(57)【要約】  【課題】  電気計器の複数にわたる管理を統合して行い、電気計器の保守管理業務の効率化を図るような電気計器保守管理業務システムを提供する。  【解決手段】  失効替管理システム１０と、資材管理システム２０と、計器選定システム４０と、検定管理システムと４１と、を備え、これらがデータ通信を行う電気計器保守管理業務システムであって、失効替管理システム１０が電気計器の失効替に伴う計器データを計器選定システム４０へ送信し、計器選定システム４０が計器データに基づいて新たな電気計器を引き当てて生成した計器調達請求データを生成して資材管理システム２０へ送信し、資材管理システム２０が計器調達請求データに基づいて計器納入予定データを生成して検定管理システム４１へ送信する、電気計器保守管理業務システムとした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気計器の失効を管理する失効替管理システムと、
電気計器を選定する計器選定システムと、
在庫または購入する資材を管理する資材管理システムと、
電気計器の検定を管理する検定管理システムと、
を備え、これらがデータ通信を行う電気計器保守管理業務システムであって、
この電気計器保守管理業務システムは、
失効替管理システムが電気計器の失効替に伴う計器データを計器選定システムへ送信する手段と、
計器選定システムが参照用データを参照して計器データで特定された電気計器に対応して新たな電気計器を引き当てて計器調達請求データを生成して資材管理システムへ送信する手段と、
資材管理システムが計器調達請求データに基づいて計器納入予定データを生成して検定管理システムへ送信する手段と、
を有することを特徴とする電気計器保守管理業務システム。
【請求項２】
請求項１記載の電気計器保守管理業務システムにおいて、
計器選定システムが有する参照用データは、必要とされる電気計器について引き当てるためのデータであることを特徴とする電気計器保守管理業務システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電気計器保守管理業務システムにおいて、
端末装置がデータ通信を行うようになされ、
端末装置は、新たに電気計器を取り付ける新設、電気計器の容量を増減させる容量替、電気計器の故障による故障替え、電気計器を新しい型に替える型替、または、例外的に先行して失効替を行う例外的失効替の場合に、計器選定システムへ計器データを送信する手段を有することを特徴とする電気計器保守管理業務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気計器の保守管理に供する電気計器保守管理業務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家施設の使用電力を計測するなど、電気に関する計測を行う電気計器は、公的機関（日本電気計器検定所。以下、日電検という）により計量法で定める技術上の基準に適合しているか否かについて検定が行われている。電気計器の計量精度は、検定により公的に証明されており、正確な計量が行われている。
【０００３】
このような電気計器には、需要家の需要電力の規模に応じて各種の種類があり、単独の電気計器と変成器付電気計器に大別される。
単独の電気計器とは、機械式または電子式の単独で電気の使用量を計量する電気計器であり、機器種類別としては電力量計のみである。クラス別としては普通電力量計のみであり、相線別では単相２線式・単相３線式・三相３線式・三相４線式がある。
【０００４】
変成器付電気計器とは、機械式または電子式の組合せ電気計器と変成器（計器用変圧器および計器用変流器）とを用いて計量する電気計器であり、機器種類別としては最大需要電力計・電力量計・無効電力量計がある。このうち電力量計はさらにクラス別に分けられ普通電力量計・精密電力量計・特別精密電力量計があり、相線別では単相２線式・単相３線式・三相３線式・三相４線式がある。本明細書では変成器付電気計器と単独の電気計器とを総称して単に電気計器という。
【０００５】
このような電気計器は工場出荷時には上記の日電検による型式承認・検定を受けており、直ぐに需要家施設に設置使用することができる。この検定には有効期間（以下、検定有効期間という）があり、需要家施設に設置されて計量を行っている既設品は、検定を受けた電気計器と有効期間が過ぎる前に交換する必要がある。
【０００６】
そこで、電気計器を管理する電力会社は、現状では既設の電気計器の検定有効期間を管理する失効替管理を行い、検定有効期間を経過する（以下、失効という。）前に、失効直前の電気計器に代えて、検定済みの電気計器を設置し、取り外した電気計器を再度検定した上で他の箇所でリサイクル使用している。
【０００７】
このような電気計器の失効替管理は、従来技術ではコンピュータ等を用いて自動的に行われている。例えば、特許文献１（発明の名称：電子式計量器及び自動検針システム）では、自動検針システムに絡めて、自動検針装置センタ計算機から電子式計量器の検定満了等のデータを自動的に得て保管するシステムを開示している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２９７３９０号公報      （段落番号００１９〜００３４，図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電気計器の保守管理では、上記のような失効管理のみならず、取り外した電気計器のリサイクル使用を行うための管理も行われている。例えば、取り外した電気計器を直ぐに検定したとしても、設置該当箇所がなければ使用されない期間が長くなって検定期間が無駄になる。そこで、電気計器が設置できる箇所が現れるまで保管し、設置該当箇所が現れたときに検定を行ってリサイクル使用して電気計器を検定期間一杯に有効活用することとし、適当な電気計器の在庫がなく新たな電気計器が必要な場合にのみ電気計器を新規に購入補充している。
【００１０】
これらのように電気計器の保守・管理では、失効替管理・資材管理・検定管理・工事管理が行われている。しかしながら、これら管理は、台帳等を用いて手作業により行われている。需要家施設に配置された電力量計等の電気計器の数は極めて膨大な量であるためこれら管理は大変手間を要するものであった。
【００１１】
その上、先に述べたように変成器付電気計器は、これらを再使用する場合に、設置する需要家施設に応じて最適となるように、多種の変成器、および、最大需要電力計、電力量計、無効電力量計という多種の計器を組み合わせて構成させ、さらにこの変成器付電気計器について日電検により検定を受ける必要がある。
【００１２】
しかしながら、一般家庭、高圧、特別高圧需要家という契約形態を考慮し、設置箇所に応じた最適な組み合わせを、手持ち資材で行うことに加え、古い電気計器を組み合わせることが適切かどうかを判断するなど、組み合わせ作業は大変に手間を有する作業であった。また、需要家と電力会社とが締結する契約内容も新サービスの登場により変化するため、新たな組み合わせが必要になる場合もあり、この点でも管理に手間を要していた。
さらに変成器付電気計器の組合せに応じて検定の検定態様も異なるため検定管理にも影響が及ぶことがある。
【００１３】
このように、電気計器の保守管理業務全般で管理に対し苦慮している状況である。電力会社はこのような管理の一部を協力会社に委託して、管理の効率化など鋭意業務改善をはかりつつも、絶対的な業務量の多さと煩雑さが伴う改善策にはおのずと限界があり、業務の効率化や書類の排出低減化等に対する対処が求められていた。
【００１４】
また、特許文献１に記載の電子式計量器及び自動検針システムのように、システム的に対処することも考えられるが、現状ではこれら管理を一括して行うようなシステムは存在しなかった。
【００１５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、電気計器の複数にわたる管理を統合して行い、電気計器の保守管理業務の効率化を図るような電気計器保守管理業務システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の請求項１に係る電気計器保守管理業務システムは、
電気計器の失効を管理する失効替管理システムと、
電気計器を選定する計器選定システムと、
在庫または購入する資材を管理する資材管理システムと、
電気計器の検定を管理する検定管理システムと、
を備え、これらがデータ通信を行う電気計器保守管理業務システムであって、
この電気計器保守管理業務システムは、
失効替管理システムが電気計器の失効替に伴う計器データを計器選定システムへ送信する手段と、
計器選定システムが参照用データを参照して計器データで特定された電気計器に対応して新たな電気計器を引き当てて計器調達請求データを生成して資材管理システムへ送信する手段と、
資材管理システムが計器調達請求データに基づいて計器納入予定データを生成して検定管理システムへ送信する手段と、
を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項２に係る電気計器保守管理業務システムは、
請求項１記載の電気計器保守管理業務システムにおいて、
計器選定システムが有する参照用データは、必要とされる電気計器について引き当てるためのデータであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項３に係る電気計器保守管理業務システムは、
請求項１または請求項２に記載の電気計器保守管理業務システムにおいて、
端末装置がデータ通信を行うようになされ、
端末装置は、新たに電気計器を取り付ける新設、電気計器の容量を増減させる容量替、電気計器の故障による故障替え、電気計器を新しい型に替える型替、または、例外的に先行して失効替を行う例外的失効替の場合に、計器選定システムへ計器データを送信する手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上のような本発明によれば、電気計器の複数にわたる管理を統合して行い、電気計器の保守管理業務の効率化を図るような電気計器保守管理業務システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について図に基づき説明する。図１は本形態の電気計器保守管理業務システムの構成図、図２はデータ構造を説明する説明図、図３はデータの流れを説明する説明図、図４は引き当て用ロジックの説明図である。
【００２１】
電気計器保守管理業務システム１００は、電力会社本店営業部で失効替管理システム１０、端末装置１１を、電力会社本店資材部で資材管理システム２０、端末装置２１を、電力会社店所で工事管理システム３０、端末装置３１を、協力会社で計器選定システム４０、検定管理システム４１、端末装置４２を、それぞれ備えており、これらは専用ネットワーク５０により接続されて通信可能となっている。
また、工事管理システム３０は、公衆ネットワーク６０を介して工事会社の端末装置７０と接続されて通信可能となっている。
さらに、これら端末装置１１，２１，３１，４２，７０は、キーボード（図示せず）を通じてのデータの入力、ディスプレイ（図示せず）によるデータの表示、または、プリンタ（図示せず）が接続されて印刷が可能となっている。また、同じ箇所にあるシステムと接続されて、構内で通信できるようになされている。
【００２２】
失効替管理システム１０は、失効替を管理するシステムであり、例えば、電力会社本店営業部に設置されている。
資材管理システム２０は、電力会社が所有する電気計器を管理するシステムであり、例えば、電力会社本店資材部に設置されている。
工事管理システム３０は、工事業者に発注など、工事の手配を管理するためのシステムであり、例えば、電力会社店所に設置されている。
計器選定システム４０は、新設または失効替により、単独の電気計器あるいは新たに設置する箇所に応じた最適な変成器付電気計器を選択管理するシステムであり、例えば、電力会社の協力会社に設置されている。
検定管理システム４１は、検定を行う電気計器の一連の検定手順を管理するシステムであり、例えば、電力会社の協力会社に設置されている。
専用ネットワーク５０は、例えば、電力会社の支持物に電線とともに共架された光ファイバによる回線であり、遠距離間で高速のデータ伝送を可能とするような回線である。
【００２３】
なお、協力会社とは、電力会社が業務を委託する会社であり、例えば協力会社は、電気計器検定代弁会社、電気計器修理会社、電気計器オーバーホール会社（例えば電気計器の一例である電力量計を分解、清掃、一部消耗品交換、組み立てにより検定満了後再使用に供する加工業者）、電気計器付託工事会社（例えば電気計器の一例である電力量計の取り付け取り外し等据付・失効替え交換や付帯設備の工事業者）その他の保守管理業務にかかわる会社を含んでいる。
【００２４】
なお、図１では、計器選定システム４０および検定管理システム４１が協力会社に別個に設置されているものとして説明している。しかしながらこれらは機能的に分けられたものであり、計器選定システム４０および検定管理システム４１は処理能力が高い一台のコンピュータ装置により処理させるようにしても良い。この場合、このコンピュータ装置が単独で専用ネットワーク５０と接続されることとなる。
【００２５】
続いてこのようなシステムによる電気計器保守管理処理について説明する。
まず、図１の失効替管理システム１０は、所定日時（例えば各月の月末など）になったとき、計器管理データベース（図示せず）に登録される失効替管理データを参照する。失効替管理データは、図２（ａ）で示すように、契約者データ、契約内容データ、変成器データを付随した計器データ、検定満了日データその他詳細データがある。
【００２６】
失効替管理システム１０は、失効替対象となっている電気計器に係る失効替管理データを抽出して、計器データを生成してシステムのデータ保存部に一時的に保存する。そして端末装置１１のディスプレイの表示・プリンタの印刷による計器データを出力できるようにしている。電力会社本店営業部からの指令により、あるいは自動的に指令する等して、失効替管理システム１０は、計器選定システム４０へ計器データを送信する（図３の（１））。その後、失効替えの保守を担当する電力会社店所の端末装置３１から計器選定システム４０にアクセスし、計器データを確認できる。計器データは失効替管理データの一部を抽出したものであり、図２（ａ）で示すようなデータ構造となる。端末装置３１および計器選定システム４０は、計器データを受信する。
【００２７】
電力会社店所では端末装置３１のディスプレイの表示・プリンタの印刷による計器データから、失効替工事の予定について把握することができる。
一方、計器選定システム４０は、端末装置４２のディスプレイの表示・プリンタの印刷による計器データを出力する。協力会社では出力された計器データの内容を確認する。
【００２８】
続いて計器選定システム４０は引き当て作業を行う。ここで計器選定システム４０は、図４（ａ），（ｂ）で示すような引き当て用の参照用データを保存している。
例えば、図２（ａ）の計器データの契約内容データから一般家庭用として多用される単独の電気計器であることがわかれば、図４（ａ）で示すように、単独の電気計器用の参照用データを参照する引き当てロジックを行う。例えば、計器データがＡ１であれば、対応する単独の電気計器用データから、Ｂ１の電気計器が引き当てられて、新たに設置使用する電気計器を割り出す。
【００２９】
また、図２（ａ）の計器データの契約内容データから変成器付電気計器であることがわかれば、まず、図４（ｂ）で示す変成器付電気計器の参照用データを参照する引き当てロジックを行う。
例えば、変成器データを付随した計器データで変成器データがＣ１であれば、対応する変成器付電気計器データから、変成器付電気計器Ｄ１が引き当てられて、新たに設置使用する変成器付電気計器の型式を割り出す。
変成器付電気計器Ｄ１には変成器および変成器と組合わせる電気計器について特定できるようなデータ（例えば変成器Ｄ１Ａおよび変成器と組合わせる電気計器Ｄ１Ｂ）が含まれている。
【００３０】
計器選定システム４０は、このようにして引き当てられた電気計器について調達計器データまたは調達変成器データ（図２（ｂ）参照）を生成する。
なお、計器と変成器は調達の都合上、各々調達データが独立するようにしている。
【００３１】
なお、計器選定システム４０は、引き当てられた変成器と組合わせる電気計器または変成器が殊別品か貯蔵品かを判断している。殊別品とは改めて購入が必要な品であり、別途参照用データ（図示せず）で殊別と記載されている。
【００３２】
貯蔵品では以下による処理が行われ、また、殊別品では資材管理システム２０が貯蔵品専用システムであるため、個別対応となる。
計器選定システム４０は、電気計器を調達する旨の計器調達請求データを生成する。計器調達請求データは、例えば、図２（ｂ）で示すようなデータ構造であり、契約者データ、契約内容データ、調達計器データ、調達変成器データ、検定満了日データ、詳細データを備えている。
電力会社の本店資材部の資材管理システム２０へ計器調達請求データを送信することとなる（図３の（２））。
【００３３】
資材管理システム２０では、計器選定システム４０から送信された計器調達請求データを受信した場合、電力会社の資材部の資材管理センターで出庫させて協力会社へ納入するように手配する処理を行う。このような出庫も資材管理センターに設置された端末装置へ計器調達請求データを転送して自動的に行うようにしても良い。出庫処理終了後に資材管理システム２０は、計器納入予定データを、検定管理システム４１へ送信する（図３の（３））。これにより、電気計器の協力会社への納入が確定する。なお、計器納入予定データは、例えば、図２（ｃ）で示すようなデータ構造であり、契約者データ、契約内容データ、調達計器データ、調達変成器データ、検定満了日データ、詳細データ、納入予定日データ、納入場所データを備えている。なお、ここでは単独の電気計器と組合せ電気計器と変成器は、納入の都合上、各々納入データが独立するようにしている。
【００３４】
なお、協力会社が資材管理センターを有して代行管理している場合もあり、その場合に電力会社の資材管理部門では協力会社の資材管理センターへ出庫処理を行って、自社では計器調達請求データを確認するのみである。また、この場合、協力会社側ではオーバホール業務も含めて行って総合的な管理を行っても良い。
【００３５】
なお、資材管理システム２０では、端末装置３１から送信された計器調達請求データを受信した場合、殊別品であると判断して、所定形式の単独の電気計器と組合せ電気計器と変成器は、メーカへ発注して協力会社へ納入するように手配するようにしてもよい。このような発注はメーカに設置された端末装置へ計器調達請求データを転送して自動的に行うことも可能である。そして、資材管理システム２０は、計器納入予定データを、検定管理システム４１へ送信する。これにより、電気計器の協力会社への納入が確定する。
【００３６】
貯蔵品と殊別品とに拘わらず、協力会社に電気計器が納入され、変成器付電気計器の場合はさらに変成器と組合せ電気計器とを組合わせて計器精度の許容範囲内にあるかを確認する試験が行われる。協力会社の担当者は端末装置４２を操作して検定管理システム４１へアクセスすると、検定管理システム４１は、計器納入予定データを利用して確定した電気計器の検定申請の書類データを作成し、端末装置４２に転送してこの書類データを用いてプリンタに出力させる。
【００３７】
そして日電検へ申請書類とともに電気計器を提出する。検定合格して再度協力会社へ戻されたのち、電力会社の店所あるいは資材センター等へ電気計器を出荷する。そして、電力会社の店所は端末装置３１を操作して、工事管理システム３０・公衆ネットワーク６０を介して工事会社の端末装置７０とメールや電子発注による応答を行い、請負契約を結ぶこととなる。その後に電力会社の店所から電気計器が配送され、工事会社により電気計器を取り替える失効替え工事が実行されることとなる。
なお、出荷前にすでに請負契約が結ばれているような場合、協力会社から直接工事会社へ電気計器を納入するようにしても良い。
【００３８】
以上一連の処理について説明した。なお、本形態では失効替管理システム１０が計器データを電力会社店所の端末装置３１と協力会社の端末装置４２へ送信するものとして説明した。しかしながら、失効替以外にも、新たな建物ができたときなどに電気計器を取り付ける場合の新設、電気計器の容量を増減する場合の容量替、電気計器が故障した場合の故障替え、電気計器を新しい形に替える場合の型替、検満までまだ残り期間があるが工事上の都合から例外的に先行して失効替を行う例外的失効替があり、この場合、電力会社の店所では、端末装置３１から計器データを生成して、協力会社の計器選定システム４０へ送信することとなる（図３の点線による矢印（ａ））。以後は同じワークフロー（２）→（３）を辿って検定済みの電気計器が納入されて、工事会社に工事を依頼することが可能である。
【００３９】
こうして、電力会社の各部門間はもとより、協力会社も含めて管理データを一元管理し共有することにより、需要家に配置された膨大な数にのぼる電気計器の失効替管理データのうち、定期的に検定満了が近い失効替管理データを検索して計器データを抽出し、効率的に電気計器の検定業務や電気計器の取替工事など保守管理業務が行える。
【００４０】
このような協力会社には、例えば、検定代弁、修理、オーバーホール、工事等一括して検定業務を行っている協力会社、高度な技術を持ち精密な電気計器の修理に速やかに対処できる協力会社、又は需要家への電気計器取り替え工事に特化した協力会社等があるが、検定委託業務の見積及び納期データを予め取り寄せ、最適な協力会社を選定して、低コスト、確実な工期で、しかも計画的に電気計器の保守管理業務を行うようにしてもよい。
【００４１】
更に、電力会社等事業主体者が、検定代弁、修理、オーバーホール、工事その他の保守管理を外部に業務委託する際に、見積もりに必要なデータに調整して機密保護処置を施し、インターネットを通じ広く一般入札的に募集して、課金手続や取引銀行間手続と結びつけたビジネスの方法を構築できる。
【００４２】
事業主体者は、本発明にかかわる保守管理全般にわたる業務システムを構築して、事業主体者各部門間及び協力会社も含めて電気計器管理するための各種データを一元管理し共有することにより、業務担当者の帳票記載、電話やＦＡＸ．による連絡・確認、書類の配送等業務量を低減し、特に計器の検定業務をスピーディで計画的に効率よく行うことができる。
【００４３】
併せて、事業主体者が、検定代弁、修理、オーバーホール、工事その他の保守管理業務の一部を協力会社に委託する際に、課金手続や取引銀行間手続の決済機能を有する営業料金システムと結びつけながら、低コスト・短工期、優れた技術を確保した適切な協力会社との商取引にかかわるビジネスの方法を確立できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の電気計器保守管理業務システムの構成図である。
【図２】データ構造を説明する説明図である。
【図３】データの流れを説明する説明図である。
【図４】引き当て用ロジックの説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００：電気計器保守管理業務システム
１０：失効替管理システム
１１：端末装置
２０：資材管理システム
２１：端末装置
３０：工事管理システム
３１：端末装置
４０：計器選定システム
４１：検定管理システム
４２：端末装置
５０：専用ネットワーク
６０：公衆ネットワーク
７０：端末装置
【図１】
2005227814.tif 000003
【図２】
2005227814.tif 000004
【図３】
2005227814.tif 000005
【図４】
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