(57)【要約】【課題】混練時や成形時に焼け、発泡及び目やにの発生が少なく、ストランド水漏れによる生産性の低下がなく、ポリリン酸アンモニウムの分解性が良好で、外観が良好な成形品を得ることができ、また、高度の難燃性を有するだけでなく、機械的物性に優れた難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形品を提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリオレフィン系樹脂５〜８７質量％、（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム１０〜４０質量％、（Ｃ）ポリアミド系樹脂３〜５０質量％及び（Ｋ）ドリップ防止剤０〜５質量％からなる樹脂組成物１００質量部と、（Ｌ）膨潤性粘土鉱物０．０１〜２０質量部を含む難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物、及び該組成物を成形してなる成形品である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂５〜８７質量％、（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム１０〜４０質量％、（Ｃ）ポリアミド系樹脂３〜５０質量％及び（Ｋ）ドリップ防止剤０〜５質量％からなる樹脂組成物１００質量部と、（Ｌ）膨潤性粘土鉱物０．０１〜２０質量部を含むことを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂３０〜８０質量％、（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム１５〜３５質量％、（Ｃ）ポリアミド系樹脂３〜２０質量％、（Ｄ）窒素原子を少なくとも１つ含有するアミン化合物と、リン酸、ピロリン酸、縮合リン酸及びシアヌール酸の中から選ばれる少なくとも一種類の酸とが反応して生成するアミン塩２〜１０質量％及び（Ｋ）ドリップ防止剤０〜５質量％からなる樹脂組成物１００質量部と、（Ｌ）膨潤性粘土鉱物０．０１〜２０質量部を含むことを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂組成物１００質量部に対し、さらに（Ｅ）カルボン酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂０．５〜５質量部を配合してなる請求項１又は２に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂組成物１００質量部に対し、さらに（Ｇ）リン系酸化防止剤０．０５〜３質量部及び（Ｈ）フェノール系酸化防止剤０．０５〜３質量部を配合してなる請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂組成物１００質量部に対し、さらに（Ｆ）金属化合物２質量部以下、（Ｇ）リン系酸化防止剤０．０５〜３質量部及び（Ｈ）フェノール系酸化防止剤０．０５〜３質量部を配合してなる請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記成分（Ｃ）ポリアミド系樹脂が、ナイロン６、ナイロン１１及びナイロン１２の中から選ばれる少なくとも一種類である請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｄ）アミン塩が、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、縮合リン酸メラミン及びメラミンシアヌレートの中から選ばれる少なくとも一種類である請求項２〜６のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項８】
前記成分（Ｆ）金属化合物が、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化けい素、酸化亜鉛、水酸化マグネシウム及びハイドロタルサイトの中から選ばれる少なくとも一種類である請求項５〜７のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項９】
前記成分（Ｇ）リン系酸化防止剤が、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトである請求項４〜８のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記成分（Ｈ）フェノール系酸化防止剤が、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンである請求項４〜９のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１１】
前記成分（Ｂ）ポリリン酸アンモニウムが、該（Ｂ）成分１００質量部に対し、０．５〜５質量部の（Ｉ）末端エステル封鎖ポリエチレングリコールで表面処理されている請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１２】
前記成分（Ｂ）ポリリン酸アンモニウムが、該（Ｂ）成分１００質量部に対し、０．５〜５質量部の（Ｉ）末端エステル封鎖ポリエチレングリコールと、５質量部以下の（Ｊ）エポキシアルキルシランカップリング剤又はメタクリロキシアルキルシランカップリング剤で表面処理されている請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１３】
前記成分（Ｋ）が、ポリテトラフルオロエチレン混合粉体である請求項１〜１２のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１４】
前記成分（Ｌ）が、スメクタイト系粘土鉱物である請求項２〜１３のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなり、ヒンジ部を有することを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形品に関し、詳しくは射出成形品、押出し成形品、さらにはヒンジ部を有する射出成形品の成形にも有用であり、例えば家電製品、ＯＡ製品、自動車分野等の難燃性を必要とする外装材料（ハウジング等）、内部部品（コネクター、基板ホルダー、偏向ヨーク等）、及び電線の被覆材として有用な難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィン  ，ポリスチレン，ポリアミド系，ポリエステル，ポリエーテル，ポリカーボネート，フェノール樹脂，エポキシ樹脂等の合成樹脂は、その優れた特性を生かし、成形材料として広範な分野で使用されている。しかし、これらは可燃性であるため、工業材料として使用するには火災に対する安全性、すなわち難燃性を要求される場合が多い。
熱可塑性樹脂の難燃化の一般的な方法は、難燃剤を配合することである。難燃剤としては、デカブロモジフェニルオキシドに代表されるハロゲン系難燃剤が広く用いられている。しかし、配合樹脂が燃焼時又は強熱に曝された場合、有害なガスや煙が発生する問題や、成形加工機械の腐食現象の懸念が指摘されている。さらに、ハロゲン系難燃剤が含まれると、耐光性が低下するという問題がある。
【０００３】
ハロゲン系難燃剤の上記欠点を改善するために、ノンハロゲン系難燃剤を使用することが提案されており、例えば、難燃剤として水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機水和物を配合した難燃性樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。しかしながら、高度の難燃性を付与するには多量の無機水和物を添加しなければならず、多量の無機水和物が添加された組成物は、加工性、機械的性質等が不充分で、成形品の外観も悪くなるという問題点がある。
また、ポリリン酸アンモニウムに多価アルコールを併用した難燃性樹脂組成物も開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、この組成物は難燃性は充分であるが、耐熱性が悪いため、成形機中で滞留焼けや発泡が起こり、このため成形品の外観が悪くなるという問題点がある。また、多価アルコールが水溶性であることにより、成形品表面にブリードアウトが発生するという問題点がある。
【０００４】
さらに、ポリリン酸アンモニウム／ポリアミド／エチレン尿素−ホルムアルデヒド反応体の組成物（例えば、特許文献４参照）、ポリリン酸アンモニウム／ポリアミド／メラミンの組成物（例えば、特許文献５参照）、ポリリン酸アンモニウム／ポリアミド又はポリエステルの難燃性樹脂組成物（例えば、特許文献６参照）が開示されている。しかしながら、これらの組成物は、多価アルコール等が含まれないために、ブリード現象がなく、耐水性が良好であるものの、ポリアミドが高温で酸化されやすいために、混練製造時及び成形時に焼けが起こり、成形品の外観が悪くなるという問題点がある。特にメラミンが添加された組成物は、発泡が著しい。また、ポリアミドはポリオレフィン系樹脂との相溶性が悪いために、組成物の混練時に目やにの発生が著しく生産性が悪く、成形品の機械的強度も低下する。さらに、これらの組成物の難燃性は、ＵＬ９４燃焼試験で厚み１／８インチ（３．２ｍｍ）以上でしかＶ−０の基準を達成できず、難燃性が充分ではなかった。
【０００５】
一方、ポリリン酸アンモニウム、特に耐水性を改善した被覆ポリリン酸アンモニウムは、分散性が悪いため、組成物の成形品中に分散不良の被覆ポリリン酸アンモニウムの白色凝集物が少しみられ、このため、機械的強度及びヒンジ特性が低下するという問題点があった。
また、ポリリン酸アンモニウムを含む樹脂組成物を混練する場合、ポリリン酸アンモニウムが高温（約２３０℃以上）で熱分解されやすいため、ポリリン酸アンモニウムの熱分解物が混練中にブリードし、ストランド水濡れが非常に多く発生し、生産性の低下を引き起こす。従って、ポリリン酸アンモニウムを含む組成物は、低温（約２３０℃以下）で混練しなければならないという問題点があった。
【０００６】
ポリオレフィン系樹脂の他のノンハロゲン難燃化技術の一つとして、燃焼時に有毒なガスを使用しない、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム等の金属化合物を添加する方法が開示されている（例えば、特許文献７、特許文献８参照）。しかしながら、易燃性のポリオレフィン系樹脂に十分な難燃性を付与するためには、多量の金属化合物を添加する必要があり、多量の金属化合物を添加した結果、得られる成形体の機械的強度が著しく低下し、実用に供することが難しいという問題点があった。
また、ポリオレフィン系樹脂の別のノンハロゲン難燃化技術として、リン系難燃剤を樹脂に添加し、燃焼時において表面被膜が形成されることによる酸素遮断効果を利用する方法が提案されている。しかしながら、易燃性のポリオレフィン系樹脂に十分な難燃性を付与するためには、多量のリン化合物を添加する必要があり、多量のリン化合物を添加した結果、得られる成形体の機械的強度が著しく低下し、実用に供することが難しいという問題点があった。
近年、ポリオレフィン系樹脂のノンハロゲン難燃化技術として、リン系難燃剤をポリオレフィン系樹脂に添加し、さらに有機処理された膨潤性粘土鉱物を添加し、発熱速度の低下を利用する方法が開示されている（例えば、特許文献９参照）。しかしながら、有機処理された膨潤性粘土鉱物をポリオレフィン系樹脂に添加した場合、得られた成形体の自己消火性（ＵＬ９４の評価）が低下又は消失してしまうため、実用に供することが難しいという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭５３−９２８５５号公報
【特許文献２】
特開昭５４−２９３５０号公報
【特許文献３】
特開昭６０−３６５４２号公報
【特許文献４】
特公昭６０−３５９４７号公報
【特許文献５】
特公昭６３−６５７００号公報
【特許文献６】
特開平１−２０３４６８号公報
【特許文献７】
特開昭５７−１６５４３７号公報
【特許文献８】
特開昭６１−３６３４３号公報
【特許文献９】
特開平１１−２２８７４８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記の従来技術の問題点を解消するためになされたもので、混練時や成形時に焼け、発泡及び目やにの発生が少なく、ストランド水漏れによる生産性の低下がなく、ポリリン酸アンモニウムの分解性が良好で、外観が良好な成形品を得ることができ、また、高度の難燃性を有するだけでなく、機械的物性に優れた難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形品を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは鋭意研究の結果、ポリオレフィン系樹脂、ポリリン酸アンモニウム、ポリアミド系樹脂及びドリップ防止剤からなる樹脂組成物、あるいはポリオレフィン系樹脂、ポリリン酸アンモニウム、ポリアミド系樹脂、窒素原子を少なくとも１つ含有するアミン化合物と、リン酸、ピロリン酸、縮合リン酸及びシアヌール酸の中から選ばれる少なくとも一種類の酸とが反応して生成するアミン塩及びドリップ防止剤からなる樹脂組成物に、特定量の膨潤性粘土鉱物を配合することにより、上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂５〜８７質量％、（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム１０〜４０質量％、（Ｃ）ポリアミド系樹脂３〜５０質量％及び（Ｋ）ドリップ防止剤０〜５質量％からなる樹脂組成物１００質量部と、（Ｌ）膨潤性粘土鉱物０．０１〜２０質量部を含むことを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）並びにこの組成物を成形してなる成形品を提供するものである。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部に対し、（Ｅ）カルボン酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂０．５〜５質量部を配合したものであってもよい。
本発明の難燃性樹脂組成物（Ｉ）は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部に対し、（Ｆ）金属化合物２質量部以下、（Ｇ）リン系酸化防止剤０．０５〜３質量部及び（Ｈ）フェノール系酸化防止剤０．０５〜３質量部を配合したものであってもよい。（Ｆ）成分は配合しなくともよい。
また、本発明は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂３０〜８０質量％、（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム１５〜３５質量％、（Ｃ）ポリアミド系樹脂３〜２０質量％、（Ｄ）窒素原子を少なくとも１つ含有するアミン化合物と、リン酸、ピロリン酸、縮合リン酸及びシアヌール酸の中から選ばれる少なくとも一種類の酸とが反応して生成するアミン塩２〜１０質量％及び（Ｋ）ドリップ防止剤０〜５質量％からなる樹脂組成物１００質量部と、（Ｌ）膨潤性粘土鉱物０．０１〜２０質量部を含むことを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物（ＩＩ）並びにこの組成物を成形してなる成形品を提供するものである。
本発明の難燃性樹脂組成物（ＩＩ）は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部に対し、（Ｅ）カルボン酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂０．５〜５質量部を配合したものであってもよい。
本発明の難燃性樹脂組成物（Ｉ）は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部に対し、（Ｆ）金属化合物２質量部以下、（Ｇ）リン系酸化防止剤０．０５〜３質量部及び（Ｈ）フェノール系酸化防止剤０．０５〜３質量部を配合したものであってもよい。（Ｆ）成分は配合しなくともよい。
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物（Ｉ）又は（ＩＩ）の（Ｂ）成分のポリリン酸アンモニウムは、（Ｂ）成分１００質量部に対し、０．５〜５質量部の（Ｉ）末端エステル封鎖ポリエチレングリコールで表面処理されていてもよく、０．５〜５質量部の（Ｉ）末端エステル封鎖ポリエチレングリコールと、５質量部以下の（Ｊ）エポキシアルキルシランカップリング剤又はメタクリロキシアルキルシランカップリング剤で表面処理されていてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
前記（Ａ）成分のポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等が挙げられ、例えば、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）、プロピレンを主成分とする共重合体が挙げられる。
この共重合体としては、例えば、プロピレン／α−オレフィン共重合体が挙げられ、α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。
【００１１】
上記ポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体（ポリエチレン）、エチレンを主成分とする共重合体が挙げられる。この共重合体としては、例えば、エチレン／α−オレフィン共重合体が挙げられ、α−オレフィンとしては、例えば、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。
上記以外のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂としては、上記ポリオレフィン系樹脂の混合物であってもよい。本発明においてはポリプロピレンが特に好ましい。
【００１２】
前記（Ｂ）成分のポリリン酸アンモニウムとしては、市販品の例として、ＡＰ−４２２（クラリアント社製）、ＡＰ−７００（クラリアント社製）、フォスチェク（Ｐｈｏｓ−ｃｈｅｋ）  −Ｐ／３０（モンサント社製）、フォスチェク（Ｐｈｏｓ−ｃｈｅｋ）  −Ｐ／４０（モンサント社製）、スミセーフ−Ｐ（住友化学工業株式会社製）、テラージュ（ＴＥＲＲＡＪＵ）  −Ｓ１０（ブーデンハイム社製）、テラージュ（ＴＥＲＲＡＪＵ）  −Ｓ２０（ブーデンハイム社製）が挙げられる。
【００１３】
また、該ポリリン酸アンモニウムは加水分解を受けやすいため、該ポリリン酸アンモニウムを熱硬化性樹脂でマイクロカプセル化したものや、メラミンモノマーや他の含窒素有機化合物で被覆等の処理を行ったもの、界面活性剤やシリコン化合物で処理を行ったもの、ポリリン酸アンモニウムを製造する過程でメラミン等を添加し難溶化したものなど、ポリリン酸アンモニウムが主成分である化合物全てを使用できる。本発明において、ポリリン酸アンモニウムとしては、後述する（Ｉ）末端エステル封鎖ポリエチレングリコール、あるいは（Ｉ）末端エステル封鎖ポリエチレングリコールと（Ｊ）エポキシアルキルシランカップリング剤又はメタクリロキシアルキルシランカップリング剤で表面処理したものが好ましい。また、熱硬化性樹脂でマイクロカプセル化したポリリン酸アンモニウムは、被覆する樹脂として、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などの樹脂を単独または併用し、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化法、相分離法、液中乾燥法、融解分散冷却法、スプレードライング法、粉床法などの公知の方法によりカプセル化して得ることができる。このように加水分解性を低減したポリリン酸アンモニウムの市販品としては、ＡＰ−４６２（クラリアント社製）、スミセーフ−ＰＭ（住友化学工業株式会社製）、テラージュ（ＴＥＲＲＪＵ）−Ｃ３０（ブーデンハイム社製）、テラージュ（ＴＥＲＲＪＵ）−Ｃ６０（ブーデンハイム社製）、テラージュ（ＴＥＲＲＪＵ）−Ｃ７０（ブーデンハイム社製）、テラージュ（ＴＥＲＲＪＵ）−Ｃ８０（ブーデンハイム社製）などが挙げられる。
【００１４】
前記（Ｃ）成分のポリアミド系樹脂としては、ナイロン６，６６，６１０，６１２，１１，１２，４６、共重合ナイロン（ナイロン６，６６，６１０，６１２，１１，１２及び４６から選ばれる２種以上からなる共重合体）  、透明（非晶性）  ナイロン（例：アジピン酸、アゼライン酸及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの共重合からなるＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社  Ｉｓｏｎａｍｉｄ  ＰＡ７０３０）、ナイロンエラストマー（ポリテトラメチレンエーテルグリコール，ポリプロピレングリコール及び脂肪族ポリエステルジオールの中から選ばれるソフトセグメントと、ナイロン６，６６，６１０，６１２，１１，１２，４６及び芳香族ポリアミドの中から選ばれるハードセグメントとの重合体）  、ナイロンＭＸＤ６（メタキシリレンジアミンとアジピン酸の重合体）  、ナイロン系ポリマーアロイ（  ナイロン／ＡＢＳ，ナイロン／ポリオレフィン，ナイロン／ポリフェニレンオキシド，ナイロン／ポリエステル、結晶性ナイロン／非晶性ナイロン）  、ナイロンと変性シリコーン樹脂のＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などがあり、これらに充填剤、ノンハロゲン難燃剤、その他の添加剤が添加されたものを使用してもよい。
これらの中でも、好ましくはナイロン６，６１０，６１２，１１，１２、これらの共重合ナイロン、ナイロンエラストマーであり、さらに好ましくはナイロン６，１１，１２である。
【００１５】
前記（Ｄ）成分のアミン塩としては、１，２−ジアミノエタン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、尿素、Ｎ，Ｎ’−ジメチル尿素、チオ尿素、イソシアヌール酸、エチレン尿素、エチレンチオ尿素、ヒダントイン、ヘキサヒドロピリミジン−２−オン、パラバン酸、バルピツル酸、アンメリン、メロン、メラム、グアナゾール、グアナジン、グアニジン、エチレンイミン、ピロリジン、２−ピロリドン、３−ピロリドン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリン、α−ピペリドン、β−ピペリドン、γ−ピペリドン、ピペラジン、４−メチルピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、２，３，５，６−テトラメチルピペラジン、２−エチルピペラジン、２，５−ジエチルピペラジン、メラミン、グアナミン、メチルグアナミン、エチルグアナミン、ベンゾグアナミン、ベンジルグアナミン、ジシアンジアミド、１，３−ジアミノベンゼン、１，４−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノ−６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−チオモルホリノ−１，３，５−トリアジンなどのリン酸塩、ピロリン酸塩、縮合リン酸塩［ここで、縮合リンとは、リン酸が３分子以上縮合したポリリン酸（三リン酸、四リン酸、それ以上のリン酸の縮合体、これらの混合物であってもよい。また、線状が主であるが、分岐状構造及び環状構造を含んでもよい。）］、又はシアヌール酸塩などが挙げられる。これらは、単独又は混合して使用することができる。
【００１６】
これらの中でも、好ましくはメラミン、メチルグアナミン、ベンゾグアナミン、２，４−ジアミノ−６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン、１，２−ジアミノエタン、１，６−ジアミノヘキサン、エチレン尿素、グアナジン、グアニジンなどのリン酸塩、ピロリン酸塩、縮合リン酸塩又はシアヌール酸塩であり、特に好ましくはメラミンのリン酸塩、ピロリン酸塩、縮合リン酸塩又はシアヌール酸塩である。これらのアミン塩は、特公平６−８３０８号公報、米国特許４５９９３７５号等に記載の公知の方法で合成することができる。
【００１７】
前記（Ｅ）成分のカルボン酸無水物変性ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレンのホモポリマー、ポリエチレン−プロピレンブロック共重合体、又はポリエチレン−プロピレンランダム共重合体等の重合時あるいは溶融押出時に無水マレイン酸を共重合もしくはグラフト共重合したもの、エチレンと無水マレイン酸との共重合体もしくはグラフト共重合したもの、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリレート共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体と無水マレイン酸との３元共重合体等が挙げられる。これらは単独又は混合して使用することができる。
【００１８】
前記（Ｆ）成分の金属化合物としては、フェロセン、ジメチルグリオキシム銅、アセチルアセトン銅、ヒドロキシキノリン−ニッケル、ジメチルチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、メルカプトベンゾチアゾール亜鉛、サリチルアルデヒド亜鉛などの有機金属錯体、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化カルシウムマグネシウム、水酸化ジルコニール、水酸化バリウムなどの金属水酸化物、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バナジウム、酸化クロム、酸化マンガン、酸化鉄、酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化スズなどの金属酸化物、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸カルシウムマグネシウム、ホウ酸マンガン、ホウ酸亜鉛などのホウ酸金属塩、ハイドロタルサイト、カオリナイト、セリサイト、パイロフィライト、ベントナイト、タルク、モリブデン酸カルシウム亜鉛（ＳＨＥＲＷＩＮ  ＷＩＬＬＩＡＭＳ  社  ＫＥＭＧＡＲＤ９１１Ａ）、塩基性モリブデン酸亜鉛（ＳＨＥＲＷＩＮ  ＷＩＬＬＩＡＭＳ  社  ＫＥＭＧＡＲＤ９１１Ｂ  ＫＥＭＧＡＲＤ９１１Ｃ  ）が挙げられる。これらは単独又は混合して使用することができる。
【００１９】
前記（Ｇ）成分のリン系酸化防止剤としては、テトラトリデシル−４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルフォスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（モノ、ジ−ノニルフェニル）フォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、水素添加ビスフェノールＡとペンタエリスリトールとのポリマー、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスファイトが挙げられる。これらは単独又は混合して使用することができる。
これらの中でも、好ましくは、分子内にペンタエリスリトール構造を有するもの、又はテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイトであり、さらに好ましくは、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト又はテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイトである。
【００２０】
前記（Ｈ）成分のフェノール系酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ビタミンＥ、ブチルヒドロキシトルエン、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノールが挙げられる。これらは単独又は混合して使用することができる。
これらの中でも、好ましくは、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンである。さらに好ましくは、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンである。
前記（Ｇ）リン系酸化防止剤の中のビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトと、前記（Ｈ）フェノー系酸化防止剤の中の３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンを併用すると最も効果的である。
前記（Ｉ）成分の末端エステル封鎖ポリエチレングリコールは、下記式（ｉ）
【００２１】
【化１】
2005029628.tif 000002
【００２２】
（式中、Ｒ１  及びＲ２  は、１〜３０個の炭素原子を有する互いに等しいか異なる直鎖状又は分岐状のアルキル基であり、ｎは１〜１００である。）
に代表される化合物であり、好ましくは、下記式（ｉｉ）又は式（ｉｉｉ）
【００２３】
【化２】
2005029628.tif 000003
【００２４】
の化合物であり、特に好ましくは、式（ｉｉｉ）においてｎが１〜８０である式（ｉｖ）
【００２５】
【化３】
2005029628.tif 000004
【００２６】
の化合物である。
前記（Ｊ）成分のエポキシアルキルシランカップリング剤は、下記式（ｖ）
【００２７】
【化４】
2005029628.tif 000005
【００２８】
（式中、Ｒ１  、Ｒ２  及びＲ３  は、１〜５個の炭素原子を有する互いに等しいか異なる直鎖状又は分岐状のアルキル基であり、ｎは１〜５である。）
に代表される化合物であり、好ましくは、下記式（ｖｉ）又は式（ｖｉｉ）
【００２９】
【化５】
2005029628.tif 000006
【００３０】
の化合物であり、特に好ましくは、式（ｖｉｉ）の化合物である。
前記（Ｊ）成分のメタクリロキシアルキルシランカップリング剤は、下記式（ｖｉｉｉ）
【００３１】
【化６】
2005029628.tif 000007
【００３２】
（式中、Ｒ１  、Ｒ２  及びＲ３  は、１〜５個の炭素原子を有する互いに等しいか異なる直鎖状又は分岐状のアルキル基であり、ｎは１〜５である。）
に代表される化合物であり、好ましくは、下記式（ｉｘ）又は（ｘ）
【００３３】
【化７】
2005029628.tif 000008
【００３４】
の化合物であり、特に好ましくは、式（ｘ）の化合物である。
前記成分（Ｋ）のドリップ防止剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体、ポリオルガノシロキサン等のシリコーン樹脂、ベース樹脂のポリオレフィンやポリアミドと溶融混練可能で、重量平均分子量が高い（１００万以上）樹脂などが挙げられる。好ましいドリップ防止剤は、ポリテトラフルオロエチレン及びポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であり、特にポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体が好ましい。
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体としては、市販のものを用いることができる。ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、平均粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン系粒子と有機系重合体粒子からなるものである。ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）のモルフォロジーは、ポリテトラフルオロエチレン系粒子と有機系重合体粒子の混合比や粒子径により様々であり、特に制限はない。例えば、ポリテトラフルオロエチレン系粒子の周りを有機系重合体粒子が取り囲んだ形態や、その反対に有機系重合体粒子の周りをポリテトラフルオロエチレン系粒子が取り囲んだ形態や、１つの粒子に対して数個の粒子が凝集した形態等が存在する。
【００３５】
本発明で使用するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなリ、粉体中でポリテトラフルオロエチレンが１０μｍ以上の凝集体となっていないことが必要である。このようなポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体としては、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるもの、あるいは粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるもの、あるいは粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものが好ましい。また、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンに共重合成分として、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。これらの共重合成分は、テトラフルオロエチレンに対して１０質量％以下であることが好ましい。ポリテトラフルオロエチレン系粒子水性分散液の市販原料としては、旭ＩＣＩフロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１，ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１，Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等が代表例として挙げられる。
【００３６】
前記有機系重合体粒子は特に制限されるものではなく、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナレフタレート、６−ナイロン、６，６−ナイロン、ポリアリレート、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアセタール、芳香族アルケニル化合物とシアン化ビニル化合物からなる共重合体、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂、ポリウレタン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体及びブロック共重合体、該ブロック共重合体の水添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体等のジエン系ゴム、エチレン−プロピレンのランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート、エチレン−ブチルアクリレート等のエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエン等のアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン非共役ジエンターポリマー、ブチレン−イソプレン共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリオルガノシロキサン、ポリアルキル（メタ）アクリレート等のゴム質重合体、ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴム、ゴム質重合体に芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体がグラフト重合されたグラフト共重合体、ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル単量体をグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体及びこれらと共重合可能な成分を重合体全体に対して５０質量％以下となるように含有する重合体等を挙げられる。これらは単独で使用しても２種以上を併用してもよいが、ポリオレフィン系樹脂に配合する際のポリテトラフルオロエチレンの分散性の観点からポリオレフィン系樹脂に親和性を有するものであることが好ましく、特に、ポリアルキル（メタ）アクリレートを主成分とするものや、ゴム質重合体が好ましく、さらに炭素数４以上のアルキル基を有するポリアルキル（メタ）アクリレートを３０質量％以上有するものが好ましい。
【００３７】
前記ゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体、及びブロック共重合体、該ブロック共重合体の水添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体等のジエン系ゴム、エチレン−プロピレンのランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート、エチレン−ブチルアクリレート等のエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエン等のアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン非共役ジエンターポリマー、ブチレン−イソプレン共重合体等を例示でき、これらは単独で使用しても２種以上を併用してもよい。これらの中ではエチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン非共役ジエンターポリマージエン系ゴム、アクリル系弾性重合体が好ましく、特にポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体が例示でき、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリオルガノシロキサン、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴム等が好ましい。これらの有機系重合体の製造法としては、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の通常公知の方法が用いられる。
【００３８】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体におけるポリテトラフルオロエチレン系粒子と、有機物重合体粒子との混合割合には特に制限はないが、ポリテトラフルオロエチレン系粒子が０．１〜９０質量％であることが好ましい。ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレン系粒子分散液と有機物重合体粒子分散液とを撹拌混合して得られた水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固する方法等により粒子として分離回収することができる。
【００３９】
前記（Ｌ）成分の膨潤性粘土鉱物としては、層間に有機陽イオンを導入し得る粘土鉱物であれば、特に制限されるものではない。本発明においては、有機処理がされていない膨潤性粘土鉱物を用いる。膨潤性粘土鉱物としては、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ化テニオライト、Ｎａ型フッ化テニオライト、Ｎａ型四フッ化雲母等の膨潤性合成雲母、バーミキュライト、カオリナイト、ハロサイトなどが挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。上記膨潤性粘土鉱物の中で、例えば、スメクタイト系粘土鉱物は、層間に適度の電荷密度を有しており、各種陽イオンを容易に導入できるものである。本発明においては、難燃性能の発現が大きい点で、モンモリロナイト、ヘクトライトが、特に好ましい。
なお、膨潤性粘土鉱物中には、Ｓｉ−ＯＨやＡｌ−ＯＨ等の多くのＯＨ基が存在し、高熱下で起こる構造水の脱水反応によって、（Ｂ）成分のポリリン酸アンモニウムとのより強固な架橋体が形成されるために、樹脂の熱分解が抑制されて難燃効果が発現され、また、ポリリン酸アンモニウムが膨潤性粘土鉱物に吸着されることにより、ポリリン酸アンモニウムの耐熱性が向上するために、難燃効果が発現されるものと推測される。
【００４０】
本発明の難燃性樹脂組成物（Ｉ）における（Ａ）成分の配合量は５〜８７質量％、（Ｂ）成分は１０〜４０質量％、（Ｃ）成分は３〜５０質量％、（Ｋ）成分は０〜５質量％である。好ましくは（Ａ）成分１０〜８３．９８質量％、（Ｂ）成分１２〜３８質量％、（Ｃ）成分４〜４８質量％、（Ｋ）成分０．０２〜４質量％であり、さらに好ましくは（Ａ）成分１５〜８０．９７質量％、（Ｂ）成分１４〜３６質量％、（Ｃ）成分５〜４６質量％、（Ｋ）成分０．０３〜３質量％である。また、（Ｌ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であり、好ましくは０．１〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。
各成分が下限値未満、すなわち（Ｂ）成分１０質量％未満、（Ｃ）成分３質量％未満、（Ｌ）成分０．０１質量部未満であると、充分な難燃性（厚み０．８ｍｍでＶ−０）が得られない。また、各成分が上限値超、すなわち（Ｂ）成分４０質量％超、（Ｃ）成分２０質量％超、（Ｋ）成分５質量％超、（Ｌ）成分２０質量部超であると、成形品の機械的強度及びヒンジ特性が低下し、また、充分な難燃性（厚み０．８ｍｍでＶ−０）が得られず、更に各成分の配合量が多いためにコスト高になってしまう。
また、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の配合量にかかわらず、（Ｋ）成分が０．０１質量％以上であると、長期連続生産時に、目やに発生の際、目やにが蓄積され、焼けて着色した目やにがペレットに混入し、成形品の色相が悪くなるというおそれが少なく、また、難燃性もより向上する。
さらに、（Ｌ）成分の配合量は、十分な難燃効果や機械的強度を得る観点から、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｋ）及び（Ｌ）中の無機灰分量が０．１〜３０質量％となるような量であることを要するが、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｌ）成分０．０１〜２０質量部という配合量はこれを満たすものである。
【００４１】
本発明の難燃性樹脂組成物（ＩＩ）における（Ａ）成分の配合量は３０〜８０質量％、（Ｂ）成分は１５〜３５質量％、（Ｃ）成分は３〜２０質量％、（Ｄ）成分は２〜１０質量％、（Ｋ）成分は０〜５質量％である。好ましくは（Ａ）成分３６〜７５．９８質量％、（Ｂ）成分１７〜３３質量％、（Ｃ）成分４〜１８質量％、（Ｄ）成分３〜９質量％、（Ｋ）成分０．０２〜４質量％であり、さらに好ましくは（Ａ）成分４４〜７１．９５質量％、（Ｂ）成分２０〜３０質量％、（Ｃ）成分５〜１５質量％、（Ｄ）成分３〜８質量％、（Ｋ）成分０．０５〜３質量％である。また、（Ｌ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であり、好ましくは０．１〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。
各成分が下限値未満、すなわち（Ｂ）成分１５質量％未満、（Ｃ）成分３質量％未満、（Ｄ）成分２質量％未満、（Ｌ）成分０．０１質量部未満であると、充分な難燃性（厚み０．８ｍｍでＶ−０）が得られない。また、各成分が上限値超、すなわち（Ｂ）成分３５質量％超、（Ｃ）成分２０質量％超、（Ｄ）成分１０質量％超、（Ｋ）成分５質量％超、（Ｌ）成分２０質量部超であると、成形品の機械的強度及びヒンジ特性が低下し、また、充分な難燃性（厚み０．８ｍｍでＶ−０）が得られず、更に各成分の配合量が多いためにコスト高になってしまう。
また、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の配合量にかかわらず、（Ｋ）成分が０．０１質量％以上であると、長期連続生産時に、目やに発生の際、目やにが蓄積され、焼けて着色した目やにがペレットに混入し、成形品の色相が悪くなるというおそれが少なく、また、難燃性もより向上する。
さらに、（Ｌ）成分の配合量は、十分な難燃効果や機械的強度を得る観点から、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｋ）及び（Ｌ）中の無機灰分量が０．１〜３０質量％となるような量であることを要するが、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｌ）成分０．０１〜２０質量部という配合量はこれを満たすものである。
【００４２】
（Ｅ）成分の配合量は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部、又は前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部に対し、０．５〜５質量部であり、好ましくは０．８〜４質量部、さらに好ましくは１〜３質量部である。
（Ｅ）成分の配合量が０．５質量部未満であると、混練製造時に目やにが大量に発生して生産性が低下するだけでなく、成形品の機械的強度及びヒンジ特性が低下する。また、（Ｅ）成分の配合量が５質量部を超えると、難燃性が低下し、厚み１．６〜０．８ｍｍでの難燃性能Ｖ−０が得られない。
【００４３】
（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）成分の配合量は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｋ）及び（Ｅ）成分の合計１００質量部、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｋ）成分の合計１００質量部、又は前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｋ）及び（Ｅ）成分の合計１００質量部に対し、（Ｆ）成分２質量部以下、（Ｇ）成分０．０５〜３質量部、（Ｈ）成分０．０５〜３質量部であり、好ましくは（Ｆ）成分１．８質量部以下、（Ｇ）成分０．１〜２．７質量部、（Ｈ）成分０．１〜２．７質量部であり、さらに好ましくは（Ｆ）成分１．５質量部以下、（Ｇ）成分０．１５〜２．５質量部、（Ｈ）成分０．１５〜２．５質量部である。（Ｆ）成分の金属化合物は配合しなくともよいが、配合した方が成形品の着色がより低減する。
各成分が下限値未満、すなわち（Ｇ）成分０．０５質量部未満、（Ｈ）成分０．０５質量部未満であると、混練製造時及び成形時に焼けが発生し、成形品の着色が大きくなるおそれがある。また、各成分が上限値超、すなわち（Ｆ）成分２質量部超、（Ｇ）成分３質量部超、（Ｈ）成分３質量部超であると充分な難燃性（厚み０．８ｍｍでの難燃性能Ｖ−０）が得られない。
【００４４】
前記（Ｂ）成分を表面処理する際の、（Ｉ）、（Ｊ）成分の配合量は、前記（Ｂ）成分１００質量部に対し、（Ｉ）成分０．５〜５質量部、（Ｊ）成分５質量部以下、好ましくは（Ｉ）成分０．６〜４質量部、（Ｊ）成分４質量部以下であり、さらに好ましくは（Ｉ）成分０．７〜３質量部、（Ｊ）成分３質量部以下である。（Ｊ）成分は配合しなくともよいが、配合した方が（Ｂ）成分のポリリン酸アンモニウム、特に被覆ポリリン酸アンモニウムの分散性がより良好となり、機械的強度及びヒンジ特性が良好となる。
（Ｉ）成分０．５質量部未満であると、ポリリン酸アンモニウム、特に耐水性を改善した被覆ポリリン酸アンモニウムの分散性が低下し、機械的強度及びヒンジ特性が低下する。さらに、樹脂組成物の混練の際、ストランド水濡れが非常に多く発生し、生産性の低下を引き起こすおそれがある。
各成分が上限値超、すなわち（Ｉ）成分５質量部超、（Ｊ）成分５質量部超であると、充分な難燃性（厚み０．８ｍｍでの難燃性能Ｖ−０）が得られない。
表面処理は、（Ｂ）成分をヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどに投入し、攪拌しながら（Ｉ）成分、（Ｊ）成分を添加することにより行うことができる。
【００４５】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物には、上記成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて酸化防止剤、耐光剤、帯電防止剤、滑剤、核剤及び充填剤などの添加剤を適宜配合することができる。
酸化防止剤として、イオウ系化合物など、耐光剤として、ベンゾフェノン系化合物、サリチレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒンダートアミン系化合物、帯電防止剤として、アニオン系化合物、カチオン系化合物、ノニオン系化合物、両性系化合物など、滑剤として、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、炭化水素系化合物など、核剤として、金属塩系化合物、ソルビトール系化合物など、充填剤として、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、マイカなど、その他の添加剤として金属不活性化剤、着色剤、ブルーミング防止剤、表面処理剤などが挙げられる。
【００４６】
本発明の樹脂組成物は、上記各成分を任意の方法で溶融混練することによって製造することができる。その一例を挙げれば、ヘンシェルミキサーに代表される高速攪拌機、単軸又は二軸の連続混練機、ロールミキサーなどを単独で又は組み合わせて用いる方法がある。
このようにして得られた樹脂組成物の成形法には、特に制限はなく、射出成形、押出成形等の方法があるが、射出成形が特に好適である。
得られた成形品は、現在使用されているポリオレフィンの分野における用途に適用することができ、特に、家電製品、ＯＡ製品、自動車分野等の難燃性を必要とする外装材料（ハウジング等）、内部部品（コネクター、基盤ホルダー、偏向ヨーク等）、及び電線の被覆材などの用途に好適である。
また、ヒンジ部を有する成形品として、例えば、ヒューズボックス等のように本体と蓋がヒンジで繋がっている箱状成形品が挙げられる。
【００４７】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、下記の実施例及び比較例に用いた物質は、下記のとおりである。
【００４８】
成分（Ａ）  ポリプロピレン
出光石油化学社製  出光ポリプロＪ−９５０ＨＰ（プロピレン−エチレン共重合体）
出光石油化学社製  出光ポリプロＢ−７８０（プロピレン−エチレン共重合体）
ＪＳＲ社製  ＥＰ−０２Ｐ（プロピレン−エチレン共重合体）
成分（Ｂ）  ポリリン酸アンモニウム
ブーデンハイム社製  テラージュＣ７０
成分（Ｃ）  ポリアミド系樹脂
カネボウ合繊社製  ＭＣ１００Ｌ（ナイロン６）
成分（Ｄ）  アミン塩
ＤＳＭ社製  メラポア２００／７０（縮合リン酸メラミン）
成分（Ｅ）  カルボン酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂
ユニロイヤルケミカル社製  ポリボンド３２００（無水マレイン酸変性ポリプロピレン）
成分（Ｆ）  金属化合物
協和化学社製  ミクロマグ３−１５０（酸化マグネシウム）
成分（Ｇ）  リン系酸化防止剤
旭電化社製  ＰＥＰ−３６  ［ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト］
成分（Ｈ）  フェノール系酸化防止剤
旭電化社製  ＡＯ−８０  ［３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン
成分（Ｉ）  末端エステル封鎖ポリエチレングリコール［化学構造式（ｉｖ）  ］
ライオン社製  リオノンＤＥＨ−４０
成分（Ｊ）  エポキシアルキルシランカップリング剤［化学構造式（ｖｉｉ）］
東レ・ダウ・コーニング社製  ＳＨ−６０４０
成分（Ｋ）  ドリップ防止剤（ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体）
三菱レイヨン社製  メタブレンＡ３８００（ポリテトラフルオロエチレン：炭素数４以上のアルキル基を有するポリアルキル（メタ）アクリレート＝５０：５０の組成）。
成分（Ｌ）  層状珪酸塩
株式会社ホージュン製  ベンゲルＡ（非有機処理ベントナイト）
株式会社ホージュン製  ＮＸ（有機処理ベントナイト）
浅田製粉社製  ＦＦＲ（タルク）
【００４９】
実施例１，２及び比較例１〜５
（１）表面処理
表１に示す所定量の（Ｂ）ポリリン酸アンモニウムをヘンシェルミキサーに入れ、攪拌しながら所定量の（Ｉ）末端エステル封鎖ポリエチレングリコール及び、（Ｊ）エポキシアルキルシランカップリング剤を添加した。
（２）予備混合
表１に示す所定量の（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）ポリリン酸アンモニウム、（Ｃ）ポリアミド系樹脂、（Ｄ）アミン塩及び（Ｅ）ポリフトラフルオロエチレン含有混合粉体の各成分の組成及び配合量で配合し、これらの合計量１００質量部に対して、０．２質量部のステアリン酸カルシウム（大日本インキ化学工業社製）を添加し、ヘンシェルミキサーで予備混合した。
【００５０】
（３）溶融混練
得られた予備混合物に、表１に示す残りの成分［（Ｅ）〜（Ｈ）、（Ｋ）］を、二軸混練機（池貝鉄鋼社製の商品名ＰＣＭ４５ＩＩ）を用い、質量フィーダーの原料供給速度４０ｋｇ／ｈ、二軸混練機のシリンダー設定温度が２２０℃、スクリュー回転数が１００〜３００ｒｐｍ、メッシュが６０と４０の組み合わせ、ベントが２カ所（真空１カ所、常圧１カ所）、吐出量２０〜６０ｋｇ／ｈの条件で混練して組成物を製造し、ストランドカットを用いてペレット化した。溶融混練中、焼けによる着色が著しいもの、発泡、目やにによるストランド切れで、生産不良となるものはなかった。
こうして得られたペレットを、日精樹脂工業社製の射出成形機（商品名ＦＥ−１２０、ＰＳ−４０）を用いてシリンダー温度１９０〜２１０℃、金型温度５０℃で射出成形して試験片を作製し、その特性を下記の評価方法で評価し、その結果を表１に示す。
【００５１】
▲１▼機械的強度（曲げ強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
▲２▼熱変形温度
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、低荷重（１．８２ＭＰａ）において測定した。
▲３▼燃焼試験（ＵＬ９４垂直燃焼試験）
試験機：Ａｔｌａｓ社製、ＨＶＵＬプラスチックＵＬ燃焼テストチャンバー
試験法：厚み１．６ｍｍ及び１．４ｍｍの試験片について、ＵＬ９４に従って垂直燃焼試験を行った。
▲４▼燃焼試験（コーンカロリーメータ測定）
試験片（８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ）に、コーンカロリーメータによって５０ｋＷ／ｍ２  の熱を照射し、最大発熱速度及び１８０秒間発熱量を難燃性の指標とした。最大発熱速度とは、燃焼時の発熱量を表す値であり、この値が小さいほど、燃焼が抑制され、難燃化の程度が高い。また、１８０秒間発熱量とは、燃焼開始時から１８０秒間の総発熱量を表す値であり、この値が小さいほど、燃焼が抑制され、難燃化の程度が高い。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、混練時や成形時に焼け、発泡及び目やにの発生が少なく、ストランド水漏れによる生産性の低下がなく、ポリリン酸アンモニウムの分解性が良好で、外観が良好な成形品を得ることができ、また、高度の難燃性を有するだけでなく、機械的物性に優れた難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形品を得ることができる。