(57)【要約】  【課題】商品の納入者からの納品に応じて購入者が予め定めた様式の請求書を作成し、それを購入者から納入者に送付する請求書発行方式において、請求書の記載内容に誤りがあった場合に、納入者が購入者に対して行う異議申請に対する処理を正確かつ効率良行う異議申請処理装置を提供する。  【解決手段】予め価格データベース１３に納入日に対応した商品の単価を記憶しておき、納入者からの異議申請があると、その異議が納品数量に関するものか単価に関するものかを判定し、納品数量の場合には価格データベースから読み出した納入日に対応する単価に正しい納品数量を乗算して訂正金額を演算し、単価に対する異議の場合には価格データベースから当該納入日に対応する正しい単価を読み出し、納品数量を乗算して訂正金額を演算し、それらに基づいて訂正請求書を作成し、自動的にオンラインで納入者に送付するように構成した異議申請処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の納入者からの納品に応じて購入者が予め定めた所定の様式の請求書を作成し、それを購入者から納入者に送付する請求書発行方式において、上記請求書の記載内容に誤りがあった場合に、納入者が購入者に対して行う異議申請に対する処理を行う異議申請処理装置であって、
納入者側の端末装置と購入者側の下記処理装置との間で相互通信を行う通信装置と、
下記異議内容記憶手段に記憶した異議情報を表示する表示手段と異議に対する判定結果を入力する入力手段とを備えた購入者側の端末装置と、
価格データベース、異議内容記憶手段、第１の判定手段、第２の判定手段、ＮＧ回答書作成手段、第１の金額演算手段、第２の金額演算手段、訂正請求書作成手段および出力手段を有するコンピュータからなる処理装置と、を備え、
前記価格データベースは、商品ＩＤ番号と納入日に対応した当該商品の納入単価を記憶しているものであり、
前記異議内容記憶手段は、前記納入者側の端末装置から送られた、少なくとも納入者ＩＤ番号と商品ＩＤ番号と納入日と誤った納品数量または単価とを含む異議情報を入力して記憶するものであり、
前記第１の判定手段は、前記購入者側の端末装置の入力手段から入力された異議に対する判定結果が、当該異議が正しいとするＯＫ信号か当該異議が間違っているとするＮＧ信号かを判定するものであり、
前記ＮＧ回答書作成手段は、前記第１の判定手段の判定結果がＮＧ信号である場合に、当該異議が間違いである旨の回答書を作成するものであり、
前記第２の判定手段は、前記第１の判定手段の判定結果がＯＫ信号の場合に、前記異議内容記憶手段の内容から納品数量に対する異議か単価に対する異議かを判定するものであり、
前記第１の金額演算手段は、前記第２の判定手段の判定結果が納品数量に対する異議の場合に、前記価格データベースから納入日における当該商品の単価を読み出し、該単価に訂正後の納品数量を乗算することによって訂正後の金額を演算するものであり、
前記第２の金額演算手段は、前記第２の判定手段の判定結果が単価に対する異議の場合に、前記価格データベースから納入日における当該商品の正しい単価を読み出し、該単価に納品数量を乗算することによって訂正後の金額を演算するものであり、
前記訂正請求書作成手段は、前記第１または第２の金額演算手段の金額と前記納入者ＩＤ番号と前記商品ＩＤ番号とに基づいて当該異議に対する、訂正後の正しい納品数量または単価に応じた訂正請求書を作成するものであり、
前記出力手段は、前記納入者ＩＤ番号から当該納入者を判定し、前記ＮＧ回答書または前記訂正請求書を前記通信装置を介して当該納入者の端末装置へ送信するものである、
ことを特徴とする異議申請処理装置。
【請求項２】
前記ＮＧ回答書作成手段で作成した回答書および前記訂正請求書作成手段で作成した訂正請求書の内容を記憶する記憶手段と、該記憶手段の内容を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の異議申請処理装置。
【請求項３】
前記商品ＩＤ番号は、少なくとも当該商品番号と購入者における発注部門を示す番号とを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の異議申請処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書に対する異議申請を自動的に処理する異議申請処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品等の商品の納入者が多数ある場合、各納入者から各自の様式で請求書が発行されると購入者における処理が複雑になり、誤りを生じやすい。そのため納入者の納品に応じて購入者が予め定めた所定の様式の請求書を作成し、それを購入者から納入者に送る方式がある。なお、この請求書には、少なくとも納入者、納入商品、納品数量、単価、納入日等が記載されており、紙に印刷されたものを郵送する場合もあるし、コンピュータ上で作成したものをオンラインで送信する場合もある。  
このような請求書発行方法において、送られた請求書の内容（数量や価格）が誤っていた場合には、納入者が購入者に異議申請を行って誤りを訂正してもらう処理を行う必要があるが、従来の方法では、書類等で異議申請を行い、購入者における担当者が当該異議の内容を個別に検討して内容の成否を判断し、誤っていた場合は、正しい数量に応じた金額を計算して請求書を再発行する処理が行われいた。  
しかし、上記の処理では、それぞれの異議に応じて各々異なる内容の判断と訂正金額の計算とを個別に行う必要があるので、処理に時間が係り、かつ、納入商品の間違い（商品名の似たもの等）や数量についての間違いが生じやすく、特に、納品の日時によって価格が異なる場合、例えば所定の期日までなら単価がＸ円であるが、その期日を過ぎると単価がＹ円に値下げになる等の条件の場合には、実際の納品の日から請求書を受け取った後に異議を申請した日までに日数が係るので、単価の計算に誤りを生じやすいという問題があった。  
異議処理システムの従来例としては、下記特許文献１に記載のようなクレーム処理支援システムがある。  
この従来例は、一般消費者からのクレームに対応するものであり、ユーザからのクレームをオペレータが電話あるいはファックスで受け付け、オペレータが受け付けたクレームを情報としてシステムに入力し、入力されたクレームの内容に応じて、クレームに対応すべき取引業者を特定し、特定した取引業者に対してユーザからのクレーム情報を報知するシステムである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５９６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例のシステムは、一般消費者からのクレームに対応するもので、オペレータが介在して行うものであり、かつ、ユーザからのクレーム情報を取引業者に対して報知するだけのものであって、前記のような企業間の商取引における特殊な請求書発行に対する異議申請には適用出来ないものであった。  
本発明は、企業間の商取引における請求書発行に対する異議申請を正確かつ効率良く処理する異議申請処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明においては特許請求の範囲に記載するように構成している。すなわち、請求項１においては、納入者側の端末装置と購入者側の下記処理装置との間で相互通信を行う通信装置と、下記異議内容記憶手段に記憶した異議情報を表示する表示手段と異議に対する判定結果を入力する入力手段とを備えた購入者側の端末装置と、価格データベース、異議内容記憶手段、第１の判定手段、第２の判定手段、ＮＧ回答書作成手段、第１の金額演算手段、第２の金額演算手段、訂正請求書作成手段および出力手段を有するコンピュータからなる処理装置と、を備え、
前記価格データベースは、商品ＩＤ番号と納入日に対応した当該商品の納入単価を記憶しているものであり、前記異議内容記憶手段は、前記納入者側の端末装置から送られた、少なくとも納入者ＩＤ番号と商品ＩＤ番号と納入日と誤った納品数量または単価とを含む異議情報を入力して記憶するものであり、前記第１の判定手段は、前記購入者側の端末装置の入力手段から入力された異議に対する判定結果が、当該異議が正しいとするＯＫ信号か当該異議が間違っているとするＮＧ信号かを判定するものであり、前記ＮＧ回答書作成手段は、前記第１の判定手段の判定結果がＮＧ信号である場合に、当該異議が間違いである旨の回答書を作成するものであり、前記第２の判定手段は、前記第１の判定手段の判定結果がＯＫ信号の場合に、前記異議内容記憶手段の内容から納品数量に対する異議か単価に対する異議かを判定するものであり、前記第１の金額演算手段は、前記第２の判定手段の判定結果が納品数量に対する異議の場合に、前記価格データベースから納入日における当該商品の単価を読み出し、該単価に訂正後の納品数量を乗算することによって訂正後の金額を演算するものであり、前記第２の金額演算手段は、前記第２の判定手段の判定結果が単価に対する異議の場合に、前記価格データベースから納入日における当該商品の正しい単価を読み出し、該単価に納品数量を乗算することによって訂正後の金額を演算するものであり、前記訂正請求書作成手段は、前記第１または第２の金額演算手段の金額と前記納入者ＩＤ番号と前記商品ＩＤ番号とに基づいて当該異議に対する、訂正後の正しい納品数量または単価に応じた訂正請求書を作成するものであり、前記出力手段は、前記納入者ＩＤ番号から当該納入者を判定し、前記ＮＧ回答書または前記訂正請求書を前記通信装置を介して当該納入者の端末装置へ送信するように構成している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては、予め価格データベースに納入日に対応した当該商品の納入単価を記憶しておき、納入者からの異議申請が有った場合に、その異議が納品数量に関するものか単価に関するものかを判定し、納品数量の場合には価格データベースから読み出した当該納入日に対応する単価に正しい納品数量を乗算することによって訂正金額を演算し、単価に対する異議の場合には価格データベースから当該納入日に対応する正しい単価を読み出し、それに納品数量を乗算することによって訂正金額を演算し、それらの訂正金額に基づいて訂正請求書を作成し、それを自動的にオンラインで納入者に送付するように構成している。そのため納入日によって価格が異なる場合でも常に正確な訂正請求書を作成して送付することが可能となり、異議申請を正確かつ効率良く処理することが可能になる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施例１）
図１は、本発明にかかる異議申請処理装置の一例のブロック図である。  
図１において、納入者側の端末装置１は、例えば、異議申請内容を入力する入力装置（キーボード等）と異議申請書や訂正請求書の内容を表示する表示装置（液晶表示装置やプリンタ等）とを備えたコンピュータで構成されている。
【０００８】
通信装置２−１、２−２は、納入者側の端末装置１と購入者側の処理装置５との間で伝送経路３を介して相互通信を行うための装置であり、例えばモデムやターミナルアダプタ等である。伝送経路３は、例えば電話回線やインターネット、あるいはＶＰＮ（Virtual Private Network：仮想プライベートネットワーク）等であり、購入者と納入者間に設けた専用回線を用いてもよい。
【０００９】
購入者側の端末装置４−１〜４−３は、購入者の購入担当部門（発注元）毎に設けられており、後述する異議内容記憶手段に記憶した異議情報を表示する表示手段（液晶表示装置等のディスプレイやプリンタ）と異議に対する判定結果を入力する入力手段（キーボード等）とを備えている。なお、購入者側において特定の部門（例えば会計課）が一括して異議申請処理を扱うような場合には、購入者側の端末装置は一つのみでもよい。
【００１０】
処理装置５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等からなるコンピュータで構成されている。その機能をブロックで示すと、異議内容記憶手段６、第１の判定手段７、第２の判定手段８、ＮＧ回答書作成手段９、第１の金額演算手段１０、第２の金額演算手段１１、訂正請求書作成手段１２、価格データベース１３および出力手段１４からなる。なお、ＮＧ回答書作成手段９で作成した回答書および訂正請求書作成手段１２で作成した訂正請求書の内容を記憶する記憶手段１５と、該記憶手段１５の内容を表示する表示装置１６（液晶ディスプレイやプリンタ等）とを備えてもよい。
【００１１】
以下、上記の各ブロックの内容について説明する。  
価格データベース１３は、商品の属性（商品の種類や区分等）を示す商品ＩＤ番号と納入日に対応した当該商品の納入単価とを対応付けて記憶している。  
異議内容記憶手段６は、納入者側の端末装置１から送られた、少なくとも納入者ＩＤ番号（納入者の属性を示す番号）と商品ＩＤ番号と納入日と誤った納品数量または単価とを含む異議情報（異議申請内容）を入力して記憶する。なお、商品ＩＤ番号は、少なくとも当該商品番号と購入者における発注部門を示す番号とを含むものとする。
【００１２】
この異議内容記憶手段６に記憶された内容は、購入者側の端末装置４−１〜４−３からのアクセスに応じて、または自動的に端末装置４−１〜４−３へ送られ、端末装置４−１〜４−３の表示手段に表示される。該当する担当部門では、当該表示の内容を判定し、当該異議が正しい場合、つまり最初に送付した請求書に誤りがあって納入者の異議申請に理由がある場合には、入力手段を介してＯＫ信号を送信し、当該異議が間違っている場合、つまり最初に送付した請求書に誤りはなく、納入者の異議申請に理由がない場合には入力手段を介してＮＧ信号を送信する。
【００１３】
第１の判定手段７は、購入者側の端末装置４−１〜４−３の入力手段から送られた異議に対する判定結果が、当該異議が正しいとするＯＫ信号か当該異議が間違っているとするＮＧ信号かを判定する。  
ＮＧ回答書作成手段９は、第１の判定手段７の判定結果がＮＧ信号である場合に、当該異議が間違いである旨の回答書、つまり異議自体が誤りであって最初に送付した請求書に誤りがない旨の回答書を作成する。
【００１４】
第２の判定手段８は、第１の判定手段７の判定結果がＯＫ信号の場合に、異議内容記憶手段６の内容から納品数量に対する異議か単価に対する異議かを判定する。つまり、異議内容記憶手段６に記憶されている異議申請内容が納品数量に対するものか単価に対するものかを判定する。これを判定する場合には、異議申請内容に予め納品数量に対する場合と単価に対する場合とで異なる符号を付すように設定しておけばよい。
【００１５】
第１の金額演算手段１０は、第２の判定手段８の判定結果が納品数量に対する異議の場合に、価格データベース１３から納入日における当該商品の単価を読み出し、該単価に訂正後の納品数量を乗算することによって訂正後の金額を演算する。
【００１６】
第２の金額演算手段１１は、第２の判定手段８の判定結果が単価に対する異議の場合に、価格データベース１３から納入日における当該商品の正しい単価を読み出し、該単価に納品数量を乗算することによって訂正後の金額を演算する。
【００１７】
訂正請求書作成手段１２は、第１の金額演算手段１０または第２の金額演算手段１１で演算した金額と納入者ＩＤ番号と商品ＩＤ番号とに基づいて当該異議に対する、訂正後の正しい納品数量または単価に応じた訂正請求書を作成する。この訂正請求書には、少なくとも納入者と、商品と、訂正後の正しい納品数量または単価と、訂正後の正しい金額とが記載されている。
【００１８】
出力手段１４は、納入者ＩＤ番号から当該納入者を判定し、ＮＧ回答書または訂正請求書を通信装置２−１、２−２を介して当該納入者の端末装置１へ送信する。  
なお、ＮＧ回答書作成手段９で作成した回答書および訂正請求書作成手段１２で作成した訂正請求書の内容を記憶手段１５に記憶しておき、表示装置１６（液晶ディスプレイやプリンタ）によって適宜表示するように構成してもよい。
【００１９】
次に、図２は、処理装置５における演算処理過程を示すフローチャートである。  
図２において、まずステップＳ１では、納入者側の端末装置１から送られた、少なくとも納入者ＩＤ番号と商品ＩＤ番号と納入日と誤った納品数量または単価とを含む異議申請内容を入力して記憶する。  
ステップＳ２では、上記の異議申請内容を購入者側の端末装置４−１〜４−３へ出力する。  
ステップＳ３では、購入者側の端末装置４−１〜４−３から送られた異議申請に対する判定結果を入力する。
【００２０】
ステップＳ４では、異議に対する判定結果が、当該異議が正しいとするＯＫ信号か当該異議が間違っているとするＮＧ信号かを判定する。  
ステップＳ４でＮＧの場合には、ステップＳ５で、当該異議が間違いである旨の回答書、つまり異議自体が誤りであって最初に送付した請求書に誤りがない旨の回答書を作成する。  
ステップＳ４でＯＫの場合には、ステップＳ６で、納品数量に対する異議か単価に対する異議かを判定する。この判定は、異議申請内容に予め納品数量に対する場合と単価に対する場合とで異なる符号を付しておき、それらの符号によって判定する。
【００２１】
ステップＳ６の判定結果が「単価」の場合には、ステップＳ７で価格データベースから正しい単価（納入日付に対応した価格）を読み出し、ステップＳ８で、読み出した正しい単価に納入数量を乗算して訂正金額を算出する。  
一方、ステップＳ６の判定結果が「数量」の場合には、ステップＳ９で価格データベースから単価（納入日付に対応した価格）を読み出し、ステップＳ１０で、読み出した単価に申請された正しい納入数量を乗算して訂正金額を算出する。  
ステップＳ１１では、算出した訂正金額に基づいた訂正請求書を作成し、ステップＳ１２で、上記訂正請求書をオンラインで納入者へ送信する。
【００２２】
上記の演算処理は、入出力処理、記憶処理、符号の判定処理、読み出し処理および乗算処理であり、処理装置５を構成するコンピュータのソフトウエアによって容易に実現することが出来る。  
上記のように、本発明においては、処理装置５を構成するコンピュータにおける演算処理により、請求書に対する異議申請を正確かつ効率良く処理することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
上記のように本発明は、異議申請を受信して演算処理を行い、回答書または訂正請求書を自動的に作成して当該納入者に送信するものであり、コンピュータおよび通信装置を用いた装置として産業上利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の処理装置における演算処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２５】
１…納入者側の端末装置              ２−１、２−２…通信装置
３…伝送経路                        ４−１〜４−３…購入者側の端末装置
５…処理装置                        ６…異議内容記憶手段
７…第１の判定手段                  ８…第２の判定手段
９…ＮＧ回答書作成手段            １０…第１の金額演算手段
１１…第２の金額演算手段            １２…訂正請求書作成手段
１３…価格データベース              １４…出力手段
１５…記憶手段                      １６…表示装置
【図１】
2005227816.tif 000003
【図２】
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