(57)【要約】【課題】商品の商品詳細情報を取得する情報端末をきめ細かく管理し、プライバシー保護と、商品詳細情報の一元的提供の利便性も保持される商品情報提供装置を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグから読み取った商品識別子により商品詳細情報を提供する商品情報提供装置であって、所有者識別子と商品識別子とを対応させて格納する所有者商品情報格納手段と、有資格者識別子と商品種別部分とを対応させて格納する商品情報参照有資格者格納手段と、商品識別子及び有資格者識別子又は所有者識別子に基づいて、送信要求の許否を判別する判別手段と、商品識別子により商品情報データベースを検索して商品詳細情報を送信する情報提供手段と、を備えた。【選択図】図１
2005327126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付されたＲＦＩＤタグから該商品を識別する商品識別子を読み取り、商品情報データベースに格納された商品の商品詳細情報を抽出し、抽出された該商品詳細情報をネットワークに接続された所定の情報端末に送信する商品情報提供装置であって、
商品の所有者を識別する所有者識別子と前記商品識別子とを対応させて格納する所有者商品情報格納手段と、
前記商品識別子に含まれる商品種別を表す部分と該商品種別毎に前記商品詳細情報を参照することが許された参照許可者を識別する有資格者識別子とを対応させて格納する商品情報参照有資格者格納手段と、
所定の情報端末から前記商品識別子に対応する前記商品詳細情報の送信要求が受信されたとき、該送信要求と共に受信された、前記商品識別子と前記有資格者識別子又は該商品識別子と前記所有者識別子に基づいて、受信された該送信要求に対する許否の判別を行う判別手段と、
前記判別手段により許可の判別がなされた前記送信要求と共に受信された前記商品識別子により前記商品情報データベースを検索して該商品識別子に対応する前記商品詳細情報を抽出し、抽出された該商品詳細情報を前記所定の情報端末に送信する情報提供手段と、を備えたことを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記送信要求と共に受信した、前記商品識別子に含まれる商品種別を表す部分と前記有資格者識別子とが前記商品情報有資格者情報格納手段に対応して格納されているか、又は該商品識別子と前記所有者識別子とが前記所有者商品情報格納手段に対応して格納されているときは、該送信要求を許可することを特徴とする請求項１記載の商品情報提供装置。
【請求項３】
前記所有者商品情報格納手段は、前記所有者識別子と対応させて、該所有者識別子の認証情報が記述されたものであって、
前記判別手段は、前記送信要求と共に受信された前記所有者識別子の認証情報が前記所有者商品情報格納手段に記述されているときは、該送信要求と共に受信された前記商品識別子と該所有者識別子とに基づいて、受信された該送信要求に対する許否の判別を行うことを特徴とする請求項１記載の商品情報提供装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記有資格者識別子又は前記所有者識別子と共に、所定の商品識別子が付された商品の所有者を変更する変更要求を受信したときは、該所定の商品識別子と対応させて前記所有者商品情報格納手段に格納された前記所有者識別子を変更するものであって、
該判別手段は、
受信した前記変更要求に、変更された後に付与される新たな所有者識別子が含まれているときは、該記所有者商品情報格納手段に格納された該所有者識別子を該新たな所有者識別子に変更し、
該新たな所有者識別子が含まれていないときは、パスワード及び仮所有者識別子を生成し、該記所有者商品情報格納手段に格納された該所有者識別子を該仮所有者識別子に変更すると共に、生成された該パスワード及び該仮所有者識別子を前記情報提供手段から前記所定の情報端末に送信させることを特徴とする請求項１記載の商品情報提供装置。
【請求項５】
前記所有者商品情報格納手段は、前記所有者識別子と対応させて、対応する商品の商品詳細情報を抽出することが許諾された参照許諾者を識別する許諾者識別子が格納されたものであって、
前記判別手段は、前記商品識別子と対応する前記所有者識別子が前記所有者商品情報格納手段に格納されていない場合であっても、該商品識別子に対応する前記許諾者識別子が格納されている場合には、受信した前記送信要求を許可することを特徴とする請求項２記載の商品情報提供装置。
【請求項６】
前記所有者商品情報格納手段は、前記所有者識別子と対応させて、対応する前記商品識別子それぞれに基づく前記送信要求が拒否されたときの通知の要否及び通知先が記述されたものであって、
前記判別手段は、前記送信要求が拒否されたときに、該送信要求と共に受信された前記商品識別子と対応して前記所有者商品情報格納手段に格納された前記所有者識別子を抽出すると共に、抽出された該所有者識別子に対応させて記述された前記通知の要否に基づいて、該送信要求と共に受信された前記所有者識別子に係る情報を前記情報提供手段から前記通知先に送信させることを特徴とする請求項２記載の商品情報提供装置。
【請求項７】
前記所有者商品情報格納手段は、前記所有者識別子と対応させて、対応する前記商品識別子それぞれが付された商品の遺失盗難通知の要否及び通知先が記述されたものであって、
前記判別手段は、前記送信要求に対する許否の判別を行う際に、該送信要求と共に受信された前記商品識別子に対応して前記所有者商品情報格納手段に格納された前記所有者識別子を抽出すると共に、抽出された該所有者識別子に対応させて記述された前記通知の要否に基づいて、該送信要求と共に受信された前記所有者識別子に係る情報を前記情報提供手段から前記通知先に送信させることを特徴とする請求項２記載の商品情報提供装置。
【請求項８】
前記判別手段は、前記送信要求と共に受信した、前記商品識別子と前記仮所有者識別子とが前記商品情報有資格者情報格納手段に対応して格納されているときは、該送信要求を許可することを特徴とする請求項４記載の商品情報提供装置。
【請求項９】
前記判別手段は、前記パスワード及び前記仮所有者識別子と共に商品の所有者を変更する変更要求を受信したときは、前記所有者商品情報格納手段に格納された所定の商品識別子と対応させて格納された前記仮所有者識別子を、該変更要求に含まれる新たな所有者識別子に変更することを特徴とする請求項４記載の商品情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に付されたＲＦＩＤタグに格納された商品識別子に基づいてその商品の商品詳細情報を提供する商品情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型で、多量の情報が記憶できる上、電源が不要で、外部から電磁波を送ることにより記憶された情報を読み取ることが可能なＲＦＩＤタグが安価に得られるところとなり、衣服をはじめ各種商品に、その商品の商品詳細情報を書き込んで取り付け、製造段階においては、品質管理や生産管理に活用し、物流段階においては在庫管理や配送管理等に威力を発揮している。
【０００３】
さらに、昨今は、小売り段階における商品管理や販売管理にも活用されている。例えば、アパレル製品等をクリーニング業者に依頼する場合、クリーニング業者はアパレル製品等に付されたＲＦＩＤタグを読み取ることにより素材等を正確に知り、その素材に合わせて適正な洗剤を用いて、色抜けのない適正なクリーニングが可能となる方法が開発されている。
【０００４】
また、クリーニング業者がＲＦＩＤタグから取得可能なクリーニング履歴の精度向上を図るため、家庭用電気洗濯機にリーダーライタを設け、洗濯の都度読み取ったクリーニング情報を電気通信回線を介してサーバで収集し、クリーニング業者が行なうクリーニング履歴とクライアントが行なうクリーニング履歴とを一体管理しようとするものもある（特許文献１参照）。
【０００５】
その他にも、例えば電気製品にＲＦＩＤタグを付し、その電気製品が廃棄されたときに、廃棄業者は原材料の構成情報を取得し、適切な処理が可能となることから、製造から廃棄に至るサイクルをＲＦＩＤタグにより管理することにより、地球環境に悪影響を与えないリサイクルを形成することも可能になる。
【０００６】
しかしながら、ＲＦＩＤタグに格納された情報は、離れた位置からでも読み取ることができるため、当事者以外にも商品詳細情報を知られる恐れがあり、商品詳細情報を知らせたい人と、知らせたくない人とを判別し、プライバシーを確保することが可能になる仕組みの開発が望まれている。
【０００７】
例えば、個人や法人を特定、表示等することができる商品詳細情報と情報端末機器や著作権等識別情報とにより本人及び事物情報管理を行なう本人及び事物情報管理システムがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５９５００号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、日常生活と深く関わりがある小売り段階以降においても、利便性を生かしつつ、必要に応じてプライバシーを確保し、ＲＦＩＤタグの普及を図るためには、より簡便な仕組みの開発が必要である。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、商品の商品詳細情報を格納するデータベースにアクセスし、商品の商品詳細情報を取得することができる情報端末をきめ細かく管理して、プライバシーの確保を図る一方、商品詳細情報を一元的に提供することにより、利便性も保たれる商品情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明の商品情報提供装置は、商品に付されたＲＦＩＤタグから該商品を識別する商品識別子を読み取り、商品情報データベースに格納された商品の商品詳細情報を抽出し、抽出された該商品詳細情報をネットワークに接続された所定の情報端末に送信する商品情報提供装置であって、
商品の所有者を識別する所有者識別子と前記商品識別子とを対応させて格納する所有者商品情報格納手段と、
上記商品識別子に含まれる商品種別を表す部分と該商品種別毎に上記商品詳細情報を抽出することが許された参照許可者を識別する有資格者識別子とを対応させて格納する商品種別情報参照有資格者格納手段と、
所定の情報端末から上記商品識別子に対応する上記商品詳細情報の送信要求が受信されたとき、該送信要求と共に受信された、上記商品識別子と上記有資格者識別子又は該商品識別子と上記所有者識別子に基づいて、受信された該送信要求に対する許否の判別を行う判別手段と、
上記判別手段により許可の判別がなされた上記送信要求と共に受信された上記商品識別子により上記データベースを検索して該商品識別子に対応する上記商品詳細情報を抽出し、抽出された該商品詳細情報を上記所定の情報端末に送信する情報提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
このように、所有者識別子と上記商品識別子とを対応させて格納する所有者商品情報格納手段と、商品種別毎に商品詳細情報を参照することが許可された有資格者識別子と商品種別識別子とを対応させて格納する商品情報参照有資格者格納手段と、を設け、商品詳細情報の送信要求があった情報端末の識別子に応じてその送信要求を認めるか否かを判別するので、商品詳細情報を一元的に提供する利便性とプライバシーの保護との両立が図れる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の商品情報提供装置によれば、店舗に付与される識別情報と購入者に付与される識別情報とが別個に管理され、その別個に管理された識別情報によって商品の商品詳細情報を提供するか否かが判別されるので、商品詳細情報を一元的に提供する利便性とプライバシーとの両立が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の商品情報提供装置の実施形態について説明する。
【００１４】
以下に説明する実施形態は、本発明の商品情報提供装置の実施形態を用いて構成され、情報端末からネットワークを介して商品識別子に対する商品詳細情報の送信要求（以下、「参照要求」と称する。）や、所有者識別子の変更要求（以下「更新要求」と称する。）が商品情報提供装置によって受信されたときに、それらの要求と共に受信された有資格者識別子又は所有者識別子に基づいて、商品の商品詳細情報が格納された商品情報データベースから該当する商品詳細情報を抽出し、情報端末に送信することや、所有者識別子を変更する処理を行う商品情報提供システムに基づいて説明する。
【００１５】
ここで商品詳細情報が提供される商品は、例えば薬品、食品、衣料品などの業界が取り扱う商品種別を対象としても、あるいは特定の企業が取り扱う商品種別を対象としてもよい。なお、提供される商品詳細情報は、商品情報データベースに商品毎に格納された全ての情報を提供する必要はなく、一部であってもよい。
【００１６】
図１は、本発明の商品情報提供装置の実施形態が適用された商品情報提供システムを示す概略構成図である。
【００１７】
図１に示す商品情報提供システムは、商品情報提供装置１０と、商品情報データベース（以下、「商品情報ＤＢ」と称する。）１００と、ネットワーク５０を介して商品情報提供装置１０に接続される各端末２００（Ａ〜Ｃ）とにより構成されている。
【００１８】
商品情報提供装置１０は、商品に付されたＲFＩＤタグ２１１〜２１３に格納された商品識別子（以下、「商品ＩＤ」と称する。）１２とその商品の所有者を表す所有者識別子（以下、「所有者ＩＤ」と称する。）を含む所有者情報１１と、が括り付けられて格納された所有者商品情報データベース（本発明の所有者商品情報格納手段に相当し、以下、「所有者商品情報ＤＢ」と称する。）１と、商品種別毎に商品の商品詳細情報を取得することが許可された参照許可者を識別する有資格者識別子（以下、「有資格者ＩＤ」と称する。）と商品種別を識別する商品種別識別子（以下、「商品種別ＩＤ」と称する。）とを対応させて格納する商品情報有資格者データベース（本発明の商品情報有資格者格納手段に相当し、以下、「商品情報参照有資格者ＤＢ」と称する。）２と、ネットワーク５０を介して各端末２００（Ａ〜Ｃ）から商品ＩＤ１２に対する商品詳細情報の送信要求（以下、「参照要求」と称する。）を受信し、その参照要求と共に受信した有資格者ＩＤ又は所有者ＩＤに基づいて、その参照要求に対する許否の判別を行う判別手段３と、判別手段３により許可の判別がなされたとき、その判別手段３により受信された商品ＩＤ１２により商品情報ＤＢ１００を検索して商品詳細情報を抽出し、抽出された商品詳細情報を各端末２００（Ａ〜Ｃ）に送信する情報提供手段４と、を備えている。
【００１９】
商品情報ＤＢ１００は、商品ＩＤ１２と、商品ＩＤ１２に含まれる商品種別ＩＤ毎に、商品の製造工場、商品名、材質、定価など商品の商品詳細情報とが括り付けられて格納され、業界毎に形成された業界情報ＤＢ１１０、あるいは企業毎に形成された企業情報ＤＢ１２０とリンクを張ることにより必要な情報を得ることにしてもよく、あるいは業界情報ＤＢ１１０、あるいは企業情報ＤＢ１２０から必要な情報を一部ダウンロードすることにより構築してもよい。
【００２０】
各端末２００は、販売店が用いる販売店端末２００Ａと、購入したユーザが用いる購入者端末２００Bと、クリーニング店や車両整備工場等の役務提供者が用いる第３者端末２００Ｃとがある。
【００２１】
各端末２００（Ａ〜Ｃ）は固有の識別子（例えば電話番号などで、本発明の所有者ＩＤ又は有資格者ＩＤなど）１３〜１５を有し、ＲＦＩＤリーダ３００が接続されている。各端末２００（Ａ〜Ｃ）において、商品詳細情報の要求を行う参照要求釦又は所有者商品情報ＤＢ１に登録された所有者ＩＤを変更する更新要求釦が押され、ＲＦＩＤリーダ３００により商品ＩＤ１２が読み取られ、それらを送信すると、商品情報提供装置１０において、各端末２００（Ａ〜Ｃ）から送信された要求情報、各端末の固有の識別子１３〜１５、及び商品ＩＤ１２が受信される。
【００２２】
ここで、各端末２００（Ａ〜Ｃ）は、ＲＦＩＤリーダ３００と分離されたものであっても、一体化されたものであってもよく。例えば携帯電話にＲＦＩＤリーダ３００の機能が付加されたものであってもよい。また、各端末用ソフトウエアは、例えば商品情報提供装置１０にアクセスしたときに、自動ダウンロード、あるいは所定の操作によりダウンロードすることができる。
【００２３】
図２は、データの構造を一例として示す図であり、図２（ａ）は、商品に付されたＲＦＩＤタグに格納された商品ＩＤに含まれるデータ、図２（ｂ）は、所有者情報ファイルに格納されるデータ、図２（ｃ）は、所有者商品情報ＤＢに格納されたデータ、図２（ｄ）は、商品情報参照有資格者ＤＢに格納されたデータ、図２（ｅ）は、商品情報ＤＢに格納されたデータである。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、ＲＦＩＤタグに格納された商品識別子（商品ＩＤ；例えば、ＩＤ０１など）には、機関ＩＤ（例えば、ｍｅｄ１など）、企業ＩＤ（例えば、ｃａｍ１１など）、製品ＩＤ（例えば、ｓｈｓｓ００１など）シリアルＮｏ（例えば、０２１３８１１など）が含まれている。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、所有者情報ファイルには、所有者ＩＤ（例えば、Ｓ００１など）１４、所有者（例えば、○×商店）、連絡先（例えば、東京都…など）、ｅ−ｍａｉｌ（Ｓ００１＠ｍａｉ．ｃｏｍ）、不許可者通知要否１６、遺失盗難通知要否１７、所有者認証情報１８が含まれている。
【００２６】
ここで、所有者情報ファイルに所有者認証情報１８を格納する領域を設けた場合には、所有者商品情報ＤＢ１に所有者ＩＤ１４と商品ＩＤ１２とが括り付けられて格納された場合であっても、その情報に基づいて実際に商品の商品詳細情報を参照要求に基づいて通知する時期は、所有者認証情報１８が記述されたとき以降とすることができる。これにより、例えば契約日と受け渡し日とが異なる商品を含む場合の処理を簡易化することができる。
【００２７】
また、不許可者通知要否１６を記述することにより、例えば、プライバシーを侵している人を特定したいというニーズに対処することが可能になり、遺失盗難通知要否１７を記述することにより、遺失盗難物が発見された場合の処理を迅速化することができる。
【００２８】
図２（ｃ）に示すように、所有者商品情報ＤＢには、所有者ＩＤ（例えば、Ｓ００１）１４、商品ＩＤ（例えば、ＩＤ０１）、許諾者ＩＤ１（例えば、Ｋ００１）許諾者ＩＤ２などが含まれている。
【００２９】
図２（ｄ）に示すように、商品情報参照有資格者ＤＢには、商品ＩＤ１２に含まれる機関ＩＤ（例えば、Ｍｅｄ１）、企業ＩＤ（例えば、ｃａｍ１１）、製品ＩＤ（例えば、ｓｈｓｓ００１など、本発明の商品種別ＩＤに相当する。）、レベル（例えば１、２）、許可参照者（ａｌｌ、ｃａｍ１１など）、許可書込者（例えば、Ｓ００１など）が含まれている。
【００３０】
商品情報参照有資格者ＤＢ２は、所有者商品ＤＢ１に登録されていなくても、商品の取り扱い上必要性があり、商品詳細情報を取得することが認められた許可参照者（有資格者）などが登録されている。例えば、クリーニング業は、クリーニングに必要なため衣服に関する商品詳細情報の参照が認められる。また、薬局は、医薬品の飲み合わせチェックのため、医薬品に関する商品詳細情報の参照が認められる。なお、クリーニング店は、クリーニング回数、電気店等は、電気製品の修理回数、修理内容等を登録することも、自身で必要な情報を書き込む（許可書込者として登録する必要がある）こともできる。さらに、レベルは、例えば商品のまとまり毎に定義され、例えば医薬品の場合には、レベル１のときは、医師、薬局共に参照可能であり、レベル２のときは、医師のみ参照可能である。
【００３１】
図２（ｅ）に示すように、商品情報ＤＢ１００には、商品ＩＤ毎に、例えば、製造工場（工場Ａなど）、商品名（例えば、○○○）、定価（XXX円）、材質（YYY５０％）などの商品詳細情報が含まれている。
【００３２】
ここで、商品情報ＤＢ１００には商品種別を表す製品ＩＤ毎ではなく、商品ＩＤ１２毎に商品詳細情報が格納されているので、製品不良等が生じたときに、不良となった製品の製造番号が直ちにわかるので別途調査を行う手間を省くことができる。また、収穫時期や収穫場所に応じて一連の製造番号を付すことにより、収穫時期や収穫場所の情報を取得することも可能になる。さらに、クリーニング店におけるクリーニング回数や、電気店等における電気製品の修理回数、修理内容等を個別に登録することも可能になる。
【００３３】
図３は、各端末から参照要求を行う場合のフローを示す図である。
【００３４】
図３に示す商品情報提供システムは、商品情報提供装置１０と、ネットワークを介して商品情報提供装置１０に接続される各端末２００と、により構成されており、商品には、商品ＩＤ１２が格納されたＲＦＩＤタグ２１１が付されている。
【００３５】
商品情報提供装置１０は、所有者商品情報ＤＢ１と、商品情報参照有資格者ＤＢ２と、を備えている。
【００３６】
商品の商品詳細情報を取得したいときは、所有者ＩＤや許諾者ＩＤなどの識別情報（例えば、Ｕ００１）を有する販売店端末又は購入者端末２００において、商品情報参照要求を選択する「商品情報参照釦」を押し（Ｓ１）、販売店端末又は購入者端末２００に付属するＲＦＩＤリーダ３００により、商品に付されたＲＦＩＤタグ（例えば、商品ＩＤがＴ００１）２１１を読み取る（Ｓ２）。
【００３７】
なお、商品に付されたＲＦＩＤタグ２１１を読み取った後に、「商品情報参照釦」を押すことにしてもよい。
【００３８】
販売店端末又は購入者端末２００からは、ネットワークに接続された商品情報提供装置１０に対し、商品情報参照要求コード（例えば、ＳＥＥＣ）と、ＲＦＩＤコード（商品ＩＤ；Ｔ００１）と、販売店端末又は購入者端末２００の識別情報（例えば、Ｕ００１）とが送信される（Ｓ３）。
商品情報提供装置（判別手段）１０は、受信した電文から、販売店端末又は購入者端末２００の要求内容が商品情報の参照であることが検出されるので、商品情報参照処理を行う（Ｓ４）。
【００３９】
次に、受信した識別情報（例えば、Ｕ００１）が、商品情報有資格者情報ＤＢ２又は所有者商品情報ＤＢ１のうちの何れかに格納されているかをチェックし、何れかに格納されていれば、その参照要求を許可する（Ｓ５）。
【００４０】
また、識別情報（例えば、Ｕ００１）が、許可参照者ＩＤ、及び所有者ＩＤ１４の何れにも該当しない場合であっても、許諾者ＩＤ１９に該当する場合には、その参照要求を許可する（Ｓ６）。
【００４１】
そして、参照要求が許可された場合には、商品情報提供装置（情報提供手段）１０は、商品情報ＤＢ１００から、商品ＩＤ（Ｔ００１）１２に該当する商品詳細情報を抽出し、抽出された商品詳細情報に基づいて完了電文を作成する。そして、作成された電文は、参照要求を受けた販売店端末又は購入者端末２００に返信される（Ｓ８）。
【００４２】
また、例えば受信した所有者ＩＤ（Ｕ００１）が、すでに登録済みである場合や、所定形式のコードではない場合など、エラーがある場合にはエラー電文を作成し（Ｓ７）、そのエラー電文を送信する。
【００４３】
一方、受信した識別情報（例えば、Ｕ００１）が、商品情報有資格者情報ＤＢ２及び所有者商品情報ＤＢ１のうちの何れにも格納されていないときは、所有者商品情報ＤＢ１からその商品ＩＤ（Ｔ００１）１２に括り付けられた所有者ＩＤ１４を抽出し、さらに所有者情報ファイルにより、その所有者ＩＤ１４の欄に記述された、不許可通知要否１６、遺失盗難通知要否１７、を確認する。そして不許可通知又は遺失盗難通知が必要なときは、その所有者ＩＤ１４の欄に記述された、連絡先に、例えばｅ−ｍａｉｌを使って通知する。
【００４４】
これにより、商品の所有者など、商品に付された商品ＩＤ１２の読み取りが許容される人には商品詳細情報が通知される。そして、商品ＩＤ１２の読み取りが認められていない不正な、あるいは不要な読み取りが防止され、利便性を維持しつつプライバシーが保たれる。また、遺失盗難の折りには、所有者により読み取りの開放を行うことが可能であり、遺失盗難品を容易に発見することができる。
【００４５】
図４は、販売店端末から更新要求を行う場合のフローを示す図である。
【００４６】
図４に示す商品情報提供システムは、商品情報提供装置１０と、ネットワークを介して商品情報提供装置１０に接続される販売店端末２００Ａとにより構成され、商品には、商品ＩＤ（ＲＦＩＤコード）１２が格納されたＲＦＩＤタグ２１１が付されている。
【００４７】
商品情報提供装置１０は、所有者商品情報ＤＢ１と、商品情報参照有資格者ＤＢ２と、を備えている。
【００４８】
販売店において商品が販売され、所有権が購入者に移転したのに伴い、その商品の所有者を変更するときは、まず、購入者の識別子となる所有者ＩＤを聞き出す（U００１）。なお、所有者ＩＤは、電話番号であっても、メールアドレスであってもよい。
【００４９】
次に、有資格者ＩＤ（ここでは、Ｓ００１）が付された販売店端末２００Ａにおいて、所有者変更要求を選択する「所有者変更釦」を押し（S１１）、所有者ＩＤをテンキーなどにより設定した後、付属するＲＦＩＤリーダ３００で、商品に付されたＲＦＩＤタグ（例えば、商品ＩＤがＴ００１）２１１を読み取る（S１２）。
【００５０】
販売店端末２００Ａからは、ネットワークに接続された商品情報提供装置１０に、所有者変更要求コード（例えば、ＣＨＧＯＷ）と、ＲＦＩＤコード（商品ＩＤ；Ｔ００１）と、販売店端末の識別情報となる有資格者ＩＤ（Ｓ００１）と、所有者ＩＤ（Ｕ００１）と、が送信される（Ｓ１３）。
商品情報提供装置（判別手段）１０は、受信した電文から、販売店端末２００Ａの要求内容が所有者の変更であることが検出されるので、商品所有者変更処理を行う（Ｓ１４）。
【００５１】
次に、受信した有資格者ＩＤ（Ｓ００１）とＲＦＩＤコードとが商品情報有資格者ＤＢ２に登録されているか否かを確認し、また所有者ＩＤ（Ｕ００１）と商品ＩＤ（Ｔ００１）とが所有者商品ＤＢ１に登録されていないことを確認する（Ｓ１５）。
商品情報有資格者ＤＢ２に有資格者ＩＤ（Ｓ００１）と商品ＩＤ（Ｔ００１）とが括り付けられて格納され、所有者商品ＤＢに所有者ＩＤ（Ｕ００１）と商品ＩＤ（Ｔ００１）とが格納されていないときは、所有者商品ＤＢにおける商品ＩＤ（Ｔ００１）の所有者を受信した所有者ＩＤ（Ｕ００１）に変更する（Ｓ１６）。
【００５２】
そして、変更処理が終了した場合には完了電文を作成する。そして、作成された電文は、更新要求を受けた販売店端末に返信される。また、例えば受信した所有者ＩＤ（Ｕ００１）が、すでに登録済みである場合や、所定形式のコードではない場合など、エラーがある場合にはエラー電文を作成し、そのエラー電文を送信する（Ｓ１７、Ｓ１８）。
【００５３】
ここで、販売店において、購入者が識別子となる所有者ＩＤを示さない場合には、所有者ＩＤは、空欄となる。その場合、商品情報提供装置（判別手段）は、受信した有資格者ＩＤ（Ｓ００１）と商品ＩＤ（Ｔ００１）とが商品種別情報有資格者ＤＢに登録されているか否かを確認し、商品種別情報有資格者ＤＢに有資格者ＩＤ（Ｓ００１）と商品ＩＤ（Ｔ００１）とが括り付けられて格納されているときは、仮所有者ＩＤ（例えば、ＰＰＣ１）とパスワード（例えば、ＰＷＤ１）とを設定する。なお、設定されたパスワードは、所有者商品情報ＤＢの所有者情報ファイルに記述される。
【００５４】
そして、所有者商品ＤＢにおける商品ＩＤ（Ｔ００１）の所有者を設定した仮所有者ＩＤに変更し、変更された仮所有者ＩＤを、更新要求のあった販売店端末に返信する。
【００５５】
図５は、購入者端末から更新要求を行う場合のフローを示す図である。
【００５６】
図５に示す商品情報提供システムは、商品情報提供装置１０と、ネットワークを介して商品情報提供装置１０に接続される購入者端末２００Bとにより構成されており、商品には、商品ＩＤ１２が格納されたＲＦＩＤタグ２１１が付されている。
【００５７】
商品情報提供装置１０は、所有者商品情報ＤＢ１と、商品情報参照有資格者ＤＢ２と、を備えている。
【００５８】
販売店で商品を購入したが、販売店においては所有者ＩＤが提示されていないため、所有者商品情報ＤＢ１に仮所有者ＩＤが登録されている商品については、その所有者は、仮所有者ＩＤにより商品の商品詳細情報を取得することができる。
【００５９】
しかし、その商品の所有者が、設定されている仮所有者ＩＤでは、例えば他人に商品詳細情報を知られる恐れがあると感じたり、忘れやすいと感じたりして、その仮所有者ＩＤを変更したいときは、購入者端末２００Bから商品情報提供装置１０に更新要求を行う。
【００６０】
まず、所有者ＩＤ（ここでは、Ｕ００１）が付された購入者端末２００Bにおいて、所有者変更要求を選択する「所有者変更釦」を押し（Ｓ２１）、仮所有者ＩＤとパスワードとをテンキーなどで設定した後、付属するＲＦＩＤリーダ３００で、商品に付されたＲＦＩＤタグ（例えば、商品ＩＤがＴ００１）２１１を読み取る（Ｓ２２）。
【００６１】
購入者端末２００Bからは、ネットワークに接続された商品情報提供装置１０に、所有者変更要求コード（例えば、ＣＨＧＰＯ）と、ＲＦＩＤコード（商品ＩＤ：Ｔ００１）と、購入者端末２００Bの識別情報となる所有者ＩＤ（Ｕ００１）と、テンキーなどで設定された、仮所有者ＩＤ（ＰＰＣ１）とパスワード（ＰＷＤ１）とが送信される（Ｓ２３）。
【００６２】
商品情報提供装置（判別手段）１０は、受信した電文から、購入者端末２００Bの要求内容が所有者の変更であることが検出されるので、商品所有者変更処理を行う（Ｓ２４）。
【００６３】
次に、受信した仮所有者ＩＤ（ＰＰＣ１）とパスワード（ＰＷＤ１）とにより、所有者商品情報ＤＢ１に登録された所有者の商品詳細情報を確認する（Ｓ２５）。
【００６４】
そして、仮所有者ＩＤ（ＰＰＣ１）とパスワード（ＰＷＤ１）とにより、所有者が確認されると、所有者商品情報ＤＢ１における商品ＩＤ（Ｔ００１）の所有者を受信した所有者ＩＤ（Ｕ００１）に変更する(Ｓ２６)。
【００６５】
そして、変更処理が終了した場合には完了電文を作成し、作成された電文を、更新要求を受けた購入者端末に返信する。また、例えば受信した仮所有者ＩＤ（ＰＰＣ１）又はパスワード（ＰＷＤ１）のうちの何れか一方が間違っている場合など、エラーがある場合にはエラー電文を作成し、そのエラー電文を送信する（Ｓ２７、Ｓ２８）。
【００６６】
図６は、商品情報提供装置の処理フローを示す図である。
【００６７】
図６に示すように、各端末から電文を受信すると、その電文が商品の参照要求か、所有権移転に伴う所有者変更か、仮登録された所有者ＩＤの本登録化に伴う所有者変更かを確認する（Ｓ３１、Ｓ４１、Ｓ５１）。
【００６８】
電文が商品の参照要求である場合（Ａ）には、その要求が商品情報の参照有資格者からか、商品の所有者からか、許諾者からかを、各端末から受信した識別情報（有資格者ＩＤ、商品所有者ＩＤ、許諾者ＩＤ）に基づいて判別する。各判別は、その要求が商品情報の参照有資格者からの場合には、商品種別情報有資格者ＤＢに登録されているか否かにより行い（Ｓ３２）、その要求が商品の所有者からの場合又は許諾者からの場合には、商品所有者ＤＢに登録されているか否かにより行う。
【００６９】
そして、商品種別情報有資格者ＤＢ又は商品所有者ＤＢの何れかに登録されている場合には、商品ＩＤに基づいて判別を行い（Ｓ３３）、商品情報ＤＢからその商品の商品詳細情報を取得する（Ｓ３５）。
【００７０】
一方、商品種別情報有資格者ＤＢ及び商品所有者ＤＢの何れにも登録されていない場合（Ｓ３４）には、エラーとして処理され（Ｓ３６）、必要に応じて（例えば所有者情報ファイルに、通知が必要とされている場合など）その商品の本来の所有者に警告通知を送信する（Ｓ３７）。
【００７１】
また、電文が所有権移転に伴う所有者変更である場合（Ｂ）には、商品所有者ＤＢに登録された仮所有者ＩＤとパスワードとが合致し、正当に所有権の委譲を受けているとき（Ｓ４２）は、所有者変更を行い（Ｓ４３）、不一致のときは、エラーとして処理する（Ｓ４４）。
【００７２】
なお、所有者商品情報ＤＢの認証欄が設けられ、未だその認証欄に認証された旨の記述がなされていないときは、エラー処理がなされ、認証された旨の記述がなされているときは、仮所有者ＩＤとパスワードとによる処理がなされる。
さらに、電文が、商品の参照要求が許される許諾者の登録である場合(Ｃ)には、受信した所有者ＩＤが所有者商品情報ＤＢに登録された正当な所有者であるか否かの判別を行い(Ｓ５２)、正当な所有者であるときは、その許諾者を登録し（Ｓ５３）、受信した所有者ＩＤが所有者商品情報ＤＢに登録されていないときはエラー処理される（Ｓ５４）。
【実施例１】
【００７３】
図７は、本発明の商品情報提供装置を、自動車業界に適用した実施例を示す図である。  図７に示すように、本実施例の商品情報提供装置１０は、特定の自動車メーカにより製造された新車及び中古車の所有者が登録された自動車所有者ＤＢ１ａと、特定の自動車メーカにより製造された新車及び中古車の車種別デイーラーが自動車情報参照有資格者として登録された車種別情報参照有資格者ＤＢ２ａとを有する。そして、自動車所有者ＤＢ１ａに登録された所有者と許諾者、及び車種別情報参照有資格者ＤＢ２ａに登録されたデイーラーは、本実施例の商品情報提供装置１０に接続され、自動車メーカが所有する自動車情報ＤＢから、自動車の商品詳細情報を取得することができるように構成されている。
【００７４】
ここで、所有者ＩＤと自動車ＩＤとを自動車所有者ＤＢ１ａに登録するのは、例えば新車の場合には、その新車のメーカにより行い、新車の購入者に仮所有者ＩＤとパスワードとを通知することにしてもよく、販売に際してデイーラーが購入者から所有者ＩＤを聞き出して登録することにしてもよい。
【００７５】
したがって、例えば新車の所有者は、自分が所有する自動車の情報を、自動車所有者ＤＢ１ａに登録された所有者ＩＤに基づいて自動車の商品詳細情報を参照することができる。一方、デイーラーは、車検や修理のために持ち込まれた自動車の商品詳細情報を、有資格者ＩＤに基づいて参照することができる。さらに、例えば、自動車を使用した所有者が、その自動車を中古車販売業者に売却したときは、自動車所有者ＤＢ１ａに登録された所有者ＩＤは、所有権移転に伴う変更処理がなされる。したがって、中古車販売業者は、所有権移転に伴う変更処理により新たに設定された所有者ＩＤを用いて自動車情報ＤＢから、自動車の商品詳細情報を取得することができる。
なお、本実施例の自動車所有者ＤＢ１ａは、特定の自動車メーカにより製造された新車及び中古車の所有者が登録されているが、複数の自動車メーカにより製造された新車及び中古車の所有者が登録してもよい。その場合、デイーラーは、メーカ系列に応じて、自己の属する系列の車種の情報だけ参照可能にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の商品情報提供装置の実施形態が適用された商品情報提供システムを示す概略構成図である。
【図２（ａ）】商品に付されたＲＦＩＤタグに格納された商品ＩＤに含まれるデータを一例として示す図である。
【図２（ｂ）】所有者情報ファイルに格納されるデータを一例として示す図である。
【図２（ｃ）】所有者商品情報ＤＢに格納されたデータを一例として示す図である。
【図２（ｄ）】商品情報参照有資格者ＤＢに格納されたデータを一例として示す図である。
【図２（ｅ）】商品情報ＤＢに格納されたデータを一例として示す図である。
【図３】各端末から参照要求を行う場合のフローを示す図である。
【図４】販売店端末から更新要求を行う場合のフローを示す図である。
【図５】購入者端末から更新要求を行う場合のフローを示す図である。
【図６】商品情報提供装置の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の商品情報提供装置を、自動車業界に適用した実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１、１ａ  所有者商品情報ＤＢ
２、２ａ  商品情報参照有資格者ＤＢ
３  判別手段
４  情報提供手段
１０  商品情報提供装置
１１  所有者情報
１２  商品ＩＤ
１３  店情報
１４  所有者ＩＤ
１６  不許可者通知要否
１７  遺失盗難通知
１８  所有者認証情報
１９  許諾者ＩＤ
５０  ネットワーク
１００  商品情報ＤＢ
１１０  業界情報ＤＢ
１２０  企業情報ＤＢ
２００  端末
２００Ａ  販売店端末
２００Ｂ  購入者端末
２００Ｃ  第３者端末
２１１〜２１３  ＲＦＩＤタグ
３００  ＲＦＩＤリーダ  
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図２（ｄ）】
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【図２（ｅ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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