(57)【要約】【課題】画像形成装置内の定着手段に用いられる無端状ベルトの表層速度の変動によって生じる問題点の解消と、無端状ベルト固有の情報による寿命やリサイクルに関する管理の向上を図ること。【解決手段】画像形成装置において、定着手段として少なくとも１つの無端状ベルトを備え、前記無端状ベルトの個体識別情報を有する情報保持マークと、前記情報保持マークが前記検出手段の上方を通過する際に前記情報保持マークの情報を検出する検出手段と、前記情報保持マークに記録されている固有の個体識別情報を認識するための認識手段と、前記検出手段が検出する前記無端状ベルトの使用状況情報を記憶する記憶手段と、前記検出手段からの回転情報に基づいて前記無端状ベルトを駆動する駆動ローラの回転を制御する駆動制御手段とを備える。【選択図】図１
2005189599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像剤像として可視化する現像手段と、該現像剤像を未定着画像として記録材に転写する転写手段と、該未定着画像を加熱することにより前記記録材に定着させる定着手段と、定着手段に対する前記記録材の排出のための排紙搬送手段とを有する画像形成装置において、
前記定着手段として少なくとも１つの無端状ベルトを備え、前記無端状ベルトの個体識別情報を有する情報保持マークと、前記無端状ベルトの前記情報保持マークと対向する位置に配置され、前記無端状ベルトの回動とともに移動する前記情報保持マークが前記検出手段の上方を通過する際に、前記情報保持マークの情報を検出する検出手段と、前記情報保持マークに記録されている固有の個体識別情報を認識するための認識手段と、前記検出手段が検出する前記無端状ベルトの使用状況情報を記憶する記憶手段と、前記検出手段からの回転情報に基づいて前記無端状ベルトを駆動する駆動ローラの回転を制御する駆動制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像を担持する像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像剤像として可視化する現像手段と、該現像剤像を未定着画像として記録材に転写する転写手段と、該未定着画像を加熱することにより前記記録材に定着させる定着手段と、定着手段に対する前記記録材の排出のための排紙搬送手段とを有する画像形成装置において、
前記定着手段として少なくとも１つの無端状ベルトを備え、前記無端状ベルトの個体識別情報を有する情報保持マークと、前記無端状ベルトの前記情報保持マークと対向する位置に配置され、前記無端状ベルトの回動とともに移動する前記情報保持マークが前記検出手段の上方を通過する際に、前記情報保持マークの情報を検出する検出手段と、前記検出手段からの回転情報に基づいて前記無端状ベルトを駆動する駆動ローラの回転を制御する駆動制御手段とを備え、前記情報保持マークに記録されている固有の個体識別情報を認識するための認識手段と、前記検出手段が検出する前記無端状ベルトの使用状況情報を記憶する記憶手段とを有する情報処理装置に通信手段としてのネットワーク回線で接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は前記画像形成装置内の検知手段からネットワーク回線を通じて配信される情報に基づいて、使用状況及び個体識別情報を管理し、前記画像形成装置に繋がった前記ネットワーク回線を介して、プリンタドライバにより提供されるユーザインタフェース上に管理情報を配信可能であること特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記個体識別情報は前記無端状ベルトの生産地、又は生産日、又はリサイクル回数、又はロット番号、又は形状データであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無端状ベルトは、基体上に複数の層で構成されており、前記情報保持マークは、前記複数の層のうち、最外層の下の層に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記情報保持マークは、前記転写材の通過領域外に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記情報保持マークは前記無端状ベルトの周方向全域にマーキングされていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記無端状ベルトの有する前記情報保持マークは個体識別情報をバーコードによって表記したバーコードであり、前記画像形成装置の前記検出手段は前記バーコードを認識するバーコード検出手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の定着手段に備えられた無端状ベルトの管理方法と回転速度の制御手法に関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置としては、例えば電子写真複写装置、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、レーザービームプリンタ及びＬＥＤプリンタ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
図９は画像形成装置の画像形成部の構成を示す断面図であり、カラー画像の画像形成で説明する。
【０００４】
例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する、平行に配置された４つの画像形成媒体である感光体ドラムａ（イエロー）・ｂ（マゼンタ）・ｃ（シアン）・ｄ（ブラック）と、これら感光ドラムａ〜ｄの上部に、これを縦断する態様で配置された転写搬送手段である中間転写ベルト２を備える。
【０００５】
不図示のモータにより駆動される感光体ドラムａ・ｂ・ｃ・ｄの周囲には、それぞれ不図示の一次帯電器、現像器、転写帯電器が配置され、それらがプロセスカートリッジ１ａ〜１ｄとしてユニット化されている。
【０００６】
又、感光ドラムａ〜ｄの下方にはポリゴンミラー等で構成される露光装置６が配置される。
【０００７】
先ず、感光ドラムａには、原稿のイエロー成分色の画像信号によるレーザー光が露光装置６のポリゴンミラー等を介して投射され、感光ドラムａ上に静電潜像が形成され、これに現像器からイエロートナーを供給して現像し、静電潜像がイエロートナー像として可視化される。
【０００８】
このトナー像が感光ドラムａの回転に伴って、感光ドラムａと中間転写ベルト２とが当接する１次転写部位に到来すると、転写帯電部材２ａに印加した１次転写バイアスによって、感光ドラムａ上のイエロートナー像が中間転写ベルト２に転写される（１次転写）。
【０００９】
中間転写ベルト２のイエロートナー像を担持した部位が画像形成部に移動すると、このときまでに画像形成部において上記と同様な方法で感光ドラムｂ上にマゼンタトナー像が形成され、このマゼンタトナー像がイエロートナー像上から中間転写ベルト２に転写される。
【００１０】
同様に、中間転写ベルト２が移動するに連れて、画像形成部のそれぞれの１次転写部位においてシアントナー像、ブラックトナー像が前記のイエロートナー像、マゼンタトナー像上に重ね合わせて転写される。
【００１１】
一方、記録材Ｐはカセット４に収納されている。
【００１２】
記録材Ｐは、カセット４からピックアップローラ８により１枚ずつ送り出され、レジストローラ９でタイミングを合わされた後、２次転写部位に達し、２次転写ローラ９に印加した２次転写バイアスによって、中間転写ベルト２上の４色のトナー像が記録材Ｐ上に一括して転写される（２次転写）。
【００１３】
４色のトナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ガイド２０に案内されて定着装置５に搬送され、そこで熱及び圧力を受けて定着され、これにより各色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに固定されたフルカラーのプリント画像とされた後、定着ローラ対５の下流に設けられたカール付けローラ対８によって引っ張られ、その後、排紙ローラ対９によって排紙トレイ７に排紙される。
【００１４】
ここで定着装置５は、特許文献１〜１４等に開示されている定着装置であって、固定支持された加熱体と、該加  熱体に対向圧接しつつ搬送される耐熱性のフィルム（定着フィルム5a）と、定着フィルム5aを介して記録材Ｐを加熱体に密着させる加圧部材（加圧ローラ5 ｂ）を有し、加熱体の熱を定着フィルム5aを介して記録材P へ付与することで記録材面に形成担持されている未定着画像を記録材面に加熱定着させる方式である。（図3 ）
このようなフィルム定着方式の定着装置は、昇温の速い低熱容量の加熱体や薄膜のフィルムを用いることができるため、省電力化やウエイトタイムの短縮化（クイックスタート性）が可能となる、画像形成装置等の本機の機内昇温を低めることができる等の利点を有し、効果的なものである。
【００１５】
又、定着フィルム５ａは近年の地球環境保護の高まりから、材料としても省資源、省エネルギ、ゴミの低減を目的として、部品の再生、再利用がされ始めている背景がある。
【００１６】
この他、仮に無端状ベルトに問題が発生した場合に、いつ頃作られた部品か、どこで作られたのか、どのメーカーの部品が用いられているか、などがわかるように、各無端状ベルトに固有のロットナンバーが刻印されている。
【００１７】
こうした部材のメンテナンスは専門のサービスマンでなければ行うことが出来ず、ユーザには不便を伴うことがあったため、定着装置をカートリッジ化することによって、メンテナンスを容易にしたものが実用化されている。
【００１８】
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７６号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７７号公報
【特許文献４】特開平４−４４０７８号公報
【特許文献５】特開平４−４４０７９号公報
【特許文献６】特開平４−４４０８０号公報
【特許文献７】特開平４−４４０８１号公報
【特許文献８】特開平４−４４０８２号公報
【特許文献９】特開平４−４４０８３号公報
【特許文献１０】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献１１】特開平４−２０４９８１号公報
【特許文献１２】特開平４−２０４９８２号公報
【特許文献１３】特開平４−２０４９８３号公報
【特許文献１４】特開平４−２０４９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
フィルム加熱方式の加熱装置のように、加熱体と加圧部材との圧接ニップ部に被加熱材を導入して該両部材により被加熱材を挟持搬送させて被加熱材を加熱処理する装置においては、構成部材の温度状態によって該装置による被加熱材挟持搬送速度に変動を生じる。  例えば、フィルム加熱方式の加熱装置であって、加熱体にフィルムを介して圧接させる加圧部材（以下、加圧ローラと記す）を駆動回転させることで、フィルムを加熱体に摺動移動させつつ、フィルム若しくはフィルムと被加熱材を一緒に加熱体と加圧ローラとの圧接ニップ部を挟持搬送させる加圧部材駆動式の装置では、装置の稼動に伴って加圧ローラの温度が上昇することで、該加圧ローラはゴム部の熱膨張により外径が大きくなる。
【００２０】
加圧ローラは通常一定回転数で回転駆動させているため、加圧ローラが高温のときは低温のときよりも熱膨張が大きくなって回転周速度が増加し、被加熱材挟持搬送速度が速くなってしまう。
【００２１】
即ち、加圧ローラの温度状態によって該加熱装置による被加熱材挟持搬送速度に違いを生じる。
【００２２】
そのため、例えば、この加熱装置を画像加熱定着装置として画像形成装置に使用した場合、該加熱装置よりも上流側の処理部である作像部、例えば画像転写部での記録材の搬送は所定の一定に保たれているため、記録材が画像転写部から該加熱装置の記録材圧接ニップ部（定着部）に到達して挟持搬送状態になると、加圧ローラが高温状態時には画像転写部での記録材搬送速度よりも該加熱装置の定着部における記録材挟持搬送速度が大きい状態を生じて、該加熱装置が記録材を引っ張ることとなり、この影響で画像転写部において画像ブレが生じてしまう（図１１）。
【００２３】
この記録材引っ張り現象を見込んで、該加熱装置による記録材挟持搬送速度を画像転写部での記録材搬送速度よりも初期から遅く設定しておくと、加圧ローラの温度が未だ低い時点では画像転写部と加熱装置の定着部との間の記録材搬送部において記録材に不要なループ（弛み）が形成され、画像転写部における画像転写後の記録材の像担持体からの分離方向や、加熱装置の定着部への記録材の入射角度が不安定となるため、記録材の像担持体からの分離時の画像飛び散り、加熱装置の定着部でのオフセット等が発生する。又、通紙使用された記録材が厚いものであるときは該記録材のコシにより画像転写部で画像ブレが生じてしまう（図１２）。
【００２４】
このような加熱装置の記録材挟持搬送速度の変動による記録材の引っ張り現象や不要なループ形成現象による弊害をなくするためには、画像転写部と該加熱装置の定着部との間の記録材搬送部の距離を長くして記録材が画像転写部と加熱装置の定着部とに同時に存在する時間を短くする必要があった。
【００２５】
しかしながら、長尺の記録材を通紙使用するＡ３機のような画像形成装置ともなると、画像転写部―定着部間の記録材搬送距離が長くなり過ぎ、画像形成装置本体が可成り大型化してしまうのが実情であった。
【００２６】
又、仮に無端状ベルトに問題が発生した場合に、その無端状ベルトがどのような経緯で生産され、使用されていたのか管理できないという問題があった。
【００２７】
更に、これらの無端状ベルトは近年の地球環境保護の高まりから、省資源、省エネルギのを目的として、部品の再生、再利用がされ始めている背景があり、使用頻度等を管理できる仕組みが必要であった。
【００２８】
本発明は、画像形成装置内の定着手段に用いられる無端状ベルトの表層速度の変動によって生じる問題点の解消と、無端状ベルト固有の情報による寿命やリサイクルに関する管理の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、潜像を担持する像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像剤像として可視化する現像手段と、該現像剤像を未定着画像として記録材に転写する転写手段と、該未定着画像を加熱することにより前記記録材に定着させる定着手段と、定着手段に対する前記記録材の排出のための排紙搬送手段とを有する画像形成装置において、前記定着手段として少なくとも１つの無端状ベルトを備え、前記無端状ベルトの個体識別情報を有する情報保持マークと、前記無端状ベルトの前記情報保持マークと対向する位置に配置され、前記無端状ベルトの回動と共に移動する前記情報保持マークが前記検出手段の上方を通過する際に、前記情報保持マークの情報を検出する検出手段と、前記情報保持マークに記録されている固有の個体識別情報を認識するための認識手段と、前記検出手段が検出する前記無端状ベルトの使用状況情報を記憶する記憶手段と、前記検出手段からの回転情報に基づいて前記無端状ベルトを駆動する駆動ローラの回転を制御する駆動制御手段とを備えることを特徴としている。
【００３０】
請求項２記載の発明は、潜像を担持する像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像剤像として可視化する現像手段と、該現像剤像を未定着画像として記録材に転写する転写手段と、該未定着画像を加熱することにより前記記録材に定着させる定着手段と、定着手段に対する前記記録材の排出のための排紙搬送手段とを有する画像形成装置において、前記定着手段として少なくとも１つの無端状ベルトを備え、前記無端状ベルトの個体識別情報を有する情報保持マークと、前記無端状ベルトの前記情報保持マークと対向する位置に配置され、前記無端状ベルトの回動と共に移動する前記情報保持マークが前記検出手段の上方を通過する際に、前記情報保持マークの情報を検出する検出手段と、前記検出手段からの回転情報に基づいて前記無端状ベルトを駆動する駆動ローラの回転を制御する駆動制御手段とを備え、前記情報保持マークに記録されている固有の個体識別情報を認識するための認識手段と、前記検出手段が検出する前記無端状ベルトの使用状況情報を記憶する記憶手段とを有する情報処理装置に通信手段としてのネットワーク回線で接続されていることを特徴としている。
【００３１】
このため、フィルム加熱装置を画像加熱定着装置として具備する画像形成装置にあっては、加圧部材の熱膨張による被記録材搬送速度の変化に起因する画像の乱れを防止することができる。
【００３２】
又、無端状ベルトの寿命の管理の他、無端状ベルト独自の個体識別情報（例えば、形状データ等）を装置内で管理することができる。
【００３３】
即ち、１つの情報保持マークにより無端状ベルトの速度制御と管理の２つの課題を解決することができ、コストダウンにも繋がる。
【００３４】
更に、画像形成装置内に認識手段と記憶手段を有しないため、装置を小型化できるメリットがある。
【００３５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記無端状ベルトを一括管理している情報処理装置が前記画像形成装置内の検知手段からネットワーク回線を通じて配信される情報に基づいて、使用状況及び個体識別情報を管理し、前記画像形成装置に繋がった前記ネットワーク回線を介して、プリンタドライバにより提供されるユーザインタフェース上に管理情報を配信可能であること特徴としている。
【００３６】
このため、情報処理装置で個体識別情報の他、使用履歴やリサイクル状況まで一元管理されるため、管理能力が向上する。
【００３７】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記個体識別情報は前記無端状ベルトの生産地、又は生産日、又はリサイクル回数、又はロット番号、又は形状データであることを特徴としている。
【００３８】
このため、個々の無端状ベルトに適合した動作モードやメンテナンスに反映することができる。
【００３９】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記無端状ベルトは、基体上に複数の層で構成されており、前記情報保持マークは、前記複数の層のうち、最外層の下の層に形成されていることを特徴としている。
【００４０】
このため、情報保持マークは、摺動等により削られたり、剥がされたりすることなく、保持することができ、仮にリサイクルする場合においてもその部分を未処理のまま済ませることができ、コストダウンとなる。
【００４１】
請求項６記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記情報保持マークは、前記転写材の通過領域外に形成されていることを特徴としている。
【００４２】
このため、情報保持マークは、摺動等により削られたり、剥がされたりすることなく、保持することができ、仮にリサイクルする場合においてもその部分を未処理のまま済ませることができ、コストダウンとなる。
【００４３】
請求項７記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記情報保持マークは、前記無端状ベルトの周方向全域にマーキングされていることを特徴としている。
【００４４】
このため、仮にベルトの周長が長い場合にも、加圧部材の熱膨張による記録材搬送速度の変化に起因する画像の乱れを安定して防止することができる。
【００４５】
請求項８記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記無端状ベルトの有する前記情報保持マークは、個体識別情報をバーコードによって表記したバーコードであり、前記画像形成装置の前記検出手段は、前記バーコードを認識するバーコード検出手段であることを特徴としている。
【００４６】
そのため、比較的簡易な構成で、加圧部材の熱膨張による記録材搬送速度の変化に起因する画像の乱れを安定して防止することができるばかりでなく、無端状ベルトの管理も容易にできるため、コストダウンや装置の小型化に繋がる。
【発明の効果】
【００４７】
請求項１及び２記載の発明によれば、フィルム加熱装置を画像加熱定着装置として具備する画像形成装置にあっては加圧部材の熱膨張による記録材搬送速度の変化に起因する画像の乱れを防止することができる。
【００４８】
又、無端状ベルトの寿命の管理の他、無端状ベルト独自の個体識別情報（例えば、形状データ等）を管理することができ、メンテナンスや動作モードに反映させることができる。
【００４９】
即ち、１つの情報保持マークにより無端状ベルトの速度制御と管理の２つの課題を解決することができ、コストダウンにも繋がる。
【００５０】
請求項３記載の発明によれば、情報処理装置で個体識別情報の他、使用履歴やリサイクル状況まで一元管理されるため、管理能力が向上する。
【００５１】
請求項４記載の発明によれば、個々の無端状ベルトに適合した動作モードやメンテナンスに反映することができる。
【００５２】
請求項５及び６記載の発明によれば、情報保持マークは、摺動等により削られたり、剥がされたりすることなく、保持することができ、仮にリサイクルする場合においてもその部分を未処理のまま済ませることができ、コストダウンとなる。
【００５３】
請求項７記載の発明によれば、仮にベルトの周長が長い場合にも、加圧部材の熱膨張による記録材搬送速度の変化に起因する画像の乱れを安定して防止することができる。
【００５４】
請求項８記載の発明によれば、比較的簡易な構成で、加圧部材の熱膨張による記録材搬送速度の変化に起因する画像の乱れを安定して防止することができるばかりでなく、無端状ベルトの管理も容易にできるため、コストダウンや装置の小型化に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００５６】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施形態の画像形成装置の構成の概略を説明する断面図である。
【００５７】
一連の画像形成の流れは既知であるので、省略する。図２は定着装置及びその周辺部の構成模型図である。
【００５８】
ａ）定着装置５の概略構成
本例の定着装置は加圧部材駆動式、テンションレスタイプのフィルム加熱方式の加熱装置である。
【００５９】
５ｃは図面に垂直の方向を長手とする耐熱性樹脂製のステイ、５ｅはこのステイ５ｃの下面側にステイ長手に沿って配設して保持させたセラミックヒータ等の低熱容量加熱体である。
【００６０】
セラミックヒータ５ｅは、薄板状のセラミック基板と、該基板の面に長手に沿って形成具備させた抵抗発熱体を基本構成体とする全体に低熱容量の部材であり、抵抗発熱体への電力供給により迅速に発熱・昇温し、温調系で所定の定着温度に温調管理される。
【００６１】
５ａは上記のヒータ５ｅを含むステイ５ｃに外嵌させた円筒状（エンドレスベルト状）の耐熱性のフィルム（定着フィルム）である。
【００６２】
この定着フィルム５ａの内周長とヒータ５ｅを含むステイ５ｃの外周長は定着フィルム５ａの方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、従って定着フィルム５ａはヒータ５ｅを含むステイ５ｃに対して周長が余裕を持ってルーズに外嵌している。
【００６３】
定着フィルム５ａは、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるため、その膜厚は総厚４０〜１００μｍ程度とし、耐熱性・離型性・強度・耐久性等の高いポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥ・ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電剤を添加したコート層を設けたものである。
【００６４】
５ｂはヒータ５ｅとの間で定着フィルム５ａを挟んで圧接ニップ部である定着部Ｎを形成し、定着フィルム５ａを駆動する回転体としての定着フィルム加圧ローラであり、アルミニウム・鉄・ステンレス等の芯軸５ｆと、この軸に外装したシリコンゴム等の離型性の良い耐熱ゴム弾性体から成る肉厚３ｍｍ・外径２０ｍｍのローラ部５ｇとから成る。又、表面には記録材としてのシートＰ、定着フィルム５ａの搬送性、トナーの汚れ防止等の理由からフッ素樹脂を分散させたコート層を設けてある。
【００６５】
加圧ローラ５ｂは芯金５ｆの端部が定着装置駆動用モータＭ２により駆動されることで矢示の反時計方向に回転駆動される。
【００６６】
この加圧ローラ５ｂの回転駆動による定着部Ｎにおける該加圧ローラ５ｂと定着フィルム５ａの外面との摩擦力で定着フィルム５ａに回転力が作用して、定着フィルム５ａはその内面が定着部Ｎにおいてヒータ５ｅの下面に密着摺動しながらステイ５ｃの外回りを矢印の時計方向に回転駆動される（加圧部材駆動式）。
【００６７】
この場合、定着フィルム５ａの内面とこれが接触摺動するヒータ下面との摺動抵抗を低減化するために両者間に耐熱性グリス等の潤滑剤を介在させると良い。  
ステイ５ｃはヒータ５ｅを断熱保持するとともの、定着フィルム内面ガイド部材となる。而して、加圧ローラ５ｂの回転により定着フィルム５ａが回転され、又、ヒータ５ｅが所定の定着温度に立ち上げられて温調された状態において、定着部Ｎの回転定着フィルム５ａと回転加圧ローラ５ｂとの間に画像転写部Ｒ側から未定着トナー画像を形成担持させた記録材としてのシートＰが搬送されて導入され、定着フィルム５ａと一緒に定着部Ｎを挟持搬送されることによりヒータ５ｅの熱が定着フィルム５ａを介してシートＰに付与されて未定着トナー画像がシートＰ面に加熱定着される。定着部Ｎを通ったシートＰは、定着フィルム５ａ面から曲率分離して搬送される。
【００６８】
ｂ）定着フィルムの管理手段
図３は定着装置５の加圧ローラ５ｂ及び定着フィルム５ａの一端部側をシート搬送方向上流側から見た斜視図である。
【００６９】
ところで、定着装置は電子写真画像形成プロセスにおける定着の主要プロセスを司る部位であり、画像品質を決定する上で重要な役割を果たす。
【００７０】
一方、定着フィルムは定着動作において繰り返し受ける熱的作用の他、帯電等の電気的な作用や、加圧ローラや転写材やトナーとの摺擦等の機械的作用により機能上の寿命を有する。
【００７１】
そこで、定着フィルムの耐久寿命を検知し、ユーザーにその交換時期を知らせる必要がある。
【００７２】
本実施の形態では、定着フィルム５ａの外面に情報保持マークとしてのバーコード（反射板）３１を具備した。バーコード３１には、製品記号、製造番号、生産地、生産日、初期形状データ等の定着フィルム５ａを個体識別するための固有データを有している。
【００７３】
このバーコード３１は定着フィルム５ａの一端部側の外面で、且つ、通紙域外の一部にコートして形成具備させてある。
【００７４】
３２は反射型の光電センサーであり、上記バーコード３１を形成具備させた定着フィルム５ａの端部側においてバーコード３１の回転軌跡位置の上方に取り付けられている。
【００７５】
反射型の光電センサー３２は発光部を構成する発光素子としてＬＥＤ素子、受光部を構成する受光素子としてＣｄｓセルを用いた光電センサーユニットである。
【００７６】
そして、ＬＥＤ素子が定着フィルム５ａのバーコード３１に対し光を射出し、該バーコード３１により反射される反射光をＣｄｓセルで受光する。
【００７７】
次に、反射型光電センサー３２による定着フィルムのバーコード３１の読み取りからの流れを図４の模式図と図５のフローチャートを用いて説明する。
【００７８】
先ず、反射型光電センサー３２による定着フィルム５ａ上のバーコード３１の読み取りは画像形成動作前に行われる。
【００７９】
即ち、シートＰが定着フィルム５ａ上を通過しない時や加圧ローラ温度が急激に変化していない安定した状態で定着フィルム５ａを回転させ、反射型光電センサー３２のＬＥＤ素子が定着フィルム５ａのバーコード３１に対し光を射出し、バーコード３１により反射される反射光をＣｄｓセルが受光する。
【００８０】
このとき、Ｃｄｓセルはバーコード３１に記録されている製品記号、製造番号、生産地、生産日、初期形状データ等の初期状態の個体識別データを検出し、メモリ３３（記憶部）上に個体識別データが認識、記録される。
【００８１】
その後、画像形成時に回転駆動される定着フィルムが回転する毎に、反射型光電センサー３２の受光部でバーコード３１の情報（定着フィルムの個体識別情報と定着フィルムの積算回転数情報）を読取り、読取ったこの情報はメモリ３３に入力され、定着フィルム５ａの個体識別と定着フィルム５ａの積算回転数を保持する。
【００８２】
そして、メモリ（不図示）に予め記憶されているデータからこの定着フィルム５ａの寿命回転数を読出し、この寿命回転数と反射型光電センサー３２から入力される定着フィルム５ａの積算回転数とを比較して、定着フィルム５ａの積算回転数が寿命回転数を超えると、例えば表示手段に“定着フィルムが寿命です”と表示してユーザーに知らせる。
【００８３】
又、この間、必要に応じて認識した個体識別データや積算回転数を、ネットワーク回線５１を介してサーバーコンピューター５０に一元管理しておくことにより、生産履歴、使用履歴やリサイクル段階まで管理することができる。
【００８４】
又、仮に一度使用し、その後再使用した定着フィルムであっても、そこで一元管理されているため、フィルム自体の寿命は保存される。
【００８５】
ｃ）定着フィルム速度検知手段と装置の駆動速度可変手段
反射型光電センサー３２で読み取った初期状態のバーコード３１のパターンを認識した記憶手段は、そのパターンを基に定着フィルム５ａの基準速度に整合した基準パルス周期を定める。
【００８６】
図６はそのフローチャートである。
【００８７】
先ず、画像形成前の温度を加えていない状態でモータＭ１を駆動する。
【００８８】
本実施の形態はバーコード３１の１列目の線を或る一定のライン間隔を有した基準ライン３１ａとしている。
【００８９】
定着フィルム５ａが回転する間、基準ライン３１ａを読み取り、メモリ３３に予め設定されている所望の周期と比較を行い、定着フィルム５ａの回転周期が所望の値となるようモータＭ１の回転速度を調整する。
【００９０】
モータＭ１の回転速度が調整された後、後続の認識コード群を認識する。
【００９１】
その後、認識されたバーコード３１のパターンを基に基準パルス周期を算出し、メモリ３３に認識させる。
【００９２】
そして、画像形成が行われている際の検知信号と記録メモリに記録された基準パルス周期により、定着フィルム５ａの回転速度のずれを割り出すことができる。
【００９３】
図４は記録材としてのシートＰの搬送速度と定着フィルム５ａの回転速度の変化を表した図である。
【００９４】
実験によると、シートＰの搬送速度と定着フィルム５ａの回転速度には相関がある。
【００９５】
そのため、定着フィルム５ａの回転速度から、実際のシートＰの搬送速度を予測することができる。
【００９６】
そこで、ＣＰＵ１００は上記の反射型センサー３２からの入力情報で割り出される定着フィルム５ａの回転速度が所定の速さより速い場合は、駆動制御手段３４により定着装置駆動用モータＭ１の速度を落すように制御し、反射型センサー３２からの入力情報で割り出される定着フィルム５ａの回転速度が所定の速さより遅い場合は、駆動制御手段３４により定着装置駆動用モータＭ１の速度を落すように制御する。
【００９７】
尚、バーコード３１を周方向全域に渡って印刷することにより、定着フィルム５ａが長い場合等、１周期内における回転ムラを解消することができる。
【００９８】
＜実施の形態２＞
定着装置の概略構成や、定着フィルム速度検知手段と装置の駆動速度可変手段は実施の形態１と同様であるため省略する。
【００９９】
画像形成装置３０内の反射型光電センサー３２による定着フィルム５ａのバーコード３１の読み取りからの流れを図７の模式図と図８のフローチャートを用いて説明する。
【０１００】
先ず、反射型光電センサー３２による定着フィルム５ａ上のバーコード３１の読み取りは画像形成動作前に行われる。
【０１０１】
即ち、シートＰが定着フィルム５ａ上を通過しない時や加圧ローラ温度が急激に変化していない安定した状態で定着フィルム５ａを回転させ、反射型光電センサー３２のＬＥＤ素子が定着フィルム５ａのバーコード３１に対し光を射出し、バーコード３１により反射される反射光をＣｄｓセルが受光する。
【０１０２】
このとき、Ｃｄｓセルはバーコード３１に記録されている情報が盛り込まれたの個体識別データを検出する。
【０１０３】
そして、ネットワーク回線５１を通して個体識別データを配信し、サーバーコンピューター５０のＣＰＵに個体識別データを認識させる。
【０１０４】
その後、サーバーコンピュータ５０は配信されてきた個体識別データを、サーバーコンピュータ５０のメモリ内のデータと照合し、過去に使用履歴があるかを確認する。
【０１０５】
仮に使用したことがなければ、初期の生産情報や形状データ等を画像形成装置３０に配信し、画像形成装置３０はそれを基に動作モードを決定する他、必要に応じて表示装置やシートに記録し、ユーザに情報を知らせる。
【０１０６】
仮に使用したことがあれば、メモリに記憶している過去の使用状況を呼び出し、検出した内容を積算した後、定着フィルム５ａの個体識別と定着フィルム５ａの積算回転数はメモリに記憶され保持される。
【０１０７】
ここで、画像形成時に回転駆動される定着フィルム５ａが回転する毎に、反射型光電センサー３２の受光部でバーコード３１の情報（定着フィルムの個体識別情報と定着フィルムの積算回転数情報）を読取り、読取ったこの情報は随時サーバーコンピュータに配信される。
【０１０８】
そして、メモリ（不図示）に予め記憶されているデータからこの定着フィルム５ａの寿命回転数を読出し、この寿命回転数と反射型光電センサー３２から入力される定着フィルム５ａの積算回転数とを比較して、定着フィルム５ａの積算回転数が寿命回転数を超えると、寿命であることや、使用履歴等を画像形成装置３０に配信する。
【０１０９】
それを基に、画像形成装置３０は定着フィルム５ａの交換を表示手段或はシートに印刷することによって、ユーザーに交換や履歴を知らせる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、電子写真複写装置、ワードプロセッサー、ファクシリ装置、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等の画像形成装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の定着装置の断面図である。
【図３】本発明の定着装置の斜視図である。
【図４】本発明の制御を示す模式図である。
【図５】本発明の無端状ベルトの管理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の駆動制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明の制御を示す模式図である。
【図８】本発明の無端状ベルトの管理を示すフローチャートである。
【図９】従来の画像形成装置の断面図である。
【図１０】従来の定着装置の断面図である。
【図１１】従来の問題点の一例を示した断面図である。
【図１２】従来の問題点の一例を示した断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
５    定着装置
５ａ    定着フィルム
３０    画像形成装置
３１    バーコード
３２    反射型光電センサー
３３    メモリ
３４    駆動制御手段
【図１】
2005189599.tif 000003
【図２】
2005189599.tif 000004
【図３】
2005189599.tif 000005
【図４】
2005189599.tif 000006
【図５】
2005189599.tif 000007
【図６】
2005189599.tif 000008
【図７】
2005189599.tif 000009
【図８】
2005189599.tif 000010
【図９】
2005189599.tif 000011
【図１０】
2005189599.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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