(57)【要約】【課題】電子領収書が確実に譲渡され且つ紙による領収書との一貫性を有して、電子申告の利便性を向上させる。【解決手段】証明書データの発行元たる証明書データ生成装置であって、ＩＤとフラグとを有する証明書データを記憶するデータベースと、外部の記憶装置へのアクセス手段と、フラグのオン・オフに応じて証明書データを使用可・不可とする使用可否設定手段と、ＩＤとオンのフラグとを互いに関連付けて有する証明書データを生成し、データベースに記憶させる生成手段と、この証明書データをデータベースから読み出し、アクセス手段を通じて記憶装置に記憶させるとともに、フラグをオフに変更してデータベースに記憶させるデータ処理手段と、を備えてなる。【選択図】      図１
2005227986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書データの発行元たる証明書データ生成装置であって、
使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースと、
外部の記憶装置にアクセスするためのアクセス手段と、
前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする使用可否設定手段と、
当該証明書データ生成装置において前記使用権限者とする前記ＩＤと、オンの状態の前記フラグとを互いに関連付けて有する前記証明書データを生成し、前記データベースに記憶させる生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記フラグを変更することなく前記アクセス手段を通じて前記記憶装置に記憶させるとともに、前記フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるデータ処理手段と、
を備えたことを特徴とする証明書データ生成装置。
【請求項２】
発行元からの証明書データの受領先たる証明書データ受領処理装置であって、
使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースと、
外部の記憶装置にアクセスするためのアクセス手段と、
当該証明書データ受領処理装置を前記使用権限者とする前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、当該証明書データ受領処理装置を前記使用権限者とする前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする使用可否設定手段と、
前記アクセス手段を通じて前記記憶装置から読み出された、前記発行元を前記使用権限者とする発行元用前記ＩＤと、オンの状態の発行元用前記フラグとを有する前記証明書データに対して、当該証明書データ受領処理装置において前記使用権限者とする受領先用前記ＩＤと、オンの状態の受領先用前記フラグとを互いに関連付けて付与し、前記発行元用フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるデータ処理手段と、
を備えたことを特徴とする証明書データ受領処理装置。
【請求項３】
証明書データの譲渡元たる証明書データ譲渡処理装置であって、
使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースと、
外部の記憶装置にアクセスするためのアクセス手段と、
前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする使用可否設定手段と、
当該証明書データ譲渡処理装置において前記使用権限者とする前記ＩＤと、オンの状態の前記フラグとを互いに関連付けて有する前記証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記フラグを変更することなく前記アクセス手段を通じて前記記憶装置に記憶させるとともに、前記フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるデータ処理手段と、
を備えたことを特徴とする証明書データ譲渡処理装置。
【請求項４】
記憶装置を介して証明書データを発行、受領及び譲渡、並びに真正確認する電子証明書システムであって、
情報通信ネットワークを通じて互いに接続される、前記証明書データを発行する証明書データ生成装置と、当該発行された証明書データを受領及び譲渡する証明書データ受領譲渡処理装置と、当該受領譲渡された証明書データの真正性を確認する証明書データ真正確認装置と、を備え、
前記証明書データ生成装置、前記証明書データ受領譲渡処理装置、及び前記証明書データ真正確認装置は、それぞれ、
使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースと、
前記記憶装置にアクセスするためのアクセス手段と、
前記使用権限者である場合、前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする使用可否設定手段と、を有し、
前記証明書データ生成装置は、
当該証明書データ生成装置を前記使用権限者とする発行元用前記ＩＤと、オンの状態の発行元用前記フラグとを互いに関連付けて有する前記証明書データを生成し、前記データベースに記憶させる生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記発行元用フラグを変更することなく前記アクセス手段を通じて前記記憶装置に記憶させるとともに、前記発行元用フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させる第１データ処理手段と、を備え、
前記証明書データ受領譲渡処理装置は、
前記アクセス手段を通じて前記記憶装置から読み出された前記証明書データに対して、当該証明書データ受領譲渡処理装置において前記使用権限者とする受領譲渡元用前記ＩＤと、オンの状態の受領譲渡元用前記フラグとを互いに関連付けて付与し、前記発行元用フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させる第２データ処理手段と、
前記証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記受領譲渡元用フラグを変更することなく前記アクセス手段を通じて前記記憶装置に記憶させるとともに、前記受領譲渡元用フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させる第３データ処理手段と、を備え、
前記証明書データ真正確認装置は、
前記アクセス手段を通じて前記記憶装置から読み出された前記証明書データにおける前記ＩＤの確認及び／又は前記フラグのオン・オフの状態の判別を行う確認判別手段と、
前記証明書データに対応すべき、少なくとも前記証明書データ生成装置の有する前記データベースに記憶された前記証明書データを、当該データベースから検索して前記フラグのオン・オフを判別する検索判別手段と、を備えた、
ことを特徴とする電子証明書システム。
【請求項５】
前記記憶装置はＩＣタグであることを特徴とする請求項４に記載の電子証明書システム。
【請求項６】
証明書データの発行元として、使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースを備え、前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする、証明書データ生成装置の証明書データ生成方法であって、
前記証明書データ生成装置において前記使用権限者とする前記ＩＤと、オンの状態の前記フラグとを互いに関連付けて有する前記証明書データを生成し、前記データベースに記憶させるステップと、
前記生成された証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記フラグを変更することなく外部の記憶装置に記憶させるとともに、前記フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるステップと、
を備えたことを特徴とする証明書データ生成装置の証明書データ生成方法。
【請求項７】
発行元から発行された証明書データの受領先として、使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースを備え、当該証明書データ受領処理装置を前記使用権限者とする前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、当該証明書データ受領処理装置において前記使用権限者とする前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする、証明書データ受領処理装置の証明書データ受領処理方法であって、
前記発行元を前記使用権限者とする発行元用前記ＩＤと、オンの状態の発行元用前記フラグとを有する前記証明書データを外部の記憶装置から読み出し、前記証明書データ受領処理装置を前記使用権限者とする受領先用前記ＩＤと、オンの状態の受領先用前記フラグとを互いに関連付けて付与し、前記発行元用フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるステップを備えたことを特徴とする証明書データ受領処理装置の証明書データ受領処理方法。
【請求項８】
証明書データの譲渡元として、使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースを備え、前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする、証明書データ譲渡処理装置の証明書データ譲渡処理方法であって、
前記証明書データ譲渡処理装置において前記使用権限者とする前記ＩＤと、オンの状態の前記フラグとを互いに関連付けて有する前記証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記フラグを変更することなく外部の記憶装置に記憶させるとともに、前記フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるステップを備えたことを特徴とする証明書データ譲渡処理装置の証明書データ譲渡処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書データ生成装置、受領処理装置、譲渡処理装置、及び電子証明書システム、並びに証明書データ生成、受領処理、及び譲渡処理方法に関する。ここで、証明書データとは、例えば国税の電子申告における領収書の情報のことである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば特許文献１に開示される電子領収書といった、行政機関への各種申請の電子化が進んでいる。この開示によれば、商店用サーバは、その請求に応じてユーザ用端末が支払用サーバに対して支払処理を行ったことを確認すると、公証用サーバにおける領収書発行手段に電子領収書を発行させる。この電子領収書は、ユーザ用端末及び保管用サーバに供給される。
【特許文献１】特開２００２−２４７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば特許文献１に開示された電子領収書を用いた電子申告では、ユーザＩＤ及びパスワードによるアクセス制限だけであるため、電子領収書の譲渡に関して厳密に行われていない。また、この電子領収書は既存の紙面による領収書とは独立した手続きで扱われており、このため一貫性に欠け、よって電子申告は利便性が低いという問題がある。
【０００４】
そこで本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、電子領収書が確実に譲渡され且つ紙による領収書との一貫性を有して、電子申告の利便性を向上させる証明書データ生成装置、受領処理装置、譲渡処理装置、及び電子証明書システム、並びに証明書データ生成、受領処理、及び譲渡処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、証明書データの発行元たる証明書データ生成装置であって、使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースと、外部の記憶装置にアクセスするためのアクセス手段と、前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする使用可否設定手段と、当該証明書データ生成装置において前記使用権限者とする前記ＩＤと、オンの状態の前記フラグとを互いに関連付けて有する前記証明書データを生成し、前記データベースに記憶させる生成手段と、前記生成手段によって生成された前記証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記フラグを変更することなく前記アクセス手段を通じて前記記憶装置に記憶させるとともに、前記フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるデータ処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、発行元からの証明書データの受領先たる証明書データ受領処理装置であって、使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースと、外部の記憶装置にアクセスするためのアクセス手段と、当該証明書データ受領処理装置を前記使用権限者とする前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、当該証明書データ受領処理装置を前記使用権限者とする前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする使用可否設定手段と、前記アクセス手段を通じて前記記憶装置から読み出された、前記発行元を前記使用権限者とする発行元用前記ＩＤと、オンの状態の発行元用前記フラグとを有する前記証明書データに対して、当該証明書データ受領処理装置において前記使用権限者とする受領先用前記ＩＤと、オンの状態の受領先用前記フラグとを互いに関連付けて付与し、前記発行元用フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるデータ処理手段と、を備えたことを特徴とする証明書データ受領処理装置にかかる。
【０００７】
また、証明書データの譲渡元たる証明書データ譲渡処理装置であって、使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースと、外部の記憶装置にアクセスするためのアクセス手段と、前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする使用可否設定手段と、当該証明書データ譲渡処理装置において前記使用権限者とする前記ＩＤと、オンの状態の前記フラグとを互いに関連付けて有する前記証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記フラグを変更することなく前記アクセス手段を通じて前記記憶装置に記憶させるとともに、前記フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるデータ処理手段と、を備えたことを特徴とする証明書データ譲渡処理装置にかかる。
【０００８】
また、記憶装置を介して証明書データを発行、受領及び譲渡、並びに真正確認する電子証明書システムであって、情報通信ネットワークを通じて互いに接続される、前記証明書データを発行する証明書データ生成装置と、当該発行された証明書データを受領及び譲渡する証明書データ受領譲渡処理装置と、当該受領譲渡された証明書データの真正性を確認する証明書データ真正確認装置と、を備え、前記証明書データ生成装置、前記証明書データ受領譲渡処理装置、及び前記証明書データ真正確認装置は、それぞれ、使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースと、前記記憶装置にアクセスするためのアクセス手段と、前記使用権限者である場合、前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする使用可否設定手段と、を有し、前記証明書データ生成装置は、当該証明書データ生成装置を前記使用権限者とする発行元用前記ＩＤと、オンの状態の発行元用前記フラグとを互いに関連付けて有する前記証明書データを生成し、前記データベースに記憶させる生成手段と、前記生成手段によって生成された前記証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記発行元用フラグを変更することなく前記アクセス手段を通じて前記記憶装置に記憶させるとともに、前記発行元用フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させる第１データ処理手段と、を備え、前記証明書データ受領譲渡処理装置は、前記アクセス手段を通じて前記記憶装置から読み出された前記証明書データに対して、当該証明書データ受領譲渡処理装置において前記使用権限者とする受領譲渡元用前記ＩＤと、オンの状態の受領譲渡元用前記フラグとを互いに関連付けて付与し、前記発行元用フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させる第２データ処理手段と、前記証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記受領譲渡元用フラグを変更することなく前記アクセス手段を通じて前記記憶装置に記憶させるとともに、前記受領譲渡元用フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させる第３データ処理手段と、を備え、前記証明書データ真正確認装置は、前記アクセス手段を通じて前記記憶装置から読み出された前記証明書データにおける前記ＩＤの確認及び／又は前記フラグのオン・オフの状態の判別を行う確認判別手段と、前記証明書データに対応すべき、少なくとも前記証明書データ生成装置の有する前記データベースに記憶された前記証明書データを、当該データベースから検索して前記フラグのオン・オフを判別する検索判別手段と、を備えた、ことを特徴とする電子証明書システムにかかる。
【０００９】
また、かかる電子証明書システムにおいて、前記記憶装置はＩＣタグであることが好ましい。
【００１０】
また、証明書データの発行元として、使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースを備え、前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする、証明書データ生成装置の証明書データ生成方法であって、前記証明書データ生成装置において前記使用権限者とする前記ＩＤと、オンの状態の前記フラグとを互いに関連付けて有する前記証明書データを生成し、前記データベースに記憶させるステップと、前記生成された証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記フラグを変更することなく外部の記憶装置に記憶させるとともに、前記フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるステップと、を備えたことを特徴とする証明書データ生成装置の証明書データ生成方法にかかる。
【００１１】
また、発行元から発行された証明書データの受領先として、使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースを備え、当該証明書データ受領処理装置を前記使用権限者とする前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、当該証明書データ受領処理装置において前記使用権限者とする前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする、証明書データ受領処理装置の証明書データ受領処理方法であって、前記発行元を前記使用権限者とする発行元用前記ＩＤと、オンの状態の発行元用前記フラグとを有する前記証明書データを外部の記憶装置から読み出し、前記証明書データ受領処理装置を前記使用権限者とする受領先用前記ＩＤと、オンの状態の受領先用前記フラグとを互いに関連付けて付与し、前記発行元用フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるステップを備えたことを特徴とする証明書データ受領処理装置の証明書データ受領処理方法にかかる。
【００１２】
また、証明書データの譲渡元として、使用権限者を特定するＩＤと、当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグとを有する前記証明書データを記憶するデータベースを備え、前記フラグがオンの状態の前記証明書データを使用可とするとともに、前記フラグがオフの状態の前記証明書データを使用不可とする、証明書データ譲渡処理装置の証明書データ譲渡処理方法であって、前記証明書データ譲渡処理装置において前記使用権限者とする前記ＩＤと、オンの状態の前記フラグとを互いに関連付けて有する前記証明書データを前記データベースから読み出し、オンの状態の前記フラグを変更することなく外部の記憶装置に記憶させるとともに、前記フラグをオフの状態に変更して前記データベースに記憶させるステップを備えたことを特徴とする証明書データ譲渡処理装置の証明書データ譲渡処理方法にかかる。
【発明の効果】
【００１３】
電子領収書が確実に譲渡され且つ紙による領収書との一貫性を有して、電子申告の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＝＝＝電子証明書システムの構成＝＝＝
図１のブロック構成例に示されるように、本実施の形態の電子領収書システム（電子証明書システム）は、主として、販売者用装置（証明書データ生成装置）３０と、購買者用装置（証明書データ受領譲渡処理装置、証明書データ受領処理装置、証明書データ譲渡処理装置）５０と、税務署用装置（証明書データ真正確認装置）７０とを備える。これらの装置３０、５０、７０は、インターネット（情報通信ネットワーク）９０を通じて互いに接続されている。本実施の形態の電子領収書システムは、販売者が購買者に対して商品の販売にともなって領収書を発行し、当該購買者が当該領収書を用いて税務署に電子申告するためのシステムである。但し、電子領収書システムはこれに限定されるものではなく、例えば、購買者を会社、税務署を当該会社の経理部としてもよい。この場合の電子領収書システムは、販売者から業務として商品を購入した会社の社員が、当該販売者から発行された領収書を、例えば電子化された購入伝票とともに会社の経理部に提出するためのシステムとなる。
【００１５】
販売者用装置３０は、商品等の販売者が利用する情報処理装置であり、主として、当該販売者から購買者に発行される領収書データ（証明書データ）を生成する。この販売者用装置３０は、領収書データの生成及び当該領収書データに基づいた会計処理等の動作を実施するための適宜なプログラムを記憶する適宜な記憶手段と、領収書データを記憶するデータベース３０１と、後述するＩＣタグ（外部の記憶装置）１１０に対して領収書データを読み書きするためのリーダライタ（アクセス手段）３０３と、領収書データの内容を領収書用紙に印刷するプリンタ３０５とを備えている。また、本実施の形態の販売者用装置３０は、インターネット９０とのデータ通信を制御する販売者用サーバ３０７を備えている。尚、本実施の形態においては、販売者用装置３０が証明書データ生成装置に相当するが、これに限定されるものではなく、例えば前記の適宜な記憶手段に記憶される適宜なプログラムが証明書データ生成装置に相当してもよい。この場合、例えば、販売者専用の会計処理装置やレジスタに、証明書データ生成装置としてのプログラムが実装されることになる。
【００１６】
購買者用装置５０は、商品等の購買者が利用する情報処理装置であり、主として、販売者から受領した領収書に貼付されたＩＣタグ１１０に記憶された領収書データに対して後述するフラグの処理を施す。この購買者用装置５０は、領収書データに対する後述するフラグの処理の動作を実施するための適宜なプログラムを記憶する適宜な記憶手段と、領収書データを記憶するデータベース５０１と、ＩＣタグ１１０に対して領収書データを読み書きするためのリーダライタ（アクセス手段）５０３とを備えている。尚、本実施の形態においては、購買者用装置５０が、証明書データ受領譲渡処理装置、証明書データ受領処理装置、又は証明書データ譲渡処理装置に相当するが、これに限定されるものではなく、例えば前記の適宜な記憶手段に記憶される適宜なプログラムが証明書データ受領譲渡処理装置、証明書データ受領処理装置、又は証明書データ譲渡処理装置に相当してもよい。
【００１７】
税務署用装置７０は、税務署が納税者たる購買者の納税管理を行うための情報処理装置であり、主として、購買者から提出（譲渡）された領収書に貼付されているＩＣタグ１１０に記憶された領収書データの内容をチェックし、当該領収書の真正性を確認する。この税務署用装置７０は、領収書の真正確認の動作を実施するための適宜なプログラムを記憶する適宜な記憶手段と、領収書データを記憶するデータベース７０１と、ＩＣタグ１１０に対して領収書データを読み書きするためのリーダライタ（アクセス手段）７０３とを備えている。また、本実施の形態の税務署用装置７０は、インターネット９０とのデータ通信を制御する税務署用サーバ７０７を備えている。尚、本実施の形態においては、税務署用装置７０が証明書データ真正確認装置に相当するが、これに限定されるものではなく、例えば前記の適宜な記憶手段に記憶される適宜なプログラムが証明書データ真正確認装置に相当してもよい。
【００１８】
前述したＩＣタグ１１０は、領収書データを記憶する適宜なＲＡＭ等を備えた所謂マイクロチップであり、適宜な手段によって貼付される領収書と不可分になっている。例えばＲＡＭに記憶された領収書データは、リーダライタ３０３、５０３、７０３を通じての通信によって読み出すことが可能であり、また当該ＲＡＭに対して領収書データを書き込むことも可能である。つまり、リーダライタ３０３、５０３、７０３は、ＲＡＭに対して読み出し及び書き込みの機能を有している。尚、この通信は、接触式及び非接触式の何れでもよい。
【００１９】
図２（ａ）に例示されるように、領収書データは、後述する使用権限者を特定するＩＤ及び当該使用権限者の使用権限の有無に応じてオン又はオフの状態とされるフラグ、当該領収書を特定する領収書番号、販売者と購買者との取引日、金額、取引商品、発行元（販売者）、宛名（購買者）等から構成されている。また、本実施の形態の領収書データは、販売者が取引時に販売者用装置３０にて入力する所謂取引データに基づいて生成される。図２（ｂ）に例示されるように、この取引データは、取引日、金額、取引商品等から構成されている。また、ＩＣタグ１１０が貼付された紙への印刷内容として、図２（ｃ）に例示された「ＡＢＣ−０１２３４５」は領収書データの領収書番号、「○○××様」は領収書データの宛名、「￥１，０００，０００」は領収書データの金額、「△△」は領収書データの取引商品、「２００３年１月１日」は領収書データの取引日にそれぞれ相当する。これらの必要項目は、販売者用装置３０のプリンタ３０５によって印刷される。一方、領収書としての定型文にあたる部分は、プリンタ３０５によって印刷されるものではなく、予め印刷されていてもよい。
【００２０】
領収書データにおける前述したＩＤとは、当該領収書データの編集等を行う販売者用装置３０、購買者用装置５０、及び税務署用装置７０をそれぞれ特定する販売者用ＩＤ（発行元用ＩＤ）、購買者用ＩＤ（受領譲渡元用ＩＤ、受領先用ＩＤ、譲渡元用ＩＤ）、及び税務署用ＩＤである。つまり、これらの装置３０、５０、７０は領収書データの使用権限者であり得る。また、販売者用装置３０、購買者用装置５０、及び税務署用装置７０の各記憶手段には、それぞれのＩＤに対応する前述したフラグがオンである領収書データに対してその編集等を可能とし、当該フラグがオフである領収書データに対してその編集等を不可能とする適宜なプログラム（使用可否設定手段）が記憶されている。ここで、販売者用ＩＤ、購買者用ＩＤ、及び税務署用ＩＤにはそれぞれ販売者用フラグ（発行元用フラグ）、購買者用フラグ（受領譲渡元用フラグ、受領先用フラグ、譲渡元用フラグ）、及び税務署用フラグが対応付けられている。
【００２１】
＝＝＝証明書データ生成方法＝＝＝
図３に例示されるフローチャートに基づいて、本実施の形態の販売者用装置３０による領収書データ生成方法の処理の手順について説明する。販売者から購買者へ商品が販売されると、販売者用装置３０において当該商品に関する取引データ（図２（ｂ））が生成される（Ｓ２０１）。
【００２２】
販売者が、販売者用装置３０に対して、領収書（図２（ｃ））を発行する旨を適宜入力すると（Ｓ２０２：Ｙ）、当該販売者用装置３０は、取引データに基づいて、前記の商品に関する領収書データ（図２（ａ））を生成し（Ｓ２０３）、データベース３０１に記憶させる（Ｓ２０４）。ステップＳ２０３において具体的には、取引データに対して、販売者用ＩＤ、オンの状態の販売者用フラグ、及び領収書番号が付与されて領収書データが生成される。また、領収書データは、記憶手段に記憶された適宜なプログラムによりハッシュ化及び暗号化され、電子署名が生成される（Ｓ２０５）。一方、もし、販売者が、販売者用装置３０に対して、領収書を発行しない旨を適宜入力すると（Ｓ２０２：Ｎ）、当該販売者用装置３０は処理を終了する。
【００２３】
次に、販売者は、ＩＣタグ１１０の貼付された領収書用紙をリーダライタ３０３に翳し、当該ＩＣタグ１１０と通信を開始する旨を販売者用装置３０に対して適宜入力する。これにより、販売者用装置３０とＩＣタグ１１０との通信が開始される（Ｓ２０６）。
【００２４】
次に、販売者は、領収書データをＩＣタグ１１０に複製する旨を販売者用装置３０に対して適宜入力する。これにより、販売者用装置３０は、データベース３０１から領収書データ及び電子署名を読み出して販売者用フラグがオンの状態のままでＩＣタグ１１０に記憶させるとともに、当該領収書データの販売者用フラグをオフの状態に変更してこれをデータベース３０１に記憶させる（Ｓ２０７）。また、販売者用装置３０は、プリンタ３０５に、販売者用ＩＤ及び販売者用フラグを除いた領収書データの内容を領収書用紙に印刷させる（Ｓ２０８）。
【００２５】
尚、本実施の形態の販売者用装置３０は、ステップＳ２０４において、税務署用ＩＤ及びオンの状態の税務署用フラグを含む領収書データを生成するものとする。これにより、この領収書データの記憶されたＩＣチップ１１０が税務署に帰属されるものであることが明瞭となる。また、後述するように、この税務署用ＩＤ及び税務署用フラグは、領収書データの真正性を確認するために用いられる。
【００２６】
また、本実施の形態においては、販売者用装置３０が備えるＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ２０３の動作を実行させる適宜なプログラムが生成手段に相当する。更に、本実施の形態においては、販売者用装置３０が備えるＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ２０７の動作を実行させる適宜なプログラムが第１データ処理手段又はデータ処理手段に相当する。
【００２７】
＝＝＝証明書データ受領処理方法＝＝＝
図４に例示されるフローチャートに基づいて、本実施の形態における購買者用装置５０による領収書データ受領処理方法の処理の手順について説明する。ＩＣタグ１１０の貼付された領収書（図２（ｃ））を販売者から受領した購買者は、当該領収書を、購買者用装置５０に備えられたリーダライタ５０３に翳し、当該ＩＣタグ１１０と通信を開始する旨を当該購買者用装置５０に対して適宜入力する。これにより、購買者用装置５０とＩＣタグ１１０との通信が開始される（Ｓ３０１）。
【００２８】
次に、購買者は、領収書データ（図２（ａ））及び電子署名をＩＣタグ１１０から読み出して利用可能とする旨を購買者用装置５０に対して適宜入力すると、先ず当該領収書データ及び電子署名が読み出される（Ｓ３０２）。購買者用装置５０は、記憶手段に記憶された適宜なプログラムによって、読み出された領収書データを前述したステップＳ２０５の場合と同様にハッシュ化してデータＡを生成し（Ｓ３０３）、読み出された電子署名を復号化してデータＢを生成する（Ｓ３０４）。購買者用装置５０は、データＡとデータＢとが同一であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。もし、データＡとデータＢとが同一でないと判定すれば（Ｓ３０５：Ｎ）、購買者用装置５０は、領収書データに改竄があった旨の情報をディスプレイに表示し（Ｓ３０６）、処理を終了する。
【００２９】
一方、もし、データＡとデータＢとが同一であると判定すれば（Ｓ３０５：Ｙ）、購買者用装置５０は、領収書データにおける販売者用ＩＤに対応付けられた販売者用フラグがオンの状態にあるか否かを判定する（Ｓ３０７）。もし、販売者用フラグがオフの状態にあると判定すれば（Ｓ３０７：Ｎ）、購買者用装置５０は、領収書データが正当な使用権限者から受領したものではない旨の情報をディスプレイに表示し（Ｓ３０８）、処理を終了する。
【００３０】
一方、もし、販売者用フラグがオンの状態にあると判定すれば（Ｓ３０７：Ｙ）、購買者用装置５０は、領収書データをデータベース５０１に記憶させ（Ｓ３０９）、この領収書データに購買者用ＩＤとオンの状態の購買者用フラグとを互いに関連付けて付与する（Ｓ３１０）。また、販売者用フラグをオフの状態とする（Ｓ３１１）。この後、購買者用装置５０は、リーダライタ５０３を通じてＩＣタグ１１０に記憶された領収書データの販売者用フラグをオフの状態とする（Ｓ３１２）。ステップＳ３０９乃至Ｓ３１２の手順を踏むことにより、たとえステップＳ３０９乃至Ｓ３１１においてエラーが発生しても、ＩＣタグ１１０に記憶された領収書データを再度読み出せる状況を実現できる。よって、領収書データの処理の信頼性が向上する。
【００３１】
本実施の形態においては、これまでの処理を行った後に初めて、データベース５０１に記憶された領収書データが例えば会計処理等に利用可能となるように動作する（Ｓ３１３）適宜なプログラムが、購買者用装置５０の記憶手段に記憶されている。尚、本実施の形態においては、購買者用装置５０が備えるＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ３０９乃至Ｓ３１１の動作を実行させる適宜なプログラムが第２データ処理手段又はデータ処理手段に相当する。
【００３２】
＝＝＝証明書データ譲渡処理方法＝＝＝
図５に例示されるフローチャートに基づいて、本実施の形態における購買者用装置５０による領収書データ提出（譲渡）処理方法の処理の手順について説明する。購買者は、データベース５０３に記憶された領収書データ（図２（ａ））を用いて税務署に電子申告する旨を購買者用装置５０に対して適宜入力する。これにより、先ず、電子申告に用いようとしている領収書データにおける購買者用ＩＤが、購買者用装置５０を特定する購買者用ＩＤと同一であるか否かが判定される（Ｓ４０１）。もし、２つの購買者用ＩＤが同一でないと判定すれば（Ｓ４０１：Ｎ）、購買者用装置５０は処理を終了する。これにより、購買者は、例えば不正に入手した領収書データを電子申告に用いることができない。
【００３３】
一方、もし、２つの購買者用ＩＤが同一であると判定すれば（Ｓ４０１：Ｙ）、購買者用装置５０は、領収書データにおける購買者用ＩＤに対応付けられた購買者用フラグがオンの状態にあるか否かを判定する（Ｓ４０２）。もし、購買者用フラグがオフの状態にあると判定すれば（Ｓ４０２：Ｎ）、購買者用装置５０は処理を終了する。
【００３４】
一方、もし、購買者用フラグがオンの状態にあると判定すれば（Ｓ４０２：Ｙ）、購買者用装置５０は、記憶手段に記憶された適宜なプログラムにより、データベース５０１に記憶された領収書データをハッシュ化及び暗号化し、電子署名を生成する（Ｓ４０３）。
【００３５】
次に、購買者は、ＩＣタグ１１０の貼付された領収書（図２（ｃ））をリーダライタ５０３に翳し、当該ＩＣタグ１１０と通信を開始する旨を購買者用装置５０に対して適宜入力する。これにより、購買者用装置５０とＩＣタグ１１０との通信が開始される（Ｓ４０４）。
【００３６】
次に、購買者は、データベース５０１に記憶された領収書データをＩＣタグ１１０に複製する旨を購買者用装置３０に対して適宜入力する。これにより、購買者用装置５０は、データベース５０１から領収書データ及び電子署名を読み出して購買者用フラグがオンの状態のままでＩＣタグ１１０に記憶させるとともに、当該領収書データの購買者用フラグをオフの状態に変更してこれをデータベース５０１に記憶させる（Ｓ４０５）。
【００３７】
尚、本実施の形態においては、購買者用装置５０が備えるＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ４０５の動作を実行させる適宜なプログラムが第３データ処理手段又はデータ処理手段に相当する。
【００３８】
＝＝＝証明書データ真正確認方法＝＝＝
図６に例示されるフローチャートに基づいて、本実施の形態の税務署用装置７０による領収書データ真正確認方法の処理の手順について説明する。ＩＣタグ１１０の貼付された領収書（図２（ｃ））を購買者から提出（譲渡）された税務署は、当該領収書を、税務署用装置７０に備えられたリーダライタ７０３に翳し、当該ＩＣタグ１１０と通信を開始する旨を当該税務署用装置７０に対して適宜入力する。これにより、税務署用装置７０とＩＣタグ１１０との通信が開始される（Ｓ５０１）。
【００３９】
次に、例えば税務署員が、領収書データ（図２（ａ））及び電子署名をＩＣタグ１１０から読み出してその真正性を確認する旨を税務署用装置７０に対して適宜入力すると、先ず当該領収書データ及び電子署名が読み出され、データベース７０１に記憶される（Ｓ５０２）。税務署用装置７０は、記憶手段に記憶された適宜なプログラムによって、読み出された領収書データを前述したステップＳ２０５、Ｓ３０３の場合と同様にハッシュ化してデータＣを生成し（Ｓ５０３）、読み出された電子署名を復号化してデータＤを生成する（Ｓ５０４）。税務署用装置７０は、データＣとデータＤとが同一であるか否かを判定する（Ｓ５０５）。もし、データＣとデータＤとが同一でないと判定すれば（Ｓ５０５：Ｎ）、税務署用装置７０は、領収書データに改竄があった旨の情報をディスプレイに表示し（Ｓ５０６）、処理を終了する。
【００４０】
一方、もし、データＣとデータＤとが同一であると判定すれば（Ｓ５０５：Ｙ）、税務署用装置７０は、領収書データが税務署用ＩＤを有するか否かを判定する（Ｓ５０７）。もし、領収書データが税務署用ＩＤを有さないと判定すれば（Ｓ５０７：Ｎ）、税務署用装置７０は、領収書データに対して自身が正当な使用権限者ではない旨の情報をディスプレイに表示し（Ｓ５０８）、処理を終了する。
【００４１】
一方、もし、領収書データが税務署用ＩＤを有すると判定すれば（Ｓ５０７：Ｙ）、税務署用装置７０は、領収書番号や発行元（販売者）等の情報に基づいて、インターネット９０上において当該領収書データの発行元（販売者）に対応する販売者用サーバ３０７を検索する（Ｓ５０９）。更に、税務署用装置７０は、領収書番号の情報に基づいて検索を行い、販売者用装置３０に備えられたデータベース３０１に記憶されている領収書データを読み出す（Ｓ５１０）。
【００４２】
次に、税務署用装置７０は、販売者用装置３０のデータベース３０１に記憶されている領収書データにおける税務署用ＩＤに対応付けられた税務署用フラグがオンの状態にあるか否かを判定する（Ｓ５１１）。もし、税務署用フラグがオフの状態にあると判定すれば（Ｓ５１１：Ｎ）、税務署用装置７０は、領収書データに対して自身が正当な使用権限者ではない旨の情報をディスプレイに表示し（Ｓ５１２）、後述するステップＳ５１４の処理に移行する。
【００４３】
一方、もし、税務署用フラグがオンの状態にあると判定すれば（Ｓ５１１：Ｙ）、税務署用装置７０は、領収書データに対して自身が正当な使用権限者である旨の情報をディスプレイに表示する（Ｓ５１３）。
【００４４】
本実施の形態においては、これまでの処理を行った後に初めて、データベース７０１に記憶された領収書データが利用可能となるように動作する（Ｓ５１４）適宜なプログラムが、税務署用装置７０の記憶手段に記憶されている。ここで、ステップＳ５１２から移行した場合のステップＳ５１４の処理における領収書データの利用とは、当該領収書データの参照等を意味する。尚、本実施の形態においては、税務署者用装置７０が備えるＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ５０７の動作を実行させる適宜なプログラムが確認判別手段に相当する。また、本実施の形態においては、税務署者用装置７０が備えるＣＰＵと、当該ＣＰＵにステップＳ５０９乃至Ｓ５１１の動作を実行させる適宜なプログラムが検索判別手段に相当する。
【００４５】
本実施の形態の販売者用装置３０によれば、領収書データがＩＣタグ１１０に複製された後は、データベース３０１に記憶された領収書データの販売者用フラグはオフの状態にある。よって、少なくとも販売者用装置３０においては、この領収書データは変更され得ない。つまり、データベース３０１に記憶された領収書データは、例えば参照できても編集して再利用できないため、これを基に２度目の領収書を発行することもできない。一方、販売者用フラグがオンの状態にある領収書データは、唯一ＩＣタグ１１０に複製されたものということになる。また、販売者用装置３０のデータベース３０１に記憶された領収書データは、少なくとも装置３０自身によって変更され得ないため、発行された（複製された）領収書データの内容を保証するものとなる。
【００４６】
本実施の形態の購買者用装置５０によれば、ＩＣタグ１１０から読み出されデータベース５０１に記憶された領収書データは、購買者用ＩＤ及び購買者用フラグを有することとなり、よって使用可能となる。つまり、領収書データに基づいた会計処理等が可能となる。また、本実施の形態の購買者用装置５０は、販売者用フラグがオンの状態にある領収書データをデータベース５０１に記憶させている。この販売者用フラグがオンの状態の領収書データは、販売者用装置３０のデータベース３０１から２度目に生成された虞のある領収書に由来するものではないことが少なくとも保証される。
【００４７】
また、この購買者用装置５０によれば、領収書データがＩＣタグ１１０に複製された後は、データベース５０１に記憶された領収書データの購買者用フラグはオフの状態にある。よって、少なくとも購買者用装置５０においては、この領収書データは変更され得ない。つまり、データベース５０１に記憶された領収書データは、例えば参照できても編集して再利用できないため、これを基に２度目の領収書を発行し提出（譲渡）することもできない。一方、購買者用フラグがオンの状態にある領収書データは、唯一ＩＣタグ１１０に複製されたものということになる。また、購買者用装置５０のデータベース５０１に記憶された領収書データは、少なくとも装置５０自身によって変更され得ないため、提出された（複製された）領収書データの内容を保証するものとなる。
【００４８】
本実施の形態の電子領収書システムによれば、ＩＣタグ１１０から読み出された領収書データのＩＤに対応付けられたフラグのオン・オフの判別により、当該領収書データが正当な使用権限者からのものか否かが判定される。税務署用装置７０によってＩＣタグ１１０から読み出された領収書データにおける販売者用フラグがオンの状態にある場合、及び／又は購買者用フラグがオフの状態にある場合、少なくとも領収書の提出者（購買者）が正当ではないことになる。この場合、領収書データは、例えば販売者用装置３０のデータベース３０１に記憶された領収書データが再利用された虞（二重譲渡）もある。また、ＩＣタグ１１０から読み出された領収書データに対応する発行元のデータを販売者用装置３０のデータベース３０１から検索して確認し、当該発行元のデータにおける販売者用フラグがオフの状態にあることを確認しているため、当該領収書データが正当な発行元（販売者）からのものであることがより確実となる。
【００４９】
従って、領収書データのフラグのオン・オフにより、領収書の二重譲渡を確実に防ぐことができ、厳正な譲渡管理を行える。また、領収書データが印刷された紙の領収書と、当該領収書データを記憶したＩＣタグ１１０とが一貫した手続きで処理され、電子納税等の利便性の向上につながる。
【００５０】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５１】
前述した実施の形態においては、各装置３０、５０、７０の外部の記憶装置として、領収書に貼付されたＩＣタグ１１０を用いたが、これに限定されるものではない。
【００５２】
例えば、外部の記憶装置はＥＰＲＯＭ媒体等であってもよい。この場合、販売者、購買者、及び税務署の間でこのＥＰＲＯＭの媒体がやり取りされる。或いは、外部の記憶装置は、２次元バーコードや電子すかしであってもよい。要するに、外部の記憶装置は、後に電子データとして復元可能なデータを記憶する媒体であればいかなるものでもよい。
【００５３】
また、例えば、外部の記憶装置は、販売者、購買者、及び税務署がそれぞれ有する携帯端末の例えばＲＡＭであってもよい。これらの携帯端末は、このＲＡＭ等に加えて、互いに領収書データの通信を行う適宜な送受信手段を備えていればよい。ここで、ＲＡＭに記憶された領収書データは、各装置３０、５０、７０の備える適宜なアクセス手段を通じて読み出し及び書き込みが可能である。尚、この携帯端末は、ＰＤＡ、携帯電話機、ＰＨＳ、通信機能を有するノートパソコン等の何れでもよい。
【００５４】
また、例えば、電子メールを外部の記憶装置とみなしてもよい。この電子メールに領収書データや電子署名等が添付されて、各装置３０、５０、７０間でやり取りされる。
【００５５】
但し、前述した携帯端末や電子メール等の場合と比較して、領収書に貼付されるＩＣタグ１１０を外部の記憶装置とした場合の方が、領収書に印刷された領収書データとＩＣタグに記憶された領収書データとが一貫した手続きで処理されるために、電子納税等の利便性がより向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施の形態の電子領収書システムのブロック構成例を示す図である。
【図２】（ａ）は本実施の形態の領収書データの一例を示す図、（ｂ）は本実施の形態の取引データの一例を示す図、（ｃ）は本実施の形態の領収書の印刷内容の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態の領収書データ生成方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態の領収書データ受領処理方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態の領収書データ譲渡処理方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態の領収書データ真正確認方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
３０  販売者用装置
５０  購買者用装置
７０  税務署用装置
９０  インターネット
１１０  ＩＣタグ
３０１、５０１、７０１  データベース
３０３、５０３、７０３  リーダライタ
３０５  プリンタ
３０７  販売者用サーバ
７０７  税務署用サーバ
【図１】
2005227986.tif 000003
【図２】
2005227986.tif 000004
【図３】
2005227986.tif 000005
【図４】
2005227986.tif 000006
【図５】
2005227986.tif 000007
【図６】
2005227986.tif 000008