(57)【要約】【課題】内容物の点滴排出が極めて容易にできるとともに、容器本体の制約が少なく、多様な柔軟性容器に適用可能な点滴吐出容易な排出口を供えた液体容器の提供。【解決手段】内容物を排出させる排出経路を備えた液体容器において、この排出経路には、常圧下では液体の表面張力により液体自ら封鎖してしまう流速制御通路を備えて点滴吐出流速制御容器とした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を排出させる排出経路を備えた液体容器において、この排出経路には、常圧下では内容物の表面張力により内容物自ら封鎖してしまう程度の開口面積を有する流速制御通路を備え、内容物排出時にはこの流速制御通路を通過した内容物のその通路方向の流速が一旦ゼロとなるとともに、この流速制御通路の出口側に備わる排出経路の主通路を満たした後に排出口から排出されることを特徴とする点滴吐出流速制御容器。
【請求項２】
流速制御通路が上記排出経路の主通路と平行する方向に形成されてなる請求項１に記載の点滴吐出流速制御容器。
【請求項３】
流速制御通路が上記排出経路の主通路と直行する方向に形成されてなる請求項１に記載の点滴吐出流速制御容器。
【請求項４】
流速制御通路が穴である請求項１乃至３のいずれかに記載の点滴吐出流速制御容器。
【請求項５】
流速制御通路が隙間である請求項１乃至３のいずれかに記載の点滴吐出流速制御容器。
【請求項６】
流速制御通路が２つ以上ある場合において、それらが偶数個の場合は対ごとにそれぞれ対になる流速制御通路が対向位置にあるかまたは放射状に配設されてなる請求項１又は３乃至５のいずれかに記載の点滴吐出流速制御容器。
【請求項７】
流速制御通路の開口面積を段階的に又は無段階に増減することができるよう開口面積変更手段を設けてなる請求項１乃至６のいずれかに記載の点滴吐出流速制御容器。
【請求項８】
流速制御通路の内容物流入口が容器本体側に開口しており、内容物が流速制御通路へ容器本体側から直接流入するものである請求項１乃至７のいずれかに記載の点滴吐出流速制御容器。
【請求項９】
流速制御通路の内容物流入口に容器本体からの内容物を誘導する誘導経路を備えるとともに、この誘導経路はその流入口が排出口側に備えられており、内容物がこの誘導経路を経て流速制御通路に流入するように形成されてなる請求項１乃至７のいずれかに記載の点滴吐出流速制御容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、容器本体から内容物（液体）を排出させるにあたり、点滴様に排出させることが容易な点滴吐出流速制御容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、飲料水容器を中心にＰＥＴボトルが普及し、形状も多種多様なものが流通するようになった。また、洗剤容器を中心としたプラスチックボトルに関しては、ＰＥＴボトル以上に多様なタイプの容器が提案されているが、ごみ減量化及び資源再利用の観点から詰め替え用容器として袋状容器が普及してきている。
【０００３】
ところが従来の容器は容器本体に注目が集まり、排出口に関しては置き去りにされている感があった。つまり容器から内容物が噴出する事故があり、例えば大容量化したペットボトルを傾ける際に重くて排出制御が上手くできなくて容器から溢れさせてしまったり、また、洗剤を詰め替え用袋容器からプラスチックボトルに詰め替える際に、不用意に袋容器を掴んだがために排出口から噴出したり、また容器本体が折れて排出口が目的の方向から逸れてしまって周囲を汚したりすることが問題となっていた。
【０００４】
そのため容器内に収納した液体が容器から不用意に吐出しないように排出口の構造を工夫する必要があり、そこで出願人は特開平１０−３３８２７８号において、排出口における液体の流速を制御する技術を提案した。
【０００５】
一方、特に点眼薬などのように液体容器から内容物を点滴様に排出させる必要性のある容器がある。点滴様に排出させる必要性のある液体は点眼薬の他、化粧品及び食品添加物など多様である。
【０００６】
従来の点滴吐出容器は、点眼薬のそれに代表されるように容器の排出口を単純に細くして、液体の表面張力により液体が止まるようになっており、容器本体を指等で押さえることにより内圧を高めて押し出すような構造であった。また、化粧品や食品添加物の容器にあっては、排出口は点眼薬と同様に単純に細くしただけのものでも、こちらの場合は容器本体を押さえて出すというよりも容器本体を振って出すようなものが多かった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、点眼薬は誰もが経験があるように、１滴を排出するために容器本体を押さえる力加減が難しく、１滴のところが２滴出てしまったりと、力の微調整が要求されていた。そのために容器本体の素材の選択（容器の硬さ、剛性）にも自由度が低かった。従って、例えばラミネートチューブのような軟らかい容器本体から内容物を点滴排出させることなど極めて困難であり、必然的に適度な硬度及び剛性を備えたプラスチックまたはガラス製の容器しか使うことができなかった。
【０００８】
そこでこの発明の点滴吐出流速制御容器は、上記従来の課題を解決するとともに、内容物の点滴排出が極めて容易にできるとともに、容器本体の制約が少なく、多様な柔軟性容器に適用可能な点滴吐出容易な排出口を供えた液体容器を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明の点滴吐出流速制御容器は、以下の特徴を有するものである。
（１）内容物を排出させる排出経路を備えた液体容器において、この排出経路には、常圧下では内容物の表面張力により内容物自ら封鎖してしまう程度の開口面積を有する流速制御通路を備え、内容物排出時にはこの流速制御通路を通過した内容物のその通路方向の流速が一旦ゼロとなるとともに、この流速制御通路の出口側に備わる排出経路の主通路を満たした後に排出口から排出されること。
（２）流速制御通路が上記排出経路の主通路と平行する方向に形成されてなること。
（３）流速制御通路が上記排出経路の主通路と直行する方向に形成されてなること。
（４）流速制御通路が穴であること。
（５）流速制御通路が隙間であること。
（６）流速制御通路が２つ以上ある場合において、それらが偶数個の場合は対ごとでそれぞれ対になる流速制御通路が対向位置にあるかまたは放射状に配設されてなること。
（７）流速制御通路の開口面積を段階的に又は無段階に増減することができるよう開口面積変更手段を設けてなること。
（８）流速制御通路の内容物流入口が容器本体側に開口しており、内容物が流速制御通路へ容器本体側から直接流入するものであること。
（９）流速制御通路の内容物流入口に容器本体からの内容物を誘導する誘導経路を備えるとともに、この誘導経路はその流入口が排出口側に備えられており、内容物がこの誘導経路を経て流速制御通路に流入するように形成されてなること。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の点滴吐出流速制御容器の実施例について詳述する。
【００１１】
【実施例１】
図１は点滴吐出液体排出口を備えた液体容器を示す斜視図である。容器本体１の上には排出口２を備えた排出管３及びこの排出管３を容器本体１に固定する押さえ蓋４とで構成されている。また押さえ蓋４の上端には不使用時の不用意な排出を防止するため及び排出口２を保護するために蓋５が用意されている。この蓋５は、上記押さえ蓋４の上端外周に設けた段差６に適合するようになっており、それぞれに若干の突条または条溝を備えて適度な押し込み力により保持されるように形成されている。
【００１２】
図２は排出口付近の要部拡大断面図である。ボトル状の容器本体１の上部には開口７があり、排出管３が備わっている。排出管３はつば８が容器本体１の開口部７の上端面に載せられて、押さえ蓋４で容器本体１にねじで締め付けられて固定されている。この容器本体１は合成樹脂等の比較的柔軟な撓み易い素材で形成されている。より具体的にはポリプロピレン、ラミネートチューブ及び複合フィルムなどの合成樹脂素材が好適に用いられる。
【００１３】
排出管３は、硬質の合成樹脂製で、容器本体１の開口部７に適合させるため図３に示すように外形はつば８を備えた形状に形成され、中央に主たる排出通路（以下、主通路）９を備えている管状部材である。この主通路９は図に示すように下部が貫通しておらず、下端は底部１０によって塞がれている。そしてその底部１０近傍にはその側壁１１に上記主通路９と直行する方向に流速制御通路としての微小断面穴（以下、微小通路）１２が設けられている。この微小通路１２は、直径が収納する液体の表面張力又は毛細管現象により閉鎖されてしまい、あるいは気泡が混じった場合にはいわゆるベーパーロック状態となり、常圧下では容易には通過しない程度である。望ましくはその液体の表面張力や粘性に応じて決定されるが、水様の低粘度流体ならば０．３ｍｍから１．５ｍｍが好適である。
【００１４】
そしてこの微小通路１２は、図３では、排出管３の肉厚分の長さを有するものとなっている。また、その横断面は、丸、三角、四角など自由に選択することができ、形状は限定されない。微小通路１２の長さはこの通路出口での内容物の流出状態を安定（整流）させるためには長目の方が良い。つまり短すぎると通路出口で拡散してしまうことになるので、対向する内容物同士がうまく衝突しなくなってしまうからである。その理由は以下の通りである。
【００１５】
微小通路１２は図４に示すように、対向する位置に設けられている。これは図５に示すように微小通路１２から主通路９内に吐出した内容物（液体）が主通路９のほぼ中央で衝突することにより、吐出の流速が０（ゼロ）となるようにするためである。こうすることで微小通路１２を通過するそのままの流速で排出口２から内容物が吐出することがない。
【００１６】
さらに微小通路１２は直径を小さくするほど、この微小通路１２を通過する内容物の量を制限することができるが、そのことは主通路９内に内容物が充満するまでに時間を要することとなるとともに、容器本体１にかかる外圧（指で押さえる力）に対して鈍感になる。つまり、排出口２から滴下する内容物の滴下数の調整は、容器本体１を押さえる力の加減よりはむしろ押さえている時間の長さに依存することとなり、滴下のコントロールが極めて容易となっている。そして滴下のスピードは外圧（容器本体１を押さえる力）の大きさによって微小通路の通過流速に依存するが、滴下のコントロールを容器本体１を押さえる時間と力のどちらを重視するかは微小通路１２の有効開口面積（穴径）を変えることにより変更することができる。そして、その微小通路１２の開口面積の大きさは容器本体１の柔軟性の度合いによって適宜変更させてバランスさせることにより、容器に収容する内容物の性状及び滴下条件に合わせて細かい適応が可能となる。
【００１７】
このように構成した第１の実施例の点滴吐出流速制御容器の使用に際しては、図６に示すように、容器を逆さまにして容器本体１を指で押さえるようにして圧力をかけると、容器本体１が図の破線のように変形することで容器内圧が上昇し、内容物（液体）は図７に示すように容器本体１から微小通路１２に流入し、図５に示すように微小通路１２から主通路９の中央に向かって押し出されるとともに、同速度で吐出し衝突し合って一旦速度が０（ゼロ）となる。そして排出口２からいきなり吐出することなく、表面張力により主通路９の内壁に着壁しながら、及び図７の破線に示すように主通路９内を徐々に満たしながら充満した後に溢れて排出口２から滴下する。
【００１８】
排出口２の手前で吐出速度（流速）が０（ゼロ）となることから、微小通路１２を通過するそのままの流速で排出口２から吐出することがないので内容物の流出が極めて緩やかであり、不用意な外圧が容器本体１にかかっても、排出口２から噴出することはなく、滴下量の微調整をきわめて容易に行うことができる。すなわち１滴が落ちるタイミングを計りやすく、また、滴下数を数えることも容易であり、さらには連続的に吐出させることも容易である。
【００１９】
排出後は容器本体１に加えていた外圧を排除すれば、容器本体１の復元力により、押し込まれた分の空気が容器本体１内に引き込まれると同時に、排出経路内の内容物も容器本体１内に引き戻されるので、主通路９内にも内容物は残留することなく排出口２における液切れが極めて良好で余剰滴下しない。
【００２０】
さらには、主通路９内に内容物の残留がないので、不用意に容器本体１に外圧がかかっても主通路９内が満たされないと排出口２から流出することはない。また微小通路１２は、前記のとおり表面張力又は毛細管現象により閉鎖されてしまい、あるいは気泡が混じった場合にはいわゆるベーパーロック状態となり、常圧下では容易には通過しない程度の直径を有する通路であるが、容器が復元する際の吸引力により微小通路１２内にも残留することがない。
【００２１】
排出口２の直径は、常圧下で内容物が毛細管現象によって留まり滴下しない程度の直径であれば良く、たとえば水様の低粘度液体であれば１．５ｍｍから３ｍｍ程度が好適であるが、内容物の性状や容器の使用目的に応じて適宜変更すればよい。また、排出口２の内径と主通路９の内径は同一である必要はなく、主通路９を細くする場合も又は逆に大きくしても良いことはもちろんである。
【００２２】
なお、微小通路１２の数は一つでも可能だがその場合は壁面に衝突させるなどして微小通路１２から噴出する際の流速をゼロにする手段が必要であるが、実際は図８各図に示すように対向する位置に複数個設けることが望ましい。これは微小通路１２の出口から流速が０（ゼロ）となる位置までの距離が短いほど流路抵抗となり、より噴出の防止が図れるからである。図８（ｂ）に示すように微小通路１２が３個以上の場合は、ほぼ中央で全ての微小通路１２から噴出した内容物が衝突するように放射状に配置すればよい。（ｃ）はさらに微小通路１２が４つの場合を示している。微小通路が偶数個の場合は同図（ａ）に示すような微小通路対を数本平行に配設するものとしてもよい。
【００２３】
なお、微小通路１２はその他図９に示すような形態も考えられる。すなわち、微小通路１２からの流入方向の速度がなくなる（ゼロになる）場合は、微小通路１２から流入した内容物が、壁や、対向して流入する内容物と衝突する場合の他、流れの方向転換を強いられる場合も含まれる。例えば図９において、それぞれ（ａ）は側壁１１の微小通路１２から流入した内容物が対面の内壁に衝突するもの、（ｂ）は主通路９の底部中央に衝突壁１３を立設して、この衝突壁１３を挟むような方向にある側壁１１の微小通路１２から内容物が流入してこの壁に衝突するもの、（ｃ）は側壁１１の非対向位置に設けた微小通路１２から流入した内容物が対面の内壁に直角でない角度で衝突するもので、この場合には内容物は主通路９の内壁に沿って方向転換して流れるので主通路９内に渦が生ずる。（ｄ）は微小通路１２は前記（ｃ）と同様であるが、流入先の正面内壁には流入した内容物が衝突する壁１４が直行する方向に設けられているものである。図中の図番号に付されている数字の１は縦断面図を示し、２は微小通路位置における横断面図である。また、（ｅ）は排出管３の下端角の対向位置に切り欠きを設けて微小通路１２を形成したものである。この場合は（ｅ）−２に示すようにほぼ底面に沿って内容物が主通路９内に流入する。（ｅ）−３は微小通路位置における横断面図である。（ｆ）は対向する位置の側壁から上下に位置をずらして微小通路１２が設けられている場合、（ｇ）は上記（ｂ）の場合において上下に位置をずらして微小通路１２が設けられている場合、（ｈ）は側壁１１から主通路９の底面隅に向かって斜めに流入する微小通路１２を備えた場合、及び（Ｉ）は側壁１１又は底面から斜めに内壁に向かって流入する微小通路１２を備えた場合を示している。（Ｉ）の場合においては、図に示すように内容物が内壁に衝突した際に上方に向かって流れないようにする衝突壁１５を設けることが望ましい。
【００２４】
【実施例２】
図１０はこの発明の点滴吐出流速制御容器の第２の実施例を示す排出管３の正面縦断面図である。この排出管３が容器本体１の上部開口部７に取り付けられる方法は実施例１と同様である。そしてこの実施例は、実施例１における微小通路１２の加工を容易にした構造である。実施例１においては、微小通路の直径を１ｍｍ以下が望ましいとしたが、実際の製造工程においては、１ｍｍ以下の直径の穴を加工することは非常に困難である。そこで、この実施例では上記実施例１における問題点を改良したものとなっている。
【００２５】
つまり、図１０に示すように、排出管３の主通路９は上下端に貫通しており、また、底部端面１６には図１１に示すように微小通路１２を構成する溝１７が形成されている。また、この底部端面１６に嵌合するキャップ１８が設けられている。キャップ１８にはその側面において微小通路１２に適合する位置に微小通路１２よりも断面積の大きい横穴１９が設けられている。キャップ１８はその内側底面２０（図１２）が排出管３の底部端面１６に密着するように嵌め込まれ、密着部分を溶着又は接着して一体化する。そして溝１７がキャップ１８の内部底面２０によって塞がれて閉断面の管状となり、微小通路１２を形成する。図１２は排出管３とキャップ１８を分離した状態を示す正面図である。
【００２６】
そしてこの微小通路１２は、図１０では、排出管３の肉厚分の長さを有するものとなっている。また、その横断面は、丸、三角、四角など自由に選択することができ、形状は限定されない。微小通路１２の長さはこの通路出口での内容物の流出状態を安定（整流）させるためには長目の方が良い。つまり短すぎると通路出口で拡散してしまうことになるので、対向する内容物同士がうまく衝突しなくなってしまうからである。
【００２７】
このように構成した第２の実施例の点滴吐出流速制御容器の使用に際しては、前記実施例１と同様図６に示すように、容器を逆さまにして容器本体１を指で押さえるようにして圧力をかけると、容器本体１が図の破線のように変形することで容器内圧が上昇し、内容物（液体）は図７に示すように容器本体１から微小通路１２に流入し、図５に示すように微小通路１２から主通路９の中央に向かって押し出されるとともに、同速度で吐出し衝突し合って一旦速度が０（ゼロ）となる。そして排出口２からいきなり吐出することなく、表面張力により主通路９の内壁に着壁しながら、及び図７の主通路９内の破線に示すように徐々に満たしながら充満した後に溢れて排出口２から滴下する。
【００２８】
図１３はキャップ１８に設けた横穴１９と微小通路１２との位置関係を示す透視斜視図である。図中（ａ）は最も基本的な構成である。また、（ｂ）は図８の（ｃ）に示すように、２対の微小通路対を直行する位置に設けた場合を示している。このように、微小通路１２を対にして複数個放射状に設けた場合においては、上記微小通路対をそれぞれ異なる横断面積とするとともに、キャップ１８を排出管３の底部端面１６に溶着又は接着することなく回動可能に係止すると、図１３（ｂ）に示すようにキャップ１８を回転させることにより、横穴１９と適合する微小通路１２を選択することが可能となる。そして微小通路対の数だけ段階的に変更することできる。
【００２９】
なお、（ａ）の場合でも、キャップ１８を回転式として、横穴１９を微小通路１２のない位置に移動させて横穴１９と微小通路１２との適合を解除できるようにすることで、吐出を禁止する内栓として機能させることができる。
【００３０】
以上のように構成することにより、微小通路１２の形成が穴加工ではなく溝加工となり、型による成形が可能となり加工が容易になる。同様にキャップ１８の横穴加工も微小通路１２の断面積よりも大きい穴でよく、精度も必要ないのでドリル加工でも型成形でもよく加工が容易になる。
【００３１】
ところが、上記２つの実施例は、いずれも点滴吐出をさせるには極めて好適な構造であるが、容器を逆さまにした際に図７に示すように、微小通路１２流入口の高さ（破線位置ＷＬ）まで内容物が残留することになってしまい、そうなった後は押さえ蓋４を外し排出管３を容器本体１から取り外して排出しなければならないという新たな課題が生ずる。
【００３２】
【実施例３】
図１４はこの発明の点滴吐出流速制御容器の第３の実施例を示す排出管３の正面図である。（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図である。この排出管３が容器本体の上部開口部に取り付けられる方法は実施例１と同様である。そしてこの実施例は上記課題を解決する構造、すなわち容器を逆さまにした状態で、内容物の全量を排出し得る構造となっている。
【００３３】
図１４（ｂ）及び図１５に示すように実施例２と同様主通路９は上下端に貫通しており、底部端面１６には微小通路１２を構成する溝１７が形成されているとともに、この微小通路１２の流入口位置（排出管３下端縁部）から排出管３の外壁に上方のつば８に向かって縦溝２１が形成されている。この縦溝２１の横断面積は微小通路１２の横断面積よりも大きなものとなっている。また、この底部端面１６に嵌合するキャップ１８が設けられていて、その内側底面２０が排出管３の底部端面１６に密着するように嵌め込まれ、密着部分を溶着や接着して一体化する。そして上記溝１７がキャップ１８の内部底面２０によって塞がれて閉断面の管状となり、微小通路１２を形成するとともにキャップ１８の内側壁が縦溝２１と密着してこれを塞ぎ、閉断面の管状通路２２を形成する。この際、キャップ１８の上端位置２３が管状通路２２への内容物流入口となるので、キャップ１８の高さ（深さ）ｈを変更することにより流入位置の高さを調整することができる。
【００３４】
このように構成した第３の実施例の点滴吐出流速制御容器の使用に際しては、前記実施例１と同様図６に示すように、容器を逆さまにして容器本体１を指で押さえるようにして圧力をかけると、容器本体１が図の破線のように変形することで容器内圧が上昇し、内容物（液体）は図１６に示すように、内容物は容器本体１から排出管３のつば８に近い位置から管状通路２２に流入して一旦管状通路２２内を容器本体１側（図において上向き）に逆流し、微小通路１２の流入口（排出管３下端縁部）に到達する。そして微小通路１２に流入し、図５に示すように微小通路１２から主通路９の中央に向かって押し出されるとともに、同速度で吐出し衝突し合って一旦速度が０（ゼロ）となる。そして排出口２からいきなり吐出することなく、表面張力により主通路９の内壁に着壁しながら、及び図７の主通路９内の破線に示すように徐々に満たしながら充満した後に溢れて排出口２から滴下する。
【００３５】
このように構成することにより、逆さまにした容器内の内容物は確実に排出されて残留がない。
【００３６】
また、この管状通路２２があることにより、管路抵抗がさらに加わり、容器本体１の不用意な加圧による噴出をより効果的に防止することに貢献している。
【００３７】
【実施例４】
図１７はこの発明の点滴吐出流速制御容器の第４の実施例を示す排出管３の正面縦断面図、図１８は排出管３の底部端面１６を示す底面図である。この排出管３が容器本体１の上部開口部７に取り付けられる方法は実施例１と同様である。そして上記３つの実施例では流速制御通路が管状である場合を示したものであるが、この実施例は流速制御通路が隙間である場合を示している。すなわち流速制御通路が隙間で構成されている他は上記実施例２と同様である。
【００３８】
すなわち、図１７に示すように、実施例２と同様排出管３は上下端に貫通しており、底部端面１６にはキャップ１８が嵌め込まれている。底部端面１６にはこの端面１６とキャップ１８の底面との間で流速制御通路となる隙間通路２５を形成するように、隙間分の高さの突起又は隆起部分（以下突起）２４が形成されている。この隙間通路の高さは数ミクロン程度で前記各実施例における微小通路１２と同等の断面積となるようにするのが望ましい。キャップ１８にはその側面において隙間通路２５に適合する位置にこの隙間通路の有効開口面積よりも大きい開口面積の横穴１９が設けられている。キャップ１８はその内部底面２０（図１２）が排出管３の上記突起２４に密着するように嵌め込まれ、密着部分を溶着や接着して一体化する。そして内容物はキャップ１８の横穴１９から隙間通路２５に侵入してにじみ出るように主通路９内に流入する。この場合においてもしも隙間通路２５を通過する内容物の流速が高ければ主通路９内で対向する位置から流入した内容物が衝突するような構成とすることによって流速を制御でき、排出口２からの噴出を防止するとともに滴下の微調整を容易に行うことができる。
【００３９】
なお、この場合において、実施例２と同様に、図８に示すように隙間通路２５を対にして複数個放射状に設けた場合においては、上記隙間通路２５の対をそれぞれ異なる横断面積（又は幅）とするとともに、キャップ１８を排出管３の底部端面１６に溶着又は接着することなく回動可能に係止すると、図１３（ｂ）に示すようにキャップを回転させることにより、横穴１９と適合する隙間通路２５を選択することが可能となる。そして隙間通路対の数だけ段階的に変更することもできる。
【００４０】
また、図１３（ａ）に示すように流速制御（隙間）通路が１対の場合でも、キャップ１８を回転式として、横穴１９を隙間通路２５のない位置に移動させて横穴１９と隙間通路２５との適合を解除できるようにすることで、吐出を禁止する内栓として機能させることができる。隙間通路２５の隙間高さを幅方向で異ならしめれば、上記横穴１９との適合状態によって開口面積が任意に変更できることとなり、無段階に吐出制御を行うことができる。
【００４１】
【実施例５】
図１９はこの発明の点滴吐出流速制御容器の第５の実施例を示す排出管３の正面縦断面図、図２０は排出管３の底部端面１６を示している。この排出管３が容器本体１の上部開口部７に取り付けられる方法は実施例１と同様である。そしてこの実施例は、上記実施例３と前記実施例４とを組み合わせたものである。
【００４２】
すなわち、図１９に示すように実施例２と同様主通路９は上下端に貫通しており、底部端面１６には流速制御通路を構成する隙間通路２５が形成されているとともに、この隙間通路２５の流入口位置（排出管３下端縁部）から排出管３の外壁に上方のつば８に向かって縦溝２１が形成されている。この縦溝２１の横断面積は隙間通路２５の開口面積よりも大きなものとなっている。また、この底部端面１６に嵌合するキャップ１８が設けられていて、その内側底面２０が排出管３の底部端面１６に密着するように嵌め込まれ、密着部分を溶着や接着して一体化する。そして上記溝１７がキャップ１８の内部底面２０によって塞がれて閉断面の管状となり、隙間通路２５を形成するとともにキャップ１８の内側壁が縦溝２１と密着してこれを塞ぎ、閉断面の管状通路２２を形成する。この際、キャップ１８の上端位置２３が管状通路２２への内容物流入口となるので、キャップ１８の高さ（深さ）ｈを変更することにより流入位置の高さを調整することができる。
【００４３】
このように構成することにより、内容物は容器本体１から排出管３のつば８に近い位置から管状通路２２に流入して一旦管状通路２２内を逆流し、隙間通路２５の流入口に到達する。この管状通路２２があることにより、管路抵抗が加わり、容器本体１の不用意な加圧による噴出をより効果的に防止することに貢献している。
【００４４】
【実施例６】
図２１は、この発明の点滴吐出流速制御容器の第６の実施例を示す排出管３の正面縦断面図である。この排出管３が容器本体１の上部開口部７に取り付けられる方法は実施例１と同様である。
【００４５】
図２１に示すように、主通路９は貫通しているとともに、主通路９の直径は下端付近で拡大している。そしてこの拡大部２６に嵌り合う栓２７が設けられている。栓２７には図２２（ａ）に示すようにその側面に微小通路を形成する縦溝２８が設けられている。そして栓２７はその上端が上記排出管３の拡大部２６の段差に突き当たった際に若干の隙間を有するように寸法形成されている。この際縦溝２８は概ね横断面積が直径１ｍｍ以下の前記各実施例の管状の微小通路１２の横断面積とほぼ同様であることが望ましい。
【００４６】
つまり縦溝すなわち微小通路２８は、排出管３の下端から主通路９と平行に形成されており、さらにその後は直行する隙間を通って主通路９に到達するようになっている。
【００４７】
なお、図２２（ｂ）は栓２７において、縦溝２８が形成されているとともに、上端にはさらに横溝２９が設けられている。この場合は横溝２９を流速制御通路として、縦溝２８は横断面積を横溝２９よりも大きいものとしても良いし、強い管路抵抗を要求するのであれば縦溝２８及び横溝２９ともに流速制御通路としても良いことはもちろんである。図中３０は液体の衝突室を形成する窪みである。この窪みはあると良い。また、この発明のすべての実施例に適用可能である。
【００４８】
以上のように構成した場合の使用に際しては、容器本体１を押すことにより加圧された内容物（液体）は上記縦溝２８に流入するが、管路抵抗が大きいために流量が制限され、さらに縦溝２８の終点は直角に屈折しているのでさらに抵抗となり、さらにまた同地点から主通路９までの間は隙間または流速制御通路となっているのでさらに抵抗が加わる。そしてそのようにして隙間または／及び流速制御通路を通ってきた液体はさらに主通路９内で衝突して流速が一旦ゼロとなり、主通路９内に充満した後に排出口２から滴下する。
【００４９】
図２３はこの発明の第７の実施例を示す概念図である。この実施例では容器本体をチューブ容器３１としたものである。すなわち、チューブ容器３１の上端開口部７に前記各実施例同様排出管３が押さえ蓋４で固定されている。また、排出管３の上部外周にはねじ３２が切ってあり蓋５がねじ込まれて固定され、排出口２を保護している。
【００５０】
このように、この発明の点滴吐出流速制御の排出管３は柔軟性容器にも適用することができる。すなわち袋状容器にも適用することができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように構成したこの発明の点滴吐出流速制御容器によれば、柔軟性を備えた液体容器ならば多様な容器に適用でき、内容物の点滴吐出を難なく行うことができる。
【００５２】
つまり、点眼薬容器に代表される従来の点滴吐出容器は、点滴吐出させるために容器に加える力加減に慎重さが要求され、その使用には難があったが、この発明の点滴吐出流速制御容器は、流速制御により吐出流速をコントロールするために不用意な加圧に対しても反応が鈍くなることから、吐出量の滴下調整が極めて容易に行うことができる。また、排出口から噴出するようなことがない。
【００５３】
したがって、１滴を排出させるにも神経質になる必要がなく、さらには数滴を数えながら排出させるような場合にも難なく行える。
【００５４】
また、従来の点滴容器のように必ずしも硬質容器を用いる必要はなく、チューブ容器のような柔軟な容器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の点滴吐出流速制御容器を示す斜視図である。
【図２】その排出口付近の要部拡大断面図である。
【図３】排出管を示す縦断面図である。
【図４】そのＡ−Ａ横断面図である。
【図５】流速制御液体通路を示す要部拡大断面図である。
【図６】使用状態を示す斜視図である。
【図７】使用状態の要部縦断面図である。
【図８】（ａ）乃至（ｃ）は流速制御液体通路の構成パターンを示す排出管の底面図である。
【図９】（ａ）乃至（Ｉ）は微小通路の構成パターンを示す断面図である。
【図１０】第２の実施例の要部拡大断面図である。
【図１１】その排出管の底面である。
【図１２】排出管の構成を示す組立図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）はキャップの取り付け状態を示す斜視透視図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は第３の実施例を示す排出管の正面図及び縦断面図である。
【図１５】その排出管の底面である。
【図１６】その使用状態を示す要部縦断面図である。
【図１７】第４の実施例を示す要部縦断面図である。
【図１８】その排出管の底面である。
【図１９】第５の実施例を示す要部縦断面図である。
【図２０】その排出管の底面である。
【図２１】第６の実施例を示す要部縦断面図である。
【図２２】（ａ）及び（ｂ）は栓の構成例を示す斜視図である。
【図２３】第７の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    容器本体
２    吐出口
３    排出管
４    押さえ蓋
５    蓋
６    段差
７    開口部
８    つば
９    主通路
１０    底部
１１    側面
１２    微小通路
１３、１４、１５  衝突壁
１６    下部端面
１７    溝
１８    キャップ
１９    横穴
２０    キャップ底部
２１    縦溝
２２    管状通路
２３    キャップ上端
２４    突起
２５    隙間
２６    拡大部
２７    栓
２８    縦溝
２９    横溝
３０    窪み
３１    チューブ本体
３２    ねじ部
【図１】
2005021173.tif 000003
【図２】
2005021173.tif 000004
【図３】
2005021173.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005021173.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005021173.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2005021173.tif 000024
【図２３】
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