(57)【要約】【課題】  十分な発芽が確保でき、また経日的にも安定した発芽性を維持することができ、成形性にも優れた造粒コーティング種子、及びこのような造粒コーティング種子を安定して製造することができる造粒コーティング種子の製造方法を提供する。【解決手段】  種子を、６５０℃での強熱減量が７重量％以下であるアタパルジャイトを５０〜９５重量％含有する造粒材組成物で、造粒コーティングしたことを特徴とする造粒コーティング種子及び造粒コーティング種子の製造方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
６５０℃での強熱減量が７重量％以下であるアタパルジャイトを５０〜９５重量％含有する造粒材組成物で造粒コーティングされたことを特徴とする造粒コーティング種子。
【請求項２】
前記アタパルジャイトは、水中に分散させて超音波処理したときのメディアン径をＡ、処理する前のメディアン径をＢとして、Ａ／Ｂ＝０．５〜１．０の範囲であることを特徴とする請求項１記載の造粒コーティング種子。
【請求項３】
前記アタパルジャイトは、水中に分散させて超音波処理したときの粒度分布が、モード径≧メディアン径≧１０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の造粒コーティング種子。
【請求項４】
前記アタパルジャイトは、吸水量が１３０〜２００ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の造粒コーティング種子。
【請求項５】
前記アタパルジャイトは、Ｘ線回折データにおいて、ｄ＝１０．５±０．１Åに回折ピークを示さないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の造粒コーティング種子。
【請求項６】
前記造粒材組成物は、疎水剤を１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の造粒コーティング種子。
【請求項７】
前記造粒材組成物は、６５０℃での強熱減量が７重量％を超えるアタパルジャイトを１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の造粒コーティング種子。
【請求項８】
６５０℃での強熱減量が７重量％以下であるアタパルジャイトを５０〜９５重量％含有する造粒材組成物で、種子を造粒コーティングすることを特徴とする造粒コーティング種子の製造方法。
【請求項９】
前記アタパルジャイトは、水中に分散させて超音波処理したときのメディアン径をＡ、処理する前のメディアン径をＢとして、Ａ／Ｂ＝０．５〜１．０の範囲であることを特徴とする請求項８記載の造粒コーティング種子の製造方法。
【請求項１０】
前記アタパルジャイトは、水中に分散させて超音波処理したときの粒度分布が、モード径≧メディアン径≧１０μｍであることを特徴とする請求項８又は９記載の造粒コーティング種子の製造方法。
【請求項１１】
前記アタパルジャイトは、吸水量が１３０〜２００ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の造粒コーティング種子の製造方法。
【請求項１２】
前記アタパルジャイトは、Ｘ線回折データにおいて、ｄ＝１０．５±０．１Åに回折ピークを示さないことを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の造粒コーティング種子の製造方法。
【請求項１３】
前記造粒材組成物は、疎水剤１〜３０重量％を含有することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の造粒コーティング種子の製造方法。
【請求項１４】
前記造粒材組成物は、６５０℃での強熱減量が７重量％を超えるアタパルジャイトを１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の造粒コーティング種子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、造粒コーティング種子及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農業分野における高齢化、少人化が進む中で、農業の効率化、省力化に対応出来る技術が求められており、その一つとして、機械播種ができ、間引き作業が軽減される造粒コーティング種子が普及している。これまで、野菜や花卉等の種子に赤土、クレー、珪藻土、炭酸カルシウム、カオリン、タルクなどの造粒材を、ポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロースなどの結合剤を用いて、流動層型造粒機または傾斜回転パン型造粒機等により造粒コーティングすることが知られている。このようにして得られた造粒コーティング種子は、播種後に土壌中で適度な水分に遭うと、コーティング層が吸水して２〜３箇所に亀裂が生じることにより、ブロック状に破砕され、発芽が起こる。
【０００３】
しかしながら、このような造粒材や結合剤でコーティングされた造粒コーティング種子は、その機能性とは別に、物理的または化学的影響により、発芽遅延や異常発芽が発生するなど、元の種子の発芽性に悪影響を及ぼすことがある。あるいは、種子の種類によっては、その保存条件により、経日で発芽率が低下し，商品価値が低下する場合がある。
【０００４】
これらの問題点に対して、例えば、特開平３−９４６０４号公報（特許文献１）、特開平８−５６４２５号公報（特許文献２）、特開平８−７０６２９号公報（特許文献３）、特開平１０−１５５３１３号公報（特許文献４）等には、複鎖構造型（あるいは複鎖状）の粘土鉱物を使用することが開示されている。特許文献１では、複鎖構造型の粘土鉱物７０〜９５重量部、疎水剤５〜３０重量部を含有する造粒用組成物で造粒コーティングする技術が開示されているが、水分が不足する土壌においては吸水時のコーティング層の割れ方が不十分になることがあった。特許文献２では、アスペクト比２０以上の繊維状の結晶構造を有する物質のほか無機物、疎水剤からなるコーティング材料でコーティングされ、繊維状の結晶構造を有する粘土鉱物としてセピオライトを、その他の無機物としてパリゴルスカイトを使用する例が開示されているが、同様に吸水時のコーティング層の割れ方が不十分になったり、２粒以上が結着する複粒が発生したりという問題があった。特許文献３では、非常に限定された物性を有する粘土鉱物と撥水剤からなるコーティング材料でコーティングされ、粘土鉱物の１例としてパリゴルスカイトが使用されているが、比表面積が大きな粘土鉱物７８〜８３％と撥水剤からなる組成では、時間とともに硬度が高くなったり、吸水時のコーティング層の割れ方が不十分になったり、複粒が発生したり、水分が不足する土壌においては吸水時のコーティング層の割れ方が不十分になることがあった。特許文献４では、複鎖構造型の粘土鉱物、シリカ、長石、炭酸塩鉱物、疎水剤等を含む系が開示されているが、同様に、複鎖構造型粘土鉱物の配合量によっては硬度や吸水時の割れ方、複粒の発生等の問題点があった。
【０００５】
これらの複鎖構造型（あるいは複鎖状）粘土鉱物は、「粘土ハンドブック」（株式会社技報堂、昭和４２年１月１５日発行）の４１、４８〜４９、６０〜６１ページによると、粘土鉱物の結晶構造に基づく分類により、複鎖構造型の結晶構造を有する粘土鉱物であり、その結晶形態から、アタパルジャイトは繊維状、木片状であり、セピオライトは、α型は繊維状、管状で、β型は不定形麟片状の結晶形態であることなどが記載されている。これらの結晶構造を有するアタパルジャイト（パリゴルスカイト）、セピオライトは、そのＸ線回折データより、アタパルジャイト（パリゴルスカイト）は、ｄ＝１０．５Å付近に、セピオライトは、ｄ＝１２．２Å付近に、それぞれ特徴となる回折ピークを示す結晶構造を有することが知られている（「粘土ハンドブック第二版」（技報堂出版株式会社、１９８７年４月３０日発行）の付表、Ｘ線回折データ、１３０８〜１３１０ページ）。なお、これらの複鎖構造型（あるいは複鎖状）の粘土鉱物は、不純物として、ドロマイトやカルサイト、シリカ等の結晶鉱物を含むことが知られているので、これらの回折ピークは不純物として検出される。
【０００６】
また、これらの複鎖構造型（あるいは複鎖状）粘土鉱物を造粒材として使用すると、結合剤としてポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロースなどの有機バインダーを使わず水だけでも造粒できることが知られているように、鉱物自体が高い結合力を有していることが知られている。そのため、これらの複鎖構造型（あるいは複鎖状）粘土鉱物を造粒材として使用する場合には、水だけでも造粒できる利点を有している一方で、その配合調整が難しく、前述したような問題点を有していた。
【特許文献１】特開平３−９４６０４号公報
【特許文献２】特開平８−５６４２５号公報
【特許文献３】特開平８−７０６２９号公報
【特許文献４】特開平１０−１５５３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、十分な発芽が確保でき、また経日的にも安定した発芽性を維持し、さらには成形性にも優れた造粒コーティング種子、及びこのような造粒コーティング種子を安定して製造することができる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を行なった結果、複鎖構造型の結晶構造を有する粘土鉱物であるアタパルジャイトに対してその結晶構造を敢えて崩して、６５０℃での強熱減量が７重量％以下となったアタパルジャイトを用い、これを５０〜９５重量％含有する造粒材組成物で、種子を造粒コーティングすることにより、十分な発芽が確保でき、また経日的にも安定した発芽性を維持し、さらには成形性にも優れた造粒コーティング種子を安定して製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、６５０℃での強熱減量が７重量％以下であるアタパルジャイトを５０〜９５重量％含有する造粒材組成物で造粒コーティングされたことを特徴とする造粒コーティング種子、及び、６５０℃での強熱減量が７重量％以下であるアタパルジャイトを５０〜９５重量％含有する造粒材組成物で、種子を造粒コーティングすることを特徴とする造粒コーティング種子の製造方法に係るものである。
【００１０】
本発明における「アタパルジャイト」にはパリゴルスカイトも含まれる。すなわち、従来より文献によっては複鎖構造型粘土鉱物としてアタパルジャイトの代わりにパリゴルスカイトが挙げられたり、またアタパルジャイトとともにパリゴルスカイトが併記して挙げられる場合もあるが、両者は構造上同じものであるため、本発明でいうアタパルジャイトは、パリゴルスカイトと称されているものも含む概念とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通常水分条件下は勿論のこと水分不足条件下でも十分な発芽が確保でき、また経日的にも安定した割層性を確保して発芽性を維持し、さらには成形性にも優れた造粒コーティング種子が得られ、また、この造粒コーティング種子を安定して製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施に関連する事項について詳細に説明する。
【００１３】
＜６５０℃での強熱減量が７重量％以下であるアタパルジャイト＞
上記のように、アタパルジャイトは、本来、複鎖構造型の結晶構造を有する粘土鉱物であり、Ｘ線回折データにおいて、ｄ＝１０．５Å付近に特徴的な回折ピークを示す結晶構造を有するものである。これに対し、本発明で用いる６５０℃での強熱減量が７重量％以下であるアタパルジャイトは、このような結晶構造が崩されたものである。上記結晶構造を有する本来のアタパルジャイトでは、６５０℃での強熱減量が通常１０〜１５重量％程度であるが、このアタパルジャイトを所定条件で焼成処理すると、結晶水が外れて、元の結晶構造が崩れる。６５０℃での強熱減量が７重量％以下ということは、所定の焼成処理により、結晶水が失われ、結晶構造が崩れていることを意味し、本発明では、このような結晶構造が崩れたアタパルジャイトを用いる。
【００１４】
上記したように、複鎖構造型の結晶構造を有する粘土鉱物を造粒材として使用すると、結合剤としてポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロースなどの有機バインダーを使わず水だけでも造粒できることが知られているが、その効果は元の結晶構造を崩しても保持されている。ただ、元の結晶構造を崩すことにより、結合力が適度に抑えられるため、高含有量で使用しても硬度が大きくならず、また、粘着性が低下するために複粒も発生せず、さらには結晶構造を有している時よりも、水分が少ない土壌条件でも吸水により十分割れることを見出したのであり、この点に本発明の特徴がある。
【００１５】
ここで、６５０℃での強熱減量は、予め、粉体を１０５℃で３時間乾燥させたときの重量をＷ１とし（この段階で自由水が揮発する）、その後、該粉体を６５０℃で１時間処理した後に測定した重量をＷ２として、〔（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１〕×１００（％）で求められる数値であり、自由水以外の結晶水等に起因する質量変化率を示す。
【００１６】
かかる６５０℃での強熱減量が７重量％以下であるアタパルジャイト（以下、結晶構造崩壊型アタパルジャイトということがある。）は、例として、市販されている複鎖構造型の結晶構造を有するアタパルジャイトを、３００〜７００℃で１０分〜６時間という条件で焼成処理することにより得ることができる。焼成時間については、焼成温度が低温側では時間を長くし、高温側では短くすればよい。３００℃より低い温度で焼成したものは、結晶度は低下するものの、結晶構造の崩れが不十分となるため、上記効果が得られにくい。また、焼成温度が１０００℃近くまでなるような高温になると、粘土構造の相変化が起こるため好ましくなく、温度の上限は７００℃までで十分であり、７００℃を超える温度は不要である。なお、本発明で用いられる結晶構造崩壊型アタパルジャイトは、必ずしもこのような焼成条件で焼成されたものには限られず、６５０℃での強熱減量が７重量％以下であれば同様に使用可能である。
【００１７】
上記結晶構造崩壊型アタパルジャイトの６５０℃での強熱減量は７重量％以下であるが、好ましくは６重量％以下である。６５０℃での強熱減量が７重量％を超えると、粘土鉱物の粘着性が高くなり製造した造粒コーティング種子の硬度が高くなったり、２粒以上が結着した複粒が発生する傾向が見られる他、製品表面に凹凸ができやすくなる。６５０℃での強熱減量の下限は、１重量％であることが好ましく、より好ましくは２重量％である。６５０℃での強熱減量が１重量％未満では、種子の種類によっては硬度がやや低くなり、また、成形時において製品表面に凹凸ができる場合がみられ、その形状を修復するのに多少時間を要することがある。
【００１８】
また、上記結晶構造崩壊型アタパルジャイトの造粒材組成中に占める配合割合は５０〜９５重量％である。この配合割合が５０重量％より少ないと、硬度が低下するために、複粒の発生や生育への影響を引き起こす可能性のあるポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロースなどの有機バインダーが結合剤として必要になる場合がある。また、配合割合が９５重量％を超えると、種子の種類によっては、良好な成形がしづらくなる場合がある。
【００１９】
上記結晶構造崩壊型アタパルジャイトは、これを水中に分散させて超音波処理したときのメディアン径をＡ、処理する前のメディアン径をＢとしたときに、Ａ／Ｂ＝０．５〜１．０の範囲となることが望ましい。ここでいう超音波処理は、水１００重量部に対してアタパルジャイト２重量部、分散剤（ヘキサメタリン酸ナトリウム）０．０２重量部を入れ、１０分間撹拌分散させた後、この分散液を４０〜５０ｋＨｚの範囲内の超音波で５分間処理するというものであり、後記の実施例では４７ｋＨｚの超音波で５分間処理した後のメディアン径を測定した。
【００２０】
上記Ａ／Ｂは、粉体の持つ凝集力と考えられ、Ａ／Ｂが０．５より小さいと凝集力が弱く、造粒工程時にかかる圧力により容易に粉体の塊状態が崩れやすく、凹凸が出来易くなる問題が発生する場合がある。Ａ／Ｂ＝０．５〜１．０の範囲内のものが成形には優れており、成形物の球状、楕円状の形態が滑らかとなり、外見上優れた造粒コーティング種子を製造することができる。更に、成形時に造粒材と結合剤（水のみも含む）等とのバランスが崩れた場合でも容易に形状を修正しやすくなるなどの特長がある。
【００２１】
また、上記結晶構造崩壊型アタパルジャイトの粒径については、これを水中に分散させて超音波処理したときに、粒度分布が、モード径≧メディアン径≧１０μｍとなることが望ましい。この範囲を外れても造粒は可能であるが、粒度分布が、モード径≧メディアン径≧１０μｍであることにより、成形物の球状、楕円状の形態が滑らかとなり、外見上優れた造粒コーティング種子を製造することができる。更に、成形時に造粒材と結合剤（水のみも含む）等とのバランスが崩れた場合でも容易に形状を修正しやすくなるなどの特長がある。更には、粒子の充填に適した粒度分布となるためか適度な硬度が得られる。モード径の上限は特に限定されないが、通常８０μｍ以下のものを用いる。なお、ここでの超音波処理は上記Ａ／Ｂを求める場合と同じである。
【００２２】
なお、本発明でいう粒子の粒径については、レーザー回折／散乱法により測定された体積基準の粒子径をいい、モード径とは最頻度径であり、メディアン径は５０％径をいう。
【００２３】
上記結晶構造崩壊型アタパルジャイトは、また、吸水量が１３０〜２００ｍｌ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは１４０〜１８０ｍｌ／１００ｇである。ここで、吸水量とは、一定量の試料に吸収される水量をいい、ＪＩＳ  Ｋ５１０１−１９９１の２１（吸油量）に準じて測定したものであり、油の代わりに蒸留水を使用して測定したものである。具体的には、試料１〜５ｇを計り取り、ビュレットにより蒸留水を滴下しながらヘラで混練し、滴下と混練を繰り返し、全体が硬いパテ状の塊となったら１滴ごとに練り合わせて、最後の一滴で急激に軟らかくなる直前を終点とした。終点に達したときのビュレット内の蒸留水滴下量を読み取り、下記式（１）によって算出した。
【００２４】
Ｏ ＝（Ｖ／ｍ）×１００  …（１）
式中、Ｏは吸水量（ｍｌ／１００ｇ）、ｍは試料の質量（ｇ）、Ｖは、滴下した蒸留水の容量（ｍｌ）である。
【００２５】
この吸水量が１３０ｍｌ／１００ｇより低い場合や、２００ｍｌ／１００ｇより高い場合には、造粒時の水添加量の増減により形状がいびつになったり複粒になりやすい傾向がある。
【００２６】
上記結晶構造崩壊型アタパルジャイトは、また、Ｘ線回折データにおいて、ｄ＝１０．５±０．１Åに回折ピークを示さないものが好ましい。上記のように、複鎖構造型の結晶構造を有するアタパルジャイトを焼成処理することにより、結晶水が外れ、元の結晶構造が崩れてくる。そして、焼成条件によっては、Ｘ線回折チャートにおいてアタパルジャイトの特徴であるｄ＝１０．５±０．１Å付近の回折ピークが消失した、即ちアタパルジャイトの結晶構造が完全に崩れたものが得られる。図１にアタパルジャイトの処理前後のＸ線回折チャートを、また、下記表１にそのＸ線回折データを示す。これらに示されるように、複鎖構造型の結晶構造を有する処理前のアタパルジャイト（Ｉ）ではｄ＝１０．５９に回折ピークがあったのに対し、６００℃で３０分間焼成することにより、ｄ＝１０．５Å付近の回折ピークが完全に消滅したアタパルジャイト（II）が得られた。本発明では、このようなｄ＝１０．５±０．１Å付近の回折ピークが完全に消失したアタパルジャイトを用いることが好ましく、これにより、物性がより安定な状態になる。
【表１】
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【００２７】
なお、上記Ｘ線回折データは、全自動Ｘ線回折装置（株式会社マックサイエンス製「ＭＸＰ３」）を使用し、Ｘ線はＣｕＫα線を用いて４０ｋＶ、４０ｍＡで、発散、散乱、受光スリットの条件、１ｄｅｇ、１ｄｅｇ、０．３ｍｍ、走査速度４ｄｅｇ／分で、２θ＝３〜７０ｄｅｇの範囲を測定した。
【００２８】
上記結晶構造崩壊型アタパルジャイトは、また、ｐＨが８以上１０以下、好ましくはｐＨが９以上１０以下であることが望ましい。ｐＨが８以上１０以下であることにより、種子の発芽生育に影響を及ぼさずに、カビや細菌類の増殖を抑えることが期待できるとともに、吸水時に弱アルカリであることにより、種子内部への水の浸透性が向上することが期待できる。なお、ｐＨについては、粉体の１重量％水分散液状態での測定値である。
【００２９】
＜疎水剤＞
本発明で用いる疎水剤としては、各種のものが知られているが、天然物あるいはその若干の加工物の微粉末が好ましい。このようなものとしては、例えば、高級脂肪酸およびその金属塩、高級脂肪族アルコールおよびロウなどの微粉末が挙げられる。特に好ましいものとしては、高級脂肪酸カルシウム、高級脂肪酸マグネシウム、高級脂肪酸バリウム、高級脂肪族アルコールのプロピレンオキサイドの付加物が挙げられる。疎水剤の粒径については、メディアン径が０．５〜８０μｍのものが好ましい。疎水剤は造粒材組成物中に１〜３０重量％配合されることが好ましい。
【００３０】
＜６５０℃での強熱減量が７重量％を超えるアタパルジャイト＞
本発明で用いる造粒材組成物は、６５０℃での強熱減量が７重量％以下であるアタパルジャイトを５０〜９５重量％含有するが、その他の物質として、上記疎水剤の他に、６５０℃での強熱減量が７重量％を超えるアタパルジャイトを１〜３０重量％含有することができる。６５０℃での強熱減量が７重量％を超えるアタパルジャイトは、複鎖構造型の結晶構造が保持されているアタパルジャイトであり、上記結晶構造を有する本来のアタパルジャイトをそのまま使用するか、又は同アタパルジャイトを上記焼成条件よりも緩やかな条件で焼成処理したものなどを用いることができる。これらのメディアン径は通常０．１〜８０μｍである。
【００３１】
なお、この場合、アタパルジャイト同士の混合となるが、前述のように６５０℃での強熱減量が７重量％以下のものが５０〜９５重量％、６５０℃での強熱減量が７重量％を超えるものが１〜３０重量％となるように混合し、必ず、６５０℃での強熱減量が７重量％以下のものを多量に含有するように混合しなければならない。好ましくは、６５０℃での強熱減量が７重量％以下のものの含有量が、６５０℃での強熱減量が７重量％を超えるものの２倍以上である。
【００３２】
＜その他＞
本発明で用いる造粒材組成物は、その他に、メディアン径が０．１〜８０μｍの無機あるいは有機の粉末を１〜３０重量％含有することができる。メディアン径が０．１〜８０μｍの無機あるいは有機の粉末としては、赤土、クレー、珪藻土、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、シリカ、パイロフィライト、バーミキュライト、焼石膏、無水石膏、半水石膏、モンモリロナイト、ベントナイト、マイカ、珪灰石、ワラストナイト、セピオライト等の無機物、セルロースパウダー等の有機物が挙げられる。
【００３３】
また、本発明においては、上記造粒材組成物により得られる効果を損なわない範囲内において、殺菌剤、殺虫剤等の農薬、発芽促進剤等の植物成長調整剤、顔料、染料等の着色剤、肥料成分等を造粒材組成物中に添加することができる。また、造粒コーティング作業を実施する前に、予め、これらの成分を種子に施すことができ、その際、より接着性を高めるために種子に予めフィルムコーティング処理しておくことも可能である。
【００３４】
本発明において、上記造粒材組成物を用いて造粒コーティングする方法としては、特に限定されず、例えば、流動層型造粒機、傾斜回転パン型造粒機、遠心流動型造粒機等を用いることができる。その際、結合剤（湿潤剤）としては、有機バインダーを使用しない水のみを用いることが可能であり、またそうすることが好ましい。
【００３５】
また、造粒コーティングにより得られる造粒コーティング種子の大きさは、元の種子の重量や大きさがそれぞれ異なるので一概には言えないが、機械播種できる程度の大きさでよく、特に限定されない。
【００３６】
また、本発明において対象となる種子は、特に限定されるものではなく、農園芸で一般に使用される野菜種子、草花種子、緑化・飼料用種子などに適用できる。例えば、キュウリ、メロン、カボチャ等のウリ科、ナス、トマト、ペチュニア等のナス科、エンドウ、インゲン、アルファルファ、クローバー等のマメ科、タマネギ、ネギ等のユリ科、ダイコン、カブ、ハクサイ、キャベツ、ハナヤサイ、ハボタン、ストック、アリッサム等のアブラナ科、ニンジン、セルリー等のセリ科、ゴボウ、レタス、シンギク、アスター、ジニア、ヒマワリ等のキク科、シソ、サルビア等のシソ科、ホウレンソウ等のアカザ科、ロベリア等のキキョウ科、デルフィニウム等のキンポウゲ科、キンギョソウ等のゴマノハグサ科、プリムラ等のサクラソウ科、ベゴニア等のシュウカイドウ科、ビオラ、パンジー等のスミレ科、ユーストマ等のリンドウ科、デントコーン、シバ類、ソルゴー類等のイネ科の種子が挙げられる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例および比較例により発明の具体例および効果を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３８】
（実施例１〜４、比較例１〜３）
ニンジン種子（発芽率９４％）１００ｍｌを傾斜回転パン型造粒機に投入し、下記表２に示す造粒材組成物、及び結合剤を用いて、造粒コーティング種子の粒径が３．３ｍｍになるまで造粒コーティングを行なった。造粒後、３５℃に設定した通風乾燥機で乾燥して造粒コーティング種子を得た。
【００３９】
表２中の各造粒材組成物の詳細は次の通りである。
【００４０】
・アタパルジャイト（１）：６５０℃での強熱減量が５．５重量％のアタパルジャイト（アタパルジャイト（２）を４００℃×１時間で焼成処理したもの、Ａ／Ｂ＝０．７、モード径＝２４μｍ、メディアン径＝１９μｍ、吸水量＝１５５ｍｌ／１００ｇ、ｐＨ９．５、ｄ＝１０．５±０．１Åに回折ピークを示さないものである）。
【００４１】
・ステアリン酸カルシウム：疎水剤、メディアン径１０μｍ。
【００４２】
・アタパルジャイト（２）：６５０℃での強熱減量が１１．２重量％のアタパルジャイト、メディアン径８μｍ。
【００４３】
・珪藻土：メディアン径１５μｍ。
【００４４】
得られた実施例１〜４および比較例１〜３の造粒コーティング種子につき、製品状態として、外観、複粒率（％）、及び吸水時のコート層の割層状態を観察した。それぞれの指標は次の通りである。結果を表２に示す。
【００４５】
・外観（５段階評価）：５（良好）〜１（不良）。
【００４６】
・複粒率：コーティング種子１，０００粒あたりの、種子を２粒以上含有しているコーティング種子の割合（％）。
【００４７】
・吸水時のコート層の割層状態：低水分環境を想定し、国際種子検査規程記載（International Rules for Seed Testing Rules 2003）のＴＰ法に準じて、１シャーレあたり５０粒（×４枚）播種し、所定の水分量の６０重量％に水分を抑制した条件で発芽を観察した。１時間以内にコート層が割層し内部の種子が見えるコーティング種子の割合（％）を示した。
【表２】
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【００４８】
また、実施例１〜４および比較例１〜３の造粒コーティング種子について、発芽生育状態を調べるために、各造粒コーティング種子２００粒を、慣行法に従って２００穴セル成型育苗トレーに播種し、発芽試験（温度条件＝２５℃）を実施して、発芽率と平均発芽日数を調べた。発芽率と平均発芽日数の評価方法は次の通りである。なお、発芽率は造粒コーティング種子の製造後、６ヵ月後、１２ヵ月後も調査し、経日変化を調べた。
【００４９】
・発芽率：発芽締切り日を１４日とし、播種後１４日目で発芽している芽生を、ＩＳＴＡ芽生評価ハンドブック（Handbook for Seedling Evaluation 2003）に準じて評価分類し、播種全粒数に対する正常芽生数の百分率によって発芽率を求めた。
【００５０】
・平均発芽日数：発芽開始日から発芽数を連日計数し、発芽締切り後に発芽の早さの指標として下記式（２）により求める。
【数１】
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【００５１】
式中、ｋは調査当日の播種後の日数、Ｇｋは播種ｋ日後の調査当日に発芽した種子の発芽数、ｎは発芽締切り日までとした。
【表３】
2005287344.tif 000006
【００５２】
表２、表３から明らかなように、本発明に係る実施例の造粒コーティング種子は、比較例に比べ製品状態が良好で、吸水時の割層性もよいことがわかる。更には、平均発芽日数が短くなるとともに、経日変化でも安定した発芽率を保持した。
【００５３】
（実施例５〜１０、比較例４〜７）
レタス種子（発芽率９７％）１００ｍｌを傾斜回転パン型造粒機に投入し、下記表４に示すアタパルジャイト８０重量％、疎水剤としてステアリン酸カルシウム（メディアン径１０μｍ）２０重量％、及び結合剤として水を用いて、造粒コーティング種子の粒径が３．６ｍｍになるまで造粒コーティングを行なった。造粒後、３５℃に設定された通風乾燥機で乾燥して造粒コーティング種子を得た。
【００５４】
表４中、実施例９については２種類のアタパルジャイトの混合とした。実施例５〜８及び１０のアタパルジャイトはいずれも焼成処理品である。また、実施例５と実施例９の強熱減量４．９％のアタパルジャイトは同一品であり、Ｘ線回折データにおいて、ｄ＝１０．５±０．１Åに回折ピークを示さないものであった。更に、比較例４〜６のアタパルジャイトは未焼成のアタパルジャイトであり、比較例７は、３００℃、３０分で焼成したが上記強熱減量が７重量％を越えるアタパルジャイトである。
【表４】
2005287344.tif 000007
【００５５】
得られた実施例５〜１０及び比較例４〜７の造粒コーティング種子につき、製品状態として、外観、複粒率（％）及び吸水時のコート層の割層状態を観察した。各評価方法は上記した実施例１と同様とした。結果を表５に示す。
【表５】
2005287344.tif 000008
【００５６】
また、実施例５〜１０および比較例４〜７の造粒コーティング種子について、発芽生育状態を調べるために、各造粒コーティング種子２００粒を、慣行法に従って２００穴セル成型育苗トレーに播種し、播種後の水分環境が好適な状態と不足した状態の２条件下で発芽試験を実施して、発芽率と平均発芽日数を調べた。水分環境の調整は、育苗培土調整時の水分添加量と播種後の潅水量の加減によって行い、水分が不足した状態は、好適な状態の全水分量の５０重量％に減量して調整した。温度条件は２０℃で実施した。なお、発芽率と平均発芽日数の評価方法は上記した実施例１と同様とした。結果を表６に示す。
【表６】
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【００５７】
表５、６から明らかなように、本発明に係る実施例５〜１０の造粒コーティング種子は、比較例４〜７の造粒コーティング種子に比べて、良好な製品が製造でき、また、発芽状態も良好で、水分が不足するような環境下においても良好な発芽率を示した。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は植物の種子を造粒コーティングする工業分野に利用されるものであり、得られた造粒コーティング種子は農業分野における機械播種や間引き作業の軽減を可能にして農業の効率化、省力化に寄与することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】アタパルジャイトの焼成処理前後のＸ線回折チャートである。
【図１】
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