(57)【要約】【課題】非免震建築物の上に免震装置を介して免震建築物が設けられた免震構造の建物に設置されたエレベータ装置のエレベータロープが揺れたときに、その揺れを的確に抑えることができるとともに、そのロープから受ける衝撃に対する耐摩耗性に高め、かつロープの損傷を低減することができるエレベータロープの振れ止め装置を提供する。【解決手段】非免震建築物１の上に免震装置３を介して免震建築物２が設置された免震構造の建物Ａ内の昇降路４に設けられたエレベータ装置において、前記非免震建築物１と免震建築物２との境界部Ｓに最も近づく位置に配置されたエレベータ装置のガイドレール支持用のブラケット１７に、メインロープ９を隔てて互に対向するように一対のロープ振れ止め部材２１を設ける。ロープ振れ止め部材２１は、フレームの外表面に弾性体を取り付けてなる。【選択図】    図１
2005170655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免震建築物の上に免震装置を介して免震建築物が設置された免震構造の建物と、
この建物の非免震建築物と免震建築物との間に渡って設けられた昇降路と、
この昇降路内にメインロープを介して昇降可能に吊り下げられた乗りかごおよび釣合いおもりを有し、ガイドレールを介してその昇降がガイドされるエレベータ装置と、
前記非免震建築物と免震建築物との境界部の近傍の位置において、前記メインロープを隔てて互に対向するように設けられた、それぞれフレームの外表面に弾性体を取り付けてなる一対のロープ振れ止め部材と、
を具備することを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項２】
非免震建築物の上に免震装置を介して免震建築物が設置された免震構造の建物と、
この建物の非免震建築物と免震建築物との間に渡って設けられた昇降路と、
この昇降路内にメインロープを介して昇降可能に吊り下げられた乗りかごおよび釣合いおもりを有し、ガイドレールを介してその昇降がガイドされるエレベータ装置と、
前記ガイドレールを前記昇降路の非免震建築物部分の内壁部と免震建築物部分の内壁部とに固定した複数のレール支持装置と、
前記非免震建築物と免震建築物との境界部に最も近づいてその前記非免震建築物部分の昇降路と免震建築物部分の昇降路とに設けられた前記レール支持装置に前記メインロープを隔てて互に対向するように設けられた、それぞれフレームの外表面に弾性体を取り付けてなる一対のロープ振れ止め部材と、
を具備することを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項３】
非免震建築物の上に免震装置を介して免震建築物が設置された免震構造の建物と、
この建物の非免震建築物と免震建築物との間に渡って設けられた昇降路と、
この昇降路内にメインロープを介して昇降可能に吊り下げられた乗りかごおよび釣合いおもりを有し、ガイドレールを介してその昇降がガイドされるエレベータ装置と、
前記ガイドレールを前記昇降路の免震建築物部分の内壁部のみに固定したレール支持装置と、
前記非免震建築物と免震建築物との境界部の近傍の位置において、前記メインロープを隔てて互に対向するように設けられた、それぞれフレームの外表面に弾性体を取り付けてなる一対のロープ振れ止め部材と、
を具備することを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項４】
前記ロープ振れ止め部材は、フレームの外表面に二層に弾性体を取り付けれなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項５】
前記ロープ振れ止め部材の弾性体がウレタンゴムであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項６】
前記ロープ振れ止め部材は、フレームの外表面に、内層となる鋼材よりも硬度の低い金属製部材を設け、この金属製部材の外表面に外層となるウレタンゴムからなる弾性体を設けてなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の基礎部分である非免震建築物とその上部の免震建築物との間を通して昇降するエレベータ装置において、強風や地震などによって揺れるエレベータ装置のメインロープやコンペンロープの昇降路内機器、昇降路内突出部への衝突や絡まりを防止するロープ振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置は、建物の昇降路内に配置されたメインロープの両端部に乗りかごと釣合いおもりとを昇降可能に吊り下げてなる。そして、乗りかごの下面からコンペンシーブを介して釣合いおもりの下面に導くようにコンペンロープが掛け渡され、乗りかごおよび釣合いおもりが昇降路内を昇降する際のメインロープの乗りかご側の重量と釣合いおもり側の重量との変動が相殺されるようになっている。なお、コンペンロープの張力は、コンペンシーブによって与えられる。
【０００３】
一方、建物の高層化に伴い、建物の固有振動数が下がってきている。エレベータロープ（メインロープやコンペンロープ）の固有振動数は、主にロープの長さと張力とによって決まるので、ロープの固有振動数がエレベータの昇降途中に建物の固有振動数に近づいたり、一致したりすることがある。特に、強風または地震によって建物が揺れている状態のときに、建物の固有振動数にロープの固有振動数が近づくと、ロープの揺れが大きくなり、ロープが昇降路内機器や壁に衝突したり、絡まったりする恐れがある。
【０００４】
従来、強風時、地震時のロープの揺れを抑えるロープ振れ止め装置として、次の２通りの構成が考えられている。
【０００５】
その１つは、図９に示すようなロープ振れ止め装置である。図９はロープ振れ止め装置の平面図で、５１はメインロープ５２の一端に吊り下げられた釣合いおもりであって、この釣合いおもり５１は、互いに対向するレールブラケット５３に取付けられているガイドレール５４にガイドされながら上下方向に移動可能となっている。
【０００６】
この釣合いおもり５１の両側には、当該釣合いおもり５１から所要の距離を隔てて、レールブラケット５３間に跨がるように外周面に緩衝材を施したフレーム５５を取り付けた振れ止め部材５６が設けられている。フレーム５５の両端部はレールブラケット５３を挟んで両側からナット止めされている。５７は昇降路内に取り付けられたファスナープレート、５８はメインロープ５２の他端に吊り下げられた乗りかごである。
【０００７】
このロープ振れ止め装置は、強風や地震により釣合いおもり５１が吊り下げられているメインロープ５２が揺れたとき、そのメインロープ５２が緩衝材が施されたロープ振れ止め部材５６に当たることになり、ロープ変位が大きくなるのを防いでいる。
【０００８】
しかし、強風時でも乗りかご５８を走行させようとした場合、乗りかご５８は、メインロープ５２と振れ止め部材５６の緩衝材との間で衝突を繰り返しながら走行する。このとき、通常使用されている緩衝材では、衝撃に対する耐摩耗性が低いことから、緩衝材が比較的早く摩耗し、メインロープ５２が直接フレーム５５に衝突したり、接触する。
【０００９】
その結果、ロープ自体の摩耗や素線切れを起こす恐れがある。また、ロープ自体の損傷を極力低減しようとする場合には緩衝材を頻繁に交換しなければならない。さらに、緩衝材の摩耗の進み具合が判別し難い問題がある。
【００１０】
他のもう１つは、図１０および図１１に示すような構成のロープ振れ止め装置である。同図において６１は釣合いおもり５１に取付けられ、かつ、ガイドレール５４に係合する係合部材、６２はコンペンロープ、６３は制限フレームである。制限フレーム６３は対をなすガイドレール５４を周回するように配設され、この制限フレーム６３にはローラ６３ａ，６３ｂおよび必要に応じて限界フレーム６３ｃが繋ぎ合わせるように配列され、アタッチメントプレート６４のガイドレール５４の支持面とは反対側面に取り付けられているストッパ部６３ｄの両側に接続されている。
【００１１】
このロープ振れ止め装置は、強風や地震により釣合いおもり５１側のメインロープ５２または釣合いおもり５１が揺れたとき、制限フレーム６３を内側から外側に広げるように作用する結果、ストッパ部６３ｄを構成するスイッチが切れ、エレベータを緊急停止させるものである。
【００１２】
このロープ振れ止め装置は、強風時または地震時には、メインロープ５２が直接ローラ６３ａ，６３ｂに接触するために、当該ローラ６３ａ，６３ｂが摩耗する。これらローラ６３ａ，６３ｂの摩耗が進行し、制限フレーム６３とメインロープ５２とが直接接触するようになると、ロープ自体の摩耗やロープの素線切れを起こす恐れがでてくる。また、ロープ自体の損傷を少なくするためには、ローラ６３ａ，６３ｂを頻繁に交換する必要がある。
【００１３】
一方、最近では、図１２に示すように、免震構造の建物として、基礎部分の非免震建築物１と、この非免震建築物１の上に免震装置３を介して免震建築物２を設置してなる建物が提供され、このような免震構造の建物に適用するエレベータ装置が開発されている。
【００１４】
この場合のエレベータ装置にあっては、非免震建築物１と免震建築物２とに渡って形成された昇降路４内にメインロープ９を介して乗りかご（図示せず）および釣合いおもり８が吊り下げられ、その乗りかごの下部と釣合いおもり８の下部との間にコンペンロープ１０が掛け渡され、乗りかごおよび釣合いおもり８が昇降路４内で昇降する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
このような免震構造の建物の場合、特に地震時に、図１３に示すように非免震建築物と免震建築物との間での水平方向の相対変位が大きくなる。従来一般の高層建物では、強風時や地震時にその全体が変形して揺れるのに対し、上述のような免震構造の建物では非免震建築物と免震建築物との境界部分で大きな相対変位が生じる。このため、単純に上述のようなロープ振れ止め装置を昇降路内に設置しても所定の効果を得ることが難しくなる。
【００１６】
図９ないし図１１に示す従来の振れ止め装置では、フレーム５５、６３に取り付けられている緩衝材やローラ６３ａ，６３ｂによってメインロープ５２等の揺れを抑えるので、緩衝材やローラ６３ａ，６３ｂが比較的早く摩耗し、メインロープ５２やコンペンロープ６２がフレーム５５、６３に直接衝突し、或いは接触し、ロープ自体の摩耗や素線切れを起こす恐れがある。
【００１７】
さらに、ロープ自体の摩耗や素線切れを防ぐためには、中程度の風でもロープが振れ止め装置に衝突する場合には、エレベータを停止する必要がある。
【００１８】
また、ロープ自体の損傷を少なくするためには、緩衝材を頻繁に交換する必要があるが、その交換時期が判別し難い問題がある。交換時期が判別しにくいということは、緩衝材やローラ６３ａ，６３ｂの交換が遅れ、メインロープ５２やコンペンロープ６２がフレーム５５、６３に衝突或いは接触し、ロープ自体の摩耗やロープの素線切れを起こす恐れが早くなる問題がある。
【００１９】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、非免震建築物の上に免震装置を介して免震建築物が設けられた免震構造の建物に設置されたエレベータ装置のエレベータロープが揺れたときに、その揺れを的確に抑えることができるとともに、そのロープから受ける衝撃に対する耐摩耗性に高め、かつロープの損傷を低減することができるエレベータロープの振れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１の発明は、非免震建築物の上に免震装置を介して免震建築物が設置された免震構造の建物と、この建物の非免震建築物と免震建築物との間に渡って設けられた昇降路と、この昇降路内にメインロープを介して昇降可能に吊り下げられた乗りかごおよび釣合いおもりを有し、ガイドレールを介してその昇降がガイドされるエレベータ装置と、前記非免震建築物と免震建築物との境界部の近傍の位置において、前記メインロープを隔てて互に対向するように設けられた、それぞれフレームの外表面に弾性体を取り付けてなる一対のロープ振れ止め部材とを具備することを特徴としている。
【００２１】
請求項２の発明は、非免震建築物の上に免震装置を介して免震建築物が設置された免震構造の建物と、この建物の非免震建築物と免震建築物との間に渡って設けられた昇降路と、この昇降路内にメインロープを介して昇降可能に吊り下げられた乗りかごおよび釣合いおもりを有し、ガイドレールを介してその昇降がガイドされるエレベータ装置と、前記ガイドレールを前記昇降路の非免震建築物部分の内壁部と免震建築物部分の内壁部とに固定した複数のレール支持装置と、前記非免震建築物と免震建築物との境界部に最も近づいてその前記非免震建築物部分の昇降路と免震建築物部分の昇降路とに設けられた前記レール支持装置に前記メインロープを隔てて互に対向するように設けられた、それぞれフレームの外表面に弾性体を取り付けてなる一対のロープ振れ止め部材とを具備することを特徴としている。
【００２２】
請求項３の発明は、非免震建築物の上に免震装置を介して免震建築物が設置された免震構造の建物と、この建物の非免震建築物と免震建築物との間に渡って設けられた昇降路と、この昇降路内にメインロープを介して昇降可能に吊り下げられた乗りかごおよび釣合いおもりを有し、ガイドレールを介してその昇降がガイドされるエレベータ装置と、前記ガイドレールを前記昇降路の免震建築物部分の内壁部のみに固定したレール支持装置と、前記非免震建築物と免震建築物との境界部の近傍の位置において、前記メインロープを隔てて互に対向するように設けられた、それぞれフレームの外表面に弾性体を取り付けてなる一対のロープ振れ止め部材とを具備することを特徴としている。
【００２３】
請求項４の発明は、前記ロープ振れ止め部材が、フレームの外表面に二層に弾性体を取り付けれなることを特徴としている。
【００２４】
請求項５の発明は、前記ロープ振れ止め部材の弾性体がウレタンゴムであることを特徴としている。
【００２５】
請求項６の発明は、前記ロープ振れ止め部材が、フレームの外表面に、内層となる鋼材よりも硬度の低い金属製部材を設け、この金属製部材の外表面に外層となるウレタンゴムからなる弾性体を設けてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、非免震建築物の上に免震装置を介して免震建築物が設けられた免震構造の建物に設置されたエレベータ装置のエレベータロープが揺れたときに、その揺れを的確に抑えることができるとともに、そのロープから受ける衝撃に対する耐摩耗性に高め、かつロープの損傷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施形態について図１ないし図８を参照して説明する。
【００２８】
図１ないし図４には第１の実施形態を示してある。この発明が対象とするエレベータ装置は、図１に示すように免震構造の建物Ａに設けられている。この免震構造の建物Ａは、基礎部分の非免震建築物１の上に弾性変位可能な免震装置３を介して免震建築物２を設置してなる。
【００２９】
そしてこの建物Ａに、免震建築物２側の上部昇降路４ａと非免震建築物１側の下部昇降路４ｂとからなる一連の昇降路４が設けられ、この昇降路４内にエレベータ装置を構成する乗りかご（図示せず）と釣合いおもり８がメインロープ９を介して吊り下げられている。
【００３０】
昇降路４の上部には巻上機（図示せず）が設置され、この巻上機のシーブにメインロープ９が巻き掛けられて支持され、このメインロープ９の一端側の端部に乗りかごが連結され、他端側の端部に釣合いおもり８が連結され、前記巻上機による駆動で乗りかごおよび釣合いおもり８が昇降路４内で昇降する。
【００３１】
また、乗りかごの下部と釣合いおもり８の下部との間には、その乗りかごと釣合いおもり８とが昇降する際のメインロープ９の重量配分の変動を相殺するコンペンロープ１０が掛け渡されている。
【００３２】
釣合いおもり８は、昇降路４内に垂直に設けられたガイドレール１２に沿って昇降する。釣合いおもり８の上下部にはそれぞれガイドレール１２に係合する案内装置１３が設けられ、これら案内装置１３を介して釣合いおもり８がガイドレール１２に沿って昇降する。
【００３３】
建物Ａの上部昇降路４ａおよび下部昇降路４ｂの内壁面には所定のピッチをあけて複数の建築梁１５が取り付けられ、前記ガイドレール１２には各建築梁１５に対応してレール支持装置としてのブラケット１７が取り付けられ、これらブラケット１７がその対応する建築梁１５に結合され、これによりガイドレール１２が昇降路４の内壁部に対して固定されている。
【００３４】
そして、非免震建築物１と免震建築物２との境界部Ｓに対して最も近くに配置する上部昇降路４ａ側のブラケット１７と下部昇降路４ｂ側のブラケット１７とにそれぞれロープ振れ止め手段２０が設けられている。
【００３５】
これらロープ振れ止め手段２０について説明すると、図２に示すように、ガイドレール１２を支持したブラケット１７は互に対向するように配置され、これらブラケット１７間にロープ振れ止め手段２０を構成する一対の振れ止め部材２１が架設されている。
【００３６】
一対の振れ止め部材２１は、メインロープ９を隔てて互に対向するように、釣合いおもり８の昇降軌跡上の両側に配置され、これら振れ止め部材２１の相互間の空間を通して釣合いおもり８が昇降する。
【００３７】
各振れ止め部材２１は、図３に示すように、円筒状のフレーム２３の外表面にウレタンゴムからなる弾性体２４およびこの弾性体２４と色違いのウレタンゴムからなる弾性体２５を二層に施した構成となっている。例えば外層の弾性体２５は生地のままの色とし、これに対して内層の弾性体２４は生地の色とは異なる所望の色に着色したウレタンゴムが使用されている。
【００３８】
フレーム２３の両端側の端部は、図４に示すように、ブラケット１７の外面側からそのブラケット１７を貫通してフレーム２３の内周部に螺挿されたボルト２７による締め付けによりブラケット１７に締結されている。
【００３９】
このような構成において、強風や地震等により建物Ａが揺れ、それに伴ってメインロープ９やコンペンロープ１０が揺れ、ロープ変位が大きくなろうとしたときに、メインロープ９やコンペンロープ１０がロープ振れ止め部材２１の外層の弾性体２５に衝突し、ロープ変位が抑えられる。その結果、昇降路４内の機器や突出部等に対する衝突や絡まりを防止することができる。
【００４０】
免震構造の建物Ａが強風や地震等により揺れるときには、非免震建築物１と免震建築物２との境界部Ｓで大きな相対変位が生じる。本実施形態においては、ロープ振れ止め部材２１が境界部Ｓの近傍の位置、つまり境界部Ｓに対して最も近くに配置する非免震建築物１側のブラケット１７と免震建築物２側のブラケット１７とにロープ振れ止め部材２１が設けられており、このため非免震建築物１と免震建築物２との境界部Ｓでの大きな相対変位でその境界部Ｓの近くで大きく揺れるメインロープ９やコンペンロープ１０の変位を有効に抑えることができる。
【００４１】
特に、地震時には基礎部分の非免震建築物１が免震建築物２に比べて大きく揺れるが、その揺れに応じるメインロープ９やコンペンロープ１０の変位を有効に抑えることができる。
【００４２】
ところで、振れ止め部材２１の弾性体２４、２５の構成材料としてウレタンゴムを用いた理由は、ロープ（メインロープ９、コンペンロープ１０）が衝突する際の摩耗量が他の材料よりも著しく小さい為であり、これについて図５および図６を参照して説明する。
【００４３】
なお、図５（ａ）は、ウレタンゴムを含む各材料の引っ張り強さを表し、同図（ｂ）は、ウレタンゴムを含む各材料の耐摩耗性を計測し、その最高点と最低点とを抽出し、この抽出範囲を５段階に分けて表した図である。
【００４４】
この図５（ｂ）から一定荷重に対する耐摩耗性の相対的な関係を見れば、ウレタンゴムは他の材料、例えばシリコンゴム、低弾性ゴムと比べて２倍程度であり、それほど顕著な耐摩耗性をもっていないが、図６に示すように衝撃荷重に対する摩耗量が著しく小さい。
【００４５】
また、ウレタンゴムは、図５（ａ）に示すように他の材料に比べて引張り強さなどの機械的強度が高い。従って、ウレタンゴムを用いた理由は、機械的的強度が高く、かつ、金属材料に比べたとき弾性が小さく、衝撃荷重を緩和する機能を有するためである。
【００４６】
具体的には、図６に示すごとくロープの衝突によって加わるウレタンゴムの弾性体２５の荷重領域では、衝突１回当たりの摩耗量は１０−５ｍｍ程度であり、１年間のロープ衝突回数が１０５程度と想定したとき、当該弾性体２５の荷重領域部分の１年間の摩耗量は１ｍｍ程度である。従って、予めウレタンゴムの厚さに応じた衝突回数を設定し、所定衝撃荷重以上、例えば２５ｋｇｆ以上の衝突回数を計数し、その計数値が設定回数を越えたとき、ロープ振れ止め部材２１を交換するか、或いは後記するように弾性体２５のロープの衝突領域を変えるための補修が可能となる。少なくとも弾性体２５にウレタンゴムを使用することで、ロープに損傷や摩耗を与える程度が少なくなり、ロープの健全性にも大きく貢献する。
【００４７】
さらに、内層の弾性体２４のウレタンゴムと外層の弾性体２５のウレタンゴムとの色を異ならせることにより、図３に示すように外層の弾性体２５の摩耗が進行し、摩耗部分２５ａが削れた状態になると、内層の弾性体２４のロープ接触部分２４ａが露出するので、弾性体２５とは異なる弾性体２４の色変化が現われ、振れ止め部材２１の交換時期を簡単に判別できる。また、弾性体２５と異なる色変化が現われたとき、図４に示すボルト２７を緩め、フレーム２３を回転させて摩耗部分２５ａやロープ接触部分２４ａの向きを変え、ロープ接触領域を変更させることも可能となる。
【００４８】
前記実施形態では、フレーム２３の外表面に二層にウレタンゴムからなる弾性体２４、２５を設けたが、内層を鋼材よりも硬度の低い金属製部材（例えばアルミパイプ）とし、外層をウレタンゴムなどの弾性体とし、外層の弾性体の摩耗が進行して削れたときに、内層の金属製部材を露出させて、外層の弾性体の摩耗状態を目視できようにしてもよい。
【００４９】
さらに、外層の弾性体を塗料層とし、内層をその塗料層と異なる色のウレタンゴムなどの弾性体としてもよく、この場合においても、塗料層の摩耗により、当該塗料層とは異なる色の内層の弾性体が露出するから、塗料層の色と弾性体の色との変化から外層の摩耗状態を目視でき、前述と同様の効果を得ることが可能である。
【００５０】
前記第１の実施形態では、ガイドレール１２を支持するブラケット１７にロープ振れ止め部材２１を取り付けるようにしたが、図７に第２の実施形態として示すように、ブラケット１７から離れる位置にロープ振れ止め部材２１を取り付けるようにしてもよい。ただ、いずれの場合においても、ロープ振れ止め部材２１は、建物Ａの非免震建築物１と免震建築物２との境界部Ｓの近傍の位置に設ける。
【００５１】
これにより、第１の実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。なお、図７に示すロープ振れ止め部材２１は、ガイドレール１２に取り付けられた図示しない支持部材に第１の実施形態の場合と同様の構造で取り付けられている。
【００５２】
図８には第３に実施形態を示してある。この第３の実施形態においては、ガイドレール１２が建物Ａの免震建築物２にのみブラケット１７および建築梁１５を介して連結され、免震建築物１に対しては非連結状態となっている。
【００５３】
そして非免震建築物１と免震建築物２との境界部Ｓの近傍の位置において、前記第１の実施形態の場合と同様の構造のロープ振れ止め部材２１が設けられている。
【００５４】
この実施形態の場合には、特に、地震時に基礎部分の非免震建築物１が免震建築物２に比べて大きく揺れるが、ガイドレール１２が非免震建築物１に対して非連結状態となっているから、非免震建築物１の大きな揺れの影響を受けにくく、その分、メインロープ９やコンペンロープ１０の揺れを小さくすることができる。そしてそのメインロープ９やコンペンロープ１０の揺れの変位をロープ振れ止め部材２１により有効に抑えることができる。
【００５５】
なお、前記各実施形態においては、釣合いおもりの昇降軌跡上の両側に、メインロープを隔てて互に対向するようにロープ振れ止め部材を設けるようにしたが、乗りかごの昇降軌跡上の両側に、メインロープを隔てて互に対向するようにロープ振れ止め部材を設けるような場合であってもよい。
【００５６】
また、釣合いおもり側のメインロープやコンペンロープがその揺れで乗りかごに接触したり衝突するのを防止する目的であれば、ロープ振れ止め部材を釣合いおもりの昇降軌跡上と乗りかごの昇降軌跡上との間に設けるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るロープ振れ止め装置を備えるエレベータ装置の構成図。
【図２】その振れ止め装置の平面図。
【図３】その振れ止め装置における振れ止め部材を示す斜視図。
【図４】そのロープ振れ止め部材の支持構造を示す断面図。
【図５】その振れ止め部材に用いるウレタンゴムと他の材料との機械的強度及び耐摩耗性ついての比較を示す図。
【図６】その振れ止め部材に用いるウレタンゴムと他の材料との衝撃に対する摩耗量の比較を示す図。
【図７】この発明の第２の実施形態を示す構成図。
【図８】この発明の第３の実施形態を示す構成図。
【図９】従来のロープ振れ止め装置の構成を示す平面図。
【図１０】従来の別のロープ振れ止め装置の構成を示す斜視図。
【図１１】その振れ止め装置の平面図。
【図１２】免震構造の建物の構造を示す構成図。
【図１３】その免震構造の建物が揺れたときの状態を示す構成図。
【符号の説明】
【００５８】
１…非免震建築物
２…免震建築物
３…免震装置
４…昇降路
８…釣合いおもり
９…メインロープ
１０…コンペンロープ
１２…ガイドレール
１５…建築梁
１７…ブラケット
２０…ロープ振れ止め手段
２１…ロープ振れ止め部材
２３…フレーム
２４…弾性体
２５…弾性体
Ａ…建物
Ｓ…境界部
【図１】
2005170655.tif 000003
【図２】
2005170655.tif 000004
【図３】
2005170655.tif 000005
【図４】
2005170655.tif 000006
【図５】
2005170655.tif 000007
【図６】
2005170655.tif 000008
【図７】
2005170655.tif 000009
【図８】
2005170655.tif 000010
【図９】
2005170655.tif 000011
【図１０】
2005170655.tif 000012
【図１１】
2005170655.tif 000013
【図１２】
2005170655.tif 000014
【図１３】
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