(57)【要約】【課題】環境監視業務に携わっている人以外の人が測定データ等を容易に入手及び改竄できないようにして、セキュリティの向上を図る。【解決手段】測定局２に認証装置２３を設け、この認証装置２３において、アクセス要求時にデータ収集装置１１から送られるＩＤとパスワードとを用いて認証手順を実行する。そして、この認証手順により上記アクセス要求元のデータ収集装置１１の正当性が確認された場合に、認証装置２３から要求元のデータ収集装置１１に対しアクセス権を与えて、当該データ収集装置１１がデータロガー２２，３２，４２から測定データを取得できるようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定器から測定データを取り込むデータロガーと、このデータロガーとの間で通信網を介して前記測定データを受信するための通信を行うデータ収集装置とを備える環境モニタリングシステムであって、
前記データ収集装置から前記データロガーに対するアクセス要求に応じ、当該要求元のデータ収集装置に対する認証手順を実行する手段と、
前記認証手順により前記データ収集装置の正当性が認められた場合に、当該データ収集装置に対し前記データロガーとの間で通信を可能にするためのアクセス権を与える手段と
を具備することを特徴とする環境モニタリングシステム。
【請求項２】
前記アクセス権が与えられたデータ収集装置とデータロガーとの間で行われる通信の回数を計数する手段と、
前記通信の回数が予め定めた値になった時点で前記アクセス権を解除する手段とを、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の環境モニタリングシステム。
【請求項３】
前記データ収集装置に対しアクセス権を与えた時点からの経過時間を計時する手段と、
前記計時された経過時間が予め定めた値になった時点で前記アクセス権を解除する手段とを、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の環境モニタリングシステム。
【請求項４】
前記認証手順に必要な照合情報を定期的もしくは随時変更する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境モニタリングシステム。
【請求項５】
測定器から測定データを取り込むデータロガー、及びこのデータロガーとの間で通信網を介して通信を行うデータ収集装置に対しそれぞれ接続可能な認証装置であって、
前記データ収集装置からデータロガーに対するアクセス要求に応じ、当該データ収集装置に対する認証手順を実行する手段と、
前記認証手順により前記データ収集装置の正当性が認められた場合に、当該データ収集装置に対し、前記データロガーとの間で通信を可能にするためのアクセス権を与える手段と
を具備することを特徴とする認証装置。
【請求項６】
前記アクセス権が与えられたデータ収集装置とデータロガーとの間で行われる通信の回数を計数する手段と、
前記通信の回数が予め定めた値になった時点で前記アクセス権を解除する手段とを、さらに具備することを特徴とする請求項５記載の認証装置。
【請求項７】
前記データ収集装置にアクセス権を与えた時点からの経過時間を計時する手段と、
前記計時された経過時間が予め定めた値になった時点で前記アクセス権を解除する手段とを、さらに具備することを特徴とする請求項５記載の認証装置。
【請求項８】
前記認証手順に必要な照合情報を定期的もしくは随時変更する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大気質や水質等の環境情報を収集して監視する環境モニタリングシステムと、このシステムで使用される認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大気質を監視するシステムは例えば次のように構成される。すなわち、選定した複数の監視対象場所にはそれぞれ測定局が配置される。各測定局にはそれぞれ、複数の測定器とデータロガーが設けられる。データロガーは、上記各測定器から測定データをそれぞれ取り込んでメモリに一旦記憶し、しかるのち通信網を介して監視センタへ送信する。監視センタは、上記各測定局に対し一定の周期で送信要求を送り、この要求に応じて測定局から送信された測定データを受信して保存する。このようなシステムを使用すれば、例えば測定者が各監視対象場所に出向かなくても、監視センタにて各地域の大気質を監視することが可能となる。
【０００３】
ところで、この種の従来のシステムは、通信網として一般に電話網を使用している。このため、高精度の測定データや画像データ等の大容量のデータを効率良く伝送することが困難である。そこで、最近ではＩＰ（Internet Protocol）通信技術を使用したＩＰ網の利用が検討されている。ＩＰ網を利用すると、高精度の測定データや画像データ等の大容量のデータを短時間に効率良く伝送することが可能となり、監視精度の向上及び異常検出の高速化が期待される（例えば、非特許文献１を参照。）。
【特許文献１】http://www.apptec.co.jp/business/engineering/pdf/kankyou kanshi.pdf。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、ＩＰ網、特にインターネットは、網に接続されている端末に対し不特定多数の人が世界中のどこからでもアクセスすることが可能である。したがって、ＩＰ網を利用してデータを伝送する場合には、データが他者に不用意に読まれないようにしたり、データを改竄されないようにするためのセキュリティ対策が必要不可欠である。このセキュリティ対策を怠ると、環境モニタリングシステムにあっては例えば以下のような問題が発生する。
【０００５】
すなわち、環境モニタリングシステムを使用した環境監視業務においては、監視対象のデータを収集し監視することにより環境の異常の有無を判定するようにしている。測定データに異常が検出された場合には、原因の追究が行われると共に、当該異常が人の健康に悪影響を及ぼすおそれがあるか否かが判定される。そして、悪影響が及ぶおそれがある場合には、該当する地域の住民に警報を発する等の対策が実施される。このため、測定データの改竄等が行われると、誤った警報が発せられて住民に不要な混乱を生じさせることになり、きわめて好ましくない。また、測定器の動作異常等による誤った測定データが何の吟味もされずに一般に公開されることになると、風評被害が発生するおそれがある。したがって、測定データ等のセキュリティ管理はきわめて重要である。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、環境監視業務に携わっている人以外の人が測定データ等を容易に入手及び改竄できないようにして、セキュリティの向上を図った環境モニタリングシステムとその認証装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明は、測定器から測定データを取り込むデータロガーと、このデータロガーとの間で通信網を介して上記測定データを受信するための通信を行うデータ収集装置とを備える環境モニタリングシステムにあって、上記データ収集装置から上記データロガーに対するアクセス要求に応じ、当該要求元のデータ収集装置に対する認証手順を実行する。そして、この認証手順により上記データ収集装置の正当性が認められた場合に、当該データ収集装置に対し上記データロガーとの間で通信を可能にするためのアクセス権を与えるようにしたものである。
【０００８】
したがってこの発明によれば、認証手順により正当性が認められた場合にのみアクセス要求元に対しデータロガーに対するアクセス権が与えられるので、データロガーに対するデータ収集装置以外の端末からのアクセスを排除することができる。このため、データロガーの測定データが環境監視業務に携わっている人以外の人によって不用意に読まれたり改竄される心配はなくなり、これにより通信網としてＩＰ網を利用する場合のセキュリティを高めることが可能となる。
【０００９】
上記アクセス権の解除手段としては、次の二つの構成が考えられる。  
すなわち、第１の構成は、アクセス権が与えられたデータ収集装置とデータロガーとの間で行われる通信の回数を計数し、上記通信の回数が予め定めた値になった時点で上記アクセス権を解除するものである。  
第２の構成は、データ収集装置にアクセス権が与えられた時点からの経過時間を計時し、この計時された経過時間が予め定めた値になった時点で上記アクセス権を解除するものである。
【００１０】
したがってこれらの構成によれば、例えば不心得者が認証のための照合情報（パスワード等）を不正取得してデータロガーに対するアクセス権を取得したとしても、所定回数通信が行われた時点で或いは所定期間が経過した時点でアクセス権が自動的に解除される。このため、アクセス権が半永久的に付与される不具合を防止でき、セキュリティを高く保持することができる。
【００１１】
また、認証手順に必要な照合情報を定期的もしくは随時変更するとよい。このようにすると、照合情報（パスワード等）が不正取得された場合でも、この照合情報を半永久的に使用することが不可能となり、これによりセキュリティをさらに高めることができる。照合情報の変更は、認証手順の直前または直後に行う手法や、アクセス解除直前または直後に行う手法、例えば１日ごと或いは１週間ごとに定期的に行う手法、例えば不正アクセスが検出された場合のような必要時に随時行う手法が考えられる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明では、データ収集装置からデータロガーに対するアクセス要求に応じ、要求元のデータ収集装置に対する認証手順を実行する。そして、この認証手順により上記データ収集装置の正当性が認められた場合に、当該データ収集装置に対し上記データロガーとの間で通信を可能にするためのアクセス権を与えるようにしている。
【００１３】
したがってこの発明によれば、環境監視業務に携わっている人以外の人が測定データ等を容易に入手及び改竄できないようにすることができ、これによりセキュリティの向上を図った環境モニタリングシステムとその認証装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わる環境モニタリングシステムの第１の実施形態である、大気環境モニタリングシステムを示す概略構成図である。  
複数の大気環境監視対象場所にはそれぞれ、測定局２，３，４が設置される。これらの測定局２，３，４にはそれぞれ、複数の測定器２１−１〜２１−ｎ，３１−１〜３１−ｎ，４１−１〜４１−ｎと、データロガー２２，３２，４２が設けられている。各測定器２１−１〜２１−ｎ，３１−１〜３１−ｎ，４１−１〜４１−ｎはそれぞれ、窒素酸化物や硫化化合物、オゾン等の異なる大気質の量を測定する。
【００１５】
データロガー２２，３２，４２はそれぞれ、各測定器２１−１〜２１−ｎ，３１−１〜３１−ｎ，４１−１〜４１−ｎから出力される測定信号を取り込み、この取り込まれた測定信号をディジタル信号に変換したのちメモリに保存する。そして、後述するデータ収集装置から到来するデータ送信要求に応じ、上記保存された測定データをメモリから読み出して符号化し、さらにＩＰ網で伝送可能なデータ形式であるパケットに変換したのち、ネットワーク５で規定される通信プロトコルに従いネットワーク５へ送信する。なお、データロガー２２，３２，４２は、測定器２１−１〜２１−ｎ，３１−１〜３１−ｎ，４１−１〜４１−ｎから新たな測定データが出力されるごとに当該測定データ中の異常値を検出し、異常値が検出されると異常通知信号を生成してデータ収集装置へ送信する機能を備えることも可能である。
【００１６】
一方、自治体の庁舎や大学の研究施設には中央収集局１が設置される。この中央収集局１には、データ収集装置１１と、データ記憶装置１２と、データ監視装置１３が設けられている。
【００１７】
データ収集装置１１は、例えば情報収集サーバにより構成され、ＩＰ（Internet Protocol）網を含むネットワーク５を介して、前記各測定局２，３，４のデータロガー２２，３２，４２に接続可能となっている。そして、予め設定された監視周期に従い、上記各データロガー２２，３２，４２に対しアクセスして測定データの送信要求を送信し、この送信要求に応じて各データロガー２２，３２，４２が送信する測定データを受信する。この受信された測定データは、データ記憶装置１２に蓄積される。
【００１８】
データ監視装置１３は、上記データ記憶装置１２に記憶された測定データを例えば定期的に読み出し、この読み出された測定データに異常値があるか否かを判定する。そして、異常値が検出された場合には、オペレータに対し当該測定データを表示すると共に警報を出力する。なお、データロガー２２，３２，４２から異常通知信号が到来したし場合にも、警報を出力する。
【００１９】
ところで、上記各測定局２，３，４のうち特定の測定局２には、認証装置２３が設けてある。この認証装置２３は、ＬＡＮ（Local Area Network）２５を介して各測定局２，３，４のデータロガー２２，３２，４２に接続されると共に、ルータ２４に接続される。ルータ２４は、上記ＬＡＮ２５に接続されたデータロガー２２，３２，４２及び認証装置２３とネットワーク５との間のデータ伝送を行うものである。なお、上記測定局２，３，４のうち、例えば測定局４のようにＬＡＮ２５に対し有線ケーブルによる接続が困難な場所に設置されている測定局については、無線アクセスポイント６を介してＬＡＮ２５に接続される。
【００２０】
認証装置２３は、上記データロガー２２，３２，４２に対するアクセスを要求した装置に対する認証を行うもので、例えば次のように構成される。図２は、その機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
すなわち、認証装置２３はマイクロプロセッサなどの中央処理ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２３１を備える。このＣＰＵ２３１には、バス２３２を介してプログラムメモリ２３３、ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）２３４及びデータベース２３５が接続される。
【００２２】
ＬＡＮインタフェース２３４は、ＣＰＵ２３１の制御の下、ＬＡＮ２５に対するデータの送受信を行う。データベース２３５には、測定データの送信先として予め登録されたデータ収集装置１１の識別情報（ＩＤ）とパスワードが記憶されている。
【００２３】
プログラムメモリ２３３には、この発明に係わる制御プログラムとして、認証手順制御プログラム２３３ａと、アクセス設定・解除制御プログラム２３３ｂと、パスワード変更制御プログラム２３３ｃが格納されている。
【００２４】
認証手順制御プログラム２３３ａは、ネットワーク５を介してデータロガー２２，３２，４２に対するアクセス要求が到来した場合に、アクセス要求元の装置との間で認証手順を実行する。この認証手順では、アクセス要求元の装置に対しＩＤ及びパスワードの送信を要求する処理と、この要求に応じてアクセス要求元の装置が送信するＩＤ及びパスワードを受信する処理と、この受信されたＩＤ及びパスワードをデータベース２３５に予め記憶されているＩＤ及びパスワードと照合する処理が行われる。
【００２５】
アクセス設定・解除制御プログラム２３３ｂは、上記認証手順制御プログラム２３３ａによりアクセス要求元の装置の正当性が確認された場合に、当該アクセス要求元の装置、つまりデータ収集装置１１に対しアクセス権を与えると共に、データロガー２２，３２，４２をアクセス可能状態に設定する。また、アクセス要求元のデータ収集装置１１からアクセス終了通知が到来した場合に、当該アクセス要求元のデータ収集装置１１のアクセス権を解除すると共に、データロガー２２，３２，４２をアクセス不可能な状態に復帰させる。
【００２６】
パスワード変更制御プログラム２３３ｃは、上記認証手順制御プログラム２３３ａにより認証手順が１回実行されるか、または上記アクセス設定・解除制御プログラム２３３ｂによりアクセス権の設定・解除処理が１回行われるごとに、パスワードの変更処理を行う。このパスワードの変更処理は、予め用意されたパスワード生成ルールに則って認証装置２３及びデータ収集装置１１がそれぞれパスワードを生成し、この生成されたパスワードを次回のアクセスに使用することによりなされる。
【００２７】
次に、以上のように構成された大気環境モニタリングシステムの動作を説明する。図３及び図６はそれぞれ当該システムの動作説明に使用するシーケンス図及びタイミング図である。
【００２８】
測定データの収集タイミングになるとデータ収集装置１１は、測定局２に向けアクセス要求を送出する。上記アクセス要求は測定局２の認証装置２３で受信される。認証装置２３は、上記アクセス要求を受信すると要求元の装置に対しＩＤ及びパスワードを要求する。この要求に応じてデータ収集装置１１が自装置のＩＤ及びパスワードを送信すると、認証装置２３は図３に示すように先ずステップ３ａでＩＤ及びパスワードの照合処理を行う。この照合処理は、上記受信されたＩＤ及びパスワードをデータベース２３５に記憶されているＩＤ及びパスワードと比較することにより行われる。
【００２９】
上記照合の結果、上記受信されたＩＤ及びパスワードがデータベース２３５に記憶されているＩＤ及びパスワードの一つと一致したとする。この場合認証装置２３は、ステップ３ｂにより上記アクセス要求元の装置は正当なデータ収集装置１１であると判断し、当該データ収集装置１１に対しアクセス許可通知を送信する。またデータロガー２２，３２，４２をアクセス可能状態に設定する。なお、上記照合の結果、上記受信されたＩＤ及びパスワードと一致するＩＤ及びパスワードがデータベース２３５に記憶されていなかった場合には、上記アクセス要求は不当であると判断し、当該アクセス要求元の装置に対しアクセス不許可を通知する。
【００３０】
認証装置２３から上記アクセス許可通知を受信するとデータ収集装置１１は、データロガー２２，３２，４２のうち所望のデータロガー（例えば２２）に向けデータ送信要求を送信する。データロガー２２は、上記データ送信要求を受信するとメモリに保存されている測定データをステップ３ｃで読み出し、この読み出された測定データを符号化しさらにパケット化したのち、要求元のデータ収集装置１１へ送信する。データ収集装置１１は上記データロガー２２から送信された測定データを受信してデータ記憶装置１２に記憶する。以下同様にデータ収集装置１１は、所望のデータロガー（例えば３２，４２）に向け順次データ送信要求を送信し、このデータ送信要求に応じてデータロガー３２，４２が送信する測定データをそれぞれ受信する。
【００３１】
そうして所望のデータロガー２２，３２，４２からの測定データの受信を終了すると、データ収集装置１１はアクセス終了通知を測定局２に向け送信する。上記アクセス終了通知を受信すると認証装置２３は、データロガー２２，３２，４２に対しアクセス解除を通知してアクセス不可能な状態に復帰させる。
【００３２】
上記アクセスが終了すると認証装置２３は、最後にステップ３ｄに移行し、ここでデータ収集装置１１との間でパスワードの変更手順を実行する。そして、この変更手順により新たに生成されたパスワードを、次回のアクセス時の認証手順に使用するためにデータベース２３５に格納する。
【００３３】
以下同様に、図６に示すようにデータ収集装置１１が測定局２に対しアクセス要求を送信するごとに、測定局２の認証装置２３において、データ収集装置１１から送られるＩＤと、前回のアクセス時に変更された新たなパスワードとを用いて認証手順が実行される。そして、この認証手順により上記アクセス要求元のデータ収集装置１１の正当性が確認された場合に、当該データ収集装置１１はデータロガー２２，３２，４２から測定データを受信することが可能となる。
【００３４】
以上述べたように第１の実施形態では、測定局２に認証装置２３を設け、この認証装置２３において、アクセス要求時にデータ収集装置１１から送られるＩＤとパスワードとを用いて認証手順を実行する。そして、この認証手順により上記アクセス要求元のデータ収集装置１１の正当性が確認された場合に、認証装置２３から要求元のデータ収集装置１１に対しアクセス権を与えて、当該データ収集装置１１がデータロガー２２，３２，４２から測定データを取得できるようにしている。
【００３５】
したがって第１の実施形態によれば、認証手順により正当性が認められた場合にのみアクセス要求元に対しデータロガー２２，３２，４２に対するアクセス権が与えられるので、データロガー２２，３２，４２に対するデータ収集装置１１以外の端末からのアクセスを排除することができる。このため、データロガー２２，３２，４２の測定データが環境監視業務に携わっている人以外の人によって不用意に読まれたり、改竄される心配はなくなり、これによりインターネット等のＩＰ網を利用して環境モニタリング業務を行う場合のセキュリティを高めることができる。また、１回のアクセスが終了するごとにパスワードが変更されるので、パスワードの盗用や流用等に対し十分なセキュリティを確保することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、データ収集装置とデータロガーとの間がアクセス可能な状態で、認証装置において、データ収集装置のデータ送信要求に応じてデータロガーが測定データを伝送する通信の回数を計数し、この通信の回数が所定回数に達した時点で上記データ収集装置のアクセス権を解除するようにしたものである。
【００３７】
図４及び図７はそれぞれ、この発明の第２の実施形態に係わる大気環境モニタリングシステムの動作説明に使用するシーケンス図及びタイミング図である。なお、システム構成及び認証装置の主たる構成については、前記図１及び図２と同一なのでここでの説明は省略する。
【００３８】
認証装置２３のアクセス設定・解除制御プログラム２３３ｂは、認証手順制御プログラム２３３ａによりアクセス要求元の装置の正当性が確認された場合に、当該アクセス要求元の装置、つまりデータ収集装置１１にアクセス権を与えると共に、データロガー２２，３２，４２をアクセス可能状態に設定する。そして、このアクセス可能状態において、データロガー２２，３２，４２からデータ収集装置１１への測定データの伝送回数を計数し、予め設定した回数に達した時点でデータ収集装置１１のアクセス権を解除する。
【００３９】
このような構成であるから、データ収集装置１１からアクセス要求が到来すると、先ず認証装置２３においてデータ収集装置１１が送信するＩＤ及びパスワードの照合処理がステップ４ａで実行される。この照合処理は、上記受信されたＩＤ及びパスワードをデータベース２３５に記憶されているＩＤ及びパスワードと比較することにより行われる。
【００４０】
上記照合の結果、上記受信されたＩＤ及びパスワードがデータベース２３５に記憶されているＩＤ及びパスワードの一つと一致すると、ステップ４ｂにより上記アクセス要求元の装置は正当なデータ収集装置１１であると判断され、認証装置２３から当該データ収集装置１１に対しアクセス許可通知が通知される。またデータロガー２２，３２，４２はアクセス可能状態に設定される。なお、上記照合の結果、上記受信されたＩＤ及びパスワードと一致するＩＤ及びパスワードがデータベース２３５に記憶されていなかった場合には、上記アクセス要求は不当なものであると判定され、アクセス要求元の装置へはアクセス不許可が通知される。
【００４１】
アクセス権が付与されるとデータ収集装置１１は、データロガー２２，３２，４２のうち所望のデータロガー（例えば２２）に向けデータ送信要求を送信する。データロガー２２は、上記データ送信要求を受信するとメモリに保存されている測定データをステップ４ｃで読み出し、この読み出された測定データを符号化しさらにパケット化したのち、要求元のデータ収集装置１１へ送信する。データ収集装置１１は上記データロガー２２から送信された測定データを受信してデータ記憶装置１２に記憶する。以下同様にデータ収集装置１１は、所望のデータロガー（例えば３２）に対しデータ送信要求を送信し、このデータ送信要求に応じてデータロガー３２がステップ４ｄにより測定データを送信する。
【００４２】
ところで、上記アクセス可能状態において認証装置２３は、図７に示すようにデータ収集装置１１が送信したデータ送信要求に応じてデータロガー２２，３２が測定データを送信する回数をステップ４ｅで計数する。そして、この通信回数を予め設定した回数とステップ４ｆで比較する。この比較の結果、通信回数が所定回数、例えば２回に達すると、認証装置２３はデータ収集装置１１に対しアクセス解除通知を送信すると共に、データロガー２２，３２，４２をアクセス不可能な状態に復帰させる。
【００４３】
最後に認証装置２３は、ステップ４ｇによりデータ収集装置１１との間でパスワードの変更手順を実行する。そして、この変更手順により新たに生成されたパスワードを、次回のアクセス時の認証手順に使用するためにデータベース２３５に格納する。
【００４４】
以上述べたように第２の実施形態では、認証装置２３において、データ収集装置１１からのデータ送信要求に応じてデータロガー２２，３２が測定データを送信する回数を計数する。そして、この通信回数が所定回数、例えば２回に達した時点で、認証装置２３からデータ収集装置１１に対しアクセス解除通知を送信すると共に、データロガー２２，３２，４２をアクセス不可能な状態に復帰させるようにしている。
【００４５】
したがって第２の実施形態によれば、例えば不心得者がパスワードを取得してデータロガー２２，３２，４２に対するアクセス権を不正取得したとしても、所定回数通信が行われた時点でアクセス権が自動的に解除される。このため、アクセス権が半永久的に付与される不具合を防止でき、システムのセキュリティを高く保持することができる。
【００４６】
なお、アクセス権を解除する通信回数は、２回に限らず１回でもよく、また３回以上の任意の回数に設定してもよい。要するに、１回のアクセスで通常行われる通信回数に基づいて最適な値を設定するとよい。このようにすると、データ収集装置は１回のアクセスで、収集対象となる複数のデータロガーから測定データを収集することができる。
【００４７】
（第３の実施形態）  
この発明の第３の実施形態は、データ収集装置とデータロガーとの間がアクセス可能状態になった時点からの経過時間を認証装置において計時し、この計時された経過時間が所定時間に達した時点で上記データ収集装置のアクセス権を解除するようにしたものである。
【００４８】
図５及び図８はそれぞれ、この発明の第３の実施形態に係わる大気環境モニタリングシステムの動作説明に使用するシーケンス図及びタイミング図である。なお、システム構成及び認証装置の主たる構成については、前記図１及び図２と同一なのでここでの説明は省略する。
【００４９】
認証装置２３のアクセス設定・解除制御プログラム２３３ｂは、認証手順制御プログラム２３３ａによりアクセス要求元の装置の正当性が確認された場合に、当該アクセス要求元の装置、つまりデータ収集装置１１にアクセス権を与えると共に、データロガー２２，３２，４２をアクセス可能状態に設定する。そして、このアクセス可能状態に設定された時点からの経過時間を計時し、この経過時間が所定時間に達した時点でデータ収集装置１１のアクセス権を解除する。
【００５０】
このような構成であるから、データ収集装置１１からアクセス要求が到来すると、先に述べた第２の実施形態と同様に、先ず認証装置２３においてデータ収集装置１１が送信するＩＤ及びパスワードの照合処理がステップ５ａで実行される。この照合処理は、上記受信されたＩＤ及びパスワードをデータベース２３５に記憶されているＩＤ及びパスワードと比較することにより行われる。
【００５１】
上記照合の結果、上記受信されたＩＤ及びパスワードがデータベース２３５に記憶されているＩＤ及びパスワードの一つと一致すると、ステップ５ｂにより上記アクセス要求元の装置は正当なデータ収集装置１１であると判断され、認証装置２３から当該データ収集装置１１に対しアクセス許可通知が通知される。またデータロガー２２，３２，４２はアクセス可能状態に設定される。なお、上記照合の結果、上記受信されたＩＤ及びパスワードと一致するＩＤ及びパスワードがデータベース２３５に記憶されていなかった場合には、上記アクセス要求は不当なものであると判定され、アクセス要求元の装置へはアクセス不許可が通知される。
【００５２】
アクセス権が付与されるとデータ収集装置１１は、データロガー２２，３２，４２のうち所望のデータロガー（例えば２２）に向けデータ送信要求を送信する。データロガー２２は、上記データ送信要求を受信するとメモリに保存されている測定データをステップ５ｄで読み出し、この読み出された測定データを符号化しさらにパケット化したのち、要求元のデータ収集装置１１へ送信する。データ収集装置１１は上記データロガー２２から送信された測定データを受信してデータ記憶装置１２に記憶する。以下同様にデータ収集装置１１は、所望のデータロガー（例えば３２）に対しデータ送信要求を送信し、このデータ送信要求に応じてデータロガー３２がステップ５ｅにより測定データを送信する。
【００５３】
ところで、上記アクセス可能状態において認証装置２３は、図８に示すようにデータ収集装置１１に対しアクセス権を付与した時点からの経過時間をステップ５ｃで計時する。そして、この経過時間を予め設定したしきい値になったか否かをステップ５ｆで判定する。この判定の結果、経過時間がしきい値に達すると、認証装置２３はデータ収集装置１１に対しアクセス解除通知を送信すると共に、データロガー２２，３２，４２をアクセス不可能な状態に復帰させる。
【００５４】
最後に認証装置２３は、前記第２の実施形態と同様に、ステップ５ｇによりデータ収集装置１１との間でパスワードの変更手順を実行する。そして、この変更手順により新たに生成されたパスワードを、次回のアクセス時の認証手順に使用するためにデータベース２３５に格納する。
【００５５】
以上述べたように第３の実施形態では、データ収集装置１１に対しアクセス権を付与した時点からの経過時間を計時する。そして、この経過時間がしきい値に達すると、認証装置２３はデータ収集装置１１に対しアクセス解除通知を送信すると共に、データロガー２２，３２，４２をアクセス不可能な状態に復帰させるようにしている。
【００５６】
したがって第３の実施形態によれば、上記第２の実施形態と同様に、不心得者がパスワードを取得してデータロガー２２，３２，４２に対するアクセス権を不正取得したとしても、アクセス権が付与された時点からの経過時間がしきい値に達した時点でアクセス権が自動的に解除される。このため、アクセス権が半永久的に付与される不具合を防止でき、システムのセキュリティを高く保持することができる。
【００５７】
（その他の実施形態）  
前記各実施形態では、複数の測定局２，３，４に対し１個の認証装置２３を設けて、この認証装置２３を測定局２，３，４が共有するようにした。しかし、それに限らず例えば図９に示すように測定局２０−１〜２０−ｍごとに認証装置２３を設けるようにしてもよい。
【００５８】
また、認証装置２３の機能を測定局２内のルータ２４に設けたり、データロガーに持たせるようにしてもよい。この場合、認証装置の機能はデータロガーごとに持たせてもよいし、一つの認証機能を複数のデータロガーが共有可能にした上でデータロガーの一つに持たせるようにしてもよい。
【００５９】
また、認証装置２３は測定局２，３，４に限らず、ネットワーク５に設けるようにしてもよい。具体的には、地域ＩＰ網を運用する自治体のサーバや、ネットワーク５の通信事業者が運用する事業者サーバ、さらにはインターネットプロバイダが運用するアクセスサーバに設けることが考えられる。
【００６０】
さらに、前記各実施形態では、アクセス権の解除処理が行われるごとにその直後にパスワードの変更処理を行うようにしたが、認証手順が実行されるごとにその直後にパスワードの変更処理を行うようにしてもよい。またこのパスワードの変更処理は、アクセス権の設定・解除処理または認証手順が複数回実行されるごとに行うようにしてもよく、また１日ごと或いは１週間ごと等のように決められた周期で定期的に行うようにしてもよい。さらに、通常時にはパスワードの変更を行わないかまたは１週間程度の長い周期で行い、不正アクセスが検出された場合のように必要が生じた場合に行うようにするかまたは変更周期を短縮して行うようにしてもよい。
【００６１】
さらに、前記各実施形態では、認証手順を装置のＩＤとパスワードを用いて行うようにしたが、ＩＤの代わりにデータ収集装置を特定できる他の情報、例えばＭＡＣアドレス等を用いてもよい。  
さらに、前記実施形態ではアクセス権の解除処理を認証装置２３で行うようにしたが、データロガー２２，３２，４２において行ってもよい。
【００６２】
その他、監視対象の環境要素、システムの構成、ネットワークの構成とその通信プロトコル、認証手順の実行場所や認証手順の内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００６３】
要するに、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる環境モニタリングシステムの概略構成図。
【図２】図１に示した環境モニタリングシステムの認証装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】この発明の第１の実施形態に係わる環境モニタリングシステムの動作説明に使用するシーケンス図。
【図４】この発明の第２の実施形態に係わる環境モニタリングシステムの動作説明に使用するシーケンス図。
【図５】この発明の第３の実施形態に係わる環境モニタリングシステムの動作説明に使用するシーケンス図。
【図６】この発明の第１の実施形態に係わる環境モニタリングシステムの動作説明に使用するタイミング図。
【図７】この発明の第２の実施形態に係わる環境モニタリングシステムの動作説明に使用するタイミング図。
【図８】この発明の第３の実施形態に係わる環境モニタリングシステムの動作説明に使用するタイミング図。
【図９】この発明のその他の実施形態に係わる環境モニタリングシステムの概略構成図。
【符号の説明】
【００６５】
１…中央収集局、２，３，４，２０−１〜２０−ｍ…測定局、５…ネットワーク、６…無線アクセスポイント、１１…データ収集装置、１２…データ記憶装置、１３…データ監視装置、２１−１〜２１−ｎ，３１−１〜３１−ｎ，４１−１〜４１−ｎ…測定器、２２，３２，４２…データロガー、２３…認証装置、２４…ルータ、２５…ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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