(57)【要約】【課題】操作者にメカニカルキーの携帯を促すことができるホルダを提供する。【解決手段】通信装置と通信可能に構成された携帯機１２とメカニカルキー１３とを収納及び取り出し可能なホルダ１１は、中間部２３からの携帯機１２の取り出しに基づいてメカニカルキー１３をキー収納部４０から排出させる連動機構４８を備える。【選択図】      図２
2005120634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と通信可能に構成された携帯機を取出可能に収納する携帯機収納部と、
メカニカルキーを取出可能に収納するキー収納部と、
前記携帯機収納部からの前記携帯機の取り出しに基づいて前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーの存在を操作者に認知させるキー認知手段と、
を備えたことを特徴とするホルダ。
【請求項２】
前記キー認知手段は、前記携帯機収納部からの前記携帯機の取り出し動作と連動して前記キー収納部から前記メカニカルキーを排出する連動機構であることを特徴とする請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
前記連動機構は、
押圧操作に基づいて前記携帯機収納部に収納されている前記携帯機を押圧して取り出すための押圧操作部材と、
該押圧操作部材の押圧動作と連動して前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーを押圧して排出する連係機構と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のホルダ。
【請求項４】
前記連動機構は、
前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーを排出させる方向へ付勢するキー付勢手段と、
前記キー付勢手段による前記キー収納部からの前記メカニカルキーの排出を規制し、前記携帯機収納部からの前記携帯機の取り出しに基づいて前記メカニカルキーの排出規制を解除する排出規制機構と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のホルダ。
【請求項５】
通信装置と通信可能に構成された携帯機を取出可能に収納する携帯機収納部と、
メカニカルキーを取出可能に収納するキー収納部と、
前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーの取り出しに基づいて前記携帯機収納部に収納されている前記携帯機を取り出し可能とする取出規制機構と、
を備えたことを特徴とするホルダ。
【請求項６】
前記取出規制機構は、前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーを排出させる方向へ付勢する第１付勢手段と、
前記携帯機収納部に収納されている前記携帯機を排出させる方向へ付勢する第２付勢手段と、
前記第１付勢手段による前記キー収納部からの前記メカニカルキーの排出を規制しかつ前記第２付勢手段による前記携帯機収納部に収納されている前記携帯機の排出を規制する規制部材とを備え、
前記規制部材は、前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーの排出規制の解除に基づいて前記携帯機収納部に収納されている前記携帯機の排出規制を解除するように構成したことを特徴とする請求項５に記載のホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両等に用いられる電子キーシステムの携帯機と、メカニカルキーとを収納するホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば電子キーシステムを利用した装置として、スマートエントリ装置、スマートイグニッション装置等の遠隔操作装置が知られている。この種の遠隔操作装置は、車両に設けられた通信装置との相互通信を行う携帯機を備えている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
操作者は携帯機を所持し、遠隔操作装置は、携帯機と通信装置との相互通信により車両のドアの自動的な施解錠や、車内のスイッチ等を操作するだけでエンジン始動できる状態にする。この携帯機は、その内部に駆動源としてのバッテリを備えているため、そのバッテリの電力がなくなると車両の通信装置との相互通信ができず、車両のドアの施解錠やエンジン始動ができなくなる。そのため、操作者は、非常用の鍵であるメカニカルキーを携帯機と共に携帯する必要がある。
【０００４】
このメカニカルキーと携帯機とを別々で携帯すると不便なため、携帯機及びメカニカルキーを収納するホルダが開発されつつある。しかし、このホルダは外形が大きくなるため操作者によっては、そのホルダを携帯することを煩わしいと思うことがあり、そのホルダから携帯機及びメカニカルキーを取り出し、それらのみを携帯しようとする。
【非特許文献１】トヨタ自動車、車種名「カローラセダン」の「オプション・アクセサリ」に表示されている「電子カードキー」、［平成１５年６月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.toyota.co.jp/Showroom/All_toyota_lineup/CorollaSedan/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、操作者は、携帯が必要と認識した携帯機はホルダから取り出すものの普段必要としないメカニカルキーを取り出すのを忘れてしまうことが考えられる。
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は操作者にメカニカルキーの携帯を促すことができるホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、通信装置と通信可能に構成された携帯機を取出可能に収納する携帯機収納部と、メカニカルキーを取出可能に収納するキー収納部と、前記携帯機収納部からの前記携帯機の取り出しに基づいて前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーの存在を操作者に認知させるキー認知手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記キー認知手段は、前記携帯機収納部からの前記携帯機の取り出し動作と連動して前記キー収納部から前記メカニカルキーを排出する連動機構である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記連動機構は、押圧操作に基づいて前記携帯機収納部に収納されている前記携帯機を押圧して取り出すための押圧操作部材と、該押圧操作部材の押圧動作と連動して前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーを押圧して排出する連係機構と、を備える。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記連動機構は、前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーを排出させる方向へ付勢するキー付勢手段と、前記キー付勢手段による前記キー収納部からの前記メカニカルキーの排出を規制し、前記携帯機収納部からの前記携帯機の取り出しに基づいて前記メカニカルキーの排出規制を解除する排出規制機構と、を備える。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、通信装置と通信可能に構成された携帯機を取出可能に収納する携帯機収納部と、メカニカルキーを取出可能に収納するキー収納部と、前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーの取り出しに基づいて前記携帯機収納部に収納されている前記携帯機を取り出し可能とする取出規制機構と、を備える。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記取出規制機構は、前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーを排出させる方向へ付勢する第１付勢手段と、前記携帯機収納部に収納されている前記携帯機を排出させる方向へ付勢する第２付勢手段と、前記第１付勢手段による前記キー収納部からの前記メカニカルキーの排出を規制しかつ前記第２付勢手段による前記携帯機収納部に収納されている前記携帯機の排出を規制する規制部材とを備え、前記規制部材は、前記キー収納部に収納されている前記メカニカルキーの排出規制の解除に基づいて前記携帯機収納部に収納されている前記携帯機の排出規制を解除するように構成した。
【００１２】
（作用）
請求項１に記載の発明においては以下に示す作用を得る。ホルダは、操作者が携帯機収納部から携帯機を取り出す際に、キー認知手段によりキー収納部に収納されているメカニカルキーの存在を操作者に認知させる。このため操作者は、携帯機収納部から取り出した携帯機を携帯する際に、合わせてメカニカルキーも携帯するように促される。
【００１３】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。連動機構は、携帯機収納部から携帯機が取り出されることに連動してメカニカルキーをキー収納部から排出させる。
【００１４】
請求項３に記載の発明においては、請求項２に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。操作者が押圧操作部材を押圧操作すると、その押圧操作部材は携帯機収納部に収納されている携帯機を押圧して取り出す。また、操作者による押圧操作部材の押圧動作と連動して、連係機構はキー収納部に収納されているメカニカルキーを押圧して排出する。
【００１５】
請求項４に記載の発明においては、請求項２に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。携帯機収納部から携帯機を取り出すと、排出規制機構はキー収納部に収納されている前記メカニカルキーの排出規制を解除する。すると、メカニカルキーはキー付勢手段に付勢されてキー収納部から排出される。
【００１６】
請求項５に記載の発明においては、以下に示す作用を得る。取出規制機構は、キー収納部に収納されているメカニカルキーの取り出しに基づいて携帯機収納部に収納された携帯機を取り出し可能とする。即ち、キー収納部に収納されているメカニカルキーを取り出さない限り、携帯機収納部から携帯機を取り出すことができない。
【００１７】
請求項６に記載の発明においては、請求項５に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。規制部材は、キー収納部に収納されているメカニカルキーの排出規制を解除する。すると、メカニカルキーは第１付勢手段に付勢されてキー収納部から排出される。また、規制部材は、メカニカルキーの排出規制の解除に基づいて携帯機収納部に収納されている携帯機の排出規制を解除する。すると、携帯機は第２付勢手段に付勢されて携帯機収納部から排出される。即ち、規制部材は、ホルダからメカニカルキーを排出した後に、そのホルダから携帯機を排出する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、操作者にメカニカルキーの携帯を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１及び図２に従って説明する。
図１に示すように、キー装置１０は、ホルダ１１、携帯機１２、メカニカルキー１３を備えている。ホルダ１１は、携帯機収納部としてのケース本体１４を備えている。該ケース本体１４は、合成樹脂からなる長方形板状（カード状）に形成され、携帯機１２及びメカニカルキー１３が収納されている。
【００２０】
図２に示すように、携帯機１２は合成樹脂からなり、ケース本体１４より薄い長方形板状（カード状）に形成されている。携帯機１２には、その表面から突出した解錠用の押圧スイッチ１５、施錠用の押圧スイッチ１６が設けられ、その内部に携帯機側通信装置、携帯機側マイコン等の電子部品や電池を備えている。携帯機１２は、図示しない車両の通信装置と相互通信することにより、車両のドアの自動的な施解錠や、車内のスイッチ等を操作するだけでエンジン始動できる状態にするものである。携帯機１２は、押圧スイッチ１５，１６がそれぞれ押圧操作されることにより、所定の操作信号を出力するように構成され、該操作信号により車両のドアが施錠又は解錠される。
【００２１】
メカニカルキー１３は、金属からなりＬ字状をなす板状に形成されている。メカニカルキー１３は、把持部１８及びキー本体部１９を備えている。把持部１８とキー本体部１９は、それぞれ長尺な板状をなし、狭角が直角となるように一体形成されている。
【００２２】
ケース本体１４は、図１に示す表面部２２ａ、裏面部２２ｂ、その両面部の間に形成された図２に示すコの字状をなす板状の中間部２３を備えている。表面部２２ａ、裏面部２２ｂ、及び中間部２３は一体形成されている。
【００２３】
図２に示すように、中間部２３は、ケース本体１４の短手方向Ｓ（図２における上下方向）に沿って延びる壁部２３ａと、その壁部２３ａの両端からケース本体１４の長手方向Ｌ（図２における左右方向）に沿って延びる一対の壁部２３ｂ，２３ｃを備え、それらは一体形成されている。また、ケース本体１４には、表面部２２ａ、裏面部２２ｂ、及び壁部２３ａ〜２３ｃ（中間部２３）に囲まれて、側面１４ａへ開口した収納空間Ｋ１が形成され、該収納空間Ｋ１には携帯機１２が収納されている。
【００２４】
壁部２３ｂと携帯機１２との間には、ケース本体１４からの携帯機１２の抜止を図る第１抜止機構２４が設けられている。第１抜止機構２４は、例えば、壁部２３ｂの側面２５に形成された抜止凸部２６と、携帯機１２の側面２７に形成された抜止凹部２８とにより構成されている。
【００２５】
一方、壁部２３ｃと携帯機１２との間には、前記第１抜止機構２４と目的を同じとする第２抜止機構２９が設けられている。第２抜止機構２９は、同様に、壁部２３ｃの側面３０に形成された抜止凸部３１と、携帯機１２の側面３２に形成された抜止凹部３３とにより構成されている。
【００２６】
従って、携帯機１２は、抜止凸部２６と抜止凹部２８との係合、及び抜止凸部３１と抜止凹部３３との係合により、ケース本体１４内に収納された状態で係止（保持）される。このため、携帯機１２は、ケース本体１４から不用意に抜け出ないようになっている。
【００２７】
図１に示すように、表面部２２ａには、ケース本体１４に収納した携帯機１２の押圧スイッチ１５，１６との干渉を防ぐ切欠き３６が形成されている。このため、ケース本体１４に携帯機１２を収納した状態でも押圧スイッチ１５，１６を押圧操作できる。
【００２８】
また、図２に示すように、ケース本体１４には、壁部２３ａから壁部２３ｃへかけて、メカニカルキー１３を収納するためのキー収納部４０が形成されている。ケース本体１４の側面１４ａとは反対側の面である側面１４ｂには、キー収納部４０の開口部４０ａが形成されている。また、ケース本体１４には、キー収納部４０により、側面１４ｂへ開口したメカニカルキー１３が配置される収納空間Ｋ２が形成されている。開口部４０ａは、キー収納部４０にメカニカルキー１３を収納した際に、メカニカルキー１３の把持部１８が外部から見えるように構成されている。メカニカルキー１３は、その開口部４０ａを介してキー収納部４０に収納可能でかつそのキー収納部４０から取り出し可能とされている。
【００２９】
キー収納部４０は、メカニカルキー１３と同様にその形状がＬ字状をなすように形成されている。そのキー収納部４０に収納されたメカニカルキー１３は、そのキー本体部１９が長手方向Ｌに沿って延びるように配置され、その把持部１８が短手方向Ｓに沿って延びるように配置されている。言い換えると、キー収納部４０に収納されたメカニカルキー１３は、把持部１８がキー本体部１９から壁部２３ｂに向けて延びるように配置されている。メカニカルキー１３は、長手方向Ｌに沿って移動することにより、キー収納部４０へ収納及び取り出し可能とされている。
【００３０】
メカニカルキー１３の一側面４３と、キー収納部４０の内側面４４とが互いに対向するように構成されており、その一側面４３と内側面４４との間には、前記第１抜止機構２４と同構成の第３抜止機構４５が構成されている。第３抜止機構４５は、例えば、内側面４４に形成された抜止凸部４６と、一側面４３に形成された抜止凹部４７とにより構成されている。従って、メカニカルキー１３は、抜止凸部４６と抜止凹部４７との係合により、キー収納部４０内に収納された状態で係止（保持）される。このため、メカニカルキー１３は、キー収納部４０から不用意に抜け出ないようになっている。
【００３１】
図２に示すように、ケース本体１４には、キー認知手段としての連動機構４８が設けられている。連動機構４８は、押圧操作部材としての取出ボタン４９及び連係機構５０を備えている。
【００３２】
取出ボタン４９は、ケース本体１４の壁部２３ａ内に設けられ、ケース本体１４から携帯機１２を取り出すように構成されている。取出ボタン４９は、図２の表側から見てＬ字状をなすように形成されており、壁部２３ａを貫通するように配置され、かつ壁部２３ａに支持されて長手方向Ｌに沿って往復移動可能に構成されている。
【００３３】
取出ボタン４９は、操作部４９ａ、押圧部４９ｂ、及び動力伝達部４９ｃを備えている。操作部４９ａは、側面１４ｂに対して面一となるように形成されている。取出ボタン４９は、側面１４ｂから埋没するように操作部４９ａを押圧操作した際に、押圧部４９ｂにてケース本体１４に収納されている携帯機１２を第１取出方向Ｔ１（図２における右方向）へ押圧するように構成されている。動力伝達部４９ｃは、操作部４９ａから壁部２３ｃへ向けて突出形成され、操作部４９ａを側面１４ｂから埋没するように押圧操作した際に操作部４９ａ及び押圧部４９ｂと共に第１取出方向Ｔ１へ移動するように構成されている。
【００３４】
連係機構５０は、壁部２３ａ内に設けられ、取出ボタン４９の押圧動作と連動してキー収納部４０からメカニカルキー１３を取り出すように構成されている。連係機構５０は、支軸５１と、連動棒５２とを備えている。支軸５１は、その軸心が図２の紙面に直交する方向に延びるように壁部２３ａ内に配置されている。その支軸５１には、連動棒５２の中央部が支持され、連動棒５２は、支軸５１を中心として回動可能とされている。
【００３５】
連動棒５２は、一端５２ａと他端５２ｂを備えている。連動棒５２は、第１取出方向Ｔ１へ向けて移動する取出ボタン４９の動力伝達部４９ｃにてその一端５２ａが押圧されると、他端５２ｂが第２取出方向Ｔ２（図２における左方向）へ向けて移動してメカニカルキー１３の把持部１８を押圧するように構成されている。
【００３６】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
今、ホルダ１１内に、携帯機１２及びメカニカルキー１３が予め収納されている。
取出ボタン４９の操作部４９ａを第１取出方向Ｔ１へ向けて押圧操作すると、携帯機１２は、取出ボタン４９の押圧部４９ｂにて押圧される。すると、携帯機１２は、抜止凸部２６と抜止凹部２８との係合、及び抜止凸部３１と抜止凹部３３との係合に抗してホルダ１１から取り出される。
【００３７】
それと同時に、取出ボタン４９の動力伝達部４９ｃは、連動棒５２の一端５２ａを第１取出方向Ｔ１へ向けて押圧する。すると、連動棒５２の他端５２ｂが第２取出方向Ｔ２へ向けて移動し、その他端５２ｂにてメカニカルキー１３の把持部１８が第２取出方向Ｔ２へ向けて押圧される。すると、メカニカルキー１３は、抜止凸部４６と抜止凹部４７との係合に抗してキー収納部４０から取り出される。即ち、取出ボタン４９を押圧操作することにより、携帯機１２とメカニカルキー１３とが同時にホルダ１１から取り出される。そのため、操作者は、ホルダ１１から携帯機１２のみを取り出そうとして取出ボタン４９を押圧操作した際に、それと同時に排出されるメカニカルキー１３を認知する。
【００３８】
従って、第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、キー装置１０は、取出ボタン４９を押圧操作することにより、ホルダ１１から携帯機１２とメカニカルキー１３とが同時に取り出されるように構成した。操作者は、ホルダ１１から携帯機１２のみを取り出そうとして取出ボタン４９を押圧操作した際に、ホルダ１１から携帯機１２と同時に取り出されるメカニカルキー１３を認知しやすい。従って、ホルダ１１は、操作者がケース本体１４から携帯機１２を取り出してその携帯機１２を携帯する際に、操作者にメカニカルキー１３の携帯を促すことができる。そのため、操作者は、ホルダ１１からメカニカルキー１３を取り出し忘れることなく、携帯機１２と共にメカニカルキー１３を携帯することができる。
【００３９】
（２）本実施形態では、キー装置１０は、第１抜止機構２４及び第２抜止機構２９を備えた。従って、キー収納部４０から携帯機１２が不用意に抜け出すことを防止できる。
（３）本実施形態では、キー装置１０は、第３抜止機構４５を備えた。従って、ホルダ１１からメカニカルキー１３が不用意に抜け出すことを防止できる。
【００４０】
（４）本実施形態では、キー装置１０は、表面部２２ａ、裏面部２２ｂ、及び壁部２３ａ〜２３ｃに囲まれた収納空間Ｋ１に携帯機１２を収納するように構成した。そのため、操作者は、取出ボタン４９を押圧操作しない限り、ホルダ１１から携帯機１２を取り出すことができない。従って、キー装置１０は、操作者がホルダ１１から携帯機１２を取り出す際に、操作者に取出ボタン４９を押圧操作させることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図３〜図５に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【００４２】
図３に示すように、本実施形態のキー装置５５は、ホルダ５６、携帯機１２、メカニカルキー１３を備えている。本実施形態のホルダ５６は、携帯機収納部としてのケース本体５７を備え、該ケース本体５７は、前記第１実施形態の中間部２３とほぼ同一の形状に形成されている。即ち、ケース本体５７は、ホルダ５６の短手方向Ｓに沿って延びる壁部５７ａと、その壁部５７ａの両端からホルダ５６の長手方向Ｌに沿って延びる一対の壁部５７ｂ，５７ｃを備えている。
【００４３】
図４に示すように、ケース本体５７には、壁部５７ａ〜壁部５７ｃに囲まれた収納空間Ｋ３が形成されている。ケース本体５７には、キー収納部４０が設けられている。ケース本体５７と携帯機１２との間には、第１抜止機構２４及び第２抜止機構２９が設けられている。ケース本体５７とメカニカルキー１３との間には、第３抜止機構４５が設けられている。
【００４４】
ケース本体５７と携帯機１２との間には、ケース本体５７に対して携帯機１２をスライド移動させる第１ガイド機構５８が設けられている。第１ガイド機構５８は、例えば、壁部５７ｂの側面５９に形成された長手方向Ｌに沿って延びるガイド突条（図示しない）と、携帯機１２の側面２７に形成された長手方向Ｌに沿って延びるガイド溝（図示しない）とにより構成されている。また、壁部５７ｃの側面６０と携帯機１２の側面３２との間には、前記第１ガイド機構５８と目的を同じとする第２ガイド機構６１が構成されている。このため、携帯機１２は、第１ガイド機構５８側のガイド突条とガイド溝と係合、及び第２ガイド機構６１側のガイド突条とガイド溝と係合により、ケース本体５７に対して長手方向Ｌに沿って移動されて収納又は取り出し可能とされている。
【００４５】
壁部５７ｃには、キー認知手段としての連動機構６３が設けられている。連動機構６３は、キー排出機構６４及び排出規制機構６５を備えている。
キー排出機構６４は、キー収納部４０内に収納されたメカニカルキー１３を排出するための機構であり、壁部５７ｃに設けられた排出機構配置部６６内に配置されている。排出機構配置部６６は、収納空間Ｋ２の第１取出方向Ｔ１側に形成されている。
【００４６】
キー排出機構６４は、キー付勢手段としてのコイルスプリング６７とキー押圧部６８とを備えている。コイルスプリング６７は、その一端が排出機構配置部６６内の内側面６６ａに固定され、その他端にキー押圧部６８が固定されている。キー押圧部６８は、キー収納部４０内を長手方向Ｌに沿って移動可能とされている。
【００４７】
図５に示すように、排出規制機構６５は、キー押圧部６８の移動を規制する機構であり、ホルダ５６内に設けられている。排出規制機構６５は、可撓片６９と、キー押圧部６８に形成された係合凹部７０とにより構成されている。
【００４８】
可撓片６９は、収納空間Ｋ３と収納空間Ｋ２との間の壁部５７ｃに形成されている。可撓片６９は弾性変形可能であり、その固定端７１は、該可撓片６９が形成されていない壁部５７ｃに一体に固定されている。可撓片６９は、その固定端７１からその自由端７２に向かうにつれ収納空間Ｋ３側へ湾曲するように形成されている。このため、可撓片６９の自由端７２は、外力が加えられていない際には、収納空間Ｋ３内に位置するように構成されている。
【００４９】
一方、図４に示すように、可撓片６９は、ケース本体５７に携帯機１２が収納されている際には、携帯機１２に押圧されて、キー押圧部６８側へ向けて弾性変形するように構成されている。可撓片６９の自由端７２には、キー押圧部６８へ向けて突出した係合凸部７３が形成されている。
【００５０】
係合凹部７０は、キー押圧部６８の係合凸部７３と対向する部分に形成されている。係合凹部７０は、ケース本体５７に携帯機１２が収納されている際には、係合凸部７３と係合可能に構成されている。キー押圧部６８は、その係合凹部７０と可撓片６９の係合凸部７３とが係合している際には、長手方向Ｌへの移動が不能となるように構成されている。
【００５１】
コイルスプリング６７は、キー押圧部６８の係合凹部７０と可撓片６９の係合凸部７３とが係合している際には、その弾性力に抗して収縮した状態となるように構成されている。キー収納部４０に収納されたメカニカルキー１３は、キー押圧部６８の係合凹部７０と可撓片６９の係合凸部７３とが係合している際には、キー押圧部６８により押圧されないように構成されている。
【００５２】
図５に示すように、キー押圧部６８は、その係合凹部７０と可撓片６９の係合凸部７３との係合が解除されると、収縮状態のコイルスプリング６７が伸張することで第２取出方向Ｔ２へ向けて移動するように構成されている。
【００５３】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
今、ホルダ５６内に、携帯機１２及びメカニカルキー１３が予め収納されている。
操作者がホルダ５６から携帯機１２を取り出すと、図５に示すように、可撓片６９は、その自由端７２が収納空間Ｋ３内へ移動する。すると、その自由端７２の係合凸部７３は、キー押圧部６８の係合凹部７０との係合が解除される。すると、収縮状態のコイルスプリング６７は、自身の弾性力にて第２取出方向Ｔ２へ向け伸張しようとする。
【００５４】
キー押圧部６８は、この伸張するコイルスプリング６７にて第２取出方向Ｔ２へ付勢されてメカニカルキー１３に当接する。さらに、メカニカルキー１３に当接したキー押圧部６８は、コイルスプリング６７による付勢力にて、そのメカニカルキー１３を押圧し、メカニカルキー１３の抜止凹部４７と壁部５７ｃの抜止凸部４６との係合を解除してメカニカルキー１３をキー収納部４０から排出する。即ち、操作者は、ホルダ５６から携帯機１２を取り出した際に、その直後にホルダ５６から排出されるメカニカルキー１３を認知する。
【００５５】
従って、上記第２実施形態によれば、前記第１実施形態の（２）（３）と同様の効果を得ると共に、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、ホルダ５６は、ケース本体５７から携帯機１２が取り出された直後に、ケース本体５７からメカニカルキー１３を排出するように構成した。従って、ホルダ５６は、操作者がケース本体５７から携帯機１２を取り出してその携帯機１２を携帯する際に、操作者にメカニカルキー１３の携帯を促すことができる。そのため、操作者は、ホルダ５６からメカニカルキー１３を取り出し忘れることなく、携帯機１２と共にメカニカルキー１３を携帯することができる。
【００５６】
（２）本実施形態のケース本体５７は、第１実施形態のケース本体１４に比して、ケース本体１４の表面部２２ａ及び裏面部２２ｂの分だけ薄く形成されている。従って、ケース本体５７は、ケース本体１４を携帯する場合と比べて外形が小さく携帯しやすい。
【００５７】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図６に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【００５８】
図６に示すように、本実施形態のキー装置７５は、ホルダ７６、携帯機１２、及びメカニカルキー１３を備えている。ホルダ７６はケース本体１４を備え、ケース本体１４には、キー収納部４０及びキー排出機構６４が設けられている。ケース本体１４と携帯機１２との間には、第１抜止機構２４及び第２抜止機構２９が設けられている。本実施形態では、キー排出機構６４のコイルスプリング６７は第１付勢手段に相当する。
【００５９】
ケース本体１４には、取出規制機構８１が設けられている。取出規制機構８１は、キー排出機構６４、取出機構８２、及び規制部材としての取出ボタン９０を備えている。
取出機構８２は、ケース本体１４から携帯機１２を取り出すための機構であり、中間部２３の壁部２３ａ内に設けられている。前記取出機構８２は、押出片８３と、第２付勢手段としてのコイルスプリング８４とを備えている。
【００６０】
壁部２３ａには、収納空間Ｋ１へ向けて開口したスプリング配置部８５が形成されており、そのスプリング配置部８５には、コイルスプリング８４が配置されている。コイルスプリング８４は、その一端がスプリング配置部８５内の内側面に固定され、その他端に押出片８３が固定されている。
【００６１】
押出片８３は、図６の表側から見てＬ字状をなすように形成され、かつ壁部２３ａに支持されて長手方向Ｌに沿って往復移動可能に構成されている。押出片８３は、押圧部８６、及び留め部８７を備えている。押圧部８６と留め部８７は、それぞれ四角柱状をなし、狭角が直角となるように一体に連結されている。押圧部８６は、短手方向Ｓに沿って配置され、留め部８７は長手方向Ｌに沿って配置されている。押圧部８６には、前記コイルスプリング８４の他端が固定されている。
【００６２】
押出片８３は、収縮状態のコイルスプリング８４が伸張しようとする弾性力にて押圧部８６が第１取出方向Ｔ１へ向けて移動することにより、ケース本体１４内に収納された携帯機１２を取り出すように構成されている。押出片８３の留め部８７には、第１被掛止部８８が形成されている。第１被掛止部８８は、留め部８７のコイルスプリング８４側に切欠き形成した切欠き部である。
【００６３】
また、壁部２３ａには、取出ボタン９０が設けられている。取出ボタン９０は、壁部２３ａに支持されて短手方向Ｓに沿って往復移動可能に構成されている。取出ボタン９０は、操作部９１、第１掛止部９２、第２掛止部９３を備えている。
【００６４】
操作部９１は、四角柱状をなしており、側面１４ｂから突出するように形成されている。その操作部９１には、収納空間Ｋ１へ向けて突出した図６の表側から見てＬ字状をなす第１掛止部９２が一体形成されている。第１掛止部９２は、取出ボタン９０が短手方向Ｓに沿って移動（往復移動）することにより、その先端が前記押出片８３の第１被掛止部８８と係合又は非係合となるように構成されている。
【００６５】
コイルスプリング８４は、取出ボタン９０の第１掛止部９２と押出片８３の第１被掛止部８８とが係合している際には、その弾性力に抗して収縮した状態となるように構成されている。
【００６６】
押出片８３は、第１掛止部９２と第１被掛止部８８との係合が解除されると、収縮状態のコイルスプリング８４が伸張しようとする弾性力により第１取出方向Ｔ１へ向けて移動しようとし、かつケース本体１４に収納された携帯機１２を第１取出方向Ｔ１へ移動させようとする。この結果、携帯機１２は、抜止凸部２６と抜止凹部２８との係合、及び抜止凸部３１と抜止凹部３３との係合が解除され、ケース本体１４から取り出される。
【００６７】
また、操作部９１には、キー収納部４０へ向けて突出した四角柱状をなす第２掛止部９３が一体形成されている。前記メカニカルキー１３の把持部１８には、第２被掛止部９４が形成されている。第２被掛止部９４は、把持部１８の取出ボタン９０側に形成された段部である。そして、第２掛止部９３は、取出ボタン９０が短手方向Ｓに沿って移動（往復移動）することにより、キー収納部４０に収納されたメカニカルキー１３の第２被掛止部９４と係合又は非係合となるように構成されている。
【００６８】
コイルスプリング６７は、第２掛止部９３と第２被掛止部９４とが係合している際には、その弾性力に抗して収縮した状態となるように構成されている。キー押圧部６８及びメカニカルキー１３は、その第２掛止部９３と第２被掛止部９４との係合が解除されると、収縮状態のコイルスプリング６７が伸張しようとする付勢力により第２取出方向Ｔ２へ向けて移動する。この結果、メカニカルキー１３は、キー収納部４０から排出されるようになっている。
【００６９】
取出ボタン９０と壁部２３ａとの間には図示しない節度機構が形成され、短手方向Ｓに沿って移動可能な取出ボタン９０が３段階で位置決め可能とされている。取出ボタン９０は、節度機構により短手方向Ｓの移動範囲の両移動限界位置で位置決め可能とされ、更にその中間位置で位置決めされる。
【００７０】
以下、節度機構により取出ボタン９０が位置決めされた位置を、壁部２３ｃから壁部２３ｂへ向けて順番に位置Ｐ１〜Ｐ３という。
取出ボタン９０は、位置Ｐ１に位置する際には、その第１掛止部９２が押出片８３の第１被掛止部８８と係合可能に構成され、かつその第２掛止部９３がキー収納部４０に収納されたメカニカルキー１３の第２被掛止部９４と係合するように構成されている。取出ボタン９０は、位置Ｐ２に位置する際には、その第１掛止部９２が押出片８３の第１被掛止部８８と係合可能に構成され、かつその第２掛止部９３がキー収納部４０に収納されたメカニカルキー１３の第２被掛止部９４と非係合となるように構成されている。
【００７１】
即ち、第１掛止部９２と第１被掛止部８８との短手方向Ｓの係合長さＮ１は、第２掛止部９３と第２被掛止部９４との短手方向Ｓの係合長さＮ２よりも長くなるように構成されている。
【００７２】
また、取出ボタン９０は、位置Ｐ３に位置する際には、その第１掛止部９２が押出片８３の第１被掛止部８８と非係合となるように構成され、かつその第２掛止部９３がキー収納部４０に収納されたメカニカルキー１３の第２被掛止部９４と非係合となるように構成されている。
【００７３】
次に、第３実施形態の作用について説明する。
今、ホルダ７６内に、携帯機１２及びメカニカルキー１３が予め収納され、取出ボタン９０は位置Ｐ１に位置している。
【００７４】
操作者が、取出ボタン９０を位置Ｐ１から位置Ｐ２に移動させると、取出ボタン９０の第２掛止部９３と、メカニカルキー１３の第２被掛止部９４との係合が解除される。すると、収縮状態のコイルスプリング６７は、自身の弾性力にて第２取出方向Ｔ２へ伸張する。キー押圧部６８及びメカニカルキー１３は、この伸張するコイルスプリング６７にて第２取出方向Ｔ２へ移動される。この結果、メカニカルキー１３はキー収納部４０から排出される。
【００７５】
さらに、操作者が、取出ボタン９０を位置Ｐ２から位置Ｐ３に移動させると、取出ボタン９０の第１掛止部９２と、押出片８３の第１被掛止部８８との係合が解除される。すると、収縮状態のコイルスプリング８４は、自身の弾性力にて第１取出方向Ｔ１へ伸張しようとする。押出片８３及び携帯機１２は、この伸張しようとするコイルスプリング８４にて第１取出方向Ｔ１へ押圧される。すると、携帯機１２は、抜止凸部２６と抜止凹部２８との係合、及び抜止凸部３１と抜止凹部３３との係合に抗してホルダ７６から取り出される。
【００７６】
このように、操作者が取出ボタン９０を位置Ｐ１から位置Ｐ３へ移動させることにより、先にメカニカルキー１３がホルダ７６から排出され、その後、携帯機１２がホルダ７６から取り出される。そのため、操作者は、ホルダ７６から携帯機１２を取り出す前にホルダ７６から排出されるメカニカルキー１３の存在を認知する。
【００７７】
従って、上記第３実施形態によれば、前記第１実施形態の（２）と同様の効果を得ると共に、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、ホルダ７６は、取出ボタン９０を位置Ｐ１から位置Ｐ２へ移動させることにより、メカニカルキー１３がケース本体１４から排出され、取出ボタン９０を位置Ｐ２から位置Ｐ３へ移動させることにより、携帯機１２がケース本体１４から取り出されるように構成した。従って、ホルダ７６は、操作者がケース本体１４から携帯機１２を取り出してその携帯機１２を携帯する際に、操作者にメカニカルキー１３の携帯を促すことができる。そのため、操作者は、ホルダ７６からメカニカルキー１３を取り出し忘れることなく、携帯機１２と共にメカニカルキー１３を携帯することができる。
【００７８】
（第４実施形態）
以下、本発明を具体化した第４実施形態を図７及び図８に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【００７９】
本実施形態のキー装置１００は、ホルダ１０１、携帯機１２、及びメカニカルキー１３を備えている。ホルダ１０１はケース本体５７を備え、ケース本体５７には、キー収納部４０が設けられている。ケース本体５７とメカニカルキー１３との間には、第３抜止機構４５が設けられている。
【００８０】
図７に示すように、ケース本体５７には、キー収納部４０からメカニカルキー１３が排出されている際に、携帯機１２を取出可能とする取出規制機構１０２が構成されている。
取出規制機構１０２は、支軸１０３と、係止片１０４とを備えている。支軸１０３は、収納空間Ｋ３と収納空間Ｋ２との間の壁部２３ｃに固定されている。係止片１０４は、被支持部１０７、当接部１０８、及び係止凸部１０９を備えている。係止片１０４は、被支持部１０７が支軸１０３に軸支されており、その支軸１０３にて紙面に平行な面に沿って回動するように構成されている。
【００８１】
壁部５７ｃには、収納空間Ｋ３から収納空間Ｋ２へ連通した連通空間Ｋ４が形成されている。係止片１０４は、その当接部１０８及び係止凸部１０９が連通空間Ｋ４を通過可能に構成されている。
【００８２】
当接部１０８は、キー収納部４０に収納されたメカニカルキー１３の先端面１１０に当接するように構成されている。係止凸部１０９は、係止片１０４の携帯機１２と対向した位置に形成されている。
【００８３】
携帯機１２には、係止凸部１０９と対向する位置にその係止凸部１０９と係合する係止凹部１１１が形成されている。係止片１０４の係止凸部１０９は、当接部１０８とキー収納部４０に収納されたメカニカルキー１３の先端面１１０とが当接している際には、ケース本体５７に収納された携帯機１２の係止凹部１１１と係合するように構成されている。ケース本体５７に収納された携帯機１２は、その係止凹部１１１と係止片１０４の係止凸部１０９とが係合している際には、ケース本体５７から取出不能とされている。
【００８４】
また、取出規制機構１０２には、支軸１０３を中心として係止片１０４をキー収納部４０側へ向けて付勢する付勢手段としてのＬ字形状に曲げられた板バネ１１２を備えている。この板バネ１１２は、例えば、その一端が収納空間Ｋ３と収納空間Ｋ２との間の壁部５７ｃに固定され、その他端が係止片１０４の被支持部１０７に固定されている。
【００８５】
図８に示すように、係止片１０４は、板バネ１１２に外力が加えられていない際には、その係止凸部１０９とケース本体５７に収納された携帯機１２の係止凹部１１１とが非係合となるように構成されている。
【００８６】
図７に示すように、係止片１０４は、キー収納部４０にメカニカルキー１３が収納されている際には、板バネ１１２の弾性力に抗して収納空間Ｋ３側へ回動されており、その係止凸部１０９とケース本体５７に収納された携帯機１２の係止凹部１１１とが係合するように構成されている。係止片１０４は、キー収納部４０に収納されたメカニカルキー１３にて回動不能とされることにより、その係止凸部１０９とケース本体５７に収納された携帯機１２の係止凹部１１１との係合が維持され、この結果、携帯機１２の長手方向Ｌへの移動を規制する。
【００８７】
抜止凸部４６は、板バネ１１２に付勢されたメカニカルキー１３にて、抜止凹部４７との係合が解除されないように構成されている。キー収納部４０の開口部４０ａには、収納されているメカニカルキー１３を指で摘んで取り出すための切欠き１１３が形成されている。
【００８８】
次に、第４実施形態の作用について説明する。
今、ホルダ１０１内に、携帯機１２及びメカニカルキー１３が予め収納されている。
操作者は、ホルダ１０１内にメカニカルキー１３が収納されている状態でホルダ１０１から携帯機１２を取り出そうとすると、携帯機１２の係止凹部１１１と係止片１０４の係止凸部１０９との係合が維持されているため携帯機１２を取り出せない。
【００８９】
一方、操作者は、切欠き１１３を介してメカニカルキー１３の把持部１８を指で摘み、キー収納部４０からメカニカルキー１３を取り出すことができる。そして、操作者がメカニカルキー１３をキー収納部４０から取り出すと、係止片１０４は、板バネ１１２の付勢力により収納空間Ｋ２側（図８における回動方向Ｒ）へ回動され、係止凸部１０９と係止凹部１１１との係合を解除する。操作者は、この係止凸部１０９と係止凹部１１１との係合を解除させることにより、ホルダ１０１から携帯機１２を取り出すことが可能となる。
【００９０】
このように、携帯機１２は、ホルダ１０１からメカニカルキー１３を取り出さない限りホルダ１０１から取り出すことができない。そのため、操作者は、ホルダ１０１内に収納されているメカニカルキー１３の存在を必ず認知する。
【００９１】
従って、上記第４実施形態によれば、前記第１実施形態の（３）及び第２実施形態の（２）と同様の効果を得ると共に、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、ホルダ１０１は、ケース本体５７からメカニカルキー１３を取り出さない限りケース本体５７から携帯機１２を取り出すことができないように構成した。従って、ホルダ１０１は、操作者がケース本体５７から携帯機１２を取り出してその携帯機１２を携帯する際に、操作者にメカニカルキー１３の携帯を促すことができる。そのため、操作者は、ケース本体５７からメカニカルキー１３を取り出し忘れることなく、携帯機１２と共にメカニカルキー１３を携帯することができる。
【００９２】
なお、本明細書における「ホルダ（携帯機収納部）から携帯機を取り出す」及び「ホルダ（携帯機収納部）から携帯機を排出する」とは、携帯機の少なくとも一部がホルダ内からホルダ外へ移動することを意味する。また、本明細書における「ホルダ（キー収納部）からメカニカルキーを取り出す」及び「ホルダ（キー収納部）からメカニカルキーを排出する」とは、メカニカルキーの少なくとも一部がホルダ内からホルダ外へ移動することを意味する。
【００９３】
なお、上記各実施形態は以下のような別例に変更して具体化してもよい。
・前記第３実施形態では、第１掛止部９２と第１被掛止部８８との短手方向Ｓの係合長さＮ１は、第２掛止部９３と第２被掛止部９４との短手方向Ｓの係合長さＮ２よりも長くなるように構成していた。これに限らず、係合長さＮ１と係合長さＮ２とを同じになるようにキー装置７５を構成してもよい。このように構成すると、取出ボタン９０を位置Ｐ１から位置Ｐ３へ向けて移動させた際に、第１掛止部９２と第１被掛止部８８との係合の解除、及び第２掛止部９３と第２被掛止部９４との係合の解除が同時に行われる。この結果、ホルダ７６から携帯機１２とメカニカルキー１３とが同時に取り出される。
【００９４】
・前記第１〜第３実施形態では、キー装置１０，５５のホルダ１１，５６は、ケース本体１４，５７から携帯機１２を取り出す際に、ケース本体１４，５７からメカニカルキー１３が排出されることによりキー収納部４０内に収納されているメカニカルキー１３の存在を操作者に認知させるように構成していた。これに限らず、ホルダにブザー等の音声発生装置を設け、ケース本体から携帯機１２を取り出す際にブザー等の音声発生装置を鳴らすことにより、キー収納部に収納されているメカニカルキー１３の存在を操作者に認知させるようにホルダを構成してもよい。また、ホルダにＬＥＤ等の発光装置を設け、ケース本体から携帯機１２を取り出す際にＬＥＤ等の発光装置を点灯（点滅）させることにより、キー収納部に収納されているメカニカルキー１３の存在を操作者に認知させるようにホルダを構成してもよい。この場合、音声発生装置及び発光装置は、キー認知手段に相当する。
【００９５】
・前記第２及び第３実施形態では、キー収納部４０に収納されているメカニカルキー１３を第２取出方向Ｔ２へ付勢する第１付勢手段としてコイルスプリング６７を用いていたが、これに限らず、板バネ、スポンジ等を用いてもよい。また、前記第３実施形態では、中間部２３に収納されている携帯機１２を第１取出方向Ｔ１へ付勢する第２付勢手段としてコイルスプリング８４を用いていたが、これに限らず、板バネ、スポンジ等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１実施形態のキー装置の正面図。
【図２】第１実施形態のキー装置の正断面図。
【図３】第２実施形態のキー装置の正面図。
【図４】第２実施形態のキー装置の正断面図。
【図５】第２実施形態のキー装置の部分拡大正断面図。
【図６】第３実施形態のキー装置の正断面図。
【図７】第４実施形態のキー装置の正断面図。
【図８】第４実施形態のキー装置の部分拡大正断面図。
【符号の説明】
【００９７】
１１，５６，７６，１０１…ホルダ、１２…携帯機、１３…メカニカルキー、１４，５７…携帯機収納部としてのケース本体、４０…キー収納部、４８，６３…キー認知手段としての連動機構、４９…押圧操作部材としての取出ボタン、５０…連係機構、６３…キー排出機構、６５…排出規制機構、６７…第１付勢手段及びキー付勢手段としてのコイルスプリング、８１，１０２…取出規制機構、８４…第２付勢手段としてのコイルスプリング、９０…規制部材としての取出ボタン。
【図１】
2005120634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005120634.tif 000009
【図８】
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