(57)【要約】【課題】人体の開口から排出された排泄物が袋体内部を容易に通過し袋体の下部に収容され、人体の開口部分への逆流を防止することができる排泄物収容装具を提供する。【解決手段】人体の開口より排出される排泄物を受容するため２枚のフィルム７、８の周縁部を結合して形成した袋体２と、袋体２の一方のフィルム７に連結し人体の開口に装着するための面板１とを備え、袋体の両フィルム７、８間に２枚のフィルム１４、１５の周縁部を部分的に結合して形成される逆流防止弁１３を配置し、この逆流防止弁１３はその下辺に排泄物を排出する流出口１９とその下辺近傍に逆流防止弁の２枚のフィルム１４、１５を結合する結合箇所１８を有し、逆流防止弁の２枚のフィルム１４、１５は互いに引き離すことにより両フィルム１４、１５間の結合が分離可能なように形成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の開口より排出される排泄物を受容するため２枚のフィルムの周縁部を結合して形成した袋体と、袋体の一方のフィルムに連結し人体の開口に装着するための面板とを備え、袋体の両フィルム間に２枚のフィルムの周縁部を部分的に結合して形成される逆流防止弁を配置し、この逆流防止弁はその下辺に排泄物を排出する流出口とその下辺近傍に逆流防止弁の２枚のフィルムを結合する結合箇所を有し、逆流防止弁の２枚のフィルムは互いに引き離すことにより両フィルム間の結合が分離可能なように形成されていることを特徴とする排泄物収容装具。
【請求項２】
逆流防止弁の側辺から下辺に至る周縁部が袋体の周縁部と結合されていないことを特徴とする請求項１記載の排泄物収容装具。
【請求項３】
逆流防止弁の下辺近傍に設けられた結合箇所が、溶着、接着、粘着のいずれか１つ又はそれらを組み合わせた方法で線状に結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の排泄物収容装具。
【請求項４】
逆流防止弁の２枚のフィルムを互いに引き離すことにより分離した後に、結合箇所が再結合可能に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の排泄物収容装具。
【請求項５】
人体の開口より排出される排泄物を受容するため２枚のフィルムの周縁部を結合して形成した袋体と、袋体の一方のフィルムに連結し人体の開口に装着するための面板とを備え、袋体の両フィルム間に１枚のフィルムを配置しその１枚のフィルムの周縁部を部分的に袋体のフィルムの外周縁と結合して逆流防止弁を形成し、この逆流防止弁はその下辺に排泄物を排出する流出口と、その下辺近傍に袋体の両フィルム間に配置された１枚のフィルムと袋体の２枚のフィルムのいずれか一方又は双方とを結合する結合箇所を有し、さらに袋体の両フィルム間に配置された１枚のフィルムと袋体の２枚のフィルムのいずれか一方又は双方とを引き離すことにより、袋体の両フィルム間に配置された１枚のフィルムと袋体のフィルムの結合が分離可能に形成されていることを特徴とする排泄物収容装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の表面に形成された開口に装着し、生体内からの排泄物、排泄液、ガス等（以下排泄物と称する）を一時的に収容し、且つ収容された排泄物が人体の開口部分に逆流することを防止する機能を備えた排泄物収容装具に関する。
【背景技術】
【０００２】
便、尿の失禁者、消化器系、泌尿器系器官の疾患のため外科的手術を行い腸管や尿管を体表まで導き体表面にストーマを造設した人、或いはその他の疾患で体表面にストーマやフィステルを造設した人は、それらの造設された開口から排出される便、尿、体液等の排泄物を処理するため、排泄物を一時的に貯留できる排泄物収容装具を造設した開口に装着する。この排泄物収容装具は一般に面板と袋体とから構成され、面板は体表面の開口の周囲に粘着固定し、排泄物を漏れないように袋体へ導くと共に袋体を保持する機能を持っている。そして、排泄物の性状が液状や泥状のような流動性の高い場合に使用される排泄物収容装具には、袋に収容された排泄物が逆流し体表面の開口周囲へ付着することを防ぐために、袋内部に薄い熱可塑性のフィルムで形成された弁が設置されている。この弁の機能としては、人体から排出される排泄物が容易に通過することと、いったん通過した排泄物が逆流しないこととを同時に満足させる必要がある。逆流防止機能を高めるための従来技術としては、逆流防止弁の流出口に逆流防止弁の２枚のフィルムを結合する複数の溶着部分を設けることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。ところで、ストーマを造設した人の排泄物の性状は、各人大体決まっているとはいえ、その人の体調や、食べたものにより、粘稠な排泄物やあまり消化されていない排泄物が排出されることがある。そのため、従来の逆流防止弁では、弁の流出口付近に設けた複数の溶着部分に排泄物が引っ掛かったり、その引っ掛かった排泄物がその後に排出される排泄物をせき止めたりして、逆流防止弁の内部に排泄物が滞留してしまうという問題があった。そして、その滞留している排泄物がストーマやその周囲の皮膚に接触し、皮膚障害を引き起こす可能性があった。又、滞留してしまった排泄物を袋の外側から絞るように押さえて、排泄物を袋体の下部に流すこともできるが、そのような作業は高齢者が多いストーマ造設者にとっては非常に煩わしいことであった。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−２３９４５号公報（第３、４頁、図１、３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、人体の開口から排出された排泄物が袋体内部を容易に通過し袋体の下部に収容され、人体の開口部分への逆流を防止することができる排泄物収容装具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明によれば、人体の開口より排出される排泄物を受容するため２枚のフィルムの周縁部を結合して形成した袋体と、袋体の一方のフィルムに連結し人体の開口に装着するための面板とを備え、袋体の両フィルム間に２枚のフィルムの周縁部を部分的に結合して形成される逆流防止弁を配置し、この逆流防止弁はその下辺に排泄物を排出する流出口とその下辺近傍に逆流防止弁の２枚のフィルムを結合する結合箇所を有し、逆流防止弁の２枚のフィルムは互いに引き離すことにより両フィルム間の結合が分離可能なように形成される。
【０００６】
本発明の逆流防止弁はその側辺から下辺に至る周縁部が袋体の周縁部と結合されていないように構成することができる。
【０００７】
逆流防止弁の下辺近傍に設けられる結合箇所は、溶着、接着、粘着のいずれか１つ又はそれらを組み合わせた方法で線状に結合されるのが有利である。
【０００８】
逆流防止弁の２枚のフィルムを互いに引き離すことにより分離した後に、結合箇所を再度結合可能に形成することもできる。
【０００９】
更に本発明によれば、人体の開口より排出される排泄物を受容するため２枚のフィルムの周縁部を結合して形成した袋体と、袋体の一方のフィルムに連結し人体の開口に装着するための面板とを備え、袋体の両フィルム間に１枚のフィルムを配置しその１枚のフィルムの周縁部を部分的に袋体のフィルムの外周縁と結合して逆流防止弁を形成し、この逆流防止弁はその下辺に排泄物を排出する流出口と、その下辺近傍に袋体の両フィルム間に配置された１枚のフィルムと袋体の２枚のフィルムのいずれか一方又は双方とを結合する結合箇所を有し、さらに袋体の両フィルム間に配置された１枚のフィルムと袋体の２枚のフィルムのいずれか一方又は双方とを引き離すことにより、袋体の両フィルム間に配置された１枚のフィルムと袋体のフィルムの結合が分離可能に形成されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、下記のような効果を奏することができる。
(1) 逆流防止弁の結合しているフィルム同士が簡単に分離できるので、万一逆流防止弁内に排泄物が滞留してもフィルム同士を分離することで簡単にそこから排泄物を取り除け、袋内部で露出しているストーマや皮膚が汚染されることを防止できる。
(2) 逆流防止弁のフィルムを分離した後でも、結合箇所のフィルム部分は、ほぼフラットな状態又はフィルムが多少ささくれた状態になるだけなので、そこを通過する排泄物の滑りは良好であるし、さらに、分離された結合箇所のフィルム同士はピッタリと重なりフラットな状態を維持することができるので、逆流防止の機能も十分に果たすことができる。
(3) 排泄物の性状が液状であっても、粘稠な排泄物やあまり消化されていない排泄物であっても、逆流防止機能は維持しつつ、逆流防止弁内で排泄物が詰まりそうになった場合は簡単に対応できるので、使用者は排泄物の性状をあまり気にすることなく１種類の装具で装着時の安心感を得ることができる。
(4) 本発明の構成は、従来からの排泄物収容装具に別段複雑な機構を設けなくとも適用可能で、製造上も有利であり、経済性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面に示す実施例について説明する。図１は本発明の実施例の、ａは正面図、ｂはａのＢ-Ｂ線に沿う縦断面図である。１は排泄物収容装具を人体の表面に造設した開口に保持するための面板、２ は面板に連結し、排泄物を収容するための袋体である。面板１はフランジ層３、粘着層４及び剥離フィルム５を有し、粘着層４を人体側即ち接皮側にして一体に形成され、中心部に開口６を備えている。袋体２は面板１の非接皮側のフランジ層３上に固定され、粘着層４でもって固定した人体の開口から面板１の開口６を通して排出される排泄物を受容し得るようになっている。袋体２は内側（身体側）フィルム７、外側（身体と反対側）フィルム８を有し、内側フィルム７の 肌側には肌と内側フィルム７との接触によるべたつき感及び蒸れを防止するため不織布９が配設され、内側フィルム７、外側フィルム８及び不織布９は外周部で 例えば熱溶着により封着され、内部空間１０を形成している。１１は外側フィルム８の上部に袋体内部と外部を連通し得るように設けたガス排出用通気口で、１２はガス排出用通気口１１を覆うように袋体の外側フィルム８の内側に取り付けた脱臭フィルターである。脱臭フィルター１２は、排泄物収容装具を通常使用する状態で、開口６からの排泄物が直接触れないように、面板の開口６より上部に設置するのが好ましい。
【００１２】
１３は逆流防止弁で、流体不透過性材料からなる内側（身体側）フィルム１４と外側（身体と反対側）フィルム１５とから形成され、内側フィルム１４と外側フィルム１５は、袋体の両フィルム７、８と外周縁１６で例えば熱溶着により結合され、対向して密接配置されることにより逆流防止機能を形成している。そして、逆流防止弁１３の下辺近傍には、内側フィルム１４と外側フィルム１５とを外周縁１６に隣接する部分において相互に結合する２つのシールライン１７及びほぼ中心部において両フィルム１４、１５のごく小面積の三角形状の部分を切り欠いてその三角形の２辺に沿って結合する結合箇所１８により区画された逆流防止弁の２つの流出口１９が設けられる。結合箇所１８は後に詳述するように両フィルム１４、１５を引き離すことにより分離できるように形成されている。開口６から排出される排泄物は流出口１９を通過し、袋の内部空間１０の下部に収容される。袋内に収容された排泄物は、袋２の下部に設置された排出口２０から適宜排出できるようになっており、図の実施例では蓋を有する管状の成形品が使用されている。排出口の形態としては袋体の両フィルム７、８の下縁部を封着しないことでも形成可能で、その場合はクリップ、針金、面ファスナ、粘着剤等の公知の手段を利用して排出口を封鎖することができる。尚、この排出口は必ずしも設ける必要はない。
【００１３】
逆流防止弁１３は、その側辺から下辺両端に至る周縁部が袋体２の外周縁１６と結合されていないことが好ましく、図１の実施例では外周縁１６から逆流防止弁の流出口１９の端部に傾斜して伸びるシールライン１７により分離領域２１が形成されている。この分離領域２１の役割としては、逆流防止弁の流出口１９と袋体の外周縁１６とを分離させることであり、特にその形成方法は限定されないが、例えば逆流防止弁の下辺近傍に該当するフィルム１４、１５の部分を分離領域２１が形成されるような形状に予めカットしておき、そのフィルム１４、１５を袋体フィルム７、８の外周縁と一体的に結合することで形成することができる。この分離領域２１を形成することで、仮に袋体の外周縁の近傍に皺やよれが発生したとしても、その影響が逆流防止弁の下辺近傍に伝わって逆流防止弁の流出口１９が開いてしまうことがなく、さらに、逆流防止弁の下辺近傍は袋体の内部で袋体から独立して自由に動くことができるから、逆流してくる排泄物に対して影響を受け難くなり、逆流防止機能はより一層高くなる。
【００１４】
逆流防止弁を形成するフィルム１４、１５を下端近傍で結合する結合箇所１８はシールライン１７と共に流出口１９の幅を規定している。そして、結合しているフィルム１４、１５は、フィルム１４、１５を互いに引き離すようにした場合に分離可能である。本発明でいう分離可能とは、分離した結合箇所のフィルム部分が変形又は破壊を起こさずにフラットになっている状態、又は、分離した結合箇所のフィルム部分及び結合箇所の周囲近傍のフィルム部分、又はそのいずれか一方のフィルム部分だけが変形又は破壊される状態で分離することを指す。即ち、本願発明の結合箇所の分離は、逆流防止弁以外の部材（袋体、面板等）を変形又は破壊しないのは勿論、逆流防止弁の結合箇所とその近傍だけが多少変形又は破壊するだけで容易に行うことができるのである。このため、粘稠な排泄物やあまり消化されていない排泄物が排出され、逆流防止弁の内部に排泄物が滞留した場合には、結合箇所１８を分離することにより、排泄物を袋体の下部に簡単に排出させることができる。しかも、分離した結合箇所のフィルム部分は、ほぼフラットな状態又はフィルムが多少ささくれた状態になるだけなので、接合箇所を分離した後でもそこを通過する排泄物の滑りは良好であるし、さらに、分離された結合箇所のフィルム同士はピッタリと重なりフラットな状態を維持することができるので、逆流防止の機能も十分に果たすことができる。結合箇所１８におけるフィルム１４、１５を分離するときの剥離強度は、後述する測定方法を用いたときに０．６〜７．０Ｎの範囲が好ましい。剥離強度が０．６Ｎより小さいと通常の使用時において外部からの接触などにより不意に結合箇所が分離し、最適な逆流防止機能を維持できなくなる可能性がある。又、７．０Ｎより高いと高齢者や手先の器用でない使用者が結合箇所を分離させるのが非常に困難であるし、結合箇所を分離させようとすれば結合箇所は勿論それ以外の部分の材料も大幅に変形、破壊させてしまう恐れがある。そして、その変形や破壊により逆流防止弁の２枚のフィルム同士はピッタリと重なり難くなり、そのフィルム間に隙間ができ易くなるから逆流防止の機能は大幅に低下してしまう。
【００１５】
結合箇所１８を分離可能とする結合箇所１８の結合方法としては、溶着、接着、粘着、ボタンや面ファスナ等の係合部材の設置といった公知の方法を利用できるが、製造上、経済上の観点で溶着、接着、粘着のいずれか１つ又はそれらを組み合わせた方法が好ましい。また、溶着、接着、粘着による結合箇所は線状の結合により形成することが好ましく、その線状の結合箇所の線の向きは、パウチを通常使用する状態での垂直方向又は図１の実施例のように垂直下方向に向かって線が徐々に広がるような方向に定めるのが好ましい。結合箇所を線状にすることで、結合箇所に分離のきっかけができるとその後はその線に沿って非常にスムーズに結合箇所を分離することができる。又、垂直方向又は垂直下方向に向かって線が徐々に広がるような結合箇所の線の向きというのは、通常使用する状態で逆流防止弁を分離しようとする際に結合箇所にかかる力の向きとほぼ同一の方向であるから、このような方向に線の向きを定めると、分離する際にかかる力が結合箇所に効率的に伝えることができる。さらに、このような線状の結合形態は、その結合箇所に排泄物が引っ掛かり難く、仮に排泄物が引っ掛かったとしても排泄物を流出口へ導き易い効果がある。
【００１６】
図２は結合箇所の異なる実施例の正面図を示したものである。ａは垂直方向に向く直線で形成した結合箇所、ｂは垂直下方向に向かう曲線で形成した結合箇所の例である。又、ｃは図１の実施例に示す結合箇所の上部に切れ込み線２２を設けた例、ｄは小円状の結合箇所の上部にこの結合部の上部を囲むように切れ込み線を設けた例である。これらの切れ込み線はフィルム１４、１５のどちらか一方又は双方に設けることができ、フィルム１４、１５を互いに引き離すようにした場合、結合箇所１８を分離させずに切れ込み線２２を切断して逆流防止弁のフィルム同士を分離するものである。この切れ込み線２２を設けることで、結合箇所１８の剥離強度の設定や結合形状は自由度が高くなる。又、この切れ込み線は、前述した結合箇所の実施形態と同様、垂直下方向に向かって線が徐々に広がるような向きに定めると、逆流防止弁のフィルムの分離時に切断し易くなる。尚、これら結合箇所又は切れ込み線の分離のし易さは、前述した逆流防止弁の下辺近傍を袋体の外周縁と分離する逆流防止弁の形態と組み合わされてより一層向上する。なぜなら、袋体の外周縁と独立している逆流防止弁の下辺近傍は摘み易くなり、引き剥がそうとした力が効率的に結合箇所に伝わるからである。
【００１７】
結合箇所１８の結合方法として粘着剤やボタンや面ファスナ等の係合部材を用いた場合には、逆流防止弁を分離した後に再結合できるようになり、逆流防止弁を分離させた後、再度係合することにより安定した逆流防止機能を維持することができる。製造上、経済上の観点で、粘着剤による結合方法が好ましく、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系、ウレタン系、シリコーン系等の公知の粘着剤が使用でき、特に耐水性のよいゴム系の粘着剤が好適である。
【００１８】
次に図３に基づき、本発明の袋体と逆流防止弁の形態について好ましい関係性を説明する。pは逆流防止弁の下辺と同じ直線上にある袋体の横幅であり、q１、q２は流出口１９の幅で図の実施例では同一の幅を有している。図３の実施例では、１箇所の結合箇所１８と２箇所のシールライン１７により幅q１、q２の長さが定められている。結合箇所を２箇所以上設けた場合には３つ以上の流出口１９が形成されるが、そのときの流出口の各幅をq１、q２、q３、q４・.・と定め、その各幅の和をqとする（図３の実施例ではq＝q１+q２）。このときp：qの幅の比は、１．１〜３．５：１．０の範囲が好ましい。qが１．０の場合に、pが１．１より小さいと、排泄物の逆流防止機能が低下し、さらに袋体の外周縁又は逆流防止弁の結合箇所において安定的なフィルム結合を行う十分なシール面積がとれず、pが３．５より大きいと、逆流防止弁から排泄物を排出し難くなる。
【００１９】
rは開口６の中心を通る水平線から袋体２の頂点を通る水平線までの距離で、sは開口６の中心を通る水平線から結合箇所１８の頂点を通る水平線までの垂直距離で、tは結合箇所１８の頂点を通る水平線から逆流防止弁の底辺までの距離である。このときr：（s+t）の長さの比は、１．０：０．９〜７．０の範囲が好ましい。rが１．０の場合に、（s+t）が０．９より小さいと、逆流防止機能を発揮させるために必要なある程度の逆流防止弁の長さが確保できず、（s+t）が７．０より大きいと、排泄物が逆流防止弁内に留まり排泄物を本来ためるべき袋体の下部へ移動するのに時間がかかり、しかも逆流防止弁の長さが逆流防止機能を発揮させるには過剰な長さになるため材料の無駄となる。
【００２０】
t：sの長さの比は、１．０：３．０〜２０．０の範囲が好ましい。tが１．０の場合に、sが３．０より小さいと、開口６から排出された排泄物が結合箇所１８に直ぐに接触し、結合箇所１８の上部近傍で排泄物が滞留し易く逆流防止弁内での排泄物の流れが悪くなり、sが２０．０より大きいと、図３の実施例のように切り欠き部分の外縁に結合箇所を設け流出口が複数形成される実施形態の場合にはその切り欠き部分により分離された夫々の流出口が袋内で独立して動き、それにより逆流防止機能は高まるが、その効果があまり得られなくなる。
【００２１】
uは、逆流防止弁１３の下辺近傍に袋体の外周縁１６と結合されていない分離領域２１を形成した場合の、シールライン１７と外周縁１６の交点を通る水平線から逆流防止弁の底辺を通る水平線までの距離である。このとき、t：uの比は、１．０：１．３〜８．０の範囲が好ましい。tが１．０の場合に、uが１．３より小さいと、逆流防止弁のフィルムの分離時に結合箇所に効率的に力が伝え難く、又逆流防止弁の内部に複数の狭い領域が区画されてしまうのでその領域に排泄物が詰まり易くなり、uが８．０より大きいと、前述した通り、切り欠き部分の外縁に結合箇所を設け流出口が複数形成される実施形態の場合には逆流防止機能の効果があまり得られなくなる。
【００２２】
結合箇所１８は、逆流防止弁の下辺近傍に１箇所以上任意の場所に設けることができるが、結合箇所の少なくとも１つは開口６の直下に設けることが好ましい。というのも、開口にはまり得るストーマは体表面から突出しているため、その突出により逆流防止弁の外側フィルム１５が押し出され、開口直下の逆流防止弁の２枚のフィルム間に流出口１９に連通する隙間が形成され易く、逆流した排泄物が突発的に開口に接触する恐れがあるが、開口直下に結合箇所を設けることでこれを防ぐことができるのである。
【００２３】
面板１、袋体２を構成する素材には従来と同様のものを使用することができる。面板のフランジ層３には、ポリエチレン、エチレン、エチレン・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・アクリル酸エチルコポリマー、エチレン・アクリル酸メチルコポリマー、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエステル、ナイロン等の材料を単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着層４には親水性ポリマーと疎水性ポリマーとからなる公知のハイドロコロイド材を使用することができる。袋体２の両フィルム７、８、逆流防止弁の両フィルム１４、１５には、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリアクリルニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、又はこれらに他の樹脂をブレンド又は共重合させた単体フィルム、複合フィルムを使用することができる。不織布９としては例えばポリプロピレン/ポリエチレン・コンジュゲート不織布を使用することができる。
【００２４】
上述の各実施例では逆流防止弁を２枚のフィルムで形成するものについて説明したが、袋体の両フィルム間に１枚のフィルムを配置しその１枚のフィルムの周縁部を袋体のフィルムの外周縁と結合して逆流防止弁を形成し、その１枚のフィルムを袋体のフィルムのいずれか一方又は双方と結合して結合箇所を設ける形態も同様の要領で実施できる。又、面板と袋体とが直結された所謂１ピース型のものについて説明したが、面板と袋体とを分離し得る所謂２ピース型についても本発明を適用できることは明らかである。
【００２５】
次に本発明に基づき作成した逆流防止弁の剥離強度測定とその測定結果を説明する。まず、逆流防止弁を形成する２枚のフィルムの１個だけの結合箇所を含んだ短冊状の試験片を作成する。この時に、試験片の中心と接合箇所の中心が一致するように、又後述する測定器に試験片が設置できる程度の長さに、試験片をカットする。その後、温度２３℃、湿度６５%RHの環境下で、自動記録装置付定速伸長形引張試験機（インストロン社製）の２箇所のつかみ部分につかみ間隔が３０mmとなるように試験片の２枚のフィルムを別々に挟み込み、２００mm/minの引張速度で引っ張り、逆流防止弁のフィルムが分離する時の最大荷重を測定する。この試験の３回の測定結果の平均値を剥離強度（Ｎ）とする。尚、測定時の斜視図を図４に示す。図４において、４１は上部ジグ、４２は下部ジグで、それぞれつかみ部分４３、４４を有し、下部ジグ４２は固定され、上部ジグ４１は上下に移動可能である。この両つかみ部分４３、４４で試験片４５の両端４６、４７を掴ませ、上部ジグ４１を引っ張り上げることにより試験片４５に張力を与えることができる。
【実施例１】
【００２６】
ポリエチレン単層フィルム２枚に、高さ４．６ｍｍ、底辺９．２ｍｍの二等辺三角形の切り欠き部分が形成されるように溶着による線状の結合箇所を設けた逆流防止弁(図１の実施例参照)を作成した。剥離強度は１Ｎで、２枚のフィルムは容易に分離可能であった。
【実施例２】
【００２７】
実施例１よりも結合箇所の溶着時の温度を高くし、それ以外は実施例１と同じ方法で逆流防止弁を作成した。剥離強度は３Ｎで、２枚のフィルムは容易に分離可能であった。
【実施例３】
【００２８】
実施例２よりも結合箇所の溶着時の温度を高くし、それ以外は実施例１と同じ方法で逆流防止弁を作成した。剥離強度は５Ｎで、２枚のフィルムは逆流防止弁の結合箇所とその近傍だけが多少変形又は破壊するだけで、容易に分離可能であった。
【実施例４】
【００２９】
エチレン酢酸ビニル共重合体の単層フィルムと、エチレン酢酸ビニル共重合体/ポリ塩化ビニリデン/エチレン酢酸ビニル共重合体の３層積層フィルムとの２枚に、高さ４．６ｍｍ、底辺９．２ｍｍの二等辺三角形の切り欠き部分が形成されるように溶着による線状の結合箇所を設けた逆流防止弁(図１の実施例参照)を作成した。剥離強度は５Ｎで、２枚のフィルムは逆流防止弁の結合箇所とその近傍だけが多少変形又は破壊するだけで、容易に分離可能であった。
【実施例５】
【００３０】
ポリエチレン/ポリ塩化ビニリデン/ポリエチレンの３層積層フィルム２枚に、高さ４．６ｍｍ、底辺９．２ｍｍの二等辺三角形の切り欠き部分が形成されるように溶着による線状の結合箇所を設けた逆流防止弁(図１の実施例参照)を作成した。剥離強度は３Ｎで、２枚のフィルムは逆流防止弁の結合箇所とその近傍だけが多少変形又は破壊するだけで、容易に分離可能であった。
【実施例６】
【００３１】
エチレン酢酸ビニル共重合体/ポリ塩化ビニリデン/エチレン酢酸ビニル共重合体の３層積層フィルム２枚に、高さ４．６ｍｍ、底辺９．２ｍｍの二等辺三角形の切り欠き部分が形成されるように溶着による線状の結合箇所を設けた逆流防止弁(図１の実施例参照)を作成した。剥離強度は３Ｎで、２枚のフィルムは逆流防止弁の結合箇所とその近傍だけが多少変形又は破壊するだけで、容易に分離可能であった。
【００３２】
(比較例１)
実施例１よりも結合箇所の溶着時の温度を低くし、それ以外は実施例１と同じ方法で逆流防止弁を作成した。剥離強度は０．５Ｎで、２枚のフィルムは容易に分離可能であったが、通常使用においても分離するような非常に弱い剥離強度であり、実使用には適していない。
【００３３】
(比較例２)
実施例３よりも結合箇所の溶着時の温度を高くし、それ以外は実施例１と同じ方法で逆流防止弁を作成した。剥離強度は１０Ｎで、２枚のフィルムは逆流防止弁の結合箇所とその近傍が大きく変形し、結合箇所も大きく破壊した。
【００３４】
(比較例３)
逆流防止弁を形成するフィルムが、ポリエチレン単層フィルムと、ポリエチレン/ポリ塩化ビニリデン/ポリエチレンの３層積層フィルムとの２枚である点を除き、比較例２と同じ方法で逆流防止弁を作成した。剥離強度は１０Ｎで、２枚のフィルムは逆流防止弁の結合箇所とその近傍が大きく変形し、結合箇所も大きく破壊した。
【００３５】
(比較例４)
逆流防止弁を形成するフィルムが、エチレン酢酸ビニル共重合体単層フィルムの２枚である点を除き、比較例２と同じ方法で逆流防止弁を作成した。剥離強度は８Ｎで、２枚のフィルムは逆流防止弁の結合箇所とその近傍が大きく変形し、結合箇所も大きく破壊した。
【００３６】
(比較例５)
逆流防止弁を形成するフィルムが、ポリエチレン/ポリ塩化ビニリデン/ポリエチレンの３層積層フィルム２枚である点と、結合箇所の溶着が平面状である点を除き、比較例２と同じ方法で逆流防止弁を作成した。剥離強度は１５Ｎで、２枚のフィルムは逆流防止弁の結合箇所とその近傍が大きく変形し、結合箇所も大きく破壊した。
【００３７】
(比較例６)
逆流防止弁を形成するフィルムが、ポリエチレン/ポリ塩化ビニリデン/ポリエチレンの３層積層フィルム２枚である点と、結合箇所の溶着が円形である（二等辺三角形の切り欠き部分を形成せずに、円形の溶着部分のみがある）点を除き、比較例２と同じ方法で逆流防止弁を作成した。剥離強度は１０Ｎで、２枚のフィルムは逆流防止弁の結合箇所とその近傍が大きく変形し、結合箇所も大きく破壊した。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例の、ａは正面図、ｂはａのＢ-Ｂ線に沿う縦断面図である。
【図２】本発明の逆流防止弁の異なる実施例の拡大正面図である。
【図３】本発明の実施例の逆流防止弁近傍の要部の拡大正面図である。
【図４】剥離強度を測定する方法の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  面板
２  袋体
３  フランジ層
４  粘着層
５  剥離フィルム
６  開口
７  袋体の内側フィルム
８  袋体の外側フィルム
９  不織布
１０  袋体の内部空間
１１  ガス排出用通気口
１２  脱臭フィルター
１３  逆流防止弁
１４  逆流防止弁の内側フィルム
１５  逆流防止弁の外側フィルム
１６  袋体の外周縁
１７  シールライン
１８  結合箇所
１９  逆流防止弁の流出口
２０  排出口
２１  分離領域
２２  切れ込み線
【図１】
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【図２】
2005198817.tif 000004
【図３】
2005198817.tif 000005
【図４】
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