(57)【要約】      （修正有）【課題】電気抵抗が極めて均一で耐引き裂き特性に優れたシームレスベルトを提供する。【解決手段】画像形成装置に用いられるシームレスベルトを、少なくとも、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部のポリエーテルエステルアミドと、該ポリエーテルエステルアミドに対して０．５〜１０質量％のカルボジイミド化合物を含有する構成とする。又は、上記シームレスベルトを、少なくとも、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部のポリエーテルエステルアミドとを含み、更にホスファイト化合物、及びアルキルアシッドホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１つを、前記ポリエーテルエステルアミド１００質量部に対して総量で０．０５〜１０質量％を含有する構成とする。 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるシームレスベルトであって、少なくとも、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部のポリエーテルエステルアミドと、該ポリエーテルエステルアミドに対して０．５〜１０質量％のカルボジイミド化合物と、を含有することを特徴とするシームレスベルト。
【請求項２】
前記カルボジイミド化合物を、前記ポリエーテルエステルアミドに対して２〜８質量％含有することを特徴とする請求項１記載のシームレスベルト。
【請求項３】
画像形成装置に用いられるシームレスベルトであって、少なくとも、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部のポリエーテルエステルアミドとを含み、更にペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、下記一般式（１）で示される化合物、下記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１つを、前記ポリエーテルエステルアミドに対して総量で０．０５〜１０質量％含有することを特徴とするシームレスベルト。
【化１】
2005202297.tif 000009
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基を示す。Ｒ６は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【請求項４】
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、前記一般式（１）で示される化合物、前記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェートから選ばれる少なくとも１つを、前記ポリエーテルエステルアミドに対して総量で０．２〜４質量部含有することを特徴とする請求項３記載のシームレスベルト。
【請求項５】
前記ポリエーテルエステルアミドに対して、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、前記一般式（１）で示される化合物、前記一般式（２）で示される化合物から選ばれる少なくとも１つを総量で０．０５〜１質量％、及びアルキルアシッドホスフェート化合物を０．５〜３質量％含有することを特徴とする請求項４記載のシームレスベルト。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、熱可塑性フッ素系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びポリアルキレンテレフタレート系樹脂から選ばれることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の
シームレスベルト。
【請求項７】
電気抵抗値Ｒが５×１０５Ω≦Ｒ≦１×１０１０Ωの範囲にあり、且つ該電気抵抗値のばらつきが１０未満であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のシームレスベルト。
【請求項８】
環状ダイスを用いた押出し成形により成形されたものであることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のシームレスベルト。
【請求項９】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤により可視化し、これを転写材上に転写して定着させることにより画像を形成する画像形成装置であって、請求項１〜８の何れか一項に記載のシームレスベルトを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記シームレスベルトを中間転写ベルト及び／又は転写搬送ベルトとして用いることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に用いられるベルト状感光体、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、紙搬送ベルト等のシームレスベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
シームレスベルトは、例えば電子写真装置等の部品であるベルト状感光体、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、紙搬送ベルト等に使用されている。このシームレスベルトは、樹脂、ゴム、エラストマー等のバインダー成分中に抵抗制御剤を分散して電気抵抗を調節したものが一般的であるが、電気抵抗の調整方法には大別して以下の３種が挙げられる。
【０００３】
（１）バインダー成分中にカーボンブラック等の導電性フィラーを分散する方法
（２）バインダー成分中に界面活性剤や塩を分散する方法
（３）バインダー成分中にイオン導電ポリマー（制電性ポリマー）を分散する方法
【０００４】
上記（１）の方法は現在多くの分野で主流な電気抵抗の調整方法であり、電気抵抗が温湿度の影響を受け難いというメリットを有してはいるが、バインダー成分中に導電性フィラーを均一に分散させることは非常に困難であり、このような方法で抵抗調整を行った転写搬送エンドレスベルトでは、ベルトの電気抵抗のばらつきによる転写抜けやリーク等の画像不良が発生する場合があった。
【０００５】
また、上記（２）の界面活性剤を用いる方法では、界面活性剤を添加することにより表面抵抗の低下は見られるものの体積抵抗率は低下し難い。このため、体積抵抗率を調整しようとすると界面活性剤の添加量が多くなり、ベルト表面にブリードアウトするという不具合があった。また、抵抗制御剤として塩を使用した場合、極性の高いバインダー成分やガラス転移温度（Ｔｇ）が常温よりも低いバインダーにおいては高い抵抗制御効果が見られるが、界面活性剤を用いた場合と同様に、長期間の使用により添加した塩が表面にブリードアウトしてしまうという不具合があると同時に、極性が低いバインダー成分やＴｇが比較的高いバインダー成分においては抵抗制御効果が著しく低下するといった問題もあった。
【０００６】
また、上記（３）の方法では電気抵抗のばらつきや添加剤のブリードアウトの問題は少ないものの、イオン導電ポリマーをある程度多量に添加しないと抵抗値が低下しないことから、バインダー成分との相溶性が問題となることが多く、シームレスベルトの機械強度の低下や表面性の悪化という不具合が発生する場合があった。特にイオン導電ポリマーを用いて抵抗制御した樹脂組成物を、環状ダイスを用いて押出し成形することによりシームレスベルトを得る成形方法では、ベルトの軸方向にイオン導電ポリマーがスジ状に配列した状態に分散するために、ベルトが端部から引裂けやすいものとなり易かった。
【０００７】
ここで、イオン導電ポリマーとしてポリエーテルエステルアミドを含有したエンドレスベルトが提案されているが、ベルトの機械特性（耐引き裂き性）に関する記載はなく、それに関して一切考慮されていないものである（例えば、特許文献１参照）。また、本願発明者等は、熱可塑性樹脂、ポリエーテルエステルアミド、電解質及び絶縁性フィラーからなる電子写真ベルト部材により、ベルトのクリープ特性、耐屈曲性、電気抵抗の均一性、耐絶縁破壊性及び使用環境におけるベルト周長の安定性等に優れた電子写真ベルトを提案しているが、ベルトの耐引き裂き特性に関しては必ずしも満足できるものではなかった（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
一般的にポリエーテルエステルアミドなどの制電性ポリマーは熱可塑性樹脂などのバインダー樹脂中でスジ状の連続相を形成することにより制電性（半導電性）を発現すると考えられている。しかしながら、このようにスジ状に制電性ポリマーが分散した樹脂組成物により製造されたシームレスベルトは表面性が悪いため、これを転写搬送シームレスベルトとして画像形成装置に用い、画像を出力した場合には画像ががさつく傾向にあった。また、上記樹脂組成物からなる転写搬送シームレスベルトを、環状ダイスを用いた押出し成形により成形した場合には、押出方向（ベルトの軸方向）に制電性ポリマーがスジ状に配向し、ベルトが端部から裂け易いという問題を有していた。
【０００９】
一方、カルボジイミド化合物の使用例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂等に添加することにより加水分解の防止効果を期待したものや（例えば、特許文献３参照）、樹脂の架橋剤として使用したもの（例えば、特許文献４参照）があった。
【００１０】
また、ホスファイト化合物やリン酸エステル化合物を、バインダー成分樹脂の酸化防止剤、エステル交換防止剤として使用した例がある（例えば、特許文献５参照）。さらに、中間転写体の表面層に酸化防止剤や加水分解防止剤などの耐候性付与剤を含有させて、飛び散り画像の改善を期待したもの（例えば、特許文献６参照）があった。
【特許文献１】特公平０８−００７５０５号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４９３３号公報
【特許文献３】特許第３３３５２５７号公報
【特許文献４】特開２０００−３３８７８９号公報（第３頁）
【特許文献５】特開２００１−１１７３８５号公報
【特許文献６】特開平１１−０２４４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前述の問題点を解決した従来と異なる新規な画像形成装置用シームレスベルトを提案するものであり、電気抵抗が極めて均一で耐引き裂き特性に優れたシームレスベルトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は電気抵抗の均一化には、カーボンブラック等の導電性フィラーを分散することにより主に電気抵抗を調整する電子導電系よりも、制電性ポリマーを用いたイオン導電系の方が有利であることに着目して鋭意検討した。
【００１３】
しかしながら上記背景技術において述べたように、ポリエーテルエステルアミドは優れた静電性を有しているが、これをシームレスベルトに含有させるとベルトの耐引き裂き性が低下するという問題があった。そこで、本発明者等は熱可塑性樹脂中に制電性ポリマーであるポリエーテルエステルアミドを添加しても、耐引き裂き性が低下しない配合に関して鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂中にポリエーテルエステルアミドと特定の化合物を特定の比率で配合することにより、電気抵抗が極めて均一で且つ表面性と耐引き裂き特性を満足したシームレスベルトを得ることが出来ることを見出した。
【００１４】
即ち、本発明のシームレスベルトは、画像形成装置に用いられるシームレスベルトであって、少なくとも、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部のポリエーテルエステルアミドと、該ポリエーテルエステルアミドに対して０．５〜１０質量％のカルボジイミド化合物と、を含有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のシームレスベルトは、画像形成装置に用いられるシームレスベルトであって、少なくとも、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜５０質量
部のポリエーテルエステルアミドとを含み、更にペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、下記一般式（１）で示される化合物、下記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１つを、前記ポリエーテルエステルアミドに対して総量で０．０５〜１０質量％含有することを特徴とする。
【００１６】
【化１】
2005202297.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基を示す。Ｒ６は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電気抵抗が極めて均一で、表面特性及び耐引き裂き特性に優れたシームレスベルトを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のシームレスベルトは、画像形成装置に用いられるシームレスベルトであって、少なくとも、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部のポリエーテルエステルアミドと、該ポリエーテルエステルアミドに対して０．５〜１０質量％のカルボジイミド化合物と、を含有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のシームレスベルトは、画像形成装置に用いられるシームレスベルトであって、少なくとも、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部のポリエーテルエステルアミドとを含み、更にペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、下記一般式（１）で示される化合物、下記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１つを、前記該ポリエーテルエステルアミドに対して総量で０．０５〜１０質量％含有することを特徴とする。
【００２０】
【化２】
2005202297.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基を示す。Ｒ６は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【００２１】
本発明者等は、シームレスベルトの構成において、熱可塑性樹脂中にポリエーテルエステルアミドとカルボジイミド化合物を含有させる、又は熱可塑性樹脂中にポリエーテルエステルアミドと、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１つを含有させることにより、ベルトの表面性が悪化したり耐引き裂き特性が低下したりする問題を解決できることを見出した。
【００２２】
本発明において、前記カルボジイミド化合物、又はペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物を、ポリエーテルエステルアミドに加えて熱可塑性樹脂中に添加することにより、熱可塑性樹脂中でのポリエーテルエステルアミドの分散性が飛躍的に向上するため、該ポリエーテルエステルアミドを熱可塑性樹脂中で非常に均一に分散させることができる。従って、このような熱可塑性樹脂を用いることにより、従来のものに比べて耐引き裂き性が著しく向上したシームレスベルトを得られるという効果が得られる。このことは、カルボジイミド化合物、並びにペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物が熱可塑性樹脂とポリエーテルエステルアミドとの相溶化剤的な作用を有していることによると考えられる。
【００２３】
ここで、特公平０８−００７５０５号公報には熱可塑性樹脂とポリエーテルエステルアミドを含有した制電性エンドレスベルトの記載があるが、本発明の必須成分であるカルボジイミド化合物や、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物に関する記載は一切なく、本発明のシームレスベルトを何ら示唆するものではない。
【００２４】
また、本発明者等が提案した、特開２００２−１７４９３３号公報記載の発明においては、熱可塑性樹脂とポリエーテルエステルアミド等からなる電子写真ベルト中に、酸化防止剤等の添加剤を添加することできるが、上記公報における酸化防止剤添加の目的は熱可塑性樹脂及びポリエーテルエステルアミド等のイオン導電性ポリマーの酸化劣化を防止することであるため、その目的においては一般的に使用される非常に多種多様な酸化防止剤
を特に制限なく使用できる。これに対し、本発明においては特定の化合物を熱可塑性樹脂中に添加することにより、シームレスベルトの引き裂き強度を向上させるという新規な効果を見出している。このような本発明特有の効果は上記公報には何ら示唆されていない。
【００２５】
一方、特許第３３３５２５７号公報には加水分解防止剤としてのカルボジイミド化合物が開示されているが、本発明の必須成分であるポリエーテルエステルアミドに関する記載は一切見られず、熱可塑性樹脂とポリエーテルエステルアミドとカルボジイミド化合物（又はカルボジイミド化合物に代えてペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１つ）を、ある一定範囲の比率により配合してなるシームレスベルトにおいて見出された本発明特有の効果を何ら示唆するものではない。
【００２６】
また、特開２０００−３３８７８９号公報には絶縁性樹脂とカーボンブラックとからなる中間転写ベルトが開示されており、カルボジイミドを中間転写ベルトに添加することもできるという記載があるが、絶縁性樹脂とカーボンブラックとからなる中間転写ベルト中に、その他の添加剤を添加してもよいという一般論を述べているに過ぎず、本発明の配合比率を何ら示唆するものではないと同時に、本発明のシームレスベルトの必須成分であるポリエーテルエステルアミドに関する記載も一切ない。
【００２７】
更に、特開２００１−１１７３８５号公報には熱可塑性ポリブチレンテレフタレート及び熱可塑性ポリカーボネートとからなるベース樹脂製分中に導電性フィラーを含有し、更にベース樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１質量部の酸化防止剤を含有する中間転写ベルトが記載されており、酸化防止剤の例として本発明で用いるペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物が記載されている。しかし、該公報において酸化防止剤を添加する目的は、熱可塑性ポリブチレンテレフタレートと熱可塑性ポリカーボネートのエステル交換の防止であり、本発明において、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１つを添加する目的である、熱可塑性樹脂とポリエーテルエステルアミドの相溶性を向上させることによる耐引き裂き特性の向上とは全く異なるものであると同時に、該公報には本発明のシームレスベルトの必須成分であるポリエーテルエステルアミドの記載がなく、本発明を何ら示唆するものではない。
【００２８】
また、特開平１１−０２４４２５号公報には、中間転写体の最外層に酸化防止剤や加水分解防止剤などの耐候性付与剤を１〜１０重量％含有した中間転写体が記載されている。しかしながら該公報において、耐候性付与剤としては一般的に使用される多種多様な酸化防止剤、加水分解防止剤等を特に制限なく使用でき、該公報において耐候性付与剤を添加する目的は中間転写体表面の劣化を防止することによる飛び散り画像の低減であり、本発明において、カルボジイミド化合物、又はペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１つを添加する目的である熱可塑性樹脂とポリエーテルエステルアミドの相溶性を向上されることによる耐引き裂き特性の向上とは全く異なるものであると同時に、該公報には本発明のシームレスベルトの必須成分であるポリエーテルエステルアミドの記載がなく、本発明を何ら示唆するものではない。
【００２９】
以下、本発明のシームレスベルトについて詳細に説明する。
［熱可塑性樹脂］
本発明に用いることのできる熱可塑性樹脂は、特に限定されるものではないが、ポリエ
ーテルエステルアミドの耐熱性を考慮して、おおよそ２８０℃以下の温度で加工できる樹脂が好ましい。特に熱可塑性フッ素系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が成形性、機械特性から好ましい。また、これらの熱可塑性樹脂は単独で用いても良いし、複数種を混合して用いても良い。
【００３０】
［ポリエーテルエステルアミド］
本発明のシームレスベルトに用いることのできるポリエーテルエステルアミドとしては、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などの構成単位であるポリアミドブロック単位と、ポリエーテルエステル単位とからなる共重合体を主たる成分とする化合物を指す。ここで、ポリエーテルエステル単位としては、ポリエーテル単位とポリエステル単位とからなる共重合体の構成単位を示す。即ち、本発明に用いることのできるポリエーテルエステルアミドとしては、例えば、ラクタム若しくはアミノカルボン酸又はこれらの塩、ポリエチレングリコール、およびジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸など）から誘導された共重合体などが挙げられる。このようなポリエーテルエステルアミドの好適な具体例として、商品名ペレスタットシリーズ（三洋化成工業（株）製）や商品名イルガスタットシリーズ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）等が挙げられるがこれらに限定されるものではなく、また、複数種を併用することも可能である。
【００３１】
ここで、ポリエーテルエステルアミドの添加量は熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部の範囲である。この添加量は熱可塑性樹脂に対して１０〜３０質量部の範囲であることが好ましく、１５〜２５質量部の範囲であることがより好ましい。ポリエーテルエステルアミドの添加量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して５質量部未満では抵抗制御効果が少なく、一方５０質量部を超える量を添加した場合にはポリエーテルエステルアミドと熱可塑性樹脂との相溶性が悪くなってしまい、ベルトとして使用した場合に裂け易いという不具合が生じる。
【００３２】
［カルボジイミド化合物］
また、本発明に用いることのできるカルボジイミド化合物としては、芳香族ポリカルボジイミドや多価カルボジイミドなどを使用することが好ましく、耐熱性に優れることから芳香族ポリカルボジイミドが特に好ましい。芳香族ポリカルボジイミドとしては例えば商品名スタバクゾールＰ（住化バイエルウレタン（株）製）、多価カルボジイミドとしては例えば商品名カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ、ＨＭＶ−１０Ｂ（何れも日清紡績（株）製）等が挙げられるがこれらに限定されるものではなく、複数種を併用することも可能である。また、カルボジイミド化合物の添加量は上記ポリエーテルエステルアミドの添加量の０．５〜１０質量％の範囲、好ましくは２〜８質量％の範囲、より好ましくは３〜７質量％の範囲である。カルボジイミドの添加量がポリエーテルエステルアミドの０．５％未満の場合には、熱可塑性樹脂中へのポリエーテルエステルアミドの分散性向上効果が薄く、１０質量％を超える場合には、得られるシームレスベルトの表面性が低下する場合がある。即ち、本発明のシームレスベルト中のポリエーテルエステルアミド及びカルボジイミド化合物の含有量を上記範囲に調整することにより、シームレスベルトの抵抗制御効果を充分に発揮できる量のポリエーテルエステルアミドを熱可塑性樹脂中に均一に分散することができ、優れた抵抗制御効果を維持しつつも耐引き裂き特性に優れたシームレスベルトを提供することができる。
【００３３】
［ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、一般式（１）で示される化合物、一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物］
本発明で用いるペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物、及びアルキルアシッドホスフェート化
合物は、前述したように一般的にはリン系酸化防止剤として知られているが、本発明においては酸化防止剤ならどのようなものでの良いというものではなく、上記式（１）若しくは（２）で表される構造を有する化合物又はアルキルアシッドホスフェート化合物であることが必要である。上記式（１）においてＲ１は炭素数１〜３０のアルキル基であることが好ましく、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。また、上記式（２）において、Ｒ７及びＲ８は炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。
【００３４】
本発明で用いられるペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては下記一般式（３）または（４）で示される化合物が好ましい。下記式（３）で示される化合物の具体例としては、旭電化工業（株）製の商品名アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、（式（３）においてＲ９，Ｒ１０がノニルフェニル基である）、ＰＥＰ−８、城北化学工業（株）製の商品名ＪＰＰ−２０００、GE Specialty Chemicals, Inc. 製の商品名Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８（
何れも式（３）においてＲ９，Ｒ１０がステアリル基である）等が挙げられる。また、下記式（４）で示される化合物の具体例としては、旭電化工業（株）製の商品名アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、GE Specialty Chemicals, Inc. 製の商品名Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２
６（何れも式（４）においてＲ１１、Ｒ１３、Ｒ１５、Ｒ１６がｔ−ブチル基であり、Ｒ１２、Ｒ１４が水素である）、旭電化工業（株）製の商品名アデカスタブＰＥＰ−３６（式（４）においてＲ１１〜Ｒ１４がｔ−ブチル基、Ｒ１５、Ｒ１６がメチル基である）等が挙げられる。
【００３５】
【化３】
2005202297.tif 000004
（式中、Ｒ９，Ｒ１０はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。）
【００３６】
【化４】
2005202297.tif 000005
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１６はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基を示す。）
【００３７】
本発明で用いられる上記式（１）で示される化合物の具体例としては、旭電化工業（株）製の商品名アデカスタブＨＰ−１０（式（１）においてそれぞれＲ１がオクチル基、Ｒ２〜Ｒ５がｔ−ブチル基、Ｒ６が水素である）等が挙げられ、上記式（２）で示される化合物の具体例としては、旭電化工業（株）製の商品名アデカスタブ２１１２、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の商品名Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８、城北化学工業（株）製の商品名ＪＰ−６５０（何れも式（２）においてＲ７、Ｒ８がｔ−ブチル基である）等が挙げられる。
【００３８】
また、本発明で用いられるアルキルアシッドホスフェート化合物としては下記一般式（
５）で示される化合物が好ましく、具体的な例として、旭電化工業（株）製の商品名アデカスタブＡＸ−７１（式（５）においてｎが１又は２、ｍが１８である）等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００３９】
【化５】
2005202297.tif 000006
（式中ｎは１〜２の整数、ｍは１０〜３０の整数を示す。）
【００４０】
本発明においてペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１つのシームレスベルトへの添加量としては総量で上記ポリエーテルエステルアミドの添加量の０．０５〜１０質量％の範囲であり、好ましくは０．２〜４質量％の範囲である。より好ましくは、上記ポリエーテルエステルアミドの添加量に対して、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物及び上記一般式（２）で示される化合物から選ばれる少なくとも１つを総量で化合物Ａを０．０５〜１質量％（更に好ましくは０．１〜０．２質量％）とアルキルアシッドホスフェート化合物を０．５〜３質量％（更に好ましくは０．５〜１質量％）含有させることが、得られるベルトの表面性と耐引き裂き性を非常に高いレベルでバランスできることから好ましい。ここで、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物の添加量の総量がポリエーテルエステルアミドの添加量に対して０．０５質量％未満では熱可塑性樹脂中へのポリエーテルエステルアミドの分散性向上効果が薄く、１０質量％を超える場合には得られる製品の表面性の著しい低下が見られる。即ち、本発明のシームレスベルト中のポリエーテルエステルアミド並びに、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物の含有量を上記範囲に調整することにより、シームレスベルトの抵抗制御効果を充分に発揮できる量のポリエーテルエステルアミドを熱可塑性樹脂中に均一に分散することができ、優れた抵抗制御効果を維持しつつも耐引き裂き特性に優れたシームレスベルトを提供することができる。
【００４１】
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物又はアルキルアシッドホスフェート化合物以外のリン系酸化防止剤（例えばアデカスタブ３０１０  旭電化工業（株）製）を用いた場合、熱可塑性樹脂中へのポリエーテルエステルアミドの分散性向上効果は得られず、耐引き裂き特性に劣るものとなってしまう。勿論、フェノール系酸化防止剤（例えばアデカスタブＡＯ−７０、ＡＯ−２０  何れも旭電化工業（株）製）、イオウ系酸化防止剤（例えばアデカスタブＡＯ−２３，ＡＯ−４１２Ｓ  何れも旭電化工業（株）製）を用いた場合も同様に、熱可塑性樹脂中へのポリエーテルエステルアミドの分散性向上効果は得られない。
【００４２】
また、本発明のシームレスベルトには、添加剤として本発明の目的を阻害しない範囲でその他の成分を添加することができる。具体的には、有機顔料、無機顔料、ｐＨ調整剤、架橋剤、離型剤（例えばシリコーン系、フッ素系など）、カップリング剤、滑剤、導電性フィラー（例えば、カーボンブラック、導電性金属酸化物等）などを例示することができる。これらを２種以上組み合わせることも可能である。ここで、導電性フィラーを添加する際には、該物質添加後のベルト抵抗値Ｒｂと該物質添加前のベルトの抵抗値Ｒａとの関係がＲａ／Ｒｂ≦２０を満たす範囲で添加する必要がある。この範囲を外れると、ベルト
の電気抵抗のばらつきが大きくなると同時に、ベルトの耐電圧特性が低下する。
【００４３】
本発明のシームレスベルトの製造方法としては、特に限定されるものではないが、製造コストを非常に低く抑えることができることから、環状ダイスを用いた押し出し成形（インフレーション成形、押し出しブロー成形を含む）が好ましい。
【００４４】
本発明において、熱可塑性樹脂中にポリエーテルエステルアミド、並びにペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、上記一般式（１）で示される化合物、上記一般式（２）で示される化合物及びアルキルアシッドホスフェート化合物を分散する方法としては公知の混練、分散方法を使用できるが、高い分散能力と生産性を有することから２軸押出機による分散方法が好ましい。
【００４５】
本発明のシームレスベルトの電気抵抗値Ｒは５×１０５Ω≦Ｒ≦１×１０１０Ωの範囲で、且つ該電気抵抗値のばらつきが１０未満であることが好ましい。上記電気抵抗値はより好ましくは５×１０６Ω≦Ｒ≦１×１０９Ωの範囲であり、電気抵抗値のばらつきはより好ましくは５未満である。電気抵抗値が上記の範囲よりも低い場合は、本発明のシームレスベルトを転写ベルトに用いた際に、文字等の鮮鋭性を要求される画像において飛び散りが顕著になり、抵抗が上記範囲よりも高い場合には、転写電流が十分に流れないことから画像濃度の低下が見られる。また、抵抗のばらつきが１０以上の場合にはハーフトーン画像等において、画像濃度が不均一になるという不具合が発生する。
【００４６】
以下に、本発明のシームレスベルトの電気抵抗値の測定方法及び電気抵抗値のばらつきの測定方法を、図２を用いて説明する。
【００４７】
測定機としては、図２に示されるような電気特性測定装置を用いる。図２において、シームレスベルト２００は、駆動ローラ２０１（ＪＩＳ  Ａ硬度６０°のゴム製、直径３０ｍｍ）と電極ローラ２０２（アルミニウム製、直径３０ｍｍ）及びテンションローラ２０４（アルミニウム製、直径２０ｍｍ、テンション荷重５０Ｎ）により張架されている。また、給電ローラ２０３がシームレスベルト２００を介して電極ローラ２０２に対して２０Ｎの力で当接されており、給電ローラ２０３は、抵抗の測定対象のベルトに対して十分に抵抗の低いゴムロールであり、ＪＩＳ  Ａ硬度６０°、直径は３０ｍｍである。
【００４８】
シームレスベルト２００を、駆動ローラ２０１により１００ｍｍ／ｓｅｃのスピードで矢印の方向に回転させ、高圧電源ＨＶ（例えばＴＲｅＫ社製ＭＯＤＥＬ６１０Ｃ）から給電ローラ２０３に＋１００Ｖの電圧を印加する。電極ローラ２０２とアースの間に既知の電気抵抗値（例えば１ＫΩ）を有する抵抗器Ｒを接続し、この抵抗器Ｒの両端の電位差をレコーダーＲｅｃ．（例えば横河電機社製オシログラフィックレコーダーＯＲＭ１２００）に記録して、抵抗器Ｒ両端の電位差と抵抗器Ｒの抵抗値から、給電ローラ２０３と電極ローラ２０２との間に流れた電流（抵抗器Ｒに流れた電流に等しい）を計算し、その計算された電流値と印加電圧１００Ｖからシームレスベルトの電気抵抗値を計算により求める。ここで、レコーダーＲｅｃ．のサンプルレートを１００Ｈｚとして、ベルト１周分の抵抗値を測定し、その１周分のデータの平均値をシームレスベルトの電気抵抗値とし、ベルト１周内で抵抗の最も高いデータＲｍａｘを抵抗の最も低いデータＲｍｉｎで除したＲｍａｘ／Ｒｍｉｎを転写搬送シームレスベルトの電気抵抗値のばらつきとする。
【００４９】
上述したように、本発明のシームレスベルトは画像形成装置に用いられるものである。具体的には、本発明のシームレスベルトは、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、紙搬送ベルト及び定着ベルトに用いられる。また、本発明のシームレスベルトは、画像形成装置において、感光体ベルトの基体又は定着ベルトの基体としても用いることができる。本発明のシームレスベルトをこのような基体として用いる場合には、該シームレスベルト上に必
要な機能を有する膜、フィルム又はベルトを適宜形成することにより感光体ベルト又は定着ベルトとして用いることができる。中でも、本発明のシームレスベルトは、表面における電気抵抗値の均一性及び優れた耐引き裂き特性の観点から、中間転写ベルト及び転写搬送ベルトに好適に用いることができる。
【００５０】
以下、本発明のシームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた本発明の画像形成装置である電子写真装置について、図１を用いて動作概略を説明する。図１に示す電子写真装置は、矢印方向に所定の周速で回転駆動される像担持体としての電子写真感光体１と、この電子写真感光体１の回転方向に沿ってその周囲に配置された、一次帯電器２、不図示の露光手段、第１〜第４の現像器を有する現像装置ユニット４、一次転写ローラ８（一次転写部材）、及び感光体クリーナー５を有する。電子写真感光体１は、回転過程で一次帯電器２により所定の極性、電位に一様に帯電処理される。次いで、不図示の露光手段（例えばレーザービームやＬＥＤなど）による露光３を受ける。このようにして、目的のカラー画像の、第１の色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した潜像が形成される。次いで、その静電潜像が、現像装置ユニット４のうち形成された静電潜像に対応した第１の現像器（イエロー現像器４Ｙ）により現像される。
【００５１】
上記電子写真装置は、一次転写ローラ８によって電子写真感光体１に当接された本発明のシームレスベルトとしての中間転写ベルト６を有する。この中間転写ベルト６は矢印の方向に、電子写真感光体１とほぼ同じ表面速度（例えば電子写真感光体の周速に対して９７〜１０３％程度）で回転駆動される。中間転写ベルト６には一次転写ローラ８を介して一次転写バイアス電源１０から一次転写バイアスが印加され、電子写真感光体１上に形成された上記第１色のイエロー成分像は電子写真感光体１と中間転写ベルト６とのニップ部を通過する過程で、上記一次転写バイアスによって電子写真感光体１から中間転写ベルト６の外周面に転写（一次転写）される。本実施形態において、一次転写バイアスは、例えば１００〜３０００（Ｖ）程度である。
【００５２】
一方、電子写真感光体１は、中間転写ベルト６にトナー像を転写した後、感光体クリーナー５により転写残トナーが除去され、次の色成分の帯電・露光・現像・転写工程に備える。第１色成分と同様にして、第２〜第４色のトナー画像が順次、中間転写ベルト６上に積層転写されていく。この様にして、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が中間転写ベルト６上に形成される。
【００５３】
図１の電子写真装置において、中間転写ベルト６は二次転写対向ローラ１２によって二次転写ローラ９（二次転写部材）に当接されている。更に、中間転写ベルト６上の、二次転写対向ローラ１２との当接位置の下流側にベルトクリーニング部材としての中間転写ベルトクリーナー７が設けられている。なお、第１色から第３色の一次転写工程において、二次転写ローラ９及び中間転写ベルトクリーナー７は、中間転写ベルト６の表面から離れている。
【００５４】
目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が中間転写ベルト６上に形成された後、二次転写ローラ９が中間転写ベルト６に当接され、給紙ローラ１５から中間転写ベルト６と二次転写ローラ９との間に所定のタイミングで転写材１３が搬送される。そして、バイアス電源１１から二次転写ローラ９を介して印加される二次転写バイアスによって、中間転写ベルト上のトナー像は転写材１３に転写（二次転写）される。そして、そのトナー像が転写された転写材１３は定着器１６へ導入され、トナー像は転写材１３に定着される。転写材１３への画像転写終了後、中間転写ベルト６には中間転写ベルトクリーナー７が当接され、中間転写ベルト６上の二次転写残トナーが除去される。
【００５５】
以上が本発明のシームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた画像形成装置の動作概
略であるが、本発明のシームレスベルトは、図１に示すような画像形成装置以外にも勿論適用可能である。図４は、本発明のシームレスベルトを用いた画像形成装置の第２の実施形態を示す図である。図４において画像形成装置は、例えばイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックからなる第１〜第４色のトナー画像をその表面に担持するための電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋと、これら電子写真感光体の回転方向に沿ってその周囲に配置された、一次帯電器２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ及び露光光３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ及び３Ｋを照射する不図示の露光手段、現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｋ、転写部材としての転写ローラ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ及び８１Ｋ、及び感光体クリーナー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋを有する、いわゆるタンデム方式の電子写真装置である。
【００５６】
図４において、現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｋにはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが収容されており、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋの表面には、目的のカラー画像の各色成分のトナー画像が形成される。本発明のシームレスベルトである転写搬送ベルト６１は、転写ローラ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ及び８１Ｋ並びにローラ９１〜９３によって張架されており、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋの回転に伴って回転駆動されている。
【００５７】
一方、給紙カセット１４に格納された転写材１３は、給紙ローラ１５により電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋと転写搬送ベルト６１との間に所定のタイミングで順次搬送される。この時、各電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋに形成された各色のトナー画像は、転写バイアス電源１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｋから転写ローラ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ及び８１Ｋを介して転写搬送ベルト６１に印加された転写バイアスによって転写材１３上に順次重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が転写材１３上に形成される。そして、合成カラートナー像が形成された転写材１３は定着器１６へ導入され、合成カラートナー像は転写材１３に定着される。転写材１３への画像転写終了後、転写ベルトクリーナー７２により転写搬送ベルト６１上の転写残トナーが除去される。
【００５８】
図５は、本発明のシームレスベルトを用いた画像形成装置の第３の実施形態を示す図である。図５に示す装置は図４の電子写真装置において、本発明のシームレスベルトを転写搬送ベルト６１の代わりに中間転写ベルト６２として用いたものであり、図４と同じ部材には同一の符号を付している。
【００５９】
本発明のシームレスベルトである中間転写ベルト６２は、一次転写ローラ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ及び８Ｋを介して各電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋに当接されており、これら一次転写ローラ、ローラ９１、９２及び二次転写対向ローラ９３によって張架されている。この中間転写ベルト６２は、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋの回転に伴って回転駆動されている。また、二次転写対向ローラ９３は、中間転写ベルト６２を介して二次転写ローラ９に当接している。図４の電子写真装置と同様の方法により各電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋに形成された各色のトナー画像は、中間転写ベルト６２の回転に伴って該中間転写ベルト６２上に順次重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が中間転写ベルト６２上に形成される。
【００６０】
一方、給紙カセット１４に格納された転写材１３は、給紙ローラ１５により中間転写ベルト６２と二次転写ローラ９との間に所定のタイミングで順次搬送される。この時、二次転写バイアス電源１１から二次転写ローラ９を介して中間転写ベルト６２に印加された二次転写バイアスによって、中間転写ベルト６２上の合成カラートナー像は転写材１３上に転写される。そして、合成カラートナー像が形成された転写材１３は定着器１６へ導入され、合成カラートナー像は転写材１３に定着される。転写材１３への画像転写終了後、中間転写ベルトクリーナー７１によって転写搬送ベルト６２上の転写残トナーが除去される
。
【００６１】
即ち、本発明のシームレスベルトは、図４に示すような複数の電子写真感光体と転写搬送ベルトの間に転写材を通して画像を得る電子写真装置や、図５に示すような複数の電子写真感光体と中間転写ベルトを用いる画像形成装置等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００６２】
以下実施例をもって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。
【００６３】
［実施例１］
ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製  ＡＣ３０１０）      １００質量部
ポリエーテルエステルアミド（三洋化成工業（株）製  ペレスタット６３２１）
２０質量部
ホスファイト化合物（旭電化工業（株）製  アデカスタブ２１１２）  ０．１質量部
アルキルアシッドホスフェート化合物（旭電化工業（株）製  アデカスタブＡＸ−７１）
０．５質量部
【００６４】
上記材料を、２軸押出機を用いて２４０〜２６０℃で溶融混練することにより制電性樹脂組成物を得た。得られた制電性樹脂組成物を２４０〜２６０℃で押出成形することにより厚さ１００μｍ、直径１４０ｍｍ、幅２５０ｍｍのシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、以下の電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００６５】
＜電気特性試験＞
（電気抵抗値と抵抗のばらつきの測定）
図２に示される電気特性測定装置にベルトを装着してシームレスベルトの電気抵抗値と電気抵抗値のばらつきを測定した。
【００６６】
＜画像出力試験＞
（画像評価）
作製したシームレスベルトを図１に示される画像形成装置の中間転写ベルトとして装着してフルカラー画像を出力し、得られる画像品位を以下のように評価した。
【００６７】
○：良好な画像が得られるもの
△：軽微な画像不良が観測されるが概ね良好であり、実使用上問題ないレベルと判断できるもの
×：顕著な画像不良が観測され、実使用に耐えられないレベルと判断されるもの
【００６８】
＜耐引き裂き性試験＞
（耐引き裂き性評価）
作製したシームレスベルトを以下に説明するような、図３に示されるベルト空回転試験機に装着し、５０万回転の空回転試験を行った。５０万回転後もベルトに破れ等の不具合が見られないものを◎、２０万回転以上経過した時点でベルトに破れ等の不具合が発生したものを○、１０万回転以上２０万回転未満の時点でベルトに破れ等の不具合が発生したものを△、１０万回転未満の時点でベルトに破れ等の不具合が発生したものを×とし、◎、○、△と評価されたものを実用可能と判断した。
【００６９】
図３においてシームレスベルト３００は駆動ローラ３０１（ＪＩＳ  Ａ硬度６０°のゴム製、直径は３０ｍｍ）、従動ローラ３０２（アルミニウム製、直径３０ｍｍ）及びテンションローラ３０３（アルミニウム製、直径２０ｍｍ、テンション荷重５０Ｎ）に張架されており、シームレスベルト３００は駆動ローラ３０１により１００ｍｍ／ｓｅｃのスピードで矢印方向に駆動されている。
【００７０】
＜耐電圧特性試験＞
図２に示される電気特性測定装置にベルトを装着し、シームレスベルトの耐電圧特性を評価した。測定方法を以下に示す。
【００７１】
（１）１ｋＶの直流電圧を２０秒間印加してリーク（絶縁破壊）の有無を確認した。
（２）１ｋＶの直流電圧を印加してもリークを起こさない場合は、２．０ｋＶの直流電圧を２０秒間印加してリークの有無を確認した。
【００７２】
耐電圧特性を以下のように評価した。
○：２．０ＫＶの電圧を印加してもリークしなかったもの
△：１．０ＫＶの電圧ではリークしないが、２．０ＫＶの電圧ではリークするもの
×：１．０ＫＶの電圧を印加してリークしてしまうもの
【００７３】
［実施例２］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００７４】
［実施例３］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更し、溶融混練温度、押出成形温度を１９０〜２２０℃とした以外は、実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００７５】
［実施例４］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更し、溶融混練温度、押出成形温度を１９０〜２１０℃とした以外は、実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００７６】
［実施例５］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００７７】
［実施例６］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更し、溶融混練温度、押出成形温度を２００〜２２０℃とした以外は、実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００７８】
［実施例７］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００７９】
［実施例８］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例６と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００８０】
［実施例９］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例３と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００８１】
［実施例１０］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例４と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００８２】
［実施例１１］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００８３】
［実施例１２］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００８４】
［実施例１３］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例３と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００８５】
［実施例１４］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例６と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００８６】
［実施例１５］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気
特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００８７】
［実施例１６］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例４と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００８８】
［実施例１７］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００８９】
［実施例１８］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例３と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００９０】
［実施例１９］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例６と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００９１】
［実施例２０］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００９２】
［実施例２１］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例４と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００９３】
［実施例２２］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００９４】
［比較例１］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例３と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００９５】
［比較例２］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更し、溶融混練温度、押出成形温度を２６０〜２８０℃とした以外は、実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００９６】
［比較例３］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００９７】
［比較例４］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００９８】
［比較例５］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例６と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【００９９】
［比較例６］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例４と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【０１００】
［比較例７］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例６と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【０１０１】
［比較例８］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【０１０２】
［比較例９］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例４と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【０１０３】
［比較例１０］
シームレスベルトの材料の配合を表１に示すように変更した以外は実施例３と同様の方法によりシームレスベルトを作製した。得られたベルトについて、実施例１と同様に電気特性試験、画像出力試験、耐引き裂き性試験及び耐電圧特性試験をそれぞれ行い評価した。評価結果を表２に示す。
【０１０４】
【表１】
2005202297.tif 000007
【０１０５】
表中の各記号は以下の物質名を示す。
Ａ：ポリフッ化ビニリデン樹脂（商品名；ＫＦポリマー＃８５０  呉羽化学工業（株）製）
Ｂ：アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（商品名；トヨラック６００
東レ（株）製）
Ｃ：ポリオキシメチレン樹脂（商品名；テナック２０１０  旭化成（株）製）
Ｄ：ポリカーボネート樹脂（商品名；タフロンＡＣ３０１０  出光石油化学（株）製）
Ｅ：ポリブチレンテレフタレート樹脂（商品名；ジュラネックス８００ＦＰ  ウィンテックポリマー（株）製）
Ｆ：ポリエーテルエステルアミド（商品名；ペレスタットＮＣ６３２１  三洋化成工業（株）製）
Ｇ：導電性カーボンブラック（商品名；デンカブラック  電気化学工業（株）製）
Ｈ：カルボジイミド化合物（商品名；スタバクゾールＰ  住化バイエルウレタン（株）製）
Ｉ：ペンタエリスリトール型ホスファイト（商品名；アデカスタブＰＥＰ−３６）
Ｊ：一般式（１）で表されるホスファイト（商品名；アデカスタブＨＰ−１０）
Ｋ：一般式（２）で表されるホスファイト（商品名；アデカスタブ２１１２）
Ｌ：アルキルアシッドホスフェート（商品名；アデカスタブＡＸ−７１）
Ｍ：その他のリン系酸化防止剤（商品名；アデカスタブ３０１０）
Ｎ：イオウ系酸化防止剤（商品名；アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ）
【０１０６】
【表２】
2005202297.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明のシームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた画像形成装置の好適な一例を示す概略断面図
【図２】電気特性測定装置の概略断面図
【図３】ベルト空回転試験機の概略断面図
【図４】本発明のシームレスベルトを転写搬送ベルトとして用いた画像形成装置の好適な一例を示す概略断面図
【図５】本発明のシームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた画像形成装置の他の好適な一例を示す概略断面図
【符号の説明】
【０１０８】
１、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  電子写真感光体
２、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  一次帯電器
３、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  露光光
４  現像装置ユニット
４Ｙ  イエロー色現像器（第１の現像器）
４Ｍ  マゼンタ色現像器（第２の現像器）
４Ｃ  シアン色現像器（第３の現像器）
４Ｋ  ブラック色現像器（第４の現像器）
５、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  感光体クリーナー
６、６２  中間転写ベルト
７、７１  中間転写ベルトクリーナー
８、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  一次転写ローラ
９  二次転写ローラ
１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  一次転写バイアス電源
１１  二次転写バイアス電源
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ  転写バイアス電源
１２、９３  二次転写対向ローラ
１３  転写材
１４  給紙カセット
１５  給紙ローラ
１６  定着器
７２  転写ベルトクリーナー
８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋ  転写ローラ
２００、３００  シームレスベルト
２０１、３０１  駆動ローラ
２０２  電極ローラ
２０３  給電ローラ
２０４、３０３  テンションローラ
３０２  従動ローラ
Ｒ  抵抗器
ＨＶ  高圧電源
Ｒｅｃ．  レコーダー
【図１】
2005202297.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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