(57)【要約】【課題】  コンピュータウイルスに感染するコンピュータの台数の増大を防止する。【解決手段】  入力対象情報を入力するための入力部１４と、メールを送信するメール送信部１１４と、入力対象情報に基づいて、メールを作成するメール作成部１１２と、メールがメール作成部１１２により作成された否かを判定し（例えば、送信ボタンのクリックの有無により判定可能）、メール作成部１１２により作成されていないという判定結果の場合にはメール作成部１１２によるメールの送信を中止する送信主体判定部１２６とを備えたので、悪性処理実行部（コンピュータウイルス）１２２によって作成されたようなウイルス添付電子メール７の送信を中止することができ、ウイルス添付電子メール７によりコンピュータウイルスに感染するコンピュータの台数の増大を防止できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力対象情報を入力するための入力手段と、
通信情報を送信する通信情報送信手段と、
前記入力対象情報に基づいて、前記通信情報を作成する通信情報作成手段と、
前記通信情報が前記通信情報作成手段により作成された否かを判定し、前記通信情報作成手段により作成されていないという判定結果の場合には前記通信情報送信手段による前記通信情報の送信を中止する送信主体判定手段と、
を備えた通信情報送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信情報送信装置であって、
メッセージを表示する表示手段と、
前記送信主体判定手段が、前記通信情報が前記通信情報作成手段により作成されていないという判定を行なった場合に、前記表示手段に所定の警告メッセージの表示を指示する警告表示指示手段と、
を備えた通信情報送信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信情報送信装置であって、
前記警告表示指示手段は、さらに、前記通信情報送信手段による前記通信情報の送信を許可するか否かの入力を促す入力待ちメッセージの表示を指示し、
前記送信主体判定手段が、前記入力待ちメッセージに応じた前記入力手段からの送信許可を示す信号を受けた場合は、前記通信情報送信手段による前記通信情報の送信を行うことを許可する、
通信情報送信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信情報送信装置であって、
前記警告表示指示手段は、さらに、前記通信情報送信手段による前記通信情報の送信を許可するか否かの入力を促す入力待ちメッセージの表示を指示し、
前記送信主体判定手段が、前記入力待ちメッセージに応じた前記入力手段からの送信を許可しない旨を示す信号を受けた場合は、前記通信情報送信手段による前記通信情報の送信を行うことを中止する、
通信情報送信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の通信情報送信装置であって、
前記送信主体判定手段は、前記通信情報作成手段が前記入力手段から所定の入力対象情報を受けたか否かにより、前記通信情報が前記通信情報作成手段により作成された否かを判定する、
通信情報送信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信情報送信装置であって、
前記所定の入力対象情報は、前記通信情報作成手段に前記通信情報の送信を依頼するための入力対象情報である、
通信情報送信装置。
【請求項７】
請求項５に記載の通信情報送信装置であって、
前記所定の入力対象情報は、所定のキー入力により入力されるものである、
通信情報送信装置。
【請求項８】
入力手段が、入力対象情報を入力するための入力工程と、
通信情報送信手段が、通信情報を送信する通信情報送信工程と、
通信情報作成手段が、前記入力対象情報に基づいて、前記通信情報を作成する通信情報作成工程と、
送信主体判定手段が、前記通信情報が前記通信情報作成手段により作成された否かを判定し、前記通信情報作成手段により作成されていないという判定結果の場合には前記通信情報送信手段による前記通信情報の送信を中止する送信主体判定工程と、
を備えた通信情報送信方法。
【請求項９】
入力対象情報を入力するための入力手段と、通信情報を送信する通信情報送信手段と、前記入力対象情報に基づいて、前記通信情報を作成する通信情報作成手段とを有する通信情報送信装置における通信情報送信処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記通信情報が前記通信情報作成手段により作成された否かを判定し、前記通信情報作成手段により作成されていないという判定結果の場合には前記通信情報送信手段による前記通信情報の送信を中止する送信主体判定処理、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
入力対象情報を入力するための入力手段と、通信情報を送信する通信情報送信手段と、前記入力対象情報に基づいて、前記通信情報を作成する通信情報作成手段とを有する通信情報送信装置における通信情報送信処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
前記通信情報が前記通信情報作成手段により作成された否かを判定し、前記通信情報作成手段により作成されていないという判定結果の場合には前記通信情報送信手段による前記通信情報の送信を中止する送信主体判定処理、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータウイルス等の悪性ソフトウェアによる被害の拡大の防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータに感染するコンピュータウイルスが蔓延しコンピュータに多大な被害を与えている。そこで、コンピュータウイルスを検知および駆除するアンチウイルスソフトをコンピュータにインストールし、被害を防止することが広く行なわれている。アンチウイルスソフトは、過去に発見されたウイルスに固有のコードを記録したデータベースを、コンピュータに記録されたファイルのコードと対比し、一致するか否かでコンピュータウイルスを検知する。例えば、コンピュータウイルスのデータベースを用いてウイルスの検出を行なう技術が特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１６４４５号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術によれば、新種または変種のコンピュータウイルスを検知できない。新種または変種のコンピュータウイルスに固有のコードは、コンピュータウイルスのデータベースには記録されていないからである。
【０００５】
このように、コンピュータウイルスを完全に検知しきることは困難である。しかも、いったん感染したコンピュータウイルスは、他のコンピュータにも感染しようとして、電子メール（この電子メールにコンピュータウイルス自身を添付する）を自動的に発信することがある。すると、他のコンピュータもまたコンピュータウイルスに感染してしまう。このようにして、コンピュータウイルスに感染するコンピュータが増大してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、コンピュータウイルスに感染するコンピュータの台数の増大を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、入力対象情報を入力するための入力手段と、通信情報を送信する通信情報送信手段と、入力対象情報に基づいて、通信情報を作成する通信情報作成手段と、通信情報が通信情報作成手段により作成された否かを判定し、通信情報作成手段により作成されていないという判定結果の場合には通信情報送信手段による通信情報の送信を中止する送信主体判定手段とを備えるように構成される。
【０００８】
上記のように構成された発明によれば、入力手段は、入力対象情報を入力するためのものである。通信情報送信手段は、通信情報を送信する。通信情報作成手段は、入力対象情報に基づいて、通信情報を作成する。送信主体判定手段は、通信情報が通信情報作成手段により作成された否かを判定し、通信情報作成手段により作成されていないという判定結果の場合には通信情報送信手段による通信情報の送信を中止する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、メッセージを表示する表示手段と、送信主体判定手段が、通信情報が通信情報作成手段により作成されていないという判定を行なった場合に、表示手段に所定の警告メッセージの表示を指示する警告表示指示手段とを備えるように構成される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、警告表示指示手段は、さらに、通信情報送信手段による通信情報の送信を許可するか否かの入力を促す入力待ちメッセージの表示を指示し、送信主体判定手段が、入力待ちメッセージに応じた入力手段からの送信許可を示す信号を受けた場合は、通信情報送信手段による通信情報の送信を行うことを許可するように構成される。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、警告表示指示手段は、さらに、通信情報送信手段による通信情報の送信を許可するか否かの入力を促す入力待ちメッセージの表示を指示し、送信主体判定手段が、入力待ちメッセージに応じた入力手段からの送信を許可しない旨を示す信号を受けた場合は、通信情報送信手段による通信情報の送信を行うことを中止するように構成される。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、送信主体判定手段は、通信情報作成手段が入力手段から所定の入力対象情報を受けたか否かにより、通信情報が通信情報作成手段により作成された否かを判定するように構成される。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明であって、所定の入力対象情報は、通信情報作成手段に通信情報の送信を依頼するための入力対象情報であるように構成される。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明であって、所定の入力対象情報は、所定のキー入力により入力されるものであるように構成される。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、入力手段が、入力対象情報を入力するための入力工程と、通信情報送信手段が、通信情報を送信する通信情報送信工程と、通信情報作成手段が、入力対象情報に基づいて、通信情報を作成する通信情報作成工程と、送信主体判定手段が、通信情報が通信情報作成手段により作成された否かを判定し、通信情報作成手段により作成されていないという判定結果の場合には通信情報送信手段による通信情報の送信を中止する送信主体判定工程とを備えるように構成される。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、入力対象情報を入力するための入力手段と、通信情報を送信する通信情報送信手段と、入力対象情報に基づいて、通信情報を作成する通信情報作成手段とを有する通信情報送信装置における通信情報送信処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、通信情報が通信情報作成手段により作成された否かを判定し、通信情報作成手段により作成されていないという判定結果の場合には通信情報送信手段による通信情報の送信を中止する送信主体判定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、入力対象情報を入力するための入力手段と、通信情報を送信する通信情報送信手段と、入力対象情報に基づいて、通信情報を作成する通信情報作成手段とを有する通信情報送信装置における通信情報送信処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、通信情報が通信情報作成手段により作成された否かを判定し、通信情報作成手段により作成されていないという判定結果の場合には通信情報送信手段による通信情報の送信を中止する送信主体判定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態にかかる通信情報送信装置１が利用される環境を示す図である。
【００２０】
パーソナルコンピュータ（通信情報送信装置）１は、他のパーソナルコンピュータ２ａ、２ｂにインターネット４により接続されている。ここで、パーソナルコンピュータ１の利用者は、パーソナルコンピュータ１を利用して電子メール６（以下、単に「メール」と省略することがある）を作成し、他のパーソナルコンピュータ２ａ、２ｂにインターネット４を介して送信する。
【００２１】
このような状況の下、パーソナルコンピュータ１にコンピュータウイルスが感染したとする。コンピュータウイルスは、他のコンピュータにも感染しようとして、ウイルス添付電子メール７を作成する。ウイルス添付電子メール７には、コンピュータウイルス自身が添付される。さらに、コンピュータウイルスは、ウイルス添付電子メール７を送信しようとする。
【００２２】
なお、電子メール６およびウイルス添付電子メール７は、通信情報に相当する。
【００２３】
しかし、本実施形態にかかるパーソナルコンピュータ（通信情報送信装置）１によれば、ウイルス添付電子メール７の送信は行なわれない。よって、パーソナルコンピュータ２ａ、２ｂへの、コンピュータウイルスの感染が防止できる。
【００２４】
図２は、パーソナルコンピュータ（通信情報送信装置）１の構成を示す機能ブロック図である。パーソナルコンピュータ（通信情報送信装置）１は、コンピュータ本体１０、ディスプレイ（表示手段）１２、入力部１４を備える。
【００２５】
コンピュータ本体１０は、ＣＰＵ、ハードディスク、メディア（フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）読み取り装置を備える。コンピュータ本体１０は、コンピュータ本体１０にインストールされたプログラムにより、色々な情報処理を行なう。ディスプレイ（表示手段）１２は、コンピュータ本体１０による処理内容を表示するための表示器である。入力部１４は、コンピュータ本体１０に情報を入力するためのものである。例えば、キーボード、マウスなどである。なお、入力部１４により入力される情報を入力対象情報という。
【００２６】
コンピュータ本体１０は、メール作成部（通信情報作成手段）１１２、メール送信部（通信情報送信手段）１１４、メールアドレス記録部１２０、悪性処理実行部１２２、情報処理実行部１２４、送信主体判定部１２６、警告表示指示部１２８を有する。
【００２７】
コンピュータ本体１０のメール作成部（通信情報作成手段）１１２、メール送信部（通信情報送信手段）１１４、メールアドレス記録部１２０、情報処理実行部１２４、送信主体判定部１２６、警告表示指示部１２８の機能は、コンピュータ本体１０のメディア読み取り装置に、これらの機能を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールすることにより実現可能である。
【００２８】
なお、悪性処理実行部１２２は、コンピュータウイルスとして機能するが、これもまた、コンピュータ本体１０のメディア読み取り装置に、悪性処理実行部１２２の機能を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせしまった際に、ハードディスクにインストールされてしまうことにより実現されてしまうものである。悪性処理実行部１２２の機能を実現するプログラムがインストールされる事例は、これに限らず、インターネット４を介しての意図せざるインストールの方がむしろ多い。
【００２９】
メール作成部（通信情報作成手段）１１２は、入力部１４により入力された入力対象情報に基づいて、送信するメールを作成する。なお、メール作成部１１２は、作成中の内容を、ディスプレイ１２に表示する。
【００３０】
図３は、ディスプレイ１２に表示された作成中のメールの内容を示す画面２２０を示すものである。あて先欄２２０ａは、”To”（主あて先）を入力するための欄である。あて先欄２２０ｂは、”CC”（副あて先）を入力するための欄である。副あて先が無ければ、入力しなくてもよい。件名欄２２０ｃは、”Title（件名）” を入力するための欄である。本文欄２２０ｄは、メールの本文を入力するための欄である。入力部１４のマウスにより入力を行なう欄を指定し、入力部１４のキーボードにより入力を行なう。
【００３１】
また、メール作成部１１２は、メールアドレス記録部１２０からメールのあて先のメールアドレス（”To”（主あて先）、”CC”（副あて先））を、あて先の氏名等から取得するようにしてもよい。なお、あて先の氏名等は入力部１４から与えられる。例えば、あて先の氏名を「○山」と入力すると、”foo@bar.com”があて先欄２２０ａに表示されるといったものである。
【００３２】
あて先欄２２０ａ、あて先欄２２０ｂ、件名欄２２０ｃおよび本文欄２２０ｄへの入力を終えると、送信ボタン２２０ｅをクリックする。送信ボタン２２０ｅをクリックするのは、「（メール作成を終えたので、）メールを送信するように」との依頼を意味する。
【００３３】
すなわち、送信ボタン２２０ｅのクリックにより、入力部１４からメール作成部１１２に、「メールを送信するように」との依頼を行なうための入力対象情報が与えられる。この入力対象情報が与えられると、メール作成部１１２は、作成されたメールをメール送信部１１４に出力する。また、「メールを送信するように」との依頼を行なうための入力対象情報を受けた旨（送信ボタン２２０ｅがクリックされた旨）を示す信号は、メール作成部１１２から送信主体判定部１２６にも送られる。
【００３４】
なお、送信ボタン２２０ｅをクリックにより、メール送信の依頼を行なうと説明したが、送信ボタン２２０ｅをクリックと同時にある特定のキー（例えば、SHIFTキー）を押すと、メール送信の依頼を行なうようにしてもよい。あるいは、ある特定のキー（例えば、SHIFTキー）を押すだけで、メール送信の依頼を行なうようにしてもよい。
【００３５】
また、送信ボタン２２０ｅの他に、さらに、送信ボタン２２０ｅと同様なボタンを表示して、そのボタンがクリックされれば、メール送信の依頼を行なうようにしてもよい。
【００３６】
メール送信部（通信情報送信手段）１１４は、メール作成部１１２から受けたメールを、インターネット４に向けて送信する。なお、メール送信部１１４は、メール作成部１１２から受けたメールに限らず、悪性処理実行部１２２および情報処理実行部１２４により作成されたメールもインターネット４に向けて送信する。
【００３７】
メールアドレス記録部１２０は、メールのあて先の氏名等と、メールのあて先のメールアドレスとを対応づけて記録する。例えば、「○山」のメールアドレスが、”foo@bar.com”であるといったことを記録する。
【００３８】
なお、メール作成部１１２、メール送信部１１４およびメールアドレス記録部１２０は、メーラという周知のソフトウェアにより実現できる。
【００３９】
悪性処理実行部１２２は、いわゆるコンピュータウイルスとしての機能を果たす部分である。悪性処理実行部１２２は、他のコンピュータ２ａ、２ｂにも感染しようとして、ウイルス添付電子メール７を作成する。ウイルス添付電子メール７のあて先は、メールアドレス記録部１２０から取得する。ウイルス添付電子メール７を作成し終えると、メール送信部１１４にウイルス添付電子メール７の送信を依頼する。
【００４０】
情報処理実行部１２４は、コンピュータ１にインストールされた色々なアプリケーションソフトとしての機能を果たす部分である。情報処理実行部１２４は、何らかの事情で、自動的に電子メール６を作成し、メール送信部１１４に送信を依頼する。
【００４１】
送信主体判定部１２６は、メール送信部１１４からメールの送信依頼があった旨を示す信号を受ける。
【００４２】
そして、送信主体判定部１２６は、メールがメール作成部１１２により作成された否かを判定する。具体的には、送信主体判定部１２６が、メール作成部１１２から「メールを送信するように」との依頼を行なうための入力対象情報をメール作成部１１２が受けた旨（例えば、送信ボタン２２０ｅがクリックされた旨）を示す信号を受けたならば、メールがメール作成部１１２により作成されたと判定する。この信号を受けていないならば、メールがメール作成部１１２により作成されていないと判定する。
【００４３】
送信主体判定部１２６は、メールがメール作成部１１２により作成されたと判定したならば、メール送信部１１４にメールの送信を許可する。メール送信部１１４は、送信主体判定部１２６からの送信許可を受けてから、送信依頼のあったメールを送信する。
【００４４】
送信主体判定部１２６は、メールがメール作成部１１２により作成されていないと判定したならば、警告表示指示部１２８に、その判定結果を送る。
【００４５】
ただし、送信主体判定部１２６は、ただちに、メール送信部１１４にメールの送信の不許可の旨の信号を送るようにすることも考えられる。メール送信部１１４は、送信の不許可の旨の信号を受けてから、送信依頼のあったメールの送信を中止する（送信は行なわれない）。
【００４６】
警告表示指示部１２８は、送信主体判定部１２６による、メールがメール作成部１１２により作成されていない旨の判定結果を受けると、所定の警告メッセージ２２２ｆおよび送信許可ボタン２２２Ｙ、送信不許可ボタン２２２Ｎをディスプレイ１２に表示させる。
【００４７】
図４は、ディスプレイ１２に表示された警告メッセージ２２２ｆ、送信許可ボタン２２２Ｙおよび送信不許可ボタン２２２Ｎにより構成される画面２２２を示すものである。送信許可ボタン２２２Ｙおよび送信不許可ボタン２２２Ｎは、メール送信部１１４によるメールの送信を許可するか否かの入力を促す入力待ちメッセージとしての役割も果たす。
【００４８】
警告メッセージ２２２ｆは、「利用者の入力によらないメールが送信されようとしています。送信を許可しますか？」という旨のメッセージである。利用者の入力によらないメールの送信は、悪性処理実行部１２２または情報処理実行部１２４により依頼される。よって、利用者の入力によらないメールの送信は、悪性処理実行部１２２により依頼されたもの（コンピュータウイルスが添付されている）である可能性が高い。そこで、コンピュータ１の利用者に警告を行なう意義がある。
【００４９】
しかし、利用者の入力によらないメールの送信は、情報処理実行部１２４により依頼されたもの（コンピュータウイルスが添付されていない）である可能性もある。そこで、送信許可ボタン２２２Ｙをクリックすれば、メールの送信が許可されるようになっている。すなわち、送信許可ボタン２２２Ｙのクリックにより、入力部１４から送信主体判定部１２６に、「（メールの）送信を許可する」旨の信号が与えられる。送信主体判定部１２６は、この信号を受けた場合は、判定結果（メールがメール作成部１１２により作成されていない旨）にかかわらず、メール送信部１１４にメールの送信を許可する。メール送信部１１４は、送信主体判定部１２６からの送信許可を受けてから、送信依頼のあったメールを送信する。
【００５０】
なお、送信不許可ボタン２２２Ｎのクリックにより、入力部１４から送信主体判定部１２６に、「（メールの）送信を許可しない」旨の信号が与えられる。送信主体判定部１２６は、この信号を受けた場合は、メール送信部１１４にメールの送信の不許可の旨の信号を送る。メール送信部１１４は、送信の不許可の旨の信号を受けてから、送信依頼のあったメールの送信を中止する（送信は行なわれない）。
【００５１】
次に、本発明の実施形態の動作を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
まず、送信主体判定部１２６は、メール送信部１１４からメールの送信依頼があった旨を示す信号を受けたか否かを判定する（Ｓ１０）。信号を受けていなければ（Ｓ１０、Ｎｏ）、受けるまで待機する。
【００５３】
信号を受ければ（Ｓ１０、Ｙｅｓ）、送信主体判定部１２６は、送信ボタン２２０ｅがクリックされたか否かを判定する（Ｓ１２）。送信ボタン２２０ｅがクリックされた場合は、その旨を示す信号が、メール作成部１１２からから送信主体判定部１２６に送られるので、この信号に基づき、送信ボタン２２０ｅがクリックされたか否かを判定する。
【００５４】
なお、送信ボタン２２０ｅをクリックと同時にある特定のキー（例えば、SHIFTキー）を押すと、メール送信の依頼を行なうようにした場合は、送信ボタン２２０ｅのクリックと同時にある特定のキーが押されたか否かを判定する。ある特定のキー（例えば、SHIFTキー）を押すだけで、メール送信の依頼を行なうようにした場合は、ある特定のキーが押されたか否かを判定する。送信ボタン２２０ｅの他に、さらに、送信ボタン２２０ｅと同様なボタンを表示して、そのボタンがクリックされれば、メール送信の依頼を行なうようにした場合、かかるボタンのクリックがなされたか否かを判定する。
【００５５】
送信ボタン２２０ｅがクリックされていないならば（Ｓ１２、Ｎｏ）、その旨を警告表示指示部１２８に送る。警告表示指示部１２８は、所定の警告メッセージ２２２ｆおよび送信許可ボタン２２２Ｙ、送信不許可ボタン２２２Ｎにより構成される画面２２２をディスプレイ１２に表示させる（Ｓ１４）。
【００５６】
ここで、送信不許可ボタン２２２Ｎがクリックされれば（Ｓ１６、Ｎｏ）、送信の許可は無いので、メールの送信を中止する（Ｓ１８）。すなわち、送信不許可ボタン２２２Ｎのクリックにより、入力部１４から送信主体判定部１２６に、「（メールの）送信を許可しない」旨の信号が与えられる。送信主体判定部１２６は、メール送信部１１４にメールの送信の不許可の旨の信号を送る。メール送信部１１４は、送信の不許可の旨の信号を受けてから、送信依頼のあったメールの送信を中止する（送信は行なわれない）。
【００５７】
なお、送信ボタン２２０ｅがクリックされている場合（Ｓ１２、Ｙｅｓ）は、送信主体判定部１２６は、メール送信部１１４にメールの送信を許可する（Ｓ２０）。メール送信部１１４は、送信主体判定部１２６からの送信許可を受けてから、送信依頼のあったメールを送信する（Ｓ２２）。
【００５８】
また、送信許可ボタン２２２Ｙがクリックされた場合（Ｓ１６、Ｙｅｓ）、入力部１４から送信主体判定部１２６に、「（メールの）送信を許可する」旨の信号が与えられる。送信主体判定部１２６は、この信号を受けた場合は、判定結果（メールがメール作成部１１２により作成されていない旨）にかかわらず、メール送信部１１４にメールの送信を許可する（Ｓ２０）。メール送信部１１４は、送信主体判定部１２６からの送信許可を受けてから、送信依頼のあったメールを送信する（Ｓ２２）。
【００５９】
なお、メールがメール作成部１１２により作成された場合、悪性処理実行部１２２により作成された場合および情報処理実行部１２４により作成された場合に、どのような動作が行なわれるかを説明する。
【００６０】
（１）メールがメール作成部１１２により作成された場合
メール作成部１１２によりメールを作成する場合、画面２２０（図３参照）におけるあて先欄２２０ａ、あて先欄２２０ｂ、件名欄２２０ｃおよび本文欄２２０ｄへの入力を行なう。入力を終えると、送信ボタン２２０ｅをクリックする。これにより、メール作成部１１２は、作成されたメールをメール送信部１１４に出力し、「メールを送信するように」との依頼がメール送信部１１４に伝えられる（Ｓ１０、Ｙｅｓ）。
【００６１】
また、メール作成部１１２が「メールを送信するように」との依頼を行なうための入力対象情報を受けた旨（送信ボタン２２０ｅがクリックされた旨）を示す信号は、メール作成部１１２から送信主体判定部１２６にも送られる。
【００６２】
よって、送信主体判定部１２６は、送信ボタン２２０ｅがクリックされた（Ｓ１２、Ｙｅｓ）と判定する。送信主体判定部１２６は、メール送信部１１４にメールの送信を許可する（Ｓ２０）。メール送信部１１４は、送信主体判定部１２６からの送信許可を受けてから、送信依頼のあったメールを送信する（Ｓ２２）。
【００６３】
（２）メールが情報処理実行部１２４により作成された場合
メールが情報処理実行部１２４により作成されると、メール送信部１１４に送信を依頼する（Ｓ１０、Ｙｅｓ）。
【００６４】
この場合、送信ボタン２２０ｅはクリックされないので（Ｓ１２、Ｎｏ）、警告表示指示部１２８は、所定の警告メッセージ２２２ｆおよび送信許可ボタン２２２Ｙ、送信不許可ボタン２２２Ｎにより構成される画面２２２をディスプレイ１２に表示させる（Ｓ１４）。
【００６５】
ここで、コンピュータ１の利用者は、メールが情報処理実行部１２４により作成されたことを認識して、送信許可ボタン２２２Ｙをクリックする（Ｓ１６、Ｙｅｓ）。これにより、送信主体判定部１２６は、メール送信部１１４にメールの送信を許可する（Ｓ２０）。メール送信部１１４は、送信主体判定部１２６からの送信許可を受けてから、送信依頼のあったメールを送信する（Ｓ２２）。
【００６６】
（３）メールが悪性処理実行部１２２により作成された場合
メールが悪性処理実行部１２２により作成されると、メール送信部１１４に送信を依頼する（Ｓ１０、Ｙｅｓ）。
【００６７】
この場合、送信ボタン２２０ｅはクリックされないので（Ｓ１２、Ｎｏ）、警告表示指示部１２８は、所定の警告メッセージ２２２ｆおよび送信許可ボタン２２２Ｙ、送信不許可ボタン２２２Ｎにより構成される画面２２２をディスプレイ１２に表示させる（Ｓ１４）。
【００６８】
ここで、コンピュータ１の利用者は、自分がメーラによりメール送信しようとしたわけでもなく、情報処理実行部１２４により作成されたメールでもないものが、送信されようとしていることを認識する。このような場合は、メールが悪性処理実行部１２２により作成された場合である。そこで、送信不許可ボタン２２２Ｎがクリックされる（Ｓ１６、Ｎｏ）。これにより、メールの送信を中止する（Ｓ１８）。
【００６９】
本発明の実施形態によれば、メール送信部１１４に送信が依頼されたメールが、メール作成部１１２（例えば、メーラの機能の一部である）により作成されたものであるか否かを、送信ボタン２２０ｅがクリックされたか否かに基づき、送信主体判定部１２６が判定することができる。しかも、メール作成部１１２により作成されたものではないメールについて送信依頼があった場合は、警告表示指示部１２８が画面２２２（図４参照）をディスプレイ１２に表示させる。これにより、コンピュータ１の利用者は、自分がメーラにより作成したものではないメールが送信されようとしていることを認識し、コンピュータ１がコンピュータウイルス（悪性処理実行部１２２）に感染しているおそれがあることを認識できる。
【００７０】
しかも、コンピュータ１の利用者は、自分がメーラにより作成したものではないメールであっても、それが情報処理実行部１２４により作成された、コンピュータウイルスに感染のおそれの無いメールであると理解していれば、送信許可ボタン２２２Ｙをクリックして、メール送信部１１４にメールの送信を行なわせることができる。これにより、不要なメール送信中止を回避できる。
【００７１】
さらに、コンピュータ１の利用者は、コンピュータウイルス（悪性処理実行部１２２）により作成されたメールであると思えば、送信不許可ボタン２２２Ｎをクリックして、メール送信部１１４にメールの送信を中止させることができる。これにより、ウイルス添付電子メール７が他のコンピュータ２ａ、２ｂに送信され、コンピュータウイルスへの感染を引き起こすことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態にかかる通信情報送信装置１が利用される環境を示す図である。
【００７３】
【図２】パーソナルコンピュータ（通信情報送信装置）１の構成を示す機能ブロック図である。
【００７４】
【図３】ディスプレイ１２に表示された作成中のメールの内容を示す画面２２０を示すものである。
【００７５】
【図４】ディスプレイ１２に表示された警告メッセージ２２２ｆ、送信許可ボタン２２２Ｙおよび送信不許可ボタン２２２Ｎにより構成される画面２２２を示すものである。
【００７６】
【図５】本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  パーソナルコンピュータ（通信情報送信装置）
１０  コンピュータ本体
１１２  メール作成部（通信情報作成手段）
１１４  メール送信部（通信情報送信手段）
１２０  メールアドレス記録部
１２２  悪性処理実行部
１２４  情報処理実行部
１２６  送信主体判定部
１２８  警告表示指示部
１２  ディスプレイ（表示手段）
２２０ｅ  送信ボタン
２２２ｆ  警告メッセージ
２２２Ｙ  送信許可ボタン
２２２Ｎ  送信不許可ボタン
１４  入力部
２ａ、２ｂ  他のパーソナルコンピュータ
６  電子メール
７  ウイルス添付電子メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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