(57)【要約】【課題】外部との通信手段を無線ＬＡＮおよび無線電話から運用中に選択し切り替える携帯無線端末において、無駄な切り替えをなくし通信品質を向上させる。【解決手段】携帯無線端末１０は、ＧＰＳ衛星４からの電波によって現在位置を検出する位置情報検出手段２３と、複数地点の無線ＬＡＮによる通信の可否に関する無線地点情報を格納する無線地点情報格納手段２４とを有している。前記無線地点情報格納手段２４から読み出した現在位置の無線地点情報から無線ＬＡＮによる通信が不能と判定した場合、前記セレクタ２５を無線ＬＡＮ側に切り替えずに無線電話側に切り替える。【選択図】図１
2005198060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮによる通信手段と、無線電話による通信手段と、ＧＰＳ衛星からの電波によって現在位置を検出する位置情報検出手段と、複数地点の無線ＬＡＮによる通信の可否に関する無線地点情報を格納する無線地点情報格納手段と、前記無線ＬＡＮによる通信手段と前記無線電話による通信手段を切り替えるセレクタで構成し、前記無線地点情報格納手段から読み出した現在位置の無線地点情報から無線ＬＡＮによる通信が可能と判定した場合、前記セレクタを無線ＬＡＮ側に切り替えることを特徴とした携帯無線端末。
【請求項２】
現在位置における無線ＬＡＮの電波受信レベルおよび通信誤り率を統計的に測定し前記無線地点情報格納手段に格納された無線地点情報を更新することを特徴とした、請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項３】
無線ＬＡＮによる通信手段と、無線電話による通信手段と、ＧＰＳ衛星からの電波によって現在位置を検出する位置情報検出手段と、複数地点の無線電話による通信の可否に関する無線地点情報を格納する無線地点情報格納手段と、前記無線ＬＡＮによる通信手段と前記無線電話による通信手段を切り替えるセレクタで構成し、前記無線地点情報格納手段から読み出した現在位置の無線地点情報から無線電話による通信が可能と判定した場合、前記セレクタを無線電話側に切り替えることを特徴とした携帯無線端末。
【請求項４】
現在位置における無線電話の電波受信レベルおよび通信誤り率を統計的に測定し前記無線地点情報格納手段に格納された無線地点情報を更新することを特徴とした、請求項３記載の携帯無線端末。
【請求項５】
無線ＬＡＮもしくは無線電話を介して前記無線地点情報を外部蓄積手段に登録、もしくは参照するように構成することを特徴とした、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【請求項６】
現在位置における前記無線地点情報を、視覚的手段又は聴覚的手段又は動的手段により外部に通知することを特徴とした、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮによる外部との通信手段と無線電話による外部との通信手段とを持つ携帯無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ技術が飛躍的に発展し、無線ＬＡＮアクセスポイントが企業内だけではなく公衆通信用としても設置されるようになってきている。これに伴い、従来パソコンによる使用が中心であった無線ＬＡＮも、パソコンより小型の携帯無線端末で使用されるケースが増えている。
【０００３】
しかしながら、無線ＬＡＮアクセスポイントが設置されておらず無線ＬＡＮが使用できない場所はまだ多いため、携帯無線端末の中には、より広範囲で外部との送受信を行う必要から、外部インタフェースとして無線ＬＡＮインタフェースと無線電話インタフェースの両方を具備するものが現れている。このような携帯無線端末では、外部との通信手段を運用中に無線ＬＡＮまたは無線電話のいずれかから選択し切り替えることができるものが多い。
【０００４】
外部との通信手段を切り替える際の制御方式には、まず無線ＬＡＮまたは無線電話のいずれかが使用不能な場合にもう片方の通信手段に切り替える方式がある。また、大量のデータを送受信する際には無線電話の使用を禁止して無線ＬＡＮを使用する、あるいは企業内で閉じた情報を送受信する際には企業内無線ＬＡＮに優先的に接続するといった方式も存在する（例えば特許文献１を参照。）。
【０００５】
一般的に、無線ＬＡＮによる外部との通信手段と無線電話による外部との通信手段とを持ち、運用中にどちらかを自動選択する携帯無線端末では、無線ＬＡＮと無線電話の両方が使用可能な状況では、多くの場合無線ＬＡＮを使用する方がスループット向上および通信料金の面で有利であることから、無線ＬＡＮが使用可能な状況では極力無線ＬＡＮを使用し、無線ＬＡＮが使用できない場合に限り無線電話を使用する場合が多い。
【０００６】
このような従来の携帯無線端末の動作を、図７を用いて説明する。図７において、２０は携帯無線端末の情報処理機能である。情報処理機能２０では携帯無線端末１における外部インタフェース関係を除く情報処理（音声処理や画像処理など）を行う。２１は無線ＬＡＮによる通信手段である。無線ＬＡＮによる通信手段２１は携帯無線端末１が無線ＬＡＮを使用してアクセスポイント６と情報を送受信する際に外部インタフェースとして使用する。２２は無線電話による通信手段である。無線電話による通信手段２２は携帯無線端末１が無線電話を使用して基地局２と情報を送受信する際に外部インタフェースとして使用する。２５は無線ＬＡＮによる通信手段２１と無線電話による通信手段２２とを切り替えるセレクタである。
【０００７】
携帯無線端末１は、無線ＬＡＮおよび無線電話の両方を経由して通信が可能な公衆網８に設置された通信先端末７との間で通信を行っている間、常に無線ＬＡＮによる通信手段２１において、無線ＬＡＮアクセスポイント６から発信される電波の状況を監視して、アクセスポイント６との間で通信が可能か否かを判定する。判定の結果、アクセスポイント６との間で通信が可能であれば、無線ＬＡＮによる通信手段２１は、情報処理機能２０の外部インタフェースとして無線ＬＡＮによる通信手段２１を用いるようにセレクタ２５を切り替える。前記判定の結果、アクセスポイント６との間で通信が不能であれば、無線ＬＡＮによる通信手段２１は、情報処理機能２０の外部インタフェースとして無線電話による通信手段２２を用いるようにセレクタ２５を切り替える。
【特許文献１】特開２００３−１１０７５１号公報（第６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の技術における携帯無線端末は、運用中に、公衆無線ＬＡＮにおける公道上に設置されたアクセスポイントに代表されるような、周辺に時間と共に状況が変化する障害物が存在するアクセスポイントと通信する場合があり、このような場合に前記携帯無線端末と前記アクセスポイントとの間の無線伝播状況が時間変動して、無線ＬＡＮによる安定した通信が確保できない状況になる場合がある。そのような状況が生じた場合に、前記携帯無線端末は、音声情報や画像情報といったリアルタイム性を重視する情報の送受信を行うためには、利用する通信手段を無線ＬＡＮと無線電話との間で頻繁に切り替えなければならず、結果として切り替え時に発生する通信品質の劣化を頻繁に引き起こすという問題点があった。
【０００９】
本発明は前記従来の問題点を解決するもので、公衆無線ＬＡＮで使用する場合においても、通信品質の劣化が少ない携帯無線端末を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明の携帯無線端末は、ＧＰＳ衛星からの電波によって現在位置を検出する位置情報検出手段と、複数地点の無線ＬＡＮによる通信の可否に関する無線地点情報を格納する無線地点情報格納手段と、前記無線ＬＡＮによる通信手段と前記無線電話による通信手段を切り替えるセレクタを有しており、前記無線地点情報格納手段から読み出した現在位置の無線地点情報に基づいて、前記セレクタを切り替える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の携帯無線端末は、前記無線地点情報格納手段から読み出した現在位置の無線地点情報により、現在位置において無線ＬＡＮによる安定した通信が確保できるか否かをあらかじめ認識することが可能となる。これによって、前記携帯無線端末が、無線電話を使用して通信を行っていた場合に無線ＬＡＮによる通信が可能な位置に移動した場合、無線ＬＡＮによる安定した通信が確保できない場合には、無線ＬＡＮを使用した通信に切り替えずに無線電話を使用した通信を続行することができる。これによって、切り替えに伴う通信品質の劣化が少ない携帯無線端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１に、本発明の実施の形態１における携帯無線端末を示す。図１において、図７と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１４】
図１において、１０は本発明の実施の形態１における携帯無線端末である。２３はＧＰＳ衛星４からの電波を受信して現在位置の検出を行う位置情報検出手段である。２４は複数地点の無線ＬＡＮによる通信の可否に関する無線地点情報を格納する無線地点情報格納手段である。
【００１５】
次に実施の形態１における動作について図２を用いて説明する。
【００１６】
携帯無線端末１０において、セレクタ２５が無線電話による通信手段２２側になっており、無線電話を用いて外部との間で通信を行っている場合（図２のＡ０）を考える。位置情報検出手段２３は、ＧＰＳ衛星４からのＧＰＳ電波を受信し、携帯無線端末１０自らの現在位置を検出する（図２のＡ１）。無線地点情報格納手段２４は、自らの位置が移動したことを検出すると（図２のＡ２）、現在位置における無線ＬＡＮによる通信の可否に関する無線地点情報を呼び出す（図２のＡ３）。呼び出した前記無線地点情報により、無線ＬＡＮによる通信が否と判定すると、無線地点情報格納手段２４は、セレクタ２５を無線電話による通信手段２２側のままとする（図２のＡ５）。図２のＡ３で呼び出した前記無線地点情報により、無線ＬＡＮによる通信が可と判定すると、無線地点情報格納手段２４は、セレクタ２５を無線ＬＡＮによる通信手段２１側に切り替える（図２のＡ６）。
【００１７】
かかる構成にすれば、携帯無線端末において、無線電話を用いて外部との通信を行っている間に無線ＬＡＮを用いた通信が可能な位置に端末が移動した場合に、無線ＬＡＮによる安定した通信が確保できない場合には、外部との通信手段を、無線ＬＡＮを使用した通信に切り替えずに、無線電話を使用した通信のまま続行することができる。これによって、外部との通信手段の切り替えの頻度を少なくすることができ、無線ＬＡＮによる安定した通信が確保できない地点が多い環境下であっても、切り替えに伴う通信品質の劣化が少ない携帯無線端末を提供することができる。
【００１８】
（実施の形態２）
図３に、本発明の実施の形態２における携帯無線端末を示す。図３において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１９】
図３において、１１は本発明の実施の形態２における携帯無線端末である。２６は無線ＬＡＮの電波受信レベルおよび通信誤り率を通知する信号線である。
【００２０】
無線地点情報格納手段２４は、位置情報検出手段２３により検出された現在位置、無線ＬＡＮによる通信手段２１により測定された無線ＬＡＮの電波受信レベルおよび通信誤り率、そして無線地点情報格納手段２４自身に格納された無線地点情報から、現在位置における無線地点情報を統計的に計算し更新する。
【００２１】
かかる構成にすれば、携帯無線端末が過去に存在したことのある地点における無線地点情報について、携帯無線端末自身で測定した情報を使用することができる。これによって、実施の形態２における携帯無線端末は、前記実施の形態１における携帯無線端末よりも、外部との通信手段の切り替えを効率的に行うことができる。
【００２２】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における携帯無線端末は、前記実施の形態１における携帯無線端末と同じ図１である。ただし、実施の形態３における携帯無線端末は、前記実施の形態１における携帯無線端末と以下の点で異なる。
【００２３】
図１において、２４は複数地点の無線電話による通信の可否に関する無線地点情報を格納する無線地点情報格納手段である。
【００２４】
実施の形態３における動作についても、「無線ＬＡＮ」と「無線電話」の表記を入れ替えることを除いて前記実施の形態１における動作と同じ図２である。
【００２５】
かかる構成にすれば、携帯無線端末において、無線ＬＡＮを用いて外部との通信を行っている間に無線電話を用いた通信が可能な位置に端末が移動した場合に、無線電話による安定した通信が確保できない場合には、外部との通信手段を、無線電話を使用した通信に切り替えずに、無線ＬＡＮを使用した通信のまま続行することができる。これによって、外部との通信手段の切り替えの頻度を少なくすることができ、無線電話による安定した通信が確保できない地点が多い環境下であっても、切り替えに伴う通信品質の劣化が少ない携帯無線端末を提供することができる。
【００２６】
（実施の形態４）
図４に、本発明の実施の形態４における携帯無線端末を示す。図４において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００２７】
図４において、１２は本発明の実施の形態４における携帯無線端末である。２７は無線電話の電波受信レベルおよび通信誤り率を通知する信号線である。
【００２８】
無線地点情報格納手段２４は、位置情報検出手段２３により検出された現在位置、無線電話による通信手段２２により測定された無線電話の電波受信レベルおよび通信誤り率、そして無線地点情報格納手段２４自身に格納された無線地点情報から、現在位置における無線地点情報を統計的に計算し更新する。
【００２９】
かかる構成にすれば、携帯無線端末が過去に存在したことのある地点における無線地点情報について、携帯無線端末自身で測定した情報を使用することができる。これによって、実施の形態４における携帯無線端末は、前記実施の形態３における携帯無線端末よりも、外部との通信手段の切り替えを効率的に行うことができる。
【００３０】
（実施の形態５）
図５に、本発明の実施の形態５における携帯無線端末を示す。図５において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３１】
図５において、１３は本発明の実施の形態５における携帯無線端末である。２８は無線地点情報格納手段２４と無線ＬＡＮによる通信手段２１または無線電話による通信手段２２との間で無線地点情報を送受信する信号線である。
【００３２】
かかる構成にすれば、無線ＬＡＮもしくは無線電話を介して、無線地点情報格納手段２４に格納された無線地点情報を外部蓄積手段９に登録することや、外部蓄積手段９に格納された無線地点情報を参照して無線地点情報格納手段２４に保存することができる。これによって、複数の携帯情報端末で無線地点情報を共有することができる。
【００３３】
（実施の形態６）
図６に、本発明の実施の形態６における携帯無線端末を示す。図６において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３４】
図６において、１４は本発明の実施の形態６における携帯無線端末である。２９は現在位置における無線地点情報格納手段２４に格納された無線地点情報を通知する外部への通知手段である。
【００３５】
かかる構成にすれば、無線ＬＡＮもしくは無線電話を用いた通信の可否を、携帯情報端末の使用者が使用中に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、特に音声情報や画像情報などのリアルタイム性を重視する情報の送受信を行う携帯無線端末において有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１および実施の形態３における携帯無線端末の図
【図２】本発明の実施の形態１および実施の形態３における携帯無線端末の動作説明フローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における携帯無線端末の図
【図４】本発明の実施の形態４における携帯無線端末の図
【図５】本発明の実施の形態５における携帯無線端末の図
【図６】本発明の実施の形態６における携帯無線端末の図
【図７】従来の実施例における携帯無線端末の図
【符号の説明】
【００３８】
１    携帯無線端末
２    基地局
３    交換機
４    ＧＰＳ衛星
５    アンテナ
６    アクセスポイント
７    通信先端末
８    公衆網
９    外部蓄積手段
１０，１１，１２，１３，１４    携帯無線端末
２０    情報処理機能
２１    無線ＬＡＮによる通信手段
２２    無線電話による通信手段
２３    位置情報検出手段
２４    無線地点情報格納手段
２５    セレクタ
２６    無線ＬＡＮの電波受信レベルおよび通信誤り率を通知する信号線
２７    無線電話の電波受信レベルおよび通信誤り率を通知する信号線
２８    無線地点情報を送受信する信号線
２９    外部への通知手段
【図１】
2005198060.tif 000003
【図２】
2005198060.tif 000004
【図３】
2005198060.tif 000005
【図４】
2005198060.tif 000006
【図５】
2005198060.tif 000007
【図６】
2005198060.tif 000008
【図７】
2005198060.tif 000009