(57)【要約】【課題】  トッププレート表面の鍋からの熱の伝導を軽減し、温度上昇を抑え、本体内部への熱伝導も同時に抑える。また、表面への接触による火傷の被害をなくすことが可能である安全な誘導加熱調理器およびその部材を提供すること。【解決手段】  調理物等を加熱する鍋を設置するトッププレートと、前記トッププレートの下側に配設された誘導加熱コイルとを備え、前記トッププレートは、調理器具とプレートの間に空気の断熱層を生成する事が可能な複層部品で形成されてなる。さらに好ましくは、調理器具とプレートの間に空気の断熱層を生成する事が可能な複層部品は、多孔質材料からなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物等を加熱する調理器具を設置するトッププレートと、前記トッププレートの下側に配設された誘導加熱コイルとを備え、前記トッププレートは、調理器具とトッププレートの間に空気の断熱層を生成する事が可能な複層部品で形成されてなることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
複層部品が、多孔質材料からなることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器および誘導加熱調理器用部材。
【請求項３】
複層部品が、少なくとも上側面を多孔質材料としてなることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
多孔質材料は、貫通孔、または連続孔を持ち、かつ孔径が１μｍ以上１ｍｍ以下であり、少なくとも５個／ｃｍ2以上有することを特徴とする請求項２乃至請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
複層部品は、少なくとも上面を耐熱性樹脂板、金属板、ガラス板のいずれかからなることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
下面からエアー噴出するためのエアー噴出機構を設けてなることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の誘導過熱調理器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の誘導加熱調理器に用いられる誘電加熱調理器用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭及び業務用等で用いられる誘導加熱調理器に関するものであり、特にトッププレート表面の温度が上昇せず、調理後においても温度の低下が早く安全であるトッププレートを装備した安全な誘導加熱調理器およびそれに用いられる誘電加熱調理器用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器は、図６に示すように、本体１１の上部にトッププレート１２が設置され、トッププレート１２の下部に誘導加熱コイル１３、温度センサー１４、制御回路が配置されている。
【０００３】
これまでにも本体１１内部の温度上昇を押さえるために、トッププレート１２と誘導加熱コイル１３の間に断熱材を入れる方法（特開平６−７６９３０）や、トッププレート１２の誘導加熱コイル１３側表面にアルミニウム泊を設ける方法（特開平６−６０９７２）等が考案されているが、いずれもその性能は十分ではなく、実用化されるには至っていない。
【特許文献１】特開平６−７６９３０号公報
【特許文献２】特開平６−６０９７２号公報
【特許文献３】特開平１０−３０２９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
すなわち、上記従来の構成では、調理中、または調理後においてもトッププレート１２表面には鍋などの調理器具が発熱したことによる熱の伝導があり、接触すると火傷の危険性が高いという課題があった。
【０００５】
また、調理時には、加熱された調理器具の熱がトッププレート１２を通して本体１１内部に伝わり、前述の誘導加熱コイル１３や制御基板などの温度が異常に上昇し動作不良を起こすため、本体内部の部品を冷却するためのヒートシンク及び冷却ファン１５が設置されている。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、トッププレート表面の調理器具からの熱の伝導を軽減し、温度上昇を抑え、本体内部への熱伝導も同時に抑える。また、表面への接触による火傷の被害をなくすことが可能である安全な誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、調理物等を加熱する調理器具を設置するトッププレートと、前記トッププレートの下側に配設された誘導加熱コイルとを備え、前記トッププレートは、複層部品で形成されてなるものである。
【０００８】
本発明の複層部品は、調理器具とトッププレートの間に空気の断熱層を生成することが可能となっており、調理器具とトッププレートの間に少なくとも１０ミクロン以上の空気の断熱層を生成できることが望まれる。これにより、トッププレート表面への熱伝達を軽減し、本体内部への熱の伝達も抑えることが可能である。
【０００９】
さらに、前記複層部品を多孔質材料にするあるいは少なくとも上側の部品を多孔質材料とすることを特徴とする。
【００１０】
また、前記複層部品において、材質をガラス、金属または耐熱性の樹脂板とすることにより、その強度を十分に確保することが可能である。
【００１１】
下面からエアー噴出するためのエアー噴出機構を設けるとよい。
【００１２】
また、当該誘導加熱調理器に用いられる誘電加熱調理器用部材である。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、調理器具とトッププレートの間に空気の断熱層を生成する複層部品としたことにより、調理器具から本体内部への熱の伝達を抑えることができ、本体内部に設置された回路部品の熱による異常も発生しないため、安全な誘導加熱調理器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい形態を示す。
【００１５】
図１において、本体１の上部に本発明品の複層部品からなるトッププレート２が設置され、その下部に誘導加熱コイル３及び制御回路が設置されている。温度センサー４は下側からトッププレート２中央に接するように設置されており、その他端は制御回路に接続されている。トッププレート２は上側部品２ａと下側部品２ｂからなり、両者の間に０．１〜１０．０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの距離を保つよう、トッププレート周辺部で固定されている。
【実施例１】
【００１６】
このような構成の誘導加熱調理器を用いて、通常考えられる中で最も温度が上昇する鍋の空焼きを行い、本体の中で熱的に最も弱い制御回路部の温度上昇を、図６に示した従来品と比較して行った。空焼きは、所定の鍋をトッププレート中央部に設置し、定格電圧にて通電し制御回路部分の温度が平衡に達するまで通電を行った。なお従来品はオーバーヒートプロテクト（ＯＨＰ）機能を停止させて通電した。
【００１７】
このような評価に於いて、従来品トッププレート表面と鍋が接触する部分は、発熱した鍋からの熱伝達によって温度が上昇し、鍋最高温度７５０℃になった時点で加熱をとめ、トッププレート表面部分の測温を行なったところ、３５０℃以上に上昇していた。トッププレート各部分の温度変化を図２に示す。ここで図２の温度変化は、図３に示すように第１部分はコイル中心部分に当たるプレート表面、第２部分は中心部分から５０mm円周方向に離れた部分、第３部分は７５ｍｍ円周方向に離れた部分、第４部分は１０５ｍｍ円周部分からはなれた部分のトッププレート表面を接触温度計で測温した結果である。
約５分後においても第２部分第３部分においては１５０℃以上であり、接触すると火傷の危険性が高い。
【実施例２】
【００１８】
図１に示す実施例１と同様の本発明の誘導加熱調理器に於いて、複層部品の間を２ｍｍになるように設定した。２a部には、表面に１０個／ｃｍ2で０．１ｍｍの貫通孔をあけ、その間に２ｋｇ／ｍｍ2となるようにエアーを導入し、周辺部を密閉した。このような誘導加熱調理器を用いて、実施例１と同様の空焼き評価を行ったところ、各部分の温度変化は非常に低く、トッププレート表面部分の温度は１２０℃付近で平衡に達した。１２０℃付近で温度が平衡に達し、その後の通電にも異常は発生しなかった。温度の上昇変化を図４に示す。
【００１９】
このような構成にすることにより、トッププレートの中間エアー層の断熱効果により、下面のプレート材料には熱膨張率が異なる他の材料、例えば最も安価なソーダガラスや、アルミニウムなどの非磁性の金属を用いることも可能である。また、トッププレート表面の温度が上昇しないために、上面材料にも、現行の結晶化ガラスなどの高価な材料に比較して、より安価な材料の選択も可能となる。さらに、トッププレート中間の断熱効果で、回路部分の最高到達温度が下がるため、より耐熱性の低い安価な電子部品を採用することが可能となる。
【００２０】
また、本体構成を図５のようにしても問題ない。本発明におけるトッププレートの調理器側の各開孔の大きさは連続孔または貫通孔であり、直径１０ミクロン以上で、特に０．０５〜３ｍｍ程度であることが好ましい。また１ｃｍ2当たり５〜５００個程度、特に１００〜５００個程度の開孔を形成することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の１実施例の誘導加熱調理器の断面図である。
【図２】実施例１における温度の上昇変化を示したグラフである。
【図３】実施例における測温位置を示す説明図である。
【図４】実施例２における温度の上昇変化を示したグラフである。
【図５】本発明の他の実施例における誘導加熱調理器の断面図である。
【図６】従来の誘導加熱調理器の断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    本体
２    トッププレート
３    誘導加熱コイル
４    温度センサー
５    冷却ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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