(57)【要約】【課題】電食を生じない補強用パネルを提供すること。【解決手段】コンクリート構造物（１２）を補強するために用いられる補強用パネル（１０）であって、金属板（１６）と、金属板の片面に接着された非導電性のシート（１８）と、非導電性シートに接着された炭素繊維製のシート（２０）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物を補強するために用いられるパネルであって、金属板と、該金属板の片面に接着された非導電性のシートと、該非導電性シートに接着された炭素繊維製のシートとを含む、補強用パネル。
【請求項２】
さらに、前記金属板の他の片面に接着された非導電性のシートと、該非導電性シートに接着された炭素繊維製のシートとを含む、請求項１に記載の補強用パネル。
【請求項３】
前記金属板はアルミニウム又はアルミニウム合金製である、請求項１又は２に記載の補強用パネル。
【請求項４】
前記非導電性シートはガラス繊維製である、請求項１又は２に記載の補強用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱、梁、壁等のコンクリート構造物を補強するために用いられるパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造物のための補強用パネルとして、金属板とこれに接着された炭素繊維製シートとからなるものが提案されている。
【０００３】
この補強用パネルはその金属板を前記コンクリート構造物に当てて接着され、これにより、前記金属板が前記コンクリート構造物の表面を覆い、前記炭素繊維製シート及び前記金属板が前記コンクリート構造物に剛性を付与し、これを補強する。
【０００４】
ところで、この補強用パネルの金属板と炭素繊維製シートとは共に導電性材料であり、互いに隣接していることから、これらの間に浸入することがある雨水やコンクリート中の含水のために前記金属板に電気化学的腐食（電食）が生じ、補強用パネルとしての性能が著しく低下するという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−８８８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、電食を生じない補強用パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、コンクリート構造物を補強するために用いられる補強用パネルであって、金属板と、該金属板の片面に接着された非導電性のシートと、該非導電性シートに接着された炭素繊維製のシートとを備える。
【０００８】
前記パネルは、さらに、前記金属板の他の片面に接着された非導電性のシートと、該非導電性シートに接着された炭素繊維製のシートとを備えるものとすることができる。前記金属板はアルミニウム又はアルミニウム合金製のものとし、また前記非導電性シートはガラス繊維製のものとすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、共に導電性を有する金属板と炭素繊維製シートとの間に非導電性シートが配置され、前記金属板及び前記炭素繊維製シートの両者が電気的に絶縁されていることから、両者間に電流が流れ、これに伴って前記金属板に電気化学的な腐食が発生することを防止することができる。
【００１０】
本発明に係る補強用パネルにあっては、これをコンクリート構造物の表面に接着することにより該コンクリート構造物を補強することができる。前記金属板は前記コンクリート構造物の表面を覆い、また高い剛性を有する前記炭素繊維シートはコンクリート構造物に作用する引張力又は剪断力に対する抵抗を付与する。
【００１１】
前記金属板としてこれをアルミニウム製またはアルミニウム合金製のものとすることにより、より軽量の補強用パネルを得ることができ、その取扱い性の向上を図ることができる。また、比較的低廉な材料であるガラス繊維製やビニロン繊維製の非導電性シートを使用することにより、補強用パネルの製造コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１を参照すると、本発明に係る補強用パネルが全体に符号１０で示されている。パネル１０は、コンクリート構造物の１つである耐力壁１２を補強するため、接着剤１４を介して、耐力壁１２に接着されている。
【００１３】
パネル１０は、金属板１６と、該金属板の片面に接着された非導電性のシート１８と、該非導電性のシートに接着された炭素繊維製のシート２０とを含む。
【００１４】
パネル１０は、その金属板１６において、接着剤１４の層を介して耐力壁１２の片面の全部に接着されている。
【００１５】
最外方に位置する炭素繊維製のシート２０は、その高い剛性により、金属板１６の伸びを抑制する作用をなし、耐力壁１２に対する補強作用をなす。
【００１６】
金属板１６と炭素繊維製シート２０との間の非導電性シート１８は、共に導電体である金属板１６と炭素繊維製シート２０との間を電気的に遮断する絶縁体として機能する。非導電性シート１８は、降雨や耐力壁１２のコンクリート中からの滲出水である含水の存在下において金属板１６及び炭素繊維製シート２０間に電流が流れること及びこれに伴う金属板１６への電気化学的腐食の発生を防止する。これにより、パネル１０の補強機能が長期にわたって維持される。
【００１７】
非導電性のシート１８は、好ましくは、高引張抵抗性を有する材料、例えばガラス繊維やビニロン繊維からなる。前記ガラス繊維は、また、比較的廉価な材料であり軽量であることから、シート１８の構成材料として特に適する。
【００１８】
パネル１０を耐力壁１２に接着するための接着剤１４、並びに金属板１６、非導電性シート１８及び炭素繊維製シート２０を相互に接着する接着剤は、耐力壁１２から炭素繊維製シート２０までの力の伝達が良好であるように、好ましくは高粘着性を有し、高い引張抵抗を有するもの、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂等からなるものを使用する。
【００１９】
金属板１６、シート１８及びシート２０の厚さ寸法は、それぞれ、例えば１〜３ｍｍ、０．２ｍｍ及び０．２ｍｍに設定することができる。
【００２０】
金属板１６は鋼、アルミニウム、アルミニウム合金等からなる。アルミニウムやアルミニウム合金製の金属板１６は比較的軽量であることから、パネル１０の軽量化を図る上で好ましい使用材料である。
【００２１】
補強用パネル１０の表面、図１に示す例では炭素繊維製シート２０の表面が、該表面の保護、意匠的効果の付与等を目的として、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等からなる被覆層２２で覆われている。
【００２２】
図２に、本発明に係る補強用パネルの他の例２３を示す。このパネル２３は、さらに金属板１６の他の片面に接着された、非導電性シート１８と同様のシート２４と、該シートに接着された炭素繊維製シート２０と同様のシート２６とを含む。
【００２３】
この例では、パネル２３は、その炭素繊維製シート２６において、接着剤１４の層を介して耐力壁１４に接着されている。この適用例では、高剛性を有する炭素繊維製シート２６が、直接、耐力壁１２の変形を抑制する作用を担う。
【００２４】
図３に本発明に係るパネル１０の使用の１例を示す。この例では、耐震壁１２の片面の全部が複数のパネル１０で覆われるように、これらの複数のパネル１０が耐震壁１２の表面に接着されている。
【００２５】
この例では、わずかな相互間隙を隔てて配置された比較的大面積の２つのパネル１０と、前記間隙を覆うように両パネル１０の表面に接着された比較的小面積の１つのパネル１０とが使用されている。
【００２６】
大面積の２つのパネル１０はこれらの金属板１６において耐震壁１２に接着され、また、小面積のパネル１０がその金属板１６において両パネル１０の炭素繊維製シート１８に接着されている。さらに、大面積の両パネル１０はこれらの間の間隙に充填された接着剤１４により相互に接着されている。
【００２７】
この使用例によれば、大面積のパネル１０を相互接続するためのボルト・ナットの使用と、ボルトを通すための大小の両パネル１０へのボルト孔の穿設とが不要であり、ボルト孔を穿設する場合における該ボルト孔への水の浸入に伴う金属板１６電気化学的腐食を防止することができる。
【００２８】
なお、図３に示す複数の大面積のパネル１０は、図２に示す複数のパネル２３に置き換えることができる。この場合においても、パネル２３相互を小面積のパネル１０で接続することができる。この接続のため、小面積のパネル１０は、両パネル２３の一方の最外層である炭素繊維製シート１８に接着される。
【００２９】
図４を参照すると、本発明に係るパネル１０又は２３が、前記コンクリート構造物の他の１つである梁２８の補強のためにこれに適用されている。パネル１０又は２３は、理解の容易化を図るため、その積層構造を省略した簡潔な断面図で示されている。同様の理由から、以下の説明においてはパネル１０又は２３を代表的に示す符号として「３０」を使用する。
【００３０】
図示の例では、梁２８の両側面の全部及び底面の全部にそれぞれこれらを覆う３つの大面積のパネル３０が接着されている。また、これらの大面積のパネル３０の相互接続のため、梁２８の底部近傍のコーナ部において、Ｌ形に折り曲げられた小面積のパネル３０が、相互に隣接する大面積の両パネル３０に接着され、両パネル３０を互いに接続している。
【００３１】
梁２８の各側面を覆う大面積の各パネル３０の上端部が梁２８から剥離することを防止するため、Ｌ形の小面積のパネル３０が、梁２８に連なる床スラブ３２と大面積のパネル３０の上端部とに接着されている。これらのパネル相互、パネル３０及び梁２８相互、並びにパネル３０及び床スラブ３２相互は、前記したと同様の接着剤１４をもって接着されている。
【００３２】
次に図５を参照すると、本発明に係るパネル３０が前記コンクリート構造物のさらに他の１つの例である矩形断面の柱３４の補強のためにこれに適用されている。
【００３３】
この例では、柱３４の周面の全部を覆うべく、Ｌ形に折り曲げられた大面積の４つのパネル３０が柱３４の４つのコーナ部に配置されかつ柱３４の周面に接着されている。これらのパネル３０はわずかな間隔をおいて配置され、互いに隣接する両パネル３０がこれらに前記したと同様にして接着された小面積のパネル３０により相互に接続されている。図示の例では、小面積のパネル３０は、柱３４の互いに隣接する前記コーナ部間のほぼ中央にある。
【００３４】
図６に示すように、柱３４の周面へのパネル３０の配置は、図４に示す梁２８の周面へのパネル３０の配置とほぼ同様にすることができる。すなわち、平板上の柱３４の周面を規定する４つの面のそれぞれに４つの平板状の大面積のパネル３０を接着し、かつ、柱３４のコーナ部において、互いに隣接する大面積の両パネル３０にＬ形の小面積のパネル３０を接着し、これらを相互に接続することができる。
【００３５】
図５及び図６に示す使用例においても、パネル３０の接着は前記したと同様の接着剤１４を用いて行うことができる。
【００３６】
また、図４〜図６に示す例において、大面積のパネル３０を用いることに代えて、これを複数に分割した小面積又は中面積のパネルを相互に接続したものとすることができる。この場合には、図３に示す方法で前記小面積又は中面積のパネルを相互に接続する。
【００３７】
本発明に係るパネルは、図７に示すように、１平面上に互いにわずかな間隔を置いて配置された複数の大面積のパネル２３と、互いに隣接する両パネル２３をこれらの表裏面において相互に接続する２つの小面積のパネル１０とからなるものとして、使用に供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るパネルの１例の断面図である。
【図２】本発明に係るパネルの他の１例の断面図である。
【図３】２つのパネルとこれらを接続するパネルとの結合の断面図である。
【図４】梁に適用されたパネルの断面図である。
【図５】柱に適用されたパネルの断面図である。
【図６】柱に他の方法で適用されたパネルの断面図である。
【図７】互いに接続された複数のパネルの断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０，２３，３０  パネル
１２，２８，３４  壁、梁及び柱（コンクリート構造物）
１４  接着剤
１６  金属板
１８，２４  非導電性シート
２０，２６  炭素繊維製シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005113544.tif 000006
【図５】
2005113544.tif 000007
【図６】
2005113544.tif 000008
【図７】
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