(57)【要約】【課題】  既設ケーブルが複雑に入り組んでいるようなケーブル敷設経路であっても、敷設用ケーブル若しくは押出しワイヤ等をスムーズに通線することが可能なケーブル通線治具を提供する。【解決手段】  上記課題を解決するためのケーブル通線治具は、ロッド１４の先端側に複数の線条材１８の両端を結束させて構成した膨縮体１２を備え、前記膨縮体１２には前記複数の線条材１８を締結する複数の紐１９（１９ａ、１９ｂ）を輪掛けする。また、前記膨縮体１２は、一端を固定部２２として前記ロッド１４に遊嵌し、他端を可動部２４としてロッド１４に備え、前記可動部２４は前記固定部２２側に近接するように付勢させるように構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空ケーブルや地中埋設ケーブルを敷設するためのケーブル通線治具であって、ロッド先端側に複数の線条材の両端を結束させて構成した膨縮体を備え、前記膨縮体には前記複数の線条材を締結する輪が複数設けられて成り、前記輪は前記膨縮体の進行方向前半部に設けられることを特徴とするケーブル通線治具。
【請求項２】
前記膨縮体は一端を固定部として前記ロッドに遊嵌され、他端を可動部としてロッドに備えられ、前記可動部は前記固定部側に近接するように付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル通線治具。
【請求項３】
前記ロッドは、弾性力の異なる複数本のロッドを組み合わせることで、先調子の弾性力を得るように構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル通線治具。
【請求項４】
前記ロッドは、形状を先細とすることにより、先調子の弾性力を得るように構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル通線治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル通線治具に係り、特に架空線の敷設や、埋設管路の主管から分岐管にケーブルを敷設する際の通線作業を行うのに好適なケーブル通線治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空ケーブルや、地中に埋設された管路内のケーブルを敷設する際には、通常、ケーブル通線治具を用いて通線作業を行う。これにより、通線ロッド（押出しワイヤ）をスムーズに押進させることが可能となり、ケーブル敷設にかかる労力を軽減することができる。
【０００３】
しかし、ケーブルを敷設する架空や、地中埋設管に既設ケーブルがあり、そこに新たにケーブルを敷設するような場合には、通常のケーブル通線治具を用いた場合、前記ケーブル通線治具が既設ケーブルの下や既設ケーブル群の間に潜り込んでしまい、ケーブル通線治具を押進または牽引することができなくなってしまうという場合がある。
【０００４】
このような実状を鑑み、特許文献１に記載されるケーブル通線治具が提案されている。特許文献１に記載のケーブル通線治具は、ロッドに両端部を集束させた３本から６本の弓体を放射状に配設させたものである。特許文献１によれば、前記ケーブル通線治具を用いることにより、弓体が既設ケーブルに接触した場合、弓体の反発力によって前記ロッドを既設ケーブルの隙間の略中央位置に保持することとなるため、ロッドが狭隘な既設ケーブル間に潜り込んでケーブルを押進できなくなってしまうことが無いという。
【特許文献１】特開２０００−３３３３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のケーブル通線治具は、既設ケーブルが整って配置された架空線の敷設や、直線状の埋設管路等においては、上記のような効果を得ることができると考えられる。しかし、実際の作業現場においては、例えば本管から分岐管へ分岐するケーブルがあるようにケーブルを新規敷設する経路に対し、ケーブルが増減しているような場合も数多い。このような場合には、特許文献１に記載されるケーブル通線治具を用いたとしても、既設ケーブルが弓体の間に入ってしまうことがあり、それが原因としてケーブル通線治具が既設ケーブルの隙間に潜り込んでしまうということがある。
【０００６】
本発明では、既設ケーブルが敷設されている管路等であって、既設ケーブルが複雑に入り組んでいるような経路であっても、新規ケーブルを既設ケーブルの下に潜り込ませることなく、スムーズにケーブル敷設を行うことが可能なケーブル通線治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るケーブル通線治具は、架空ケーブルや地中埋設ケーブルを敷設するためのケーブル通線治具であって、ロッド先端側に複数の線条材の両端を結束させて構成した膨縮体を備え、前記膨縮体には前記複数の線条材を締結する輪が複数設けられて成り、前記輪は前記膨縮体の進行方向前半部に設けられることを特徴とする。なお、前記線条材は、膨縮体を構成するために弧状に変形された場合であっても、元の形状へ戻ろうとする反発力を有する弾性体であることが望ましい。
【０００８】
また、前記膨縮体は一端を固定部として前記ロッドに遊嵌され、他端を可動部としてロッドに備えられ、前記可動部は前記固定部側に近接するように付勢るように構成すると良い。
【０００９】
また、前記ロッドは、弾性力の異なる複数本のロッドを組み合わせることで、先調子の弾性力を得るように構成されると良い。
また、前記ロッドは、形状を先細とすることにより、先調子の弾性力を得るように構成されても良い。
【００１０】
なお、上記のようなケーブル通線治具を用いて、規定の経路に対する通線ロッドの通線を行った場合、通線ロッドの先端に接続金具を介して敷設ケーブルを保持したケーブルグリップを接続し、前記通線ロッドを押出し側開口部より牽引し、敷設ケーブルを規定の経路へ敷設（引き込み）するようにすると良い。
【００１１】
このような方法によって敷設ケーブルを規定経路に敷設することにより、従来、（１）通線ロッドの通線、（２）牽引紐の通線、（３）敷設ケーブルの敷設という３段階で行っていた敷設ケーブルの敷設作業が、（１）通線ロッドの通線、（２）敷設ケーブルの敷設という２段階の工程へと簡略化することができ、作業の簡略化に伴う作業時間の短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記のような構成のケーブル通線治具において、ロッド先端側に複数の線条材の両端を結束させて構成した膨縮体を備えることにより、ロッド先端が膨縮体の反発力により経路下面若しくは既設ケーブル群から浮き上がるため、ロッド先端が既設ケーブル群に潜り込んでしまうことを防止することができる。また、前記膨縮体に、前記複数の線条材を締結する輪を複数設けることにより、既設ケーブルが膨縮体を構成する線条材の隙間に入り込むことを防止することができるため、既設ケーブルの数が分岐等により増減するような経路においても、ロッド先端が敷設ケーブル群に潜り込むことを防止できる。また、前記輪を前記膨縮体の進行方向前半部に設けるようにすることにより、ロッドを押進する際のロッド潜り込み防止効果を大きくできる。
【００１３】
また、前記膨縮体は、結束部の一端を固定部として前記ロッドに遊嵌し、同他端を可動部としてロッドに備え、前記可動部は前記固定部側に近接するように付勢されるよう構成することにより、前記膨縮体はケーブルを通線する経路の径（管径）に合わせて変形することができるため、様々な径を有する経路に対応したケーブル通線治具とすることができる。ここでいう固定部は、ロッドに遊嵌されることにより、ロッドの軸方向に対する遊び代を持ちつつ、ロッドの周方向（回転方向）には自由な回転を可能とするものであり、可動部に対する相対的な意味での固定部である。
【００１４】
また、前記ロッドは、弾性力の異なる複数本のロッドを組み合わせることで、先調子の弾性力を得るように構成することにより、ロッドの先端側ほど、しなりが増すこととなるので、ケーブルを通線する管路等が湾曲している場合であっても、当該湾曲した経路をスムーズに案内することができるケーブル通線治具とすることができる。また、管路等の径に応じて、組み合わせや本数を変えることにより、しなり具合を変えることができ、通線ロッドの押進がスムーズになる。
【００１５】
また、前記ロッドは、形状を先細とすることにより、先調子の弾性力を得るように構成した場合であっても、ロッドの先端側ほど、しなりが増すこととなるので、ケーブルを通線する管路等が湾曲している場合であっても、当該湾曲した経路をスムーズに案内することができるケーブル通線治具とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明のケーブル通線治具に係る実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明に係る一部の形態であって、本発明は以下の実施形態のみに拘束されるものではない。
図１は本発明のケーブル通線治具に係る実施形態の側断面図である。本実施形態では、ケーブルを通線する対象を、地中に埋設された管路と想定する。本実施形態に係るケーブル通線治具１０は、敷設ケーブルを通線するためのロッド１４と、当該ロッド１４の先端側に備えられた膨縮体１２と、前記ロッド１４の後端に備えられ、通線ロッド（押出しワイヤ）を接続するための接続部１６とを基本構成とする。
【００１７】
本実施形態において前記ロッド１４は、図３に示すように、弾性力の異なる棒状素材１４ａ、１４ｂを組み合わせることにより、先端側ほど実質的な弾性力が小さくなる先調子の弾性力を与えるようにしている。図３においては棒状素材は１４ａ、１４ｂの２種類のみを表示しているが、さらに複数の素材を増やすようにすれば、それに応じた段階的なしなりを出すことができるロッド１４とすることもでき、通線管路の管径や、湾曲状態に応じた調整をするようにしても良い。
【００１８】
また、図３においては、径の異なる棒状素材を連結してロッド１４を構成しているが、同径の素材であって弾性力の異なる棒状素材を連結するようにしても良い。また、図示しないが、当該ロッド１４を構成する棒状素材１４ａ、１４ｂは、内部を中空にすると良い。こうすることにより、しなり易さを出すと共に、ロッド１４自体を軽量化することが可能となる。
【００１９】
また、棒状素材を中空にした場合、不使用時には、アンテナや、釣り竿等のように、ロッド長を縮めておくことも可能となる。なお、ロッド１４を短縮可能とする場合には、ロッド１４の継手部分１３にロック機構（不図示）等を備えるようにして、通線時にはロッド１４が短縮しないようにする必要がある。
また、上記ロッド１４の構成の応用として、同径の同素材を連結し、ロッドを構成し、段階的に素材の中空度を変えるようにしても良い。
【００２０】
また、前記ロッド１４の後端部に設けられた、ケーブル通線治具１０を管路内に押進するための通線ロッド（押出しワイヤ）や、敷設用ケーブルを接続する、接続部１６（図１参照）は、内ネジ式のものであり、通線ロッドや、敷設用ケーブルの先端をねじ込んで接続するように構成している。詳細に説明すれば、接続部１６は小径ネジと大径ネジの２段式のネジ機構とされており、大径ネジと小径ネジとは正・逆反対のネジを備えるようにすることで、締付時に抜け止め作用を奏するようにしている。図４に示すように、前記接続部１６に接続される通線ロッド３０には、先端部に前記接続部１６と対を成す形状（２段式ネジ構造）の接続部３２が備えられているものを用いる。なお、本実施形態においては、小径ネジを逆ネジ、大径ネジを正ネジとし、接続部１６、３２が他の接続部に対して汎用性を持つようにしている。
【００２１】
図１において接続部１６は上記構成を示しているが、通線ロッド３０や敷設用ケーブルを締付接続するチャック型のものであっても良い。また、特にジョイント部を設けない場合であっても、ロッド１４の後端に通線ロッド３０等を接続するための箇所を設けていれば、本発明の接続部１６として扱うものとする。
【００２２】
ロッド１４を上記のような構成とすることにより、ロッド１４は先端側へいくに従って、実質的な弾性力が小さくなることとなり、先調子の弾性力を得る。これにより、狭隘な管路内等において、腕曲部等があった場合にも、ロッド１４の先端側は、前記湾曲部の形状に沿って容易に湾曲することが可能となり、ロッド１４の後端側は、接続される通線ロッド３０等の押進力を確実に受けることができ、ケーブル通線治具１０の押進がスムーズに成されるようになる。
【００２３】
次に前記膨縮体１２についての詳細を説明する。前記膨縮体１２は、複数の線条材１８の両端を結束させて形成されている。線条材１８の各結束部分は、前記ロッド１４に備えられた端部部材２２、２４によって結束されている。前記端部部材２２、２４のうち、ロッド１４の先端側に配置される端部部材２２は、ストッパ２０と後述する駒２６との間に遊嵌されており、ロッド１４の軸方向に対する動きは遊び代を持たせて規制されつつ、ロッド１４の周方向（回転方向）に対する動きは全く自由に配置された固定部（以下端部部材２２は固定部２２と称す）とされている。また、前記端部部材２２、２４のうち、ロッド１４の後端側に配置される端部部材２４は、ロッド１４に対して摺動移動可能な自由端（可動部）とされている（以下端部部材２４は可動部２４と称す）。
【００２４】
前記固定部２２および可動部２４はそれぞれ、ロッド１４の押進時および牽引時に既設ワイヤや通線管路等に引っ掛かることが無いように、その形状を錐体型や砲弾型に形成することが望ましく、互いに先細となる側を膨縮体１２の外側に向けて配置すると良い。
【００２５】
前記線条材１８は、膨縮体１２を形成して前記ロッド１４の先端を既設ケーブル群から浮かせた状態で保持する必要があるため、少なくとも３本は設ける必要があるが、それ以外は特に本数の制限はない。なお、実施形態においては、線条材１８を８本備えることとしている。
【００２６】
複数備えられる前記線条材１８には、それぞれの線条材１８を締結する複数の紐１９（１９ａ、１９ｂ）が備えられており、外見上は、膨縮体に紐１９が輪掛けされた状態、つまり膨縮体１２の線条材１８を締結する輪を複数設けた状態を成している。図２にケーブル通線治具１０の先端側側面図を示す。なお、前記紐１９の締結は、単に線条材１８に対して結ぶようにしても良いが、強固な固定を行う場合には、結び目部分に接着剤等を併用することが望ましい。
また、紐１９は、各線条材１８において、固定部２２若しくは可動部２４から同一距離となる位置をそれぞれ締結している。
【００２７】
紐１９は、既設ケーブル等が膨縮体１２を形成する線条材１８の間に入り込んでしまうことを防止したり、線条材１８の配置間隔が必要以上に広がらないように規制する役割を果たすが、役割としては特に前者が重要である。また、紐１９を膨縮体１２に複数設けるようにすることにより、前記線条材１８の間に入り込もうとする既設ケーブルを２点支持以上で抑制するため、その効果が大きく、ロッド１４の先端部分が前記既設ケーブルの下側や既設ケーブル群の下側へ潜り込んでしまうことが無い。また、膨縮体１２に複数設けられる紐１９は、湾曲配置される線条材１８の中央部分であって、膨縮体１２のいわゆる赤道線上に配置される紐１９ａを基準として、前記紐１９ａよりも固定部２２側へ配置すると良い。これにより、ケーブル通線治具１０を押進させた際に、ロッド１４の先端部分が既設ケーブル群から浮いた状態となり、既設ケーブルとの絡みを防止する。
【００２８】
前記膨縮体１２の前方であって、前記ロッド１４の先端には、既設ケーブルや通線管路の壁面等にロッド１４の先端が接触した場合に、それらの形状に沿って前記ロッド１４の先端部分を誘導するための駒２６が備えられている。
【００２９】
前記駒２６の形状は、前記固定部２２や前記可動部２４と同様な錐体形状や砲弾形状でも良いが、通線ロッド３０の押進と牽引の両方に対応するために、ソロバン珠のような形状とすることが望ましい。また、形成材料としては、通線管路壁面や既設ケーブル等に接触した際に、当該通線管路壁面や既設ケーブル等を傷つけることなく、かつ摺動性が良い素材とすることが望ましいため、硬化型樹脂系の素材を用いると良い。なお、前記膨縮体１２と前記駒２６とのロッド１４上の配置間隔は、殆どなくとも良いが、座金１枚分程度あけておき、固定部２２の遊び代とすると良い。
【００３０】
前記可動部２４の後方には、バネ２８が備えられており、前記可動部２４を前記固定部２２側へ付勢させる力を加えている。このため、前記線条材１８は平常時には、円弧状に湾曲した形状に保たれることとなり、膨縮体１２は平常時には略球状を成す。このようにバネ２８によって可動部２４を固定部２２側へ付勢させるようにしたことにより、通線ロッド３０を狭隘な空間に通線させる場合であっても、通線させる空間に合わせて膨縮体１２が収縮し、空間が広がった時点で形状を復元させるようにすることができる。
【００３１】
バネ２８は巻きバネ（スプリング）等であると良く、ロッド１４に巻き付けるようにすると、通線ロッド通線時の妨げにならない。なお、バネ２８の後端には反力受けとしてのストッパ２８ａを設けるようにする。また、通線ロッド通線時の引っ掛かり防止対策として、バネ２８およびストッパ２８ａには、カバー２７を設けるようにすると良い。
【００３２】
バネ２８は、膨縮体１２の内側に備えるようにして、可動部２４を引張るようにしても、上述した効果と略同様な効果を得ることができる。しかし、膨縮体２４の内側にバネを設けた場合には、可動部２４がロッド１４上を摺動する際の妨げになる可能性もあるため、上述のごとく、膨縮体１２の外側であって、可動部２４の後部側に備えるようにすることが望ましい。
【００３３】
上記構成のケーブル通線治具１０は、主に既設ケーブルのある地中に埋設された管路に、新たなケーブルを敷設する場合に使用されるものであり、特に、狭隘な分岐管路から、既設ケーブルが敷設された本管路への通線を行う場合に使用することが有効である。図５にその様子を示す。通線管路の管径がケーブル通線治具１０の膨縮体１２の外形よりも小さい分岐管路５０に導入されたケーブル通線治具１０は、前記分岐管路５０の管径に合わせて前記膨縮体１２が小径化される。これは、可動部２４が、バネ２８の付勢力に反してバネ２８側（ロッド１４の後端側）へスライドさせられるためである。
【００３４】
分岐管路５０内を押進させ、既設ケーブルが敷設されている本管路５２に到達したケーブル通線治具１０は、その先端が前記本管路５２に敷設された既設ケーブル群５４の下に潜り込んでしまうことが無いように先端部分を前記既設ケーブル群５４から浮上させた状態となる。これは、膨縮体１２が前記本管路５２のケーブル敷設空間に応じて膨張するためである。このような作用により、ケーブル通線治具１０におけるロッド１４の先端は、ケーブル敷設空間に持上げられた状態となり、既設ケーブル群５４の間へ潜り込んだり、既設ケーブル５６に絡まったりする虞が無い。
【００３５】
また、上記構成のケーブル通線治具１０は、図５に示すような通線管路の途中で管径が変わるような通線空間を有する分岐管路５８であっても、それぞれの管径に対応して前記膨縮体１２が膨縮するため、各通線空間の中央付近にロッド１４の先端を維持しながら通線を行うことができ、既設ケーブル等が存在する場合でも、それらに影響されることなく通線することが可能となる。
【００３６】
また、上記駒２６をロッド１４の先端に備えるようにしたことにより、図６に示すように狭隘な通線管路６０内で通線空間が屈曲している場合であっても、前記通線管路６０の壁面に沿って前記ロッド１４の先端を導くことができる。
【００３７】
上記のようなケーブル通線治具１０を用いて、ケーブル敷設空間（規定経路）への通線ロッド３０の通線が終了した場合、以下に述べるようにして敷設ケーブルの通線（敷設）を行う。
まず、通線ロッド３０の接続部３２に接続されたケーブル通線治具１０を取り外す。ケーブル通線治具１０を取り外した接続部３２には、図７に示すような、接続金具３４を接続する。
【００３８】
接続金具３４は、２つの金具３４ａ、３４ｂを回転自在に連結した構造であり、通線ロッド３０を牽引した際に敷設ケーブルに生じる捻れを解消する、撚り返しの機能を持つように構成されている。通線ロッド３０に接続される金具３４ａには、前記接続部３２の大径ネジ（雄ネジ）に対応する雌ネジが備えられている。なお、金具３４ａに備えられる雌ネジは、少なくとも接続部３２に備えられる小径ネジと大径ネジとを内包可能な深さを持つものとする。
【００３９】
金具３４ｂは、例えばＵ字形状の溝部を持ち、当該溝部の縁にピン（またはボルト）３４ｃを備えるようにし、シャックル状に形成したものであれば良い。
上記のような接続金具（撚り返し金物）３４の金具３４ｂには、敷設ケーブルを保持したケーブルグリップ３８（汎用品）の吊り輪３６を接続する。吊り輪３６の接続は、金具３４ｂの前記溝部に吊り輪３６を通し、吊り輪３６の輪に前記ピン３４ｃを通して固定すれば良い。なお、本実施形態では、金具３４ｂはシャックル状としたが、吊り輪３６を接続可能であれば、フック型等の形状でも良い。
【００４０】
上記のような接続金具３４を介して、敷設ケーブルを保持したケーブルグリップ３８を接続した通線ロッド３０を、押出し側の開口部から牽引することにより、ケーブルが規定の経路に敷設される（引き込まれる）。
なお、実施形態では、接続金具３４に撚り返し機能を持たせるようにしたが、例えばケーブルグリップに撚り返し機能が付与されている場合には、前記接続金具３４に撚り返し機能を持たせ無くとも良い。
【００４１】
上記実施形態では、紐１９は、膨縮体１２の中央部に設ける紐１９ａと、紐１９ａよりも前方に設ける紐１９ｂとの２つのみを設ける旨記載したが、さらに複数の紐を設けるようにしても良い。また、紐１９は、膨縮体１２の後方側にも設けるようにしても良い。
【００４２】
また、駒２６は、通線管路をスムーズに通線するために設けることが好ましいが、本発明の効果のみを期待したケーブル通線治具においては、設けなくとも良い。
さらに、実施形態においてロッド１４は、径の異なる棒状素材を段階的に組み合わせて構成する旨記載したが、図８に示すように、一つの棒状素材によって形成されるロッドの、先端側ほど径が細くなるように構成し、ロッドに先調子の弾性力を与えるようにした物であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
上記実施形態においては、地中に埋設された管路内に敷設ケーブルを通線することについて説明したが、本発明のケーブル通線治具は、架空ケーブルの敷設においても使用することが可能である。なお、架空ケーブルの敷設のように、通線経路が途中で湾曲するということが想定できない場合には、ロッド１４に先調子の弾性力を付与する必要は無い。つまり、ロッド１４を単なる棒状素材とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明のケーブル通線治具に係る実施形態を示す断面図である。
【図２】実施形態のケーブル通線治具における先端側側面図である。
【図３】実施形態におけるロッドの構成を示す図である。
【図４】実施形態に係るケーブル通線治具と通線ロッドとの接続金具の形状を示す図である。
【図５】実施形態に係るケーブル通線治具の使用状態を示す図である。
【図６】湾曲部を有する管路内を通線する場合のロッド先端部分の動きを示す図である。
【図７】通線ロッドを牽引する際に使用する接続金具とケーブルグリップとを示す図である。
【図８】実施形態のロッドにおける他の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０………ケーブル通線治具、１２………膨縮体、１４………ロッド、１６………接続部、１８………線条材、１９（１９ａ、１９ｂ）………紐、２０………ストッパ、２２………固定部（端部部材）、２４………可動部（端部部材）、２６………駒、２７………カバー、２８………バネ、２８ａ………ストッパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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