(57)【要約】【課題】  一方の手で、切断刃移動機構と検鏡試料位置調整機構とを操作することができて操作性を向上し、そのことによって、あいている他方の手で検鏡試片を取り去ることができるミクロトームを提供する。【解決手段】切断刃１４を移動する切断刃移動機構１５と、切断刃移動機構１５の移動軌跡上に試料を移動するための爪支持部材を有するようにした。切断刃移動機構１５のハンド操作板２４に、位置調整機構の爪支持部材に連係されたワイヤ４４を駆動操作する操作レバー４０を設けた。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断刃を移動する切断刃移動機構と、前記切断刃の移動軌跡上に試料を移動するための入力操作部を有する検鏡試料位置調整機構を備えたミクロトームにおいて、
前記切断刃移動機構の手動操作部に、前記検鏡試料位置調整機構の入力操作部に連係された入力伝達手段を駆動操作する操作手段を設けたことを特徴とするミクロトーム。
【請求項２】
前記入力伝達手段は、前記切断刃移動機構の手動操作部の移動軌跡に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載のミクロトーム。
【請求項３】
前記入力伝達手段は、前記入力操作部に連係されたひも状部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のミクロトーム。
【請求項４】
前記検鏡試料位置調整機構は、前記試料を昇降させる昇降機構と、前記昇降機構を介して前記試料の位置の微調整が可能な微調整機構とを含み、
前記入力操作部は、前記微調整機構に設けられており、前記操作手段にて前記入力伝達手段を介して該入力操作部を操作することにより、前記試料の位置の微調整がされることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のミクロトーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に病理学的試料を薄片状に切断して検鏡試片を得るためのミクロトームに関し、特に滑走式のミクロトームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に病理学的試料を薄片状に切断して検鏡試片を得るための滑走式ミクロトームが知られている（例えば、特許文献１参照。）。滑走式ミクロトームは、切断刃を保持する切断刃ホルダをレール上に水平移動自在に配置した切断刃移動機構と、検鏡試料を上下方向に昇降自在に配置する検鏡試料位置調整機構とを備えている。そして、滑走式ミクロトームでは、切断刃移動機構の切断刃の移動軌跡上に、検鏡試料を突出させるように検鏡試料位置調整機構を操作者は手動で操作し、その後、切断刃移動機構の切断刃ホルダを手動で操作して、切断刃の移動軌跡から上方に突出した部分を切断刃によって切断することにより、検鏡試片を得るようにしている。検鏡試料を切断した後は、再び、操作者は切断刃移動機構を手動で操作して検鏡試料を切断する前の位置に戻し、検鏡試料位置調整機構を再び手動で操作することより、切断刃の移動軌跡上に、検鏡試料を突出させる。このような滑走式ミクロトームは、構造が簡単であり、電動駆動により、切断刃ホルダや検鏡試料を移動させるミクロトームと異なって、複雑な回路や、制御装置等が必要でないため、低価格であることを特徴としている。
【特許文献１】特開平３−２０９１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、一般に滑走式ミクロトームでは、切断刃移動機構と、検鏡試料位置調整機構とをそれぞれ操作する場合、切断刃移動機構を手動操作する部位と、検鏡試料位置調整機構を手動操作する部位は、それぞれの機構に設けられて、片方の手でのみ操作できないほど離間している。このため、両機構をそれぞれ操作する際は、いずれか一方の機構を片方の手で操作し、他方の機構を残りの手でそれぞれ操作するようにしている。又、操作者はいずれか一方の手で切断刃移動機構を操作した後、切断刃によって得られた検鏡試片を手で取り去る必要がある。このため、従来は、前記機構を操作していたいずれか一方の手を離して、前記検鏡試片を取り去っている。
【０００４】
このように、従来の滑走式ミクロトームは、前記両機構を両手でそれぞれ操作するとともに、いずれか一方の機構を操作していた手を離して、検鏡試片を取り去るようにしているため、操作性が悪い問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、一方の手で、切断刃移動機構と検鏡試料位置調整機構とを操作することができて操作性を向上し、そのことによって、あいている他方の手で検鏡試片を取り去ることができるミクロトームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、切断刃を移動する切断刃移動機構と、前記切断刃の移動軌跡上に試料を移動するための入力操作部を有する検鏡試料位置調整機構を備えたミクロトームにおいて、前記切断刃移動機構の手動操作部に、前記検鏡試料位置調整機構の入力操作部に連係された入力伝達手段を駆動操作する操作手段を設けたことを特徴とするミクロトームを要旨とするものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記入力伝達手段は、前記切断刃移動機構の手動操作部の移動軌跡に沿って配置されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、前記入力伝達手段は、前記入力操作部に連係されたひも状部材であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項において、前記検鏡試料位置調整機構は、前記試料を昇降させる昇降機構と、前記昇降機構を介して前記試料の位置の微調整が可能な微調整機構とを含み、前記入力操作部は、前記微調整機構に設けられており、前記操作手段にて前記入力伝達手段を介して該入力操作部を操作することにより、前記試料の位置の微調整がされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１乃至請求項４の発明によれば、一方の手で、切断刃移動機構と検鏡試料位置調整機構とを操作することができることにより操作性を向上し、そのことによって、あいている他方の手で検鏡試片を取り去ることができる効果を奏する。
【００１０】
又、切断刃移動機構により、試料を切断した後、切断前の位置に切断刃を戻す際、従来は、切断刃を最も後退した位置まで戻した後、試料を切断刃の移動軌跡と干渉する位置（切断位置という）に移動させていた。それに対して、本発明では、試料を切断した後、切断前の位置に切断刃を戻す際、切断刃を最も後退した位置まで戻さなくても、後退する切断刃が試料の切断位置を通過しさえすれば、いつでも試料を切断位置に移動させることができる。すなわち、後退する切断刃が切断位置を通過した直後において、試料を即座に切断位置に位置させることも可能である。このように、本発明によれば、試料切断完了後に切断刃が後退したとき、従来と異なり、切断刃が最も後退した位置に復帰しなくても、試料を切断位置に位置させることができ、迅速に試料を切断位置に位置させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１４に従って説明する。
図１に示すように、ミクロトーム１１は、試料Ｓを保持する試料支持機構１２と、該試料支持機構１２の位置調整を行う検鏡試料位置調整機構（以下、位置調整機構１３という）と、試料Ｓを切断する切断刃１４を移動可能に支持する切断刃移動機構１５とを備えている。なお、本明細書では、切断刃１４の移動方向において、切断刃１４が試料Ｓを切断する方向を前方向とし、ミクロトーム１１を前から見た場合を基準として、同移動方向に直交する方向を左右方向とする。ミクロトーム１１の底板１６には切断刃移動機構１５及び位置調整機構１３が設けられている。
【００１２】
（１．切断刃移動機構１５）
切断刃移動機構１５は、底板１６上に固定された支台１７、支台１７上に固定されたテーブル１８、テーブル１８上を水平方向ｄ１（図１における前後方向）に沿って移動するホルダ保持体１９、ホルダ保持体１９に取り付けられたホルダ２０（図６参照）及びホルダ２０に取り付けされた切断刃１４を備えている。水平方向ｄ１は、「切断刃の移動方向」に相当する。図７に示すように、テーブル１８上には、前後方向に延びるレール２１が固定され、レール２１に対して、滑走ブロック２２が前後方向にスライド自在に係合されている。滑走ブロック２２上には、副ブロック２３が固定されており、副ブロック２３上にホルダ保持体１９が固定されている。副ブロック２３の右側部には、ハンド操作板２４が固定されている。ハンド操作板２４の下部は、テーブル１８の高さ位置よりも下方に延出されている。ハンド操作板２４は、手動操作部に相当する。
【００１３】
ハンド操作板２４の下部外側面には、操作レバー４０が軸４１にて回動自在支持されている。操作レバー４０の先端は、上方に延出されている。操作レバー４０は、操作手段に相当する。軸４１の内端は、ハンド操作板２４を貫通して、ハンド操作板２４の内側面から突出され、アーム４２の中央部が固定されている。アーム４２は、前後方向に延出されており、その長手方向の両端には、前後一対のプーリが回動自在に軸支されている。一対のプーリは前プーリ４３ａと後プーリ４３ｂとからなる。ハンド操作板２４の上部外側面には指掛け部２４ａが突出して配置されている。ハンド操作板２４を掴んで副ブロック２３を前後方向に移動した際には、滑走ブロック２２の移動により、前プーリ４３ａは、図６において実線で示す位置と、二点鎖線で示す位置の間の範囲Ｌを移動可能とされている。
【００１４】
支台１７の右側面には、図６に示すように、ひも状部材としてのワイヤ４４が架設されている。ワイヤ４４の一端を止着するワイヤ止着部材３２は、二点鎖線で示す後プーリ４３ｂよりも、後側において、支台１７の右側面に固定されている。方向転換プーリ５２は、実線で示す前プーリ４３ａ寄りも前側において、ワイヤ止着部材３２と略同じ高さとなるように支台１７の右側面に回転自在に取付けされている。方向転換プーリ５３は、方向転換プーリ５２の下方において、支台１７の右側面に回転自在に取付けされ、ワイヤ４４を支台１７に貫通された貫通路１７ａに導入する。貫通路１７ａ内に導入されたワイヤ４４は、後述する爪支持部材１３０に止着されている。ワイヤ４４は入力伝達手段に相当する。
【００１５】
ワイヤ４４において、方向転換プーリ５２とワイヤ止着部材３２間に張り渡された部位は、水平となるように方向転換プーリ５２とワイヤ止着部材３２により配置され、かつ、前プーリ４３ａと後プーリ４３ｂ間に通されている。このワイヤ４４の水平部分は、ハンド操作板２４の移動軌跡に沿って配置していることになる。又、軸４１には、巻バネ４１ａが配置されている。巻バネ４１ａは、一端がハンド操作板２４に止着されており、他端がアーム４２に止着されている。この巻バネ４１ａにより、アーム４２を付勢して、ワイヤ４４に対し、前プーリ４３ａの上部と後プーリ４３ｂの下部が常時接触するようにされている。なお、前プーリ４３ａ及び後プーリ４３ｂには、周面には、周回溝が形成されており、同周回溝にワイヤ４４が係入されているため、前プーリ４３ａ及び後プーリ４３ｂからワイヤ４４が外れることはない。
【００１６】
（２．位置調整機構１３）
位置調整機構１３は、昇降機構２５、荒調整機構２６、及び微調整機構２７を備えている。昇降機構２５には、仲介台２８を介して試料支持機構１２が固定されている。
【００１７】
図１に示すように、位置調整機構１３は、長四角箱状のハウジング３５を備えている。ハウジング３５は、図１に示す上壁３６、図５に示す一対の側壁３７，３８、蓋体３９を備えている。図５に示すように、側壁３７，３８は、底板１６上に垂直となるように固定されている。側壁３７及び側壁３８は、図中、それぞれ後側及び前側に配置されている。図１に示すように、上壁３６は両側壁３７，３８に固定されている。底板１６、両側壁３７，３８、上壁３６には、支台１７とは反対側の側面に蓋体３９が固定されている。この底板１６、両側壁３７，３８、上壁３６、支台１７、及び蓋体３９に囲まれた室内空間Ａ内には、昇降機構２５、荒調整機構２６、及び微調整機構２７の大部分が配置されている。
【００１８】
（２．１．  昇降機構２５）
図２に示すように、昇降機構２５は、下部側支持体４５、第１回転機構４６、第２回転機構４７、上部側支持体４８、スライド機構４９を備えている。
【００１９】
昇降機構２５の構成の概要を以下に説明する。
第１回転機構４６は、底板１６に固定された下部側支持体４５に支持されて昇降方向ｄ２に沿って移動不能にかつ回転可能とされている。ここで、昇降方向ｄ２は、図２における上下方向であり、切断刃の移動方向と直交する。第１回転機構４６には雌ネジとしてのナット５０を備えており、そのナット５０の雌ネジ部５０ａには、第２回転機構４７に備えられた雄ネジとしての軸体５１の雄ネジ部５１ａが進退可能に螺着されている。第２回転機構４７は、第１回転機構４６と相対回転することにより昇降方向ｄ２に沿って移動する。上壁３６に固定された上部側支持体４８内には、昇降方向ｄ２に沿って移動可能にスライド機構４９が配置されている。スライド機構４９は、第２回転機構４７が昇降方向ｄ２に沿って移動することに伴って、昇降方向ｄ２に沿って移動する。
【００２０】
次に、下部側支持体４５、第１回転機構４６、第２回転機構４７、上部側支持体４８、スライド機構４９をそれぞれ詳しく説明する。底板１６には、断面円形状の貫通孔５５が形成されている。底板１６上には、貫通孔５５周縁に対応する位置に円筒状の下部側支持体４５が固定されている。下部側支持体４５には、断面円形状の挿通孔５６が昇降方向ｄ２に沿って形成されている。下部側支持体４５には、挿通孔５６の上下両側にスラスト玉軸受５７，５８がそれぞれ嵌入されている。
【００２１】
（２．１．１  第１回転機構４６）
第１回転機構４６は、ホイール固定体６０、スペーサ６１、締結体６２、ナット５０、ウォームホイール６３、及びボルト６５を備えている。ホイール固定体６０は、筒状に形成され、その中間部から上端部にかけて下端部の外径より順に拡径した複数段の膨出段部が形成されている。ホイール固定体６０は、両スラスト玉軸受５７，５８に嵌入（支持）されている。ホイール固定体６０の上端部に設けられた膨出段部は、スラスト玉軸受５８に圧接する当接部６０ａとされている。ホイール固定体６０の下端部外周には締結体６２が締結されている。締結体６２は、スペーサ６１を介してスラスト玉軸受５７に圧接されている。
【００２２】
即ち、締結体６２をホイール固定体６０に締め付けることにより、ホイール固定体６０は当接部６０ａと締結体６２にてスラスト玉軸受５８、５７を介して下部側支持体４５を挟みつけている。ホイール固定体６０には、軸心Ｏ１を軸心とした断面円形状をなす貫通孔６６が形成されている。ホイール固定体６０には、貫通孔６６の上側を断面円形状に拡径したナット配置部６７が形成されている。
【００２３】
ナット配置部６７内には、略円筒状をなすナット５０の下半分がナット配置部６７に配置されている。ナット５０の内周には、雌ネジ部５０ａが形成されている。雌ネジ部５０ａの谷径は、貫通孔６６の内径よりも小さく形成されている。また、ナット５０の上端外周には、鍔部５０ｂが張り出し形成されている。ナット５０は、ホイール固定体６０から突出した上半分がウォームホイール６３に嵌入され、鍔部５０ｂはウォームホイール６３の側面（図２における上側の側面）に当接されている。ウォームホイール６３は、ホイール固定体６０に固定されている。又、ウォームホイール６３の半径は、後述する第１平歯車７０の半径よりも短くされている。ナット５０の鍔部５０ｂは、ボルト６５によりウォームホイール６３に固定されている。この結果、第１回転機構４６は、軸心Ｏ１を中心として回転可能に、かつ昇降方向ｄ２に沿った移動が不能とされている。
【００２４】
（２．１．２  第２回転機構４７）
第２回転機構４７は、軸体５１、第１平歯車７０、スペーサ７１、締結体７２を備えている。軸体５１は、昇降方向ｄ２の中間部から下端にかけて設けられた雄ネジ部５１ａにて、ナット５０の雌ネジ部５０ａに螺着されている。軸体５１は、昇降方向ｄ２の中間部に第１平歯車７０が固定されている。第１平歯車７０の半径は、ウォームホイール６３の半径よりも長くされており、又、被動機構９１、駆動機構９０の機構内部の摩擦等によりウォームホイール６３に働くモーメントでは、第１平歯車７０を介して静止状態の第２平歯車１０２を回転させないようにしている。軸体５１は、上端部に締結体７２が締結されている。軸体５１の外周には、締結体７２の下側にスペーサ７１が配置されている。ところで、上壁３６には、貫通孔７５が形成され、その貫通孔７５には、上部側支持体４８が挿入されている。上部側支持体４８の上端部外周には、上壁３６の上面に当接する鍔部４８ａが形成され、その鍔部４８ａは、上壁３６に固定されている。上部側支持体４８には、貫通孔７６が昇降方向ｄ２に沿って形成され、その貫通孔７６内には、スライド機構４９が配置されている。
【００２５】
（２．１．３  スライド機構４９）
スライド機構４９は、支持部７７、載置台７８を備えている。支持部７７は、貫通孔７６に遊挿されている。支持部７７には、断面円形状をなす挿通孔７９が昇降方向ｄ２に沿って形成され、その挿通孔７９には軸体５１が挿通されている。支持部７７には、挿通孔７９の上下両側にスラスト玉軸受８０，８１がそれぞれ嵌入されている。その両スラスト玉軸受８０，８１には、軸体５１が嵌入されている。両スラスト玉軸受８０，８１及び支持部７７は、スペーサ７１と第１平歯車７０との間に位置するように配置されている。軸体５１に締結体７２が締結されていることにより、第１平歯車７０、及び締結体７２は、スラスト玉軸受８１、支持部７７、及びスラスト玉軸受８０を昇降方向ｄ２に沿って挟みつけ固定している。
【００２６】
支持部７７上には、載置台７８が固定されている。載置台７８は、上部側支持体４８の貫通孔７６内を、軸心Ｏ１方向（昇降方向ｄ２）に沿ってスライド移動可能に、かつ軸心Ｏ１を中心として回転不能に構成されている。載置台７８の下面には、締結体７２が固定された軸体５１の端部を収容する収容凹部８２が形成されている。また、載置台７８の上面には、前記仲介台２８を取り付けるための取付凹部８３が形成され、その取付凹部８３には仲介台２８が固定されている。図４に示すように、上部側支持体４８には、蓋体３９に対向する位置に下端へ向けて開口する切欠き８４が形成されている。切欠き８４は、昇降方向ｄ２に沿って形成されている。蓋体３９には、切欠き８４に対向する位置に長孔８５が昇降方向ｄ２に沿って形成されている。支持部７７には、切欠き８４に対向する位置に雌ネジ部８６が形成されている。雌ネジ部８６は挿通孔７９に開口されている。
【００２７】
雌ネジ部８６には、軸体８７の内端側の雄ネジ部８７ａが螺着されている。軸体８７は、切欠き８４及び長孔８５を挿通するように配置され、外端が蓋体３９から突出されている。軸体８７の外端には、回転抑制ノブ８８が固定されている。回転抑制ノブ８８を回転させて軸体８７の雄ネジ部８７ａを軸体５１に圧接させると、軸体５１の回転が抑制されるようになっている。
【００２８】
（２．２．  荒調整機構２６）
図３に示すように、荒調整機構２６は、駆動機構９０、該駆動機構９０から動力が伝達される被動機構９１を備えている。駆動機構９０は、軸挿通体９２、一対のスラスト玉軸受９３，９４、軸体９５、前記荒調整ノブ３０、及び第１傘歯車９６を備えている。上壁３６に固定された軸挿通体９２には、一対のスラスト玉軸受９３，９４が嵌入されている。軸体９５は、その軸心Ｏ２が蓋体３９の側面３９ａと直交する方向（図３における左右方向）に沿うように、一対のスラスト玉軸受９３，９４にて回転自在に支持されている。軸体９５は、一端が蓋体３９から突出されており、その一端に荒調整ノブ３０が固定されている。軸体９５の他端には、第１傘歯車９６が固定されている。
【００２９】
被動機構９１は、軸挿通体９７、一対のスラスト玉軸受９８，９９、第１回転軸体としての軸体１００、第２傘歯車１０１、及び第２平歯車１０２を備えている。側壁３７に固定された軸挿通体９７（図２参照）には、一対のスラスト玉軸受９８，９９が嵌入されている。軸体１００は、軸体５１と平行に延びるように一対のスラスト玉軸受９８，９９に回転自在に支持されている。そのため、軸体１００の軸心Ｏ３は、軸心Ｏ１と平行とされ、軸心Ｏ２と直交されている。軸体１００の一端には、前記第１傘歯車９６と噛合する第２傘歯車１０１が固定されている。本実施形態では、第１傘歯車９６の歯数と第２傘歯車１０１の歯数との比は、「１：１」となるように構成されている。なお、この比を異ならすように構成してもよく、例えば、この比を「１：２」としてもよいし、「２：１」としてもよい。また、軸体１００には、前記第１平歯車７０（図２参照）に噛合する第２平歯車１０２が固定されている。本実施形態では、第１平歯車７０の歯数と第２平歯車１０２の歯数との比は、「１：１」となるように構成されている。なお、この比を異ならすように構成してもよく、例えば、この比を「１：２」としてもよいし、「２：１」としてもよい。荒調整ノブ３０を回転させると、第２平歯車１０２が軸心Ｏ３方向へ移動しない状態で回転するようになっている。従って、荒調整ノブ３０を１回転させると、軸体５１が１回転する（以下、この比を第１歯数比という）。
【００３０】
ここで、第１平歯車７０と第２平歯車１０２との噛合関係について説明する。
図２に示すように、第２回転機構４７を構成する第１平歯車７０は、ナット５０との相対回転により昇降方向ｄ２へ移動する。第１平歯車７０は、上部側支持体４８の下面４８ｂに当接する位置から、ボルト６５に当接する位置までの範囲が昇降範囲ｅとされている。第１平歯車７０及び第２平歯車１０２は、昇降範囲ｅにおいて互いに常に噛合するように、その厚さが設定されている。
【００３１】
（２．３  微調整機構２７）
まず、微調整機構２７を説明する前に、微調整機構２７に付設される構成について説明する。図８に示すように、側壁３８には、貫通孔３８ｂが形成されている。貫通孔３８ｂには軸受支持体１５２が挿通配置されている。取付リング１５３は、側壁３８外側面に対して貫通孔３８ｂの周縁に取付け固定されている。軸受支持体１５２は取付リング１５３に対しボルト着されている。軸受支持体１５２の内面には、円形をなすリング１５４がボルト着されて、リング１５４の軸心が軸受支持体１５２の軸心と一致するようにされている。軸受支持体１５２の両端には、一対の玉軸受１５５，１５６が嵌入固定されており、同玉軸受１５５，１５６には、ストッパ操作部材１６０が嵌入されている。ストッパ操作部材１６０は、円形管状に形成されており、中央部から内端寄り部位には、取付フランジ１６１が形成されている。取付フランジ１６１は、リング１５４内において、軸受支持体１５２の内端面に当接されている。ストッパ操作部材１６０の略中央部外周には、スペーサ１６５が貫通されるとともに、締付ナット１６４が螺合されている。締付ナット１６４の螺合により、玉軸受１５５、１５６を取付フランジ１６１と締付ナット１６４にて締め付けしている。この結果、ストッパ操作部材１６０は、軸受支持体１５２に対して、回転可能に支持されている。
【００３２】
ストッパ操作部材１６０の取付リング１５３から突出した外端部には、外嵌固定された操作ノブ１６６と、貫通されたスペーサ１６９と、螺着された締付体１６８を備えている。締付体１６８がストッパ操作部材１６０に対して締め付けすることにより、操作ノブ１６６、スペーサ１６９、締付体１６８は、一体にストッパ操作部材１６０と回転する。操作ノブ１６６は、取付リング１５３に固定された位置決め部材１６７と相対配置されている。操作ノブ１６６の内端面には、一対の収納孔１６６ａが、ストッパ操作部材１６０の軸心（軸心Ｏ４と同軸心）を中心とした半径Ｒの同心円上に位置するように形成されている。収納孔１６６ａ間は、軸心Ｏ４を中心として所定角度θ１間隔をもって配置されている。本実施形態では、θ１は１８０度とされている。各収納孔１６６ａは、ボール１６６ｂと、ボール１６６ｂを位置決め部材１６７側に付勢するコイルスプリング１６６ｃが収納されている。ボール１６６ｂの一部は、ボール１６６ｂの径よりも縮径された収納孔１６６ａの開口部から出没可能とされている。
【００３３】
又、位置決め部材１６７には、複数の位置決め孔１６７ａが位置決め部材１６７の軸心（軸心Ｏ４と同軸心）を中心とした半径Ｒの同心円上に位置するように形成されている。本実施形態では、図９に示すように１８０度反対に位置する位置決め孔１６７ａを一対を１組としたとき、２組の位置決め孔１６７ａが設けられている。なお、図９は、位置決め部材１６７を前側から見た場合の位置決め孔１６７ａの配置を示している。又、隣接する組の位置決め孔１６７ａは、軸心Ｏ４を中心として角度θ２離間している（図９参照）。又、各位置決め孔１６７ａは、収納孔１６６ａと相対するように配置されている。
【００３４】
通常時は、操作ノブ１６６は、ボール１６６ｂの一部が、第１組の位置決め孔（αで表す）に嵌入されて位置決めされている。この位置決め位置を第１位置という。又、操作ノブ１６６はθ２の角度をもって回転操作されてボール１６６ｂの一部が、第２組の位置決め孔（βで表す）に嵌入されて位置決め可能である。この位置決め位置を第２位置という。
【００３５】
図５に示すように、微調整機構２７は、軸挿通体１０５、スラスト玉軸受１０６，１０７、ストッパ操作部材１６０、軸体１０９、前記微調整ノブ３１、ウォーム１１０、ラチェット１２０、爪支持部材１３０、爪１３４等を備えている。底板１６に固定された軸挿通体１０５には、一対のスラスト玉軸受１０６，１０７が嵌入されている。軸体１０９は、軸体５１と直交方向に延びるとともに、内端が両スラスト玉軸受１０６，１０７に支持されている。又、軸体１０９は、ストッパ操作部材１６０、スペーサ１６９、及び締付体１６８に対して回転自在に挿通されている。軸体１０９の外端部は、締付体１６８から外方に突出されて、微調整ノブ３１が固定されている。
【００３６】
軸体１０９には、前記ウォームホイール６３に噛合するウォーム１１０が固定されている。本実施形態では、ウォーム１１０の条数とウォームホイール６３の歯数との比は、「１：５０」となるように構成されている。なお、この比を「１：３０」、「１：９０」、「２：６０」等に変更してもよい。
【００３７】
本実施形態のミクロトーム１１は、ウォーム１１０の条数とウォームホイール６３の歯数との比が「１：５０」とされていることから、ウォーム１１０を回転させることによりウォームホイール６３が回転する。一方、本実施形態のミクロトーム１１は、ウォームホイール６３を回転させてウォーム１１０を回転させようとしても、ウォームホイール６３とウォーム１１０との歯面の摩擦が大きくてウォーム１１０を回転させることができない。従って、微調整ノブ３１を１回転させると、軸体５１が５０分の１回転する（以下、この比を第２歯数比という）。又、ウォームホイール６３の半径は、第１平歯車７０の半径よりも短くされている。
【００３８】
ラチェット１２０は、図５に示すように軸体１０９に対して軸孔１２１にて挿通されており、ストッパ操作部材１６０の内端面に近接して固定されている。ラチェット１２０は、円板状に形成され、その中心は軸心Ｏ４と一致して配置されている。爪支持部材１３０は、図５及び図１１に示すようにストッパ操作部材１６０の内端部に対し、貫通孔１３０ａに嵌入された玉軸受１１８を介して回転自在に取付けされている。爪支持部材１３０は互いに略１８０度反対方向に延びる突片１３１、１３２を備えている。突片１３１は、爪支持部材１３０の周部から上方に延出されている。
【００３９】
爪１３４は、ラチェット１２０側側面に対して、その中央部が軸１３５にて回動自在に支持されている。爪１３４の先端には、フック１３６が形成されている。爪１３４は、図１０において、軸１３５を中心として反時計回り方向に回転した際に、フック１３６がラチェット１２０の周面に設けられた複数の歯のいずれかに係止可能とされるとともに、軸１３５を中心として時計回り方向に回転した際には、係合が解除されるようにされている。爪１３４が、ラチェット１２０の歯に係止した状態で、爪支持部材１３０を時計回り方向に回転すると、爪１３４とラチェット１２０の係合状態を保持した状態で、軸体１０９を時計回り方向に回転可能とされている。又、爪１３４が、ラチェット１２０の歯に係止した状態で爪支持部材１３０を反時計回り方向に回転すると、爪１３４とラチェット１２０の係合状態が解除されるようにされている。爪１３４の基端にはピン１３７が突設されている。突片１３１の上端には、図１４（ａ）に示すようにピン１３８が突設されている。両ピン１３７，１３８間には付勢部材としてのバネ１３９が掛け渡されており、爪１３４は図１０において軸１３５を中心として反時計回り方向に付勢されている。
【００４０】
図１０に示すように、突片１３２は、爪支持部材１３０の周部から下方に延出されている。突片１３２には、貫通路１７ａを介して室内空間Ａ内に導入されたワイヤ４４の端部が止着されている。又、爪支持部材１３０の周部において、蓋体３９側には、突部１３３が形成され、同突部１３３には、操作軸１２８が取付固定されている。操作軸１２８の操作端は、蓋体３９に上下方向に延出形成された長孔３９ｂを介して（図５参照）、蓋体３９から外部に突出されている。操作軸１２８の操作端を手で上下方向に操作することにより、爪支持部材１３０を回転操作可能である。又、爪支持部材１３０の反ラチェット側側面には、図１４に示すように鉄製等の磁性体からなる当接体１２３がボルト１２３ａにて固定されている。当接体１２３の幅（爪支持部材１３０の回転方向の長さ）は、図１０に示すように、突片１３１の幅（爪支持部材１３０の回転方向の長さ）よりも若干長くされており、突片１３１から爪支持部材１３０の回転方向に突出されている。又、当接体１２３の当接側側面（爪支持部材１３０の回転方向側の両側面）の下部は、下部へいくほど当接体１２３の幅が狭くなるようにテーパ面１２３ｂがそれぞれ形成されている。
【００４１】
第１ストッパ支持部材１４０は、図８に示すようにストッパ操作部材１６０に対して軸孔１４２にて挿通されて、取付フランジ１６１のラチェット１２０側側面に対してボルト着されている。第１ストッパ支持部材１４０のラチェット１２０側側面には、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように第１ストッパ１４１がボルト１４１ａにて固定されている。第１ストッパ１４１の時計回り方向（図１１において）に向かう側面は当接面１４１ｂとされている。当接面１４１ｂは、図１１（ｂ）に示すように軸心Ｏ４を含む仮想平面Ｈ１と一致するように形成されている。同当接面１４１ｂには、マグネット１４３が埋め込み固定されている（図１２（ａ）参照）。マグネット１４３により、当接体１２３を吸着可能とされている。
【００４２】
第２ストッパ支持部材１４５は、図８に示すようにストッパ操作部材１６０に対して軸孔１４７にて挿通されて、第１ストッパ支持部材１４０のラチェット１２０側側面に対してボルト着されている（図１１（ｂ）参照）。第２ストッパ支持部材１４５のラチェット１２０側側面には、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように第２ストッパ１４６がボルト１４６ａにて固定されている。第２ストッパ１４６の反時計回り方向（図１１（ｂ）において）に向かう側面は、当接面１４６ｂとされている。当接面１４６ｂは、図１１（ｂ）に示すように軸心Ｏ４を通る仮想平面Ｈ２と一致するように形成されている。
【００４３】
第１ストッパ１４１の当接面１４１ｂと、第２ストッパ１４６の当接面１４６ｂとのなす角度は、当接体１２３が予め設定された範囲（設計値）を移動可能な値とされている。そして、当接体１２３は、両テーパ面１２３ｂにて第１ストッパ１４１の当接面１４１ｂと、第２ストッパ１４６の当接面１４６ｂに対して選択的にそれぞれ当接係止可能に配置されている（図１１（ａ）参照）。第２ストッパ１４６は、操作軸１２８、又はワイヤ４４により爪支持部材１３０を回転操作したときに、当接体１２３が当接することにより、爪支持部材１３０の回転量を制限するためのものである。
【００４４】
図８及び図１４に示すように、第２ストッパ支持部材１４５と玉軸受１１８との間において、ストッパ操作部材１６０には、筒状のスペーサ１５０が挿通配置されている。スペーサ１５０の外周には、巻バネ１２５が巻装されている。巻バネ１２５の一端は、爪支持部材１３０に係止され、他端は、第１ストッパ１４１に係止されている（図１２（ａ）、図１２（ｂ）参照）。巻バネ１２５の付勢力により、爪支持部材１３０は常時、図１０において、反時計回り方向に付勢されている。
【００４５】
図５及び図１０に示すように、底板１６上において、軸体１０９よりも支台１７寄り側には、ラチェット１２０と対応するように、支持台１１５が固定されている。支持台１１５の上端面には、解除爪１１６が固定されている。解除爪１１６の先端は、ラチェット１２０に近接するとともに、上方に延びるように配置された解除部１１７とされている。解除部１１７の上面は、爪支持部材１３０が反時計回り方向に回転したときに、爪１３４のフック１３６の下面に摺接可能に上方へ向かうように斜状に形成されている。そして、爪１３４のフック１３６が、解除部１１７に係合（解除部１１７上面に接触）すると、フック１３６とラチェット１２０との接触が解除される。この結果、ラチェット１２０は爪１３４とは無関係に、往復回転可能とされている。
【００４６】
又、操作ノブ１６６が第１位置に位置している状態では、第１ストッパ支持部材１４０は、爪１３４のフック１３６が、図１０に示すように解除部１１７上面に接触してラチェット１２０から離間した後、当接体１２３のテーパ面１２３ｂが第１ストッパ１４１の当接面１４１ｂに当接するように配置されている。又、爪支持部材１３０が、図１０において巻バネ１２５の付勢力に抗して時計回り方向に回転された際には、フック１３６が解除部１１７から離間して、ラチェット１２０の歯に係合し、ラチェット１２０を図１０において時計回り方向に回動させる。この構成により、爪支持部材１３０は、爪１３４を介してラチェット１２０を、駆動する構成となっている。爪支持部材１３０は、入力操作部に相当する。
【００４７】
又、操作ノブ１６６を第１位置から第２位置へ回転すると、第１ストッパ支持部材１４０は、第１ストッパ１４１にて、当接体１２３のテーパ面１２３ｂを押圧する。このことにより、爪支持部材１３０は図１１において、時計回り方向に回動する。このとき、爪１３４のフック１３６が、図１０に示すように解除部１１７上面から離間して、ラチェット１２０の歯に係合し、ラチェット１２０を時計回り方向に回動する。そして、ミクロトーム１１は、操作ノブ１６６が第１位置から第２位置まで操作されると、その操作量に応じた一定量の微調整が可能とされている。なお、操作ノブ１６６を第２位置から第１位置へ戻すと、第１ストッパ支持部材１４０が反時計回り方向に回動される。一方、爪支持部材１３０は巻バネ１２５の付勢力により、当接体１２３が第１ストッパ１４１に当接保持された状態で、追従回転する。このとき、爪１３４はラチェット１２０の歯との係合が解除されるため、ラチェット１２０は駆動されない。
【００４８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
荒調整ノブ３０を回転させると、第１傘歯車９６、第２傘歯車１０１、第２平歯車１０２、第１平歯車７０、及び軸体５１が回転する。第１平歯車７０の歯数と第２平歯車１０２の歯数との比が「１：１」、及び第１傘歯車９６の歯数と第２傘歯車１０１の歯数との比が「１：１」となっていることから、荒調整ノブ３０の回転量だけ軸体５１が回転する。このとき、第２回転機構４７は、回転しながら昇降方向ｄ２（軸心Ｏ１）に沿って移動する。なお、第２平歯車１０２の回転により、第１平歯車７０、軸体５１を介してウォームホイール６３が回転しようとするが、ウォームホイール６３とウォーム１１０との歯面の摩擦が大きくてウォーム１１０を回転させることはない。この結果、試料支持機構１２の昇降方向ｄ２位置が調整される。なお、第１平歯車７０の昇降方向ｄ２への移動により、第１平歯車７０と第２平歯車１０２とが昇降方向ｄ２に沿う方向に相対移動しても互いの噛合が維持されているため、荒調整ノブ３０による試料支持機構１２の昇降方向ｄ２への位置調整が円滑に行える。
【００４９】
一方、微調整ノブ３１を回転させると、軸体１０９、ウォーム１１０、ウォームホイール６３、及びナット５０が回転する。ウォーム１１０の条数とウォームホイール６３の歯数との比が「１：５０」となっていることから、微調整ノブ３１における回転量の５０分の１だけナット５０が回転する。このとき、軸体５１、第１平歯車７０、スペーサ７１、及び締結体７２からなる第２回転機構４７は、回転しない状態で昇降方向ｄ２へ移動する。この結果、試料支持機構１２の昇降方向ｄ２位置が調整される。また、第１歯数比が「１：１」、第２歯数比が「１：５０」となっていることから、微調整ノブ３１による試料支持機構１２の昇降方向ｄ２位置の調整は、荒調整ノブ３０によるものよりも細かく行うことが可能となる。
【００５０】
また、回転抑制ノブ８８を回し、その回転抑制ノブ８８を軸体５１に圧接させると、軸体５１は回転不能となり、試料支持機構１２の昇降方向ｄ２移動が抑制される。従って、試料支持機構１２に保持した試料Ｓを切断刃１４にて切断する際に、良好に切断作業を行うことが可能となる。
【００５１】
次に、ミクロトーム１１の使用方法を説明する。なお、操作ノブ１６６は、第１位置に位置しているものとする。先ず、試料支持機構１２に試料Ｓを保持させる。次に、荒調整ノブ３０を回転させて試料支持機構１２の昇降方向ｄ２位置を大まかに調整し、ハンド操作板２４を片方の手で把持して、ホルダ保持体１９を水平方向ｄ１に沿って移動させて、試料Ｓ上面が平らになるように切断刃１４により切断する。次に、微調整ノブ３１を適量だけ回転させて試料支持機構１２を適量だけ上昇させて切断位置に位置させ、回転抑制ノブ８８にて軸体５１を回転不能にさせる。そして、試料支持機構１２に取り付けた試料Ｓを切断刃１４により切断する。このとき、爪１３４は、解除爪１１６の解除部１１７上面に当接されているため、ラチェット１２０はフリーである。
【００５２】
本実施形態では、さらに、微調整ノブ３１を使用しないで、試料支持機構１２を適量だけ上昇させる操作について説明する。なお、荒調整までの操作については同じであるため説明を省略する。荒調整の切断の後、ハンド操作板２４を手で把持して、副ブロック２３を後方向に移動操作した後、指掛け部２４ａに右手の親指以外の指を掛け、操作レバー４０に親指を掛けて操作レバー４０を回転させる。すると、アーム４２が回転され、前プーリ４３ａがワイヤ４４を上方に、後プーリ４３ｂがワイヤ４４を下方へ引っ張る。すると、この引っ張りによりワイヤ４４を介して、爪支持部材１３０が図１０の時計回り方向に回転する。この爪支持部材１３０の時計回り方向回転により、爪１３４のフック１３６が、図１０に示すように解除部１１７上面から離間して、ラチェット１２０の歯に係合しラチェット１２０を時計回り方向に回動する。ラチェット１２０の時計回り方向の回動により、軸体１０９が回転し、試料支持機構１２をラチェット１２０の回動量に応じた分だけ上昇させる。この操作レバー４０に対する操作回数は、１回に限らず、必要な回数分操作する。このとき、操作レバー４０の操作は、ハンド操作板２４から手を離すことなく、操作ができる。このラチェット１２０の回動量に応じて、試料Ｓが切断位置に位置する。
【００５３】
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態のミクロトームでは、切断刃１４を移動する切断刃移動機構１５と、切断刃移動機構１５の移動軌跡上に試料を移動するための爪支持部材１３０（入力操作部）を有するようにした。そして、切断刃移動機構１５のハンド操作板２４（手動操作部）に、位置調整機構１３（検鏡試料位置調整機構）の爪支持部材１３０に連係されたワイヤ４４（入力伝達手段）を駆動操作する操作レバー４０（操作手段）を設けた。
【００５４】
この結果、操作レバー４０を操作すると、ワイヤ４４を介して爪支持部材１３０を駆動することができる。操作レバー４０は、切断刃移動機構１５を手動操作するときのハンド操作板２４に設けているため、一方の手で、切断刃移動機構１５と位置調整機構１３とを操作することができる。このことにより操作性を向上でき、あいている他方の手で検鏡試片を取り去ることができる。
【００５５】
又、本実施形態では、試料Ｓを切断した後、切断前の位置に切断刃を戻す際、切断刃１４を最も後退した位置まで戻さなくても、後退する切断刃１４が試料Ｓの切断位置を通過しさえすれば、いつでも試料Ｓを切断位置に移動させることができる。例えば、後退する切断刃１４が切断位置を通過した直後において、試料Ｓを即座に切断位置に位置させることもでき、迅速に試料Ｓを切断位置に位置させることができる。
【００５６】
（２）  本実施形態では、ワイヤ４４は、切断刃移動機構１５のハンド操作板２４（手動操作部）の移動軌跡に沿って配置した。具体的には、図６に示すようにワイヤ止着部材３２と方向転換プーリ５２間でハンド操作板２４の移動軌跡に沿ってワイヤ４４を水平に配置した。この結果、切断刃１４が、試料Ｓと干渉しない位置を除いたハンド操作板２４の移動軌跡であれば、どこでも位置調整機構１３の微調整を行うことができる。このことによって、より微調整の操作性を向上できる。
【００５７】
（３）  本実施形態のミクロトーム１１では、位置調整機構１３は、試料Ｓを昇降させる昇降機構２５と、昇降機構２５を介して試料Ｓの位置の微調整が可能な微調整機構２７とを含むようにした。そして、爪支持部材１３０（入力操作部）は、微調整機構２７に設け、操作レバー４０にてワイヤ４４を介して爪支持部材１３０を操作することにより、試料Ｓの位置の微調整がされるようにした。この結果、微調整機構２７を備えたミクロトーム１１において、微調整の操作性を向上することができる。
【００５８】
なお、前記実施形態は、以下の別の態様に変更してもよい。
・  前記実施形態では、入力伝達手段をワイヤ４４としたが、ワイヤ４４に限定するものではない。例えば、リンク機構で構成してもよく、或いは歯車機構に具体化してもよい。
【００５９】
・  ワイヤ４４は、水平に配置したが、必ずしも水平である必要はなく、前プーリ４３ａや後プーリ４３ｂが追従できるのであれば、若干傾いていてもよい。
・  又、前記実施形態では、テーブル１８を水平に配置したが、斜状に配置してもよい。
【００６０】
上記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について述べる。
（１）  請求項４において、前記検鏡試料位置調整機構は、さらに、前記昇降機構を介して前記試料の位置の荒調整が可能な荒調整機構を含むことを特徴とするミクロトーム。こうすると、荒調整機構を含むミクロトームにおいても、一方の手で、切断刃移動機構と検鏡試料位置調整機構とを操作することができることにより操作性を向上し、そのことによって、あいている他方の手で検鏡試片を取り去ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】ミクロトームを示す斜視図。
【図２】ミクロトームの正面部分断面図。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図５】図１におけるＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図６】ミクロトームの右側面図。
【図７】ミクロトームの要部断面図。
【図８】微調整機構に付設された機構の断面図。
【図９】位置決め孔１６７ａの配置関係を示す説明図。
【図１０】ラチェット１２０周辺の要部を示す説明図。
【図１１】（ａ）は爪支持部材１３０を示す説明図、（ｂ）は第１ストッパ支持部材１４０と第２ストッパ支持部材１４５の組み立て図。
【図１２】（ａ）は第１ストッパ支持部材１４０の側面図、（ｂ）は同じく正面図。
【図１３】（ａ）は第２ストッパ支持部材１４５の側面図、（ｂ）は同じく正面図。
【図１４】（ａ）は爪支持部材１３０の正面図。（ｂ）は当接体１２３の側面図。
【符号の説明】
【００６２】
１１…ミクロトーム
１２…試料支持機構
１３…位置調整機構（検鏡試料位置調整機構）
１４…切断刃
１５…切断刃移動機構
２４…ハンド操作板（手動操作部）
２５…昇降機構
２６…荒調整機構
２７…微調整機構
４０…操作レバー（操作手段）
Ｓ…試料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005189120.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005189120.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005189120.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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