(57)【要約】【課題】  機器の前後左右方向の振動を抑制することに加えて、機器の上下方向の振動に対してもロッキングや転倒を防止する。【解決手段】  機器１００を支持する機器レベラ１０と、機器レベラ１０の動きの一部を拘束する免震金具２０と、機器レベラ１０の移動に対して復元力を与えるコイルバネ５０と、免震金具２０の回転に対して復元力を与えるねじりバネ４０とを備え、機器レベラ１０は下部が上部より太く、免震金具２０は幅が機器レベラ１０の上部より大きく下部より小さい略長方形の切り欠き２１を有する。前後振動に対しては切り欠き２１内を機器レベラ１０が滑って移動し、左右振動に対しては免震金具２０の回転により機器１００が滑り移動するので、機器１００への振動伝達を減衰できる。上下振動に対しては、免震金具２０が機器レベラ１０を押さえるためロッキングや転倒を防止できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を床に支持するための支持脚と、前記床に取り付けられて前記支持脚の動きの一部を拘束するための免震部材と、前記支持脚の水平方向の移動に対して復元力を与える弾性体とを備え、
前記支持脚は、脚部と、前記脚部の下方にあって前記脚部より太い台座部とを有し、
前記免震部材は、前記台座部の上方向への動きを拘束することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記弾性体として、前記支持脚に取り付けられ前記支持脚の移動に対して復元力を与える第１の弾性体と、前記免震部材に取り付けられ前記免震部材の回転に対して復元力を与える第２の弾性体とを備え、
前記免震部材は、幅が前記脚部より大きく前記台座部より小さい略長方形の切り欠きを有することを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記免震部材は、前記切り欠きの長手方向に２個の前記切り欠きを有し、２個の前記切り欠きの中間に前記第２の弾性体を取り付けられたことを特徴とする請求項２記載の免震装置。
【請求項４】
前記免震部材を２個有することを特徴とする請求項１、２または３記載の免震装置。
【請求項５】
前記免震部材が床と接する部分に床との摩擦係数が前記免震部材より小さいスペーサを備えたことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の免震装置。
【請求項６】
前記支持脚の下面に床との摩擦係数が前記支持脚の下面より小さい滑動部材を備えたことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の免震装置。
【請求項７】
前記第１の弾性体はコイルバネであることを特徴とする請求項２、３、４、５または６記載の免震装置。
【請求項８】
前記第２の弾性体はねじりバネであることを特徴とする請求項２、３、４、５、６または７記載の免震装置。
【請求項９】
床に支持するための支持脚を有する免震機器であって、
前記床に取り付けられて前記支持脚の動きの一部を拘束するための免震部材と、前記支持脚の水平方向の移動に対して復元力を与える弾性体とを備え、
前記支持脚は脚部と、前記脚部の下方にあって前記脚部より太い台座部とを有し、
前記免震部材は、前記台座部の上方向への動きを拘束することを特徴とする免震機器。
【請求項１０】
前記弾性体として、前記支持脚に取り付けられ前記支持脚の移動に対して復元力を与える第１の弾性体と、前記免震部材に取り付けられ前記免震部材の回転に対して復元力を与える第２の弾性体とを備え、
前記免震部材は、幅が前記脚部より大きく前記台座部より小さい略長方形の切り欠きを有することを特徴とする請求項９記載の免震機器。
【請求項１１】
前記免震部材は、前記切り欠きの長手方向に２個の前記切り欠きを有し、２個の前記切り欠きの中間に前記第２の弾性体を取り付けられたことを特徴とする請求項１０記載の免震機器。
【請求項１２】
前記免震部材を２個有することを特徴とする請求項９、１０または１１記載の免震機器。
【請求項１３】
前記免震部材が床と接する部分に床との摩擦係数が前記免震部材より小さいスペーサを備えたことを特徴とする請求項９、１０、１１または１２記載の免震機器。
【請求項１４】
前記支持脚の下面に床との摩擦係数が前記支持脚の下面より小さい滑動部材を備えたことを特徴とする請求項９、１０、１１、１２または１３記載の免震機器。
【請求項１５】
前記第１の弾性体はコイルバネであることを特徴とする請求項１０、１１、１２、１３または１４記載の免震機器。
【請求項１６】
前記第２の弾性体はねじりバネであることを特徴とする請求項１０、１１、１２、１３、１４または１５記載の免震機器。
【請求項１７】
床に支持するための支持脚の下部を上部より太くし、床に取り付けられた免震部材により前記支持脚の下部の上方向への動きを拘束し、前記支持脚の水平方向の移動に対して弾性体により復元力を与えることを特徴とする免震方法。
【請求項１８】
床に支持するための支持脚の下部を上部より太くし、幅が前記支持脚の上部より大きく下部より小さい略長方形の切り欠きを有し床に取り付けられた免震部材の前記切り欠き内に前記支持脚の上部を入れて前記支持脚の上方向への動きを拘束し、
前記支持脚の移動に対しては前記支持脚に取り付けられた第１の弾性体により復元力を与え、前記免震部材の回転に対しては前記免震部材に取り付けられた第２の弾性体により復元力を与えることを特徴とする免震方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震装置、免震機器および免震方法に関し、特に、機器の支持脚部に取り付けて機器の振動を抑制する免震装置、免震機器および免震方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の免震装置には、お椀状の耐震金具と機器を振動発生以前の位置に戻すバネとを持ったものがある。このような従来の免震装置は、一定以上の変位を持った振動が加わると機器とともに耐震金具も一緒に移動したり、ロッキングを起こしたりして、ほとんど免震の効果がなくなるものであった。ロッキングとは、振動により一方の支持脚が床から離れて持ち上がり、そして、着地するとき、もう一方の支持脚が持ち上がることが連続して起こることをいう。支持脚が持ち上がって再び着地するとき、機器に大きな衝撃加速度が加わる。従って、ロッキングは極力避けることが耐震、免震の条件になる。
【０００３】
床を経由して対象となる機器に加わるゆれを減衰させて機器を保護するための免震装置が特許文献１に記載されている。この免震装置は、床面に摺動可能に配設される板状の荷重伝達部材と、機器に取り付けられ、荷重伝達部材上で滑動可能な下面を有する複数の機器支持脚と、機器支持脚の荷重伝達部材上での滑動範囲を規制する規制部材と、機器支持脚に固定されて規制部材内部に配設され、機器支持脚の水平および垂直方向の所定位置からの移動に反発力を与える弾性部材とを備えている。少ないゆれの場合は滑動部材と荷重伝達部材との滑りで、大きなゆれに対しては荷重伝達部材と床面との滑りでゆれの伝達を減衰させる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７０９４５号公報（第３−４頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の免震装置は、上述したように、耐震金具も一緒に移動したり、ロッキングを起こしたりして、ほとんど免震の効果がなくなるという問題点があった。
【０００６】
特許文献１に記載された方式でも、上下方向の振動に対しては耐震効果が不十分であった。
【０００７】
本発明の目的は、特許文献１に記載された方式をさらに改善し、機器の前後左右方向の振動を抑制することに加えて、機器の上下方向の振動に対してもロッキングや転倒を防止する免震装置、免震機器および免震方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の免震装置は、機器を床に支持するための支持脚と、前記床に取り付けられて前記支持脚の動きの一部を拘束するための免震部材と、前記支持脚の水平方向の移動に対して復元力を与える弾性体とを備え、
前記支持脚は、脚部と、前記脚部の下方にあって前記脚部より太い台座部とを有し、
前記免震部材は、前記台座部の上方向への動きを拘束することを特徴とする。
【０００９】
本発明の免震装置は、前記弾性体として、前記支持脚に取り付けられ前記支持脚の移動に対して復元力を与える第１の弾性体と、前記免震部材に取り付けられ前記免震部材の回転に対して復元力を与える第２の弾性体とを備え、
前記免震部材は、幅が前記脚部より大きく前記台座部より小さい略長方形の切り欠きを有することを特徴としてもよい。
【００１０】
本発明の免震装置は、前記免震部材は、前記切り欠きの長手方向に２個の前記切り欠きを有し、２個の前記切り欠きの中間に前記第２の弾性体を取り付けられたことを特徴としてもよい。
【００１１】
本発明の免震装置は、前記免震部材を２個有することを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明の免震装置は、前記免震部材が床と接する部分に床との摩擦係数が前記免震部材より小さいスペーサを備えたことを特徴としてもよい。
【００１３】
本発明の免震装置は、前記支持脚の下面に床との摩擦係数が前記支持脚の下面より小さい滑動部材を備えたことを特徴としてもよい。
【００１４】
本発明の免震装置は、前記第１の弾性体はコイルバネであることを特徴としてもよい。
【００１５】
本発明の免震装置は、前記第２の弾性体はねじりバネであることを特徴としてもよい。
【００１６】
本発明の免震機器は、床に支持するための支持脚を有する免震機器であって、
前記床に取り付けられて前記支持脚の動きの一部を拘束するための免震部材と、前記支持脚の水平方向の移動に対して復元力を与える弾性体とを備え、
前記支持脚は脚部と、前記脚部の下方にあって前記脚部より太い台座部とを有し、
前記免震部材は、前記台座部の上方向への動きを拘束することを特徴とする。
【００１７】
本発明の免震機器は、前記弾性体として、前記支持脚に取り付けられ前記支持脚の移動に対して復元力を与える第１の弾性体と、前記免震部材に取り付けられ前記免震部材の回転に対して復元力を与える第２の弾性体とを備え、
前記免震部材は、幅が前記脚部より大きく前記台座部より小さい略長方形の切り欠きを有することを特徴としてもよい。
【００１８】
本発明の免震機器は、前記免震部材は、前記切り欠きの長手方向に２個の前記切り欠きを有し、２個の前記切り欠きの中間に前記第２の弾性体を取り付けられたことを特徴としてもよい。
【００１９】
本発明の免震機器は、前記免震部材を２個有することを特徴としてもよい。
【００２０】
本発明の免震機器は、前記免震部材が床と接する部分に床との摩擦係数が前記免震部材より小さいスペーサを備えたことを特徴としてもよい。
【００２１】
本発明の免震機器は、前記支持脚の下面に床との摩擦係数が前記支持脚の下面より小さい滑動部材を備えたことを特徴としてもよい。
【００２２】
本発明の免震機器は、前記第１の弾性体はコイルバネであることを特徴としてもよい。
【００２３】
本発明の免震機器は、前記第２の弾性体はねじりバネであることを特徴としてもよい。
【００２４】
本発明の免震方法は、床に支持するための支持脚の下部を上部より太くし、床に取り付けられた免震部材により前記支持脚の下部の上方向への動きを拘束し、前記支持脚の水平方向の移動に対して弾性体により復元力を与えることを特徴とする。
【００２５】
本発明の免震方法は、床に支持するための支持脚の下部を上部より太くし、幅が前記支持脚の上部より大きく下部より小さい略長方形の切り欠きを有し床に取り付けられた免震部材の前記切り欠き内に前記支持脚の上部を入れて前記支持脚の上方向への動きを拘束し、
前記支持脚の移動に対しては前記支持脚に取り付けられた第１の弾性体により復元力を与え、前記免震部材の回転に対しては前記免震部材に取り付けられた第２の弾性体により復元力を与えることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００２７】
機器の上方向への動きを免震金具で拘束し、水平方向の動きに対して弾性体で復元力を与えるので、３次元的な振動に対してもロッキングや転倒を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態の構成斜視図である。図２は本発明の実施の形態の側面図である。本発明の免震装置は、機器１０が地震等の振動により転倒したりロッキングを起こしたりすることを抑制するものである。機器１０は、たとえば電気電子機器であり、代表的なものとしてはコンピュータがある。ロッキングとは、前述したように、振動により一方の支持脚が床から離れて持ち上がり、そして、着地するとき、もう一方の支持脚が持ち上がることが連続して起こることをいう。
【００２９】
免震装置は、機器レベラ１０、免震金具２０、ボルト３０、ねじりバネ４０、コイルバネ５０を含む。免震金具２０は複数個使用することが望ましい。本実施の形態では、１台の機器１００に対して４個の機器レベラ１０と２個の免震金具２０を使用している。免震金具２０の材料は、強度が満足できるものであれば金属でなくてもよい。コイルバネ５０の代わりに、他の弾性体、たとえば伸縮性のあるゴムを用いてもよい。
【００３０】
機器レベラ１０は、機器１００を支持するための支持脚であり、機器１０の高さ調整機能を有するため機器レベラと称する。機器レベラ１０の底面、つまり、床２００と接する面には滑動部材１５が貼り付けられている。通常、機器レベラ１０の底面には滑らないようにゴムなど摩擦係数の大きな材料が使用されるが、本実施の形態では床２００との摩擦係数が機器レベラ１０の底面より小さい滑動部材１５を貼り付ける。滑動部材１５の材料としては、たとえばナイロン樹脂が適当である。
【００３１】
免震金具２０は、ボルト３０により床２００に取り付けられる。ボルト３０と免震金具２０の間にねじりバネ４０を有する。ねじりバネ４０はこれに限定されるものではなく、他の弾性体であってよい。図３はねじりバネ４０付近の詳細側面図である。ねじりバネ４０は、片端子をボルト３０の頭に接着したワッシャ３５に固定され、もう一方の片端子を免震金具２０に固定される。ワッシャ３５は、接着ではなく、ボルト３０と一体であってもよい。免震金具２０と床２００との間にスペーサ２５を有する。スペーサ２５は、免震金具２０と床２００との間の摩擦係数を小さくするために設ける板であり、材料としては、たとえばナイロン樹脂が適当である。
【００３２】
機器レベラ１０と免震金具２０の間にコイルバネ５０を有する。図４はコイルバネ５０付近の詳細斜視図である。機器レベラ１０は、滑動部材１５を介して床２００と接する台座部が太く、機器１００に近い脚部が細くなっている。免震金具２０は、上から見ると長方形であり、その両端に近い部分に略長方形状の切り欠き２１を有する。２個の切り欠き２１のほぼ中間で、ボルト３０により床２００に取り付けられる。免震金具２０は、図２に示すように、スペーサ２５を介して床２００と接する部分に対して、切り欠き２１の付近は持ち上げられている。切り欠き２１の幅、つまり短手方向の長さは、機器レベラ１０の脚部の径よりやや大きく、台座部の径よりはるかに小さい。機器１００を設置するとき、機器レベラ１０の脚部が切り欠き２１にはまるようにボルト３０で免震金具２０を床２００に固定する。機器レベラ１０は、脚部が切り欠き２１内を長手方向に移動できるようになっている。つまり、免震金具２０は切り欠き２１によって機器レベラ１０を緩く拘束するようになっている。コイルバネ５０は、両端子を免震金具２０に固定され、機器レベラ１０を両側で引っ張るようになっている。
【００３３】
次に、動作について説明する。図５は機器１００の水平方向移動前の状態を示す側面拡大図である。図６は機器１００が水平方向移動後の状態を示す側面拡大図である。図１において、Ｘ方向が機器１００の前後方向である。
【００３４】
（１）機器１００に地震等の振動が加わると、Ｘ方向（機器の前後）に対しては、免震金具２０の切り欠き２１内を機器レベラ１０が移動し床２００上を滑り（図６の状態）、機器への振動が減少する。地震等の振動が終了するとコイルバネ５０により機器１００はもとの位置に戻る（図５の状態）。
【００３５】
（２）Ｙ方向（機器の左右）の振動に対しては、免震金具２０の回転方向の移動により機器レベラ１０が床２００上を滑り、機器１００への振動の伝達を減衰させる。振動吸収のダンパ機能は機器レベラ１０下面の滑動部材１５と床２００の摩擦による。地震等の振動が終了するとねじりバネ４０により機器１００はもとの位置に戻る（図１の状態）。
【００３６】
（３）上下方向の振動に対しては、免震金具２０が機器レベラ１０を床２００に押さえているため、ロッキングや転倒を防止する。
【００３７】
実際の地震は３次元的に加わるため、上記の（１）〜（３）の免震挙動が同時に発生し、全体として機器１００への振動の伝達を減衰させるとともに転倒を防止する。
【００３８】
本実施の形態では、機器の前後方向に対しては切り欠き２１内を機器レベラ１０が移動し、左右方向に対しては免震金具２０が回転する構造とする例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。機器の左右方向に対しては切り欠き２１内を機器レベラ１０が移動し、前後方向に対しては免震金具２０が回転する構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態の構成斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の側面図である。
【図３】ねじりバネ付近の詳細側面図である。
【図４】コイルバネ付近の詳細斜視図である。
【図５】機器の水平方向移動前の状態を示す側面拡大図である。
【図６】機器の水平方向移動後の状態を示す側面拡大図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    機器レベラ
１５    滑動部材
２０    免震金具
２１    切り欠き
２５    スペーサ
３０    ボルト
３５    ワッシャ
４０    ねじりバネ
５０    コイルバネ
１００    機器
２００    床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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