(57)【要約】【課題】  一般廃棄物の処理業者や自治体の負担を軽減し、排出者が安心して廃棄物の処理を業者に委託することができる廃棄物処理システムを提供する。【解決手段】  管理センター１の管理装置１１が、排出者２から宅配業者３に廃棄物の回収依頼があったときに、回収依頼のあった廃棄物について廃棄物ＤＢ１３の検索を行い、宅配業者３に対する廃棄物に関する情報を送信し、宅配業者３が廃棄物を回収したときに、この回収報告に基づき廃棄物の回収に関する情報を顧客ＤＢ１２に登録し、宅配業者３が、廃棄物を処理業者４まで運搬したときに、この運搬報告に基づき廃棄物に関する情報を顧客ＤＢ１２に登録するとともに、排出者２に運搬報告を通知し、処理業者４に対して廃棄物の処理を指示し、処理業者４が廃棄物の処理を完了させたときに、廃棄物に関する情報を顧客ＤＢ１２に登録するとともに排出者２に処理完了報告を通知するように構成した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の回収を依頼する排出者と、廃棄物の回収，運搬，処理について管理を行う管理センターと、前記排出者の依頼により廃棄物の回収を行う宅配業者と、前記管理センターの指示にしたがって廃棄物の処理を行う処理業者とを通信回線で接続するとともに、前記管理センターに、廃棄物の回収、運搬及び処理の管理を行う管理装置と、廃棄物に関する処理ルートその他のアドバイス情報を記憶する廃棄物データベース及び前記排出者に関する情報を記憶する顧客データベースを含む記憶部とを設け、
前記管理装置が、
前記排出者から前記宅配業者に廃棄物の回収依頼があったときに、前記顧客データベースに前記排出者に関する情報を登録し、
回収依頼のあった廃棄物について前記記憶部の検索を行い、前記宅配業者に対する前記廃棄物の処理ルートその他の情報についての指示を出力し、
前記宅配業者が前記排出者から廃棄物を回収したときに、この回収報告に基づき前記廃棄物の回収に関する情報を前記記憶部に登録し、
前記宅配業者が、前記廃棄物を前記排出者から前記処理業者まで運搬したときに、この運搬報告に基づき前記廃棄物に関する情報を前記記憶部に登録するとともに、前記排出者に前記運搬報告を通知するように指示を出力し、
前記処理業者に対する前記廃棄物の処理指示を出力し、
前記処理業者が、前記廃棄物の処理を完了させたときに、この処理完了報告に基づき前記廃棄物に関する情報を前記記憶部に登録するとともに、前記排出者に前記処理完了報告を通知するように指示を出力し、
前記廃棄物の処理が完了した後に、前記記憶部に登録された内容に基づき、前記廃棄物の回収，運搬，処理に要した費用を決定して、前記排出者に請求書を発行するように指示を出力すること、
を特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項２】
前記その他の情報には、少なくとも前記廃棄物の回収，管理に関するアドバイスが含まれ、前記排出者から廃棄物の回収依頼があったときに、前記排出者及び／又は前記宅配業者に対して前記廃棄物に関する前記アドバイスをするように指示を出力することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の処理システム。
【請求項３】
前記その他の情報には、前記廃棄物を運搬するための費用見積もり及び前記廃棄物を処理するための費用見積もりのいずれかが含まれることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の廃棄物の処理システムにおいて、
前記宅配業者に、前記管理装置との間で情報の授受を行う宅配業者端末を設けるとともに、前記処理業者に、前記管理装置との間で情報の授受を行う処理業者端末を設け、
前記宅配業者端末が前記排出者からの依頼情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置が、
前記前記宅配業者の端末に、前記廃棄物の処理ルートその他の情報を送信し、
前記宅配業者端末から送信された前記廃棄物に関する情報、廃棄物回収の報告、廃棄物運搬の報告を受信したときに、これらを前記記憶部に登録し、
前記廃棄物を受け取った前記処理業者が、前記廃棄物の処理を完了させたときに、前記処理業者端末から送信された前記廃棄物に関する情報、廃棄物の処理完了の報告を受信し、これらを前記記憶部に登録すること、
を特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の廃棄物の処理システムにおいて、前記排出者に排出者端末をさらに設け、
前記排出者が、この端末を介して廃棄物の回収依頼を前記宅配業者の端末に送信し、前記管理装置から、廃棄物の運搬，処理に関する報告や費用の請求を受信することを特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の廃棄物の処理システムにおいて、
前記廃棄物の回収を担当する前記宅配業者の担当者の各々が携帯端末を携行し、この携帯端末と前記管理装置との間で情報の授受を可能にするとともに、
前記排出者から廃棄物の回収依頼があったときに、この回収依頼にかかる内容を前記携帯端末から前記管理装置に送信し、
前記管理装置が、前記携帯端末に、前記廃棄物の処理に関する情報を送信すること、
を特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の廃棄物の処理システムにおいて、
回収された前記廃棄物の中間処理を行う中間処理業者をさらに含み、この中間処理業者に端末を設け、
前記管理装置から前記中間処理業者端末に中間処理の指示を送信し、
前記中間処理業者の端末から前記管理装置に中間処理完了が報告されたときに、中間処理完了を前記記憶部に登録すること、
を特徴とする廃棄物の処理システム。
【請求項８】
前記中間処理業者と最終処理業者とが同一の業者であることを特徴とする請求項７に記載の廃棄物の処理システム。
【請求項９】
前記管理センターが、処理業者と同一業者の運営であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の廃棄物の処理システム。
【請求項１０】
前記管理装置が、前記廃棄物のオークションを行うオークションサイトを有し、
前記管理装置を介して、前記排出者から回収依頼のあった廃棄物を前記オークションサイトに所定期間出品し、
この出品期間中に落札されなかった前記廃棄物を、前記管理装置が、前記排出者から回収して処理するように指示を出力すること、
を特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の廃棄物の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商店、学校、オフィス、工場などの各種事業所や一般家庭等の排出者から、回収を依頼された廃棄物を回収，運搬，処理する廃棄物処理システムに関し、特に、電化製品、蛍光灯、机，椅子，棚などの事務用品、乾電池等のように、処理を行う際に排出者が判断に窮することのある廃棄物を、排出者から簡単かつ効率良く回収し、それぞれの廃棄物に応じた適切な処理ルートで確実に処理を行うことができる廃棄物処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭、商店、学校、オフィス、工場などからは、種々の廃棄物が日常的に排出される。これら廃棄物には、産業廃棄物と一般廃棄物とがあり、産業廃棄物とは、主として事業者等の事業活動により発生する廃棄物、具体的には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第２条第４項で定義されたものをいい、「一般廃棄物」とは、「産業廃棄物」以外の廃棄物をいうものとされている（同法律第２条第２項）。
ここで、一般廃棄物は、自治体に処理責任があり、産業廃棄物の処理は、排出者が処理責任を負うことが法律で規定されている。しかし、産業廃棄物については、排出者が自ら処理することは少なく、専門の処理業者に委託することが多い。
【０００３】
図１７は、産業廃棄物の流れの一例を模式的に示したものである。
排出者Ｉは、廃棄物の運搬を行う運搬業者IIに廃棄物の回収を依頼する。運搬業者IIは、定期的又は不定期的に排出者のところを訪れて廃棄物を回収し、運搬する。回収、運搬された廃棄物は、中間処理業者IIIのもとに運び込まれ、ここで中間処理が行われる。中間処理を終えた廃棄物は、中間処理業者IIIの依頼により、前記の運搬業者と同一の運搬業者又は別の運搬業者IVによって、最終処理業者Ｖまで運搬される。
【０００４】
ところで、産業廃棄物の処理に関しては、上記したように、法律によって原則として排出者が最終責任を負うことが定められている。したがって、不法投棄に対しては、排出者が委託を行った処理業者が罰せられるだけでなく、排出者の責任も問われることになる。そのため、排出者としても、自己が排出した廃棄物がどのようにルートを経てどのように処理されているかについて、確認をする責務を負っている。
【０００５】
一方において、廃棄物の排出量は今後益々増えると予想され、かつ、廃棄物の処理方法も一層複雑化してくることが予想できる。また、リサイクルの促進も顕著になってくることが予想できる。
このような中、一般の排出者は、廃棄物に関する知識に乏しく、一般廃棄物と産業廃棄物とを区分けすることができず、廃棄物を具体的にどのように処理すればよいか、どこに依頼すればよいかがわからないというのが現状である。さらに、廃棄物の中には、電化製品や蛍光灯、机，椅子，棚などの事務用品、乾電池など、排出者が日常的に使用している製品が多く含まれ、排出者にとってどのように処理を行えばよいかが判断し難い廃棄物も多く存在する。上記した「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によれば、事業者が一般廃棄物の収集場所に産業廃棄物を投棄すると、不法投棄となり、罰則（同法第２５条）の適用の対象となるものの、上記したように判断が困難な場合が多いことから、一般廃棄物の収集場所に産業廃棄物が投棄されることが多い。さらに、一般廃棄物か産業廃棄物かの区分けは、一般廃棄物を収集している収集者においても困難な場合が多く、不法投棄がなかなか減少しない一因になっている。
産業廃棄物として処理されるべき廃棄物が適切な処理ルートに回らず、一般廃棄物の中に混入したままで回収されると、公共又は民間の処理施設において一般廃棄物として処理される廃棄物の量が増え、処理業者等の作業負担を増大させて自治体の費用負担が増し、多大な税金の無駄遣いを容認する結果となっている。
これらの問題は、本来は自治体が解決すべきことではあるが、未だ有効な手段が見出されずにいるのが現状である。
【０００６】
ところで、廃棄物を効率良く回収するために、事業者や個人の住宅間を日常的に巡回している宅配業者を利用し、廃棄物の回収を宅配業者に請け負わせようとする提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
この文献に記載のサービス提供方法は、インクカートリッジ等のリサイクル品の集荷ならびに新品の宅配サービスを目的とするもので、リサイクル品の集荷もしくは新品の配送をネットワーク経由で所定のフォーマットに従って受信し、リサイクル品の集荷要求もしくは新品の配送要求があったとき、提携先の宅配業者にネットワーク経由でそれぞれ集荷指示、配送指示を送信し、前記リサイクル品の集荷、新品の宅配を委ねるものである。
【特許文献１】特開２００１−３４４３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記した特許文献に記載のシステムは、インクカートリッジ等の特定のリサイクル品の回収及び処理には効果があるものの、不特定多種類の廃棄物や、どのように処理をしてよいのか排出者が判断に窮するような廃棄物の処理には対応することができず、依然として上記の問題点は解決することができない。
また、日常的に巡回している宅配業者を利用するという着眼点には優れるものの、廃棄物の取り扱いに不慣れな宅配業者に委託して適正な処理ルートで処理が行われるのか、また、確実に処理が行われるのか、依然として排出者に不安要素が残るという問題がある。
【０００８】
さらに、廃棄物を業者に委託する場合は、排出者Ｉは、運搬業者II及び中間処理業者IIIとの間で授受される一次マニフェスト伝票を発行し、中間処理業者IIIは、運搬業者IV及び最終処理業者Ｖとの間で授受される二次マニフェスト伝票を発行する。各マニフェスト伝票には、排出者Ｉの名称、廃棄物の種類、運搬業者II,IV、処理業者III，Ｖが記載されるようになっている。このマニフェスト伝票は、廃棄物の運搬、中間処理、最終処理を管理するうえできわめて重要であり、発行したマニフェスト伝票の全てについて、中間処理や最終処理が終了して適正に返却されたか、未使用のマニフェスト伝票は返却されているか、滅失等がないかを管理しておく必要がある。
【０００９】
このようなマニフェスト制度は、廃棄物が最終的に処理されるまで監視できるという点で優れた制度ではあるものの、多量に発行されるマニフェスト伝票の経過を一つ一つチェックして管理しておくには、多大な労力と時間及び費用を要するという問題がある。また、上記したように、一般の排出者は廃棄物に関する知識が乏しく、廃棄物の処理に関する認識も低いため、マニフェスト制度が十分に活用，機能しているとは言えないのが現状である。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、宅配業者を利用してあらゆる種類の廃棄物の回収と処理を容易かつ適正に行うことができるとともに、廃棄物の運搬や処理に関する情報を確実に管理することができるようにして、あらゆる廃棄物を適正な処理ルートで処理できるようにし、処理業者や自治体の負担を軽減し、廃棄物に対する排出者の意識を向上させ、排出者が安心して廃棄物の処理を業者に委託することができ、マニフェスト制度の利用の促進と適正な運用を可能にする廃棄物処理システムの構築を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発明者は、産業廃棄物の排出者、宅配業者、最終処分を行う処理業者を、管理センターを介して通信回線で結び、排出者や宅配業者、処理業者間で産業廃棄物に関する情報を共有化させることで本発明の目的を達成した。
具体的に請求項１に記載の発明は、廃棄物の回収を依頼する排出者と、廃棄物の回収，運搬，処理について管理を行う管理センターと、前記排出者の依頼により廃棄物の回収を行う宅配業者と、前記管理センターの指示にしたがって廃棄物の処理を行う処理業者とを通信回線で接続するとともに、前記管理センターに、廃棄物の回収、運搬及び処理の管理を行う管理装置と、廃棄物に関する処理ルートその他のアドバイス情報を記憶する廃棄物データベース及び前記排出者に関する情報を記憶する顧客データベースを含む記憶部とを設け、前記管理装置が、前記排出者から前記宅配業者に廃棄物の回収依頼があったときに、前記顧客データベースに前記排出者に関する情報を登録し、回収依頼のあった廃棄物について前記記憶部の検索を行い、前記宅配業者に対する前記廃棄物の処理ルートその他の情報についての指示を出力し、前記宅配業者が前記排出者から廃棄物を回収したときに、この回収報告に基づき前記廃棄物の回収に関する情報を前記記憶部に登録し、前記宅配業者が、前記廃棄物を前記排出者から前記処理業者まで運搬したときに、この運搬報告に基づき前記廃棄物に関する情報を前記記憶部に登録するとともに、前記排出者に前記運搬報告を通知するように指示を出力し、前記処理業者に対する前記廃棄物の処理指示を出力し、前記処理業者が、前記廃棄物の処理を完了させたときに、この処理完了報告に基づき前記廃棄物に関する情報を前記記憶部に登録するとともに、前記排出者に前記処理完了報告を通知するように指示を出力し、前記廃棄物の処理が完了した後に、前記記憶部に登録された内容に基づき、前記廃棄物の回収，運搬，処理に要した費用を決定して、前記排出者に請求書を発行するように指示を出力する構成としてある。
【００１２】
この構成によれば、廃棄物の回収は、日常的に排出者の地域を巡回している宅配業者により、簡単かつ迅速に行うことができる。また、回収された廃棄物に関する情報は、管理センターの管理装置により一元管理され、かつ、排出者、宅配業者、処理業者間で廃棄物に関する情報を共有化することができるので、回収から処理まで排出者や管理センターが監視をすることができ、安心して回収や処理を他の業者に委託することができる。
また、廃棄物に関するアドバイスを管理センターから宅配業者に提供することで、廃棄物についての知識の乏しい宅配業者や排出者に、対象となった廃棄物が産業廃棄物なのか一般廃棄物なのかを教示し、適切な処理を行わせることが可能になる。
【００１３】
前記したその他の情報には、請求項２に記載するように、少なくとも前記廃棄物の回収，管理に関するアドバイスが含まれるものとしてもよい。前記アドバイスとしては、例えば、廃棄物の種類に応じた作業標準（マニュアル）であってもよい。このようなアドバイスを行うことで、廃棄物の取り扱いに不慣れな宅配業者であっても、安全かつ適切に廃棄物の回収，管理，運搬等を行うことができるという利点がある。
【００１４】
また、前記のアドバイスは、宅配業者だけでなく、排出者に対しても行うようにしてもよい。このようにすることで、排出者においても、宅配業者が廃棄物を回収するまでの間、前記廃棄物を適切に保管、管理することができる。なお、排出者への前記のアドバイスは、宅配業者が行ってもよいし、宅配業者から回収依頼についての報告を受けた管理センターが行ってもよい。
さらに、前記したその他の情報には、請求項３に記載するように、前記廃棄物を運搬するための費用見積もり及び前記廃棄物を処理するための費用見積もりを含ませてもよい。
【００１５】
排出者から宅配業者への廃棄物の回収依頼、管理センターから宅配業者への各種の指示及びアドバイス、処理業者への処理指示は、管理装置から出力された結果に基づき、電話やＦＡＸ、電子メール等の通信手段を使って行うことができる。
また、宅配業者や処理業者に管理センターの管理装置と通信回線で接続された端末を設けることで、これらの指示を、管理装置から各端末に直接行うことができ、業務の効率化を図ることができる。
【００１６】
具体的に請求項４に記載の発明は、前記宅配業者に、前記管理装置との間で情報の授受を行う宅配業者端末を設けるとともに、前記処理業者に、前記管理装置との間で情報の授受を行う処理業者端末を設け、前記管理装置が、前記排出者から前記廃棄物の回収依頼があったときに、前記宅配業者端末に対して、前記排出者に関する情報とともに回収指示及び運搬指示を送信し、前記宅配業者端末から送信された前記廃棄物に関する情報、廃棄物回収の報告、廃棄物運搬の報告を受信し、これらを前記記憶部に登録し、前記廃棄物を受け取った前記処理業者が、前記廃棄物の処理を完了させたときに、前記処理業者端末から送信された前記廃棄物に関する情報、廃棄物の処理完了の報告を受信し、これらを前記記憶部に登録する構成としてある。
【００１７】
また、請求項５の記載の発明は、前記排出者に排出者端末をさらに設け、前記排出者が、この端末を介して廃棄物の回収依頼を前記管理装置に送信し、前記管理装置から、廃棄物の運搬，処理に関する報告や費用の請求を受信するように構成してある。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の廃棄物の処理システムにおいて、前記廃棄物の回収を担当する前記宅配業者の担当者の各々が携帯端末を携行し、この携帯端末と前記管理装置との間で情報の授受を可能にするとともに、前記排出者から廃棄物の回収依頼があったときに、この回収依頼にかかる内容を前記携帯端末から前記管理装置に送信し、前記管理装置が、前記携帯端末に、前記廃棄物の処理に関する情報を送信する構成としてある。
このように、廃棄物の回収を行う宅配業者の担当者がモバイルや携帯電話等の携帯端末を携行し、管理装置と通信を可能にすることで、より円滑、適切かつ安全に廃棄物の回収を行うことが可能になる。
【００１９】
廃棄物の処理が、中間処理と最終処理のように複数段階に分かれているときは、請求項７に記載するように、回収された前記廃棄物の中間処理を行う中間処理業者に端末を設け、前記管理装置から前記中間処理業者端末に中間処理の指示を送信し、前記中間処理業者の端末から前記管理装置に中間処理完了が報告されたときに、中間処理完了を前記記憶部に登録するようにするとよい。
なお、請求項８に記載するように、中間処理業者と最終処理業者とは同一の業者であってもよく、さらに、請求項９に記載するように、管理センターが、処理業者と同一業者の運営であってよい。
【００２０】
近年では、消却期間は過ぎたものの、未だ利用が可能なものが廃棄されて社会問題となっている。そこで、未だ利用が可能なものについては、オークション等に出品して、希望者に安価な価格で売却することが望まれる。オークションに出品するかどうかは、排出者が判断してもよいし、宅配業者や管理センターが判断してもよい。
【００２１】
そこで、請求項１０に記載の発明は、前記管理装置が、前記廃棄物のオークションを行うオークションサイトを有し、前記管理装置を介して、前記排出者から回収依頼のあった廃棄物を前記オークションサイトに所定期間出品し、この出品期間中に落札されなかった前記廃棄物を、前記管理装置が、前記排出者から回収して処理するように指示を出力する構成としてある。
オークションのサイトは、管理センターが運営するものであってもよいし、管理センターが会員として登録している既存のサイトであってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
このように、本発明によれば、管理センターが、回収された廃棄物について、運搬、中間処理、最終処理に至るまで一元管理しているとともに、廃棄物の取り扱いに不慣れな宅配業者に、回収・運搬の際の適切なアドバイスを行うことで、日常的に巡回を行っている宅配業者の配送車を、廃棄物の回収・運搬用に有効利用することができる。
【００２３】
従って、廃棄物に関する知識や認識の乏しい排出者においては、日常的に巡回を行っている宅配業者に、判断に窮する廃棄物について産業廃棄物なのか一般廃棄物なのかを問い合わせることができ、産業廃棄物である場合には、当該廃棄物の回収を宅配業者にその場で依頼することができる。そのため、処理の仕方がわからない産業廃棄物の処理についての利便性が飛躍的に向上し、一般廃棄物の中に産業廃棄物を混入させて廃棄したり、産業廃棄物を一般廃棄物の収集場所に投棄したりする等の不法行為が減少する。また、宅配業者を、廃棄物についての身近なアドバイザーとして機能させることができ、産業廃棄物や一般廃棄物に対する排出者の知識や意識も同時に高めることができる。さらに、管理センターが廃棄物の運搬と処理について一元管理を行っているので、自己の排出した廃棄物がいつ、どこで、どのように処理されているかの情報を簡単かつ確実に入手することができ、安心して廃棄物を宅配業者や処理業者に委託することができる。
【００２４】
宅配業者においては、管理センターの一元管理と適切なアドバイスにより、廃棄物を安全に回収することができ、かつ、適正な処理ルートを通じて廃棄物を確実かつ効率良く処理することができる。従って、廃棄物回収という新たな分野に安心して参入することができる。
【００２５】
産業廃棄物の処理業者においては、宅配業者を利用することで運搬のコストを低減することができ、処理に必要な一定の費用を確実に確保することが可能になる。また、管理センターからのアドバイスにより、廃棄物が効率良く適正な処理ルートを流れるので、無駄が無くなる。
さらに、一般廃棄物の処理業者や自治体においては、マニフェスト制度の有効利用と適正な運用が促進されるばかりでなく、一般廃棄物への産業廃棄物の混入が減少することで、廃棄物の処理量が減り、処理負担が軽減される。また、不法投棄等が減少して、環境への悪影響を軽減させることができる。特に、一般廃棄物の処理責任を負う自治体においては、処理業者に支払う費用の削減に加えて、市民の意識向上を同時かつ簡単に図ることができるので、直接的及び間接的な効果がきわめて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［発明の実施の形態］
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［第一の実施形態］
図１は、本発明の廃棄物処理システムの第一の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
なお、以下の実施形態の説明では、特に明示しない限り「廃棄物」は産業廃棄物を指すものとする。
図１に示すように、このシステムは、廃棄物の回収，運搬，処理の管理を行う管理センター１と、廃棄物を排出する事業所や個人等の排出者２と、日常的に排出者２の周囲を巡回している配送車３３を有し、排出者２の依頼により廃棄物を回収・運搬する宅配業者３と、宅配業者３から受け取った廃棄物を管理センター１の指示に従って中間処理する中間処理業者４と、中間処理が完了した廃棄物を管理センター１の指示に従って最終処理する最終処理業者５とを主体として構成されている。
【００２７】
管理センター１には、廃棄物の運搬指示や処理指示、各種のアドバイスの出力を行うとともに、回収された廃棄物の処理状況を管理する管理装置としての管理装置１１と、回収依頼のあった排出者に関する情報や履歴を登録する顧客ＤＢ（データベース）１２、宅配業者３，中間処理業者４及び最終処理業者５から送られる廃棄物の処理状況等の情報を記憶する廃棄物ＤＢ１３及び料金に関する情報を記憶する料金ＤＢ１４を含む記憶部とが設けられている。
また、宅配業者３には、配送車３３の管理を行う管理装置３１と、配送車３３に関する情報、例えば、各配送者３３の管轄区域や担当者の氏名等を記憶する配送車ＤＢ３２が設けられている。
【００２８】
図２（ａ），（ｂ）は、管理センター１に設けられている顧客ＤＢ１２の登録内容を示すものである。
図２（ａ）に示すように、顧客ＤＢ１２には、回収依頼をした顧客の名称と、各顧客を識別するためのＩＤ番号と、廃棄物を回収する顧客の住所及び連絡先電話番号又はＦＡＸ番号と、今までの回収履歴が登録されている。排出者２が廃棄物の回収依頼を行うと、宅配業者３が収集した排出者２に関する上記の情報が管理センター１に送られて管理装置１１によって入力され、顧客ＤＢ１２に登録される。
【００２９】
この実施形態において回収履歴は、図２（ｂ）に示すように、顧客に関する情報とは別のウィンドウに表示される。回収履歴には、顧客ごとに、回収依頼のあった日付、回収した廃棄物の種類、当該廃棄物の処理方法、運搬や中間処理，最終処理を行った業者の名称、中間処理を行った日付、最終処理を行った日付、料金決済の有無等が登録されている。各々の回収履歴には管理番号が付され、一次マニフェスト伝票作成の際や、二次マニフェスト伝票作成の際、請求書を発行する際等には、この管理番号が参照される。回収履歴は、新たに回収依頼があったとき及び宅配業者３，中間処理業者４，最終処理業者５から廃棄物の運搬や処理について何らかの報告が送られたときに、更新される。
【００３０】
図３は、廃棄物ＤＢ１３の登録内容の一例を示す図である。この廃棄物ＤＢ１３には、廃棄物の種類と、焼却や埋め立て、リサイクル等の処理の方法と、処理ルート（処理業者名）及び廃棄物を処理するのに必要な費用（単価）とが登録されている。
この廃棄物ＤＢに登録された内容によれば、廃棄物に関する知識に乏しい排出者２や宅配業者３であっても、マニフェスト伝票を簡単かつ迅速に作成し、確認することができるという利点がある。また、廃棄物に関する知識に乏しい宅配業者３であっても、廃棄物を適切に回収・運搬することができるように、廃棄物の種類ごとに各種のアドバイスを登録しておくとよい。例えば、廃棄物がガラス屑である場合には、予め定められた容器に収容するようにアドバイスを登録しておき、宅配業者３の端末３１の画面に表示させて、注意を促すようするとよい。
【００３１】
図４は、料金ＤＢ１４の登録内容の一例を示す図である。
料金ＤＢ１４には、排出者２の一回収ごとに、図２（ｂ）に示した回収履歴の管理番号に対応する管理番号が付され、管理番号ごとに、回収，処理した廃棄物の種類と量、回収、中間処理、最終処理の費用と請求書発行の有無が登録されている。
宅配業者３の配送車ＤＢ３２には、所有している配送車３３ごとの巡回区域が登録されている。宅配業者３の端末３１に回収依頼のあった排出者２に関する情報が入力されると、端末３１が配送車ＤＢ３２を検索して、排出者２の地区を管轄する担当の配送車３３を決定する。
【００３２】
次に、この第一の実施形態における廃棄物処理システムの作用を説明する。
排出者２は、配達のために日常的に巡回を行っている宅配業者３に対して、廃棄物の回収依頼を行う。この回収依頼は、電話やＦＡＸで行ってもよいが、例えば、排出者２の名称や電話番号、廃棄物の種類や量、大きさ、形態等を記載した回収依頼票を作成して宅配業者３に手渡すことにより行ってもよい。
宅配業者３は、上記の依頼を受け付けた後、管理センター１に、回収依頼のあった排出者２や廃棄物に関する情報など、依頼の内容を送る。
管理センター１では、この内容を、管理装置１１を使って、顧客ＤＢ１２に登録をする。
【００３３】
管理センター１の管理装置１１は、宅配業者３から送られた廃棄物に関する情報に基づき、廃棄物ＤＢを検索して、廃棄物の処理ルートと、必要なアドバイスとを読み出し、宅配業者３に送るように指示する。読み出されたこれらの情報は、運搬指示とともに、宅配業者３に送られる。また、前記のアドバイスには、回収依頼のあった廃棄物が産業廃棄物なのか一般廃棄物なのかのアドバイスが含まれるので、一般廃棄物である場合には、その旨を宅配業者３から排出者２に連絡し、一般廃棄物として処理するように伝えることができる。
宅配業者３は、管理センター１から送られた処理ルートから、廃棄物をどの中間処理業者に運搬したらよいかを判断することができる。また、管理センター１から送られたアドバイスにより、廃棄物を回収、保管、運搬する際の注意事項等を知ることができる。
【００３４】
宅配業者３は、依頼のあった排出者２の住所等に基づき、配送車ＤＢの検索を行い、担当の配送車３３を決定する。担当の配送車３３は、指定された日時に排出者２を訪れて、廃棄物を回収する。このとき、排出者２が一次マニフェスト伝票を作成して宅配業者３の担当者に手渡すが、その内容は、宅配業者３から管理センター１に送られる。また、一次マニフェスト伝票の内容は、管理装置１１によって、顧客ＤＢ１２に登録される。以後、この一次マニフェスト伝票の管理は、管理センター１の管理装置１１によって行われる。
また、一次マニフェスト伝票の内容が登録されたときに、管理装置１１から料金の見積もりを排出者２に提出するように、指示が出力される。
【００３５】
宅配業者３によって廃棄物が中間処理業者４まで運搬されると、その報告が宅配業者３から管理センター１に送られる。この報告の内容は、管理装置１１によって顧客ＤＢ１２に登録される。また、管理装置１１からは、中間処理業者４への運搬が完了したことを排出者２に報告するように、指示が出力される。
前記運搬完了の報告の内容が登録されると、管理装置１１からは、中間処理業者４に対する処理指示が出力される。また、中間処理業者４から中間処理の報告が送られると、この報告の内容が管理装置１１によって顧客ＤＢ１２に登録される。
【００３６】
中間処理が完了し、その報告が管理センター１に送られると、管理装置１１は中間処理の完了を顧客ＤＢ１２に登録し、最終処理業者５に対する廃棄物の運搬指示を出力する。この指示を受け取った最終処理業者５は、中間処理業者４から廃棄物を回収し、運搬する。なお、この際、二次マニフェスト伝票が作成され、その内容が管理センター１に送られる。この二次マニフェスト伝票の内容は、管理装置１１によって、顧客ＤＢ１２に登録される。以後、この二次マニフェスト伝票の管理は、管理センター１の管理装置１１によって行われる。
【００３７】
また、二次マニフェスト伝票の内容が登録された後に、管理装置１１からは、中間処理業者４による中間処理が完了したことを排出者２に報告するように、指示が出力される。
最終処理が完了し、その報告が管理センター１に送られると、管理装置１１は最終処理の完了を顧客ＤＢ１２に登録する。また、管理装置１１からは、最終処理業者４による最終処理が完了したことを排出者２に報告するように、指示が出力される。
以後、管理装置１１は料金の計算を行い、請求書を排出者２に送るように指示を出力する。また、排出者２から入金があったときは、当該入金を、宅配業者３，中間処理業者４及び最終処理業者５に配分する指示を出力する。
以上で、この実施形態における廃棄物回収、処理の手続が完了する。
【００３８】
なお、上記の説明では、排出者２から廃棄物の回収依頼を受けた宅配業者３の担当者が、一旦はその依頼を宅配業者３の営業所等に持ち帰り、後日、廃棄物を回収するようにしているが、依頼を受けると同時に廃棄物を回収して前記営業所用まで運搬するようにしてもよい。
【００３９】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。
図５は、本発明の廃棄物処理システムの第二の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
この実施形態では、管理センター１には、管理装置としてのサーバ１１が設けられ、排出者２には、宅配業者３に対して廃棄物の回収依頼を行ったり、管理装置１１からの各種の情報、例えば、処理報告や運搬報告、料金明細や請求書等を受信したりする排出者端末２１（以下、単に端末２１と記載する）が設けられている。
また、宅配業者３には、排出者２の端末２１からの回収依頼や、管理装置１１からの運搬指示及び廃棄物に関するアドバイスを受信したり、排出者２から回収した廃棄物に関する情報や運搬完了等の報告を管理装置１１に送信したりする宅配業者端末３１（以下、単に端末３１と記載する）が設けられている。
【００４０】
中間処理業者４には、管理装置１１からの中間処理指示を受信したり、管理装置１１に対して中間処理完了を送信したりするための中間処理業者端末４１（以下、単に端末４１と記載する）と、廃棄物の中間処理を行う中間処理設備４２とが設けられている。最終処理業者５には、通信回線６を介して管理装置１１からの最終処理指示を受信したり、管理装置１１に対して最終処理完了を送信したりするための最終処理業者端末５１（以下、単に端末５１と記載する）と、廃棄物の中間処理を行う最終処理設備５２が設けられている。
【００４１】
なお、上記した端末２１，３１，４１，５１は、各々通信回線６を介してサーバ１１に接続されている。通信回線６としては、一般の電話回線、ＩＳＤＮ、ＬＡＮ等の通信回線の他、インターネットを用いてもよく、無線、有線は問わない。また、端末２１，３１，４１，５１は、通信回線６を介して管理装置１１との間で情報の授受が可能であれば、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）の他、モバイル等を利用することができる。
【００４２】
図６は、第二の実施形態におけるシステムの作用を説明する図で、その処理の手順を示すフローチャートである。
排出者２が、宅配業者２に廃棄物の回収を依頼すると、宅配業者２は端末３１を、通信回線６を介して管理センター１のサーバ１１に接続し、依頼の内容を送信する（ステップＳ１）。サーバ１１は、宅配業者３から送信された前記依頼に含まれる情報に基づいて、排出者２を顧客ＤＢ１２に登録する（ステップＳ２）。
過去に依頼履歴の無い新たな排出者２であれば、ＩＤ番号が付されて履歴が作成される。過去に依頼履歴が存在する排出者２であれば、顧客ＤＢの履歴が更新される。
【００４３】
排出者２から宅配業者３への回収依頼は、端末２１の画面上で行うことができる。
図７は、排出者２が廃棄物の回収を依頼する際に端末２１を使って作成する依頼票の一例を示すものである。排出者２が端末２１を操作して、依頼票作成のアプリケーションを立ち上げると、図７に示すような依頼票が端末２１の画面に表示される。排出者２は、排出者２を特定するために必要な事項、例えば、ＩＤ番号、名称、ＴＥＬ番号等のいずれか又は全てを、依頼票に入力する。
【００４４】
なお、安全確保のため、排出者２がＩＤ、名称、ＴＥＬ番号等のいずれか又は全部を入力した時点で、この情報をいったん宅配業者３の端末３１を介して、又はサーバ１１に直接送信し、上記情報の入力を行った端末２１が保有している固有の識別子（例えば、ＩＰアドレス）及び入力された排出者２に関する情報と、顧客ＤＢ１２に登録されている情報との比較を行うようにするとよい。そして、両者が一致している場合のみ、以後の処理の継続を許可するようにしてもよい。
また、依頼票への入力作業を開始する前に、排出者２にパスワードの入力を求め、入力されたパスワードと予め顧客ＤＢ１２に登録されたパスワードとを比較し、両者が一致している場合のみ、依頼票への入力作業を許可するようにしてもよい。
【００４５】
図７の依頼票において、排出者に関する情報の入力欄の下方には、廃棄物の種類を指定する欄が表示される。この欄には、中間処理業者４及び／又は最終処理業者５において回収と処理が可能な廃棄物の大まかな種類が表示される。なお、顧客ＤＢ１２に登録された過去の履歴（図２（ｂ）参照）に基づいて、当該排出者２が過去に繰り返し回収を依頼した廃棄物を優先的に表示させるようにしてもよい。
【００４６】
排出者２は、この欄の中の一つ又は複数をチェックすることで、回収を依頼する廃棄物の大まかな種類を指定することができる。
廃棄物の種類を指定する欄の下方には、廃棄物の大きさや重量、個数を入力する欄が表示される。排出者２は、回収を依頼する廃棄物の大体の大きさや重量、個数をこの欄に入力する。
最後に、回収を希望する日時を入力し、送信ボタンを操作して、依頼票をサーバ１１に送信する。サーバ１１が受信した内容を端末２１に返信して、入力内容の確認を排出者２に促すようにすることも可能である。
以上の作業が終了すると、依頼票の右上に管理番号（図７の例では、便宜上、Ａ００１としている）が付される。サーバ１１における以後の管理は、この管理番号を基に行われる。
【００４７】
回収依頼を受信した後、サーバ１１は、宅配業者３の端末３１に対して、回収依頼のあった排出者２及び廃棄物に関する情報を送信するとともに、回収指示を送信する（ステップＳ３）。このとき、宅配業者３の端末３１には、排出者２が指定した回収希望日時、排出者２の名称，住所（回収先）、電話番号等の他、図７に示す依頼票に記載された廃棄物に関する予備的な情報、例えば、廃棄物の種類や量、大きさ、個数等についての簡単な情報が送信される。また、廃棄物ＤＢ１３に登録されたアドバイスも端末３１に送信され、回収を行う際の注意事項等を宅配業者３に提示する。
【００４８】
図８は、サーバ１１から宅配業者３の端末３１に送信される廃棄物の回収指示の一例を示している。
図８に示すように、宅配業者３の端末３１の画面には、回収依頼を行った排出者２に関する情報、廃棄物に関する情報、回収希望日時を表示した回収指示書が表示される。このとき、指示書右上に表示された管理番号は、排出者２から送信された廃棄物回収依頼票（図７）の管理番号と関連付けられたものである。図８に示す例では、説明の便宜上、図７の依頼票の管理番号と同じＡ０００１が付されている。
【００４９】
また、回収依頼のあった廃棄物に関して注意すべき事項が、アドバイスとして表示される。なお、この回収指示書は、廃棄物の種類ごとに表示されるようにしてもよいし、排出者２ごとに表示されるようにしてもよい。また、回収依頼のあった廃棄物が産業廃棄物ではない場合、つまり一般廃棄物である場合には、その旨を表示し、宅配業者３の注意を喚起することができる。これにより、宅配業者３が排出者２に連絡し、一般廃棄物として処理するように伝えることができる。
宅配業者３が指示書下方の検索ボタンを押すことで、この回収指示書の内容に基づいて配送車ＤＢ３２の検索が行なわれ、担当の配送車３３及び担当者が決定される。
【００５０】
図８に示す例では、回収指示書内の右側に、検索の結果決定された配送車３３と担当者の氏名が表示されるようになっているが、これらを別ウィンドウで表示させてもよいことは勿論である。
このように、この実施形態では、サーバ１１から廃棄物に関する予備的な情報が端末３１に送信されるので、配送車３３の担当者が、運搬車３３の積荷の量や配達の状況に応じて回収するタイミングを容易に判断できるほか、前記のアドバイスによって、適切かつ安全に廃棄物を回収することができるという利点がある。
【００５１】
上記のように決定された担当の配送車３３が、他の荷物の配送の途中又は他の荷物の配送を終えた帰りに排出者２のところに立ち寄り、回収依頼の対象となる廃棄物を受け取る。このとき、一次マニフェスト伝票が、排出者２によって作成され、配送車３３の担当者に手渡される。一次マニフェスト伝票には、例えば、回収を行った日時、排出者２の名称、廃棄物に関する種類、形状、荷姿、大きさ、数量、重量等のより具体的な情報や、回収を行った宅配業者３の名称及び担当者の氏名等が記入される。
一次マニフェスト伝票に記載された内容は、宅配業者３の端末３１からサーバ１１に送信される（ステップＳ４）。そして、一次マニフェスト伝票の内容が、サーバ１１によって顧客ＤＢ１２及び廃棄物ＤＢ１３に登録される（ステップＳ５）。
【００５２】
一次マニフェスト伝票は、排出者２が、端末２１を使用して電子発行することも可能である。この場合は、一次マニフェスト伝票の写しを、電子データで宅配業者３の端末３１に送信したり、サーバ１１に送信したりすることも可能である。また、その場でプリントアウトして、配送車３３の担当者に手渡すことも可能である。
【００５３】
回収を行う配送車３３の担当者のモバイル等と、サーバ１１との間で通信を可能にすることで、より円滑、適切かつ安全に廃棄物の回収を行うことが可能になる。例えば、回収依頼のあった廃棄物の種類や取り扱い方法について、前記モバイル等の画面を通して、対話形式で回答を得ることができる。また、近年普及が進んでいるカメラ付きモバイルを利用して、回収依頼のあった廃棄物を撮影し、管理センター１に送信することで、管理センター１の熟練者に廃棄物の種類や形態、大きさ等を判断してもらうようにすることも可能である。
【００５４】
一次マニフェスト伝票の内容を受信したサーバ１１は、入力された廃棄物の種類や量に基づいて、料金ＤＢ１４の検索を行い、処理に必要な費用を割り出す。そして、この結果を、料金見積もりとして、排出者２の端末２１に送信する（ステップＳ６）。
また、中間処理業者４や最終処理業者５が判明している場合には、廃棄物の処理方法とともに、中間処理を行う中間処理業者４の名称や最終処理業者５の名称も、サーバ１１から排出者２の端末２１に送信される。これにより、排出者２は、自己が排出した廃棄物がどのようなルートを経て、どのように処理されるのかを予め予測することができる。
【００５５】
さらに、排出者２に関する情報及び廃棄物に関する情報を、サーバ１１から中間処理業者４の端末４１及び最終処理業者５の端末５１にも送信するようにすることで、これらの情報を管理センター１，宅配業者３，中間処理業者４及び最終処理業者５の間で共有することが可能になり、計画的に効率良く廃棄物の運搬と処理を行うことが可能になる。
【００５６】
宅配業者３が、廃棄物の中間処理を行う中間処理設備４２まで廃棄物を運搬すると、運搬完了が宅配業者３の端末３１からサーバ１１に送信される（ステップＳ７）。また、サーバ１１は、廃棄物が中間処理設備４２まで運搬されたことを、顧客ＤＢ１２及び廃棄物ＤＢ１３に登録する（ステップＳ８）。
さらに、中間処理設備４２までの運搬完了報告が、サーバ１１から排出者２の端末２１に送信される（ステップＳ９）。これと同時に、サーバ１１から中間処理業者４の端末４１に対して、中間処理の指示が送信される（ステップＳ１０）。
【００５７】
図９（ａ）は、サーバ１１から中間処理業者４の端末４１に送信された中間処理指示の一例を示している。
図９（ａ）に示すように、中間処理業者４の端末４１の画面に表示された中間処理指示書は、左側に一次マニフェスト伝票に記載された廃棄物の種類、大きさ、重量、個数、中間処理の方法等、廃棄物に関する情報が表示され、右側には、宅配業者から廃棄物を受け取った日時、中間処理を完了させる予定日等の中間処理の日程が表示される。また、この中間処理の日程の一番下には、中間処理が完了した日時を入力する欄が設けられている。
指示書の右上には、図７の依頼票、図８の指示書と同様に、管理番号が表示される。通常、中間処理設備４２では、宅配業者３によって回収された複数の廃棄物を一度に処理することが多いので、ここに表示される管理番号は、図９（ｂ）に示すように、図７の依頼票又は図８の廃棄物回収指示書に付与された複数の管理番号を含むものとなる。
【００５８】
中間処理業者４による廃棄物の中間処理が完了すると、その報告が中間処理業者４の端末４１からサーバ１１に送信される（ステップＳ１１）。この報告は、例えば、図９（ａ）に示す中間処理指示書に中間処理の完了日を入力し、これを端末４１からサーバ１１に送信することで行うことができる。
また、中間処理が完了した廃棄物を最終処理業者５に受け渡す際に、中間処理業者４が二次マニフェスト伝票を作成するが、この二次マニフェスト伝票の内容は一次マニフェスト伝票とほぼ同じである。
【００５９】
また、二次マニフェスト伝票の内容は、端末４１からサーバ１１に送信される（ステップＳ１２）、完了及び二次マニフェスト伝票の内容はサーバ１１が廃棄物ＤＢ及び顧客ＤＢに登録する（ステップＳ１３）。
これと同時に、サーバ１１から排出者２の端末２１に、中間処理完了報告が送信され（ステップ１４）、最終処理業者５の端末５１に対しては、最終処理の指示が送信される（ステップＳ１５）。最終処理指示書の内容は、図９の中間処理の指示書とほぼ同じであるので、ここでは図示及び詳しい説明は省略する。
【００６０】
最終処理業者５による最終処理が完了すると、その報告が最終処理業者５の端末５１からサーバ１１に送信される（ステップＳ１６）。完了の内容はサーバ１１が廃棄物ＤＢ及び顧客ＤＢに登録する（ステップＳ１７）。
また、サーバ１１から排出者２の端末２１に中間処理完了報告が送信される（ステップ１８）。
この後、料金請求がサーバ１１から排出者２の端末２１に送信される（ステップＳ１９）。排出者２が電子決済等で入金処理を行うと、この事実はサーバ１１に送信され、サーバ１１が料金ＤＢ１４にその登録を行う（ステップ２０）。
以上で、廃棄物の回収・処理が完了する。
【００６１】
図６のフローチャートに従えば、ステップＳ９，ステップＳ１４及びステップＳ２８において、管理センター１から排出者２に対し、廃棄物の運搬や中間処理、最終処理の完了が逐次報告されるので、排出者においては、各段階ごとに中間処理業者から送付されてくるマニフェスト伝票を確認しなくても、容易に運搬，中間処理，最終処理の完了を確認することができる。また、各段階ごとに中間処理業者から送付されてくるマニフェスト伝票と併用することで、廃棄物の処理に関する確認を強化することができる。
【００６２】
［第三の実施形態］
図１０は、本発明の廃棄物処理システムの第三の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図、図１１は、この実施形態における処理の手順を説明するフローチャートである。
図１０に示すように、この実施形態では、最終処理業者５が、処理設備５２′で中間処理と最終処理の双方を行うようにしている。また、回収を行う配送車３３の担当者が携帯端末としてのモバイル３４を常に携行していて、管理者センターのサーバ１１との間でインターネット７等の通信手段を介して通信が可能になっている。さらに、管理センター１の記憶部には、宅配業者３及びモバイル３４の管理を行う宅配業者ＤＢ１５が設けられている。
【００６３】
上記構成の廃棄物処理システムの作用を、図１１を参照しながら説明する。
宅配業者３の担当者が配達の途中で排出者２から廃棄物の回収を依頼されると、担当者はモバイル３４をスイッチを操作して、モバイル３４をサーバ１１に接続する（ステップＳ３１）。
管理センター１のサーバ１１では、宅配業者ＤＢ１５の検索を行って、予め登録されたＩＰアドレス等のモバイルの識別情報に基づき、接続依頼のあったモバイル３４を特定し、その確認情報をモバイル３４に返信する（ステップＳ３２）。
【００６４】
図１２は、モバイル３４の表示部３４ａに表示される確認情報の一例を示すものである。図１２に示すように、確認情報を受信したモバイル３４の表示部３４ａには、接続日時の他、「管理センターに接続しました」という案内、宅配業者ＤＢ１５を検索した結果発見されたモバイル３４が所属する宅配業者３の名称（宅配業者名及び支店、営業所名）、モバイル３４の固有の番号等が表示される。
これを確認した担当者は、モバイル３４を介して廃棄物の回収依頼に関する情報をサーバ１１に送信する。この実施形態では、排出者２から受け渡されるマニフェスト伝票の番号と、回収を依頼された廃棄物の種類や形態等を、モバイル３４からサーバ１１に送信する（ステップＳ３３）。
【００６５】
図１３（ａ）は、廃棄物の回収依頼に関する情報をサーバ１１に送信する際に、モバイル３４の表示部３４ａに表示される入力画面の一例を示すものである。この入力画面では、マニフェスト伝票の番号の他、廃棄物の種類や、大きさ、荷姿、重量等の形態を入力するようになっている。また、担当者が、例えば廃棄物の種類について判断に窮するような場合には、表示部３４ａ中の「廃棄物詳細表示」を選択することで、例えば図１３（ｂ）に示すように、廃棄物の具体的な種類を表示部３４ａに表示させることが可能である。
【００６６】
廃棄物の具体的な種類については、モバイル３４のメモリ内に予め登録しておいてもよいし、廃棄物ＤＢ１３内に登録された内容を、サーバ１１を介して送信してもらってもよい。廃棄物の種類が多数ある場合は、例えば、表示部３４ａの表示画面を上下方向にスクロールさせることで、全ての廃棄物を表示することが可能である。そして、表示部３４ａに表示された廃棄物の中から、該当する廃棄物を選択することで、回収依頼を受けた廃棄物の種類を特定し、入力することができる。
【００６７】
図１３（ａ）の入力画面で入力を終えた後、担当者が送信ボタンを操作して回収依頼に関する情報をサーバ１１に送信すると、この情報を受信したサーバ１１では、廃棄物ＤＢ１３の検索を行って廃棄物の処理を行う処理業者５１を選択する（ステップＳ３４）。また、これと同時に、廃棄物の処理費用及び運搬費用の概算を算出する（ステップＳ３５）。運搬費用は、廃棄物の種類や大きさ等に応じて決定された料金を予め宅配業者ＤＢ１５に登録しておき、モバイル３４に入力された廃棄物の形態（大きさや重量等）に関する情報に基づいてサーバ１１が算出するようにしてもよいし、モバイル３４に入力された情報を、宅配業者３の端末３１に送信して、宅配業者３で算出するようにしてもよい。また、モバイル３４のメモリ等に予め登録された内容にしたがって、担当者が算出するようにしてもよい。
【００６８】
廃棄物の回収依頼に関する情報をサーバ１１に送信すると、サーバ１１が廃棄物ＤＢ１４を検索して、回収依頼のあった廃棄物に関するアドバイスを読み出す（ステップＳ３６）。
このアドバイスは、廃棄物ＤＢ１４を検索して得られた他の情報とともにサーバ１１からモバイル３４に送信され、表示部３４ａに表示される（ステップＳ３７）。また、このとき、サーバ１１は、当該回収依頼に対して固有の整理番号を付してモバイル３４に送信する。以後、サーバ１１は、この整理番号とマニフェスト伝票の番号とで、当該回収依頼の管理を行う。
【００６９】
図１３（ｃ）は、ステップＳ３７においてサーバ１１から送信された情報を表示する表示画面の一例を示すもので、整理番号の他、廃棄物を運搬する運搬価格帯及び処理を行うための処理価格帯が見積もりとして表示され、備考欄には、当該廃棄物を扱う際のアドバイス等が表示される。この他に、マニフェスト伝票の番号や、廃棄物の種類、大きさ、形態等を表示するようにしてもよい。さらに、先の実施形態と同様に、回収依頼のあった廃棄物が産業廃棄物ではない場合、つまり一般廃棄物である場合には、その旨を表示画面に表示させることができる。これにより、廃棄物に関する知識の乏しい宅配業者３であっても、排出者２に一般廃棄物として処理するように伝えることができる。
モバイル３４を介してサーバ１１から得られた上記の各種情報は、マニフェスト伝票に記載される。マニフェスト伝票の内容は、モバイル３４からサーバ１１に直接送信するものとしてもよいが、担当者が宅配業者３の営業所等に持ち帰ったマニフェスト伝票の記載に基づき、宅配業者３の端末３１からサーバ１１に送信するものとしてもよい（ステップＳ３８）。これにより、一次マニフェスト伝票登録が行われる（ステップＳ５）。これ以後の手順については、図６を参照しながら説明した先の実施形態と同様である。
【００７０】
［第四の実施形態］
図１４は、本発明の廃棄物処理システムの第四の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
この実施形態では、排出者２の希望により、インターネット６′上のオークションサイトＷに、廃棄物をオークションにかけることができるようになっている。
オークションサイトＷとしては、管理センター１が会員となっている既存のものであってよいし、管理センター１自身が運営するものであってもよい。
また、この実施形態では、最終処理業者５が、処理設備５２′で中間処理と最終処理の双方を行うものとする。
【００７１】
図１５は、この実施形態における処理の手順を説明するフローチャートである。
この場合は、排出者２が、廃棄物をオークションサイトＷに出品するのかどうかを判断する。そして、オークションサイトＷへの出品を選択した場合には、端末２１からサーバ１１に対して、オークション出品依頼票を送信する（ステップＳ５１）
図１６は、端末２１の画面に表示されるオークション出品依頼票の一例を示すものである。この依頼票には、図７に示した廃棄物回収依頼票と同様に、排出者２を特定するために必要なＩＤ、名称、ＴＥＬ番号等のいずれかを記入する。
【００７２】
次に、出品しようとする物品（廃棄物）の名称を記入し、未使用又は使用のいずれか、当該物品の購入時期、最低希望落札価格及び備考を記入する。備考欄には、物品の使用状況や状態の他、家電製品やパーソナルコンピュータのような物品の場合には、性能（スペック）を記載する。また、物品の状態を判断するために、デジタルカメラ等で複数方向から撮影した画像（写真）を添付する。
これらの記入を終えた後に、送信ボタンを押してサーバ１１に送信する。
【００７３】
管理センター１は、出品依頼票に基づいて入力された内容をサーバ１１を介してオークションサイトＷに登録することで、出品を行う（ステップＳ５２）。なお、これに先立って、管理センター１は、排出者２に対し、オークションで落札されなかった場合には当該物品が一般廃棄物と処理されるべきなのか、産業廃棄物として処理されるべきものなのかのアドバイスを提供することができる。
オークションは予め設定された期間が経過するまで行われ、この期間内に前記物品が落札されたときには（ステップＳ５３）、サーバ１１から排出者２の端末２１に落札されたことが報告される（ステップＳ５５）。このとき、落札価格及びその中で排出者２に支払われる金額が提示される。
【００７４】
また、宅配業者３の端末３１には、サーバ１１から落札された物品に関する情報、排出者２に関する情報及び回収指示が送信され（ステップＳ５６）、この指示に基づいて、宅配業者３の配送車３３が、配送の途中や配送終了後に排出者２のところに立ち寄り、物品を受け取る。この物品は、管理センター１に運搬され、以後、物品の発送等の落札手続（ステップＳ５７）と入金処理とが行われる（ステップＳ３８）。
前記期間内に落札されないとき（ステップＳ５３）は、管理サーバ１から排出者２の端末２１にその旨が報告され（ステップＳ５４）、以後、第一の実施形態で説明したステップＳ３以後の処理が行われる。
【００７５】
以上、本発明の廃棄物処理システムの好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記の説明では、排出者２からの廃棄物の回収依頼、排出者２への見積もり料金の提示、中間処理設備への運搬完了、中間処理の完了、最終処理設備への運搬完了、最終処理の完了及び料金の請求等は、サーバ１１から排出者２の端末２１に送信されるものとして説明したが、電話やＦＡＸその他の通信手段による通知や報告であってもよい。
【００７６】
また、上記の第一〜第四の実施形態の内容は、それ単独でも実施が可能であるが、適当に組み合わせて実施することも可能である。例えば、第三の実施形態と第四の実施形態とを組み合わせ、担当者のモバイル３４を用いて、宅配業者３の担当者が、排出者２の代わりに廃棄物に関する情報等をサーバ１１に送信し、オークションサイトＷへの出品依頼をすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、宅配業者の配送車で回収が可能な廃棄物であれば、ＯＡ機器、ガラス屑、金属屑、木屑、紙屑、電化製品、蛍光灯、机，椅子，棚などの事務用品、乾電池、家具等のあらゆる廃棄物の回収、運搬及び処理に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の廃棄物処理システムの第一の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
【図２】管理センターに設けられている顧客ＤＢの登録内容を示すものである。
【図３】廃棄物ＤＢの登録内容の一例を示す図である。
【図４】料金ＤＢの登録内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の廃棄物処理システムの第二の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
【図６】第二の実施形態におけるシステムの作用を説明する図で、その処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】排出者が廃棄物の回収を管理センターに依頼する際に作成する廃棄物回収依頼票の一例を示す図である。
【図８】管理サーバから宅配業者の端末に送信される廃棄物の回収指示書の一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、管理サーバから中間処理業者の端末に送信された中間処理指示書の一例を示す図で、図９（ｂ）は、図９（ａ）の指示書に付された管理番号と、図７の依頼票又は図８の指示書との関係を示す図である。
【図１０】本発明の廃棄物処理システムの第三の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
【図１１】第三の実施形態における処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１２】モバイルの表示画面ａに表示される確認情報の一例を示すものである。
【図１３】図１３（ａ）は、モバイルの表示画面に表示された入力画面の一例を示すもの、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の表示画面中の「廃棄物詳細表示」を選択することで、表示される廃棄物の種類に関する情報の一例を示すもの、図１３（ｃ）は、データベースの検索後にサーバから送信された情報を表示する表示画面の一例を示すものである。
【図１４】本発明の廃棄物処理システムの第四の実施形態にかかり、その構成を説明するブロック図である。
【図１５】第四の実施形態におけるシステムの作用を説明する図で、その処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】排出者の端末の画面に表示されるオークション出品依頼票の一例を示す図である。
【図１７】廃棄物の流れの一例を模式的に示したものである。
【符号の説明】
【００７９】
１  管理センター
１１  管理サーバ
１２  顧客ＤＢ
１３  廃棄物ＤＢ
１４  料金ＤＢ
２  排出者
２１  端末（排出者端末）
３  宅配業者
３１  端末（宅配業者端末）
３２  配送車ＤＢ
３３  配送車
４  中間処理業者
４１  端末（中間処理業者端末）
４２  中間処理設備
５，７  最終処理業者
５１，７１  端末（最終処理業者端末）
５２，７２  最終処理設備
６  通信回線
６′  インターネット
Ｗ  オークションサイト
【図１】
2005189985.tif 000003
【図２】
2005189985.tif 000004
【図３】
2005189985.tif 000005
【図４】
2005189985.tif 000006
【図５】
2005189985.tif 000007
【図６】
2005189985.tif 000008
【図７】
2005189985.tif 000009
【図８】
2005189985.tif 000010
【図９】
2005189985.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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