(57)【要約】【課題】  依頼された振込の処理状況を依頼人に把握させることを容易に実現する。【解決手段】  振込データが顧客からアップロードされることで振込が依頼されると((1)参照)、振込先として自金融機関を、EDI情報欄にシリアル番号を各々設定したダミー振込データを振込データの末尾に付加し((2)参照)、シリアル番号を依頼人識別情報と対応付けてテーブルに登録し((3)参照)、ダミー振込データを付加した振込データを全銀システムへ送信する。ダミー電文に対応する入金電文を全銀システムから受信すると((5)参照)、EDI情報欄に設定されているシリアル番号に基づいて依頼人を特定し、全銀システムからの振込データの送信が完了したことを依頼人に通知する。【選択図】        図４  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行すべき振込を規定する振込データを複数の金融機関のコンピュータから通信回線を介して各々受信し受信した振込データを該振込データに振込先として設定されている金融機関のコンピュータへ送信する振込データ配信システムと通信回線を介して接続された特定金融機関のコンピュータによって実現される振込処理装置であって、
依頼人から依頼された振込を実行するための振込データに、振込先として前記特定金融機関を設定したダミー振込データを付加した後に、前記振込データ配信システムへ送信する送信手段と、
前記振込データ配信システムからダミー振込データを受信した場合に、前記送信手段によって当該ダミー振込データが付加されて送信された振込データに対応する依頼人に、前記振込データ配信システムでの振込データの送信が完了したことを通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする振込処理装置。
【請求項２】
前記振込データ配信システムは全国銀行協会のシステムであることを特徴とする請求項１記載の振込処理装置。
【請求項３】
前記振込データは、実行すべき単一の振込を規定するデータが設定されたレコードが複数連なっているデータであり、前記送信手段は、前記ダミー振込データに相当するレコードを、前記振込データの末尾に付加することを特徴とする請求項１記載の振込処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、ダミー振込データに識別情報を設定すると共に、設定した識別情報を、前記ダミー振込データを付加した振込データに対応する依頼人を識別するための依頼人識別情報と対応付けて記憶手段に記憶させ、
前記通知手段は、受信したダミー振込データに設定されている識別情報を前記記憶手段に記憶されている識別情報と照合することで、受信したダミー振込データが付加されて送信された振込データに対応する依頼人を特定することを特徴とする請求項１記載の振込処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、依頼人に電子メールを送信するか、又は、通信回線を介して接続された依頼人のクライアント・コンピュータの表示装置に振込データの送信完了を表す情報を表示させることで、前記振込データ配信システムでの振込データの送信が完了したことを通知することを特徴とする請求項１記載の振込処理装置。
【請求項６】
実行すべき振込を規定する振込データを複数の金融機関のコンピュータから通信回線を介して各々受信し受信した振込データを該振込データに振込先として設定されている金融機関のコンピュータへ送信する振込データ配信システムと通信回線を介して接続された特定金融機関のコンピュータを、
依頼人から依頼された振込を実行するための振込データに、振込先として前記特定金融機関を設定したダミー振込データを付加した後に、前記振込データ配信システムへ送信する送信手段、
及び、前記振込データ配信システムからダミー振込データを受信した場合に、前記送信手段によって当該ダミー振込データが付加されて送信された振込データに対応する依頼人に、前記振込データ配信システムでの振込データの送信が完了したことを通知する通知手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振込処理装置及びプログラムに係り、特に、実行すべき振込を規定する振込データを複数の金融機関のコンピュータから通信回線を介して各々受信し受信した振込データを該振込データに振込先として設定されている金融機関のコンピュータへ送信する振込データ配信システムと通信回線を介して接続された振込処理装置、及び、コンピュータを前記振込処理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の金融取引を実現するため、各金融機関には大規模なコンピュータ・システムが設けられているが、これらのコンピュータ・システムは、異なる金融機関の間での振込を実現するため、全国銀行協会（全銀協）のコンピュータ・システムと各々接続されている。顧客から振込を依頼された場合、金融機関（仕向金融機関）では全銀協で定められたフォーマット（全銀フォーマット）に準拠した振込データを作成し（顧客が作成した振込データが顧客から持ち込まれる場合もある）、作成した振込データを全銀協のシステムへ送信する。全銀協のシステムは仕向金融機関から振込データを受信すると、受信した振込データに振込先として設定されている金融機関（被仕向金融機関）へ振込データを転送する。これにより、被仕向金融機関で振込先口座への入金等の処理が行われ、顧客から依頼された振込が為されることになる。
【０００３】
なお、上記に関連して特許文献１には、顧客が自動振込機を使用して予約振込を行った場合に、振込処理が完了したことが被仕向金融機関から仕向金融機関へ通知されると、顧客が事前に指定した連絡希望時刻や連絡方法に従って、仕向金融機関が顧客に処理結果を連絡する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平６−１０３２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように振込処理は、管轄が互いに異なる複数のコンピュータ・システム間を振込データが転送されていくことで成されるため、振込データで指定された振込先口座への入金が被仕向金融機関によって行われたか否かは、顧客からの依頼により振込データを送信した仕向金融機関でも把握できていないのが実情である。しかし、取引先との決済を振込によって行う顧客にとって、定められた支払日に取引先の振込先口座への入金が行われたか否かは信用に関わる重大事であり、依頼した振込の処理状況を把握したいというニーズが存在する。
【０００５】
これに対し、特許文献１に記載の技術によれば、被仕向金融機関から振込処理の完了が通知されると顧客に処理結果を通知するので、上記のニーズを満たすことができるが、振込処理の完了時に被仕向金融機関が仕向金融機関に処理完了を通知することは現在行われていない。このため、特許文献１に記載の技術の実現のためには、各金融機関及び全銀協の間の取り決めを変更する必要があると共に、全銀協のコンピュータ・システムと接続された全ての金融機関のコンピュータ・システムを変更する必要があり、多大な労力が必要とされる、という問題がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、依頼された振込の処理状況を依頼人に把握させることを容易に実現できる振込処理装置及びプログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る振込処理装置は、実行すべき振込を規定する振込データを複数の金融機関のコンピュータから通信回線を介して各々受信し受信した振込データを該振込データに振込先として設定されている金融機関のコンピュータへ送信する振込データ配信システムと通信回線を介して接続された特定金融機関のコンピュータによって実現される振込処理装置であって、依頼人から依頼された振込を実行するための振込データに、振込先として前記特定金融機関を設定したダミー振込データを付加した後に、前記振込データ配信システムへ送信する送信手段と、前記振込データ配信システムからダミー振込データを受信した場合に、前記送信手段によって当該ダミー振込データが付加されて送信された振込データに対応する依頼人に、前記振込データ配信システムでの振込データの送信が完了したことを通知する通知手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明に係る振込処理装置は、振込データ配信システムと通信回線を介して接続された特定金融機関のコンピュータによって実現される。また、振込データ配信システムは、実行すべき振込を規定する振込データを複数の金融機関のコンピュータから通信回線を介して各々受信し、受信した振込データを該振込データに振込先として設定されている金融機関のコンピュータへ送信する機能を有している。なお、この振込データ配信システムとしては、例えば請求項２に記載したように全国銀行協会（全銀協）のシステムを適用することができる。この場合、振込データとしては、全銀協で定められたフォーマットに準拠したデータ（実行すべき単一の振込を規定するデータが設定されたレコードが複数連なっているデータ構造のデータ）が用いられる。
【０００９】
ここで、請求項１記載の発明では、送信手段により、依頼人から依頼された振込を実行するための振込データ（依頼人からの依頼に基づいて作成した振込データでもよいし、依頼人から持ち込まれた振込データでもよい）に、振込先として特定金融機関を設定したダミー振込データが付加された後に振込データ配信システムへ送信される。振込データ配信システムでは、受信した振込データを、該振込データに振込先として設定されている金融機関のコンピュータへ送信するので、ダミー振込データは特定金融機関へ送信される。また、ダミー振込データが特定金融機関で受信されたときには、該ダミー振込データを付加した振込データは、振込データ配信システムから振込先として設定された金融機関（被仕向金融機関）へ送信されていると判断することができる。
【００１０】
そして、請求項１記載の発明に係る通知手段は、振込データ配信システムからダミー振込データを受信した場合に、送信手段によって当該ダミー振込データが付加されて送信された振込データに対応する依頼人に、振込データ配信システムでの振込データの送信が完了したことを通知する。これにより、特定金融機関（仕向金融機関）に振込を依頼した依頼人は、振込先への入金処理が完了したか否かは把握できないものの、振込データ配信システムから被仕向金融機関へ振込データが送信されたことを把握することができる。請求項１記載の発明では、被仕向金融機関側のコンピュータ・システムを変更する必要がないので、依頼された振込の処理状況を依頼人に把握させることを容易に実現することができる。
【００１１】
なお、請求項１記載の発明において、振込データが、実行すべき単一の振込を規定するデータが設定されたレコードが複数連なっているデータである場合、送信手段は、請求項３に記載したように、ダミー振込データに相当するレコードを振込データの末尾に付加することが好ましい。上記データ構造の振込データを受信する振込データ配信システムでは、通常、受信した振込データを先頭のレコードから順に処理（被仕向金融機関へ送信）するので、ダミー振込データに相当するレコードを振込データの末尾に付加することでダミー振込データに相当するレコードが最後に処理されることになり、特定金融機関でダミー振込データが受信されたときには、該ダミー振込データを付加した振込データの各レコードは被仕向金融機関へ確実に送信されていると判断することができ、通知手段による通知の精度が向上する。
【００１２】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、送信手段は、ダミー振込データに識別情報を設定すると共に、設定した識別情報を、前記ダミー振込データを付加した振込データに対応する依頼人を識別するための依頼人識別情報と対応付けて記憶手段に記憶させ、前記通知手段は、受信したダミー振込データに設定されている識別情報を前記記憶手段に記憶されている識別情報と照合することで、受信したダミー振込データが付加されて送信された振込データに対応する依頼人を特定することが好ましい。これにより、振込データ配信システムからダミー振込データを受信した際に、当該ダミー振込データが付加されて送信された振込データに対応する依頼人を容易に特定することができる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、通知手段は、例えば請求項５に記載したように、依頼人に電子メールを送信するか、又は、通信回線を介して接続された依頼人のクライアント・コンピュータの表示装置に振込データの送信完了を表す情報を表示させることで、振込データ配信システムでの振込データの送信が完了したことを通知することができる。
【００１４】
請求項６記載の発明に係るプログラムは、実行すべき振込を規定する振込データを複数の金融機関のコンピュータから通信回線を介して各々受信し受信した振込データを該振込データに振込先として設定されている金融機関のコンピュータへ送信する振込データ配信システムと通信回線を介して接続された特定金融機関のコンピュータを、依頼人から依頼された振込を実行するための振込データに、振込先として前記特定金融機関を設定したダミー振込データを付加した後に、前記振込データ配信システムへ送信する送信手段、及び、前記振込データ配信システムからダミー振込データを受信した場合に、前記送信手段によって当該ダミー振込データが付加されて送信された振込データに対応する依頼人に、前記振込データ配信システムでの振込データの送信が完了したことを通知する通知手段として機能させる。
【００１５】
請求項６記載の発明に係るプログラムは、振込データ配信システムと通信回線を介して接続されたコンピュータを、送信手段及び通知手段として機能させるためのプログラムであるので、前記コンピュータが請求項５記載の発明に係るプログラムを実行することにより、前記コンピュータが請求項１に記載の振込処理装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、依頼された振込の処理状況を依頼人に把握させることを容易に実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明は、依頼人から依頼された振込を実行するための振込データに、振込先として特定金融機関を設定したダミー振込データを付加した後に振込データ配信システムへ送信し、振込データ配信システムからダミー振込データを受信した場合に、当該ダミー振込データが付加されて送信された振込データに対応する依頼人に、振込データ配信システムでの振込データの送信が完了したことを通知するので、依頼された振込の処理状況を依頼人に把握させることを容易に実現できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関に設置されたホスト・コンピュータ１２を備えている。ホスト・コンピュータ１２は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ及び入出力ポート１２Ｄを備え、これらが互いにデータバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス１２Ｅを介して互いに接続されて構成されている。また入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、通信制御装置１４、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ１６、キーボード１８及びＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０が各々接続されている。
【００１８】
ホスト・コンピュータ１２のＨＤＤ２０には各種アプリケーション・プログラムが予めインストールされている。このアプリケーション・プログラムの中には、後述する振込データ送信処理を行うための振込データ送信プログラムと、後述するダミー振込データ受信時処理を行うためのダミー振込データ受信時プログラムが含まれている。これらの振込データ送信プログラム及びダミー振込データ受信時プログラムは請求項６記載の発明に係るプログラムに対応しており、振込データ送信プログラム及びダミー振込データ受信時プログラムを実行することで、ホスト・コンピュータ１２は本発明に係る振込処理装置として機能する。上記の各種アプリケーション・プログラムは、例えば磁気テープ等の記録媒体を介してＨＤＤ２０にインストールすることができる。
【００１９】
ホスト・コンピュータ１２の通信制御装置１４は、全国銀行協会（全銀協）に設置されたコンピュータ・システム（全銀システム）２４と通信回線を介して接続されている。また、特定金融機関以外の各金融機関にもホスト・コンピュータ２６が設置されており（図１では、例として金融機関Ａ，Ｂ，Ｃに設置されたホスト・コンピュータに２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの符号を付して示している）、各金融機関に設置されたホスト・コンピュータ２６も通信回線を介して全銀システム２４に各々接続されている。なお、全銀システム２４は本発明に係る振込データ配信システム（詳しくは請求項２に記載の振込データ配信システム）に対応している。
【００２０】
また、ホスト・コンピュータ１２の通信制御装置１４は、特定金融機関に設置されオンライン金融取引用ウェブサイトを運営するウェブサーバ３０に接続されており、ウェブサーバ３０は、多数台のウェブサーバが通信回線を介して相互に接続されて成るコンピュータ・ネットワーク（インターネット）３２を介し、特定金融機関の顧客が所持する多数台のクライアントＰＣ３４が各々接続されている。本実施形態に係る特定金融機関は、ウェブサーバ３０が運営するオンライン金融取引用ウェブサイトを利用して顧客からのオンラインでの金融取引の実行指示を受け付けるオンライン金融取引受付サービスを提供している。このオンライン金融取引受付サービスを利用した金融取引では、顧客がクライアントＰＣ３４を介しブラウザによってオンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページを閲覧し、該ウェブページ上で必要な情報を入力することで、顧客が所望している金融取引の実行を指示するための情報（例えば振込であれば振込データ）がクライアントＰＣ３４からウェブサーバ３０へ送信される。ウェブサーバ３０で受信された情報は内容チェック等の処理を経てホスト・コンピュータ１２へ転送され、顧客から指示された金融取引がホスト・コンピュータ１２によって行われるようになっている。
【００２１】
次に本実施形態の作用として、顧客からオンライン金融取引受付サービスを利用して特定金融機関に振込が依頼された場合の処理について説明する。オンライン金融取引受付サービスによる振込の依頼は、クライアントＰＣ３４からオンライン金融取引用ウェブサイトがアクセスされ、サイト内の所定のウェブページがクライアントＰＣ３４のディスプレイに表示されている状態で、顧客の指示に従いクライアントＰＣ３４からウェブサーバ３０へ振込データが転送（アップロード）されることによって成される。振込データは、例として図４に「振込データ」と表記して示すように、実行すべき単一の振込を規定する情報が設定されたレコードが複数連なっているデータ構造とされ、個々のレコードには、実行すべき単一の振込を規定する情報として、振込先を特定するための情報（「金融機関名」「支店名」「科目」「口座番号」）や振込金額等の情報が各々設定される。
【００２２】
振込データは、オンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページ上で単一の振込毎に振込先等を指定することで作成したり、定期的に振込を行う振込先が事前に登録された定例リストを利用して作成することも可能であるが、振込データは全銀フォーマットに準拠しているので、一般的な会計ソフトを利用して事前に作成しておくことも可能であり、特に多数件の振込を同時に依頼する場合（例えば図４に示す振込データのように１００件の振込を同時に依頼する等の場合）には、会計ソフトを利用して事前に作成されることが多い。上記のようにして作成された振込データがクライアントＰＣ３４からインターネット３２を介してウェブサーバ３０へアップロードされることで、アップロードされた振込データのレコード数に相当する件数の振込が特定金融機関に同時に依頼される（図４の「(1)振込依頼」も参照）。
【００２３】
ウェブサーバ３０では、クライアントＰＣ３４からアップロードされた振込データを受信すると、受信した振込データをスキャンし、全銀フォーマットに準拠しているか否か等のフォーマットチェックを行うと共に、例えば振込データに振込先として設定されている金融機関及び支店が実際に存在する金融機関・支店であるかをこの種の情報が登録されたバンクマスタと照合してチェックする等の内容チェックを行う。そして、フォーマットチェック及び内容チェックを経た振込データを、ウェブサーバ３０のＨＤＤ（図示省略）に記憶されている所定のデータベース（ＤＢ）に登録する。また、ホスト・コンピュータ１２のＨＤＤ２０には、送信対象の振込データを登録するための振込データＤＢ（図１参照）が記憶されている。ウェブサーバ３０の所定のＤＢに登録された振込データのうち送信対象の振込データは、夜間に行われるバッチ処理によってホスト・コンピュータ１２の振込データＤＢに転送される。
【００２４】
ホスト・コンピュータ１２では、以下で説明する振込データ送信処理（図２）が定期的に実行される。振込データ送信処理では、まずステップ１００で、振込データＤＢに送信対象の振込データが登録されているか否かが判定される。判定が否定された場合は処理を終了するが、判定が肯定された場合はステップ１０２へ移行し、振込データＤＢから送信対象の振込データを取り出す。ステップ１０４では、ステップ１０２で振込データＤＢから取り出した送信対象の振込データにシリアル番号を付与する。そしてステップ１０６では、振込先に特定金融機関の特定営業店、ＥＤＩ情報欄にステップ１０４で付与したシリアル番号を設定したダミー振込データを生成し、次のステップ１０８において、ステップ１０６で生成したダミー振込データを送信対象の振込データに付加する。
【００２５】
例えば図４の例では、「(2)ダミー振込データ付加」として示すように、振込先を特定するための情報として特定金融機関の名称である「○○銀行」の「本店」を設定したダミー振込データが、１００件のレコードから成る送信対象の振込データに、１０１件目のレコードとして付加された状態を示している。また、図４では図示を省略しているが、振込データの各レコードには、英数カナ２０文字以内の任意の文字を設定可能な「ＥＤＩ情報欄」と称するフィールドが含まれており、このＥＤＩ情報欄には、例えば売掛金等の消し込みを目的として受取人によって設定されて振込依頼人に伝達されたキー文字列が設定されるが、ダミー振込データのレコードには、このＥＤＩ情報欄にシリアル番号（図４の例では文字列「AAAAA」）が設定されている。また、本実施形態において、ダミー振込データの「科目」及び「口座番号」のフィールドには、ダミー振込データのレコードであることを表す所定の情報（例えば図４に示す文字列「*******」等）が設定される。
【００２６】
また、ホスト・コンピュータ１２のＨＤＤ２０にはシリアル番号を登録するためのシリアル番号テーブルが記憶されており、次のステップ１１０では、ダミー振込データに設定したシリアル番号を、送信対象の振込データに係る振込の依頼人を特定するための依頼人情報と対応付けてシリアル番号テーブルに登録する（図４の「(3)シリアル番号登録」も参照）。このように、ＨＤＤ２０は請求項４に記載の記憶手段に対応している。そしてステップ１１２では、ダミー振込データを付加した振込データを全銀システム２４へ送信する（図４の「(4)振込データ送信」も参照）。ステップ１１２の処理を行うとステップ１００に戻る。従って、ステップ１００の判定が否定される迄ステップ１００〜ステップ１１２が繰り返される。振込データＤＢに登録されている送信対象の全ての振込データに対し、ダミー振込データの付加・全銀システム２４への送信を行うと、ステップ１００の判定が否定されて振込データ送信処理を終了する。なお、上述した振込データ送信処理は本発明に係る送信手段（詳しくは請求項３，４に記載の送信手段）に対応している。
【００２７】
全銀システム２４では、特定金融機関のホスト・コンピュータ１２や他の金融機関のホスト・コンピュータ２６から振込データを受信する毎に、受信した振込データから単一のレコードのデータを取り出し、取り出したデータを、該データに振込先として設定されている金融機関（被仕向金融機関）へ入金電文として送信することを、受信した振込データの先頭のレコードから順に行う。これにより、例えば図４に示すように、特定金融機関としての○○銀行から１０１件分の振込（うち１件はダミー）を指示する振込データを受信すると、受信した振込データの先頭のレコードのデータが振込先として設定されているＡ銀行へ送信され、２番目のレコードのデータが振込先として設定されているＢ銀行へ送信され、３番目のレコードのデータが振込先として設定されているＣ銀行へ送信され、１００番目のレコードのデータが振込先として設定されているＺ銀行へ送信される。そして、全銀システムから入金電文を受信した金融機関では、入金電文に振込先として設定されている口座に、入金電文に設定されている振込金額を入金する入金処理が行われる。
【００２８】
また、全銀システム２４において、データを取り出すレコードが振込データの末尾に到達すると、振込データの末尾に付加されたダミー振込データが取り出されることになる。このレコードには、振込先の金融機関として振込データ送信元の特定金融機関（仕向金融機関：図４の例では○○銀行）が設定されているので、ダミー振込データは入金電文として特定金融機関へ送信され、この振込データが特定金融機関のホスト・コンピュータ１２で受信されることになる（図４の「(5)ダミー振込データの電文受信」も参照）。
【００２９】
ホスト・コンピュータ１２では、全銀システム２４から入金電文を受信する毎に、受信した入金電文の「科目」及び「口座番号」のフィールドに、ダミー振込データであることを表す所定の情報（例えば文字列「*******」等）が設定されているか否かを判定する。そして、上記フィールドに通常の情報が設定されていた場合には、受信した入金電文に振込先として設定されている口座に、受信した入金電文に設定されている振込金額を入金する入金処理を行うが、上記フィールドに所定の情報が設定されていた場合には、受信した入金電文はダミー振込データであると判断できるので、以下で説明するダミー振込データ受信時処理（図３）を行う。
【００３０】
この振込データ受信時処理では、ステップ１２０において、受信したダミー振込データ（入金電文）のＥＤＩ情報欄に設定されているシリアル番号を取り出す。次のステップ１２２では、ステップ１２０で取り出したシリアル番号をキーにシリアル番号テーブルを検索することで、受信したダミー振込データに設定されているシリアル番号を、シリアル番号テーブルに登録されているシリアル番号と照合する。そして、シリアル番号テーブルに同一のシリアル番号が登録されていた場合には、該シリアル番号と対応付けて記憶されている依頼人情報を読み出すことで、ダミー振込データを付加した振込データに係る振込を依頼した依頼人を認識する（図４の「(6)照合・依頼人特定」も参照）。そしてステップ１２４では、ステップ１２２で認識した依頼人に対し、依頼された振込に係る振込データは全銀システム２４から送信されたことを通知し、振込データ受信時処理を終了する。上述した振込データ受信時処理は本発明に係る通知手段（詳しくは請求項４に記載の通知手段）に対応している。
【００３１】
なお、ステップ１２４における通知方法としては、例えば上記事項を通知するメッセージを、予め登録された依頼人の電子メールアドレスへ電子メールとして送信する通知方法を採用することができる。また、クライアントＰＣ３４からオンライン金融取引用ウェブサイトがアクセスされ、当該サイトのうち依頼を受け付けた振込を一覧表示する画面（例として図５に示す受付明細照会画面）がクライアントＰＣ３４のディスプレイに表示される際に、振込データの送信時に付加したダミー振込データに対応する入金電文を全銀システム２４から受信済みの振込については、上記通知に相当する表示を付加する（例えば図５の「状況」の欄の「発信済」を参照）ことで通知を行うようにしてもよい。上記の通知方法は請求項５記載の発明に対応している。
【００３２】
上記の通知が行われることで、特定金融機関に振込を依頼した依頼人は、指定した振込先への入金処理が完了したか否かまでは把握できないものの、特定金融機関のホスト・コンピュータ１２から全銀システム２４への振込データの送信、及び、全銀システム２４から被仕向金融機関への入金電文の送信が完了したことを把握することができる。
【００３３】
なお、上記ではシリアル番号をＥＤＩ情報欄に設定する例を説明したが、これに限られるものではなく、ＥＤＩ情報欄以外の他のフィールドにシリアル番号を設定するようにしてもよい。
【００３４】
また、上記ではダミー振込データに設定する振込先として仕向金融機関を設定する例を説明したが、これに限られるものではなく、振込先としてダミーの金融機関を設定し、ダミーの金融機関でダミー振込データに相当する入金電文を受信した場合には、受信した入金電文が仕向金融機関へ転送されるように構成してもよい。
【００３５】
また、上記ではダミー振込データを振込データの末尾に付加する例を説明したが、請求項１記載の発明はこれに限定されるものではなく、振込データの先頭や中間部等、末尾以外の他の位置にダミー振込データを付加することも権利範囲に含んでいる。
【００３６】
更に、上記ではクライアントＰＣ３４から振込データがアップロードされることで顧客からの振込依頼が為される例を説明したが、振込の依頼形態は上記に限られるものではなく、例えば金融機関の窓口で依頼された振込や顧客がＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金自動預け払い機）を操作することで依頼された振込に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略ブロック図である。
【図２】振込データ送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】ダミー振込データ受信時処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】振込データ・ダミー振込データの一例を挙げて振込処理の内容を説明する説明図である。
【図５】受付明細照会画面の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  コンピュータ・システム
１２  ホスト・コンピュータ
２０  ＨＤＤ
２４  全銀システム
２６  ホスト・コンピュータ
３０  ウェブサーバ
３４  クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
2005092672.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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