(57)【要約】【課題】  分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するオキシアルキレン系重合体、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、ヒドロシリル化触媒、導電性付与剤からなる硬化性組成物を用いてローラ成形を行うと、ローラ特性は優れているが、ローラ表面に離型キズが発生し、高収率で良品が得られなかった。また、シリコーンオイル等を配合することによりローラ表面の滑り性を改善した場合、離型性が改善されるが汚染が問題となった。【解決手段】  （Ａ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するオキシアルキレン系重合体、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、（Ｄ）導電性付与剤、（Ｅ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するポリシロキサン、を必須成分とするローラ用硬化性組成物を提供した。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｅ）成分を必須成分としてなるローラ用硬化性組成物。
（Ａ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するオキシアルキレン系重合体
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒
（Ｄ）導電性付与剤
（Ｅ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するポリシロキサン。
【請求項２】
前記（Ａ）成分と（Ｅ）成分の重量配合比を、６０：４０から、９７：３の範囲としたことを特徴とする、請求項１に記載のローラ用硬化性組成物。
【請求項３】
前記（Ｅ）成分のアルケニル基が下記一般式（１）、
−ＣＨ＝ＣＨ2      （１）
に示す構造であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のローラ用硬化性組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の重合体が有するヒドロシリル化反応可能なアルケニル基が、分子末端に配置されてなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラ用硬化性組成物。
【請求項５】
硬化後のゴム弾性体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が２０〜８０°の範囲であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラ用硬化性組成物。
【請求項６】
導電性シャフトの周りに少なくとも１層の、請求項１〜５のいずれか１項に記載のローラ用硬化性組成物を硬化してなるゴム弾性体からなる層を設けたゴムローラ。
【請求項７】
請求項６に記載のゴムローラの最外層にポリウレタンを含有した被覆層を設けてなるゴムローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザープリンター、ファクシミリ、これらの複合ＯＡ機器等の電子写真方式を利用した画像形成装置に組み込まれるローラ、更にはこれを形成する為に用いるローラ用硬化性組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記技術分野におけるローラは、帯電ローラ、現像ローラ及び定着ローラ等の用途で使用されており、それぞれの用途に対して、要求特性は異なっている。例えば、非磁性一成分接触現像方式で使用される現像ローラは、1)圧縮歪みが小さい、2)物性の環境に対する依存性が少ない、3)トナーの離型性に優れている、等の特性が必要である。これらの要求を満たすために、少なくとも１つのアルケニル基を含有するオキシアルキレン系重合体、少なくとも２つのヒドロシリル基を持つ化合物及びヒドロシリル化触媒からなる硬化性組成物を弾性層とし、ウレタン、ナイロン等の樹脂を表面層とするローラが発明された（例えば特許文献１）。
【０００３】
前記硬化性組成物から得られる弾性層表面は、粘着性を有するため、金型内で硬化させて離型する際に、ローラ表面に離型キズが発生する場合がある。離型キズを発生させない方法としては、金型内部表面に市販のフッ素系あるいはシリコーン系等の離型剤を塗布したり、ステアリン酸亜鉛等の内部充填型離型剤を前記硬化性組成物中に配合する方法がある（例えば特許文献２）。
【０００４】
また、シリコーンオイルを樹脂組成物に配合して、潤滑性を改善する方法も知られている（例えば特許文献３）。
【０００５】
しかしながら、シリコーンオイル等を前記硬化性組成物中に配合して成形されたローラでは、シリコーンオイルがローラに接触している他部材を汚染するために、他部材と接触したローラ用途で使用するのは不適切でった。
【特許文献１】特開平７−３３３９１５
【特許文献２】特開平８−２０８９９０
【特許文献３】特開平８−２６９２５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる実状を鑑みてなされたものであり、シリコーンオイルの様に他部材への汚染を大きく生じることなく、成形金型からローラを離型する際に発生する離型キズの発生を低減するローラ用硬化性組成物及びそれからなるゴムローラを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するオキシアルキレン系重合体、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、（Ｄ）導電性付与剤、に加えてさらに、（Ｅ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するポリシロキサン、を必須成分としてなるローラ用硬化性組成物を用いることで、シリコーンオイルの様に他部材への汚染を大きく生じることなく、成形金型からローラを離型する際に発生する離型キズの発生を低減することが可能なことを見出した。
【０００８】
１つの実施形態では、前記（Ａ）成分の配合量が６０重量部以上、９７重量部以下、（Ｅ）成分の配合量が３重量部以上、４０重量部以下であることが好ましい。
【０００９】
１つの実施形態では、前記（Ｅ）成分のアルケニル基が下記一般式（１）
−ＣＨ＝ＣＨ2      （１）
に示す構造であることが好ましい。
【００１０】
１つの実施形態では、（Ａ）成分の重合体中、ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基が分子末端に含有されていることが好ましい。
【００１１】
１つの実施形態では、前記ローラ用硬化性組成物が硬化して得られるゴム弾性体のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が２０〜８０°の範囲であることが好ましい。
【００１２】
１つの実施形態では、導電性シャフトの周りに少なくとも１層の、前記ローラ用硬化性組成物からなるゴム弾性層を設けることが好ましい。
【００１３】
１つの実施形態では、ゴムローラの最外層にポリウレタンを含有した被覆層を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のローラ用硬化性組成物を用いれば、シリコーンオイルの様に他部材への汚染を大きく生じることなく、成形金型からローラを離型する際に発生する離型キズの発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００１６】
本発明の（Ａ）成分の分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するオキシアルキレン系重合体のアルケニル基とは、ヒドロシリル化反応に対して活性のある炭素−炭素２重結合を含む基であれば特に制限されるものではない。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の脂肪族不飽和炭化水素基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環式不飽和炭化水素基、メタクリル基等が挙げられる。好適には、下記一般式（２）、
Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＨ2−      （２）
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基）で示されるアルケニル基が、硬化性に優れる点で特に好ましい。また、（Ａ）成分は、上記ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を重合体末端に導入されていることが望ましい。このようにアルケニル基が重合体末端にあるときは、最終的に形成される硬化物の有効網目鎖量が多くなり、高強度のゴム状硬化物が得られやすくなるなどの点から好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分のオキシアルキレン系重合体とは、主鎖を構成する単位のうち３０％以上、好ましくは５０％以上がオキシアルキレン単位からなる重合体をいう。一方、オキシアルキレン単位以外に含有される単位としては、重合体製造時の出発物質として使用される、活性水素を２個以上有する化合物、たとえば、エチレングリコール、ビスフェノール系化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどからの単位が挙げられる（但し、これに限定するものではない。）。なお、オキシアルキレン単位は、一種類である必要はなく、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどからなる共重合体（グラフト重合体も含む）であってもよい。
【００１８】
上記のようなオキシアルキレン系重合体の分子量としては、数平均分子量（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算）で５００〜５０，０００であることが、その取扱やすさ、硬化後のゴム弾性の点で好ましい。数平均分子量が５００未満の場合、この硬化性組成物を硬化させた場合に充分な機械的特性（ゴム硬度、伸び率）などが得られにくくなる。一方、数平均分子量が５０，０００以上の場合、分子中に含まれるアルケニル基１個あたりの分子量が大きくなったり、立体障害で反応性が落ちたりするため、硬化が不充分になることが多く、また、粘度が高くなりすぎて加工性が悪くなる傾向にある。
【００１９】
本発明の（Ｂ）成分（以下、硬化剤と言うことがある）は、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物であれば良いが、分子中に含まれるヒドロシリル基の数が多すぎると、硬化後も多量のヒドロシリル基硬化物中に残存しやすくなり、ボイドやクラックの原因となるため、その数を５０個以下に調整するのが好ましく、更には、硬化物のゴム弾性の制御や貯蔵安定性を良好にする観点からは、２〜３０個に調整することがより好ましい。尚、本発明において、ヒドロシリル基を１個有するとは、Ｓｉに結合するＨを１個有することを意味する。よって、ＳｉＨ2の場合にはヒドロシリル基を２個有することになるが、Ｓｉに結合するＨは異なるＳｉに結合する方が、硬化性とゴム弾性の点から好ましい。
【００２０】
このような硬化剤の分子量は、成形品の加工性を良好にする観点からは、数平均分子量（Ｍｎ）で３０，０００以下に調整するのが好ましく、更に、上記ベースポリマーとの反応性や相溶性を良好にする観点からはＭｎで３００〜１０，０００に調整するのがより好ましい。
【００２１】
また、以上の硬化剤は、ベースポリマーの凝集力が硬化剤の凝集力に比べて大きいことを考慮すると、相溶性の点でフェニル基含有変性体を有することが好ましく、より好ましくは入手のし易さの点でスチレン変性体が好適であり、貯蔵安定性の観点からはα−メチルスチレン変性体が好適である。
【００２２】
（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒については、特に制限はなく、任意のものが使用できる。具体的に例示すれば、塩化白金酸、白金の単体、アルミナ、シリカ、カ−ボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金ービニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔn（ＶｉＭｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2Ｖｉ）m、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）4〕m｝；白金ーホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ3）4、Ｐｔ（ＰＢｕ3）4｝；白金ーホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）3〕4、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）3〕4（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｎ、ｍは整数を表す）、Ｐｔ（ａｃａｃ）2、また、Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにＬａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラ−ト触媒も挙げられる。
【００２３】
白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3、ＲｈＣｌ3、Ｒｈ／Ａl2Ｏ3、ＲｕＣｌ3、ＩｒＣｌ3、ＦｅＣｌ3、ＡｌＣｌ3、ＰｄＣｌ2・２Ｈ2Ｏ、ＮｉＣｌ2、ＴｉＣｌ4、等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）2等が好ましい。触媒量としては特に制限はないが、（Ｃ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０-1〜１０-8ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。ヒドロシリル化反応を十分に進行させるには、１０-2〜１０-6ｍｏｌの範囲で用いるのがさらに好ましい。また、ヒドロシリル化触媒は、一般に高価で腐食性であり、また、水素ガスを大量に発生して硬化物が発泡してしまう場合があるので１０-1モル以上用いない方がよい。
【００２４】
（Ｄ）成分である導電性付与剤は、特に制限はなく、任意のものを使用することができる。導電性付与剤を添加した導電性組成物を用いると、電子写真用部材に好適なローラが得られる。導電性付与剤としては、カーボンブラック、金属微粉末、さらには、第４級アンモニウム塩基、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基等を有する有機化合物もしくは重合体、エーテルエステルアミド、もしくはエーテルイミド重合体、エチレンオキシド−エピハロヒドリン共重合体、メトキシポリエチレングリコールアクリレートなどで代表される導電性ユニットを有する化合物、または高分子化合物などの帯電防止剤などの、導電性を付与できる化合物などが挙げられる。これらの導電性付与剤は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００２５】
（Ｅ）成分である分子中に少なくとも1個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル元を有するポリシロキサンのアルケニル基とは、ヒドロシリル化反応に対して活性のある炭素−炭素２重結合を含む基であれば特に制限されるものではない。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の脂肪族不飽和炭化水素基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環式不飽和炭化水素基、メタクリル基等が挙げられる。（Ｅ）成分を構成する少なくとも１つのアルケニル基は、（Ｂ）成分と反応する必要がある。（Ｂ）成分と全く反応しないポリシロキサンは、該ローラ用硬化性組成物から得られる硬化物からブリードし、他部材を汚染する可能性がある。尚、ヒドロシリル化反応のアルケニル基上に置換基があると、ヒドロシリル化反応は遅くなり、（Ｂ）成分と反応しないポリシロキサンが多くなるため、アルケニル基上の置換基は全て水素であることが特に好ましい。つまり、アルケニル基は下記一般式（１）
−ＣＨ＝ＣＨ2      （１）
に示される構造であることが好ましい。一般式（１）に該当するアルケニル基としては、ビニル基、アリル基などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２６】
尚、（Ａ）成分と（Ｅ）成分の重量配合比は、６０：４０から、９７：３の範囲が好ましく、更に９５：５から、８０：２０の範囲であることがより好ましい。この様な配合比では、（Ａ）〜（Ｄ）成分からなる硬化性組成物の特徴である優れた弾性回復力と、（Ｅ）成分の特徴である表面の潤滑性の両方の特徴を好適に発揮しやすく好ましい。前記（Ｅ）成分の重量配合比が３より小さい（即ち、（Ａ）成分の重量配合比が９７より大きい）場合は、表面の滑り性改善には効果が小さく、逆に４０より大きい（即ち、（Ａ）成分の重量配合比が６０より小さい）場合は、（Ａ）〜（Ｄ）成分からなる硬化性組成物の特徴である弾性回復力を好適に発揮することが難しくなる。
【００２７】
また、前記ポリシロキサンの分子量としては、数平均分子量（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算）で５００〜５０，０００であることが、その取扱やすさ、硬化後のゴム弾性の点で好ましい。数平均分子量が５００未満の場合、この硬化性組成物を硬化させた場合に充分な機械的特性（ゴム硬度、伸び率）などが得られにくくなる。一方、数平均分子量が５０，０００以上の場合、分子中に含まれるアルケニル基１個あたりの分子量が大きくなったり、立体障害で反応性が落ちたりするため、硬化が不充分になることが多く、また、粘度が高くなりすぎて加工性が悪くなる傾向にある。
【００２８】
本発明のような電子写真方式を利用した画像形成装置に組み込まれるローラ用途で使用される場合においては、前記（Ａ）〜（Ｅ）成分を必須成分とする硬化性組成物からなる硬化物のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度は、２０°〜８０°であることが好ましく、特に他部材と接触しながら、トナーを搬送する現像ローラに用いられる場合は、３０〜７０°であることが好ましい。前記範囲より低硬度の領域では、硬度が低すぎるため、十分な弾性回復力が得られず、逆に高硬度の領域では、硬度が高すぎるため、トナーにストレスがかかり、高画質の画像を得ることが難しくなる。
【００２９】
本発明のローラ用硬化性組成物には貯蔵安定性を改良する目的で、貯蔵安定性改良剤を使用することができる。この貯蔵安定性改良剤としては、本発明の（Ｂ）成分の保存安定剤として知られている通常の安定剤等が使用でき、特に限定されるものではない。具体的には、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等を好適に用いることができる。さらに具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォジニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、エチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００３０】
また、本発明のローラ用硬化性組成物には、各種充填剤、各種機能性付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤、溶剤を適宜添加してよい。前記充填剤の具体例としては、シリカ微粉末、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウムなどが挙げられる。
【００３１】
前記（Ａ）〜（Ｅ）成分からなる本発明のローラ用硬化性組成物、さらに必要に応じて使用される前記その他の成分を加えた組成物は、たとえば中心にＳＵＳ製などの金属シャフトからなる導電性シャフトを設置した金型に注型、射出、押出成形などし、８０〜１５０℃、好ましくは、１００〜１４０℃の温度で、１０秒〜１時間、好ましくは１分から４０分程度の時間で硬化させることによって、電子複写機またはプリンターに使用される各種ゴムローラに成形することができる。この場合、半硬化後、後硬化させてもよい。
【００３２】
このようにして得られたゴムローラは、離型キズを生じにくいものではあるが、ローラーとして使用する際には、更に表面の粘着性を低下することが望まれることが多く、そのゴムローラの外層に、トナーの離型性に優れた被覆層を設けることが好ましい。さらに、ゴム弾性層との追従性をコントロールしやすい点で、被覆層はポリウレタンを含有していることが好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下に、本発明の非限定的な実施例について説明する。
【００３４】
（実施例１）
アリル末端ポリオキシプロピレン（商品名ＡＣＸ００４−Ｎ、鐘淵化学工業製；Ａ成分に相当）９０ｇに対して、カーボンブラック＃３０３０Ｂ（三菱化学製；Ｄ成分に相当）１４ｇを３本ロールで混練した混合物に、ついで、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン（商品名ＣＲ１００、鐘淵化学工業製；Ｂ成分に相当）を３．１ｇ、両末端ビニル変性シリコーン（ビニル当量１００００；Ｅ成分に相当）１０ｇ、ビス（１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン）白金錯体触媒（白金含有量３ｗｔ％、キシレン溶液；Ｃ成分に相当）を７０μＬ、マレイン酸ジメチルを３５μＬ、均一混合した。該ローラ用硬化性組成物を真空脱泡撹拌装置（シーテック製）で６０分間脱泡を行った。この硬化性組成物を直径８ｍｍのＳＵＳ製シャフトの周りに被覆し、内面にカニフロン（日本カニゼン製）メッキした金型を１４０℃の環境下で２０分間静置して硬化させた。このようにして得られた厚さ約４ｍｍのローラ弾性層表面の離型キズを観察したところ、離型キズを確認することができなかった。また、このローラのＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度は５０°であった。次に、ウレタン樹脂溶液（商品名ハイムレンＹ−２５８、大日精化製）を１００ｇ、カーボンブラック＃３０３０Ｂを１２ｇ、ＤＭＦを３００ｇ、ＭＥＫを１５０ｇに調整した塗布液を、前記ローラを回転させながら、スプレー塗布し、１２０℃の環境下で３分間回転させながら乾燥した。この塗布操作をさらに２回繰り返し、前記ローラに被覆層を設けた。こうして得られた被覆層付ローラをカラープリンター用カートリッジ（ＥＰ−８５、キヤノン製）にセットし、４０℃、９５％ＲＨの環境下、１週間放置した。その後ローラをカートリッジから取り外し、感光体表面を電子顕微鏡で観察したところ、感光体表面上に汚染、更にひび割れ等の異常は確認されなかった。
【００３５】
（実施例２）
アリル末端ポリオキシプロピレン（商品名ＡＣＸ００４−Ｎ、鐘淵化学工業製；Ａ成分に相当）９０ｇに対して、カーボンブラック＃３０３０Ｂ（三菱化学製；Ｄ成分に相当）１４ｇを３本ロールで混練した混合物に、ついで、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン（商品名ＣＲ１００、鐘淵化学工業製；Ｂ成分に相当）を３．１ｇ、両末端メタクリル変性シリコーン（商品名Ｘ−２２−１６４Ｃ、信越化学工業製；Ｅ成分に相当）１０ｇ、ビス（１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン）白金錯体触媒（白金含有量３ｗｔ％、キシレン溶液；Ｃ成分に相当）を７０μＬ、マレイン酸ジメチルを３５μＬ、均一混合した。実施例１と同様の方法により得られた、ローラ弾性層表面の離型キズを観察したところ、離型キズを確認することができなかった。また、このローラのＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度は４７°であった。次に、実施例１と同様の方法により被覆層設けたローラをカートリッジにセットし、４０℃、９５％ＲＨの環境下、１週間放置した後、カートリッジから取り外し、感光体表面を電子顕微鏡で観察したところ、感光体表面上に汚染、更にひび割れ等の異常は確認されなかった。
【００３６】
（比較例１）
アリル末端ポリオキシプロピレン（商品名ＡＣＸ００４−Ｎ、鐘淵化学工業製；Ａ成分に相当）１００ｇに対して、カーボンブラック＃３０３０Ｂ（三菱化学製；Ｄ成分に相当）１４ｇを３本ロールで混練した混合物に、ついで、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン（商品名ＣＲ１００、鐘淵化学工業製；Ｂ成分に相当）を３．１ｇ、ビス（１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン）白金錯体触媒（白金含有量３ｗｔ％、キシレン溶液；Ｃ成分に相当）を７０μＬ、マレイン酸ジメチルを３５μＬ、均一混合した。実施例１と同様の方法により得られた、ローラ弾性層表面の離型キズを観察したところ、離型キズが確認された。また、このローラのＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度は５０°であった。次に、実施例１と同様の方法により被覆層設けたローラをカートリッジにセットし、４０℃、９５％ＲＨの環境下、１週間放置した後、カートリッジから取り外し、感光体表面を電子顕微鏡で観察したところ、感光体表面上に汚染、更にひび割れ等の異常は確認されなかった。
【００３７】
（比較例２）
アリル末端ポリオキシプロピレン（商品名ＡＣＸ００４−Ｎ、鐘淵化学工業製；Ａ成分に相当）９０ｇに対して、カーボンブラック＃３０３０Ｂ（三菱化学製；Ｄ成分に相当）１４ｇを３本ロールで混練した混合物に、ついで、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン（商品名ＣＲ１００、鐘淵化学工業製；Ｂ成分に相当）を３．１ｇ、メチルシリコーンオイル（商品名ＫＦ９６、信越化学工業製）１０ｇ、ビス（１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン）白金錯体触媒（白金含有量３ｗｔ％、キシレン溶液；Ｃ成分に相当）を７０μＬ、マレイン酸ジメチルを３５μＬ、均一混合した。実施例１と同様の方法により得られた、ローラ弾性層表面の離型キズを観察したところ、離型キズを確認することができなかった。また、このローラのＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度は４５°であった。次に、実施例１と同様の方法により被覆層設けたローラをカートリッジにセットし、４０℃、９５％ＲＨの環境下、１週間放置した後、カートリッジから取り外し、感光体表面を電子顕微鏡で観察したところ、感光体表面上に汚染、更にひび割れが確認された。