(57)【要約】【課題】有機性排水の活性汚泥処理によって生じる余剰汚泥の処理において、余剰汚泥の発生量を減量する。【解決手段】有機性排水を微生物により処理する生物処理槽１０と、生物処理槽１０からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する沈殿槽１４と、分離された汚泥の少なくとも一部にアルカリ剤を添加し、可溶化させる可溶化槽２２と、可溶化された汚泥に酸を添加する酸添加槽２４と、酸添加された汚泥を、生物処理槽１０へ返送する酸添加汚泥返送手段と、生物処理槽１０のｐＨを検出するｐＨセンサ３２と、を有し、そのｐＨ測定値に基づいて、酸添加量および酸添加汚泥返送量の少なくとも一つを制御することを特徴とする余剰汚泥処理装置３により、余剰汚泥の発生量を減量することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水を微生物により処理する生物処理手段と、
前記生物処理手段からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離手段と、
を有する有機性排水処理装置から生じる余剰汚泥の処理装置であって、
前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化手段と、
前記可溶化手段で可溶化された汚泥に酸を添加し、前記汚泥を前記生物処理手段へ返送する酸添加手段と、
前記生物処理手段のｐＨを検出するｐＨ検出手段と、
を有し、
前記ｐＨ検出手段によるｐＨ測定値に基づいて、前記酸添加手段による酸の添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御することを特徴とする余剰汚泥処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の余剰汚泥処理装置であって、
前記酸添加手段が、さらに、前記生物処理手段へ酸を添加し、
前記ｐＨ検出手段によるｐＨ測定値に基づいて、前記生物処理手段への酸の添加量を制御することを特徴とする余剰汚泥処理装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１に記載の余剰汚泥処理装置であって、
前記酸添加手段による酸の添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御することによって、前記生物処理手段のｐＨを６．５〜８．５に調整することを特徴とする余剰汚泥処理装置。
【請求項４】
有機性排水を微生物により処理する生物処理手段と、
前記生物処理手段からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離手段と、
を有する有機性排水処理装置から生じる余剰汚泥の処理装置であって、
前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化手段と、
前記可溶化手段で可溶化された汚泥に酸を添加し、前記汚泥を前記生物処理手段へ返送する酸添加手段と、
を有し、
前記アルカリ剤の添加量に基づいて、前記酸添加手段による酸添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御することを特徴とする余剰汚泥処理装置。
【請求項５】
有機性排水を微生物により処理する生物処理手段と、
前記生物処理手段からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離手段と、
を有する有機性排水処理装置から生じる余剰汚泥の処理装置であって、
前記生物処理手段の前に、酸及び／又はアルカリを添加することにより有機性排水のｐＨを調整する前段ｐＨ調整手段と、
前記前段ｐＨ調整手段のｐＨを検出するｐＨ検出手段と、
前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化手段と、
前記可溶化手段で可溶化された汚泥を前記前段ｐＨ調整手段へ返送する返送手段と、
を有し、
前記ｐＨ検出手段によるｐＨ測定値に基づいて、前記前段ｐＨ調整手段による酸及び／又はアルカリの添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御することを特徴とする余剰汚泥処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の余剰汚泥処理装置であって、
前記前段ｐＨ調整手段が、さらに、前記可溶化手段に酸を添加することを特徴とする余剰汚泥処理装置。
【請求項７】
請求項５または６のいずれか１に記載の余剰汚泥処理装置であって、
前記前段ｐＨ調整手段による酸及び／又はアルカリの添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御することによって、前記前段ｐＨ調整手段のｐＨを６．０〜８．０に調整することを特徴とする余剰汚泥処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の余剰汚泥処理装置であって、
前記可溶化手段が、第１の反応手段と、第２の反応手段と、からなり、前記アルカリ剤は第１の反応手段においてのみ添加されることを特徴とする余剰汚泥処理装置。
【請求項９】
有機性排水を微生物により処理する生物処理工程と、
前記生物処理工程からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離工程と、
を有する有機性排水処理方法から生じる余剰汚泥の処理方法であって、
前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化工程と、
前記可溶化工程で可溶化された汚泥に酸を添加し、前記汚泥を前記生物処理工程へ返送する酸添加工程と、
前記生物処理工程のｐＨを検出するｐＨ検出工程と、
を有し、
前記ｐＨ検出工程によるｐＨ測定値に基づいて、前記酸添加工程による酸の添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御することを特徴とする余剰汚泥処理方法。
【請求項１０】
有機性排水を微生物により処理する生物処理工程と、
前記生物処理工程からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離工程と、
を有する有機性排水処理方法から生じる余剰汚泥の処理方法であって、
前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化工程と、
前記可溶化工程で可溶化された汚泥に酸を添加し、前記汚泥を前記生物処理工程へ返送する酸添加工程と、
を有し、
前記アルカリ剤の添加量に基づいて、前記酸添加工程による酸添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御することを特徴とする余剰汚泥処理方法。
【請求項１１】
有機性排水を微生物により処理する生物処理工程と、
前記生物処理工程からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離工程と、
を有する有機性排水処理方法から生じる余剰汚泥の処理方法であって、
前記生物処理工程の前に、酸及び／又はアルカリを添加することにより有機性排水のｐＨを調整する前段ｐＨ調整工程と、
前記前段ｐＨ調整工程のｐＨを検出するｐＨ検出工程と、
前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化工程と、
前記可溶化工程で可溶化された汚泥を前記前段ｐＨ調整工程へ返送する返送工程と、
を有し、
前記ｐＨ検出工程によるｐＨ測定値に基づいて、前記前段ｐＨ調整工程による酸及び／又はアルカリの添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御することを特徴とする余剰汚泥処理方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１に記載の余剰汚泥処理方法であって、
前記可溶化工程が、
第１の反応工程と、
第２の反応工程と、
からなり、前記アルカリ剤は第１の反応工程においてのみ添加されることを特徴とする余剰汚泥処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業排水や生活排水などの有機性排水の処理に関し、特に、有機性排水を活性汚泥処理する際に生じる余剰汚泥を減容化するための処理装置および処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業排水や生活排水などの有機性排水については、好気性生物処理（活性汚泥法、硝化脱窒法等）を行い、排水中のＢＯＤを分解することが一般的である。このような生物処理において、分解されたＢＯＤの３０〜５０％が微生物の増殖に使用され、汚泥が増加する。増加した分の汚泥は、余剰汚泥として引き抜かれ、濃縮、脱水、焼却等の工程を得て廃棄物として処分されるが、その処分には多大の経費と設備費がかかり、今後ますます増加する傾向にある。
【０００３】
図１に、有機性排水処理装置１における、一般的な処理フローを示す。このように、原水は、生物処理槽（曝気槽）１０に流入される。この生物処理槽１０には、返送汚泥が供給されるとともに、ブロア１２からの空気により槽内が曝気撹拌され、好気条件下におかれている。そこで、汚泥中の好気性微生物により原水中の有機物が除去される。生物処理槽１０からの生物処理水は、沈殿槽１４に流入され、ここで汚泥が沈降分離され、上澄みが処理水として排出される。また、沈殿槽１４の沈殿汚泥は、返送汚泥ポンプ１６によって、生物処理槽１０に返送汚泥として返送される。そして、沈殿汚泥の一部が余剰汚泥として排出される。
【０００４】
活性汚泥処理と組み合わせた余剰汚泥の減容化処理として、汚泥を何らかの手段で可溶化した後に生物処理工程に返送する方法が提案されている。汚泥の可溶化手段としては、アルカリ処理、酸処理、オゾン処理、超音波処理、ミル破砕処理、フェントン処理などがある。これにより、生物処理槽で可溶化汚泥の一部が生物処理によって分解され、汚泥を減らすことができる。
【０００５】
なかでもアルカリ処理は、撹拌槽内でアルカリ剤と汚泥を混合するだけのシンプルな装置であり、イニシャルコストが安価な装置である。また、界面活性剤などの薬剤を併用することで、高い可溶化率が得られる。
【０００６】
例えば、特公平６−６１５５０号公報には、余剰汚泥の可溶化手法として、返送汚泥の一部を別個のアルカリ添加の処理槽に返送し、汚泥の可溶化処理を行った後、中和することなく生物処理槽に返送する方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特公平６−６１５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、アルカリ処理した可溶化汚泥を中和することなく生物処理槽に返送する方法では、通常、活性汚泥は緩衝能を持つのでｐＨが大きくアルカリ側に傾くことはないが、原水組成の変化もしくはアルカリ処理槽のｐＨが過度に高いとアルカリ処理汚泥の生物処理槽での分解が不十分となり、処理水質の悪化、ｐＨ上昇及び減容化効果の低下を招く等の問題点がある。また、中和する場合でも、可溶化汚泥を急激に中和すると、可溶化したタンパク質等の高分子が変性して不溶化し、溶解性ＴＯＣ（全有機炭素）濃度が急激に下がるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、余剰汚泥の発生量を著しく減少させることが可能な余剰汚泥の処理装置および処理方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、有機性排水を微生物により処理する生物処理手段と、前記生物処理手段からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離手段と、を有する有機性排水処理装置から生じる余剰汚泥の処理装置であって、前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化手段と、前記可溶化手段で可溶化された汚泥に酸を添加し、前記汚泥を前記生物処理手段へ返送する酸添加手段と、前記生物処理手段のｐＨを検出するｐＨ検出手段と、を有し、前記ｐＨ検出手段によるｐＨ測定値に基づいて、前記酸添加手段による酸の添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御する。
【００１１】
また、前記余剰汚泥処理装置において、前記酸添加手段が、さらに、前記生物処理手段へ酸を添加し、前記ｐＨ検出手段によるｐＨ測定値に基づいて、前記生物処理手段への酸の添加量を制御することが好ましい。
【００１２】
また、前記余剰汚泥処理装置において、前記酸添加手段による酸の添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御することによって、前記生物処理手段のｐＨを６．５〜８．５に調整することが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、有機性排水を微生物により処理する生物処理手段と、前記生物処理手段からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離手段と、を有する有機性排水処理装置から生じる余剰汚泥の処理装置であって、前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化手段と、前記可溶化手段で可溶化された汚泥に酸を添加し、前記汚泥を前記生物処理手段へ返送する酸添加手段と、を有し、前記アルカリ剤の添加量に基づいて、前記酸添加手段による酸添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御する。
【００１４】
また、本発明は、有機性排水を微生物により処理する生物処理手段と、前記生物処理手段からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離手段と、を有する有機性排水処理装置から生じる余剰汚泥の処理装置であって、前記生物処理手段の前に、酸及び／又はアルカリを添加することにより有機性排水のｐＨを調整する前段ｐＨ調整手段と、前記前段ｐＨ調整手段のｐＨを検出するｐＨ検出手段と、前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化手段と、前記可溶化手段で可溶化された汚泥を前記前段ｐＨ調整手段へ返送する返送手段と、を有し、前記ｐＨ検出手段によるｐＨ測定値に基づいて、前記前段ｐＨ調整手段による酸及び／又はアルカリの添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御する。
【００１５】
また、前記余剰汚泥処理装置において、前記前段ｐＨ調整手段が、さらに、前記可溶化手段に酸を添加することが好ましい。
【００１６】
また、前記余剰汚泥処理装置において、前記前段ｐＨ調整手段による酸及び／又はアルカリの添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御することによって、前記前段ｐＨ調整手段のｐＨを６．０〜８．０に調整することが好ましい。
【００１７】
また、前記余剰汚泥処理装置において、前記可溶化手段が、第１の反応手段と、第２の反応手段と、からなり、前記アルカリ剤は第１の反応手段においてのみ添加されることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、有機性排水を微生物により処理する生物処理工程と、前記生物処理工程からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離工程と、を有する有機性排水処理方法から生じる余剰汚泥の処理方法であって、前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化工程と、前記可溶化工程で可溶化された汚泥に酸を添加し、前記汚泥を前記生物処理工程へ返送する酸添加工程と、前記生物処理工程のｐＨを検出するｐＨ検出工程と、を有し、前記ｐＨ検出工程によるｐＨ測定値に基づいて、前記酸添加工程による酸の添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御する。
【００１９】
また、本発明は、有機性排水を微生物により処理する生物処理工程と、前記生物処理工程からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離工程と、を有する有機性排水処理方法から生じる余剰汚泥の処理方法であって、前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化工程と、前記可溶化工程で可溶化された汚泥に酸を添加し、前記汚泥を前記生物処理工程へ返送する酸添加工程と、を有し、前記アルカリ剤の添加量に基づいて、前記酸添加工程による酸添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御する。
【００２０】
また、本発明は、有機性排水を微生物により処理する生物処理工程と、前記生物処理工程からの生物処理水を固液分離処理し、固形分が除去された処理水を排出する固液分離工程と、を有する有機性排水処理方法から生じる余剰汚泥の処理方法であって、前記生物処理工程の前に、酸及び／又はアルカリを添加することにより有機性排水のｐＨを調整する前段ｐＨ調整工程と、前記前段ｐＨ調整工程のｐＨを検出するｐＨ検出工程と、前記余剰汚泥の少なくとも一部を受け取り、アルカリ剤を添加して可溶化させる可溶化工程と、前記可溶化工程で可溶化された汚泥を前記前段ｐＨ調整工程へ返送する返送工程と、を有し、前記ｐＨ検出工程によるｐＨ測定値に基づいて、前記前段ｐＨ調整工程による酸及び／又はアルカリの添加量および前記汚泥の返送量の少なくとも一つを制御する。
【００２１】
また、前記余剰汚泥処理方法において、前記可溶化工程が、第１の反応工程と、第２の反応工程と、からなり、前記アルカリ剤は第１の反応工程においてのみ添加されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、汚泥にアルカリ剤を添加し、常温又は加温条件下で滞留させて汚泥中の有機物を可溶化し、酸添加した後、生物処理槽のｐＨ測定値に基づいて、可溶化汚泥を生物処理槽に供給することにより、余剰汚泥の発生量を著しく減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明について以下詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態である余剰汚泥処理装置３の構成を示すブロック図である。工業排水、生活排水などの有機性排水が原水として、原水ｐＨ調整槽１８でｐＨ６．０〜８．０に調整され、原水調整槽２０を経て流量の調整を行った後、生物処理槽１０に流入し、槽１０内の微生物濃度が所定の濃度に維持されている活性汚泥の共存下で所定時間曝気される。ブロア１２からの空気が槽内の底部に設置された散気装置から噴出されることで、槽１０内が曝気撹拌されている。なお、生物処理槽１０において、板状の接触材を設置し、接触材に微生物の一部を付着生育させてもよい。
【００２４】
好気性微生物により原水中の有機物が分解されたのち、沈殿槽１４に流入し、活性汚泥が沈降され、清澄な処理水となる。処理水は沈殿槽１４上部、処理水路より流出する。沈殿槽１４の代わりに、公知の固液分離手段、例えば遠心分離、浮上分離、ＵＦ膜又はＭＦ膜等の膜分離等を用いてもよい。また、沈殿汚泥を、さらに遠心分離機等で濃縮して、次の処理工程に供給してもよい。汚泥可溶化槽２２に供給する水酸化ナトリウムなどの公知のアルカリ剤の所要量が、汚泥濃縮度に反比例して増加するので、可能な限り、固形物濃度の高い汚泥を可溶化槽２２に供給することが、望ましいからである。
【００２５】
沈殿汚泥は、返送汚泥として、生物処理槽１０に返送される。そして、沈殿汚泥の一部は、引抜汚泥としてポンプ３０によって、汚泥可溶化槽２２（汚泥の加水分解槽と呼ぶこともある）に供給される。そしてアルカリ剤をポンプ２６によって汚泥可溶化槽２２に添加し、ｐＨを１０以上、好ましくは１１以上、より好ましくは１１．５〜１２．５として、所定時間滞留させ、分解、可溶化する。なお、生物処理槽１０から汚泥の一部を抜き取り、引抜汚泥とする場合もある。アルカリの添加量に対する汚泥の可溶化効果は、アルカリ添加量が少なすぎても、十分な可溶化効果が得られず、また、多すぎても、アルカリ添加量の割には汚泥の可溶化効果が低くなる。添加するアルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、水酸化カルシウム等の公知のアルカリ剤が挙げられるが、水酸化ナトリウムが好ましい。また、アルカリ剤は速やかに均一化させるために水溶液の状態で添加することが好ましい。
【００２６】
汚泥可溶化槽２２の内温は、１０〜３０℃の範囲であることが好ましい。温度が低いと可溶化（加水分解）の進行が遅くなるためである。可溶化（加水分解）速度を速めるため、３０℃以上、例えば４０〜６０℃に加温してもよい。滞留時間は汚泥の質によって変化するが、１〜２４時間滞留させることが好ましい。なお、可溶化処理する汚泥量は、余剰汚泥発生量の３〜５倍量程度が好ましい。また、汚泥可溶化の助剤として界面活性剤等の添加剤を添加してもよい。
【００２７】
可溶化槽２２においては、活性汚泥を構成する種々の微生物の細胞壁構成成分（タンパク質など）が高ｐＨ条件下で変性し細胞壁に損傷が生じると、細胞壁内外の浸透圧の差によって細胞内成分が溶出し、低分子化されることにより溶解性ＴＯＣ濃度を上昇させることができる。また、汚泥の一部は可溶化されずに、固形物質のままで残存する場合もある。
【００２８】
なお、可溶化処理は、直列に配置された第１の反応槽（急速反応槽）および第２の反応槽（緩速反応槽）の２槽で構成してもよい。引抜汚泥は、まず急速反応槽に導入され、所定時間（好ましくは、５分〜６０分、より好ましくは１０〜３０分）、滞留される。急速反応槽内では、添加されるアルカリによって、上記可溶化槽２２と同様の高アルカリ条件に維持することにより細菌の細胞壁の破壊を促進させることができる。
【００２９】
また、急速反応槽のかわりに、ラインミキサなどのスタティックミキサ、ライン分散機、高速分散混合機、乳化分散機等の急速撹拌機を用いても良い。特に、汚泥送泥ラインに直接設置できるラインミキサなどのスタティックミキサが好ましい。急速撹拌機による処理、例えばラインミキサによる処理は、ワンパスによる処理であっても良いし、複数回、例えば、２〜２０回、好ましくは５〜１０回通過させて処理しても良い。
【００３０】
また、急速撹拌機と急速反応槽を直列に配置して併用しても良く、これにより可溶化効果がさらに上がるので好ましい。
【００３１】
急速反応槽および急速撹拌機の少なくとも一方で処理された汚泥は、緩速反応槽へ流入する。ここでは前段の処理で溶出した細胞内物質が低分子化されＢＯＤ成分となる。緩速反応槽の滞留時間は、汚泥の質により変化するが、好ましくは１〜５時間である。この緩速反応槽で処理された汚泥が返送可溶化汚泥として生物処理槽１０に流入し、分解されることで余剰汚泥の発生量を大幅に低減することができる。
【００３２】
アルカリ処理により可溶化した汚泥は、例えば、後段に設けられた酸添加槽２４において、酸を添加される。添加する酸としては、硫酸、塩酸、りん酸等の公知の酸が挙げられるが、硫酸が好ましい。また、急激な中和反応を避けるため、酸は５％〜３０％、好ましくは１０％〜２０％の水溶液として添加することが好ましい。このとき、ポンプ２８にて添加される酸の量は生物処理槽１０に設けられたｐＨセンサ３２による測定値によって決定されることが好ましく、ｐＨの範囲は６．５〜８．５を維持することが好ましい。なお、酸添加汚泥は生物処理槽１０に返送され、生物処理槽１０内に存在する活性汚泥によって、ＣＯ2とＨ2Ｏに生物学的に分解される。ここで、生物処理槽１０へのＢＯＤ負荷は、流入する原水のＢＯＤと可溶化汚泥のＢＯＤの合計量に基づいて設計し、処理水質の悪化をあらかじめ防止するようにしておくことが好ましい。可溶化汚泥の酸添加は通常、酸添加槽２４で行うが、完全に中和せずに酸添加汚泥を生物処理槽１０に返送した後、生物処理槽１０に酸を添加してもよい（図２中、破線で示す）。
【００３３】
添加する酸の量は、可溶化に使用したアルカリ剤の量に応じて決定してもよい。例えば、生物処理槽１０のｐＨがアルカリに傾く場合（ｐＨ＞８．５）には、アルカリ剤の半量もしくは等量ずつ、ｐＨに応じて段階的に増やしてもよい。汚泥可溶化用のアルカリ剤は、例えば、（食品工場排水の場合）余剰汚泥に対し２０〜４０ｍｍｏｌ添加するが、余剰汚泥を返送しても生物処理槽のｐＨが酸性に傾く場合には（ｐＨ＜６．５）、可溶化槽に添加するアルカリ剤の量を半量または等量ずつ、ｐＨに応じて段階的に増やすことが好ましい。また、これらのときに、添加する酸の量を制御する代わりに、返送する酸添加汚泥の量を制御してもよい。
【００３４】
また、原水が酸性を示すために、原水ｐＨ調整槽１８にてアルカリ剤を添加して中和する必要がある場合は、可溶化汚泥を図３に示すように原水ｐＨ調整槽１８に返送してもよい。その際にはｐＨセンサ３２を原水ｐＨ調整槽１８に設けることが好ましい。これによりアルカリ薬剤量を低減することができる。ｐＨが所定のｐＨ以上に上昇するようであれば測定値を基にポンプ２８によって酸を添加してもよい。もちろん、ポンプ２８によって返送可溶化汚泥に酸を添加してもかまわない。特に、原水の性状が不安定でｐＨが変動するような場合に本実施形態は有効である。
【００３５】
また、酸添加した汚泥を、生物処理槽１０に返送するか、原水ｐＨ調整槽１８に返送するかを選択できるような装置構成にしてもよい。このとき、ｐＨセンサ３２は、生物処理槽１０および原水ｐＨ調整槽１８の両方に設置することが好ましい。
【００３６】
さらに、酸添加手段により酸添加された汚泥のうち少なくとも一部を、濃縮、脱水等の処理を行い、余剰汚泥としてもよい。
【００３７】
本発明の余剰汚泥の処理方法および処理装置は、有機性排水を処理するところであれば特に制限なく使用されるが、特に、下水、浄化槽、食品工場排水など有機物が多く無機物が比較的少ない排水に対して好適に使用できる。また、原水が酸性を示す場合として、化学系排水等が挙げられるが、一般排水においても酸が流入し酸性を呈する場合がある。また原水の性状が不安定でｐＨが変動するような場合にも本発明は有効である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明により、工業排水や生活排水などの有機性排水、特に、下水、浄化槽、食品工場排水など有機物が多く無機物が比較的少ない有機性排水を活性汚泥処理する際に生じる余剰汚泥を著しく減容化するための処理装置および処理方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】従来の活性汚泥処理の処理フローを示す図である。
【図２】本発明の余剰汚泥処理装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図３】本発明の余剰汚泥処理装置の別の実施形態の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  有機性排水処理装置、３，５  余剰汚泥処理装置、１０  生物処理槽、１２  ブロア、１４  沈殿槽、１６  返送汚泥ポンプ、１８  原水ｐＨ調整槽、２０  原水調整槽、２２  可溶化槽、２４  酸添加槽、２６，２８，３０，３４  ポンプ、３２  ｐＨセンサ。
【図１】
2005169268.tif 000003
【図２】
2005169268.tif 000004
【図３】
2005169268.tif 000005