(57)【要約】【課題】  枝線の端末を確実に位置規制することのできるジョイント圧着機を提供すること。【解決手段】  圧着端子Ｔの外周壁を受けるアンビル１１と、このアンビル１１に対向配置され、且つアンビル１１と協働して端子を挟圧するクリンパ７と、上記アンビル１１との間で圧着端子Ｔを挟圧する挟圧ポジションとアンビル１１から離反する開放ポジションとの間で変位するようにクリンパ７を駆動する駆動機構と、この駆動機構によりクリンパ７の動作に連動することにより、クリンパ７が開放ポジションにある間にアンビル１１上の端子の直線縁部Ｔ３に臨んで枝線Ｅのはみ出しを規制する規制ポジションと、開放ポジションから挟圧ポジションに変位するクリンパ７との干渉を回避可能な退避ポジションとの間で変位する可動ストッパ３０とを備えている。【選択図】      図４
2005116307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円筒形に開いた電線導入溝を構成するバレル状の端子をかしめることにより、当該端子の軸線方向に沿って電線導入溝に導入された本線と枝線の各皮剥ぎ部分をジョイントするジョイント圧着機において、
端子の外周壁を受けるアンビルと、
このアンビルに対向配置され、且つアンビルと協働して端子を挟圧するクリンパと、
上記アンビルとの間で端子を挟圧する挟圧ポジションとアンビルから離反する開放ポジションとの間で変位するようにクリンパを駆動する駆動機構と、
この駆動機構によるクリンパの動作に連動することにより、クリンパが開放ポジションにある間にアンビル上の端子の直線縁部に臨んで枝線の端部のはみ出しを規制する規制ポジションと、開放ポジションから挟圧ポジションに変位するクリンパとの干渉を回避可能な退避ポジションとの間で変位する可動ストッパとを備えていることを特徴とするジョイント圧着機。
【請求項２】
請求項１に記載のジョイント圧着機において、端子を構成する端子部分が帯状のキャリアに対して等間隔を隔てて突設されている端子帯を駆動してその端子部分をアンビルに供給するように、上記駆動機構と連結される端子送給ユニットと、
この端子送給ユニットの送給動作によって上記可動ストッパが駆動機構と連動するように可動ストッパと端子送給ユニットとをリンクするリンク部材とをさらに備えていることを特徴とするジョイント圧着機。
【請求項３】
請求項２に記載のジョイント圧着機において、上記リンク部材は、可動ストッパの枝線をガイドするガイド端が自重で端子の直線縁部に着座するように片持ち状に可動ストッパを保持する節部を有していることを特徴とするジョイント圧着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本線と枝線の各皮剥ぎ部分をジョイントするジョイント圧着機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に半円筒形に開いた電線導入溝を構成するバレル状の端子をかしめることにより、当該端子の軸線方向に沿って電線導入溝に導入された複数の電線をジョイントするジョイント圧着機が知られている。この種のジョイント圧着機は、端子が載置されるアンビルと、このアンビルに対向配置され、アンビル上の端子の各直線縁部を互いに内側へ巻き込むように挟圧するクリンパとを備えている。そして、この種のジョイント圧着機では、途中部に皮剥ぎ部分が形成された本線と、端部に皮剥ぎ加工が施された枝線との各皮剥ぎ部分がジョイントされる。
【０００３】
上記ジョイント圧着機を用いて本線と枝線とのジョイントを行う場合には、これら本線及び枝線の各皮剥ぎ部分が電線導入溝からはみ出すこと規制する必要がある。その目的のため、下記特許文献１〜３のようなジョイント圧着機が提案されている。
【０００４】
これら特許文献に記載のジョイント圧着機においては、端子の直線縁部の両側に固定式の規制部材を配置している。各規制部材は、クリンパの動作空間を確保するため、端子の軸線方向全長部分を開放した状態で各皮剥ぎ部分の位置規制を図るようにしていた。
【特許文献１】実開平６−５１７５号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５７１号公報
【特許文献３】特開２００１−１１０５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、各特許文献に記載のジョイント圧着機では、クリンパの動作空間を確保するために、端子の電線導入溝が軸線方向全長にわたって開放されていたので、枝線の端末が当該電線導入溝の途中部分においてはみ出した場合、効果的に規制することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記不具合に鑑みてなされたものであり、枝線の端末を確実に位置規制することのできるジョイント圧着機を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、半円筒形に開いた電線導入溝を構成するバレル状の端子をかしめることにより、当該端子の軸線方向に沿って電線導入溝に導入された本線と枝線の各皮剥ぎ部分をジョイントするジョイント圧着機において、端子の外周壁を受けるアンビルと、このアンビルに対向配置され、且つアンビルと協働して端子を挟圧するクリンパと、上記アンビルとの間で端子を挟圧する挟圧ポジションとアンビルから離反する開放ポジションとの間で変位するようにクリンパを駆動する駆動機構と、この駆動機構によるクリンパの動作に連動することにより、クリンパが開放ポジションにある間にアンビル上の端子の直線縁部に臨んで枝線の端部のはみ出しを規制する規制ポジションと、開放ポジションから挟圧ポジションに変位するクリンパとの干渉を回避可能な退避ポジションとの間で変位する可動ストッパとを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
このジョイント圧着機において、端子を構成する端子部分が帯状のキャリアに対して等間隔を隔てて突設されている端子帯を駆動してその端子部分をアンビルに供給するように、上記駆動機構と連結される端子送給ユニットと、この端子送給ユニットの送給動作によって上記可動ストッパが駆動機構と連動するように可動ストッパと端子送給ユニットとをリンクするリンク部材とをさらに備えていることが好ましい。
【０００９】
このジョイント圧着機において、上記リンク部材は、可動ストッパの枝線をガイドするガイド端が自重で端子の直線縁部に着座するように片持ち状に可動ストッパを保持する節部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クリンパが開放ポジションにある間に規制ポジションへ変位した可動ストッパにより、電線を導入するタイミングでは、電線導入溝の途中部において電線を位置規制することができるので、アンビル上の端子の直線縁部から枝線の皮剥ぎ部分がはみ出すことなく、電線導入溝内へ適切に枝線を挿入することができる一方、可動ストッパを退避ポジションへ変位させることにより、クリンパの動作空間を確保することができるため、クリンパを開放ポジションから挟圧ポジションへ変位させて端子をかしめることができる。
【００１１】
可動ストッパと端子送給ユニットとをリンクするリンク部材を備えた構成によれば、アンビルへ順次送給される端子に対して可動ストッパの変位を適切なタイミングで実行することができる。
【００１２】
上記可動ストッパを片持ち状に保持する節部を備えた構成によれば、可動ストッパのガイド端を端子の直線縁部に自重で着座させることができるため、アンビルへ順次送給される端子に対してスムーズに規制ポジションの姿勢をとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るジョイント圧着機の一部を省略して示す側面図であり、図２は、図１のアプリケータを拡大して示す斜視図であり、図３は、図１のアプリケータの要部を拡大して示す側面一部断面図である。
【００１５】
各図を参照して、ジョイント圧着機１は、半円筒状に開いた電線導入溝Ｔ１を構成するバレル状の圧着端子Ｔが帯状のキャリアＫに対して等間隔を隔てて突設された端子帯Ｔｏが巻回されたリールを保持するリール保持部（図示せず）と、このリール保持部から間欠的に端子帯Ｔｏを繰り出して圧着端子Ｔと本線Ｈ及び枝線Ｅ（図４参照）とを圧着する圧着機本体２とを備えている。なお、端子帯Ｔｏが繰り出される方向を仮に前方として以下説明する。
【００１６】
上記圧着機本体２は、モータ等からなる駆動機構４ａに対して図略のリンク機構を介して上下動可能に連結されたラム３を有するプレス装置４と、このラム３の下部に連結されたシャンク５を有するアプリケータ６とを備えている。上記シャンク５は、下方に突設されたクリンパ７と、後方に突設されたプリフィードカム８とを備えている。クリンパ７は、上記駆動機構４ａの駆動に応じて後述のアンビル１１の上方位置に離反した開放ポジションと、アンビル１１との間で圧着端子Ｔを挟圧する挟圧ポジションとの間で上下に変位するようになっている。また、クリンパ７は、上記挟圧ポジションにおいてアンビル１１上の圧着端子Ｔを前後方向で跨ぐように側面視でＭ字形に形成されたかしめ溝７ａを備えている。上記プリフィードカム８は、側面視で上下方向延びる作用後面８ａと、この作用面８ａから上方へ向けて前方へ傾斜する退避後面８ｂとを備え、後述の端子送給ユニット２１と協働して端子帯Ｔｏを間欠的に前方へ繰り出すようになっている。
【００１７】
上記アプリケータ６は、前後方向へ延びる板状のベース９と、このベース９の前端部を上方に開放した状態で当該ベース９上に固定される端子ガイドプレート１０とを備えている。この端子ガイドプレート１０上には、上記リール保持部から繰り出された端子帯Ｔｏが電線導入溝Ｔ１を上方に開放し、且つ電線導入溝Ｔ１の軸線が左右に沿った状態で送給されるようになっている。
【００１８】
ベース９の前端上には、端子ガイドプレート１０から送出される圧着端子Ｔに対応する位置に、当該圧着端子Ｔの下部（外周壁）を受けるアンビル１１が立設されている。このアンビル１１は、上記端子ガイドプレート１０と略同一の高さ寸法に設定された略矩形の部材であり、その上面が側面視で上方へ緩やかに開く円弧状に形成されている（図４参照）。このアンビル１１の左位置でベース９上には、ベース９に対して上下に出没可能（通常は図示のように突出した状態にある）に構成されたスライドカッタ１２が立設されている。このスライドカッタ１２は、側面視でアンビル１１上に載置された圧着端子Ｔの後方側の直線縁部Ｔ３よりも若干前方位置から前方へ向けて下がる円弧状のガイド面１２ａを有するブロック体である。図２を参照して、スライドカッタ１２には、上記端子ガイドプレート１０上で送給される端子帯ＴｏのキャリアＫを受入可能なスリット１２ｂが形成されている。このスリット１２ｂ内に送給されたキャリアＫは、上記シャンク５の下降動作に応じてスライドカッタ１２がベース９に対して没することによりアンビル１１上の圧着端子Ｔから切り離されることとなる。このように切り離されたキャリアＫは、スライドカッタ１２の前方に配置された切片ガイド体１３の内部を経由して図略のバケット等に案内されるようになっている。この切片ガイド体１３の左側面には、Ｌ字ガイド１４が左右に延びるボルトＢ１により固定されている。このＬ字ガイド１４は、後方へ延びるとともに、その後端部が上方へ延びる板状部材であり、アンビル１１上の圧着端子Ｔ内に挿入される電線（本線Ｈ及び枝線Ｅ）が当該圧着端子Ｔの直線縁部Ｔ３よりも後方へ移動するのを規制するように配置されている（図６参照）。また、ベース９上の右方前端部には、前後に延びるレール１５が立設され、このレール１５には、電線案内ユニット１６が取り付けられている。
【００１９】
上記電線案内ユニット１６は、特開２００１−１１０５４２号公報に開示されているものと同様の構成であるため、ここでは詳しい説明を省略するが、上記レール１５に対して前後に摺動可能に連結するレールガイド１７と、レールガイド１７上に固定された基台１８と、この基台１８上に配設された左右一対のガイド片１９とを備えている。レールガイド１７は、図略の圧縮ばねによりレール１５（ベース９）に対する後方側へ付勢され、このように後方側へ付勢された状態で、各ガイド片１９は、アンビル１１上に載置された圧着端子Ｔの左右両側に配置されるとともに、その後端部が当該圧着端子Ｔの前方側の直線縁部Ｔ２よりも若干後方となる位置にそれぞれ配置されている（図６参照）。
【００２０】
さらに、ベース９には、上記シャンク５を摺動可能に支持するシャンクホルダ２０と、端子帯Ｔｏを間欠的に繰り出す端子送給ユニット２１とが取り付けられている。上記シャンクホルダ２０は、シャンク５を上下に挿通可能な略矩形筒状の部材であり、その下面にＴ字ガイド体２２が取り付けられている。このＴ字ガイド体２２は、シャンクホルダ２０に固定される固定部２２ａと、この固定部２２ａから下方へ突出するガイド片２２ｂとを備えている。このガイド片２２ｂは、上記アンビル１１上の圧着端子Ｔの右側に配置され、電線がアンビル１１上にある圧着端子Ｔの直線縁部Ｔ３よりも後方へ移動するのを規制するようになっている（図６参照）。
【００２１】
上記端子送給ユニット２１は、ベース９に立設されたフレーム２３に対して取り付けられている。端子送給ユニット２１は、それぞれ左右方向へ延びる軸Ａ１〜Ａ３と、フレーム２３に固定された軸Ａ１回りに回動可能な第１アーム２４と、この第１アーム２４の一端部に取り付けられたローラ２５と、第１アーム２４の他端部に固定された軸Ａ２回りに回動可能にその基端部が支持される第２アーム２６と、この第２アーム２６の先端部に固定された軸Ａ３回りに回動可能に基端部が支持された送り爪２７と、上記第１アーム２４とフレーム２３の後端部との間で張設された引張ばね２８とを備えている。上記第１アーム２４は、引張ばね２８によりローラ２５が前方側へ向かうように付勢されており、ローラ２５の前方位置には、上記プリフィードカム８が配置されている。上記ローラ２５は、プリフィードカム８に対して転がり接触することにより、上記クリンパ７が開放ポジションに変位した場合には、プリフィードカム８の作用後面８ａに当接して、上記軸Ａ１回りに後方側に回動した位置（図３の状態）に変位し、上記クリンパ７が挟圧ポジションへ変位した場合には、プリフィードカム８の退避後面８ｂに沿って変位して、上記軸Ａ１回りに前方側に回動した位置（図５の状態）に変位するようになっている。そして、この第１アーム２４（ローラ２５）の回動に応じて上記第２アーム２６は、端子ガイドプレート１０に対して前後に変位するようになっており、この前後駆動を利用して上記送り爪２７が端子ガイドプレート１０上の端子帯Ｔｏを間欠的に繰り出すようになっている。具体的に、送り爪２７は、上記第２アーム２６に突設された規制突起２６ａにより軸Ａ３回りで後方側の回動が規制され、その先端部が端子帯Ｔｏに形成された搬送孔Ｔｋに挿入されている。この状態で第２アーム２６が端子ガイドプレート１０の前方へ変位することにより、送り爪２７が端子Ｔ１個分だけ端子帯Ｔｏを繰り出し、第２アーム２６が後方へ変位することにより、送り爪２７は、前方側へ回動しつつ後方へ移動して、その先端部が後方側の搬送孔Ｔｋ内に挿入される。このように端子送給ユニット２１は、ラム（駆動機構）３の上下動に応じて端子帯Ｔｏを間欠的に繰り出すようになっており、本実施形態では上記第２アーム２６の先端部にリンク部材２９を介して可動ストッパ３０が取り付けられている。
【００２２】
上記リンク部材２９は、左右に延びる軸Ａ４と、固定板２９ａと、この固定板２９ａに肩部２９ｂを介して形成された連結ブロック２９ｃとを備え、前記固定板２９ａの上面及び肩部２９ｂが第２アーム２６の下面と前面に当接した状態で固定されている。上記連結ブロック２９ｃは、略矩形のブロック体であり、上記軸Ａ４を挿通する挿通孔２９ｄと、面取り部２９ｅとを備えている。この面取り部２９ｅは、上記連結ブロック２９ｃの前端上部の角に対して形成されている。なお、本実施形態では、上記軸Ａ４と連結ブロック２９ｃとが節部の一例を構成している。
【００２３】
上記可動ストッパ３０は、軸Ａ４によってリンク部材２９に対して回動自在に連結された位置決めブロック３０ａと、この位置決めブロック３０ａに突設されたストッパアーム３１とを備えている。上記位置決めブロック３０ａは、上記連結ブロック２９ｃの右側に配置された略矩形のブロック体であり、左側へ突設された位置決め突起３０ｂを備えている。この位置決め突起３０ｂは、可動ストッパ３０の前端部が軸Ａ４回りで所定の下方位置まで回動した場合に、上記面取り部２９ｅと当接して当該可動ストッパ３０の下方への回動を規制する回動規制面３０ｃを備えている。この回動規制面３０ｃは、後述する規制ポジションに対応する位置でストッパアーム３１の回動を規制するようになっている。
【００２４】
上記ストッパアーム３１は、前後方向に延びる略矩形の棒状部材であり、その前端部が本線Ｈ及び枝線Ｅのはみ出しを防止するガイド端として機能するようになっている。具体的にストッパアーム３１の前端部は、図４に示すように、略矩形のガイド突起３１ａが突設されている。このガイド突起３１ａは、その下面が圧着端子Ｔの直線縁部Ｔ３の上面に着座可能で、且つ圧着端子Ｔの電線導入溝Ｔ１の上方に突出しないように、その突出寸法が設定されている。また、本実施形態において、ストッパアーム３１は、その前方側が下がるように上記第２アーム２６に対して支持されているため（図３参照）、アンビル１１上の圧着端子Ｔに着座した状態において、ガイド突起３１ａの前面（以下、ガイド端面３１ｂと示す）が垂直となるように、当該ガイド端面３１ｂは、ストッパアーム３１に対して上方側が後方に向くように若干傾斜して形成されている。
【００２５】
再び図１〜図３を参照して、このように端子送給ユニット２１にリンク部材２９を介して連結された可動ストッパ３０は、ラム（駆動機構）３の上下動に応じてベース９に対して前後に変位することとなり、具体的に、上記クリンパ７が開放ポジションへ変位する場合に、ベース９の前方へ変位して上記ガイド突起３１ａがアンビル１１上の圧着端子Ｔの直線縁部Ｔ３に臨む規制ポジションに変位する一方、クリンパ７が開放ポジションへから挟圧ポジションへ変位する場合に、ベース９に対する後方側へ変位して当該クリンパ７との干渉を回避する退避ポジションに変位するようになっている。
【００２６】
以上のように構成されたジョイント圧着機１を用いて本線Ｈ及び枝線Ｅをジョイントする場合、クリンパ７が開放ポジションにある図３及び図６の（ａ）の状態において、両端部が保持された本線Ｈの皮剥ぎ部分Ｈ１と片持ち上にされた枝線Ｅの皮剥ぎ部分Ｅ１とを各ガイド片１９に沿って、アンビル１１上の圧着端子Ｔの端子導入溝Ｔ１内へ導入する。このとき、各ガイド片１９の後面が前方の直線縁部Ｔ２よりも後方側に位置しているため、圧着端子Ｔの直線縁部Ｔ２に干渉することなく各皮剥ぎ部分Ｈ１、Ｅ１を導入することができるとともに、上記規制ポジションにあるストッパアーム３１がアンビル１１上の圧着端子Ｔに臨んでいるため、ストッパアーム３１のガイド端面３１ｂが枝線Ｅの直線縁部Ｔ３からのはみ出しを規制することとなる。
【００２７】
次いで、図略のフットスイッチ等を操作することにより、クリンパ７が下降して、図５及び図６の（ｂ）に示す状態となる。このとき、ストッパアーム３１は、退避ポジションへ変位してクリンパ７の下降位置Ｋから回避することとなる。なお、本実施形態において、ストッパアーム３１は、アンビル１１上の圧着端子Ｔに対する規制ポジションから退避ポジションへ変位することにより、次の圧着対象となる圧着端子Ｔ（後方に位置する圧着端子）の規制ポジションへ変位するようになっている。この変位過程においては、ストッパアーム３１が次の圧着対象となる圧着端子Ｔの前方側の直線縁部Ｔ２に接触することとなるが、ストッパアーム３１は、上記リンク部材２９に対して上方へ回動可能に連結されているため、当該圧着端子Ｔの上面をなぞるように後方へ変位して、当該圧着端子Ｔの直線縁部Ｔ３上へ変位したときに、自重で当該直線縁部Ｔ３に着座することとなる。なお、ストッパアーム３１が自重で規制ポジションへ変位する場合には、上記面取り部２９ｅと回動規制面３０ｃとが当接することにより、ストッパアーム３１の前端部が下降し過ぎることなく規制ポジションに対応する高さ位置でその回動が規制される。
【００２８】
そして、図６の（ｃ）に示すように、圧着された圧着端子Ｔは、クリンパ７が挟圧ポジションから開放ポジションまで変位する過程において、上記電線案内ユニット１６の各ガイド片１９を前方側へ変位させつつ本線Ｈ及び枝線Ｅを上方へ引出すことにより、ジョイント圧着機１から取り出すことができ、クリンパ７が開放ポジションへ変位することにより、次の圧着端子Ｔがアンビル１１上に送給されるとともに、この圧着端子Ｔとともにストッパアーム３１が前方へ変位して図３及び図６の（ａ）の状態へ復帰する。
【００２９】
以上説明したように、ジョイント圧着機１によれば、クリンパ７が開放ポジションにある間に規制ポジションへ変位した可動ストッパ３０により、本線Ｈ及び枝線Ｅを導入するタイミングでは、電線導入溝Ｔ１の途中部において本線Ｈ及び枝線Ｅを位置規制することができるので、アンビル１１上の圧着端子Ｔの直線縁部Ｔ３から枝線Ｅの皮剥ぎ部部Ｅ１がはみ出すことなく、電線導入溝Ｔ１内へ適切に枝線Ｅを導入することができる一方、可動ストッパ３０を対比ポジションへ変位させることにより、クリンパ７の下降位置Ｋを確保することができるため、クリンパ７を開放ポジションから挟圧ポジションへ変位させて端子をかしめることができる。
【００３０】
上記可動ストッパ３０と端子送給ユニット２１とをリンク部材２９により連結した構成によれば、アンビル１１へ順次送給される圧着端子Ｔに対して可動ストッパ３０の変位を適切なタイミングで実行することができる。
【００３１】
上記可動ストッパ３０を片持ち上に保持する軸Ａ４と連結ブロック２９ｃとをリンク部材２９に設けた構成によれば、可動ストッパ３０のガイド突起３１ａを圧着端子Ｔの直線縁部Ｔ２、Ｔ３に自重で着座させることができるため、可動ストッパ３０がアンビル１１へ順次送給される圧着端子Ｔに対してスムーズに規制ポジションの姿勢をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るジョイント圧着機の一部を省略して示す側面図である。
【図２】図１のアプリケータを拡大して示す斜視図である。
【図３】図１のアプリケータの要部を拡大して示す側面一部断面図である。
【図４】図３のアプリケータの要部を概略的に示す斜視図である。
【図５】図３のプレス装置によりラムが下降した状態を示す側面一部断面図である。
【図６】圧着動作を概略的に示す平面一部断面図であり、（ａ）は圧着前の状態、（ｂ）は圧着動作が開始された状態、（ｃ）は圧着が終了した状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００３３】
１    ジョイント圧着機
４ａ    駆動機構
７    クリンパ
１１    アンビル
２１    端子送給ユニット
２９    リンク部材
２９ｃ    連結ブロック
３０    可動ストッパ
Ａ４    軸
Ｅ    枝線
Ｈ    本線
Ｈ１、Ｅ１    皮剥ぎ部分
Ｋ    キャリア
Ｔ    圧着端子
Ｔ１    電線導入溝
Ｔ２、Ｔ３    直線縁部
Ｔｏ    端子帯
【図１】
2005116307.tif 000003
【図２】
2005116307.tif 000004
【図３】
2005116307.tif 000005
【図４】
2005116307.tif 000006
【図５】
2005116307.tif 000007
【図６】
2005116307.tif 000008