(57)【要約】【課題】  部品点数ならびに組付工数を削減して半嵌合を防止する。【解決手段】  両ハウジング１、２の半嵌合を防止するためのバネ力を発揮する左右一対のバネ形状部１５が、第１ハウジング１の両側面に一体に成形されている。第１ハウジング１を第２ハウジング２に嵌合させていくと、バネ形状部１５の突部１６が第２ハウジング２の開孔２３内に嵌入され、第１ハウジング１のロック部１１が第２ハウジングの被ロック部２５に係止されて、両ハウジング１、２が正規の嵌合状態でロックされる。【選択図】  図２
2005116293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングと嵌合状態になり得る第２コネクタハウジングとを備えており、
前記第１コネクタハウジングには、前記第２コネクタハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢可能な付勢力発生部、及び、前記第１及び前記第２コネクタハウジングを正規の嵌合状態でロックするためのロック部がそれぞれ一体に設けられていると共に、
前記第２コネクタハウジングには、前記ロック部を正規の嵌合状態で係止するための係止部が一体に設けられており、
前記付勢力発生部は、前記第１及び前記第２コネクタハウジングの半嵌合が開始された後、少なくとも前記ロック部が正規の嵌合状態で前記係止部に係止されるまでは、前記第２コネクタハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングと嵌合状態になり得る第２コネクタハウジングとを備えており、
前記第２コネクタハウジングには、前記第１及び前記第２コネクタハウジングを正規の嵌合状態でロックするためのロック部が一体に設けられていると共に、
前記第１コネクタハウジングには、前記第２コネクタハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢可能な付勢力発生部、及び、前記ロック部を正規の嵌合状態で係止するための係止部がそれぞれ一体に設けられており、
前記付勢力発生部は、前記第１及び前記第２コネクタハウジングの半嵌合が開始された後、少なくとも前記ロック部が正規の嵌合状態で前記係止部に係止されるまでは、前記第２コネクタハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢することを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記付勢力発生部は、前記第１及び前記第２コネクタハウジングの半嵌合が開始された後、前記ロック部が正規の嵌合状態で前記係止部に係止される直前までだけ、前記第２コネクタハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢することを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１コネクタハウジングが、前記第２コネクタハウジングの内部に嵌合されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記付勢力発生部は、嵌合方向の反対方向に向かって次第に外方へ拡がるテーパ形状であることを特徴とする請求項４に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のコネクタハウジングの半嵌合をバネ力により防止するようにしたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、互いに嵌合される一対のコネクタハウジングの半嵌合状態をバネ力により防止するようにしたコネクタがある（例えば、特許文献１参照）。かかるコネクタでは、一方のコネクタハウジングの両側面に圧縮コイルバネ等のバネ部材を設け、両コネクタハウジングを嵌合させる際に他方のコネクタハウジングに設けた押圧部によってバネ部材を弾性変形させて、半嵌合状態の際にはバネ部材の弾発力によってコネクタハウジングを押し戻すような構成になっている。
【特許文献１】特開平１０−１４４４０１号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記公報に記載されたコネクタにおいては、バネ部材としての個別部品が必要でありバネ部材の装着作業も必要なため、部品点数ならびに組付工数が多くてコスト高になるという問題がある。
【０００４】
そこで本発明の目的は、部品点数ならびに組付工数を削減して半嵌合を防止できるようにしたコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００５】
本発明のコネクタは、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングと嵌合状態になり得る第２コネクタハウジングとを備えており、前記第１コネクタハウジングには、前記第２コネクタハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢可能な付勢力発生部、及び、前記第１及び前記第２コネクタハウジングを正規の嵌合状態でロックするためのロック部がそれぞれ一体に設けられていると共に、前記第２コネクタハウジングには、前記ロック部を正規の嵌合状態で係止するための係止部が一体に設けられており、前記付勢力発生部は、前記第１及び前記第２コネクタハウジングの半嵌合が開始された後、少なくとも前記ロック部が正規の嵌合状態で前記係止部に係止されるまでは、前記第２コネクタハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢するものである。
【０００６】
本発明のコネクタは、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングと嵌合状態になり得る第２コネクタハウジングとを備えており、前記第２コネクタハウジングには、前記第１及び前記第２コネクタハウジングを正規の嵌合状態でロックするためのロック部が一体に設けられていると共に、前記第１コネクタハウジングには、前記第２コネクタハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢可能な付勢力発生部、及び、前記ロック部を正規の嵌合状態で係止するための係止部がそれぞれ一体に設けられており、前記付勢力発生部は、前記第１及び前記第２コネクタハウジングの半嵌合が開始された後、少なくとも前記ロック部が正規の嵌合状態で前記係止部に係止されるまでは、前記第２コネクタハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢するものである。
【０００７】
このような構成によると、半嵌合防止用の付勢力発生部が第１コネクタハウジングと一体なので、部品点数ならびに組付工数が削減されて低コスト化が可能になる。また、第１及び第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態でロック部によりロックされるまでの間に半嵌合状態で止め置かれると、付勢力発生部の付勢力により第１コネクタハウジングが押し戻されるので、半嵌合が確実に防止される。
【０００８】
本発明のコネクタにおいて、前記付勢力発生部は、前記第１及び前記第２コネクタハウジングの半嵌合が開始された後、前記ロック部が正規の嵌合状態で前記係止部に係止される直前までだけ、前記第２コネクタハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢することが好ましい。
【０００９】
このような構成によると、第１コネクタハウジングを付勢力発生部の付勢力に抗して押し込んでいく際、ロック部がロック係止状態になる直前に付勢力発生部の付勢力が解除されるので、第１コネクタハウジングの押し込み力による慣性ロックが可能となる。
【００１０】
本発明のコネクタにおいて、前記第１コネクタハウジングが、前記第２コネクタハウジングの内部に嵌合されることが好ましい。
【００１１】
このような構成によると、第１及び第２コネクタハウジングを嵌合させた際、付勢力発生部が第２コネクタハウジングの内部に収容されるので、外力が加わるような場合があっても、付勢力発生部の破損等が防止される。
【００１２】
本発明のコネクタにおいて、前記付勢力発生部は、嵌合方向の反対方向に向かって次第に外方へ拡がるテーパ形状であることが好ましい。
【００１３】
このような構成によると、テーパ形状の付勢力発生部によって、嵌合操作をスムーズに行なうことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態を説明する。図１〜図４は本実施形態に係るコネクタを示し、図１は両コネクタハウジングの外観斜視図、図２は両ハウジングの嵌合操作を順に示す半断面状態の正面図、図３は同様に示す側面視状態の断面図、図４は同様に示す側面図である。
【００１５】
図１〜図４に示すように、本実施形態のコネクタは、互いに嵌合される第１のコネクタハウジング１（以下、第１ハウジングと言う）と第２のコネクタハウジング２（以下、第２ハウジングと言う）とを備えている。両ハウジング１、２の内部にはそれぞれ端子収納空間３、４が形成され、その各々に接続端子５、６が後方から挿入される。接続端子５、６は先端のタブ５ａ、６ａどうしの接触により電気的な導通が可能となっている。なお本実施形態においては、接続端子５、６がそれぞれ２本並列で挿入されるが、それらの構造は同一のものである。
【００１６】
挿入側ハウジングである第１ハウジング１は、後方の基体部７と前方の挿入嵌合部８とからなる略直方体状で、合成樹脂材によって一体に成形されている。第１ハウジング１の上面には、ロックアーム１０が一体に成形されている。このロックアーム１０は、基体部７の上面中央部から立上がって前方へ延出され、その先端に最終嵌合用のロック部１１が形成されている。このロック部１１の前端上面はテーパ面１１ａとなっている。そして、ロック部１１は、下方（図３の矢印ａ方向）へ弾性変形可能で、上方（同図の矢印ｂ方向）へ弾性復元されるようになっている。なお、ロックアーム１０の両側で第１ハウジング１の上面にはリブ１２が形成されており、外力によるロックアーム１０の破損等が防止される。
【００１７】
また、上記第１ハウジング１の両側面には、半嵌合防止用の一対のバネ形状部１５が一体に成形されている。これらバネ形状部１５は、挿入嵌合部８の側面前方から立上がって、後方すなわち嵌合方向の反対方向に向かって次第に外方へ拡がるテーパ形状となっている。バネ形状部１５の先端外面には突部１６が形成されている。そして、バネ形状部１５は、内方（図２の矢印ｃ方向）へ弾性変形可能で、外方（同図の矢印ｄ方向）へ弾性復元されるようになっている。従って、バネ形状部１５は、後述するように、第１及び第２ハウジングの半嵌合が開始された後、最終的な嵌合ロック状態になる直前までは、第２ハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢することができる。
【００１８】
次に、受入側ハウジングである第２ハウジング２は、略直方体状をなし、合成樹脂材によって一体に成形されている。第２ハウジング２の内部の前方側には受入嵌合部２０が形成され、この受入嵌合部２０内に第１ハウジング１の挿入嵌合部８が嵌合される。受入嵌合部２０の両側は外方へ膨出形成されており、その膨出部２１内に前記バネ形状部１５が挿入可能となっている。そして、膨出部２１の内側面における先端が、バネ形状部１５に対するバネ当接部２２となっている。膨出部２１の側面でバネ当接部２２よりも後方には開孔２３が形成され、この開孔２３内にバネ形状部１５の突部１６が嵌入可能となっている。また、第２ハウジング２の上面中央にはアーム進入部２４が膨出形成され、このアーム進入部２４内の上面前方には前記ロック部１１に対する被ロック部２５が突出形成されている。その被ロック部２５の前端下面はテーパ面２５ａとなっている。
【００１９】
次に、上述した本実施形態に係るコネクタの嵌合操作について説明する。まず、図２〜図４の各（ａ）に示すように、両ハウジング１、２の前面どうしを対向させる。このとき、第１ハウジング１のロック部１１及び両バネ形状部１５は自然状態である。
【００２０】
そして、図２〜図４の各（ｂ）に示すように、第１ハウジング１の挿入嵌合部８を第２ハウジング２の受入嵌合部２０内に嵌合させていく。第１ハウジング１のバネ形状部１５は第２ハウジング２のバネ当接部２２に当接するので、バネ形状部１５は次第に矢印ｃ方向へ弾性変形されていく。そして、第１ハウジング１のロック部１１のテーパ面１１ａが第２ハウジング２の被ロック部２５のテーパ面２５ａに当接するのと同時もしくは若干先に、バネ形状部１５の突部１６がバネ当接部２２に当接される。ここまでの間で嵌合操作が止め置かれても、バネ形状部１５の弾性復元力によって第１ハウジング１が押し戻されるので、半嵌合を確実に防止することができる。なお、上記当接時すなわち突当り時には、接続端子５、６のタブ５ａ、６ａは接触されず、導通されない構造となっている。
【００２１】
この状態から、さらに第１ハウジング１が押し込まれると、図２〜図４の各（ｃ）に示すように、バネ形状部１５の突部１６がバネ当接部２２を乗り越え、バネ形状部１５は矢印ｄ方向へ弾性復元して、突部１６が開孔２３内に嵌入される。また、ロック部１１が矢印ａ方向へ弾性変形しつつ被ロック部２５の下面を乗り越え、ロック部１１は矢印ｂ方向へ弾性復元して、被ロック部２５により係止される。これによって、両ハウジング１、２は最終的な嵌合ロック状態となり、両ハウジング１、２は一体的に固定される。なお、この嵌合ロック状態で接続端子５、６のタブ５ａ、６ａは接触されて導通可能となる。
【００２２】
上述した図２〜図４の各（ｂ）から各（ｃ）への動作において、バネ形状部１５の突部１６がバネ当接部２２を乗り越えて突部１６が開孔２３内に嵌入されるタイミングは、ロック部１１が被ロック部２５の下面を乗り越えてロック部１１が被ロック部２５により係止されるタイミングの直前である。また、ロック部１１のテーパ面１１ａが被ロック部２５のテーパ面２５ａを移行する際、バネ形状部１５による弾発力はロック部１１による弾発力よりも大きくなっている。このため、そのバネ形状部１５の弾発力に抗して第１ハウジング１が押し込まれ、バネ形状部１５の突部１６が開孔２３内に嵌入されて弾発力が解除されると、ロック部１１がロック係止状態になるまで第１ハウジング１は嵌合される。従って、押し込み力すなわち突当り力によって最終的な嵌合ロック状態まで到達する慣性ロックが可能となり、半嵌合を未然に防止することができる。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態のコネクタによれば、両ハウジング１、２の半嵌合を防止するためのバネ力を発揮する左右一対のバネ形状部１５が、第１ハウジング１と一体に成形されていることによって、部品点数ならびに組付工数を削減することができ低コスト化を図ることができる。また、両バネ形状部１５を第１ハウジング１の両側面に一体成形したので、既存のコネクタ形状を大幅に変更するような必要もない。
【００２４】
また、両バネ形状部１５が嵌合方向の反対方向に向かって次第に外方へ拡がるテーパ形状とされていることによって、嵌合操作をスムーズに行なうことができる。さらに、第１ハウジング１が所謂こじり挿入されるような場合があっても、両側のバネ形状部１５がバネ力を発揮するので、第１ハウジング１を正規の嵌合位置となるように規制することができる。
【００２５】
また、第１ハウジング１を押し込む際に、両バネ形状部１５の突部１６が開孔２３内に嵌入されてバネ力が解除されるので、クリック感を向上させることができる。また、両ハウジング１、２を嵌合させた際には、両バネ形状部１５が弾性復元されるので、両バネ形状部１５のヘタリを防止することができる。さらに、両バネ形状部１５が第２ハウジング２の内部に収容されるので、外力が加わるような場合があっても両バネ形状部１５の破損等を防止することができる。また、嵌合ロック用のロック部１１にヘタリがあっても、両バネ形状部１５の突部１６が開孔２３内に嵌入されているので、両ハウジング１、２の嵌合ロック状態を保持することができる。
【００２６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。例えば、上述の実施の形態では、挿入側ハウジングである第１ハウジング１にバネ形状部１５が設けられると共にロック部１１が一体に設けられており、受入側ハウジングである第２ハウジング２にロック部１１が係合される被ロック部２５が設けられているが、受入側ハウジングである第２ハウジング２にロック部１１が一体に設けられており、挿入側ハウジングである第１ハウジング１にバネ形状部１５が設けられると共にロック部１１が係合される被ロック部２５が設けられていてもよい。従って、両ハウジングの構造は、本実施の形態と同様の効果が得られる範囲で各種の変更が可能である。
【００２７】
また、上述の実施の形態では、バネ形状部１５は、第１及び第２ハウジングの半嵌合が開始された後、最終的な嵌合ロック状態になる直前までだけ、第２ハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢しているが、バネ形状部１５が、第１及び第２ハウジングの半嵌合が開始された後、最終的な嵌合ロック状態になった後も、第２ハウジングに対して嵌合方向と反対方向の力を付勢してもよい。
【００２８】
また、上述の実施の形態では、挿入側ハウジングである第１ハウジング１にバネ形状部１５が設けられており、その第１ハウジングが第２ハウジング内に嵌合されているが、受入側ハウジングである第２ハウジング２にバネ形状部１５が設けられており、その第２ハウジングが第１ハウジング内に嵌合されてもよい。
【００２９】
また、上述の実施の形態では、付勢力発生部として機能するバネ形状部１５は、嵌合方向の反対方向に向かって次第に外方へ拡がるテーパ形状となっているが、バネ形状部１５の形状は変更可能である。従って、付勢力発生部の構造は、本実施の形態と同様の効果が得られる範囲で各種の変更が可能である。また、ロック部の構造及びロック方式は、本実施の形態と同様の効果が得られる範囲で各種の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態のコネクタにおける両コネクタハウジングの外観斜視図である。
【図２】上記コネクタにおける両ハウジングの嵌合操作を順に示す半断面状態の正面図である。
【図３】上記コネクタにおける両ハウジングの嵌合操作を順に示す側面視状態の断面図である。
【図４】上記コネクタにおける両ハウジングの嵌合操作を順に示す側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  第１のコネクタハウジング
２  第２のコネクタハウジング
１１  ロック部
１５  バネ形状部
１６  突部
２２  バネ当接部
２３  開孔
２５  被ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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