(57)【要約】      （修正有）【課題】レンズ加工業者が処方データに応じた所望の内面累進多焦点レンズを製造できる設計データの提供方法及び設計データの提供システムを提供すること。【解決手段】設計データ提供システム１は、レンズ加工業者６が対価を支払うことを条件として、設計データ作成業者５から内面累進多焦点レンズの設計データの供給を受けるという契約に応諾した場合に、設計データ作成業者５が内面累進多焦点レンズの設計データをレンズ加工業者６に提供するシステムである。設計データ提供システム１は、ホストコンピュータ装置としてのサーバ装置２と、端末コンピュータ装置３と、サーバ装置２及び端末コンピュータ装置３とを接続するネットワーク４とを備える。【選択図】 図１
2005202291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部と、これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備え、眼球側に位置する内面に前記遠用部、近用部、累進部を構成する曲率が付加された内面累進多焦点レンズの設計データを提供するために、レンズ加工業者が購入した加工機械に接続される端末コンピュータ装置と、この端末コンピュータ装置と通信回線を介して接続され、設計データ作成業者が管理するホストコンピュータ装置とを備えるシステム上で実行され、
前記ホストコンピュータ装置が、前記レンズ加工業者から前記設計データ作成業者に対して対価を払うことを条件として、前記加工機械制御に用いられる内面累進多焦点レンズの設計データの供給を受ける契約に応諾した旨の情報を取得する契約応諾情報取得手順と、
応諾したことを条件として前記レンズ加工業者から内面累進多焦点レンズの処方データを通信回線を通じて、取得する処方データ取得手順と、
前記処方データに応じた設計データを生成する設計データ生成手順と、
生成された設計データを前記端末コンピュータ装置に配信する設計データ配信手順とを備えることを特徴とする設計データの提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の設計データの提供方法において、
前記設計データ生成手順は、
予め記憶された内面累進多焦点レンズの加入度に応じた複数の基準設計データの中から、取得された処方データに基づいて、所定の基準設計データを選択するステップと、
選択された基準設計データを、前記処方データに基づいて加工するステップとを備えていることを特徴とする設計データの提供方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の設計データの提供方法において、
生成された設計データから加工後の眼鏡レンズの光学特性を検査するための検査用のデータを生成する検査用データ生成手順と、
生成された検査用のデータを前記端末コンピュータ装置に配信する検査用データ配信手順と、
前記検査用のデータに基づく眼鏡レンズの検査結果を取得する検査結果取得手順と、
取得した検査結果に基づいて、前記設計データを補正する補正手順と、
補正された設計データを端末コンピュータ装置に配信する補正設計データ配信手順とを備えることを特徴とする設計データの提供方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の設計データの提供方法において、
設計データ配信手順による設計データの配信回数をカウントする配信回数カウント手順と、
カウントされた配信回数に基づいて、前記レンズ加工業者に対する課金情報を生成する課金情報生成手順とを備えていることを特徴とする設計データの提供方法。
【請求項５】
異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部と、これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備え、眼球側に位置する内面に前記遠用部、近用部、累進部を構成する曲率が付加された内面累進多焦点レンズの設計データを提供するための設計データ提供システムであって、
レンズ加工業者が購入した加工機械に接続される端末コンピュータ装置と、この端末コンピュータ装置と通信回線を介して接続され、設計データ作成業者が管理するホストコンピュータ装置とを備え、
前記ホストコンピュータ装置は、前記レンズ加工業者から前記設計データ作成業者に対して対価を払うことを条件として、前記加工機械制御に用いられる内面累進多焦点レンズの設計データの供給を受ける契約に応諾した旨の情報を取得する契約応諾情報取得部と、
前記レンズ加工業者から内面累進多焦点レンズの処方データを通信回線を通じて、取得する処方データ取得部と、
予め記憶された内面累進多焦点レンズの加入度に応じた複数の基準設計データの中から、取得された処方データに基づいて、所定の基準設計データを選択する基準設計データ取得部と、
選択された基準設計データを、前記処方データに基づいて加工するアレンジ設計部と、
加工された設計データを前記端末コンピュータ装置に配信する配信部とを有することを特徴とする設計データの提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計データの提供方法及び設計データの提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、老眼等により、目の調節力が低下した場合等に、遠近両用眼鏡である内面累進多焦点レンズを用いた眼鏡が使用されている。この内面累進多焦点レンズは、一枚のレンズに異なる度数を持たせたレンズであり、例えば、レンズの上側部分が遠くを見るための遠用部、下側部分が近くを見るための近用部、遠用部から近用部にかけては屈折力が累進的に変化する累進部となっており、眼球側に位置する内面に遠用部、近用部、累進部を構成する曲率が付加されている（例えば、特許文献１参照）。
このような内面累進多焦点レンズの内面は、使用者の個々の処方（度数、乱視の角度等）に従って面を切削、研磨することにより形状創成される。具体的には、度数に対応する曲面をレンズの外側の凸面側に形成したセミフィニッシュレンズを製造しておき、乱視の角度やプリズム角等の処方データに合わせてセミフィニッシュレンズの内側の凹面側を切削、研磨し、内面累進多焦点レンズに仕上げる。
【０００３】
【特許文献１】再表ＷＯ９７／１９３８２（第１６頁〜第２９頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内面累進多焦点レンズの販売ルートとしては、レンズメーカが内面累進多焦点レンズを製造して、眼鏡販売店に販売するルートのほかに、レンズメーカから、レンズ加工業者がセミフィニッシュレンズを購入し、このセミフィニッシュレンズを内面累進多焦点レンズに加工して、レンズ加工業者が、内面累進多焦点レンズを眼鏡販売店に販売するルートがある。
このような後者のルートの場合、レンズ加工業者が内面累進多焦点レンズの設計データを作成して、加工することとなるが、内面累進多焦点レンズの設計データ作成は複雑であるため、レンズ加工業者では、所望するような内面累進多焦点レンズを加工することができないという問題が生じていた。
【０００５】
本発明の目的は、レンズ加工業者が処方データに応じた所望の内面累進多焦点レンズを製造できる設計データの提供方法及び設計データの提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の設計データの提供方法は、異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部と、これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備え、眼球側に位置する内面に前記遠用部、近用部、累進部を構成する曲率が付加された内面累進多焦点レンズの設計データを提供するために、レンズ加工業者が購入した加工機械に接続される端末コンピュータ装置と、この端末コンピュータ装置と通信回線を介して接続され、設計データ作成業者が管理するホストコンピュータ装置とを備えるシステム上で実行され、前記ホストコンピュータ装置が、前記レンズ加工業者から前記設計データ作成業者に対して対価を払うことを条件として、前記加工機械制御に用いられる内面累進多焦点レンズの設計データの供給を受ける契約に応諾した旨の情報を取得する契約応諾情報取得手順と、応諾したことを条件として前記レンズ加工業者から内面累進多焦点レンズの処方データを通信回線を通じて、取得する処方データ取得手順と、前記処方データに応じた設計データを生成する設計データ生成手順と、生成された設計データを前記端末コンピュータ装置に配信する設計データ配信手順とを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、設計データ作成業者が提供する設計データとしては、内面累進多焦点レンズを加工するためのＮＣ加工プログラムであってもよく、また、眼球側の面である累進面を多数の点群で表示したようなデータであってもよい。後者の場合には、レンズ加工業者が点群から面補間を行い、さらにこれをＮＣ加工プログラムに変換することとなる。
このような本発明によれば、設計データ作成業者が処方データに基づいて作成した設計データを内面累進多焦点レンズを加工するレンズ加工業者に対して提供しているので、レンズ加工業者は所望の内面累進多焦点レンズを加工することができる。
さらに、レンズ加工業者と、設計データ作成業者との間で、レンズ加工業者から設計データ作成業者に対して対価を払うことを条件として、内面累進多焦点レンズの設計データの供給を受ける契約が交わされているので、設計データ作成業者は確実に対価を取得することができる。
【０００８】
本発明では、前記設計データ生成手順は、予め記憶された内面累進多焦点レンズの加入度に応じた複数の基準設計データの中から、取得された処方データに基づいて、所定の基準設計データを選択するステップと、選択された基準設計データを、前記処方データに基づいて加工するステップとを備えていることが好ましい。  このような本発明によれば、設計データ作成業者側のホストコンピュータ装置では、加入度に応じた基準設計データを記憶しており、この基準設計データを処方データに応じて加工しているので、データをはじめから作成する場合に比べ、データ作成時間を短縮することができる。従って、迅速に設計データをレンズ加工業者に提供することができる。
【０００９】
さらに、本発明では、生成された設計データから加工後の眼鏡レンズの光学特性を検査するための検査用のデータを生成する検査用データ生成手順と、生成された検査用のデータを前記端末コンピュータ装置に配信する検査用データ配信手順と、前記検査用のデータに基づく眼鏡レンズの検査結果を取得する検査結果取得手順と、取得した検査結果に基づいて、前記設計データを補正する補正手順と、補正された設計データを端末コンピュータ装置に配信する補正設計データ配信手順とを備えることが好ましい。
【００１０】
このような本発明によれば、設計データ作成業者のホストコンピュータ装置により、検査用のデータを生成しているため、検査用のデータをレンズ加工業者に提供することができる。これにより、レンズ加工業者が製造した内面累進多焦点レンズの検査を容易に行うことができる。
また、検査結果に基づいて、設計データを補正しているため、設計データをより正確なものとすることができ、正確な設計データを提供することができる。これにより、レンズ加工業者は、内面累進多焦点レンズをより正確に製造することができる。
【００１１】
この際、設計データ配信手順による設計データの配信回数をカウントする配信回数カウント手順と、カウントされた配信回数に基づいて、前記レンズ加工業者に対する課金情報を生成する課金情報生成手順とを備えていることが好ましい。
このような本発明によれば、設計データの配信回数をカウントし、カウントされた配信回数に基づいて、レンズ加工業者に対する課金情報を生成しているので、設計データを提供する対価、例えば、設計料やライセンス料等を確実に確保することができる。
【００１２】
本発明は、設計データの提供方法のみならず、設計データの提供システムとしても成立しうるものである。
すなわち、本発明の設計データの提供システムは、異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部と、これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備え、眼球側に位置する内面に前記遠用部、近用部、累進部を構成する曲率が付加された内面累進多焦点レンズの設計データを提供するための設計データ提供システムであって、レンズ加工業者が購入した加工機械に接続される端末コンピュータ装置と、この端末コンピュータ装置と通信回線を介して接続され、設計データ作成業者が管理するホストコンピュータ装置とを備え、前記ホストコンピュータ装置は、前記レンズ加工業者から前記設計データ作成業者に対して対価を払うことを条件として、前記加工機械制御に用いられる内面累進多焦点レンズの設計データの供給を受ける契約に応諾した旨の情報を取得する契約応諾情報取得部と、前記レンズ加工業者から内面累進多焦点レンズの処方データを通信回線を通じて、取得する処方データ取得部と、予め記憶された内面累進多焦点レンズの加入度に応じた複数の基準設計データの中から、取得された処方データに基づいて、所定の基準設計データを選択する基準設計データ取得部と、選択された基準設計データを、前記処方データに基づいて加工するアレンジ設計部と、加工された設計データを前記端末コンピュータ装置に配信する配信部とを有することを特徴とする。
このような本発明によれば、設計データの提供方法と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明にかかる設計データの提供システム１が示されている。この設計データ提供システム１は、レンズ加工業者６が対価を支払うことを条件として、設計データ作成業者５から内面累進多焦点レンズＬ（図２参照）の設計データの供給を受けるという契約に応諾した場合に、設計データ作成業者５が内面累進多焦点レンズＬの設計データをレンズ加工業者６に提供するシステムである。
ここで、内面累進多焦点レンズＬとは、図２に示すように、異なる屈折力を備えた遠用部Ｌ１及び近用部Ｌ２と、これらの間で屈折力が累進的に変化する累進部Ｌ３とを備え、眼球側に位置する内面Ｌ４に遠用部Ｌ１、近用部Ｌ２、累進部Ｌ３を構成する曲率が付加されたレンズである。なお、外面Ｌ５は球面となっている。
このような内面累進多焦点レンズＬは、処方データに応じたセミフィニッシュレンズ（完成品である内面累進多焦点レンズＬよりも肉厚が厚い略円形形状の未完成のレンズ）を選択し、このセミフィニッシュレンズを設計データに基づいて形状創成することで得られる。
【００１４】
設計データ提供システム１は、ホストコンピュータ装置としてのサーバ装置２と、端末コンピュータ装置３と、サーバ装置２及び端末コンピュータ装置３とを接続する通信回線としてのネットワーク４とを備える。
ここで、ネットワーク４は、サーバ装置２と端末コンピュータ装置３との間を、各種データを送受信可能に接続する。このネットワーク４としては、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの汎用のプロトコルに基づくインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のイントラネット等、データを送受信させるいずれの構成が利用できる。
【００１５】
端末コンピュータ装置３は、内面累進多焦点レンズＬを加工するレンズ加工業者６の工場（いわゆるラボ）等に設置されるものであり、図３にも示すように、内面累進多焦点レンズＬを加工するＮＣ工作機械（加工機械）６１に接続され、ＮＣ工作機械６１とともに内面累進多焦点レンズＬを加工する加工装置６０を構成する。
なお、ＮＣ工作機械６１は、図示しないが、ＮＣ加工プログラムを解析し、工作機械本体の工具の移動量、移動速度を求め、工作機械本体に出力する数値制御装置と、工具及びこの工具を駆動させる駆動部等を有する工作機械本体とを備える。
端末コンピュータ装置３は、ネットワーク４等からのデータ等の入出力の制御を行う通信制御部３１と、種々のプログラムを実行するＣＰＵ等から構成される中央演算処理装置３２と、データを記憶する記憶部３３と、ＮＣ工作機械６１や、キーボードや、マウス等データの入力を行う入力装置６２に接続される入出力制御部３４とを備える。
【００１６】
中央演算処理装置３２は、通信制御部３１から入力されたデータのうち、必要なものを取り出したり、加工したりする部分であり、設計データ取得部３２１と、検査結果取得判別部３２２と、ＮＣ加工プログラム生成部３２３と、暗号復号化部３２４と、処方データ取得部３２５と、検査用データ取得部３２６を有する。
処方データ取得部３２５は、入出力制御部３４から入力される内面累進多焦点レンズＬの処方データを取得するものである。取得した処方データは、記憶部３３の処方データ記憶部３３１に記憶されるとともに、通信制御部３１を介してサーバ装置２へ配信される。
ここで、処方データとしては、例えば、球面度数、乱視度数、乱視軸、収差、加入度等があげられる。
【００１７】
設計データ取得部３２１は、サーバ装置２からネットワーク４を介して配信されるデータのうち、内面累進多焦点レンズＬの設計データを取得するものである。サーバ装置２から配信された設計データは、暗号化されているため、予め配布された公開鍵により暗号復号化部３２４で復号化して暗号化の解除を行う。なお、公開鍵は、記憶部３３の公開鍵記憶部３３２により記憶されている
このようにして暗号化が解除された設計データは、点群データとして構成されているため、ＮＣ加工プログラム生成部３２３により、面補間を行い、ＮＣ加工プログラムを生成する。面補間の方法としては、例えば、ペジェ曲線や二次スプライン関数等を用いる曲面補間が挙げられる。このようにして作成されたＮＣ加工プログラムは記憶部３３のＮＣ加工プログラム記憶部３３３に記憶される。さらに、このＮＣ加工プログラム記憶部３３３に記憶されたＮＣ加工プログラムは入出力制御部３４を介してＮＣ工作機械６１に転送される。
なお、ＮＣ加工プログラムは、一連の指示ブロックで構成されており、経路情報、速度情報等が含まれている。経路情報は、所定の移動軌跡の指令を示す情報であり、直線補間、円弧補間及び一時停止等の動作の準備機能を指定するＧコードを有している。また、速度情報は、送り速度を指定するＦコードを有している。
【００１８】
検査用データ取得部３２６は、サーバ装置２からネットワーク４を介して配信されるデータのうち、検査用のデータを取得するものである。この検査用のデータとしては、詳しくは後述するが、例えば、内面累進多焦点レンズＬのレンズメータでの測定予測値（いわゆる狙い値）があげられる。検査用データ取得部３２６で取得したレンズメータでの測定予測値を基準に加工した内面累進多焦点レンズＬの検査を行う。
検査用データ取得部３２６で取得した検査用のデータは、検査用データ記憶部３３５に記憶される。
【００１９】
検査結果取得判別部３２２は、ＮＣ工作機械６１により加工された内面累進多焦点レンズＬの実測値を取得し、実測値と測定予測値（いわゆる狙い値）を比較しその合否を判別するものである。この検査結果取得判別部３２２では、検査用データ取得部３２６で取得した検査用のデータと、レンズメータでの実測値とを比較し、ずれが所定値以下である場合には、内面累進多焦点レンズＬが正確に製造されたと判断する。レンズメータでの検査項目としては、例えば、球面度数、乱視度数、乱視軸、収差、加入度等があげられる。検査用のデータと、実測値とのずれが所定値を超えたと判断された場合には、検査結果（実測値と検査用のデータとのずれ及び不良であるという判定結果）を通信制御部３１から出力する。そして、この検査結果は、ネットワーク４を介してサーバ装置２に配信される。
なお、この検査結果取得判別部３２２で取得した検査結果は、記憶部３３の検査結果記憶部３３４に記憶される。
【００２０】
サーバ装置２は、設計データ作成業者５、例えば、眼鏡レンズの製造メーカが管理するものである。ここで、本実施形態では、設計データ作成業者５は、眼鏡レンズの製造メーカであり、前述したセミフィニッシュレンズも製造している。従って、本実施形態の設計データ作成業者５のサーバ装置２で作成する設計データは、設計データ作成業者５が製造したセミフィニッシュレンズを加工して、内面累進多焦点レンズＬを製造するのに最も適した設計データとなっている。
図４に示すように、サーバ装置２は、ネットワーク４を介してデータの入出力の制御を行う通信制御部２１と、種々のプログラムを実行するＣＰＵ等から構成される中央演算処理装置２２と、データを記憶する記憶部２３とを備える。
通信制御部２１は、ネットワーク４を介して、端末コンピュータ装置３との接続を実現する部分であり、レンズ加工業者６が端末コンピュータ装置３を操作してサーバ装置２にアクセスすると、通信制御部２１は、端末コンピュータ装置３のアクセス許否をして、許可された端末コンピュータ装置３との通信を確保する。すなわち、通信制御部２１は、設計データや、検査用のデータを配信する配信部としての役割を果たす。
【００２１】
中央演算処理装置２２は、契約応諾情報取得部２２１と、レンズ加工業者６からの内面累進多焦点レンズＬの処方データを取得する処方データ取得部２２２と、レンズ加工業者６からの検査結果を取得する検査結果取得部２２３と、基準設計データ選択部２２４と、アレンジ設計部２２５と、補正設計部２２６と、狙い値算出部２２７と、暗号化部２２８と、課金部２２９とを備える。
【００２２】
契約応諾情報取得部２２１は、レンズ加工業者６が前述した契約に応諾した場合に、その契約応諾情報を取得するものである。レンズ加工業者６が、内面累進多焦点レンズＬ等のレンズを加工する加工装置６０を購入した際に、加工装置６０の端末コンピュータ装置３をネットワーク４に接続すると、端末コンピュータ装置３の表示部（図示略）に前記契約の同意を促す画面が表示される。レンズ加工業者６が契約に同意した場合、ユーザ登録を促す画面が表示され、レンズ加工業者６は、ユーザ情報として、名称、住所、電話番号等を入力することとなる。契約応諾情報とともにこれらのユーザ情報がネットワーク４を介して契約応諾情報取得部２２１により取得されるのである。
契約応諾情報取得部２２１で取得された情報は、記憶部２３のユーザ情報登録データベース２３１に記憶されることとなる。
さらに、契約応諾情報取得部２２１は、アクセスＩＤ、パスワードを生成し、これをユーザ情報登録データベース２３１に記憶する。なお、生成されたアクセスＩＤ、パスワードは、レンズ加工業者６に対して送付される。
【００２３】
処方データ取得部２２２は、前述した契約に同意した場合に、レンズ加工業者６から配信される処方データを取得するものである。取得した処方データには管理番号が付与され、記憶部２３の処方データ記憶部２３２に記憶される。
【００２４】
基準設計データ選択部２２４は、処方データ取得部２２２で取得した処方データの加入度に基づいて、記憶部２３の基準設計データ記憶部２３３に記憶された複数の基準設計データから、基準設計データを選択するものである。この基準設計データは、図５に示すように、この基準設計データは、基準となる累進面Ｌ６を格子状に区画し、その格子点Ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の３次元の座標データからなる点群を有する。
【００２５】
アレンジ設計部２２５は、基準設計データ選択部２２４で取得した基準設計データを処方データに基づいて設計変更するものである。
例えば、アレンジ設計部２２５では、処方データの一つである球面度数に基づいて、累進面（眼球側の面）の曲率を設計変更する。そして、これに応じて、内面累進多焦点レンズＬの眼球側の面の任意の点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）におけるＺの値が求められる。
すなわち、Ｚの値は以下の式（１）で示される。
なお、物体側から眼球側にのび、累進面（眼球側の面）の中心を通る軸をＺ軸、下方から上方に向かってＺ軸に直交する軸をＹ軸、左から右に向かいＺ軸に直交する軸をＸ軸とした時に、任意の点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）のＸ及びＹは、それぞれ、眼球側の面のＸ座標、Ｙ座標の任意の座標を示し、Ｚは、眼球側の面のＺ座標を示している。
【００２６】
【数１】
2005202291.tif 000003
【００２７】
ここで、眼球側の面は、眼球側の面が所望の視力補正特性を発揮することのみを目的としたオリジナル累進屈折面と、眼球側の面が所望の乱視矯正特性を発揮することのみを目的としたオリジナルトーリック面とを合成することで得られる。
Ｃｐは、Ｃｐは、前記オリジナル累進面の半径方向の平均曲率としての近似曲率を示す。Ｃｘは、前記オリジナルトーリック面のＸ軸方向の曲率を示し、Ｃｙは前記オリジナルトーリック面のＹ軸方向の曲率を示す。
Ｃｘは、以下の式（２）で示される。
【００２８】
【数２】
2005202291.tif 000004
【００２９】
Ｃｂは、基準設計データの物体側の面、すなわち、外面側の面の曲率（ベースカーブ）であり、Ｃｓｆは、セミフィニッシュレンズの外面側の面の曲率（ベースカーブ）である。また、ｎは、セミフィニッシュレンズの屈折率であり、Ｓは、処方データの球面度数を示す。
またＣｙは以下の式（３）で示される。
【００３０】
【数３】
2005202291.tif 000005
【００３１】
Ｃｔは、乱視分のカーブを示す。
【００３２】
このようにして設計された設計データは、記憶部２３の設計データ記憶部２３４に記憶される。
なお、アレンジ設計部２２５で設計された設計データに予め補正が必要であることがわかっている場合には、アレンジ設計部２２５で設計されたデータを、予め後述する補正設計部２２６により補正し、その後、記憶部２３の設計データ記憶部２３４に記憶してもよい。
【００３３】
狙い値算出部２２７は、内面累進多焦点レンズＬの光学特性を検査するため検査用のデータを生成する検査用データ生成部である。この狙い値算出部２２７は、アレンジ設計部２２５で設計された点群から構成される設計データを面補間した後、光線追跡法を用いて、内面累進多焦点レンズＬのレンズメータでの実際の測定値を予測し、算出するものである。内面累進多焦点レンズＬでは、眼球側の面である累進面が非球面で構成されているため、実際に、使用者が眼鏡を装着した際、視線と、眼鏡レンズの眼球側の面とが直交しない。しかしながら、レンズメータで測定する際には、眼球側の面に対して光軸を直交させて測定する。従って、処方データの値と、測定値とに差が生じてしまう。そのため、予め、内面累進多焦点レンズＬのレンズメータでの実際の測定値を予測し、算出して、この予測値（狙い値）を検査用データとして使用する。
【００３４】
例えば、内面累進多焦点レンズＬの処方が近用部Ｌ２において、球面屈折力Ｓが＋４Ｄ、円柱屈折力Ｃが−２Ｄ、乱視軸が１０°の場合、狙い値は、例えば、球面屈折力Ｓが＋４．１Ｄ、円柱屈折力Ｃが−１．７Ｄ、乱視軸が１０°となる。
この狙い値算出部２２７で算出された算出値（狙い値）は、内面累進多焦点レンズＬの検査に使用されるため、検査用のデータとして、ネットワーク４を介してレンズ加工業者６の端末コンピュータ装置３に配信される。
【００３５】
検査結果取得部２２３は、ネットワーク４を介してレンズ加工業者６から配信される内面累進多焦点レンズＬの検査結果を取得するものである。この検査結果取得部２２３で検査結果を取得した場合には、補正設計部２２６により、設計データ記憶部２３４に記憶された設計データが読み出され、検査結果に基づいて、設計データの補正処理が行われる。
【００３６】
補正設計部２２６では、検査結果に含まれる実測値のうち、例えば、内面累進多焦点レンズＬの遠用部Ｌ１の度数或いは、遠用部Ｌ１及び近用部Ｌ２の度数を狙い値と比較して、狙い値とのずれを再度算出して、実測値と狙い値とのずれを確認し、設計データを補正する。
例えば、遠用部Ｌ１におけるＸ軸方向の曲率の補正量がＣｄｘ、Ｙ軸方向の曲率の補正量がＣｄｙ、近用部Ｌ２におけるＸ軸方向の曲率の補正量がＣｎｘ、Ｙ軸方向の曲率の補正量がＣｎｙであり、遠用部Ｌ１の中心座標が（Ｘｄ，Ｙｄ）、近用部Ｌ２の中心座標が（Ｘｎ，Ｙｎ）であるとする。
この場合、累進部Ｌ３の補正量Ｃｐｘ，Ｃｐｙは式（４）、（５）のようになる。
【００３７】
【数４】
2005202291.tif 000006
【００３８】
【数５】
2005202291.tif 000007
【００３９】
ここで、Ｙは、補正量を求める場所のＹ座標の値である。
これらの補正量（Ｃｄｘ、Ｃｄｙ、Ｃｎｘ、Ｃｎｙ、Ｃｐｘ、Ｃｐｙ）をそれぞれ、式（１）のＣｘ，Ｃｙに代入することで、Ｚ座標の補正量が算出される。
【００４０】
暗号化部２２８は、アレンジ設計部２２５で設計された設計データ、あるいは補正設計部２２６で補正設計された設計データを通信制御部２１を介してネットワーク４に配信する際に、秘密鍵により暗号化するものである。この秘密鍵で暗号化された設計データには、識別番号等が付されており、設計データに付された識別番号に対応した公開鍵によってのみ復号化することができる。
暗号化された設計データは、ネットワーク４を介してレンズ加工業者６の端末コンピュータ装置３に配信される。
なお、暗号化の方法は、前述したような方法に限らず、公知の方法を利用する事ができる。
【００４１】
課金部２２９は、通信制御部２１からの設計データの配信回数をカウントする配信回数カウント部２２９Ａと、カウントされた配信回数に基づいて、レンズ加工業者に対する課金情報を生成する課金情報生成部２２９Ｂとを有する。
課金情報生成部２２９Ｂは、配信回数カウント部２２９Ａによる配信回数に基づいて、月毎、或いは半期ごとに対価を算出し、課金情報を生成する。そして、例えば、記憶部２３のユーザ情報登録データベース２３１に記憶されたデータに基づいて、請求書を発行したり、例えばネットワーク４を介して各金融機関が管理する付加価値通信網であるいわゆる金融ＶＡＮ（Value-AddedNetwork）に構築されたファームバンキング（Firm Banking:ＦＢ）を利用して決済処理したり、決済処理する旨をネットワーク４を介して端末コンピュータ装置３に配信してレンズ加工業者６に決済処理を促す案内を報知するなどの処理をする。
【００４２】
ここで、対価としては、設計データ作成業者５が内面累進多焦点レンズＬについての特許権等を有する場合には、そのライセンス料が例示できる。
また、課金部２２９では、通信制御部２１からの設計データの提供回数に基づく対価のみならず、対価として内面累進多焦点レンズＬの設計料を算出して、課金情報を生成してもよい。
なお、課金部２２９の配信回数カウント部２２９Ａは、検査結果取得部２２３で検査結果を取得し、補正設計部２２６により設計データを補正して再度、設計データを通信制御部２１から配信した回数を、設計データの全配信回数から差し引く構成となっている。
【００４３】
記憶部２３は、契約応諾情報取得部２２１により取得されるユーザデータを登録するユーザ情報登録データベース２３１と、処方データ取得部２２２で取得した処方データを記憶する処方データ記憶部２３２と、基準設計データ記憶部２３３と、設計データ記憶部２３４、鍵記憶部２３５と、検査用データ記憶部２３６とを備えている。
ユーザ情報登録データベース２３１は、契約したレンズ加工業者６の情報を記憶する部分であり、設計データ提供状況テーブルと、ユーザマスタテーブルとを有する。
設計データ提供状況テーブルは、レンズ加工業者６ごとの設計データ配信回数、設計データの補正回数等を記憶したものである。
ユーザマスタテーブルは、ユーザの情報を管理するテーブルであり、レンズ加工業者６のユーザコード、名称、住所、電話番号、アクセスＩＤ、パスワード等の情報が関連づけられて登録されている。
【００４４】
処方データ記憶部２３２は、各レンズ加工業者６から配信された処方データをレンズ加工業者６ごとに関連づけて記憶しており、各処方データには管理番号が付与される。
基準設計データ記憶部２３３は、複数の異なる加入度数に応じた内面累進多焦点レンズＬの複数の基準設計データを記憶する。例えば、加入度０．５０Ｄから３．５０Ｄの範囲で、０．２５Ｄづつ増加させた各加入度に応じた基準設計データを記憶している。
このような基準設計データは、加入度、累進帯長、累進帯の度数の変化、累進帯の幅等等の設計パラメータに基づいて構成される。
【００４５】
設計データ記憶部２３４は、アレンジ設計部２２５で設計された設計データや、補正設計部２２６で補正された設計データを記憶するものであり、設計データは、設計データを提供する各レンズ加工業者６及び処方データに付与された管理番号に関連づけられて記憶されている。
鍵記憶部２３５は、レンズ加工業者６に配布した公開鍵に対応した秘密鍵を記憶するものであり、各レンズ加工業者６に関連付けられて記憶されている。
検査用データ記憶部２３６は、狙い値算出部２２７により算出された狙い値を記憶するものであり、各レンズ加工業者６及び処方データに付与された管理番号に関連付けられて記憶されている。
【００４６】
次に、図１及び図６を参照して、以上のような設計データ提供システム１を用いた設計データの提供方法について説明する。
まず、設計データ作成業者５が、加工装置メーカ７に対して、内面累進多焦点レンズＬの製造の技術を提供することを条件として、販売対象となる加工装置６０に前述した契約（加工装置６０を購入するレンズ加工業者６が、設計データ作成業者５に対して対価を払うことを条件として、設計データ作成業者５から内面累進多焦点レンズＬの設計データの供給を受けるという契約）を添付するという内容の契約を提示する。
ここでいう加工装置メーカ７とは、内面累進多焦点レンズＬ等のレンズを加工する加工装置６０を製造販売する業者のことである。
加工装置メーカ７が、設計データ作成業者５から提示された契約を応諾した場合には、設計データ作成業者５から内面累進多焦点レンズＬの製造の技術が提供される。加工装置メーカ７は、内面累進多焦点レンズＬの製造技術の供与を受けることにより、設計データ作成業者５が望む品質の内面累進多焦点レンズＬを製造できる加工装置６０を製造販売することができるようになる。
【００４７】
次に、加工装置メーカ７から、レンズ加工業者６が前述した契約を添付した加工装置６０を購入する。
加工装置６０を購入したレンズ加工業者６が、加工装置６０の端末コンピュータ装置３をネットワーク４に接続すると、端末コンピュータ装置３の表示部（図示略）に前記契約（レンズ加工業者６が、設計データ作成業者５に対して対価を払うことを条件として、設計データ作成業者５から内面累進多焦点レンズＬの設計データの供給を受けるという契約）の同意を促す画面が表示される。レンズ加工業者６が契約に同意した場合、ユーザ登録を促す画面が表示され、レンズ加工業者６は、名称、住所、電話番号等を入力することとなる。これらの情報は、端末コンピュータ装置３から配信され（処理Ｓ１）、ネットワーク４を介してサーバ装置２の契約応諾情報取得部２２１により取得される（契約応諾情報取得手順、処理Ｓ２）。契約応諾情報取得部２２１で取得された情報は、記憶部２３のユーザ情報登録データベース２３１に記憶される。
なお、レンズ加工業者６が前記契約に同意しない場合には、設計データ作成業者５からの設計データの提供を受けることができないが、同意しないことにより、加工装置６０の駆動に支障をきたすことはない。
【００４８】
次に、レンズ加工業者６が端末コンピュータ装置３を操作して、サーバ装置２に対しアクセス要求すると（処理Ｓ３）、サーバ装置２の通信制御部２１は、アクセスＩＤ、パスワード等の入力を促す。端末コンピュータ装置３からアクセスＩＤ、パスワードが送信されると、サーバ装置２の通信制御部２１はアクセスの許否を行う。例えば、送信されたアクセスＩＤ、パスワードと、ユーザ情報登録データベース２３１に記憶されたアクセスＩＤ、パスワード等との照合を行い、アクセスＩＤ、パスワード等が合致したら、アクセスを許可する（利用許可手順、処理Ｓ４）。
レンズ加工業者６が端末コンピュータ装置３に処方データを入力すると、処方データは、端末コンピュータ装置３の処方データ取得部３２５で取得され、通信制御部３１を介してサーバ装置２へ配信される（処理Ｓ５）。
【００４９】
サーバ装置２では、処方データ取得部２２２により処方データを取得する（処方データ取得手順、処理Ｓ６）。この処方データは、サーバ装置２の記憶部２３の処方データ記憶部２３２に記憶される。  次に、サーバ装置２では、処方データに応じた設計データを生成する（設計データ生成手順）。詳細に説明すると、まず、基準設計データ選択部２２４により処方データの加入度に基づいて、記憶部２３の基準設計データ記憶部２３３から、基準設計データを選択する（処理Ｓ７）。
また、ここで、サーバ装置２では、処方データに基づいて使用するセミフィニッシュレンズを選択する。
【００５０】
さらに、サーバ装置２のアレンジ設計部２２５では、基準設計データ選択部２２４で取得した基準設計データを、処方データ及び選択したセミフィニッシュレンズに基づいて加工する（処理Ｓ８）。これにより得られた設計データは、記憶部２３の設計データ記憶部２３４に記憶される。
また、サーバ装置２では、処方データ取得部２２２により取得した処方データに基づいて、狙い値算出部２２７により、検査用のデータとしての狙い値を算出する（検査用データ生成手順、処理Ｓ９）。狙い値は、検査用データ記憶部２３６に記憶される。
以上のようにして算出された設計データ及び狙い値は、通信制御部２１から配信される（設計データ配信手順、処理Ｓ１０）、（検査用データ配信手順、処理Ｓ１１）。なお、設計データは、暗号化部２２８により暗号化されて配信される。
【００５１】
端末コンピュータ装置３では、検査用データ取得部３２６により狙い値が取得されるとともに（処理Ｓ１２）、設計データ取得部３２１により、設計データが取得される（処理Ｓ１３）。
設計データ取得部３２１により取得された設計データは、暗号復号化部３２４で暗号化の解除が行われ、ＮＣ加工プログラム生成部３２３により、ＮＣ加工プログラムとして生成される（処理Ｓ１４）。このＮＣ加工プログラムは、ＮＣ工作機械６１に転送される。レンズ加工業者６は、サーバ装置２で選択されたセミフィニッシュレンズを使用し、ＮＣ工作機械６１により、セミフィニッシュレンズを切削、或いは研削して加工する（処理Ｓ１５）。これにより、内面累進多焦点レンズＬを得ることができる。
【００５２】
次に、得られた内面累進多焦点レンズＬの検査を行う（検査手順、処理Ｓ１６）。
レンズ加工業者６は、製造した内面累進多焦点レンズＬをレンズメータを用いて測定して、実測値を端末コンピュータ装置３に入力する。そして、検査結果取得判別部３２２において、実測値を取得する。さらに、検査用データ記憶部３３５に記憶した検査用のデータである狙い値を読み出し、狙い値と、実測値とを比較する。狙い値と、実測値とのずれが所定値以下である場合には、所望の光学特性の内面累進多焦点レンズＬに製造されたと判断する。
【００５３】
一方、狙い値と、実測値とのずれが所定値を超える場合には、所望の光学特性を有する内面累進多焦点レンズＬが製造されていないと判断し、検査結果（実測値と、実測値及び狙い値とのずれ）が通信制御部３１から送信される（処理Ｓ１７）。
サーバ装置２の検査結果取得部２２３で検査結果を取得する（検査結果取得手順、処理Ｓ１８）。そして、補正設計部２２６により、設計データ記憶部２３４に記憶された設計データが読み出され、検査結果取得部２２３で取得した検査結果に基づいて、設計データの補正処理を行う（補正手順、処理Ｓ１９）。
サーバ装置２は、補正設計部２２６で補正した設計データを通信制御部２１を介して再度、端末コンピュータ装置３に配信する（補正設計データ配信手順、処理Ｓ２０）。端末コンピュータ装置３では、処理Ｓ１３〜処理Ｓ１５の作業を再度行い、検査結果取得判別部３２２において、再度判定を行う（処理Ｓ１６）。そして、検査用データ取得部３２６で取得した狙い値と、実測値とのずれが所定値以下となるまで処理Ｓ１３〜処理Ｓ２０を繰り返す。
なお、このような設計データの提供システム１において、サーバ装置２の課金部２２９では、通信制御部２１からの設計データの提供回数に基づいて、月毎、或いは半期ごとに対価を算出し、課金情報が生成される。設計データの配信回数をカウントする際、検査結果取得部２２３で検査結果を取得し、補正設計部２２６により設計データを補正して再度、設計データを通信制御部２１から配信した回数は、設計データの全配信回数から差し引かれる。そして、例えば、記憶部２３のユーザ情報登録データベース２３１に記憶されたデータに基づいて、レンズ加工業者６に対し、請求書が発行される。
【００５４】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態の設計データの提供システム１によれば、設計データ作成業者５が処方データに基づいて作成した設計データを内面累進多焦点レンズＬを加工するレンズ加工業者６に対して提供しているので、レンズ加工業者６は所望の内面累進多焦点レンズＬを加工することができる。
（２）また、レンズ加工業者６と、設計データ作成業者５との間で、レンズ加工業者６から設計データ作成業者５に対して対価を払うことを条件として、内面累進多焦点レンズＬの設計データの供給を受ける契約が交わされているので、設計データ作成業者５は確実に対価を取得することができる。
【００５５】
（３）設計データ作成業者５側のサーバ装置２では、加入度に応じた基準設計データを記憶しており、この基準設計データを処方データに応じて加工しているので、データをはじめから作成する場合に比べ、データ作成時間を短縮することができる。従って、迅速に設計データをレンズ加工業者６に提供することができる。
（４）設計データ作成業者５側のサーバ装置２は、補正設計部２２６を備えているため、レンズ加工業者６側の端末コンピュータ装置３で検査用のデータと、内面累進多焦点レンズＬの実測値とのずれが所定値を超えたと判断された場合、設計データを補正して再度、端末コンピュータ装置３に配信することができる。これにより、より正確な設計データを提供することができる。
【００５６】
（５）設計データ作成業者５側のサーバ装置２は、狙い値算出部２２７を備え、光線追跡法を用いて、内面累進多焦点レンズＬのレンズメータでの実際の測定値を予測し、算出して、端末コンピュータ装置３に配信しているので、レンズ加工業者６側で製造した内面累進多焦点レンズＬの検査を容易かつ、正確に行うことができる。
（６）また、サーバ装置２では、設計データの配信回数に応じて、課金を行っているので、確実に設計データ提供に対する対価を回収することができる。特に、設計データ作成業者５が内面累進多焦点レンズＬの特許権等を持っている場合には、対価としてライセンス料を回収することができる。
【００５７】
（７）さらに、設計データ作成業者５側のサーバ装置２の課金部２２９は、課金情報を生成する際、補正設計部２２６により設計データを補正して再度、設計データを通信制御部２１から配信した回数を、設計データの全提供回数から差し引いている。このようにすることで、サーバ装置２において、値のずれた設計データを作成し、提供してしまった場合等に課金することなく、正確に対価を回収することができる。
【００５８】
（８）さらに、本実施形態の設計データの提供システム１では、設計データ作成業者５が、加工装置メーカ７に対して、内面累進多焦点レンズＬの製造の技術を提供することを条件として、販売対象となる加工装置６０に所定の契約（加工装置６０を購入するレンズ加工業者６が、内面累進多焦点レンズＬの設計データ作成業者５に対して対価を払うことを条件として、設計データ作成業者５から内面累進多焦点レンズＬの設計データの供給を受けるという契約）を添付するという内容の契約を行っている。
このようにすることで、加工装置メーカ７では、内面累進多焦点レンズＬの製造技術の供与を受けることにより、設計データ作成業者５が望む品質の内面累進多焦点レンズＬを製造できる加工装置を製造販売することができるようになる。
【００５９】
（９）さらに、本実施形態では、設計データ作成業者５は、眼鏡レンズの製造メーカであり、前述したセミフィニッシュレンズも製造している。設計データ作成業者５側のサーバ装置２で作成する設計データは、設計データ作成業者５が製造したセミフィニッシュレンズを加工して、内面累進多焦点レンズＬを製造するのに最も適した設計データとなっているので、設計データ作成業者５が設計データを提供することで、設計データ作成業者５が製造したセミフィニッシュレンズの販売個数を増加させることができる。
（１０）また、本実施形態では、所定の契約が添付された加工装置６０を購入したレンズ加工業者６が加工装置６０の端末コンピュータ装置３をネットワーク４に接続し、前記契約の応諾を行っている。従って、加工装置６０に前記契約が添付されており、ネットワーク４を介して契約することができるので、設計データ作成業者５は、加工装置６０の販売先の住所等がわからないような場合であっても、確実に契約を行うことができる。
【００６０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、サーバ装置２において検査用のデータとして狙い値を算出していたが、これに限らず、例えば、検査用のデータとして内面累進多焦点レンズＬの収差図を生成し、ネットワーク４を介して端末コンピュータ装置３に配信してもよい。このようにすれば、レンズ加工業者６側で得られた内面累進多焦点レンズＬの累進面の形状と収差図の収差曲線と比較して、検査を行うことができる。
また、サーバ装置２を検査用のデータを生成する検査用データ生成部を備えない構成としてもよい。
さらに、前記実施形態では、サーバ装置２は、設計データの提供回数に応じて課金する課金部２２９を備えるものとしたが、サーバ装置は、課金部２２９を有していなくても良い。例えば、レンズ加工業者６側が設計データ作成業者５に対して、内面累進多焦点レンズＬの加工枚数の申請を行い、この加工枚数に応じて設計データ作成業者５が対価を要求しても良い。
【００６１】
また、前記実施形態では、サーバ装置２から配信される設計データとして、点群から構成されるデータを配信していたが、点群を面補間したデータをサーバ装置２から配信してもよい。この場合には、点群において各点における偏差（例えば、Ｚの値の差）が大きい場合に、偏差を修正して（すなわち、スムージングして）面補間したものを配信してもよい。このように偏差を修正したデータを提供することで、レンズ加工業者６側での点群データの修正等が不要となり、より最適なデータを提供することができる。
また、面補間したデータを提供することで、端末コンピュータ装置３での面補間が不要となるので、端末コンピュータ装置３での作業を簡略化することができる。
さらに、サーバ装置２から配信される設計データとして、点群から構成されるデータを配信していたが、設計データから、ＮＣ加工プログラムを生成してＮＣ加工プログラムをサーバ装置２から配信してもよい。これにより、端末コンピュータ装置３でのＮＣ加工プログラムの変換が不要となるため、内面累進多焦点レンズＬの加工に要する手間を省くことができる。
【００６２】
また、前記実施形態では、レンズ加工業者６が、加工装置６０の端末コンピュータ装置３をネットワーク４に接続すると、端末コンピュータ装置３の表示部（図示略）に前記契約の同意を促す画面が表示され、同意すると契約応諾情報がネットワーク４を介してサーバ装置２に配信される構成であったが、このような構成に限らず、例えば、加工装置６０に書面の契約書を添付し、この契約書に同意のサインをして、これを設計データ作成業者５に郵送してもよい。設計データ作成業者５は、契約書のサインを確認した後、サーバ装置２に契約応諾情報を入力すればよい。
さらに、前記実施形態では、端末コンピュータ装置３は検査結果取得判別部３２２を有し、狙い値と、実測値とのずれが所定値以下か否かを判別したが、これに限らず、例えば、検査結果取得判別部をサーバ装置２に設け、実測値を端末コンピュータ装置３からネットワーク４を介してサーバ装置２に配信し、サーバ装置２で実測値と、狙い値とのずれが所定値以下であるか否かを判別してもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、サーバ装置２の基準設計データ記憶部２３３に基準設計データが記憶されていたが、これに限らず、例えば、端末コンピュータ装置３に基準設計データを記憶させておいてもよい。この場合には、サーバ装置で処方データを取得すると、使用する基準設計データをサーバ装置が選択し、選択した基準設計データを加工して設計データを生成する。そして、これを端末コンピュータ装置に配信する。
このように、端末コンピュータ装置３に基準設計データを記憶させることで、サーバ装置２にかかる負担を軽減することが可能となる。
なお、この際、サーバ装置２で新たな基準設計データを生成し、端末コンピュータ装置内の基準設計データを更新できるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、内面累進多焦点レンズの設計データの提供に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態にかかる設計データ提供システムを示す模式図。
【図２】内面累進多焦点レンズを示す図。
【図３】端末コンピュータ装置の構成を示すブロック図。
【図４】サーバ装置の構成を示すブロック図。
【図５】累進面を格子状に区画した状態を示す図。
【図６】本発明の実施形態にかかる設計データ提供方法の各手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６６】
１…設計データ提供システム、２…サーバ装置（ホストコンピュータ装置）、３…端末コンピュータ装置、４…ネットワーク、５…設計データ作成業者、６…レンズ加工業者、６０…加工装置、２２１…契約応諾情報取得部、２２２…処方データ取得部、２２３…検査結果取得部、２２４…基準設計データ選択部、２２５…アレンジ設計部、２２６…補正設計部、２２７…狙い値算出部、２２９…課金部、２３３…基準設計データ記憶部、２３４…設計データ記憶部、Ｌ…内面累進多焦点レンズ
【図１】
2005202291.tif 000008
【図２】
2005202291.tif 000009
【図３】
2005202291.tif 000010
【図４】
2005202291.tif 000011
【図５】
2005202291.tif 000012
【図６】
2005202291.tif 000013