(57)【要約】【課題】  低放電電圧のＰＤＰ装置の実現。【解決手段】  第１の基板1と、第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板2と、放電空間において形成され、選択的に表示のための放電を行う複数のセルと、複数のセルにおいてそれぞれ設けられ、放電を制御する一対の電極11,12,13,14とを備えたプラズマディスプレイパネルであって、一対の電極は、放電を行うため対向して設けられるエッジを備えてなり、エッジは、第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、対向する間隔が変化してなり、複数のセルごとに略同一形状である。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板と、前記放電空間において形成され、選択的に表示のための放電を行う複数のセルと、前記複数のセルにおいてそれぞれ設けられ、前記放電を制御する一対の電極とを備えたプラズマディスプレイパネルであって、
前記一対の電極は、放電を行うため対向して設けられるエッジを備えてなり、前記エッジは、前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、対向する間隔が変化してなり、前記複数のセルごとに略同一形状であるプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記一対の電極は、前記第１の基板上に設けられた第１バス電極、及び前記第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、前記第１の基板上に設けられた第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極とを有し、更に、
前記第１の基板上の前記第１及び第２電極を覆う誘電体層上に設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３バス電極、及び前記第３バス電極に接続されるように設けられた第３放電電極よりなる第３電極を備え、
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３放電電極は、対向する間隔が変化するエッジを備えてなる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第２の基板上に設けられ、前記第３電極に重なるように配置される縦隔壁と、
前記縦隔壁の間に塗布された蛍光体層とを備える請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記一対の電極は、前記第１の基板上に設けられた第１バス電極、及び前記第１バス電極接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、前記第１の基板上に設けられた第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極とを有し、更に、
前記第２の基板上に設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３電極とを備え、
前記第１及び第２電極は、誘電体層で覆われている請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第２の基板上に設けられ、前記第３電極の間に配置される縦隔壁と、
前記縦隔壁の間に塗布された蛍光体層とを備える請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１及び第２放電電極は、光を透過する透明電極である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第３放電電極は、光を透過する透明電極である請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジ間の間隔の最小値は、２０μｍ以上である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジ間の間隔の最大値は、１００μｍ以下、望ましくは５０μｍ以下である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１放電電極と第２放電電極は、互いに対向し、直線で鋭角をなすエッジを備える請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第２放電電極と前記第３放電電極は、互いに対向し、直線で鋭角をなすエッジを備える請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第１及び第２電極を覆う前記誘電体層は、気相成膜法により形成した誘電体層である請求項２又は４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記第１バス電極の両側に前記第１放電電極が設けられ、前記第２バス電極の両側に前記第２放電電極が設けられる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第１放電電極は、各第１バス電極の一方の側に設けられ、
前記第２放電電極は、各第２バス電極の一方の側の前記第１放電電極が設けられている側に設けられる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記第１及び第２バス電極に重なるように配置される横隔壁を更に備え、
前記横隔壁と前記縦隔壁が２次元格子をなす請求項２又は４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第１バス電極の前記第１放電電極の設けられない側と前記第２バス電極の前記第２放電電極の設けられない側との間に配置される横隔壁を更に備え、
前記横隔壁と前記縦隔壁が２次元格子をなす請求項２又は４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第３電極を放電空間に近い側に配置した請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記放電ガスは、少なくともネオンとキセノンを含み、キセノンの混合比が１０％以上である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
請求項２又は４に記載のプラズマディスプレイパネルと、
前記複数のセルに設けられた各第１電極に電圧を印加する第１駆動回路と、
前記複数のセルに設けられた各第２電極に電圧を印加する第２駆動回路と、
前記複数のセルに設けられた各第３電極に電圧を印加する第３駆動回路とを備え、
前記第２駆動回路は、前記各第２電極にスキャンパルスを順次印加し、前記第３駆動回路は、前記スキャンパルスに同期して前記各第３電極にアドレスパルスを印加し、前記スキャンパルスが印加された前記第２電極と前記アドレスパルスが印加された前記第３電極の交点のセルでアドレス放電を発生させて点灯するセルを選択し、
前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路は、前記第１電極及び前記第２電極に維持パルスを交互に印加して、前記選択した点灯セルで繰返し維持放電を発生させて点灯させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２０】
請求項２又は４に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記各第１電極及び前記各第２電極と前記各第３電極の交点により規定される全てのセルにおいて放電を生じさせるため、前記第１電極と前記第２電極の間に第１のパルスを印加して第１の壁電荷を形成するリセット期間と、
前記第２放電電極近傍の壁電荷の極性と同極性の第２のパルスを前記第２電極に印加し、前記第２のパルスと逆極性の第３のパルスを前記第３電極に印加して、点灯させるべきセルにおいて第２の壁電荷を形成するアドレス期間と、
前記第１電極と前記第２電極に維持パルスを交互に印加して、前記第２の壁電荷を形成したセルにおいて繰返し維持放電を発生させて点灯させることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのディスプレイ装置、平面型テレビジョン、広告や情報などの表示用プラズマディスプレイに使用されるＡＣ型プラズマディスプレイ装置（ＰＤＰ装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＣ型カラーＰＤＰ装置においては、表示するセルを規定する期間（アドレス期間）と表示点灯のための放電を行う表示期間（サステイン期間）とを分離したアドレス・表示分離方式が広く採用されている。この方式においては、アドレス期間で、点灯するセルに電荷を蓄積し、その電荷を利用してサステイン期間で表示のための放電を行う。
【０００３】
また、ＰＤＰ装置には、第１の方向に伸びる複数の第１電極を互いに平行に設け、第１の方向に対して垂直な第２の方向に伸びる複数の第２電極を互いに平行に設けた２電極型の装置と、第１の方向に伸びる複数の第１電極と第２電極を交互に平行に設け、第１の方向に対して垂直な第２の方向に伸びる複数の第３電極を互いに平行に設けた３電極型の装置とがあり、近年は３電極型ＰＤＰが広く使用されている。さらに補助的役割りの電極を加えた４電極以上の構造も考案されている。
【０００４】
この３電極型ＰＤＰの一般的な構造は、第１の基板に第１（Ｘ）電極と第２（Ｙ）電極を交互に平行に設け、第１の基板に対向する第２の基板に第１及び第２電極に垂直な方向に伸びる第３（アドレス）電極を設け、電極表面をそれぞれ誘電体層で覆う。第２の基板上には更に、第３電極の間に第３電極と平行に伸びる１方向のストライプ状の隔壁、又はセルを各々分離するように第３電極及び第１と第２電極と平行配置される２次元格子状の隔壁を設け、隔壁の間に蛍光体層を形成した後、第１と第２基板を貼り合せる。従って、第３電極の上には誘電体層と蛍光体層、さらに隔壁が形成される場合もある。
【０００５】
第１と第２電極の間に電圧を印加して全セルの電極近傍の電荷（壁電荷）を一様な状態にした後、第２電極にスキャンパルスを順次印加し、スキャンパルスに同期して第３電極にアドレスパルスを印加して、点灯するセル内に選択的に壁電荷を残すアドレス動作を行った後、放電する隣接２電極間が交互に逆極性の電極となる維持放電パルスを印加してアドレス動作により壁電荷の残された点灯セルで維持放電を発生させて点灯を行う。蛍光体層は、放電により発生する紫外線により発光し、それを第１基板を通して見る。そのため、第１及び第２電極は、金属材料で形成された不透明なバス電極と、ＩＴＯ膜などの透明電極で形成され、透明電極を通して蛍光体層で発生した光を見れるようになっている。一般的なＰＤＰ装置の構造及び動作は広く知られているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０００６】
ＰＤＰのように放電空間に放電ガスを封入して２電極間で放電を発生させる場合、放電の閾値電圧（放電開始電圧）は、２電極間の距離ｄと放電ガスの圧力ｐの積に応じて決定されることが知られており、その変化をこの積を横軸に放電開始電圧を縦軸にして示した曲線をパッシェンカーブという。パッシェンカーブは、２電極間の距離ｄと放電ガスの圧力ｐの積（ｐｄ積）がある値の時に最小値になり、その状態はパッシェンミニマムと呼ばれる。
【０００７】
上記の３電極型ＰＤＰの構成において、第１及び第２電極の透明電極は、一般に各セルで電極のエッジが平行で、エッジが間隔ｄで対向するような形状になっており、この間隔ｄと放電空間の放電ガスの圧力ｐによりパッシェンカーブが求まり、第１と第２電極間の放電開始電圧が決定される。この場合、各セルのｐｄ積は、設計値は同じでも間隔ｄの製造上のバラツキのために、ｐｄ積で決まる放電開始電圧はセル間でバラツキを持っていた。そのため、実際のＰＤＰ装置における駆動電圧は、放電開始電圧のバラツキを考慮して、放電開始電圧をパッシェンミニマムより高い値に設定し、たとえ放電開始電圧がばらついても確実に放電が発生するようにしていた。
【０００８】
例えば、特許文献１は、３電極型ＰＤＰにおいて、ｐｄ積をパッシェンミニマムより大きな値に設定することを記載している。
【０００９】
また、３電極型ＰＤＰにおいて、放電を行う第１と第２電極の組に隣接する他の組の電極との間（逆スリットと呼ぶ）では放電が発生しないように間隔を広くしていたが、特許文献２は、この間隔を狭くして、この間隔のｐｄ積をパッシェンミニマムになる値より更に小さくして放電開始電圧を高くすることにより、逆スリットで放電が発生しないようにする構成を記載している。
【００１０】
更に、特許文献３は、３電極型ＰＤＰにおいて、第１と第２電極の透明電極の間隔をｐｄ積がパッシェンミニマムになる値に設定することを記載している。
【００１１】
以上、第１の基板に交互に第１と第２電極を設け、第２の基板に第１及び第２電極と交差するように第３電極を設ける３電極型ＰＤＰにおける第３放電電極間の距離について記載した公知例を説明したが、他にも各種の形状のＰＤＰが提案されている。例えば、特許文献４は、第１の方向に伸びる複数の第１電極を平行に設け、その上に誘電体層を設けた後第１の方向に垂直な第２の方向に伸びる複数の第２電極を平行に設け、その上に誘電体層を設けた第１の基板と、第１の方向に伸びる複数の第３電極を第１電極に対向するように平行に設け、その上に誘電体層を設けた第２の基板を備えるＰＤＰを記載している。この構成では、維持放電を行う第１と第２電極が誘電体層を介して交差するように構成されており、交差部における２電極間の間隔はゼロで、交差部から離れるに従って間隔が徐々に大きくなる。そのため、パッシェンミニマムになる条件がかならず存在する。
【００１２】
また、特許文献５は、第１の方向に伸びる複数の第１バス電極を平行に設け、その上に誘電体層を設けた後第１の方向に垂直な第２の方向に伸びる複数の第２バス電極を平行に設け、その上に誘電体層を設けた第１の基板と、隔壁及び蛍光体層を有する第２の基板を備える２電極型ＰＤＰを記載している。第１と第２バス電極の交差部には、第１及び第２バス電極にそれぞれ接続される第１及び第２透明電極が設けられ、第１及び第２透明電極は一定間隔ｄで対向するエッジを有する。特許文献５は、第１及び第２透明電極の間隔ｄに関しては特に記載しておらず、パッシェンカーブ及びパッシェンミニマムについての記載はない。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−８４９０７号公報
【特許文献２】特開２００１−８４９０６号公報
【特許文献３】特開２００１−５２６２３号公報
【特許文献４】特開２００３−３６０５２号公報
【特許文献５】特開２００１−２８３７３５号公報
【特許文献６】特開平７−２９４９８号公報
【特許文献７】特開平３−２３３８２９号公報
【特許文献８】特許第２８０１８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１から５に記載された構成では、維持放電が行われる各セルにおける２つの透明電極のエッジが一定間隔ｄで対向する形状としている。パッシェンミニマムは、放電ガス圧ｐ＝１３３００Ｐａの時にｄ＝１００μｍであり、通常使用される放電ガス圧ｐ＝６７０００Ｐａの場合には、パッシェンミニマムにするにはｄ＝２０μｍとする必要がある。しかし、現状の製造技術では、製造上のバラツキのためこの間隔を安定して形成することはできない。特に、間隔が小さくなった場合には、隣接する電極同士が短絡する可能性もある。
【００１５】
また、従来の鉛系低融点ガラスを使用した誘電体では、電極間の間隔が小さくなると耐圧の問題も発生する。
【００１６】
放電ガス圧ｐを下げれば、間隔ｄを大きくしてもパッシェンミニマムにできるが、一般に放電ガス圧ｐを下げると発光効率、寿命などの性能を劣化させる傾向にあり好ましくない。
【００１７】
このように、維持放電が行われる２つの透明電極のエッジが一定間隔ｄで対向する従来技術では、間隔ｄのばらつきの影響を防止することができない。更に、蛍光体の塗布厚のバラツキから対向放電の電圧もばらつく。このため、全画素で確実に放電を発生させるためには、駆動電圧を高くする必要があり、その分駆動回路のコストが増加するという問題があった。
【００１８】
また、前述の特許文献４に記載されたＰＤＰでは、バス電極に相当する第１と第２の電極は誘電体層を介して交差するように形成されており、維持電極は設けられておらず、バス電極間で放電が発生する。交差部分の近傍でパッシェンミニマムの条件が満たされるが、第１と第２の電極は垂直に交差しているので、交差部分から離れると２つの電極の間隔は急激に増加するため、放電は交差部分の近傍でしか発生せず、上述のように放電が開始しにくい上に広がりにくい。更に、形成される壁電荷量も制限されるので、放電の強度も大きくできないという問題がある。
【００１９】
本発明は、放電ガス圧ｐを現状のままに維持した上で、放電開始電圧を低減すると共に、電極間隔の製造バラツキの影響を受けずに、全セルの放電開始電圧を均一にすることで駆動電圧を低減することを目的とする。
【００２０】
更に、上記の課題を解決するのに付随して、背面基板の構造の設計自由度を増し、パネル寿命の改善、表示輝度の向上、製造プロセスの簡素化、駆動回路の簡素化及び放電制御の安定性向上などを同時に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を実現するため、本発明のプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、放電を行う一対の電極が対向するエッジを備え、該対向するエッジ間の間隔が変化し、各セルの電極形状が略同一であることを特徴とする。エッジ間の間隔は、放電空間に封入される放電ガスの圧力との積がパッシェンミニマムの両側になるように設定される。
【００２２】
すなわち、本発明のプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板と、前記放電空間において形成され、選択的に表示のための放電を行う複数のセルと、前記複数のセルにおいてそれぞれ設けられ、前記放電を制御する一対の電極とを備えたプラズマディスプレイパネルであって、前記一対の電極は、放電を行うため対向して設けられるエッジを備えてなり、前記エッジは、前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、対向する間隔が変化してなり、前記複数のセルごとに略同一形状である。
【００２３】
本発明によれば、一対の電極は、対向するエッジの間隔が変化する形状であり、ｐｄ積がパッシェンミニマムの両側に存在するように設定されているので、たとえ対向するエッジの間隔のバラツキがあっても、必ずパッシェンミニマムの条件が満たされる。従って、全セルでパッシェンミニマムの放電開始電圧になり、放電開始電圧を全セルで均一にでき、製造のバラツキの影響を考慮しなくてもよいので、駆動電圧を低減できる。
【００２４】
特許文献６は、間隔が徐々に変化する放電用電極対を有するプラズマディスプレイパネルを記載しているが、パッシェンミニマムの条件については何ら言及していない上、放電用電極対の間隔がセル毎に異なるので、全面で一様な表示が行えないという問題がある。
【００２５】
更に、特許文献７は、間隔の異なる突起状の複数の電極対を備えるガス放電表示素子を記載しているが、パッシェンミニマムの条件については何ら言及していない上、突起状の電極の先端で発光が開始するが、発光部分が広がらないという問題がある。
【００２６】
これに対して、本発明のプラズマディスプレイパネルでは、第１放電電極と第２放電電極は、セル毎に略同一形状を有し、対向するエッジは間隔が変化するので、全セルをパッシェンミニマムの放電開始電圧に設定できる。
【００２７】
本発明の構成を３電極型のＰＤＰ装置に適用する場合には、上記の一対の電極をそれぞれ維持放電を行うＸ電極とＹ電極に対応させる。この場合、一対の電極は、第１バス電極及び第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、第２バス電極及び第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極とを有し、第１放電電極と第２放電電極の間で維持放電が行われる。これにより、第１と第２放電電極間の間隔がばらついても、維持放電の開始電圧をパッシェンミニマムに設定できる。維持放電は他の放電に比べて消費電力が大きいので、駆動電圧を低くできれば消費電力低減効果が大きい。
【００２８】
本発明の構成を３電極型のＰＤＰ装置に適用する場合、第３（アドレス）電極を第１及び第２電極が設けられる第１の基板上に設ける構成と、第１の基板に対向する第２の基板に設ける２つの構成が可能である。
【００２９】
第３電極を第１基板に設ける場合には、前記第１の基板上に設けられ、前記第１バス電極、及び前記第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、前記第１の基板上に設けられ、前記第２バス電極、及び前記複数の第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極とを設け、さらに、前記第１の基板上の前記第１及び第２電極の上に誘電体層を介して設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３バス電極、及び前記第３バス電極に接続されるように設けられた第３放電電極よりなる第３電極を備える。この場合には、前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３放電電極の対向するエッジの間隔が変化するように構成できる。
【００３０】
この構成により、第２放電電極と第３放電電極間で行うアドレス放電の放電開始電圧を、パッシェンミニマムに設定できる。また、第２放電電極と第３放電電極は、誘電体層を介して設けられているので、たとえ間隔がゼロでも（すなわち一部が重なっても）、短絡することはない。
【００３１】
また、第１バス電極及び第２バス電極と第３バス電極は交差するが、第３バス電極に重なるように隔壁が設けられるので、第１及び第２バス電極と第３バス電極間で放電が発生することはない。隔壁は、第３バス電極の伸びる方向に伸びるストライプ状の隔壁でも、第１及び第２バス電極と第３バス電極の伸びる方向にそれぞれ伸びる２次元格子状でもよい。２次元格子状の隔壁の場合、隔壁の交差する部分を曲面にして交差部分の幅が他の部分より大きくすれば、より確実に第１及び第２バス電極と第３バス電極間での放電を防止できる。
【００３２】
第３電極を第２基板に設ける構成は、従来から一般的に使用されている３電極型の構成であり、上記の構成と同様に、第１の基板上に第１及び第２電極を設けて誘電体層で覆い、第２の基板上に、第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３電極を設ける。
【００３３】
この場合は、第３バス電極の間に隔壁が設ける。隔壁は、第３バス電極の伸びる方向に伸びるストライプ状の隔壁でも、第１及び第２バス電極と第３バス電極の伸びる方向にそれぞれ伸びる２次元格子状でもよい。２次元格子状の隔壁の場合、隔壁の交差する部分を曲面にして交差部分の幅が他の部分より大きくすれば、より確実に第１及び第２バス電極と第３バス電極間での放電を防止できる。
【００３４】
隔壁の間の溝に蛍光体層を塗布し、第１の基板側から、表示を見る。これにより、第２基板上の蛍光体層が発生する可視光を、第１の基板を通して見ることになり、蛍光体層の厚さを厚くできるので、変換効率が高くなる。
【００３５】
第１の基板側から表示を見るには、第１及び第２放電電極は、光を透過する透明電極又は光を透過する開口部を有することが必要である。開口部を有する場合には、第１及び第２放電電極を、第１及び第２バス電極と同じ材料で、同一層に形成できるので、工程を減らせる。これは第３電極を第１基板に設ける場合の第３放電電極についても同様である。
【００３６】
第１から第３放電電極の形状には各種の変形例が可能である。
【００３７】
各セルの電極形状は同一でもよいが、例えば、第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジの間隔が広がる方向を、上下又は左右に隣接するセルにおいて逆方向であるようにするとよい。
【００３８】
また、第３電極を第２基板に設ける場合、第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、セル内において、第３電極が第１と第２放電電極の対向するエッジの中心から間隔が狭い方にずれて配置するとよい。
【００３９】
更に、例えば、第１及び第２放電電極の対向するエッジ間の間隔は、最小値を略２０μｍとし、最大値は１００μｍ以下、望ましくは５０μｍ以下にする。また、第３電極を第１基板に設ける場合には、第２及び第３放電電極の対向するエッジ間の間隔は、最小値を略０μｍとし、最大値は１００μｍ以下、望ましくは５０μｍ以下にする。なお、以下の第２及び第３放電電極の対向するエッジ間の間隔についての説明は、第３電極を第１基板に設ける場合を前提としている。
【００４０】
第１と第２放電電極又は第２と第３放電電極の対向するエッジが直線である場合には、鋭角をなし、できれば２０°程度の角度をなすことが望ましい。
【００４１】
また、第１と第２放電電極又は第２と第３放電電極の対向するエッジは曲線でも、間隔が段階的に変化する階段状の形状でもよい。曲線のエッジの場合、間隔の変化は、狭い方が小さく、広い方が大きくすることが望ましい。
【００４２】
対向するエッジ間の間隔が最小になる第１と第２の維持電極の角部は、それぞれ曲線にすることが望ましい。
【００４３】
更に、第１と第２の維持電極又は第２と第３放電電極が対向する直線エッジを２組有する形状も可能であり、その場合には、一方の組のエッジは鋭角をなし、他方の組のエッジは鈍角をなし、９０°を超える角度で離間する形状とする。
【００４４】
更に、第３電を第１基板に設ける場合、第１及び第２バス電極と第３バス電極の交差部分の幅を他の部分より狭くして、駆動容量を低減することが望ましい。
【００４５】
第１及び第２電極を覆う誘電体層は、気相成膜法により形成した誘電体層であり、絶縁破壊の恐れのない高い耐圧を有し、電極形成のためにエッチング法を使用しても誘電体層が侵食されないようにする。
【００４６】
本発明は、特許文献８に記載された第１バス電極と第２バス電極のすべての間を表示ラインとして利用するいわゆるＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置にも適用可能である。この場合には、各第１バス電極の両側に第１放電電極を設け、各第２バス電極の両側に第２放電電極を設ける。この場合、ストライプ状の隔壁を設けてもよいが、２次元格子状隔壁を設ける場合には、第１バス電極及び第２バス電極に交互に重なるように横隔壁を更に配置する。
【００４７】
また、本発明は、第１バス電極の一方の側と第２バス電極の他方の側の間を表示ラインとして利用する通常の３電極型ＰＤＰ装置にも適用可能である。この場合には、第１放電電極を各第１バス電極の一方の側に設け、第２放電電極を各第２バス電極の一方の側の第１放電電極が設けられている側に設ける。この場合も、ストライプ状及び２次元格子状の隔壁を設けることが可能であり、２次元格子状隔壁を設ける場合には、第１バス電極の第１放電電極の設けられない側と第２バス電極の前記第２放電電極の設けられない側と間に、横隔壁を更に配置する。
【００４８】
第３電極を第１基板に設ける場合、第３電極を放電空間に近い側に配置することが望ましい。
【００４９】
第３電極を第１基板に設ける場合、隔壁の高さは、従来の３電極型ＰＤＰに比べて高く、１５０μｍ以上３００μｍ以下であることが望ましい。これにより、第２の基板に形成される蛍光体層を第１基板での放電から離し、放電による蛍光体の損傷を緩和すると共に、蛍光体の塗布面積を大きくできるので、発光輝度を向上できる。
【００５０】
第１と第２の基板を貼り合わせた後、排気及び放電ガスを封入するための経路を形成する必要があるが、第３電極を第１基板に設ける場合、第２の基板に電極がないため、第２の基板に蛍光体を塗布すると共に放電を行う空間のための窪みと、排気及び放電ガスを封入するための経路となる窪みを、第２の基板に直接彫り込むことができるので、製造プロセスの簡素化が図れる。更に、この構造であれば、第１と第２の基板を貼り合わせた時の隙間が微小であるので、シール材の厚みを非常に薄くできる。これにより、従来シール材の厚さが隔壁の高さと同じであったために、シール材として低融点ガラスを使用する必要があったが、このようなシール材選択の制限がなくなるので材料選択の幅を広げることができる。以上のように、第２の基板に溝を彫り込むプロセスを使用することにより、第１及び第２の基板の誘電体層、隔壁及びシールに使用されていた鉛を含むガラス材料を使用する必要がなくなり、パネルの非鉛化が図れる可能性がある。
【００５１】
放電ガスは、少なくともネオンＮｅとキセノンＸｅを含む組成とし、キセノンの混合比が１０％以上であることが望ましい。これにより、輝度の向上を図りつつ、パッシェンミニマムの放電により電圧の上昇を抑えられる。
【００５２】
第１から第３電極を有するプラズマディスプレイパネルを使用したＰＤＰ装置は、第１電極に共通に電圧を印加する第１駆動回路と、第２電極に電圧を印加する第２駆動回路と、第３電極に電圧を印加する第３駆動回路とを備え、第２駆動回路は、第２電極にスキャンパルスを順次印加し、第３駆動回路は、スキャンパルスに同期して第３電極にアドレスパルスを印加し、スキャンパルスが印加された第２電極とアドレスパルスが印加された第３電極の交点のセルでアドレス放電を発生させて点灯するセルを選択し、第１駆動回路及び第２駆動回路は、第１電極及び第２電極に維持パルスを交互に印加して、選択した点灯セルで繰返し維持放電を発生させて点灯させる。
【００５３】
更に放電の制御においては、放電の高速化、安定化などのために各種の駆動方法を適用することが可能であり、例えば、アドレス放電と維持放電の間に、アドレス放電が行われなかったセルで弱い放電を発生させるようにするなどの駆動方法を行うことが望ましい。
【００５４】
また、アドレス期間に第２電極に印加されるスキャンパルスは負極性で、その電位は、維持放電期間に第２電極に印加される維持パルスの電位より低いことが望ましい。これにより、アドレス放電を確実に発生できる。
【００５５】
更に、リセット期間を、各電極近傍に所定の壁電荷を形成する工程と、その壁電荷量を調整する工程とで構成し、壁電荷量を調整する工程時に第２と第３電極の間に印加される最大電位差は、アドレス期間に第３電極に印加される電位とスキャンパルスが印加される以外の第２電極の電位との差より大きくする。これにより、非選択セルでのアドレス放電の発生を防止できる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、放電電圧を低減すると共に、電極間隔の製造バラツキがあっても、全セルの放電開始電圧を均一にできる。
【００５７】
更に、本発明により、背面板（第２の基板）の構造の設計自由度が増し、寿命改善、輝度向上、製造プロセスの簡素化などが図れ、更に駆動回路の簡素化、放電制御の安定化なども図れるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
本発明の第１実施例は、本発明を特許文献８に記載されたＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置にも適用した例であり、第３電極（アドレス電極）を第１及び第２電極（Ｘ及びＹ電極）と共に第１基板（透明基板）に設ける場合の例である。ＡＬＩＳ方式については、この文献に記載されているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００５９】
図１は、本発明の第１実施例のプラズマディスプレイ装置（ＰＤＰ装置）の全体構成を示す図である。図示のように、プラズマディスプレイパネル３０は、横方向（長手方向）に伸びる第１電極（Ｘ電極）群及び第２電極（Ｙ電極）群と、縦方向に伸びる第３電極（アドレス電極）群を有する。Ｘ電極群とＹ電極群は、交互に配置され、Ｘ電極の本数がＹ電極の本数より１本多い。Ｘ電極群は第１駆動回路３１に接続され、奇数番目のＸ電極群と偶数番目のＸ電極群に分けて、それぞれ共通に駆動される。Ｙ電極群は、第２駆動回路３２に接続され、各Ｙ電極に順次スキャンパルスが印加されると共に、スキャンパルスを印加する時以外は奇数番目のＸ電極群と偶数番目のＹ電極群に分けて、それぞれ共通に駆動される。アドレス電極群は、第３駆動回路３３に接続され、スキャンパルスに同期して独立にアドレスパルスが印加される。第１から第３駆動回路３１から３３は、制御回路３４により制御され、各回路には電源回路３５から電力が供給される。
【００６０】
図２は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）３０の分解斜視図である。図示のように、前面（第１）ガラス基板１の上には、横方向に伸びる第１（Ｘ）バス電極１４及び第２（Ｙ）バス電極１２が交互に平行に配置されている。Ｘ及びＹ光透過性電極（放電電極）１３及び１１が、Ｘ及びＹバス電極１４、１２に重なるように設けられ、更にＸ及びＹ放電電極１３及び１１の一部が、Ｘ及びＹバス電極１４、１２の両側に突出している。例えば、Ｘ及びＹバス電極１４，１２は金属層で形成され、放電電極１３、１１はＩＴＯ層膜などで形成され、Ｘ及びＹバス電極１４、１２の抵抗値は放電電極１３、１１の抵抗値よりも低いか又は同等である。以下、Ｘ及びＹ放電電極１３及び１１のＸ及びＹバス電極１４、１２の両側に突出した部分を、単にＸ及びＹ放電電極１３及び１１と称する。
【００６１】
放電電極１３、１１及びバス電極１４、１２の上には、これらの電極を覆うように第１誘電体層１５が形成されている。この第１誘電体層１５は、例えば、可視光を透過する
ＳｉＯ2などで構成され、気相成膜法で形成される。なお、第１誘電体層１５の形成法としては、気相成膜法のうちのＣＶＤ法、特にプラズマＣＶＤ法が適しており、第１誘電体層１５の厚さは、約１０μｍ以下にすることが可能である。従来の気相成膜法を使用しないで形成された誘電体層の厚さは一般に３０μｍ前後である。そのため、誘電体表面に形成される電界形状は誘電体層の厚さの影響でかならずしも電極形状に対応した形状にならないことが電界シミュレーションから明らかになってきた。言い換えれば、誘電体層が厚いと誘電体層上の正確な電界制御が難しく、隣接する電荷の間隔をパッシェンミニマムの条件に設定するのも難しかった。これに対して、気相成膜法を使用した誘電体層は薄くできるので、誘電体層上の正確な電界制御が可能であり、パッシェンミニマムの条件設定が容易になる。
【００６２】
この第１誘電体層１５の上に、バス電極１４、１２と交差するように第３（アドレス）バス電極１６とアドレス光透過性電極（放電電極）１７が設けられている。アドレスバス電極１６とアドレス放電電極１７は重なるように設けられ、アドレス放電電極１７の一部はアドレスバス電極１６から突出している。例えば、アドレスバス電極１６は金属層で形成され、アドレス放電電極１７はＩＴＯ層膜などで形成され、アドレスバス電極１６の抵抗値はアドレス放電電極１７の抵抗値よりも低いか又は同等である。同様に、アドレス放電電極１７のアドレスバス電極１６両側に突出した部分を、単にアドレス放電電極１７と称する。
【００６３】
なお、上下端ではＸ放電電極及びＹ放電電極がなく、ダミー電極としてＸ及びＹバス電極が複数本配置されることが、又は左右端ではアドレス放電電極がなく、ダミー電極としてアドレスバス電極が複数本配置されることがある。
【００６４】
気相成膜法により形成された第１誘電体層１５の表面は平滑であり、Ｘ及びＹ電極群の形成が容易である。また、第１誘電体層１５は、フッ酸以外のウエットエッチャントに侵されないため、Ｘ及びＹ電極群を形成するプロセスにおいても変質することはない。更に、気相成膜法により形成された第１誘電体層１５は、上記のように従来一般的に使用されてきた焼成による誘電体層に比べて薄くできるため、第１誘電体層１５の斜面部の高低差が少なく、この点でもアドレス電極群の形成が容易である。また、誘電率も一般的な鉛系低融点ガラスの誘電体の約１／３と低く、誘電体層を挟んで両側に電極を形成しても容量の増加は小さくなり、駆動が容易である。
【００６５】
更に、アドレス電極群の上には、気相成膜法により第２誘電体層１８が形成され、更にその上にＭｇＯなどの保護層１９が形成される。この保護層１９は、イオン衝撃により電子を放出して放電を成長させ、放電電圧の低減、放電遅れの低減などの効果を有する、この構造では、すべての電極がこの保護層１９に覆われているため、どの電極群が陰極になっても保護層の効果を利用した放電が可能となる。以上のように、気相成膜法により形成された第１誘電体層１５は、その両側に電極を配置することが容易であり、可視光をよく透過するので、前面基板とすることができる。
【００６６】
一方、背面（第２）基板２の上には、縦方向隔壁２０が形成されている。そして、隔壁２０と背面基板２で形成される溝の側面と底面には、放電時に発生する紫外線で励起され、赤、緑及び青の可視光を発生する蛍光体層２０、２１、２２が塗布されている。
【００６７】
図３は、第１実施例のＰＤＰ３０の部分縦断面図であり、図４はその部分横断面図である。前面基板１と背面基板２はシール２４により封着され、隔壁２０で囲まれる放電空間２５にはＮｅ、Ｘｅ、Ｈｅなどの放電ガスが封入されている。放電ガスは、キセノンの混合比が１０％以上であることが望ましい。ここで、アドレスバス電極１６は縦隔壁２０と重なる位置に配置される。図示のように、第１実施例では、アドレス電極群が、Ｘ及びＹ電極群より放電空間側に配置される。
【００６８】
図５は、１個のセルの構造及び電極形状を示す部分平面図である。図示のように、Ｙバス電極１２及びＸバス電極１４が交互に平行に配置され、各バス電極の両側に光透過性のＹ放電電極１１及びＸ放電電極１３がそれぞれ突出している。対向するように突出したＹ放電電極１１及びＸ放電電極１３は、図示のように、対向するエッジの間隔が徐々に変化するように形成されており、エッジ間の距離が複数の値を持つ。また、ＸとＹの各放電電極のバス電極との接続部分は他の部分より細くなっている。この実施例では、電極１１と１３の対向するエッジが、一端では近接し、他端では所定の距離ｄだけ離れるように、９０°より小さい鋭角を成す形状を有する。例えば、電極間距離ｄは近接端で概ね２０μｍであり、他端では概ね１００μｍ、望ましくは５０μｍである。電極１１と１３の対向するエッジの長さは概ね１００μｍなので、対向する電極エッジが成す角度は９０°よりはるかに小さい鋭角であり、２０°程度であることが望ましい。後述するように、この電極間距離ｄはパッシェンの法則より、封入する放電ガス圧力との関係で決定される値であり、この寸法例は一例である。更に、対向するエッジは直線でなくても、電極間距離が変化すれば、後述するように階段状のエッジでも、曲線状のエッジでもよい。階段状のエッジであれば、対向するエッジは平行で、なす角度は概ね０°である。
【００６９】
これらのＸ及びＹバス電極１４、１２、Ｘ及びＹ放電電極１３、１１の上に第１誘電体層１５が形成され、その上にＸ及びＹバス電極１４、１２に対して略垂直方向に伸びるアドレスバス電極１６とアドレス放電電極１７が配置され、図示のように、アドレス放電電極１７が、アドレスバス電極１６からＹ放電電極１１に対向するように突出している。Ｙ放電電極１１とアドレスバス電極１６は、図示のように、対向するエッジの間隔が徐々に変化するように形成されており、エッジ間の距離が連続的に変化し、複数の異なる距離を持つ。この実施例では、電極１１と１７の対向するエッジが、一端では近接し、他端では所定の距離ｄだけ離れるように、９０°より小さい鋭角を成す形状を有する。Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７は、第１誘電体層１５を挟んで絶縁されているため、電極間距離ｄは近接端で重なってもよい。また、他端では概ね１００μｍ、望ましくは５０μｍである。電極１１と１３の対向するエッジの長さは概ね１００μｍなので、対向する電極エッジが成す角度は９０°よりはるかに小さい鋭角であり、２０°程度であることが望ましい。Ｘ放電電極とＹ放電電極の場合と同様に、この電極間距離ｄは、パッシェンの法則より封入する放電ガス圧力との関係で決定される値であり、この寸法例は一例である。更に、対向するエッジは直線でなくても、電極間距離が変化すれば、階段状のエッジでも、曲線状のエッジでもよい。階段状のエッジであれば、対向するエッジは平行で、なす角度は概ね０°である。
【００７０】
アドレスバス電極１６は、横方向の画素を隔てる縦隔壁２０に重なるように配置される。これにより、アドレスバス電極１６とＸ及びＹバス電極１４、１２との交差部分は縦隔壁２０により覆われ、放電空間には露出しない。これにより、バス電極を起点とする放電の発生が防止される。なお、交差部におけるアドレスバス電極１６とＸ及びＹバス電極１４、１２の幅を、他の部分より狭くすると駆動容量を低減できる。
【００７１】
ここで、図６を利用して、本発明の動作原理を説明する。図６の横軸は放電を行う２電極間の距離ｄと放電空間の放電ガス圧力ｐの積ｐｄ、縦軸はその際の放電開始電圧であり、パッシェンカーブと呼ばれる。放電ガスは、ネオン（Ｎｅ）、キセノン（Ｘｅ）、ヘリウム（Ｈｅ）などの混合ガスである。放電ガスの組成（混合比）が一定の場合、電極間距離ｄ又は放電ガス圧力ｐが変化すると、その積ｐｄに対して放電開始電圧が変化し、図６に示すように、下に凸で、最小の放電開始電圧が存在する。この放電開始電圧が最小になる点を一般にパッシェンミニマムと呼ぶ。放電ガスの混合比は、例えばＸｅの分圧が高くなった場合、放電開始電圧は高くなる傾向にあるが、パッシェンミニマムにおける放電開始電圧の変化は小さい。
【００７２】
一般に、ＡＣ型カラーＰＤＰでは、前述の特許文献にも記載されているように、ｄは一定値で設計され、ｐｄ積はパッシェンミニマムよりも右側に設定されている。これは製造上、電極間距離ｄがばらついた際にも。ｐｄ積に対して電圧変化が増加又は減少の一方向になるような領域を選択するためである。ｐｄ積の一例としては、ｄ＝１００μｍ、ｐ＝６７０００Ｐａ程度が選択される。この場合、電極間距離を一定にすると、パッシェンミニマムの放電ガス圧力ｐは１３３００Ｐａ程度になる。逆に放電ガス圧力ｐが６７０００Ｐａとすると、電極間距離ｄは２０μｍ程度になる。従って、放電ガス圧力ｐを６７０００Ｐａとし、本実施例のように、２つの光透過性電極の対向するエッジ間の距離が０から１００μｍまで変化する場合、途中に放電開始電圧がパッシェンミニマムになる電極間距離が必ず存在し、低い電圧での放電が発生する。更に、放電ガス圧力ｐを４００００Ｐａとすると、パッシェンミニマムとなる電極間距離は概ね３０μｍとなるため、電極間距離を２０μｍから１００μｍの間で変化させると、放電開始電圧がパッシェンミニマムとなる電極間距離がかならず存在し、低い電圧での放電が可能になる。
【００７３】
更に、製造時に電極寸法がばらついたとしても、かならずパッシェンミニマムで放電するため、セル間の放電バラツキが減少する。また、電圧が印加されてから実際に放電が起きるまでの放電遅れ時間も、電極間距離ｄが小さいため、小さくなる。これにより、特にアドレス動作に要する時間を短くできるので、維持放電の回数を増加させて輝度を高くしたり、階調数を増加させることも可能になる。
【００７４】
図５に示すように、本実施例では、放電する２つの放電電極の対向するエッジを一端で近接させ、鋭角で離間させて他端の距離を１００μｍ程度にすることで、上述のように、各セルでかならずパッシェンミニマムで放電する。なお、ここで説明したガス圧力ｐと電極間距離ｄは一例に過ぎず、ｐｄ積がパッシェンミニマムを含む範囲に設定できればよい。例えば、放電ガス圧力ｐが４００００Ｐａであるならば、パッシェンミニマムになる電極間距離は３０μｍ程度であり、電極間距離の最小は１０ないし２０μｍであればよい。電極間距離の最大値は５０μｍ程度でもよいが、製造時の電極間距離のバラツキを考慮すると設計値は１００μｍ程度とすることが望ましい。なお、電極間距離の上限についての制限はなく、セル自体の寸法などで決まるものであるが、上限を小さくした方が、ｄがパッシェンミニマムに近くなる範囲が広がり、放電確率が高くなる。
【００７５】
本実施例の隔壁の高さは、１５０μｍから３００μｍ程度が望ましい。背面基板にも電極（アドレス電極）を形成する従来の構造では、前面基板側の電極と背面基板側の電極とで行う放電の電圧を低くするため、隔壁の高さは１５０μｍ程度であるのが一般的である。これに対して、本発明では、背面基板側に電極を設けないので、隔壁の高さを高くすることができる。これにより、前面基板側で行われた維持放電から蛍光体層までの距離が大きいので、放電のイオンスパッタによる蛍光体の劣化を緩和でき、寿命を長くすることができる。蛍光体層は隔壁側面及び放電空間の背面基板の底面に形成されるが、隔壁が必要以上に高いと底面部の蛍光体の厚さを必要以上に厚くする必要があり、無駄が多くなる。そのため、隔壁の高さは、１５０μｍから３００μｍ程度が望ましい。
【００７６】
ＰＤＰの各セルは、点灯・非点灯のみが選択できるだけであり、点灯輝度を変化させる、すなわち階調を表示することができない。そこで、１フレームを所定の重み付けをした複数のサブフィールドに分割し、各セル毎に１フレームで点灯するサブフィールドを組み合わせることにより階調表示を行う。各サブフィールドは、通常同じ駆動シーケンスを有する。
【００７７】
前述のように、本実施例のＰＤＰ装置はＡＬＩＳ方式であり、Ｘ電極とＹ電極のすべての間に表示ラインが形成される。例えば、１番目のＸ電極と１番目のＹ電極の間に１番目の表示ラインが形成され、１番目のＹ電極と２番目のＸ電極の間に２番目の表示ラインが形成され、２番目のＸ電極と２番目のＹ電極の間に３番目の表示ラインが形成され、２番目のＹ電極と３番目のＸ電極の間に４番目の表示ラインが形成される。言い換えれば、奇数番目のＸ電極とＹ電極の間及び偶数番目のＸ電極とＹ電極の間に奇数番目の表示ラインが形成され、奇数番目のＹ電極と偶数番目のＸ電極の間及び偶数番目のＹ電極と奇数番目のＸ電極の間に偶数番目の表示ラインが形成される。１表示フィールドを奇数フィールドと偶数フィールドに分け、奇数フィールドでは、奇数番目の表示ラインを表示し、偶数フィールドでは偶数番目の表示ラインを表示する。奇数フィールドと偶数フィールドは、それぞれ複数のサブフィールドで構成される。
【００７８】
図７と図８は、本実施例のＰＤＰ装置の１サブフィールドの駆動波形を示す図であり、図７は奇数フィールドの駆動波形を示し、図８は偶数フィールドの駆動波形を示し、奇数番目のＸ電極（Ｘ１）、奇数番目のＹ電極（Ｙ１）、偶数番目のＸ電極（Ｘ２）、偶数番目のＹ電極（Ｙ２）、及びアドレス電極（Ａ）に印加する駆動波形を示す。まず、奇数フィールドについて説明する。
【００７９】
Ｘ電極に印加する駆動波形は、全セルで微弱な放電を繰返し起こしてセル内に壁電荷を形成するリセットパルス４１、残留壁電荷量を調整する補償電圧４２、表示ラインを選択する選択パルス４３と４４、維持パルス４５、４６、４８、４９、及び消去パルス４７からなる。
【００８０】
Ｙ電極に印加する駆動波形は、全セルで微弱な放電を繰返し起こしてセル内に壁電荷を形成するリセット鈍波５１、残留壁電荷量を調整する補償鈍波５２、発光させるセルを選択する時にＹ電極に印加するスキャンパルス５３、５４、発光しないセルの壁電荷極性を弱い放電で反転させる調整パルス５５、維持放電を繰返し発生させる維持パルス５６、５７、５９、６０、及び消去パルス５８からなる。
【００８１】
アドレス電極に印加する駆動波形はアドレスパルス６１からなる。
【００８２】
リセット期間の最初では、Ｙ電極に印加されるリセット鈍波５１とＸ電極に印加されるリセットパルス４１により、Ｘ放電電極１３とＹ放電電極１１の間に電位差を生じ、全セルで放電が発生する。ここで印加されるのは、電圧が徐々に変化するリセット鈍波５１であるため、微弱な放電と電荷形成を繰返し、全セル一様に壁電荷を形成する。形成された壁電荷の極性は、Ｘ放電電極近傍が正極性、Ｙ放電電極近傍が負極性であり、アドレス放電電極近傍にも正極性の電荷が形成される。背面基板２側にアドレス電極が形成される従来の３電極型構造のパネルでは、前面基板に配置された電極に印加する電圧で背面基板側の電荷を制御するため、高いリセット電圧を要するが、本実施例のＰＤＰでは、前面基板側の電荷を制御するだけなので、リセット電圧を低くすることができる。
【００８３】
次に、Ｙ電極に印加される補償鈍波５２とＸ電極に印加される補償電圧４２により、リセットにより形成された壁電荷とは逆極性の電圧が鈍波で印加されるため、微弱な放電により、セル内の壁電荷が減少する。
【００８４】
次のアドレス期間は前半部と後半部に分かれる。前半部では、奇数番目のＸ電極Ｘ１に選択パルス４３を印加し、偶数番目のＸ電極Ｘ２及びＹ電極Ｙ２には０Ｖを印加した状態で、奇数番目のＹ電極Ｙ１に印加位置を順次変えながらスキャンパルス５３を印加する。スキャンパルス５３は、奇数番目のすべてのＹ電極Ｙ１に負電圧を印加した状態で、更に絶対値の大きな負極性のパルスを印加位置を順次変えながら印加されるパルスである。このスキャンパルス５３の印加と同期して、アドレス放電電極にはアドレスパルスが印加される。アドレスパルス６１は、スキャンパルスの印加されたＹ電極との交点に対応するセルを点灯する場合には印加され、点灯させない場合には印加されない。この時、リセット期間に形成された壁電荷の極性とＹ及びアドレスの各電極に印加されるパルスの極性は一致しており、この壁電荷により印加電圧を低くできる。これにより、選択パルス４３、スキャンパルス５３及びアドレスパルス６１が同時に印加されたセルではアドレス放電が発生する。この放電で、Ｘ放電電極近傍には負極性の壁電荷、Ｙ放電電極の近傍には正極性の壁電荷が形成される。言い換えれば、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間の表示ラインでの点灯セルの選択が行われる。このように、アドレス放電により形成される電荷の極性は、前述のリセット放電の際に形成された電荷とは逆極性である。なお、選択パルス４３の印加されない偶数番目のＸ放電電極及びスキャンパルス５３の印加されない偶数番目のＹ放電電極近傍では、リセット期間終了時の壁電荷が維持される。
【００８５】
アドレス期間の後半部では、偶数番目のＸ電極Ｘ２に選択パルス４４を印加し、奇数番目のＸ電極Ｘ１及びＹ電極Ｙ１には０Ｖを印加した状態で、偶数番目のＹ電極Ｙ２に印加位置を順次変えながらスキャンパルス５４を印加し、アドレスパルス６１をアドレス電極に印加する。これにより、上記と同様に、偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２の間の表示ラインでの点灯セルの選択が行われる。従って、アドレス期間の前半部と後半部で、奇数番目の表示ラインの点灯セルでアドレス放電が発生し、点灯セルの選択が行われたことになる。
【００８６】
アドレス期間の最後には、Ｙ電極にのみ負極性の電荷調整パルス５５を印加する。アドレス放電が発生したセルではＹ放電電極１１近傍に正の電荷が形成されており、電荷調整パルスの電圧を減少させる方向に作用するので、放電は発生しない。一方、アドレス放電の発生しなかったセルでは、Ｙ放電電極１１近傍には負の電荷が形成されており、電荷調整パルスの電圧に加算されて放電が発生する。なお、この時、Ｘ電極及びアドレス電極には電圧は印加されておらず、電極間の電位は小さいため、放電は遅れも大きく、強度も小さい。このため、電荷調整パルスは２０μｓ以上の長さを必要とし、放電後に形成される電荷も少ないので、アドレス放電の行われなかったセルでは、次の維持パルスでは放電しない。
【００８７】
維持放電期間では、奇数番目のＸ電極Ｘ１と偶数番目のＹ電極Ｙ２に同相の維持放電パルス４５、４６、５９、６０を、偶数番目のＸ電極Ｘ２と奇数番目のＹ電極Ｙ１に同相の維持放電パルス４８、４９、５６、５７を印加する。維持放電パルス４５、４６、５９、６０は、維持放電パルス４８、４９、５６、５７と逆相である。従って、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間、及び偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２の間には、維持パルスによる大きな絶対値の電圧が印加され、奇数番目のＹ電極Ｙ１と偶数番目のＸ電極Ｘ２の間、及び偶数番目のＹ電極Ｙ２と奇数番目のＸ電極Ｘ１との間には、維持パルスによる電圧は印加されない。言い換えれば、奇数表示ラインには維持パルス電圧が印加され、偶数表示ラインには維持パルス電圧は印加されない。
【００８８】
維持放電期間の最初には、奇数番目のＸ電極Ｘ１と偶数番目のＹ電極Ｙ２に負極性の維持放電パルス４５、５９を、偶数番目のＸ電極Ｘ２と奇数番目のＹ電極Ｙ１に正極性の維持放電パルス４８、５６を印加する。アドレス放電が行われたセルでは、Ｘ放電電極近傍に負極性の壁電荷が、Ｙ放電電極近傍に正極性の壁電荷が形成されており、これらの壁電荷は、奇数番目のＸ電極Ｘ１に印加される維持パルス４５と奇数番目のＹ電極Ｙ１に印加される維持パルス５６による電位差を大きくするので、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間で維持放電が発生する。一方、これらの壁電荷は、偶数番目のＸ電極Ｘ２に印加される維持パルス４８と偶数番目のＹ電極Ｙ２に印加される維持パルス５９による電位差を小さくするので、最初の維持パルスに対しては、偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２の間で維持放電は発生しない。奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間で発生した維持放電により、壁電荷が反転し、奇数番目のＸ放電電極Ｘ１近傍に正極性の壁電荷が、奇数番目のＹ放電電極Ｙ１近傍に負極性の壁電荷が形成される。
【００８９】
次に、維持パルスは反転して、奇数番目のＸ電極Ｘ１と偶数番目のＹ電極Ｙ２に正極性の維持放電パルス４６、６０を、偶数番目のＸ電極Ｘ２と奇数番目のＹ電極Ｙ１に負極性の維持放電パルス４９、５７を印加する。偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２の間でアドレス放電が行われたセルでは、最初の維持放電は発生しないので、アドレス期間終了時の壁電荷が維持されており、この壁電荷は、偶数番目のＸ電極Ｘ２に印加される維持パルス４９と偶数番目のＹ電極Ｙ２に印加される維持パルス６０による電位差を大きくするので、偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２の間で維持放電が発生する。更に、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間で維持放電が発生したセルでは、奇数番目のＸ放電電極Ｘ１近傍に負極性の壁電荷が、奇数番目のＹ放電電極Ｙ１近傍に正極性の壁電荷が形成されているので、奇数番目のＸ電極Ｘ１に印加される維持パルス４６と奇数番目のＹ電極Ｙ１に印加される維持パルス５７による電位差を大きくするので、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１の間で維持放電が発生する。これらの維持放電により、壁電荷の極性は逆転する。従って、極性を反転しながら維持パルスを繰返し印加することにより、維持放電が続く。
【００９０】
維持放電パルスの回数は、サブフィールドの輝度の重み付けに応じて決められており、輝度の重み付けの大きなサブフィールドほど維持放電期間が長い。
【００９１】
サブフィールドの最後には、消去パルス４７、５８により維持放電が行われた点灯セルで消去放電を発生させて、維持放電で形成された壁電荷を減少させる。この時、維持放電が発生しなかったセルでは壁電荷が少ないため、放電は発生しない。
【００９２】
以上、奇数フィールドの各サブフィールドにおける駆動波形と動作を説明した。上記のように、奇数フィールドでは、奇数番目の表示ラインが点灯して表示が行われる。
【００９３】
偶数フィールドでは、図８に示すように、リセット期間には、奇数フィールドと同じパルスが各電極に印加される。アドレス期間の前半部では、偶数Ｘ電極Ｘ２に選択パルス４３を印加し、奇数Ｘ電極Ｘ１と偶数Ｙ電極Ｙ２に０Ｖを印加した状態で、奇数番目のＹ電極Ｙ１に印加位置を順次変えながらスキャンパルス５３を印加する。また、アドレス期間の後半部では、奇数Ｘ電極Ｘ１に選択パルス４３を印加し、偶数Ｘ電極Ｘ２と奇数Ｙ電極Ｙ１に０Ｖを印加した状態で、偶数番目のＹ電極Ｙ２に印加位置を順次変えながらスキャンパルス５４を印加する。これにより、奇数番目のＹ電極Ｙ１と偶数番目のＸ電極Ｘ２の間及び偶数番目のＹ電極Ｙ２と奇数番目のＸ電極Ｘ１の間の表示ライン、すなわち偶数番目の表示ラインの点灯セルでアドレス放電が発生し、点灯セルの選択が行われる。
【００９４】
維持放電期間には、奇数番目のＸ電極Ｘ１と奇数番目のＹ電極Ｙ１に同相の維持放電パルス６５、６６、５６、５７を、偶数番目のＸ電極Ｘ２と偶数番目のＹ電極Ｙ２に同相の維持放電パルス６７、６８、５９、６０を印加する。維持放電パルス６５、６６、５６、５７は、維持放電パルス６７、６８、５９、６０と逆相である。従って、奇数番目のＹ電極Ｙ１と偶数番目のＸ電極Ｘ２の間、及び偶数番目のＹ電極Ｙ２と奇数番目のＸ電極Ｘ１の間には、維持パルスによる大きな絶対値の電圧が印加される。これにより、偶数番目の表示ラインで維持放電が発生する。
【００９５】
以上本発明の第１実施例のＰＤＰ装置について説明したが、第１実施例のＰＤＰには各種の変形例が可能であり、以下変形例について説明する。
【００９６】
図９は、背面基板の変形例を示す図である。第１実施例では、隔壁は縦隔壁２０のみを設けたが、この変形例では、隔壁２８は縦隔壁と横隔壁を有する２次元格子状である。この変形例の背面基板は、サンドブラスト法などにより、背面基板２に放電空間２５と排気空間２６を直接彫り込んで形成する。排気孔２７は、排気空間２６から背面基板２の側面を貫通し、前面基板１を貼り合せた後、排気及び放電ガス封入を行うための穴で、１乃至数個設けられる。背面基板２の表面は前面基板１の表面にほぼ接触するので、図３及び図４に示すようにシール材２４を高くする必要がなく、材料選択の幅を広げることができる。なお、縦隔壁と横隔壁の交差部の幅を他の部分より大きくすると、バス電極間の放電をより確実に防止できる。
【００９７】
図１０は、２次元格子状隔壁２７を有する図９の背面基板２を使用した場合の電極と隔壁の関係を示す図である。図示のように、縦隔壁はアドレスバス電極１６と重なるように配置し、横隔壁はＸバス電極１４及びＹバス電極１２と重なるように配置する。
【００９８】
図１１はアドレス放電電極１７の変形例を示す図である。この変形例では、アドレス放電電極１７を、アドレスバス電極１６と同じ工程で形成し、アドレス放電電極１７に光を透過する開口部２９をメッシュ上に設けたものである。従って、アドレス放電電極１７は金属材料で形成され、光透過性ではない。メッシュ状の開口部は、蛍光体層で発生した光を透過するのに寄与する。これにより、アドレス放電電極を形成する工程を除くことができ、製造工程が簡略化される。
【００９９】
図１２は、Ｘ放電電極１３及びＹ放電電極１１の変形例を示す図であり、図１１と同様に、Ｘ放電電極１３及びＹ放電電極１１を、Ｘバス電極１４及びＹバス電極１２と同じ材料で同じ工程で形成し、メッシュ状の開口部を設けることにより蛍光体層で発生した光を透過するようにしたものである。
【０１００】
図１３は、Ｘ放電電極１３、Ｙ放電電極１１及びアドレス放電電極１７の他の形状例を示す図である。図１３に示すように、Ｘ放電電極１３とＹ放電電極１１の対向するエッジは、それぞれ階段状であり、Ｘ放電電極１３とＹ放電電極１１の間隔が階段状に変化している。また、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７の対向するエッジは、Ｙ放電電極１１のエッジは直線状であるが、アドレス放電電極１７のエッジは階段状であり、間隔が階段状及び各段階で連続的に変化する。このような放電電極形状でも第１実施例と同様の効果が得られる。なお、電極を複数の突起を有する形状とし、対向する突起の組みを複数設け、各組みの間隔を変える構成は、パッシェンミニマムの条件で放電は開始されてもこの条件を満たした放電が広がらないので充分な効果を得ることができない。
【０１０１】
第１実施例では、本発明をＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置に適用したが、本発明はＡＬＩＳ方式でない３電極型ＰＤＰ装置にも適用可能である。本発明の第２実施例は、本発明をＡＬＩＳ方式でない３電極型ＰＤＰ装置にも適用した実施例である。
【０１０２】
図１４は、本発明の第２実施例のＰＤＰ装置のプラズマディスプレイパネルにおける１個のセルの構造及び電極形状を示す部分平面図である。第２実施例の電極の位置関係や形成方法は、第１実施例と同じであり、ここでは異なる点についてのみ説明する。図示のように、Ｙバス電極１２とＸバス電極１４が交互に平行に配置され、Ｙバス電極１２の一方の側からＹ放電電極１１が突出し、Ｘバス電極１４のＹ放電電極１１に対向する側からＸ放電電極１３が突出している。また、アドレスバス電極１６からアドレス放電電極１７が突出している。縦隔壁２０はアドレスバス電極１６に重なるように設けられている。横隔壁２８が、Ｙバス電極１２とＸバス電極１４の間のＹ放電電極１１とＸ放電電極１３が突出していない側の間に設けられている。縦隔壁２０と横隔壁２８は、２次元格子を形成する。第１実施例と同様に、Ｙ放電電極１１とＸ放電電極１３の対向するエッジは間隔が変化し、Ｙ放電電極１１とアドレス放電電極１７の対向するエッジも間隔が変化する。電極の形状などについては、第２実施例でも第１実施例と同様の変形例が可能である。
【０１０３】
第２実施例のＰＤＰ装置は、図１４のような構造及び電極形状を有するプラズマディスプレイパネルを使用する。駆動回路及び駆動波形は従来の技術で実現できる。参考として、図１５に第２実施例における駆動波形の例を示す。
【０１０４】
第１及び第２実施例では、第１（Ｘ）電極、第２（Ｙ）電極及び第３（アドレス）電極をすべて透明な第１（前面）基板に設けた。これにより、Ｙ電極とアドレス電極間の駆動電圧も低減できるという利点が生じるが、一方、片側の基板に電極を２層に配置すると、その上を覆う誘電体層の厚さが厚くなり、誘電体表面に形成される電界形状の本来の電極形状との差が大きくなり、間隔の高精度な制御が難しくなるという問題を生じる。これに対して、従来広く使用されている３電極型のＰＤＰ装置は、透明な前面基板にＸ及びＹ電極を設け、背面基板にアドレス電極を設ける構造であり、Ｙ電極とアドレス電極間の駆動電圧は低減できないが、各電極上の誘電体層の厚さを薄くできるので、上記の問題を生じない。次の第３実施例は、従来広く使用されているアドレス電極を背面基板に設けた３電極型のＰＤＰ装置に、本発明を適用した実施例である。
【０１０５】
本発明の第３実施例は、図１に示した第１実施例と同様の構成を有するＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置であり、パネルの構成が第１実施例と異なる。
【０１０６】
図１６は、第３実施例のプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）３０の分解斜視図である。図示のように、前面（第１）ガラス基板１の上には、横方向に伸びる第１（Ｘ）バス電極１４及び第２（Ｙ）バス電極１２が交互に平行に配置され、それに重なるようにＸ及びＹ光放電電極１３及び１１が設けられている。放電電極１３、１１及びバス電極１４、１２の上には、これらの電極を覆うように第１誘電体層１５が形成されている。この第１誘電体層１５は、気相成膜法で形成されたＳｉＯ2などで構成される。第１誘電体層１５の厚さは、約１０μｍ以下である。更にその上にＭｇＯなどの保護層１９が形成される。
【０１０７】
一方、背面基板２には、Ｘ及びＹバス電極１４、１２と垂直に交差するように金属層の第３（アドレス）電極２７が設けられている。アドレス電極２７を覆うように気相成膜法で形成されたＳｉＯ2などで構成される誘電体層２８が形成されている。その上には、アドレス電極２４の間に位置するように縦方向隔壁２０が形成され、縦隔壁２０と誘電体層２５で形成される溝の側面と底面には、放電時に発生する紫外線で励起され、赤、緑及び青の可視光を発生する蛍光体層２０、２１、２２が塗布されている。前面基板１と背面基板２はシールにより封着され、隔壁２０で囲まれる放電空間にはＮｅ、Ｘｅ、Ｈｅなどの放電ガスが封入されている。放電ガスは、キセノンの混合比が１０％以上であることが望ましく、ガス圧は５００００〜７００００Ｐａ前後である。
【０１０８】
以上のように、第３実施例のＰＤＰは、第１実施例のＰＤＰとは、第３（アドレス）電極２７が背面（第２）基板に設けられている点が異なり、他の構成は類似しているので、これ以上の説明は省略する。
【０１０９】
図１７は、第３実施例における１個のセルの構造及び電極形状を示す部分平面図である。図示のように、Ｙバス電極１２及びＸバス電極１４が交互に平行に配置され、各バス電極の両側に光透過性のＹ放電電極１１及びＸ放電電極１３がそれぞれ突出している。対向するように突出したＹ放電電極１１及びＸ放電電極１３は、図示のように、対向するエッジの間隔が徐々に変化するように形成されている。例えば、電極間距離ｄは近接端で概ね２０μｍであり、他端では概ね１００μｍ、望ましくは５０μｍである。電極１１と１３の対向するエッジの長さは概ね１００μｍなので、対向する電極エッジが成す角度は９０°よりはるかに小さい鋭角であり、２０°程度であることが望ましい。この電極間距離ｄは、第１実施例で説明したのと同様に、パッシェンの法則より、封入する放電ガス圧力との関係で決定される。更に、第１実施例で説明したように、対向するエッジは直線でなくても、電極間距離が変化すれば、階段状のエッジでも、曲線状のエッジでもよい。
【０１１０】
基板１及び２に対して垂直方向から見た時に、Ｘ及びＹバス電極１４、１２に対して略垂直方向に伸びるアドレス電極１６が、Ｙ放電電極１１及びＸ放電電極１３に重なるように配置される。従って、縦隔壁２０は、横方向に隣接するＹ放電電極１１及びＸ放電電極１３の間に配置され、セルを区切る。
【０１１１】
以上のように、第３実施例では、Ｙ放電電極１１とＸ放電電極１３との間の放電は、パッシェンミニマムの状態に設定できるが、Ｙ放電電極１１とアドレス電極１６の間の放電は従来通りである。しかし、３電極型ＰＤＰ装置では、Ｙ放電電極１１とＸ放電電極１３との間の放電による消費電力が大きいので、Ｙ放電電極１１とＸ放電電極１３との間の放電をパッシェンミニマムの状態に設定できれば効果が大きい。
【０１１２】
図１８は、第３実施例のＰＤＰ装置の１奇数サブフィールドの駆動波形を示す図である。図１８の駆動波形は、図７の第１実施例の駆動波形と類似しており、異なる点についてのみ説明する。
【０１１３】
第３実施例では、Ｘ電極とＹ電極間の放電開始電圧は低減されるが、アドレス電極とＹ電極間の放電電圧は従来例と変わらないため、アドレス放電を発生し易くする必要がある。そこで、リセット期間において残留壁電荷量を調整する補償鈍波８６の最終電位を第１実施例より高くして、リセット期間の終了時の残留壁電荷量を大きくして、アドレス放電が発生し易いようにしている。また、第１実施例ではスキャンパルス８７及び８８の電位は、Ｙ電極に印加される負の維持パルス９２、９４と同じ電位であったが、第３実施例では、スキャンパルス８７及び８８の電位をＹ電極に印加される負の維持パルス９２、９４の電位より更に低くして、確実にアドレス放電が発生するようにしている。
【０１１４】
また、アドレス期間にスキャンパルスの印加されていないセルにもアドレスパルス９９が印加される。リセット期間における残留壁電荷量を増加すると、スキャンパルスの印加されていないＹ電極とアドレス電極の間で放電、すなわち誤アドレス放電が発生する可能性が増加する。そこで、アドレスパルス９９の電圧を小さくして誤アドレス放電が発生する可能性を低減している。具体的には、リセット期間において残留電荷を調整する時にＹ電極とアドレス電極間に印加される電圧（補償鈍波８６の最終電位とアドレス電極の電位（ここではゼロ）の差）を、アドレス期間にスキャンパルスの印加されないＹ電極の電位（ここではゼロ）とアドレスパルスの電位の差より大きくする。リセット期間において残留電荷を調整する時に、Ｙ電極とアドレス電極間の放電は補償鈍波８６の最終電位を印加した時に終了しており、それより低い電圧を印加しても放電は発生しないので、これにより誤アドレス放電の発生を防止できる。
【０１１５】
更に、維持放電期間に波形が次のように異なる。第１実施例では、アドレス期間の最後に電荷調整パルス５５を印加した後、奇数及び偶数Ｘ電極Ｘ１、Ｘ２と奇数及び偶数Ｙ電極Ｙ１、Ｙ２に同時に維持パルスを印加した。これに対して、第３実施例では、電荷調整パルス８９を印加した後、奇数Ｘ電極Ｘ１と奇数Ｙ電極Ｙ１に維持パルス７５、９０を印加し、偶数Ｘ電極Ｘ２と偶数Ｙ電極Ｙ２に維持パルスを印加せず、次に偶数Ｘ電極Ｘ２と偶数Ｙ電極Ｙ２に維持パルス７６、９１を印加し、奇数Ｘ電極Ｘ１と奇数Ｙ電極Ｙ１には維持パルスを印加しない。これは、最初の維持パルスで形成される壁電荷量を同じにするためである。
【０１１６】
更に、奇数Ｘ電極Ｘ１と奇数Ｙ電極Ｙ１に維持パルス７７、９２を印加し、偶数Ｘ電極Ｘ２と偶数Ｙ電極Ｙ２に維持パルスを印加しない。その後、奇数及び偶数Ｘ電極Ｘ１、Ｘ２と奇数及び偶数Ｙ電極Ｙ１、Ｙ２に同時に維持パルスを印加し、これを繰り返す。そして、最後の維持パルスは、偶数Ｘ電極Ｘ２と偶数Ｙ電極Ｙ２に印加し、奇数Ｘ電極Ｘ１と奇数Ｙ電極Ｙ１には印加しない。これは、維持放電の極性を調整し、それに関連した維持放電回数を揃えるためである。更に、最後に、Ｘ電極に正の維持電圧より低いパルス８１を、Ｙ電極に負の維持電圧と同じ電圧のパルス９６を同時に印加して放電を発生させ、維持放電により生じた残留壁電荷をある程度減少させる。この放電は、維持放電の発生したセル、すなわち、点灯セルでのみ発生するので、階調表示に寄与する輝度として考慮する必要がある。
【０１１７】
偶数フィールドについても同様であるので、ここでは説明を省略する。また、第１実施例の駆動波形と異なる点を説明したが、条件の設定に充分に余裕があれば第１実施例の駆動波形でも正常に動作することはいうまでもない。
【０１１８】
図１７に示した第３実施例の電極形状は、すべてのセルで同一であるが、各種の変形例が可能であり、一部の例を図１９から図２３を参照して説明する。
【０１１９】
第３実施例では縦隔壁だけが設けられているために、維持放電は上下方向に広がり、後表示が起きる可能性がある。また、Ｘ及びＹ光放電電極１３及び１１の対向するエッジの間隔が広がる場合、セル内の発光中心の位置が中心からずれる。これは、発光を開始する位置も同様にずれることを意味する。そのため、発光中心がずれて上下方向に広がると、図１７の形状では、より発光し易い位置で広がることになり、誤表示が発生し易くなる。図１９に示すように、上下に隣接するセルでＸ及びＹ光放電電極１３及び１１の対向するエッジの間隔が広がる方向を逆にすれば、上下のセルで発光中心が逆方向にずれるので、このような誤表示が発生する可能性を低減できる。
【０１２０】
また、セルにおける発光中心がずれると、視角特性に影響を及ぼす。そこで、図２０に示すように、左右に隣接するセルでＸ及びＹ光放電電極１３、１１の対向するエッジの間隔が広がる方向を逆にする。これにより、左右に隣接するセルで発光中心の位置ずれる方向が異なるので、パネル全体で発光中心が同じ方向に偏るのが防止でき、パネル全体では発光中心の位置ずれ平均化されて視角特性が向上する。
【０１２１】
図２１は、図１９と図２０の変形を合わせて行う場合の形状を示し、上下及び左右に隣接するセルでＸ及びＹ光放電電極１３、１１の対向するエッジの間隔が広がる方向を逆にしており、両方の効果が得られる。
【０１２２】
更に、図２２に示すように、アドレス電極２７の位置を、Ｘ及びＹ光放電電極１３、１１の対向するエッジの間隔が狭い方にずらすことにより、アドレス電極に対向するＹ放電電極１１の面積を大きくできるので、アドレス放電を起き易くできる。なお、この構成は、図１９及び図２１の例には適用できない。
【０１２３】
図２３は、第３実施例の電極形状の別の変形例を示す図であり、Ｘ及びＹ光放電電極１３、１１の対向するエッジが曲線であり、間隔の変化は、間隔が狭い方では小さく、広い方では大きくなっている。これにより、設定誤差が大きい場合でも確実にパッシェンミニマムに設定できる。
【０１２４】
以上本発明の第３実施例を説明したが、ＡＬＩＳ方式でないＸ電極の一方とＹ電極の一方の間でのみ表示ラインが形成され、Ｘ電極の他方とＹ電極の他方の間には表示ラインが形成されない従来のＰＤＰで、アドレス電極を背面基板に設ける場合にも、第３実施例と同様に本発明を適用可能である。
【０１２５】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は、各種の変形例が可能であり、第１から第３実施例でそれぞれ説明した各構成や変形例は、他の実施例の構成や変形例に組み合わせることが可能である。例えば、第３実施例で説明した上下又は左右に隣接するセルで、対向するエッジの間隔が広がる方向を逆にする構成は、第１及び第２実施例にも適用可能である。逆、第１及び第２実施例のＸ及びＹ電極形状は、第３実施例にも適用可能である。更に、第１と第３実施例の駆動波形を一部を他の実施例に適用することも可能である。
（付記１）
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板と、前記放電空間において形成され、選択的に表示のための放電を行う複数のセルと、前記複数のセルにおいてそれぞれ設けられ、前記放電を制御する一対の電極とを備えたプラズマディスプレイパネルであって、
前記一対の電極は、放電を行うため対向して設けられるエッジを備えてなり、前記エッジは、前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、対向する間隔が変化してなり、前記複数のセルごとに略同一形状であるプラズマディスプレイパネル。（１）
（付記２）
前記一対の電極は、前記第１の基板上に設けられた第１バス電極、及び前記第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、前記第１の基板上に設けられた第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極とを有し、更に、
前記第１の基板上の前記第１及び第２電極を覆う誘電体層上に設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３バス電極、及び前記第３バス電極に接続されるように設けられた第３放電電極よりなる第３電極を備え、
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３放電電極は、対向する間隔が変化するエッジを備えてなる付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。（２）
（付記３）
前記第２の基板上に設けられ、前記第３電極に重なるように配置される縦隔壁と、
前記縦隔壁の間に塗布された蛍光体層とを備える付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。（３）
（付記４）
前記一対の電極は、前記第１の基板上に設けられた第１バス電極、及び前記第１バス電極接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、前記第１の基板上に設けられた第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極とを有し、更に、
前記第２の基板上に設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３電極とを備え、
前記第１及び第２電極は、誘電体層で覆われている付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。（４）
（付記５）
前記第２の基板上に設けられ、前記第３電極の間に配置される縦隔壁と、
前記縦隔壁の間に塗布された蛍光体層とを備える付記４に記載のプラズマディスプレイパネル。（５）
（付記６）
前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジの間隔が広がる方向は、上下に隣接するセルにおいて逆方向である付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記７）
前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジの間隔が広がる方向は、左右に隣接するセルにおいて逆方向である付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記８）
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、セル内において、前記第３電極は、前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジの中心から間隔が狭い方にずれて配置されている付記４に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記９）
前記第１放電電極又は前記第２放電電極の少なくとも一方は、前記第１バス電極又は前記第２バス電極との接続部分の幅を狭くしてなる付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１０）
前記第１及び第２放電電極は、光を透過する透明電極である付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。（６）
（付記１１）
前記第１及び第２放電電極は、光を透過する開口部を有し、前記第１及び第２バス電極と同じ材料で形成された同一層である付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１２）
前記第３放電電極は、光を透過する透明電極である付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。（７）
（付記１３）
前記第３放電電極は、光を透過する開口部を有し、前記第３バス電極と同じ材料で形成された同一層である付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１４）
前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジ間の間隔の最小値は、２０μｍ以上である付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。（８）
（付記１５）
前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジ間の間隔の最大値は、１００μｍ以下、望ましくは５０μｍ以下である付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。（９）
（付記１６）
前記第２放電電極と前記第３放電電極の対向するエッジ間の間隔の最大値は、１００μｍ以下、望ましくは５０μｍ以下である付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記１７）
前記第１放電電極と第２放電電極は、互いに対向し、直線で鋭角をなすエッジを備える付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。（１０）
（付記１８）
前記第２放電電極と前記第３放電電極は、互いに対向し、直線で鋭角をなすエッジを備える付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。（１１）
（付記１９）
前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジのうち放電を行わないエッジは、９０°を超える角度で離間する付記１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２０）
前記第２放電電極と前記第３放電電極の対向するエッジのうち放電を行わないエッジは、９０°を超える角度で離間する付記１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２１）
前記第１放電電極と前記第２放電電極は、互いに対向し、間隔が段階的に変化するエッジを備える付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２２）
前記第２放電電極と前記第３放電電極は、互いに対向し、間隔が段階的に変化するエッジを備える付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２３）
前記第１放電電極と前記第２放電電極は、互いに対向する曲線のエッジを備える付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２４）
前記第２放電電極と前記第３放電電極は、互いに対向する曲線のエッジを備える付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２５）
前記対向する曲線のエッジの間隔の変化は、狭い方が小さく、広い方が大きい付記２３又は２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２６）
対向するエッジ間の間隔が最小になる前記第１放電電極と前記第２放電電極の角部は、曲線である付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２７）
対向するエッジ間の間隔が最小になる前記第２放電電極と前記第３放電電極の角部は、曲線である付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記２８）
前記第１及び第２電極を覆う前記誘電体層は、気相成膜法により形成した誘電体層である付記２又は４に記載のプラズマディスプレイパネル。（１２）
（付記２９）
前記誘電体層の厚さは、１０μｍ以下である付記２７に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記３０）
前記第１バス電極の両側に前記第１放電電極が設けられ、前記第２バス電極の両側に前記第２放電電極が設けられる付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。（１３）
（付記３１）
前記第１放電電極は、各第１バス電極の一方の側に設けられ、
前記第２放電電極は、各第２バス電極の一方の側の前記第１放電電極が設けられている側に設けられる付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。（１４）
（付記３２）
前記第１及び第２バス電極に重なるように配置される横隔壁を更に備え、
前記横隔壁と前記縦隔壁が２次元格子をなす付記２又は４に記載のプラズマディスプレイパネル。（１５）
（付記３３）
前記第１バス電極の前記第１放電電極の設けられない側と前記第２バス電極の前記第２放電電極の設けられない側との間に配置される横隔壁を更に備え、
前記横隔壁と前記縦隔壁が２次元格子をなす付記２又は４に記載のプラズマディスプレイパネル。（１６）
（付記３４）
前記隔壁は、交差する部分が曲面で、交差部分の幅が他の部分より大きい付記３２又は３３に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記３５）
前記第１バス電極及び前記第２バス電極と前記第３バス電極は、交差する部分の幅が、他の部分より狭い付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記３６）
前記第３電極を放電空間に近い側に配置した付記２に記載のプラズマディスプレイパネル。（１７）
（付記３７）
前記隔壁の高さは、１５０μｍ以上、３００μｍ以下である付記３、５、２９、３１のいずれか２項に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記３８）
前記第２の基板は、前記第１と第２の基板を貼り合わせた後、前記放電空間に前記放電ガスを封入するための経路となる窪みを備える付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。
（付記３９）
前記放電ガスは、少なくともネオンとキセノンを含み、キセノンの混合比が１０％以上である付記１に記載のプラズマディスプレイパネル。（１８）
（付記４０）
付記２又は４に記載のプラズマディスプレイパネルと、
前記複数のセルに設けられた各第１電極に電圧を印加する第１駆動回路と、
前記複数のセルに設けられた各第２電極に電圧を印加する第２駆動回路と、
前記複数のセルに設けられた各第３電極に電圧を印加する第３駆動回路とを備え、
前記第２駆動回路は、前記各第２電極にスキャンパルスを順次印加し、前記第３駆動回路は、前記スキャンパルスに同期して前記各第３電極にアドレスパルスを印加し、前記スキャンパルスが印加された前記第２電極と前記アドレスパルスが印加された前記第３電極の交点のセルでアドレス放電を発生させて点灯するセルを選択し、
前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路は、前記第１電極及び前記第２電極に維持パルスを交互に印加して、前記選択した点灯セルで繰返し維持放電を発生させて点灯させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。（１９）
（付記４１）
付記２又は４に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記各第１電極及び前記各第２電極と前記各第３電極の交点により規定される全てのセルにおいて放電を生じさせるため、前記第１電極と前記第２電極の間に第１のパルスを印加して第１の壁電荷を形成するリセット期間と、
前記第２放電電極近傍の壁電荷の極性と同極性の第２のパルスを前記第２電極に印加し、前記第２のパルスと逆極性の第３のパルスを前記第３電極に印加して、点灯させるべきセルにおいて第２の壁電荷を形成するアドレス期間と、
前記第１電極と前記第２電極に維持パルスを交互に印加して、前記第２の壁電荷を形成したセルにおいて繰返し維持放電を発生させて点灯させることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。（２０）
（付記４２）
前記アドレス期間と前記維持放電期間の間に、前記第２電極に電圧パルスを印加して前記アドレス放電が行われなかったセルで弱い放電を発生させる付記４１に記載のプラズマディスプレイ装置。
（付記４３）
前記アドレス期間に前記第２電極に印加される前記スキャンパルスは負極性で、その電位は、前記維持放電期間に前記第２電極に印加される前記維持パルスの電位より低い付記４１に記載のプラズマディスプレイ装置。
（付記４４）
前記リセット期間は、各電極近傍に所定の壁電荷を形成する工程と、該壁電荷量を調整する工程とを備え、
前記壁電荷量を調整する工程時に前記第２と前記第３電極の間に印加される最大電位差は、前記アドレス期間に前記第３電極に印加される電位と前記スキャンパルスが印加される以外の前記第２電極の電位との差より大きい付記４３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
以上説明したように、本発明によれば、各セルの放電開始電圧を均一にできるので、放電開始電圧を低く設定でき、回路コストを低減できる。また、パネルの構造を簡単にできるので、製造コストを低減できる。これにより、表示品質の良好なＰＤＰ装置を、低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１実施例のＰＤＰ装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１実施例のＰＤＰの分解斜視図である。
【図３】第１実施例のＰＤＰの断面図（縦方向）である。
【図４】第１実施例のＰＤＰの断面図（横方向）である。
【図５】第１実施例の電極形状を示す図である。
【図６】パッシェンカーブを示す図である。
【図７】第１実施例のＰＤＰ装置の駆動波形（奇数フィールド）を示す図である。
【図８】第１実施例のＰＤＰ装置の駆動波形（偶数フィールド）を示す図である。
【図９】背面基板の変形例を示す図である。
【図１０】２次元格子状隔壁を使用した変形例を示す図である。
【図１１】電極形状の変形例を示す図である。
【図１２】電極形状の変形例を示す図である。
【図１３】電極形状の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施例の電極形状を示す図である。
【図１５】第２実施例の駆動波形を示す図である。
【図１６】第３実施例のＰＤＰの分解斜視図である。
【図１７】第３実施例の電極形状を示す図である。
【図１８】第３実施例のＰＤＰ装置の駆動波形（奇数フィールド）を示す図である。
【図１９】第３実施例のＰＤＰの電極形状の変形例を示す図である。
【図２０】第３実施例のＰＤＰの電極形状の変形例を示す図である。
【図２１】第３実施例のＰＤＰの電極形状の変形例を示す図である。
【図２２】第３実施例のＰＤＰの電極形状の変形例を示す図である。
【図２３】第３実施例のＰＤＰの電極形状の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…前面基板
２…背面基板
１１…第２（Ｙ）放電電極
１２…第２（Ｙ）バス電極
１３…第１（Ｘ）放電電極
１４…第１（Ｘ）バス電極
１５…第１誘電体層
１６…第３（アドレス）バス電極
１７…第３（アドレス）放電電極
２０…縦隔壁
【図１】
2005116508.tif 000003
【図２】
2005116508.tif 000004
【図３】
2005116508.tif 000005
【図４】
2005116508.tif 000006
【図５】
2005116508.tif 000007
【図６】
2005116508.tif 000008
【図７】
2005116508.tif 000009
【図８】
2005116508.tif 000010
【図９】
2005116508.tif 000011
【図１０】
2005116508.tif 000012
【図１１】
2005116508.tif 000013
【図１２】
2005116508.tif 000014
【図１３】
2005116508.tif 000015
【図１４】
2005116508.tif 000016
【図１５】
2005116508.tif 000017
【図１６】
2005116508.tif 000018
【図１７】
2005116508.tif 000019
【図１８】
2005116508.tif 000020
【図１９】
2005116508.tif 000021
【図２０】
2005116508.tif 000022
【図２１】
2005116508.tif 000023
【図２２】
2005116508.tif 000024
【図２３】
2005116508.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板に対向するように配置され、前記第１の基板との間に放電ガスが封入された放電空間を形成する第２の基板と、前記放電空間において形成され、選択的に表示のための放電を行う複数のセルと、前記複数のセルにおいてそれぞれ設けられ、前記放電を制御する一対の電極とを備えたプラズマディスプレイパネルであって、
前記一対の電極は、放電を行うため対向して設けられるエッジを備えてなり、前記エッジは、前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、対向する間隔が変化してなり、前記複数のセルごとに略同一形状であるプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記一対の電極は、前記第１の基板上に設けられた第１バス電極、及び前記第１バス電極に接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、前記第１の基板上に設けられた第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極とを有し、更に、
前記第１の基板上の前記第１及び第２電極を覆う誘電体層上に設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３バス電極、及び前記第３バス電極に接続されるように設けられた第３放電電極よりなる第３電極を備え、
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に、前記第２放電電極と前記第３放電電極は、対向する間隔が変化するエッジを備えてなる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第２の基板上に設けられ、前記第３電極に重なるように配置される縦隔壁と、
前記縦隔壁の間に塗布された蛍光体層とを備える請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記一対の電極は、前記第１の基板上に設けられた第１バス電極、及び前記第１バス電極接続されるように設けられた第１放電電極よりなる第１電極と、前記第１の基板上に設けられた第２バス電極、及び前記第２バス電極に接続されるように設けられた第２放電電極よりなる第２電極とを有し、更に、
前記第２の基板上に設けられ、前記第１及び第２バス電極の伸びる方向に略垂直な方向に前記第１及び第２バス電極と交差するように伸びた第３電極とを備え、
前記第１及び第２電極は、誘電体層で覆われている請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第２の基板上に設けられ、前記第３電極の間に配置される縦隔壁と、
前記縦隔壁の間に塗布された蛍光体層とを備える請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１及び第２放電電極は、光を透過する透明電極である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第３放電電極は、光を透過する透明電極である請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジ間の間隔の最小値は、２０μｍ以上である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１放電電極と第２放電電極の対向するエッジ間の間隔の最大値は、１００μｍ以下、望ましくは５０μｍ以下である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１放電電極と第２放電電極は、互いに対向し、直線で鋭角をなすエッジを備える請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第２放電電極と前記第３放電電極は、互いに対向し、直線で鋭角をなすエッジを備える請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第１及び第２電極を覆う前記誘電体層は、気相成膜法により形成した誘電体層である請求項２又は４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記第１バス電極の両側に前記第１放電電極が設けられ、前記第２バス電極の両側に前記第２放電電極が設けられる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第１放電電極は、各第１バス電極の一方の側に設けられ、
前記第２放電電極は、各第２バス電極の一方の側の前記第１放電電極が設けられている側に設けられる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記第１及び第２バス電極に重なるように配置される横隔壁を更に備え、
前記横隔壁と前記縦隔壁が２次元格子をなす請求項２又は４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第１バス電極の前記第１放電電極の設けられない側と前記第２バス電極の前記第２放電電極の設けられない側との間に配置される横隔壁を更に備え、
前記横隔壁と前記縦隔壁が２次元格子をなす請求項２又は４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第３電極を放電空間に近い側に配置した請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記放電ガスは、少なくともネオンとキセノンを含み、キセノンの混合比が１０％以上である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
請求項２又は４に記載のプラズマディスプレイパネルと、
前記複数のセルに設けられた各第１電極に電圧を印加する第１駆動回路と、
前記複数のセルに設けられた各第２電極に電圧を印加する第２駆動回路と、
前記複数のセルに設けられた各第３電極に電圧を印加する第３駆動回路とを備え、
前記第２駆動回路は、前記各第２電極にスキャンパルスを順次印加し、前記第３駆動回路は、前記スキャンパルスに同期して前記各第３電極にアドレスパルスを印加し、前記スキャンパルスが印加された前記第２電極と前記アドレスパルスが印加された前記第３電極の交点のセルでアドレス放電を発生させて点灯するセルを選択し、
前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路は、前記第１電極及び前記第２電極に維持パルスを交互に印加して、前記選択した点灯セルで繰返し維持放電を発生させて点灯させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２０】
前記スキャンパルス及び前記アドレスパルスを印加して点灯するセルを選択する前に、前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路は、前記第１及び第２電極に、前記第１電極と前記第２電極の間の電圧差が徐々に変化するように電圧を印加し、前記第１放電電極と前記第２放電電極の間で放電が発生する請求項１９に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２１】
請求項２又は４に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記各第１電極及び前記各第２電極と前記各第３電極の交点により規定される全てのセルにおいて放電を生じさせるため、前記第１電極と前記第２電極の間に第１のパルスを印加して第１の壁電荷を形成するリセット期間と、
前記第２放電電極近傍の壁電荷の極性と同極性の第２のパルスを前記第２電極に印加し、前記第２のパルスと逆極性の第３のパルスを前記第３電極に印加して、点灯させるべきセルにおいて第２の壁電荷を形成するアドレス期間と、
前記第１電極と前記第２電極に維持パルスを交互に印加して、前記第２の壁電荷を形成したセルにおいて繰返し維持放電を発生させて点灯させることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２２】
前記リセット期間に印加される前記第１のパルスは、前記第１電極と前記第２電極の間の電圧差が徐々に変化するパルスである請求項２１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。