(57)【要約】【課題】  複数の工程を経て部品などを製造する場合や複数の路線を経由して目的地に行く場合などに、最適な経路の作成が迅速になし得る最適経路作成方法および最適経路作成システムを提供する。【解決手段】  複数の処理手段の中から所望の処理手段を選択して各工程を実行する際に、各工程について当該工程が処理可能か否かにより各処理手段を２値化処理して２値化データを作成し、前記初期値と所定工程の２値化データとの論理積を算出し、得られた論理積の値と次工程の２値化データとの論理積を算出する手順を得られた論理積の値がゼロとなるまで実行し、論理積の値がゼロとなる手前の工程までを同一の処理手段による処理が可能な工程として選定するものである。【選択図】  図６
2005092641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理手段の中から所望の処理手段を選択して各工程を実行する際における最適な経路を作成する最適経路作成方法であって、
各工程について当該工程が処理可能か否かにより各処理手段を２値化処理して２値化データを作成する手順と、
初期値を設定する手順と、
前記初期値と、所定工程の２値化データとの論理積を算出する手順と、
得られた論理積の値と次工程の２値化データとの論理積を算出する手順を、得られた論理積の値がゼロとなるまで実行する手順と、
論理積の値がゼロとなる手前の工程までを同一の処理手段による処理が可能な工程として選定する手順と、
論理積の値がゼロとなる手前の論理積の値に基づいて処理手段を選定する手順とを含んでいることを特徴とする最適経路作成方法。
【請求項２】
所定工程が先頭工程または論理積の値がゼロとなったときの工程とされることを特徴とする請求項１記載の最適経路作成方法。
【請求項３】
論理積の値がゼロとなる前に全工程についての演算が終了した場合、全工程が同一の処理手段による処理が可能な工程として選定することを特徴とする請求項１記載の最適経路作成方法。
【請求項４】
２値化データを処理手段の稼働状況に応じて初期値を含めて適宜修正することを特徴とする請求項１記載の最適経路作成方法。
【請求項５】
特定の処理手段を排除するフィルタリングデータと、該当する工程までの論理積値との論理積を算出する手順が付加されていることを特徴とする請求項１記載の最適経路作成方法。
【請求項６】
複数の処理手段の中から所望の処理手段を選択して各工程を実行する際における最適な経路を作成する最適経路作成システムであって、
入力部と出力部と制御演算処理装置とデータベース部とを備え、
前記入力部は、前記処理手段の稼働状況を監視する稼働状況監視装置を含み、  前記制御演算処理装置は、最適経路作成部を含み、
前記データベース部は、工程情報が格納されている工程情報ファイルと、処理手段に関する情報が格納されている処理手段情報ファイルとを含み、
前記最適経路作成部は、工程情報ファイルおよび処理手段情報ファイルからの情報に基づいて、各工程について当該工程が処理可能か否かにより各処理手段を２値化処理して２値化データを作成し、初期値と所定工程の２値化データとの論理積を算出し、得られた論理積の値と次工程の２値化データとの論理積を算出する処理を得られた論理積の値がゼロとなるまで実行し、論理積の値がゼロとなる手前の工程までを同一の処理手段による処理が可能な工程として選定し、論理積の値がゼロとなる手前の論理積の値に基づいて処理手段を選定するものとされている
ことを特徴とする最適経路作成システム。
【請求項７】
所定工程が先頭工程または論理積の値がゼロとなったときの工程とされていることを特徴とする請求項６記載の最適経路作成システム。
【請求項８】
論理積の値がゼロとなる前に全工程についての演算が終了した場合、全工程が同一の処理手段による処理が可能な工程として選定するようされていることを特徴とする請求項６記載の最適経路作成システム。
【請求項９】
初期値を処理手段の状態に応じて設定されていることを特徴とする請求項６記載の最適経路作成システム。
【請求項１０】
稼働状況監視装置からの処理手段の稼働状況に応じて２値化データを修正するようにされていることを特徴とする請求項６記載の最適経路作成システム。
【請求項１１】
特定の処理手段を排除するフィルタリングデータと、該当する工程までの論理積値との論理積を算出するようにされていることを特徴とする請求項６記載の最適経路作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は最適経路作成方法および最適経路作成システムに関する。さらに詳しくは、複数の工程を経て部品などを製造する場合や複数の路線を経由して目的地に行く場合に、最適な経路の作成がなし得る最適経路作成方法および最適経路作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場において生産される製品は、一般的に、多数の工程を経て完成品とされている。この場合、生産性を向上させる観点からは、全工程を一設備や一工場により処理することができたり、あるいは素材を移動させることなく処理することができたりするのが望ましい。しかしながら、実際には、複数の設備あるいは複数の工場を経て製品が完成されている。
【０００３】
そのため、従来より、当該製品の生産に係わる設備（使用設備）とその工程との可能な組合せの全てについて移動回数を算出し、その中で最も移動回数の少ない組合せを選択することがなされている。
【０００４】
しかしながら、この方法では使用設備および工程が増加すると、組合せが爆発的に増加するいわゆる組合せ爆発が発生する。そのため、前記方法では最適な組合せの選択に時間がかかるという問題がある。それに加えて、その結果からさらに代替設備の禁止などの条件を付加すると、処理が煩雑となり最適な組合せの選択により一層の時間がかかるという問題もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、複数の工程を経て部品などを製造する場合や複数の路線を経由して目的地に行く場合などに、最適な経路の作成が迅速になし得る最適経路作成方法および最適経路作成システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の最適経路作成方法は、複数の処理手段の中から所望の処理手段を選択して各工程を実行する際における最適な経路を作成する最適経路作成方法であって、
各工程について当該工程が処理可能か否かにより各処理手段を２値化処理して２値化データを作成する手順と、初期値を設定する手順と、前記初期値と所定工程の２値化データとの論理積を算出する手順と、得られた論理積の値と次工程の２値化データとの論理積を算出する手順を得られた論理積の値がゼロとなるまで実行する手順と、論理積の値がゼロとなる手前の工程までを同一の処理手段による処理が可能な工程として選定する手順と、論理積の値がゼロとなる手前の論理積の値に基づいて処理手段を選定する手順とを含んでなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の最適経路作成方法においては、所定工程は例えば先頭工程または論理積の値がゼロとなったときの工程とされる。
【０００８】
また、本発明の最適経路作成方法においては、論理積の値がゼロとなる前に全工程についての演算が終了した場合、全工程が同一の処理手段による処理が可能な工程として選定するのが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明の最適経路作成方法においては、２値化データを処理手段の稼働状況に応じて初期値を含めて適宜修正するのが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の最適経路作成方法においては、特定の処理手段を排除するフィルタリングデータと、該当する工程までの論理積値との論理積を算出する手順が付加されているのが好ましい。
【００１１】
一方、本発明の最適経路作成システムは、複数の処理手段の中から所望の処理手段を選択して各工程を実行する際における最適な経路を作成する最適経路作成システムであって、入力部と出力部と制御演算処理装置とデータベース部とを備え、
前記入力部は、前記処理手段の稼働状況を監視する稼働状況監視装置を含み、  前記制御演算処理装置は、最適経路作成部を含み、
前記データベース部は、工程情報が格納されている工程情報ファイルと、処理手段に関する情報が格納されている処理手段情報ファイルとを含み、
前記最適経路作成部は、工程情報ファイルおよび処理手段情報ファイルからの情報に基づいて、各工程について当該工程が処理可能か否かにより各処理手段を２値化処理して２値化データを作成し、初期値と所定工程の２値化データとの論理積を算出し、得られた論理積の値と次工程の２値化データとの論理積を算出する処理を得られた論理積の値がゼロとなるまで実行し、論理積の値がゼロとなる手前の工程までを同一の処理手段による処理が可能な工程として選定し、論理積の値がゼロとなる手前の論理積の値に基づいて処理手段を選定するものとされてなることを特徴とする。
【００１２】
本発明の最適経路作成システムにおいては、所定工程は例えば先頭工程または論理積の値がゼロとなったときの工程とされる。
【００１３】
また、本発明の最適経路作成システムにおいては、論理積の値がゼロとなる前に全工程についての演算が終了した場合、全工程が同一の処理手段による処理が可能な工程として選定するようされてなるのが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の最適経路作成システムにおいては、初期値を処理手段の状態に応じて設定されてなるのが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の最適経路作成システムにおいては、稼働状況監視装置からの処理手段の稼働状況に応じて２値化データを修正するようにされてなるのが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の最適経路作成システムにおいては、特定の処理手段を排除するフィルタリングデータと、該当する工程までの論理積値との論理積を算出するようにされてなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
複数の工程を経て部品などを製造する場合や複数の路線を経由して目的地に行く場合などに、最適な経路の作成が簡単な演算により迅速になし得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
実施形態１
本発明の実施形態１に係る最適経路作成方法が適用される最適経路作成システムＫを図１にブロック図で示す。なお、この実施形態１は、本発明の最適経路作成システムを素材から部品に加工する加工工程に適用しているものである。
【００２０】
最適経路作成システムＫは、図１に示すように、入力部１と、制御演算処理装置２と、データベース部３と、出力部４とを主要構成要素として備えているものとされる。
【００２１】
図２に示すように、入力部１は、設備や工場の稼動状況を監視する稼動状況監視装置１１、キーボード１２、マウス１３などを備えているものとされる。ここで、稼動状況監視装置１１は、例えば設備の電源のオン／オフにより設備の稼動状況を監視するものとされる。
【００２２】
図３に示すように、制御演算処理装置２は、入力部１とデータベース部３と出力部４とを制御する制御部２１と、最適経路作成部２２とを備えてなるものとされる。なお、制御演算処理装置２は、具体的には、後述する処理がなし得るようプログラムされたコンピュータやパソコンとされる。
【００２３】
図４に示すように、データベース部３は、加工工程に関する情報が格納されている工程情報ファイル３１と、工程毎に使用可能な設備や工場に関する情報が格納されている設備・工場情報ファイル３２と、設備や工場の稼動状況（例えば、設備の定期点検による休止や故障による使用不能、工場の電力調整による休止など）に関する情報が格納されている設備・工場稼動状況情報ファイル３３と、加工指示に関する情報が格納されている加工指示情報ファイル３４と、加工スケジュールに関する情報が格納されている加工スケジュール情報ファイル３５とを含んでいるものとされる。
【００２４】
出力部４は制御演算処理装置２からの処理結果、つまり最適経路を出力する例えばプリンタやディスプレイ装置とされる。
【００２５】
次に、図５に示すように工程Ｐ１〜Ｐ７を要する部品の加工をＮｏ．１工場〜Ｎｏ．１０工場においてなす場合を例に取り、かかる構成とされた最適経路作成システムＫによる最適な経路作成について説明する。なお、同図においては、各工程の処理が可能な工場を、該当する欄に網掛けを施して示している。すなわち、この例では、Ｎｏ．１工場は工程Ｐ５が処理可能であり、Ｎｏ．２工場は処理可能な工程がなく、Ｎｏ．３工場は工程Ｐ３、Ｐ６、Ｐ７が処理可能であり、Ｎｏ．４工場は処理可能な工程がなく、Ｎｏ．５工場は工程Ｐ６を除く他全ての工程が処理可能であり、Ｎｏ．６工場は工程Ｐ１、Ｐ６が処理可能であり、Ｎｏ．７工場は工程Ｐ５、Ｐ６を除く他全ての工程が処理可能であり、Ｎｏ．８工場は処理可能な工程がなく、Ｎｏ．９工場は工程Ｐ１、Ｐ２、Ｐ５が処理可能であり、Ｎｏ．１０工場は工程Ｐ２、Ｐ５、Ｐ６が処理可能である。
【００２６】
また、図５より明らかなように、素材から部品に加工する経路は、（１）工程Ｐ１〜工程Ｐ５までをＮｏ．５工場でなし、工程Ｐ６〜工程Ｐ７までをＮｏ．３工場でなすルートＲ１、（２）工程Ｐ１〜工程Ｐ５までをＮｏ．５工場でなし、工程Ｐ６をＮｏ．６工場でなし、工程Ｐ７をＮｏ．５工場でなすルートＲ２、（３）工程Ｐ１〜工程Ｐ４までをＮｏ．７工場でなし、工程Ｐ５をＮｏ．５工場でなし、工程Ｐ６をＮｏ．１０工場でなし、工程Ｐ７をＮｏ．７工場でなすルートＲ３、…などのように複数存在する。
【００２７】
このように複数の経路が存在する場合、工場間の移動を少なくしてできる限り同じ工場で工程を連続させる経路とすれば、輸送に要する時間が短縮されてタクトタイムが短縮され、かつ移動に要するコストも削減できるとともに管理業務も容易になる。それ故、ここでは同一工場における連続した工程数を多くできる経路が最適な経路であるとする。
【００２８】
そこで、この実施形態１では、次のようにして最適な経路を作成するようにしている。
【００２９】
（１）各工程について当該工程が処理可能か否かにより工場群の２値化処理を行いそれを工程順に並べてなる２値化データ列を得る。例えば、工程Ｐ１を処理できる工場は、図５よりＮｏ．５、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７、Ｎｏ．９工場であることがわかる。そこで、Ｎｏ．５、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７、Ｎｏ．９工場のビットを１とし、その他の工場のビットを０として工場の番号順のビット列（００００１  １１０１０）を作成する。そして、このビット列を残りの工程、すなわち工程Ｐ２〜Ｐ７についても工場Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０が当該工程を処理可能か否かに応じて各ビットの値を設定して各２値化データを生成する。
【００３０】
図６に、このようにして作成された２値化データテーブル、つまり各工程Ｐ１，Ｐ２，・・・，Ｐ７について工場群を２値化処理して得られた２値化データＤ１，Ｄ２，・・・，Ｄ７からなるテーブルを示す。
【００３１】
（２）演算処理の初期値を設定する。この場合、工場数は１０個ありその全てが稼動しているので、初期値Ｄ０を（１１１１１  １１１１１）と設定する。ここで、初期値を設定するのは、演算処理の便宜のためである。例えば、特定の工場の創業停止などの状況変化に２値化データを修正することなく対応するためである。
【００３２】
（３）対応するビット同士の論理積を求めるように、初期値と先頭の工程の２値化データとの論理積を算出し、ついで得られた論理積と次工程の２値化データとの論理積を算出する演算を、得られた論理積の値がゼロとなるまで実行する。（ただし、論理積の値がゼロとなる前に全工程について演算処理がなされた場合、その時点でこの演算処理を終了する。）。
【００３３】
すなわち、図７に示すように、初期値Ｄ０：（１１１１１  １１１１１）と工程Ｐ１の２値化データＤ１：（００００１  １１０１０）との論理積Ｌ１を算出し、、得られた論理積Ｌ１の値：（００００１  １１０１０）と工程Ｐ２の２値化データＤ２：（００００１  ０１０１１）との論理積Ｌ２を算出する。その結果は（００００１  ０１０１０）となる。この値はゼロでないので、その値と工程Ｐ３の２値化データＤ３：（００１０１  ０１０００）との論理積Ｌ３を算出する。この演算処理を論理積の値がゼロとなるまで実行する。
【００３４】
（４）図７より、工程Ｐ５までの論理積Ｌ５の値と工程Ｐ６の２値化データＤ６：（００１００  ００００１）との論理積Ｌ６の値がゼロとなっているのがわかる。このことは、工程Ｐ１〜工程Ｐ５が同一工場で連続して処理が可能であることを意味している。また、工程Ｐ５までの論理積Ｌ５の値が（００００１  ０００００）であることから、工程Ｐ１〜工程Ｐ５を連続して処理可能な工場は、論理積Ｌ５の５ビット目に対応するＮｏ．５工場であるのがわかる。
【００３５】
（５）初期値と論理積の値がゼロとなった工程の２値化データとの論理積を算出し、前記と同様に得られた論理積の値と次工程の２値化データとの論理積を算出する演算を、得られた論理積の値がゼロとなるまで実行する。（ただし、論理積の値がゼロとなる前に全工程について演算処理がなされた場合、その時点でこの演算処理を終了する。）すなわち、初期値Ｄ０：（１１１１１  １１１１１）と工程Ｐ６の２値化データＤ６：（００１００  １０００１）との論理積Ｌ１６を算出する。得られた論理積Ｌ１６の値は（００１００  １０００１）となりゼロではないので、次工程の工程Ｐ７の２値化データＤ７：（００１０１  ０１０００）との論理積Ｌ７を算出する。得られた論理積Ｌ７の値は（００１００  ０００００）となる。この値はゼロではないが、この場合、工程Ｐ７が最終工程であるのでこの時点で演算処理を終了する。この論理積Ｌ７の値から工程Ｐ６〜工程Ｐ７がＮｏ．３工場で連続処理が可能であることがわかる。
【００３６】
（６）以上の演算結果より、工程Ｐ１〜工程Ｐ５をＮｏ．５工場で処理し、工程Ｐ６〜工程Ｐ７をＮｏ．３工場で処理する経路（ルート）が、移動が一回で済みしかも２工場で処理ができて最適であるとされる。
【００３７】
図８に、前記手順を概略フローチャートで示す。なお、同図において、符合Ｓ１，Ｓ２，・・・は、ステップ番号を示す。
【００３８】
ステップＳ１にて各工程Ｐｋ（ｋ＝１，２，・・・）について２値化データＤｋが生成され（上記手順１参照）、ステップＳ２にて初期値Ｄ０が設定される。ステップＳ３にて、演算結果がゼロとなるまで、あるいは全工程に対して演算処理を実行するまで、初期値Ｄ０と各工程Ｐｋの２値化データＤｋとを用いた論理積Ｌｋの演算処理が実行され（上記手順３参照）、ステップＳ４にて、値がゼロとなった論理積Ｌｋ１の直前の論理積Ｌ（ｋ１−１）に基づいて、初めは、先頭工程Ｐ１から直前の工程Ｐ（ｋ１−１）までがグループ化され、いずれの工場で処理するかが決められる。
【００３９】
ステップＳ５にて、残りの工程Ｐｋ１，Ｐ（ｋ１＋１），・・・について、前記ステップＳ３、Ｓ４の手順が繰り返し実行され、全工程のグループ化が終了した時点に処理を終了する。
【００４０】
このように、この実施形態１によれば、各工場に対応するビット列からなり、その値が対応する工場がその工程を処理可能であるか否かに応じて設定される２値化データを工程毎に生成し、初期値と先頭工程の２値化データとの論理積を算出し、ついで得られた論理積と次工程の２値化データとの論理積を算出するという演算を結果が値ゼロとなるまで実行し、これにより同一の工場で最大限に連続して処理可能な工場を抽出するように全工程をグループ分けがなされる。
【００４１】
したがって、簡単な演算処理により素材の移動回数の少ない最適な経路を作成することができる。また、簡単な演算処理により最適な経路を作成することができるので、最適な経路を迅速に得ることができる。
【００４２】
実施形態２
本発明の実施形態２における工程と工場群との関係を図９に示す。図９に示すように、この実施形態２は実施形態１を改変したものであって、電力調整などの理由によりＮｏ．３工場が使用不能とされているものである。そのため、この実施形態２においては初期値Ｄ０は（１１０１１  １１１１１）と設定される。つまり、Ｎｏ．３工場に対応する３ビット目がゼロとされる。このように初期値を設定することにより、実施形態１で作成された２値化データを修正することなく演算処理がなし得る。図１０にその演算過程を示す。
【００４３】
図１０より、工程Ｐ１〜工程Ｐ５まではＮｏ．５工場で処理し、工程Ｐ６をＮｏ．６工場またはＮｏ．１０工場で処理し、工程Ｐ７をＮｏ．５工場またはＮｏ．７工場で処理する経路が最適な経路とされる。ただし、実際の経路作成は各工場の地理的配置、その間の搬送手段などを考慮してなされる。例えば、Ｎｏ．６工場がＮｏ．５工場に隣接し、Ｎｏ．１０工場がＮｏ．５工場と離れた位置にあれば、Ｎｏ．６工場が選択される。また、Ｎｏ．５工場とＮｏ．７工場とは共にＮｏ．６工場に隣接しているが、Ｎｏ．７工場が製作された部品の搬入先に近い場合は、Ｎｏ．７工場が選択される。
【００４４】
このように、この実施形態２では、電力調整、設備の定期点検、設備の故障などの理由により使用不能となった工場が発生しても、初期値の設定を変更するだけで対処しているようにしているので、状況変化が生じてもそれに迅速に対処して最適な経路の作成がなされる。
【００４５】
実施形態３
以下、図１１を参照して本発明の実施形態３を説明する。同図に示すように、この実施形態３は実施形態１を改変したものであって、特定の工場の稼働率が高く、この工場の設備への工程の振替を禁止したいような場合に、各工程の２値化データに修正を加えることによって、そのような工場（代替禁止工場という）への工程の代替を禁止し、かつ代替禁止工場からは他の工場への代替を許容した処理を行うことを可能とするものである。
【００４６】
図１１（ａ）は、ある工程が予め割当てられた設備がＮｏ．５工場にあり、その代替設備がＮｏ．８工場およびＮｏ．９工場にある場合を示し、ここで、Ｎｏ．８工場が代替禁止工場に指定されているものとすれば、同図（ｂ）に示すように、Ｎｏ．８工場に対応するビットをゼロに変更することによって、そのような工程のＮｏ．８工場への振替を禁止することが可能となる。
【００４７】
また、これと同様の処理を、Ｎｏ．８工場以外の工場に予め割当てられた全ての工程の２値化データについて実施することによって、代替禁止工場への代替を禁止し、かつ代替禁止工場からは他の工場への代替を許容した処理を実施することが可能となる。
【００４８】
実施形態４
以下、図１２および図１３を参照して本発明の実施形態４を説明する。同図に示すように、この実施形態４は出発地Ａ地点から目的地Ｆ地点まで、複数系統の路線ア〜カを利用し、かつ各中継地点Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを経由して移動する場合の最適な経路を作成するものである。ここでは、なるべく乗換えが少なくて済むような経路が最適な経路として作成される。
【００４９】
この場合にも、図１３に示すように、各区間ＡＢ，ＢＣ，ＣＤ，ＤＥ，ＥＦについて、各路線（交通機関）ア〜カに対応するビット列からなり、当該区間でその路線が利用可能であるか否かに応じて値が設定される（利用可能である場合は１、利用可能でない場合はゼロ）２値化データを生成し、生成された２値化データを用いて実施形態１におけると同様に論理積を演算し、その演算結果に基づいて最適な経路を作成するものとされる。
【００５０】
すなわち、図１３に示すように、全てのビットが１である初期値（１１１１１１）と出発地Ａ地点に最も近い区間ＡＢの２値化データ（（０１０１０１）との論理積を算出し、その論理積と次の区間ＢＣの２値化データ（（０１００１０）との論理積を算出する、というようにして、出発地Ａ地点に近い順にその値がゼロとなるまで、あるいは全ての区間について演算処理を実行するまで、各区間の２値化データを用いて論理積を演算していく。そして、その論理積の値がゼロとなる区間の直前の区間までの路線を直前の論理積に基づいて決定する。
【００５１】
図示例では、区間ＤＥまで演算を実行したときに論理積の値がゼロとなるため、その直前の区間ＣＤまでがグループ化され、その直前の論理積（０１００００）に基づいて、出発地Ａ地点から中継地Ｄ地点までは、路線イを利用するものとされる。
【００５２】
また、残りの区間ＤＥ、ＥＦについても同様の演算がなされて、各区間ＤＥ、ＥＦがグループ化されるとともに、区間ＥＦまでの論理積（１００１００）を参照してこのグループにおいて利用される路線の候補として路線アおよび路線エが抽出される。ここで、路線アおよび路線エのいずれを選択するかは、所要時間や乗り継ぎの便宜を考慮して決定される。
【００５３】
このように、路線が複雑に競合した地点間の移動においても、乗換えの少ない最適な経路を簡単な演算で求めることができる。
【００５４】
実施形態５
以下、図１４および図１５を参照して本発明の実施形態５を説明する。同図に示すように、この実施形態５は実施形態４を改変したものであり、複数系統の路線のいずれかに不通箇所が発生しているような場合に２値化データに大幅な修正を加えることなく、実施形態４と同様の簡易な手順で最適な経路を作成することを可能とするものである。
【００５５】
図１４は、路線イの区間ＣＤが不通となっている例であり、この場合には、図１５に示すように、区間ＣＤの２値化データ（０１０１１０）を用いた論理積の演算を実行する前に、路線イの選択を排除するためのフィルタとして機能する２値化データ（１０１１１１）(フィルタリングデータ)を用いた論理積の演算を実行する。
【００５６】
これによって、個々の２値化データを修正することなく、妥当な解を得ることが可能となる。したがって、各路線において障害が発生し、復旧が行われる都度に区間毎の２値化データを修正することなく、刻々と変化する路線状況に即応して最適な経路を作成することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
前述したとおり、本発明は、経路の選択が問題となる全てのシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る最適経路作成方法が適用される最適経路作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】同システムの入力部の構成を示すブロック図である。
【図３】同システムの制御演算処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】同システムのデータベース部の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態１の設例を示すテーブル図である。
【図６】同設例による工程毎の２値化データを示すテーブル図である。
【図７】同設例による経路作成手順の概念図である。
【図８】実施形態１の経路作成手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２の設例を示すテーブル図である。
【図１０】同設例による経路作成手順の概念図である。
【図１１】実施形態３の２値化データ修正手順の概念図である。
【図１２】実施形態４の設例を示すルート図である。
【図１３】同設例による経路作成手順の概念図である。
【図１４】実施形態５の設例を示すルート図である。
【図１５】同設例による経路作成手順の概念図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｋ：最適経路作成システム
１：入力部
２：制御演算処理装置
３：データベース部
１１：稼働状況監視装置
２１：制御部
２２：最適経路作成部
３１：工程情報ファイル
３２：設備・工場情報ファイル
３３：設備・工場稼働情報ファイル
３４：加工指示情報ファイル
３５：加工スケジュール情報ファイル
【図１】
2005092641.tif 000003
【図２】
2005092641.tif 000004
【図３】
2005092641.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005092641.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005092641.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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