が行なわれる。
【０１２７】
ＳＴ１６は、完工後に生じる業務の補修のための対応や業者の手配とその管理などのアフターケア或いは、発注者１から信託された財産について、契約終了時において過不足があるときは、契約条件に沿った管理や処分の業務等、業務完工後の一定の期間は管理機関としての業務が残存することを示している。
【０１２８】
ＳＴ１０は、ＳＴ９において、実績に重大な課題があると評価された結果、管理条件や遂行計画或いは契約内容との差異が大きくなったときの対応のステップである。この場合に、人手や資金を再投入して業務を完工するのが通例であるが、例えば、天変地異などの不測の事態或いは、契約の範囲を大幅に超え、契約の対象外の事項も包含している要望事項があったときには、受注業務の管理条件或いは遂行計画などの再設定を行なう事態も生じる。ＳＴ１０では、このような場合に、なんらかの形でその実現を図るために、新たな業務遂行の内容や計画、業務遂行の管理条件、同じく管理経費、遂行成果に対する受注業者２への対価の支払条件等を見直す協議をし、発注者１、受注業者２、管理機関３、監査機関９との間での合意を得て、修正契約等によって、業務管理の内容の再設定、必要があれば対価の見直しをしてＳＴ１７へ進む。また、信託業務のときは、次善の信託目的に沿った管理や財産処分に切り替える等の対応も必要になり、この場合も、発注者１、受注業者２、管理機関３、監査機関９との間での合意を得て、修正契約等によって、信託業務の内容の再設定をしてＳＴ１７へ進む。
【０１２９】
ＳＴ１７では、このようにして新たに決定された設定業務の内容や管理条件、給付事項等をＤＢＭの業務ファイルの該当項目に記録し、保管する。一方、新しく設定された管理条件や遂行計画などは、発注者及び受注業者のネットワークのホーム頁に記載するなどして関係者に周知される方策を取って、ＳＴ６へ戻る。すなわち、受注業者は新しい管理条件と遂行計画に従い、受注した業務を再び遂行することになり、先に記述したと同様に、業務の完工（ＳＴ１４）まで、業務を続けることとなる。管理機関はこのような事態の経験もＤＢＭに記録する。この記録された情報は、一定の形式で記録されているので相互に関連付けて今後の業務情報の提供や業務遂行の工期や納期の短縮に生かされたり、情報の共有化をして生産性の向上を図る等の情報の管理と活用（ナレッジマネジメント）によって効率と信頼性の高い業務管理をすることができるようになる。
【０１３０】
一方、この業務管理システムでは、先にも述べたように、業務遂行に関連する一切の苦情や意見等の情報が適宜、発注者１、管理機関３、監査機関９に直接にもたらされるようにシステムが構成されているので、管理機関３は、ＳＴ１８のように、業務遂行報告の受取りと並行して業務に関連する一般情報を適宜、収集しながら、予め決められた時期、或いは、評価段階ごと監査情報を収集し、次のステップ１９に進む。
【０１３１】
ＳＴ１９は、管理機関３が、これら監視システム１０や監査機関９からの情報の中から、当該業務に関連する情報を選び出して処理し、これを監査監視情報として発注者１、監査機関９に直接に報告するステップである。一方、監視システム１０からの情報は、発注者１、管理機関３、監査機関９に直接にもたらされるものもあるので、例えば、監査機関９は、必要があれば、更に詳細な確認を監査機関９や発注者１が自身で行ない、これらの情報が、や発注者１にもたらされた情報は、発注業務の遂行に生かされるように意見を加えるなどの加工をして、ＳＴ１２の検収時に、管理機関に送られることもある。
【０１３２】
ＳＴ２０は、これら、監査機関や監視システムから送られてくる業務関連のすべての監査、監視情報を、当該業務や業務遂行に関連している管理機関名や受注業者名とともに、ＤＢＭに記録するステップである。記録し蓄積された情報は、管理機関３による遂行業務の実績の総合評価(ＳＴ８)時に、適宜、アクセスして利用される。
【０１３３】
一方、これら情報は、情報ファイルに記録されている他の情報と共に、分析し、統合加工され、受注業者のみならず発注者や管理機関、監査機関にも有用な共有の情報として提供され、その後の業務効率化や生産性の向上に活用されるものである。
【０１３４】
このように本発明の実施の形態の業務管理システムは、予め業務遂行の内容が管理条件や遂行計画として設定できる業務について、その業務の遂行を管理機関に委託して、管理機関に発注した業務の遂行を管理させるような場合に、広く適用できる業務管理システムと業務管理の方法である。
【０１３５】
また、予め選定されて登録されている適格業者が受注した業務遂行に関して、業務遂行の進捗情報を管理条件に沿って評価するとともに、該評価に監査情報を付して発注者に報告し、該進捗状況の報告に関連して生じた要望等を業務の管理条件の中に取込んで以降の業務管理に生かすようにして、業務の完遂度や発注者の満足度を高めることができ、これにより、ネットワークなどを介して授受される電子情報を基に業務を目標通りに遂行させるシステムが構築される。
【０１３６】
さらにまた、電子情報化をしたために生じる業務内容や業務遂行の情報の曖昧さ、不備や遺漏を、ネットワークを利用してシステム的に補い、業務管理の実用化を促進することができる。
【０１３７】
また、業務管理に関連する受注業者には、先に述べたように多様な業種の業者を適格業者として参加させることができ、また、管理業務についても、特定の業務に偏ることなく、建築業者と機器メーカーと輸送流通業者或いは、システムハウスというような多種多様な適格業者が同じプロジェクトを夫々の業者の受注業務として分担して業務の遂行にあたるときでも、管理機関は、同一の業務管理システムを用い、同じような方法でその業務の管理を行なうことができるものである。
【０１３８】
また、業務管理を行なう場合の電子情報の授受において、業務や遂行成果の情報処理の中に評価という情報処理を組み合わせ、電子情報による不足部分を管理機関や監査機関を介在させたシステムで補うようにすることにより、業務遂行の信頼度や完成度を高め、より安く、早く、かつ、良い仕事が遂行される管理に結びつけることもできるものである。
【０１３９】
また、この発明の業務管理では、業務管理に関する情報を管理機関のＤＢＭに記録し、次の業務遂行の管理に活用するようになっているので、業務管理の方法を逐次改善する過程において、その管理条件や管理基準を業務遂行の信頼性と実効性の高まる管理条件に改正することにより、電子情報に基づく業務管理の信頼性と実効性を高めていくことができ、また、管理機関における業務の遂行管理や関連する管理報告書に人手が介在する割合を減らして、自動的に上述した業務管理を進める自動化率を向上させ、究極的には、業務遂行管理の殆どをＰＣなどの装置の自動運転によって実現させていくこともできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】業務管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】業務遂行の管理画面の一例を示す図である。
【図３】適格業者ファイルの内容の一例を示す図である。
【図４】業務管理受託ファイルの内容の一例を示す図である。
【図５】業務管理のフローチャートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１    発注者
２    受注業者
３    管理機関
４    ネットワーク
５    受付サーバ
６    管理サーバ
７    中央演算処理装置（ＣＰＵ）
８      データベースメモリ（ＤＢＭ）
９      監査機関
１０    監視システム
１１    表示装置
１２    画面
【図１】
2005227889.tif 000003
【図２】
2005227889.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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