(57)【要約】【課題】  筆記具内にカム部やコネクター部を組み込むときに、外観に孔等が表われず、かつ組立の際に大きな力を必要としない筆記具を提供する。【解決手段】  軸筒に設けた内面係合部に係合可能な係合片（４）を中間筒（３）に設ける。この係合片（４）は、軸径方向に変位可能である。上記中間筒（３）に挿入可能な内筒（９）がある。この内筒（９）には、中間筒（３）に挿入したとき、上記係合片（４）の内方に対向する位置に挿入される押圧部（１０）が設けられている。上記中間筒（３）を軸筒に挿入し、その内方に内筒（９）を挿入すると、係合片（４）は押圧部（１０）により内方への変位が阻止され、軸筒の内面係合部に係合するから、中間筒（３）と内筒（９）は軸筒内に組み込まれる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方に内面係合部を有する軸筒、該軸筒の内面係合部に係合可能な係合片を軸径方向に変位可能に設けた中間筒、該中間筒の係合片の内方に挿入可能な押圧部を有する内筒を具備し、上記軸筒の内面係合部に上記中間筒の係合片が対向する位置まで該中間筒を軸筒内に挿入すると共に該中間筒の係合片の内方に上記内筒の押圧部を挿入して該係合片の変位を阻止し上記中間筒及び内筒を軸筒内に組み込むことを特徴とする筆記具。
【請求項２】
上記中間筒の係合片は、該中間筒の筒壁にスリットを形成することにより先端部が揺動可能に設けられている請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
上記中間筒は、軸筒の後端に当接するフランジを有し、上記内筒の外周には中間筒に形成した内方突部と係合する嵌合部が形成され、かつ内面には筆記要素を繰り出す回転カム機構の固定カムが形成されている請求項１または２に記載の筆記具。
【請求項４】
上記中間筒の後部と上記内筒の先部を軸方向に移動可能に連結し、かつ該内筒の後部に軸方向に移動可能にノック部を連結し、上記中間筒の係合片が軸筒の内面係合部に対向する位置まで上記中間筒を挿入したとき該中間筒の挿入先端が当接するよう軸筒に内段部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の筆記具。
【請求項５】
上記内筒若しくは中間筒の内面には筆記要素を繰り出す回転カム機構の固定カムが形成され、かつノックカムが収納されている請求項４に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャープペンシル、ボールペンその他の筆記具に関し、特に鉛芯やボールペンリフィール等の筆記要素を繰り出す回転カム機構の固定カム部や軸筒内に設置する各種部品等のコネクター部の組み付け構造に特徴を有する筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筆記具の軸筒内にカム部やコネクター部を組み付けるには、軸筒に孔をあけ、組み付けようとする部品の外周につめ状の突起を設けて上記孔に引っ掛けるようにしたり、軸筒の内面や組み付けようとする部品に突起等の凹凸係合部を設けてむりやり圧入する構成が知られている（例えば特許文献１及び２参照）。しかし、軸筒に孔をあけると、この孔が外観に表われるので体裁が良くないし、むりやり圧入する構成では組付時に力がいるので、組付専用の治工具を必要とし、コストが上昇する原因となったり、軸筒や組付部品に傷や割れが発生するおそれもあった。また、突起等の係合を確実にするためには、その形状を大きく形成すればよいが、そのようにすると、上述のような不都合を一層生じやすい。
【特許文献１】実開平３−９８８９号公報（第１図、第２図）
【特許文献２】実開平５−５４９３号公報（図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の解決課題は、カム部やコネクター部を軸筒内に組み付ける際に、外観を損なうような孔をあけたり、むりに圧入するための専用の治工具を用意する必要がなく、組立コストの上昇を抑え、作業効率を改善することができる筆記具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、内方に内面係合部を有する軸筒、該軸筒の内面係合部に係合可能な係合片を軸径方向に変位可能に設けた中間筒、該中間筒の係合片の内方に挿入可能な押圧部を有する内筒を具備し、上記軸筒の内面係合部に上記中間筒の係合片が対向する位置まで該中間筒を軸筒内に挿入すると共に該中間筒の係合片の内方に上記内筒の押圧部を挿入して該係合片の変位を阻止し上記中間筒及び内筒を軸筒内に組み込むことを特徴とする筆記具が提供され、上記課題が解決される。
【０００５】
また、本発明によれば、上記中間筒と内筒を軸筒に挿入した状態で該中間筒と内筒を係合して軸筒内に固定的に設けたり、上記中間筒と内筒を軸方向に移動可能に連結し、上記押圧部を中間筒内に挿入して組み付けると共に該押圧部を中間筒から抜き出すことにより上記中間筒及び内筒を軸筒から取り外せるよう着脱可能に設けた上記筆記具が提供され、上記中間筒や内筒に筆記具の部品であるカム部やコネクター部等の適宜の部材を設けることにより種々の筆記具が得られる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上記のように構成され、中間筒を軸筒内に挿入し、該中間筒の内方に内筒の押圧部を挿入することにより該中間筒に形成した係合片の内方への変位を阻止するようにしたので、該係合片は上記軸筒の内面に圧着され該軸筒に形成した内面係合部に係合し、該中間筒及び内筒を軸筒内に確実に組み付けることができ、軸筒の外面に外観を損なうような孔も表われず、また組み付けの際、従来の突起と突起をむりやり圧入する場合のような大きな力を必要としないから、専用の治工具が不要で組み立ても簡単であり、作業効率もよく、上記軸筒に形成する内面係合部は簡単な突起形状でもよいので、シャープペンシルのコネクター部に適用すると軸筒はボールペンと共通化することが可能であり、経済的である。
【０００７】
その上、筆記要素を繰り出す回転カム機構のカム部を上記内筒若しくは中間筒に形成し、該内筒と中間筒を軸筒内に着脱可能に組み付けるようにすると、カム部を再度組み込むときに位置決めする必要がないので、組み込みが簡単であり、またボールペンのリフィール等の筆記要素を軸筒の後端から交換することが可能であり、軸筒の先端にねじ着した口金（先端チップ）を外して交換する必要がなく、軸筒と口金を一体化して部品点数を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１、図２は、部品を固定的に組み付ける場合の実施例を示し、軸筒（１）には内方に内面係合部（２）が形成されており、該内面係合部（２）は中間筒（３）に設けた係合片（４）を該内面係合部（２）に圧着したときに係合する程度の簡単な山形状、溝状、粗面状等の突起形状に形成することができる。
【０００９】
上記中間筒（３）は、上記軸筒（１）にほぼ内接する外径を有し、上記内面係合部（２）に係合可能な上記係合片（４）が軸径方向に変位可能に設けられている。図２に示す実施例では中間筒（３）の筒壁に略コ字状のスリット（５）を形成することにより先端部（６）側が揺動可能な片持ばり状に形成してあり、表面に隆起条等の簡単な突起形状を設けてあるが、筒壁を薄肉に形成したり、突起形状の両側にスリットを設けて突起形状部分が軸径方向に多少変位できるようにしてもよい（図示略）。該中間筒（３）の一端には、上記軸筒（１）の後端に当接するようフランジ（７）が設けられ、先端には内方突起（８）が形成されている。
【００１０】
上記中間筒（３）の内方には、内筒（９）が挿入される。該内筒（９）は、上記係合片（４）の内方にほぼ内接して挿入可能な押圧部（１０）を有し、内面にはボールペンリフィール等の筆記要素を繰り出す公知の回転カム機構を構成する固定カム部（１１）が形成され、かつノックカム（１２）や回転カム（図示略）が収納される。この回転機構は、種々の構造が知られているので詳述を省略する。上記内筒（９）の先端外周には、上記中間筒（３）の内方突起（８）と係合するよう嵌合部（１３）が形成され、この係合を容易にするよう先端にはテーパーと軸方向に延びるスリット（１４）が形成されている。
【００１１】
上記内筒（９）の後方に形成した小径部（１５）には、ノック部（１６）が軸方向に移動可能に連結されている。該ノック部（１６）は、内方に上記ノックカム（１２）に対向するピン状部（１７）を有し、軸方向に延びる案内溝（１８）が形成され、該案内溝（１８）の先端には係止縁（１９）を有する入口開口（２０）が設けられている。上記内筒（９）の小径部（１５）には、拡大頭部（２１）を有する案内突起（２２）が形成されており、上記ノック部（１６）は上記入口開口（２０）から拡大頭部（２１）及び案内突起（２２）を案内溝（１８）内に挿入しつつ上記小径部（１５）に抜止状態で取り付けられる。
【００１２】
上記の構成により、上記中間筒（３）を軸筒（１）の後端から挿入後、上記内筒（９）を中間筒（３）に挿入し、押圧部（１０）を中間筒（３）の係合片（４）の内方に位置させると、上記係合片（４）は軸径方向には変位できなくなるので、該係合片（４）は軸筒（１）の内面係合部（２）に圧着され、その係合が維持される。そして、この状態で、中間筒（３）の内方突起（８）は内筒（９）の嵌合部（１３）に係合するので、該中間筒（３）と内筒（９）は、軸筒（１）内に固定的に組み付けられる。なお、上記中間筒（３）のフランジ（７）を省略し、軸筒内に適宜の内段部を設けて該中間筒が所定位置まで挿入できるようにしてもよい。
【００１３】
図３には、中間筒及び内筒を軸筒に着脱可能に組み付けできるようにした実施例が示されている。この実施例では、軸筒（２３）に上述のような内面係合部（２４）の他に内段部（２５）を設け、中間筒（２６）の後部と内筒（２７）の先部を軸方向に移動可能に連結し、かつ該内筒（２７）の後部に軸方向に移動可能にノック部（２８）を連結してある。
【００１４】
上記中間筒（２６）は、上記軸筒（２３）にほぼ内接する外径を有し、図５に示すように係合片（２９）を形成するスリット（３０）が軸方向に延びて後方で開口（３１）し、該開口部に係止縁（３２）が形成され、該スリットは内方で拡幅され、該スリット（３０）に続いて窓孔（３３）が開口している。上記係合片（２９）の外周には、上記実施例と同じように簡単な突起形状が形成され、軸径方向に変位可能である。
【００１５】
上記内筒（２７）は、中間部に設けたフランジ（３４）の一側に中間筒連結部（３５）が形成され、該中間筒連結部（３５）には軸方向に延び上記中間筒（２６）の係合片（２９）の内方に挿入可能な押圧部（３６）が突設され、該押圧部（３６）よりも挿入端側には面取り部（３７）、振れ止め用の小突出部（３８）及び挿入を容易にするためのスリット（３９）が設けられている。さらに、該中間筒連結部（３５）には、上記中間筒（２６）のスリット（３０）の開口（３１）を押し広げながら該スリット（３０）に挿入できるよう平面からみて略三角形状に形成された係止突起（４０）と上記スリット（３０）の開口（３１）に挿入され軸方向に延びる案内突起（４１）が形成されている。
【００１６】
上記の構成により、上記内筒（２７）の中間筒連結部（３５）を中間筒（２６）の後方に挿入すると、上記係止突起（４０）が中間筒（２６）のスリット（３０）に入り込み、案内突起（４１）が該スリット（３０）の開口（３１）に挟まれ、内筒（２７）と中間筒（２６）は軸方向に移動可能に連結される。そして、上記内筒（２７）は、上記押圧部（３６）が係合片（２９）の内方に対向する位置（図３、図４）まで前進させることができるが、該押圧部（３６）が係合片（２９）から外れる位置まで内筒を後退させると、上記係止突起（４０）がスリット（３０）の係止縁（３２）に当るので、該内筒（２７）と中間筒（２６）の連結が外れることはない。
【００１７】
また、該内筒（２７）の内面には、回転カム機構を構成する固定カムが設けら、ノックカムが収納される。上記フランジ（３４）の他側の小径部（４２）には、上記実施例とほぼ同様に、拡大頭部（４３）を有する案内突起（４４）が設けられており、図７に示すように係止縁（４５）を有する入口開口（４６）に通じる案内溝（４７）を設けた上記ノック部（２８）を軸方向に移動可能に連結することができる。
【００１８】
上記のように中間筒（２６）、内筒（２７）及びノック部（２８）を、それぞれ軸方向に移動可能に連結した後、上記中間筒（２６）の挿入先端（４９）が軸筒（２３）の内段部（２５）に当接する位置まで中間筒（２６）を挿入し、さらに内筒（２７）を図４に示す前進位置まで中間筒内に挿入すると、上記中間筒（２６）に設けた係合片（２９）は内方に移動しないよう拘束され、上記軸筒（２３）の内面係合部（２４）と係合して組み付け状態を維持する。
【００１９】
図３に示す状態から、ノック部（２８）を後退（図３において右行）させると、上記内筒（２７）は該ノック部（２８）に引かれて後退し、上記押圧部（３６）は上記係合片（２９）の内方から外れた位置に移動する。そのため、該係合片（２９）は軸径方向に変位することができるので、内面係合部（２４）との係合が外れ、上記中間筒（２６）と内筒（２７）を一緒に軸筒（２３）から抜き出すことができる。
【００２０】
図８には、中間筒と内筒を軸筒内に着脱可能に組み付けるようにした他の実施例が示されており、軸筒（５０）内には、上述とほぼ同様の内面係合部（５１）と内段部（５２）が設けられ、中間筒（５３）と内筒（５４）、該内筒（５４）とノック部（５５）がそれぞれ軸方向に移動可能に連結されている。
【００２１】
上記中間筒（５６）は、上記軸筒（５０）にほぼ内接する外径を有し、図１０に示すように係合片（５６）を形成するスリット（５７）が軸方向に延びて後方で開口（５８）し、該開口部に係止縁（５９）が形成され、かつ該スリット（５７）の内方縁部にも小突起（６０）、（６０）が設けられている。該係合片（５６）の外周には上述の実施例と同じような簡単な突起形状が形成され、かつ内方に挿入空間（６１）をあけて内方壁（６２）が設けられている。また、該中間筒（５３）の内面には、回転カム機構を構成する固定カム（６３）が形成され、回転カム（６４）やノックカム（６５）が収納される。
【００２２】
上記内筒（５４）は、図１１に示すように一方側に上記中間筒（５３）の挿入空間（６１）に挿入可能な中間筒連結部（６６）を有し、該中間筒連結部（６６）には上記係合片（５６）の内方に挿入可能な押圧部（６７）が突設され、上記中間筒（５３）のスリット（５７）に挿入可能な係止突起（６８）及び上記スリット（５７）の開口（５８）に挿入され軸方向に延びる案内突起（６９）が設けられている。
【００２３】
上記の構成により内筒（５４）の中間筒連結部（６６）を中間筒（５３）の後方の挿入空間（６１）に挿入すると、上記係止突起（６８）が中間筒（５３）のスリット（５７）に入り込み、案内突起（６９）が該スリット（５７）の開口（５８）に挟まれ、内筒（５４）と中間筒（５３）は軸方向に移動可能に連結される。そして、上記内筒（５４）は、上記押圧部（６７）が係合片（５６）の内方に対向する位置（図８、図９）まで前進させることができるが、該押圧部（６７）が係合片（５６）から外れる位置まで後退させると、上記係止突起（６８）がスリット（５７）の係止縁（５９）に当るので、該内筒（５４）と中間筒（５３）は連結状態を維持する。なお、上記係止突起（６８）がスリット（５７）内を移動するとき、縁部に設けた上記小突起（６０）、（６０）に当るが、簡単に乗り越えることができる程度の大きさに形成してあるので、操作する指先にクリック感が伝わり、確実性をもたせることができる。
【００２４】
上記内筒（５４）の他側は、上記中間筒連結部（６６）より大径に形成され、上記軸筒（５０）にほぼ内接する外径のスリーブ（７０）が設けられている。該スリーブ（７０）には、後方に入口開口（７１）を有する案内溝（７２）が軸方向に開口しており、該入口開口（７１）には係止縁（７３）が設けられ、上記ノック部（５５）には、図１２に示す
ように、上記案内溝（７２）に挿入可能な略三角形状の突起（７４）が設けられている。
【００２５】
上記ノック部（５５）を、図１３（Ａ）に示すように内筒（５４）の後方に挿入すると、上記突起（７４）は係止縁（７３）に当って抜け止めされ、軸方向に移動可能に内筒（５４）に連結することができる（図１３（Ｂ））。そして、上記内筒（５４）の中間筒連結部（６６）を中間筒（５３）の挿入空間（６１）に挿入すれば、上記内筒（５４）と中間筒（５３）は軸方向に移動可能に連結されるから、上記中間筒（５３）の挿入先端（７５）が軸筒（５０）の内段部（５２）に当接する位置まで中間筒（５３）を挿入し、係合片（５６）の内方に押圧部（６７）が対応する位置まで内筒（５４）を挿入することにより、上記係合片（５６）の軸径方向への移動を拘束して上記軸筒（５０）の内面係合部（５１）に係合させて組み付けることができる。
【００２６】
図８に示す状態から、ノック部（５５）を後退（図８において右行）させると、上記内筒（５４）は該ノック部（５５）に引かれて後退し、上記押圧部（６７）は上記係合片（５６）の内方から外れた位置に移動する。その結果、該係合片（５６）は、軸径方向に変位可能となり、内面係合部（５１）との係合が外れて上記中間筒（５３）と内筒（５４）を軸筒（５０）から抜き出すことができる。
【００２７】
上記実施例では、中間筒若しくは内筒に固定カムを設けて、筆記要素を回転カム機構で繰り出すタイプの筆記具について説明したが、上記中間部や内筒を利用して各種部品を設ける際のコネクター部等を設けることもでき、その他適宜に上記本発明を適用できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例を示す半断面図。
【図２】図１に示す実施例の中間筒、内筒及びノック部を示す分解斜視図。
【図３】本発明の他の実施例を示す断面図。
【図４】図３に示す実施例の中間筒と内筒を組み付けた状態の平面図。
【図５】図３に示す実施例の中間筒を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図。
【図６】図３に示す実施例の内筒を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図。
【図７】図３に示す実施例のノック部を示す平面図。
【図８】本発明のさらに他の実施例を示す断面図。
【図９】図８に示す実施例の中間筒、内筒及びノック部の組付状態の平面図。
【図１０】図８に示す実施例の中間筒を示し、（Ａ）は半断面図、（Ｂ）は平面図。
【図１１】図８に示す実施例の内筒を示し、（Ａ）は半断面図、（Ｂ）は平面図。
【図１２】図８に示す実施例のノック部を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図。
【図１３】図８に示す実施例のノック部、内筒及び中間筒の組み付け手順を示し、（Ａ）はノック部を内筒に挿入するとき、（Ｂ）はノック部を内筒に挿入したとき、（Ｃ）はさらに内筒を中間筒に挿入するときの各説明図。
【符号の説明】
【００２９】
１、２３、５０    軸筒
２、２４、５１    内面係合部
３、２６、５３    中間筒
４、２９、５６    係合片
９、２７、５４    内筒
１０、３６、６７    押圧部
１６、２８、５５    ノック部
２５、５２    内段部
【図１】
2005335113.tif 000003
【図２】
2005335113.tif 000004
【図３】
2005335113.tif 000005
【図４】
2005335113.tif 000006
【図５】
2005335113.tif 000007
【図６】
2005335113.tif 000008
【図７】
2005335113.tif 000009
【図８】
2005335113.tif 000010
【図９】
2005335113.tif 000011
【図１０】
2005335113.tif 000012
【図１１】
2005335113.tif 000013
【図１２】
2005335113.tif 000014
【図１３】
2005335113.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005335113.tif 000016