(57)【要約】【課題】  償却額計算及び償却資産申告書等に必要となる資産台帳データが物理的な資産情報と異なる場合があるため、リアルタイムに現物確認を実現できる方法及び資産台帳に反映する方法に関して提供する必要がある。【解決手段】  最新のＩＣダグを資産ラベルに埋め込み、非接触で情報を読み取るユニットリーダを利用する事により、物理的な資産の有無情報を自動で取得し、資産台帳に反映させる事である。特に、ＩＣタグにＩＣタグ自身を一意に識別する識別情報を格納しておき、資産台帳では識別情報と資産情報を対応付けて記憶しておくことにより、資産台帳への反映を実現する。【選択図】  図２
2005202445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産として保有又はリースしている資産の異動が発生した場合にコンピュータを用いて資産を管理する資産管理方法において、
あらかじめ、複数のリーダユニットを設置しておき、
各資産に添付され、当該資産に関する情報を格納する記憶媒体から、リーダユニットを用いて資産に関する情報を読み取り、
前記資産に関する情報を読み取ったリーダユニットを特定する情報および前記資産に関する情報を、リーダユニットから前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータが、送信されたリーダユニットを特定する情報および送信された資産に関する情報に基づいて、あらかじめ記憶された資産情報を登録している資産台帳データベースを更新することを特徴とした資産管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の資産管理方法において、
前記リーダユニットは、周期的に当該リーダユニットの検知範囲にある記憶媒体から前記資産に関する情報を読み取ることを特徴とする資産管理方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の資産管理方法において、
前記リーダユニットは、当該リーダユニットの設置位置を示す位置情報を前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータは、送信された位置情報に基づいて、前記資産の設置位置を、前記資産台帳データベースに格納することを特徴とする資産管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の資産管理方法において、
前記資産に関する情報として、前記記憶媒体を特定する識別情報が格納され、
前記資産台帳データベースに、前記識別情報と当該資産についての資産情報が対応付けて記憶されていることを特徴とする資産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各企業が自社資産として保有又はリースしている資産の異動（取得・移動・処分等）が発生した場合の資産管理方法及びシステムに関する。その中でも特に、資産に添付され、資産に関する情報を格納したタグ（ＩＣ、磁気的なもの、バーコードを含む）を用いて、資産を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、システム登録されている資産の有無等を把握するため、登録されている情報を元に人間が現物の有無確認を実施し、資産台帳を最新の状態にメンテナンスする方法が取られていた。
【０００３】
また、ＩＣタグを含むタグを用いて、情報処理を実行するものとして、チケットと指定席の照合結果を管理する特許文献１がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６３３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
物理的な資産の情報と台帳管理上の情報が一致しない事があるため、別途、現物の有無確認を実施する必要がある。しかし、現物確認を実施するには多くの時間・人員がかかっており、１回／年の割合でしか実施する事ができないため資産台帳の信頼性がなくなる。本データは、償却額計算及び償却資産申告書等に必要となるデータであり信頼性を高める必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明によれば、定期的に資産の有無情報を自動取得する事により、資産台帳を最新の状態で保持する事が可能となり、資産台帳の信頼性を高める事が可能となる。また、受信したユニットリーダ情報より、設置場所（ビル名、階、フロア等）を特定する事ができ他システム（施設情報管理システム）のロケーション管理機能と連携が可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、容易に資産管理を実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施例を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明に関わる各部の管理対象資産と資産管理元のサーバがネットワークを介して接続されているイメージ図であり、各部で保有している資産を元に資産管理処理を実施する環境である。
１０１０は、本発明内容をコントロールする資産管理システムのサーバであり、１０１１は当該サーバを制御するＣＰＵ、１０１２は各プログラムを司る制御装置、１０１３は企業内ネットワークとの接続を行う通信制御装置、１０１４は企業が保有している資産情報を格納したテーブル、１０１５はユニットリーダより発信された異動情報を格納したワークテーブル、１０１６は１０１５情報を元に資産単位で異動情報を格納したテーブルである。
１０２０は、ロケーション情報を管理する施設管理システムのサーバであり、１０２１は当該サーバを制御するＣＰＵ、１０２２は各プログラムを司る制御装置、１０２３は企業内ネットワークとの接続を行う通信制御装置、１０２４はロケーション管理情報を格納したテーブルである。
１１１０は、本発明内容をコントロールする資産管理システムのサーバでの異動情報承認、償却計算実行などを実施するパソコンであり、１１２０は当該パソコンを制御するＣＰＵ，１１３０は書くプログラムを司る制御装置、１１４０は企業内ネットワークとの接続を行う通信制御装置、１１５０は資産の異動状況などを表示する表示装置である。
１２１０は管理対象資産情報の管理を行うユニットリーダであり、１２２０は各プログラムを司る制御装置、１２３０は企業内ネットワークとの接続を行う通信制御装置、１２４０は管理対象資産の情報ラベルに格納されている資産情報を受信する受信装置である。
１３１０は管理対象資産であるパソコンであり、１３２０は該当パソコンを制御するＣＰＵ、１３３０は各プログラムを司る制御装置、１３４０は企業内ネットワークとの接続を行う通信制御装置、１３５０は事務処理内容を表示する表示装置、１３６０は該当パソコンの資産情報を格納している情報ラベルである。
１４１０は管理対象資産である絵画であり、１４２０は該当絵画の資産情報を格納している情報ラベルである。
【００１０】
図２、図３は資産管理を行う上で実施される現物管理の処理イメージ図である。
【００１１】
図２は物理的な資産情報を資産管理サーバに送信するまでの処理方法である。
２０１０は管理対象資産に貼るＩＣダグ入り資産ラベルを表している。ＩＣダグに格納されている資産情報は、資産番号・資産品名・取得日等である。
２０２０では、資産ラベル内のＩＣダグより資産情報を随時取得する。つまり、各居室に設置されたユニットリーダが、該当ユニットリーダの読み取り範囲内にあるＩＣダグから格納されている資産情報を、所定時間毎に読み出します。より具体的には、図４に格納された資産番号０００−１０１０７０−０００、品番０５９４３、資産品名パソコン、取得日２００２／０６／０１を読み出す。
次に、２０３０では、ユニットリーダが、取得した資産情報、読み取りを行ったリーダユニット番号及び資産情報を読み取るまでに要した時間を資産管理システムに送信する。本例では、ステップ２０２０で読み取った資産番号、ユニットリーダ番号Ｈ１０１−Ａ、読み取り時間０．０１０を送信する。
２０４０では、資産管理システムが、送信された資産情報と図５に格納されている資産異動情報との比較を行う。つまり、ステップ２０３０で送信された情報に対応する資産異動情報がないかを比較（検索）する。より具体的には、送信された資産情報の資産番号０００−１０１０７０−０００、ユニットリーダ番号Ｈ１０１−Ａをキーに、図５に格納されたデータを検索する。検索の結果、同一データが存在した場合は、送信された資産情報の品番０５９４３、資産品名パソコン、取得日付２００２／０６／０１、読み取り時間０．０１０が、図５に格納された資産異動情報と同じか否かを比較する。
２０５０では、比較を行った結果が、図５に格納されている資産異動情報と同一のデータと判断された場合は、異動情報の更新は行わず破棄する。つまり、送信された資産情報の資産番号０００−１０１０７０−０００、ユニットリーダ番号Ｈ１０１−Ａは既に図５に格納されており、品番０５９４３、資産品名パソコン、取得日付２００２／０６／０１、読み取り時間０．０１０までが同じデータの場合は、図５に格納されている資産異動情報の変更は行わず、送信された資産情報を削除する。新規データ又は異なるデータと判断された場合は、２０６０へ移動する。
２０６０では、新規データの場合は異動情報ワークテーブルに１行異動情報データとして登録する。また、異なる資産の場合は格納されている既存異動情報データを書き換える。つまり、送信された資産情報の資産番号０００−１０１０７０−０００、ユニットリーダ番号Ｈ１０１−Ａが図５に格納されていない場合、図５に送信された資産情報である資産番号０００−１０１０７０−０００、ユニットリーダ番号Ｈ１０１−Ａ、品番０５９４３、資産品名パソコン、取得日付２００２／０６／０１、読み取り時間０．０１０を新規データとして登録する。また、送信された資産情報の資産番号０００−１０１０７０−０００、ユニットリーダ番号Ｈ１０１−Ａは既に図５に格納されているが、品番０５９４３、資産品名パソコン、取得日付２００２／０６／０１、読み取り時間０．０１０が１つでも異データが存在する場合は、図５に格納されている該当資産の全ての項目を書き換える。
【００１２】
図３は異動情報に蓄積された資産情報を資産台帳に反映するまで処理方法である。
３０１０は図２で蓄積した異動情報ワークテーブルを集約し、資産台帳反映用の異動情報テーブルを作成する。つまり、図５に格納されている資産異動情報内に３データ存在する同一資産番号０００−１０１０７０−０００を、１データに集約するため、異なる情報を持つユニットリーダ情報、リード時間に関して変換を行い、図６に格納されているデータを作成する。より具体的には、図５に格納されているユニットリーダ情報Ｈ１０１−Ａは、図９に格納されているユニットリーダ番号（親＋子）Ｈ１０１−Ａと関連付けを行い、図９に格納されているユニットリーダ番号（親）Ｈ１０１に変換する。また、図５に格納されているリード時間０．０１０、０．００３、０．０１５は図８の設置エリアを特定する設置エリア変換方法を適用し設置エリアＡ−０４に変換する。上記変換処理後、図５に格納されている資産異動情報内に３データ存在する同一資産番号０００−１０１０７０−０００を１データに集約し、図６に格納される資産番号０００−１０１０７０−０００、品番０５９４３、資産品名パソコン、取得日付２００２／０６／０１、ユニットリーダ番号Ｈ１０１、設置エリアＡ−０４を作成する。
３０２０はステップ３０１０で作成された異動情報テーブルを元に、資産の異動情報を承認権限者が参照し承認処理を日次で行う。つまり、図６に格納された資産異動情報より、資産番号０００−１０１０７０−０００、品番０５９４３、資産品名パソコン、店番Ｆ店舗、設置エリアＢ−０２を参照し、資産異動処理の承認権限を持つ管理者が資産台帳に反映するか否かの判断を行う。なお、参照する際に表示される店番は、図６異動情報テーブルなユニットリーダ情報Ｈ１０１と図９ユニットリーダテーブルのユニットリーダ番号Ｈ１０１の関連付けを行い、図９ユニットリーダテーブルの店番コード１００１を導き出し、更に店番テーブルの店番コード１００１と関連付けを行い、店番テーブルの店舗名Ｆ店舗から表示する。
３０３０では、承認権限者が資産の異動を認めなかった場合は、異動情報の更新は行わず破棄する。また、資産の保有元へ連絡し物理的な資産の異動を取り止める様指示する。具体的には、図６に格納されている資産番号０００−１０１０７０−０００の資産異動が承認されなかった場合は、図１１に格納されている資産情報の更新は行わず、図６に格納されている該当資産番号０００−１０１０７０−０００のデータを削除する。既に資産の物理的な異動が行われているため、対象資産の保有元へ電話、メール等で資産の異動を取り止め、元の状態に直すよう指示する。図６に格納されている資産番号０００−１０１０７０−０００の資産異動が承認された場合は、３０４０へ移動する。
３０４０では、異動情報テーブルより資産異動が承認されたデータのみを抽出し、資産の異動情報を資産台帳に更新する。つまり、ステップ３０３０で資産の異動を認められ、資産台帳の更新対象となった資産番号０００−１０１０７０−０００をキーに、図６に格納されているデータを検索し、資産番号０００−１０１０７０−０００、品番０５９４３、資産品名パソコン、取得日付２００２／０６／０１、ユニットリーダ番号Ｈ１０１、設置エリアＡ−０４を抽出後、資産番号０００−１０１０７０−０００をキーに図１１に格納されているデータを検索し、該当資産番号０００−１０１０７０−０００データを抽出情報である品番０５９４３、資産品名パソコン、取得日付２００２／０６／０１、ユニットリーダ番号Ｈ１０１、設置エリアＡ−０４に変更する。なお、図１１に格納されているユニットリーダ番号Ｈ１０１が変更された場合は、図９ユニットリーダテーブルのユニットリーダ番号Ｈ１０１と関連付けを行い、図９ユニットリーダテーブルの店番コード１００１を導き出し、更に店番テーブルの店番コード１００１と関連付けを行い、店番テーブルの店番１００１、店舗名Ｆ店舗を抽出し、図１１に格納されている店番、店舗名と入れ替える。
３０５０では、最新の状態となった資産台帳より、資産番号、店番、品番、ユニットリーダ情報、設置エリア、フロアコード等の資産情報を取得し、施設情報管理システムへデータを送信する。本例では、ステップ３０４０で最新の状態となった図１１資産台帳テーブルより、資産番号０００−１０１０７０−０００、店番１００１、品番０５９４３、ユニットリーダ情報Ｈ１０１、設置エリアＢ−０２、フロアコード１ＦＷ等を抽出し、施設情報管理システムに送信する。
３０６０では、施設情報管理システムが、送信された資産情報を元に図１２ロケーション管理テーブルのロケーション情報の更新を行う。具体的には、ステップ３０５０で送信された資産情報の資産番号０００−１０１０７０−０００をキーに、図１２に格納されているデータを検索する。検索の結果、同一データが存在した場合は、図１２に格納されている該当資産の店番１００１、品番０５９４３、ユニットリーダ情報Ｈ１０１、設置エリアＢ−０２、フロアコード１ＦＷ等を、送信された資産情報の店番１００１、品番０５９４３、ユニットリーダ情報Ｈ１０１、設置エリアＢ−０２、フロアコード１ＦＷ等に更新する。同一資産が存在しない場合は、ステップ３０５０で送信された資産番号０００−１０１０７０−０００、店番１００１、品番０５９４３、ユニットリーダ情報Ｈ１０１、設置エリアＢ−０２、フロアコード１ＦＷ等を、図１２ロケーション管理テーブルに新規データとして登録する。
【００１３】
図４は、資産情報ラベルに埋め込まれているＩＣダグの格納情報であり、その資産がなんであるかを認識する為に必要となる。格納情報は、資産毎にユニークに付加されている資産番号４０１０、資産品名をコード化した４０２０、資産品名（日本語名）を表した４０３０、資産の取得日付を表した４０４０である。
【００１４】
図５、図６は異動情報データベースに格納されている情報である。
図５の異動情報ワークテーブルは、ユニットリーダ情報を付加した状態での一時的な情報を格納するテーブルであり、管理対象資産が何処に設置されているかを把握するために必要となる。格納データは、資産毎にユニークに付加されている資産番号５０１０、資産品名をコード化した５０２０、資産品名（日本語名）を表した５０３０、資産の取得日付を表した５０４０、資産を読み取りしたユニットリーダ番号５０５０、ユニットリーダが読み取るまでに要した時間５０６０である。ユニットリーダ番号、読み取り時間より、図６で使用する設置エリアを特定することが可能となる。
【００１５】
図６の異動情報テーブルは、図５の異動情報ワークテーブルに複数存在する資産番号を１つに変換した資産台帳更新用のテーブルである。格納情報は、資産毎にユニークに付加されている資産番号６０１０、資産品名をコード化した６０２０、資産品名（日本語名）を表した６０３０、資産の取得日付を表した６０４０、ユニットリーダ番号６０５０、資産が設置されているエリアを表す６０６０である。
【００１６】
図７は、ユニットリーダ情報より設置エリアを特定する際の設置エリアイメージ図である。
７０１０はフロアに設置されたユニットリーダであり、７０２０は当該ユニットリーダがＩＣダグを認識できる範囲を表している。７０３０は管理対象資産であり、７０４０はフロアをブロック単位で区切った際のブロック番号を表している。７０５０はブロック番号をさらに細分化した設置エリア番号である。
【００１７】
図８は、図５のユニットリーダ情報及びリード時間より、図６の設置エリアを特定するまでの処理内容である。８０１０はユニットリーダＡが管理対象資産を認識するまでに要した時間のエリア、８０２０はユニットリーダＢが管理対象資産を認識するまでに要した時間のエリア、８０３０はユニットリーダＣが管理対象資産を認識するまでに要した時間のエリア、８０４０はユニットリーダＤが管理対象資産を認識するまでに要した時間のエリア、８０５０はユニットリーダが管理対象資産を認識したエリアが交わる場所、すなわち管理対象資産が設置されている場所を表している。上記の情報より、設置エリアの場所を特定する。
【００１８】
図９は、ユニットリーダの設置場所を管理しているテーブルである。格納情報は、ユニットリーダ番号を表す９０１０、ユニットリーダの設置場所を認識させる９０２０、ユニットリーダ毎にユニークに付加されている９０３０、設置店舗等の情報を表す９０４０、設置フロア情報を表す９０５０である。なお、９０３０情報は９０１０と９０２０の情報を元に自動作成される。
【００１９】
図１０は、各企業が保有している店舗情報を管理しているテーブルである。格納情報は、店舗名をコード化した１０１０、店舗名（日本語名）を表した１０２０である。
【００２０】
図１１は、各企業が保有している資産（管理対象資産）を管理しているテーブルの一部である。格納情報は、資産毎にユニークに付加されている資産番号１１１０、店舗名をコード化した１１２０、店舗名（日本語名）を表した１１３０、資産品名をコード化した１１４０、資産品名（日本語名）を表した１１５０、資産の取得日付を表した１１６０、資産の異動日付を表した１１７０、ユニットリーダ番号１１８０、資産が設置されているエリアを表す１１９０である。なお、資産台帳には、減価償却計算及び償却資産申告書等に必要となる当初の取得価格、現在の帳簿価格等の情報が管理されている。
【００２１】
図１２は、各資産のロケーション情報を管理しているテーブルの一部である。格納情報は、資産毎にユニークに付加されている資産番号１２１０、店舗名をコード化した１２２０、資産品名をコード化した１２３０、ユニットリーダ番号１２４０、資産が設置されているエリアを表す１２５０、設置フロア情報を表す１２６０である。
【００２２】
図１３は、各資産のロケーション情報を表したイメージ図である。１３１０はフロアイメージを表しており、１３２０は設置場所の名称を表している。１３３０は管理対象資産を表しており、資産の設置されているエリアを管理できる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、資産管理を、コンピュータを用いて実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るネットワークに接続されたシステムブロック図である。
【図２】本発明の処理手順の実施例（随時）を示すフローチャートである。
【図３】本発明の処理手順の実施例（日次）を示すフローチャートである。
【図４】図１の情報ラベルの格納情報である。
【図５】図１の異動情報ワークテーブルの格納情報である。
【図６】図１の異動情報テーブルの格納情報である。
【図７】図６の設置エリアを示すイメージ図である。
【図８】図６の設置エリアを特定する処理イメージ図である。
【図９】図１のユニットリーダテーブルの格納情報である。
【図１０】図１の店番テーブルの格納情報である。
【図１１】図１の資産台帳テーブルの格納情報である。
【図１２】図１のロケーション管理テーブルの格納情報である。
【図１３】図１のロケーション管理情報を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０１０ 資産管理システム
１０１１ ＣＰＵ
１０１２ 制御装置
１０１３ 通信制御装置
１０１４ 資産情報テーブル
１０１５ 異動情報ワークテーブル
１０１６ 異動情報テーブル
１０２０ 施設管理システム
１０２１ ＣＰＵ
１０２２ 制御装置
１０２３ 通信制御装置
１０２４ ロケーション管理情報テーブル
１１１０ 資産管理パソコン
１１２０ ＣＰＵ
１１３０ 制御装置
１１４０ 通信制御装置
１１５０ 表示装置
１２１０ ユニットリーダ
１２２０ 制御装置
１２３０ 通信制御装置
１２４０ 受信装置
１３１０ 管理対象資産（例：パソコン）
１３２０ ＣＰＵ
１３３０ 制御装置
１３４０ 通信制御装置
１３５０ 表示装置
１３６０ 情報ラベル
１４１０ 管理対象資産（例：絵画）
１４２０ 情報ラベル
【図１】
2005202445.tif 000003
【図２】
2005202445.tif 000004
【図３】
2005202445.tif 000005
【図４】
2005202445.tif 000006
【図５】
2005202445.tif 000007
【図６】
2005202445.tif 000008
【図７】
2005202445.tif 000009
【図８】
2005202445.tif 000010
【図９】
2005202445.tif 000011
【図１０】
2005202445.tif 000012
【図１１】
2005202445.tif 000013
【図１２】
2005202445.tif 000014
【図１３】
2005202445.tif 000015