(57)【要約】【課題】本発明は、耐熱性、印刷性、印字性、表面平滑性に優れた耐熱性ラベルや耐熱性絶縁材等の基材等として好適に使用できる耐熱性合成紙を提供することを目的としている。【解決手段】本発明の耐熱性合成紙は、ガラス転移点が１３０℃以上である樹脂よりなり、かつ空隙率が２０〜９８体積％であることを特徴としている。また、少なくとも二枚の支持体の間に挟んだガラス転移点が１３０℃以上である樹脂よりなる樹脂溶液をロールやスリットまたはプレスを介して薄膜化したものを凝固浴に導き、凝固浴中で支持体を剥離し凝固させることで製造される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移点が１３０℃以上である樹脂よりなり、かつ空隙率が２０〜９８体積％であることを特徴とする耐熱性合成紙。
【請求項２】
全光線透過率が５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱性合成紙。
【請求項３】
平均表面粗さが０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐熱性合成紙。
【請求項４】
前記合成紙の少なくとも片面が活性線で処理されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐熱性合成紙。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の耐熱性合成紙を基材とした耐熱性ラベル。
【請求項６】
少なくとも二枚の支持体の間に挟んだガラス転移点が１３０℃以上である樹脂よりなる樹脂溶液をロールやスリットまたはプレスを介して薄膜化したものを凝固浴に導き、凝固浴中で支持体を剥離し凝固させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐熱性合成紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐熱性合成紙に関する。より詳しくは、耐熱性が要求されるラベル、絶縁シート等の基材等として好適に使用できる耐熱性合成紙およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂を主原料とした紙代替物である合成紙は、天然紙に比べて、耐水性、吸湿寸法安定性、表面平滑性、印刷の光沢性と鮮明性、機械的強度が優れており広い分野で使用されている。例えば、ポリエステル系樹脂を原料とした物としては、特開平６−１７９７６５号公報、特開平１１−３５７１７号公報等に、またポリプロピレン系樹脂を原料とした物として、特開平５−４９０号公報、特開平７−１０２０９６、特開２００２−１７８６３６号公報等にその製造法等が開示されている。前記した従来公知の合成紙は前記したような特徴を有しており広い分野で好適に使用されているが、耐熱性に劣るという欠点を有しており、例えば、高温の加工工程において、加工対象物を識別し、工程管理するためのバーコード用ラベルの基材等の耐熱性のラベル用基材や変圧器、高電圧ケーブル等の絶縁に用いられる耐熱性絶縁紙等の分野には展開することができなかった。
【０００３】
近年生産体制が多品種少量生産へと変遷するなか、加工工程において加工対象物を識別し管理する工程管理システムとしてバーコード管理が普及してきている。プリント基板、自動車エンジン周り、鉄鋼製品、インジェクション成形用金型、ガラス、焼成セラミックス等の高温の製品や半製品を管理する時のバーコードラベル等のラベル類は、その工程の温度に対応した耐熱性が要求され、これらの要求を満足する耐熱性ラベルの開発が望まれている。この要求に答えるために耐熱性の優れたシートの表面に印刷層を積層した耐熱性ラベル用基材が特開平５−８８６１６号公報、特開平５−１０４８７０号公報、特開平８−１５０６８０号公報、特開２０００−３２１９８５号公報、特開２００２−３４１７６９号公報等で開示されている。確かに、該耐熱性ラベル用基材は、前記した合成紙に比べて耐熱性は向上しているものの、ラベルとしての印刷性や印字性が市場要求を十分に満たしていない場合や工程で印刷層の剥離や欠落が起こるという課題を有している。
【０００４】
また、変圧器、高電圧ケーブル等の絶縁に用いられる耐熱性絶縁紙としては、アラミド繊維等の耐熱性の繊維のフロックやフィブリットを混抄する等による抄紙タイプの合成紙が使用されており、特開平６−６８７１１号公報、特開平６−６８７３４号公報、特開平７−１１４８２５号公報、特開平８−９２８９２号公報、特開平８−２０９５８４号公報、特開平９−５０７１０号公報、特開平９−１３９１１３号公報等において開示されている。しかし、機器の小型化や高性能化の動きの中で、該タイプの合成紙では、表面の平滑性やバインダー樹脂の耐熱性等で市場要求が満たされなくなってきている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１７９７６５号公報
【特許文献２】
特開平１１−３５７１７号公報
【特許文献３】
特開平５−４９０号公報
【特許文献４】
特開平７−１０２０９６号公報
【特許文献５】
特開２００２−１７８６３６号公報
【特許文献６】
特開平５−８８６１６号公報
【特許文献７】
特開平５−１０４８７０号公報
【特許文献８】
特開平８−１５０６８０号公報
【特許文献９】
特開２０００−３２１９８５号公報
【特許文献１０】
特開２００２−３４１７６９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の課題を解決し、耐熱性、印刷性、印字性、表面平滑性に優れた耐熱性ラベルや耐熱性絶縁材の基材等として好適に使用できる耐熱性合成紙およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の耐熱性合成紙は、ガラス転移点が１３０℃以上である樹脂よりなり、かつ空隙率が２０〜９８体積％であることを特徴としている。好ましい実施態様は、（１）全光線透過率が５０％以下であること、（２）平均表面粗さが０．３μｍ以下であること、（３）少なくとも片面が活性線で処理されてなること、（４）耐熱性ラベルの基材として用いること、である。
また、本発明は少なくとも二枚の支持体の間に挟んだガラス転移点が１３０℃以上である樹脂よりなる樹脂溶液をロールやスリットまたはプレスを介して薄膜化したものを凝固浴に導き、凝固浴中で支持体を剥離し凝固させることを特徴とする上記記載の耐熱性合成紙の製造方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明におけるガラス転移点が１３０℃以上である樹脂は、ガラス転移点が１３０℃であることを満足すれば限定なく市場要求に合う樹脂を適宜選択すれば良い。例えば、ポリベンザゾール、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、アラミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリパラバン酸、ポリスルフォン、全芳香族ポリエステル等のスーパーエンプラ樹脂等を挙げることができる。ガラス転移点が１５０℃以上の樹脂であることがより好ましい。ガラス転移点が１３０℃未満では耐熱性が不十分であり好ましくない。上記樹脂は単独であっても良いし、２種以上を混合使用しても構わない。また、３０％以下であればガラス転移点が１３０℃未満の樹脂を併用しても良い。
【０００９】
本発明の耐熱性合成紙は、請求項１に記載のごとく空孔率が２０〜９８体積％である必要がある。２５〜８０体積％が好ましく、３０〜５０体積％がより好ましい。２０体積％未満では、クッション性や筆記性等の紙代替としての基本特性が低下し、かつ染料、顔料、インキ等の着色剤の吸塵性が劣り着色性が悪化するので好ましくない。一方、９８体積％を越えた場合は機械的強度が低下するので好ましくない。
【００１０】
本発明においては、空孔率を上記範囲にする方法は限定なく任意であるが、請求項４に記載のごとく、少なくとも二枚の支持体の間に挟んだガラス転移点が１３０℃以上である樹脂溶液を対向ロール、圧延装置あるいはプレス装置等を介して支持体／ガラス転移点が１３０℃以上である樹脂溶液／支持体のサンドイッチ状の複合積層体に形成する。得られたサンドイッチ状の複合積層体は凝固浴に導かれ、凝固浴中で少なくとも片側の支持体を剥離、凝固させる方法で製造する方法を採用するのが好ましい実施態様である。対向ロール、圧延装置およびプレス装置等の構成および配置はさまざまな組合わせをとることができる。望ましくは、少なくとも二枚の支持体の間に挟んだガラス転移点が１３０℃以上である樹脂溶液を、少なくとも一対の対向ロールにはさみ、向かい合ったロールを反対方向に回転させ、支持体／ガラス転移点が１３０℃以上である樹脂溶液／支持体のサンドイッチ状の複合積層体を形成する方式である。得られた支持体／ガラス転移点が１３０℃以上である樹脂溶液／支持体のサンドイッチ状の複合積層体は、ガイドロール等を経て凝固浴に導かれ、凝固浴中で少なくとも片側の支持体を剥離することにより、該ガラス転移点が１３０℃以上である樹脂溶液は凝固される。上記支持体としてはＰＥＴフィルムに代表されるポリエステル系フィルムやポリプロピレン（ＰＰともいう）フィルムなどのポリオレフィン系フィルム等のプラスチックフィルムを用いることが出来る。さらに支持体として透湿性を有する多孔質フィルムや布帛、不織布をそのまま、あるいは上記プラスチックフィルム支持体と併用してもよい。
【００１１】
上記した方法において支持体が多孔質体であることがより好ましい実施態様である。支持体として多孔質体を用いることにより、フイルムの表裏の均一化を図ることができる。
上記した支持体の片側は、剥離することなく最終製品の複合材として用いても構わない。該方法により耐熱性合成紙複合体を１プロセスで製造することができ、耐熱性合成紙の機能を向上させることができ、かつ経済性の点に於いても有利であり好ましい実施態様として推奨される。
【００１２】
上記した方法で製造する場合において用いられるガラス転移点が１３０℃以上である樹脂を溶解させることのできる溶媒は、選択された樹脂の種類により適宜選択すれば良い。例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ―ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンホスホアミド、エチレンカーボネート等の極性溶剤やメタンスルホン酸、ジメチル硫酸、ポリ燐酸、硫酸、トリフルオロ酢酸等の酸等が挙げられる。
【００１３】
上記した溶媒に溶解した溶液は、選択された樹脂を前記した溶媒に溶解しても良いし、該選択された樹脂が溶液法で重合された場合は、該重合で得られた溶液をそのまま、あるいは希釈をして用いても良い。該方法の場合、重合時あるいは重合終了後に孔径調整剤等の配合剤を添加することや樹脂濃度の調整等を実施することも何ら制限を受けない。
【００１４】
上記した方法で製造する場合は、凝固液と接触させることにより凝固される。該凝固液の組成は限定なく任意であるが、前記したガラス転移点が１３０℃以上である樹脂を溶解する溶媒と相溶する該樹脂の非溶媒あるいは前記した溶媒と非溶媒との混合物が挙げられる。例えば、水またはメタノール、エタノール、プロパノール等の低級アルコールおよび水とこれらの低級アルコールとの混合体あるいはガラス転移点が１３０℃以上である樹脂を溶解する溶媒を水で希釈し樹脂の溶解性を低下させたものであることが好ましい。
【００１５】
上記した製造方法においては、凝固浴は上記した液体状でなく気体状で行うことができる。例えば、空気中、水蒸気中および制御された雰囲気下暴露により凝固させることができる。本方法における雰囲気の成分は限定無く任意であるが、水または水とメタノール、エタノール、プロパノール等の低級アルコールとの混合体あるいはさらに有機系の樹脂を溶解させる溶媒の混合体が好ましい。
【００１６】
上記した製造方法においては、空孔率の制御は、選択された樹脂溶液の樹脂組成、孔径調整剤、溶媒の種類、樹脂濃度、成形時の膜厚み、凝固液の種類および凝固条件等により行うことができる。該組成や条件の設定は任意であり、市場要求の特性の製品が得られる組成や条件を適宜設定することで対応するのが好ましい実施態様である。ポリアルキレングリコール等の凝固遅延剤等の配合剤を添加する等も何ら制限を受けない。
【００１７】
上記した製造方法においては、凝固された凝固体あるいは凝固体と支持体との複合体は凝固浴を出た後に、洗浄工程や乾燥工程を入れるのが好ましい実施態様である。この場合、乾燥工程は、緊張下、定張下フィルムの収縮を制限して行うことが望ましい。自由収縮で乾燥させた場合には、部分収縮がおこるため厚み斑となったり、さらにはフィルムの平面性が損なわれる場合がある。収縮を制限しつつ乾燥するには、例えばテンター乾燥機や金属枠に挟んでの乾燥などを行うことができる。乾燥に懸かる他の条件は特に制限されるものではなく、空気、窒素などの加熱気体や常温気体を用いた乾燥方法や、ヒーターや赤外線ランプを用いた乾燥方法等が挙げられる。
上記した製造方法においては、フィルム状に成形する工程、凝固工程、洗浄工程および乾燥工程等は連続的に行ってもよく、また、バッチ式で行ってもよい。さらに各工程の間に、その他の特別な工程を加えてもよい。
【００１８】
本発明の耐熱性合成紙は、請求項２に記載のごとく全光線透過率が５０％以下であることが好ましい。４５％以下が好ましく、４０％以下がより好ましい。全光線透過率が５０％を越えた場合は、耐熱性合成紙の光に対する隠蔽が低下し、該合成紙を染色、印刷、印字等により着色した場合の文字や模様の発色性が低下するので好ましくない。また、印字性や印刷性も悪化する。
本発明においては、全光線透過率を上記範囲にする方法は制限なく任意であるが、空孔率を前記範囲にすることによって達成できるが、例えば、酸化チタン等の光線を遮蔽する添加剤をガラス転移点が１３０℃以上である樹脂やガラス転移点が１３０℃以上である樹脂溶液に添加をし制御する方法を取り入れることも何ら制限を受けない。
【００１９】
本発明の耐熱性合成紙は、請求項３に記載のごとく平均表面粗さが０．３μｍ以下であることが好ましい。０．２５μｍ以下がより好ましい。平均表面粗さが０．３μｍを超えた場合は、耐熱性合成紙表面の平滑性が劣るため、例えばラベル等の印刷を施して使用する用途において、印刷の光沢や鮮明性が悪化するので好ましくない。
本発明において、該表面粗さを上記した範囲にする方法は限定されないが、前記した製造方法をとることにより容易に達成することができる。
【００２０】
本発明の耐熱性合成紙の厚みは、限定なく市場要求に従って任意に設定できるが、一般的には１〜２００μｍである。
本発明の耐熱性合成紙は、該耐熱性合成紙単独で用いても良いし、他素材と複合して用いても良い。
本発明の耐熱性合成紙には各種添加剤、たとえば、紫外線吸収剤、熱安定剤、延伸助剤、滑剤などが添加されていてもよい。
【００２１】
本発明においては、請求項３に記載のごとく前記した方法で得られた耐熱性合成紙の少なくとも片面が活性線で処理されてなることが好ましい実施態様である。該活性線による処理方法は限定されないが、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、火炎処理、電子線処理、γ線等の放射線処理等の高エネルギーを有した活性線を照射することにより、耐熱性合成紙の表面を活性化する方法を挙げることができる。該処理により耐熱性合成紙の表面が活性化されるので、染料、顔料、インキ等の着色剤の耐熱性合成紙表面との親和性が向上し、該耐熱性合成紙に対する印字性や印刷性が向上する。
上記した活性線による表面処理は、前記した耐熱性合成紙の製造工程内で実施しても良いし、前記した方法により製造された耐熱性合成紙を用いて処理をしても構わない。
【００２２】
本発明の耐熱性合成紙の用途は限定されないが、耐熱性、隠蔽性、表面平滑性、軽量性、クッション性、印字性、印刷性等に優れていることより、請求項５に記載のごとく耐熱性ラベルの基材に用いるのが好適である。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例中で示される特性は、以下の方法で測定、評価したものである。
【００２４】
（１）ガラス転移点
動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδの主分散を示す温度をもって定義した。測定は、幅５ｍｍ、試長２５ｍｍのサンプルについて、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御製ＤＶＡ−２２０）を用い、測定周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分にて室温から３００℃の範囲において行った。
（２）空孔率
測定対象のフイルムを直径６０ｍｍの円状に切り抜き、その体積と重量を求め、得られる結果から次式を用いて計算する。
空孔率（体積％）＝１００×［体積（ｃｍ３）−重量（ｇ）／樹脂の平均密度（ｇ／ｃｍ３）］／体積（ｃｍ３）］
【００２５】
（３）全光線透過率
濁度計（日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ−１００１ＤＨ型」）を用いてＪＩＳ  Ｋ６７１４に準じて行った。
（４）表面粗さ（Ｒａ）
小坂製作所製ＳＥ−２００型表面粗度計をもちいて、縦倍率：１０００、横倍率：２０、カットオフ：０．０８ｍｍ、測定長：８ｍｍ、測定速度：０．１ｍｍ／分の条件で平均表面粗さ（Ｒａ）を測定した。
【００２６】
（５）耐熱性
空孔率測定用試料を２００℃の恒温槽で１時間熱処理し、試料の形態変化を観察し、収縮や凹凸の発生の有無を目視観察で評価した。
（６）印字性
インクジェットプリンター（ＥＮＣＡＤ製、ＮＯＶＡＪＥＴ・ＰＲＯ）を使用し顔料タイプ水性インクでベタ印刷し、該印刷部を綿棒で１０回擦り、インクの脱落の有無を目視観察で評価した。インクは黒色とした。
【００２７】
（実施例１）
ポリ燐酸中に極限粘度ＩＶ＝２４ｄｌ／ｇのポリパラフェニレンシスベンゾビスオキサゾール樹脂を１４重量％含んだドープにメタンスルホン酸を加えて希釈し、ポリパラフェニレンシスベンゾビスオキサゾール樹脂濃度１．５重量％の等方性溶液を調製した。この溶液を、公称目開き２０μｍフィルターを通してから、二本の対向ロールの間にある二枚のポリプロピレンからなる多孔質支持体の間に挟み、二本のロールにおいて、向かい合ったロールを反対方向に回転させ、ドープを圧延しながらポリプロピレンからなる多孔質支持体ごと送り出し、凝固浴に導いた。凝固液は６０℃の水を用いた。このとき、対向ロール間のギャップを調整し、ポリマー溶液厚みで調整をした。凝固浴中でポリプロピレンからなる多孔質支持体を剥離し、ドープを凝固液に接触させてさらに凝固させた。図１に、製造法の模式図を示した。その後、生成した膜を洗液がｐＨ７±０．５を示すまで水洗を行い、次いでテンターで両端を把持しつつ１５０℃で乾燥して多孔質ポリベンザゾール系フイルムよりなる耐熱性合成紙を得た。得られた耐熱性合成紙を電子線照射装置に導き、２００ＫＶの加速電圧で５Ｍｒａｄのエネルギーを照射し電子線照射処理を行った。得られた耐熱性合成紙の評価結果を表１に示す。
【００２８】
（比較例１）
実施例１の方法において、ポリパラフェニレンシスベンゾビスオキサゾール樹脂濃度を５重量％とすること、支持体を１８８μｍ厚みのＰＥＴフイルムに変更することを変更する以外は、実施例１と同じ方法で比較例１のポリベンザゾールフィルムを得た。実施例１で実施した電子線照射処理は行わなかった。得られたフイルムの評価結果を表１に示した。
【００２９】
（実施例２）
対数粘度６のポリパラフェニレンテレフタルアミドを３重量％の濃度で９８重量％硫酸に溶解した溶液を、公称目開き２０μｍフィルターを通してから、二本の対向ロールの間にある二枚のポリプロピレンからなる多孔質支持体の間に挟み、二本のロールにおいて、向かい合ったロールを反対方向に回転させ、ドープを圧延しながらポリプロピレンからなる多孔質支持体ごと送り出し、凝固浴に導いた。凝固液は２５℃の３０％硫酸を用いた。このとき、対向ロール間のギャップを調整し、ポリマー溶液厚みが一定になるようにした。凝固浴中でポリプロピレンからなる多孔質支持体を剥離し、アラミド薄膜を凝固液に接触させ、さらに凝固させた。図１に、製造法の模式図を示した。その後、生成したフイルムを５０℃の温水で水洗し、次いで緊張下、１３０℃で乾燥し、厚み２５μｍのアラミドフイルムよりなる耐熱性合成紙を得た。得られた耐熱性合成紙を常圧法プラズマ照射処理装置に導入し、処理面の水の接触角が８０度になる条件で処理した。得られた耐熱性合成紙の評価結果を表１に示す。
【００３０】
（比較例２）
実施例２において、アラミドの組成をジアミン成分の２０モル％を４，４−ジアミノジフェニルスルホンとした共重合体とし、溶媒をジメチルホルムアミドに替え、かつアラミド濃度を１０重量％とし、さらに２枚の無孔のＰＥＴフィルム支持体の間に挟んだ複合積層体を凝固液に接触させるように変更する以外は、実施例１と同様にして比較例２のアラミドフイルムを得た。実施例２で実施したプラズマ照射処理は行わなかった。得られたフイルムの評価結果を表１に示した。
【００３１】
（実施例３）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管のついた４ツ口フラスコにトリメリット酸無水物（ＴＭＡ）１モル、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）１モル、フッ化カリウム０．０１モルを固形分濃度が２０％となるようにＮ−メチル−２−ピロリドンと共に仕込み、１２０℃で１．５時間攪拌した後１８０℃に昇温して更に約３時間攪拌を行いポリアミドイミド系樹脂を合成した。得られたポリアミドイミド樹脂の対数粘度は０．８６ｄｌ／ｇ、ガラス転移点は２９０℃であった。
【００３２】
上記したポリアミドイミド系樹脂溶液を、公称目開き２０μｍフィルターを通してから、二本の対向ロールの間にある二枚のポリプロピレンからなる多孔質支持体の間に挟み、二本のロールにおいて、向かい合ったロールを反対方向に回転させ、ドープを圧延しながらポリプロピレンからなる多孔質支持体ごと送り出し、凝固浴に導いた。凝固液は２５℃の水／イソプロパノール（４／１）を用いた。このとき、対向ロール間のギャップを調整し、ポリマー溶液厚みが一定になるようにした。凝固浴中でポリプロピレンからなる多孔質支持体を剥離し、ポリアミドイミド樹脂薄膜を凝固液に接触させてさらに凝固させた。図１に、製造法の模式図を示した。その後、生成したフイルムを緊張下、１３０℃で乾燥し、厚み２５μｍのポリアミドイミド系フイルムよりなる耐熱性合成紙を得た。得られた耐熱性合成紙を実施例１と同様にして電子線照射処理を行った。得られた耐熱性合成紙の評価結果を表１に示す。
【００３３】
（比較例３）
市販の厚み５０μｍのＰＥＴフイルム系合成紙（東洋紡績（株）製、クリスパー（Ｒ））を評価し、表１に特性を表示した。
【００３４】
実施例１〜３で得られた耐熱性合成紙は、光線透過率が低く光線の遮断性を有し、また、多孔質であるためクッション性、筆記性に優れており、合成紙としての性能を有している。その上に耐熱性が高く、かつ多孔質であるため染料、顔料、インキ等の着色剤による着色性が優れているので、耐熱性ラベルや耐熱性絶縁材等の基材等として好適に用いることができる。一方、比較例１および２で得られたフイルムは光線透過率が高く、空孔率が低く合成紙としての特性を有しておらず、かつ印字性も劣っており、上記用途用としては実用性の低いものである。また、比較例３のＰＥＴ系合成紙は耐熱性が劣っていた。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明の耐熱性合成紙は、光線透過率が低く光線の遮断性を有し、また多孔質であるためクッション性、筆記性に優れており、合成紙としての性能を有し、その上に耐熱性が高く、かつ多孔質であるため染料、顔料、インキ等の着色剤による着色性が優れているので、耐熱性ラベルや耐熱性絶縁材等の基材等として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐熱性合成紙製造法の模式図
【符号の説明】
１：溶液供給配管
２：溶液
３：支持体１
４：支持体２
５：支持体１送り出しロール
６：支持体２送り出しロール
７：対向ロール
８：支持体／溶液／支持体複合積層体
９：ガラス転移点が１３０℃以上である樹脂の湿潤フイルム
１０：ガラス転移点が１３０℃以上である樹脂の湿潤フィルム巻き上げロール
１１：支持体２巻き上げロール
１２：支持体１巻き上げロール
１３：凝固浴
【図１】
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