(57)【要約】  【課題】防犯性に優れているとともに、既存部材をそのまま使用できる開閉装置を提供する。  【解決手段】開閉装置１は、断面形状が室内空間側に向って凹状のスラット14を有し室内空間と室外空間とを仕切る昇降可能な開閉体３を備える。開閉装置１は、室外空間側に向って突出状の係合突部26を有する係合体27を備える。係合体27は、係合突部26がスラット14の内方に位置してスラット14との係合により開閉体３の上昇を規制する規制位置と、係合突部26がスラット14の内方に位置せず開閉体３の上昇を許容する許容位置との間で移動可能となっている。  【選択図】図１
2005113483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が室内空間側に向って凹状の開閉体構成部材を有し、室内空間と室外空間とを仕切る昇降可能な開閉体と、
室外空間側に向って突出状の係合突部を有する係合体とを備え、
前記係合体は、前記係合突部が前記開閉体構成部材の内方に位置して前記開閉体構成部材との係合により前記開閉体の上昇を規制する規制位置と、前記係合突部が前記開閉体構成部材の内方に位置せず前記開閉体の上昇を許容する許容位置との間で、移動可能となっている
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
挿入部を側端部に有し、室内空間と室外空間とを仕切る昇降可能な開閉体と、
抜止め用係合受け部を有し、前記開閉体の挿入部が挿入され、前記開閉体の昇降時に前記開閉体を案内する案内体と、
前記開閉体に設けられ、前記抜止め用係合受け部との係合により前記案内体内から前記挿入部が抜け出るのを防止する抜止め用係合体と、
室外空間側に向って突出状の係合突部を有する係合体とを備え、
前記係合体は、前記係合突部が前記抜止め用係合体の上方に位置して前記抜止め用係合体との係合により前記開閉体の上昇を規制する規制位置と、前記係合突部が前記抜止め用係合体の上方に位置せず前記開閉体の上昇を許容する許容位置との間で、移動可能となっている
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
係合体は、上下方向に長手状の本体板部と、この本体板部の室外空間側の端部から突出した係合突部と、前記本体板部に設けられ室内空間から操作可能な取手部とを有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯性に優れた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば円筒状部材の長手方向に開閉体（シャッタカーテン）の呑込み口を形成した案内体（ガイドレール）を設けるとともに、案内体の内周面には周方向に回動する円弧状の施錠係止片を内装し、かつ、開閉体を構成する開閉体構成部材（スラット）の呑込み部には係止孔を穿設した窓シャッタ装置等の開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３３６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、施錠係止片と開閉体構成部材の係止孔との係合によって開閉体の上昇を規制でき、防犯性に優れているものの、開閉体構成部材には施錠係止片に対応して係止孔を穿設するための加工が必要であり、既存部材をそのまま使用することができない。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、防犯性に優れているとともに、既存部材をそのまま使用できる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の開閉装置は、断面形状が室内空間側に向って凹状の開閉体構成部材を有し、室内空間と室外空間とを仕切る昇降可能な開閉体と、室外空間側に向って突出状の係合突部を有する係合体とを備え、前記係合体は、前記係合突部が前記開閉体構成部材の内方に位置して前記開閉体構成部材との係合により前記開閉体の上昇を規制する規制位置と、前記係合突部が前記開閉体構成部材の内方に位置せず前記開閉体の上昇を許容する許容位置との間で、移動可能となっているものである。
【０００６】
そして、係合体の係合突部と開閉体構成部材との係合によって開閉体の上昇が規制され、防犯性に優れているとともに、既存の開閉体構成部材をそのまま使用することが可能である。
【０００７】
請求項２記載の開閉装置は、挿入部を側端部に有し、室内空間と室外空間とを仕切る昇降可能な開閉体と、抜止め用係合受け部を有し、前記開閉体の挿入部が挿入され、前記開閉体の昇降時に前記開閉体を案内する案内体と、前記開閉体に設けられ、前記抜止め用係合受け部との係合により前記案内体内から前記挿入部が抜け出るのを防止する抜止め用係合体と、室外空間側に向って突出状の係合突部を有する係合体とを備え、前記係合体は、前記係合突部が前記抜止め用係合体の上方に位置して前記抜止め用係合体との係合により前記開閉体の上昇を規制する規制位置と、前記係合突部が前記抜止め用係合体の上方に位置せず前記開閉体の上昇を許容する許容位置との間で、移動可能となっているものである。
【０００８】
そして、係合体の係合突部と抜止め用係合体との係合によって開閉体の上昇が規制され、防犯性に優れているとともに、既存の抜止め用係合体をそのまま使用することが可能である。
【０００９】
請求項３記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、係合体は、上下方向に長手状の本体板部と、この本体板部の室外空間側の端部から突出した係合突部と、前記本体板部に設けられ室内空間から操作可能な取手部とを有するものである。
【００１０】
そして、係合体の取手部を室内空間から操作することにより、係合体を簡単に移動させることが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の開閉装置によれば、係合体の係合突部と開閉体構成部材との係合によって開閉体の上昇を規制でき、防犯性に優れているとともに、既存の開閉体構成部材をそのまま使用できる。
【００１２】
請求項２記載の開閉装置によれば、係合体の係合突部と抜止め用係合体との係合によって開閉体の上昇を規制でき、防犯性に優れているとともに、既存の抜止め用係合体をそのまま使用できる。
【００１３】
請求項３記載の開閉装置によれば、係合体の取手部を室内空間から操作することにより、係合体を簡単に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の開閉装置の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１ないし図５において、１は手動式の窓シャッタ装置等の開閉装置で、開閉装置１は、挿入部２を左右の側端部に有し室内空間と室外空間とを仕切る昇降可能な略面状の開閉体（シャッタカーテン）３と、互いに離間対向して配設され挿入部２が挿入され開閉体３の昇降時に開閉体３の挿入部２を案内する上下方向に長手状の左右一対の案内体（ガイドレール）４とを備えている。
【００１６】
また、開閉装置１は、両案内体４の下端部間にわたって配設され左右方向に長手状をなす被当接部である下枠体（図示せず）と、両案内体４の上端部間にわたって配設され左右方向に長手状で略箱状をなす収容ケース体（シャッタボックス）５と、収容ケース体５内に左右方向の軸線を中心として回転可能に配設され開閉体３の上端部が連結された巻体（図示せず）とを備えている。
【００１７】
ここで、開閉体３は、巻体に巻戻し可能に巻き取られるもので、開閉体本体部11と、この開閉体本体部11の下端部に設けられ開閉体３が下限位置（全閉位置）に位置した状態で下枠体に当接する当接部12とを有している。
【００１８】
開閉体本体部11は、断面形状が室内空間側に向って凹状の複数の開閉体構成部材であるスラット14にて構成されている。複数枚の同一形状のスラット14は、例えば金属等にて左右方向に長手状で略板状に一体に形成されたもので、上下方向に隣接するスラット14同士は、カール部分15にて互いに回動自在に連結されている。また、当接部12は、左右方向に長手状で略中空状の下端構成部材（座板）16にて構成されている。下端構成部材16の左右両端部には、下端構成部材16内に対して出入りする上昇規制用係合体（鍵バー）が係合位置および非係合位置間で移動可能に設けられている。
【００１９】
案内体４は、上下方向に長手状で対向する案内体４側に向って開口した断面略コ字状のガイド溝部21を有している。ガイド溝部21内に開閉体３の挿入部２が挿入され、この挿入部２をガイド溝部21が案内する。また、案内体４は、下端部に上昇規制用係合受け部（鍵受け）を有し、下端構成部材16内から突出して係合位置に位置した状態の上昇規制用係合体と案内体４の上昇規制用係合受け部との係合によって開閉体３の上昇が規制される。さらに、案内体４は、モヘア等の緩衝材22を保持した緩衝材保持部23を有している。
【００２０】
また、開閉装置１は、室外空間側に向って突出状の複数（例えば３つ）の係合突部26を有する係合体（スラット押え具）27を備えている。
【００２１】
そして、係合体27は、複数の係合突部26が対応するスラット14の内方に位置してそれら複数のスラット14との係合により開閉体３の上昇を規制する規制位置と、複数の係合突部26が対応するスラット14の内方に位置せず開閉体３の上昇を許容する許容位置との間で、移動可能となっている。
【００２２】
すなわち、開閉体３が下限位置に位置しかつ係合体27が規制位置に位置した状態では、係合体27の係合突部26とスラット14との係合と、上昇規制用係合体と上昇規制用係合受け部との係合との両方によって、開閉体３の上昇が規制される。なお、開閉体３が昇降途中の中間位置に位置した状態では、係合体27とスラット14自体との係合によって開閉体３の上昇および下降が規制される。
【００２３】
ここで、係合体27は、取付手段28を介して案内体４に回動可能に取り付けられており、この取付手段28は、例えば左右方向の支軸30、回動アーム31および左右方向の連結軸32にて構成されている。そして、係合体27は、支軸30を中心とする回動により、室外空間側の規制位置および室内空間側の許容位置間で移動可能となっている。係合体27は、コイルばね等の付勢体33にて付勢され、この付勢体33の付勢力にて規制位置および許容位置に選択的に位置決めされる。
【００２４】
また、係合体27は、案内体４の近傍に位置する上下方向に長手状で略矩形状の本体板部35を有している。本体板部35の室外空間側の端部からは、略矩形板状の複数の係合突部26が室外空間側に向って一体に突出している。本体板部35の上下方向略中央部には、室内空間から操作可能な取手部36が突設されている。そして、係合体27の取手部36は、許容位置に位置した状態の係合体27を覆い隠すカバー体38の略円弧状の挿通孔39に挿通されている。カバー体38は、断面略Ｌ字状のもので、案内体４に固着されている。
【００２５】
次に、上記開閉装置１の作用等を説明する。
【００２６】
室内空間と室外空間とを仕切る場合、巻体に略円筒状に巻き取られた開閉体３をその巻体から巻戻しつつ案内体４のガイド溝部21に沿って下降させ、開閉体３の当接部12を下枠体に当接させる。
【００２７】
この開閉体３の下降途中で、開閉体３の下端側の上昇規制用係合体は、案内体４の上昇規制用係合受け部にて押されることにより付勢体の付勢力に抗して非係合位置まで一旦移動するが、上昇規制用係合受け部から離れた後には、付勢体の付勢力に基づいて係合位置に復帰する。こうして、上昇規制用係合体および上昇規制用係合受け部にて構成されたロック手段によるロックが自動的にかかる。
【００２８】
また、このロック手段によるロックを補助するために、取手部36を操作して係合体27を規制位置まで回動させることにより、係合突部26をスラット14の内方に入れて係合突部26とスラット14とを接触させ、この係合体27でスラット14を案内体４のガイド溝部21に対して押し付ける（図１および図２参照）。つまり、係合体27を規制位置へ移動させることにより、開閉体３に対して補助ロックをかける。
【００２９】
そして、このような状態時に、例えば室外空間側からバール等によって開閉体３の座板である下端構成部材16が破壊され、開閉体３が無理やり持ち上げられたとしても、係合体27の係合突部26とスラット14自体とが互いに係合するため、開閉体３の上昇は規制され、室内空間と室外空間とが仕切られた閉鎖状態（全閉状態）、つまり開閉体３が下限位置に位置した状態が維持される。
【００３０】
すなわち、図１の２点鎖線で示すように、開閉体３が下限位置に位置した状態においては、開閉体３を無理やり上昇させようとしても、係合体27の係合突部26の下側角部26aと、対応するスラット14の下側屈曲部14aとの係合によって、開閉体３の上昇が規制される。
【００３１】
一方、室内空間と室外空間とが連通した開口状態にする場合は、ロック手段によるロックを解除するとともに、取手部36を操作して係合体27を許容位置まで回動させて係合突部26をスラット14の内方から出し、係合突部26とスラット14とを離間させて補助ロックも解除した後（図３および図４参照）、開閉体３を上昇させればよい。
【００３２】
そして、このような開閉装置１によれば、係合体27の係合突部26と開閉体３のスラット14との係合によって開閉体３の上昇を規制でき、防犯性に優れているとともに、既存のスラット14をそのまま使用でき、製造コストの低減を図ることができる。
【００３３】
また、係合体27の取手部36を室内空間から操作することにより、係合体27を簡単に規制位置および許容位置間で移動させることができる。
【００３４】
さらに、カバー体38にて係合体27を覆い隠すことにより、室内空間と室外空間とが連通した開口状態時における見栄えが悪くなるのを防止できる。
【００３５】
また、中間位置に位置した状態の開閉体３の上昇および下降を係合体27にて規制できるため、開閉体３を下限位置のみならず、任意の中間位置でもロックすることができる。
【００３６】
次に、本発明の開閉装置の第２の実施の形態について図６および図７を参照して説明する。
【００３７】
図６および図７に示す開閉装置１の係合体27は、図１に示すものとは異なり、案内体４の中空部4a内に配設されている。そして、係合体27は、複数の係合突部26がガイド溝部21内において対応するスラット14の挿入部２の内方に位置して挿入部２との係合により開閉体３の上昇を規制する規制位置と、中空部4a内に位置して開閉体３の上昇を許容する許容位置との間で移動可能となっている。
【００３８】
また、案内体４のガイド溝部21のうち係合体27と対応する部分には、係合突部26が通過する挿通孔21aが形成されている。さらに、カバー体38は、係合体27を覆い隠すものではなく、取付手段28の支軸30を覆い隠すものとなっている。なお、図６および図７に示す開閉装置１のその他の構成部材は、図１に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００３９】
そして、このような開閉装置１でも、係合体27の係合突部26と開閉体３のスラット14との係合によって開閉体３の上昇を規制でき、防犯性に優れているとともに、既存のスラット14をそのまま使用でき、製造コストの低減を図ることができる等、図１に示す開閉装置１と同様の作用効果を奏し得る。
【００４０】
次に、本発明の開閉装置の第３の実施の形態について図８ないし図１１を参照して説明する。
【００４１】
図８ないし図１１に示す開閉装置１の案内体４のガイド溝部21の内側には、互いに離間対向した一対の突片40にて構成された抜止め用係合受け部41が設けられている。また、この開閉装置１の開閉体３のスラット14の挿入部２には、抜止め用係合受け部41との係合により案内体４のガイド溝部21内からスラット14の挿入部２が抜け出るのを防止する抜止め用係合体（抜止めフック）42が設けられている。抜止め用係合体42は、例えば合成樹脂等にて一体に形成されたもので、図９に示されるように、平面視略Ｔ字状のものである。
【００４２】
そして、この開閉装置１では、係合体27は、係合突部26が抜止め用係合体42の上方に位置して抜止め用係合体42との係合により開閉体３の上昇を規制する規制位置と、係合突部26が抜止め用係合体42の上方に位置せず開閉体３の上昇を許容する許容位置との間で、移動可能となっている。
【００４３】
すなわち、開閉体３が下限位置に位置しかつ係合体27が規制位置に位置した状態では、係合体27の係合突部26の下面部と抜止め用係合体42の上面部との係合と、上昇規制用係合体と上昇規制用係合受け部との係合との両方によって、開閉体３の上昇が規制される。なお、開閉体３が昇降途中の中間位置に位置した状態では、係合突部26の下面部と抜止め用係合体42の上面部との係合により開閉体３の上昇が規制されるとともに、係合突部26の上面部と抜止め用係合体42の下面部との係合により開閉体３の下降が規制される。
【００４４】
なお、この係合体27は案内体４の中空部4a内に配設され、案内体４のガイド溝部21のうち係合体27と対応する部分には係合突部26が通過する挿通孔21aが形成されている。図８ないし図１１に示す開閉装置１のその他の構成部材は、図１に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００４５】
そして、このような開閉装置１によれば、係合体27の係合突部26と抜止め用係合体42との係合によって開閉体３の上昇を規制でき、防犯性に優れているとともに、既存の抜止め用係合体42をそのまま使用でき、製造コストの低減を図ることができる。
【００４６】
また、係合体27の取手部36を室内空間から操作することにより、係合体27を簡単に規制位置および許容位置間で移動させることができる。
【００４７】
さらに、中間位置に位置した状態の開閉体３の上昇および下降を係合体27にて規制できるため、開閉体３を下限位置のみならず、任意の中間位置でもロックすることができる。
【００４８】
なお、開閉装置１は、係合体27を開閉装置１の左右両側に設けたものでもよく、いずれか片側のみに設けたもの等でもよい。
【００４９】
また、係合体27の係合突部26の数、形状等は、任意であり、例えば係合体27は１つの係合突部26のみを有するものでもよく、２以上の係合突部26を有するもの等でもよい。
【００５０】
さらに、係合体27は、支軸30を中心とする回動により規制位置および許容位置間で移動するものには限定されず、例えば案内体４に対するスライドにより規制位置および許容位置間で移動するもの等でもよい。
【００５１】
また、開閉装置１は、開閉体３の下端構成部材（座板）16が下枠体に当接する構成には限定されず、例えば下枠体を設けず、下端構成部材16を床面や地面等に直接当接させる構成等でもよい。
【００５２】
さらに、開閉装置１は、手動式には限定されず、電動式等駆動手段は任意である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の開閉装置のロック状態の側面図である。
【図２】同上開閉装置のロック状態の断面図である。
【図３】同上開閉装置のロック解除状態の側面図である。
【図４】同上開閉装置のロック解除状態の断面図である。
【図５】同上開閉装置の全体斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の開閉装置のロック状態の断面図である。
【図７】同上開閉装置のロック解除状態の断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の開閉装置のロック状態の側面図である。
【図９】同上開閉装置のロック状態の断面図である。
【図１０】同上開閉装置のロック解除状態の側面図である。
【図１１】同上開閉装置のロック解除状態の断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    開閉装置
２    挿入部
３    開閉体
４    案内体
14    開閉体構成部材であるスラット
26    係合突部
27    係合体
35    本体板部
36    取手部
41    抜止め用係合受け部
42    抜止め用係合体
【図１】
2005113483.tif 000003
【図２】
2005113483.tif 000004
【図３】
2005113483.tif 000005
【図４】
2005113483.tif 000006
【図５】
2005113483.tif 000007
【図６】
2005113483.tif 000008
【図７】
2005113483.tif 000009
【図８】
2005113483.tif 000010
【図９】
2005113483.tif 000011
【図１０】
2005113483.tif 000012
【図１１】
2005113483.tif 000013