(57)【要約】【課題】  エリア営業担当者の営業活動を効率ならしめる営業支援システム及び方法を得る。【解決手段】  顧客に関する住所データ、氏名データ、既契約データを含む顧客情報を記憶する第一のデータベースと、地図上の構造物ごとの入居者データ、住所データ、座標データを含む地図情報を記憶する第二のデータベースと、第一及び第二のデータベースの情報を照合した照合結果に基づいて、顧客情報と地図情報を関連付ける手段と、関連付けられた顧客情報と地図情報とを用いて地図上の構造物を少なくとも所定の色分け及びパターンのいずれかによって表示するために顧客地図情報を生成する手段とを含み、関連付けられた顧客情報と地図情報において1つの構造物に複数の顧客情報が対応する場合に、顧客の類型により設定された優先順位にしたがって地図上の構造物を色分けあるいはパターン分けして表示する。【選択図】  図１
2005276133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の入力に応じて、顧客情報に基づいて地図情報を表示する営業支援システムであって、
顧客に関する、住所データ、氏名データ、既契約データを含む顧客情報を記憶する第一のデータベースと、
地図上の構造物ごとの入居者データ、住所データ、座標データを含む地図情報を記憶する第二のデータベースと、
前記第一及び第二のデータベースの情報を照合し、その照合結果に基づいて、顧客情報と地図情報を関連付ける手段と、
前記関連付けられた顧客情報と地図情報とを用いて、前記地図上の構造物を少なくとも所定の色分け及びパターンのいずれかによって表示するために顧客地図情報を生成する手段とを含む営業支援システムにおいて、
前記関連付けられた顧客情報と地図情報において1つの構造物に複数の顧客情報が対応する場合に、顧客の類型により設定された優先順位にしたがって、前記地図上の構造物を色分けあるいはパターン分けして表示することを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
前記優先順位において、法人の顧客に対して、個人の顧客よりも、類型的に高い優先順位を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記優先順位において、保険会社と団体取扱契約を締結している団体、保険会社の個人契約者、未契約の団体、未契約の個人の順に類型的に低くなる優先順位を割り当てる請求項１または２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
前記優先順位において、保険の営業活動を通じて新たに判明した顧客に、類型的に1つの優先順位を割り当てることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項５】
前記優先順位において、全国法人会連合に加盟する企業と、全国法人会連合に加盟しない企業に、類型的に異なる優先順位を割り当てることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項６】
前記優先順位において、青色申告会会員である保険会社の個人契約者に、青色申告会会員でない保険会社の個人契約者より、類型的に高い優先順位を割り当てることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項７】
前記第一及び第二のデータベースの情報を照合する場合に、第一のデータベースの住所データと、第二のデータベースの住所データとの照合による第一の判定結果と、第一のデータベースの氏名データと、第二のデータベースの入居者データとの照合による第二の判定結果において、照合成功、照合失敗のほか、あいまいな照合を含み、区別できるように表示することが、構造物の輪郭を地図上において、強調して表示することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項８】
所定の区域の検索条件が入力された場合に、その区域全体の輪郭を地図上において強調して表示することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項９】
顧客情報に基づいて地図情報を表示するが、携帯性の情報機器によりなされることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項１０】
生成された前記類型化した顧客地図情報を印刷する手段を設けることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項１１】
印刷された前記類型化した顧客地図情報が、色分けあるいはパターン分けの凡例を含まないことを特徴とする請求項１０に記載の営業支援システム。
【請求項１２】
営業を行なう地域の地図情報と、営業の目的となる顧客に関する情報を表示することにより営業を支援する方法であって、顧客に関する、住所データ、氏名データ、既契約データを含む顧客情報と、地図上の構造物ごとの入居者データ、住所データ、座標データを含む地図情報を、異なる複数のデータベースに記憶し、前記複数のデータベースに記憶された情報を照合し、前記照合の結果に基づいて顧客情報と地図情報を関連付け、前記関連付けられた顧客情報と地図情報とを用いて、前記地図上の構造物を少なくとも所定の色分け及びパターンのいずれかによって表示する営業支援システムにおいて、
前記関連付けられた顧客情報と地図情報において1つの構造物に複数の顧客情報が対応する場合に、顧客の類型により設定された優先順位にしたがって、前記地図上の構造物を色分けあるいはパターン分けして表示することを特徴とする営業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業支援システム及び方法に係り、特にエリア営業担当者の営業活動を支援するのに適した営業支援システム及び方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある区域において主として営業を行なうエリア営業担当者の営業活動を支援する場合、営業地区の地図や、過去の営業活動で取得した情報を記載したノートなどを各エリア営業担当者が個別に収集・保有して、各顧客に対する営業活動を展開していた。しかし、これはエリア営業担当者個人の活動に依存したものであり、情報技術を用いて体系的に営業活動を支援するものではなかった。
【０００３】
一方、エリア営業担当者の営業支援を目的としたものではないが、個人名・法人名と住所番地が対照一覧になっているデータと、各戸ごとに番地データの付された電子住宅地図データとを、住宅番地をキーコードにして結合することにより全戸氏名入りの住宅地図データを生成する技術、および、この住所を地図上の構造物に割り当てて表示させる技術が存在する(特開平１０-１２３９４２号公報)。また、住所データベースと地図データベースとを、それぞれの候補文字列同士を比較することで関連付ける技術、および、その候補文字列同士の比較にあたって相乗平均値を一致判定に用いる技術が存在する(特開平９−２５９１４１号公報)。
【０００４】
しかし、従来の技術は、エリア営業担当者の営業活動の支援を目的とするものではないため、表示あるいは印刷された地図を見ても、顧客についての情報を一覧しうるものではなく、各構造物を選択して当該構造物に対応する情報を順次閲覧する必要があった。
【０００５】
また、顧客は住所を変更することがあり、地図についても更新が遅れるため現在の状況を示すとは限らないが、従来の関連付け技術を用いて、現況を反映していない可能性を含む顧客情報と地図情報とを柔軟に関連付けることは、困難であった。
【０００６】
そのため、エリア営業担当者の営業を効率的に支援することはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、エリア営業担当者の営業活動を効率ならしめる営業支援システム及び方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、利用者の入力に応じて、顧客情報に基づいて地図情報を表示する営業支援システムであって、顧客に関する、住所データ、氏名データ、既契約データを含む顧客情報を記憶する第一のデータベースと、地図上の構造物ごとの入居者データ、住所データ、座標データを含む地図情報を記憶する第二のデータベースと、第一及び第二のデータベースの情報を照合し、その照合結果に基づいて、顧客情報と地図情報を関連付ける手段と、関連付けられた顧客情報と地図情報とを用いて、地図上の構造物を少なくとも所定の色分け及びパターンのいずれかによって表示するために顧客地図情報を生成する手段とを含む営業支援システムにおいて、関連付けられた顧客情報と地図情報とにおいて１つの構造物に複数の顧客情報が対応する場合に、顧客の類型により設定された優先順位にしたがって、地図上の構造物を色分けあるいはパターン分けして表示することを特徴とする営業支援システムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、営業を行なう地域の地図情報と、営業の目的となる顧客に関する情報を表示することにより営業を支援する方法であって、顧客に関する、住所データ、氏名データ、既契約データを含む顧客情報と、地図上の構造物ごとの入居者データ、住所データ、座標データを含む地図情報を、異なる複数のデータベースに記憶し、複数のデータベースに記憶された情報を照合し、照合の結果に基づいて顧客情報と地図情報を関連付け、関連付けられた顧客情報と地図情報とを用いて、地図上の構造物を少なくとも所定の色分け及びパターンのいずれかによって表示する営業支援方法において、関連付けられた顧客情報と地図情報において１つの構造物に複数の顧客情報が対応する場合に、顧客の類型により設定された優先順位にしたがって、地図上の構造物を色分けあるいはパターン分けして表示することを特徴とする営業支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示された地図を見ることにより当該地区における顧客についての情報を一覧することができるため、営業を効果的に支援することができるという効果がある。
【００１１】
また、現況を反映していない可能性を含む顧客情報と地図情報とを、高い照合精度にて関連付けることができるため、あらかじめ座標データとの関連付けがなされていない様々な情報を顧客情報として用いて、それを地図上の各構造物に関連付けて利用することができるという効果がある。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について説明する。
図１は本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムの構成を示すものである。以下、図１を参照して説明する。
【００１３】
顧客データベース１０１は、保険会社の顧客の住所、氏名、既契約などの顧客情報を記憶するデータベースである。なお、顧客が企業などの団体である場合には、住所、氏名の代わりに、その団体の所在地、名称が記憶されるが、本明細書においては、団体の所在地、名称も、それぞれ、住所、氏名と呼ぶこととする。なお、本明細書において、顧客とは、現に顧客になっている者のほか、将来顧客になりうる者を含む。
【００１４】
顧客データベース１０１に記憶されている顧客情報は、各顧客の住所データ、氏名データ、既契約データを含む各種のデータが顧客ごとに記憶されたものであり、ＣＳＶファイル形式など文字コードで表記されたレコードを顧客ごとに割り当て、各レコードに住所データ、氏名データ、既契約データなどを所定の順番で記憶させている。
【００１５】
顧客データベース１のデータの例を表１に示す。
【００１６】
【表１】
2005276133.tif 000003
【００１７】
地図データベース１０２は、地図イメージ上の各構造物に座標データが関連付けられた地図情報を記憶するデータベースである。
関連付データベース１０３は、各構造物の住所、入居者と上記座標データとを関連付け情報として記憶するデータベースである。
【００１８】
関連付データベース１０３に記憶されている関連付け情報は、少なくとも各構造物の文字コード表記の住所データと、地図情報における各構造物の座標データにより、各レコードが構成されている。
【００１９】
なお、本実施例では各構造物ごとに設けられた各レコードにおいて、それぞれの入居者データ(本明細書では、構造物の入居者、利用者などをまとめて、「入居者」という)を追加して記憶させている。
【００２０】
関連付データベース３のデータの例を表２に示す。
【００２１】
【表２】
2005276133.tif 000004
【００２２】
座標付顧客データベース１０４は、各構造物ごとに顧客情報をまとめた座標データ付顧客情報を記憶するデータベースである。
情報処理装置１０５は、顧客データベース１０４から顧客情報を読み込み、関連付データベース１０３から関連付け情報を読み込み、座標データ付顧客情報を生成して座標付顧客データベース１０４に出力する装置である。情報処理装置１０５は、入力手段１０６から入力された検索条件に応じて所定の区域の地図情報を読み出すとともに、座標データ付顧客情報に基づいて、顧客情報に基づいて作成される地図情報(顧客地図情報)を表示手段１０７に通信線１０８を介して出力する。
【００２３】
入力手段１０６は、キーボード、携帯性の情報機器などの入力デバイスであり、利用者が入力した情報を情報処理装置１０６に通信線１０８を介して送るものである。
本明細書において、携帯性の情報機器とは、携帯電話、携帯端末、ＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータなど、情報の入出力機能を備えた携帯することのできる機器をいう。
【００２４】
表示手段１０７は、データの表示を行なうＣＲＴディスプレイや携帯性の情報機器のディスプレイ、プリンターなどである。
通信線１０８は、以上の装置を接続する情報線路である。なお、通信線は、無線通信を用いるものであってもよい。
【００２５】
情報処理装置１０５は、顯客データベース１０１の各レコードの住所データ及び氏名データと、関連付データベース１０３の各レコードの住所データ及び入居者データとを順次比較する。
【００２６】
住所データの一致判定においては、表３の規則を用いる。
【００２７】
【表３】
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【００２８】
このように、「データにおける全角文字と半角文字とを同一とみなす」、「データにおける漢数字とアラビア数字とを同一とみなす」、「データにおける半角空白文字、全角空白文字を無視する」とすることで、テキストデータ上のデータ構造にかかわらず一致判定をおこなうことができ、「都道府県名が一方において省略されている場合には他方のそれを無視する」、「住所中の群名を無視する」、「京都市の通称名称を住所に対応させる」、「ビルの"階"や"Ｆ"を無視する」、「旧郵便番号を無視する」、「"大字"文字を無視する」、「漢数字とアラビア数字の丁番地文字とを同一とみなす」、「"ゲ"と"ケ"、"ガ"と"が"とを同一とみなす」、「新旧漢字略字を同一とみなす」という規則を用いることにより、住所が表現上異なっていても、慣用的に用いられる範囲内で一致とみなされる場合に、一致と判定する。なお、この判定基準をいくつか選択して用いてもよい。
【００２９】
氏名データと入居者データの一致判定は、その姓の読みで行なう。たとえば、「小沢」さんと「小澤」さんとでは、氏名データと入居者データとが一致すると判定される。
以上が、住所データ同士および氏名データと入居者データとの個別一致判定である。個別一致判定がなされた上で、表４に記載された照合規則に基づいて最終的な照合を行なう。
【００３０】
【表４】
2005276133.tif 000006
【００３１】
本実施例では、住所が戸番まで一致した場合には氏名や建造物名にかかわらず照合ないしあいまいに照合(完全マッチングないしグレーマッチング)と判定する。また、住所の丁目までが一致しているが、住所の戸番が一致しない場合でも、建造物名あるいは氏名が一致している場合には照合ないしあいまいに照合と判定する。
【００３２】
この最終的な照合において、照合ないしあいまいに照合と判定されたデータについては、座標データ付顧客情報を生成し、座標データ付顧客データベース１０４に記憶する。
ここで、生成される座標データ付顧客情報の各レコードは、表４の「判定」に示される照合結果を格納する部分、住所や氏名など判定に用いたデータを格納する部分、関連付け情報を格納する部分、顧客情報を格納する部分からなる。なお、本実施例においては、照合に失敗したものについても同じデータ形式で記憶している。
【００３３】
情報処理装置１０５は、表示手段１０６に、初期画面として図３を表示する。
メニューエリア２０１は、メニューを表示するエリアである。メニューエリア２０１からは、「地図」、「操作/検索」、「情報表示」、「表示」、「顧客情報」が選択でき、選択に応じて、プルダウンメニュー３０１を表示する。そして、そのうちの一つから、実行するコマンドを選択することで、そのコマンドに対応する処理が実行される。コマンドとしては、「地図」については、「閉じる」、「保存」、「印刷」など、「操作/検索」については、「拡大縮小」、「スクロール」、「住所の検索」、「構造物の検索」など、「顧客情報」については、「顧客契約内容表示」、「顧客一覧表示」、「メモ登録」、「既設情報登録」、「業績情報登録」、「表札変更」、「凡例」などがある。
【００３４】
「印刷」については、地図に表示されている範囲を印刷する通常印刷と、拡大縮小印刷、範囲指定印刷、選択しえ地域全体を印刷する地域指定印刷がある。
「スクロール」とは、地図表示エリア３０１に表示する区域を縦方向あるいは横方向一画面分移動させるものである。
【００３５】
「表札変更」とは、地図上に表示する各構造物の名称を変更するものである。
操作エリア２０２は、それぞれの状況において、検索条件などの情報の入力を行なうエリアである。
【００３６】
情報表示エリア２０３は、地図情報などの情報を表示するエリアである。
入力手段１０６から地図の表示を入力することにより、情報表示エリア２０２の表示は図３のように変化する。
【００３７】
地図表示エリア３０１は、地図データベース１０２から読み出した所定の区域を表示するエリアである。
情報表示エリア３０２は、当該地図表示エリア２０に表示させる区域を特定するためのエリアである。
【００３８】
顧客類型チェックボックス３０３は、表示する顧客の類型を選択するチェックボックスである。
地区選択リスト３０４は、検索可能な地区のリストである。
【００３９】
実行ボタン３０５は、選択した行動を実行するボタンである。
そして、この画面において顧客類型チェックボックス３０３について、すべての顧客類型のチェックボックスをチェックし、地区選択リスト３０４から地区を選択して、実行ボタン３０５を押すと、地図表示エリア３０１の表示内容が図４のように変化する。ここでは、すべての顧客類型を選択しているので、すべての顧客の類型について、類型に応じて、各構造物が色分けないしパターン分けされている。
【００４０】
凡例４０１は、選択された顧客類型と色ないしパターンとの対応関係を示すリストである。
地区輪郭線４０２は、表示したい地区全体を囲む輸郭線である。
【００４１】
情報処理装置１０５は、各構造物の色分けないしパターン分けにおいて、選択された地区の住所に基づいて地図データベース１０４から当該地区の地図情報を取得する。そして、当該地区内となるすべての構造物について座標データを取得し、顧客情報が選択された顧客類型と合致するすべての座標データ付顧客情報を取得し、それを座標データごとに分類して顧客情報リストを生成する。
【００４２】
次に、この座標データ付顧客情報が取得できた各構造物ごとに顧客情報リストを検索し、顧客の類型に応じた色ないしパターンで、各構造物の輪郭内を塗り分ける。
ここで、座標データ付顧客情報のレコードを参照して、照合結果が、あいまいに照合の場合には、各構造物の輪郭を地図上において強調して表示する。このことにより、あいまいに照合した、すなわち、照合が誤りである可能性が相対的に高い部分を、エリア営業者が知ることができ、営業活動の際に参考とすることができる。
【００４３】
複数の類型の顧客が１つの構造物に対応する場合には、優先順位の高い類型の顧客を優先して、その色ないしパターンで塗り分ける。複数の類型の顧客が1つの構造物に対応する場合には、たとえば、集合住宅で複数の顧客が存在する場合や、１世帯でも夫と妻と子など複数の顧客が存在する場合などがある。
【００４４】
顧客の類型別の優先順位は次のとおりである(番号が小さいほど優先順位が高い)。第１は、一般団体であり、これは保険会社と団体(集団)取扱契約を締結している企業、法人である。第２は、法人会既設集団であり、これは全国法人会連合に加盟する企業のうち、保険会社と集団取扱契約を締結している企業である。第３は、法人会会員であり、これは全国法人会連合に加盟する企業である。第４は、青色申告会であり、これは青色申告会会員である保険会社の個人契約者である。第５は、既契約者であり、これは第４以外の保険会社の個人契約者である。第６は、ＴＤＢであり、これは帝国データバンク社に登録されている企業である。第７は、既設であり、これは営業上判明した保険会社の顧客で、本来であれば第１、第２、第４、第５のいずれかに識別される法人または個人である。営業活動を通じて新たに判明した顧客に付ける。
【００４５】
一般に法人の顧客は担当するその団体(集団)の担当の保険代理店が既に存在するため、新規の保険代理店が営業活動をする事は難しく、保険会社の顧客でない企業を優先して活動するほうが、効率が良い。同様に法人よりも個人の方が営業活動上のアプローチのしやすさがあるため、個人顧客のほうが法人顧客より優先順位が低くなっている。
【００４６】
なお、以上の優先順位には関係なく、斜線・メモ、色ピン・業績の情報を地図上に登録する事ができる。既存の顧客にも重複させて使用する事が可能である。
斜線・メモとは、営業活動の記録を行なうものであり、主に有効な見込客登録などに利用するもので、顧客管理の観点からすると、その顧客への訪問記録となるものである。
【００４７】
色ピン・業績とは、営業活動により新たな契約獲得を行った顧客へのマーキングに利用するものである。
以上のように顧客を類型化するとともに優先順位にしたがって色分けないしパターン分けをすることで、視覚的に営業の難しさを示すことができるので、エリア営業担当者が、どのような順番で営業を行ったらよいかを判断することを助け、効率の良い営業活動を支援することができる。
【００４８】
また、このように所定の区域が表示された状態で印刷コマンドを実行すると、地図表示エリア３０１の表示が印刷されることになるが、凡例４０１は印刷されない。このように、凡例４０１を印刷しないことにより、色分けないしパターン分けにどのような意味があるかを隠し、情報の流出を防止することができる。
【００４９】
また、地図表示エリア３０１において、所定の区域の輪郭は地図上において強調して表示されている。このことにより、所定の区域がどこであるかを容易に視覚的に確認することができる。
【００５０】
さらに、地図においてカーソルにより構造物を選択して、顧客契約内容表示コマンドを選択すると、情報表示エリア３０１の表示内容が図５に示すように変化する。
構造物情報リスト５０１は、選択された構造物について住所、氏名などの情報を表示するエリアである。
【００５１】
入居者リスト５０２は、当該構造物を利用している入居者のリストである。入居者リスト５０２において、詳細表示ボタンを押すと、入居者の詳細なデータが表示される。
また、入居者リスト５０２では、各入居者ごとに入居者の名称とともに凡例に基づく色分けないしパターン分けボックスが表示される。このことにより、各構造物に複数の顧客が存在する場合に、それぞれの顧客について契約の内容を視覚的に確認することができる。
【００５２】
図５において、入居者リスト５０２の入居者を選択し、詳細表示ボタンを押すと、図６に示す顧客情報ウィンドウが図５に重ねて表示される。
地図情報エリア６０１は、座標データ以外の関連付け情報を表示するエリアである。
【００５３】
既契約情報表示エリア６０２は、顧客情報を表示するエリアである。既契約情報には、ページ番号が付され、その顧客についての契約数と、現在表示している契約の番号を表示する。ページの移動は、「次へ」ないし「戻る」を押すことにより行なう。
【００５４】
このように地図上の構造物を指定して、当該構造物を利用する顧客のリスト、さらには、各顧客の既契約情報を表示することにより、構造物がビルなどであったとしても、情報を顧客別に把握することができる。
【００５５】
また、地区を選択して、顧客一覧表示コマンドを実行すると、情報表示エリア２０３の表示内容は、図７のようになる。
地区顧客リスト７０１は、当該地区の各顧客を表示するリストである。地区顧客リスト７０１からある顧客を選択すると、その顧客が利用している構造物が、地図表示エリア３０１の中央に来るように表示が変化する。
【００５６】
検索条件入力部７０２は、この地区顧客リスト７０１の顧客を検索する条件を入力する部分である。
図５のように所定の構造物の入居者リスト５０２が表示された状態などにおいて既設情報登録コマンドを実行すると、情報表示エリア２０３が図８に示すように変化する。
【００５７】
ここでは、既設情報の登録と削除、顧客の登録と削除、マッチチング済み顧客データの削除と復活、入居者情報の登録を行うことができる。
ここで、既設情報登録/削除ボタンを押すと、図９に示す情報登録ウィンドウが表示される。ここでは、名称欄と住所欄に、新たに登録ないし更新する顧客の住所と氏名を入力し、メモ欄に、顧客の業績情報、営業報告などを書き込んで(ここでは「ＴＥＳＴ」と書き込まれている)、更新ボタンを押すことにより、既設情報の登録ないし更新を行なうことができる。既設情報を削除するには削除ボタンを押せば良い。メモが登録された顧客については、地図上の構造物やボックスが色分けないしパターン分けされる際に、斜め線のハッチングが重ねて表示される。顧客に関してメモを登録することで、複数のエリア営業担当者による営業や営業業務の引継ぎ処理なども容易にかつ効果的に行なうことができる。
【００５８】
また、マッチング済み顧客データ削除/復活ボタンを押すと、図１０に示す復活削除ウィンドウが表示される。ここでは、登録済みデータとして、当該建造物に関して登録された顧客のリスト１００１が表示される。また、削除済みデータとして、削除した顧客のリスト１００２が表示される。ここで顧客を選択して削除ボタンを押すと、登録された顧客のリスト１００１から削除した顧客のリスト１００２に移動させることができる。また、復旧ボタンを押すと、この逆となる。このようにして、顧客を追加登録することができるが、この追加された情報は、座標データ付顧客データベース１０３に登録する必要は必ずしもなく、情報処理装置１０５の記憶装置に記憶してもよい。
【００５９】
以上のように、本実施例によれば、エリア営業担当者においては表示された地区の表示を一見するだけで当該地区における顧客の状態を把握することができるという効果がある。特に、１つの構造物について複数の顧客情報が対応する場合に顧客の類型により色分けあるいはパターン分けの優先順位を設けたことにより、営業の成功の見込みを示すことができるので、エリア営業担当者が視覚的に、どのような順番で営業を行なうべきかを判断することを支援することができる。
【００６０】
本実施例によれば、住所データ同士の照合による第一の判定結果と、氏名データと入居者データとの照合による第二の判定結果とを総合して判定を行ない、しかも、第一の判定結果及び第二の判定を、表３に示すルールに基づいて各住所データのテキストを読みなおして、慣用的に用いられる範囲内で一致とみなされるかどうかを判定するので、区画変更が生じ易い戸番などにかかわらず一致判定を行なうことができ、表３や表４による判定を用いなかった場合に５０％程度である照合率が、７０％以上に向上する。７０％以上の照合率というのは、顧客が住所変更をする割合が高いことや、地図の更新が遅れることからして、良い値である。このように、同一の住所であってもデータ上は一致しないように入力されがちな文字コード表記の住所データを用いて電子地図上の各構造物と顧客情報とを高い照合率にて関連付けることができる。そのため、あらかじめ座標データとの関連付けがなされていない様々な情報を顧客情報として取り込んで、地図上の構造物に関連付けて利用することができるという効果がある。
（発明の効果）
【００６１】
本発明によれば、表示された地図を見ることにより当該地区における顧客についての情報を一覧することができるため、営業を効果的に支援することができるという効果がある。
【００６２】
また、現況を反映していない可能性を含む顧客情報と地図情報とを、高い照合精度にて関連付けることができるため、あらかじめ座標データとの関連付けがなされていない様々な情報を顧客情報として用いて、それを地図上の各構造物に関連付けて利用することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムの画面の概念図である。
【図３】本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムの地図の表示画面である。
【図４】本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムの検索条件を入力した際の表示画面である。
【図５】本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムの顧客契約内容を表示した表示画面である。
【図６】本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムの顧客情報の詳細表示画面である。
【図７】本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムの顧客リストを表示した際の表示画面である。
【図８】本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムの既設情報登録ボタンの表示された表示画面である。
【図９】本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムの既設情報登録/削除ボタンが選択された場合の表示画面である。
【図１０】本発明の実施例である保険会社の保険代理店を支援するエリア営業支援システムのマッチング済み顧客データ削除/復活ボタンが選択された場合の表示画面である。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  顧客データベース
１０２  地図データベース
１０３  関連付データベース
１０４  座標データ付顧客データベース
１０５  情報処理装置
１０６  入力手段
１０７  表示手段
１０８  通信線
【図１】
2005276133.tif 000007
【図２】
2005276133.tif 000008
【図３】
2005276133.tif 000009
【図４】
2005276133.tif 000010
【図５】
2005276133.tif 000011
【図６】
2005276133.tif 000012
【図７】
2005276133.tif 000013
【図８】
2005276133.tif 000014
【図９】
2005276133.tif 000015
【図１０】
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