(57)【要約】【課題】  補助拘束装置を作動させる場合に、電力及び制御信号を供給するバス線に対して電気的な影響を与えない着火装置、及びバス線保護装置を提供する。【解決手段】  電力及び制御信号を供給するバス線３に接続されると共に、バス線３から受信した点火指令信号に基づいて火薬に点火することにより補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の着火装置であって、バス線３から供給された電力を昇圧する昇圧回路２６と、昇圧回路２６により昇圧された電力を蓄電するコンデンサ２８と、コンデンサ２８に蓄電された電力を用いて火薬に点火する着火素子３０と、昇圧回路２６とコンデンサ２８との間に設けられると共に、火薬が点火される前の通常時には短絡状態または低抵抗値状態で、少なくとも火薬の点火時には遮断状態または高抵抗値状態となる保護回路２７とを備えた。【選択図】  図３
2005170126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力及び制御信号を供給するバス線に接続されると共に、前記バス線から受信した点火指令信号に基づいて火薬に点火することにより補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の着火装置であって、
前記バス線から供給された電力を昇圧する昇圧回路と、
前記昇圧回路により昇圧された電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄電された電力を用いて前記火薬に点火する着火素子と、
前記昇圧回路と前記蓄電手段との間に設けられると共に、前記火薬が点火される前の通常時には短絡状態または低抵抗値状態で、少なくとも前記火薬の点火時には遮断状態または高抵抗値状態となる保護回路と
を備えたことを特徴とする着火装置。
【請求項２】
電力及び制御信号を供給するバス線に接続されると共に、前記バス線から受信した点火指令信号に基づいて点火回路が火薬に点火することにより補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の着火装置であって、
前記火薬が点火される前の通常時には短絡状態または低抵抗値状態で、少なくとも前記火薬の点火時には遮断状態または高抵抗値状態となる、前記バス線と前記点火回路とを接続するための保護回路
を備えたことを特徴とする着火装置。
【請求項３】
電力及び制御信号を供給するバス線から受信した点火指令信号に基づいて火薬に点火することにより乗員保護装置の補助拘束装置を作動させる着火装置から、前記バス線を保護するためのバス線保護装置であって、
前記バス線と前記着火装置との間に接続されると共に、前記火薬が点火される前の通常時には短絡状態または低抵抗値状態で、少なくとも前記火薬の点火時には遮断状態または高抵抗値状態となる
ことを特徴とするバス線保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載される乗員保護装置の着火装置、及びバス線保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等において乗員を保護するために、エアバッグやシートベルトプリテンショナー等の補助拘束装置（Supplemental Restraint System ）を用いた乗員保護装置が普及しつつある。このような乗員保護装置は、必要な場所に補助拘束装置が配置され、車両に衝撃が加わるとセンサによりこれを感知し、乗員が車室内の物体に衝突しないように、補助拘束装置が乗員を一時的に拘束して保護する。
【０００３】
ところで、従来は、車両に配置する補助拘束装置の数が少なかったため、補助拘束装置を制御する制御装置と補助拘束装置を作動させる着火装置との間の接続は例えば単純な１対１の接続（ピアツーピア接続）であったが、最近では、補助拘束装置を車両の各所に配置したために補助拘束装置の数が増加する傾向にあり、制御装置及び制御装置と補助拘束装置の着火装置との間を接続する接続線（ハーネス）を可能な限り削減することが求められている。そこで、制御装置と補助拘束装置の着火装置との間の接続を、電力及び制御信号を伝送可能なバス線により接続し、バス線に接続された複数の補助拘束装置を、着火装置を指定した通信による点火制御を利用して１つの制御装置で制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、着火装置がバス線に接続されて制御装置から通信による点火制御を受けるには、着火装置側に、制御装置と通信するための通信回路と、補助拘束装置を作動させる火薬に点火するための着火素子に電力を供給する点火回路とを備える必要がある（例えば、特許文献２参照。）。
また、近年は、通信回路と点火回路、及び着火素子とを１つのＩＣモールドに納めて、かつこのＩＣモールドを、従来と外部形状を同一にした着火装置に内蔵することで、既存の乗員保護装置を簡単にバス接続の仕様に変更するような提案も行われている。
【特許文献１】特開平１０−１５４９９２号公報
【特許文献２】特許第３２９４５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の制御装置と補助拘束装置の着火装置との間をバス線により接続する方法では、１つの制御装置によって複数の補助拘束装置を効率的に制御することができるものの、複数の補助拘束装置に電力あるいは制御信号を伝送するための接続線がバス線のみであるので、バス線による電力あるいは制御信号の伝送は信頼性の高いものでなければならないという課題がある。特に、従来の着火装置のように、着火装置が通信回路と点火回路とを備えているような場合、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置がバス線に電気的な影響を与えないように十分に配慮し、バス線の信頼性を更に向上させなければならないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、補助拘束装置を作動させる場合に、電力及び制御信号を供給するバス線に対して電気的な影響を与えない着火装置、及びバス線保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る着火装置は、電力及び制御信号を供給するバス線（例えば後述する実施例のバス線３）に接続されると共に、前記バス線から受信した点火指令信号に基づいて火薬に点火することにより補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の着火装置であって、前記バス線から供給された電力を昇圧する昇圧回路（例えば後述する実施例の昇圧回路２６）と、前記昇圧回路により昇圧された電力を蓄電する蓄電手段（例えば後述する実施例のコンデンサ２８）と、前記蓄電手段に蓄電された電力を用いて前記火薬に点火する着火素子（例えば後述する実施例の着火素子３０）と、前記昇圧回路と前記蓄電手段との間に設けられると共に、前記火薬が点火される前の通常時には短絡状態または低抵抗値状態で、少なくとも前記火薬の点火時には遮断状態または高抵抗値状態となる保護回路（例えば後述する実施例の保護回路２７）とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
以上の構成を備えた着火装置は、火薬が点火される前の通常時には短絡状態または低抵抗値状態の保護回路が昇圧回路から蓄電手段へ電流を流すので、蓄電手段には着火素子が火薬に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、火薬の点火時には、保護回路が遮断状態または高抵抗値状態となり、昇圧回路と蓄電手段との間を分離するので、点火された火薬から発生する圧力や熱により、もし蓄電手段より先の着火素子側の回路に損傷があっても、昇圧回路よりバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【０００９】
請求項２の発明に係る着火装置は、電力及び制御信号を供給するバス線（例えば後述する実施例のバス線３）に接続されると共に、前記バス線から受信した点火指令信号に基づいて点火回路（例えば後述する実施例のコンデンサ２８、スイッチング素子２９、着火素子３０、スイッチング素子３１）が火薬に点火することにより補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の着火装置であって、前記火薬が点火される前の通常時には短絡状態または低抵抗値状態で、少なくとも前記火薬の点火時には遮断状態または高抵抗値状態となる、前記バス線と前記点火回路とを接続するための保護回路（例えば後述する実施例の保護回路３３）を備えたことを特徴とする。
【００１０】
以上の構成を備えた着火装置は、火薬が点火される前の通常時には、保護回路が短絡状態もしくは低抵抗値状態となるので、火薬に点火することができるだけの電力が点火回路に蓄電される。一方、火薬の点火時には、保護回路が遮断状態または高抵抗値状態となりバス線と点火回路とが電気的に分離されるので、点火された火薬から発生する圧力や熱により、もし点火回路に損傷があっても、着火装置が接続されていたバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００１１】
請求項３の発明に係るバス線保護装置は、電力及び制御信号を供給するバス線（例えば後述する実施例のバス線３）から受信した点火指令信号に基づいて火薬に点火することにより乗員保護装置の補助拘束装置を作動させる着火装置（例えば後述する実施例の着火装置９ａ、９ｂ、９c・・・）から、前記バス線を保護するためのバス線保護装置であって、前記バス線と前記着火装置との間に接続されると共に、前記火薬が点火される前の通常時には短絡状態または低抵抗値状態で、少なくとも前記火薬の点火時には遮断状態または高抵抗値状態となることを特徴とする。
【００１２】
以上の構成を備えたバス線保護装置は、火薬が点火される前の通常時には、短絡もしくは低抵抗値となるので、火薬に点火することができるだけの電力が着火装置の内部回路に蓄電される。一方、火薬の点火時には、遮断状態または高抵抗値状態となりバス線と着火装置の内部回路とを電気的に分離するので、点火された火薬から発生する圧力や熱により、もし着火装置の内部回路に損傷があっても、着火装置が接続されていたバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の着火装置によれば、通常時には昇圧回路と蓄電手段との間に電流が流れ、火薬の点火時には保護回路により昇圧回路と蓄電手段との間の接続が分離されるので、火薬から発生する圧力や熱により、もし蓄電手段より先の着火素子側の回路に損傷があっても、昇圧回路よりバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。  従って、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が電力及び制御信号を供給するバス線に電気的な影響を与えない、バス線の信頼性を更に向上させる着火装置を実現することができるという効果が得られる。
【００１４】
請求項２に記載の着火装置によれば、通常時にはバス線と点火回路との間で電流が流れ、火薬の点火時には保護回路によりバス線と点火回路との間が電気的に分離されるので、火薬から発生する圧力や熱により、もし点火回路に損傷があっても、着火装置が接続されていたバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
従って、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が電力及び制御信号を供給するバス線に電気的な影響を与えない、バス線の信頼性を更に向上させる着火装置を実現することができるという効果が得られる。
【００１５】
請求項３に記載のバス線保護装置によれば、通常時にはバス線と着火装置の内部回路との間に電流を流し、火薬の点火時にはバス線と着火装置の内部回路とを電気的に分離するので、火薬から発生する圧力や熱により、もし着火装置の内部回路に損傷があっても、着火装置が接続されていたバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
従って、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が電力及び制御信号を供給するバス線に電気的な影響を与えない、バス線の信頼性を更に向上させるバス線保護装置を実現することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
（全体構成）
図１は、本発明の第１の実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた乗員保護装置における点火システムの概要を示すブロック図である。本実施例では、着火装置がバス線保護装置を含んでいる場合について説明する。なお、本実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた乗員保護装置は、特に自動車等の車両に搭載して利用することが有用であり、一例として、乗員保護装置が自動車に搭載された場合について説明する。
図１において、コントロールユニット１は、車両に加わった衝撃から乗員を保護する乗員保護装置の中心をなす制御装置であって、乗員を保護するために車両の適所に設けられた複数の補助拘束装置（図示せず）に１対１で備えられる該補助拘束装置の着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が、例えば２対の線材の一方が接地された不平衡型のバス線３を用いて並列に接続されている。なお、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・は点火剤（補助拘束装置のガス発生剤に火をつける火薬）を利用して補助拘束装置を作動させる装置であって、内部に点火剤（後述する点火剤５４）を内蔵しており、コントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の通信アドレスを指定して送出された点火指令信号（点火指令コマンド）を受信して点火剤に点火することで補助拘束装置を作動させる。
【００１８】
また、コントロールユニット１には、ＣＰＵ（中央演算装置）により実現される衝突判定部１１が備えられており、衝突判定部１１は、車両の前部に設けられると共に通信回路１２を介して接続された車両の前部の変形による加速度を検出するフロントセンサ４の出力信号と、コントロールユニット１に設けられると共に車両の加速度を検出するＧセンサ１３の出力信号とに基づいて、車両が他の物体と衝突することにより車両に乗員保護装置の作動が必要な衝撃が加わったか否かを判定する。
【００１９】
一方、コントロールユニット１には、バス線３を介して着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給すると共に、通信アドレスを指定して着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・と制御信号の通信を行うための通信回路１４が備えられており、衝突判定部１１は、車両が他の物体と衝突することにより車両に乗員保護装置の作動が必要な衝撃が加わったと判断した場合、通信回路１４によりバス線３を介して、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・に補助拘束装置（図示せず）を作動させるための点火指令信号（点火指令コマンド）を送出する。
【００２０】
また、コントロールユニット１には、過電流防止のためのヒューズ５とイグニッションスイッチ（ＩＧ・ＳＷ）６とを介して、車両で利用される電力を蓄電する車載バッテリ７が接続されており、電流の逆流を防止する保護ダイオード１５を介して入力された車載バッテリ７の電力は、衝突判定部１１を構成するＣＰＵ等の電源を生成する＋５Ｖ電源１６へ供給されると共に、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給する通信回路１４へも供給される。更に、コントロールユニット１には、車載バッテリ７からの電力供給が停止した場合でも一定時間は動作するように、電力を蓄電して電源をバックアップするバックアップコンデンサ１７と、バックアップコンデンサ１７を充電するための保護ダイオード１８ａ、１８ｂや昇圧回路１９等も備えられている。
【００２１】
（バス線の信号仕様）
ここで、通信回路１４と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間のバス線３を介した電力供給と制御信号の通信に関して説明する。図２は、通信回路１４と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間でバス線３を介して送受信される信号の仕様を、横軸を「時刻ｔ」、縦軸を「電圧Ｖ」として示した図である。コントロールユニット１によってバス線３は、図２に示すように、コントロールユニット１と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間で通信アドレスを指定して制御信号を送受信する「通信フェーズ」と、コントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給する「電力供給フェーズ」とを交互に繰り返すように制御される。具体的には、例えば「通信フェーズ」では、バス線３を構成する２本の線間の電位差が６［Ｖ］でデータ”Ｈｉｇｈ”（＝１）、同様に２本の線間の電位差が３［Ｖ］でデータ”Ｌｏｗ”（＝０）を示し、更に「電力供給フェーズ」では、２本の線間の電位差が１１［Ｖ］の電力がコントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ供給される。
【００２２】
（着火装置及びバス線保護装置の詳細）
一方、図３は、本実施例の着火装置及びバス線保護装置の詳細を示すブロック図であって、一例として、バス線保護装置を含んだ着火装置２ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・は、全て着火装置２ａと同じ構成を備えているものとする。
図３において、着火装置２ａには、バス線３による通信の診断とコントロールユニット１からの指示に基づく点火制御を実行する制御回路２１が備えられており、バス線３からは受信バッファ２２を介して制御回路２１へ制御信号（コマンド）が入力されると共に、制御回路２１からは送信バッファ２３を介してバス線３へ制御信号に対する応答信号（レスポンス）が出力される。また、バス線３から供給される電力は、制御回路２１等の電源を生成する＋５Ｖ電源２４へ供給されると共に、保護ダイオード２５を介して、着火装置２ａが点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力を生成する昇圧回路２６へも供給される。
【００２３】
また、昇圧回路２６の出力には、バス線３を保護するためのバス線保護装置である保護回路２７を介してコンデンサ２８が接続されている。更に、コンデンサ２８には、スイッチング素子２９を介して、着火装置２ａに内蔵された点火剤に点火するための着火素子３０の一方の端子が接続されており、着火素子３０のもう一方の端子は、スイッチング素子３１を介して接地されている。なお、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の導通（ＯＮ）と遮断（ＯＦＦ）を制御する制御端子は、両方とも制御回路２１へ接続されている。
【００２４】
これにより、本実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた点火システムは、コントロールユニット１がバス線３へ電力を供給し、充電コマンドを送信すると、例えば着火装置２ａの着火素子３０が点火剤５４に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力がコンデンサ２８に蓄電されるので、この状態でコントロールユニット１が着火装置２ａへ、点火実行信号（点火実行コマンド）を送信すると、着火装置２ａの制御回路２１がスイッチング素子２９及びスイッチング素子３１を導通（ＯＮ）させて、着火素子３０へコンデンサ２８に蓄電された電力を通電し、着火装置２ａに内蔵された点火剤５４を爆発させて補助拘束装置を作動させることができる。なお、保護回路２７の動作については詳細を後述する。
【００２５】
（着火装置及びバス線保護装置の物理的配置構成）
次に、図面を参照して、本実施例の着火装置及びバス線保護装置の物理的配置構成について説明する。図４は、本実施例のバス線保護装置を含んだ着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図であって、一例として、着火装置２ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・は、全て着火装置２ａと同じ物理的配置構成を備えているものとする。
【００２６】
具体的には、図４に示すように、着火装置２ａは、外部信号線である２線式のバス線３との接続のために設けられた接続端子であるピン５１ａと、接続端子であるピン５１ｂを備えたヘッダ５２との上部に、上述の制御回路２１、受信バッファ２２、送信バッファ２３、＋５Ｖ電源２４、保護ダイオード２５、昇圧回路２６、保護回路２７、コンデンサ２８、スイッチング素子２９、着火素子３０、スイッチング素子３１を搭載したＩＣ基板５３Ａを配置し、更にＩＣ基板５３Ａの上部に、補助拘束装置のガス発生剤に火をつける点火剤５４を配置する。なお、ピン５１ｂとヘッダ５２とは溶接するものとする。また、図４に示す縦方向断面図では２箇所に離れているが、実際にはヘッダ５２はピン５１ａの周囲を囲むように配置されている。更に、ピン５１ａとヘッダ５２との間は、ピン５１ａを固定するためにガラス等の絶縁体で埋めるものとする。
【００２７】
また、ＩＣ基板５３Ａと点火剤５４との間には、上述のスイッチング素子２９とスイッチング素子３１とに接続された着火素子３０を設けると共に、ＩＣ基板５３Ａをピン５１ａ、ヘッダ５２と接続し、着火素子３０による点火用の電力や制御回路２１に対する制御信号はピン５１ａ、ピン５１ｂ、ヘッダ５２を介して供給するように構成する。
そして、これら点火剤５４、ＩＣ基板５３Ａ、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、上部が閉塞された円筒状のキャップ５６で覆い、更にキャップ５６で覆われた点火剤５４、ＩＣ基板５３Ａ、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、モールド成型によりピン５１ａ、５１ｂの部分にまたがって樹脂モールド５７で覆うことで一体化させる。なお、上記の説明において各部の材質は一例であって、例えばキャップ５６に金属製のものを使用することができるなど種々の対応が採用可能である。
【００２８】
（保護回路の実現例Ａ）
一方、図３を参照して保護回路２７について更に詳細に説明すると、例えば実現例Ａとして、保護回路２７は、制御回路２１からの制御により昇圧回路２６とコンデンサ２８との間を接続するか、あるいは分離することが可能なスイッチング素子２７ａを備えており、スイッチング素子２７ａの導通（ＯＮ）と遮断（ＯＦＦ）を制御する制御端子は、制御回路２１へ接続されている。すなわち、制御回路２１が保護回路２７のスイッチング素子２７ａを導通（ＯＮ）させると、着火装置２ａが点火剤５４に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な、昇圧回路２６により昇圧された電力を、保護回路２７を介してコンデンサ２８へ蓄電できるように構成されている。また、制御回路２１が保護回路２７のスイッチング素子２７ａを遮断（ＯＦＦ）させると、昇圧回路２６とコンデンサ２８との接続を分離して、バス線３からコンデンサ２８、スイッチング素子２９、着火素子３０、スイッチング素子３１を切り離すことができる。なお、必要に応じて、低抵抗の抵抗体をスイッチング素子２７ａに直列に接続しても良い。
【００２９】
（バス線保護装置を含んだ着火装置の点火動作）
次に、図面を参照して、本実施例のバス線保護装置を含んだ着火装置が補助拘束装置を作動させるための点火動作について説明する。図５は、本実施例の着火装置の点火動作を示すフローチャートである。
図５において、電源起動と同時に、制御回路２１は、保護回路２７のスイッチング素子２７ａを導通（ＯＮ）させる（ステップＳ１）。
【００３０】
また、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の中で、コントロールユニット１から遅延時間を指定する遅延時間情報を受信した着火装置では、制御回路２１が、点火に対する遅延時間をカウントする内部タイマを、指定された遅延時間にセットする（ステップＳ２）。
更に、コントロールユニット１からの点火有無指定信号（点火有無指定コマンド）の受信に伴い、各着火装置において、制御回路２１が点火有無を認識してこれを設定する（ステップＳ３）。
【００３１】
そして、各着火装置では、コントロールユニット１からの点火実行信号（点火実行コマンド）の受信を認識する（ステップＳ４）と、まず制御回路２１が保護回路２７のスイッチング素子２７ａを遮断（ＯＦＦ）させて、昇圧回路２６とコンデンサ２８との接続を分離し、バス線３からコンデンサ２８、スイッチング素子２９、着火素子３０、スイッチング素子３１を切り離す（ステップＳ５）。
次に、制御回路２１は、点火に対する遅延時間をカウントするタイマの設定時間に基づき、指定された遅延時間後にスイッチング素子２９及びスイッチング素子３１を導通（ＯＮ）させて、着火素子３０へコンデンサ２８に蓄電された電力を通電し、内蔵された点火剤５４を爆発させて補助拘束装置を作動させる点火処理を実行する（ステップＳ６）。
【００３２】
これにより、点火剤５４が点火される前の通常時には、制御回路２１がスイッチング素子２７ａを短絡状態または低抵抗値状態とし、昇圧回路２６からコンデンサ２８へ電流を流すので、コンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、制御回路２１がスイッチング素子２７ａを遮断状態または高抵抗値状態とし、昇圧回路２６とコンデンサ２８との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もしコンデンサ２８より先の着火素子３０側の回路に損傷があっても、昇圧回路２６よりバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００３３】
（保護回路の実現例Ｂ）
次に、図面を参照して、上述の保護回路２７の別の実現例（＝実現例Ｂ）について説明する。図６は、保護回路２７の実現例Ｂの形態を示す構成図である。
図６において、薄膜抵抗体２７ｂは、昇圧回路２６とコンデンサ２８との間を接続するように設けられた低抵抗値を示す抵抗体であって、所定値以上の電流を瞬間的に流すと断線破壊することができる抵抗体である。また、薄膜抵抗体２７ｂには、並列に、スイッチング素子２７ｃと断線破壊用コンデンサ２７ｄとの直列回路が接続されている。また、スイッチング素子２７ｃと断線破壊用コンデンサ２７ｄとの接続点には、＋５Ｖ電源２４から電力が供給されている。なお、スイッチング素子２７ｃは、制御回路２１からの制御により昇圧回路２６及び薄膜抵抗体２７ｂと、断線破壊用コンデンサ２７ｄとの間を接続するか、あるいは分離することが可能なスイッチング素子であって、スイッチング素子２７ｃの導通（ＯＮ）と遮断（ＯＦＦ）を制御する制御端子は、制御回路２１へ接続されている。
【００３４】
（バス線保護装置を含んだ着火装置の点火動作）
次に、図面を参照して、保護回路２７を薄膜抵抗体２７ｂで実現した場合（実現例Ｂの場合）の着火装置の点火動作について説明する。図７は、保護回路２７を薄膜抵抗体２７ｂで実現した場合（実現例Ｂの場合）の着火装置の点火動作を示すフローチャートである。
図７において、電源起動と同時に、＋５Ｖ電源２４による断線破壊用コンデンサ２７ｄの充電が開始されるので、制御回路２１は、保護回路２７のスイッチング素子２７ｃを遮断（ＯＦＦ）させる（ステップＳ１１）。
【００３５】
また、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の中で、コントロールユニット１から遅延時間を指定する遅延時間情報を受信した着火装置では、制御回路２１が、点火に対する遅延時間をカウントする内部タイマを、指定された遅延時間にセットする（ステップＳ１２）。
更に、コントロールユニット１からの点火有無指定信号（点火有無指定コマンド）の受信に伴い、各着火装置において、制御回路２１が点火有無を認識してこれを設定する（ステップＳ１３）。
【００３６】
そして、各着火装置では、コントロールユニット１からの点火実行信号（点火実行コマンド）の受信を認識する（ステップＳ１４）と、まず制御回路２１が保護回路２７のスイッチング素子２７ｃを導通（ＯＮ）させて、断線破壊用コンデンサ２７ｄに充電された電力を放電することにより、放電電流によって薄膜抵抗体２７ｂの断線破壊を起こす。すなわち、薄膜抵抗体２７ｂの断線破壊により、昇圧回路２６とコンデンサ２８との接続を分離し、バス線３からコンデンサ２８、スイッチング素子２９、着火素子３０、スイッチング素子３１を切り離す（ステップＳ１５）。
次に、制御回路２１は、点火に対する遅延時間をカウントするタイマの設定時間に基づき、指定された遅延時間後にスイッチング素子２９及びスイッチング素子３１を導通（ＯＮ）させて、着火素子３０へコンデンサ２８に蓄電された電力を通電し、内蔵された点火剤５４を爆発させて補助拘束装置を作動させる点火処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００３７】
これにより、点火剤５４が点火される前の通常時には、制御回路２１がスイッチング素子２７ｃを遮断状態または高抵抗値状態とし、薄膜抵抗体２７ｂを介して昇圧回路２６からコンデンサ２８へ電流を流すので、コンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、制御回路２１がスイッチング素子２７ｃを短絡状態または低抵抗値状態とし、断線破壊用コンデンサ２７ｄに蓄電された電力により薄膜抵抗体２７ｂを断線破壊して昇圧回路２６とコンデンサ２８との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もしコンデンサ２８より先の着火素子３０側の回路に損傷があっても、昇圧回路２６よりバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００３８】
（保護回路の実現例Ｃ）
次に、図面を参照して、上述の保護回路２７の更に別の実現例（＝実現例Ｃ）について説明する。図８は、保護回路２７の実現例Ｃの形態を示す構成図である。
図８において、導体２７ｅは、昇圧回路２６とコンデンサ２８との間を接続するように設けられた薄板状の低抵抗値を示す導体であって、所定値以上の圧力を加えると断線破壊することができる導体である。導体２７ｅは、中心に突部５０ａを備えると共に、その両端に突部５０ａと同一の高さの弾性体５１ａ、５１ｂを備えた剛体５０の上に、突部５０ａと２個の弾性体５１ａ、５１ｂとで支えられるように配置されている。また、導体２７ｅを挟んで、突部５０ａと２個の弾性体５１ａ、５１ｂの上部には、ＩＣ基板５３Ａ上で上述の制御回路２１、受信バッファ２２、送信バッファ２３等を構成するＩＣモールド５２が配置されている。なお、剛体５０の中心に位置する突部５０ａに対応するＩＣモールド５２の中心には、突部５０ａが侵入できる大きさの空隙５２ａが設けられている。また、剛体５０や弾性体５１ａ、５１ｂ、及びＩＣモールド５２は、導体２７ｅとは絶縁されているものとする。
【００３９】
このような構成において、着火装置に点火した時の点火剤５４から発生する圧力が、図８に示すＺ方向からＩＣモールド５２に加わり、ＩＣモールド５２を剛体５０方向へ押し下げると、弾性体５１ａ、５１ｂが圧力変形することにより、剛体５０の突部５０ａが薄板状の低抵抗の導体２７ｅを圧壊してＩＣモールド５２の空隙５２ａに侵入する。
すなわち、薄板状の低抵抗の導体２７ｅが圧壊することにより、昇圧回路２６とコンデンサ２８との接続を分離し、バス線３からコンデンサ２８、スイッチング素子２９、着火素子３０、スイッチング素子３１を切り離す。なお、実現例Ｃにおいては、制御回路２１により保護回路２７を制御する必要はない。
【００４０】
これにより、点火剤５４が点火される前の通常時には、導体２７ｅはそのまま昇圧回路２６からコンデンサ２８へ電流を流すので、コンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、ＩＣモールド５２と剛体５０との間に挟まれた導体２７ｅが圧壊することにより、昇圧回路２６とコンデンサ２８との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もしコンデンサ２８より先の着火素子３０側の回路に損傷があっても、昇圧回路２６よりバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００４１】
（保護回路の実現例Ｄ）
なお、保護回路２７に、昇圧回路２６とコンデンサ２８との間を接続するように設けられた低抵抗値を示す抵抗体であって、所定値以上の熱を加えると溶断する抵抗体を備えても良い。このような構成において、着火装置に点火した時の点火剤５４から発生する熱が該抵抗体に加わると、該抵抗体が溶断する。
すなわち、抵抗体が溶断することにより、昇圧回路２６とコンデンサ２８との接続を分離し、バス線３からコンデンサ２８、スイッチング素子２９、着火素子３０、スイッチング素子３１を切り離す。なお、実現例Ｄにおいても、制御回路２１により保護回路２７を制御する必要はない。
【００４２】
これにより、点火剤５４が点火される前の通常時には、抵抗体はそのまま昇圧回路２６からコンデンサ２８へ電流を流すので、コンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、点火された点火剤５４から発生する熱により抵抗体が溶断し、昇圧回路２６とコンデンサ２８との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もしコンデンサ２８より先の着火素子３０側の回路に損傷があっても、昇圧回路２６よりバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００４３】
また、上述の実現例Ａから実現例Ｄにより構成された保護回路２７には、バス線３による通信に影響を与えない程度の高抵抗の抵抗体を並列に接続しても良い。これにより、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置の動作可能な制御回路２１に対して、制御信号を通知することができる。
更に、上述のバス線３は、例えば２対の線材が両方とも接地されない平衡型のバス線としても良い。
【００４４】
以上説明したように、本実施例の着火装置及びバス線保護装置によれば、点火剤５４が点火される前の通常時には、保護回路２７により昇圧回路２６からコンデンサ２８へ電流を流すので、コンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、保護回路２７により昇圧回路２６とコンデンサ２８との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もしコンデンサ２８より先の着火素子３０側の回路に損傷があっても、昇圧回路２６よりバス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００４５】
従って、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が電力及び制御信号を供給するバス線３に電気的な影響を与えない、バス線３の信頼性を更に向上させる着火装置及びバス線保護装置を実現することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００４６】
次に、本発明の第２の実施例の着火装置及びバス線保護装置について説明する。
（全体構成）
図９は、本発明の第２の実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた乗員保護装置における点火システムの概要を示すブロック図である。本実施例でも、着火装置がバス線保護装置を含んでいる場合について説明する。
本実施例の着火装置及びバス線保護装置が第１の実施例で説明した着火装置及びバス線保護装置と異なる部分は、バス線保護装置を含んだ着火装置の内部の回路構成（装置構成）が異なることである。従って図９に示すように、本実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた乗員保護装置における点火システムの構成は、第１の実施例で説明した着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・を備えた点火システムの構成から、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・代わりに着火装置８ａ、８ｂ、８ｃ・・・を備えた構成に変更される。
【００４７】
なお、コントロールユニット１は、第１の実施例で説明した点火システムの構成と同一であるので、ここでは説明を省略する。更に、着火装置及びバス線保護装置の物理的配置構成は、第１の実施例で説明した着火装置及びバス線保護装置の物理的配置構成と同一であって、バス線保護装置を含む着火装置８ａ、８ｂ、８ｃ・・・の物理的配置構成は、図４に示す着火装置２ａの縦方向断面図において、保護回路２７が保護回路３３に変更されるだけであるので説明は省略し、ここでは、本実施例の着火装置及びバス線保護装置の回路構成（装置構成）のみを説明する。また、バス線の信号仕様についても、第１の実施例で説明したバス線の信号仕様と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００４８】
（着火装置及びバス線保護装置の詳細）
図１０は、本実施例の着火装置及びバス線保護装置の詳細を示すブロック図であって、一例として、バス線保護装置を含んだ着火装置８ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置８ｂ、８ｃ・・・は、全て着火装置８ａと同じ構成を備えているものとする。
図１０において、着火装置８ａには、バス線３による通信の診断とコントロールユニット１からの指示に基づく点火制御を実行する制御回路２１が備えられており、着火装置８ａの内部回路は、バス線保護装置である保護回路３３を介してバス線３と接続されている。
具体的には、バス線３から保護回路３３を介して制御回路２１に対する制御信号（コマンド）が入力され、受信バッファ２２を通して制御回路２１へ入力されると共に、制御回路２１から送信バッファ２３を通して出力された制御信号に対する応答信号（レスポンス）は、保護回路３３を介してバス線３へ出力される。
同様に、バス線３から供給される電力は、保護回路３３を介して制御回路２１等の電源を生成する＋５Ｖ電源２４へ供給されると共に、更に保護ダイオード２５を介して、着火装置８ａが点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力を生成する昇圧回路２６へも供給される。
【００４９】
また、昇圧回路２６の出力には、保護ダイオード３２を介して、コンデンサ２８が接続されており、着火装置８ａが点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な、昇圧回路２６により昇圧された電力を蓄電できるように構成されている。更に、保護ダイオード３２の出力（カソード端子）には、コンデンサ２８と並列に、スイッチング素子２９と、着火装置８ａに内蔵された点火剤に点火するための着火素子３０と、スイッチング素子３１との直列回路が接続されている。具体的には、保護ダイオード３２の出力には、スイッチング素子２９を介して着火素子３０の一方の端子が接続されており、着火素子３０のもう一方の端子は、スイッチング素子３１を介して接地されている。なお、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の導通（ＯＮ）と遮断（ＯＦＦ）を制御する制御端子は、両方とも制御回路２１へ接続されている。
【００５０】
これにより、本実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた点火システムも、第１の実施例で説明した点火システムと同様に、コントロールユニット１がバス線３へ電力を供給し、充電コマンドを送信すると、例えば着火装置８ａの着火素子３０が点火剤５４に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力がコンデンサ２８に蓄電されるので、この状態でコントロールユニット１が着火装置８ａへ、点火実行信号（点火実行コマンド）を送信すると、着火装置８ａの制御回路２１がスイッチング素子２９及びスイッチング素子３１を導通（ＯＮ）させて、着火素子３０へコンデンサ２８に蓄電された電力を通電し、着火装置８ａに内蔵された点火剤５４を爆発させて補助拘束装置を作動させることができる。
【００５１】
（保護回路の実現例）
一方、保護回路３３について更に詳細に説明すると、保護回路３３は第１の実施例で説明した保護回路２７の実現例Ａから実現例Ｄのいずれによっても実現することができる。  従って、保護回路３３を上述の実現例Ａ、すなわちスイッチング素子２７ａで実現した場合、点火剤５４が点火される前の通常時には、制御回路２１がスイッチング素子２７ａを短絡状態または低抵抗値状態とし、バス線３から昇圧回路２６へ電流を流すので、昇圧回路２６の出力に接続されたコンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、制御回路２１がスイッチング素子２７ａを遮断状態または高抵抗値状態とし、バス線３と昇圧回路２６との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もし昇圧回路２６より先の着火素子３０側の回路に損傷があっても、バス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００５２】
また、保護回路３３を上述の実現例Ｂ、すなわち薄膜抵抗体２７ｂと、スイッチング素子２７ｃと、断線破壊用コンデンサ２７ｄとで実現した場合、点火剤５４が点火される前の通常時には、制御回路２１がスイッチング素子２７ｃを遮断状態または高抵抗値状態とし、薄膜抵抗体２７ｂを介してバス線３から昇圧回路２６へ電流を流すので、昇圧回路２６の出力に接続されたコンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、制御回路２１がスイッチング素子２７ｃを短絡状態または低抵抗値状態とし、断線破壊用コンデンサ２７ｄに蓄電された電力により薄膜抵抗体２７ｂを断線破壊してバス線３と昇圧回路２６との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もし昇圧回路２６より先の着火素子３０側の回路に損傷があっても、バス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００５３】
また、保護回路３３を上述の実現例Ｃ、すなわち図８に示すような位置に配置された導体２７ｅで実現した場合、点火剤５４が点火される前の通常時には、導体２７ｅはそのままバス線３から昇圧回路２６へ電流を流すので、昇圧回路２６の出力に接続されたコンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、ＩＣモールド５２と剛体５０との間に挟まれた導体２７ｅが圧壊することにより、バス線３と昇圧回路２６との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もし昇圧回路２６より先の着火素子３０側の回路に損傷があっても、バス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００５４】
更に、保護回路３３を上述の実現例Ｄ、すなわち所定値以上の熱を加えると溶断する抵抗体で実現した場合、点火剤５４が点火される前の通常時には、抵抗体はそのままバス線３から昇圧回路２６へ電流を流すので、昇圧回路２６の出力に接続されたコンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、点火された点火剤５４から発生する熱により抵抗体が溶断し、バス線３と昇圧回路２６との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もし昇圧回路２６より先の着火素子３０側の回路に損傷があっても、バス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００５５】
なお、本実施例においては、保護回路３３が作動してバス線３と着火装置８ａの内部回路とが分離された場合でも、制御回路２１が点火制御の実行を継続できるように、＋５Ｖ電源２４は、制御回路２１が着火素子３０に対する点火制御を完了できるだけの時間、電源をバックアップする機能を備えるものとする。
【００５６】
以上説明したように、本実施例の着火装置及びバス線保護装置によれば、点火剤５４が点火される前の通常時には、保護回路３３によりバス線３から昇圧回路２６へ電流を流すので、昇圧回路２６の出力に接続されたコンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、保護回路３３によりバス線３と昇圧回路２６との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もし昇圧回路２６より先の着火素子３０側の回路に損傷があっても、バス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００５７】
従って、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が電力及び制御信号を供給するバス線３に電気的な影響を与えない、バス線３の信頼性を更に向上させる着火装置及びバス線保護装置を実現することができるという効果が得られる。
【実施例３】
【００５８】
次に、本発明の第３の実施例の着火装置及びバス線保護装置について説明する。
（全体構成）
図１１は、本発明の第３の実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた乗員保護装置における点火システムの概要を示すブロック図である。本実施例では、着火装置がバス線保護装置を含まず、バス線保護装置が着火装置から独立している場合について説明する。  本実施例の着火装置及びバス線保護装置が第１、第２の実施例で説明した着火装置及びバス線保護装置と異なる部分は、バス線保護装置を含んだ着火装置の内部の回路構成（装置構成）が異なることと、着火装置とバス線３との間に、必ず着火装置に１対１で対応してバス線保護装置が接続されることである。
【００５９】
従って図１１に示すように、本実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた乗員保護装置における点火システムの構成が、第１の実施例で説明した着火装置２ａを備えた点火システムの構成から、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の代わりに着火装置９ａ、９ｂ、９c・・・を備えた構成に変更され、かつ着火装置９ａ、９ｂ、９c・・・とバス線３との間に、必ず着火装置９ａ、９ｂ、９c・・・に１対１で対応して保護回路を備えたバス線保護装置１０ａ、１０ｂ、１０c・・・が接続される構成に変更される。なお、バス線保護装置１０ａ、１０ｂ、１０c・・・のグランド（接地）電位は、バス線３及び着火装置９ａ、９ｂ、９c・・・と同一とする。また、コントロールユニット１は、第１の実施例で説明した点火システムの構成と同一であるので、ここでは説明を省略する。また、バス線の信号仕様についても、第１の実施例で説明したバス線の信号仕様と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００６０】
（着火装置及びバス線保護装置の詳細）
図１２は、本実施例の着火装置及びバス線保護装置の詳細を示すブロック図であって、一例として、着火装置９ａ及びバス線３と着火装置９ａとの間に接続されたバス線保護装置１０ａについて詳細に示す。なお、他の着火装置９ｂ、９c・・・は、全て着火装置９ａと同じ構成を備えているものとする。また、バス線３と着火装置９ｂ、９c・・・との間に着火装置９ｂ、９c・・・に１対１で対応して接続されたバス線保護装置１０ｂ、１０c・・・は、全てバス線保護装置１０ａと同じ構成を備えているものとする。
【００６１】
図１２において、バス線３と着火装置９ａとの間には、保護回路３４を備えたバス線保護装置１０ａが接続されている。また、着火装置９ａには、バス線３による通信の診断とコントロールユニット１からの指示に基づく点火制御を実行する制御回路２１が備えられている。具体的には、バス線３から保護回路３４を介して制御回路２１に対する制御信号（コマンド）が入力され、受信バッファ２２を通して制御回路２１へ入力されると共に、制御回路２１から送信バッファ２３を通して出力された制御信号に対する応答信号（レスポンス）は、保護回路３４を介してバス線３へ出力される。
同様に、バス線３から供給される電力は、保護回路３４を介して制御回路２１等の電源を生成する＋５Ｖ電源２４へ供給されると共に、更に保護ダイオード２５を介して、着火装置９ａが点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力を生成する昇圧回路２６へも供給される。
【００６２】
また、昇圧回路２６の出力には、保護ダイオード３２を介して、コンデンサ２８が接続されており、着火装置９ａが点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な、昇圧回路２６により昇圧された電力を蓄電できるように構成されている。更に、保護ダイオード３２の出力（カソード端子）には、コンデンサ２８と並列に、スイッチング素子２９と、着火装置９ａに内蔵された点火剤に点火するための着火素子３０と、スイッチング素子３１との直列回路が接続されている。具体的には、保護ダイオード３２の出力には、スイッチング素子２９を介して着火素子３０の一方の端子が接続されており、着火素子３０のもう一方の端子は、スイッチング素子３１を介して接地されている。なお、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の導通（ＯＮ）と遮断（ＯＦＦ）を制御する制御端子は、両方とも制御回路２１へ接続されている。
【００６３】
これにより、本実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた点火システムも、第１、第２の実施例で説明した点火システムと同様に、コントロールユニット１がバス線３へ電力を供給し、充電コマンドを送信すると、例えば着火装置９ａの着火素子３０が点火剤５４に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力がコンデンサ２８に蓄電されるので、この状態でコントロールユニット１が着火装置９ａへ、点火実行信号（点火実行コマンド）を送信すると、着火装置９ａの制御回路２１がスイッチング素子２９及びスイッチング素子３１を導通（ＯＮ）させて、着火素子３０へコンデンサ２８に蓄電された電力を通電し、着火装置９ａに内蔵された点火剤５４を爆発させて補助拘束装置を作動させることができる。なお、保護回路３４の動作については詳細を後述する。
【００６４】
（着火装置及びバス線保護装置の物理的配置構成）
次に、図面を参照して、本実施例の着火装置及びバス線保護装置の物理的配置構成について説明する。図１３は、本実施例の着火装置及びバス線保護装置の物理的配置構成を示す、着火装置及び保護回路の縦方向断面図であって、一例として、着火装置９ａ及びバス線保護装置１０ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置９ｂ、９c・・・及びバス線保護装置１０ｂ、１０c・・・は、全て着火装置９ａ及びバス線保護装置１０ａと同じ物理的配置構成を備えているものとする。
【００６５】
具体的には、図１３に示すように、着火装置９ａは、外部信号線である２線式のバス線３との接続のために設けられた接続端子であるピン５１ａと、接続端子であるピン５１ｂを備えたヘッダ５２との上部に、上述の制御回路２１、受信バッファ２２、送信バッファ２３、＋５Ｖ電源２４、保護ダイオード２５、昇圧回路２６、保護ダイオード３２、コンデンサ２８、スイッチング素子２９、着火素子３０、スイッチング素子３１を搭載したＩＣ基板５３Ｂを配置し、更にＩＣ基板５３Ｂの上部に、補助拘束装置のガス発生剤に火をつける点火剤５４を配置する。なお、ピン５１ｂとヘッダ５２とは溶接するものとする。また、図１３に示す縦方向断面図では２箇所に離れているが、実際にはヘッダ５２はピン５１ａの周囲を囲むように配置されている。更に、ピン５１ａとヘッダ５２との間は、ピン５１ａを固定するためにガラス等の絶縁体で埋めるものとする。
【００６６】
また、ＩＣ基板５３Ｂと点火剤５４との間には、上述のスイッチング素子２９とスイッチング素子３１とに接続された着火素子３０を設けると共に、ＩＣ基板５３Ｂをピン５１ａ、ヘッダ５２と接続し、着火素子３０による点火用の電力や制御回路２１に対する制御信号はピン５１ａ、ピン５１ｂ、ヘッダ５２を介して供給するように構成する。
そして、これら点火剤５４、ＩＣ基板５３Ｂ、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、上部が閉塞された円筒状のキャップ５６で覆い、更にキャップ５６で覆われた点火剤５４、ＩＣ基板５３Ｂ、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、モールド成型によりピン５１ａ、５１ｂの部分にまたがって樹脂モールド５７で覆うことで一体化させる。なお、上記の説明において各部の材質は一例であって、例えばキャップ５６に金属製のものを使用することができるなど種々の対応が採用可能である。
【００６７】
一方、バス線保護装置１０ａについては、バス線３と接続されると共にバス線３から電力と制御信号とが供給された基板６２に保護回路３４を搭載すると共に、基板６２に、保護回路３４をピン５１ａ、５１ｂへ接続するための接続端子６１ａ、６１ｂを設け、全体をモールド成型して樹脂モールド６３で覆うことにより、図１３に示すようなピン５１ａ、５１ｂに挿入して使用するソケット型のバス線保護装置１０ａを構成する。なお、バス線保護装置１０ａ、１０ｂ、１０c・・・は、ピンの間（例えば着火装置９ａならばピン５１ａ、５１ｂの間）に限らず、それぞれバス線３と着火装置９ａ、９ｂ、９c・・・との接続経路上であればどこに接続しても良い。
【００６８】
（保護回路の実現例）
一方、保護回路３４について更に詳細に説明すると、保護回路３４は第１の実施例で説明した保護回路２７の実現例Ａもしくは実現例Ｂのいずれによっても実現することができる。但し、保護回路３４は、バス線保護装置１０ａ、１０ｂ、１０c・・・として、着火装置９ａ、９ｂ、９c・・・から独立しているので、図１２に示すように、コントロールユニット１からそれぞれの着火素子９ａ、９ｂ、９c・・・に対する点火実行信号（点火実行コマンド）の送信を認識して、この点火実行信号（点火実行コマンド）を受信すると共に、実現例Ａの場合はスイッチング素子２７ａ、また実現例Ｂの場合はスイッチング素子２７ｃの導通（ＯＮ）または遮断（ＯＦＦ）を制御するための制御回路３５を設ける必要がある。
【００６９】
従って、保護回路３４を上述の実現例Ａ、すなわちスイッチング素子２７ａと、スイッチング素子２７ａを制御する制御回路３５とで実現した場合、点火剤５４が点火される前の通常時には、制御回路３５がスイッチング素子２７ａを短絡状態または低抵抗値状態とし、バス線３から着火素子９ａ、９ｂ、９c・・・の昇圧回路２６へ電流を流すので、昇圧回路２６の出力に接続されたコンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、制御回路３５がスイッチング素子２７ａを遮断状態または高抵抗値状態とし、バス線３と着火素子９ａ、９ｂ、９c・・・との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もし着火素子９ａ、９ｂ、９c・・・の回路に損傷があっても、バス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００７０】
また、保護回路３４を上述の実現例Ｂ、すなわち薄膜抵抗体２７ｂと、スイッチング素子２７ｃと、断線破壊用コンデンサ２７ｄ、及びスイッチング素子２７ｃを制御する制御回路３５とで実現した場合、点火剤５４が点火される前の通常時には、制御回路３５がスイッチング素子２７ｃを遮断状態または高抵抗値状態とし、薄膜抵抗体２７ｂを介してバス線３から着火素子９ａ、９ｂ、９c・・・の昇圧回路２６へ電流を流すので、昇圧回路２６の出力に接続されたコンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、制御回路３５がスイッチング素子２７ｃを短絡状態または低抵抗値状態とし、断線破壊用コンデンサ２７ｄに蓄電された電力により薄膜抵抗体２７ｂを断線破壊してバス線３と着火素子９ａ、９ｂ、９c・・・との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もし着火素子９ａ、９ｂ、９c・・・の回路に損傷があっても、バス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００７１】
なお、本実施例においても、保護回路３４が作動してバス線３と着火装置９ａの内部回路とが分離された場合でも、制御回路２１が点火制御の実行を継続できるように、＋５Ｖ電源２４は、制御回路２１が着火素子３０に対する点火制御を完了できるだけの時間、電源をバックアップする機能を備えるものとする。
【００７２】
以上説明したように、本実施例の着火装置及びバス線保護装置によれば、点火剤５４が点火される前の通常時には、保護回路３４によりバス線３から着火素子９ａ、９ｂ、９c・・・の昇圧回路２６へ電流を流すので、昇圧回路２６の出力に接続されたコンデンサ２８には着火素子３０が点火剤５４に点火することができるだけの電力が蓄電される。一方、点火剤５４の点火時には、保護回路３４によりバス線３と着火素子９ａ、９ｂ、９c・・・との間を分離するので、点火された点火剤５４から発生する圧力や熱により、もし着火素子９ａ、９ｂ、９c・・・の回路に損傷があっても、バス線側に電気的な影響が発生することを防止することができる。
【００７３】
従って、第１、第２の実施例と同様に、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が電力及び制御信号を供給するバス線３に電気的な影響を与えない、バス線３の信頼性を更に向上させる着火装置及びバス線保護装置を実現することができるという効果が得られる。
【００７４】
なお、上述の第１、第２、第３の実施例では、作動した補助拘束装置に設けられていた着火装置が電力及び制御信号を供給するバス線３に電気的な影響を与えないように、点火剤５４の点火時に、保護回路によりバス線３と着火装置あるいは着火装置の内部回路との間を分離するように構成したが、例えば保護回路を上述の実現例Ａや実現例Ｂによって実現した場合は、着火装置の内部回路の不具合を検出し、その結果に基づいて、実現例Ａの場合はスイッチング素子２７ａ、また実現例Ｂの場合はスイッチング素子２７ｃの導通（ＯＮ）または遮断（ＯＦＦ）を制御することで、バス線３と着火装置あるいは着火装置の内部回路との間を分離するようにしても良い。また、スイッチング素子２７ａ、２７ｃ、２９、３０は、ＦＥＴやトランジスタ等、電気的に導通（ＯＮ）または遮断（ＯＦＦ）を制御できる素子であれば何を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた乗員保護装置における点火システムの概要を示すブロック図である。
【図２】同実施例においてバス線を介して送受信される信号の仕様を示した図である。
【図３】同実施例の着火装置及びバス線保護装置の詳細を示すブロック図である。
【図４】同実施例のバス線保護装置を含んだ着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図である。
【図５】同実施例の着火装置の点火動作を示すフローチャートである。
【図６】同実施例の同実施例の着火装置及びバス線保護装置の実現例Ｂの形態を示す構成図である。
【図７】同実施例の着火装置及びバス線保護装置において、保護回路を薄膜抵抗体で実現した場合の着火装置の点火動作を示すフローチャートである。
【図８】同実施例の同実施例の着火装置及びバス線保護装置の実現例Ｃの形態を示す構成図である。
【図９】本発明の第２の実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた乗員保護装置における点火システムの概要を示すブロック図である。
【図１０】同実施例の着火装置及びバス線保護装置の詳細を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施例の着火装置及びバス線保護装置を備えた乗員保護装置における点火システムの概要を示すブロック図である。
【図１２】同実施例の着火装置及びバス線保護装置の詳細を示すブロック図である。
【図１３】同実施例の着火装置及びバス線保護装置の物理的配置構成を示す、着火装置及びバス線保護装置の縦方向断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
３    バス線
２６    昇圧回路
２７、３３    保護回路
２８    コンデンサ（蓄電手段、点火回路）
３０    着火素子（着火素子、点火回路）
２９、３１    スイッチング素子（点火回路）
９ａ、９ｂ、９c    着火装置
【図１】
2005170126.tif 000003
【図２】
2005170126.tif 000004
【図３】
2005170126.tif 000005
【図４】
2005170126.tif 000006
【図５】
2005170126.tif 000007
【図６】
2005170126.tif 000008
【図７】
2005170126.tif 000009
【図８】
2005170126.tif 000010
【図９】
2005170126.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005170126.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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