(57)【要約】【課題】消費者が商品を購入した際に発行されるポイントを用いて、駐車場の料金精算を行うことができるシステムを提供する。【解決手段】商品やサービスを販売する商店・販売店にそれぞれ設けられた端末機１と、各商店・販売店の端末機１と接続された中央サーバ２と、商店・販売店が共同して賃貸契約し借りている駐車場に設置され、中央サーバ２と接続されている駐車料金精算機３と、商店・販売店で商品やサービスを購入する消費者が所有し、消費者を識別するための識別記号４１が格納されたカード４とから構成される。【選択図】図１
2005327030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品やサービスを販売する商店・販売店にそれぞれ設けられた端末機と、
各商店・販売店の端末機と接続された中央サーバと、
前記商店・販売店が共同して賃貸契約し借りている駐車場或いは利用に関して業務提携関係にある駐車場に設置され、前記中央サーバと接続されている駐車料金精算機と、
前記商店・販売店で商品やサービスを購入する消費者が所有し、消費者を識別するための識別記号が格納されたカードとからなる駐車場の料金精算システムにおいて、
前記中央サーバには、各消費者が現在所有するトータルポイント数を少なくとも記録したメモリ装置が設けられ、
前記商店・販売店に設けられた端末機には、前記消費者が、当該商店・販売店で商品やサービスを購入する際、当該消費者の所有するカード上の識別記号を読み取る識別記号検出機と、前記識別記号検出機で読み出した識別記号及びこの商店・販売店から発行されるサービスポイントを前記中央サーバに送信するデータ送信手段とが少なくとも設けられ、
前記駐車料金精算機には、
前記消費者が、前記カードを用いて当該駐車場の駐車料金を精算しようとする場合、当該消費者の所有するカード上の識別記号を読み取る識別記号検出機と、当該駐車場で使用したポイント数を記録するメモリ装置とが少なくとも設けられ、
前記消費者が、前記カードを用いて当該駐車場の駐車料金を精算しようとする場合、前記識別記号検出機が読み出した識別記号の消費者が所有する現在のトータルポイント数を前記中央サーバから受信し、このトータルポイント数を用いて駐車料金を精算処理すると共に、消費したポイント数を前記駐車料金精算機のメモリ装置に格納し、更に、前記識別記号の消費者が使用したポイント数を前記中央サーバに送るように構成され、
前記中央サーバには、更に、前記駐車料金精算機から使用したポイント数を受信したとき、当該中央サーバのメモリ装置内に記録された前記識別記号の消費者のトータルポイント数から前記消費者が使用したポイント数を差し引くことで、前記中央サーバ内の各消費者のトータルポイント数を最新の状態に更新するポイントデータ更新手段が設けられていることを特徴とする駐車場の料金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場の料金精算システムに係わり、特に、消費者が商店・販売店等で商品やサービスを購入した際、販促サービスとして発行されるポイントを利用して、駐車場の料金精算を可能にした駐車場の料金精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駐車場をもたない販売店・商店、或いは、広い駐車場をもっていない販売店・商店は、個別に駐車場業者と賃貸契約して駐車場を確保し、消費者が一定金額以上の商品・サービスを購入した際、一定時間の駐車料金を無料サービスするための駐車サービス券を発行していた。
【０００３】
しかしながら、このようなサービス形態は、サービスした料金を精算する際、販売店−駐車場業者間の精算を手作業で行っているために、作業が煩雑であるという欠点があった。
【０００４】
なお、このようなポイントサービスを行うものとしては、具体的には、以下の特許文献１に示した「販売促進用ポイントカードシステムにおける点数処理方法」や、特許文献２に示した「商品販売データ処理方法および商品販売データ処理システム」が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２９６７８号公報（要約）
【特許文献２】特開２００１−３３８３４９号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、その目的とするとするところは、消費者が商店・販売店等で商品やサービスを購入した際、販促サービスとして発行されるポイントを、駐車場の料金精算に用いることで、商店街の活性化に寄与する新規な駐車場の料金精算システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した目的を達成するために、基本的には、以下に記載されたような技術構成を採用するものである。
【０００８】
即ち、本発明に係わる駐車場の料金精算システムの態様は、
商品やサービスを販売する商店・販売店にそれぞれ設けられた端末機と、
各商店・販売店の端末機と接続された中央サーバと、
前記商店・販売店が共同して賃貸契約し借りている駐車場或いは利用に関して業務提携関係にある駐車場に設置され、前記中央サーバと接続されている駐車料金精算機と、
前記商店・販売店で商品やサービスを購入する消費者が所有し、消費者を識別するための識別記号が格納されたカードとからなる駐車場の料金精算システムにおいて、
前記中央サーバには、各消費者が現在所有するトータルポイント数を少なくとも記録したメモリ装置が設けられ、
前記商店・販売店に設けられた端末機には、前記消費者が、当該商店・販売店で商品やサービスを購入する際、当該消費者の所有するカード上の識別記号を読み取る識別記号検出機と、前記識別記号検出機で読み出した識別記号及びこの商店・販売店から発行されるサービスポイントを前記中央サーバに送信するデータ送信手段とが少なくとも設けられ、
前記駐車料金精算機には、
前記消費者が、前記カードを用いて当該駐車場の駐車料金を精算しようとする場合、当該消費者の所有するカード上の識別記号を読み取る識別記号検出機と、当該駐車場で使用したポイント数を記録するメモリ装置とが少なくとも設けられ、
前記消費者が、前記カードを用いて当該駐車場の駐車料金を精算しようとする場合、前記識別記号検出機が読み出した識別記号の消費者が所有する現在のトータルポイント数を前記中央サーバから受信し、このトータルポイント数を用いて駐車料金を精算処理すると共に、消費したポイント数を前記駐車料金精算機のメモリ装置に格納し、更に、前記識別記号の消費者が使用したポイント数を前記中央サーバに送るように構成され、
前記中央サーバには、更に、前記駐車料金精算機から使用したポイント数を受信したとき、当該中央サーバのメモリ装置内に記録された前記識別記号の消費者のトータルポイント数から前記消費者が使用したポイント数を差し引くことで、前記中央サーバ内の各消費者のトータルポイント数を最新の状態に更新するポイントデータ更新手段が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の駐車場の料金精算システムは、上記のように構成したので、従来用いられていたような駐車サービス券を用いる必要がないので、販売店−駐車場業者間の精算が簡単になり、精算を迅速に行うことができるようになった。
【００１０】
又、ウィンドウ・ショッピングや修理依頼のように、商品を購入しないような場合でも、ポイント数に余裕があれば、ポイント数を用いて駐車場の料金精算が可能になるから、駐車場を利用しやすくなり、その結果、多くの集客が期待でき、売り上げが向上する。
【実施例１】
【００１１】
以下に、本発明の第１の実施例を図１を用いて説明する。
【００１２】
図１において、１は、商品やサービスを販売する商店・販売店にそれぞれ設けられた端末機、２は、本発明のシステムを制御する中央サーバ、３は、商店・販売店が共同して契約し、借りている駐車場或いは利用に関して業務提携関係にある駐車場に設置されている駐車料金精算機、４は、商店・販売店で商品やサービスを購入する消費者が所有し、消費者を識別するための識別記号４１が格納された接触型又は非接触型のカード、５は、端末機１、中央サーバ２、駐車料金精算機３が接続され、データを交換するための接続網であり、本発明ではインターネットを用いている。
【００１３】
なお、上記したカードは、消費者の識別記号を有し、各消費者を識別できれば、その目的が達成されるから、必ずしもカード状である必要がなく、例えば、識別記号を格納し、そのデータを簡単に出力できる接触型／非接触型等のＩＣカード機能を内蔵した携帯電話機、携帯端末機をも含むものである。そして、前記した携帯電話機・携帯端末機は、ネット接続型、ＧＰＳ搭載型、Ｊａｖａアプリケーション搭載型、接触型／非接触型ＩＣカード機能内蔵型携帯電話機・携帯端末機を含み、本発明では、これらをすべて「カード」と定義する。
【００１４】
端末機１には、消費者が、商店・販売店で商品やサービスを購入する際、消費者の所有するカード４上の識別記号４１を読み取る識別記号検出機１２と、識別記号検出機１２で読み出した識別記号４１と及びこの商店・販売店から発行されるサービスポイントを中央サーバ２に送信するデータ送信手段１３とが設けられ、更に、中央サーバ２から商品購入に際し付与したポイント数、及び、トータルポイント数を受信し、消費者に現在のポイント情報を知らせるように構成されている。
【００１５】
中央サーバ２には、各消費者が現在所有するトータルポイント数を記録したメモリ装置２１が設けられ、更に、ポイントデータ更新手段２２が設けられている。
【００１６】
このポイントデータ更新手段２２は、商店・販売店で商品やサービスを購入する際、現金に換えて消費者が所有するポイントを用いて購入する場合、中央サーバ２内の各消費者のトータルポイント数を最新の状態に更新するために設けられている。従って、中央サーバ２が、駐車料金精算機３から、料金精算のために消費者の消費したポイント数を識別記号と共に受信したときも、中央サーバ２のメモリ装置２１内に記録された当該識別記号の消費者のトータルポイント数から当該消費者が消費したポイント数を差し引くことで、中央サーバ２内の各消費者のトータルポイント数を最新の状態に更新するようになっている。
【００１７】
このように構成された本発明の駐車場の料金精算システムにおいて、例えば、サーバ２のメモリ装置２１内には、図１に示したように、Ａさん５５０ポイント、Ｂさん２２００ポイント、Ｃさん１６００ポイントのように各消費者毎のトータルポイント数が格納されているものとする。
【００１８】
このポイント数の状態において、駐車料金を支払うために、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんがカード４を用いて、駐車料金を精算する場合、カード４を駐車料金精算機３にセットすると、識別記号検出器３２でカード４上の識別記号４１が検出され、このデータが、中央サーバ２に送られ、中央サーバ２からは、識別記号４１を有する消費者のトータルポイント数が、駐車料金精算機３に送られてくる。そして、トータルポイント数内で精算可能であれば、精算処理を行う。図１に示したように、精算のためにＡさんが５００ポイント、Ｂさんが１０００ポイント、Ｃさんが１５００ポイントを消費したとすると、駐車場で消費したこれらのポイント数が、入庫日時、出庫日時データと共にメモリ装置３１内に格納され、更に、各消費者の消費したポイント数は中央サーバ２に送られ、中央サーバ２内のメモリ装置２１内のデータが更新される。従って、各消費者毎のトータルポイント数は、常に最新の状態になっており、従って、駐車場で精算する際、ポイント数のみで精算できないような場合、不足料金を現金で支払うことが要求される。
【００１９】
各商店・販売店の料金負担は、例えば、売り上げに応じて負担するようにすれば、費用負担は公平になる。
【００２０】
なお、上記説明では、消費者が商品を購入した際、端末機１から中央サーバ２にポイント数を送信するように説明したが、ポイント数の代わりに購入金額を送信し、中央サーバ２で購入金額をポイント数に換算するように構成しても良い。
【００２１】
このように、販売店・商店−駐車場業者間の精算も、駐車料金精算機からのデータに基づき支払われるから、精算は容易である。
【実施例２】
【００２２】
上記実施例の場合、小規模の店舗と大規模店舗とが共同して一つ又は複数の駐車場を契約して借りる場合、大規模店舗に多くの消費者が流れ、小規模店舗の集客が期待通りにならない場合が生じる。このような問題を解決するために、第２の実施例では、第１の実施例で説明したような同一商圏内で共通して用いることができるポイント・サービス（グローバル・ポイントサービスという）を設定する一方、各商店街又は各商店・販売店が独自に行うポイントサービス（ローカル・ポイントサービスという）を設定し、これらのサービスによるポイントを駐車場の料金精算に用いることで、小規模の商店街や小規模店舗の集客を向上するように構成している。従って、ローカル・ポイントサービスは、グローバル・ポイントサービス実施地域内で、グローバル・ポイントサービスよりも小さい単位で、階層的に実施されるものである。
【００２３】
そして、本発明では、一定の比率で、ローカル・ポイントをグローバル・ポイントに変換可能に構成している。次に、その具体例を説明する。
【００２４】
以下に、第２の実施例によるポイントサービスの具体例を示す。
【００２５】
ＸＹ市にて、グローバル・ポイントサービスを実施している。ＸＹ市のグローバル・ポイントサービス実施地域内には、ＡＡ商店街、ＢＢ商店街、ＣＣ商店街の三つの商店街があり、各商店街は、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣのローカル・ポイントサービスを実施している。
【００２６】
消費者が、グローバル・ポイントサービスとローカル・ポイントサービスを実施している地域内で買い物をした場合、一定のグローバル・ポイントが発行され、更に、各商店街が実施している規則に従って、一定のローカル・ポイントが発行される。
【００２７】
そして、グローバル・ポイントとローカル・ポイントは、共に、グローバル・ポイントサービスとローカル・ポイントサービスを実施している地域内の店舗又は駐車場で、１ポイントを１円として使用可能になっている。
【００２８】
本発明のローカル・ポイントは、一定の比率でグローバル・ポイントに交換可能に構成しているので、図２を参照して、具体的に説明する。
【００２９】
なお、以下の具体例では、ローカル・ポイント２ポイントを、グローバル・ポイント１ポイントの割合で交換可能した例である。
（１）消費者が、サーバに対して、ローカル・ポイントＡＡ１００ポイントをグローバル・ポイント５０ポイントに変換することを依頼する。
（２）サーバは、ローカル・ポイントＡＡ運営体に上記（１）の要望を転送する。
（３）ローカル・ポイントＡＡ運営体は、ローカル・ポイントＡＡ１００ポイントを当該消費者のローカル・ポイントより減算し、１００ポイント分の現金１００円に換金し、（４、５）換金した現金でグローバル・ポイントＸＹよりグローバル・ポイント５０ポイントを購入し、（６）消費者のグローバル・ポイントに５０ポイント加算する。
（７）ローカル・ポイントＡＡ運営体は、換金した現金の５０円を口座に保管し、この余剰金は、ローカル・ポイントＡＡ運営体の母体である商店街ＡＡの運営資金に充当する。
【００３０】
近年、地域商店街において、商店街を運営する運営資金を集めることが困難になっている。そこで、上記したように、商店街固有のローカル・ポイントサービスを実施することで、商店街独自のイベントを実施し、商店街の活性化を図ることができる。
【実施例３】
【００３１】
上記した第１、２の実施例において、グローバル・ポイントやローカル・ポイントがたまってくると、消費者は、最も効率よくポイントを消費したいという要望が出てくる。
【００３２】
このような要望に答えるために、第３の実施例では、ポイントサービス運営体のサーバや消費者の所有している携帯電話を利用して、最も効率の良いポイントの消費方法を消費者に提案することで、更に、商店街を活性化しようとするものである。その具体例として、更にきめの細かい駐車場情報や店舗紹介情報を提供する例を以下に説明する。
【００３３】
先ず、消費者のネット接続型電話から駐車場管理センターのサーバにメールを送信する。メールの送り方としては、例えば、件名欄に利用したい駐車場名又は店舗名を書き込んで空メールを送る。サーバがメールを受け取ると、メール内容に応じた方法で空駐車場を検索し、消費者の電話機に連絡する。
【００３４】
具体的には、サーバが空メールを受信した場合、消費者が予め登録した駐車場又は店舗に近い順にヒットした空駐車場を知らせる。
【００３５】
又、件名欄に利用したい駐車場名又は店舗名が書き込まれている場合、その駐車場又は店舗に近い順にヒットした空駐車場を知らせる。
【００３６】
又、消費者が現在保有しているポイントを使用して最も長時間駐車場利用が可能な空き情報を例えば「○△駐車場、ポイントを使用して最大８時間まで無料利用可能」といった形で優先的に知らせる。同様の手法で駐車場ではなく、店舗のお得情報を紹介することも勿論可能である。
【００３７】
勿論、他の条件を指定させることで、消費者の要望に沿った空駐車場情報を提供するように適宜変更することが望ましい。
【実施例４】
【００３８】
第４の実施例は、上記第１〜第３の実施例において、駐車場利用者に携帯電話機を利用して、更にきめ細かい地域情報等の各種情報を知らせるようにした具体例である。
【００３９】
消費者が駐車場に入場すると、入庫した駐車場ＩＤや入庫時間をセンターサーバに送信する。センターサーバが上記データを受け取ると、入庫した消費者の携帯電話機に、例えば、「お得情報」を送信する。この「お得情報」としては、例えば、当該駐車場で使用できる最も高率なポイントを発行する店舗情報等が含まれる。又、消費者がＧＰＳ携帯電話機を所有している場合には、更に、店舗の位置情報を付加して「お得情報」を随時転送するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例２を説明する図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    端末機
２    中央サーバ
３    駐車料金精算機
４    カード
５    インターネット網
１２、３２    識別記号検出器
２１、３１    メモリ装置
４１    識別記号
【図１】
2005327030.tif 000003
【図２】
2005327030.tif 000004