(57)【要約】【課題】  Ｗｅｂページ上での商品販売支援を行う。【解決手段】  提携者を募り提携者登録部１０に登録させ、ネット販売業者を募り商品登録部２０に登録させる。雑誌などの広告媒体５０上に、商品情報を提示し、アドレスＡと商品ＩＤとを二次元デジタルコードで表示する。提携者甲１が、カメラ付携帯電話などの端末装置１１０で、デジタルコードを読取り、アドレスＡの紹介情報発行部３０へアクセスすると、紹介情報がメールで送信されるので、これを知人乙１に転送する。紹介情報には、アドレスＢと、提携者甲１のＩＤと、商品ＩＤとが含まれており、乙１がこの紹介情報を用いてアドレスＢの提携処理部４０へアクセスすると、商品登録部２０を参照したリダイレクト処理により、サーバ装置２００のＷｅｂページでの買物が可能になる。乙１が買物をした事実は、監視報告部６０により報告され、提携処理部４０によって、提携者甲１に報酬が支払われる。【選択図】  図１
2005202733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、前記商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者の所持する提携者用端末装置を利用して、前記ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援システムであって、
個々の提携者について、提携者自身もしくは提携者用端末装置を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す一覧表を登録する提携者登録部と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す一覧表を登録した商品登録部と、
販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと第１のアドレスとによって構成される管理情報を提携者用端末装置に伝達するための管理情報提示部と、を有する商品広告媒体と、
前記管理情報の伝達を受けた提携者用端末装置から、商品ＩＤを指定した前記第１のアドレス宛てのアクセスがあったときに、前記提携者登録部の登録内容を参照することにより、アクセス主が予め登録されている提携者であるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定のＵＲＬを示す第２のアドレスと、前記アクセス主についての提携者ＩＤと、指定された商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、アクセスを行ってきた提携者用端末装置へ送信する紹介情報発行部と、
前記提携者用端末装置から前記紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した前記第２のアドレス宛てのアクセスがあったときに、前記商品登録部の登録内容を参照することにより、前記特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、前記顧客用端末装置からのアクセスを、前記転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、前記特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行する提携処理部と、
前記リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を前記提携処理部に報告する監視報告部と、
を備え、前記提携処理部が、前記監視報告部から、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、前記提携者登録部の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する機能を更に有することを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の販売支援システムにおいて、
商品広告媒体を物理的な印刷物によって構成し、管理情報提示部を、この物理的な印刷物上に印刷された二次元デジタルコードによって構成したことを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の販売支援システムにおいて、
第１のアドレスとして、紹介情報発行部をアクセス可能なＵＲＬアドレスを用い、提携者用端末装置のＷｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムによって、前記第１のアドレス宛てのアクセスが行われるようにし、
紹介情報発行部が、Ｗｅｂページ上で提携者ＩＤを入力させることにより、提携者の照合を行うことを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の販売支援システムにおいて、
第１のアドレスとして、紹介情報発行部をアクセス可能なＵＲＬアドレスを用い、提携者用端末装置のＷｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムによって、前記第１のアドレス宛てのアクセスが行われるようにし、
提携者登録部への登録時点もしくは過去に正しい照合結果が得られた時点において、提携者用端末装置にクッキーを返信する処理を行い、このクッキーを利用して、提携者の照合を行うことを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の販売支援システムにおいて、
第１のアドレスとして、紹介情報発行部をアクセス可能なメールアドレスを用い、提携者用端末装置の電子メール機能をもったアプリケーションプログラムによって電子メールを送信することにより、前記第１のアドレス宛てのアクセスが行われるようにし、
提携者登録部に登録する提携者ＩＤとして、提携者のメールアドレスを用い、紹介情報発行部が、前記第１のアドレス宛てに送信されてきた電子メールの差出人アドレスに基づいて、提携者の照合を行うことを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の販売支援システムにおいて、
第１のアドレスに、商品ＩＤを付加したアドレスを、紹介情報発行部をアクセス可能なＵＲＬアドレスもしくはメールアドレスとして用いることを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項７】
販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、前記商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者の所持する提携者用端末装置を利用して、前記ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援システムであって、
個々の提携者について、提携者自身もしくは提携者用端末装置を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す一覧表を登録する提携者登録部と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す一覧表を登録した商品登録部と、
販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤを記憶する商品ＩＤ記憶部と、近傍に存在する提携者用端末装置から提携者ＩＤを読み取る提携者ＩＤ読取部と、読み取った提携者ＩＤと記憶していた商品ＩＤとを管理情報として、第１のアドレス宛てに送信する管理情報送信部と、を有する商品広告媒体と、
前記商品広告媒体から、前記管理情報の伝達を受けた場合に、前記提携者登録部の登録内容を参照することにより、前記管理情報に含まれている提携者ＩＤによって特定される者が、予め登録されている提携者であるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定のＵＲＬを示す第２のアドレスと、前記管理情報に含まれている提携者ＩＤおよび商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、当該提携者ＩＤで特定される提携者用端末装置へ送信する紹介情報発行部と、
前記提携者用端末装置から前記紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した前記第２のアドレス宛てのアクセスがあったときに、前記商品登録部の登録内容を参照することにより、前記特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、前記顧客用端末装置からのアクセスを、前記転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、前記特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行する提携処理部と、
前記リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を前記提携処理部に報告する監視報告部と、
を備え、前記提携処理部が、前記監視報告部から、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、前記提携者登録部の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する機能を更に有することを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の販売支援システムにおいて、
商品広告媒体として、ディスプレイ画面上に商品情報を提示する商品情報提示部と、提携者用端末装置側に備わっているＩＣタグから提携者ＩＤを読み取る提携者ＩＤ読取部と、を備える電子ポスターを用いることを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の販売支援システムにおいて、
紹介情報発行部が、提携者用端末装置宛てに、電子メールとして紹介情報の送信を行うことを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の販売支援システムにおいて、
提携処理部が、顧客用端末装置からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、前記リダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤをともに転送する処理を実行し、
監視報告部が、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する際に、前記リダイレクト処理とともに転送されてきた提携者ＩＤを返信する処理を実行し、
提携処理部が、返信されてきた提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識することを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の販売支援システムにおいて、
提携処理部が、顧客用端末装置からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、前記リダイレクト処理を示すセッションＩＤをともに転送し、当該セッションＩＤと関連する提携者ＩＤとの対応関係を記憶する処理を実行し、
監視報告部が、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する際に、前記リダイレクト処理とともに転送されてきたセッションＩＤを返信する処理を実行し、
提携処理部が、返信されてきたセッションＩＤに対応する提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識することを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の販売支援システムにおいて、
提携処理部が、提携者に対する報酬の決済処理を実行する際に、当該販売支援システムの運営者に対する報酬を決定し、ネット販売用サーバ装置による商品販売を行っている事業主に、前記提携者に対する報酬と前記販売支援システムの運営者に対する報酬との合計額を請求する処理を実行することを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の販売支援システムにおける紹介情報発行部、提携処理部もしくは監視報告部としてコンピュータを機能させるためのプログラム、または当該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、前記商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者の所持する提携者用端末装置を利用して、前記ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援方法であって、
個々の提携者について、提携者自身もしくは提携者用端末装置を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す提携者一覧表を登録する提携者登録段階と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す商品一覧表を登録する商品登録段階と、
販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと第１のアドレスとによって構成される管理情報を提携者用端末装置に伝達するための管理情報提示部と、を有する商品広告媒体を用意する広告媒体準備段階と、
前記商品広告媒体の商品情報を見た提携者が利用する提携者用端末装置に対して、前記管理情報を伝達させる管理情報伝達段階と、
前記管理情報の伝達を受けた提携者用端末装置から、商品ＩＤを指定した前記第１のアドレス宛てのアクセスがあったときに、前記提携者一覧表の登録内容を参照することにより、アクセス主が予め登録されている提携者であるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定のＵＲＬを示す第２のアドレスと、前記アクセス主についての提携者ＩＤと、指定された商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、アクセスを行ってきた提携者用端末装置へ送信する紹介情報発行段階と、
提携者用端末装置から顧客用端末装置に対して、前記紹介情報を伝達させる紹介情報伝達段階と、
前記紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した前記第２のアドレス宛てのアクセスがあったときに、前記商品一覧表の登録内容を参照することにより、前記特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、前記顧客用端末装置からのアクセスを、前記転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、前記特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行するリダイレクト処理段階と、
前記リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を報告する監視報告段階と、
前記監視報告段階により、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、前記提携者一覧表の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する決済処理段階と、
を有し、前記提携者一覧表および前記商品一覧表を、コンピュータ読取り可能なデータとして登録し、紹介情報発行段階と、リダイレクト処理段階と、監視報告段階と、決済処理段階と、をコンピュータプログラムにより実行させることを特徴とするインターネットを利用した販売支援方法。
【請求項１５】
販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、前記商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者の所持する提携者用端末装置を利用して、前記ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援方法であって、
個々の提携者について、提携者自身もしくは提携者用端末装置を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す提携者一覧表を登録する提携者登録段階と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す商品一覧表を登録する商品登録段階と、
販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤを記憶する商品ＩＤ記憶部と、近傍に存在する提携者用端末装置から提携者ＩＤを読み取る提携者ＩＤ読取部と、読み取った提携者ＩＤと記憶していた商品ＩＤとを管理情報として、第１のアドレス宛てに送信する管理情報送信部と、を有する商品広告媒体を用意する広告媒体準備段階と、
前記提供者ＩＤ読取部に、前記商品広告媒体の商品情報を見た提携者が利用する提携者用端末装置のもつ提携者ＩＤを読取らせ、前記管理情報送信部に、読み取った提携者ＩＤと記憶していた商品ＩＤとを管理情報として、第１のアドレス宛てに送信させる管理情報送信段階と、
前記商品広告媒体から、前記管理情報の伝達を受けた場合に、前記提携者一覧表の登録内容を参照することにより、前記管理情報に含まれている提携者ＩＤによって特定される者が、予め登録されている提携者であるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定のＵＲＬを示す第２のアドレスと、前記管理情報に含まれている提携者ＩＤおよび商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、当該提携者ＩＤで特定される提携者用端末装置へ送信する紹介情報発行段階と、
提携者用端末装置から顧客用端末装置に対して、前記紹介情報を伝達させる紹介情報伝達段階と、
前記紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した前記第２のアドレス宛てのアクセスがあったときに、前記商品一覧表の登録内容を参照することにより、前記特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、前記顧客用端末装置からのアクセスを、前記転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、前記特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行するリダイレクト処理段階と、
前記リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を報告する監視報告段階と、
前記監視報告段階により、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、前記提携者一覧表の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する決済処理段階と、
を有し、前記提携者一覧表および前記商品一覧表を、コンピュータ読取り可能なデータとして登録し、紹介情報発行段階と、リダイレクト処理段階と、監視報告段階と、決済処理段階と、をコンピュータプログラムにより実行させることを特徴とするインターネットを利用した販売支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した販売支援システムおよび販売支援方法に関し、特に、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、パソコンや携帯電話などの顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者の所持する提携者用端末装置を利用して、ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの急速な普及に伴い、商品販売をＷｅｂページ上で行うサイトが多数開設されている。このようなＷｅｂページ上でのショッピングサイトは、利用する顧客の立場からすれば、わざわざ実際の店舗まで出かけてゆく手間が省けるメリットがあり、商品を提供する事業者の立場からすれば、わざわざ実際の店舗を出店するコストを省けるメリットがある。このため、Ｗｅｂページにおける販売対象となる商品は、衣類、雑貨、電化製品などの第二次産業上の物理的な商品のみに留まらず、保険、旅行、貯蓄といった第三次産業上のサービスまで多岐に渡っている。本願にいう「商品」とは、このような第三次産業上のサービスまでも含めた広義の意味である。
【０００３】
もっとも、Ｗｅｂページ上のショッピングサイトは、実体のある店舗をもたないため、売り上げを伸ばすためには、できるだけ多数の顧客にＷｅｂページへのアクセスを促すための方法を講じなければならない。そのため、別なＷｅｂページの開設者に対して、自己のＷｅｂページへの広告リンクを張る代償として、所定の広告料を支払うような対策が採られることが多い。たとえば、下記の特許文献１には、広告リンクを経て訪問した顧客が商品購入に至った場合には、当該広告リンクの開設者に対して、所定の報酬が還元されるインターネットを利用した販売支援システムが開示されている。
【特許文献１】特許第３４４００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のインターネットを利用した販売支援システムで採用されているように、別なＷｅｂページからの広告リンクという手法は、当該別なＷｅｂページのアクセス頻度が極めて高い場合はある程度有効であるが、当該別なＷｅｂページを訪問することのない顧客に対しては、何ら有効な広告手段には成りえない。インターネットが普及した世の中ではあるが、広告媒体はＷｅｂページのみに限定されるものではなく、新聞や雑誌なども依然として有効な広告媒体である。また、いわゆる「口こみ」と呼ばれている知人からの商品紹介も、有効な広告媒体のひとつである。
【０００５】
そこで本発明は、商品販売をＷｅｂページ上で行う場合に、より広い手法で販売支援を行うことが可能なインターネットを利用した販売支援システムおよび販売支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)   本発明の第１の態様は、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者の所持する提携者用端末装置を利用して、ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行うインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
個々の提携者について、提携者自身もしくは提携者用端末装置を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す一覧表を登録する提携者登録部と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す一覧表を登録した商品登録部と、
販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと第１のアドレスとによって構成される管理情報を提携者用端末装置に伝達するための管理情報提示部と、を有する商品広告媒体と、
管理情報の伝達を受けた提携者用端末装置から、商品ＩＤを指定した第１のアドレス宛てのアクセスがあったときに、提携者登録部の登録内容を参照することにより、アクセス主が予め登録されている提携者であるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定のＵＲＬを示す第２のアドレスと、アクセス主についての提携者ＩＤと、指定された商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、アクセスを行ってきた提携者用端末装置へ送信する紹介情報発行部と、
提携者用端末装置から紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した第２のアドレス宛てのアクセスがあったときに、商品登録部の登録内容を参照することにより、特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、顧客用端末装置からのアクセスを、転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行する提携処理部と、
特定のリダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、当該特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する監視報告部と、
を設け、提携処理部が、監視報告部から、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、提携者登録部の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行するようにしたものである。
【０００７】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
商品広告媒体を物理的な印刷物によって構成し、管理情報提示部を、この物理的な印刷物上に印刷された二次元デジタルコードによって構成するようにしたものである。
【０００８】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
第１のアドレスとして、紹介情報発行部をアクセス可能なＵＲＬアドレスを用い、提携者用端末装置のＷｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムによって、第１のアドレス宛てのアクセスが行われるようにし、
紹介情報発行部が、Ｗｅｂページ上で提携者ＩＤを入力させることにより、提携者の照合を行うようにしたものである。
【０００９】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第１または第２の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
第１のアドレスとして、紹介情報発行部をアクセス可能なＵＲＬアドレスを用い、提携者用端末装置のＷｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムによって、第１のアドレス宛てのアクセスが行われるようにし、
提携者登録部への登録時点もしくは過去に正しい照合結果が得られた時点において、提携者用端末装置にクッキーを返信する処理を行い、このクッキーを利用して、提携者の照合を行うようにしたものである。
【００１０】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第１または第２の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
第１のアドレスとして、紹介情報発行部をアクセス可能なメールアドレスを用い、提携者用端末装置の電子メール機能をもったアプリケーションプログラムによって電子メールを送信することにより、第１のアドレス宛てのアクセスが行われるようにし、
提携者登録部に登録する提携者ＩＤとして、提携者のメールアドレスを用い、紹介情報発行部が、第１のアドレス宛てに送信されてきた電子メールの差出人アドレスに基づいて、提携者の照合を行うようにしたものである。
【００１１】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第３〜第５の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
第１のアドレスに、商品ＩＤを付加したアドレスを、紹介情報発行部をアクセス可能なＵＲＬアドレスもしくはメールアドレスとして用いることを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【００１２】
(7)   本発明の第７の態様は、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者の所持する提携者用端末装置を利用して、ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援システムにおいて、
個々の提携者について、提携者自身もしくは提携者用端末装置を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す一覧表を登録する提携者登録部と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す一覧表を登録した商品登録部と、
販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤを記憶する商品ＩＤ記憶部と、近傍に存在する提携者用端末装置から提携者ＩＤを読み取る提携者ＩＤ読取部と、読み取った提携者ＩＤと記憶していた商品ＩＤとを管理情報として、第１のアドレス宛てに送信する管理情報送信部と、を有する商品広告媒体と、
商品広告媒体から、管理情報の伝達を受けた場合に、提携者登録部の登録内容を参照することにより、管理情報に含まれている提携者ＩＤによって特定される者が、予め登録されている提携者であるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定のＵＲＬを示す第２のアドレスと、管理情報に含まれている提携者ＩＤおよび商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、当該提携者ＩＤで特定される提携者用端末装置へ送信する紹介情報発行部と、
提携者用端末装置から紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した第２のアドレス宛てのアクセスがあったときに、商品登録部の登録内容を参照することにより、特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、顧客用端末装置からのアクセスを、転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行する提携処理部と、
特定のリダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、当該特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する監視報告部と、
を設け、提携処理部が、監視報告部から、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、提携者登録部の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行するようにしたものである。
【００１３】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第７の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
商品広告媒体として、ディスプレイ画面上に商品情報を提示する商品情報提示部と、提携者用端末装置側に備わっているＩＣタグから提携者ＩＤを読み取る提携者ＩＤ読取部と、を備える電子ポスターを用いるようにしたものである。
【００１４】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
紹介情報発行部が、提携者用端末装置宛てに、電子メールとして紹介情報の送信を行うようにしたものである。
【００１５】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
提携処理部が、顧客用端末装置からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、当該リダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤをともに転送する処理を実行し、
監視報告部が、特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する際に、当該特定のリダイレクト処理とともに転送されてきた提携者ＩＤを返信する処理を実行し、
提携処理部が、返信されてきた提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識するようにしたものである。
【００１６】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第１〜第９の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
提携処理部が、顧客用端末装置からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、当該リダイレクト処理を示すセッションＩＤをともに転送し、当該セッションＩＤと関連する提携者ＩＤとの対応関係を記憶する処理を実行し、
監視報告部が、特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する際に、当該特定のリダイレクト処理とともに転送されてきたセッションＩＤを返信する処理を実行し、
提携処理部が、返信されてきたセッションＩＤに対応する提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識するようにしたものである。
【００１７】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第１〜第１１の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
提携処理部が、提携者に対する報酬の決済処理を実行する際に、当該販売支援システムの運営者に対する報酬を決定し、ネット販売用サーバ装置による商品販売を行っている事業主に、提携者に対する報酬と販売支援システムの運営者に対する報酬との合計額を請求する処理を実行するようにしたものである。
【００１８】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第１〜第１２の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおける紹介情報発行部、提携処理部もしくは監視報告部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを用意し、当該プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録して配付できるようにしたものである。
【００１９】
(14)  本発明の第１４の態様は、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者の所持する提携者用端末装置を利用して、ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援方法において、
個々の提携者について、提携者自身もしくは提携者用端末装置を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す提携者一覧表を登録する提携者登録段階と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す商品一覧表を登録する商品登録段階と、
販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと第１のアドレスとによって構成される管理情報を提携者用端末装置に伝達するための管理情報提示部と、を有する商品広告媒体を用意する広告媒体準備段階と、
商品広告媒体の商品情報を見た提携者が利用する提携者用端末装置に対して、管理情報を伝達させる管理情報伝達段階と、
管理情報の伝達を受けた提携者用端末装置から、商品ＩＤを指定した第１のアドレス宛てのアクセスがあったときに、提携者一覧表の登録内容を参照することにより、アクセス主が予め登録されている提携者であるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定のＵＲＬを示す第２のアドレスと、アクセス主についての提携者ＩＤと、指定された商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、アクセスを行ってきた提携者用端末装置へ送信する紹介情報発行段階と、
提携者用端末装置から顧客用端末装置に対して、紹介情報を伝達させる紹介情報伝達段階と、
紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した第２のアドレス宛てのアクセスがあったときに、商品一覧表の登録内容を参照することにより、特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、顧客用端末装置からのアクセスを、転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行するリダイレクト処理段階と、
リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、当該リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を報告する監視報告段階と、
監視報告段階により、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、提携者一覧表の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する決済処理段階と、
を実行し、その際、提携者一覧表および商品一覧表を、コンピュータ読取り可能なデータとして登録し、紹介情報発行段階と、リダイレクト処理段階と、監視報告段階と、決済処理段階と、をコンピュータプログラムにより実行させるようにしたものである。
【００２０】
(15)  本発明の第１５の態様は、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者の所持する提携者用端末装置を利用して、ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援方法であって、
個々の提携者について、提携者自身もしくは提携者用端末装置を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す提携者一覧表を登録する提携者登録段階と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す商品一覧表を登録する商品登録段階と、
販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤを記憶する商品ＩＤ記憶部と、近傍に存在する提携者用端末装置から提携者ＩＤを読み取る提携者ＩＤ読取部と、読み取った提携者ＩＤと記憶していた商品ＩＤとを管理情報として、第１のアドレス宛てに送信する管理情報送信部と、を有する商品広告媒体を用意する広告媒体準備段階と、
提供者ＩＤ読取部に、商品広告媒体の商品情報を見た提携者が利用する提携者用端末装置のもつ提携者ＩＤを読取らせ、管理情報送信部に、読み取った提携者ＩＤと記憶していた商品ＩＤとを管理情報として、第１のアドレス宛てに送信させる管理情報送信段階と、
商品広告媒体から、管理情報の伝達を受けた場合に、提携者一覧表の登録内容を参照することにより、管理情報に含まれている提携者ＩＤによって特定される者が、予め登録されている提携者であるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定のＵＲＬを示す第２のアドレスと、管理情報に含まれている提携者ＩＤおよび商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、当該提携者ＩＤで特定される提携者用端末装置へ送信する紹介情報発行段階と、
提携者用端末装置から顧客用端末装置に対して、紹介情報を伝達させる紹介情報伝達段階と、
紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した第２のアドレス宛てのアクセスがあったときに、商品一覧表の登録内容を参照することにより、特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、顧客用端末装置からのアクセスを、転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行するリダイレクト処理段階と、
特定のリダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、当該特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を報告する監視報告段階と、
監視報告段階により、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、提携者一覧表の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する決済処理段階と、
を実行し、その際、提携者一覧表および商品一覧表を、コンピュータ読取り可能なデータとして登録し、紹介情報発行段階と、リダイレクト処理段階と、監視報告段階と、決済処理段階と、をコンピュータプログラムにより実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るインターネットを利用した販売支援システムおよび販売支援方法によれば、商品販売をＷｅｂページ上で行う場合に、Ｗｅｂページ以外の広告媒体を利用することができ、また、提携者による「口こみ」という手法を活用することができるため、より広い手法で販売支援を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００２３】
＜＜＜  §１．販売支援システムの基本構成および準備  ＞＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係るインターネットを利用した販売支援システムの運用形態を示すブロック図である。このブロック図において、楕円形で示すブロックは、いずれも従来から公知の構成要素である。すなわち、インターネット１００に接続された提携者用端末装置１１０，顧客用端末装置１２０，１３０は、パソコン、携帯電話、ＰＤＡなど、インターネットへの接続環境が備わっている端末装置であり、ネット販売用サーバ装置２００は、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置１２０，１３０を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったサーバ装置である。
【００２４】
なお、ここでは、説明の便宜上、端末装置を、提携者用端末装置１１０と顧客用端末装置１２０，１３０とに分けて示してあるが、端末装置としての機能という観点からは両者に差異はない。両者の差異は、本発明を実施する運用形態上の役割の相違だけである。すなわち、顧客用端末装置１２０，１３０は、ネット販売用サーバ装置２００を利用して商品を購入する顧客が利用する端末装置であるのに対して、提携者用端末装置１１０は、予め登録された提携者が利用する端末装置ということになる。
【００２５】
本発明の特徴は、このように、予め提携者を登録しておき、この提携者から不特定の知人に対していわゆる「口こみ」（文字通り口述による伝達ではなく、この実施形態では、電子メールによる伝達）で知らせることにより、ネット販売用サーバ装置２００による商品販売を促進させるための支援を行うことにある。
【００２６】
図１のブロック図において、矩形で示すブロックは、いずれも本発明に係る販売支援システムを構成する新規な構成要素である。すなわち、本発明に係る販売支援システムは、図示のとおり、提携者登録部１０、商品登録部２０、紹介情報発行部３０、提携処理部４０、商品広告媒体５０、監視報告部６０なる各要素から構成されている。本発明に係るシステムは、「販売システム」そのものではなく、あくまでも販売を支援するための「支援システム」である。したがって、本発明は、「インターネット１００に接続可能な各端末装置１２０，１３０や、ネット販売用サーバ装置２００」といった従来から公知の「販売システム」が存在することを前提として、その支援機能を果たすものである。
【００２７】
図示の販売支援システムを稼働させるためには、３つの準備段階が必要になる。すなわち、提携者登録部１０への登録を行う提携者登録段階と、商品登録部２０への登録を行う商品登録段階と、商品広告媒体５０を準備する広告媒体準備段階である。以下、これらの準備段階を順に説明する。
【００２８】
まず、提携者登録部１０には、個々の提携者について、提携者自身もしくは提携者用端末装置を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す提携者一覧表が登録されている。第１の準備段階である提携者登録段階で、この提携者一覧表へ所定のデータを登録する作業が行われる。図１には、既に３名の提携者甲１，甲２，甲３について、それぞれ提携者ＩＤと決済方法との対応関係が登録された状態が示されている。たとえば、第１の提携者甲１については、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤと、「○○銀行（普）１２３４５」なる口座番号からなる決済方法とが対応する旨の登録がなされている。なお、提携者ＩＤには、ＡＳＣＩＩコードなどで表現される英文字と数字の組み合わせからなるコードが用いられるのが一般的であるが、ここでは、説明の便宜上、「ＩＤ（甲１）」のようなコードが用いられたものとして、以下の説明を行うことにする。
【００２９】
提携者登録部１０に登録する提携者ＩＤは、特定の提携者を認識可能なユニークなコードであれば、どのようなコードを用いてもかまわない。また、提携者自身を認識するためのコードの代わりに、当該提携者が利用する提携者用端末装置を認識するためのコード（たとえば、携帯電話を提携者用端末装置として用いる場合であれば、当該携帯電話の電話番号など）を用いてもかまわない。
【００３０】
一方、提携者登録部１０に登録する決済方法として、図示の例では、所定の銀行口座を示す情報を用いる例が示されている。これは、当該提携者に対する報酬の決済が、当該銀行口座への振込によって行われることを意味している。たとえば、提携者甲１が、後述する提携作業を実施した場合に発生する報酬は、「○○銀行（普）１２３４５」なる口座への振り込みにより決済されることになる。もっとも、提携者登録部１０に登録すべき決済方法は、必ずしも銀行口座への振込という形態を採る必要はない。たとえば、何らかの景品との引き換えの権利を示す特典ポイントを累積加算する、という形態を採る場合であれば、当該特典ポイントを累積すべき特定のアカウントを決済方法を示す情報として登録しておけばよい。また、あまり現実的ではないが、報酬を現金書留として送付することにより決済する場合には、現金書留の送付先住所を決済方法を示す情報として登録しておけばよい。
【００３１】
提携者登録部１０への登録作業は、どのような方法を採ってもかまわないが、最も実用的な方法は、Ｗｅｂページを利用した公募である。たとえば、「あなたも提携者に登録して、報酬をゲットするチャンスを利用しませんか？  もちろん、登録は無料です。」のような見出しのＷｅｂページを不特定多数の者に公開すればよい。そうすれば、興味のある者に、ユニークな提携者ＩＤを発行し、Ｗｅｂページ上で決済方法を指定する入力作業を行ってもらうだけで、登録が完了する。このような登録方法を採れば、多数の者に提携者としての登録を促すことができ、登録手続も容易に行うことができる。
【００３２】
これに対して、商品登録部２０には、販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す商品一覧表が登録されている。第２の準備段階である商品登録段階で、この商品一覧表へ所定のデータを登録する作業が行われる。図１には、既に３つの商品について、それぞれ商品ＩＤとＷｅｂページアドレスとの対応関係が登録された状態が示されている。たとえば、第１の商品については、「Ｓ０００１」なる商品ＩＤと、「Ｃ」なるＷｅｂページアドレス（実際には、たとえば、「http://www.ccc.co.jp」のようなアドレスになる）とが対応する旨の登録がなされている。この場合、アドレス「Ｃ」にアクセスすれば、商品ＩＤ「Ｓ０００１」で特定される商品を購入するためのＷｅｂページが表示されることになる。
【００３３】
図１では、説明の便宜上、「Ｃ」なるＷｅｂページアドレスでアクセス可能なネット販売用サーバ装置２００のみが示されているが、実際には、インターネット１００には、多数のネット販売用サーバ装置が接続されている。図示の例では、商品ＩＤ「Ｓ０００２」なる商品は、「Ｄ」なるＷｅｂページアドレスでアクセスされるネット販売用サーバ装置により販売が行われており、商品ＩＤ「Ｓ０００３」なる商品は、「Ｅ」なるＷｅｂページアドレスでアクセスされるネット販売用サーバ装置により販売が行われている。また、同一のサーバ装置内に複数のＷｅｂページを用意して、商品ごとに異なるＷｅｂページに誘導することも可能である。たとえば、図示されているネット販売用サーバ装置２００によって、商品ＩＤ「Ｓ０００１」なる商品を販売するためのＷｅｂページと、商品ＩＤ「Ｓ０００２」なる商品を販売するためのＷｅｂページとが提供されている場合であれば、前者のＷｅｂページは、たとえば、「http://www.ccc.co.jp/S0001」のようなアドレスで示し、後者のＷｅｂページは、たとえば、「http://www.ccc.co.jp/S0002」のようなアドレスで示せばよい。いずれのＷｅｂページも、「http://www.ccc.co.jp」なるサイトで示される同一のサーバ装置２００から提供されることになるが、末尾の「S0001」あるいは「S0002」の部分によって、提供されるべきＷｅｂページのデータファイルが区別されることになる。
【００３４】
商品広告媒体５０は、図示のとおり、商品情報提示部５１と管理情報提示部５２とを有する物理的な媒体である。商品情報提示部５１は、販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示する機能をもった部分であり、管理情報提示部５２は、この商品情報提示部５１に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと第１のアドレスＡとを、提携者用端末装置１１０に伝達する機能をもった部分である。ここで、第１のアドレスＡは、後述するように、紹介情報発行部３０をアクセスするためのアドレスである。ここでは、便宜上、商品ＩＤと第１のアドレスＡとによって構成される情報を管理情報と呼ぶことにする。この管理情報は、後述するように、提携者用端末装置１１０へと伝達されることになる。
【００３５】
商品広告媒体５０の最も典型的な例は、物理的な印刷物である。図２は、商品広告媒体５０を構成する雑誌の見開きの一例を示す図である。左の頁は、写真および文字列によって商品情報提示部５１を構成し、二次元デジタルコードによって管理情報提示部５２を構成した例である。具体的には、商品情報提示部５１には、販売対象となる商品である「デジタルカメラＸＹＺ９３６」についての画像や説明文などの商品情報が提示されており、管理情報提示部５２には、当該商品に対応する管理情報が提示されている。この例の場合、「デジタルカメラＸＹＺ９３６」なる商品についての商品ＩＤ「Ｓ０００１」と、「第１のアドレスＡ（紹介情報発行部３０をアクセスするためのアドレス）」とが管理情報として、管理情報提示部５２を構成する二次元デジタルコードによって記録されている。
【００３６】
商品情報提示部５１と管理情報提示部５２との根本的な相違は、商品情報提示部５１によって提示されている商品情報の提示相手が提携者甲１（人間）であるのに対し、管理情報提示部５２によって提示されている管理情報の提示相手が提携者用端末装置１１０である点である。したがって、商品情報提示部５１は、一般的な雑誌の広告のように、商品写真やその説明文といった肉眼観察可能な態様での提示方法を採る必要があるのに対して、管理情報提示部５２は、端末装置にデータとして入力するのに適した態様での提示方法を採る必要がある。管理情報提示部５２として、一次元のバーコードを用いることも可能であるが、実用上は、管理情報のデータ容量がある程度大きなものになるため、二次元デジタルコードを用いるのが好ましい。
【００３７】
図２に示す雑誌の右の頁は、写真および文字列によって商品情報提示部５１を構成するとともに、この商品情報提示部５１内の写真の部分に埋め込む形で、管理情報提示部５２を構成した例である。現在、写真などの画像に、肉眼では観察できないような態様で、所定のコードを埋め込んで印刷する「すかし印刷」の技術が実用化されている。図２の右の頁は、この「すかし印刷」の技術を利用して、商品写真の画像データの中に、管理情報を埋め込んで印刷したものである。この右の頁を肉眼で観察する限りは、通常の商品写真と説明文からなる商品情報提示部５１として把握されるが、商品写真の部分を提携者用端末装置１１０内に画像データとして取り込み、所定の画像処理を施すと、本来の管理情報（第１のアドレスＡと商品ＩＤ）を抽出することができる。
【００３８】
以上、商品広告媒体５０の典型例として、雑誌上の広告を例にとって説明したが、もちろん、商品広告媒体５０は、雑誌に限定されるものではない。たとえば、商品販促用のチラシやカタログを商品広告媒体５０として用いることも可能であるし、店頭のポスターなどを商品広告媒体５０として用いることもできる。広告準備段階は、このような商品広告媒体５０を何らかの形式で用意する段階である。
【００３９】
＜＜＜  §２．提携者が行う作業  ＞＞＞
以上、３つの準備段階を経ることにより、提携者登録部１０、商品登録部２０、商品広告媒体５０の用意ができたら、本発明に係る販売支援システムの運用を開始することが可能になる。以下、具体的な運用形態を例にとりながら、紹介情報発行部３０、提携処理部４０、監視報告部６０の機能を順に説明する。
【００４０】
いま、ある提携者甲１が、図２に示すような雑誌（商品広告媒体５０）を目にしたとしよう。この提携者甲１は、上述した準備段階において、既に提携者登録部１０への登録手続を済ませており、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤの付与を受け、「○○銀行（普）１２３４５」なる口座への振込という決済方法の登録も完了しているものとする。この提携者甲１が、図２の雑誌の左頁の広告記事（商品情報提示部５１）を見て、友人がデジカメを欲しがっていたことを思い出し、この記事に掲載されている商品を紹介したいと考えたとしよう。後述するように、紹介先の友人が、当該商品の購入に向けて前向きなプロセスを踏むと、提携者甲１には、所定の報酬が支払われることになるので、提携者としての登録を受けている甲１は、機会があれば、できるだけ多くの知人に、できるだけ多くの商品を紹介しようと努めるであろう。
【００４１】
この場合、提携者甲１は、まず、管理情報提示部５２に提示されている管理情報を、提携者用端末装置１１０に取り込む作業を行う必要がある。上述したように、管理情報提示部５２には、端末装置にデータとして入力するのに適した態様で、管理情報の提示が行われているので、所定の方法で、この管理情報を提携者用端末装置１１０内にデータとして取り込むことができる。たとえば、図２の左頁に示されているような二次元デジタルコードとして管理情報が提示されており、提携者用端末装置１１０としてカメラ付携帯電話が用いられていた場合であれば、このカメラ付携帯電話により、二次元デジタルコードを撮影した後、二次元デジタルコードを解読するためのプログラムにより、これを通常の文字コード（たとえば、ＡＳＣＩＩコード）による管理情報に変換すればよい。同様に、図２の右頁に示されているような「すかし印刷」の技術を利用して商品写真上に埋め込まれた形式で管理情報が提示されている場合であれば、カメラ付携帯電話により、商品写真を撮影した後、画像に埋め込まれているコードを抽出するプログラムを用い、通常の文字コード（たとえば、ＡＳＣＩＩコード）として管理情報を抽出すればよい。
【００４２】
最近の携帯電話は、種々のプログラムをダウンロードして利用することが可能であり、上述した二次元デジタルコードを解読するためのプログラムや、画像に埋め込まれているコードを抽出するプログラムなどは、必要に応じてダウンロードして利用すればよい。また、カメラ機能をもたない携帯電話、パソコン、ＰＤＡなどを提携者用端末装置１１０として用いる場合には、必要に応じて、デジカメやスキャナなどの画像入力機器を接続して用いるようにすれば、管理情報の入力が可能になる。
【００４３】
さて、ここでは、提携者甲１が、図２の雑誌の左頁の広告に着目し、二次元デジタルコードによって構成された管理情報提示部５２から、管理情報を提携者用端末装置１１０内へと読み取ったものとする。既に述べたとおり、この管理情報は、紹介情報発行部３０へアクセスするための第１のアドレスＡと商品ＩＤ「Ｓ０００１」と、を含んでいる。ここでは、紹介情報発行部３０へアクセスするための第１のアドレスＡとして、具体的に、「http://www.aaa.co.jp」なるアドレスが割り当てられていたものとしよう。本発明を実施する上で、商品広告媒体５０から提携者用端末装置１１０に読み込ませる管理情報には、少なくとも、この２つの情報（第１のアドレスＡと商品ＩＤ）が含まれていることが必須である。ただ、ここで述べる実施形態では、更に、「デジタルカメラＸＹＺ９３６」なる商品名を示す文字列と、「アフィリエイトする方はこちら」という提携者宛メッセージを示す文字列とを、管理情報に含ませるようにしている。結局、ここに示す実施形態の場合、管理情報提示部５２に管理情報として提示される情報は、商品ＩＤ「Ｓ０００１」、「http://www.aaa.co.jp」なる第１のアドレスＡ、「デジタルカメラＸＹＺ９３６」なる商品名を示す文字列、「アフィリエイトする方はこちら」という提携者宛メッセージを示す文字列、という４種類の情報ということになる。
【００４４】
提携者甲１は、こうして読み込んだ管理情報を、提携者用端末装置１１０のディスプレイ画面上に表示させて確認させることができる。図３は、このような表示例を示す図であり、上述した４種類の情報が表示されている。すなわち、１行目には「デジタルカメラＸＹＺ９３６」なる商品名を示す文字列が表示され、２行目には「アフィリエイトする方はこちら」という提携者宛メッセージを示す文字列が表示され、３行目には「http://www.aaa.co.jp」という紹介情報発行部３０へアクセスするための第１のアドレスＡが表示され、４行目には「/pid=S0001」という商品ＩＤが表示されている（pidは、Product IDの意）。実は、ここで、３行目と４行目とは連続したデータ列を構成しており、「http://www.aaa.co.jp/pid=S0001」なるＵＲＬアドレスを示している。このＵＲＬアドレスのうち、「http://www.aaa.co.jp」の部分は、紹介情報発行部３０を構成する特定のサーバ装置の本来のアドレスを示す部分であり、「/pid=S0001」の部分は、当該サーバ装置に対して伝達したい情報を示す部分である。
【００４５】
実際には、Ｗｅｂブラウザ機能をもった端末装置から、「http://www.aaa.co.jp/pid=S0001」なるＵＲＬアドレスへのアクセスを行うと、「http://www.aaa.co.jp」で特定されるサーバ装置（紹介情報発行部３０を構成するサーバ装置）内の「pid=S0001」なるファイルへのアクセスが行われることなる。しかしながら、このサーバ装置内に、「pid=S0001」なるファイル、「pid=S0002」なるファイル、「pid=S0003」なるファイル、というように、個々の商品ＩＤに対応したファイルをそれぞれ用意しておき、各ファイルごとに、それぞれ異なる対応をとるＨＴＭＬデータを用意しておけば、実質的に、「http://www.aaa.co.jp」なるアドレスで特定される紹介情報発行部３０に対して、所定の商品ＩＤを指定したアクセスを行ったことになる。このように、第１のアドレスＡ「http://www.aaa.co.jp」に、商品ＩＤを付加したアドレスを、紹介情報発行部３０をアクセスするためのＵＲＬアドレスとして用いることにより、所定の商品ＩＤを指定したアクセスを行う手法は、インターネットでは広く利用されている技術であり、ここではこれ以上の詳しい説明は省略する。
【００４６】
商品広告媒体５０から読み取った管理情報を、提携者用端末装置１１０のディスプレイ画面上に、図３に示すように表示させるには、提携者用端末装置１１０内にダウンロードした専用のプログラムを用いてもよいが、提携者用端末装置１１０に標準的に備わっているＷｅｂブラウザプログラムを用いて表示させるようにしてもかまわない。その場合、管理情報は、ＨＴＭＬ形式のデータとして用意しておけばよい。インターネットに接続可能な環境にあるパソコン、携帯電話、ＰＤＡなど多くの端末装置には、Ｗｅｂブラウザプログラムが標準的に備わっているので、管理情報をＷｅｂブラウザプログラムを用いて表示させるようにしておけば、表示のための専用プログラムをダウンロードする必要はなくなる。
【００４７】
図３の第１行目に示されている商品名「デジタルカメラＸＹＺ９３６」と、第２行目に示されている「アフィリエイトする方はこちら」という提携者宛メッセージは、提携者甲１に対して、提携作業（アフィリエイト）を行うか否かを確認させるためのメッセージである。甲１は、このメッセージを見て、商品名「デジタルカメラＸＹＺ９３６」なる商品を他人に紹介する提携作業を行うことを確認した上で、商品ＩＤ「Ｓ０００１」を指定した第１のアドレスＡへのアクセス作業を行うことになる。もっとも、この図３の表示を、上述のように、Ｗｅｂブラウザプログラムを用いて表示させるようにしておけば、第３行目および第４行目の「http://www.aaa.co.jp/pid=S0001」なる記述は、Ｗｅｂブラウザプログラムによって、自動的にＵＲＬアドレスであると認識され（通常、色別表示される）、ここをクリックするだけで、ＵＲＬアドレス「http://www.aaa.co.jp/pid=S0001」へのアクセスが実行されることになる。
【００４８】
こうして、管理情報提示部５２に提示されていた管理情報の伝達を受けた提携者用端末装置１１０から、商品ＩＤ「Ｓ０００１」を指定した第１のアドレスＡ宛てのアクセスがあると、第１のアドレスＡで特定される紹介情報発行部３０では、次のような処理が実行される。まず、提携者登録部１０の登録内容を参照することにより、アクセス主が予め登録されている提携者であるか否かを照合する。図示の実施形態の場合、アクセス主である提携者甲１が、提携者用端末装置１１０に組み込まれているＷｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムを利用して、「http://www.aaa.co.jp」なるＵＲＬアドレスで特定される紹介情報発行部３０に対してアクセスを行ったことになるので、アクセス主である甲１が、予め登録されている提携者であるか否かが照合される。
【００４９】
具体的には、紹介情報発行部３０が、Ｗｅｂページ上で提携者ＩＤを入力させることにより、提携者の照合を行うようにすればよい。提携者用端末装置１１０のディスプレイ画面上には、提携者ＩＤの入力を求めるＷｅｂページが表示されるので、提携者甲１は、登録時に付与された所定の提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」を入力する作業を行えばよい。紹介情報発行部３０は、提携者登録部１０を参照して、入力された提携者ＩＤと同一のＩＤが登録されていれば、予め登録されている正規の提携者からのアクセスであることを確認することができる。
【００５０】
なお、提携者用端末装置１１０に組み込まれているＷｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムを利用して、紹介情報発行部３０に対するアクセスを行う形態をとる場合は、Ｗｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムが管理するクッキーを利用して、提携者ＩＤの入力作業を省略することも可能である。すなわち、過去に正しい照合結果が得られた時点において、提携者用端末装置１１０に照合完了を示す情報および提携者ＩＤを示す情報を含んだクッキーを返信する処理を行うようにすれば、以後は、提携者用端末装置１１０内に格納されているクッキーを利用して、提携者の照合を行うことが可能になる。あるいは、提携者登録部１０への登録作業時に、照合完了を示す情報および提携者ＩＤを示す情報を含んだクッキーを返信する処理を行うようにすれば、最初の利用時から、提携者ＩＤの入力作業を省略することも可能である。
【００５１】
こうして、紹介情報発行部３０に対するアクセスが、予め登録されている正規の提携者からのアクセスであることが確認できたら、別言すれば、照合の結果、正しい照合結果が得られたら、紹介情報発行部３０から、現アクセスを行ってきた提携者用端末装置１１０に対して、「紹介情報」を送信する処理が実行される。ここで、「紹介情報」とは、提携処理部４０へアクセスするためのＵＲＬを示す第２のアドレスＢと、照合完了した現アクセス主についての提携者ＩＤと、現アクセスで指定された商品ＩＤと、によって構成される３つの情報の集合体である。
【００５２】
図示の具体例の場合、たとえば、提携処理部４０へアクセスするためのＵＲＬ（第２のアドレスＢ）が、「http://www.bbb.co.jp」であったとすると、紹介情報発行部３０から提携者用端末装置１１０に対しては、「http://www.bbb.co.jp」なる第２のアドレスＢと、「ＩＤ（甲１）」なる現アクセス者である提携者甲１についての提携者ＩＤと、現アクセスで指定された商品ＩＤ「Ｓ０００１」とを含む紹介情報が送信されることになる。
【００５３】
この紹介情報発行部３０から提携者用端末装置１１０に対する紹介情報の送信は、提携者用端末装置１１０に組み込まれたＷｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムに対して、ＨＴＭＬデータの形式で行うことも可能である。しかしながら、後述するように、提携者甲１は、この紹介情報を、知人である顧客乙１や乙２の利用する顧客用端末装置１２０や顧客用端末装置１３０に伝達する必要があるので、実用上は、紹介情報を転送が容易な電子メールの形式のデータとして、提携者用端末装置１１０に送信するのが好ましい。その場合は、提携者登録部１０への登録時に、各提携者の電子メールアドレスも併せて登録させておけばよい。ここでは、紹介情報発行部３０からの紹介情報の送信が、電子メールを利用して行われるという前提で、以下の説明を行う。
【００５４】
図４は、紹介情報発行部３０から電子メールの形式で送信されてきた紹介情報を、提携者用端末装置１１０組み込まれた電子メール機能をもったアプリケーションプログラムによって表示させた画面の一例を示す図である。上述したとおり、紹介情報発行部３０から送信されてくる紹介情報は、「http://www.bbb.co.jp（第２のアドレスＢ）」，「ＩＤ（甲１）（提携者ＩＤ）」，「Ｓ０００１（商品ＩＤ）」という３つの情報であるが、この３つの情報は、図４に示す表示例の２〜３行目に盛り込まれている。
【００５５】
実は、ここで、２行目と３行目とは連続したデータ列を構成しており、「http://www.bbb.co.jp/pid=S0001&aid=ID（甲１）」なるＵＲＬアドレスを示している。このＵＲＬアドレスのうち、「http://www.bbb.co.jp」の部分は、提携処理部４０を構成する特定のサーバ装置の本来のアドレスを示す部分であり、「/pid=S0001&aid=ID（甲１）」の部分は、当該サーバ装置に対して伝達したい情報を示す部分である。具体的には、「pid=S0001」の部分は商品ＩＤを示し、「aid=ID（甲１）」の部分は提携者ＩＤを示している（aidは、Affiliate IDの意）。このように、第２のアドレスＢ「http://www.bbb.co.jp」に、商品ＩＤおよび提携者ＩＤを付加したアドレスを、提携処理部４０をアクセスするためのＵＲＬアドレスとして用いることにより、所定の商品ＩＤおよび所定の提携者ＩＤを指定したアクセスを行うことができるようになる点は、既に述べたとおりである。
【００５６】
なお、図４に示す例では、１行目に商品名「デジタルカメラＸＹＺ９３６」が表示されている。このような商品名表示は、本発明を実施する上での必須事項ではないが、実用上は、このような表示をした方が好ましい。特に、上述した例のように、提携者用端末装置１１０から第１のアドレスＡを指定した紹介情報発行部３０へのアクセスをＷｅｂブラウザによって行い、紹介情報発行部３０から提携者用端末装置１１０に対する紹介情報の送信を電子メールによって行う形態をとると、紹介情報発行部３０へのアクセスを行ってから、電子メールによる紹介情報を受信するまでにタイムラグが生じるので、提携者甲１は、電子メールとして受信した紹介情報が、どの商品についてのものであったかを忘れてしまう可能性がある。また、図４の２〜３行目のＵＲＬアドレスも、一般の利用者にとってみれば、無意味な文字列にすぎない。したがって、実用上は、紹介情報発行部３０から提携者用端末装置１１０に送信する紹介情報には、商品名を示す文字列を含ませるようにするのが好ましい。
【００５７】
紹介情報に商品名を含ませる第１の方法は、提携者用端末装置１１０から紹介情報発行部３０へアクセスする際に、商品名を示す文字列を送信してしまう方法である。たとえば、上述の例では、紹介情報発行部３０へアクセスするために、ＵＲＬアドレス「http://www.aaa.co.jp/pid=S0001」へのアクセスを実行していたが、その代わりに、商品名を示す文字列を追加した「http://www.aaa.co.jp/pid=S0001/デジタルカメラＸＹＺ９３６」へのアクセスを実行するようにすればよい。このようなアクセスを行うことにより、紹介情報発行部３０側に、商品名「デジタルカメラＸＹＺ９３６」を認識させることができるので、この商品名を含んだ紹介情報の送信を行わせることが可能になる。
【００５８】
紹介情報に商品名を含ませる第２の方法は、予め商品登録部２０に、個々の商品の商品名を登録しておき、紹介情報発行部３０が、商品登録部２０を参照して、商品名の認識を行えるようにする方法である。たとえば、商品登録部２０内には、商品ＩＤ「Ｓ０００１」と、Ｗｅｂアドレス「Ｃ」と、商品名「デジタルカメラＸＹＺ９３６」との対応関係を登録しておけばよい。そうすれば、紹介情報発行部３０が、商品ＩＤ「Ｓ０００１」を指定したアクセスを受けた場合に、商品登録部２０を参照することにより、商品ＩＤ「Ｓ０００１」なる商品の商品名が「デジタルカメラＸＹＺ９３６」であることを認識でき、この商品名を含んだ紹介情報の送信を行うことが可能になる。
【００５９】
こうして、図４に示すような紹介情報を、電子メールの形式で受信した提携者甲１は、この紹介情報を、知人に伝達する作業を実行する。一般的な電子メールプログラムには、受信した電子メールを他人に転送する機能が備わっているので、この転送機能を利用すれば、受信した紹介情報を、そのまま知人に送信することは容易である。もちろん、受信した電子メールに更に文を追加した上で、他人に送信することも可能である。図５は、図４に示す受信メールに、顧客用メッセージ２行を追加して、送信すべき電子メールを作成した状態を示す図である。追加された２行の顧客用メッセージは、提携者甲１から、知人である顧客乙１，乙２に宛てたメッセージということになる。図５に示す３〜５行目の内容は、図４に示す１〜３行目の内容と全く同一である。
【００６０】
＜＜＜  §３．顧客が行う作業  ＞＞＞
さて、ここでは、甲１の知人である顧客乙１，乙２の利用する顧客用端末装置１２０，顧客用端末装置１３０に対して、図５に示す内容の電子メールが送信されたものとしよう。一般的な電子メールプログラムには、Ｗｅｂブラウザプログラムへリンクする機能が備わっており、電子メールの閲覧画面上に表示されるＵＲＬアドレスは、通常、他の文とは異なる色で表示され、このＵＲＬアドレスをクリックすると、Ｗｅｂブラウザプログラムが起動し、当該ＵＲＬアドレスへのアクセスが行われる。そこで、いま、図５に示すような電子メールの内容が、顧客乙１の利用する顧客用端末装置１２０（たとえば、携帯電話）の画面上に表示されている状態において、顧客乙１が、ＵＲＬアドレスを示す４〜５行目をクリックした場合を考えてみる。
【００６１】
この場合、顧客用端末装置１２０内のＷｅｂブラウザプログラムが起動し、「http://www.bbb.co.jp/pid=S0001&aid=ID（甲１）」なるＵＲＬアドレスへのアクセスが行われる。当該ＵＲＬアドレスのうち、「http://www.bbb.co.jp」の部分は、提携処理部４０を特定するための情報であり、「pid=S0001&aid=ID（甲１）」の部分は、提携処理部４０に商品ＩＤおよび提携者ＩＤを指定するための情報である。
【００６２】
提携処理部４０は、このように、提携者用端末装置１１０から紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置１２０から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した第２のアドレスＢ宛てのアクセスがあったときに、商品登録部２０の登録内容を参照することにより、指定された特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、顧客用端末装置１２０からのアクセスを、転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、指定された特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行する。
【００６３】
具体的には、顧客用端末装置１２０から、「http://www.bbb.co.jp/pid=S0001&aid=ID（甲１）」なるＵＲＬアドレスへのアクセスがあると、提携処理部４０は、当該アクセスを、提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」および商品ＩＤ「Ｓ０００１」を指定したアクセスとして認識し、商品登録部２０を参照することにより、商品ＩＤ「Ｓ０００１」に対応するＷｅｂページアドレスＣを転送先アドレスとして認識する。ここでは、アドレスＣが、具体的に、「http://www.ccc.co.jp」なるＵＲＬアドレスであったものとしよう。この場合、提携処理部４０は、顧客用端末装置１２０からのアクセスを、転送先アドレス「http://www.ccc.co.jp」によって示されるネット販売用サーバ装置２００へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を実行する。
【００６４】
このように、Ｗｅｂブラウザ機能をもった端末装置から、最初のＵＲＬアドレスへのアクセスがあったときに、当該アクセスを次のＵＲＬアドレスへと転送する処理は、一般に、リダイレクト処理と呼ばれている公知の処理であり、最初のＵＲＬアドレスによってアクセスされるサーバ装置側に、所定の処理プログラムを用意しておけば、容易に実施可能である。結局、上述の具体例の場合、顧客用端末装置１２０側からは、「http://www.bbb.co.jp」なるＵＲＬアドレスで示されるサーバへのアクセスを要求しているのにもかかわらず、当該アクセスは、転送先アドレス「http://www.ccc.co.jp」へと転送され、ネット販売用サーバ装置２００が提供するＷｅｂページの情報が、顧客用端末装置１２０の画面上に表示されることになる。図６は、このようにして、顧客用端末装置１２０の画面上に表示されたＷｅｂページの一例を示す図である。
【００６５】
この図６に示すＷｅｂページ自身は、インターネット上の多くのショッピングサイトで用いられている一般的な形式のＷｅｂページである。この例では、各商品写真の脇に設けられた「買物カゴに入れる」ボタンをクリックした後、「購入手続へ」ボタンをクリックして、代金決済方法や商品配送先などを入力すれば、購入手続が完了する。このようなショッピングサイトにおいて商品販売を行うための事務処理は、公知の技術なので、ここでは説明は省略する。図６に示すようなＷｅｂページを提供する処理や、このＷｅｂページ上で商品販売を行うための事務処理は、すべてネット販売用サーバ装置２００の機能により実行されることになる。
【００６６】
ここで、重要な点は、提携処理部４０によるリダイレクト処理が、指定された特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行される、という点である。たとえば、上述の例において、顧客乙１からの第２のアドレスＢに対するアクセスに基づいて、リダイレクト処理が行われた場合、当該アクセスは、提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」を指定したアクセスになっているため、当該リダイレクト処理は、「ＩＤ（甲１）」に関連するリダイレクト処理であることが認識可能な態様で実行されることになる。図示の実施形態の場合、顧客乙２からのアクセスに基づくリダイレクト処理も、同様に、「ＩＤ（甲１）」に関連するリダイレクト処理であることが認識可能な態様で実行される。もし、ここで、別な提携者甲２が、その知人である顧客乙３に紹介情報を送信し、この顧客乙３からの第２のアドレスＢに対するアクセスに基づいて、リダイレクト処理が行われた場合は、当該アクセスは、提携者ＩＤ「ＩＤ（甲２）」を指定したアクセスになるため、当該リダイレクト処理は、「ＩＤ（甲２）」に関連するリダイレクト処理であることが認識可能な態様で実行されることになる。要するに、リダイレクト処理を行う際には、もともとどの提携者が行った提携作業（紹介情報を取得して顧客へ送信する作業）に起因したアクセスに基づいているのかを特定できるような形態にしておく必要がある。
【００６７】
こうして、リダイレクト処理が実行された後、どのような結果になったかは、監視報告部６０によって監視され、必要に応じて提携処理部４０へ報告される。すなわち、監視報告部６０は、提携処理部４０によるリダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置２００へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、当該リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部４０に報告する機能を果たす。
【００６８】
ここで、「商品購入へのプロセスが進行したか否か」の判断基準は、要するに、何らかの成果が上がったか否かという基準であり、運用形態により、様々な設定が可能である。たとえば、実際に購入契約が成立した場合にのみ、「商品購入へのプロセスが進行した」と判断する基準を設定することも可能であるし、購入希望リストに追加した場合に、「商品購入へのプロセスが進行した」と判断する基準を設定することも可能であるし、商品に関する資料を請求した場合に、「商品購入へのプロセスが進行した」と判断する基準を設定することも可能である。また、複数の基準を設定しておき、どの基準まで満たされたかに応じて、提携者に支払う報酬額を変えるような運用も可能である。
【００６９】
監視報告部６０から提携処理部４０に対して、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告があった場合、提携処理部４０は、当該リダイレクト処理に基づく報酬決済処理を実行する。前述したとおり、個々のリダイレクト処理は、もともとどの提携者が行った提携作業に起因するものであるかを認識できる形態で行われるので、監視報告部６０から提携処理部４０に対して、特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告があった場合、提携処理部４０は、当該リダイレクト処理が、どの提携者が行った提携作業に起因するものであるかを認識することができる。そこで、提携処理部４０は、提携者登録部１０の登録内容を参照することにより、当該リダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する。
【００７０】
たとえば、上述の例の場合、提携者甲１から紹介情報の送信を受けた顧客乙１，乙２の２人が、それぞれ第２のアドレスＢをアクセスし、リダイレクト処理により、ネット販売用サーバ装置２００の提供するＷｅｂページへと誘導されたものとしよう。そして、顧客乙１は、紹介された商品の購入契約に至ったが、顧客乙２は、当該商品には何ら興味をもたなかったとしよう。この場合、顧客乙１のアクセスに基づくリダイレクト処理については、監視報告部６０から提携処理部４０に対して、「商品購入へのプロセスが進行した」旨の報告がなされ、提携処理部４０において、提携者甲１の決済方法に示されている口座に、所定の報酬を振り込む処理が実行される。しかし、顧客乙２のアクセスに基づくリダイレクト処理については、そのような報告はなされないので、報酬を振り込む処理は実行されない。
【００７１】
このように、監視報告部６０は、提携処理部４０からのリダイレクト処理に起因したネット販売用サーバ装置２００へのアクセスを監視する機能を有しているが、それ以外のアクセスについての監視機能は有していない。たとえば、ネット販売用サーバ装置２００は、インターネット１００上の不特定多数に対して、図６に示すようなＷｅｂページを公開しているので、実際には、提携者からの紹介情報を受けることなく、直接、図６に示すＷｅｂページにアクセスを行ってきた顧客丙１，丙２なども存在する。このような顧客丙１，丙２からのアクセスがあっても、これは提携処理部４０からのリダイレクト処理を経たアクセスではないので、監視報告部６０による監視機能は実行されない。なお、ネット販売用サーバ装置２００に対するアクセスが特定のサイトからのリダイレクト処理であることは、リダイレクト処理によりネット販売用サーバ装置２００へのアクセスが行われる際に、ネット販売用サーバ装置２００へ送信されてくる履歴情報を参照することにより認識可能である。
【００７２】
提携処理部４０によるリダイレクト処理を、特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行するための具体的な方法としては、提携処理部４０が、顧客用端末装置１２０からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、当該リダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤをともに転送する処理を実行するようにしておけばよい。すなわち、リダイレクト処理により、たとえば、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤがリダイレクト先であるネット販売用サーバ装置２００に送信されるようにしておけばよい。そうすれば、監視報告部６０が、特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部４０に報告する際に、当該特定のリダイレクト処理とともに転送されてきた提携者ＩＤ（上述の例の場合、「ＩＤ（甲１）」）を返信する処理を実行できるので、提携処理部４０は、返信されてきた提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識することができる。
【００７３】
あるいは、別な方法として、提携処理部４０が、顧客用端末装置１２０からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、当該リダイレクト処理を示すセッションＩＤをともに転送し、当該セッションＩＤと関連する提携者ＩＤとの対応関係を記憶する処理を実行するようにしてもよい。たとえば、提携者甲１に起因するリダイレクト処理の場合、当該リダイレクト処理に「１２３４」のようなセッションＩＤを付与し、このセッションＩＤがリダイレクト先であるネット販売用サーバ装置２００に送信されるようにしておく。同時に、提携処理部４０側では、「１２３４」なるセッションＩＤが、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤに対応する旨の記憶をしておく。そうすれば、監視報告部６０が、特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部４０に報告する際に、当該特定のリダイレクト処理とともに転送されてきたセッションＩＤを返信する処理を実行できるので、提携処理部４０は、返信されてきたセッションＩＤに対応する提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識することができる。
【００７４】
結局、図１に示すインターネットを利用した販売支援システムの実際の運用上の手順の一例を簡単にまとめると、次のようになる。まず、準備段階として、多数の提携者を募り、提携者ＩＤ，報酬の決済方法、必要に応じて電子メールアドレスなどを提携者登録部１０に登録し、ネット販売用サーバ装置を利用して商品販売をしている多数の業者を募り、商品ＩＤ，Ｗｅｂページアドレス、必要に応じて商品名などを商品登録部２０に登録する。更に、雑誌、カタログ、チラシなどからなる商品広告媒体５０を用意する。
【００７５】
ここで、提携者甲１が、図２に示すような商品広告媒体５０の商品情報提示部５１に着目し、ここに掲載されている商品を知人に紹介して提携作業を行いたいと意図した場合、所持するカメラ付携帯電話（提携者用端末装置１１０）を用いて、二次元デジタルコードからなる管理情報提示部５２を撮影すると、携帯電話のＷｅｂブラウザ画面に、図３に示すような情報がＷｅｂページの形式で表示される。そこで、この図３の３〜４行目に表示されているＵＲＬアドレス部分をクリックすると、紹介情報発行部３０が提供するＷｅｂページの表示が行われるので、必要に応じて、提供者ＩＤの入力作業などの照合に必要な作業を行う。次に、この携帯電話の電子メール機能を利用して、電子メールの受信を行うと、図４に示すような文面の電子メールが入っていることが確認できる。そこで、提携者甲１は、当該電子メールを、知人乙１および乙２に、そのまま転送するか、図５に示すようなメッセージを付け足した上で送信する。
【００７６】
図５に示すような電子メールを携帯電話（顧客用端末装置１２０，１３０）で受信した顧客乙１，乙２が、４〜５行目に表示されているＵＲＬアドレス部分をクリックすると、実際には、提携処理部４０へのアクセス後にリダイレクト処理が行われるが、見た目では、図６に示すように、ネット販売用サーバ装置２００からのＷｅｂページが携帯電話のＷｅｂブラウザ画面に表示される。この後、顧客乙１，乙２は、当該Ｗｅｂページを直接アクセスした場合と同様に、当該Ｗｅｂページに掲載されている商品が気に入れば、購入に向けた手続きを行えばよい。顧客乙１が実際に商品購入に至れば、所定の報酬が甲１の口座へと振り込まれることになるが、その事実が、顧客乙１に知らされることはない。
【００７７】
＜＜＜  §４．変形例  ＞＞＞
以上、本発明を図１に示す基本的実施形態に基づいて説明したが、最後に、本発明のいいくつかの変形例を述べておく。
【００７８】
ここで述べる第１の変形例は、提携者用端末装置１１０から第１のアドレスＡ宛てのアクセスを電子メールで行う例である。上述の基本的実施形態では、第１のアドレスＡとして、「http://www.aaa.co.jp」なるＵＲＬアドレスを用い、提携者用端末装置１１０のＷｅｂブラウザ機能を利用して、第１のアドレスＡが付与された紹介情報発行部３０にアクセスしていた。しかしながら、この提携者用端末装置１１０から第１のアドレスＡ宛てのアクセスは、電子メールで行ってもかまわない。この場合、管理情報提示部５２内に提示する第１のアドレスＡは、たとえば、「???@aaa.co.jp」のような電子メールアドレス（???の部分は任意の文字列）にしておき、当該メールアドレス宛てに送信した電子メールは、すべて紹介情報発行部３０へ届くようにしておく。
【００７９】
第１のアドレスＡとして、上述のような電子メールアドレスを用いた場合、図３に示す画面の３〜４行目は、たとえば、「pid=S0001@aaa.co.jp」のように、管理情報提示部５２から読み取った商品ＩＤ「Ｓ０００１」を埋め込んだ形式になるようにしておけばよい（別言すれば、管理情報提示部５２側に、そのようなデータを用意しておけばよい）。一般的なＷｅｂブラウザには、このような文字列を電子メールアドレスとして認識する機能が備わっており（通常、他の文字とは異なる色で表示される）、この電子メールアドレス部分をクリックすると、電子メール用プログラムが起動し、クリックした電子メールアドレスが自動的に送信先欄に挿入された状態になる。そこで、提携者甲１に、本文が空の状態のまま、この電子メールを送信する処理を実行させる。結局、当該電子メールは、差出人が甲１の電子メールアドレスとなり、宛先が「pid=S0001@aaa.co.jp」ということになるので、紹介情報発行部３０へ送信されることになる。
【００８０】
この第１の変形例を実施する場合、提携者登録部１０に登録する提携者ＩＤとしては、各提携者の電子メールアドレスを用いるようにするのが好ましい。そうすれば、上述のプロセスにより発信された空の電子メールを受信した紹介情報発行部３０は、その差出人のアドレスに基づいて、当該電子メールの差出人が、提携者登録部１０に登録されている正規の提携者であるか否かを照合することができる。また、当該電子メールの宛先である「pid=S0001@aaa.co.jp」の前半部分に基づいて、当該アクセスが、商品ＩＤ「Ｓ０００１」を指定したアクセスであることを認識することができる。
【００８１】
紹介情報発行部３０が行うその後の処理は、前述した基本的実施形態と同様である。すなわち、提携者甲１宛てに、第２のアドレスＢと、提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」と、商品ＩＤ「Ｓ０００１」とを含む紹介情報を、電子メールを利用して発行する処理が行われることになる。
【００８２】
次に述べる第２の変形例は、商品広告媒体５０の実体を若干変える例である。上述したように、商品広告媒体５０は、販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示するための商品情報提示部５１と、この商品情報提示部５１に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと第１のアドレスＡとによって構成される管理情報を提携者用端末装置１１０に伝達するための管理情報提示部５２と、を有する媒体であり、具体的には、図２に示す雑誌や、チラシ、カタログなどの印刷物を商品広告媒体５０として用いることができる点は既に述べたとおりである。もっとも、このような印刷物の場合、管理情報提示部５２は受動的に管理情報を提示する機能しか有しておらず、提携者用端末装置１１０からの能動的な働きかけ（たとえば、デジカメ機能による撮影や、スキャナ機能による画像入力）に応じて、管理情報が読み取られるようにしているにすぎない。
【００８３】
ここで述べる第２の変形例では、管理情報提示部５２として、能動的に管理情報を発信する機能を有する装置を用いる。たとえば、最近普及しているBluetoothの規格に基づいたデータ送信装置を商品広告媒体５０内に埋め込んでおき、管理情報を電波で送信させるようにすれば、Bluetoothの規格に基づく受信機能をもった提携者用端末装置１１０であれば、これを受信することが可能になる。この他、赤外線を利用して管理情報を発信する機能を有する装置を商品広告媒体５０内に埋め込んでおけば、赤外線受信機能をもった提携者用端末装置１１０により、これを受信することが可能になる。要するに、ここで述べる第２の変形例の特徴は、商品広告媒体５０内の管理情報提示部５２として、能動的に管理情報を発信する機能をもっている装置を利用する点にある。
【００８４】
第３の変形例は、商品広告媒体５０の機能を更に変更したものである。すなわち、図１に示す基本的実施形態や、上述した第２の変形例では、管理情報は、あくまでも商品広告媒体５０側から提携者用端末装置１１０側へと伝達され、この管理情報を利用して、提携者用端末装置１１０から紹介情報発行部３０へのアクセスが行われていた。これに対して、ここで述べる第３の変形例では、提携者用端末装置１１０側から商品広告媒体側へ情報伝達が行われることになる。
【００８５】
図７は、この第３の変形例に係る販売支援システムの運用形態を示すブロック図である。図示のとおり、この変形例で用いられている商品広告媒体５５には、商品情報提示部５６、提携者ＩＤ読取部５７、商品ＩＤ記憶部５８、管理情報送信部５９が備わっている。この商品広告媒体５５以外の構成要素については、図１に示す基本的実施形態と全く同様である。
【００８６】
商品情報提示部５６は、販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示する機能をもった構成要素であり、機能的には、前述した基本的実施形態における商品情報提示部５１と同等の構成要素である。また、商品ＩＤ記憶部５８は、この商品情報提示部５６に提示されている商品を特定するための商品ＩＤを記憶する構成要素であり、たとえば、商品情報提示部５６に、図２に示すデジカメの情報が提示されている場合であれば、当該デジカメの商品ＩＤ「Ｓ０００１」が商品ＩＤ記憶部５８に記憶されていることになる。一方、提携者ＩＤ読取部５７は、近傍に存在する提携者用端末装置から提携者ＩＤを読み取る機能をもった構成要素であり、たとえば、近傍に、提携者甲１が利用する提携者用端末装置１１０が存在する場合には、この提携者用端末装置１１０側から、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤを読み取る処理を実行する。管理情報送信部５９は、提携者ＩＤ読取部５７が読み取った提携者ＩＤと、商品ＩＤ記憶部５８に記憶していた商品ＩＤとを管理情報として、第１のアドレスＡ宛てに送信する機能をもった構成要素である。
【００８７】
このように、提携者用端末装置と商品広告媒体との間で情報が流れる方向に着目すると、図１に示す基本的実施形態の場合、商品広告媒体５０側から提携者用端末装置１１０側に向かって管理情報（第１のアドレスＡと商品ＩＤ）が流れるのに対し、図７に示す変形例の場合、提携者用端末装置１１０側から商品広告媒体５５側に向かって提携者ＩＤが流れる点が大きな相違である。しかも、図７に示す変形例では、商品広告媒体５５側から、紹介情報発行部３０に対して（第１のアドレスＡに対して）、管理情報（提携者ＩＤと商品ＩＤ）が送信されることになり、管理情報の内容も若干異なっている。
【００８８】
ただ、紹介情報発行部３０へのアクセスが行われた後の処理は、図１の基本的実施形態も、図７の変形例も、変わりはない。紹介情報発行部３０から見れば、いずれの場合も、商品ＩＤ「Ｓ０００１」を指定した提携者甲１の提携作業としてのアクセスであることを認識することができるので、「ＩＤ（甲１）」が提携者登録部１０に登録されているか否かの照合を行った上で、提携者甲１宛に紹介情報を電子メールで発行する処理を行うことができる。
【００８９】
すなわち、この図７の変形例の場合、紹介情報発行部３０は、商品広告媒体５５から、管理情報（提携者ＩＤと商品ＩＤ）の伝達を受けた場合に、提携者登録部１０の登録内容を参照することにより、管理情報に含まれている提携者ＩＤによって特定される者が、予め登録されている提携者であるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定のＵＲＬを示す第２のアドレスと、管理情報に含まれている提携者ＩＤおよび商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、当該提携者ＩＤで特定される提携者用端末装置１１０へ送信する処理を行う。
【００９０】
この図７の変形例における商品広告媒体５５として用いるのに、実用上、最も適している装置は、最近徐々に普及し始めている電子ポスターである。一般的な電子ポスターは、ディスプレイ画面上に商品情報を提示する商品情報提示部と、提携者用端末装置側に備わっているＩＣタグから提携者ＩＤを読み取る提携者ＩＤ読取部と、を備えている。一方、携帯電話などの提携者用端末装置にも、徐々にＩＣタグを組み込んだ製品が普及し始めている。
【００９１】
街頭に設置された電子ポスターのディスプレイ画面上（商品情報提示部５６）に、デジカメの広告が表示されているのを見た提携者甲１は、これを知人に紹介する提携作業を行う場合、まず、提携者用端末装置１１０（たとえば、携帯電話であったとする）を電子ポスターに接近させ、携帯電話に組み込まれたＩＣタグ内の提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」を、商品広告媒体５５内の提携者ＩＤ読取部５７に読み取らせればよい。提携者ＩＤ読取部５７が、「ＩＤ（甲１）」の読取りを行ったら、この「ＩＤ（甲１）」と、商品ＩＤ記憶部５８に記憶されていた商品ＩＤ「Ｓ０００１」とが、管理情報送信部５９から第１のアドレスＡへと送信される。その後は、前述したとおり、紹介情報発行部３０によって発行された紹介情報が、電子メールによって、提携者甲１の携帯電話に送信されることになる。その後、提携者甲１が、紹介情報を知人乙１、乙２に電子メールで送信し、以下、前述の基本的実施形態で述べたとおりの処理が行われることになる。
【００９２】
以上、いくつかの変形例を具体的に説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、この他にも種々の形態で実施可能である。特に、第１のアドレスＡ宛てのアクセス手法、提携者への紹介情報の送信手法、顧客への紹介情報の転送手法は、上述した具体的な例の他にも、種々の方法を利用することが可能である。ただし、一般的な端末装置では、Ｗｅｂブラウザ機能と電子メール機能とが標準的に備わっているので、実用上は、この標準機能をそのまま利用できるＷｅｂページを利用したアクセス手法や、電子メールを利用したアクセス手法を利用するのが好ましい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、第１のアドレスＡと第２のアドレスＢとが異なる例を述べたが、紹介情報発行部３０と提携処理部４０との両方の機能を併せもつサーバ装置を用いるような場合は、第１のアドレスＡと第２のアドレスＢとを同一のサイトアドレスにすることも可能である。この場合、サイトアドレスの末尾に付与された情報により、紹介情報発行部３０宛てのアクセスであるのか、提携処理部４０宛てのアクセスであるのかを識別するようにすればよい。
【００９４】
上述の実施形態では、提携者に対する報酬額の決定方法についての詳しい説明はしていないが、実用上は、提携者登録部１０への登録を募る時点において、どのような報酬体系になっているかを各応募者に説明する必要がある。もちろん、報酬体系は、提携者との間の合意に基づいて定まるものであり、どのような報酬体系を設定してもかまわない。たとえば、商品ごとに、報酬額を変えるような設定を行うこともできるし、顧客の進んだプロセスに応じて、報酬額を変えるような設定を行うこともできる。
【００９５】
また、上述の実施形態では、本発明に係る販売支援システムの構成をブロック図として示し、その技術的な側面の説明を行ったが、実際にこの販売支援システムを利用してビジネスを展開する場合、当該システムを統括的に管理し運用する事業主（以下、アフィリエイト・サービス・プロバイダという）が必要になる。実際には、このアフィリエイト・サービス・プロバイダが、本発明に係る販売支援システムを設置し、広く提携者を募って提携者登録部１０への登録を行い、一方では、ネット販売用サーバを運営する事業主に参加を促し、商品登録部２０への登録を行うことになる。そして、このアフィリエイト・サービス・プロバイダの管理下で、商品広告媒体５０，５５を配付し、紹介情報発行部３０、提携処理部４０、監視報告部６０を稼働させて、運営業務を開始する。
【００９６】
したがって、この販売支援システムを利用したビジネスは、アフィリエイト・サービス・プロバイダに対しても、何らかの報酬が見込めるような運用体系をとらなければ、ビジネスとしては成り立たないことになる。そこで、実際には、リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあり、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行した場合には、提携者に対して報酬が支払われるだけでなく、アフィリエイト・サービス・プロバイダに対しても、何らかの報酬が支払われるような仕組みにしておくようにすればよい。
【００９７】
具体的には、提携処理部４０が、提携者に対する報酬の決済処理を実行する際に、当該販売支援システムの運営者（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）に対する報酬を決定し、ネット販売用サーバ装置２００による商品販売を行っている事業主に、提携者に対する報酬と販売支援システムの運営者に対する報酬との合計額を請求する処理を実行するようにしておけばよい。たとえば、ネット販売用サーバ装置２００による商品販売価格の１０％を提携者に対する報酬額と定め、３％をアフィリエイト・サービス・プロバイダに対する報酬額と定めてあった場合、リダイレクト処理に基づいて顧客が１万円の商品を購入した場合、提携者の報酬は１０００円、アフィリエイト・サービス・プロバイダの報酬は３００円ということになるので、提携処理部４０は、その合計額１３００円をネット販売用サーバ装置２００による商品販売を行っている事業主に請求する処理を行い、そのうちの１０００円を提携者の口座へ振り込む処理を実行することになる。残りの３００円がアフィリエイト・サービス・プロバイダの取り分である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態に係るインターネットを利用した販売支援システムの運用形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に用いる商品広告媒体５０を構成する雑誌の見開きの一例を示す図である。
【図３】図１に示す提携者用端末装置１１０が、商品広告媒体５０から読み込んだ管理情報を、ディスプレイ画面上に表示させた一例を示す図である。
【図４】図１に示す提携者用端末装置１１０が、紹介情報発行部３０から電子メールの形式で送信されてきた紹介情報を、ディスプレイ画面上に表示させた一例を示す図である。
【図５】図１に示す提携者用端末装置１１０を用いて、紹介情報発行部３０から電子メールの形式で受信した紹介情報に、顧客用メッセージを追加した状態を、ディスプレイ画面上に表示させた一例を示す図である。
【図６】図１に示す顧客用端末装置１２０の画面に、ネット販売用サーバ装置２００から配信されたＷｅｂページが表示された一例を示す図である。
【図７】本発明の変形例に係るインターネットを利用した販売支援システムの運用形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０…提携者登録部
２０…商品登録部
３０…紹介情報発行部
４０…提携処理部
５０…商品広告媒体
５１…商品情報提示部
５２…管理情報提示部
５５…商品広告媒体
５６…商品情報提示部
５７…提携者ＩＤ読取部
５８…商品ＩＤ記憶部
５９…管理情報送信部
６０…監視報告部
１００…インターネット
１１０…提携者用端末装置
１２０…顧客用端末装置
１３０…顧客用端末装置
２００…ネット販売用サーバ装置
Ａ，Ｂ，Ｃ…インターネット上のアドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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