(57)【要約】【課題】  復帰コイルばねの破損を抑制することができ、応答性が向上する記録ヘッド及びこの記録ヘッドを備えた記録装置を提供する。【解決手段】  記録装置に備えられる記録ヘッドが、一端３５Ａ側をプラテンに向けて突出する記録ワイヤ３５と、記録ワイヤ３５の他端３５Ｂ側に連結されたワイヤピン３６と、電磁石５６によって吸引或いは吸引解除されることにより、一端部４４Ａと他端部４４Ｂとの間に備えられた支点部４４Ｃを支点として回動し、一端部４４Ａが、ワイヤピン３６を押圧して記録ワイヤ３５を突出させる作動板４４と、ワイヤピン３６に作用してワイヤピン３６を突出状態から待機位置に復帰させる復帰コイルばね３７と、作動板４４の他端部４４Ｂに当接して、待機位置に復帰させる復帰力を作動板４４に付勢するとともにレバーホルダ４８に一体に形成された突起部４９と、を備えた。【選択図】      図３
2005169824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側をプラテンに向けて突出する記録ワイヤと、
当該記録ワイヤの他端側に連結されたワイヤピンと、
電磁石によって吸引或いは吸引解除されることにより、一端部と他端部との間に備えられた支点部を支点として回動し、前記一端部が、前記ワイヤピンを押圧して前記記録ワイヤを突出させる作動板と、
前記ワイヤピンに作用して当該ワイヤピンを突出状態から待機位置に復帰させる復帰手段と、
前記作動板の他端部に当接して、待機位置に復帰させる復帰力を前記作動板に付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の記録ヘッドにおいて、
前記付勢手段は、前記作動板を保持するレバーホルダに一体に形成された突起部であることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の記録ヘッドにおいて、
前記突起部は、
前記作動板が前記ワイヤピンを押圧する際に、前記作動板の回動に追従して後退し、
前記作動板が復帰する際に、当該突起部の後退により反り返った前記レバーホルダの復帰により前記作動板の他端部を押圧することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の記録ヘッドにおいて、
前記レバーホルダは、樹脂製であることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の記録ヘッドにおいて、
前記復帰コイルばねは、前記記録ワイヤの外周に嵌められることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項６】
プラテンに沿って往復駆動されるキャリッジに記録ヘッドが搭載され、前記記録ヘッドの記録ワイヤの一端側を前記プラテンに向けて突出する突出動作により、インクリボンを介して前記プラテン上に搬送されたシートに画像を記録する記録装置において、
前記記録ヘッドは、
前記記録ワイヤの他端側に連結されたワイヤピンと、
電磁石によって吸引或いは吸引解除されることにより、一端部と他端部との間に備えられた支点部を支点として回動し、前記一端部が、前記ワイヤピンを押圧して前記記録ワイヤを突出させる作動板と、
前記ワイヤピンに作用して当該ワイヤピンを突出状態から待機位置に復帰させる復帰手段と、
前記作動板の他端部に当接して、待機位置に復帰させる復帰力を前記作動板に付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記付勢手段は、前記作動板を保持するレバーホルダに一体に形成された突起部であることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記突起部は、
前記作動板が前記ワイヤピンを押圧する際に、前記作動板の回動に追従して後退し、
前記作動板が復帰する際に、当該突起部の後退により反り返った前記レバーホルダの復帰により前記作動板の他端部を押圧することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の記録装置において、
前記レバーホルダは、樹脂製であることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記復帰コイルばねは、前記記録ワイヤの外周に嵌められることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ワイヤピンを押圧して記録ワイヤを突出させる記録ヘッド及びこの記録ヘッドを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラテンに沿って往復駆動されるキャリッジに記録ヘッドが搭載され、記録ヘッドの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介してプラテン上に搬送されたシートに画像を記録する記録装置が知られている。
【０００３】
この種の記録装置の記録ヘッドには、一端側をプラテンに向けて突出する記録ワイヤと、記録ワイヤの他端側に連結されたワイヤピンと、コア及びこのコアに装着される電磁コイルを有する電磁石によって吸引又は吸引解除されることにより、ワイヤピンを押圧して記録ワイヤの一端をプラテンに向けて突出させる作動板と、ワイヤピンに作用して当該ワイヤピンを突出状態から待機位置に復帰させる復帰コイルばねとを備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。この復帰コイルばねは、ワイヤピンを復帰させる際にワイヤピンが作動板に当接することとなるので、作動板も待機位置に復帰させることとなる。
【特許文献１】特開平８−１５６２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記記録装置では、復帰コイルばねのみでワイヤピン及び作動板も復帰させなければならないため、ワイヤピン及び作動板が待機位置に復帰するのに要する時間が長くなり、高速応答できないという問題がある。
【０００５】
また、ワイヤピン及び作動板が待機位置に復帰するのに要する時間を短くするために復帰コイルばねのばね定数を大きく設定すると、繰り返しの使用により復帰コイルばねが破損し易くなるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、復帰コイルばねの破損を抑制することができ、応答性が向上する記録ヘッド及びこの記録ヘッドを備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、一端側をプラテンに向けて突出する記録ワイヤと、当該記録ワイヤの他端側に連結されたワイヤピンと、電磁石によって吸引或いは吸引解除されることにより、一端部と他端部との間に備えられた支点部を支点として回動し、前記一端部が、前記ワイヤピンを押圧して前記記録ワイヤを突出させる作動板と、前記ワイヤピンに作用して当該ワイヤピンを突出状態から待機位置に復帰させる復帰手段と、前記作動板の他端部に当接して、待機位置に復帰させる復帰力を前記作動板に付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
この記録ヘッドにおいて、前記付勢手段は、前記作動板を保持するレバーホルダに一体に形成された突起部であってもよい。
【０００９】
また、上記記録ヘッドにおいて、前記突起部は、前記作動板が前記ワイヤピンを押圧する際に、前記作動板の回動に追従して後退し、前記作動板が復帰する際に、当該突起部の後退により反り返った前記レバーホルダの復帰により前記作動板の他端部を押圧するようにしてもよい。
【００１０】
更に、上記記録ヘッドにおいて、前記レバーホルダは、樹脂製であってもよい。
【００１１】
更にまた、上記記録ヘッドにおいて、前記復帰コイルばねは、前記記録ワイヤの外周に嵌められてもよい。
【００１２】
また、プラテンに沿って往復駆動されるキャリッジに記録ヘッドが搭載され、前記記録ヘッドの記録ワイヤの一端側を前記プラテンに向けて突出する突出動作により、インクリボンを介して前記プラテン上に搬送されたシートに画像を記録する記録装置において、前記記録ヘッドは、前記記録ワイヤの他端側に連結されたワイヤピンと、電磁石によって吸引或いは吸引解除されることにより、一端部と他端部との間に備えられた支点部を支点として回動し、前記一端部が、前記ワイヤピンを押圧して前記記録ワイヤを突出させる作動板と、前記ワイヤピンに作用して当該ワイヤピンを突出状態から待機位置に復帰させる復帰手段と、前記作動板の他端部に当接して、待機位置に復帰させる復帰力を前記作動板に付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
この記録装置において、前記付勢手段は、前記作動板を保持するレバーホルダに一体に形成された突起部であってもよい。
【００１４】
また、上記記録装置において、前記突起部は、前記作動板が前記ワイヤピンを押圧する際に、前記作動板の回動に追従して後退し、前記作動板が復帰する際に、当該突起部の後退により反り返った前記レバーホルダの復帰により前記作動板の他端部を押圧してもよい。
【００１５】
更に、上記記録装置において、前記レバーホルダは、樹脂製であってもよい。
【００１６】
更にまた、上記記録装置において、前記復帰コイルばねは、前記記録ワイヤの外周に嵌められてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、復帰コイルばねの破損を抑制することができ、応答性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を添付の図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る記録装置の一実施形態が適用されたドットインパクトプリンタのプリンタ本体を示す斜視図である。図２は、図１のプリンタ本体を示す側断面図である。
【００２０】
これらの図に示す記録装置としてのプリンタ１０は、記録ヘッド１８の複数の記録ワイヤを、インクリボン３１を介してシートＳに打ち付けてドットを記録することにより、文字を含む画像を記録するドットインパクトプリンタである。ここで、シートＳは、単票紙や連続紙などの普通紙の他に、通帳や葉書、封筒などである。特に、上記単票紙は単票複写紙を含み、連続紙は連続複写紙を含む。
【００２１】
上記プリンタ１０は、図１に示すように、記録装置本体としてのプリンタ本体１１と、このプリンタ本体１１に着脱自在に装着されたプッシュトラクタユニット１２及び排出ユニット１３と、同じくプリンタ本体１１に着脱自在に装着されたシート供給ガイド３４（図２）と、プリンタ本体１１の上方、下方をそれぞれ覆う図示しないアッパーケース及びロアケースと、を有して構成される。
【００２２】
上記プリンタ本体１１は、本体フレームとしてのベースフレーム１４、シート案内フレーム１５（図２）、左サイドフレーム１６及び右サイドフレーム１７と、記録ヘッド１８及びキャリッジ１９を備えた印刷機構部２０と、プラテン２１、シート案内２２及びピンチローラ２５（図２）を備えたシート搬送機構部２３と、を有して構成される。
【００２３】
ベースフレーム１４及びシート案内フレーム１５は、図２に示すようにほぼ平行配置され、これらのベースフレーム１４及びシート案内フレーム１５の両端に上記左サイドフレーム１６、右サイドフレーム１７がそれぞれ立設して固定される。これらの左サイドフレーム１６と右サイドフレーム１７間に、図１に示すように、キャリッジ軸２４が架け渡されて回動可能に枢支され、プラテン２１が架け渡されて回転自在に配設されている。シート案内２２は、左サイドフレーム１６と右サイドフレーム１７との間に配設されて、シート案内フレーム１５に嵌合して固定されている。また、左サイドフレーム１６及び右サイドフレーム１７の後方部、上方部それぞれには、前記プッシュトラクタユニット１２、排出ユニット１３をそれぞれ装着可能な図示しないトラクタユニット装着部、排出ユニット装着部が設けられている。
【００２４】
図１に示すプッシュトラクタユニット１２は、シートＳとしての連続紙をシート搬送機構部２３へ送り出し、シート供給ガイド３４は、シートＳとしての単票紙を１枚ずつ（連続単票紙の場合には１綴りずつ）シート搬送機構部２３へ供給する。また、排出ユニット１３は、連続紙又は単票紙をシート搬送機構部２３からプリンタ１０外へ引き出すものである。
【００２５】
つまり、図２に示すように、プッシュトラクタユニット１２のトラクタベルト２６の回転により、このトラクタベルト２６のピン２７の作用で、連続紙は、シート搬送機構部２３のシート案内２２に案内され、このシート案内２２とプラテン２１との間に形成されるシート搬送経路２８を経てプラテン２１の前方へ向かい、矢印α方向に送給される。このプッシュトラクタユニット１２の非動作時に、シート供給ガイド３４から単票紙が１枚ずつ（又は１綴りずつ）、シート搬送経路２８を経てプラテン２１の前方へ供給可能とされる。また、排出ユニット１３の排出ローラ２９の回転により、後述のごとく、記録ヘッド１８により文字等が記録された連続紙又は単票紙は、シート搬送機構部２３のプラテン２１から矢印β方向に引き出される。これにより、連続紙又は単票紙は、キャリッジ１９の後述の主走査方向に直交する副走査方向に搬送される。
【００２６】
図１に示す前記キャリッジ１９は、キャリッジ軸２４に摺動自在に挿通されると共に、記録ヘッド１８を搭載する。キャリッジ軸２４がプラテン２１と平行に配置されることから、キャリッジ１９は、これらのプラテン２１及びキャリッジ軸２４の軸方向と一致する主走査方向に移動（走行）可能に設けられる。
【００２７】
図示しないキャリッジ駆動モータの正転又は逆転により、キャリッジ１９は、タイミングベルト３０（図２）を介しキャリッジ軸２４に案内されて、主走査方向における図１の左向き又は右向きに走行される。
【００２８】
上記記録ヘッド１８における複数の記録ワイヤの突出方向前方には、インクリボン３１が配置される。記録ヘッド１８は、キャリッジ１９と共に主走査方向に走行する間に、記録ワイヤを突出動作させてインクリボン３１に打ち当て、インクリボン３１のインクを、プラテン２１とインクリボン３１との間に搬送されるシートＳ（連続紙または単票紙）に付着させることにより、このシートＳに文字を含む画像を記録する。
【００２９】
インクリボン３１は、リボン巻取り軸５０により一方向に巻き取られ、リボンカートリッジ３８内に収納される。このリボンカートリッジ３８は、左サイドフレーム１６と右サイドフレーム１７との間に、ベースフレーム１４に対向して着脱自在に装着されるもの（ステーショナル型）である。
【００３０】
記録ヘッド１８によるこの記録動作は、キャリッジ１９が主走査方向左向き又は右向きに走行する間に、記録ヘッド１８の記録ワイヤにより一行分の記録がなされ、この一行分の記録がなされる度に、シートＳが連続紙の場合には、図２に示すシート搬送機構部２３のプラテン２１、プッシュトラクタユニット１２及び排出ユニット１３が、また、シートＳが単票紙の場合には、シート搬送機構部２３のプラテン２１、ピンチローラ２５及び排出ユニット１３がそれぞれシートＳを所定量（通常行間分）搬送させ、これらの動作が繰り返されることにより実施される。
【００３１】
なお、図２に示す符号３２は、ベースフレーム１４とシート案内フレーム１５との間に開口して形成されて、プリンタ１０の下方からシート搬送機構部２３内へシートＳを供給するためのボトムシート供給口である。
【００３２】
また、本実施形態では、図示は省略するが、キャリッジ軸２４の端部に回転一体に連結されたアジャストレバーの爪部が、サイドフレーム（例えば、右サイドフレーム）に形成された溝列の溝に係合された状態で、アジャストレバーが手動で間欠的に動作されることによりキャリッジ軸２４が回動して、記録ヘッド１８とプラテン２１との間のプラテンギャップを調整するプラテンギャップ調整機構を備えているものである。
【００３３】
図３は、記録ヘッドの側断面図であり、図４は、図３の矢印Ｐ方向から見た記録ヘッドのレバーホルダを取り除いた平面図である。図５は、図３の矢印Ｑ方向から見た記録ヘッドのレバーホルダの平面図である。
【００３４】
記録ヘッド１８は、図３に示すように、ヘッド本体４０を有し、ヘッド本体４０にノーズ４１が連設され、ヘッド本体４０の外側には、放熱器４２が配置されて構成される。
【００３５】
ヘッド本体４０は、略環状のフレーム４３を有している。このフレーム４３は、軟磁性材料（例えばパーメンジュールや１％ケイ素鋼など）により構成され、環状の底部４３Ａと、この底部４３Ａの外周に垂直に連なって延びる外壁４３Ｂとを有している。このフレーム４３の底部４３Ａには、略同一円周上に所定間隔を隔てて複数のコア５３が一体に形成されている。
【００３６】
これら各コア５３には、ボビン５４が嵌め込まれる。このボビン５４には、コイル線が巻き付けられて電磁コイル５５が形成されており、コア５３及び電磁コイル５５を有する電磁石５６が構成される。
【００３７】
また、フレーム４３の内周側には、ノーズ４１における略円筒形状の後端４１Ａが挿通される。このノーズ４１は、記録ワイヤ３５の突出動作を含む進退動作を案内する中間ガイド６０及び先端ガイド６１を保持するものである。つまり、記録ワイヤ３５は、ノーズ４１における中間ガイド６０及び先端ガイド６１により案内保持される。この先端ガイド６１は、ノーズ４１の先端４１Ｂに設けられ、記録ワイヤ３５の一端３５Ａ側を案内している。記録ワイヤ３５の他端３５Ｂ側には、円柱形状のワイヤピン３６が連結されている。このワイヤピン３６は、作動板４４と接離可能に構成され、この作動板４４の押圧力により記録ワイヤ３５を突出させるものである。ノーズ４１とフレーム４３との間には、電磁コイル５５への通電を行う電気回路が配置された基板５７と、この基板５７とフレーム４３とを絶縁するための絶縁板５８と、が配置される。
【００３８】
上記各コア５３には、プランジャ４５が対向して配置される。プランジャ４５のコア５３に対向する一端の反対側の他端には、作動板４４がかしめ固定されている。つまり、図４に示すように、複数の作動板４４が、コア５３（図３）に対応する位置に略同一円周上に所定間隔を隔てて配置されることとなる。
【００３９】
作動板４４は、略二等辺三角形状であり、作動板４４の一端部（頂角部）４４Ａが記録ヘッド１８の中央に向かう方向に延出して形成されている。尚、この作動板４４の形状は、複数の作動板４４を配置する際に互いに接触せず、ワイヤピン３６を押圧可能な形状であれば任意に設定することができる。
【００４０】
この作動板４４は、図３に示すように、当該作動板４４の他端部４４Ｂの辺（底辺）に平行に折り曲げられている。この折り曲げられて形成された山部を支点部４４Ｃとし、この支点部４４Ｃを支点として作動板４４が回動することにより、作動板４４の一端部４４Ａが、ワイヤピン３６を押圧して記録ワイヤ３５の一端３５Ａをプラテン２１に向けて突出させる。つまり、作動板４４には、一端部４４Ａと他端部４４Ｂとの間に支点部４４Ｃが備えられている。プランジャ４５は、電磁石５６の電磁コイル５５に通電がなされたときに、当該電磁石５６に吸引される。これにより、作動板４４は、支点部４４Ｃを支点としてノーズ４１方向に回動し、記録ワイヤ３５をノーズ４１の先端４１Ｂから突出させる。この記録ワイヤ３５の突出により、記録ヘッド１８は、当該記録ヘッド１８に対向配置されたインクリボン３１のインクをプラテン２１上のシートＳに転写する。なお、作動板４４が電磁石５６によって吸引される場合に記録ワイヤ３５を突出させる構成としたが、作動板４４が電磁石５６によって吸引解除される場合、つまり、電磁コイル５５への通電が遮断された場合に記録ワイヤ３５を突出させる構成としてもよい。
【００４１】
作動板４４には、当該作動板４４の支点部４４Ｃの略中央に孔４４Ｄが設けられ、ボビン５４にはこの孔４４Ｄに対応する位置にピン５４Ａが形成されている。そして、作動板４４の孔４４Ｄには、電磁コイル５５が巻き回されたボビン５４をフレーム４３方向に押えるためのコイル押え板４６、及びスペーサ４７を介してボビン５４のピン５４Ａが挿通される。このピン５４Ａが、規制部材となり、作動板４４のずれが防止される。
【００４２】
この作動板４４はレバーホルダ４８により保持される。また、ノーズ４１の後端４１Ａには、当該ノーズ４１とレバーホルダ４８との位置決め用のノーズ突出部４１Ｃが形成されている。このノーズ４１のノーズ突出部４１Ｃをレバーホルダ４８に略中央に設けられた孔４４Ｄに挿通させることで、ノーズ４１とレバーホルダ４８とが位置決めされることとなる。
【００４３】
ここで、作動板４４によりワイヤピン３６が押圧されて記録ワイヤ３５が突出された場合に、ワイヤピン３６に作用してワイヤピン３６を突出状態から待機位置に復帰させる復帰コイルばね３７（復帰手段）が、ノーズ４１の後端４１Ａに当接して配置されている。この復帰コイルばね３７は、記録ワイヤ３５の外周に嵌められている。言い換えれば、記録ワイヤ３５が復帰コイルばね３７に挿通される。作動板４４によりワイヤピン３６が押圧された場合、この復帰コイルばね３７は、ワイヤピン３６及びノーズ４１に挟まれて圧縮される。そして、電磁コイル５５への通電が遮断されて、電磁石５６の吸引力が消失したとき、復帰コイルばね３７の復帰力により、ワイヤピン３６及び作動板４４が待機位置に復帰される。
【００４４】
このレバーホルダ４８における作動板４４を保持する保持面４８Ａ側には、作動板４４が復帰したときに衝撃力を吸収するためのダンパゴム６２が配置される。更に、このダンパゴム６２とレバーホルダ４８との間には、ダンパスペーサ６３が配置され、作動板４４の待機位置を調整している。
【００４５】
また、作動板４４の支点部４４Ｃの谷側の面が、レバーホルダ４８に形成された突起状の支点押え部４８Ｂ（図３及び図５）によりフレーム４３方向に押圧され、作動板４４の支点部４４Ｃが、支点押え部４８Ｂとスペーサ４７（コイル押え板４６）に挟まれて保持されている。これによって、作動板４４は、支点部４４Ｃを支点として回動することができる。
【００４６】
また、レバーホルダ４８の保持面４８Ａには、図３に示すように、作動板４４の一端部４４Ａが挿通される挿通口６４を有する壁部４８Ｃがフレーム４３方向（ノーズ４１方向）に延びて形成されている。この壁部４８Ｃの挿通口６４に挿通された作動板４４の一端部４４Ａは、ワイヤピン３６に臨み、作動板４４が待機位置に待機している場合は、復帰コイルばね３７による復帰力によりワイヤピン３６が作動板４４の一端部４４Ａに当接されている。そして、電磁コイル５５への通電により作動板４４が回動してワイヤピン３６を押圧した場合、作動板４４が挿通口６４におけるフレーム４３側の当接面６４Ａに当接して作動板４４の回動量が規制される。これによって、作動板４４が待機位置に復帰する時間が短縮される。
【００４７】
レバーホルダ４８の背面には、固定ばね６５が配置され、この固定ばね６５の不図示の延出部がノーズ４１に設けられた不図示の突起に掛けることにより、ノーズ４１並びに、ヘッド本体４０におけるフレーム４３、コイル押え板４６、スペーサ４７、及びレバーホルダ４８を押圧固定している。このレバーホルダ４８は、ＰＡＲ（ポリアリレート）等の樹脂で成形されている。
【００４８】
図６は、作動板４４及びワイヤピン３６が待機位置に待機している状態における記録ヘッド１８の断面拡大図である。また、図７は、プラテンギャップが適正に設定されている場合に電磁コイル５５に通電が行われたときの記録ヘッド１８の拡大断面図である。ここで、プラテンギャップが適正に設定されている場合には、記録品質が低下することなく、シートＳへの記録が正常に行われる。
【００４９】
本実施形態では、ワイヤピン３６を復帰させる復帰コイルばね３７の他に、作動板４４の他端部４４Ｂに当接して、作動板４４を待機位置に復帰させる復帰力を、作動板４４に付勢する付勢手段を備えたものである。この付勢手段は、図３、図５〜図７に示すように、レバーホルダ４８に一体に形成された突起部４９である。つまり、この突起部４９は、レバーホルダ４８の外周に沿って、レバーホルダ４８の外周近傍の保持面４８Ａ側に形成されている。このように、突起部４９がレバーホルダ４８と一体に形成されているので、突起部４９をレバーホルダ４８に接着する工程等を省くことができる。また、レバーホルダと突起部とを別体にする場合は組み立てが困難であるが、本実施形態では、突起部４９がレバーホルダ４８と一体に形成されているので、突起部４９がレバーホルダ４８に対してずれることはなく、容易に記録ヘッド１８を組み立てることができる。
【００５０】
電磁石５６の電磁コイル５５への通電が行われると、図7に示すように、プランジャ４５がコア５３に吸引されてコア５３に当接する。更に、作動板４４が挿通口６４の当接面６４Ａに当接し、作動板４４の回動が規制される。このとき、作動板４４の一端部４４Ａにより、ワイヤピン３６が押圧され、記録ワイヤ３５が突出されることとなるが、記録ワイヤ３５がインクリボン３１を介してプラテン２１上のシートＳに画像（つまり、ドット）を記録しているので、ワイヤピン３６が作動板４４の一端部４４Ａから離れることはないか、或いはワイヤピン３６が作動板４４の一端部４４Ａから離れてもノーズ４１に到達することはない。
【００５１】
上記レバーホルダ４８における突起部４９は、作動板４４がワイヤピン３６を押圧する際に、作動板４４の回動に追従して、フレーム４３方向とは反対方向に後退する。つまり、電磁コイル５５に通電された場合、作動板４４が回動し、突起部４９が作動板４４の他端部４４Ｂにより押圧されることとなる。従って、レバーホルダ４８の外周近傍の突起部４９に対応する部分が突起部４９とともに後退することとなり、レバーホルダ４８の外周近傍が、変位量ｄだけ突起部４９が後退する方向に反り返ることとなる。特に、レバーホルダ４８は、樹脂製であるので、金属製のレバーホルダに比べ、作動板４４の押圧により反り返り易い。
【００５２】
そして、電磁コイル５５への通電が遮断され、作動板４４が待機位置に復帰する際に、当該突起部４９の後退により反り返ったレバーホルダ４８が、反り返る前の元の形状に復帰することとなる。このレバーホルダ４８の復帰によって、作動板４４の他端部４４Ｂが突起部４９に押圧され、作動板４４が待機位置に押し戻されることとなる。
【００５３】
従って、作動板４４は、ワイヤピン３６を介して復帰コイルばね３７により待機位置に押し戻されるとともに、このレバーホルダ４８の突起部４９により直接待機位置に押し戻されることとなるので、作動板４４が待機位置に復帰する時間が短縮され、記録ヘッド１８の応答性が向上する。
【００５４】
また、従来、作動板を待機位置に復帰させていたのは、復帰コイルばねのみであったが、更に、本実施形態では、復帰コイルばね３７の他に、レバーホルダ４８に設けた突起部４９により作動板４４が待機位置に復帰されることとなるので、記録ヘッド１８の応答性を低下させることなく、復帰コイルばね３７によりワイヤピン３６及び作動板４４を復帰位置に復帰させる復帰力、つまり、復帰コイルばね３７のばね定数を、突起部４９による復帰力の分だけ小さく設定することができる。このように、復帰コイルばね３７のばね定数を小さく設定することができるので、復帰コイルばね３７に繰り返しかかる応力を小さくすることができ、復帰コイルばね３７の破損を抑制することができ、復帰コイルばね３７の寿命を向上させることができる。
【００５５】
また、復帰コイルばね３７の他に作動板４４を待機位置に復帰させるコイルばねを別途設ける必要がないので、部品点数が少なく、組み立てが容易である。
【００５６】
また、突起部４９は、図５に示すように、作動板４４の他端部４４Ｂ（図３及び図４）の辺に平行な方向に沿って、レバーホルダ４８に形成されている。これによって、作動板４４の他端部４４Ｂには、レバーホルダ４８における突起部４９の復帰力が均一にかかることとなる。従って、作動板４４の挙動が安定する。
【００５７】
更に、本実施形態では、ノーズ４１には、復帰コイルばね３７が挿設される有底のばね受け穴４１Ｄが形成されている。このばね受け穴４１Ｄは、復帰コイルばね３７のコイル線同士が密着した状態における復帰コイルばね３７のばね長よりも深く形成されている。
【００５８】
そして、この復帰コイルばね３７は、ワイヤピン３６及び作動板４４を待機位置に押圧すべく、自由長よりも圧縮されて挿設されている。これによって、電磁コイル５５への通電が遮断されている場合は、作動板４４の一端部４４Ａがレバーホルダ４８の保持面４８Ａに設けたダンパゴム６２に当接している状態、つまり作動板４４及びワイヤピン３６が待機位置に待機している状態となる。
【００５９】
具体的には、ばね受け穴４１Ｄの深さは、復帰コイルばね３７を当該ばね受け穴４１Ｄに挿設し、復帰コイルばね３７が作動板４４及びワイヤピン３６を待機位置に押圧している場合における復帰コイルばね３７の長さの半分以上に形成されている。これによって、復帰コイルばね３７がガタつくことがなく、安定して記録ワイヤ３５を進退させることができる。また、このばね受け穴４１Ｄには、復帰コイルばね３７とばね受け穴４１Ｄの内面との摩擦力を軽減するために、ばね受け穴４１Ｄの内面に潤滑油が塗られている。これによって、安定して記録ワイヤ３５を進退させることができる。
【００６０】
このばね受け穴４１Ｄは、ノーズ４１の後端４１Ａにおけるノーズ突出部４１Ｃの近傍に形成されている。また、ワイヤピン３６の径は、ばね受け穴４１Ｄの径よりも大きく設定されている。
【００６１】
次に、プラテンギャップが不適切に広く設定されている場合に電磁コイル５５に通電が行われたときの記録ヘッド１８の動作について説明する。また、図８は、プラテンギャップが不適切に広く設定されている場合に電磁コイル５５に通電が行われたときの記録ヘッド１８の拡大断面図である。ここで、プラテンギャップが不適切に広く設定されている場合とは、シートＳが搬送されていない状態か、又は、シートＳが搬送されていてもドットを記録出来ないほどプラテンギャップが広いか若しくは記録できても記録濃度が薄く、記録品質が低下するほどプラテンギャップが広い状態を示している。このようにプラテンギャップが不適切に広く設定されている場合としては、例えば、プラテンギャップは手動で調整されるので、ユーザが広めにプラテンギャップを設定してしまった場合等である。
【００６２】
電磁石５６の電磁コイル５５への通電が行われると、プランジャ４５がコア５３に吸引されてコア５３に当接する。更に、作動板４４が挿通口６４の当接面６４Ａに当接し、作動板４４の回動が規制される。このとき、作動板４４の一端部４４Ａにより、ワイヤピン３６が押圧され、記録ワイヤ３５が突出されることとなるが、プラテンギャップが不適切に広い状態であるので、ワイヤピン３６が作動板４４の一端部４４Ａから離れ、プラテンギャップが適正に設定されている状態よりも記録ワイヤ３５の飛行距離は長くなる。
【００６３】
本実施形態では、ワイヤピン３６の径がばね受け穴の径よりも大きく設定されているので、プラテンギャップが不適切に広い状態等、電磁コイル５５への通電量が過剰であり、記録ワイヤ３５が過剰に突出する時には、ワイヤピン３６がばね受け穴４１Ｄの開口側近傍のノーズ周壁４１Ｅに当接する。つまり、ワイヤピン３６がばね受け穴４１Ｄの開口側近傍のノーズ周壁４１Ｅに当接するので、ワイヤピン３６の移動、つまり、復帰コイルばね３７の変形量（つまり、圧縮量）が規制されることとなる。従って、復帰コイルばね３７が記録ワイヤ３５の突出時に復帰コイルばね３７のコイル線同士が密着した状態となるまで圧縮されることはなく、復帰コイルばね３７に過大な応力がかかることはない。ゆえに、復帰コイルばね３７の破損が抑制され、復帰コイルばね３７の寿命が向上する。更に、ワイヤピン３６がノーズ周壁４１Ｅに当接した場合には、ばね受け穴４１Ｄが、ワイヤピン３６により閉塞されることとなるので、復帰コイルばね３７を圧縮した際に潤滑油がばね受け穴４１Ｄから漏れるのを防ぐことができる。
【００６４】
また、ワイヤピン３６は、ノーズ４１におけるばね受け穴４１Ｄの開口側近傍のノーズ周壁４１Ｅに当接されるので、繰り返しワイヤピン３６がノーズ周壁４１Ｅに打ち付けられても、ワイヤピン３６の打ち付けによる衝撃力がノーズ４１において分散し、ノーズ周壁４１Ｅが潰れたり破損することはない。
【００６５】
また、復帰コイルばね３７が密着した状態となることはなく、復帰コイルばねが密着した状態となるのを防止するために記録ヘッドの応答性を犠牲にして復帰コイルばねのばね定数を小さく設定するようなことはしなくてもよいので、記録ヘッド１８の応答性の低下を抑制することができるものである。
【００６６】
また、プラテンギャップが不適切に広い状態における記録ワイヤ３５の突出時には、ワイヤピン３６がばね受け穴４１Ｄの開口側近傍のノーズ周壁４１Ｅに当接するので、プラテンギャップが不適切に広く設定されている場合に記録ワイヤ３５の往復時間（ワイヤピン３６が作動板４４により押圧されて移動してから待機位置に戻るまでの時間）を短縮することができ、記録ワイヤ３５がインクリボン３１に引っかかるのが抑制され、記録ワイヤ３５が折損してしまうのが抑制される。更に、プラテンギャップが不適切に広い状態における記録ワイヤ３５の往復時間を短縮することができるので、プラテンギャップが不適切に広く設定された場合を基準に記録ヘッド１８の走行速度を設定する場合に、記録ヘッド１８の走行速度を高く設定することができ、プリンタ１０のスループットを向上させることができる。
【００６７】
また、プラテンギャップが不適切に広い状態であっても、作動板４４は、ワイヤピン３６を介して復帰コイルばね３７により待機位置に押し戻されるとともに、このレバーホルダ４８の突起部４９により直接待機位置に押し戻されることとなるので、作動板４４が待機位置に復帰する時間が短縮されることとなる。
【００６８】
以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る記録装置の一実施形態が適用されたプリンタのプリンタ本体を示す斜視図である。
【図２】図１のプリンタ本体を示す側断面図である。
【図３】記録ヘッドの側断面図である。
【図４】図３の矢印Ｐ方向から見た記録ヘッドのレバーホルダを取り除いた平面図である。
【図５】図３の矢印Ｑ方向から見た記録ヘッドのレバーホルダの平面図である。
【図６】作動板及びワイヤピンが待機位置に待機している状態における記録ヘッドの断面拡大図である。
【図７】プラテンギャップが適正に設定されている場合に電磁コイルに通電が行われたときの記録ヘッドの拡大断面図である。
【図８】プラテンギャップが不適切に広く設定されている場合に電磁コイルに通電が行われたときの記録ヘッドの拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…プリンタ（記録装置）、１８…記録ヘッド、１９…キャリッジ、２１…プラテン、２４…キャリッジ軸、３１…インクリボン、３５…記録ワイヤ、３５Ａ…一端、３５Ｂ…他端、３６…ワイヤピン、３７…復帰コイルばね（復帰手段）、４１…ノーズ、４１Ａ…後端、４１Ｂ…先端、４１Ｃ…ノーズ突出部、４１Ｄ…ばね受け穴、４３…フレーム、４４…作動板、４４Ａ…一端部、４４Ｂ…他端部、４４Ｃ…支点部、４８…レバーホルダ、４９…突起部（付勢手段）、５６…電磁石。
【図１】
2005169824.tif 000003
【図２】
2005169824.tif 000004
【図３】
2005169824.tif 000005
【図４】
2005169824.tif 000006
【図５】
2005169824.tif 000007
【図６】
2005169824.tif 000008
【図７】
2005169824.tif 000009
【図８】
2005169824.tif 000010