(57)【要約】【課題】容易に建築物に取り付けができ、持ち運びが可能で、人２６を宙吊り状態で安全に降下避難可能にすることを目的とする。【解決手段】歯車３と小径巻胴４を取り付けたシャフト５と、歯車６と大径巻胴７を取り付けたシャフト８を筺体２の内側に回転自在に軸架している。歯車３と歯車６は噛合している。ケース１４には横長で一側方に開口する腔部１８と、ロープ挿通孔１９、２０を設けている。腔部１８には、付勢手段１５と拘束手段１７との間に調整具１６を移動可能に配設している。調整具１６にはロープ挿通孔２１が貫設されている。ロープ２８は小径巻胴４と大径巻胴７に夫々同一方向に巻回されている。ロープ導出孔１０より外部に導出されたロープ２８の上端にはフック２９を設け、ロープ導出孔１１より導出されたロープ２８はロープ挿通孔１９、２１、２０を通って垂下されている。【選択図】図１
2005169055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車と小径巻胴を設けたシャフトと、歯車と大径巻胴を設けたシャフトを、前記歯車が噛合し、前記シャフトが上下方向に平行な位置関係となるように筺体の対向側壁間に回転自在に軸架した減速装置と、
横長で側方に開口する腔部を有し、該腔部と開口連通するロープ挿通孔を上下方向に貫設したケースの前記腔部に、前記ロープ挿通孔と連通可能なロープ挿通孔を有する調整具を前記腔部長手方向に沿って移動可能に配設し、この調整具は前記腔部の開口側から前記調整具の位置を拘束する手段と、前記調整具を腔部開口方向に付勢する手段とによりロープの移動量を調整するロープ移動停止位置と、
前記減速装置と前記ロープ移動停止装置を連結し、内側に人の胴体を収容可能な大きさに形成されたベルトと、
ロープとからなり、
該ロープは上端に建築物への取着手段を備え、前記小径巻胴と前記大径巻胴に夫々巻回して前記筺体下面より下方に引き出され、前記ケース及び前記調整具のロープ挿通孔を夫々通って下方に垂下されてなることを特徴とする避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、火災時等における避難装置に関する
【背景技術】
【０００２】  従来、この種の避難用具としては可撓性、難燃性部材よりなる避難用非常梯子や円筒状に形成された避難用滑り台が存在する。これら避難用非常梯子や避難用滑り台は、階上に居る者が階上の窓枠に上端部を固定的に取り付け下端部を窓枠より垂下させて使用し、階上から地上に避難するものである。
しかしながら、上記避難用非常梯子は梯子の足掛りに足を載せて梯子を降りていかなければならず、足腰の弱い体力の低下した病人や高齢者には不向きであり、又、上記避難用滑り台は円筒状避難具内を足を伸長し、坐ったままの姿勢で滑降するため滑降距離が長くなると加速度が加わり危険であるという不具合があった。この不具合を解消するために、本願発明者は巻下げ機筺体とゴンドラをハンドルにより一体的に取り付け、ハンドル操作によりワイヤーロープを上下いずれかの巻胴より送り出し及び巻着することにより、避難者を安全に地面に避難させる避難用昇降装置を創案し特許を取得した（特許文献１参照）。特許文献１記載の避難用昇降装置は、人を収容可能なゴンドラを備え一度に複数の人を避難可能である。
又、ケーブルプーリー及び制御機構を組み込んだモジュールを支持している組み立て足場状構造体を大釘と張り網で地面に固定し、歯車及びギアボックスを介して液圧モーターに連結し、制御手段でモーターの巻上げ速度を決定し、各戸独立式で建築物の内側又は外側の囲いシュートに組み込むことにより、火や煙の影響から隔離して避難可能にした緊急避難装置や（例えば、特許文献２参照）、空気供給設備及び照明設備を有する非動力循環式ビル避難装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第３２７７２４６号の特許公報
【特許文献２】特表平０７−５０９３８２号公報
【特許文献３】特開平１０−２４８９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記特許文献１及び３記載の発明は、一度に複数の人を安全に避難可能で、モーター等の駆動装置を必要としないため経済的であるという長所があるものの、装置が大がかりである。又、特許文献２記載の発明は、避難者が囲いシュート内を通って地面に降下しなければならず足の弱い人や高齢者には不向きで、又、制御装置等も具備し構成部品点数が多いため高コスト化し、しかも避難前に構造体の地面への固定作業等を必要とし、瞬時に避難する必要性のある場合には装置の準備作業に時間がかかりすぎるという問題点を有していた。
そこで、本願発明者は極めて容易に建築物に取着可能で、又、軽量で不使用時にはコンパクト化をして高齢者や女性でも日常的に持ち運びが可能で、一度に１人の人間を階下若しくは地面に安全に避難させることのできる個人用の避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、歯車と小径巻胴を設けたシャフトと、歯車と大径巻胴を設けたシャフトを、前記歯車が噛合し、前記シャフトが上下方向に平行な位置関係となるように筺体の対向側壁間に回転自在に軸架した減速装置と、横長で側方に開口する腔部を有し、この腔部と開口連通するロープ挿通孔を上下方向に貫設したケースの前記腔部に、前記ロープ挿通孔と連通可能なロープ挿通孔を有する調整具を前記腔部長手方向に沿って移動可能に配設し、この調整具は前記腔部の開口側から前記調整具の位置を拘束する手段と、前記調整具を腔部開口方向に付勢する手段とによりロープの移動量を調整するロープ移動停止装置と、前記減速装置と前記ロープ移動停止装置を連結し、内側に人の胴体を収容可能な大きさに形成されたベルトと、ロープとからなり、該ロープは上端に建築物への取着手段を備え、前記小径巻胴と前記大径巻胴に夫々巻回して前記筐体下面より下方に引き出され、前記ケース及び前記調整具のロープ挿通孔を夫々通って下方に垂下されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の避難装置はモーター等の駆動手段を用いることなく簡単な機構でロープの移動停止をし、避難者が降下しながら降下速度を調整可能であるという効果を有する。
ロープの上端を、例えばパイプ状の手摺りに取着する等の手段のみにより避難装置の使用ができるため、素早く避難できるという効果がある。
構成部品点数が少なく、軽量であるため、ハンドバッグ等に入れて日常的に持ち運び可能で、外出先での火災等に対しても他人の手を借りることなく、自力で避難できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  上下に配設された異径の巻胴にロープを巻回し、巻胴と同軸上に設けた歯車を互いに噛み合わせた減速装置からロープを垂下している。このロープを、ロープ移動停止装置のケース腔部において付勢手段と拘束手段との間に配設した調整具に設けたロープ挿通孔とケースに穿設したロープ挿通孔に夫々挿通してケースの下側ロープ挿通孔の開口から下方に引き出し、減速装置とロープ移動停止装置とをベルトで連結することにより、最小の部品点数で、電力等のエネルギーを用いることなく人を安全に降下避難させることができた。
【実施例１】
【０００７】  図１は筺体及びケースを切欠した避難装置の構成図、図２は減速装置とロープ移動停止装置の構成を示す拡大説明図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４はロープ移動停止装置において調整具への拘束を解除した状態を示す説明図、図５はロープ移動停止装置において拘束手段で調整具を拘束した状態を示す説明図、図６は使用状態を示す図である。
これらの図において、全体を符号１で示す減速装置は、縦長ボックス形状の筺体２の内側に、歯車３と小径巻胴４を固着したシャフト５と歯車６と大径巻胴７を固着したシャフト８と、ガイド棒９とを設けている。より詳しく説明すると、筐体２の上部対向側壁間に歯車３と小径巻胴４とを固着したシャフト５を回転自在に軸架している。シャフト８には歯車６と大径巻胴７が固着され、歯車６が歯車３と噛み合い、シャフト８がシャフト５と平行で、且つシャフト５の下方に位置するように筺体２の対向側壁間に軸架されている。歯車３と歯車６は同径に形成されている。シャフト８の下方にはガイド棒９が筺体２の対向側壁間に架設されている。筺体２の上下側壁には夫々ロープ導出孔１０、１１が穿設されている。筺体２の下側壁外側にはベルト取付環１２が取り付けられている。
図中符号１３で示すロープ移動停止装置は、ケース１４と、ケース１４内に備えた付勢手段１５と調整具１６、及び調整具１６の位置を拘束する拘束手段１７とよりなる。ケース１４は内側に横長で側方に開口する腔部１８を有している。ケース１４には、腔部１８と開口連通するロープ挿通孔１９、２０を上下方向の同一直線上に貫通して設けている。腔部１８にはロープ挿通孔２１を設けた調整具１６を、腔部１８の長手方向に沿って摺動可能に配設されている。付勢手段１５はコイルバネよりなり、調整具１６を腔部１８の開口方向へ付勢するようにしている。拘束手段１７は、腔部１８の開口端部に形成した雌螺子と螺合する雄螺子２２とハンドル２３とよりなり、ハンドル２３の操作で腔部１８内に於ける調整具１６の位置を拘束するようにしている。ケース１４の外側壁下面側にはベルト取付環２４を設けている。ベルト２５は、内側に人２６の胴体を収納可能な環状に形成されており、ベルト取付環１２、２４に挿通取着されている。２７はクリップで、ベルト２５の大きさを調整可能にベルト２５の一部を重合して挟み付けている。
ロープ２８は筺体２内に於いて大径巻胴７に１回巻回され、大径巻胴７への巻回方向と同一巻回方向で小径巻胴４に２回巻回されている。小径巻胴４に巻回され、ロープ導出孔１０より外部に導出されたロープ２８の上端には、フック２９が取り付けられている。大径巻胴７に巻回され、ロープ導出孔１１より外部に導出されたロープ２８は、ロープ挿通孔１９を通ってロープ挿通孔２１に挿通され、さらにロープ挿通孔２０を通って、ロープ挿通孔２０の外側壁に形成された開口より外部に導出され、垂下している。【０００８】  次に作用について説明する。図１に示すように、フック２９を階上の手摺り３０に取着し、ベルト２５の内側に人２６の胴体を入れ、クリップ２７の位置調整によりベルト２５を胴体回りに合わせ、図６に示すように、宙吊りになる。ベルト２５は人２６の体重により、力が下方に作用する。ロープ移動停止装置１３はベルト２５に接続されているため、人２６は宙吊り状態でハンドル２３の操作が可能である。まず、図４に示すようにハンドル２３を緩めると雄螺子２２による拘束が解除され、付勢手段１５により調整具１６が腔部１８に於いて開口方向へ移動し、ロープ挿通孔１９、２１、２０が一直線上になるように調整具１６が位置する。この状態であると、減速装置１及びロープ移動停止装置１３には人２６の重力で降下しようとする力が働き、ロープ２８は筺体２のロープ導出孔１０より上方へ送り出されるように力が働らき、小径巻胴４にはロープ２８の移動方向と同一方向に回転する力が働らく。小径巻胴４と歯車３は同期回転するように構成されている。そのため、歯車６には、歯車３と噛合して歯車３と反対方向に回転しようとする力が作用し、ロープ２８は小径巻胴４と大径巻胴７との中間部位を中心として互いに反対方向に力が働らく。人２６の体重は極めて重いため、ロープ２８は小径巻胴４及び歯車３をロープ２８の移動方向と同一方向に回転させて、ロープ導出孔１０より外へ送り出し、歯車６は歯車３の回転速度を大径巻胴７に巻回したロープ２８の作用により遅らせながら回転し、大径巻胴７に巻回したロープ２８は大径巻胴７の回転に逆らい、大径巻胴７の周面を滑って小径巻胴４へと移動する。そのため、ベルト２５に吊り下げられた人２６は、ゆっくりと降下する。
次に、図５に示すようにハンドル２３の締め付け操作により雄螺子２２で調整具１６を腔部１８の開口と反対方向へ移動させると、調整具１６は付勢手段１５と拘束手段１７により定位置に配設される。ロープ２８は、ケース１４のロープ挿通孔１９、２０の内側開口端と調整具１６のロープ挿通孔２１の開口端とで挟み付けられて停止する。一方、減速装置１では、前述の通り小径巻胴４及び歯車３にはロープ２８を上方へ送り出す方向に回転する力が働らいており、歯車６にはロープ２８を下方へ送り出す力が働らいている。ロープ移動停止装置１３によりロープ２８の移動を停止させると、減速装置１に作用する力が軽減され、小径巻胴４と大径巻胴７に巻回されたロープ２８に作用する力のバランスがとれ、小径巻胴４は回転を停止する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】筺体及びケースを切欠した避難装置の構成図である。
【図２】減速装置とロープ移動停止装置の構成を示す拡大説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】ロープ移動停止装置において、調整具への拘束を解除した状態を示す説明図である。
【図５】ロープ移動停止装置において、拘束手段で調整具を拘束した状態を示す説明図である。
【図６】使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】１  減速装置
２  筺体
３、６  歯車
４  小径巻胴
５、８  シャフト
７  大径巻胴
１３  ロープ移動停止装置
１４  ケース
１５  付勢手段
１６  調整具
１７  拘束手段
１８  腔部
１９、２０、２１  ロープ挿通孔
２５  ベルト
２６  人
２８  ロープ
【図１】
2005169055.tif 000003
【図２】
2005169055.tif 000004
【図３】
2005169055.tif 000005
【図４】
2005169055.tif 000006
【図５】
2005169055.tif 000007
【図６】
2005169055.tif 000008