(57)【要約】【技術課題】  気密性が高く、低コストにより製造できる気密ケースの製造方法及びこの方法により得られた気密ケースを提供する。【解決手段】  複数のケース部材を組み合わせて一体化すると共に、この一体化した後のケースに防水、防塵又は漏洩防止などの気密性を付与するケースの組立方法において、前面ケース３と裏面ケース４の接合面５にホットメルト剤１０を介在させて前面ケース３と裏面ケース４を固定手段を用いて固定する。この結果、接合面５はホットメルト剤１０にて気密性が保たれる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケース部材を組み合わせて一体化したときに、その接合面に気密性を付与する気密ケースの組立方法において、あらかじめケース部材の接合面にホットメルト剤を介在させ、その上でケース部材を一体的に組み立てることにより接合面に気密性を付与する気密ケースの組立方法。
【請求項２】
片側のケース部材の接合面に溝を設け、もう一方のケース部材の接合面に前記溝に入り込むリブ状の突起部を形成し、組立を行う際には、前記溝内にホットメルト剤を流し込み、その後、前記溝内に前記突起部を挿入して突起部をホットメルト剤中に没入させることにより、突起部をホットメルト剤で覆い、気密性の向上を図る請求項１記載の気密ケースの組立方法。
【請求項３】
接合面に形成する溝と突起部間には、ホットメルト剤を圧縮することができる適度の圧縮寸法が相互に形成されていて、ケース部材を接合して一体化した後は相互にはめ殺し構造とすることを特徴とする請求項１及び２記載の気密ケースの組立方法。
【請求項４】
複数のケース部材を組み合わせて一体化する際に、その接合面にホットメルト剤を介在させて接合面を気密に構成した気密ケース。
【請求項５】
複数のケース部材には、互いに一体化を維持するための固定手段が設けられていることを特徴とする請求項4記載の気密ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数のケース部材を組み合わせて一体化にする際、その接合面において気密性及び水密性（以下「気密性」と称す）を容易に得られるケースの組立方法及びその組立方法から得られる気密ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のケース部材を組み合わせて一体化にしたケースを得る場合、その接合面から水がケース内部に浸透し内蔵している物が浸水することや、逆に、パウダー状の粉、例えば複写機に用いるトナーなどが外部に漏洩して複写機内部の部品を汚したり、場合によっては故障の原因となったりすることがある。
そのため、従来、防水、防塵、漏洩防止等の気密性を得るために、接合面にゴム状弾性体等から成るパッキン材を介在させ、組み立てる時にこのパッキン材を圧縮し、このパッキン材の圧縮による反発力により気密性を確保していた。
【０００３】
しかしながら、この方法では、パッキン材をケース部材へ組み込む時に捩れを生じて不完全な装着状態が発生したり、寸法精度のバラツキにより安定した圧縮力が得られない場合がある。その結果として、確実な気密性を得ることができなかった。特にパッキン材の中でもＯリングと称するパッキン材はまだしも、角状のパッキン材の場合はそのことが顕著に出ていた。更に、パッキン材の寸法精度のバラツキにより、寸法が小さく仕上がったパッキン材の場合もパッキン材の圧縮量が小さくなり、確実な気密効果が得られない場合がある。
また、寸法精度の高いものを望む場合には、材質面や成形精度などを追求する事になり、必然的に高級な材料を選択しなければならない。よって、精度を向上させるため、金型コストや仕上げに費用がかかり、コストの高い構造体になっていた。
以上の様な問題を解決する為に、次の様な技術が開示されている。
先ず、カメラの防水構造用として、次のものが公知である。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１６０７２９号公報                                  この発明は、図９に示すようにカメラ本体１００と開閉蓋１０１との合わせ部１０２に防水パッキン１０３を有し、その防水パッキン１０３は中空の弾性体で形成し、開閉蓋１０１を閉じた後、該防水パッキン１０３内に流体を加圧注入して防水を図る様にしたことを特徴としている。  しかし、パッキンチューブの内圧を上げるだけで防水性は高められるが、流体を注入するためにポンプ装置をカメラ内に内蔵することが必要であり、又、防水パッキン１０３を組み込むために接合面にある程度の面積が必要になることから、カメラの小型化について弊害が生じる。また、防水パッキン１０３を中空に形成するために、この防水パッキン１０３自体も高価なものとなることから、安価なカメラには使用できない欠点がある。  また、トナーの漏洩防止構造を有するトナーケースの気密性を得る技術として、次のものが公知である。
【０００５】
【特許文献２】特開２０００−６２８６６号公報                                  この発明は、図１０に示すよう複数のケース部材２００、２０１がお互いに接合される接合面２０２に封止介在部２０５を形成し、この中に介在された中空部２０４を有する中空封止部材２０３を用い、中空部２０４を膨らますことにより接合面２０２を密封してトナーが外部へ漏洩するのを防止するように構成したことを特徴としている。  しかし、事前に中空封止材２０３を用意する必要があり、また、その中空封止材２０３はケースの形状に合った専用のものになるため、汎用性がない。したがって、中空封止材２０３が割高になると共に、中空部２０４を膨らます工程が必要であることから、生産に手間がかかり、コストの低減を図るためには支障がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、複数のケース部材を一体化するときに、その接合面を気密に構成するケースの組立方法において、予めＯリングや成形された封止材などのいわゆるパッキン材を準備したり、パッキンチューブの内部に流体を注入したりすることなく、容易に気密性が得られる気密ケースの組立方法及びその組立方法から得られる気密ケースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明においては、複数のケース部材を組み合わせて一体化したときに、その接合面に気密性を付与する気密ケースの組立方法において、あらかじめケース部材の接合面にホットメルト剤を介在させ、その上でケース部材を一体的に組み立てることにより接合面に気密性を付与することを特徴とするものである。
この様に、複数のケース部材を組み合わせる時、その接合面にホットメルト剤を介在させると共に、このホットメルト剤をケース部材の接合面間で圧縮して相互のケース部材を組み合わせることにより、気密性を保ったケースを得ることができる。この時、両ケースを押し付けて生じる圧縮作用により、ケース部材の接合部に接するホットメルト材は押し潰されることにより、その接合面積を増大させる事ができる。その結果、より気密性の向上を図ることができる。
【０００８】
更に、請求項２に記載の発明においては、請求項１記載の気密ケースの組立方法において、片側のケース部材の接合面に溝を設け、もう一方のケース部材の接合面に前記溝に入り込むリブ状の突起部を形成し、組立を行う際には、前記溝内にホットメルト剤を流し込み、その後、前記溝内に前記突起部を挿入して突起部をホットメルト剤中に没入させて突起部をホットメルト剤で覆い、気密性の向上を図ることを特徴とするものである。この場合でも、前記圧縮作用の関係は同じことがいえる。
したがって、溝の中に介在するホットメルト剤へ突起部が食い込むが如く侵入するため、ケース内部とケース外部とはホットメルト剤にてより確実に遮断される。
【０００９】
更に、請求項３に記載の発明においては、請求項１及び２記載の気密ケースの組立方法において、接合面に形成する溝と突起部間には、ホットメルト剤を圧縮することができる適度の圧縮寸法が相互に形成されていて、ケース部材を接合して一体化した後は相互にはめ殺し構造とすることを特徴とするものである。
したがって、ビスなどを使わず一体にすることが可能になる。
【００１０】
更に、請求項４に記載の発明においては、複数のケース部材を組み合わせて一体化する際に、その接合面にホットメルト剤を介在させて接合面を気密に構成したことを特徴とするものである。
したがって、前記ケースは例えば、水中カメラの防水、塵埃の多い環境での測定器を保護する為の防塵、微細なパウダー状のトナーを収納するケースの漏洩防止など機密性を得るために使用することができる。
【００１１】
更に、請求項５の記載の発明においては、請求項４記載の気密ケースにおいて、複数のケース部材には、互いに一体化を維持するための固定手段が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜５に記載の発明による効果は次の通りである。
１．あらかじめ成形されたパッキン材を事前に成形して準備する必要がない。したがって、パッキン材の成形に必要な金型も不要でコスト的に大きなメリットがある。
２．あらかじめ成形されたパッキン材を用いると、パッキン材に寸法精度が要求されるが、ホットメルト剤を使用すると、ケース部材の接合面や特別に形成した溝に多少の傷や窪みがあっても、その傷や窪みにホットメルト剤が流れ込んでその欠点を補ってくれる。
３．あらかじめ成形されたパッキン材を用いると、その組み込みの際、パッキン材に捩れが生じないようにしながら確実に、均一に圧縮されるように組み込まなければならないが、本発明のホットメルト剤によれば、接合面又は溝にそってディスペンサー（吐出機）を移動し、接合面又は溝にホットメルト剤を流し込むことによりシールが可能になる。したがって、ケース部材の接合面の形状を自由に形成できる。
４．ホットメルト材を用いたため、一旦接合させたケース部材は容易に剥離できる。したがって、分離解体やリサイクルを容易に行うことができ、その結果、環境負荷の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
ホットメルト剤は様々な用途に使用され、包装、製本、木工、粘着テープ製品組立などを使用例としてあげられる。
その使用目的に応じてホットメルト剤の種類も開発され、その種類は、例えば「ホットメルト接着剤の実際技術」（発行所  株式会社シーエムシー  p3(2000)）に記載されている文面によれば、
ホットメルト接着剤の主成分であるベースポリマーの種類により分類され、また別に形態や性状によっても分類される。
ベースポリマーの種類により分類すれば次のようである。
ａ．エチレン−酢酸ビニル（EVA）系
ｂ．ポリアミド系
ｃ．ポリエステル系
ｄ．ポリオレフィン系
ｅ．熱可塑性ゴム（TPR）系
ｆ．その他
以上説明したホットメルト剤の種類の中で、熱可塑性粘着性ホットメルト剤は、スチレン−ブタジエンやスチレン−イソプレンなどブロックコポリマーが基材で常温で、ゴム弾性に優れていることから、本発明のホットメルト剤は、事例として熱可塑性ホットメルト剤であって、常温でゴム弾性を有することが必要である。
以下に、本発明の実施例を、各図に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
本実施例１は、請求項１〜請求項５に対応するもので、該当するケースは、水中カメラ用である。
図１において、（ａ）は水中カメラの斜視図、（ｂ）は側面図、図２において、（ａ）は水中カメラの分解説明図、（ｂ）は（ａ）図における裏面ケースのＡ−Ａ部断面図、図３はホットメルト剤の注入装置の説明図、図４は接合部の断面拡大図で、（ａ）ホットメルト剤を溝に流し込み突起部を入れ込む直前の図、（ｂ）はつめによりケース部材が一体に接合された図、図５は組込完了した水中カメラの要部の断面図である。
ホットメルト剤には、旭化学合成株式会社ＳＧシリーズやアイカ工業株式会社ＨＸ−８００等が使用目的に適っており、本実施例１ではホットメルト剤が冷却され通常温度になった時、ホットメルト剤の表面硬度の柔らかいＨＸ−８００を選択した。なお、構造や使用用途によってホットメルト剤は自由に選択できる。
【００１５】
本実施例の水中カメラを、図１、図２で説明すると、カメラ本体１は前面ケース３と裏面ケース４とからなる防水ケース２内に収納されている。前面ケース３は、カメラ本体１のレンズが臨む位置に透明な窓３ｂを形成し、フィルム巻き上げレバー１ａ、シャッターレバー１ｂがカメラ本体１へ連結する機構を有して具備されており、更に、カメラ本体１が収納される開口部３ｃの全周に形成した接合面５であって、前面ケース３側には、裏面ケース４の突起部４ａが入り込む溝３ａが形成されている。但し、図２（ａ）においては、溝３ａ内にはホットメルト剤１０がすでに流し込まれている。
一方、裏面ケース４の開口部全周には、図２（ｂ）に示すように前記溝３ａに入り込む突起部４ａが接合面５ａに形成されている。また、接合面５ａから延びる爪６ａ付リブ６が６カ所形成されており、その爪６ａは図４（ｂ）に示すように前面ケース３に形成された凹部７へ嵌合し、係合することにより前面ケース３と裏面ケース４とが一体に組立られる。
【００１６】
ホットメルト剤１０の注入装置について図３を基に説明する。１１はホットメルト剤注入装置であって、このホットメルト剤注入装置１１は、ホットメルト剤溶融タンク１４と、この溶融タンク１４内の溶融状態のホットメルト剤１０をヒートホース１３へ送り込むポンプ（図示せず）と、ヒートホース１３の先端へ具備されたノズル１５、そして、制御回路（図示せず）で構成されている。ノズル１５を前面ケース３に形成された溝３ａに沿うように移動させることにより、溶融されたホットメルト剤１０は溝３ａ全周に充填可能になる。または、前面ケース３をノズル１５に沿って移動させても同様である。
【００１７】
次に、組立方法について説明する。
まず、前面ケース３内にカメラ本体１をフィルム巻き上げレバー１ａ、シャッターレバー１ｂがカメラ本体１と連結する様に収納する。次に、前面ケース３を受け台（図示せず）に取り付けた後、ノズル１５を溝３ａに近づけてホットメルト剤１０を溝に流し込み始める。この時のホットメルト剤１０の温度は２００℃である。ホットメルト剤１０の流し込み量は、溝３ａへ突起部４ａを入れ込んだ時にできる空間を全て充填できる量より僅かに多い量が望ましい。
【００１８】
この状態で、ノズル１５を溝３ａに沿うようにホットメルト剤１０を流し込みながら、図３矢印に示すように全周移動させる。
流し込みが完了すると、受け台から前面ケース３を取り出して、図４（ａ）、（ｂ）に示す様に裏面ケース４を組み込む。図４（ａ）は裏面ケース４の爪６ａ付リブ６が前面ケース３の裏側をスライドして係合用の凹部７に近づいている様子で、図４（ｂ）は溝３ａに充填されたホットメルト剤１０へ突起部４ａが食い込むと共に、爪６ａが凹部７へ嵌合し、いわゆる嵌め殺し状態になって前面ケース３と裏面ケース４が結合され組込が完了した状態である。
【００１９】
以上の方法により組み立てられた気密ケースは、突起部４ａの周囲がホットメルト剤１０にて囲まれるため、ケース２内部と外部とは遮断され、水中でも気密性を保持できる水中カメラを得ることができた。
さらに、ホットメルト剤１０の量は前記したように溝３ａ内に多く流し込んでいるため、ホットメルト剤１０は圧縮され、その反発力にて爪６ａと凹部７との嵌合を向上させている。
【００２０】
図５は、水中カメラ１の要部の断面で、溝３ａと突起部４ａとの関係、爪６ａと凹部７との関係を示した。
なお、ホットメルト剤１０に顔料を添加すると、透明なケースに用いた場合、ホットメルト剤１０が透明性を邪魔することがないため、意匠的に優れた透明ケースを構成できる。
また、ホットメルト剤へ不活性ガスを噴入して発泡させることにより、弾力性がさらに増加する効果が得られる。
【実施例２】
【００２１】
実施例２は、本発明を図６に示す複写機のトナーケースに用いた実施例である。
トナーケース２０に収納されているトナーは５〜６ミクロンの非常に粒径が小さいパウダー状である。したがって、僅かな隙間でもトナーケース２０から外部へ漏洩し、印刷用紙を汚したり、複写機の内部へ付着して故障の要因になったり、更に、大気中に拡散して環境へ影響を与えるなどの悪影響を及ぼす。そのため、本体ケース２１と上ケース２２を溶着することにより漏洩をふせぐ組立方法があるが、この方法によると、トナーの補充をしたい場合、開口することは容易ではない。本実施例２は、容易にトナーを補充できる構造にしたことによりトナーケース２０のリサイクルを可能にするトナーケースの組立方法である。
【００２２】
図６は実施例２により組立られたトナーケース２０の斜視図、図７は上ケース２２を開いた本体ケース２１の開口部の斜視図、図８は組立工程の説明図で、（ａ）は本体ケース２１の溝２５にホットメルト剤１０を注入した説明図、（ｂ）は本体ケース２１の溝２５内に上ケース２２側の突起２６を嵌合し、上ケース２２を組み合わせ、さらにネジ２３を用いて一体に形成した説明図である。
以下、各図を用いて詳細に説明する。
図６に示すように、本実施例のトナーケース２０は、本体ケース２１と上ケース２２とが組み合わされた形状である。機構上の理由から、トナーケース２０の天面の一部が隆起しており、３次元的形状をしている。また、トナーを補充できる様にネジ２３を取り外せば、本体ケース２１から上ケース２２を除くことができる構造である。
本体ケース２１の開口部の接合面２４の周囲には、図７に示す溝２５が形成されており、その溝２５に対応する形状で上ケース２２の接合面２４には突起部２６が形成されている。なお、本体ケース２１の内部にはトナーを供給するための機構部品が存在するが、図７においては図示を省略している。
【００２３】
組立方法は、ホットメルト剤１０含めてほぼ実施例１と同様である。先ず図８（ａ）に示す様に、本体ケース２１の溝２５にホットメルト剤１０を流し込む。開口部の接合面２４の一部にはＺ軸方向へ変化する所があるが、注入装置１１のノズル１５を上下に移動することにより容易に溝２５にあわせてホットメルト剤１０を注入することができる。
注入完了後、上ケース２２の突起部２６を溝２５に入り込ませてホットメルト剤１０に食い込む様に本体ケース２１と上ケース２２を組み合わせる。さらに、ネジ２３で止めることにより気密性に富んだトナーケース２０の組立は完了する。
突起部２６の周囲はホットメルト剤１０にて囲まれたことになり、トナーケース２０内部と外部とは遮断される。その結果、トナーケース２０内のトナーが外部へ漏洩することのないトナーケース２０を得ることができる。なお、分解する時は、ホットメルト剤１０が易剥離性であるため、本体ケース２１と上ケース２２とに僅かな力をかけるだけで、双方を容易に分けることができることから、再利用が可能である。
以上説明した様に、接合面２４が３次元形状である場合、パッキンは使えないため設計的制限があったが、ホットメルト剤１０の利用により、接合面２４の形状は自由になる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
１  水中カメラのケース
２  トナーケース
３  電子機器収納ケース
４  各種機器の防水構造
５  組立式水槽
６  浴室内における時計、ラジオ、テレビなどの収納部の防水
７  水鉄砲、船などの水遊び玩具
８  各種水路の桝
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は水中カメラの斜視図  （ｂ）は水中カメラの側面図
【図２】（ａ）は水中カメラの分解斜視図  （ｂ）はＡ−Ａ部断面図
【図３】ホットメルト剤注入装置の説明図
【図４】（ａ）はホットメルト剤を溝内に流し込んだ状態の説明図  （ｂ）はケースが一体化された状態の説明図
【図５】水中カメラの防水ケースの接合部の説明図
【図６】トナーケースの斜視図
【図７】本体ケースの説明図
【図８】（ａ）は本体ケースの溝にホットメルト剤を注入した状態の説明図  （ｂ）は本体ケースと上ケースを一体化した状態の説明図
【図９】従来例の説明図
【図１０】従来例の説明図
【符号の説明】
【００２６】
１  水中カメラ
２  防水ケース
３  前面ケース
４  裏面ケース
５  接合面
６  爪付リブ
７  凹部
１０  ホットメルト剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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