(57)【要約】【課題】  天災や戦争などの世間で発生した事象により直接に売買金額の変動が予想される投資対象だけでなく、間接的に変動が予想される投資対象までデータ出力できるデータ処理装置を提供する。【解決手段】  複数の投資対象ごとに事象と売買金額の変動方向との関係がデータ登録されており、データ取得された事象により投資対象を売買金額の変動方向とともにデータ検索する。さらに、データ取得された事象と類似の事象をデータ検出し、その類似の事象により投資対象を売買金額の変動方向とともにデータ検索する。これら直接および類似の検索結果を契約ユーザにデータ提供するので、契約ユーザに良好な予想結果をデータ提供できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天災や戦争などの世間で発生した事象をデータ取得する事象取得手段と、
複数の投資対象ごとに前記事象と売買金額の変動方向との関係がデータ登録されている関係記憶手段と、
データ取得された前記事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともに前記関係記憶手段からデータ検索する直接検索手段と、
データ取得された前記事象と類似の前記事象をデータ検出する事象検出手段と、
データ検索された前記類似の事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともに前記関係記憶手段からデータ検索する類似検索手段と、
前記直接検索手段の検索結果を直接の検出結果としてデータ出力するとともに前記類似検索手段の検索結果を類似の検出結果としてデータ出力する結果出力手段と、
を有しているデータ処理装置。
【請求項２】
天災や戦争などの世間で発生した事象をデータ取得する事象取得手段と、
複数の投資対象ごとに前記事象と売買金額の変動方向との関係がデータ登録されている関係記憶手段と、
データ取得された前記事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともに前記関係記憶手段からデータ検索する直接検索手段と、
データ検索された前記投資対象と類似の前記投資対象を前記関係記憶手段からデータ検索する類似検索手段と、
前記直接検索手段の検索結果を直接の検出結果としてデータ出力するとともに前記類似検索手段の検索結果を類似の検出結果としてデータ出力する結果出力手段と、
を有しているデータ処理装置。
【請求項３】
天災や戦争などの世間で発生した事象をデータ取得する事象取得手段と、
複数の投資対象ごとに前記事象と売買金額の変動方向との関係がデータ登録されている関係記憶手段と、
データ取得された前記事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともに前記関係記憶手段からデータ検索する直接検索手段と、
データ取得された前記事象と類似の前記事象をデータ検出する事象検出手段と、
データ検索された前記投資対象と類似の前記投資対象を前記関係記憶手段からデータ検索するとともに前記類似の事象により前記売買金額が変動する前記投資対象もデータ検索する類似検索手段と、
前記直接検索手段の検索結果を直接の検出結果としてデータ出力するとともに前記類似検索手段の検索結果を類似の検出結果としてデータ出力する結果出力手段と、
を有しているデータ処理装置。
【請求項４】
前記類似検索手段は、前記類似の事象により前記売買金額が変動する前記投資対象と類似の前記投資対象も前記関係記憶手段からデータ検索する請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記関係記憶手段は、前記事象が様々な属性とともにデータ登録されており、
前記事象検出手段は、データ取得された前記事象と類似の前記事象を前記属性のデータ照合によりデータ検索する請求項１または３または４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記関係記憶手段は、前記投資対象が様々な属性とともにデータ登録されており、
前記類似検索手段は、データ検索された前記投資対象と類似の前記投資対象を前記属性のデータ照合によりデータ検索する請求項２または３または４に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記結果出力手段は、前記属性の整合割合もデータ出力する請求項５または６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記関係記憶手段は、前記属性が複数段階の階層構造でデータ登録されており、
前記類似検索手段は、前記階層構造に対応して前記属性のデータ照合を段階的に実行する請求項５ないし７の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記結果出力手段は、前記属性の整合割合を前記階層構造に対応してデータ出力する請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記事象取得手段は、前記事象を発生した地域とともにデータ取得し、
前記関係記憶手段は、前記関係が前記地域ごとにデータ登録されており、
前記直接検索手段と前記類似検索手段とは、前記地域ごとに前記投資対象をデータ検索する請求項１ないし９の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記事象取得手段は、前記事象を発生した時期とともにデータ取得し、
前記関係記憶手段は、前記関係が前記時期ごとにデータ登録されており、
前記直接検索手段と前記類似検索手段とは、前記時期ごとに前記投資対象をデータ検索する請求項１ないし１０の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記事象がデータ取得されてから所定時間の経過後に前記投資対象ごとに売買金額の変動方向をデータ取得する変動取得手段と、
データ取得された前記事象と前記変動方向との関係を前記投資対象ごとに前記関係記憶手段にデータ登録する関係登録手段と、
も有している請求項１ないし１１の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
複数の契約ユーザの所定データが登録されている契約記憶手段も有しており、
前記結果出力手段は、前記所定データに対応して前記契約ユーザに前記検出結果をデータ出力する請求項１ないし１２の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記契約記憶手段は、前記所定データとして前記契約ユーザのユーザ端末装置のメールアドレスがデータ登録されており、
前記結果出力手段は、前記メールアドレスに対応して前記検出結果を電子メールで前記ユーザ端末装置にデータ送信する請求項１３に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記検出結果の電子メールに対応した返信の電子メールをデータ受信する返信受信手段と、
データ受信された前記返信の電子メールから前記投資対象の売買希望をデータ検出する希望検出手段と、
データ検出された前記売買希望をデータ出力する希望出力手段と、
も有している請求項１４に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の前記データ処理装置と、
多数の前記ユーザ端末装置と、
前記データ処理装置と多数の前記ユーザ端末装置とを接続しているインターネットと、
を有しているデータ通信システム。
【請求項１７】
請求項１に記載のデータ処理装置のデータ処理方法であって、
複数の前記投資対象ごとに前記事象と前記売買金額の変動方向との関係をデータ記憶しておき、
前記事象をデータ取得し、
データ取得された前記事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともにデータ検索し、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに直接の検出結果としてデータ出力し、
データ取得された前記事象と類似の前記事象をデータ検出し、
データ検索された前記類似の事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともにデータ検索し、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに類似の検出結果としてデータ出力するデータ処理方法。
【請求項１８】
請求項２に記載のデータ処理装置のデータ処理方法であって、
複数の前記投資対象ごとに前記事象と前記売買金額の変動方向との関係をデータ記憶しておき、
前記事象をデータ取得し、
データ取得された前記事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともにデータ検索し、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに直接の検出結果としてデータ出力し、
データ検索された前記投資対象と類似の前記投資対象をデータ検索し、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに類似の検出結果としてデータ出力するデータ処理方法。
【請求項１９】
請求項３に記載のデータ処理装置のデータ処理方法であって、
複数の前記投資対象ごとに前記事象と前記売買金額の変動方向との関係をデータ記憶しておき、
前記事象をデータ取得し、
データ取得された前記事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともにデータ検索し、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに直接の検出結果としてデータ出力し、
データ取得された前記事象と類似の前記事象をデータ検出し、
データ検索された前記投資対象と類似の前記投資対象をデータ検索するとともに前記類似の事象により前記売買金額が変動する前記投資対象もデータ検索し、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに類似の検出結果としてデータ出力するデータ処理方法。
【請求項２０】
請求項１に記載のデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
複数の前記投資対象ごとに前記事象と前記売買金額の変動方向との関係をデータ記憶しておくこと、
前記事象をデータ取得すること、
データ取得された前記事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともにデータ検索すること、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに直接の検出結果としてデータ出力すること、
データ取得された前記事象と類似の前記事象をデータ検出すること、
データ検索された前記類似の事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともにデータ検索すること、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに類似の検出結果としてデータ出力すること、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項２に記載のデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
複数の前記投資対象ごとに前記事象と前記売買金額の変動方向との関係をデータ記憶しておくこと、
前記事象をデータ取得すること、
データ取得された前記事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともにデータ検索すること、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに直接の検出結果としてデータ出力すること、
データ検索された前記投資対象と類似の前記投資対象をデータ検索すること、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに類似の検出結果としてデータ出力すること、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項３に記載のデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
複数の前記投資対象ごとに前記事象と前記売買金額の変動方向との関係をデータ記憶しておくこと、
前記事象をデータ取得すること、
データ取得された前記事象により前記投資対象を前記売買金額の変動方向とともにデータ検索すること、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに直接の検出結果としてデータ出力すること、
データ取得された前記事象と類似の前記事象をデータ検出すること、
データ検索された前記投資対象と類似の前記投資対象をデータ検索するとともに前記類似の事象により前記売買金額が変動する前記投資対象もデータ検索すること、
このデータ検索された投資対象を前記変動方向とともに類似の検出結果としてデータ出力すること、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資対象の売買金額の変動を予想するデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、株式などの投資対象が一般に売買されており、契約ユーザによる投資対象の売買を仲介することも業務として実施されている。このような仲介業者は、天災や戦争などの事象が世間で発生したとき、経験に基づいて投資対象の売買金額の上昇や下降を予想して契約ユーザにアドバイスをしている。
【０００３】
しかし、世界では大小各種の事象が時々刻々と発生しており、その膨大な事象に対応して投資対象の売買金額の変動を的確に予想することは困難である。このような課題を解決するため、事象と投資対象の売買金額の変動との相関関係をデータ生成できるデータ処理装置が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特開４−２７７８６０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１のデータ処理装置では、天災や戦争などの世間で発生した事象を時刻情報とともにデータ登録し、投資対象の売買金額の変動結果も時刻情報とともにデータ登録し、ニューラルネットワークにより事象と投資対象の売買金額の変動との相関関係をデータ生成する。
【０００５】
しかし、上述のデータ処理装置では、事象と投資対象の売買金額の変動との相関関係をデータ生成するだけであり、そのデータ生成した相関関係を有効に利用する手法は具体的に開示されていない。例えば、データ生成された相関関係を利用すれば、事象が発生したときに売買金額が大幅変動する投資対象を予想することは可能である。
【０００６】
しかし、上述のデータ処理装置では、実際に発生した事象と実際に発生した投資対象の売買金額の変動との登録データから相関関係をデータ生成するので、その相関関係では過去に発生していない事象に対応した投資対象の売買金額の変動を予想することはできない。
【０００７】
例えば、ある地域で地震が発生し、その地域の林檎農園が被害を受けて株価が急落したとする。この場合、上述のデータ処理装置では、地震と林檎農園の株価急落との相関関係をデータ生成できるので、他の地域で地震が発生したときも、その地域の林檎農園の株価が急落することを予想できる。
【０００８】
しかし、地震と林檎農園の株価急落との相関関係がデータ生成されていても、過去に地震で被害を受けた梨園がないならば、梨園がある地域で地震が発生しても、その梨園の株価急落は予想できない。同様に、過去に台風で被害を受けた林檎農園がないならば、台風が上陸した地域の林檎農園の株価急落は予想できない。
【０００９】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、過去に事象と投資対象の売買金額の変動とに関係がない場合でも、事象の発生に対応して投資対象の売買金額の変動方向を良好に予想できるデータ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１のデータ処理装置は、関係記憶手段、事象取得手段、直接検索手段、事象検出手段、類似検索手段、結果出力手段、を有している。事象取得手段は、天災や戦争などの世間で発生した事象をデータ取得し、関係記憶手段は、複数の投資対象ごとに事象と売買金額の変動方向との関係がデータ登録されている。直接検索手段は、データ取得された事象により投資対象を売買金額の変動方向とともに関係記憶手段からデータ検索し、事象検出手段は、データ取得された事象と類似の事象をデータ検出する。類似検索手段は、データ検索された類似の事象により投資対象を売買金額の変動方向とともに関係記憶手段からデータ検索し、結果出力手段は、直接検索手段でデータ検索された投資対象を変動方向とともに直接の検出結果としてデータ出力するとともに、類似検索手段でデータ検索された投資対象を変動方向とともに類似の検出結果としてデータ出力する。このため、発生した事象により直接に売買金額が変動する投資対象だけでなく、発生した事象に類似した事象により売買金額が変動する投資対象もデータ出力される。
【００１１】
本発明の第２のデータ処理装置は、事象取得手段、関係記憶手段、直接検索手段、類似検索手段、結果出力手段、を有している。類似検索手段は、データ検索された投資対象と類似の投資対象を関係記憶手段からデータ検索するので、発生した事象により直接に売買金額が変動する投資対象だけでなく、その投資対象に類似した投資対象もデータ出力される。
【００１２】
本発明の第３のデータ処理装置は、事象取得手段、関係記憶手段、直接検索手段、事象検出手段、類似検索手段、結果出力手段、を有している。類似検索手段は、データ検索された投資対象と類似の投資対象を関係記憶手段からデータ検索するとともに類似の事象により売買金額が変動する投資対象もデータ検索するので、発生した事象により直接に売買金額が変動する投資対象だけでなく、その投資対象に類似した投資対象と、発生した事象に類似した事象により売買金額が変動する投資対象も、データ出力される。
【００１３】
なお、本発明で云う各種手段は、その機能を実現するように形成されていれば良く、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの組み合わせ、等として実現することができる。
【００１４】
また、本発明で云う各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が１個の部材として形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等も可能である。
【００１５】
さらに、本発明で云うデータ処理装置とは、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるハードウェアであれば良く、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)を主体として、これに、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、Ｉ／Ｆ(Interface)ユニット、等の各種デバイスが接続されたハードウェアなどで良い。
【００１６】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＲＡＭ等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＦＤ(Flexible Disc-cartridge)等の情報記憶媒体にＣＰＵがＦＤＤ(FD Drive)で各種データを格納すること、等で良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１のデータ処理装置では、発生した事象により直接に売買金額が変動する投資対象だけでなく、発生した事象に類似した事象により売買金額が変動する投資対象もデータ出力されるので、過去に事象と投資対象の売買金額の変動とに関係がない場合でも、事象の発生に対応して投資対象の売買金額の変動方向を良好に予想することができる。
【００１８】
本発明の第２のデータ処理装置では、発生した事象により直接に売買金額が変動する投資対象だけでなく、その投資対象に類似した投資対象もデータ出力されるので、過去に事象と投資対象の売買金額の変動とに関係がない場合でも、事象の発生に対応して投資対象の売買金額の変動方向を良好に予想することができる。
【００１９】
本発明の第３のデータ処理装置では、発生した事象により直接に売買金額が変動する投資対象だけでなく、その投資対象に類似した投資対象と、発生した事象に類似した事象により売買金額が変動する投資対象も、データ出力されるので、過去に事象と投資対象の売買金額の変動とに関係がない場合でも、事象の発生に対応して投資対象の売買金額の変動方向を良好に予想することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［実施の形態の構成］
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ通信システム１０は、図１に示すように、データ処理装置である業者端末装置１１とユーザ端末装置１２とを有しており、図２に示すように、その一個の業者端末装置１１と多数のユーザ端末装置１２とがインターネット１３により接続されている。
【００２１】
業者端末装置１１は、仲介業者が所有するネットワークサーバからなり、ユーザ端末装置１２は契約ユーザが所有するパーソナルコンピュータからなる。仲介業者は、契約ユーザと事前に契約しており、投資対象である株式銘柄の契約ユーザによる売買の仲介を業務としている。
【００２２】
業者端末装置１１は、図３に示すように、コンピュータの主体となるハードウェアとしてＣＰＵ１０１を有しており、このＣＰＵ１０１には、バスライン１０２により、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ(Hard Disc Drive)１０５、ＦＤ１０６が交換自在に装填されるＦＤＤ１０７、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ１０８が交換自在に装填されるＣＤドライブ１０９、キーボード１１０、マウス１１１、ディスプレイ１１２、Ｉ／Ｆユニット１１３、等のハードウェアが接続されている。
【００２３】
なお、各部のデータ容量や処理速度などは相違するが、ユーザ端末装置１２も業者端末装置１１と同様なハードウェアを有しているので、ここではユーザ端末装置１２と業者端末装置１１との各部で同一の名称および符号を使用して詳細な説明は省略する。
【００２４】
本実施の形態の業者端末装置１１では、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、交換自在なＦＤ１０６、交換自在なＣＤ−ＲＯＭ１０８、等のハードウェアが情報記憶媒体に相当し、これらの少なくとも一個にＣＰＵ１０１のためのコンピュータプログラムおよびリソースがソフトウェアとして格納されている。
【００２５】
このようなコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１が各種処理を実行することにより、本実施の形態の業者端末装置１１は、図１に示すように、関係記憶手段２０１、事象取得手段２０２、直接検索手段２０３、事象検出手段２０４、類似検索手段２０６、契約記憶手段２０７、結果出力手段２０８、返信受信手段２０９、希望検出手段２１１、希望出力手段２１２、変動取得手段２１３、関係登録手段２１４、等の各種手段を各種機能として論理的に有している。
【００２６】
関係記憶手段２０１は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応してデータ認識するようにＨＤＤ１０５に構築された記憶エリアなどに相当し、複数の株式銘柄ごとに事象と売買金額である株価の変動方向との関係がデータ登録されており、その株式銘柄および事象に様々な属性が複数段階の階層構造でデータ登録されている。
【００２７】
より具体的には、農業の株式銘柄としてＡ農園があり、そのＡ農園が日本のＸ県のｘ市で林檎を栽培している場合、図４に示すように、その属性は“果物  樹上  林檎”“日本  Ｘ県  ｘ市”などとデータ登録されている。また、天災の事象である台風の属性は“豪雨  土砂崩れ”“強風  火事／停電”などとしてデータ登録されている。
【００２８】
そして、ｘ市で台風があったときにｘ市で林檎を栽培しているＡ農園と苺を栽培しているＤ農園の株価が急落し、ｘ市で地震があったときにはＡ農園のみ株価が急落したならば、図６に示すように、株式銘柄ごとの事象と株価との変動関係は“Ａ農園  台風↓  地震↓”“Ｄ農園  台風↓”などとデータ登録されている。
【００２９】
また、Ａ農園と“県”は同一であるが“市”は相違するＣ農園があり、Ｃ農園でもＡ農園と同様に林檎を栽培していた場合、例えば、Ｘ県に台風が上陸するとＣ農園も被害を受けて株価が急落することになる。しかし、Ｃ農園が台風の上陸以降に開設されたならば、当然ながらＣ農園は台風により株価が急落したことはないので、“Ｃ農園  台風↓”なる関係は業者端末装置１１にデータ登録されていないことになる。
【００３０】
事象取得手段２０２は、ＣＰＵ１０１がＩ／Ｆユニット１１３の受信データを認識する取得などに相当し、天災や戦争などの世間で発生した事象をデータ取得する。より具体的には、仲介業者は外部のニュース機関(図示せず)と事前に契約しており、そのニュース機関が世間で発生した事象をテキストデータの電子メールとしてインターネット１３により定期的に配信するので、その電子メールを業者端末装置１１がデータ受信する。
【００３１】
そして、この業者端末装置１１は、電子メールのテキストデータを既存のマイニング技術などで言語解析し、台風などの事象のテキストデータを発生した地域のテキストデータとともに抽出する。
【００３２】
以下の各種手段はＣＰＵ１０１が所定のデータ処理を実行する機能などに相当し、直接検索手段２０３は、事象取得手段２０２でデータ取得された事象により株式銘柄を株価の変動方向とともに地域ごとに関係記憶手段２０１からデータ検索する。
【００３３】
より具体的には、事象としてＸ県の地震がデータ取得された場合、Ｘ県に存在するＡ農園とＣ農園とＤ農園とが検索対象となる。この場合、Ａ農園には地震による株価急落がデータ登録されているが、Ｃ農園とＤ農園には地震による株価変動はデータ登録されていないので、Ａ農園の株価急落が検索結果となる。なお、この時点で株式銘柄がデータ検索されない場合、直接の検索結果は無しとなる。
【００３４】
事象検出手段２０４は、データ取得された事象と類似の事象を、複数段階の属性による段階的なデータ照合によりデータ検索する。より具体的には、上述のように事象として“地震”がデータ取得された場合、そこに属性としてデータ登録されている“土砂崩れ／津波／火事／停電”などがデータ検出される。
【００３５】
そこで、これらの属性がデータ登録されている事象がデータ検索され、その属性の一致の個数に対応して段階的に類似の事象がデータ検出される。例えば、“土砂崩れ／火事／停電”なる３つの属性が一致する“台風”が第１の類似の事象としてデータ検出され、“火事／停電”なる２つの属性が一致する“強風”が第２の類似の事象としてデータ検出され、“土砂崩れ”なる１つの属性が一致する“豪雨”が第３の類似の事象としてデータ検出される。
【００３６】
類似検索手段２０６は、直接検索手段２０３でデータ検索された株式銘柄と類似の株式銘柄を地域ごとに関係記憶手段２０１からデータ検索するとともに、事象検出手段２０４でデータ検索された類似の事象により株価が変動する株式銘柄も地域ごとにデータ検索する。
【００３７】
より具体的には、前述のように地震によりＡ農園の株価急落がデータ検索された場合、その業種の最下位の属性である“林檎”が地域の最下位の属性である“ｘ市”とともにデータ検出され、これと同一の属性がデータ登録されている株式銘柄が類似としてデータ検索される。これで株式銘柄がデータ検索されないと業種や地域の属性が順次上位に切り換えられ、これでデータ検索された株式銘柄が属性の順位とともに類似の検索結果となる。
【００３８】
さらに、前述のように“地震”に類似の事象として“台風”“強風”“豪雨”が段階的にデータ検出された場合、これらの事象で順番に“ｘ市”の株式銘柄の株価変動がデータ検索される。なお、この場合も株式銘柄がデータ検索されないと業種や地域の属性が順次上位に切り換えられる。
【００３９】
契約記憶手段２０７もＨＤＤ１０５に構築された記憶エリアなどに相当し、複数の契約ユーザの各種データが登録されている。より具体的には、業務端末装置１１には、契約ユーザのデータベースが登録されており、そこには、識別番号、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購入している株式銘柄、過去に売買した株式銘柄、関心のある株式銘柄、等が契約ユーザごとにデータ登録されている。
【００４０】
結果出力手段２０８は、ＣＰＵ１０１がＩ／Ｆユニット１１３のデータ送信を動作制御する機能などに相当し、直接検索手段２０３の検索結果を直接の検出結果、類似検索手段２０６の検索結果を類似の検出結果、として属性の整合割合などとともにテキストデータで記述された電子メールをデータ生成し、この電子メールを契約記憶手段２０７にデータ登録されているメールアドレスに対応してインターネット１３からユーザ端末装置１２にデータ送信する。
【００４１】
返信受信手段２０９は、ＣＰＵ１０１がＩ／Ｆユニット１１３の受信データを認識する機能などに相当し、結果出力手段２０８がデータ送信した検出結果の電子メールに対応する返信の電子メールをユーザ端末装置１２からデータ受信する。
【００４２】
希望検出手段２１１は、返信受信手段２０９でデータ受信された返信の電子メールのテキストデータを既存のマイニング技術などで言語解析し、株式銘柄の売買希望をデータ検出する。
【００４３】
希望出力手段２１２は、ＣＰＵ１０１がディスプレイ１１２のデータ表示を動作制御する機能などに相当し、希望検出手段２１１でデータ検出された売買希望を契約記憶手段２０７のユーザデータなどとともにディスプレイ１１２のデータ表示などでデータ出力する。
【００４４】
変動取得手段２１３は、事象取得手段２０２で事象がデータ取得されてから所定時間の経過後に株式銘柄ごとに株価の変動方向をデータ取得し、関係登録手段２１４は、変動取得手段２１３でデータ取得された事象と変動方向との関係を株式銘柄ごとに関係記憶手段２０１にデータ登録する。
【００４５】
より具体的には、ある地域で事象が発生した場合、その事象が発生した時点での、その地域の株式銘柄の株価がデータ取得される。つぎに、その事象の発生時点から半日などの所定時間が経過したときに、前述の株式銘柄の株価がデータ取得され、その株価の変動割合が比率などで検出される。そして、その変動比率が“±10％”などの基準値を超過していると、その株式銘柄に事象と株価の変動方向との関係がデータ登録される。
【００４６】
上述のようなデータ処理装置２０の各種手段は、必要によりＨＤＤ１０５やＩ／Ｆユニット１１３等のハードウェアを利用して実現されるが、その主体はＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムに対応してハードウェアであるＣＰＵ１０１が機能することにより実現されている。
【００４７】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、複数の株式銘柄ごとに事象と売買金額である株価の変動方向との関係をＨＤＤ１０５などにデータ記憶させること、その株式銘柄および事象ごとに様々な属性を複数段階の階層構造でＨＤＤ１０５などにデータ記憶させること、Ｉ／Ｆユニット１１３でデータ受信される電子メールなどから世間で発生した事象をデータ取得すること、このデータ取得された事象により株式銘柄を株価の変動方向とともに地域ごとにデータ検索すること、データ取得された事象と類似の事象を複数段階の属性の段階的なデータ照合によりデータ検索すること、データ検索された株式銘柄と類似の株式銘柄を地域ごとにデータ検索するとともに、データ検索された類似の事象により株価が変動する株式銘柄も地域ごとにデータ検索すること、複数の契約ユーザの各種データをＨＤＤ１０５などにデータ記憶させること、検索結果を直接および類似の検出結果として属性の整合割合などとともにテキストデータで記述された電子メールをデータ生成し、この電子メールをデータ登録されているメールアドレスに対応してインターネット１３からユーザ端末装置１２にＩ／Ｆユニット１１３などでデータ送信すること、データ送信した検出結果の電子メールに対応する返信の電子メールをユーザ端末装置１２からデータ受信すること、このデータ受信された返信の電子メールから株式銘柄の売買希望をデータ検出すること、このデータ検出された売買希望をユーザデータなどとともにディスプレイ１１２のデータ表示などでデータ出力すること、事象がデータ取得されてから所定時間の経過後に株式銘柄ごとに株価の変動方向をデータ取得すること、このデータ取得された事象と変動方向との関係を株式銘柄ごとにデータ登録すること、等の処理動作をＣＰＵ１０１等に実行させるためのソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されている。
【００４８】
［実施の形態の動作］
上述のような構成において、本実施の形態の業者端末装置１１によるデータ処理方法を以下に説明する。まず、仲介業者は少なくとも一つのニュース機関と複数の契約ユーザと契約しており、図２に示すように、そのニュース機関のデータ処理装置(図示せず)や契約ユーザのユーザ端末装置１２も業者端末装置１１にインターネット１３で接続されている。
【００４９】
本形態の業者端末装置１１は、図６に示すように、複数の株式銘柄ごとに事象と売買金額である株価の変動方向との関係が事前にデータ登録されており、図４および図５に示すように、その株式銘柄および事象に様々な属性が複数段階の階層構造で事前にデータ登録されており、契約ユーザの各種データも登録されている(図示せず)。
【００５０】
このような状態で、世間で発生した事象は外部のニュース機関からテキストデータの電子メールとしてインターネット１３により業者端末装置１１に定期的に配信されるので、この業者端末装置１１では、図７に示すように、上述の電子メールをデータ受信すると、例えば、その件名などから事象の通知であることを認識する(ステップＳ１)。
【００５１】
つぎに、その電子メールのテキストデータを既存のマイニング技術などで言語解析し、台風などの事象のテキストデータを発生した地域のテキストデータとともに取得する(ステップＳ２)。このように事象がデータ取得されると、その事象により株式銘柄が株価の変動方向とともに地域ごとにデータ検索される(ステップＳ３)。
【００５２】
より具体的には、事象としてＸ県の地震がデータ取得された場合、Ｘ県に存在するＡ農園とＣ農園とＤ農園とが検索対象となり、この場合は、Ａ農園には地震による株価急落がデータ登録されているが、Ｃ農園とＤ農園には地震による株価変動はデータ登録されていないので、Ａ農園の株価急落が検索結果となる。
【００５３】
なお、この時点で株式銘柄がデータ検索されない場合、直接の検索結果は無しとなる。そして、上述の直接検索が完了すると、データ取得された事象と類似の事象が、複数段階の属性による段階的なデータ照合によりデータ検索される(ステップＳ４)。
【００５４】
より具体的には、上述のように事象として“地震”がデータ取得された場合、そこに属性としてデータ登録されている“土砂崩れ／津波／火事／停電”などがデータ検出される。そこで、これらの属性がデータ登録されている事象がデータ検索され、その属性の一致の個数に対応して段階的に類似の事象がデータ検出される。
【００５５】
例えば、“土砂崩れ／火事／停電”なる３つの属性が一致する“台風”が第１の類似の事象としてデータ検出され、“火事／停電”なる２つの属性が一致する“強風”が第２の類似の事象としてデータ検出され、“土砂崩れ”なる１つの属性が一致する“豪雨”が第３の類似の事象としてデータ検出される。
【００５６】
つぎに、データ検索された株式銘柄と類似の株式銘柄が地域ごとにデータ検索されるとともに、データ検索された類似の事象により株価が変動する株式銘柄も地域ごとにデータ検索される(ステップＳ６)。
【００５７】
より具体的には、前述のように地震によりＡ農園の株価急落がデータ検索された場合、その業種の最下位の属性である“林檎”が地域の最下位の属性である“ｘ市”とともにデータ検出され、これと同一の属性がデータ登録されている株式銘柄が類似としてデータ検索される。これで株式銘柄がデータ検索されないと業種や地域の属性が順次上位に切り換えられ(ステップＳ７，Ｓ８)、これでデータ検索された株式銘柄が属性の順位とともに類似の検索結果となる。
【００５８】
さらに、前述のように“地震”に類似の事象として“台風”“強風”“豪雨”が段階的にデータ検出された場合、これらの事象で順番に“ｘ市”の株式銘柄の株価変動がデータ検索される。なお、この場合も株式銘柄がデータ検索されないと業種や地域の属性が順次上位に切り換えられる。
【００５９】
このデータ検索も完了すると、検索結果の有無が判定され(ステップＳ９)、検索結果がない場合には、世間で発生した事象に対応して株価が変動する株式銘柄が今回はないものとして、処理動作が終了される。
【００６０】
一方、検索結果がある場合には、直接の検出結果、類似の検出結果、などが属性の整合割合などとともにテキストデータで記述された電子メールがデータ生成され(ステップＳ１０)、この電子メールがデータ登録されているメールアドレスに対応してインターネット１３からユーザ端末装置１２にデータ送信される(ステップＳ１１)。
【００６１】
より具体的には、前述のように事象であるＸ県の地震からＡ農園の株価急落が直接にデータ検索された場合、これは直接の検出結果として“Ｘ県の地震によりＡ農園の株価急落が予想されます(確度５／５)”などのテキストデータが生成される。
【００６２】
また、その地震に類似の事象である“台風”からＤ農園の株価急落もデータ検索されるので、これは第１の類似の検出結果として“Ｄ農園の株価急落も予想されます(確度４／５)”などのテキストデータが生成される。さらに、Ａ農園と類似の株式銘柄としてＣ農園もデータ検索されるので、“Ｃ農園の株価急落も予想されます(確度４／５)”などのテキストデータが生成される。
【００６３】
さらに、業者端末装置１１がデータ生成する電子メールには、上述のようなテキストデータとともに“株式銘柄の売買を御希望のお客様は、この電子メールに返信する電子メールに、１．売買希望の株式銘柄の名称(複数可能)  ２．ユーザ番号  ３．電話番号  を御記入下さい。後ほど、担当者が電話にて御連絡させて頂きます。”などの定型のテキストデータも記述される。
【００６４】
そこで、上述のようなテキストデータが記述された電子メールが業者端末装置１１からユーザ端末装置１２に配信されるので、その電子メールを確認した契約ユーザは、所望により株式銘柄の売買を実行することになる。
【００６５】
その場合、契約ユーザは前述の定型テキストに対応して売買希望を電子メールでユーザ端末装置１２から業者端末装置１１にデータ返信するので、この業者端末装置１１では、件名などから売買希望の返信メールであることをデータ認識する(ステップＴ１)。
【００６６】
つぎに、その電子メールのテキストデータを既存のマイニング技術などで言語解析して株式銘柄の売買希望をユーザ番号や電話番号などとともにデータ検出し(ステップＴ２)、その検出データをユーザ番号からデータ検索したユーザ氏名などとともにディスプレイ１１２でデータ表示する(ステップＴ３)。そこで、この表示データを確認した仲介業者は、電話で契約ユーザに連絡して売買希望を確認すると、その契約ユーザによる株式売買を仲介する。
【００６７】
なお、前述のようにニュース機関から電子メールをデータ受信して事象をデータ取得した業者端末装置１１では、図９に示すように、その事象が発生した時点での、その地域の株式銘柄の株価がデータ取得される(ステップＥ３)。
【００６８】
つぎに、その事象の発生時点から半日などの所定時間が経過したときに(ステップＥ４)、その時点での前述の株式銘柄の株価がデータ取得され(ステップＥ５)、その株価の変動割合が比率などで算出される(ステップＥ６)。
【００６９】
そして、その変動比率が“±10％”などの基準値を超過していると(ステップＥ７)、図６に示すように、その株式銘柄に事象と株価の変動方向との関係がデータ登録される(ステップＥ８)。
【００７０】
［実施の形態の効果］
本形態の業者端末装置１１では、上述のように外部から事象の電子メールをデータ受信すると、そこから事象をデータ取得して株価が変動する株式銘柄をデータ検索し、その株式銘柄に類似した株式銘柄と、発生した事象に類似した事象により株価が変動する株式銘柄もデータ検索し、これらの株式銘柄を契約ユーザに電子メールで自動的に通知する。
【００７１】
このため、例えば、過去に事象と株式銘柄の株価の変動とに関係がない場合でも、事象の発生に対応して株式銘柄の株価の変動方向を良好に予想することができるので、契約ユーザに株価変動の広範な予想を良好な確度で通知することができ、契約ユーザに良好な情報サービスを提供することができる。
【００７２】
また、本形態の業者端末装置１１は、図４および図５に示すように、株式銘柄および事象に様々な属性が複数段階の階層構造でデータ登録されており、その属性に対応して類似の株式銘柄および事象が段階的にデータ検索されるので、類似の株式銘柄および事象を良好な確度で簡単にデータ検索することができる。
【００７３】
しかも、直接の検索結果と類似の検索結果を明瞭に区別して契約ユーザにデータ提供するので、契約ユーザに良好なデータサービスを実行することができる。特に、上述のように類似の株式銘柄や事象をデータ検索したとき、その整合割合もデータ出力するので、契約ユーザに検索結果の確度を良好にデータ提供することができる。しかも、その整合割合を“確度５／５”などの簡単な分数に換算するので、検索結果の確度を契約ユーザに明瞭に提供することができる。
【００７４】
さらに、本形態の業者端末装置１１は、事象を発生した地域とともにデータ取得し、その地域ごとに株式銘柄をデータ検索するので、事象が地域ごとに株価に影響することを考慮した株式銘柄のデータ検索を簡単かつ確実に実行することができる。
【００７５】
しかも、本形態の業者端末装置１１は、外部のニュース機関から定期配信される電子メールから事象をデータ取得するので、事象を簡単に良好な確度でデータ取得することができる。
【００７６】
また、本形態の業者端末装置１１は、複数の契約ユーザのメールアドレスなどの所定データが登録されており、株価変動の検出結果を電子メールで契約ユーザに配信するので、簡単な構造で迅速に検出結果を多数の契約ユーザに提供することができる。
【００７７】
特に、業者端末装置１１からユーザ端末装置１２にデータ送信された電子メールに契約ユーザが返信することで、株式売買の希望を仲介業者に通達することができるので、契約ユーザによる株式売買を良好に促進することができる。
【００７８】
しかも、業者端末装置１１は契約ユーザが返信した電子メールのテキストデータから売買希望をデータ検出してディスプレイ１１２にデータ表示するので、仲介業者は契約ユーザによる売買希望を迅速に確認して仲介業務を迅速かつ円滑に実行することができる。
【００７９】
また、業者端末装置１１は事象をデータ取得してから所定時間が経過すると、その事象により株価変動が検出された株式銘柄ごとに実際の株価の変動方向をデータ取得し、そのデータ取得された事象と変動方向との関係を株式銘柄ごとにデータ登録するので、的確なデータベースを自動的に構築することができる。
【００８０】
［実施の形態の変形例］
本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、本実施の形態では、事象により直接にデータ検索された株式銘柄だけでなく、その株式銘柄に類似の株式銘柄、その事象に類似の事象によりデータ検索された株式銘柄、の両方もデータ検出されることを例示したが、その一方のみをデータ検出することも可能であり、その事象に類似の事象によりデータ検索された株式銘柄に類似の株式銘柄、をデータ検出することも可能である。
【００８１】
また、上記形態では仲介業者が契約しているニュース機関が発行するニュースの電子メールから業者端末装置１１が事象を自動的にデータ取得することを例示したが、例えば、業者端末装置１１がニュースのホームページをデータ閲覧して事象をデータ取得すること、業者端末装置１１がインターネットの既存の検索エンジンを利用して事象を定期的にデータ取得すること、業者端末装置１１が検索ロボットのコンピュータプログラムをインターネットに配信して事象を定期的にデータ取得すること、業者端末装置１１がラジオの定時ニュースを音声認識して事象をデータ取得すること、業者端末装置１１がテレビの文字放送から事象をデータ取得すること、等も可能である。
【００８２】
さらに、上記形態では業者端末装置１１に事象と株価変動との関係が地域ごとにデータ登録されており、業者端末装置１１が事象を発生した地域とともにデータ取得し、その地域ごとに株式銘柄をデータ検索することのみ例示した。
【００８３】
しかし、業者端末装置１１に事象と株価変動との関係が時期ごとにデータ登録されており、業者端末装置１１が事象を発生した時期とともにデータ取得し、その時期ごとに株式銘柄をデータ検索することも可能である。
【００８４】
例えば、前述のように株式銘柄が果物農園の場合、その事象と株価変動との関係には季節が影響するので、その季節も上述のようにデータ処理に利用することが好適である。また、昼間に発生した場合と深夜に発生した場合で株価変動への影響が相違する事象などもあるので、その場合は発生時刻をデータ処理に利用することが好適である。
【００８５】
さらに、上記形態では検出結果を電子メールで契約ユーザにデータ提供することを例示したが、例えば、検出結果を仲介業者のホームページに業者端末装置１１でデータ提供することや、業者端末装置１１から契約ユーザのファクシミリ装置に自動配信でデータ提供することや、業者端末装置１１から契約ユーザの電話に自動音声でデータ提供することなども可能である。
【００８６】
上述のように検出結果をホームページでデータ提供する場合、契約ユーザのみアクセス権を付与することも好適である。その場合、例えば、直接の検索結果のみ誰でもデータ閲覧できるように公開し、契約ユーザとなれば類似の検索結果までデータ提供されるようにし、そのことをホームページで宣伝することも可能である。
【００８７】
また、上記形態では検出結果のみを契約ユーザにデータ提供することを例示したが、例えば、上述のような仲介業者のホームページで契約ユーザに検出結果をデータ提供する場合、その他のデータサービスも実行することが可能である。
【００８８】
例えば、業者端末装置１１がインターネットに開設しているホームページに契約ユーザがユーザ端末装置１２によりアクセスすることで、業者端末装置１１にデータ登録されている各種の株式銘柄を契約ユーザに様々な属性でデータ検索させてデータ閲覧させるようなことが可能である。
【００８９】
この場合、契約ユーザは所望により地域や業種などの属性で自在に株式銘柄を検索して閲覧することができるので、仲介業者は契約ユーザに良好なデータサービスを提供することができ、仲介業者のホームページへのアクセス率を向上させて株式銘柄の売買機会を増加させることもできる。
【００９０】
なお、検出結果をホームページではなく電子メールなどで契約ユーザにデータ提供する場合などでも、上述のようなホームページを開設しておき、各種の株式銘柄を契約ユーザに様々な属性でデータ検索させてデータ閲覧させることにより、株式銘柄の売買機会を増加させることは有用である。
【００９１】
また、上記形態では検出結果を契約ユーザの全員に同様にデータ配信することを例示したが、例えば、検出結果の株式銘柄を過去に売買した契約ユーザのみ配信対象とすることや、契約ユーザごとにメール配信の希望条件をデータ登録しておき、その条件に対応する契約ユーザのみ検出結果をデータ配信するようなことも可能である。
【００９２】
さらに、上記形態では業者端末装置１１が事象による株式銘柄の検出結果を自動的に契約ユーザにメール配信することを例示したが、例えば、業者端末装置１１がディスプレイ１１２のデータ表示などで検出結果を仲介業者にデータ出力し、その仲介業者が所望により検出結果を契約ユーザにデータ提供するようなことも可能である。
【００９３】
同様に、上記形態では業者端末装置１１が契約ユーザの返信メールから売買希望を自動的にデータ検出して仲介業者にデータ出力することを例示したが、このような売買希望の自動検出やデータ出力を実行せず、仲介業者が手動操作で返信メールを確認することも可能である。
【００９４】
また、上記形態では投資対象として株式銘柄を例示したが、このような投資対象は事象の発生により売買金額が変動するものであれば良く、例えば、債券、外国債、外国預金、なども可能である。
【００９５】
さらに、本実施の形態ではＲＡＭ１０４等に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１が動作することにより、業者端末装置１１の各種機能として各種手段が論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各種手段の各々を固有のハードウェアとして形成することも可能であり、一部をソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等に格納するとともに一部をハードウェアとして形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態のデータ通信システムの論理構造を示す模式図である。
【図２】データ通信システムの物理構造を示すブロック図である。
【図３】データ処理装置である業者端末装置の物理構造を示すブロック図である。
【図４】投資対象である株式銘柄の業者端末装置による記憶構造を示す模式図である。
【図５】事象の業者端末装置による記憶構造を示す模式図である。
【図６】事象と株価変動との関係の業者端末装置による記憶構造を示す模式図である。
【図７】業者端末装置が事象の発生に対応から株価変動の検出結果を契約ユーザにメール配信するまでのデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図８】業者端末装置が契約ユーザの返信メールから売買希望をデータ検出するときのデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図９】業者端末装置が発生した事象と株価変動との関係をデータ登録するときのデータ処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１０    データ通信システム
１１    データ処理装置である業者端末装置
１２    ユーザ端末装置
１３    インターネット
２０１    関係記憶手段
２０２    事象取得手段
２０３    直接検索手段
２０４    事象検出手段
２０６    類似検索手段
２０７    契約記憶手段
２０８    結果出力手段
２０９    返信受信手段
２１１    希望検出手段
２１２    希望出力手段
２１３    変動取得手段
２１４    関係登録手段
【図１】
2005092508.tif 000003
【図２】
2005092508.tif 000004
【図３】
2005092508.tif 000005
【図４】
2005092508.tif 000006
【図５】
2005092508.tif 000007
【図６】
2005092508.tif 000008
【図７】
2005092508.tif 000009
【図８】
2005092508.tif 000010
【図９】
2005092508.tif 000011