(57)【要約】【課題】  侵害行為が行われた場所をより迅速に、正確に通報する。【解決手段】  操作者認証処理部２３２は、異常を知らせる通知が、携帯型電子機器１７によって受信された場合、携帯型電子機器１７の操作者が、通知を受けるユーザ、またはそのユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴を基に認証する。正当なユーザであるとされた場合、メッセージ処理部２０２は、無線送受信ユニット２０１に、行為が行われた場所を特定する特定情報含む侵害行為関係データを受信させる。セキュリティ対象位置情報表示部２０７は、侵害行為関係データに含まれている特定情報を携帯型電子機器１７の画面に表示させる。ユーザは、表示を基に、警察等に通報することができる。本発明は、セキュリティシステムに適用できる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為または害されるおそれがある行為に関係するデータである侵害行為関係データを提供する情報提供装置、および前記行為の検出を前記ユーザに通知する携帯型の電子機器からなる通知システムにおいて、
前記情報提供装置は、
前記行為が行われた場所を特定する特定情報を受信する第１の受信手段と、
前記特定情報を含む前記侵害行為関係データを前記電子機器に送信する送信手段と
を含み、
前記電子機器は、
前記情報提供装置から送信されてきた、前記侵害行為関係データを受信する第２の受信手段と、
前記侵害行為関係データに含まれている前記特定情報を表示する表示手段と
を含むことを特徴とする通知システム。
【請求項２】
情報提供装置から提供される、ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する侵害行為関係データを基に、前記行為の検出を前記ユーザに通知する携帯型の電子機器において、
前記情報提供装置から送信されてきた、前記行為が行われた場所を特定する特定情報含む前記侵害行為関係データを受信する受信手段と、
前記侵害行為関係データに含まれている前記特定情報を表示する表示手段と
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
操作者が、通知を受けるユーザ、またはそのユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証する認証手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ユーザの操作に応じて、国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関への通信回線の接続を制御する接続制御手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記通信回線を介して為された会話を取得して、前記会話に対応する音声データを生成する生成手段と、
前記音声データを記憶する記憶手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信回線が接続された時刻を示す時刻情報と共に、前記音声データを前記情報提供装置に送信する送信手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記受信手段は、前記行為の内容を示す内容情報をさらに含む前記侵害行為関係データを受信し、
前記表示手段は、前記侵害行為関係データに含まれている前記内容情報を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項８】
情報提供装置から提供される、ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する侵害行為関係データを基に、前記行為の検出を前記ユーザに通知する通知方法において、
前記情報提供装置から送信されてきた、前記行為が行われた場所を特定する特定情報含む前記侵害行為関係データの受信を制御する受信制御ステップと、
前記侵害行為関係データに含まれている前記特定情報の表示を制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とする通知方法。
【請求項９】
情報提供装置から提供される、ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する侵害行為関係データを基に、前記行為の検出を前記ユーザに通知する通知処理を、コンピュータに行わせるプログラムにおいて、
前記情報提供装置から送信されてきた、前記行為が行われた場所を特定する特定情報含む前記侵害行為関係データの受信を制御する受信制御ステップと、
前記侵害行為関係データに含まれている前記特定情報の表示を制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する侵害行為関係データを、前記ユーザに前記行為の検出を通知する携帯型の電子機器に提供する情報提供装置において、
前記行為が行われた場所を特定する特定情報を受信する第１の受信手段と、
前記特定情報を含む前記侵害行為関係データを前記電子機器に送信する送信手段と
を含むことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
前記電子機器から送信されてきた、国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関との通信回線を介して為された会話に対応する音声データ、および前記通信回線が接続された時刻を示す時刻情報を受信する第２の受信手段と、
前記侵害行為関係データと共に、前記侵害行為関係データに対応させて、前記音声データおよび前記時刻情報を記録する記録手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する侵害行為関係データを、前記ユーザに前記行為の検出を通知する携帯型の電子機器に提供する情報提供方法において、
前記行為が行われた場所を特定する特定情報の受信を制御する受信制御ステップと、
前記特定情報を含む前記侵害行為関係データの前記電子機器宛ての送信を制御する送信ステップと
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１３】
ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する侵害行為関係データを、前記ユーザに前記行為の検出を通知する携帯型の電子機器に提供する情報提供処理を、コンピュータに行わせるプログラムにおいて、
前記行為が行われた場所を特定する特定情報の受信を制御する受信制御ステップと、
前記特定情報を含む前記侵害行為関係データの前記電子機器宛ての送信を制御する送信制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する侵害行為関係データを提供する情報提供装置、および前記行為の検出を前記ユーザに通知する携帯型の電子機器からなる通知システムにおいて、
前記情報提供装置は、
前記侵害行為関係データを前記電子機器に送信する送信手段を含み、
前記電子機器は、
前記情報提供装置から送信されてきた、前記侵害行為関係データを受信する受信手段と、
操作者が、通知を受ける前記ユーザ、または前記ユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証する認証手段と、
操作者が、通知を受ける前記ユーザ、または前記ユーザに関係する者であると認証された場合、前記侵害行為関係データを基に画面を表示する表示手段と
を含むことを特徴とする通知システム。
【請求項１５】
情報提供装置から提供される、ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する侵害行為関係データを基に、前記行為の検出を前記ユーザに通知する携帯型の電子機器において、
前記情報提供装置から送信されてきた、前記侵害行為関係データを受信する受信手段と、
操作者が、通知を受ける前記ユーザ、または前記ユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証する認証手段と、
操作者が、通知を受ける前記ユーザ、または前記ユーザに関係する者であると認証された場合、前記侵害行為関係データを基に画面を表示する表示手段と
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
前記ユーザの操作に応じて、国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関への通信回線の接続を制御する接続制御手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記通信回線を介して為された会話を取得して、前記会話に対応する音声データを生成する生成手段と、
前記音声データを記憶する記憶手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記通信回線が接続された時刻を示す時刻情報と共に、前記音声データを前記情報提供装置に送信する送信手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記受信手段は、前記行為の内容を示す内容情報をさらに含む前記侵害行為関係データを受信し、
前記表示手段は、前記侵害行為関係データに含まれている前記内容情報を表示する
ことを特徴とする請求項１５に記載の電子機器。
【請求項２０】
情報提供装置から提供される、ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する侵害行為関係データを基に、前記行為の検出を前記ユーザに通知する通知方法において、
前記情報提供装置から送信されてきた、前記侵害行為関係データの受信を制御する受信制御ステップと、
操作者が、通知を受ける前記ユーザ、または前記ユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証する認証ステップと、
操作者が、通知を受ける前記ユーザ、または前記ユーザに関係する者であると認証された場合、前記侵害行為関係データを基に画面の表示を制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とする通知方法。
【請求項２１】
情報提供装置から提供される、ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、または前記ユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する侵害行為関係データを基に、前記行為の検出を前記ユーザに通知する通知処理を、コンピュータに行わせるプログラムにおいて、
前記情報提供装置から送信されてきた、前記侵害行為関係データの受信を制御する受信制御ステップと、
操作者が、通知を受ける前記ユーザ、または前記ユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証する認証ステップと、
操作者が、通知を受ける前記ユーザ、または前記ユーザに関係する者であると認証された場合、前記侵害行為関係データを基に画面の表示を制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通知システム、情報提供装置および方法、電子機器および方法、並びにプログラムに関し、特に、ユーザの財産、所有物、若しくは貸借物、またはユーザに関係する者の身体の安全を害する行為に関係する情報をユーザに通知する通知システム、情報提供装置および方法、電子機器および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅に第三者が侵入した場合、または自動車のドアの錠が解錠された場合、これらを検知する装置が直接に、またはこれらを検知したことを通知された者がセンタ、警備会社、および警察等に通報して、住宅または自動車等を守る、いわゆるセキュリティシステムが利用されている。
【０００３】
車両が衝突等事故発生を、自車の現在位置と共に検出すると、車両に装備された無線通信機が現在位置と共に事故発生通報をセンタに通報し、センタが緊急自動車に出動要請を行う。この場合、車両の現在位置情報に基づいて緊急時自動車が車両までの走行時間を演算して、この演算結果と共に緊急自動車の出動情報を車両に通信し、通常車両は搭載している受信機により走行時間と共に緊急自動車の出動情報を搭乗者に報知する手法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、予測される緊急事態の発生に備えて予め緊急信号の記憶を行う緊急信号記憶部と、電話帳の機能を持つ電話番号記憶部と、マイクを通しての発声により録音を開始する録音データ記憶部と、データ等の表示部と、制御部と、マイクとスピーカからなる音声入出力部と、音声パターン記憶部と音声パターン比較部とからなる音声発信部と、緊急事態発生に伴って操作される緊急通報スイッチに基づき発信を行う緊急発信部と、通常のキースイッチの操作に基づき発信を行う通常発信部と、ネットワークを介して所轄部署との間でデータの送受信を行う送受信部と、現在位置を把握するためのＧＰＳ受信機とで構成する携帯電話機がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、起動イベント発生手段からの通報の起動の契機となる起動契機信号を受信すると、メモリから電話番号情報を読み出して、携帯型無線通信端末に発呼を行ない、この発呼に対する携帯型無線通信端末の応答を確認したときに、１または複数個の撮像装置からの映像情報を、携帯型無線通信端末に送信する通報監視通信制御装置がある（例えば、特許文献３参照）。携帯型無線通信端末は、通報監視通信制御装置からの映像情報を受信して、表示部に表示する。ユーザは、この表示部の画像を見て非常状態の発生か否かを確認した後、警備会社、警察等に通報するための適切な処置をとる。
【０００６】
また、警備／監視区域内に少なくとも１つ設置された侵入センサにより侵入者が検知されると、撮像手段を動作させて所定の区域の画像と音声を収集し、収集された画像信号と音声信号を記録手段に記録するようにしているものもある（例えば、特許文献４参照）。この場合、侵入者の検知に応答して、侵入者の存在がダイアラによりインターネット等の通信回線を介して、予め設定されている被通知者に通知されるとともに画像信号と音声信号を送信される。被通知者側では、受信した画像と音声をモニタに表示、出力して異常状態を連絡、通知する。被通知者は、モニタを確認して、侵入者による被害を防止するため警察や警備会社に通報して現地に急行してもらう。
【０００７】
また、ピッキングまたはガラス破壊の検知装置が異常を感知したという自動通報だけでは、異常事態が未確認であるため原則的には警察に出動してもらうことはできない。しかし、“緊急ダイアラ”と称される通報装置の“モニタリング機能”で室内の異常事態（例えば、物色している音）を聞き取ることができれば確認したとみなされて、１１０番する事で原則的には警察に急行してもらうようにしているものもある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２１９４８８号公報
【０００９】
【特許文献２】特開２０００−２７０１２５号公報
【００１０】
【特許文献３】特開２００３−１７９６９７号公報
【００１１】
【特許文献４】特開２００３−３１７１７５号公報
【００１２】
【非特許文献１】株式会社イイヤマ、“緊急ダイアラ（HSS30）”、［online］、［平成１５年１２月１５日検索］、インターネット、<http://homepage2.nifty.com/cds/s_etc/t_system_110.htm>、<http://homepage2.nifty.com/cds/s_etc/t_system.htm>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来は、緊急事態が発生した場合、その緊急事態が発生した場所の地名等が通知されないため、被通知者は警察等に対して、迅速に正確な通報をすることができなかった。このような場合、被通知者は、慌てているため、例えば、自宅で緊急事態が発生しても、自宅の住所を正確に警察等に伝えることができないときが多かった。
【００１４】
また、警察等に通報する場合、正当な権限を有する者であるかを確認していないため、いたずらで警察に出動要請がされる可能性があった。
【００１５】
そのため、警察等に迅速に正確な通報が行われているとは言えなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の通知システムは、情報提供装置が、行為が行われた場所を特定する特定情報を受信する第１の受信手段と、特定情報を含む侵害行為関係データを電子機器に送信する送信手段とを含み、電子機器が、情報提供装置から送信されてきた、侵害行為関係データを受信する第２の受信手段と、侵害行為関係データに含まれている特定情報を表示する表示手段とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の電子機器は、情報提供装置から送信されてきた、行為が行われた場所を特定する特定情報含む侵害行為関係データを受信する受信手段と、侵害行為関係データに含まれている特定情報を表示する表示手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の電子機器においては、受信手段により、情報提供装置から送信されてきた、行為が行われた場所を特定する特定情報含む侵害行為関係データが受信され、表示手段により、侵害行為関係データに含まれている特定情報が表示される。
【００１９】
したがって、緊急事態が発生した場合、その緊急事態が発生した場所の地名等を通知することができるので、より迅速かつ正確に警察または消防署等に通報することができる。
【００２０】
受信手段は、有線または無線を介して相手から送信されてきたデータを受信できるものであればよく、例えば、無線送受信ユニットにより構成される。表示手段は、画像または文字の情報を表示できるものであればよく、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等のディスプレイにより構成される。
【００２１】
本発明の電子機器は、操作者が、通知を受けるユーザ、またはそのユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証する認証手段をさらに含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明の電子機器においては、認証手段により、操作者が、通知を受けるユーザ、またはそのユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証される。
【００２３】
したがって、警察等に通報する場合、正当な権限を有する者であるかが確認されるので、いたずらや誤報を防止することができ、警察等は誤報であるか否かを判定する必要がなく、その結果、警察等に迅速に出動してもらうことができる。
【００２４】
認証手段は、例えば、操作者の生体情報（顔の画像、指紋のパターン情報、瞳の虹彩のパターン、細膜のパターン、声紋等）を基に、権限者か否かを認証をする。
【００２５】
本発明の電子機器は、ユーザの操作に応じて、国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関への通信回線の接続を制御する接続制御手段をさらに含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明の電子機器においては、接続制御手段により、ユーザの操作に応じて、国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関への通信回線の接続が制御される。
【００２７】
したがって、緊急事態が発生した場合、より迅速に、警察または消防署等に通報することができる。
【００２８】
接続制御手段は、例えば、ＣＰＵまたは専用回路等により構成される。
【００２９】
本発明の電子機器は、通信回線を介して為された会話を取得して、会話に対応する音声データを生成する生成手段と、音声データを記憶する記憶手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明の電子機器においては、生成手段により、通信回線を介して為された会話を取得して、会話に対応する音声データが生成され、記憶手段により、音声データが記憶される。
【００３１】
したがって、例えば、警察の後の捜査等でその音声データを利用することができる。
【００３２】
生成手段は、例えば、マイクロフォンまたはコーディック用の回路またはプログラム等により構成される。記憶手段は、例えば、フラッシュメモリ、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、またはハードディスク等により構成される。
【００３３】
本発明の電子機器は、通信回線が接続された時刻を示す時刻情報と共に、音声データを情報提供装置に送信する送信手段をさらに含むことを特徴とする。
【００３４】
本発明の電子機器においては、送信手段により、通信回線が接続された時刻を示す時刻情報と共に、音声データが情報提供装置に送信される。
【００３５】
したがって、例えば、警察の後の捜査等で通報の時刻を特定し、その音声データを利用することができる。
【００３６】
送信手段は、例えば、アンテナを含む送受信ユニット等により構成される。
【００３７】
受信手段は、行為の内容を示す内容情報をさらに含む侵害行為関係データを受信し、表示手段は、侵害行為関係データに含まれている内容情報を表示することができる。
【００３８】
したがって、緊急事態が発生した場合、その緊急事態の内容等を通知することができるので、より適切に警察または消防署等に通報することができる。
【００３９】
本発明の通知方法は、情報提供装置から送信されてきた、行為が行われた場所を特定する特定情報含む侵害行為関係データの受信を制御する受信制御ステップと、侵害行為関係データに含まれている特定情報の表示を制御する表示制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００４０】
本発明の通知方法においては、情報提供装置から送信されてきた、行為が行われた場所を特定する特定情報含む侵害行為関係データが受信され、侵害行為関係データに含まれている特定情報が表示される。
【００４１】
したがって、緊急事態が発生した場合、その緊急事態の内容等を通知することができるので、より適切に警察または消防署等に通報することができる。
【００４２】
本発明の第１のプログラムは、情報提供装置から送信されてきた、行為が行われた場所を特定する特定情報含む侵害行為関係データの受信を制御する受信制御ステップと、侵害行為関係データに含まれている特定情報の表示を制御する表示制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４３】
本発明の第１のプログラムにおいては、情報提供装置から送信されてきた、行為が行われた場所を特定する特定情報含む侵害行為関係データが受信され、侵害行為関係データに含まれている特定情報が表示される。
【００４４】
したがって、緊急事態が発生した場合、その緊急事態の内容等を通知することができるので、より適切に警察または消防署等に通報することができる。
【００４５】
本発明の情報提供装置は、行為が行われた場所を特定する特定情報を受信する第１の受信手段と、特定情報を含む侵害行為関係データを電子機器に送信する送信手段とを含むことを特徴とする。
【００４６】
本発明の情報提供装置において、受信手段により、行為が行われた場所を特定する特定情報が受信され、送信手段により特定情報を含む侵害行為関係データが電子機器に送信される。
【００４７】
受信手段は、例えば、無線若しくは有線のＮＩＣ（Network Interface Card）、またはモデムなどにより構成される。送信手段は、例えば、無線若しくは有線のＮＩＣ、またはモデム等により構成される。
【００４８】
したがって、緊急事態が発生した場合、その緊急事態の内容等を通知することができるので、電子機器側で、より適切に警察または消防署等に通報することができる。
【００４９】
本発明の情報提供装置は、電子機器から送信されてきた、国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関との通信回線を介して為された会話に対応する音声データ、および通信回線が接続された時刻を示す時刻情報を受信する第２の受信手段と、侵害行為関係データと共に、侵害行為関係データに対応させて、音声データおよび時刻情報を記録する記録手段とをさらに設けることができる。
【００５０】
本発明の情報提供装置において、受信手段により、電子機器から送信されてきた、国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関との通信回線を介して為された会話に対応する音声データ、および通信回線が接続された時刻を示す時刻情報が受信され、記録手段により、侵害行為関係データと共に、侵害行為関係データに対応させて、音声データおよび時刻情報が記録される。
【００５１】
したがって、例えば、警察の後の捜査等でその音声データまたは時刻情報を利用することができる。
【００５２】
受信手段は、例えば、無線若しくは有線のＮＩＣ、またはモデム等により構成される。記録手段は、ハードディスク、または磁気テープ等により構成される。
【００５３】
本発明の情報提供方法は、行為が行われた場所を特定する特定情報の受信を制御する受信制御ステップと、特定情報を含む侵害行為関係データの電子機器宛ての送信を制御する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００５４】
本発明の情報提供方法において、行為が行われた場所を特定する特定情報が受信され、特定情報を含む侵害行為関係データが電子機器宛てに送信される。
【００５５】
したがって、緊急事態が発生した場合、その緊急事態の内容等を通知することができるので、電子機器において、より適切に警察または消防署等に通報することができる。
【００５６】
本発明の第２のプログラムは、行為が行われた場所を特定する特定情報の受信を制御する受信制御ステップと、特定情報を含む侵害行為関係データの電子機器宛ての送信を制御する送信制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００５７】
本発明の第２のプログラムにおいて、行為が行われた場所を特定する特定情報が受信され、特定情報を含む侵害行為関係データが電子機器宛てに送信される。
【００５８】
したがって、緊急事態が発生した場合、その緊急事態の内容等を通知することができるので、電子機器において、より適切に警察または消防署等に通報することができる。
【００５９】
本発明の通知システムは、情報提供装置が、侵害行為関係データを電子機器に送信する送信手段を含み、電子機器が、情報提供装置から送信されてきた、侵害行為関係データを受信する受信手段と、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証する認証手段と、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であると認証された場合、侵害行為関係データを基に画面を表示する表示手段とを含むことを特徴とする。
【００６０】
本発明の電子機器は、情報提供装置から送信されてきた、侵害行為関係データを受信する受信手段と、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証する認証手段と、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であると認証された場合、侵害行為関係データを基に画面を表示する表示手段とを含むことを特徴とする。
【００６１】
本発明の電子機器においては、受信手段により、情報提供装置から送信されてきた、侵害行為関係データが受信され、認証手段により、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証され、表示手段により、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であると認証された場合、侵害行為関係データを基に画面が表示される。
【００６２】
したがって、警察または消防署等に通報する場合、正当な権限を有する者であるがを確認されるので、いたずらや誤報を防止することができ、その結果、警察等に迅速に出動してもらうことができる。
【００６３】
受信手段は、有線または無線を介して相手から送信されてきたデータを受信できるものであればよく、例えば、無線送受信ユニット等により構成される。表示手段は、画像または文字の情報を表示できるものであればよく、例えば、ＬＣＤパネル、有機ＥＬパネル等のディスプレイにより構成される。認証手段は、例えば、操作者の生体情報（顔の画像、指紋のパターン、瞳の虹彩のパターン、細膜のパターン、声紋等）を基に、権限者か否かを認証する。
【００６４】
本発明の電子機器は、ユーザの操作に応じて、国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関への通信回線の接続を制御する接続制御手段をさらに含むことを特徴とする。
【００６５】
本発明の電子機器においては、接続制御手段により、ユーザの操作に応じて、国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関への通信回線の接続が制御される。
【００６６】
国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関は、例えば、警察または消防などである。
【００６７】
したがって、緊急事態が発生した場合、より迅速に、警察または消防署等に通報することができる。
【００６８】
接続制御手段は、例えば、ＣＰＵまたは専用回路等により構成される。
【００６９】
本発明の電子機器は、通信回線を介して為された会話を取得して、会話に対応する音声データを生成する生成手段と、音声データを記憶する記憶手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００７０】
本発明の電子機器において、生成手段により、通信回線を介して為された会話を取得して、会話に対応する音声データが生成され、記憶手段により、音声データが記憶される。
【００７１】
したがって、例えば、警察の後の捜査等でその音声データを利用することができる。
【００７２】
生成手段は、例えば、マイクロフォンまたはコーディック用の回路またはプログラム等により構成される。記憶手段は、例えば、フラッシュメモリ、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、またはハードディスク等により構成される。
【００７３】
本発明の電子機器は、通信回線が接続された時刻を示す時刻情報と共に、音声データを情報提供装置に送信する送信手段をさらに含むことを特徴とする。
【００７４】
本発明の電子機器においては、送信手段により、通信回線が接続された時刻を示す時刻情報と共に、音声データが情報提供装置に送信される。
【００７５】
したがって、例えば、警察の後の捜査等で通報の時刻を特定し、その音声データを利用することができる。
【００７６】
送信手段は、例えば、アンテナを含む送受信ユニット等により構成される。
【００７７】
受信手段は、行為の内容を示す内容情報をさらに含む侵害行為関係データを受信し、表示手段は、侵害行為関係データに含まれている内容情報を表示することができる。
【００７８】
したがって、緊急事態が発生した場合、その緊急事態の内容等を通知することができるので、より適切に警察または消防署等に通報することができる。
【００７９】
本発明の通知方法は、情報提供装置から送信されてきた、侵害行為関係データの受信を制御する受信制御ステップと、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証する認証ステップと、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であると認証された場合、侵害行為関係データを基に画面の表示を制御する表示制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００８０】
本発明の通知方法においては、情報提供装置から送信されてきた、侵害行為関係データが受信され、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証され、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であると認証された場合、侵害行為関係データを基に画面が表示される。
【００８１】
したがって、緊急事態が発生した場合、その緊急事態の内容等を通知することができるので、より適切に警察または消防署等に通報することができる。
【００８２】
本発明の第３のプログラムは、情報提供装置から送信されてきた、侵害行為関係データの受信を制御する受信制御ステップと、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証する認証ステップと、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であると認証された場合、侵害行為関係データを基に画面の表示を制御する表示制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００８３】
本発明の第３のプログラムにおいては、情報提供装置から送信されてきた、侵害行為関係データが受信され、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であることを、個人固有の身体的特徴をもとに認証され、操作者が、通知を受けるユーザ、またはユーザに関係する者であると認証された場合、侵害行為関係データを基に画面が表示される。
【００８４】
したがって、緊急事態が発生した場合、その緊急事態の内容等を通知することができるので、より適切に警察または消防署等に通報することができる。
【発明の効果】
【００８５】
第１の本発明によれば、ユーザの財産、若しくは貸借物、またはユーザに関係する者の身体の安全を害する行為または害されるおそれがある行為が発生した場合、その行為を通報することができる。また、第１の本発明によれば、その行為が為されている場所をより迅速に、正確に通報することができる。
【００８６】
第２の本発明によれば、電子機器において、ユーザの財産、若しくは貸借物、またはユーザに関係する者の身体の安全を害する行為または害されるおそれがある行為が発生した場合、その行為が為されている場所および名称を表示することができる。また、第２の本発明によれば、電子機器において、その行為が為されている場所をより迅速に、正確に通報することができる。
【００８７】
第３の本発明によれば、情報提供装置において、ユーザの財産、若しくは貸借物、またはユーザに関係する者の身体の安全を害する行為または害されるおそれがある行為が発生した場合、その行為を通報することができる。また、第３の本発明によれば、その行為が為されている場所をより迅速に、正確に通報することができる。
【００８８】
第４の本発明によれば、警察または消防署等に通報する場合、正当な権限を有する者であるかが確認されるので、いたずらや誤報を防止することができ、その結果、警察等に迅速に出動してもらうことができる。また、第４の本発明によれば、ユーザの財産、若しくは貸借物、またはユーザに関係する者の身体の安全を害する行為または害されるおそれがある行為が発生した場合、その行為を通報することができる。さらに、第４の本発明によれば、その行為が為されている場所をより迅速に、正確に通報することができる。
【００８９】
第５の本発明によれば、電子機器において、警察または消防署等に通報する場合、正当な権限を有する者であるかが確認されるので、いたずらや誤報を防止することができ、その結果、警察等に迅速に出動してもらうことができる。また、第５の本発明によれば、ユーザの財産、若しくは貸借物、またはユーザに関係する者の身体の安全を害する行為または害されるおそれがある行為が発生した場合、その行為を通報することができる。また、第５の本発明によれば、その行為が為されている場所をより迅速に、正確に通報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００９１】
図１は、本発明に係る通知システムに対応するビジネスモデルを説明する図である。
【００９２】
通知システムは、ユーザ１の財産、所有物若しくは貸借物が害される事態が発生した場合、センタ１５を介して、携帯型電子機器１７にその事態が発生している場所および名称を通知する。財産、所有物または貸借物が害される事態とは、例えば、自宅に不法に侵入されたり、自動車のドアの錠が解錠されたり、盗まれたクレジットカードで物品等を購入された場合等をいう。財産は、有体物および無体物を含む。
【００９３】
この通知システムにおいては、警察または消防署等に通報する場合、正当な権限を有するものであるかを確認した後、ユーザ１に通報させる。
【００９４】
以下、財産、所有物または貸借物が害される行為またはそのおそれがある行為を、単に侵害行為と称する。
【００９５】
個人の財産２は、ユーザ１が所有または賃借している物、またはユーザ１の無形の財産を含む。個人の財産２は、例えば、住宅３、自動車４、クレジットカード５−１若しくは５−２、またはキャッシュカード５−３等である。
【００９６】
住宅車両セキュリティサービス会社６は、住宅３または自動車４にビデオカメラまたはマイクロフォン等を設置し、住宅モニタ７または自動車モニタ９により一定の監視範囲、例えば、住宅３若しくは住宅３の一部または自動車４を含む領域８または領域１０を監視する。
【００９７】
住宅車両セキュリティサービス会社６は、住宅３または自動車４が害される事態が発生した場合、住宅モニタ７または自動車モニタ９から供給される名称、位置、異常状態（画像など）、および時刻の情報をセンタ１５に供給する。
【００９８】
以下、名称、位置、異常状態（画像等）、および時刻の情報を侵害関係データと称する。
【００９９】
クレジットカード会社１１は、ＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）１２にクレジットカード５−１の使用者を撮像するビデオカメラまたは赤外線カメラ等を設置する。クレジットカード会社１１の監視センタ（図示せず）は、カメラに撮像された画像を記録し、確認することで監視する。
【０１００】
クレジットカード会社１１は、クレジットカード５−１が不正に使用される事態が発生した場合、監視センタから供給される侵害関係データをセンタ１５に供給する。
【０１０１】
銀行１３は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）１４にキャッシュカード５−３の使用者を撮像するビデオカメラまたは赤外線カメラ等を設置する。銀行１３の監視センタは、カメラに撮像された画像記録し、確認することで監視する。
【０１０２】
銀行１３は、キャッシュカード５−３が不正に使用される事態が発生した場合、監視センタから供給される侵害関係データをセンタ１５に供給する。
【０１０３】
センタ１５は、住宅車両セキュリティサービス会社６、クレジットカード会社１１、または銀行より供給される侵害関係データを受信し、受信した侵害関係データを携帯電話サービス会社１６を介して携帯型電子機器１７に供給する。
【０１０４】
すなわち、携帯型電子機器１７は、住宅車両セキュリティサービス会社６などの管理会社、センタ１５、および携帯電話サービス会社１６を介して、侵害関係データを受信し、受信した侵害関係データに含まれる情報を画面上に表示する。
【０１０５】
ユーザ１は、携帯型電子機器１７に表示されている情報（例えば、侵害行為の内容、または侵害行為が為されている場所の名称若しくは位置）を基に、警察等に通報する。ユーザ１は、携帯型電子機器１７に表示されている情報を見ながら通報ができるので、より確実に、正確な通報ができる。
【０１０６】
携帯型電子機器１７は、転送電話装置１８を介して警察１９に接続する。転送電話装置１８を介することで、例えば、個人の財産２により近い警察に出動を要請することができる。
【０１０７】
なお、警察に限らず、消防署または海上保安庁など、国民の生命、身体、または財産の保護を任務とする公の機関に通報するようにしてもよい。
【０１０８】
また、住宅３は、例えば、賃貸住宅管理会社２０に賃貸料を支払うことで、賃貸住宅管理会社２０が一括して住宅の管理運営する、いわゆる総合サービス付き賃貸住宅契約の住宅とすることもできる。この場合、賃貸住宅管理会社２０は、センタ１５を管理する会社に総合サービス料を支払うことになる。
【０１０９】
出動を要請された警察は、通報において、ユーザ１より通知された情報（例えば、侵害行為が為されている場所の名称若しくは位置）を基に、現場に迅速に到着することができる。その結果、ユーザ１の財産等が、侵害行為から保護される可能性が高くなる。
【０１１０】
以下、警察を通報先の例として説明する。
【０１１１】
図２に基づいて、本発明に係る通知システムの構成について説明する。なお、図２は、本発明に係る通知システムの概略の構成を示すブロック図である。
【０１１２】
図２で示されるように、本発明に係る通知システムは、例えば、携帯型電子機器１７、転送電話装置１８−１乃至１８−Ｊ、検知装置３１−１乃至３１−Ｎ、ネットワーク３２、サーバ３３−１乃至３３−Ｍ、情報提供装置３４、基地局３５−１および基地局３５−２、電話回線３６、並びに電話機３７−１乃至３７−Ｋから構成される。
【０１１３】
検知装置３１−１乃至３１−Ｎは、ユーザ１の財産、所有物若しくは貸借物、またはユーザ１に関係する者の身体の安全を害する行為または害されるおそれがある行為を感知した場合、異常信号をネットワーク３２を介してサーバ３３−１乃至３３−Ｍのいずれかに供給する。例えば、検知装置３１−１乃至３１−Ｎは、ビデオカメラ、赤外線カメラ、マイクロフォン、振動センサ等であり、所定の検出対象を検出した場合、異常信号をネットワーク３２を介してサーバ３３−１乃至３３−Ｍのいずれかに供給する。
【０１１４】
異常信号は、ユーザ１の財産、所有物若しくは貸借物、またはユーザ１に関係する者の身体の安全を害する行為または害されるおそれがある行為を示す信号であり、例えば、その行為を撮像した画像データ、またはその行為の音声をサンプリングした音声データ等が含まれる。
【０１１５】
より具体的には、検知装置３１−１乃至３１−Ｎは、例えば、住宅３若しくは自動車４に設けた、侵入者若しくは開錠等を感知するセンサ、ＣＡＴ１２において、クレジットカード５−１の使用者を撮像する装置、またはＡＴＭ１４において、キャッシュカード５−３の使用者を撮像する装置等である。
【０１１６】
ネットワーク３２は、検知装置３１−１乃至３１−Ｎにより供給された異常信号を、検知装置３１−１乃至３１−Ｎから、サーバ３３−１乃至３３−Ｍに伝送する。また、ネットワーク３２は、サーバ３３−１乃至３３−Ｍにより供給された異常信号を情報提供装置３４に伝送する。さらに、ネットワーク３２は、情報提供装置３４により供給される異常信号を基地局３５を介して携帯型電子機器１７に伝送する。
【０１１７】
ネットワーク３２は、例えば、検知装置３１−１乃至３１−Ｎ、サーバ３３−１乃至３３−Ｍ、情報提供装置３４、および基地局３５を相互に双方向通信可能にする電気通信回線網である。ネットワーク３２は、例えば、ＲＳ−４２２またはＲＳ−２３２Ｃ等の規格に準拠した有線通信回線、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ａ規格等の規格に準拠した無線通信回線等から構成される。
【０１１８】
なお、ネットワーク３２は、かかる例に限定されず、この他にも、例えば、ＦＤＤＩ（Fiber Distributed Data Interface）等の光ファイバ網、衛生通信網、イーサーネット（登録商標）、ＬＡＮ（Local Area Network）、またはインターネット等の各種の専用または公衆回線網を利用して構成するようにしてもよい。
【０１１９】
サーバ３３−１乃至３３−Ｍは、ネットワーク３２を介して検知装置３１より供給された異常信号を、ネットワーク３２を介して情報提供装置３４に供給する。
【０１２０】
サーバ３３−１乃至３３−Ｍは、例えば、セキュリティサービス提供会社等によって管理されるセキュリティに関する情報を収集し、提供する情報提供装置である。
【０１２１】
情報提供装置３４は、ネットワークを介してサーバ３３−１乃至３３−Ｍより供給された異常信号を、基地局３５−１を介して、携帯型電子機器１７に供給する。情報提供装置３４の詳細は図５を参照して後述する。
【０１２２】
基地局３５−１は無線の局であり、ネットワーク３２を介して情報提供装置３４より供給される異常信号を、情報提供装置３４から携帯型電子機器１７に伝送する。
【０１２３】
携帯型電子機器１７は、基地局３５−１を介して情報提供装置３４より供給される異常信号を基に、画面上に侵害行為が為されることを示すテキスト、画像、またはメニューを表示する。携帯型電子機器１７は、携帯電話機、PDA（Personal Digital Assistant）、腕時計、携帯型パーソナルコンピュータ、または専用のリモートコントローラなどとすることができる。
【０１２４】
メニューが操作されるとき、携帯型電子機器１７は、例えば、警察への通報のため、警察の電話機３７−１乃至３７−Ｋのいずれかを発呼して、電話機３７乃至３７−Ｋのいずれかに接続することができる。
【０１２５】
また、携帯型電子機器１７は、警察に通報した通話（会話）の内容をサンプリングして、音声データを生成し、生成した音声データを基地局３５−１およびネットワーク３２を介して情報提供装置３４に送信し、通報の通話の内容を示す音声データを情報提供装置３４に記録させることができる。携帯型電子機器１７の詳細は図６を参照して後述する。
【０１２６】
このようにして、検知装置３１からの異常信号は、ネットワーク３２、サーバ３３、情報提供装置３４、および基地局３５を介して、携帯型電子機器１７に伝達される。
【０１２７】
警察に通報する場合、携帯型電子機器１７は、基地局３５−２はおよび電話回線３６を介して転送電話装置１８−１乃至１８−Ｊのいずれかに接続する。
【０１２８】
転送電話装置１８−１乃至１８−Ｊは、基地局３５−２および電話回線３６を介して携帯型電子機器１７から接続された場合、携帯型電子機器１７を基地局３５−２および電話回線３６を介して電話機３７−１乃至３７−Ｋのいずれかに接続させる。
【０１２９】
転送電話装置１８−１乃至１８−Ｊはそれぞれ、例えば、携帯型電子機器１７を転送電話装置１８−１乃至１８−Ｊのそれぞれが設置されている所轄の警察の電話機３７に接続する。
【０１３０】
例えば、東京都に自宅があるユーザ１が大阪府にいる場合、自宅の通報装置から異常通知が発せられ、ユーザ１が大阪府から１１０番通報したとき、接続先は発信した場所に応じるため、そのままでは、携帯型電子機器１７は、所轄の大阪府の大阪府警の電話機３７に接続される。
【０１３１】
しかしながら東京都の自宅から離れている大阪府の警察に通報しても迅速な対応は期待できない。
【０１３２】
そこで、転送電話装置１８−１乃至１８−Ｊを用いて、ユーザ１の携帯型電子機器１７をユーザ１の自宅のある東京都を管轄する警視庁の電話機３７に直接接続し、警視庁への通報を可能とする。この結果、警察の迅速な出動等の対応が期待できる。
【０１３３】
このようにして、携帯型電子機器１７は、基地局３５−２、電話回線３６、および転送電話装置１８−１乃至１８−Ｊのいずれかを介して、電話機３７−１乃至３７−Ｋのいずれかと接続する。
【０１３４】
電話機３７−１乃至３７−Ｋは、例えば、警察の出動を指令する、警察の指令室等に設置されている。
【０１３５】
このように、携帯型電子機器１７と警察の指令室の電話機３７−１乃至３７−Ｋのいずれかとの通話が即座に開始され、ユーザ１は侵害行為が為されていることを警察に迅速に通報することができ、例えば、警察に出動の要請をすることが可能となる。
【０１３６】
以下、転送電話装置１８−１乃至転送電話装置１８−Ｊを個々に区別する必要がない場合、単に転送電話装置１８と称する。また、検知装置３１−１乃至検知装置３１−Ｎを個々に区別する必要がない場合、単に検知装置３１と称する。また、サーバ３３−１乃至サーバ３３−Ｍを個々に区別する必要がない場合、単にサーバ３３と称する。さらに、電話機３７−１乃至電話機３７−Ｋを個々に区別する必要がない場合、単に電話機３７と称する。
【０１３７】
図３は、携帯型電子機器１７の入出力データの詳細を示す図である。
【０１３８】
図３の左側は、携帯型電子機器１７の入力データを示し、図３の右側は、携帯型電子機器１７の出力データを示す。また、図３の矢印はデータの流れを示す。
【０１３９】
ネットワーク３２および基地局３５−１を介して情報提供装置３４から、出動を必要とする対象の状況を示す画像情報、出動を必要とする対象の位置情報または位置情報を得ることのできる情報（例えば、電話番号）および対象の名称、並びに異常事態の発生通知が携帯型電子機器１７に供給される。
【０１４０】
ユーザ１は、これらの情報を基に、携帯型電子機器１７を使用して、出動請求先（例えば、警察、消防署、および救急車等）へ出動要請をする。また、例えば、携帯型電子機器１７は、出動請求者のＩＤ情報を生成して、出動請求先にＩＤ情報を供給する。
【０１４１】
図４は、情報提供装置３４の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【０１４２】
情報提供装置３４は、例えば、図４で示されるように構成される。ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、または記録部５８に記録されているプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ（Random Access Memory）５３には、ＣＰＵ５１が実行するプログラムやデータなどが適宜記憶される。これらのＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、およびＲＡＭ５３は、バス５４により相互に接続されている。
【０１４３】
ＣＰＵ５１にはまた、バス５４を介して入出力インタフェース５５が接続されている。入出力インタフェース５５には、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる入力部５６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部５７が接続されている。ＣＰＵ５１は、入力部５６から入力される指令に対応して各種の処理を実行する。そして、ＣＰＵ５１は、処理の結果得られた画像や音声等を出力部５７に出力する。
【０１４４】
入出力インタフェース５５に接続されている記録部２５は、例えばハードディスクなどで構成され、ＣＰＵ５１が実行するプログラムや各種のデータを記録する。通信部５９は、インターネット、その他のネットワーク、または通信媒体を介して外部の装置と通信する。
【０１４５】
また、通信部５９を介してプログラムを取得し、記録部５８に記録してもよい。
【０１４６】
入出力インタフェース５５に接続されているドライブ６０は、磁気ディスク７１、光ディスク７２、光磁気ディスク７３、或いは半導体メモリ７４などが装着されたとき、それらを駆動し、そこに記録されているプログラムやデータなどを取得する。取得されたプログラムやデータは、必要に応じて記録部５８に転送され、記録される。
【０１４７】
携帯型電子機器１７は、情報提供装置３４と同様に構成されているので、その説明は省略する。
【０１４８】
図５は、本発明に係る情報提供装置３４の一実施の形態の機能の構成を示すブロック図である。
【０１４９】
受信部１０１は、通信部５９に対応し、ネットワーク３２を介してサーバ３３より供給される異常通知、またはネットワーク３２および基地局３５を介して携帯型電子機器１７より供給される音声データ等を受信し、受信したデータ（受信データ）を記録部１０３、生体情報照合部１０４、または送信部１０５に供給する。
【０１５０】
制御部１０２は、制御プログラムを実行するＣＰＵ５１に対応し、情報提供装置３４全体を制御する。すなわち、制御部１０２は、受信部１０１、記録部１０３、生体情報照合部１０４、および送信部１０５を制御する。
【０１５１】
記録部１０３は、例えば、ハードディスク等からなる記録部５８に対応し、制御部１０２の制御の基に、各種のデータを記録する。
【０１５２】
例えば、記録部１０３は、携帯型電子機器１７より供給される音声データをファイルに格納して記録する。
【０１５３】
記録部１０３は、制御部１０２の制御の基に、記録しているデータ（記録データ）を生体情報照合部１０４に供給する。
【０１５４】
例えば、記録部１０３は、異常発生時に生成され、サーバ３３から送信されてきたデータを記録する。また、記録部１０３は、後述する生体情報照合部１０４の生体情報照合の処理で照合するための照合データを予め記録する。
【０１５５】
この照合データは、予め登録することによって、記録部１０３に記録される。
【０１５６】
生体情報照合部１０４は、制御部１０２の制御の基に、受信部１０１から供給された生体情報である受信データおよび記録部１０３から供給される照合データを基に、生体情報照合の処理を実行し、照合の結果を示すデータ（照合結果データ）を送信部１０５に供給する。
【０１５７】
ここで、生体情報照合の処理とは、身体的な特徴または特性等、個人に固有の情報を利用してユーザ１の確認を行う処理、いわゆる、生体認証（バイオメトリクス認証）である。例えば、記録部１０３から照合データの情報（予め登録されたユーザ１の顔の画像のデータ）に、受信部１０１から供給された受信データ（ユーザ１の顔の画像データ）が含まれるかを判定することで、生体情報照合の処理を実行する。
【０１５８】
また、生体認証の方式は上述した例に限定されるものではない。身体的な特徴または特性は、例えば、指紋、手の甲の静脈、虹彩、または音声等を用いるようにしてもよいし、ユーザ１は、例えば、本人以外のユーザ１に関係する者（例えば、配偶者、親、子供等）であってもよい。
【０１５９】
送信部１０５は、通信部５９に対応し、受信部１０１から供給された受信データまたは生体情報照合部１０４から供給された照合の結果を示す照合結果データを基に生成された送信データを、基地局３５およびネットワーク３２を介して携帯型電子機器１７に供給する。
【０１６０】
このように、情報提供装置３４は、受信部１０１で受信したデータに応じて、送信データを生成し、携帯型電子機器１７に供給する。また、情報提供装置３４は、携帯型電子機器１７に供給されたデータに対応するデータを記録する。
【０１６１】
図６は、本発明に係る携帯型電子機器１７の一実施の形態の機能の構成を示すブロック図である。
【０１６２】
無線送受信ユニット２０１は、各種のデータまたは受信メッセージを受信して、受信したデータまたは受信メッセージをメッセージ処理部２０２、ダイアラ２１４、および音声通話処理部２１５に供給する。例えば、無線送受信ユニット２０１は、受信メッセージである、メールのヘッダ情報を受信して、受信したメールのヘッダ情報をメッセージ処理部２０２に供給する。
【０１６３】
メッセージ処理部処理部２０２は、無線送受信ユニット２０１から供給された受信メッセージに含まれるヘッダ情報を基に、無線送受信ユニット２０１から供給される受信メッセージ（例えば、電子メール）、受信メッセージに含まれる侵害行為関係データ、または認証データ等を操作者生体情報取得部２０３、通常メッセージ処理部２０５、セキュリティ対象位置情報表示部２０７、およびセキュリィ対策選択処理部２０８に振り分ける。
【０１６４】
ここで、認証データとは、後述する生体認証を行うための情報（例えば、人の顔の画像データ）である。
【０１６５】
なお、メッセージ処理部処理部２０２は、常駐するプログラムによって実現され、これにより、無線送受信ユニット２０１に送信されてくる受信メッセージを確実に受信することができる。このようにすることで、ユーザ１の財産、所有物若しくは貸借物またはユーザ１に関係する者の身体の安全を害する行為または害されるおそれがある行為が発生した場合、ユーザ１は、確実にその行為を知ることができる。
【０１６６】
メッセージ処理部２０２は、メッセージ受信処理部２３１、操作者認証処理部２３２、およびセキュリティデータ抽出部２３３を含む。
【０１６７】
メッセージ受信処理部２３１は、無線送受信ユニット２０１から提供された受信メッセージのヘッダ情報を基に、受信メッセージのヘッダ情報または受信メッセージに含まれる照合結果データをそれぞれ、通常メッセージ処理部２０５およびセキュリティデータ抽出部２３３、または操作者認証処理部２３２に振り分ける。
【０１６８】
より具体的には、メッセージ受信処理部２３１は、通常の受信メッセージ（通常の電子メールなど）のヘッダ情報を通常メッセージ処理部２０２に供給する。メッセージ受信処理部２３１は、侵害行為関係データの受信メッセージのヘッダ情報を操作者認証処理部２３２およびセキュリティデータ抽出部２３３に供給する。さらに、メッセージ受信処理部２３１は、受信メッセージに含まれる照合結果データを操作者認証処理部２３２に供給する。
【０１６９】
操作者認証処理部２３２は、メッセージ受信処理部２３１から侵害行為関係データの受信メッセージのヘッダ情報が供給された場合、操作者生体情報取得部２０３に生体情報の取得を指示する。
【０１７０】
操作者生体情報取得部２０３は、操作者の生体情報（例えば、顔画像、指紋画像、または声紋等）を取得し、取得した生体情報を操作者生体情報照合部２０４に供給する。
【０１７１】
操作者生体情報照合部２０４は、操作者生体情報取得部２０３から供給された生体情報および認証データを基に、生体情報照合の処理を実行することで照合の結果を示す照合結果データを生成し、生成した照合結果データを操作者認証処理部２３２に供給する。
【０１７２】
ここで、生体情報照合の処理とは、身体的な特徴または特性等、個人に固有の情報を利用してユーザ１の確認を行う認証の処理、いわゆる、生体認証（バイオメトリクス認証）である。例えば、操作者生体情報取得部２０３から供給された生体情報（ユーザ１の顔の画像データ）に予め登録されている登録データ（予め登録されたユーザ１の顔の画像のデータ）が含まれるかを判定することで、生体情報照合の処理を実行する。
【０１７３】
また、生体認証の方式は上述した例に限定されるものではない。身体的な特徴または特性は、例えば、指紋、手の甲の静脈、虹彩、または音声等を用いるようにしてもよいし、ユーザ１は、例えば、本人以外のユーザ１に関係する者であってもよい。
【０１７４】
また、操作者生体情報照合部２０４により照合の処理を実行したが、情報提供装置３４の生体情報照合部１０４により照合の処理を実行させることも可能である。情報提供装置３４の生体情報照合部１０４により照合の処理を実行させる場合の携帯型電子機器１７の詳細については図１８を参照して後述する。
【０１７５】
操作者認証処理部２３２は、操作者生体情報照合部２０４から供給される照合結果データを基に、操作者を認証し、後述する認証の処理の結果を示す認証結果信号をセキュリティデータ抽出部２３３に供給する。
【０１７６】
セキュリティデータ抽出部２３３は、操作者認証処理部２３２から供給される認証結果信号が操作者が正当であることを示している場合、メッセージ受信処理部２３１から供給される受信メッセージのヘッダ情報および操作者認証処理部２３２から供給される認証結果信号を基に、侵害行為関係データを取得する。
【０１７７】
この場合、セキュリティデータ抽出部２３３は、無線送受信ユニット２０１に情報提供装置３４から侵害関係データを取得させる。
【０１７８】
以下、セキュリティデータ抽出部２３３が、受信メッセージのヘッダ情報を基に、受信メッセージの本文を取得する手順について説明する。
【０１７９】
セキュリティデータ抽出部２３３は、受信メッセージのヘッダ情報に含まれている、侵害行為関係データを特定する異常番号を抽出して、抽出した異常番号を無線送受信ユニット２０１に供給する。
【０１８０】
セキュリティデータ抽出部２３３は、無線送受信ユニット２０１に、異常信号と共に、侵害行為関係データの送信要求のメッセージをネットワーク３２および基地局３５を介して情報提供装置３４に送信させる。情報提供装置３４は、侵害行為関係データの送信要求のメッセージを受信すると、異常番号で特定される侵害行為のデータを、ネットワーク３２および基地局３５を介して携帯型電子機器１７に送信してくるので、無線送受信ユニット２０１は、その侵害行為関係データを受信する。
【０１８１】
無線送受信ユニット２０１は、セキュリティデータ抽出部２３３に、受信した侵害行為関係データを供給する。
【０１８２】
このように、セキュリティデータ抽出部２３３は、侵害行為関係データを取得する。
【０１８３】
次に、セキュリティデータ抽出部２３３は、無線送受信ユニット２０１から供給された侵害行為関係データに含まれる、侵害行為が為されている場所を特定する位置情報、すなわち、セキュリティ対象の位置情報、侵害行為が為されている財産等の名称、すなわち、セキュリティ対象の名称、および、侵害行為の内容を示す状態情報を抽出する。セキュリティデータ抽出部２３３は、抽出したセキュリティ対象の位置情報をセキュリティ対象位置情報表示部２０７に供給し、セキュリティ対象の名称および状態情報をセキュリティ対策選択処理部２０８に供給する。
【０１８４】
通常メッセージ処理部２０５は、メッセージ受信処理部２３１から供給された受信メッセージのヘッダ情報を基に、ヘッダ情報に対応する通常のメッセージの送信要求を、メッセージ送信処理部２０６に要求する。
【０１８５】
メッセージ送信処理部２０６は、通常メッセージ処理部２０５からの要求に基づいて、通常のメッセージの送信要求するメッセージを無線送受信ユニット２０１に送信させる。
【０１８６】
また、詳細は後述するが、メッセージ送信処理部２０６は、エリア防犯起動処理部２１０、白煙噴出指令処理部２１１、または音声通話処理部２１５の音声通話記録部２４１から供給されたデータを基に、メッセージを生成して、生成したメッセージを無線送受信ユニット２０１に送信させる。
【０１８７】
次に、セキュリティ対象位置情報表示部２０７は、セキュリティデータ抽出部２３３から供給されたセキュリティ対象の位置情報を基に、携帯型電子機器１７の画面上にセキュリティ対象の位置情報、すなわち、侵害行為が為されている場所を特定する位置情報を表示する。
【０１８８】
位置情報は、例えば、侵害行為が為されている財産、所有物、または貸借物の在る場所を示す住所若しくはこれらが使用されている場所を示す住所、または住所を特定できる電話番号（例えば、固定電話の電話番号）等とすることができる。
【０１８９】
ユーザ１は、携帯型電子機器１７の画面に表示される位置情報を基に、対象となる財産、所有物、または貸借物の位置を正確に把握することができ、例えば、警察に通報する場合、携帯型電子機器１７の画面に表示される位置情報を確認しながら、侵害行為が為されている場所の住所または電話番号を、正確にかつ迅速に通知することができる。
【０１９０】
すなわち、警察に通報するとき、慌てていて、状況を上手く伝えることができないことがあるが、ユーザ１は、携帯型電子機器１７の画面に表示される位置情報を確認することで、慌てていても、正確にかつ迅速に、出動に必要な情報を警察に通知できる。
【０１９１】
セキュリティ対策選択処理部２０８は、セキュリティデータ抽出部２３３から供給されたセキュリティ対象の位置情報、セキュリティ対象の名称、および状態情報を基に、携帯型電子機器１７の画面にセキュリティ対象の名称および状態情報を表示させると共に、各種の処理を選択するための対処メニューを表示させる。
【０１９２】
また、セキュリティ対策選択処理部２０８は、キー入力部２０９から供給された操作信号を基に、エリア防犯起動処理部２１０、白煙噴出指令処理部２１１、または電話番号記録部２１２に処理を実行させる。
【０１９３】
キー入力部２０９は、携帯型電子機器１７の入力部５６に対応し、携帯型電子機器１７の画面に表示される対処メニューを選択するとき等、ユーザ１によって操作される。
【０１９４】
キー入力部２０９は、携帯型電子機器１７の画面に表示される対処メニューに対して、それぞれ割り振られた携帯型電子機器１７のキーが押下された場合、割り振られたキーに対応する操作信号をセキュリティ対策選択処理部２０８に供給する。
【０１９５】
例えば、携帯型電子機器１７の画面に表示される対処メニュー“警察出動要請”がカーソルで選択され、決定をするボタンが押下された場合、キー入力部２０９は、“警察出動要請”に対応する操作信号をセキュリティ対策選択処理部２０８に供給する。
【０１９６】
また、例えば、携帯型電子機器１７の画面に表示される対処メニュー“警察出動要請”に携帯型電子機器１７の数字キーの“１”を割り振りした場合、携帯型電子機器１７の数字キーの“１”が押下されたとき、キー入力部２０９は、“警察出動要請”に対応する操作信号をセキュリティ対策選択処理部２０８に供給するようにしてもよい。
【０１９７】
エリア防犯起動処理部２１０は、セキュリティ対策選択処理部２０８の制御の基に、侵害行為が為されている場所に設置されている、ブザーまたはサイレンなどの防犯装置を起動させるトリガ（起動データ）を生成し、生成したトリガをメッセージ送信処理部２０６に供給する。
【０１９８】
白煙噴出指令処理部２１１は、セキュリティ対策選択処理部２０８から供給された白煙噴出指令制御信号を基に、侵害行為が為されている場所に設置されている白煙噴出器に、白煙を噴出させるトリガを生成し、生成したトリガをメッセージ送信処理部２０６に供給する。
【０１９９】
メッセージ処理部２０６は、エリア防犯起動処理部２１０または白煙噴出指令処理部２１１から供給されたトリガを送信するためのメッセージを生成して、生成したメッセージを無線送受信ユニット２０１に供給する。無線送受信ユニット２０１は、基地局３５およびネットワーク３２を介して、防犯装置または白煙噴出器に、起動させるためのトリガを含むメッセージを送信する。
【０２００】
防犯装置または白煙噴出器は、基地局３５およびネットワーク３２を介して携帯電子機器１７から送信されてきた、起動させるためのトリガを含むメッセージを受信した場合、それぞれ、例えば、大音量の警告音を発生させるか、または白煙を噴出する。
【０２０１】
このように、携帯型電子機器１７の画面に表示される、例えば、侵入者の画像などの、侵害行為の内容を示す状態情報を基に、防犯のために適切な機器を選択して、遠隔で機器を起動させることができるので、不法侵入者を威嚇し、侵害行為から、財産、所有物、または貸借物を守ることができる。
【０２０２】
電話番号取得部２１２は、警察出動要請が選択された場合、セキュリティ対策選択処理部２０８からの指示の基に、地域別電話番号表記録部２１３から、侵害行為が為されている場所、すなわち、侵害されているセキュリティ対象に最も近い転送電話装置１８の電話番号を読み出し、読み出した電話番号をダイアラ２１４に供給する。
【０２０３】
地域別電話番号表記録部２１３は、地域毎の転送電話装置１８の電話番号を記録している。
【０２０４】
地域別電話番号表記録部２１３は、例えば、全国４７都道府県毎に備えられた転送電話装置１８の電話番号を記録するので、携帯型電話装置１７から警察に出動要請をする場合、ユーザ１が全国どの場所にいたとしても、セキュリティ対象に最も速く出動してくれる警察に出動要請をすることができる。
【０２０５】
また、対処メニューの処理部として、エリア防犯起動処理部２１０、白煙噴出指令処理部２１１、電話番号取得部２１２を例に説明したが、対処メニューの処理部は、エリア防犯起動処理部２１０、白煙噴出指令処理部２１１、電話番号取得部２１２に限定されるものではない。
【０２０６】
例えば、対処メニューの処理部として、照明を点灯させる装置、フラッシュ光を連続的に発光させる装置、「警察の出動を要請しました」旨の警告の音声、警察のパトロールカーの音、若しくは犬の鳴き声を発する装置、またはいわゆるカラーマーカーを吹き付ける装置等を起動させるようにしてもよい。
【０２０７】
ダイアラ２１４は、電話番号取得部２１２から供給された電話番号を基に、所定の転送電話装置１８−１乃至１８−Ｊのいずれかに接続する。
【０２０８】
音声通話処理部２１５は、例えば、通話の音声データの符号化または復号の処理を実行することにより、ユーザ１と相手との通話の処理を実行する。
【０２０９】
音声通話処理部２１５は、音声通話記録部２４１を含む。
【０２１０】
音声通話記録部２４１は、音声通話処理部２１５の通話の内容、すなわち、通話（会話）の音声データを記録する。音声通話記録部２４１は、記録している通話の音声データをメッセージ送信処理部２０６に供給する。
【０２１１】
このように、携帯型電子機器１７は、侵害行為関係データを基に、侵害行為が為されている場所を示す情報を表示する。したがって警察や消防署等に通報する場合、画面に表示されている、侵害行為が為されている場所を示す情報を確認しながら、警察や消防署等に、正確かつ迅速に通知することができる。
【０２１２】
また、携帯型電子機器１７は、侵害行為が為されている場所を示す情報を表示する前に、生体認証の処理を実行し、正当なユーザ１であると認証された場合、位置情報、画像、および対処メニュー等を画面に表示する。従って、第三者によるいたずらや誤報を防止することができる。
【０２１３】
図７は、図５の構成を有する情報提供装置３４による、データ提供または記録の処理を説明するフローチャートである。
【０２１４】
ステップＳ１において、制御部１０２は、ネットワーク３２を介してデータが送信されてきたか否かを判定する。例えば、ステップＳ１において、制御部１０２は、データの伝送開始前の接続の処理を行っている受信部１０１から供給される信号を基に、受信部１０１がデータが送信されてきたか否かを判定する。
【０２１５】
ステップＳ１において、データが送信されてきていないと判定された場合、ステップＳ１に戻り、データが送信されてくるまで、判定の処理が繰り返される。
【０２１６】
ステップＳ２において、制御部１０２は、相手との接続の処理において受信部１０１が取得し、受信部１０１から供給された接続制御データから発信者番号を抽出する。ここで、発信者番号は、例えば、発呼の処理で送信されてくる、携帯電話機である携帯型電子機器１７の電話番号などである。
【０２１７】
ステップＳ３において、制御部１０２は、ステップＳ２の処理において抽出された発信者番を基に、データが登録されたユーザ１から送信されたか否かを判定する。例えば、ステップＳ３において、制御部１０２は、抽出された発信者番号が、後述する電話番号対応テーブルに記録されているか否かを基に、データが登録されたユーザ１から送信されてきたか否かを判定する。
【０２１８】
ステップＳ３において、登録されたユーザ１から送信されていない、すなわち、サーバ３３−１乃至３３−Ｍのいずれかからデータが送信されてきた場合、ステップＳ４に進み、制御部１０２は、侵害行為関係データの提供の処理を実行して、ステップＳ１に戻り、上述した処理を繰り返す。侵害行為関係データの提供の処理の詳細は後述する。
【０２１９】
一方、ステップＳ３において、発信者番号が抽出された、すなわち、登録されたユーザ１からデータが送信されてきた場合、送信されてくるデータは、通報の通話の音声データを含んでいるので、ステップＳ５に進み、制御部１０２は、音声データ格納の処理を実行して、ステップＳ１に戻り、上述した処理を繰り返す。音声データ格納の処理の詳細は後述する。
【０２２０】
なお、発信者番号は、電話番号に限らず、IP（Internet Protocol）アドレス、またはURL（Uniform Resource Locator）などであってもよい。この場合、例えば、ステップＳ２において、電話番号、IPアドレス、またはURLなどである発信者番号が抽出され、ステップＳ３において、予め登録されている電話番号、IPアドレス、またはURLと、発信者番号とが一致するか否かを基に、登録されたユーザ１からデータが送信されたか否かが判定される。
【０２２１】
次に、ステップＳ４の処理に対応する、侵害行為関係データの提供の処理の詳細について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【０２２２】
ステップＳ１０１において、受信部１０１は、ネットワーク３２を介してサーバ３３−１乃至３３−Ｍより送信されてくる異常情報を受信して、受信した異常情報を制御部１０２に供給する。なお、サーバ３３−１乃至３３−Ｍより送信されてくる異常情報には、ユーザ１を特定するユーザＩＤおよび侵害行為がなされている対象を特定する対象ＩＤ（検出装置３１−１乃至３１−Ｎを特定するＩＤであってもよい）を含む。
【０２２３】
ステップＳ１０２において、制御部１０２は、受信した異常情報を基に侵害行為関係データを生成し、生成した侵害行為関係データを記録部１０３に供給する。
【０２２４】
ステップＳ１０３において、制御部１０２は、受信データに含まれる対象ＩＤ毎のファイルである、侵害行為関係データを格納する異常イベントファイルを作成し、作成した異常イベントファイルを記録部１０３に記録させる。この場合、例えば、異常イベントファイルのファイル名は、異常番号を含む。
【０２２５】
ステップＳ１０４において、制御部１０２は、受信データに含まれるユーザＩＤをキーとして、記録部１０３に記録されている電話番号対応テーブルから、そのユーザ１の携帯電話機である携帯型電子機器１７の電話番号を検索して、検索された電話番号を読み出す。
【０２２６】
図９は、電話番号対応テーブルの例を示す図である。
【０２２７】
図９で示される電話番号対応テーブルの例において、１行目は項目を示し、２行目以降は各ユーザ１のそれぞれのデータを示す。また、１列目は“ユーザＩＤ”、２列目は“電話番号”、３列目は“電子メールアドレス”を示す。すなわち、電話番号対応テーブルには、ユーザ１を特定する情報であるユーザＩＤに対応させて、そのユーザ１の携帯電話機である携帯型電子機器１７の電話番号および電子メールアドレスが格納されている。
【０２２８】
例えば、 “０００００００１”であるユーザＩＤに対して、“０９０−１１１１−１１１１“である電話番号、および”ａａａａａ＠ｘｘｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ“である電子メールアドレスが記録されている。また、“０００００００２”であるユーザＩＤに対応して、“０９０−２２２２−２２２２“である電話番号、および”ｂｂｂｂｂ＠ｘｘｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ“である電子メールアドレスが記録されている。さらに、“０００００００３”であるユーザＩＤに対応して、“０９０−３３３３−３３３３“である電話番号、および”ｃｃｃｃｃ＠ｘｘｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ“である電子メールアドレスが記録されている。
【０２２９】
例えば、制御部１０２は、異常情報に含まれるユーザＩＤが“０００００００１”の場合、記録部１０３の電話番号対応テーブルから、“０００００００１”であるユーザＩＤに対応して記録されている電話番号“０９０−１１１１−１１１１“を検索して、読み出す。
【０２３０】
ステップＳ１０５において、制御部１０２は、送信部１０６に、ネットワーク３２および基地局３５を介して、ステップＳ４の処理において検索し、読み出した電話番号を基に、携帯型電子端末１７宛てに、ステップＳ１０２の処理において生成した侵害行為関係データを送信させて、処理は終了する。
【０２３１】
例えば、送信部１０６は、携帯電話番号“０９０−１１１１−１１１１“の携帯型電子機器１７に対して、侵害行為関係データを送信する。
【０２３２】
このように、情報提供装置３４は、ネットワーク３２を介してサーバ３３より供給される異常信号から、侵害行為関係データを生成して、ネットワーク３２および基地局３５を介して予め登録された電話番号の携帯型電子機器１７に対して侵害行為関係データ送信することができる。
【０２３３】
後述するように財産等が侵害されるような事態が発生した場合、情報提供装置３４から送信されてきた侵害行為関係データを受信した携帯型電子機器１７は、財産等が侵害されるような事態が発生していることを、ユーザ１に通知する。
【０２３４】
すなわち、緊急事態が発生した場合、ユーザ１は、携帯型電子機器１７に通知を受ける。
【０２３５】
次に、ステップＳ５の処理に対応する、音声データ格納の処理の詳細について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【０２３６】
ステップＳ２０１において、制御部１０２は、受信部１０１に、基地局３５およびネットワーク３２を介して携帯型電子機器１７より送信されてくる音声データを受信させ、受信した音声データを記録部１０３に供給させる。携帯型電子機器１７より送信されてくる音声データには、異常番号が含まれている。
【０２３７】
ステップＳ２０２において、制御部１０２は、受信部１０１から受信した音声データを取得して、音声データに含まれる異常番号を抽出する。
【０２３８】
ステップＳ２０３において、制御部１０２は、異常番号を基に、ステップＳ１０３の処理において記録部１０３に記録されている異常イベントファイルを特定する。例えば、異常イベントファイルのファイル名は、異常番号を含んでいるので、制御部１０２は、異常番号を含むファイル名のファイルを検索することにより、異常イベントファイルを特定する。
【０２３９】
ステップＳ２０４において、制御部１０２は、記録部１０３に、音声データを異常イベントファイルに関連付けてファイルとして記録させる。例えば、ステップＳ２０４において、制御部１０２は、記録部１０３に、異常イベントファイルのファイル名を含むファイル名のファイルに音声データを格納することにより、音声データを異常イベントファイルに関連付けてファイルとして記録させる。より具体的には、例えば、音声データを格納するファイルのファイル名は、異常イベントファイルのファイル名と、拡張子のみが異なるフィル名とすることができる。
【０２４０】
なお、音声データのファイルは、例えば、警察または消防署等との会話に対応する音声データに加えて、通報した時刻を示す時刻情報、またはその会話で参照した画像データ、音声データ、若しくはセンサデータなどを格納するようにしてもよい。記録部１０３は、例えば、“イイイイイ”であるファイルネームの、音声データを格納するファイルを記録する。
【０２４１】
ステップＳ２０５において、制御部１０２は、通報の行為を特定する、出動要請の格納番号を生成し、生成した格納番号を記録部１０３に供給する。
【０２４２】
制御部１０２は、例えば、“ｚｚｚｚｚｚ”である出動要請の格納番号を生成して、“ｚｚｚｚｚｚ”である出動要請の格納番号を記録部１０３に供給する。
【０２４３】
ステップＳ２０６において、制御部１０２は、記録部１０３に、ステップＳ２０４の処理で記録したファイルのファイルネームおよびステップＳ２０５の処理で生成した格納番号を対応させて対応表に書き込ませる。
【０２４４】
例えば、記録部１０３は、“イイイイイ”であるファイルネームおよび“ｚｚｚｚｚｚ”である格納番号をおよび対応表に書き込む。
【０２４５】
図１１は、対応表の例を示す図である。
【０２４６】
図１１で示される対応表の例において、行は、１行目は項目を示し、２行目以降はデータを示す。また、列は、１列目は“格納番号”、２列目は“ユーザからのデータを格納したファイルのファイルネーム”を示す。
【０２４７】
例えば、図１１で示される対応表には、“ｚｚｚｚｚｚ”である格納番号と、”イイイイイ“である、ユーザ１からのデータを格納したファイルのファイルネームとが対応付けられて格納される。また、図１１で示される対応表には、“ｙｙｙｙｙｙ”である格納番号と、”ロロロロロ“である、ユーザ１からのデータを格納したファイルのファイルネームとが対応付けられて格納される。さらに、図１１で示される対応表には、“ｘｘｘｘｘｘ”である格納番号と、”ハハハハハ“である、ユーザ１からのデータを格納したファイルのファイルネームとが対応付けられて格納される。
【０２４８】
ステップＳ２０７において、制御部１０２は、送信部１０５に、ステップＳ２０５の処理で生成した格納番号を、携帯型電子機器１７に電子メールで送信させて、処理は終了する。
【０２４９】
このように、ユーザ１は、携帯型電子機器１７に送信されるメールによりデータが格納されたことを確認することができる。また、メールには格納番号が含まれているので、ユーザ１は、格納番号を基に、音声ファイルを特定することができる。さらに、音声ファイルは、異常イベントファイルに関連づけられているので、ユーザ１は、音声ファイルに格納されている音声データが記録された通報で使用した侵害行為関係データを格納する異常イベントファイルを特定することができる。
【０２５０】
図１２および図１３は、図６の構成を有する携帯型電子機器１７による、出動要請支援の処理を説明するフローチャートである。
【０２５１】
ステップＳ３０１において、メッセージ受信処理部２３１は、無線送受信ユニット２０１から供給された侵害行為関係データに含まれるヘッダ情報を基に、情報提供装置３４から異常が通知されたか否かを判定する。
【０２５２】
ステップＳ３０１において、異常が通知されなかったと判定された場合、ステップＳ３０１に戻り、無線送受信ユニット２０１が異常が通知されるまで、処理が繰り返される。すなわち、携帯型電子機器１７は、無線送受信ユニット２０１が侵害行為関係データを受信するまで、通常の処理を実行する。
【０２５３】
ステップＳ３０１において、異常が通知されたと判定された場合、ステップＳ３０２に進み、メッセージ受信処理部２３１は、異常が通知されたことを示す音または振動などで、携帯型電子機器１７のユーザ１（操作している者）に対して、異常が通知されたことを知らせる。
【０２５４】
異常が通知されたことを示す音は、携帯電話機である携帯型電子機器１７のいわゆる着信音とすることができる。この場合、携帯型電子機器１７は、例えば、携帯型電子機器１７に備える機能により、異常が通知された場合のみ、通常の着信音とは異なる特別な着信音を発する。このようにすると、ユーザ１は、例えば、通常の電話またはメールの着信音と異常が通知された場合の着信音を区別することができるので、迅速に異常が通知されたことを知ることができる。
【０２５５】
例えば、異常が通知される場合の着信音は、デフォルトで特殊な着信音とされるか、または、設定によりユーザ１に選択される。
【０２５６】
ステップＳ３０３において、メッセージ受信処理部２３１は、ステップＳ３０２の処理が開始されてから一定時間内に開始ボタンが押下されたか否かを判定する。一定時間内に開始ボタンが押下されたか否かを判定することで、メッセージ受信処理部２３１は、ユーザ１が、異常の通知に気がついたか否かを知ることができる。さらに、一定時間内に開始ボタンが押下されたか否かを判定することによって、継続して着信音等を発することによる、バッテリが蓄積している電力量の低下（いわゆる、バッテリのあがり）を防止することができる。
【０２５７】
また、開始ボタンは、例えば、異常が通知された場合、携帯型電子機器１７の画面に開始ボタンを表示させてもよいし、携帯型電子機器１７が備えるボタンとしてもよい。
【０２５８】
ステップＳ３０３において、開始ボタンが押下されなかった場合、ステップＳ３０１に戻り、再度、無線送受信ユニット２０１が侵害行為関係データを受信するまで、処理が繰り返される。すなわち、携帯型電子機器１７は、無線送受信ユニット２０１が侵害行為関係データを受信するまで、通常の処理を実行する。
【０２５９】
ステップＳ３０３において、開始ボタンが押下された場合、ステップＳ３０４に進み、操作者認証処理部２３２は、携帯型電子機器１７の出力部５７に、本人認証をするためのメッセージを表示させる。
【０２６０】
図１４の例は、本人認証をするためのメッセージの例を示す図である。
【０２６１】
図１４は、携帯型電子機器１７の表示部である出力部５７の画面を拡大して示した図である。出力部５７の画面３０１には、例えば、”異常検知：本人認証後に異常事態対応処理を開始しますので、カメラをあなたの顔に向けて、顔全体がはいったところで、決定ボタンを押してください。”などのメッセージ３０２および決定ボタン３０３が表示される。
【０２６２】
ステップＳ３０５において、操作者認証処理部２３２は、一定時間内に画面上の決定ボタン３０３が押下されたか否かの判定をする。
【０２６３】
ステップＳ３０５において、決定ボタン３０３が押下されないと判定された場合、撮像の処理などが長時間実行され、バッテリがあがってしまうことを防止するために、手続きは、ステップＳ３０３に戻り、再度一定時間内に開始ボタンが押下されたか否かの判定が繰り返される。
【０２６４】
ステップＳ３０５において、決定ボタン３０３が押下された場合、ステップＳ３０６に進み、操作者認証処理部２３２は、認証の処理を実行する。すなわち、ステップＳ３０６において、操作者認証処理部２３２は、操作者生体情報取得部２０３に、操作者の生体情報を取得させ、取得した生体情報を操作者生態情報照合部２０４に供給させる。操作者生態情報照合部２０４は、操作者生体情報取得部２０３から供給されてきた生体情報と、予め記憶しているユーザ１の登録情報とを照合する。操作者生態情報照合部２０４は、照合の結果を示すデータを操作者認証処理部２３２に供給する。
【０２６５】
より詳細には、ステップＳ３０６において、操作者認証処理部２３２は、操作者生体情報取得部２０３に、操作者の顔の画像を撮像させ、撮像した顔の画像データを操作者生態情報照合部２０４に供給させる。この場合、操作者生体情報取得部２０３は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラまたはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサカメラなどにより構成される。
【０２６６】
また、暗い場所で操作者の顔を撮像する場合、操作者生体情報取得部２０３は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）で、操作者の顔を照らして撮像するようにすることができる。
【０２６７】
このように、暗い場所で携帯型電子機器１７に異常が通知された場合、顔は明るく照らされるので、周囲の環境に左右されることなく、顔を撮像して、認証することができる。
【０２６８】
そして、例えば、操作者生態情報照合部２０４は、操作者生体情報取得部２０３から供給されてきた操作者の顔の画像と、ユーザ１の顔の特徴を示す登録情報とを照合し、照合の結果を示すデータを操作者認証処理部２３２に供給する。
【０２６９】
なお、生態情報照合の処理は、図１８を参照して後述するように、情報提供装置３４で実行することも可能である。
【０２７０】
ステップＳ３０８において、操作者認証処理部２３２は、操作者生体情報照合部２０４から供給される照合の結果を示すデータを基に、権限者であるか認証し、認証の結果を示す信号をセキュリティデータ抽出部２３３に供給する。そして、セキュリティデータ抽出部２３３は、操作者認証処理部２３２から供給された認証の結果を示す信号を基に、権限者であると認証されたか否かの判定をする。
【０２７１】
ステップＳ３０８において、権限者であると認証されていない場合、ステップＳ３０４に戻り、再度本人認証をするためのメッセージを表示する。
【０２７２】
ステップＳ３０８において、操作者が権限者（ユーザ１）であると認証された場合、ステップＳ３０９に進み、セキュリティデータ抽出部２３３は、携帯型電子機器１７の出力部５７に、認証した旨を示すメッセージを表示させる。
【０２７３】
図１５は、操作者が権限者であると認証された場合に、画面３０１に表示される画像の例を示す図である。
【０２７４】
例えば、顔の画像を基に、認証の処理を行う場合、操作者生体情報取得部２０３は、操作者の顔の画像を撮像し、同時に、画面３０１に、撮像した操作者の顔の画像３１１を表示させる。操作者生態情報照合部２０４は、撮像された操作者の顔の画像３１１の特徴点と、登録されている登録情報とを照合する。
【０２７５】
権限者であると認証された場合、画面３０１に、”御室寺子さん！あなたが、アクセス権限者であると認証しました。異常検知の情報をお知らせします。”などのメッセージ３１２が表示される。
【０２７６】
このように、生体認証の処理を実行するので、例えば、携帯型電子機器１７を紛失した場合など、登録されたユーザ１以外の操作は許可されず、その結果、いたずらなどを防止することができる。
【０２７７】
ステップＳ３１０において、セキュリティデータ抽出部２３３は、無線送受信ユニット２０１に、侵害行為関係データを情報提供装置３４に要求させ、その要求に対応して、ネットワーク３２を介して情報提供装置３４から送信されてくる侵害行為関係データを受信させる。セキュリティデータ抽出部２３３は、受信された侵害行為関係データに含まれるセキュリティ対象の位置情報をセキュリティ対象位置情報表示部２０７およびセキュリティ対策選択処理部２０８に供給すると共に、セキュリティ対象の名称および状態情報をセキュリティ対策選択処理部２０８に供給する。
【０２７８】
ステップＳ３１１において、セキュリティ対象位置情報表示部２０７は、セキュリティデータ抽出部２３３から供給されたセキュリティ対象の位置情報を基に、携帯型電子機器１７の画面３０１に、セキュリティ対象の位置情報、すなわち、異常発生場所の住所、名称、電話番号などの電話の情報を表示させる。セキュリティ対策選択処理部２０８は、セキュリティデータ抽出部２３３から供給されたセキュリティ対象の位置情報およびセキュリティ対象の名称、状態情報を基に、携帯型電子機器１７の画面３０１に、現場画像、および対処のメニュー等を表示させる。
【０２７９】
図１６は、異常発生場所の住所、名称、電話番号などの電話の情報、現場画像、および対処のメニュー等を表示する携帯型電子機器１７の画面３０１の例を示す図である。
【０２８０】
図１６で示されるように、携帯型電子機器１７の画面３０１には、例えば、現場の画像３２１（例えば、住宅に泥棒が入った画像）、場所、名称、および電話番号の情報３２２、”異常検知：画像を表示しました。対処メニューを選んで下さい”などのメッセージである対処のメニュー案内３２３、警察出動要請ボタン３２４、エリア防犯起動ボタン３２５、並びに白煙噴出ボタン３２６が表示される。
【０２８１】
また、対処のメニューは、警察出動要請ボタン３２４、エリア防犯起動ボタン３２５、および白煙噴出ボタン３２６に限らず、例えば、不審者をアラーム音で威嚇する防犯アラームボタンまたは不審者を照明で威嚇する照明威嚇ボタンなどを追加することも可能である。
【０２８２】
ステップＳ３１２において、セキュリティ対策選択処理部２０８は、キー入力部２０９から供給された操作信号を基に、警察出動要請のメニューが選択されたか否かを判定する。
【０２８３】
ステップＳ３１２において、警察出動要請ボタン３２４が押下されない、すなわち警察出動要請のメニューが選択されなかった場合、ステップＳ３０１に戻り、再度、無線送受信ユニット２０１が侵害行為関係データを受信するまで、処理が繰り返される。
【０２８４】
ステップＳ３１２において、警察出動要請のメニューが選択された場合、ステップＳ３１３に進み、セキュリティ対策選択処理部２０８は、電話番号取得部２１２に、地域別電話番号表記録部２１３から、セキュリティ対象に最も近い転送電話装置１８の電話番号を抽出させ、抽出した電話番号をダイアラ２１４に供給する。
【０２８５】
ダイアラ２１４は、電話番号取得部２１２から供給された電話番号を基に、転送電話装置１８−１乃至１８−Ｊのいずれかに接続する。転送電話装置１８−１乃至１８−Ｊのいずれかは、携帯型電子機器１７からの接続をセキュリティ対象に最も近い警察の電話機３７−１乃至３７−Ｋのいずれかに転送する。
【０２８６】
このように、携帯型電子機器１７は、セキュリティ対象に最も近い警察の電話機３７−１乃至３７−Ｋのいずれかに接続することができる。
【０２８７】
ステップＳ３１４において、セキュリティ対象選択処理部２０８は、ダイアラ２１４から供給された警察に接続した旨の信号を基に、携帯型電子機器１７の画面３０１に出動要請のために警察に接続したことを示すメッセージを表示する。
【０２８８】
例えば、図１７で示されるように、セキュリティ対象に最も近い警察の電話機３７−１乃至３７−Ｋのいずれかに接続された場合、携帯型電子機器１７の画面３０１には、”出動要請のため、警察出動指令センタにつながりました。出動場所の情報と異常内容をマイクに向かって、話してください。”などのメッセージ３３１が表示される。すなわち、携帯型電子機器１７の接続が転送され、呼び出している、セキュリティ対象に最も近い警察の電話機３７−１乃至３７−Ｋのいずれかのハンドセットが持ち上げられた瞬間に、携帯型電子機器１７の画面３０１に、メッセージ３３１が表示される。
【０２８９】
このようにすることで、ユーザ１は、相手への接続がなされた瞬間を確実に知ることができる。
【０２９０】
ステップＳ３１５において、音声通話処理部２１５は、相手の話の音声を取得することにより、相手がしゃべっているとき、相手がしゃべっていることを示すアイコン３３２を携帯型電子機器１７の画面３０１に表示させるなどして、警察との通話を支援する。
【０２９１】
このようにすることで、電子機器１７の画面３０１に口のアイコン３３２等を表示することで、操作者は、警察との通話の開始を視覚で確認できるので、通報の開始をより直感的に知ることができる。
【０２９２】
すなわち、ユーザ１は、アイコン３３２を基に、相手がしゃべり始めたことを知ることができ、即座に、相手に応答することができる。逆に言えば、相手がしゃべり始めるまで、ユーザ１は、画面３０１に表示されている現場の画像３２１、場所、名称、および電話番号の情報３２２を確認することができるので、実際に通報が開始されたときに、即座に、より正確に、より確実に、通報に必要な、場所、名称、および電話番号などを相手に通知することができる。
【０２９３】
ステップＳ３１６において、音声通話記録部２４１は、音声通話処理部２１５から供給される警察との通話等の音声データを時刻情報とともに記録する。
【０２９４】
ステップＳ３１７において、ダイアラ２１４は、キー入力部２０９から供給される切断の操作信号を基に、無線送受信ユニット２０１に、警察との接続を切断させる。警察との接続が切断されたとき、音声通話記録部２４１は、時刻情報を含む、警察との通話等の音声データをメッセージ送信処理部２０６に供給する。
【０２９５】
ステップＳ３１８において、メッセージ送信処理部２０６は、無線送受信ユニット２０１に、基地局３５およびネットワーク３２を介して情報提供装置３４に接続させる。
【０２９６】
ステップＳ３１９において、メッセージ送信処理部２０６は、無線送受信ユニット２０１に、基地局３５およびネットワーク３２を介して情報提供装置３４宛てに、時刻情報を含む、警察との通話等の音声データを送信させる。
【０２９７】
情報提供装置３４は、上述したように、基地局３５およびネットワーク３２を介して携帯型電子機器１７から送信されてきた音声データを受信し、受信した音声データを異常イベントファイルに関連付けてファイルに格納して記録する。
【０２９８】
ステップＳ３２０において、メッセージ受信処理部２３１は、ネットワーク３２、および基地局３５を介して情報提供装置３４から格納番号を含む電子メールが送信されてくるので、無線送受信ユニット２０１に電子メールを受信させ、受信したメールを通常メッセージ処理部２０５に供給させて、処理は終了する。
【０２９９】
ステップＳ３２０の処理において、メッセージ受信処理部２３１が、無線送受信ユニット２０１に受信させるメールは、ステップＳ２０７の処理において、情報提供装置３４から送信されたメールである。
【０３００】
すなわち、ユーザ１は、通常メッセージ処理部２０５に供給されたメールを確認することで、情報提供装置３４に音声データが記録されたことを確認できる。
【０３０１】
図１８は、生態情報照合の処理を情報提供装置３４に実行させる場合の、本発明に係る携帯型電子機器１７の一実施の形態の他の構成を示すブロック図である。図６に示す場合と同様の部分には、同一の番号が付してあり、その説明は適宜省略する。
【０３０２】
操作者生体情報取得部２０３は、操作者の生体情報（顔画像、指紋画像、声紋など）を取得し、取得した生体情報をメッセージ送信処理部２０６に供給する。
【０３０３】
メッセージ送信処理部２０６は、無線送受信ユニット２０１に、操作者生体情報取得部２０３から供給された生体情報を、基地局３５およびネットワーク３２を介して情報提供装置３４に送信させる。
【０３０４】
情報提供装置３４の生体情報照合部１０４（図５）は、メッセージ送信処理部２０６より送信されてきた生体情報を基に、生体情報を照合する。生体情報照合部１０４は、照合の結果を示すデータを情報提供装置３４の送信部１０５に供給する。
【０３０５】
情報提供装置３４の送信部１０５（図５）は、情報提供装置３４の生体情報照合部１０４から供給された照合の結果を示すデータを所定の方式のメッセージに格納して、照合の結果を示すデータを格納したメッセージをネットワーク３２および基地局３５を介して携帯型電子機器１７に送信する。
【０３０６】
携帯型電子機器１７の無線送受信ユニット２０１は、情報提供装置３４から送信されてきた、照合の結果を示すデータを格納したメッセージを受信して、受信したメッセージをメッセージ受信処理部２３１に供給する。メッセージ受信処理部２３１は、メッセージから照合の結果を示すデータを抽出して、照合の結果を示すデータを操作者認証処理部２３２に供給する。
【０３０７】
操作者認証処理部２３２は、情報提供装置３４における照合の結果を示すデータを基に、認証の処理を実行する。
【０３０８】
このように、認証の処理を情報提供装置３４に実行させることで、携帯型電子機器１７の処理の負荷を軽減し、携帯型電子機器１７の全体の処理を迅速にすることができる。
【０３０９】
以上のように、ユーザ１の財産、若しくは貸借物、またはユーザ１に関係する者の身体の安全を害する行為または害されるおそれがある行為が発生した場合、その行為が為されている場所および名称を表示することができる。その結果、ユーザ１は、その行為が為されている場所をより迅速に、正確に通報することができる。
【０３１０】
さらに、警察または消防署等に通報する場合、正当な権限を有する者であるかを確認することができる。その結果、いたずらな誤報を防止することができる。
【０３１１】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【０３１２】
この記録媒体は、図４に示すように、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク７１（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク７２（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)を含む）、光磁気ディスク７３、若しくは半導体メモリ７４などよりなるパッケージメディアにより構成されるだけでなく、コンピュータに予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭや、記憶部に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０３１３】
なお、上述した一連の処理を実行させるプログラムは、必要に応じてルータ、モデムなどのインタフェースを介して、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の通信媒体を介してコンピュータにインストールされるようにしてもよい。
【０３１４】
また、本明細書において、記録媒体に格納されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０３１５】
なお、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０３１６】
また、本明細書および本願の特許請求の範囲において、「または」とは、論理関数の論理和と同様の意味である。すなわち、「ＡまたはＢ」は、ＡおよびＢの少なくとも一方が成立することを示す。すなわち、Ａが真であり、Ｂが真である場合、「ＡまたはＢ」は真である。Ａが真であり、Ｂが偽である場合、「ＡまたはＢ」は真である。Ａが偽であり、Ｂが真である場合、「ＡまたはＢ」は真である。Ａが偽であり、Ｂが偽である場合、「ＡまたはＢ」は偽である。
【０３１７】
言い換えれば、本明細書および本願の特許請求の範囲において、「または」で結ばれる２つの条件（要件）のいずれか一方が成立する場合、および「または」で結ばれる２つの条件の双方が成立する場合、「または」で表現される全体の条件は成立する。一方、「または」で結ばれる２つの条件の双方が成立しない場合、「または」で表現される全体の条件は成立しない。
【図面の簡単な説明】
【０３１８】
【図１】本発明に係る通知システムに対応するビジネスモデルを説明する図である。
【図２】本発明に係る通知システムの一実施の形態の構成を示す図である。
【図３】携帯型電子機器の入出力情報を説明する図である。
【図４】情報提供装置の構成を説明するブロック図である。
【図５】本発明に係る情報提供装置の一実施の形態の機能の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る携帯型電子機器の一実施の形態の機能の構成を示すブロック図である。
【図７】データの提供または記録の処理を説明するフローチャートである。
【図８】侵害行為関係データの提供の処理を説明するフローチャートである。
【図９】電話番号対応テーブルの例を示す図である。
【図１０】音声データ格納の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】対応表の例を示す図である。
【図１２】出動要請支援の処理を説明するフローチャートである。
【図１３】出動要請支援の処理を説明するフローチャートである。
【図１４】携帯型電子機器の画面の例を示す図である。
【図１５】携帯型電子機器の画面の例を示す図である。
【図１６】携帯型電子機器の画面の例を示す図である。
【図１７】携帯型電子機器の画面の例を示す図である。
【図１８】本発明に係る携帯型電子機器の一実施の形態の機能の他の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０３１９】
１７  携帯型電子機器
３４  情報提供装置
１０１  受信部
１０２  制御部
１０３  記録部
１０４  生体情報照合部
１０５  送信部
２０１  無線送受信ユニット
２０２  メッセージ処理部
２０３  操作者生体情報取得部
２０４  操作者生体情報照合部
２０５  通常メッセージ処理部
２０６  メッセージ送信処理部
２０７  セキュリティ対象位置情報表示部
２０８  セキュリティ対策選択処理部
２０９  キー入力部
２１０  エリア防犯起動処理部
２１１  白煙噴出指令処理部
２１２  電話番号取得部
２１３  地域別電話番号表記録部
２１４  ダイアラ
２１５  音声通話処理部
２３１  メッセージ受信処理部
２３２  操作者認証処理部
２３３  セキュリティデータ抽出部
２４１  音声通話記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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