(57)【要約】【課題】  従来の技術をさらに改良して、構成繊維の熱収縮がきわめて少ないために熱収縮特性に優れ、しかも欠点が少なく地合の良好なポリ乳酸系長繊維不織布を得る。【解決手段】  ポリ乳酸系重合体をスパンボンド法により溶融紡出した繊維を堆積して長繊維不織布を製造するに際し、紡糸口金２の直下に非接触型加熱器４を配設して紡出糸条３を加熱し、次いでこの紡出糸条３を牽引装置７にて６０００ｍ／分〜８０００ｍ／分で牽引する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系重合体からなる長繊維にて構成された不織布の製造方法であって、前記ポリ乳酸系重合体をスパンボンド法により溶融紡出した繊維を堆積して長繊維不織布を製造するに際し、紡糸口金直下に非接触型加熱器を配設して紡出糸条を加熱し、次いで前記紡出糸条を６０００ｍ／分〜８０００ｍ／分で牽引することを特徴とするポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法。
【請求項２】
紡出糸条の加熱条件として、ポリ乳酸系重合体の融点Ｔｍ（℃）に対する非接触型加熱器の加熱温度Ｔ１（℃）と、紡出糸条の加熱器内滞留時間ｔ（秒）とが、それぞれ下記式（１）および（２）を満足する条件を用いることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法。
Ｔｍ−７０≦Ｔ１（℃）≦Ｔｍ＋１００  ・・・・（１）
０．０７≦ｔ（秒）≦１．８０・・・（２）
【請求項３】
ポリ乳酸系重合体の、ＡＳＴＭ-Ｄ-１２３８に準じて温度２１０℃で測定したメルトフローレートが、２０〜８０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１または２記載のポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法。
【請求項４】
ポリ乳酸系重合体をスパンボンド法により溶融紡出した繊維を堆積して長繊維不織布を製造するための装置であって、紡糸口金直下に紡出糸条を加熱するための非接触型加熱器を設け、この非接触型加熱器よりも下方に、加熱された糸条を６０００ｍ／分〜８０００ｍ／分で牽引する牽引装置を設けたことを特徴とするポリ乳酸系長繊維不織布の製造装置。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか１項記載の製造方法または請求項４記載の製造装置によって製造された長繊維不織布であって、この不織布を構成する長繊維は、単相断面であるとともに、熱水収縮率が１５％以下であることを特徴とするポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項６】
請求項１から３までのいずれか１項記載の製造方法または請求項４記載の製造装置によって製造された長繊維不織布であって、この不織布を構成する長繊維は、融点差を有する複数種類のポリ乳酸系重合体が複合断面を形成したものであるとともに、熱水収縮率が２０％以下であることを特徴とするポリ乳酸系長繊維不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、長繊維不織布としては、スパンボンド法にて製造され、熱圧着してなるものが一般的によく知られている。すなわち、熱可塑性重合体を加熱溶融して紡糸口金から吐出させ、得られた紡出糸条を公知の横型吹付や環状吹付などの冷却装置を用いて冷却し、その後、エアーサッカーなどの牽引装置を用いて所望の単糸繊度が得られるよう牽引・細化し、さらに公知の開繊器具にて開繊させながらスクリーン上にウエブを堆積させる。そしてこのウエブを、エンボス装置に通して部分熱圧着処理を施すことで、長繊維不織布が得られる。
【０００３】
近年、生分解性を有する長繊維不織布が開発されており、中でも、ポリ乳酸系重合体からなる長繊維不織布は、生分解性を有するだけでなく、その融点が比較的高いことから、実用性が高く、様々な用途に好適に使用できることが期待されている。
【０００４】
ポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法としては、特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１には、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に準じて温度２１０℃で測定したメルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分であるところの、ポリ（Ｄ−乳酸）と、ポリ（Ｌ−乳酸）と、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体と、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体との群から選ばれる融点が１００℃以上の重合体、あるいはこれら融点が１００℃以上の重合体のブレンド体を、これら重合体あるいはブレンド体の融点をＴｍ℃としたときに、（Ｔｍ＋２０）℃〜（Ｔｍ＋８０）℃の温度で溶融して口金から吐出させ、この吐出糸条を吸引装置にて３０００〜６５００ｍ／分の引取速度で牽引細化させた後に、移動式捕集面上に開繊させながら堆積させてウエブを形成し、このウエブを熱処理することで、所望のポリ乳酸系長繊維不織布が得られることが記載されている。
【０００５】
この特許文献１の製造方法によって得られた不織布は、熱水収縮率が１５％以下であるという特長を有する。
【特許文献１】特開２０００-２７３７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、特許文献１に記載の従来の技術をさらに改良して、より一層熱収縮特性に優れたポリ乳酸系長繊維を構成繊維とする不織布を得ようとするものであり、構成繊維の熱収縮がきわめて少なく、しかも地合の良い(欠点の少ない)ポリ乳酸系長繊維不織布を得ることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明のポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法は、ポリ乳酸系重合体をスパンボンド法により溶融紡出した繊維を堆積して長繊維不織布を製造するに際し、紡糸口金直下に非接触型加熱器を配設して紡出糸条を加熱し、次いで前記紡出糸条を６０００ｍ／分〜８０００ｍ／分で牽引するものである。
【０００８】
このようにすると、紡出糸条をその固化点前で紡糸口金直下の非接触型加熱器に通すことにより、紡糸口金から牽引装置までの間では重合体の結晶化を抑え、かつ牽引装置に導入した後に一気に牽引・延伸することから、牽引装置への導入時は結晶化が進んでおらず、このために紡糸応力が低下し、吸引・牽引効果が向上する。したがって、高速牽引が可能となり、６０００ｍ／分〜８０００ｍ／分で牽引することで紡出糸条の細化変形が滑らかに進行し、従来の製法に比べて紡出繊維の複屈折すなわち配向度が上がり、それにより繊維の熱収縮率が低減する。
【０００９】
本発明によると、上記製造方法において、紡出糸条の加熱条件として、ポリ乳酸系重合体の融点Ｔｍ（℃）に対する非接触型加熱器の加熱温度Ｔ１（℃）と、紡出糸条の加熱器内滞留時間ｔ（秒）とが、それぞれ下記式（１）および（２）を満足する条件を用いることが好適である。
【００１０】
Ｔｍ−７０≦Ｔ１（℃）≦Ｔｍ＋１００  ・・・・（１）
０．０７≦ｔ（秒）≦１．８０・・・（２）
【００１１】
本発明によると、上記製造方法において、ポリ乳酸系重合体の、ＡＳＴＭ-Ｄ-１２３８に準じて温度２１０℃で測定したメルトフローレートが、２０〜８０ｇ／１０分であることが好適である。
【００１２】
本発明の、ポリ乳酸系重合体をスパンボンド法により溶融紡出した繊維を堆積して長繊維不織布を製造するための装置は、紡糸口金直下に紡出糸条を加熱するための非接触型加熱器を設け、この非接触型加熱器よりも下方に、加熱された糸条を６０００ｍ／分〜８０００ｍ／分で牽引する牽引装置を設けたものである。
【００１３】
上記の製造方法または製造装置によって製造された本発明のポリ乳酸系長繊維不織布において、この不織布を構成する長繊維が単相断面であるとともに、前記長繊維は熱水収縮率が１５％以下であることを特徴とするものである。
【００１４】
また上記の製造方法または製造装置によって製造された本発明のポリ乳酸系長繊維不織布において、この不織布を構成する長繊維は、融点差を有する複数種類のポリ乳酸系重合体が複合断面を形成したものであるとともに、熱水収縮率が２０％以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法によると、紡糸口金直下に非接触型加熱器を配設し、かつ６０００〜８０００ｍ／分で牽引するため、牽引装置に導入するまでの糸条を構成する重合体の結晶化を抑制でき、しかも牽引装置への導入後は高速で一気に結晶化させることができ、これによりウエブを構成する繊維の熱収縮を低くすることができるため、熱安定性に優れた長繊維不織布を得ることができる。また、得られた不織布はこのような熱特性を有する繊維により構成されるため、熱圧着工程において収縮が小さく、このため皺などによる欠点の少ないポリ乳酸系長繊維不織布を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明にもとづくポリ乳酸系長繊維不織布の製造装置の概略構成を示す。ここで、１は紡糸ヘッドであり、紡糸口金２を有している。紡糸口金２は、糸条３を下向きに紡出可能である。紡糸ヘッド１よりも下側には、非接触型加熱器４が、紡糸ヘッド１との間に実質的な隙間を有さない状態で、紡出糸条３を囲むように設けられている。Ｌは、紡出糸条３の走行方向に沿った非接触型加熱器４の加熱部分の長さである。非接触型加熱器４としては、電熱ヒーター、鋳入りヒーター、過熱蒸気ヒーター、赤外線ヒーター、レーザー光線等の手段を採用し得る。なかでも、熱効率と取り扱いの容易性の点から、電熱ヒーターや過熱蒸気ヒーターや赤外線ヒーターを採用するのが好ましい。
【００１７】
非接触型加熱器４よりも下側の位置には、冷却装置５が設けられている。この冷却装置５は、紡出糸条３に対し冷却空気６を吹付けるものであるが、たとえば横型吹付構造や環状吹付構造を呈するように構成されている。冷却装置５から下向きに距離をおいた位置には、エアーサッカーなどの牽引装置７が設けられている。８は牽引用の空気である。
【００１８】
次に、このような装置を用いたポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法について説明する。
製造原料となるポリ乳酸系重合体としては、Ｄ-乳酸と、Ｌ-乳酸と、Ｄ-乳酸とＬ-乳酸の共重合体と、Ｄ-乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｌ-乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｄ-乳酸とＬ-乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体とから選ばれるいずれかの重合体あるいはブレンド体が挙げられる。
【００１９】
本発明においては、上記ポリ乳酸重合体であって、融点が１５０℃以上の重合体あるいは融点が１５０℃以上の重合体同士のブレンド体を用いるのが好適である。１５０℃未満であると、重合体が非晶性となるために製糸時の冷却性が低下するとともに、得られた不織布の構成繊維の融点が１５０℃未満となって、その不織布の耐熱性および機械的特性が損なわれるために、その使用用途が制限されることとなる。
【００２０】
ポリ乳酸のホモポリマーであるポリ（Ｌ−乳酸）やポリ（Ｄ−乳酸）の融点は約１８０℃である。ポリ乳酸系重合体として前記共重合体を用いる場合には、共重合体の融点が１５０℃以上となるようにモノマー成分の共重合量比を決定することが重要となる。このためには、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体においては、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合量比が、モル比で、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との一方が０％を超え５％以下、他方が１００％未満かつ９５％以上であることが必要である。本発明のポリ乳酸系長繊維不織布を構成する長繊維が単相断面である場合の重合体、もしくは、融点差を有する複数種類の重合体からなる複合断面である場合の高融点重合体は、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合量比が、モル比で、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との一方が０％を超え２％以下、他方が１００％未満かつ９８％以上であることが好ましい。共重合比が低い方のＬ−乳酸あるいはＤ−乳酸のモル比が２％を超えた場合は、ポリ乳酸系重合体自身の結晶性が悪くなり、牽引・細化工程が同時に行われるスパンボンド法においては、本発明にもとづき紡糸口金２の直下に非接触型加熱器４を設けて一気に牽引・細化しても、紡出糸条３の複屈折すなわち配向度は上がらない。したがって、この場合は、本発明が目的とする熱収縮特性がより優れるものを得にくく、長繊維不織布を構成する繊維の熱水収縮率が１５％を超えるため、熱圧着工程において熱収縮が発生する恐れがある。このため、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合量比が、モル比で、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との一方が０％を超え１．５％以下、他方が１００％未満かつ９８．５％以上であることがより好ましい。
【００２１】
本発明におけるポリ乳酸系重合体としては、上記ポリ乳酸系重合体と生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとのブレンド体を用いてもよい。このようなブレンド体を用いると、室温で硬くて脆いという性質を有するポリ乳酸に柔軟性と耐衝撃性とを付与するなどの効果を得ることができる。生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルとしては、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸を縮重合して得られるものを使用できる。脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン酸などが挙げられる。これらを１種類以上選択して重縮合することにより、目的とする生分解性脂肪族−芳香族共重合ポリエステルが得られる。なお、必要に応じて多官能のイソシアネート化合物により架橋することもできる。
【００２２】
本発明に用いるポリ乳酸系重合体の溶融粘度は、ＡＳＴＭ-１２３８（Ｅ）に記載の方法に準じて温度２１０℃で測定したメルトフローレイト（以下、「ＭＦＲ」と略称する）が２０〜８０ｇ／１０分であることが好ましい。なかでも、ポリ乳酸系長繊維不織布を構成する長繊維が単相断面である場合は、ＭＦＲが３０〜８０ｇ／１０分であることが好ましい。さらには、３５〜７５ｇ／１０分の範囲であることがより好ましい。ＭＦＲが２０ｇ／１０分よりも低いと、ポリマー粘度が高いため、紡糸応力が大きくなり、牽引による細化ができにくく、曳糸性が低下するため好ましくない。また、熱圧着工程においてポリマーの粘度が高いため、熱圧着が十分ではなく、得られた不織布は層間剥離の生じるものとなり、好ましくない。一方、ＭＦＲが８０ｇ／分を超えると、溶融粘度が低すぎるために曳糸性に劣るとともに、得られた繊維の機械的特性に劣り繊維斑が大きくなり安定した操業が困難となる。
【００２３】
また、本発明の不織布を構成する長繊維が複合断面である場合は、断面形状に合わせてＭＦＲを適宜選択することができる。たとえば芯鞘複合断面の場合は、芯成分のＭＦＲは２０〜７０ｇ／１０分の範囲が好ましく、また鞘成分のＭＦＲは芯成分のＭＦＲより１０ｇ／１０分以上高いことが好ましい。
【００２４】
多葉複合断面の場合は、芯成分のＭＦＲは３０〜８０ｇ／１０の範囲が好ましく、葉成分は芯成分のＭＦＲに比べてＭＦＲの値が低くかつ両者の差が１０ｇ／１０分以上であることが好ましい。
【００２５】
本発明において適用される重合体には、各々必要に応じて、たとえば、艶消し剤、顔料、結晶核剤などの各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加しても良い。とりわけ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの結晶核剤を添加すると、紡出・冷却工程での糸条間の融着（ブロッキング）を効果的に防止することができ、このためには、０．１〜３重量％の範囲で用いると有用である。
【００２６】
不織布の製造に際しては、上記のように、図１に示す紡糸口金２の下に非接触型加熱器４を配設し、特定のＭＦＲの重合体を選定し、紡出糸条３をその固化点前で非接触型加熱器４に通すことにより結晶化を抑え、その後に冷却装置５で冷却したうえでエアーサッカーなどの牽引装置７により牽引・延伸する。これにより、従来のように室温の雰囲気中に糸条を紡出するものに比べて結晶化が進んでいないため、紡糸応力が低下し、牽引装置７による吸引・牽引効果が向上する。したがって、高速牽引が可能となり、紡出糸条３の細化変形が滑らかに進行し、紡出繊維の複屈折すなわち配向度は従来の製造法より上がり、繊維の熱収縮率が低減する。
【００２７】
ここで肝要なことは、紡糸ヘッド（口金２を取り付けるロック）１と加熱器４との間に実質的な隙間を生じないことである。もし隙間が生じたら、その部位より空気を吸い込み加熱器４内が乱流となるため、高速牽引ができないばかりか、得られる糸の均斉度が劣ることになる。
【００２８】
本発明では、非接触型加熱器４の加熱温度Ｔ１（℃）、すなわち非接触型加熱器４における糸条３の走行部の温度は、紡糸口金２からの吐出量にかかわらず、糸条３を構成するポリ乳酸系重合体の融点Ｔｍ（℃）に対して式(１)を満足することが好ましい。
【００２９】
Ｔｍ−７０≦Ｔ１（℃）≦Ｔｍ＋１００  ・・・・（１）
この場合のポリ乳酸系重合体の融点Ｔｍ（℃）は、単相の繊維形態の場合はその重合体の融点、複合の繊維形態の場合は、その複合形態を構成する重合体の内最も融点の低い重合体の融点を、それぞれＴｍ（℃）とする。非接触型加熱器４の加熱温度Ｔ１（℃）は、この加熱器４の設定温度としてコントロールされる。
【００３０】
この加熱温度Ｔ１（℃）が[Ｔｍ−７０]（℃）未満であると、加熱器４内での結晶化抑制が不十分となり、このため得られた繊維の熱収縮は大きく、不織布化のための熱圧接工程での繊維ウエブの熱収縮の問題が生じやすくなる。一方、この加熱温度Ｔ１（℃）が[Ｔｍ＋１００]（℃）を超えると、加熱器４による熱量供給が多過ぎるため、紡出糸条３の冷却性が劣ることになり好ましくない。
【００３１】
本発明では、後述のように牽引装置７での牽引細化速度を６０００〜８０００ｍ／分としたうえで、紡出糸条３の加熱器４内での滞留時間ｔ（秒）が式（２）を満足することが好ましい。
【００３２】
０．０７≦ｔ（秒）≦１．８０・・・（２）
この滞留時間ｔが０．０７秒未満であると、紡出糸条３に対する加熱効率が低下するため、紡糸口金２から牽引装置７までの間において重合体の結晶化を抑える効果が不充分となり、牽引装置７へ導入した後の紡出糸条３の配向・結晶化を促進する効果が低下しやすく、好ましくない。一方、この滞留時間ｔが１．８０秒を超えると、この領域では加熱による紡出糸条３の物性変化は既に飽和に達しており、紡出糸条３に対して不必要な過剰熱量を供給するのみであって不経済となるばかりか、糸揺れを誘発する。したがって、本発明においてはこの滞留時間ｔが０．１５〜１．８０秒であることがさらに好ましい。
【００３３】
紡出糸条３の走行方向に沿った加熱器４の長さ、すなわち加熱器４における糸条３を実際に加熱している部分の長さは、５０〜３００ｍｍであることが、上述の加熱温度、滞留時間の範囲内での繊維の延伸を十分に行う上で好ましい。
【００３４】
本発明における高速での牽引速度は、６０００〜８０００ｍ／分の範囲とする。牽引速度が６０００ｍ／分未満であると、得られた繊維の熱収縮特性としての熱水収縮率が、繊維断面が単相の場合は１５％を超え、また繊維断面が複合の場合は２０％を超えるため、熱圧接等の工程においてウエブを構成する繊維の収縮が大きくなって、熱圧接工程後のシートの外観を損なうような欠点となりやすい。一方、８０００ｍ／分を超えると、糸切れが生じやすくなって、操業性が悪くなりやすい傾向となる。
【００３５】
牽引を行った後は、繊維を堆積して長繊維不織布とする。不織布化の手段として、例えば繊維が堆積してなるウエブに熱圧着装置にて部分的に熱圧着を施す。ウエブの部分的な熱圧着とは、エンボス加工によって点状圧着区域を形成するものをいい、具体的には、エンボスロールと表面が平滑な金属ロールとの間にウエブを通して長繊維間に点状熱圧着区域を形成することをいう。圧着温度は、繊維を構成する重合体の融点（Ｔｍ）未満かつ［Ｔｍ−３５］℃以上の温度を適用するのが好ましい。
【００３６】
また、部分的な熱圧着の条件として、ウエブにおける特定の部分領域である個々の熱圧着領域が０．２〜１５ｍｍ2の面積を有し、その領域が丸型、楕円型、菱型、三角型、Ｔ字型、井型等の任意の形状であり、かつその領域の分布密度すなわち圧着点密度が４〜１００点／ｃｍ2であることが好ましい。また、ウエブの全表面積に対する全熱圧着領域の比、すなわち圧着面積率は、３〜５０％であることが好ましい。
【００３７】
上記のように作成された本発明のポリ乳酸系長繊維不織布を構成する長繊維の単糸繊度は、とくに限定されず、１〜８デシテックス程度とする。
また、得られた不織布は、この不織布を構成する長繊維が単相断面である場合は、熱水収縮率が１５％以下であることが好ましい。さらに、同長繊維が本来収縮を起こしやすい複合断面である場合は、熱水収縮率が２０％以下であることが好ましい。熱水収縮率がこれらの値の範囲内であると、熱圧接等の工程においてウエブを構成する繊維の収縮が大きくならないため、熱圧接工程後のシートの外観を損なうような欠点が発生しにくくなる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。下記の実施例および比較例において、各物性値は以下により求めた。
【００３９】
（１）ＭＦＲ（ｇ／１０分）；ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に記載の方法に準じて温度２１０℃、荷重２０．２Ｎ（２．１６ｋｇｆ）で測定した。
【００４０】
（２）重合体の融点Ｔｍ（℃）；パーキンエルマ社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−７型を用い、試料質量を５ｍｇ、昇温速度を１０℃／分として測定して得られた融解吸熱曲線の吸熱ピークの極値を与える温度を融点Ｔｍ（℃）とした。
【００４１】
（３）繊度(デシテックス  以下、「ｄｔｅｘ」と略記する)；ウエブ状態における繊維径を５０本光学顕微鏡にて測定し、密度補正して求めた平均値を繊度とした。
【００４２】
（４）糸切れ性；紡出糸条をエアーサッカーにて牽引して次の三段階にて評価した。
○：糸切れ０回／（紡糸錘１錘あたり・１時間）
△：糸切れ３回未満／（紡糸錘１錘あたり・１時間）
×：糸切れ３回以上／（紡糸錘１錘あたり・１時間）
【００４３】
（５）繊維の熱水収縮率（％）；ＪＩＳ  Ｌ１０１３熱水収縮率『フィラメント収縮率（Ｂ法）』に準じて、下記により求めた。すなわち、ウエブ中から牽引細化された繊維を取り出し、その繊維にＪＩＳ  Ｌ１０１３に記載の初荷重をかけ、その状態の繊維の長さ方向に２００ｍｍの間隔をはかって２点をうち、初荷重を解いて８５℃の熱水中に１５分間浸漬させ、取り出して風乾後再び初荷重をかけ、２点間の長さ（Ａｍｍ）をはかり、次式により熱水収縮率（％）を算出した。試験回数は５回とし、その平均値を熱水収縮率として評価した。
【００４４】
熱水収縮率（％）＝｛（２００−Ａ）／２００｝×１００・・・（３）
【００４５】
（６）複屈折率：ベレックコンペンセーターを備えた偏光顕微鏡を用い、浸液としてトリクレジルホスフェートを使って測定した。
【００４６】
（７）不織布の外観：１０００ｍ巻ロールとされたシートの検反を実施し、ウエブの収縮によって発生する欠点の数を次のように評価した。
【００４７】
○：欠点１０個未満／１ロールあたり
×：欠点１０個以上／１ロールあたり
（実施例１）
【００４８】
ポリ乳酸系重合体として、融点Ｔｍが１６８℃、ＭＦＲが６０ｇ／１０分であり、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．７／１．３モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体を用い、この重合体に添加剤としてタルクを０．５質量％配合した。この混合物を図１に示す丸型孔径０．３ｍｍφの紡糸口金２より、紡糸温度２１０℃、単孔吐出量１．６７ｇ／分で溶融紡糸した。紡糸口金２直下には電熱ヒーターにて構成された筒状の非接触型加熱器４を設け、紡糸口金２より紡出された糸条３を、有効加熱長さ５０ｍｍ、加熱温度Ｔ１が１５０℃（［Ｔｍ−１８］℃）の筒状加熱器４の内部に通過させた。加熱器４の内部での糸条３の滞留時間ｔは０．１６秒であった。
【００４９】
さらに冷却装置５にて２０℃の冷却空気６を吹き付けた後、牽引装置７としてのエアーサッカーにて７０００ｍ／分で引き取り、これを開繊して、移動するコンベアの補集面上に堆積してウエブを形成した。次いでエンボスローラーからなる部分熱圧着装置に通し、ロール温度１３０℃、圧着面積率１４．９％、圧着点密度２１．９個／ｃｍ２、線圧６０ｋｇ／ｃｍの条件にて部分的に熱圧着し、２．４ｄｔｅｘの長繊維からなる目付５０ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。得られたウエブの熱水収縮率、糸切れ性（操業性）、不織布外観などの測定結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
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（実施例２）
【００５１】
筒状加熱器４の長さを１５０ｍｍ、紡糸速度を７５００ｍ／分とした。この場合に、加熱器４の内部での糸条３の滞留時間ｔは０．４８秒であった。そして、それ以外は実施例１と同様にして、２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる長繊維不織布を得た。この実施例２の詳細を表１に示す。
（実施例３）
【００５２】
筒状加熱器４の長さを３００ｍｍ、紡糸速度を８０００ｍ／分とした。この場合に、加熱器４の内部での糸条３の滞留時間ｔは０．９５秒であった。そして、それ以外は実施例１と同様にして、２．１ｄｔｅｘの長繊維からなる長繊維不織布を得た。この実施例３の詳細を表１に示す。
（実施例４）
【００５３】
加熱温度Ｔ１を１２０℃（［Ｔｍ−４８］℃）、牽引速度を７０００ｍ／分とした。この場合に、加熱器４の内部での糸条３の滞留時間ｔは０．４８秒であった。そして、それ以外は実施例２と同様にして２．４ｄｔｅｘの長繊維からなる長繊維不織布を得た。この実施例４の詳細を表１に示す。
（実施例５）
【００５４】
筒状加熱器４の長さを１５０ｍｍ、加熱温度Ｔ１を２００℃（［Ｔｍ＋３２］℃）、牽引速度を７５００ｍ／分とした。この場合に、加熱器４の内部での糸条３の滞留時間ｔは０．４８秒であった。そして、それ以外は実施例１と同様にして２．２ｄｔｅｘの長繊維からなる長繊維不織布を得た。この実施例５の詳細を表１に示す。
（実施例６）
【００５５】
図１において、丸型孔径０．６ｍｍφの紡糸口金２を使用し、単孔吐出量を４．００ｇ／分とした。また、筒状加熱器４の長さを３００ｍｍ、牽引速度を６０００ｍ／分とした。この場合に、加熱器４の内部での糸条３の滞留時間ｔは１．５９秒であった。そして、それ以外は実施例１と同様にして６．６ｄｔｅｘの長繊維からなる長繊維不織布を得た。この実施例６の詳細を表１に示す。
（実施例７）
【００５６】
ＭＦＲを５０ｇ／１０分、牽引速度を７０００ｍ／分とした。この場合に、加熱器４の内部での糸条３の滞留時間ｔは０．４８秒であった。そして、それ以外は実施例２と同様にして２．４ｄｔｅｘの長繊維からなる長繊維不織布を得た。この実施例７の詳細を表２に示す。
【００５７】
【表２】
2005048339.tif 000004
（実施例８）
【００５８】
ＭＦＲを８０ｇ／１０分、牽引速度を７０００ｍ／分とした。この場合に、加熱器４の内部での糸条３の滞留時間ｔは０．４８秒であった。そして、それ以外は実施例２と同様にして２．４ｄｔｅｘの長繊維からなる長繊維不織布を得た。この実施例８の詳細を表２に示す。
（実施例９）
【００５９】
ＭＦＲを３０ｇ／１０分、紡糸口金２の丸型孔径を０．４ｍｍφ、牽引速度を６０００ｍ／分とした。また、加熱器４の内部での糸条３の滞留時間ｔは０．８５秒であった。そして、それ以外は実施例２と同様にして２．７ｄｔｅｘの長繊維からなる長繊維不織布を得た。この実施例９の詳細を表２に示す。
（実施例１０）
【００６０】
繊維断面を扁平断面にした。また筒条加熱器４の長さを１５０ｍｍ、牽引速度を７０００ｍ／分とした。この場合に、加熱器４の内部での糸条３の滞留時間ｔは１．１４秒であった。そして、それ以外は実施例２と同様にして２．７ｄｔｅｘの長繊維からなる長繊維不織布を得た。この実施例１０の詳細を表２に示す。
（実施例１１）
【００６１】
芯成分として、融点Ｔｍが１６８℃、ＭＦＲが３０ｇ／１０分であり、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．７／１．３モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体を用意した。一方、鞘成分として、融点Ｔｍが１５５℃、ＭＦＲが６０ｇ／１０分であり、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９５．５／４．５モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体を用意した。
【００６２】
前記２種類のポリマーを、芯／鞘＝１／１(質量比)となるように個別に計量した後、個別のエクストルーダー型押し出し機を用いて紡糸温度２１０℃で溶融し、孔径０．４ｍｍφの紡糸口金２を用いて芯鞘型の繊維断面となるように単孔吐出量１．３８ｇ／分で溶融紡糸した。図１の紡糸口金２の直下には、有効加熱長さ５０ｍｍ、加熱温度１５０℃の、筒状加熱器４を設けた。そして、紡糸口金２より紡出された糸条３を加熱器４内に０．３４秒間滞留させ、さらに冷却装置５にて２０℃の冷却空気６を吹き付けた後、牽引装置７としてのエアーサッカーにて６０００ｍ／分で引き取り、これを開繊して移動するコンベアの補集面上に堆積してウエブを形成した。次いで、エンボスローラーからなる部分熱圧着装置に通し、ロール温度１３０℃、圧着面積率１４．９％、圧着点密度２１．９個／ｃｍ２、線圧６０ｋｇ／ｃｍの条件にて部分的に熱圧着し、２．３ｄｔｅｘの長繊維からなる目付５０ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。得られたウエブの熱収縮率、糸切れ性（操業性）、不織布外観などの測定結果を表２に示す。
（実施例１２）
【００６３】
融点Ｔｍが１６８℃、ＭＦＲが５０ｇ／分であるＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９８．７／１．３モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体（以下、「Ｐ１」と略記する）を用意した。一方、融点Ｔｍが１５５℃、ＭＦＲが６０ｇ／分であるＬ−乳酸／Ｄ−乳酸＝９５．５／４．５モル％のＬ−乳酸／Ｄ−乳酸共重合体（以下、「Ｐ２」と略記する）と融点が１１０℃、ＭＦＲが５０ｇ／分であるポリブチレンアジペートテレフタレート共重合体（イーストマンケミカル社製  商品名：イースターバイオＧＰ；以下、「Ｐ３」と略記する）とを、Ｐ２／Ｐ３＝９０／１０（質量比）となるようにブレンドしてなるブレンド体（以下、「Ｐ４」と略記する）を用意した。
【００６４】
Ｐ１とＰ４の２種類のポリマーを、Ｐ１を芯成分、Ｐ４を鞘成分とし、芯／鞘＝１／１（質量比）となるように個別に計量した後、個別のエクストルーダー型押し出し機を用いて、紡糸温度２１０℃で溶融し、孔径０．４ｍｍφの紡糸口金２（図１）を用いて、芯鞘型の繊維断面となるように、単孔吐出量１．３８ｇ／分で溶融紡糸した。紡糸口金２の直下には有効加熱長さが５０ｍｍ、加熱温度Ｔ１が１５０℃の筒状の加熱器４を設け、紡糸口金２より紡出された糸条３を１．０２秒間滞留させた。さらに冷却装置５において糸条３に２０℃の冷却空気６を吹き付けた後、牽引装置７としてのエアーサッカーにて６０００ｍ／分で引き取り、これを開繊して移動するコンベアの補集面上に堆積してウエブを形成した。次いでエンボスローラーからなる部分熱圧着装置に通し、ロール温度１３０℃、圧着面積率１４．９％、圧着点密度２１．９個／ｃｍ２、線圧６０ｋｇ／ｃｍの条件にて部分的に熱圧着し、２．３ｄｔｅｘの長繊維からなる目付５０ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。得られたウエブの熱収縮率、糸切れ性（操業性）、不織布外観などの測定結果を表２に示す。
（比較例１）
【００６５】
紡糸口金直下に加熱器を設けないで操業したところ、牽引速度をあげることができず、５０００ｍ／分とした。そして、それ以外は実施例１と同様にして、長繊維不織布を得た。得られたウエブの熱収縮率、糸切れ性（操業性）、不織布外観などの測定結果を表２に示す。
【００６６】
実施例１〜１２の不織布は、いずれも、図１に示すように紡糸口金２の直下に設けられた加熱器４によって加熱処理された紡出糸条３によって形成されたものであったため、表１〜表２に示すように熱水収縮率を低く抑えることが可能であった。特に、実施例１〜３に示すように加熱器４の内部での糸条３の滞留時間を長くするほど、牽引装置７に導入するまでの糸条３を構成する重合体の結晶化の抑制効果をあげることができたため、牽引装置７における高速牽引時の配向、結晶化を向上でき、熱水収縮率を低く抑えることが可能であった。また、実施例４〜５に示すように、加熱器４における加熱温度Ｔ１を高くするほど、牽引装置４に導入するまでの糸条３を構成する重合体の結晶化を抑制することができたため、高速牽引時の配向結晶化を向上でき、熱水収縮率を低く抑えることが可能であった。
【００６７】
これに対し、比較例１の不織布は、加熱器４を設けないで、紡出糸条を加熱することなしに、ただちに冷却装置により冷却したため、牽引装置７に導入するまでに糸条を構成する重合体の結晶化が進み、したがって熱水収縮率は１５％以上となった。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態のポリ乳酸系長繊維不織布の製造装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
２    紡糸口金
３    紡出糸条
４    非接触型加熱器
７    牽引装置
Ｌ    加熱部分の長さ
【図１】
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