(57)【要約】【課題】紙などに印刷されたデータと電子データとの間で内容の同一性を容易かつ効率的に確認すること。【解決手段】データベース１０に記憶されているデータを印刷する際に、データにハッシュ関数を適用することによりデータのハッシュ値を算出し、算出されたハッシュ値を確認コードとしてデータとともに印刷する。その後、印刷されたデータ１３とデータベース１１に記憶されているデータの同一性を確認する際には、データベース１１に記憶されているデータのハッシュ値を算出し、ディスプレイ等に確認コードとして表示して、ユーザが確認コードが一致するか否かを目視確認することを可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ間の同一性を確認する情報を付与する同一性確認情報付与システムであって、
第１のデータに所定の演算を施すことにより該第１のデータの特徴量を算出する第１の特徴量算出手段と、
前記第１の特徴量算出手段により算出された特徴量を前記第１のデータとともに印刷するデータ印刷手段と、
前記データ印刷手段により印刷された第１のデータに対応する第２のデータに前記所定の演算を施すことにより該第２のデータの特徴量を算出する第２の特徴量算出手段と、
前記第２の特徴量算出手段により算出された特徴量を前記第２のデータに対応付けて表示するデータ表示手段と、
を備えたことを特徴とする同一性確認情報付与システム。
【請求項２】
前記第１の特徴量算出手段および第２の特徴量算出手段は、データにハッシュ関数を適用することによりデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項１に記載の同一性確認情報付与システム。
【請求項３】
前記第１の特徴量算出手段および第２の特徴量算出手段は、複数のデータファイルのデータ全体に対するハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項２に記載の同一性確認情報付与システム。
【請求項４】
前記第１の特徴量算出手段および第２の特徴量算出手段は、データファイルに含まれる所定部分のデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項２に記載の同一性確認情報付与システム。
【請求項５】
前記第１の特徴量算出手段および第２の特徴量算出手段は、所定のデータファイルのデータ、複数のデータファイルのデータ全体、あるいは、データファイルに含まれる所定部分のデータのうち少なくとも２つを組み合わせたデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項２に記載の同一性確認情報付与システム。
【請求項６】
データ間の同一性を確認する情報を付与する同一性確認情報付与方法であって、
第１のデータに所定の演算を施すことにより該第１のデータの特徴量を算出する第１の特徴量算出工程と、
前記第１の特徴量算出工程により算出された特徴量を前記第１のデータとともに印刷するデータ印刷工程と、
前記データ印刷工程により印刷された第１のデータに対応する第２のデータに前記所定の演算を施すことにより該第２のデータの特徴量を算出する第２の特徴量算出工程と、
前記第２の特徴量算出工程により算出された特徴量を前記第２のデータに対応付けて表示するデータ表示工程と、
を含んだことを特徴とする同一性確認情報付与方法。
【請求項７】
前記第１の特徴量算出工程および第２の特徴量算出工程は、データにハッシュ関数を適用することによりデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項６に記載の同一性確認情報付与方法。
【請求項８】
前記第１の特徴量算出工程および第２の特徴量算出工程は、複数のデータファイルのデータ全体に対するハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項７に記載の同一性確認情報付与方法。
【請求項９】
前記第１の特徴量算出工程および第２の特徴量算出工程は、データファイルに含まれる所定部分のデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項７に記載の同一性確認情報付与方法。
【請求項１０】
前記第１の特徴量算出工程および第２の特徴量算出工程は、所定のデータファイルのデータ、複数のデータファイルのデータ全体、あるいは、データファイルに含まれる所定部分のデータのうち少なくとも２つを組み合わせたデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項７に記載の同一性確認情報付与方法。
【請求項１１】
データ間の同一性を確認する情報を付与する同一性確認情報付与プログラムであって、
第１のデータに所定の演算を施すことにより該第１のデータの特徴量を算出する第１の特徴量算出手順と、
前記第１の特徴量算出手順により算出された特徴量を前記第１のデータとともに印刷するデータ印刷手順と、
前記データ印刷手順により印刷された第１のデータに対応する第２のデータに前記所定の演算を施すことにより該第２のデータの特徴量を算出する第２の特徴量算出手順と、
前記第２の特徴量算出手順により算出された特徴量を前記第２のデータに対応付けて表示するデータ表示手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする同一性確認情報付与プログラム。
【請求項１２】
前記第１の特徴量算出手順および第２の特徴量算出手順は、データにハッシュ関数を適用することによりデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項１１に記載の同一性確認情報付与プログラム。
【請求項１３】
前記第１の特徴量算出手順および第２の特徴量算出手順は、複数のデータファイルのデータ全体に対するハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項１２に記載の同一性確認情報付与プログラム。
【請求項１４】
前記第１の特徴量算出手順および第２の特徴量算出手順は、データファイルに含まれる所定部分のデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項１２に記載の同一性確認情報付与プログラム。
【請求項１５】
前記第１の特徴量算出手順および第２の特徴量算出手順は、所定のデータファイルのデータ、複数のデータファイルのデータ全体、あるいは、データファイルに含まれる所定部分のデータのうち少なくとも２つを組み合わせたデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする請求項１２に記載の同一性確認情報付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ間の同一性を確認する情報を付与する同一性確認情報付与システム、同一性確認情報付与方法および同一性確認情報付与プログラムに関し、特に、紙などに印刷されたデータと電子データとの間で内容の同一性を容易かつ効率的に確認することができる同一性確認情報付与システム、同一性確認情報付与方法および同一性確認情報付与プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、官公庁に対する各種手続きをインターネットなどのネットワーク技術を活用しておこなう電子行政システムが利用されるようになってきている。たとえば、国税庁により、所得税や法人税の申告などを、インターネットを介しておこなうことができる電子申告システムが開発されている。
【０００３】
電子申告をおこなう際には、電子申告をおこなう申告書類の電子データを電子データの作成担当者が作成し、電子データの承認担当者に作成した電子データをネットワークを介して送信し、電子データの内容の確認と電子データに電子署名を付加する処理の実行とを依頼する。その後、電子署名が付加された電子データは、電子申告を受け付ける国税庁のサーバ装置に送信される。
【０００４】
このように、電子データの作成担当者により作成された電子データは、ネットワークを介してやり取りされるが、電子署名処理実行時に電子データの内容の一部を誤って変更してしまうような事態が生じることもありうる。
【０００５】
そのような電子データの改変を検出するために、特許文献１には、他のユーザにネットワークを介して電子データを送信し、他のユーザからその電子データを受信した場合に、電子データの内容が途中で変化していないかどうかを、送信前の電子データのハッシュ値と他のユーザから受信した電子データのハッシュ値とを比較することにより判別する契約データ処理方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、電子商取引をおこなう取引者同士が保持している電子データの内容が同一であるか否かを照会する電子情報照会方法が開示されている。この電子情報照会方法では、取引者Ａが保持する電子データの一部を切り出してそのハッシュ値を算出し、算出されたハッシュ値と電子データの切り出し方法との情報を取引者Ｂに送信する。そして、それらの情報を受信した取引者Ｂは、受信した切り出し方法の情報に基づいて自らが保持する電子データの一部を切り出し、そのハッシュ値を算出して取引者Ａから受信したハッシュ値と比較することにより、電子データの内容が同一であるかどうかを判定する。
【０００７】
また、特許文献３には、ネットワークを介してプログラムコードを取得した際に、取得したプログラムコードが要求したものと同一であるか否かを確認する通信装置が開示されている。この通信装置は、取得するプログラムコードのハッシュ値をあらかじめ取得し、その後プログラムコードを取得した際に、取得したプログラムコードのハッシュ値を算出して先に取得したハッシュ値と比較することによりプログラムコードの同一性を確認する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２３５７４号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ０１／０８２２６７号パンフレット
【特許文献３】特開平１１−２１５１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１〜３の従来技術は、いずれも電子化されたデータ間の同一性を確認するものであり、紙などに印刷されたデータと電子データとの間の同一性を確認するものではなかった。現在でも紙などに印刷されたデータが利用される機会は多く、その内容が電子データと同一であるか否かを確認したいという要求は利用者に依然存在している。
【００１０】
特に、会計・税務関係のデータは、電子データによる申告体制が確立した場合においても、紙媒体の伝票との照合確認や、当面電子化されない書類との照合確認が必要となることから、基本的にデータを紙媒体の形で出力し、保存しておくという実務が継続することが想定されている。
【００１１】
その際、膨大な伝票や書類との照合確認が済んだ紙媒体のデータを基準として、電子申告する（コンピュータ画面に表示された）データが、当該確認済みの紙媒体のデータと本当に一致しているのかの確認をおこないたいという要求があり、これを効率化することが課題となっていた。
【００１２】
つまり、コンピュータから外に出ていないデータ、たとえば、ネットワークを介してやり取りしたデータの同一性についていくら確認しても、前記課題は解決されるものではなく、すでに確認済みの紙媒体で出力されたデータと、最終的に申告しようとするデータとの同一性の確認を効率化する技術が必要となる。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、紙などに印刷されたデータと電子データとの間で内容の同一性を容易かつ効率的に確認することができる同一性確認情報付与システム、同一性確認情報付与方法および同一性確認情報付与プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る同一性確認情報付与システムは、データ間の同一性を確認する情報を付与する同一性確認情報付与システムであって、第１のデータに所定の演算を施すことにより該第１のデータの特徴量を算出する第１の特徴量算出手段と、前記第１の特徴量算出手段により算出された特徴量を前記第１のデータとともに印刷するデータ印刷手段と、前記データ印刷手段により印刷された第１のデータに対応する第２のデータに前記所定の演算を施すことにより該第２のデータの特徴量を算出する第２の特徴量算出手段と、前記第２の特徴量算出手段により算出された特徴量を前記第２のデータに対応付けて表示するデータ表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２の発明に係る同一性確認情報付与システムは、請求項１の発明において、前記第１の特徴量算出手段および第２の特徴量算出手段は、データにハッシュ関数を適用することによりデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る同一性確認情報付与システムは、請求項２の発明において、前記第１の特徴量算出手段および第２の特徴量算出手段は、複数のデータファイルのデータ全体に対するハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４の発明に係る同一性確認情報付与システムは、請求項２の発明において、前記第１の特徴量算出手段および第２の特徴量算出手段は、データファイルに含まれる所定部分のデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５の発明に係る同一性確認情報付与システムは、請求項２の発明において、前記第１の特徴量算出手段および第２の特徴量算出手段は、所定のデータファイルのデータ、複数のデータファイルのデータ全体、あるいは、データファイルに含まれる所定部分のデータのうち少なくとも２つを組み合わせたデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６の発明に係る同一性確認情報付与方法は、データ間の同一性を確認する情報を付与する同一性確認情報付与方法であって、第１のデータに所定の演算を施すことにより該第１のデータの特徴量を算出する第１の特徴量算出工程と、前記第１の特徴量算出工程により算出された特徴量を前記第１のデータとともに印刷するデータ印刷工程と、前記データ印刷工程により印刷された第１のデータに対応する第２のデータに前記所定の演算を施すことにより該第２のデータの特徴量を算出する第２の特徴量算出工程と、前記第２の特徴量算出工程により算出された特徴量を前記第２のデータに対応付けて表示するデータ表示工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７の発明に係る同一性確認情報付与方法は、請求項６の発明において、前記第１の特徴量算出工程および第２の特徴量算出工程は、データにハッシュ関数を適用することによりデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８の発明に係る同一性確認情報付与方法は、請求項７の発明において、前記第１の特徴量算出工程および第２の特徴量算出工程は、複数のデータファイルのデータ全体に対するハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９の発明に係る同一性確認情報付与方法は、請求項７の発明において、前記第１の特徴量算出工程および第２の特徴量算出工程は、データファイルに含まれる所定部分のデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０の発明に係る同一性確認情報付与方法は、請求項７の発明において、前記第１の特徴量算出工程および第２の特徴量算出工程は、所定のデータファイルのデータ、複数のデータファイルのデータ全体、あるいは、データファイルに含まれる所定部分のデータのうち少なくとも２つを組み合わせたデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１の発明に係る同一性確認情報付与プログラムは、データ間の同一性を確認する情報を付与する同一性確認情報付与プログラムであって、第１のデータに所定の演算を施すことにより該第１のデータの特徴量を算出する第１の特徴量算出手順と、前記第１の特徴量算出手順により算出された特徴量を前記第１のデータとともに印刷するデータ印刷手順と、前記データ印刷手順により印刷された第１のデータに対応する第２のデータに前記所定の演算を施すことにより該第２のデータの特徴量を算出する第２の特徴量算出手順と、前記第２の特徴量算出手順により算出された特徴量を前記第２のデータに対応付けて表示するデータ表示手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１２の発明に係る同一性確認情報付与プログラムは、請求項１１の発明において、前記第１の特徴量算出手順および第２の特徴量算出手順は、データにハッシュ関数を適用することによりデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１３の発明に係る同一性確認情報付与プログラムは、請求項１２の発明において、前記第１の特徴量算出手順および第２の特徴量算出手順は、複数のデータファイルのデータ全体に対するハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１４の発明に係る同一性確認情報付与プログラムは、請求項１２の発明において、前記第１の特徴量算出手順および第２の特徴量算出手順は、データファイルに含まれる所定部分のデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１５の発明に係る同一性確認情報付与プログラムは、請求項１２の発明において、前記第１の特徴量算出手順および第２の特徴量算出手順は、所定のデータファイルのデータ、複数のデータファイルのデータ全体、あるいは、データファイルに含まれる所定部分のデータのうち少なくとも２つを組み合わせたデータのハッシュ値を前記特徴量として算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１、６または１１の発明によれば、第１のデータに所定の演算を施すことにより第１のデータの特徴量を算出し、算出された特徴量を第１のデータとともに印刷し、印刷された第１のデータに対応する第２のデータに所定の演算を施すことにより第２のデータの特徴量を算出し、算出された特徴量を第２のデータに対応付けて表示することとしたので、紙などに印刷されたデータと電子データとの間で内容の同一性を容易かつ効率的に確認することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項２、７または１２の発明によれば、データにハッシュ関数を適用することによりデータのハッシュ値を特徴量として算出することとしたので、ハッシュ値を用いて比較することにより、紙などに印刷されたデータと電子データとの間で内容の同一性を容易かつ効率的に確認することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項３、８または１３の発明によれば、複数のデータファイルのデータ全体に対するハッシュ値を特徴量として算出することとしたので、複数のデータファイルのデータ全体に対するハッシュ値を同一性を確認する情報として用いることにより、互いに関連する複数の印刷されたデータファイルと、複数の電子データファイルとの間で内容の同一性を容易かつ効率的に確認することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項４、９または１４の発明によれば、データファイルに含まれる所定部分のデータのハッシュ値を特徴量として算出することとしたので、重点的に確認すべきデータのハッシュ値を同一性を確認する情報として用いることにより、印刷されたデータファイルと電子データファイルとの間で重要部分の同一性を容易かつ効率的に確認することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項５、１０または１５の発明によれば、所定のデータファイルのデータ、複数のデータファイルのデータ全体、あるいは、データファイルに含まれる所定部分のデータのうち少なくとも２つを組み合わせたデータのハッシュ値を特徴量として算出することとしたので、印刷されたデータファイルと電子データファイルとの間で内容の同一性をより確実に確認することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る同一性確認情報付与システム、同一性確認情報付与方法および同一性確認情報付与プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。本実施例では、税務申告をインターネットを介しておこなう電子申告システムに本発明を適用した場合について説明する。ただし、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３５】
まず、本実施例に係る同一性確認情報付与処理の概念について説明する。図１から図３は、本実施例に係る同一性確認情報付与処理の概念を説明する説明図（１）〜（３）である。
【００３６】
図１には、法人税に係る情報を管理するアプリケーションＡ、事業概況に係る情報を管理するアプリケーションＢ、および、勘定科目内訳書に係る情報を管理するアプリケーションＣからなる第１のアプリケーション群と、同じく、法人税に係る情報を管理するアプリケーションＡ’、事業概況に係る情報を管理するアプリケーションＢ’、および、勘定科目内訳書に係る情報を管理するアプリケーションＣ’からなる第２のアプリケーション群とが示されている。第１のアプリケーション群で作成された帳票データはデータベース１０に記憶され、第２のアプリケーション群で作成された帳票データはデータベース１１に記憶される。
【００３７】
ここで、第１のアプリケーション群で作成された帳票データを第２のアプリケーション群で利用する場合には、データ変換モジュール１２により、データベース１０に記憶されている帳票データのフォーマットを変換してデータベース１１に記憶する。逆に、第２のアプリケーション群で作成された帳票データを第１のアプリケーション群で利用する場合には、データ変換モジュール１２により、データベース１１に記憶されている帳票データのフォーマットを変換してデータベース１０に記憶する。
【００３８】
しかしながら、第１のアプリケーション群で作成された帳票データに変更が施された場合に、それに連動させて第２のアプリケーション群が利用するデータベース１１に記憶された帳票データの更新をおこなわないと、第２のアプリケーション群は古い帳票データを利用し続けることになり、不都合が生じることになる。
【００３９】
そこで、本実施例に係る同一性確認情報付与システムにおいては、データベース１０に記憶されている帳票データを印刷する際に、帳票データにハッシュ関数を適用することにより帳票データのハッシュ値を算出し、算出されたハッシュ値を確認コードとして帳票データとともに印刷しておく。
【００４０】
その後、印刷された帳票データ１３とデータベース１１に記憶されている帳票データの同一性を確認する場合には、データベース１１に記憶されている帳票データのハッシュ値を算出し、ディスプレイ等に確認コードとして表示する。
【００４１】
ユーザは、印刷された確認コードとディスプレイ等に表示された確認コードとが一致するか否かを目視確認することにより、印刷された帳票データ１３の内容とデータベース１１に記憶されている帳票データ１４の内容とが同一であるか否かを容易かつ効率的に確認することができる。
【００４２】
また、図２には、法人税に係る情報を管理するアプリケーション、事業概況に係る情報を管理するアプリケーション、または、勘定科目内訳書に係る情報を管理するアプリケーションにより作成され、データベース２０に記憶された帳票データが印刷された後、時間が経過した場合に、過去に印刷された帳票データの内容とデータベース２０に記憶されている帳票データの内容とが同一であるか否かを確認する場合が示されている。
【００４３】
具体的には、特許請求の範囲に記載の「第１のデータ」と「第２のデータ」とが基本的に同一の場合であり、時間の経過により、さまざまな要因（記憶領域のハード面での欠損、システムの誤動作、オペレータによる誤動作、ウィルス等の外的要因）の影響を受けて、データが変化している可能性があることを想定した場合である。
【００４４】
この場合も、同一性確認情報付与システムは、データベース２０に記憶されている帳票データを印刷する際に、帳票データにハッシュ関数を適用することにより帳票データのハッシュ値を算出し、算出されたハッシュ値を確認コードとして帳票データとともに印刷しておく。
【００４５】
そして、印刷された帳票データ２１とデータベース２２に記憶されている帳票データの同一性を確認する場合に、データベース２２に記憶されている帳票データのハッシュ値を算出し、ディスプレイ等に確認コードとして表示する。
【００４６】
ユーザは、印刷された確認コードとディスプレイ等に表示された確認コードとが一致するか否かを目視確認することにより、印刷された帳票データ２１の内容とデータベース２２に記憶されている帳票データ２２の内容とが同一であるか否かを容易かつ効率的に確認することができる。
【００４７】
さらに、図３には、法人税に係る情報を管理するアプリケーションＡ、事業概況に係る情報を管理するアプリケーションＢ、または、勘定科目内訳書に係る情報を管理するアプリケーションＣにより作成されて、データベース３０に記憶された帳票データが印刷された後、時間が経過して、アプリケーションＡ、アプリケーションＢ、および、アプリケーションＣのバージョンアップがなされた場合が示されている。ここで、アプリケーションＡ’、アプリケーションＢ’、および、アプリケーションＣ’は、それぞれバージョンアップがなされたアプリケーションＡ、アプリケーションＢ、アプリケーションＣである。
【００４８】
この場合、各アプリケーションのバージョンアップに伴って、帳票データの処理方法が変更になるなどしてデータベース３０に記憶されている帳票データの内容が変化してしまうようなことも生じうる。
【００４９】
そのため、この同一性確認情報付与システムでは、データベース３０に記憶されている帳票データを印刷する場合に、帳票データにハッシュ関数を適用することにより帳票データのハッシュ値を算出し、算出されたハッシュ値を確認コードとして帳票データとともに印刷しておく。
【００５０】
そして、印刷された帳票データ３１とデータベース３０に記憶されている帳票データの同一性を確認する際には、データベース３０に記憶されている帳票データのハッシュ値を算出し、ディスプレイ等に確認コードとして表示する。
【００５１】
ユーザは、印刷された確認コードとディスプレイ等に表示された確認コードとが一致するか否かを目視確認することにより、印刷された帳票データ３１の内容とデータベース３０に記憶されている帳票データ３２の内容とが同一であるか否かを容易かつ効率的に確認することができる。
【００５２】
このように、本実施例に係る同一性確認情報付与システムは、データベースに記憶されている帳票データを印刷する際に、帳票データのハッシュ値を帳票データとともに印刷しておくことにより、図１から図３に示したようなさまざまな状況において、データベースに記憶されている帳票データとの間の同一性の確認を容易かつ効率的におこなうことができる。
【００５３】
以下では、図１に示したような、異なるアプリケーション間において帳票データの更新作業の連動が正常におこなわれているか否かを確認する場合、すなわち、異なるアプリケーション間でそれぞれ管理している帳票データの内容が同一であるか否かを確認する場合について説明することとする。
【００５４】
はじめに、本実施例に係る同一性確認情報付与システムの機能的構成について説明する。図４は、本実施例に係る同一性確認情報付与システム４１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００５５】
図４に示すように、この同一性確認情報付与システム４１は、電子申告を受け付ける電子申告受付サーバ装置４０にインターネット４２を介して接続され、電子申告に必要な申告等データを作成し、それを電子申告受付サーバ装置４０に送信する。
【００５６】
この同一性確認情報付与システム４１は、単に申告等データを作成するだけでなく、帳票データを印刷する際に、帳票データとともにその帳票データから算出されるハッシュ値からなる確認コードを印刷する。そして、同一性確認情報付与システム４１のデータベースに記憶された帳票データを表示する際には、その帳票データから算出されるハッシュ値からなる確認コードを表示して、ユーザが、印刷された帳票データの確認コードと比較することを可能とする。
【００５７】
同一性確認情報付与システム４１は、入力部４１０、表示部４１１、インターフェース部４１２、法人税ファイル管理部４１３、事業概況ファイル管理部４１４、勘定科目内訳書ファイル管理部４１５、電子申告処理部４１６、特徴量算出部４１７、データ印刷部４１８および制御部４１９を有する。
【００５８】
入力部４１０は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部４１１は、ディスプレイなどの表示デバイスである。インターフェース部４１２は、インターネット４２などのネットワークを介して、電子申告受付サーバ装置４０などとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェースである。
【００５９】
法人税ファイル管理部４１３は、法人税に係る情報を管理する管理部であり、電子申告に必要な法人税ファイル４１３ａを作成し、記憶する処理をおこなう。事業概況ファイル管理部４１４は、事業概況に係る情報を管理する管理部であり、電子申告に必要な事業概況ファイル４１４ａを作成し、記憶する処理をおこなう。
【００６０】
また、勘定科目内訳書ファイル管理部４１５は、勘定科目内訳書に係る情報を管理する管理部であり、電子申告に必要な勘定科目内訳書ファイル４１５ａを作成し、記憶する処理をおこなう。ここで、法人税ファイル管理部４１３、事業概況ファイル管理部４１４、勘定科目内訳書ファイル管理部４１５の各機能は、それぞれ異なるアプリケーションにより実現されている。
【００６１】
電子申告処理部４１６は、電子申告をおこなう申告等データを作成し、作成した申告等データを電子申告受付サーバ装置４０に送信する処理部である。この電子申告処理部４１６は、フォーマット変換部４１６ａ、申告等データ作成部４１６ｂおよび申告等データ送信部４１６ｃを有する。
【００６２】
この電子申告処理部４１６の機能もまた、１つのアプリケーションにより実現されており、法人税ファイル管理部４１３、事業概況ファイル管理部４１４、勘定科目内訳書ファイル管理部４１５の各機能を実現するアプリケーションからファイルを取得して、申告等データを作成するなどの処理をおこなう。
【００６３】
フォーマット変換部４１６ａは、法人税ファイル管理部４１３、事業概況ファイル管理部４１４、勘定科目内訳書ファイル管理部４１５により作成された各データのアプリケーション独自のフォーマットを、電子申告に必要な所定のフォーマットに変換する変換部である。
【００６４】
具体的には、フォーマット変換部４１６ａは、法人税ファイル４１３ａ、事業概況ファイル４１４ａ、および、勘定科目内訳書ファイル４１５ａを、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）フォーマットの法人税一時ファイル４１６ａ１、事業概況一時ファイル４１６ａ２、および、勘定科目内訳書一時ファイル４１６ａ３に変換する。
【００６５】
申告等データ管理部４１６ｂは、フォーマット変換部４１６ａによりＸＭＬフォーマットに変換された法人税一時ファイル４１６ａ１、事業概況一時ファイル４１６ａ２、および、勘定科目内訳書一時ファイル４１６ａ３に、その他の添付すべき添付書類や電子申告に未対応である帳票などのデータを登録した申告等不足データ４１６ｂ１を追加して、それらを申告等データ４１６ｂ２に登録する処理をおこなう。
【００６６】
また、この申告等データ管理部４１６ｂは、ユーザからの要求に応じて作成した申告等データ４１６ｂ２に登録された法人税一時ファイル４１６ａ１、事業概況一時ファイル４１６ａ２、および、勘定科目内訳書一時ファイル４１６ａ３などの各帳票を表示部４１１に表示する処理をおこなう。
【００６７】
申告等データ送信部４１６ｃは、申告等データ管理部４１６ｂにより作成された申告等データ４１６ｂ２を、インターネット４２を介して電子申告受付サーバ装置４０に送信する送信部である。
【００６８】
特徴量算出部４１７は、帳票データのハッシュ値を算出する算出部である。このハッシュ値は、法人税ファイル管理部４１３、事業概況ファイル管理部４１４、および、勘定科目内訳書ファイル管理部４１５により作成・印刷された各帳票と、電子申告処理部４１６により記憶されている申告等データ４１６ｂ２に含まれる各帳票との間で内容の同一性を確認するために用いられる。
【００６９】
具体的には、特徴量算出部４１７は、法人税ファイル管理部４１３、事業概況ファイル管理部４１４、および、勘定科目内訳書ファイル管理部４１５により作成された法人税ファイル４１３ａ、事業概況ファイル４１４ａ、および、勘定科目内訳書ファイル４１５ａが印刷される場合に、各ファイルをＸＭＬフォーマットに変換し、ＸＭＬフォーマットに変換された各ファイルのハッシュ値を算出する。
【００７０】
また、特徴量算出部４１７は、電子申告処理部４１６のフォーマット変換部４１６ａによりＸＭＬフォーマットに変換された法人税一時ファイル４１６ａ１、事業概況一時ファイル４１６ａ２、および、勘定科目内訳書一時ファイル４１６ａ３のハッシュ値を算出する処理をおこなう。
【００７１】
データ印刷部４１８は、特徴量算出部４１７が、法人税ファイル４１３ａ、事業概況ファイル４１４ａ、および、勘定科目内訳書ファイル４１５ａから算出したハッシュ値とともに、法人税ファイル４１３ａ、事業概況ファイル４１４ａ、および、勘定科目内訳書ファイル４１５ａの各帳票データを印刷する印刷部である。
【００７２】
制御部４１９は、同一性確認情報付与システム４１を全体制御する制御部であり、各機能部間のデータの授受などを司る。
【００７３】
図５は、申告等データ管理部４１６が表示する申告等データ４１６ｂ２の帳票一覧画面５０の一例を示す図である。図５に示すように、この帳票一覧画面５０には、ある納税者の申告等データ４１６ｂ２に登録された各帳票データ（法人税別表や勘定科目内訳書など）の一覧５１が表示されている。
【００７４】
さらに、この帳票一覧画面５０には、上記納税者の申告等データ４１６ｂ２に登録された法人税一時ファイル（法人税別表）のデータ全体や、勘定科目一時ファイル（勘定科目内訳書）のデータ全体に対してハッシュ関数を適用して算出したハッシュ値が、それぞれ確認コード５２として表示されている。
【００７５】
図６は、確認コード６１とともに印刷された帳票データ６０の一例を示す図である。図６に示すように、この帳票データ６０には、上記法人税別表や勘定科目内訳書などのように、関連する帳票データ全体にハッシュ関数を適用することにより算出されたハッシュ値が確認コード６１として印刷されている。
【００７６】
ユーザは、帳票の内容の同一性を確認する際に、この確認コード６１と、図５に示したような画面上において表示された確認コードとが一致するか否かを目視で確認することにより、印刷された帳票の内容と、電子申告処理部４１６に記憶されている帳票データの内容とが同一であるか否かを確認することができる。
【００７７】
なお、ここでは、関連する帳票データ全体のハッシュ値を確認コードとして印刷・表示しているが、それだけでなく、個々の帳票データのハッシュ値を算出して確認コードとして印刷・表示してもよいし、さらに、帳票データ全体と、個々の帳票データのあらかじめ指定された部分とを組み合わせたデータのハッシュ値を算出して確認コードとして印刷・表示することとしてもよい。
【００７８】
異なるデータにハッシュ関数を適用したとしても、ごくまれにハッシュ値が一致してしまうことがあるが、このように複数のハッシュ値を用いることにより確実に同一性の確認ができるようになる。
【００７９】
図７は、複数種類のハッシュ値が印刷された帳票データ７０の一例を示す図である。この帳票データ７０には、図６において説明したような、互いに関連する関連帳票データ全体から得られたハッシュ値（確認コード１）７１と、当該帳票データのハッシュ値（確認データ２）７２と、関連帳票データ全体および重点チェック項目データの組み合わせから得られたハッシュ値（確認コード３）７３とが印刷される。
【００８０】
ここで、重点チェック項目データとは、個々の帳票データに含まれる項目のうち、重点的に確認すべき項目として指定された項目のデータである。図８は、重点チェック項目の設定を記憶した重点チェック項目データ８０の一例を示す図である。この重点チェック項目データは、税目、帳票名称、重点チェック項目、および、項目番号の各データを記憶している。
【００８１】
税目は、各帳票の税目を記憶したデータであり、帳票名称は、各帳票の名称を記憶したデータであり、重点チェック項目は、各帳票に含まれるデータのうち、ハッシュ値の計算に含める項目を記憶したデータであり、項目番号は、重点チェック項目に対応する項目に割り当てられている番号である。同一性確認情報付与システム４１の特徴量算出部４１７は、この重点チェック項目データ８０を参照することにより、確認コード３の生成をおこなう。
【００８２】
また、同一性確認情報付与システム４１の特徴量算出部４１７は、法人税一時ファイル４１６ａ１、事業概況一時ファイル４１６ａ２、および、勘定科目内訳書一時ファイル４１６ａ３として記憶されている帳票データに対しても確認コード１〜３を生成し、申告等データ管理部４１６ｂは、生成された確認コード１〜３を各帳票データに対応付けて表示部４１１に表示する。
【００８３】
そして、ユーザは、印刷された帳票の確認コード１〜３と、法人税一時ファイル４１６ａ１、事業概況一時ファイル４１６ａ２、および、勘定科目内訳書一時ファイル４１６ａ３として記憶されている帳票データの確認コード１〜３とがそれぞれ一致するか否かを目視確認することにより、印刷された帳票と記憶されている帳票データとの内容が同一であるか否かを判定することができる。
【００８４】
また、ユーザは、帳票間で内容が同一であるか否かをどれだけ詳細にチェックしたいかのレベルに応じて確認コードを３段階で利用することができる。まず、内容が同一であるか否かをおおまかに確認したい場合には、確認コード１のみを利用すればよい。より確実に確認したい場合には、ユーザは、確認コード２を利用することとすればよい。
【００８５】
さらに慎重に確認したい場合には、各帳票に重点チェック項目を設定し、確認コード３を利用することにより、印刷された帳票と記憶されている帳票データとの内容が同一であるか否かを確認すればよい。重点チェック項目の設定はあらかじめおこなっておくので、帳票中重要な項目がどれであるかを知らないユーザでも容易かつ効率的に同一性の確認をおこなうことができる。もちろん、図７に示したように、確認コード１〜３を組み合わせて利用すれば、より厳密に帳票間の同一性の確認をおこなうことができる。
【００８６】
図９は、図５に示した各帳票のイメージ表示画面９０の一例を示す図である。同一性確認情報付与システム４１の申告等データ管理部４１６ｂは、表示画面９０に示されるように、ＸＭＬフォーマットで記憶されている帳票データに対して、帳票データの表示レイアウトを指定するＸＳＬＴ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）スタイルシートを適用し、実際の帳票イメージをＷｅｂブラウザ上に再現する。
【００８７】
その際、申告等データ管理部４１６ｂは、特徴量算出部４１７により算出されたハッシュ値を確認コード９１として併せて表示する。これにより、ユーザは、帳票イメージを画面上に再現したイメージ表示画面９０上においても、確認コードを比較することにより印刷された帳票との内容の同一性を容易に確認することができる。
【００８８】
つぎに、本実施例に係る同一性確認情報付与システム４１がおこなう帳票印刷処理の処理手順について説明する。図１０は、本実施例に係る同一性確認情報付与システム４１がおこなう帳票印刷処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００８９】
図１０に示すように、まず、同一性確認情報付与システム４１の特徴量算出部４１７は、法人税ファイル管理部４１３、事業概況ファイル管理部４１４、および、勘定科目内訳書ファイル管理部４１５から、法人税ファイル４１３ａ、事業概況ファイル４１４ａ、および、勘定科目内訳書ファイル４１５ａを読み込み（ステップＳＡ１）、ファイルのフォーマットをＸＭＬフォーマットに変換し、一時ファイルを作成する（ステップＳＡ２）。
【００９０】
続いて、特徴量算出部４１７は、作成された一時ファイルを基にして、図７に示したような、互いに関連する一時ファイル全体のハッシュ値（確認コード１）、個々の一時ファイルのハッシュ値（確認コード２）、および、互いに関連する一時ファイル全体と、重点チェック項目を組み合わせたデータのハッシュ値（確認コード３）を生成する（ステップＳＡ３）。
【００９１】
その後、データ印刷部４１８は、特徴量算出部４１７により生成された各種確認コードとともに一時ファイルを印刷し（ステップＳＡ４）、作成した一時ファイルを破棄して（ステップＳＡ５）、この帳票印刷処理を終了する。
【００９２】
つぎに、本実施例に係る同一性確認情報付与システム４１がおこなう帳票一覧表示処理の処理手順について説明する。図１１は、本実施例に係る同一性確認情報付与システム４１がおこなう帳票一覧表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００９３】
ただし、ここでは、同一性確認情報付与システム４１のフォーマット変換部４１６ａにより、ＸＭＬフォーマットの法人税一時ファイル４１６ａ１、事業概況一時ファイル４１６ａ２、および、勘定科目内訳書一時ファイル４１６ａ３が各アプリケーション独自のフォーマットである法人税ファイル４１３ａ、事業概況ファイル４１４ａ、および、勘定科目内訳書ファイル４１５ａから生成され、特徴量算出部４１７により、法人税一時ファイル４１６ａ１、事業概況一時ファイル４１６ａ２、および、勘定科目内訳書一時ファイル４１６ａ３に対する確認コードがあらかじめ生成・記憶されているものとする。
【００９４】
図１１に示すように、まず、同一性確認情報付与システム４１の申告等データ管理部４１６ｂは、申告等データ４１６ｂ２に登録された法人税一時ファイル４１６ａ１、事業概況一時ファイル４１６ａ２、および、勘定科目内訳書一時ファイル４１６ａ３の一覧表示要求をユーザから受け付ける（ステップＳＢ１）。
【００９５】
そして、申告等データ管理部４１６ｂは、ユーザにより指定されたファイルと、そのファイルに対応する確認コードの情報を検索し（ステップＳＢ２）、図５に示したようなファイルの一覧を確認コードとともに表示する（ステップＳＢ３）。さらに、個々のファイルの表示要求を受け付けることにより、図９に示したような確認コード付きのファイルの内容表示をおこなうことも可能である。
【００９６】
上述してきたように、本実施例では、同一性確認情報付与システム４１の特徴量算出部４１７が、法人税ファイル管理部４１３、事業概況ファイル管理部４１４、および、勘定科目内訳書ファイル管理部４１５に記憶されている帳票データにハッシュ関数を適用してハッシュ値を算出し、データ印刷部４１８が、算出されたハッシュ値を帳票データとともに印刷し、特徴量算出部４１７が、電子申告処理部４１６に記憶されている帳票データにハッシュ関数を適用してハッシュ値を算出し、申告等データ管理部４１６ｂが、算出されたハッシュ値を帳票データに対応付けて表示することとしたので、印刷された帳票とデータベースに記憶されている帳票との間で内容の同一性を容易かつ効率的に確認することができる。
【００９７】
また、本実施例では、特徴量算出部４１７が、複数の帳票データ全体に対するハッシュ値を算出することとしたので、複数の帳票データ全体に対するハッシュ値を同一性を確認する情報として用いることにより、互いに関連する複数の印刷された帳票データと、データベースに記憶されている複数の帳票データとの間で内容の同一性を容易かつ効率的に確認することができる。
【００９８】
また、本実施例では、特徴量算出部４１７が、帳票データに含まれる所定部分のデータのハッシュ値を算出することとしたので、重点的に確認すべきデータのハッシュ値を同一性を確認する情報として用いることにより、印刷された帳票データと、データベースに記憶されている帳票データとの間で重要部分の同一性を容易かつ効率的に確認することができる。
【００９９】
また、本実施例では、特徴量算出部４１７が、所定の帳票データ、複数の帳票データ全体、あるいは、帳票データに含まれる所定部分のデータのうち少なくとも２つを組み合わせたデータのハッシュ値を算出することとしたので、印刷された帳票データと、データベースに記憶されている帳票データとの間で内容の同一性をより確実に確認することができる。
【０１００】
以上本発明にかかる実施例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこれらの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０１０１】
例えば、本実施例においては、同一性確認情報付与システム（同一性確認情報付与方法）の各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０１０２】
図１２は、実施例の変形例におけるコンピュータ１００の構成を示すブロック図である。図１２に示すコンピュータ１００は、同一性確認情報付与システム（同一性確認情報付与方法）の各機能を実現するための構成をハードウェアの面から説明している。
【０１０３】
このコンピュータ１００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ１１０と、キーボード、マウス等の入力装置１２０と、各種データを記憶するＲＯＭ１３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ１４０と、同一性確認情報付与システム（同一性確認情報付与方法）の各機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体２００からプログラムを読み取る読取装置１５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置１６０と、インターネットなどのネットワーク３００を介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース１７０とが、バス１８０で接続された構成となっている。
【０１０４】
ＣＰＵ１１０は、読取装置１５０を経由して記録媒体２００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体２００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等が挙げられる。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワーク３００を介してコンピュータ１００に導入することとしてもよい。
【０１０５】
また、本実施例においては、帳票データの同一性を確認するのに、帳票データのハッシュ値を用いることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、チェックサム、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）など、他の情報を用いることとしてもよい。
【０１０６】
また、本実施例においては、法人税ファイルを作成するアプリケーション（図４に示した法人税ファイル管理部４１３に対応する。）、事業概況ファイルを作成するアプリケーション（図４に示した事業概況ファイル管理部４１４に対応する。）、勘定科目内訳書ファイルを作成するアプリケーション（図４に示した勘定科目内訳書ファイル管理部４１５に対応する。）、および、申告等データを作成するアプリケーション（図４に示した電子申告処理部４１６に対応する。）がそれぞれ独立していることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、法人税ファイル、事業概況ファイル、勘定科目内訳書ファイルを作成するアプリケーションが統合されていてもよいし、さらに、申告等データを作成するアプリケーションが統合されていてもよい。
【０１０７】
さらに、帳票データのハッシュ値を算出するアプリケーション（図４に示した特徴量算出部４１７に対応する。）、算出したハッシュ値を帳票データとともに印刷するアプリケーション（図４に示したデータ印刷部４１８に対応する。）は、事業概況ファイルを作成するアプリケーション、勘定科目内訳書ファイルを作成するアプリケーション、および、申告等データを作成するアプリケーションに組み込まれていてもよいし、それらとは独立したアプリケーションであってもよい。
【０１０８】
また、法人税ファイルを作成するアプリケーション、事業概況ファイルを作成するアプリケーション、勘定科目内訳書ファイルを作成するアプリケーション、および、申告等データを作成するアプリケーションは同一装置上で利用されることとしたが、それに限定されず、各アプリケーションが別々の装置上で利用され、ネットワーク等を介して各アプリケーションが取り扱うデータの授受がおこなわれるよう構成することとしてもよい。
【０１０９】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記データ中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明にかかる同一性確認情報付与システム、同一性確認情報付与方法および同一性確認情報付与プログラムは、紙などに印刷されたデータと電子データとの間で内容の同一性を容易かつ効率的に確認することが必要とされるシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本実施例に係る同一性確認情報付与処理の概念を説明する説明図（１）である。
【図２】本実施例に係る同一性確認情報付与処理の概念を説明する説明図（２）である。
【図３】本実施例に係る同一性確認情報付与処理の概念を説明する説明図（３）である。
【図４】本実施例に係る同一性確認情報付与システム４１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】申告等データ４１６ｂ２の帳票一覧画面５０の一例を示す図である。
【図６】確認コード６１とともに印刷された帳票データ６０の一例を示す図である。
【図７】複数種類のハッシュ値が印刷された帳票データ７０の一例を示す図である。
【図８】重点チェック項目の設定を記憶した重点チェック項目データ８０の一例を示す図である。
【図９】図５に示した各帳票のイメージ表示画面９０の一例を示す図である。
【図１０】本実施例に係る同一性確認情報付与システム４１がおこなう帳票印刷処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本実施例に係る同一性確認情報付与システム４１がおこなう帳票一覧表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施例の変形例におけるコンピュータ１００の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０、１１、２０、３０    データベース
１２    データ変換モジュール
１３、２１、３１、６０、７０    印刷された帳票データ
１４、２２、３２    画面表示された帳票データ
４０    電子申告受付サーバ装置
４１    同一性確認情報付与システム
４１０    入力部
４１１    表示部
４１２    インターフェース部
４１３    法人税ファイル管理部
４１３ａ    法人税ファイル
４１４    事業概況ファイル管理部
４１４ａ    事業概況ファイル
４１５    勘定科目内訳書ファイル管理部
４１５ａ    勘定科目内訳書ファイル
４１６    電子申告処理部
４１６ａ    フォーマット変換部
４１６ａ１    法人税一時ファイル
４１６ａ２    事業概況一時ファイル
４１６ａ３    勘定科目内訳書一時ファイル
４１６ｂ    申告等データ管理部
４１６ｂ１    申告等不足データ
４１６ｂ２    申告等データ
４１６ｃ    申告等データ送信部
４１７    特徴量算出部
４１８    データ印刷部
４１９    制御部
５０    帳票一覧画面
５２、６１、７１、７２，７３、９１    確認コード
８０    重点チェック項目データ
９０    帳票イメージ表示画面
【図１】
2005202790.tif 000003
【図２】
2005202790.tif 000004
【図３】
2005202790.tif 000005
【図４】
2005202790.tif 000006
【図５】
2005202790.tif 000007
【図６】
2005202790.tif 000008
【図７】
2005202790.tif 000009
【図８】
2005202790.tif 000010
【図９】
2005202790.tif 000011
【図１０】
2005202790.tif 000012
【図１１】
2005202790.tif 000013
【図１２】
2005202790.tif 000014