(57)【要約】【課題】  火災時に避難者が安全に避難することのできる防煙カーテン発生装置及び防炎カーテン発生装置並びに障害物により閉鎖するのを妨害されることのない防火扉装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る防煙（防炎）カーテン発生装置は、センサからの検出信号によってエアカーテン（ウォーターカーテン）発生装置の噴出圧を制御する制御部を備えたものである。また本発明に係る防火扉装置は、センサの検出信号の時系列データから物体が人間か障害物かを判断する判断部と、警報部を備えたものである。【選択図】        図１
2005287629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置され、エアカーテンを発生して建物内を複数の区画に分離するエアカーテン発生装置と、
該エアカーテン発生装置の付近に設置され、検出範囲に物体があるかどうかを検出するセンサと、
該センサからの検出信号によってエアカーテン発生装置の噴出圧を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする防災設備。
【請求項２】
前記制御部は、前記センサの検出信号の時系列データに基づいて、前記物体が人間か障害物かの識別を行うことを特徴とする請求項１記載の防災設備。
【請求項３】
前記制御部は、前記センサからの検出信号によって人間の位置を判断し、該人間の位置に対応した部分のエアカーテン発生装置の噴出圧を低下させることを特徴とする請求項２記載の防災設備。
【請求項４】
前記エアカーテン発生装置は、前記エアカーテンに煙の粒子を捕獲又は沈着させるための水滴を混入させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防災設備。
【請求項５】
建物内に設置され、建物内を複数の区画に分離する防火扉と、
該防火扉の動作軌跡上に物体があるかどうかを検出するセンサと、
該センサの検出信号の時系列データから前記物体が人間か障害物かを判断する判断部と、
該判断部の出力により警報を発する警報部と
を備えたことを特徴とする防災設備。
【請求項６】
前記センサは、前記防火扉の動作軌跡上にある物体の大きさに応じた検出信号を出力することを特徴とする請求項５記載の防災設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災設備に関し、特にビルや地下施設等の建物内で火災が発生した際に、煙の拡散や延焼の防止又は階段等の避難路を確保するための防煙カーテンや防火扉装置からなる防災設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防火防煙区画形成システムでは、建物等の内部で火災が発生した際に、吹出し口から吹き出される気体によって形成されるエアカーテンと、噴霧ノズルから噴出される水粒子から形成されるウォーターミストカーテンによって、建物内の空間を複数の区画に分離して、煙の拡散及び延焼を防止していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また従来の防火扉装置では、防火扉の作動域を人間検知器と物体検知器により監視し、人間検知器が人間を検出せず物体検知器が物体を検出したときは、物体が防火扉の作動域内に放置されたと判断して通報を発するものがあった。この通報で物体が取り除かれることにより、火災時に防火扉が自動的に閉まる際に、物体が防火扉の動作を阻害することがないようにしていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１１８５８号公報（図４、図５、図６）
【特許文献２】特開平３−２９５５６８号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防火防煙区画形成システムでは（例えば、特許文献１参照）、エアカーテンを形成する気体及びウォーターミストカーテンを形成する水粒子が高圧で勢いよく噴出されるため、火災時に避難者がエアカーテンやウォーターミストカーテンの位置を通過する際に転倒したり、迅速な避難を妨げるという問題点があった。
【０００５】
また従来の防火扉装置では（例えば、特許文献２参照）、赤外線による人間検知器と、超音波等による物体検知器の両方を使用しているため、信号処理系の異なる複数のセンサが必要となり、構造が複雑になりコストが高くなるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防災設備は、建物内に設置され、エアカーテンを発生して建物内を複数の区画に分離するエアカーテン発生装置と、該エアカーテン発生装置の付近に設置され、検出範囲に物体があるかどうかを検出するセンサと、該センサからの検出信号によってエアカーテン発生装置の噴出圧を制御する制御部とを備えたものである。
建物内で火災が発生した際に、エアカーテン発生装置から高圧の気体を噴出してエアカーテンを発生させる。このエアカーテンによって、火災によって発生した有害な煙が拡散するのを防止することができる。
火災時にエアカーテンの位置を避難者が通過する際に転倒したり、迅速な避難を妨げるのを防止するために、センサの検出範囲に物体（建物の床面等を除く）があると判断したときは、センサの検出信号に基づいて制御部がエアカーテン発生装置の噴出圧を低下させる等の制御を行う。
【０００７】
また本発明に係る防災設備は、上記の制御部が、センサの検出信号の時系列データに基づいて、物体が人間か障害物かの識別を行うものである。
例えば、センサの検出信号の時系列データが０ではないが一定である場合には、制御部は、物体が人間ではない障害物であると判断する。また、センサの検出信号の時系列データが時間的に変化するものであった場合には、制御部は物体が人間であると判断する。このように、制御部は、物体が人間であるか障害物であるかの識別を行うため、物体が人間であると判断した場合のみ、エアカーテン発生装置の噴出圧を低下させる等の制御を行うことが可能となる。
【０００８】
また本発明に係る防災設備は、上記の制御部が、センサからの検出信号によって人間の位置を判断し、該人間の位置に対応した部分のエアカーテン発生装置の噴出圧を低下させるものである。
火災時にエアカーテンの位置を避難者が通過する際に、避難者が通過する部分のみエアカーテン発生装置の噴出圧を低下させることにより、避難者が安全に避難することができ、また煙の拡散の防止の効果を低下させないようにすることができる。
【０００９】
また本発明に係る防災設備は、上記のエアカーテン発生装置が、エアカーテンに煙の粒子を捕獲又は沈着させるための水滴を混入させるものである。
エアカーテンに、煙の粒子を捕獲又は沈着させるための水滴を混入させることにより、エアカーテンの煙の拡散を防止する効果が向上する。なおこの水滴は、主に煙の粒子を捕獲又は沈着させるためのものであるため、粒径の小さいものである。
【００１０】
本発明に係る防災設備は、建物内に設置され、建物内を複数の区画に分離する防火扉と、該防火扉の動作軌跡上に物体があるかどうかを検出するセンサと、該センサの検出信号の時系列データから物体が人間か障害物かを判断する判断部と、該判断部の出力により警報を発する警報部とを備えたものである。
近時の防火扉は、火災発生時に自動的に閉まるものが多いが、防火扉の動作軌跡上に障害物が放置されていると、防火扉の動作が阻害されて閉まらなくなってしまう。このため、センサと、判断部とを設けることで、物体が障害物であると判断したときは、警報部から警報を発するようにしたものである。判断部は、センサの検出信号の時系列データから物体が人間か障害物かを判断するため、１種類のセンサを設けるだけでよい。
【００１１】
また本発明に係る防火扉装置は、上記のセンサが、防火扉の動作軌跡上にある物体の大きさに応じた検出信号を出力するものである。
防火扉の動作軌跡上にある物体が障害物であって、一定以上の大きさである場合には防火扉が閉まるのを阻害する可能性が高いため、センサが物体の大きさに応じた検出信号を出力するようにしたものである。このとき、検出信号の出力が一定の値より大きい場合のみ警報を発するようにすることができる。なお、センサの検出信号を物体の大きさに応じて出力するには、光センサ等を利用して物体からの光の反射量をアナログ的に検出するようにすればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施形態１．
図１は、本発明の実施形態１に係る防災設備としての防煙カーテン発生装置が建物内に設置された状態を示す断面図であり、図２はこの防煙カーテン発生装置が建物内に設置された状態を示す斜視図である。なお、図２は一部を点線で示している。
建物の天井１には、エアカーテン発生装置２の排出口２ｂがほぼ１列に並んだ状態で複数設けられており、排出口２ｂとほぼ平行にセンサ３が複数設けられている。本実施形態１では、センサ３が、１列に並んだ排出口２ｂの両側に２列設けられているものとする。また、建物の床面４には吸引口５が設けられている。
【００１３】
建物内で火災が発生すると、建物内に設置された煙検知器（図示せず）等から火災信号が火災受信機などを介して防煙カーテン発生装置に送られ、エアカーテン発生装置２の排出口２ｂから高圧の気体が床面４側に噴出される。ほぼ１列に並んだ排出口２ｂから高圧の気体が噴出されることにより、エアカーテン２ａが形成され建物内を複数の区画に分離する。例えば図１では、エアカーテン２ａを挟んで紙面左側の区画と紙面右側の区画に分離されることとなる。高圧の気体からなるエアカーテン２ａにより、火災で発生した煙の流動が抑制され、例えば図１の紙面左側の区画で火災が発生した場合には、煙が紙面右側の区画に拡散するのを防止する。
なお図２では、エアカーテン発生装置２が建物内の通路に設置されており、エアカーテン２ａが通路の壁面６ａと壁面６ｂの間を遮断するようになっている。このようにエアカーテン発生装置２（排出口２ｂ）を設置することにより、煙の拡散を確実に防止することができる。また、建物内の大きな空間等にエアカーテン発生装置２を設置するときは、エアカーテン２ａが空間を複数の区画に分離するようにし、特定の場所で火災が発生した場合に、煙が拡散しない区画ができるようにしたり、避難路に煙が拡散しないようにすればよい。
なお、エアカーテン発生装置２の排出口２ｂから空気や窒素等の気体を噴出させるときに、気体に微小な水滴（ミスト）を混入させて、煙の粒子を捕獲又は沈着させるようにしてもよい。エアカーテン２ａの高圧の気体に微小な水滴が混入されることにより、防煙効果を向上させることができる。
【００１４】
エアカーテン発生装置２の付近に設置されたセンサ３は、発光部（図示せず）と受光部（図示せず）とからなり、図１の矢印に示すようにセンサ３の発光部からほぼ床面４に垂直に出た光が反射して、受光部で受光されるようになっている。発光部から出た光は、光路上に人間や障害物等の物体がない場合には、床面４で反射され一定の強度の反射光が受光部で受光される。しかし、光路上に物体がある場合には、床面４で反射される場合よりも強い反射光が受光部で受光される。この場合に、センサ３は光路上に物体があるとして検出信号を制御部（図１、図２において図示せず、図３参照）に送る。この検出信号は、受光部で一定以上の反射光が検出された場合に制御部に送るようにすればよい。なお本発明で物体とは、荷物等の障害物の他に、人間を含むものとする。
個々のセンサ３は遮光等により、他のセンサの発光部から出て反射された光を受光部で検出しないようになっている。このため、センサ３が複数設置される場合、特定のセンサの光路上に物体がある場合には、そのセンサが反射光を検出するため、後述の制御部７はどのセンサが物体を検出したか判別できるようになっている。
なお本実施形態１では、センサ３が発光部と受光部からなる光学センサであるが、人間等の発熱に反応する温度センサや赤外センサ等を利用してもよい。この場合には、発熱しない物体はセンサによって検出されず、人間のみを検出することができる。
【００１５】
図３は、本発明の実施形態１に係る防煙カーテン発生装置の構成を示した模式図である。なお、図１と図２に示されていない部分は、建物内の他の場所や建物の外部等に設置されているものとする。また便宜上、センサ３は１列のみ示している。
建物内で火災が発生すると、ＣＰＵ等からなる制御部７に火災信号が送られる。火災信号を受けた制御部７は、エアカーテン発生装置２、センサ３、吸引口５及びポンプ８を起動させる。これにより、図１及び図２に示すように、エアカーテン発生装置２の排出口２ｂからエアカーテン２ａが発生され、複数のセンサ３が、個々のセンサの下の検出範囲に物体があるかどうかの検出を開始する。センサ３は物体を検出した場合には、検出信号を制御部７へ送る。またポンプ８は、空気又はボンベ等に充填された不燃性の気体を吸引して圧縮し、この圧縮された空気を混合器９へ送るようになっている。混合器９は、水源１０から少量の水を供給され、この水と圧縮された空気を複数のエアカーテン発生装置２へ送る。エアカーテン発生装置２は、複数の排出口２ｂごとに圧力弁２ｃを備えており、エアカーテン２ａを形成する水と圧縮された空気の噴出圧を制御できるようになっている。また、この噴出圧の制御は、制御部７の制御信号により排出口２ｂごとに行うことができるようになっている。なお、制御部７の制御については後に詳述する。吸引口５は、エアカーテン２ａの微小な水滴と高圧の空気を吸引して回収し、水を分離した上で空気はポンプ８へ送られる。なお、吸引口５は必ずしも設ける必要はない。
【００１６】
図４は、センサ３の検出信号の時系列データの例を示した図である。なお、図４は１つのセンサについての検出信号の時系列データ（時間的変化のデータ）を示したものであり、制御部７は、すべてのセンサ３の検出信号の時系列データを一定期間記憶可能であるものとする。
建物内で火災が発生したときに、特定の１つのセンサ３の検出範囲（このセンサの発光部の光路上）に障害物が放置されていたとすると、そのセンサ３は障害物を物体として検出し、ある値（０でない）の検出信号を制御部７へ送る。一般的に荷物等の障害物は移動しないため、このセンサ３の受光部には一定の強度の反射光が入射し続け、図４（ａ）に示すように一定の値の検出信号が制御部７へ継続して送られる。このように時系列データの分散（検出信号の変化）がほとんどない場合には、制御部７はこのセンサ３の検出範囲には障害物があると判断する。この場合、例えば数十秒以上一定の検出信号があった場合に物体を障害物と判断するようにすればよい。なお、障害物が大きく、複数のセンサ３によって検出された場合も同様である。
【００１７】
また、火災発生時に避難者（人間）が特定の１つのセンサ３の検出範囲を通過した場合には、そのセンサ３は避難者を物体として検出するが、一般的に避難者は移動しているため、センサ３は避難者を短時間検出するだけである。従って、制御部７に送られる検出信号の時系列データは、図４（ｂ）に示すように分散の大きい山なりの分布になる。このように、検出信号の時系列データの分散がある一定の値より大きい場合には、制御部７はこのセンサ３の検出範囲を避難者（人間）が通過したと判断する。なお、避難者が複数のセンサ３によって検出された場合も同様である。
さらに、火災発生時に特定の１つのセンサの検出範囲に障害物が放置されており、その上を避難者が通過した場合には、検出信号の時系列データは図４（ｃ）のように図４（ａ）と図４（ｂ）を重ねたような状態になる。このような場合にも時系列データには分散があるため、ある一定の値以上の分散がある場合にはこのセンサ３の検出範囲を避難者が通過したと判断する。
【００１８】
上述のように、ある特定のセンサ３（１又は複数）が物体を検出して、その検出信号の時系列データから制御部７がその物体が障害物であると判断した場合には、制御部７はエアカーテン発生装置２に制御信号を送らず、エアカーテン発生装置２はエアカーテンを発生し続ける。
しかし、ある特定のセンサ３が物体を検出して、その物体が人であり、避難者がその（それらの）センサ３の検出範囲を通過したと制御部７が判断した場合には、圧力弁２ｃを制御してその避難者の位置に対応した排出口２ｂからの噴出圧を低下させる。例えば、図２において紙面左端のセンサ３が物体を検出し、それが避難者であると制御部７が判断したとすると、制御部７は紙面左端から３つの排出口２ｂからの噴出圧を低下させるようにする。なお、噴出圧を低下させる排出口２ｂの個数は避難者が安全に避難できる隙間ができるようにすればよい。また、複数のセンサ３が物体を検出して、制御部７がそれ（又はそれら）を避難者であると判断した場合には、それに対応したより多くの排出口２ｂからの噴出圧を低下させるようにしてもよい。ここで、排出口２ｂからの噴出圧を低下させるとは、エアカーテン２ａの発生を停止する場合を含むものとする。
この後、排出口２ｂからの噴出圧を低下させて一定時間が経過し、次の避難者がこのセンサ３の検出範囲を通過していないと制御部７が判断した場合には、排出口２ｂからの噴出圧を元の状態に戻すのが望ましい。
なお本実施形態１の図２では、センサ３が、１列に並んだ排出口２ｂの両側に２列設けられているため、避難者が紙面奥側から来た場合でも、紙面手前側から来た場合でも排出口２ｂからの噴出圧が低下されることとなる。
【００１９】
ここで、排出口２ｂとセンサ３の位置関係が問題となるが、本実施形態１の図２に示すように比較的細長い空間（通路）に、複数の排出口２ｂと複数のセンサ３を設けて、避難者の位置に対応して排出口２ｂからの噴出圧を制御する場合には、例えば排出口２ｂの列とセンサ３の列の間隔を数メートル程度にすればよい。また、病院の老人病棟のように避難者の避難時間が長いと考えられる場合には、排出口２ｂの列とセンサ３の列の間隔を短めに設定し、かつ排出口２ｂからの噴出圧を低下させる時間を長めに設定するようにしてもよい。なお、一般的にセンサ３はエアカーテン発生装置２（排出口２ｂ）の付近に設けるのが望ましい。
また、図２に示すような通路では避難者がほぼ直進することが一般的なため、避難者を検出したセンサ３から通路を直進した位置の排出口２ｂからの噴出圧を低下させればよい。しかし、広い空間等の避難方向が不明な場所にこの防煙カーテン発生装置を設置する場合には、ある程度予想される避難方向の排出口２ｂからの噴出圧を低下させるようにすればよい。
なお図２では、センサ３が、１列に並んだ排出口２ｂの両側に２列設けられているが、センサ３を火災が発生する可能性の高い建物の内部側だけに設けてもよい。
【００２０】
本実施形態１では、制御部７は、センサ３の検出信号の時系列データに基づいて、物体が人間か障害物かの識別を行う。そして、火災時にセンサ３が検出範囲に人体があると判断したときは、センサ３の検出信号に基づいて制御部７がエアカーテン発生装置２の排出口２ｂからの噴出圧を低下させる。このため、エアカーテン２ａが発生している位置を避難者が通過する際に、転倒したり、迅速な避難を妨げるのを防止することができる。
またセンサ３及び排出口２ｂを複数設置しているため、制御部７が、センサ３からの検出信号によって人間の位置を判断し、該人間の位置に対応した部分の排出口２ｂからの噴出圧を低下させることができ、エアカーテン２ａの発生している位置を避難者が通過する際に、避難者が通過する部分のみエアカーテン発生装置２の噴出圧を低下させて、避難者が安全に避難することができ、また煙の拡散の防止の効果を低下させないようにすることができる。
さらに、エアカーテン２ａに、煙の粒子を捕獲又は沈着させるための水滴を混入させることにより、エアカーテン２ａの煙の拡散を防止する効果が向上する。
【００２１】
本実施形態１では、発光部と受光部が一体となったセンサ３で物体を検出しているが、発光部と受光部が分離したセンサを使用してもよい。また、上述のように温度センサ、赤外センサ等を使用して人間（避難者）だけを検出するようにしてもよい。
また、本実施形態１では、センサ３及び排出口２ｂを複数設置しているが、より簡単な防煙カーテン発生装置として、検出範囲の広いセンサを１つだけ設置して、制御部が、そのセンサの検出範囲を避難者が通過したと判断したときは、すべての排出口２ｂからの噴出圧を低下させるものでもよい。さらに、エアカーテン発生装置２の排出口２ｂも広い範囲に高圧空気を噴出できるものを１つだけ設けるようにしてもよい。また、センサ３及びエアカーテン発生装置２（排出口２ｂ）を、建物の天井ではなく壁面に設けても良い。ただし、これらの場合には、避難者の位置に対応したエアカーテン発生装置２の噴出圧の制御ができないため、本実施形態１のような構造にするのが望ましい。また本実施形態１では、センサ３は火災時のみ物体の検出を行うようになっているが、常時物体の検出を行うようにして避難路等に障害物がないかどうかを調べることもできる。
以上の変形例は、以下に示す防炎カーテン発生装置にも同様に適用できる。
【００２２】
実施形態２．
図５は、本発明の実施形態２に係る防炎カーテン発生装置が建物内に設置された状態を示す斜視図である。なお、図５は一部を点線で示している。
本実施形態２では、図５に示すように１列に並んだエアカーテン発生装置２の排出口２ｂとほぼ平行に、ウォーターカーテン発生装置１１の排出口１１ｂが１列に並んで設置されている。ウォーターカーテン発生装置１１の排出口１１ｂからは高圧の気体及び水が噴出され、エアカーテン２ａに含まれる水滴よりも大きい粒径の水滴が比較的多く混入されている。このため、ウォータカーテン発生装置１１の排出口１１ｂから発生されるウォーターカーテン（図示せず）は、火災が発生したときの炎が広がるのを防止する機能を有する。なお、ウォーターカーテンに混入する水分に、消火効果のある薬品等を混ぜてもよい。
防炎カーテン発生装置の構成は、図３のエアカーテン発生装置２をウォーターカーテン発生装置１１に置き換えて、水源１０から混合器９に送る水の量を多くしたものとなる。また、制御部７の制御等についても実施形態１と同様である。なお、図５に示すように防煙カーテン発生装置と防炎カーテン発生装置を両方設置している場合には、センサ、制御部等を共用することができる。また、防炎カーテン発生装置のみを設置してもよい。
【００２３】
本実施形態２では、防炎カーテン発生装置を設置し、火災時にウォータカーテン発生装置１１の排出口１１ｂからウォーターカーテンが発生されるため、実施形態１の効果に加えて、火災によって発生した炎が広がるのを防止することができる。
【００２４】
実施形態３．
図６は、本発明の実施形態３に係る防火扉装置が建物内に設置された状態を示す斜視図である。なお、以下に示す判断部、警報部は、建物内の他の場所や建物の外部等に設置されているものとし、図６では図示していない。
図６（ａ）では、建物内の空間の角部に防火扉２１が設置されており、建物内で火災が発生したときは、図示しない火災受信機等を介して火災信号が防火扉装置に送られ、防火扉２１が自動的に閉まるようになっている。これにより避難口２２が閉鎖され、例えば避難口２２の外側（紙面奥側）に階段がある場合には、階段に煙が拡散したり、炎が広がるのを防止できるようになっている。防火扉２１が閉まるときに防火扉２１の下端が通過する部分を動作軌跡２３と呼ぶ。図６（ａ）に示すように、動作軌跡２３は床面の扇状の部分である。また、建物の壁面にはセンサ２４が１つ設置されている。センサ２４は、発光部（図示せず）と受光部（図示せず）からなり、発光部から図６（ａ）の点線に示すように光が広く発光されている。このセンサ２４の発光部からの光は、防火扉２１の動作軌跡２３のほぼ全体又は動作軌跡２３よりも若干広い範囲に当たるようになっている。センサ２４の受光部は、発光部から出た光の反射光を検出するようになっている。このとき、受光部がセンサ２４の発光部から出た光の反射光のみを検出するように、発光部で光を変調し、受光部がその周波数の光のみを検出するようにしてもよい。
【００２５】
図６（ｂ）は、建物内の空間の角部でない壁面に防火扉が設置されているものである。図６（ａ）では防火扉２１が９０度動くようになっているが、図６（ｂ）では防火扉２１が１８０度動くようになっている。このときもセンサ２４の発光部からの光は、扇状の動作軌跡２３のほぼ全体又は動作軌跡２３よりも若干広い範囲に当たるようになっている。
なお図６（ａ）及び図６（ｂ）では、センサ２４が建物の壁面に設置されているが、センサ２４の検出範囲（発光部の光が当たる部分）が上記の条件を満たせば、天井等に設けてもよい。
【００２６】
センサ２４は、基本的に火災の発生していない平常時にも継続的に動作しており、動作軌跡２３上に物体があるかどうかを検出するようになっている。発光部から出た光は、動作軌跡２３上に人間や障害物等の物体がない場合には、床面で反射され一定の強度の反射光が受光部で受光される。しかし、動作軌跡２３上に物体がある場合には、床面で反射される場合よりも強い反射光が受光部で受光される。この場合に、センサ２４は動作軌跡２３上に物体があるとして検出信号を判断部（図示せず）に送る。この判断部はセンサ２４の検出信号の時系列データを一定期間記憶可能であるものとする。
動作軌跡２３上に障害物が放置されていたとすると、センサ２４は障害物を物体として検出し、ある値（０でない）の検出信号を判断部へ送る。一般的に荷物等の障害物は移動しないため、センサ２４の受光部には一定の強度の反射光が入射し続け、一定の値の検出信号が判断部へ継続して送られる（図４（ａ）参照）。このように時系列データの分散がほとんどない場合には、判断部は動作軌跡２３上には障害物があると判断する。そして判断部は、動作軌跡２３上に障害物があると判断したときは、警報部（図示せず）に信号を出力し警報部が警報を発するようにする。この警報では、例えば警備員にランプや音によって警告を行ったり、動作軌跡２３の付近で音声によって障害物を動作軌跡２３上から除去するように知らせたりするようにする。
【００２７】
また動作軌跡２３上を人間が通過した場合には、センサ２４は人間を物体として検出するが、一般的に人間は移動するため、センサ２４は人間を短時間検出するだけである。従って、判断部に送られる検出信号の時系列データは、分散の大きい山なりの分布になる（図４（ｂ）参照）。このように検出信号の時系列データの分散がある一定の値より大きい場合には、判断部は動作軌跡２３上を人間が通過したと判断する。この場合には、判断部は警報部に信号を出力せず、警報は発せられない。
ただし、人間が長時間（例えば、３０分以上）動作軌跡２３上にいる場合には、判断部は人間か障害物かの判断ができないため、判断部は信号を出力し警報部が警報を発することとなる。
【００２８】
センサ２４は、受光部が一定以上の強度の反射光があるかないかを検出する２値センサでもよいが、受光部の受光する反射光の強度に応じた検出信号を出力するものであってもよい。このように反射光の強度に応じた検出信号を出力するセンサを用いれば、一般的に動作軌跡２３上に大きい物体がある場合には大きい検出信号が出力され、小さい物体がある場合には小さい検出信号が出力される。センサ２４が、動作軌跡２３上にある物体の大きさに応じた検出信号を出力することにより、例えば防火扉２１が閉まるのを妨害することのないゴミ等のときは警報が発せられず、防火扉２１が閉まるのを妨害する可能性の高いダンボール等のときのみ警報を発するようにすることができる。
【００２９】
本実施形態３では、防火扉２１の動作軌跡上２３に物体があるかどうかを検出するセンサ２４と、該センサ２４の検出信号の時系列データから物体が人間か障害物かを判断する判断部とを設け、物体が障害物であると判断したときは、警報部から警報を発するようにしたため、火災発生時に防火扉の動作が阻害されて閉まらなくなってしまうことがない。また判断部は、センサの検出信号の時系列データから物体が人間か障害物かを判断するため、１種類のセンサを設けるだけでよい。
さらに、センサ２４が物体の大きさに応じた検出信号を出力するようにすれば、物体（障害物）が大きく、検出信号の出力が一定の値より大きい場合のみ警報を発するようにすることができる。
なお本実施形態３の防火扉装置では、防火扉２１が火災発生時に自動的に閉まるものを示したが、手動の防火扉装置であっても動作軌跡２３上に障害物があると防火扉の動作が阻害されるため手動の防火扉装置にも本実施形態３と同様の構成を適用することができる。
【００３０】
実施形態４．
図７は、本発明の実施形態４に係る防火扉装置が建物内に設置された状態を示す斜視図であり、図８はこの防火扉装置の上面図である。なお特に示した点を除いて、本実施形態４に係る防火扉装置は、実施形態３に係る防火扉装置と同様である。
図７に示すように本実施形態４の防火扉装置では、建物の天井に複数のセンサ２４ａが設置されている。このセンサ２４ａは発光部（図示せず）と受光部（図示せず）からなり、受光部が一定以上の強度の光を受光した場合に検出信号を判断部（図示せず）に送る２値センサである。また図８に示すように、個々のセンサ２４ａの発光部から出た光は、建物の床面の反射領域２５に当たり反射するようになっている。なお個々のセンサ２４ａは、そのセンサの発光部から出た光が反射される反射領域２５を検出範囲として反射領域２５に物体があるかないかを区域ごとに検出する。また、図８に示すように複数のセンサ２４ａに対応する反射領域２５によって、防火扉２１の動作軌跡２３のほぼ全体又は動作軌跡２３よりも若干広い範囲が検出領域になるようになっている。また、判断部は複数のセンサ２４ａの検出信号の時系列データを一定期間記憶可能であるものとする。
なお、センサ２４ａは反射光の強度に応じた検出信号を出力するものであってもよい。
【００３１】
動作軌跡２３上に、障害物が放置されていた場合には１以上のセンサ２４ａが障害物を物体として検出する。このとき、その（それら）のセンサ２４ａからの検出信号は一定となり、判断部は動作軌跡２３上に障害物があると判断する。ここで、例えば１つのセンサ２４ａのみが検出信号を判断部に送った場合は、判断部は小さい障害物であると判断し、警報部に信号を送らない。しかし、例えば２以上のセンサ２４ａが検出信号を判断部に送った場合には、判断部は大きい障害物であると判断し、警報部に信号が送られ警報が発せられるようにする。
また、動作軌跡２３上を人間が通過した場合には、個々のセンサ２４ａは人間を物体として短時間検出するが、人間の移動に従って人間を検出するセンサが変わる。判断部は、個々のセンサ２４ａが物体を検出する時間が短いと判断した場合や、物体を検出するセンサが時間的に変化していると判断した場合には、動作軌跡２３上を人間が通過していると判断し、警報部に警報を送らない。
ただし実施形態３と同様に、人間が長時間動作軌跡２３上にいる場合には、判断部は人間か障害物かの判断ができないため、判断部が信号を出力して警報部が警報を発する場合もある。
【００３２】
本実施形態４では、センサ２４ａが複数設置されており、個々のセンサ２４ａが防火扉２１の動作軌跡２３上を区域ごとに検出するようにしているため、個々のセンサは物体があるかどうかだけを検出すればよく、安価な２値センサを利用することができる。また、多くのセンサ２４ａを設置したり、反射光の強度に応じたセンサを利用することにより、動作軌跡２３上にある障害物の大きさを正確に判断することが可能となる。
なお本実施形態４の防火扉装置は、実施形態３と同様に手動の防火扉装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１に係る防煙カーテン発生装置が建物内に設置された状態を示す断面図である。
【図２】図１の防煙カーテン発生装置が建物内に設置された状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る防煙カーテン発生装置の構成を示した模式図である。
【図４】１つのセンサの検出信号の時系列データの例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る防炎カーテン発生装置が建物内に設置された状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る防火扉装置が建物内に設置された状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る防火扉装置が建物内に設置された状態を示す斜視図である。
【図８】図７の防火扉装置の上面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  天井、２  エアカーテン発生装置、２ａ  エアカーテン、２ｂ  排出口、２ｃ  圧力弁、３  センサ、４  床面、５  吸引口、６ａ  壁面、６ｂ  壁面、７  制御部、８  ポンプ、９  混合器、１０  水源、１１  ウォーターカーテン発生装置、１１ｂ  排出口、２１  防火扉、２２  避難口、２３  動作軌跡、２４  センサ、２４ａ  センサ、２５  反射領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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