(57)【要約】【課題】  定着後のカール補正の効果を高め、両面時の紙搬送不良や後処理工程での紙の整理不良等を低減する。【解決手段】  画像形成装置は、転写材上の可視画像を熱によって転写材に定着させる定着手段と、定着手段を通過した後の転写材の湾曲を補正するカール補正手段と、を備える。そして、転写材上に所定のパターンを形成する手段と、定着後の前記パターンを読み取る検出手段と、前記パターン検出結果に基づき、定着される前と後での主走査方向と副走査方向の画像の伸縮変化を算出する手段と、前記算出結果に基づき前記カール補正手段におけるカール補正量を調整する手段とを有する。【選択図】  図３
2005170526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に所望の可視画像を形成する画像形成手段と、
前記可視画像を転写材上に形成する転写手段と、
転写材上の可視画像を熱によって転写材に定着する定着手段と、
前記定着手段を通過した後の転写材の湾曲を補正するカール補正手段と、
転写材上に所定のパターンを形成する手段と、
定着後の前記パターンを読み取る検出手段と、
前記パターン検出結果に基づき、定着される前と後での主走査方向と副走査方向の画像の伸縮変化を算出する手段と、
前記算出結果に基づき前記カール補正手段におけるカール補正量を調整する手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記検出手段は、前記定着手段と前記カール補正手段の間の搬送経路に配置されており、転写材のサイズに応じて予め定められた所定位置に配置されるよう主走査方向に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体上に所望の可視画像を形成し得る画像形成手段と、
前記可視画像を転写材上に形成する転写手段と、
転写材上の可視画像を熱によって転写材に定着させる定着手段と、
前記定着手段を通過した後の転写材の湾曲を補正するカール補正手段と、
前記定着手段を通過した転写材の主走査と副走査方向の長さを測定する測定手段と、
前記測定結果に基づき定着される前と後での転写材の寸法変化を算出する手段と、
前記算出結果に基づき前記カール補正手段におけるカール補正量を調整する手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
上記請求項１ないし３のいずれかに記載の記載画像形成装置において、前記所望の転写材が収納された給紙カセットと算出された前記調整量を対応付けして記憶する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カール(湾曲)した転写材のカールを補正する装置と、この装置を機内に装備した複写機、プリンター、ファクシミリ、及びこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式によりトナー像を用紙に転写し、熱エネルギーによりトナー像を用紙に定着させる熱定着装置が備えられている複写機、プリンター、ファクシミリ等において、定着後の用紙のカール(湾曲)を補正する際に用紙の水分量、トナーのり量、紙厚などの情報に基づき予めカール量を予測し、カール補正量を決定するカール補正装置が用いられている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−２１７３１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、実際のカール量は、さらに紙の繊維方向、繊維の質(強さ)によっても異なるため、従来のカール量予測方法では、十分な補正効果が得られず、両面プリント時の搬送不良やフィニッシャー部での整理不良が生じる原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、転写材に所定のパターンを形成し、定着通過後の前記パターンを検出し、前記パターン検出結果に基づき定着される前と後での主走査と副走査方向の画像の伸縮変化を算出する方法、あるいは、定着手段を通過した所望の転写材の主走査と副走査方向の長さを測定する手段を設け、その測定結果に基づき定着される前と後での転写材の寸法変化を算出する方法をとることで、紙の繊維方向、繊維の質(強さ)を間接的に把握してカール補正量に重み付けすることを可能にした。
【発明の効果】
【０００５】
以上、本発明によれば、熱定着後の紙の伸縮、あるいは画像伸縮を検出することで、紙の繊維方向、繊維の質(強さ)によって異なるカール量を予測することができ、トナーのり量等からすでに予測されているカール補正量に重み付けすることで、安価で簡易的な構成でカール補正精度を高めることが可能となる。従って、両面プリントあるいはフィニッシャー部での後処理工程におけるジャムの低減と、広範囲なマテリアル対応も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して説明する。
【０００７】
図１は、本発明の画像形成装置の実施形態に係る電子写真カラー複写機の全体構成を示す概略断面図である。
【０００８】
本実施形態にて、電子写真カラー複写機は、記録画像信号出力部１Ｒと、画像出力部１Ｐとを有する。
【０００９】
画像出力部１Ｐは、複数の、本実施形態では４つ並設された画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）と、給紙ユニット２０と、中間転写ユニット３０と、定着ユニット４０と、カールシート補正部50と、制御ユニット（不図示）とを有する。以下に個々のユニットについて詳しく説明する。
【００１０】
各画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）は同じ構成とされ、各画像形成部１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）では、第一の像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が回転自在に軸支され、矢印方向に回転駆動される。感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの外周面に対向してその回転方向に一次帯電器１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）、光学系１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）、折り返しミラー１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）、現像装置１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）、及びクリーニング装置１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）が配置されている。
【００１１】
一次帯電器１２ａ〜１２ｄにおいて感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に均一な帯電量の電荷を与える。次いで、光学系１３ａ〜１３ｄにより、記録画像信号出力部１Ｒからの記録画像信号に応じて変調した、例えばレーザービームなどの光線を折り返しミラー１６ａ〜１６ｄを介して感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に露光することによって、そこに静電潜像を形成する。
【００１２】
更に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックといった４色の現像剤（以下、「トナー」という。）をそれぞれ収納した現像装置１４ａ〜１４ｄによって上記静電潜像を顕像化する。顕像化された可視画像を画像転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄにて中間転写ユニット３０を構成するベルト状の中間転写体、即ち、転写ベルト３１に転写する。中間転写ユニット３０については、後で詳述する。
【００１３】
画像転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄの下流側では、クリーニング装置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄにより中間転写体に転写されずに感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残されたトナーを掻き落としてドラム表面の清掃を行う。以上に示したプロセスにより、各トナーによる画像形成が順次行われる。
【００１４】
給紙ユニット２０は、転写材Ｐを収納するためのカセット２１ａ、２１ｂ及び手差しトレイ２７と、カセット２１ａ、２１ｂ若しくは手差しトレイ２７より転写材Ｐを一枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６と、各ピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６から送り出された転写材Ｐを更に搬送するための給紙ローラ対２３と、給紙ガイド２４と、そして、各画像形成部の画像形成タイミングに合わせて転写材Ｐを二次転写領域Ｔｅへ送り出すためのレジストローラ２５ａ、２５ｂとを有する。
【００１５】
中間転写ユニット３０について詳細に説明する。
【００１６】
中間転写ベルト３１は、中間転写ベルト３１に駆動を伝達する駆動ローラ３２と、中間転写ベルト３１の回動に従動する従動ローラ３３と、二次転写対向ローラ３４との間に張設巻回されている。又、駆動ローラ３２と従動ローラ３３の間に一次転写平面Ａが形成される。駆動ローラ３２は、金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタン又はクロロプレン）をコーティングしてベルトとのスリップを防いでいる。駆動ローラ３２は、パルスモータ（不図示）によって回転駆動される。
【００１７】
各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１の裏に一次転写用帯電器３５（３５ａ〜３５ｄ）が配置されている。一方、二次転写対向ローラ３４に対向して二次転写ローラ３６が配置され、中間転写ベルト３１とのニップによって二次転写領域Ｔｅを形成する。二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１に対して適度な圧力で加圧されている。
【００１８】
また、中間転写ベルト３１の二次転写領域Ｔｅの下流には中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングするためのクリーニング装置５０が配置される。クリーニング装置５０は、中間転写ベルト３１上のトナーを除去するためのクリーニングブレード５１と、廃トナーを収納する廃トナーボックス５２とを備えている。
【００１９】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒーターなどの熱源を備えた定着ローラ４１ａと、そのローラに加圧される４１ｂ（このローラにも熱源を備える場合もある）とを有し、更に、上記ローラ対のニップ部へ転写材Ｐを導くためのガイド４３、また、上記ローラ対から排出されてきた転写材Ｐを装置外部、あるいはさらに下流側の後処理部(不図示)やカールシート補正部50へに導き出すための内排紙ローラ４４及び外排紙ローラ４５などを備えている。
【００２０】
カールシート補正装置50は、駆動ローラ55、従動ローラ56、それに巻きかけられたゴム製の無端ベルト57、その無端ベルト57を押圧してカール補正ニップを形成する押圧ローラ58、カール補正量に応じて無端ベルト57に対する押圧ローラ58の侵入量を調整するために、ステッピングモータ(不図示)の回転方向と回転角に応じて上下方向に移動する押圧ローラ調整ギア70とを備えている。図２がその断面図を示したものであり、カール補正量が大きい場合には押圧ローラ58の侵入量を大きくし、無端ベルト57と押圧ローラ58のニップ部を通過する転写材Pがより鋭角に湾曲するようにしている。本実施形態では5段階に侵入量を調整することを可能としているため、予測されるカール量を５つのレベルでランク付けしてカール補正量にフィードバックしている。
【００２１】
次に、上記構成の電子写真カラー複写機の動作について説明する。
【００２２】
画像形成動作開始信号が発せられると、先ず、ピックアップローラ２２ａにより、カセット２１ａから転写材Ｐが一枚ずつ送り出される。そして、給紙ローラ対２３によって転写材Ｐが給紙ガイド２４の間を案内されてレジストローラ２５ａ、２５ｂまで搬送される。その時レジストローラ２５ａ、２５ｂは停止されており、転写材Ｐの先端はニップ部に突き当たる。その後、画像形成部が画像の形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ２５ａ、２５ｂは回転を始める。この回転時期は、転写材Ｐと画像形成部より中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー画像とが二次転写領域Ｔｅにおいて一致するようにそのタイミングが設定されている。
【００２３】
一方、画像形成部では、画像形成動作開始信号が発せられると、前述したプロセスにより中間転写ベルト３１の回転方向において一番上流にある感光体ドラム１１ｄ上に形成されたトナー画像が、高電圧が印加された一次転写用帯電器３５ｄによって一次転写領域Ｔｄにおいて中間転写ベルト３１に一次転写される。一次転写されたトナー像は次の一次転写領域Ｔｃまで搬送される。そこでは各画像形成部間をトナー像が搬送される時間だけ遅延して画像形成が行われており、前画像の上にレジストを合わせて、その次のトナー像が転写される。以下も同様の工程が繰り返され、結局４色のトナー像が中間転写ベルト３１上において一次転写される。
【００２４】
その後、転写材Ｐが二次転写領域Ｔｅに進入し、中間転写ベルト３１に接触すると、転写材Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写ローラ３６に高電圧を印加する。これにより、前述したプロセスにより中間転写ベルト３１上に形成された４色のトナー画像が転写材Ｐの表面に転写される。その後、転写材Ｐは搬送ガイド４３によって定着ローラニップ部まで正確に案内される。そして、ローラ対４１ａ、４１ｂの熱及びニップの圧力によってトナー画像が転写材Ｐ表面に定着される。その後、内外排紙ローラ４４、４５により転写材Ｐはカールシート補正部50へ搬送される。
【００２５】
定着された転写材Ｐは、転写材とトナー樹脂の熱による収縮(膨張)率が異なるため、その差が大きいほどカールが生じる。また、紙に対してトナーの熱収縮率が大きいためトナー画像形成面側が凹部となるようにカールする。そのため、カールシート補正部50ではカールした転写材Ｐに対し、逆方向にカール付けを行い補正する。
【００２６】
この時、本実施形態では画像情報に基づき算出されたトナーのり量に応じて予めカール量を予測する従来技術に加えて、定着後の画像の主・副走査方向の伸縮量に基づいてカール補正量をさらに調整するカール補正量調整モード１を備えている。
【００２７】
これより本発明の特徴とする実施形態１におけるカール補正量調整モード１について図３に示したフローチャートに則して説明する。
【００２８】
まず、ユーザによって所望の転写材が収納されている給紙段が選択され(S101)、スタートキーが押されると(S102)、所定のパターン画像がプリント形成される（S103）。本実施形態では図４-1に示したような“「」型”パターンを用紙の4隅にあたる所定の位置に形成しているが、パターン形状・形成位置はこれに限定しない。次に、排出されたテストプリント紙を原稿台にセットし（S104）、読み込みスタートキーが押されると(S105)、定着後のパターン画像の間隔S2a、Ｓ2b、H2a、H2b（図４-2参照）の長さが検出される。そして、主・副走査方向の伸縮量S,Hが算出される（S={(S1a-S2a)+(S1b-S2b)}/2、H={(H1a-H2a)+(H1b-H2b)}/2）(S106)。ステップS106で算出された主・副の伸縮量S,Hに基づき、主・副走査方向の伸縮量の差(A=S-H)が算出される(S107)。ステップS107にて算出された主・副走査方向の伸縮量の差Aに基づきカール補正量へ重み付けする量が決定される(S108)。
【００２９】
では、ステップS108における重み付け量と伸縮量の差Aとの関係について説明する。
【００３０】
本実施形態の装置における実験によると、ある所定の濃度で同一画像を、同じ厚さで異なる材質（上質紙、クラフト紙、再製紙など）の転写材にプリントした場合や縦送り、横送りと搬送方向を変えた場合の定着後のカール量は、主・副走査方向の伸縮量の差Aに密接に関係していることが分かった。その関係をグラフ化したものが図５である。副走査に比べて主走査方向の伸縮が大きいほど、カール補正量が大きくなる関係にある。これには紙の繊維方向と繊維の強さが関係している。カールの状態と紙の繊維方向を図示したものが図6-1,6-2である。熱定着による紙の水分量変化で紙は伸縮するが、その伸縮量は繊維方向に対し直行する方向の方が大きく、繊維に平行な方向の方が小さい。従って、主・副走査方向の伸縮量を比較して小さい方に繊維は向いていることになる。図6-1では繊維方向と直行する主走査方向の伸縮量Sが大きく、繊維と平行な方向である副走査方向の伸縮量Hが小さい。図6-2ではその逆となっている。一方、カール量については、繊維方向と直行する方向の方がトナー像が形成されている側にカールしやすい。図５はこの性質に基づくデータである。本実施形態では伸縮差を5段階に可変可能なカール補正量に対応させて重み付けしている。但し、主・副走査方向の伸縮差とカール量の関係は、装置の構成により異なるもので図５のグラフで示した関係に限定するものではない。例えば、外的な力で強制的にカールが付けられる紙パスを備えている装置の場合、紙の繊維方向にカール付けされた場合の方がカール量が大きくなる。これは、繊維方向に一旦強制的に付けられたカールが元に戻りにくいためである。装置に適した伸縮差とカール量の関係を導くことが望まれる。
【００３１】
以上、本発明にかかる実施形態１によれば、簡易的に転写材の主・副走査方向の伸縮量を測定することにより、紙の繊維方向や繊維の質によって異なるカール量を予測することが可能となるため、安価で簡易的な構成でカール補正精度を高めることができる。延いては、両面プリントあるいはフィニッシャー部での後処理工程におけるマテリアル対応範囲も広がる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
実施形態１の画像形成装置と同様の機能を有する部分については説明を省略する。実施形態２では定着された転写材上の画像パターンを検出する際に、定着部の下流側で装置内に設けられた光学センサ（CIS：カラーイメージセンサ）を用いている。図７,8に即して以下に説明する。
【００３３】
まず、図７に示したCISを用いた概略構成図に基づき説明する。CIS 75は、定着部40とカール補正装置50の間に配置されている。実施形態１同様に熱定着による画像の伸縮を測定するために所定のパターン画像を用いている。パターン画像は主・副走査方向に所定の間隔を設けて形成され、転写材のサイズに合わせて画像領域の端部近傍であるほど転写材の伸縮によるパターン間の間隔変化（画像伸縮）を大きく捉えることができるため、高い検出精度が得られる。従って、本実施形態ではCISの主走査領域は装置が対応する最大用紙サイズより長くなっている。また、パターン画像は主走査・副走査の用紙サイズ中心に当たる位置に四角型で形成しているが、これに限定されるものではない。本実施形態ではトナー消費量の抑制や画像データを簡単に作り出す上で図示したような位置に四角型のBKパターンを形成することにしている。
【００３４】
以上の構成から成るカール補正量調整モード２の流れを図８のフローチャートに即して説明する。まず、ユーザによる操作、あるいは給紙部の用紙サイズ変更等によりカール補正量調整モード２が開始されると、転写材が給紙されたカセット段Cが記憶され(S201)、給紙された転写材上に所定のパターン画像が形成される(S202)。そして定着部40を通過後の転写材上のパターン画像をCIS 75で検出し(S203)、主・副走査方向のパターン間の長さH2,S2として、各々のパターンの中心間の距離を算出する（S204）。ステップS204で算出されたH2,S2と予め定められている定着前のパターン間の距離H1,S1とから、副走査方向の伸縮量H=H1-H2[mm]、主走査方向の伸縮量S=S1-S2[mm]が算出される(S205)。そして、主・副走査方向の伸縮量の差A=H-S[mm]が算出され(S206)、この伸縮差Aに基づき、予め対応付けされたカール補正量への重み付け量が決定される。また、重み付け量は、ステップS201で記憶されたカセット段Cと対応させて記憶される（S207）。通常のJOBにおいてステップS207で記憶されたカセット段Cから給紙された転写材のカール補正には対応して記憶されている重み付け量が加算された補正量に基づきカール補正が成される。
【００３５】
（第３の実施の形態）
実施形態３では実施形態２同様に定着部40とカールシート補正装置50の間に設けられた光学センサを用いて転写材上に形成した所定のパターン画像を検出する構成であるが、光学センサとしてLED,PDから成る簡易反射型センサを用いている部分が異なる。以下、実施形態２と異なる部分についてのみ説明する。
【００３６】
図９に示した概略構成図に基づき説明する。まず、検出手段77は図10に示したように発光ダイオードLEDと受光ダイオードPDから成る正反射型センサであり、テストプリントされる用紙サイズに合わせて主走査方向に平行移動するようになっている。これにより用紙サイズに関わらず、用紙端部にパターン画像を形成し、検出することを可能にしている。検出手段77の動作原理は図１１に示したように、反射率の高い白色の転写材表面と反射率の低いパターン画像面(本実施形態ではBK)を検出した時の受光量の差から310のような検出波形が出力される。そのレベル差を閾値311を基準に分け、2値化された検出パルス312が生成される。以上のような検出原理であるため、パターン画像があるか否かといった基準でライン上に検出することしかできない。そのため、パターンの形状を工夫することが必要である。本実施形態では“くの字型”のパターンを用いているが、これに限定されるものではない。
【００３７】
伸縮量の計算式については、副走査の伸縮量
H=(Ha1+Hb1)/2-(Ha2+Hb2)/2
と、主走査の伸縮量
S=(Sa1+Sb1)/2-(Sa2+Sb2)/2
を手前、奥の平均として算出している（但し、定着前のパターン画像は実測するわけではなく、予め定められた所定の位置に形成されるはずであるから、
Ha1=Hb1、Sa1=Sb1
となる）。そして、主・副走査の伸縮量の差Aは実施形態１，２同様に副走査伸縮量Hから主走査伸縮量Sを引いたA=H-Sから算出される。この伸縮差Aに基づき、実施形態１の図５に示されるような、予め対応付けされたテーブルに基づきカール補正量が調整される。
【００３８】
なお、以上の構成から成る本実施形態のカール補正量調整モード３の流れについては、上述した内容と重複する説明となるため省略する。
【００３９】
以上述べた実施形態２及び３によれば、定着後の転写材の主・副走査方向の伸縮量の差を検出するのに、カールシート補正装置50と定着の間に配置された光学式センサを用いて転写材上に形成された所定のパターン画像を検出する方法をとっているため、ユーザの意思に頼らず、転写材が補給された場合や給紙段のサイズ変更が成された場合などに自動で転写材に応じたカール補正量を最適化することが可能となる。
【００４０】
（第４の実施の形態）
実施形態１ないし３と同様の機能については説明を省略する。特徴とするのは定着通過後の転写材の伸縮量を直接測定することである。図１２にその概略構成図を示しているので、これに基づいて説明する。
【００４１】
定着部40とカールシート補正装置50の間に位置する搬送経路に、主走査紙幅測定ガイド81、主走査突き当てガイド82、副走査長さ測定センサ83を備えており、所望の転写材Pは定着部40を通過した後、主走査紙幅測定ガイド81によって主走査突き当てガイド82に突き当たるまで移動される。主走査紙幅測定ガイド81はステッピングモータ(不図示)で駆動されており、移動前の初期位置は転写材Pの基本サイズに応じて設定される。主走査方向の伸縮量Sは、主走査紙幅測定ガイド81の初期位置から転写材が突き当たるまで動作させたモータのステップパルス数に基づき算出される。本実施形態では0.2[mm/step]の精度で検出している。一方、副走査方向は、定着通過後の転写材Pが副走査長さ測定センサ83を通過する時間tだけフラグスイッチがONされる構成となっており、搬送速度とセンサ83のON時間ｔとを掛け算することで副走査方向の紙幅が算出される。従って、副走査方向の伸縮量Hは、転写材Pの基本紙サイズに対する変化量として導かれる。そして、主・副走査の伸縮量の差A=H-Sが算出され、伸縮差Aに対応したカール調整量が決定される。
【００４２】
本実施形態におけるカール補正量調整モード４の流れを図13に示したフローチャートに則して説明する。
【００４３】
まず、所望の転写材が給紙されたカセットCを記憶する(S401)。そして、本実施形態では実施形態１ないし３のようなパターン画像を形成せずに、白紙のまま定着部を通過させ、図１２に示したような手段を用いて転写材の主・副走査方向の長さを直接測定する(S402、S403)。そして、テスト出力された所望の転写材の基本紙サイズとステップS402、S403で測定された定着通過後の転写材の主・副走査方向の長さを比較し、伸縮量S,Hを算出する(S404)。ステップS404の結果から主・副走査方向の伸縮量の差A=H-Sを算出する(S405)。そして、伸縮差Aに応じて予め定められているカール補正量への重み付け量を決定し、ステップS401にて記憶されているカセット段Cと対応付けして記憶する(S406)。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、定着部を通過した後の転写材の主・副走査方向のサイズ変化を直接測定する方法により、転写材にパターン画像を形成させることなく、紙の繊維方向、繊維の質によるカール量の違いを予測し、カール補正量を最適にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明のカールシート補正装置50の断面図である。
【図３】本発明の実施形態１におけるカール補正量調整モード１のフローチャートである。
【図４】4-1,4-2は本発明の実施形態１における定着前後の転写材と、その上に形成されているパターン画像を示した図である。
【図５】本発明の実施形態１における定着前後の画像伸縮(主・副走査の伸縮量の差)とカール補正量の関係を表したグラフである。
【図６】6-1,6-2は紙の繊維方向とカール状態を表した図である。
【図７】本発明の実施形態２におけるパターン検出手段CIS(カラーイメージセンサ)75と定着前後の転写材上のパターンの様子を示した図である。
【図８】本発明の実施形態２の流れを示すカール補正量調整モード２のフローチャート図である。
【図９】本発明の実施形態３におけるパターン検出手段(反射型センサ)と定着前後の転写材上のパターンの様子を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態３におけるパターン検出手段(反射型センサ)の概略構成図である。
【図１１】本発明の実施形態３におけるパターン検出手段(反射型センサ)の動作原理を示した図である。
【図１２】本発明の実施形態４における定着後の転写材のサイズ測定手段の概略構成を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態４におけるカール補正量調整モード４の流れを示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４６】
３０  中間転写ユニット
５０  カールシート補正装置
５５  駆動ローラ
５６  従動ローラ
５７  無端ベルト
５８  押圧ローラ
７０  押圧ローラ調整ギア
【図１】
2005170526.tif 000003
【図２】
2005170526.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005170526.tif 000006
【図５】
2005170526.tif 000007
【図６】
2005170526.tif 000008
【図７】
2005170526.tif 000009
【図８】
2005170526.tif 000010
【図９】
2005170526.tif 000011
【図１０】
2005170526.tif 000012
【図１１】
2005170526.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005170526.tif 000015