(57)【要約】【課題】  搬送の際に取り回しがよく作業性が良好な容器を提供すること。【解決手段】  容器１は、溶融金属を貯留し、内外の圧力差により内部に貯留した溶融金属を外部に導出するものである。この容器１は、容器本体２と、容器本体２の上面側に導出口３を有する溶融金属の流路４と、導出口３に連通可能な配管５と、容器本体２に取り付けられ、配管５の腹部６を回転可能に支持する支持部材７とを具備する。このような構成によれば、単に配管５を回転可能とするだけでなく、配管５の腹部６を中心に配管５を回転可能としているので、配管５の回転半径を小さくすることができる。【選択図】  図１
2005169446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を貯留し、内外の圧力差により内部に貯留した溶融金属を外部に導出する容器であって、
容器本体と、
前記容器本体の上面側に導出口を有する溶融金属の流路と、
前記導出口に連通可能な配管と、
前記容器本体に取り付けられ、前記配管の腹部を回転可能に支持する支持部材と
を具備することを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器であって、
前記導出口の外周は第１のフランジが設けられ、
前記配管の前記第１のフランジと対面する位置に第２のフランジが設けられ、
前記導出口と前記配管とが連通したときに前記第１のフランジと前記第２のフランジとの間に介挿され、前記流路より所定の間隔を有するように設けられたパッキンと、
前記第1のフランジと前記第2のフランジとを締結する少なくとも2個のクランプ機構
を具備することを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項２に記載の容器であって、
前記クランプ機構は前記第1のフランジと前記第2のフランジの外周の前記流路の中心よりも前記容器の本体側にシフトした位置にあることを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の容器であって、
前記容器本体の上部中央から外周に向かう直線上に前記導出口及び前記支持部材が配置され、前記上部中央と前記支持部材との間に前記導出口が配置されていることを特徴とする容器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の容器であって、
前記支持部材は、前記配管を降下したときに前記導出口と前記配管とが連通するように前記配管を昇降可能に支持し、
前記容器本体側及び配管側にそれぞれ設けられ、前記導出口と前記配管とが連通したときの第１の位置及び前記導出口と前記配管とが連通しないときの第２の位置で前記配管を降下したときに前記配管の回転を規制するように互い係合する一対の第１及び第２の係合部材を更に具備することを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば溶融アルミニウム等の溶融金属の搬送に用いられる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器では、容器が例えばフォークリフトに載った状態で容器から導出する配管の先端がダイキャストマシーンの保持炉まで延びる必要があるため、配管は相当長いものとなる。
（例えば、特許文献１参照。）。  
【特許文献１】特開２００３−０８３６３号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えばこのように長い配管を有する容器をフォークリフトに載せた状態で工場内で搬送しようとすると、配管が搬送の邪魔になったり、或いは配管が工場内の施設にぶつかり、配管や施設を破損するおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような事情に基づきなされたもので、搬送の際に取り回しがよく作業性が良好な容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するため、本発明の主たる観点に係る容器は、溶融金属を貯留し、内外の圧力差により内部に貯留した溶融金属を外部に導出する容器であって、容器本体と、前記容器本体の上面側に導出口を有する溶融金属の流路と、前記導出口に連通可能な配管と、前記容器本体に取り付けられ、前記配管の腹部を回転可能に支持する支持部材とを具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明では、単に配管を回転可能とするだけでなく、配管の腹部を中心に配管を回転可能としているので、配管の端部を中心にして配管を回転させた場合に比べて配管の回転半径を小さくすることができる。従って、本発明に係る容器を例えばフォークリフトを使って搬送するような場合に、容器全体の回転半径が小さくなる。よって、本発明係る容器では、搬送の際に取り回しがよく作業性が良好となる。
【０００７】
また、本発明の容器では、支持部材が配管の腹部を回転可能に支持しているので、配管から支持部材に加わる応力を小さくすることができる。従って、支持部材等の変形が非常に小さくなり、配管と導出口との間のシール部分の気密性を長期に亘り維持することが可能となる。特にこの種の容器においては安全性の観点からかかる部分のシール性能を維持することは信頼性向上の観点からも重要である。
【０００８】
更に、本発明の容器では、配管の腹部が支持部材により回転可能に支持されているので、非常に小さな力で配管を回転させることが可能となる。この種の容器は例えば６００℃〜８００℃程度の溶融金属を貯留することから、配管や容器の表面も高温になることがある。本発明では、配管の回転を非常に小さな力で行えるので、作業性が良好になり、高温の容器に対して安全に作業を行うことが可能となる。
【０００９】
ここで、前記導出口の外周に第１のフランジを設けると共に、前記配管の前記第１のフランジと対面する位置に第２のフランジを設け、前記導出口と前記配管とが連通したときに前記第１のフランジと前記第２のフランジとの間にパッキンが介挿されるように構成し、当該パッキンを前記流路より所定の間隔を有するように設けて本発明を構成してもよい。
【００１０】
また、本発明の別の観点に係る接続装置は、溶融金属が流通する第１の流路と第２の流路とを接続する接続装置であって、前記第１及び第２の流路をそれぞれ囲み、互いに対向する一対の第１及び第２のフランジと、これら第１及び第２のフランジ間に介挿され、前記第１及び第２の流路より所定の間隔を有するように設けられたパッキンとを具備することを特徴とする。
【００１１】
例えば、第１のフランジ又は第２のフランジの表面に溝を形成し、そこにパッキンを嵌め込むように構成すればよい。
【００１２】
流路の接してパッキンを配置すると流路を流通する溶融金属の熱によってパッキンが劣化したり、破損したりする。これに対して、本発明では、パッキンを流路より所定の間隔を有するように、或いは離間するように設けたので、パッキンの劣化や破損を防止することができる。本発明は、かかる作用効果に加えて更に次のような作用効果を奏する。即ち、パッキンの内周の第１のフランジと第２のフランジとの間の隙間に溶融金属が流れ込むが、このとき溶融金属はフランジの表面から熱を奪われ固化する。この固化した金属が隙間を埋めることでシール性が非常に強くなる。この種の容器では、この部分のシールは安全性の観点から極めて重要であるので、パッキンの劣化等に加えてこのようないわば「金属シール部材」で隙間をシールしてシール性を向上させることは極めて意義がある。
【００１３】
また、本発明に係る容器は、前記容器本体の上部中央から外周に向かう直線上に前記導出口及び前記支持部材が配置され、前記上部中央と前記支持部材との間に前記導出口が配置されるようにしてもよい。
【００１４】
前記支持部材は、前記配管を揺動可能に支持するように構成することがより好ましい。これにより、導出口と配管との間の位置合せを容易に行うことができる。また、この容器から供給を受ける例えばダイキャストマシーンの溶融金属の保持炉に対してアクセスが容易になる。例えば、容器とこの保持炉との間に比較的高い障害（例えば保持炉の高さが高い）があるような場合、配管が支持部材により揺動可能に支持されているので、配管の先端を操作してその障害を乗り越えることが容易である。従って、作業性が良好となる。
【００１５】
また、前記支持部材は、前記配管を降下したときに前記導出口と前記配管とが連通するように前記配管を昇降可能に支持し、前記容器本体側及び配管側にそれぞれ設けられ、前記導出口と前記配管とが連通したときの第１の位置及び前記導出口と前記配管とが連通しないときの第２の位置で前記配管を降下したときに前記配管の回転を規制するように互い係合する一対の第１及び第２の係合部材を更に具備するように構成することが好ましい形態である。
【００１６】
第１の位置で配管の回転を規制することで、配管と導出口との間に位置決め作業が良好になる。また、第２の位置で配管の回転を規制することで、配管が不意に回転する事態を防止できる。配管が不意に回転すると、その重量及び温度から非常に危険だからである。
【００１７】
ここで、前記第１の係合部材は、前記支持部材に取り付けられた凹部を有する部材であって、前記第２の係合部材は、前記凹部に係合可能に前記配管に取り付けられた凸部を有する部材であることを特徴とする。これにより、配管の回転規制を非常に簡単な構成で実現することができる。非常に高温となるこの種の容器では、構成を簡単化することは、ただ単に製造コストを低減することに止まらず、耐久性を向上させることとなり、特別な意義がある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、搬送の際に取り回しがよく作業性が良好な容器を提供することできる。
【００１９】
またトラックに複数の容器を搭載して第1の工場から第2の工場へと搬送する際に、配管の干渉をなくすることができるので、1台のトラックにより多くの容器を搭載することができ、生産性が向上する。
【００２０】
さらに本発明によれば配管を回転させることにより、容器側の溶融金属の流路のメンテナンス性が向上する。例えば、容器側の流路が閉塞したような場合を考えると、従来は配管をはずさないとメンテナンスができなかったが、本発明の容器では配管を回転させることで流路にアクセスすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２２】
図１は本発明の一実施形態に係る容器の平面図、図２はその正面図である。また、図３は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２３】
容器１は、溶融金属、例えば溶融アルミニウムを貯留し、内外の圧力差により内部に貯留した溶融アルミニウムを外部に導出するものである。また、この容器１では、内外の圧力差により外部から内部に溶融アルミニウムを導入することもできるようになっている。
【００２４】
容器１は、容器本体２と、容器本体２の上面側に導出口３を有する溶融アルミニウムの流路４と、導出口３に連通可能な配管５と、容器本体２に取り付けられ、配管５の腹部６を回転可能に支持する支持部材７とを具備する。
【００２５】
容器本体２は、上部が開口する円筒状の貯留部８と、貯留部８の開口を覆うように設けられた蓋９とを備える。貯留部８と蓋９とは、それぞれ外周に互いに対向するように設けられたフランジ１０、１１をボルト（図示せず）で締結することで、実質的に固着されている。勿論、例えばメンテナンスのときには、ボルトを外して貯留部８と蓋９とを切り離すことが可能である。
【００２６】
流路４は、図３に示すように、容器本体２内に配置された例えばセラミックス製の配管１２により構成される。配管１２は、容器本体２内の低部から導出口３まで延在している。流路４をセラミックス製の配管１２により構成することで、容器本体２内の気体が流路４に混入することを防止でき、また容器本体２内に貯留された溶融アルミニウムが流路４の保温機能を果たす。従って、配管１２は、容器本体２側に露出しているのが好ましい形態である。しかしながら、本発明はこれに限定されず、様々な形態の容器に適用可能である。
【００２７】
配管５は、溶融アルミニウムの容器１からの導出を前提にしたとき、下方から上方に向かう第１の部位１３と、この第１の部位１３と連続し、略平行であるが容器本体２から外方に向かうに従い上方向に行くように傾斜する第２の部位１４と、この第２の部位１４と連続し、上方から下方に向かう第３の部位１５とを有する。第３の部位１５の先端は、例えば貯留部８の高さの略半分の高さの位置まで延在している。
【００２８】
導出口３の外周に第１のフランジ１６が設けられ、配管５にも第１のフランジ１６と対面する位置に第２のフランジ１７が設けられている。第１のフランジ１６と第２のフランジ１７とは、クランプ機構１８によって互いに対面した位置で固定されるようになっている。クランプ機構１８は、例えば配管５の導出方向とは略直交する方向に２箇所設けられている。これにより、クランプ機構１８の操作を配管５の干渉を避けつつ良好に行うことができる。
【００２９】
図４に示すように、第１のフランジ１６は、配管１２の外周を囲うように図示を省略したボルトにより固定されている。配管１２の外周と第１のフランジ１６の内周との間で隙間ができるようになっており、この隙間が溝１９を構成し、この溝１９にパッキン２０が配設されている。配管１２の上端面１２ａと第１のフランジ１６の表面１６ａとはいわゆる面一ではなく、配管１２の上端面１２ａの方が僅かに低くなっている。これにより配管１２の上端面１２ａと第２のフランジ１７の表面１７ａとの間に僅かな隙間ｔができるようになっている。パッキン２０は第１のフランジ１６と第２のフランジ１７との間のシール性を保持するために設けられている。勿論、パッキン２０を第２のフランジ１７側に配設するように構成しても構わない。
【００３０】
ここで、パッキン２０が導出口３の外周よりも所定距離Ｓを有するように、つまりパッキン２０が導出口３の外周から離間するように、第１のフランジ１６の表面に溝１９が設けられている。この距離Ｓを設け、しかも隙間ｔを設けることで、第１のフランジ１６側と第２のフランジ１７とを対面させて流路をシールしたときに、第１のフランジ１６側と第２のフランジとの間の僅かな隙間ｔに流路４側から溶融アルミニウムが流入する。しかし、第１のフランジ１６側及び第２のフランジ１７が熱容量を持っていることから、流入した溶融アルミニウムはこれら第１のフランジ１６側及び第２のフランジ１７により熱を奪われ固化する。この固化したアルミニウムは第１のフランジ１６側と第２のフランジ１７との間の僅かな隙間ｔを塞ぎシール部材として機能する。つまり、第１のフランジ１６側と第２のフランジ１７との間の僅かな隙間ｔで固化したアルミニウムは、パッキン２０と相俟ってシール部材としての機能部品を構成する。
【００３１】
ここで、この距離Ｓは、１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度が好ましい。距離Ｓが１０ｍｍ未満であると上記のシール機能を発揮し難く、またパッキン２０が熱によって劣化したり、破損するという問題を生じる。一方、距離Ｓが５０ｍｍを超えると、フランジが巨大になり、重量や作業性の面で問題を生じる。また、ｔは０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度が好ましい。約０．５ｍｍより小さいとパッキンにより隙間ｔを調節するのが難しいし、約２ｍｍより大きいと溶融アルミニウムが固化しないで、パッキン２０に到達してしまい、パッキン２０の破損の原因になるからである。符号２１は、配管５と第２のフランジ１７とを固定するためのボルトである。
【００３２】
図８及び図９はクランプ機構１８の構成を示した図である。クランプ機構１８は、トグルクランプ４１に弾性部材として例えばコイルスプリング４２を用いた構成とされている。具体的には、トグルクランプ４１は、第２のフランジ１７の背面側に固定された回転支持部材４４と、回転支持部材４４により一端が回転可能に支持された断面Ｌ字状の回転部材４５と、回転部材４５の他端に取り付けられた操作レバー４６と、回転部材４５の略中心に設けられた基台４７と、第１のフランジ１６側に設けられた係止部材４８と係止するＵの字状の係止棒４９とを具備する。
【００３３】
係止棒４９の上方の2つの端部は、基台４７を貫通し、貫通部分にそれぞれコイルスプリング４２が介挿されている。そして、Ｕの字状の係止棒４９を第１のフランジ１６側に設けられた係止部材４８に係止して操作レバー４６を図中矢印５０方向に回転すると、このコイルスプリング４２が圧縮されて第1のフランジ１６と第2のフランジ１８との間に弾発力が付与されるようになっている。
【００３４】
コイルスプリング４２以外の弾性部材を用いても当然構わない。
【００３５】
本実施形態で用いられるクランプ機構１８としては、トグルクランプがカムクランプよりも好ましい。特に第1及び第２のフランジ１６、１７には熱的負荷が周期的にかかるので熱変形（膨張、収縮、変形）が生じやすい。しかし、クランプ機構は原理的に固定位置の変動への追従性がないので、弾性部材がないと熱変形に追従できずにシール性が低下する。つまり、クランプ機構１８の弾性部材４２により、第1及び第２のフランジ１６、１７周辺（配管、クランプも含む）の熱変形によるクランプの遊びを抑制し、締結力を確保することができる。このことは高温の溶融金属が流通する配管の接続部を締結するクランプ機構の機能として重要である。
【００３６】
また、図1に示すように、容器本体２の上面側の導出口３の近傍には、導出口３を塞ぐことができる蓋機構５１が設けられている。この蓋機構５１は、図１０に示すように、容器本体２の上面側に設けられた支持部材５２と、蓋本体５３と、一端に蓋本体５３が取り付けられ、他端が支持部材５２により回転可能に支持された支持棒５４とを有する。蓋本体５３の内側には、耐火性断熱部材５６が設けられている。
【００３７】
この蓋本体５３は、例えば配管５が容器本体２の導入口３から外されて当該容器１が工場内で搬送されるときに、導入口３を塞ぐために用いられる。これにより、導入口３から溶融アルミニウムが噴出することを防止することができる。
【００３８】
図１に示すように、支持部材７は、基部２２にトグルサイドクランプ２３を取り付け、トグルサイドクランプ２３の先端にアジャスタパッド２４を取り付け、そのアジャスタパッド２４が配管５の腹部６を支持するようにして構成される。
【００３９】
基部２２は、蓋９の外周に沿うように配置され、第２のフランジ１１の上面にボルト（図示せず）により固定されている。トグルサイドクランプ２３は支持した配管７を昇降させるためのもので、レバー２６の下方に操作することで支持した配管５が下降し（図２参照）、図５に示すように、レバー２６を上方に操作することで支持した配管５が上昇するようになっている。アジャスタパッド２４は、配管５の腹部６を回転自在にかつ揺動自在に保持する。
【００４０】
ここで、配管５の腹部６とは、例えば配管５の一端部を含まないと考えても良いし、この実施形態の例でいうと第１の部位１３を含まないと考えても良いし、第２の部位１４と考えても良い。或いは、導出口３と腹部６との間隔を、配管５を平面から見た長さの１／３前後となるように腹部６の位置を決定してもよい。いずれにしても、その意義は、本発明の趣旨から理解することができよう。
【００４１】
図６に示すように、基部２２の上部には、トグルサイドクランプ２３の外周を囲うように筒状部材２７が設けられている。筒状部材２７の上部には、凹部２８が４箇所に等分に（９０°間隔に）設けられている。一方、配管５の腹部６には、凹部２８に係合可能な凸部２９が２箇所に等分に（１８０°間隔に）設けられている。
【００４２】
従って、配管５が図１に示す９０°の範囲を回転するものとすると、これらの凹部２８と凸部２９との間が係合する位置が２つある。第１の位置は導出口３と配管５とが連通する位置であり、第２の位置は導出口３と配管５とが連通した状態から９０°回転した位置である。第２の位置は、例えば凹部２８の位置を変更することで適宜変えることができる。
【００４３】
蓋９の上面には、開閉可能なハッチ３０が設けられている。ハッチ３０は、蓋９のいわば小蓋に相当する。このハッチ３０を開くことで、容器１内部にアクセスできるようになっている。閉じられたハッチ３０は、その外周の１ヶ所でヒンジ３１を介して蓋９に取り付けられ、例えば外周２箇所に設けられたハンドル付のボルト締め機構３２によって蓋９に対して固定されるようになっている。
【００４４】
平面的にみたときに、ハッチ３０の位置及び導出口３の位置は容器１の中心からずれており、ハッチ３０の位置と導出口３の位置とは容器１の中心を挟みかつこれらを結ぶ直線は容器１の中心を通るようになっていて、支持部材７はこの直線上に位置する。この容器１では、配管５を回転させる構造をとっているため、この部分について通常の容器（回転構造をもたない容器）と比べて重量が増すことになるが、上記のような配置とすることで重量バランスがよくなる。この容器１は例えばフォークリフトを使って搬送されるので、重量バランスをとることは作業性、更には安全性の観点から重要である。また、ハッチ３０の位置が容器１の中心からずれていることで、容器１の周囲からハッチ３０へのアクセスがとなり、作業性が向上する。
【００４５】
ハッチ３０には容器１の内外を連通する孔３３が設けられている。この孔３３は、容器１内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用に用いられる。この孔３３には、加減圧用の配管３４が接続されている。この配管３４は、孔３３から上方に伸びて所定の高さで曲がりそこから水平方向に延在している。配管３４の垂直部分の所定位置には例えばスイベルジョイント３４ａが介挿されている。また、配管３４の水平部の先端には、プラグ３５が取り付けられている。プラグ３５には、コンプレッサーや真空ポンプに接続されたエアーホースの先端に取り付けられたソケットが着脱されるようになっている。そして、減圧により圧力差を利用して配管５及び流路４を介して容器１内に溶融アルミニウムを導入することが可能である。また加圧により圧力差を利用して流路４及び配管５を介して容器１外への溶融アルミニウムの導出が可能である。
【００４６】
容器本体２の底部裏面には、例えばフォークリフトのフォーク（図示を省略）が挿入される断面口形状で所定の長さの脚部としてのチャンネル部材３６が例えば平行するように２本配置されている。チャンネル部材３６は、配管５の延在方向とは例えば４５°の角度をなしている。
【００４７】
図３に示すように、容器本体２を構成する貯留部８及び蓋９は例えば外側が金属製（例えば鉄）のフレーム３７によって構成される。フレーム３７の内側は耐火材３８により構成され、フレーム３７と耐火材３８との間には断熱材３９が介挿されている。
【００４８】
上述した流路４を構成するための配管１２は、その一部が耐火材３８に埋め込まれつつ接している。なお、図７に示すように、セラミックス製の配管１２を耐火材３８の中に埋め込むようにしても構わない。これにより、配管１２の強度を上げることができる。特に、容器本体２内はガスバーナ等によって予熱される場合に、配管１２に直接バーナーの火があたらないので、熱による配管１２の損傷等を防止することができる。一方、配管１２を耐火材３８と接しないようにしても勿論構わない。これにより、配管１２に対するメンテナンスの作業性が向上する。
【００４９】
いずれにしても、このように構成された配管１２によって容器本体２内の気体が流路４に混入することを防止でき、また容器本体２内に貯留された溶融アルミニウムが流路４の保温機能を果たし、流路４の詰まりを防止することができる。なお、配管１２は、セラミックス製の他に、鉄製等としてもよい。配管１２の熱劣化が問題となる場合には配管１２に断熱材を被覆するようにしてもよい。
【００５０】
このように構成された容器１は例えば溶融炉で溶融アルミニウムを調整する第１の工場で容器１内に溶融アルミニウムが供給され、フォークリフトにより例えばトラックに搭載される。トラックは路上を走行し、溶融アルミニウムのユースポイント（例えばダイキャストマシンの保持炉）を有する第２の工場に容器１が搬送される。そして、容器１はフォークリフトによりトラックから降ろされて、そのままフォークリフトによりユースポイントに搬送され、容器１からユースポイントに溶融金属が供給される。
【００５１】
容器１が第２の工場へ搬入されるまでは、例えば図１及び図２に示したように、配管５が導出口３に取り付けられてクランプ機構１８により固定された状態にある。
【００５２】
第２の工場において容器１がトラック１から下ろされてフォークリフトにより保持された状態で、まずクランプ機構１８による配管５の締結を解除し、図５に示すように支持部材７のレバー２６を上昇させる。そして、図１の２点鎖線で示すように配管５を略９０°回転させ（図１では反時計回り）、支持部材７のレバー２６を下降させる。そうすると、図６に示した筒状部材２７の所定の凹部２８に配管５の腹部６側に設けられた凸部２９が係合し、配管５の回転が規制された状態となる。この状態で、即ち容器１の回転半径が非常に小さな状態で、フォークリフトを使って容器１がユースポイントまで搬送される。
【００５３】
ユースポイントにおいて支持部材７のレバー２６を上昇させた状態で図１の実線に示すように配管５を略９０°回転させ（図１の時計回り）、図２に示すように支持部材７のレバー２６を下降させる。そうすると、図６に示した筒状部材２７の所定の凹部２８に配管５の腹部６側に設けられた凸部２９が係合し、配管５の回転が規制されてしかもその規制された位置が配管５の導出口３への取り付け位置となる。そして、クランプ機構１８により配管５（第１のフランジ１６と第２のフランジ１７）を締結する。
【００５４】
この状態から、プラグ３５にコンプレッサーに接続されたエアーホースの先端に取り付けられたソケットを取り付ける。そして、コンプレッサーから容器１内に加圧気体を供給することで、配管５から溶融アルミニウムが導出され、例えば保持炉に溶融アルミニウムが供給される。
【００５５】
なお、本発明の容器では、第2の工場へ搬送されたときに、例えば容器側の流路４が詰まっているか否かを確認し、詰まっている場合にはメンテナンスすることができる。
【００５６】
なお、本発明は上記の実施形態には限定されない。
【００５７】
上記の実施形態においては、容器本体２側の流路４の内径と配管５の内径は異なるものであった。具体的には、導入口３を境として、容器本体２側の流路４の内径よりも配管５の内径が小さくなるようにされていた。この場合。、図１１に示すように、配管５における第１の部位１３と第２の部位１４との境において、内径を絞り込むようにすることが好ましい。第１の部位１３では流路が曲がるようになっており（曲率を有する形状）、そこを流通する溶融アルミニウムと内壁との抵抗が大きい。よって、図１１に示すように流路を絞り込む位置を第１の部位１３と第２の部位１４との境目、つまり第１の部位における流路をできるだけ広くしておくことで、上記の抵抗による不具合、例えば内壁が削れて配管５に孔が空くような事態を防止することができる。
【００５８】
また、上述した実施形態では、２つのクランプ機構１８により容器本体２に配管５を固定可能にするように構成していたが、図１２に示すように、上記の２箇所でのクランプ機構による固定に加えて、支持部材７においても同様のクランプ機構１８´により容器本体２に配管５を固定可能にするように構成しても構わない。即ち、配管２を３点で固定可能としても構わない。これにより、第１のフランジ１６と第２のフランジ１７との面圧をより均一にすることができ、シール性を向上させることできる。なお、この場合においても、各クランプ機構に上述したコイルスプリング等の弾性部材を介挿させるようにした方がより好ましい。更に、図１３に示すように、クランプ機構１８の位置が配管５とは反対側の位置にシフトさせてクランプ機構１８を設けるようにしても構わない。クランプ機構１８、１８´を用いた３点固定のうち、クランプ機構１８´によるモーメントが大きく、また配管５はかなり重いので、クランプ機構１８´を締結するとき第１及び第２のフランジ１６、１７のハッチ３０側を離間させるような力が働く。そこで、クランプ機構１８の位置が配管５とは反対側の位置になるようにクランプ機構１８を設けることにより、クランプ機構１８´を強力に締結しても第１及び第２のフランジ１６、１７のハッチ３０側を離間させず、第１のフランジ１６と第２のフランジ１７との間のシール性を向上させることができる。なお、シフト角θについては、最大でも３０°程度が好ましい。
【００５９】
また、本発明に係る容器では、工場内での搬送のときに、導出口３にキャップをしてもいいし、それ以外の搬送の時には配管５の先端にキャップをするようにしてもよい。導出口３にキャップと配管５のキャップとを兼用するようにしてもよい。その場合のキャップとして、キャップに孔を設け、そこにスチールたわし等の規制部材を埋め込むようにしてもよい。流通規制部としては、オリフィスを有する金属（鉄、ステンレス、真鍮）、焼結金属の成型品、この他にも、セラミクス、素焼き、スチールウール等７５０℃程度の耐熱性を有し、かつ気体を流通することができる部材を採用するようにしてもよい。また細孔やオリフィスの場合には、溶融金属がこの孔を通過しようとするときに熱を奪われて固化し、固化した金属自体が溶融金属のさらなる流通を規制する。したがってこのような規制部材は熱容量及び表面積が大きい方が好ましい。これは溶融金属が流通しようとした場合に、熱容量が大きいほど溶融金属が冷えて固まりやすく、表面積が大きいほど規制部材が受熱した熱量を外部へ放散しやすいからである。このように安全手段を備えれば、容器内部の圧力の不意な上昇を防止することができる。また内部の溶融金属の不意な漏れだしを防止することができ容器の安全性、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器の平面図である。
【図２】図１に示した容器の正面図である。
【図３】図１に示した容器のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１に示した容器本体と配管との接続部の拡大断面図である。
【図５】図１に示した支持部材により容器本体から配管を持ち上げた状態を示す図である。
【図６】図１に示した配管の回転規制手段を示す図である。
【図７】本発明に係る容器の他の構成例を示す図である。
【図８】図１に示したクランプ機構の構成を示す正面図である。
【図９】図８に示したクランプ機構の側面図である。
【図１０】図１に示した蓋機構の構成をします拡大断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る容器の構成を示す一部拡大断面図である。
【図１２】本発明の更に別の実施形態に係る容器の構成を示す平面図である。
【図１３】本発明のまた別の実施形態に係る容器の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  容器
２  容器本体
３  導出口
４  流路
５  配管
６  腹部
７  支持部材
８  貯留部
９  蓋
１２  配管
１６  第１のフランジ
１７  第２のフランジ
１９  溝
２０  パッキン
２７  筒状部材
２８  凹部
２９  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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