(57)【要約】【課題】  電源として燃料電池を用いた場合であっても、低コストのもとに、起動時に必要な電力を確保することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】  情報処理装置１０は、燃料電池２０からの電力を供給して電源を投入するデバイスに優先順位を設け、この優先順位に基づいて各デバイスに対して電源を投入し、起動時における電力を制限するように制御する。具体的には、情報処理装置１０においては、起動時には、斜線部で示す起動に関係のあるデバイスに対してのみ電力を供給し、その他のデバイスに対しては必要な場合に電力を供給するような制御を行うことにより、起動時における消費電力を制限する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の燃料と空気とを電気化学的に反応させて発電体に電力を発生させる燃料電池を電源として用いる情報処理装置であって、
各種デバイスと、
上記燃料電池からの電力を供給して電源を投入するデバイスに優先順位を設け、上記優先順位に基づいて各デバイスに対して電源を投入し、起動時における電力を制限するように制御する制御手段とを備えること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記制御手段は、起動時には、起動に関係のあるデバイスに対してのみ上記燃料電池からの電力を供給し、その他のデバイスに対しては必要な場合に上記燃料電池からの電力を供給するように制御すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記制御手段は、起動に関係のないデバイスについて電源が投入される時間を遅延させる遅延手段であること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記制御手段は、ユーザが必要とした場合に押下される各デバイス毎に設けられた機械的な電源スイッチであること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記制御手段は、電源制御を行うファームウェアとしてのソフトウェアによる指令に基づいて各デバイスに対して電源を投入すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記ソフトウェアは、ＢＩＯＳ又は組み込みコントローラであること
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記制御手段は、
起動に必須のデバイスに対して電源を投入し、
上記ソフトウェアによるデバイスの初期化を行う際に当該デバイスに対して電源を投入し、
起動に関係のないデバイスに対しては初期化することなく、ユーザが使用する場合に電源投入及び初期化を行うこと
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記制御手段は、上記ソフトウェア、ＯＳ、及び／又はドライバの制御のもとに、上記起動に関係のないデバイスに対して電源投入及び初期化を行うこと
を特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
上記起動に必須のデバイスは、ＣＰＵ、メモリ、及びチップセットであること
を特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
起動に関係のあるデバイスであって上記ソフトウェアによる初期化時に電源を投入するデバイスは、グラフィックスコントローラ、オーディオコントローラ、ＬＡＮデバイス、ＵＳＢデバイス、及びドライブであること
を特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
上記起動に関係のないデバイスであってユーザの使用時に電源投入を行うデバイスは、付加的なデバイスであること
を特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１２】
上記付加的なデバイスは、モデム、カメラ、及び無線通信デバイスであること
を特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
上記制御手段は、低消費電力動作モードを利用して、起動時における電力を制限すること
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項１４】
上記制御手段は、起動時に、ＣＰＵの動作周波数を抑制するスロットリング機構を動作させ、起動時における電力を制限すること
を特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
上記制御手段は、起動時に、ＣＰＵの動作周波数と動作電圧とを抑制する機構を動作させ、起動時における電力を制限すること
を特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１６】
上記制御手段は、起動時に、許容されるＣＰＵの最低周波数及び最低電圧で動作させること
を特徴とする請求項１５記載の情報処理装置。
【請求項１７】
上記制御手段は、起動時に、上記燃料電池の出力で十分に耐え得るＣＰＵの動作周波数及び動作電圧で動作させること
を特徴とする請求項１５記載の情報処理装置。
【請求項１８】
上記制御手段は、起動時に使用しないデバイスが決められている場合には、当該デバイスへの電源投入を行わないように制御すること
を特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１９】
上記制御手段は、起動時に、表示画面としての液晶パネルのバックライトの光量を最小に設定し、起動時における電力を制限すること
を特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項２０】
上記制御手段は、起動が終了するタイミングで上記バックライトの光量を所定値に設定すること
を特徴とする請求項１９記載の情報処理装置。
【請求項２１】
上記制御手段は、起動処理が進行するのにともない光量を増加させていくこと
を特徴とする請求項１９記載の情報処理装置。
【請求項２２】
上記制御手段は、起動時に、グラフィックスコントローラの動作周波数と動作電圧とを抑制する機構を動作させ、起動時における電力を制限すること
を特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項２３】
上記燃料電池は、本体に対して外付けであること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項２４】
上記燃料電池は、本体に内蔵されていること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項２５】
上記燃料電池は、他の電源と併存するものであること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項２６】
上記他の電源は、ＡＣ電源及び／又は充放電可能なバッテリであること
を特徴とする請求項２５記載の情報処理装置。
【請求項２７】
上記燃料電池の出力電圧に関係のあるパラメータをモニタするモニタ手段を備え、
上記制御手段は、上記モニタ手段によって検出した電圧に応じて電力制限を行うこと
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項２８】
上記パラメータは、上記燃料電池の出力電圧であること
を特徴とする請求項２７記載の情報処理装置。
【請求項２９】
上記パラメータは、上記燃料電池の温度であること
を特徴とする請求項２７記載の情報処理装置。
【請求項３０】
上記パラメータは、上記燃料電池のガス残量であること
を特徴とする請求項２７記載の情報処理装置。
【請求項３１】
上記モニタ手段は、ＢＩＯＳ又は組み込みコントローラであること
を特徴とする請求項２７記載の情報処理装置。
【請求項３２】
上記制御手段は、起動後における電力をも制限すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３３】
所定の燃料と空気とを電気化学的に反応させて発電体に電力を発生させる燃料電池を電源として用いる情報処理装置の電力を制限する電力制限方法であって、
上記燃料電池からの電力を供給して電源を投入するデバイスに優先順位を設けており、
上記優先順位に基づいて各デバイスに対して電源を投入し、起動時における電力を制限するように制御すること
を特徴とする電力制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水素やメタノール等の所定の燃料と空気とを電気化学的に反応させて発電体に電力を発生させる燃料電池を電源として用いる情報処理装置及びこの情報処理装置の電力を制限する電力制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水素等を多量に含む燃料ガス若しくは燃料流体を供給するとともに、酸化剤ガスとしての酸素（空気）を供給し、これら燃料ガス若しくは燃料流体と酸化剤ガスとを電気化学的に反応させて発電電力を得る燃料電池が知られている。例えば、燃料電池としては、電解質膜としてのプロトン伝導体膜を燃料極と空気極との間に挟持した構造を有するものがある。
【０００３】
このような燃料電池は、自動車等の車両に動力源として搭載することによって電気自動車やハイブリット式車両としての応用が大きく期待されている他、その軽量化や小型化が容易となる構造に起因して、例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、又は携帯情報端末機（Personal Digital Assistants；ＰＤＡ）といった各種情報処理装置の電源としての用途への応用が試みられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した各種情報処理装置は、搭載している全てのデバイスをいわゆるＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等のファームウェアとしてのソフトウェアによって初期化するために、通常、起動時には、差し当たっては使用しないデバイスを含め、全てのデバイスに対して一斉に電力が供給される。そのため、情報処理装置は、通常の使用時よりも起動時に大きな電力を必要としている。
【０００５】
ここで、燃料電池をこのような情報処理装置の電源として用いることを想定する。
【０００６】
燃料電池は、例えば６０℃から８０℃程度といった所定の駆動温度にまで十分に暖機しなければ本来の出力を得ることができないことが知られている。しかしながら、燃料電池は、環境的・機構的理由に起因して、駆動開始時には、温度が低いのが通常であることから、駆動開始後、所定の運転温度にまで十分に暖機するまでの間は、本来の出力よりも小さな出力しか得ることができない。
【０００７】
したがって、情報処理装置は、このような燃料電池を電源として用いた場合には、起動時に必要な電力を確保することができず、起動することができない状況を生じる可能性があった。
【０００８】
また、このような問題に対応するために、低温時でも情報処理装置を起動するのに十分な出力を保証することができる高性能の燃料電池を用いることも考えられる。
【０００９】
しかしながら、この対応策では、情報処理装置に本来必要のないような大きな定格出力を有する高価な燃料電池を用いることになり、コストの増大を招来するという問題が想定される。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、電源として燃料電池を用いた場合であっても、低コストのもとに、起動時に必要な電力を確保することができる情報処理装置及び電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成する本発明にかかる情報処理装置は、所定の燃料と空気とを電気化学的に反応させて発電体に電力を発生させる燃料電池を電源として用いる情報処理装置であって、各種デバイスと、上記燃料電池からの電力を供給して電源を投入するデバイスに優先順位を設け、上記優先順位に基づいて各デバイスに対して電源を投入し、起動時における電力を制限するように制御する制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１２】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる電力制限方法は、所定の燃料と空気とを電気化学的に反応させて発電体に電力を発生させる燃料電池を電源として用いる情報処理装置の電力を制限する電力制限方法であって、上記燃料電池からの電力を供給して電源を投入するデバイスに優先順位を設けており、上記優先順位に基づいて各デバイスに対して電源を投入し、起動時における電力を制限するように制御することを特徴としている。
【００１３】
このような本発明にかかる情報処理装置及び電力制限方法は、それぞれ、優先順位に基づいて各デバイスに対して電源を投入し、起動時における消費電力を制限するように制御することにより、起動時に必要な電力を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる情報処理装置及び電力制御方法は、それぞれ、起動時に必要な電力を抑制することができることから、燃料電池の温度が低い駆動開始直後であっても、起動時に必要な電力を確保することができ、低コストのもとに商品の品質性を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
この実施の形態は、例えばノートブック型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、又は携帯情報端末機（Personal Digital Assistants；ＰＤＡ）といった各種情報処理装置である。この情報処理装置は、燃料ガスとしての水素やメタノール等の所定の燃料と酸化剤ガスとしての空気とを供給し、これら燃料と空気とを電気化学的に反応させて発電体に電力を発生させる燃料電池を電源として用いるものであり、電源を投入するデバイスに優先順位を設けることによって起動時における消費電力を制限するような制御を行うことにより、燃料電池の駆動開始直後であっても、起動に必要な電力を確保するものである。
【００１７】
例えば図１に示すように、情報処理装置１０は、電気的及び機械的構造をなすハードウェア部１１と、このハードウェア部１１を管理制御するソフトウェア部１２とに大別される。
【００１８】
ハードウェア部１１は、一般的には、各部を統括的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、データを記憶するメモリ３２と、ＣＰＵ３１と各部との間で行われるデータの入出力を調整するいわゆるノースブリッジ及びサウスブリッジとしてのチップセット３３と、グラフィックス関連の処理を担うグラフィックスコントローラ３４との他、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）やフレキシブルディスク等の各種記憶媒体を駆動するドライブや、キーボードやマウス等の操作デバイスや、いわゆるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の各種無線通信方式に準拠した通信デバイスといった複数の各種デバイスＤ１，Ｄ２，・・・，Ｄｎとからなる。
【００１９】
一方、ソフトウェア部１２は、いわゆるＢＩＯＳ（Basic Input Output System）や組み込みコントローラ（Embedded Controller；ＥＣ）等のファームウェアレベルのソフトウェアからなる。
【００２０】
このような情報処理装置１０は、電源として、外付けの燃料電池２０を接続し、所定の電源スイッチ３５が押下されることによって当該燃料電池２０から本体に対して電力が供給され、この電力に基づいて動作するものとして構成される。
【００２１】
さて、このような情報処理装置１０においては、実際のところ、起動時には、ＣＰＵ３１、メモリ３２、チップセット３３、グラフィックスコントローラ３４、及びデバイスＤ１，Ｄ２，・・・，Ｄｎの全てに対して電力を供給する必要はなく、起動に関係のないデバイスや、起動してから所定の時間経過後に電力を供給すれば足りるもの等が存在する。
【００２２】
そこで、情報処理装置１０においては、例えば図２に概念を示すように、起動時には、同図中斜線部で示す起動に関係のあるデバイスに対してのみ電力を供給し、その他のデバイスに対しては必要な場合に電力を供給するような制御を行うことにより、起動時における消費電力を制限する。なお、同図においては、起動時に、ＣＰＵ３１、メモリ３２、チップセット３３、グラフィックスコントローラ３４、及びデバイスＤｎに対してのみ電力を供給し、デバイスＤ２，・・・，Ｄｎに対しては電力を供給していない様子を示している。
【００２３】
このように、情報処理装置１０においては、電源を投入するデバイスに優先順位を設け、起動時に電力のピークが発生するのを回避して電力を分散させるような制御を行うことにより、燃料電池２０の駆動開始時における出力の不足分を補うことができる。
【００２４】
以下、このような起動時における電力制限の制御を実現するための手段について説明する。
【００２５】
まず、起動時における電力制限の制御を実現する第１の方法について説明する。
【００２６】
この第１の方法は、ハードウェアによって起動時における電力制限を行うものである。
【００２７】
具体的には、情報処理装置１０においては、特に図示しないが、全てのデバイスに対して一斉に電源が投入されないように、起動に関係のないデバイスについて電源が投入される時間を遅延させる遅延回路等を設け、必要になる頃合いに電源が投入されるように制御する。
【００２８】
また、情報処理装置１０においては、各デバイス毎に機械的な電源スイッチを設け、ユーザが必要とした場合に当該電源スイッチを押下することによって電源を投入してもらう方法を採用することもできる。
【００２９】
このように、情報処理装置１０においては、遅延回路や電源スイッチ等のハードウェアを用い、簡便な構成のもとに、起動時における電力制限を行うことができる。
【００３０】
つぎに、起動時における電力制限の制御を実現する第２の方法について説明する。
【００３１】
この第２の方法は、ＢＩＯＳや組み込みコントローラ等のソフトウェアに電源制御を移管し、当該ソフトウェアによる指令に基づいて電源を投入するものである。
【００３２】
情報処理装置においては、特にパーソナルコンピュータ等の場合には、電源が投入されると、ＢＩＯＳや組み込みコントローラによって各デバイスの初期化を行う。すなわち、これらＢＩＯＳや組み込みコントローラ等のソフトウェアは、電源投入後、各デバイスを順次初期化していき、各デバイスは、この初期化を経ることによって使用可能となる。この処理は、電源投入からおよそ５秒乃至１０秒程度の時間を要する。
【００３３】
このような機構に着目し、情報処理装置１０においては、ソフトウェアによる各デバイスの初期化を行う際に当該デバイスに対して電源が投入されるように、上述したハードウェア部１１及びソフトウェア部１２を構成することにより、各デバイスの電源投入タイミングをずらすことが可能となる。
【００３４】
また、情報処理装置１０においては、上述したように、起動直後には必要のないデバイスも多く存在することから、このようなデバイスに対しては初期化することなく、ユーザが使用する場合に初めて電源投入と初期化とを、ＢＩＯＳ、ＯＳ（Operating System）、及び／又はドライバの組み合わせによって行うようにする。
【００３５】
ここで、起動時に電源投入が必要である起動に必須のデバイスとしては、図１に示したデバイスの中では、ＣＰＵ３１、メモリ３２、及びチップセット３３等が該当する。また、起動に関係のあるデバイスであってソフトウェアによる初期化時に電源を投入すればよいデバイスとしては、グラフィックスコントローラ３４の他、特に図示しないが、オーディオコントローラ、ＬＡＮ（Local Area Network）デバイス、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイス、及びドライブ等が該当する。さらに、ユーザの使用時に電源投入を行えば足りるデバイスとしては、モデム、カメラ、及びブルートゥース用の無線通信デバイス等の付加的なデバイスが該当する。
【００３６】
情報処理装置１０においては、このような機構を利用し、具体的には図３に示すような一連の工程を経ることにより、ソフトウェアによる指令に基づいた起動時における電力制限を行う。
【００３７】
まず、情報処理装置１０においては、同図に示すように、ステップＳ１において、ユーザの操作によって本体の電源スイッチ３５が押下されることにより、電源がオン状態となるのにともない、ステップＳ２において、燃料電池２０による電力供給が開始される。
【００３８】
続いて、情報処理装置１０においては、ステップＳ３において、上述したＣＰＵ３１、メモリ３２、及びチップセット３３といった、起動に必須のデバイスに対してのみ電源を投入する。
【００３９】
続いて、情報処理装置１０においては、ステップＳ４において、ＢＩＯＳ等の制御のもとに、上述したグラフィックスコントローラ３４、オーディオコントローラ、ＬＡＮデバイス、ＵＳＢデバイス、及びドライブといった、起動に関係のあるデバイスに対して電源を投入し、ステップＳ５において、これらのデバイスの初期化を行う。
【００４０】
そして、情報処理装置１０においては、ステップＳ６において、起動に関係のあるデバイスについて全て電源を投入したか否かを判定する。
【００４１】
ここで、情報処理装置１０においては、起動に関係のあるデバイスについて全て電源を投入していないものと判定した場合には、ステップＳ４からの処理を繰り返す一方で、起動に関係のあるデバイスについて全て電源を投入したものと判定した場合には、ステップＳ７において、当該情報処理装置１０の起動処理を行う。
【００４２】
情報処理装置１０においては、起動処理が終了すると、ステップＳ８において、上述したモデム、カメラ、及びブルートゥースデバイスといった、ユーザが起動には関係のない未起動のデバイスを使用しようとしているか否かを判定する。
【００４３】
ここで、情報処理装置１０においては、ユーザが起動には関係のないデバイスを使用しようとしていない場合には、そのまま待機する一方で、ユーザが起動には関係のないデバイスを使用しようとした場合には、ステップＳ９において、ＢＩＯＳ、ＯＳ、及び／又はドライバの制御のもとに、当該デバイスに対して電源を投入し、ステップＳ１０において、これらのデバイスの初期化を行う。
【００４４】
そして、情報処理装置１０においては、ステップＳ１１において、ユーザが使用しようとする他の未起動のデバイスがあるか否かを判定し、当該デバイスがある場合には、ステップＳ９からの処理を繰り返す一方で、当該デバイスがない場合には、ステップＳ８からの処理を繰り返す。
【００４５】
情報処理装置１０においては、このような一連の工程を経ることにより、ソフトウェアによる指令に基づいた起動時における電力制限を行うことができる。特に、情報処理装置１０においては、例えば、ドライブによって駆動される記憶媒体を用いて起動する場合等であっても、ＢＩＯＳ等のソフトウェアの設定を変更したり、何らかのキーが押下された場合には当該ドライブから起動するようにソフトウェアが認識するのみで、このような制御に対応することができる。このように、情報処理装置１０においては、ソフトウェアによる制御を行うことにより、制御の自由度を増加させることができる。
【００４６】
つぎに、起動時における電力制限の制御を実現する第３の方法について説明する。
【００４７】
この第３の方法は、いわゆる低消費電力動作モードを利用して、起動時における電力制限を行うものである。
【００４８】
情報処理装置においては、一般に、通常の運転時であっても、ＣＰＵの電力をあまり必要としない場合が多いことから、低い消費電力でＣＰＵ等を駆動させるための低消費電力動作モードが用意されているものが多いが、起動に必須のデバイスやソフトウェアによる初期化時に電源が必要なデバイスであっても、起動時には低消費電力動作モードでの動作で十分である場合がある。
【００４９】
そこで、情報処理装置１０においては、当該デバイスに対して電源を投入してから所定時間経過までは低消費電力モードで動作させ、燃料電池２０から十分な出力が得られるようになってから、通常の動作モードに移行させるような制御を行う。
【００５０】
具体的には、情報処理装置１０においては、低消費電力モードを利用する方法として、以下のようなものが挙げられる。
【００５１】
まず、低消費電力モードを利用する方法としては、ＣＰＵのスロットリング機構を利用するものが挙げられる。
【００５２】
情報処理装置においては、通常、ＣＰＵとチップセットとの間でのデータ伝送の際の発熱を抑制することを主な目的として、ＣＰＵの動作周波数を抑制し、消費電力を低減する機構が用意されており、専用の信号を入力することによってこのスロットリング機構を動作させる。
【００５３】
そこで、情報処理装置１０においては、ＢＩＯＳや組み込みコントローラ等のソフトウェアによってスロットリング機構を制御可能に構成し、起動時に、このスロットリング機構を動作させ、ＣＰＵ３１の動作周波数を抑制することにより、消費電力を低減することが可能となる。なお、情報処理装置１０においては、ＣＰＵ３１の動作周波数を落とすことによって起動時間が長くなることが懸念されるが、実際には、起動時間はＣＰＵ３１の動作周波数よりもメモリ３２の速度に左右されるものであることを確認しており、起動時間にはさほど影響はない。
【００５４】
また、低消費電力モードを利用する方法としては、ＣＰＵの動作周波数と動作電圧とを制御する機構を利用するものが挙げられる。
【００５５】
近年のノートブック型パーソナルコンピュータにおいては、上述したスロットリング機構とは異なり、ＣＰＵの動作周波数と動作電圧とを動的に抑制することにより、消費電力を低減するものがある。
【００５６】
そこで、情報処理装置１０においては、この機構をＢＩＯＳや組み込みコントローラ等のソフトウェアレベルで制御し、起動時に、許容されるＣＰＵ３１の最低周波数及び最低電圧で動作させたり、燃料電池２０の出力で十分に耐え得る動作周波数及び動作電圧で動作させたりすることにより、消費電力を低減することが可能となる。
【００５７】
情報処理装置１０においては、この方法を用いることにより、上述したスロットリング機構ではＣＰＵ３１の動作周波数のみを抑制するところ、動作電圧をも抑制することから、ＣＰＵ３１を同じ動作周波数で動作させた場合であっても、消費電力をより低減することが可能となる。
【００５８】
さらに、低消費電力モードを利用する方法としては、ドライブの電源オフ機構を利用するものが挙げられる。この機構は、必要時以外にはドライブの電源を落とすことにより、省電力を図るものである。
【００５９】
そこで、情報処理装置１０においては、起動時に当該ドライブを使用しないことが決められている場合には、ＢＩＯＳや組み込みコントローラ等のソフトウェアによって起動時に当該ドライブへの電源投入を行わないように制御することにより、消費電力の低減を図ることが可能となる。なお、情報処理装置１０においては、ドライブのみならず他のデバイスについても同様の方法を適用することにより、消費電力の低減を図ることができる。
【００６０】
さらにまた、低消費電力モードを利用する方法としては、表示画面としての液晶パネルのバックライト（インバータ）の光量制御機構を利用するものが挙げられる。
【００６１】
情報処理装置においては、液晶パネルのバックライトの光量制御を、ＢＩＯＳや組み込みコントローラ等のソフトウェアによって行っている。また、情報処理装置においては、起動時に画面が表示されるようになるのはグラフィックスコントローラの初期化後であることから、本体への電源投入直後にバックライトの電源を投入する必要はないといえる。さらに、情報処理装置においては、画面が表示される状態になっても、起動時における画面は例えば製造メーカのロゴ等が表示されるのみであり、ユーザにとってはさほど重要な内容とはいえない。
【００６２】
そこで、情報処理装置１０においては、ＢＩＯＳや組み込みコントローラ等のソフトウェアによってバックライトの光量制御を行う際に、起動時には光量を最小に設定するとともに、起動が終了するタイミングで光量を所定値に設定する。また、情報処理装置においては、画面表示が可能な状態に至っても、バックライトの光量を最小に設定し、起動処理が進行するのにともない徐々に光量を増加させていくことにより、ユーザにとって違和感のない制御を行うようにしてもよい。
【００６３】
このように、情報処理装置１０においては、液晶パネルのバックライトの光量制御機構を利用することにより、起動時における消費電力の低減を図ることができる。
【００６４】
また、低消費電力モードを利用する方法としては、グラフィックスコントローラの省電力機構を制御するものが挙げられる。
【００６５】
近年のグラフィックスコントローラは、ＣＰＵと同様に、動作周波数及び動作電圧を動的に抑制することにより、消費電力や発熱を低減することができるようになりつつある。
【００６６】
そこで、情報処理装置１０においては、この機構をＢＩＯＳや組み込みコントローラ等のソフトウェアレベルで制御し、起動時に、グラフィックスコントローラ３４の動作周波数及び動作電圧を抑制し、起動が終了するタイミングで通常の動作モードに移行させるような制御を行うことにより、消費電力を低減することが可能となる。
【００６７】
このように、情報処理装置１０においては、各種低消費電力モードを利用することにより、起動時における電力制限を行うことができる。
【００６８】
以上詳細に説明したように、本発明の実施の形態として示す情報処理装置１０においては、燃料電池２０からの電力を供給して電源を投入するデバイスに優先順位を設け、この優先順位に基づいて各デバイスに対して電源を投入し、起動時における消費電力を制限するように制御することにより、燃料電池２０の温度が低い駆動開始直後であっても、起動時に必要な電力を確保することができ、商品の品質性を保持することができる。
【００６９】
このとき、情報処理装置１０においては、通常運転時の最大電力をカバーすることができる低コストの燃料電池２０を用意すれば足り、燃料電池２０の駆動開始直後における出力低下をケアすることなく、当該燃料電池２０を選択することが可能となる。
【００７０】
また、情報処理装置１０においては、低出力の燃料電池２０を選択することができることから、より安価に製造することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、燃料電池２０が本体に対して外付けであるものとして説明したが、本発明は、燃料電池が本体に内蔵されている場合であっても適用することができる。特に、本発明は、燃料電池の出力が小さくてもよいことから小型の燃料電池を選択することができ、当該燃料電池を内蔵するタイプであっても情報処理装置の小型化を図ることが可能となる。
【００７２】
また、上述した実施の形態では、電源として燃料電池２０のみを用いるものとして説明したが、本発明は、通常のパーソナルコンピュータのように、いわゆるＡＣ（Alternating Current）アダプタを介した電源供給を補う二次電池的に燃料電池を設けるものであってもよく、また、いわゆるリチウムイオン電池等の充放電可能なバッテリと併存する場合であってもよい。勿論、本発明は、ＡＣアダプタと二次電池としてのバッテリとが電源として設けられている場合に、さらにこれらを補う電源として燃料電池を設けるものであっても適用することができる。すなわち、本発明は、ＡＣ電源やバッテリといった他の電源と燃料電池とを併存する情報処理装置であっても適用することができる。
【００７３】
さらに、情報処理装置においては、ＡＣアダプタやバッテリ等の電源が設けられている場合には、電源が投入されていなくてもＢＩＯＳや組み込みコントローラによって燃料電池の出力電圧をモニタすることができることから、本発明は、これを利用し、ＢＩＯＳや組み込みコントローラ等によって燃料電池の出力電圧をモニタし、検出した電圧に応じて電力制限を行うような制御方法を用いることもできる。
【００７４】
特に、組み込みコントローラは、非常に小さい電力であっても駆動可能であることから、情報処理装置においては、内部時計を駆動するバッテリ等、完全に電源が遮断されている状態であっても駆動する電源からの電力を用いて当該組み込みコントローラを駆動し、燃料電池の出力電圧をモニタすることが可能となる。
【００７５】
なお、本発明は、燃料電池の出力電圧のみならず、例えば燃料電池の温度やガス残量等、出力電圧に関係のある各種パラメータをモニタするような構成であっても、同様の制御を行うことができる。
【００７６】
さらにまた、上述した実施の形態では、起動時における電力制限を行うものとして説明したが、本発明は、これを応用し、起動後における電力制限にも適用することができる。
【００７７】
例えば、情報処理装置においては、いわゆるＡＣＰＩ（Advanced Configuration and Power Interface）と称される省電力機構が存在する。このＡＣＰＩは、ＣＰＵの負荷をモニタし、この負荷に応じて直接ＯＳが電力管理を行い、ＢＩＯＳを介して当該ＣＰＵの動作周波数を制御するものである。本発明は、この機構を利用することにより、起動後に、例えば燃料電池のガス残量が低下した場合であっても、ＢＩＯＳやＯＳ等の制御のもとに、当該燃料電池の出力電圧に応じた適切な電力制限を行うことができる。
【００７８】
また、情報処理装置においては、起動後における電力制限の応用として、燃料電池の出力可能変動に応じて、動的に消費電力を抑制しつつ駆動するような制御も実現することができる。
【００７９】
さらに、情報処理装置においては、意図的に定格出力が小さい燃料電池を電源として用い、起動後にも電力制限を継続することにより、コストダウンを図ることも可能となる。
【００８０】
このように、本発明は、起動後における電力制限にも適用することにより、これら各種効果を得ることができる。
【００８１】
また、本発明は、ノートブック型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、又は携帯情報端末機に限らず、例えばデスクトップ型のパーソナルコンピュータやいわゆる情報家電等にも適用することができ、燃料電池を電源として用いる任意の電子機器に適用することができる。
【００８２】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態として示す情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同情報処理装置の構成を示すブロック図であって、起動に関係のあるデバイスに対してのみ電力を供給する概念を説明するための図である。
【図３】同情報処理装置において、ソフトウェアによる指令に基づいた起動時における電力制限を行う際の一連の工程を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０  情報処理装置
１１  ハードウェア部
１２  ソフトウェア部
２０  燃料電池
３１  ＣＰＵ
３２  メモリ
３３  チップセット
３４  グラフィックスコントローラ
３５  電源スイッチ
Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｎ  デバイス
【図１】
2005032038.tif 000003
【図２】
2005032038.tif 000004
【図３】
2005032038.tif 000005