(57)【要約】  【課題】      グリーンタイヤＧ等の半径に変更があっても把持手段35を交換する必要が無く、しかも、把持の際、グリーンタイヤＧ等に凹み等を殆ど形成することがない把持方法・装置を提供する。  【解決手段】  把持手段35を、周方向に延びる屈曲可能な把持ベルト47と、該把持ベルト47の周方向両端部が掛け回されたローラ40、41とから構成したので、グリーンタイヤＧを把持しようとして把持ベルト47をグリーンタイヤＧの外周に押付けると、該把持ベルト47はグリーンタイヤＧの外周に沿って追従変形し、広い面積でグリーンタイヤＧに接触する。この結果、前述のように半径に変更があっても把持手段35を交換する必要が無く、しかも、把持の際、凹み等を形成することも殆どない。【選択図】    図２
2005169575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径が円環体より大径であるリング体内に円環体を挿入する工程と、リング体内に周方向に離れて配置され、周方向両端部が係止部材に係止された屈曲可能な把持ベルトを有する複数の把持手段を、移動手段により同期して半径方向内側に移動させる工程と、各把持手段の把持ベルトを円環体の外周に押付け、該把持ベルトを円環体の外周に沿って変形させながら把持手段により円環体を外側から把持する工程とを備えたことを特徴とする円環体の把持方法。
【請求項２】
内径が円環体より大径のリング体と、該リング体内に周方向に離れて配置された複数の把持手段と、リング体内に円環体が挿入されたとき、前記把持手段を同期して半径方向内側に移動させ、これら把持手段により円環体を外側から把持するようにした移動手段とを備えた円環体の把持装置において、各把持手段を、周方向に延びる屈曲可能な把持ベルトと、該把持ベルトの周方向両端部が係止された係止部材とから構成し、把持手段による円環体の把持時、把持ベルトを円環体の外周に押し付けることで該円環体の外周に沿って変形させるようにしたことを特徴とする円環体の把持装置。
【請求項３】
前記把持ベルトを複数並列配置するとともに、把持ベルト間の少なくとも１箇所において所定幅の間隙を設けた請求項２記載の円環体の把持装置。
【請求項４】
前記係止部材を、ホルダと、ホルダに回転可能に支持され周方向に離れたローラとから構成するとともに、把持ベルトを無端ベルトから構成し、該把持ベルトを前記ローラ間に掛け回すことでその周方向両端部をローラに係止させるようにした請求項２または３記載の円環体の把持装置。
【請求項５】
前記ホルダに互いに同軸関係を保って近接配置されたローラを複数支持させるとともに、これら複数のローラに対応してローラ間に掛け回される把持ベルトも複数本設けるようにした請求項４記載の円環体の把持装置。
【請求項６】
前記ローラの外周に円周方向に連続して延びる円周溝を形成するとともに、把持ベルトの内側部を前記円周溝に嵌入させるようにした請求項５記載の円環体の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、グリーンケース、グリーンタイヤ等の円環体を外側から把持する円環体の把持方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の円環体の把持方法・装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開昭６２−１３０８３４号公報
【０００３】
このものは、内径がグリーンケース（円環体）より大径のリング部と、該リング部内に周方向に等距離離れて配置され、金属からなる弧状をした複数のセグメントプレートと、リング部内にグリーンケースが挿入されたとき、前記セグメントプレートを同期して半径方向内側に移動させ、これらセグメントプレートによりグリーンケースを外側から把持するようにした移動手段とを備えたものである。そして、このものにおいては、リング部内にグリーンケースを同軸関係を保持しながら挿入した後、前記セグメントプレートを移動手段により同期して半径方向内側に移動させ、これにより、各セグメントプレートをグリーンケースの外周に押付け、該グリーンケースを外側から把持するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の円環体の把持方法・装置にあっては、セグメントプレートが金属から構成されているため、円環体に接触するセグメントプレートの内周が１つの曲率半径に限定される。ここで、セグメントプレート内周の曲率半径と把持される円環体の半径とが同一である場合には問題はないが、成形する空気入りタイヤのリム径やサイズの変更に伴って円環体の半径が変化すると、セグメントプレートは狭い幅（周方向両端または周方向中央のみ）で円環体に接触することになる。
【０００５】
ここで、前記円環体が未加硫ゴムを含むグリーンケース、グリーンタイヤ等である場合には、前述のような部分的接触により円環体の外周に凹み、傷が発生し、この結果、製品タイヤのユニフォミティが悪化していた。このような問題を解決するため、従来においては、空気入りタイヤのリム径（円環体の半径）やサイズに変更がある毎にセグメントプレートを対応する曲率半径のものに交換することで対処しており、この結果、交換作業に多大の時間、労力が必要になってしまうという課題があった。
【０００６】
この発明は、円環体の半径に変更があっても把持手段を交換する必要が無く、しかも、把持の際、円環体に凹み等を殆ど形成することがない円環体の把持方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、内径が円環体より大径であるリング体内に円環体を挿入する工程と、リング体内に周方向に離れて配置され、周方向両端部が係止部材に係止された屈曲可能な把持ベルトを有する複数の把持手段を、移動手段により同期して半径方向内側に移動させる工程と、各把持手段の把持ベルトを円環体の外周に押付け、該把持ベルトを円環体の外周に沿って変形させながら把持手段により円環体を外側から把持する工程とを備えた円環体の把持方法により達成することができる。
【０００８】
第２に、内径が円環体より大径のリング体と、該リング体内に周方向に離れて配置された複数の把持手段と、リング体内に円環体が挿入されたとき、前記把持手段を同期して半径方向内側に移動させ、これら把持手段により円環体を外側から把持するようにした移動手段とを備えた円環体の把持装置において、各把持手段を、周方向に延びる屈曲可能な把持ベルトと、該把持ベルトの周方向両端部が係止された係止部材とから構成し、把持手段による円環体の把持時、把持ベルトを円環体の外周に押し付けることで該円環体の外周に沿って変形させるようにした円環体の把持装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、２に係る発明においては、各把持手段を、屈曲可能な把持ベルトと、該把持ベルトの周方向両端部が係止された係止部材とから構成したので、円環体を把持しようとして把持手段の把持ベルトを円環体の外周に押付けると、該把持ベルトは円環体の外周に沿って追従変形し、広い面積で円環体に接触する。この結果、円環体の半径に変更があっても把持手段を交換する必要が無く、しかも、把持の際、円環体に凹み等を形成することが殆どなく、製品タイヤのユニフォミティを向上させることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載のように構成すれば、把持ベルト間に作業用空間、例えばタイヤ細線の印字作業用空間を設けることができるとともに、軸方向長の長い円環体であっても容易、確実に把持することができる。
さらに、請求項４に記載のように構成すれば、円環体を回転させながら把持することができ、これにより、把持の圧痕等を皆無とすることができる。
【００１１】
また、請求項５に記載のように構成すれば、円環体の半径が軸方向位置により異なる場合、例えば円環体がグリーンタイヤでクラウンアールが設けられたトレッド外周を把持する場合であっても、把持ベルトが接触している部位の周速度（半径）に応じて走行することができるため、把持ベルトの横ずれを抑制することができる。
さらに、請求項６に記載のように構成すれば、前述の把持ベルトの横ずれを強力に抑制することができ、これにより、把持ベルトがローラから外れる事態を防止することができる。
【実施例】
【００１２】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１、２、３において、11は円環体、ここでは未加硫ゴムを含むグリーンタイヤＧを半径方向外側から把持する把持装置であり、この把持装置11は図示していない床面上に敷設されたレールに沿って移動することができる基台12を有し、この基台12の移動により前記グリーンタイヤＧは把持されながらタイヤ成形ドラムから次工程へと搬送される。また、前記基台12には前記タイヤ成形ドラムと同軸でグリーンタイヤＧの外径より内径が大径である直立したリング体13が設けられている。
【００１３】
16は周方向に等距離離れて配置された複数、ここでは８本の揺動アームであり、これら揺動アーム16の基端部は支持ピン17を介してリング体13に回動可能に連結されており、これにより、該揺動アーム16は支持ピン17を中心として半径方向に揺動することができる。また、各揺動アーム16はその基端部にリング体13の中心軸にほぼ向かって突出する突出部19を有し、該突出部19には軸方向に貫通するとともに、突出方向に延びる長孔20がそれぞれ形成されている。21はリング体13と同軸のリング状をした回転リングであり、この回転リング21の外周はリング体13の内周に摺動可能に係合している。この結果、回転リング21はリング体13内において同軸関係を保持しながら回転可能に支持されていることになる。
【００１４】
25は回転リング21に固定された軸方向に延びる複数（揺動アーム16と同数）の連結軸であり、これら連結軸25に回転可能に支持されたローラフォロア26は前記揺動アーム16の基端部、詳しくは突出部19の長孔20内に転動可能に挿入されている。これにより、揺動アーム16の基端部（突出部19）は連結軸25、ローラフォロア26を介して回転リング21に連結されていることになる。28はブラケット29を介してリング体13の外周に支持されたシリンダであり、このシリンダ28のピストンロッド30の先端は中間部材31を介して前記回転リング21に連結されている。
【００１５】
そして、このシリンダ28が作動すると、回転リング21に回転駆動力が付与され、該回転リング21はリング体13に支持されながら中心軸回りに回転するが、このように回転リング21が回転すると、連結軸25、カムフォロア26を介して揺動力が揺動アーム16に付与され、該揺動アーム16が支持ピン17を中心に半径方向に同期揺動する。前述した回転リング21およびシリンダ28は全体として、揺動アーム16を基端部を中心として半径方向に同期揺動させることにより、該揺動アーム16の先端部に連結された後述する把持手段を円弧に沿って半径方向に同期移動させる移動手段32を構成する。
【００１６】
35は前記リング体13内に周方向に等距離離れて配置された複数、ここでは揺動アーム16と同数である８個の把持手段であり、各把持手段35はホルダ本体36を有し、これらホルダ本体36の半径方向外端部は連結ピン37を介して対応する揺動アーム16の先端部に首振り可能に連結されている。そして、これらホルダ本体36は、揺動アーム16が半径方向内側に向かって同期揺動すると、円弧に沿って半径方向内側に同期移動するが、このとき、ホルダ本体36は、図示していない規制手段により周方向中央線がグリーンタイヤＧの軸線と常に交差するよう平行移動する。
【００１７】
ここで、このような規制手段としては、例えば、１個おきのホルダ本体36の周方向一端部に他側部が固定され、一側部が該ホルダ本体36の一側に隣接配置されているホルダ本体36の周方向他端部に重なり合う規制アームと、前記一側に隣接配置されているホルダ本体36の周方向他端部に設けられ、他側に隣接配置されているホルダ本体36との中点を通る半径方向線と規制アームの中心線とが揺動アーム16の揺動に拘わらず直角となるよう規制アームの一側部を規制する規制部材（例えば、規制アームを両側面に転がり接触する３個のローラ）を挙げることができる。
【００１８】
また、前記ホルダ本体36の半径方向内端部でその周方向両端部にはリング体13の中心軸に平行に延びる一対の支持軸38、39がそれぞれ取付けられ、これら支持軸38、39にはそれぞれ同軸関係を保持した複数、ここでは６個のローラ40、41が軸受42を介して回転可能に支持されている。前述のホルダ本体36、支持軸38、39は全体として、周方向に離れたローラ40、41を回転可能に支持するホルダ43を構成し、また、前記ホルダ43、ローラ40、41は全体として、後述の把持ベルトの周方向両端部が係止された係止部材44を構成する。
【００１９】
また、前記ローラ40、41は共に３個ずつの２つのグループに分かれており、一方のグループ45は支持軸38、39の軸方向一側に配置され、他方のグループ46は支持軸38、39の軸方向他側に配置されている。ここで、これらグループ45、46内においてはローラ40、41同士は互いに近接配置、例えば後述する把持ベルトの幅の 1/2未満の間隔で配置されている。47は複数本（ローラ40、41と同数）の屈曲可能な無端の把持ベルト（シームレスベルト）であり、これらの把持ベルト47は周方向に延びて並列配置されるとともに、対をなすローラ40、41間に掛け回されることで周方向両端部がローラ40、41に係止されている。
【００２０】
そして、前述のグリーンタイヤＧがリング体13内に挿入された後、シリンダ28の作動により揺動アーム16が半径方向内側に向かって揺動すると、把持手段35は円弧に沿って半径方向内側に同期移動するが、このような同期移動により把持手段35の把持ベルト47がグリーンタイヤＧの外周に押し付けられると、前記把持ベルト47はグリーンタイヤＧの外周に沿って追従変形し、該グリーンタイヤＧを広い面積で外側から把持する。この結果、グリーンタイヤＧのリム径（半径）やサイズに変更があっても把持手段35を交換する必要は無く、しかも、グリーンタイヤＧが軟弱な未加硫ゴムを含んでいても、把持の際、把持部分に凹み等を形成することは殆どなく、製品タイヤのユニフォミティを向上させることもできる。
【００２１】
ここで、前述のように係止部材44を、ホルダ43と、該ホルダ43に回転可能に支持され周方向に離れたローラ40、41とから構成するとともに、把持ベルト47を無端ベルトから構成し、該把持ベルト47を前記ローラ40、41間に掛け回すことでその周方向両端部をローラ40、41に係止させるようにすれば、ローラ40、41が回転し把持ベルト47が走行することで、グリーンタイヤＧの回転が許容され、これにより、グリーンタイヤＧを回転させながら把持することができて、把持の際の圧痕等を皆無とすることができる。
【００２２】
なお、前述したグリーンタイヤＧは、例えば、いずれかの把持手段35にモータを設置して該モータによりグリーンタイヤＧに接触しているローラ40、41、把持ベルト47を回転、走行させることで、あるいは、リング体13にモータにより駆動回転される駆動ローラを半径方向に移動可能に支持させ、該駆動ローラをグリーンタイヤＧに接触するまで半径方向内側に移動させた後、駆動ローラをモータにより駆動回転させることで、回転させることができる。
【００２３】
また、前述のようにホルダ43に互いに同軸関係を保って近接配置されたローラ40、41を複数支持させるとともに、これら複数のローラ40、41に対応してローラ40、41間に掛け回される把持ベルト47も複数本設けるようにすれば、グリーンタイヤＧの半径が、トレッドＴ外周に設けられたクラウンアールによって、軸方向位置により異なっていても、把持ベルト47が、接触している部位のグリーンタイヤＧの周速度（半径）に応じて走行することができるため、把持ベルト47の横ずれを抑制することができる。
【００２４】
ここで、前述した各ローラ40、41の外周でその軸方向中央部には円周方向に連続して延びる円周溝51が形成され、一方、把持ベルト47の内面でその幅方向中央部には長手方向に延びる突状52が形成されている。そして、前記把持ベルト47の内側部、詳しくは前記突状52は前記ローラ40、41の円周溝51に嵌入されており、この結果、前述のような把持ベルト47の横ずれを強力に抑制することができ、把持ベルト47がローラ40、41から外れる事態を防止することができる。
【００２５】
また、前述した複数の把持ベルト47間の少なくとも１箇所において、ここではグループ45の軸方向最内側に位置するローラ40、41に掛け回された把持ベルト47と、グループ46の軸方向最内側に位置するローラ40、41に掛け回された把持ベルト47との間の１箇所だけに、所定幅、例えば把持ベルト47の幅の 1/2以上である間隙55が設けられている。ここで、このような間隙55が設けられていると、把持ベルト47間に作業用空間、例えばタイヤ細線の印字作業用空間を設けることができるとともに、間隙の数を多くすることで、軸方向長の長い円環体、例えばグリーンケースであっても容易、確実に把持することができる。
【００２６】
58は各把持手段35のホルダ本体36に基端部が回動可能に連結されたテンショナーであり、該テンショナー58の先端部には把持ベルト47の半径方向外側部外面に転がり接触するダンサーローラ59が回転可能に支持されている。ここで、前記テンショナー58は図示していないスプリングによって半径方向内側に向かって揺動するよう付勢されており、この結果、把持ベルト47がグリーンタイヤＧに接触していないときには、把持ベルト47の半径方向外側部を半径方向内側に押し込んでＶ字形に変形させ、把持ベルト47の弛みを除去するとともに、該把持ベルト47に一定の張力を付与している。
【００２７】
一方、前記把持ベルト47がグリーンタイヤＧに接触してその半径方向内側部がトレッドＴの外周に沿って円弧状に変形すると、ダンサーローラ59は半径方向外側に押出され、テンショナー58はスプリングに対抗しながら半径方向外側に向かって揺動する。なお、このような把持ベルト47の弛みの除去および張力付与は、支持軸38、39の一方を他方に対して接近離隔可能とするとともに、該一方の支持軸38、39を他方の支持軸38、39から離隔するよう付勢するスプリングを設けることでも、行うことができる。
【００２８】
次に、前記実施例の作用について説明する。
成形が終了したグリーンタイヤＧを前述した把持装置11によって把持する場合には、まず、該把持装置11をレールに沿ってグリーンタイヤＧを半径方向外側から囲む位置まで移動し、グリーンタイヤＧをリング体13内に同軸関係を保持しながら挿入する。このとき、シリンダ28のピストンロッド30は突出しているため、各揺動アーム16は半径方向外側に向かって揺動し、全ての把持手段35は図２に実線で示す半径方向最外側位置で停止している。
【００２９】
次に、シリンダ28を作動してピストンロッド30を引っ込めると、回転リング21が図１において反時計回りに回転するが、この回転リング21の回転は連結軸25、ローラフォロア26を介して揺動アーム16、詳しくは突出部19に伝達され、該揺動アーム16を支持ピン17を中心として半径方向内側に揺動させる。これにより、全ての把持手段35は円弧を描きながら同期して半径方向内側に移動し、グループ45に属するローラ40、41に掛け回されている把持ベルト47がグリーンタイヤＧの外周の幅方向一側部に、グループ46に属するローラ40、41に掛け回されている把持ベルト47がグリーンタイヤＧの外周の幅方向他側部に接触するようになる。
【００３０】
このように把持ベルト47がグリーンタイヤＧの外周に接触するようになると、該把持ベルト47の半径方向内側部はグリーンタイヤＧの外周に押し付けられ、該グリーンタイヤＧの外周に沿って円弧状に追従変形する。これにより、グリーンタイヤＧは周方向に離れた複数の把持手段35により外側から把持されるが、このとき、把持ベルト47はグリーンタイヤＧに広い面積で接触しているため、グリーンタイヤＧが軟弱な未加硫ゴムを含んでいても、把持部分に凹み、傷等を形成することは殆どない。
【００３１】
ここで、前述のように把持ベルト47の半径方向内側部が円弧状に変形すると、ダンサーローラ59は半径方向外側に押出され、テンショナー58はスプリングに対抗しながら半径方向外側に向かって揺動する。これにより、Ｖ字形を呈していた把持ベルト47の半径方向外側部は直線に近くなるまで引き伸ばされ、前記把持ベルト47の円弧状への変形が吸収される。
【００３２】
その後、成形ドラムを縮径してグリーンタイヤＧを成形ドラムから把持装置11に移載した後、該把持装置11をレールに沿って移動させ、グリーンタイヤＧを次工程に搬送する。このとき、グリーンタイヤＧを把持している把持ベルト47はホルダ43に回転可能に支持されたローラ40、41間に掛け回されているので、モータからグリーンタイヤＧに回転駆動力を付与すると、該グリーンタイヤＧは把持手段35によって把持された状態であっても自身の中心軸回りに回転することができ、これにより、把持の際の圧痕等を皆無とすることができる。
【００３３】
このとき、グリーンタイヤＧを把持する把持ベルト47を複数本とし、また、その内側部（突状52）をローラ40、41の円周溝51に嵌入するようにしたので、グリーンタイヤＧの半径が、トレッドＴ外周に設けられたクラウンアールによって、軸方向位置により異なっていても、把持ベルト47の横ずれを強力に抑制することができ、把持ベルト47がローラ40、41から外れることはない。
【００３４】
なお、前述の実施例においては、係止部材44をホルダ43とローラ40、41とから構成したが、この発明においては、前記係止部材を、例えば略コの字形を呈する部材から構成するとともに、該係止部材の両端部に有端である把持ベルトの周方向両端部を係止させるようにしてもよい。また、前述の実施例においては、複数対（６対）のローラ40、41を設けるとともに、対をなすローラ40、41間に細幅である複数本（６本）の把持ベルト47を掛け回すようにしたが、この発明においては、一対のローラを設けるとともに、これらローラ間に広幅の平ベルトを掛け回すようにしてもよい。
【００３５】
さらに、前述の実施例においては、ローラ40、41の外周に円周溝51を形成するとともに、把持ベルト47の内側部に前記円周溝51に嵌入される突状52を設けたが、この発明においては、把持ベルトとしてＶベルト、歯付きベルト、丸ベルトを用いるとともに、ローラとして外周に前記Ｖベルト、歯付きベルト、丸ベルトの内側部が嵌入される円周溝が形成されたプーリを用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明は、グリーンケース、グリーンタイヤ等の円環体を外側から把持する産業分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施例を示す正面図である。
【図２】揺動アームの揺動状態を説明する拡大正面図である。
【図３】図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
11…把持装置               13…リング体
32…移動手段               35…把持手段
40、41…ローラ             43…ホルダ
44…係止部材               47…把持ベルト
51…円周溝                 55…間隙
Ｇ…円環体
【図１】
2005169575.tif 000003
【図２】
2005169575.tif 000004
【図３】
2005169575.tif 000005