(57)【要約】【課題】  感光体から記録用紙を剥離するに際し、爪先端のトナーが用紙中央部に付着してしまうことを抑制できる記録媒体剥離爪を提供する。【解決手段】  用紙剥離爪３１２の先端部に、感光体ドラム３１ｂに接触する第１エッジ部３２０と、この第１エッジ部３２０から用紙搬送方向下流側に所定距離を存した位置に形成された第２エッジ部３３０とを備えさせ、この両エッジ部間にガイド面３４０を形成する。用紙剥離動作時、用紙先端縁以外の部分は第１エッジ部３２０から浮き上がることになり、仮に、この第１エッジ部３２０にトナーが付着していたとしても、このトナーが用紙Ｐに付着してしまうことがなくなる。【選択図】      図７
2005189320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面から記録媒体を剥離するための剥離爪において、
上記記録媒体における搬送方向下流端縁である記録媒体先端縁を感光体から剥離するように感光体表面に接触可能な剥離機能部分と、
上記剥離機能部分よりも記録媒体搬送方向下流側に位置し、記録媒体における上記先端縁以外の部分が上記剥離機能部分に接触しないように、搬送される記録媒体の通過軌跡を規制する通過軌跡規制部分とが一体的に設けられていることを特徴とする記録媒体剥離爪。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体剥離爪において、
剥離機能部分が感光体表面に対して接離するように回動軸を中心に回動するようになっており、
剥離機能部分は、剥離爪先端部に形成されている一方、
通過軌跡規制部分は、剥離爪先端部と上記回動軸との間の剥離爪表面に形成された山型形状の突起により形成されていることを特徴とする記録媒体剥離爪。
【請求項３】
請求項１または２記載の記録媒体剥離爪において、
感光体表面に対する剥離機能部分の当接動作及び離間動作を行う剥離爪接離機構を備えており、この剥離爪接離機構は、記録媒体先端縁が剥離機能部分を通過した直後に離間動作を行うよう構成されていることを特徴とする記録媒体剥離爪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置等に備えられ、感光体から記録媒体（記録用紙）を剥離するための記録媒体剥離爪に関する。特に、本発明は、剥離爪によって記録媒体に汚れが生じてしまうことを抑制するための対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置として、下記の特許文献１に開示されているような電子写真方式のものが知られている。この種の画像記録装置の一般的な構成について図１６を用いて説明する。この画像記録装置は、原稿台１０１上に光を照射してその反射光をミラー１０２およびレンズ１０３を介して感光体１１０に露光する光学系１０と、上記感光体１１０の周りに配設された現像装置１１１、転写装置１１２、クリーニング装置１１３および帯電装置１１４と、感光体１１０から転写された用紙上のトナーを定着させる定着装置１２０と、この定着装置１２０からの用紙を受ける排紙トレイ１３０と、上記感光体１１０に向けて用紙を給紙する給紙装置１４０とを備えている。
【０００３】
上記構成において、収納カセット１４１内の用紙は、給紙ローラ１４２によって給紙され、Ｕターンガイド１４３を通って搬送ローラ１４４により制御ローラ１４５（ＰＳローラ）の手前まで搬送される。
【０００４】
そして、これと同時タイミングで、原稿台１０１（テーブルガラス）上の原稿が光露光され、ミラー１０２およびレンズ１０３による光路を通り、感光体１１０上に結像される静電プロセスによって感光体１１０上に形成された静電像は、現像装置１１１によりトナー像となる。
【０００５】
また、先に制御ローラ１４５前で停止していた用紙は、上記トナー像の上に重ね合わせるために、感光体１１０の回転に合わせて制御ローラ１４５が回転し、感光体１１０の表面へ搬送される。そして、感光体１１０に重ねられた用紙の背面から転写装置１１２による高圧チャージがなされ、これによって感光体１１０上のトナー像が用紙へ転写される。このとき、用紙に加わった高圧チャージにより、用紙は感光体１１０の表面へ静電的に付着されることになり、これを剥離する上で、転写装置１１２よりも感光体１１０の回転方向後側（用紙搬送方向の下流側）に用紙剥離機構１５０が設けられている。なお、図１６中、１４６，１４７は用紙搬送用のガイド板である。
【０００６】
上記用紙剥離機構１５０は、感光体１１０の表面に対して当接または離間可能であって感光体１１０の表面に当接している状態で用紙を感光体１１０から剥離する複数の用紙剥離爪１５１，…を備えている。各用紙剥離爪１５１は、その用紙進行方向始端（用紙搬送方向の上流側端）において感光体１１０の表面に当接可能な爪体を有し、この爪体をスプリングの付勢力により感光体１１０に対し当接させるように付勢している。そして、上記各用紙剥離爪１５１は、複数のクラッチ機構を介してソレノイドに連結されており、このソレノイドを制御ローラ１４５と同期して駆動させることで、爪体をスプリングの付勢力に抗して感光体１１０に対し離間させるように接離方向に揺動自在に支持されている。
【０００７】
また、その他の用紙剥離機構としては、ソレノイドのＯＮ／ＯＦＦ切り換えのみにより感光体に対して用紙剥離爪を接離動作させるようにしたものもあり、感光体に対する用紙剥離爪の接離動作は、プロセス速度、湿度と温度とよりなる設置環境、および用紙の種類に応じて定まる感光体からの剥離性に基づいてソレノイドのＯＮ／ＯＦＦ切り換えを制御するようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−２７７５３号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、用紙剥離爪によって感光体から用紙を剥離するためには、用紙先端が用紙剥離爪の先端（以下、爪先端と呼ぶ）に達するまでに、この爪先端を感光体に当接させておく必要がある。つまり、連続搬送される用紙同士の間の感光体表面（用紙が接触しない感光体表面）に爪先端を予め当接させておく必要がある。ところが、この領域には所謂感光体のカブリ現象（感光体表面の電位が低下したことが原因でトナーが付着する現象）によって微量のトナーが付着している可能性があり、この場合、爪先端がこのトナーを感光体表面から掻き取り、この爪先端にトナーが付着した状態で用紙剥離動作が行われることになる。その結果、用紙を感光体から剥離するべく爪先端が用紙先端に接触した際に、この爪先端のトナーが用紙先端に付着してしまって用紙を汚してしまうことになる。
【０００９】
そして、従来の用紙剥離爪の形状によれば、用紙は、その搬送方向先端部ばかりでなく搬送方向の中央部も爪先端に接触しながら搬送されていくため、用紙中央部にも爪先端からのトナー付着が懸念される状況となっていた。
【００１０】
図１７は、従来の一般的な用紙剥離爪１５１を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。また、図１８（ａ）〜（ｆ）は、この従来構成の用紙剥離爪１５１によって感光体１１０から剥離された用紙Ｐの搬送状態を順に示している。図１８（ｂ）は爪先端１５２が用紙先端に接触して剥離動作を開始するタイミングを示している。図１８（ｃ）は、感光体１１０から用紙Ｐを剥離した後であっても用紙の一部（用紙先端から所定寸法を存した中央部）が爪先端１５２に接触している状態を示している（図中に一点鎖線で囲んだ領域Ｉ参照）。この状態で爪先端１５２のトナーが用紙中央部に付着してしまい、この用紙中央部が汚れてしまう。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、感光体から記録用紙を剥離するに際し、爪先端のトナーが用紙中央部に付着してしまうことを抑制できる記録媒体剥離爪を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、記録媒体剥離爪に、感光体から記録媒体（用紙）を剥離するための本来の剥離爪としての機能部分と、この剥離した後の記録媒体が剥離爪の先端に接触し続けることがないように、この剥離爪先端から離間する方向に記録媒体を案内する案内機能部分とを一体的に形成するようにした。
【００１３】
−解決手段−
具体的に、本発明は、感光体表面から記録媒体を剥離するための剥離爪を前提とする。この剥離爪に対し、剥離機能部分と通過軌跡規制部分とを一体的に設けている。この剥離機能部分は、記録媒体における搬送方向下流端縁である記録媒体先端縁を感光体から剥離するように感光体表面に接触可能な部分である。また、通過軌跡規制部分は、剥離機能部分よりも記録媒体搬送方向下流側に位置し、記録媒体における上記先端縁以外の部分が上記剥離機能部分に接触しないように、搬送される記録媒体の通過軌跡を規制する部分である。
【００１４】
この特定事項により、感光体上のトナー画像を記録媒体に転写した後に、この記録媒体を感光体から剥離する際には、先ず、感光体に接触している剥離機能部分に対して記録媒体の先端縁が当接し、これによって記録媒体は感光体から剥離されていく。その後、記録媒体は、通過軌跡規制部分を通過することになり、この際、記録媒体における先端縁以外の部分が上記剥離機能部分から離間された姿勢となって搬送される。このため、仮に、剥離機能部分にトナーが付着していたとしても、このトナーが記録媒体の中央部に付着してしまうことはなく、記録媒体中央部に汚れを防止することができる。
【００１５】
記録媒体剥離爪の先端部の形状としてより具体的には以下のものが掲げられる。つまり、記録媒体剥離爪は、剥離機能部分が感光体表面に対して接離するように回動軸を中心に回動するようになっている。そして、上記剥離機能部分は、剥離爪先端部に形成されている一方、通過軌跡規制部分は、剥離爪先端部と上記回動軸との間の剥離爪表面に形成された山型形状の突起により形成されている。
【００１６】
このため、剥離機能部分によって感光体から剥離された記録媒体は、通過軌跡規制部分の山型の傾斜面に沿うように搬送され、これによって剥離機能部分から離間された姿勢となる。言い換えると、この通過軌跡規制部分の山型の傾斜面は、記録媒体が感光体から離れる方向に傾斜しており、この傾斜面によって記録媒体の剥離が促進されて、記録媒体は剥離機能部分から離間した姿勢となる。これにより、比較的簡単な形状により記録媒体中央部の汚れを防止することができる。
【００１７】
また、記録媒体剥離爪を感光体に対して接離可能な構成とした場合の動作として具体的には以下のものが掲げられる。つまり、感光体表面に対する剥離機能部分の当接動作及び離間動作を行う剥離爪接離機構を備えさせ、この剥離爪接離機構が、記録媒体先端縁が剥離機能部分を通過した直後に離間動作を行う構成としている。これにより、剥離機能部分が感光体表面に接触している時間を極力少なくすることができ、剥離機能部分が感光体表面に残っているトナー（上記カブリ現象に伴うトナー）を掻き取って汚れてしまうといった状況を抑制でき、その結果、記録媒体の先端縁に対する汚れも抑制できることになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、記録媒体剥離爪に、感光体から記録媒体を剥離するための本来の剥離爪としての機能部分と、この剥離した後の記録媒体が剥離爪の先端に接触し続けることがないように、この剥離爪先端から離間する方向に記録媒体を案内する案内機能部分とを一体的に形成している。このため、仮に、剥離機能部分にトナーが付着していたとしても、このトナーが記録媒体の中央部に付着してしまうことはなく、記録媒体中央部に汚れを防止することができて、画像品質の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能を兼ね備えた複合機に本発明を適用した場合について説明する。
【００２０】
−複合機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る画像形成機としての複合機１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本複合機１は、スキャナ部２、画像形成部としてのプリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２１】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。
【００２２】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００２３】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００２４】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００２５】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００２６】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００２７】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置（現像機構）３１ｃ、転写機構を構成する転写ユニット３１ｄ、クリーニング装置（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ユニット３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ユニット３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての画像形成用紙に転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ユニット３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００２８】
このため、画像形成用紙に画像を形成する際には、帯電ユニット３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ユニット３１ｄによって、トナー像が画像形成用紙に転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、画像形成用紙への画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の画像形成用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００２９】
一方、用紙搬送系３２は、用紙収容部としての用紙カセット３３に収容された画像形成用紙を１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された画像形成用紙を用紙排出部としての排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００３０】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は用紙カセット３３の排出側に対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００３１】
主搬送路３６の上流端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収容されている画像形成用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００３２】
この主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄ，３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄ，３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と画像形成用紙との位置合わせを行いながら画像形成用紙を搬送するものである。主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側には、画像形成用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の定着ローラ３９ａ，３９ｂを備えた定着装置３９が配設されている。この定着装置３９の詳細については後述する。更に、主搬送路３６の下流端には、画像形成用紙を排紙トレイ３５に排紙するための排出ローラ３６ｅが配設されている。
【００３３】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには画像形成用紙が排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには画像形成用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって画像形成用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で画像形成用紙が反転されて再び転写ユニット３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、画像形成用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００３４】
＜原稿自動給紙部４の説明＞
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００３５】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００３６】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００３７】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００３８】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００３９】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４０】
−複合機の基本動作説明−
以上の如く構成された複合機１の動作として、先ず、本複合機１が、プリンタとして機能する場合には、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送信された印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この受信した印刷データ（プリントデータ）を図示しないバッファ（メモリ）に一旦格納していく。このバッファへのプリントデータの格納と共に、バッファからのプリントデータの読み出しを順次行って、この読み出したプリントデータに基づき、上述したプリント部３の画像形成動作により画像形成用紙に画像形成が行われる。
【００４１】
また、本複合機１がスキャナとして機能する場合には、上記スキャナ部２によって読み取った原稿のスキャン画像データをバッファに一旦格納していく。このバッファへのスキャン画像データの格納と共に、バッファからホスト装置へのスキャン画像データの送信を順次行って、このホスト装置のディスプレイ等に画像表示する。
【００４２】
更に、本複合機１がコピー機として機能する場合には、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像データに基づきプリント部３の画像形成動作によって画像形成用紙に画像形成が行われることになる。
【実施例１】
【００４３】
−用紙剥離機構の説明−
本発明の特徴部分である用紙剥離爪を備えた用紙剥離機構について以下に説明する。この用紙剥離機構は、感光体ドラム３１ｂから画像形成用紙を剥離するためのものである。先ず、用紙剥離機構の実施例１について説明する。
【００４４】
図２〜図４に示すように、用紙剥離機構３１１は、感光体ドラム３１ｂに対し当接または離間して画像形成用紙Ｐを感光体ドラム３１ｂ上から剥離する２つ用紙剥離爪３１２，３１２を備えている。この各用紙剥離爪３１２は、転写ユニット３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送される画像形成用紙Ｐの進行方向に対して直交する方向であって感光体ドラム３１ｂの軸心に沿う方向に併設されている。そして、上記各用紙剥離爪３１２は、主搬送路３６上における各用紙剥離爪３１２の画像形成用紙Ｐ進行方向始端（図２では左端）に設けられ、かつ上記感光体ドラム３１ｂに対して当接または離間する爪体３１３と、主搬送路３６上における各用紙剥離爪３１２の画像形成用紙Ｐ進行方向終端に設けられ、感光体ドラム３１ｂから剥離された画像形成用紙Ｐを接触させながら案内する剥離爪接離機構を構成する案内部材３１４と、上記爪体３１３と案内部材３１４との間に設けられ、用紙剥離爪３１２を揺動自在に支持する支持部３１５とを備えている。この場合、支持部３１５が爪体３１３と案内部材３１４との間に設けられていることにより、各用紙剥離爪３１２の接離動作が支持部３１５を支点として無理なく円滑に行えることになる。
【００４５】
上記爪体３１３は、その先端が感光体ドラム３１ｂの表面に対し隙間無く接するように鋭利な形状に形成され、感光体ドラム３１ｂの表面へ静電的に付着された画像形成用紙Ｐを感光体ドラム３１ｂ上から円滑に剥離できるようになっている。尚、この爪体３１３の先端部分の形状の詳細については後述する。
【００４６】
また、案内部材３１４としては、各用紙剥離爪３１２の画像形成用紙Ｐ進行方向終端に回動自在に支持されたスターリング状の拍車３１４ａが適用されている。この場合、案内部材３１４としてスターリング状の拍車３１４ａが適用されていることにより、画像形成用紙Ｐを案内する際の画像形成用紙Ｐに対する接触面積が僅かなものとなり、爪体３１３が感光体ドラム３１ｂの表面から離間しても搬送中の画像形成用紙Ｐ上の未定着トナー画像へ及ぼす影響を可及的に抑制することができることになる。
【００４７】
上記支持部３１５は、水平方向に延びる軸３１５ａと、この軸３１５ａを回動自在に支持する支持片３１５ｂとを有し、支持片３１５ｂの基部がクリーニング装置３１ｅの下部の支持部材３００に取り付けられている。そして、上記支持部３１５は、爪体３１３を感光体ドラム３１ｂに対し自重により当接させるように付勢する一方、拍車３１４ａ（案内部材３１４）が画像形成用紙Ｐに対し接触しているときに爪体３１３を自重による付勢力に抗して感光体ドラム３１ｂに対し離間させるように各用紙剥離爪３１２を揺動自在に支持している。この場合、図５に示すように、拍車３１４ａ（案内部材３１４）の先端は、定着ローラ３９ａと加圧ローラ３９ｂとのニップ部間と、感光体ドラム３１ｂと転写ユニット３１ｄとの間を結ぶ直線ｍに対し、この直線ｍよりも転写ユニット３１ｄ側（加圧ローラ３９ｂ側）に位置するようにオーバーラップして配置されている。これにより、各用紙剥離爪３１２は、図３に示すように、感光体ドラム３１ｂから剥離されて主搬送路３６上を搬送される画像形成用紙Ｐに対し拍車３１４ａ（案内部材３１４）が接触していない状態では、自重によって爪体３１３を感光体ドラム３１ｂに対し当接する位置に保持されている一方、図４に示すように、感光体ドラム３１ｂから剥離されて主搬送路３６上を搬送される画像形成用紙Ｐを拍車３１４ａ（案内部材３１４）によって接触しながら案内している状態では、上記直線ｍ上を通る画像形成用紙Ｐに対し拍車３１４ａが接触して画像形成用紙Ｐ進行方向終端（拍車３１４ａ）を感光体ドラム３１ｂ側（定着ローラ３９ａ側）に持ち上げるように揺動し、爪体３１３が感光体ドラム３１ｂに対し離間する位置まで移動するようになっている。
【００４８】
上述したように、各用紙剥離爪３１２の爪体３１３は、僅かな自重により感光体ドラム３１ｂに当接しているので、爪体３１３が感光体ドラム３１ｂに対し軽く押し付けられ、感光体ドラム３１ｂの表面の傷付きを可及的に防止し、感光体ドラム３１ｂの劣化を抑制することができる。しかも、このような各用紙剥離爪３１２による感光体ドラム３１ｂへの影響は、自重による軽い押し付け力によってほとんど問題とならず、使用するにつれて画像上に現れることもなく、画像形成品位の低下を効果的に防止することができる。加えて、各用紙剥離爪３１２を感光体ドラム３１ｂに対し接離動作させる専用のソレノイドが不要となり、用紙剥離機構３１１のコンパクト化を達成することができる。
【００４９】
また、各用紙剥離爪３１２の爪体３１３は、感光体ドラム３１ｂから剥離されて主搬送路３６上を搬送される画像形成用紙Ｐに対し拍車３１４ａ（案内部材３１４）が接触しているときに自重による付勢力に抗して感光体ドラム３１ｂから離間するようになっているので、画像形成用紙Ｐの搬送状態に応じた正確な接離動作が行えることになる。このため、ソレノイドのＯＮ／ＯＦＦ切り換えを制御して用紙剥離爪の爪体を接離動作させるもののように、プロセス速度、設置環境および用紙の剥離性に基づいて制御を行う制御回路が不要となる。その結果、用紙剥離機構３１１のコストダウンを図ることができる。
【００５０】
また、各用紙剥離爪３１２は、それぞれの爪体３１３の感光体ドラム３１ｂに対する接離動作が独立して行われるように、クリーニング装置３１ｅ下部の支持部材３００の底面略中央位置に支持片３１５ｂを介して個別に取り付けられている。
【００５１】
そして、拍車３１４ａ（案内部材３１４）および爪体３１３は、感光体ドラム３１ｂ上の静電潜像を現像するトナーの帯電極性（マイナス帯電極性）と同一のマイナス帯電極性のマイナス帯電系列材料、例えばミューライトＤ−４０１（登録商標）などにより形成されている。
【００５２】
＜爪体３１３の先端部分の形状＞
次に、本形態の特徴とする部分である爪体３１３の先端部分の形状及び用紙剥離爪３１２による用紙剥離動作について図６〜図８を用いて説明する。図６は、本形態に係る用紙剥離爪３１２を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。また、図７（ａ）〜（ｆ）は、この用紙剥離爪３１２によって感光体ドラム３１ｂから剥離された用紙Ｐの搬送状態を順に示している。また、図８は、従来の用紙剥離爪１５１による剥離動作と本実施形態に係る用紙剥離爪３１２による剥離動作とを比較するための模式図である。
【００５３】
先ず、図６を用いて用紙剥離爪３１２の爪体３１３の先端部形状について説明する。ここでは、従来の紙剥離爪との相違点についてのみ説明する。
【００５４】
図６に示すように、本形態の用紙剥離爪３１２の爪体３１３の先端部は、感光体ドラム３１ｂに接触する剥離機能部分としての第１エッジ部３２０と、この第１エッジ部３２０から用紙搬送方向下流側に所定距離を存した位置に形成された通過軌跡規制部分としての第２エッジ部３３０とを備えている。また、この第１エッジ部３２０と第２エッジ部３３０との間には用紙Ｐの移動軌跡を案内するためのガイド面３４０が形成されている。
【００５５】
第１エッジ部３２０及び第２エッジ部３３０は共に山型に形成された突起で形成されており、例えば第１エッジ部３２０は角度８０°の山型に形成されている。そして、ガイド面３４０は、この第１エッジ部３２０が感光体ドラム３１ｂに接触している姿勢において斜め下方に角度２５°（水平方向に対して下向きに２５°）をもって傾斜している。そして、このガイド面３４０の一端縁（用紙搬送方向の下流側端縁）である第２エッジ部３３０は角度１５５°の山型で形成されており、この第２エッジ部３３０よりも用紙搬送方向下流側の面３５０は、第１エッジ部３２０が感光体ドラム３１ｂに接触している姿勢において略水平方向に延びている。
【００５６】
以上のように先端部が形成された用紙剥離爪３１２による用紙剥離動作としては、先ず、図７（ｂ）に示すように、感光体ドラム３１ｂに静電的に付着された用紙Ｐの先端縁が第１エッジ部３２０に接触し、これによって用紙Ｐの先端縁が感光体ドラム３１ｂから剥離される。
【００５７】
その後、用紙Ｐの搬送が進むと、この用紙Ｐの先端縁はガイド面３４０から第２エッジ部３３０に沿って斜め下方に案内されていく（図７（ｃ）参照）。この案内動作に伴い、用紙Ｐの先端縁以外の部分は第１エッジ部３２０から浮き上がることになり（図７（ｃ）において一点鎖線で囲んだ領域II参照）、仮に、この第１エッジ部３２０にトナーが付着していたとしても、このトナーが用紙Ｐに付着してしまうことはない。この状態を模式的に示したものが図８（ｂ）であり、用紙Ｐの先端縁以外の部分が第１エッジ部（用紙先端剥離部）３２０から浮き上がっている。従来では、図８（ａ）に示すように、用紙の搬送方向中央部が爪先端に接触しながら搬送されていくため、この用紙中央部に爪先端からのトナー付着が懸念される状況であった。このような用紙剥離動作が行われるため、用紙剥離爪３１２の先端のトナーが用紙中央部に付着してしまうがなくなり、用紙の汚れを回避することができる。
【００５８】
このようにして用紙Ｐが搬送されていき、この用紙Ｐは第２エッジ部３３０に接触しながら更に下流側に搬送されていくことになる。そして、ある程度の搬送が進むと、用紙Ｐの剥離された部分（図７（ｄ）で長さＬ１で示す部分）の自重の作用によって、第１エッジ部３２０の剥離機能を必要とすることなく用紙Ｐは感光体ドラム３１ｂから剥離していく（図７（ｄ））。そして、用紙Ｐが拍車３１４ａに接触する位置まで搬送されると、上述した如く、爪体３１３が感光体ドラム３１ｂに対し離間することになる。
【００５９】
尚、上記各用紙剥離爪３１２の拍車３１４ａおよび爪体３１３は、感光体３１０ｂ上の静電潜像を現像するトナーの帯電極性（マイナス帯電極性）と同一のマイナス帯電極性のマイナス帯電系列材料（例えばミューライトＤ−４０１など）により形成されている。このため、画像形成用紙Ｐ上の未定着トナー画像に対し拍車３１４ａが接触しても、拍車３１４ａへのトナーの付着が抑制され、拍車３１４ａに付着したトナーによる画像形成用紙Ｐの汚染を効果的に防止することができる。
【００６０】
しかも、爪体３１３がトナーの帯電極性と同一のマイナス帯電極性のマイナス帯電系列材料により形成されていると、感光体ドラム３１ｂ上の残留トナーが、静電気的に爪体３１３に吸着することはなく、爪体３１３のトナー付着による画像形成用紙Ｐへの転移汚れを防止することができる。また、画像形成用紙Ｐが爪体３１３に当接あるいは近くを通過する際に画像形成用紙Ｐ上の未定着トナーを静電気的に引き寄せてしまう現象も防止できる。
【００６１】
なお、上記第１の実施例では、用紙剥離機構３１１に２つ用紙剥離爪３１２，３１２を設けたが、図１１に示すように、主搬送路３６上を搬送される画像形成用紙Ｐの進行方向と直交する方向に感光体ドラム３１ｂの軸心に沿って４つの用紙剥離爪３１２，…を併設する用紙剥離機構５１０が設けられていてもよい。この場合、感光体ドラム３１ｂの通紙領域の全域に亘るように用紙剥離爪３１２，…が配置されることになり、主搬送路３６０上をサイズの異なる画像形成用紙Ｐが搬送された際に感光体３１０ｂの表面からより確実に画像形成用紙Ｐを剥離することができることになる。
【００６２】
＜感光体ドラムの脱着動作＞
尚、図９および図１０に示すように、上記感光体ドラム３１ｂ、用紙剥離機構３１１（各用紙剥離爪３１２）およびクリーニング装置３１ｅは、複合機１に対し一体的に脱着されるようにプロセスカートリッジ５００に収容されている。また、上記プロセスカートリッジ５００は、上記感光体ドラム３１ｂ、用紙剥離機構３１１およびクリーニング装置３１ｅがそれぞれ個別に脱着されるように構成されている。
【００６３】
ここで、上記プロセスカートリッジ５００から感光体ドラム３１ｂを脱着する手順について説明する。
【００６４】
先ず、プロセスカートリッジ５００から感光体ドラム３１ｂを離脱させる場合には、図９及び図１０に示すように、感光体ドラム３１ｂに対しクリーニング装置３１ｅが真下となるようにプロセスカートリッジ５００の姿勢を変換する。このとき、各用紙剥離爪３１２は、自重により感光体ドラム３１ｂに対し爪体３１３が離間するように付勢されている。
【００６５】
それから、感光体ドラム３１ｂの軸方向一端の固定キャップ５００ａを回転させて弛め、感光体ドラム３１ｂから固定キャップ５００ａを矢印方向へ抜き取った後、図１０に示すように、感光体ドラム３１ｂを軸方向他端側に押し付けてから、感光体ドラム３１ｂを上方（反クリーニング装置３１ｅ側）に引き出すことによって、感光体ドラム３１ｂの離脱を行う。
【００６６】
一方、プロセスカートリッジ５００に感光体ドラム３１ｂを装着する場合には、上記とは逆の手順で行う。
【実施例２】
【００６７】
次に、本発明の実施例２を図１２に基づいて説明する。
【００６８】
この実施例では、各用紙剥離爪の構成を変更している。なお、各用紙剥離爪を除くその他の構成は、上記実施例１の場合と同じであり、同一の部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６９】
すなわち、本実施例では、図１２に示すように、各用紙剥離爪５２０の支持部５２１は、水平方向に延びる軸５２１ａと、この軸５２１ａを回動自在に支持する支持片５２１ｂとを有し、支持片５２１ｂの基部がクリーニング装置３１ｅ下部の支持部材３００に対し取り付けられている。
【００７０】
そして、上記支持部５２１は、爪体５２２の感光体３１ｂに対する接離方向への移動量が拍車５２３の画像形成用紙Ｐに対する接触による移動量よりも少なくなる位置に設けられている。
【００７１】
具体的には、支持部５２１の軸５２１ａの軸芯ｐから拍車５２３の軸５２３ａの軸芯ｑまでの距離Ｈが、支持部５２１の軸５２１ａの軸芯ｐから爪体５２２の先端までの距離Ｌの２倍に設定されている。
【００７２】
これにより、感光体３１ｂから剥離されて主搬送路３６上を搬送される画像形成用紙Ｐの案内時に拍車５２３に対して作用する画像形成用紙Ｐの当接力による拍車５２３の矢印方向への移動量が微小であっても、爪体５２２を確実に感光体３１ｂの表面から離間させることができる。
【実施例３】
【００７３】
次に、本発明の実施例３を図１３に基づいて説明する。この実施例では、各用紙剥離爪の支持部の構成を変更している。なお、支持部を除くその他の構成は、上記実施例１の場合と同じであり、同一の部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７４】
すなわち、本実施例では、図１３に示すように、主搬送路３６上を搬送される画像形成用紙Ｐの進行方向と直交する方向であって感光体３１ｂの軸心に沿って４つの用紙剥離爪３１２，…を併設する用紙剥離機構５３０が設けられている。
【００７５】
そして、画像形成用紙Ｐの進行方向と直交する上下方向において互いに隣り合う２つ１組の各用紙剥離爪３１２の支持部５３１は、各用紙剥離爪３１２に対しそれぞれ回転一体に連結された単一の軸５３１ａと、この軸５３１ａの両端を先端部において回動自在に支持する支持片５３１ｂとを備えている。
【００７６】
これにより、互いに隣り合う２つ１組の各用紙剥離爪３１２を支持部５３１において連結する単一の軸５３１ａによって、各用紙剥離爪３１２の爪体３１３の感光体３１ｂに対する接離動作が協働して行われることになり、小サイズの画像形成用紙Ｐの通紙時に、小サイズ通紙領域Ｓに対応する用紙剥離爪３１２の離接動作に伴って、非通紙領域Ｏ（小サイズ通紙領域外）の用紙剥離爪３１２の離接動作も同時に行われ、感光体３１ｂの非通紙領域（通紙領域外）の不要な劣化の進行や感光体３１ｂへの傷付きを効果的に抑制することができる上、２つ１組の用紙剥離爪３１２，３１２の協働した接離動作を非常に簡単な構成によって円滑に行うことができる。
【００７７】
なお、上記実施例３では、２つ１組の用紙剥離爪３１２の接離動作を協働して行うようにしたが、図１３に仮想線（二点鎖線）で示すように、４つの用紙剥離爪３１２，…の全てを支持部５３１において連結する単一の軸５３１ａ’によって、４つの用紙剥離爪３１２，…の爪体３１３の感光体３１ｂに対する接離動作が協働して行われるようにしてもよい。
【実施例４】
【００７８】
次に、本発明の実施例４を図１４に基づいて説明する。この実施例では、クリーニング装置下部の支持部材および各用紙剥離爪の材質を特定している。なお、支持部材および各用紙剥離爪を含むその他の構成は、上記実施例１の場合と同じであり、同一の部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７９】
すなわち、本実施例では、図１４に示すように、各用紙剥離爪３１２の爪体３１３の感光体３１ｂに対する接離動作時に、各用紙剥離爪３１２とこの各用紙剥離爪３１２に接触する部材としてのクリーニング装置３１ｅ下部の支持部材３００との静電的な付着を防止する静電付着防止手段６０１を備えている。この静電付着防止手段６０１は、帯電防止材料、例えばテクノポリマー社のエクセロイＥＫ１０により、支持部材３００を成形してなるものである。
【００８０】
この支持部材３００（帯電防止材料）の表面固有抵抗は、３×１０１１Ωに設定されている。具体的には、下記表１に示すように、支持部材３００（帯電防止材料）の表面固有抵抗は、支持部材の材料を問わず、各用紙剥離爪３１２と支持部材３００との静電付着を防止する上で、１０１３Ω以下に設定しておく必要があることが判る。
【００８１】
【表１】
2005189320.tif 000003
この場合、各用紙剥離爪３１２が帯電防止材料により成形されていないと、感光体３１ｂ上のトナー像が画像形成用紙Ｐに対し転写されることによって帯電する画像形成用紙Ｐが各用紙剥離爪３１３の爪体３１３近傍を通過するに従いその爪体３１３自体（各用紙剥離爪３１２）が帯電されることになり、各用紙剥離爪３１２の帯電による電荷が高くなると、クリーニング装置３１ｅ下部の支持部材３００との接触部位ａに静電付着した状態（図１４に示す状態）となって、画像記録用紙Ｐの通過後も爪体３１３の感光体３１ｂへの接触が行われないことになり、この状態では、次の画像記録用紙Ｐが搬送されて来ると、各用紙剥離爪３１２の爪体３１３の先端が画像記録用紙Ｐの搬送路上に位置して通紙を妨げ、画像記録用紙Ｐが爪体３１３の下方に潜り込んでジャムを発生しやすい状況となる。
【００８２】
したがって、本実施例では、各用紙剥離爪３１２の爪体３１３の感光体３１ｂに対する接離動作時に各用紙剥離爪３１２が接触するクリーニング装置３１ｅ下部の支持部材３００を帯電防止材料により成形する静電付着防止手段６０１によって、各用紙剥離爪３１２と支持部材３００との静電的な付着が防止されることになり、各用紙剥離爪３１２の爪体３１３の感光体３１ｂに対する接離動作を安定して行えて、各用紙剥離爪３１２による確実な用紙剥離性を実践することができる。
【００８３】
なお、上記実施例４では、帯電防止材料として、テクノポリマー社のエクセロイＥＫ１０（表面抵抗３×１０１１Ω）を適用したが、ポリプラスチック社のジュラコンＥＳ５（表面固有抵抗５×１０２Ω、体積抵抗１×１０２Ω・ｃｍ）を帯電防止材料として適用してもよく、この場合においても、同様の作用・効果が得られる。
【００８４】
また、上記実施例４では、支持部材３００を帯電防止材料により成形したが、支持部材の表面に帯電防止剤、例えば近江技術研究所のオーミレックス♯９−１を塗布してなる静電付着防止手段が構成されていてもよく、この場合においても、同様の作用・効果が得られる。これに対し、図１５に示すように、各用紙剥離爪３１２とこの各用紙剥離爪３１２に接触する支持部材３００との接触部分ａ近傍に取り付けられた除電ブラシ６００（除電部材）によって静電付着防止手段６０１が構成されていてもよく、この場合には、各用紙剥離爪３１２にたまった電荷を除電ブラシ６００との接触による気中放電により除電することで、各用紙剥離爪３１２と支持部材３００との静電付着を防止することができる。
【００８５】
更に、上記各実施例では、案内部材３１４としてスターローラ状の拍車３１４ａ（５２３）を適用したが、感光体から剥離された主搬送路上の画像形成用紙との接触部分が案内に適した形状（例えば円弧状など）であればよく、特に限定されるものではない。
【００８６】
−その他の実施形態−
上述した実施形態では、複写機、プリンタ装置及びファクシミリ装置としての機能を兼ね備えた多機能型の複合機１に本発明を適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、その他の画像形成機についても適用可能である。
【００８７】
また、用紙剥離爪３１２としては、先端部の形状として上記第１エッジ部３２０、第２エッジ部３３０、ガイド面３４０を備えておればよく、その他の箇所の形状については任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施形態に係る複合機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの内部構成を示す斜視図である。
【図３】感光体ドラムに剥離爪が当接した状態を示す側面図である。
【図４】感光体ドラムから剥離爪が離間した状態を示す側面図である。
【図５】用紙剥離爪の拍車の動きを説明するための側面図である。
【図６】実施例に係る用紙剥離爪を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。
【図７】用紙剥離爪によって感光体ドラムから剥離された用紙の搬送状態を順に示す図である。
【図８】（ａ）は従来の用紙剥離爪による剥離動作を示し、（ｂ）は実施例に係る用紙剥離爪による剥離動作を示す模式図である。
【図９】プロセスカートリッジから感光体ドラムを離脱させる場合の最初の作業手順を説明するための斜視図である。
【図１０】プロセスカートリッジから感光体ドラムを離脱させる場合の次の作業手順を説明するための斜視図である。
【図１１】実施例１の変形例に係るプロセスカートリッジの内部構成を示す斜視図である。
【図１２】実施例２に係る用紙剥離爪の支持構造を示す側面図である。
【図１３】実施例３に係るプロセスカートリッジの内部構成を示す斜視図である。
【図１４】実施例４に係る用紙剥離爪と支持部材との静電付着状態を示す側面図である。
【図１５】実施例４の変形例において用紙剥離爪が感光体ドラムから離間した状態を示す側面図である。
【図１６】従来例に係る用紙剥離機構を備えた複写機の内部構成の概略を示す図である。
【図１７】従来の用紙剥離爪を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。
【図１８】従来の用紙剥離爪によって感光体ドラムから剥離された用紙の搬送状態を順に示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
３１ｂ      感光体ドラム（感光体）
３１２，５２０  用紙剥離爪
３１４      案内部材（剥離爪接離機構）
３１５ａ    軸（回動軸）
３２０      第１エッジ部（剥離機能部分）
３３０      第２エッジ部（通過軌跡規制部分）
Ｐ          用紙（記録媒体）
【図１】
2005189320.tif 000004
【図２】
2005189320.tif 000005
【図３】
2005189320.tif 000006
【図４】
2005189320.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005189320.tif 000013
【図１１】
2005189320.tif 000014
【図１２】
2005189320.tif 000015
【図１３】
2005189320.tif 000016
【図１４】
2005189320.tif 000017
【図１５】
2005189320.tif 000018
【図１６】
2005189320.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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