(57)【要約】【課題】  債券取引を効率化する債券取引システムを提供する。【解決手段】  債券データ処理システム１０７は、複数の仲介業者システム１０１−１０３からの注文情報を取得し、注文情報を集約した注文集約データを形成することができる。注文集約データはディーラ毎に最適なものが生成され、各ディーラ・コンピュータ１０４−１０６において表示されることができる。さらに、ディーラは、ディーラ・コンピュータにおいて注文情報の確認を行うと同時に、債券の取引処理を行うことができる。本形態の債券データ処理システムは、ディーラからの取引要求を処理し、各仲介業者システムに取引要求を送信する。ディーラは仲介業者システムの存在を意識することなく、債券の売買取引を行うことができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の仲介者システムから、債券に対する複数の注文提示データを取得する手段と、
取得した複数の注文提示データを集約し、注文集約データを生成する手段と、
前記注文集約データをディーラ・システムに送信する手段と、
を備える、債券データ処理システム。
【請求項２】
前記注文集約データは、前記ディーラ・システムにおいて、複数の銘柄について、銘柄ごとの注文データを表示する注文集約データ表を表示するためのデータを含む、請求項１に記載の債券データ処理システム。
【請求項３】
前記銘柄ごとの注文データは、提示されている注文の種類に関するデータ、注文のレート／価格に関するデータ、及び注文の量に関するデータを含む、請求項２に記載の債券データ処理システム。
【請求項４】
前記銘柄ごとの注文データは、同一注文種類及び同一レート／価格の注文が複数ある場合、合計された注文の量が表示される、請求項３に記載の債券データ処理システム。
【請求項５】
前記注文集約データは、前記ディーラ・システムにおいて、一つの銘柄について、複数の仲介システムからの注文データを表示するためのデータを含む、請求項１に記載の債券データ処理システム。
【請求項６】
さらに、前記複数の仲介者から取得した注文データを比較し、一つの銘柄に対する最良の注文を決定する手段を供え、
前記集約注文データは、決定した最良注文のデータを含む、請求項１に記載の債券データ処理システム。
【請求項７】
前記銘柄ごとの注文データは、最良の注文の注文データが表示される、請求項２及至４に記載の債券データ処理システム。
【請求項８】
取得した債券の注文データを表示するディーラ・システムであって、
異なる複数の仲介者システムからの複数の債券注文提示データを取得する手段と、
前記複数の債券注文提示データに基づき、複数の銘柄について、銘柄ごとの注文データを含む注文集約データ表を表示する手段と、を備えるディーラ・システム。
【請求項９】
前記銘柄ごとの注文データは、最良の注文の注文データが表示される、請求項８に記載のディーラ・システム。
【請求項１０】
コンピュータシステムにおける債券データの処理方法であって、
異なる複数の仲介者システムから、債券に対する複数の注文提示データを取得するステップと、
取得した複数の注文データを集約し、注文集約データを生成するステップと、
前記注文集約データをディーラ・システムに送信するステップと、
を備える、コンピュータシステムにおける債券データの処理方法。
【請求項１１】
ディーラ・システムにおける債券データの処理方法であって、
異なる複数の仲介者システムからの複数の債券注文提示データを取得するステップと、
前記複数の債券注文提示データに基づき、複数の銘柄について、銘柄ごとの注文データを含む注文集約データ表を表示するステップと、を備えるディーラ・システムにおける債券データの処理方法。
【請求項１２】
ディーラ・システムから、注文提示データを取得するステップと、
前記取得した注文と同一銘柄の債券に関する内部レート／価格に関するデータを取得するステップと、
前記注文のレート／価格と、前記内部レートとを比較するステップと、
前記比較するステップの結果に基づき、前記ディーラ・システムにワーニングを通知するステップと、を備える、コンピュータシステムにおける債券データの処理方法。
【請求項１３】
前記注文のレート／価格と前記内部レート／価格との間に予め定められた値以上の乖離が存在する場合、前記ワーニングが通知される、請求項１２に記載のコンピュータシステムにおける債券データの処理方法。
【請求項１４】
ディーラ・システムから、注文提示データを取得する手段と、
前記取得した注文と同一銘柄の債券に関する内部レート／価格に関するデータを取得する手段と、
前記注文のレート／価格と、前記内部レートとを比較する手段と、
前記比較する手段の結果に基づき、前記ディーラ・システムにワーニングを通知する手段と、を備える、債券データ処理システム。
【請求項１５】
ディーラ・システムから仲介業者システムに対する債券に関する注文要求を媒介可能なコンピュータシステムにおける債券データの処理方法であって、
ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券に関する注文提示要求を記憶するステップと、
ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券の売買取引注文要求を取得するステップと、
前記取得した売買取引注文要求と反対売買可能な注文提示要求を検索するステップと、
反対売買可能な注文提示要求が存在する場合内部売買処理を行うステップと、
を備える、コンピュータシステムにおける債券データの処理方法。
【請求項１６】
さらに、内部売買処理された注文提示要求について、仲介業者システムに注文提示要求の修正及び／もしくは取り消しの要求を送信するステップを備える、請求項１５に記載のコンピュータシステムにおける債券データの処理方法。
【請求項１７】
前記注文提示要求を記憶するステップは、複数の仲介業者システムに対する複数の注文提示要求を記憶する、請求項１５に記載の債券データの処理方法。
【請求項１８】
ディーラ・システムから仲介業者システムに対する債券に関する注文要求を媒介可能な債券データ処理システムであって、
ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券に関する注文提示要求を取得する手段と、
ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券の売買注文要求を取得する手段と、
前記取得した売買注文要求と反対売買可能な注文提示要求を検索する手段と、
反対売買可能な注文提示要求が存在する場合、前記売買注文要求を仲介業者システムに転送することなく、内部売買処理を行う手段と、
を備える、債券データ処理システム。
【請求項１９】
コンピュータシステムにおける債券データの処理を行わせるコンピュータプログラムであって、前記処理は、
異なる複数の仲介者システムから、債券に対する複数の注文提示データを取得するステップと、
取得した複数の注文データを集約し、注文集約データを生成するステップと、
前記注文集約データをディーラ・システムに送信するステップと、
を備えるコンピュータプログラム。
【請求項２０】
ディーラ・システムに債券データの処理を行わせるコンピュータプログラムであって、前記処理は、
異なる複数の仲介者システムからの複数の債券注文提示データを取得するステップと、
前記複数の債券注文提示データに基づき、複数の銘柄について、銘柄ごとの注文データを含む注文集約データ表を表示するステップと、を備えるコンピュータプログラム。
【請求項２１】
コンピュータシステムに債券データの処理を行わせるコンピュータプログラムであって、前記処理は、
ディーラ・システムから、注文提示データを取得するステップと、
前記取得した注文と同一銘柄の債券に関する内部レート／価格に関するデータを取得するステップと、
前記注文のレート／価格と、前記内部レートとを比較するステップと、
前記比較するステップの結果に基づき、前記ディーラ・システムにワーニングを通知するステップと、を備えるコンピュータプログラム。
【請求項２２】
ディーラ・システムから仲介業者システムに対する債券に関する注文要求を媒介可能なコンピュータシステムにおいて、債券データの処理を行わせるコンピュータプログラムであって、前記処理は、
ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券に関する注文提示要求を記憶するステップと、
ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券の売買取引注文要求を取得するステップと、
前記取得した売買取引注文要求と反対売買可能な注文提示要求を検索するステップと、
反対売買可能な注文提示要求が存在する場合内部売買処理を行うステップと、
を備える、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債券取引を支援する債券データ処理システム、コンピュータシステムにおける債券データの処理方法及びそのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の債券市場の発展は著しいものがある。債券市場の役割は日々その重要性を増してきており、債券取引に関するより多くの人々の関心が深まっている。債券（国債、地方債、社債等）の取引の大多数は証券会社や銀行などの業者と投資家、あるいは業者どうしで売買を行う店頭取引が主体となっている。店頭取引においては、業者は投資家の売りを一旦自己勘定で買取り、投資家の買いに対して自己の在庫から売却で応えるという形で取引が行われている。売買の価格は業者が市場の実勢を参考にして独自につけるものとなるので、例えば、買取り価格は証券会社や銀行などが個別に提示するもので均一の価格ではない。
【０００３】
従来の典型的な債券の取引方法の一つは、以下のようなものである。取引をする者が事前に電話等によって取引対象の特定の債券銘柄の価格あるいはレートを確認する。問い合わせに対して取引を執行するトレーダがその債券価格あるいはレートを申し出て、その債券価格／レートに対し、「買い」あるいは「売り」をしようとする者（顧客）が同意した場合に、債券の取引が成立する。
【０００４】
このように、従来の債券の取引方法では、顧客は、取引しようとする債券について個別にトレーダに電話等により問い合わせをしなければその価格／レートを知ることができない。そのため、顧客による債券取引のための債券オンライン・トレード・システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
債券オンライン・トレード・システムは、顧客コンピュータに継続的に債券の価格／レートを提供し、オンラインで取引を行えるように構成されている。システムは、プライシングエンジンを備え、業者間の「出来値」と、適当な「オファー・ビッド（ｏｆｆｅｒ／ｂｉｄ識別子）」と、「先物の値動き」の価格決定の各要素を取り入れて、かつ、債券銘柄相互の価格／レートの影響を考慮し、全債券銘柄の価格／レート（出来た債券の「出来値」と出来ていない債券の「仲値」）を算出する。データフィードサーバは、接続中の顧客コンピュータに計算された現在の価格／レートを継続的に提供する。顧客の要求は注文ゲートウェイサーバに送られ、注文ゲートウェイサーバを介して約定の処理や決済の処理に付される。顧客の注文要求を受けた約定処理は、注文約定サーバによって行われる。
【０００６】
トレーダ・システムにより、トレーダは、計算サーバが算出した債券価格／レートを監視し、当該価格／レートを妥当と感じたときはその価格／レートで顧客に提示することができ、実状や思惑に反する債券価格／レートを発見した場合には、プライシング調整システムに対して調整用の強制的出来値を入力することができる。
【０００７】
一方、業者間取引において、典型的には、業者間取引仲介業者が取引を仲介している。各業者には、注文数量や債券価格／レートなどの注文情報が、債券銘柄毎に、仲介業者から通知される。仲介業者からの情報は、専用システムに接続された専用端末のスクリーンに表示され、あるいは、ディーラが電話などにより仲介業者から直接情報を入手する。複数の仲介業者が存在し、債券の業者間取引を仲介している。従来、債券取引業者は、各仲介業者から個別に注文情報を取得する。各仲介業者からの注文情報は専用端末に送信されてくるため、ディーラが各仲介業者からの注文情報をそれぞれの専用端末で見比べ、自らのポジションに従って、最良の売買取引を判断して行っている。
【０００８】
このように、従来の債券の業者間取引において、仲介業者毎に注文情報を取得し、ディーラが各専用端末において個別に情報を確認していたため、ディーラに注文情報確認のための負担がかかっていた。そのため、時に、ディーラが全ての情報を的確に把握することができず、最良の執行条件での債券取引が行われない場合がある。あるいは、仲介業者毎に専用のシステムを構築しなければならず、システム管理の点において、債券取引業者に負担となっている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１６３４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記従来技術に鑑みてなされたものであって、債券取引を効果的に支援することができる債券データ処理システム及びコンピュータシステムにおける債券データの処理方法を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に、課題を解決するための手段が開示される。以下の説明において、理解の容易のために、解決手段の一部の要素と対応する実施形態に記載の要素が一例として開示されるが、これらは、本解決手段の一つの実施形態を示すものであって、本発明の範囲を限定するものではない。又、解決手段における各ステップは、明示されない限り、各ステップの処理順序はその記載順序限定されるものではない。
【００１２】
本発明の第１の態様は債券データ処理システムであって、異なる複数の仲介者システムから、債券に対する複数の注文提示データ（例えば、オファー／ビッドの注文提示データ）を取得する手段と、取得した複数の注文提示データを集約し、注文集約データを生成する手段と、前記注文集約データをディーラ・システムに送信する手段とを備える。この構成を有することにより、異なる複数の仲介者システムからのデータを一括して確認することができる。
【００１３】
上記第１の態様において、前記注文集約データは、前記ディーラ・システムにおいて、複数の銘柄について、銘柄ごとの注文データを表示する注文集約データ表を表示するためのデータを含むことが好ましい。これにより、銘柄ごとの注文データを一覧として視認することができる。尚、銘柄とは債券を識別する名であて、システムによって様々に変化しうるものである。前記銘柄ごとの注文データは、最良注文の注文データが表示されることが好ましい。これにより、効率的な取引判断に寄与する。さらに、前記銘柄ごとの注文データは、提示されている注文の種類（例えば、オファー／ビッド）に関するデータ、注文のレート／価格に関するデータ、及び注文の量（例えば、額面）に関するデータを含むことが好ましい。これにより、ディーラによる効率的取引に寄与することができる。尚、レート／価格は、レートもしくは価格である債券の価値を意味する。前記銘柄ごとの注文データは、同一注文種類及び同一レート／価格の注文が複数ある場合、合計された注文の量が表示されることが好ましい。これにより、ディーラは銘柄毎の判断を効率的に行うことができる。
【００１４】
上記第１の態様において、前記注文集約データは、前記ディーラ・システムにおいて、一つの銘柄について、複数の仲介システムからの注文データを表示するためのデータを含むことが好ましいこれにより、銘柄ごとに注文を確認することができる。
上記第１の態様において、さらに、前記複数の仲介者から取得した注文データを比較し、一つの銘柄に対する最良の注文を決定する手段を供え、前記集約注文データは、決定した最良注文のデータを含むことが好ましい。これにより、効率的な取引判断を行うことができる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、取得した債券の注文データを表示するディーラ・システムであって、異なる複数の仲介者システムからの複数の債券注文提示データを取得する手段と、前記複数の債券注文提示データに基づき、複数の銘柄について、銘柄ごとの注文データを含む注文集約データ表を表示する手段と、を備えるものである。これにより、ディーラが複数の仲介者システムからの複数の債券注文について一括して視認することができる。前記銘柄ごとの注文データは、最良の注文の注文データが表示されることが好ましい。
【００１６】
本発明の第３の態様は、コンピュータシステムにおける債券データの処理方法であって、異なる複数の仲介者システムから、債券に対する複数の注文提示データを取得するステップと、取得した複数の注文データを集約し、注文集約データを生成するステップと、前記注文集約データをディーラ・システムに送信するステップと、を備えるものである。この構成を有することにより、異なる複数の仲介者システムからのデータを一括して確認することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、ディーラ・システムにおける債券データの処理方法であって、異なる複数の仲介者システムからの複数の債券注文提示データを取得するステップと、前記複数の債券注文提示データに基づき、複数の銘柄について、銘柄ごとの注文データを含む注文集約データ表を表示するステップと、を備える。これにより、ディーラが複数の仲介者システムからの複数の債券注文について一括して視認することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、ディーラ・システムから、注文提示データを取得するステップと、前記取得した注文と同一銘柄の債券に関する内部レート／価格に関するデータを取得するステップと、前記注文のレート／価格と、前記内部レートとを比較するステップと、前記比較するステップの結果に基づき、前記ディーラ・システムにワーニングを通知するステップと、を備える。これにより、ディーラによる不利な執行条件での取引を抑制することができる。前記ワーニングを通知するステップにおいて、前記注文のレート／価格と前記内部レート／価格との間に予め定められた値以上の乖離が存在する場合、前記ワーニングが通知される、ことが好ましい。
【００１９】
本発明の第６の態様は、ディーラ・システムから、注文提示データを取得する手段と、前記取得した注文と同一銘柄の債券に関する内部レート／価格に関するデータを取得する手段と、前記注文のレート／価格と、前記内部レートとを比較する手段と、前記比較する手段の結果に基づき、前記ディーラ・システムにワーニングを通知する手段と、を備える。これにより、ディーラによる不利な執行条件での取引を抑制することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、ディーラ・システムから仲介業者システムに対する債券に関する注文要求を媒介可能なコンピュータシステムにおける債券データの処理方法であって、ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券に関する注文提示要求を記憶するステップと、ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券の売買取引注文要求（例えば、ヒット／テイクの注文要求）を取得するステップと、前記取得した売買取引注文要求と反対売買可能な注文提示要求を検索するステップと、反対売買可能な注文提示要求が存在する場合、内部売買処理を行うステップと、を備える。これにより、債券の内部売買が可能となり、効率的な債券取引を可能とすることができる。さらに、内部売買処理された注文提示要求について、仲介業者システムに注文提示要求の修正及び／もしくは取り消しの要求を送信するステップを備えることが好ましい。これにより、注文提示要求の更新を効果的に行うことができる。あるいは、前記注文提示要求を記憶するステップは、複数の仲介業者システムに対する複数の注文提示要求を記憶することができる。これにより、複数の仲介業者システムとの取引において、効率的な債券取引を可能とすることができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、ディーラ・システムから仲介業者システムに対する債券に関する注文要求を媒介可能な債券データ処理システムであって、ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券に関する注文提示要求を取得する手段と、ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券の売買注文要求を取得する手段と、前記取得した売買注文要求と反対売買可能な注文提示要求を検索する手段と、反対売買可能な注文提示要求が存在する場合、前記売買注文要求を仲介業者システムに転送することなく、内部売買処理を行う手段と、を備える。これにより、債券の内部売買が可能となり、効率的な債券取引を可能とすることができる。
【００２２】
本発明の他の態様は、コンピュータプログラムとして実現される。一つの態様は、コンピュータシステムにおける債券データの処理を行わせるコンピュータプログラムであって、前記処理は、異なる複数の仲介者システムから、債券に対する複数の注文提示データを取得するステップと、取得した複数の注文データを集約し、注文集約データを生成するステップと、前記注文集約データをディーラ・システムに送信するステップと、を備える。他の態様は、ディーラ・システムに債券データの処理を行わせるコンピュータプログラムであって、前記処理は、異なる複数の仲介者システムからの複数の債券注文提示データを取得するステップと、前記複数の債券注文提示データに基づき、複数の銘柄について、銘柄ごとの注文データを含む注文集約データ表を表示するステップと、を備える。他の態様は、コンピュータシステムに債券データの処理を行わせるコンピュータプログラムであって、前記処理は、ディーラ・システムから、注文提示データを取得するステップと、前記取得した注文と同一銘柄の債券に関する内部レート／価格に関するデータを取得するステップと、前記注文のレート／価格と、前記内部レートとを比較するステップと、前記比較するステップの結果に基づき、前記ディーラ・システムにワーニングを通知するステップと、を備える。他の態様は、ディーラ・システムから仲介業者システムに対する債券に関する注文要求を媒介可能なコンピュータシステムにおいて、債券データの処理を行わせるコンピュータプログラムであって、前記処理は、ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券に関する注文提示要求を記憶するステップと、ディーラ・システムから仲介業者システムに対する、債券の売買取引注文要求を取得するステップと、前記取得した売買取引注文要求と反対売買可能な注文提示要求を検索するステップと、反対売買可能な注文提示要求が存在する場合内部売買処理を行うステップと、を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、債券取引を効果的に支援することができる債券データ処理システム及びコンピュータシステムにおける債券データの処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明を適用可能な実施の形態が説明される。以下の説明は、本発明の実施形態を説明するものであり、本発明が以下の実施形態に限定されるものではない。説明の明確化のため、以下の記載は、適宜、省略及び簡略化がなされている。又、当業者であれば、以下の実施形態の各要素を、本発明の範囲において容易に変更、追加、変換することが可能であろう。
本形態の債券データ処理システムは、複数の仲介業者システムからの注文情報を取得し、注文情報を集約した注文集約データを形成することができる。注文集約データはディーラ毎に最適なものが生成され、各ディーラ・コンピュータにおいて表示されることができる。さらに、ディーラは、ディーラ・コンピュータにおいて注文情報の確認を行うと同時に、債券の取引処理を行うことができる。本形態の債券データ処理システムは、ディーラからの取引要求を処理し、各仲介業者システムに取引要求を送信する。ディーラは仲介業者システムの存在を意識することなく、債券の売買取引を行うことができる。以下の説明において、システムの論理構成は、ハードウェア構成、ソフトウェア構成あるいは、これらを適宜組み合わせることによって実現することができる。
【００２５】
図１は、本実施の形態における債券取引システムの論理システム構成を示す、ブロック図である。図１において、１０１−１０３は、債券の業者間取引を仲介する仲介業者の仲介業者システムであって、典型的には、仲介業者毎に異なるシステムが構築される。１０４−１０６は、ディーラ・コンピュータであって、ディーラはこの端末において、仲介業者システム１０１−１０３からの債券に関する注文情報の確認、仲介業者システム１０１−１０３へのオファー／ビッドの注文の提示、あるいは実際の債券売買取引処理を行うことができる。
【００２６】
１０７は、複数の仲介業者システム１０１−１０３とディーラ・コンピュータ１０４−１０６との間の注文情報あるいは注文要求を媒介する債券注文管理システムである。１０８は、レート・サーバであって、システムのユーザである取引業者が、マーケットに提示する独自の時価の基となる内部レートを算出する。ユーザの独自の内部レートは、債券注文管理システムに渡される。各債券銘柄について算出することができる。１０９−１１１は、各仲介業者システム１０１−１０３からの注文データなどの各種データを受信し、債券注文管理システム１０７に転送するフィーダである。
【００２７】
１１２−１１４は、各仲介業者システム１０１−１０３からの注文データなどの各種データを受信し、レート・サーバ１０８に転送するフィーダである。フィーダ１０９−１１４は、仲介業者システム毎に用意すること、あるいは、複数の仲介業者システムに一つのフィーダを対応させることができる。図１においては、フィーダは仲介業者システム毎に用意されている。フィーダは仲介業者システムとの間のデータ通信のための接続の確立、あるいは必要なデータ変換などを行う。１１５はデータ・ベースであって、各種データを記憶する。１１６は、債券注文管理システムから仲介業者システムへの注文データの送信を媒介する注文転送サーバである。
【００２８】
図２は、ディーラ・コンピュータに表示される注文集約データ表２０１を示している。注文集約データ表２０１は、各ディーラのための注文集約データに基づいて生成される。注文集約データは、複数の仲介業者システムから取得された注文情報を、各ディーラ用に集約、編集することによって生成される。注文集約データの生成については、後に説明がなされる。
【００２９】
図２の注文集約データ表２０１は、債券の一例としての国債の注文集約データ表である。注文集約データ表２０１は、債券の銘柄名、売り注文であるオファーの額面、オファーの前日の終値からの変化、オファーのレート、買い注文であるビッドのレート、ビッドの前日の終値からの変化、ビッドの額面、直近約定のレート、直近約定レートの変化、直近約定の仲介業者を表示している。額面は注文の量を指示し、図２においては１億円単位で表示する例が示されている。レートは、いわゆる単利（(クーポン＋(１００−単価)／償還までの年数)／単価）が一例として示されている。本形態において、債券の価値を示す基準として、単利などの債券のレートが使用されるが、債券のレートと価格は一体的に決定されるものであるので、両者は基準として同列に扱われるものである。
【００３０】
図２を参照して、例えば、最上段の項目は次のような注文情報を示している。「２年中期国債２０６回」に関して、オファー注文として、額面「７０億」、レート「０．０５０％」のオファー注文が提示されている。さらに、ビッド注文として、レート「０．０５５％」、額面「２０億」のビッド注文が提示されている。注文集約データ表は、各銘柄の債券について、最良のオファー注文もしくはビッド注文を表示することができる。つまり、オファー注文については、最も価格の低いもの（最もレートの高いもの）が表示され、ビッド注文については最も価格の高いもの（最もレートの低い）が表示される。最良の注文が複数存在する場合、複数の注文が合算されたものを表示することができる。
【００３１】
注文集約データは、図２に表示されたデータに加えて、各銘柄の注文情報の詳細データを含んでいる。図３の銘柄別注文データ表３０１は、銘柄「５年利付国債２４回」の項目をクリックした場合に表示される、「５年利付国債２４回」に関する注文データを示している。銘柄別注文データ表３０１は、この銘柄に関する、オファーとビッドの各注文の情報を示している。注文データの発信元である仲介業者、額面、レート、及びレートの変化が、オファー及びビッドの注文のそれぞれについて表示することができる。図３の例においては、オファー・レート「０．２４５％」のオファー注文が、仲介業者A及び仲介業者Bから、それぞれ、額面「４０億」の数量で提示されていることを示している。額面が合計され、合計の額面は「８０億」となる。
【００３２】
ビッド注文については、ビッド・レート「０．２５０％」、額面「５億」のビッド注文が、仲介業者Aから提示されていることを示している。さらに、ビッド・レート「０．２５５％」、額面「４０億」のビッドが、仲介業者Aと仲介業者Bのそれぞれから提示されていることを示している。額面が合算され、ビッド・レート「０．２５５％」のビッド注文の合計の額面は「８０億」となる。
【００３３】
図２を参照すれば、注文集約データ表２０１は、「５年利付国債２４回」について、最良のビッド注文、つまり最もレートの小さいビッド注文のみを表示している。ディーラは、注文集約データ表２０１を参照することによって、最良の注文データを視認することができる。例えば、額面が不足している場合など、銘柄別注文データ表３０１を参照することによって、同一銘柄の他の注文データを参照することができる。これにより、ディーラは、最良の執行条件での売買取引を効率的に行うことができる。
【００３４】
図４は、債券注文管理システム１０７の論理構成を示すブロック図である。図４は、債券注文管理システム１０７において、注文集約データの生成に関する構成（情報系）を主に示している。４０１は、フィーダ１０９−１１１から、銘柄ごとのレート・データ、額面・データなどの注文データを受信する注文データ受信部である。４０２は、債券注文管理システム１０７おいてメイン処理部として機能するメッセージ仲介部であって、様々なデータ処理もしくはシステム全体の動作制御を行う。
【００３５】
４０３は、データ・ベース１１５とのデータの送受信を行うデータ・ベース・インターフェース部である。４０４は、仲介業者システム１０１−１０３からの注文データから、各ディーラ・コンピュータ１０４−１０６のためのデータを抽出するフィルタ部である。４０５は、フィルタリングされる前の全市場、全銘柄に関するデータであるフィルタ・スナップ・ショットである。４０６は、各ディーラ・コンピュータ１０４−１０６で起動される画面ごとのデータである、ユーザ・スナップ・ショットである。
【００３６】
４０７は、クライアントとしての各ディーラ・コンピュータ１０４−１０６とのデータ通信を行うクライアント通信部である。４０８は、ディーラ・コンピュータ１０４−１０６のユーザ認証を行うユーザ認証部、４０９はディーラ・コンピュータ１０４−１０６との接続を管理するセッション部である。ディーラ・コンピュータ１０４−１０６と債券注文管理システム１０７の間の通信は、広く知られたWeb技術を使用して行うことができる。
【００３７】
ディーラ・コンピュータ１０４−１０６は、注文集約データ表に関するデータを取得するために、債券注文管理システム１０７にログインする。ディーラ・コンピュータ１０４−１０６との通信は、クライアント通信部４０７を介して行われる。ユーザ認証部４０８は、クライアント通信部４０７を介してディーラ・コンピュータ１０４−１０６からの識別子を取得し、識別子情報をもとにユーザ認証を行い、ログインの認可を決定する。
【００３８】
登録されたユーザであるとしてユーザ認証がなされると、ディーラ・コンピュータ１０４−１０６との通信が確立される。この後のディーラ・コンピュータ１０４−１０６との接続管理はセッション部４０９によってなされる。ユーザ認証部４０８は、ユーザ認証に際して、ディーラ・コンピュータ毎の禁止オペレーションなどの情報をデータ・ベースから取得する。禁止オペレーションの情報は、メッセージ仲介部４０２における処理において参照されることができる。
【００３９】
注文データ受信部４０１は、フィーダ１０９−１１１から注文データを取得する。注文データ受信部４０１は、仲介業者システム毎に用意されている異なる複数のフィーダから注文データを受信することができる。注文データは、注文識別子、仲介業者識別子、債券の銘柄データ、オファー／ビッドの識別データ、額面データ、レート・データなどを含んでいる。データ・フォーマットについては、システムにとって適切なものを選択することができる。注文データは、価注文データ受信部４０１からメッセージ仲介部４０２に渡される。
【００４０】
メッセージ仲介部４０２は、取得したデータについて必要なフォーマット変換を行う。例えば、銘柄名は各仲介業者システムによって異なるものが使用されることがあるので、必要な銘柄変換を行う。銘柄変換などのフォーマット変換については、仲介業者システムとのデータの送受信の双方において、適切に行われる。メッセージ仲介部４０２は、データ・ベース・インターフェース部４０３を介して、注文データをデータ・ベース１１５に記録する。さらに、メッセージ仲介部４０２は、注文データをフィルタ部４０４に渡す。フィルタ部４０４は、取得した注文データを、各ディーラ・コンピュータ１０４−１０６のために、フィルタリング処理を行う。具体的には、全ての注文データの中から、ディーラ・コンピュータ１０４−１０６にとって必要な銘柄の注文データのみを抽出するなどの処理を行う。又、フィルタ部４０４は、フィルタリングする前の注文データを、フィルタ・スナップ・ショット４０６として記録する。
【００４１】
クライアント通信部４０７は、フィルタ部４０４より、フィルタリングされた注文データを取得する。取得した各仲介業者システムからの注文データを基に、全ての仲介業者システムからの注文データにおいて、最良の注文データを決定する。具体的には、特定銘柄について、最もレートの高いオファー注文、あるいは最もレートの低いビッド注文を決定する。同一の銘柄について、最良注文が複数ある場合は、各注文の額面の合計を算出する。クライアント通信部４０７は、複数の注文データを集約、あるいは編集し、ディーラ・コンピュータ毎に注文集約データを生成する。
【００４２】
注文集約データは、各銘柄の最良の注文データ、及びその銘柄に関する他の注文データを含んでいる。注文集約データは、上記説明した注文集約データ表２０１及び、注文データ表３０１を形成するための、各注文に関するデータが含まれている。注文集約データは、注文集約データ表及び銘柄注文データ表をディスプレイに表示するためのデータを含む。クライアント通信部４０７は、注文集約データ表及び銘柄別注文データ表を表示するための注文集約データをディーラ・コンピュータ１０４−１０６に送信し、さらに、ユーザ・スナップ・ショット４０６としてそれらを記録する。尚、ディーラ・コンピュータに送信される注文集約データは、クライアント通信部４０７が生成した注文集約データの全部もしくは一部であることができる。
【００４３】
ディーラ・コンピュータ１０４−１０６は、債券注文管理システム１０７と通信を行う通信部及び、ユーザ・インターフェース部を備えている。通信部は、注文集約データ表及び銘柄別注文データ表を債券注文管理システム１０７から受信し、ユーザ・インターフェース部が、それらの画面をディスプレイに表示する。
【００４４】
フィーダ１０９−１１１から新たな注文データの受信があると、既存のスナップ・ショット４０５、４０６と比較することによって、最良注文についての処理がなされ、各スナップ・ショットの変更あるいはデータの追加がなされる。変更・追加された注文集約データ表及び銘柄別注文データ表は、ディーラ・コンピュータ１０４−１０６に送信される。これにより、ディーラ・コンピュータ１０４−１０６は、最新の注文情報をリアルタイムで表示することができる。
【００４５】
ディーラ・コンピュータ１０４−１０６は、注文処理に関する要求（注文要求）を行うことができる。ディーラは、注文集約データ表及び銘柄別注文データ表を参照して、ディーラ・コンピュータ１０４−１０６に注文に必要なデータを入力する。注文要求は、オファー／ビッドの注文提示要求、あるいは、ヒット／テイクの売買取引要求を含む。注文要求は、債券注文管理システム１０７に送信され、所定の処理がなされる。注文要求は、仲介業者システム１０１−１０３に転送され、あるいは、債券注文管理システム１０７内において処理が完了する。
【００４６】
図５は、注文提示要求の一例であるビッド注文提示要求のための、ディーラ・コンピュータ１０４−１０６におけるデータ入力画面の一例を示している。入力データは、注文がビッドであることの識別データ、銘柄名、ビッド・レート、そして額面である。その他に、レートの変化を示すデータが表示されている。入力データあるいは、データ入力のためのユーザ・インターフェース画面は、システムにしたがって適切な構成が選択される。図５の例においては、チェックボックスをチェックすることによって、注文要求の要求先を予め登録された仲介業者システムから選択することができる。つまり、いずれの仲介業者システムに要求を送信するかを選択することができる。
【００４７】
要求先の選択がない場合、あるいは、選択が不可能な構成として、予め登録された優先仲介業者システムに要求を送信する構成とすることができる。入力されたデータは、通信部が注文提示要求として債券注文管理システムに送信する。売買取引要求についても、同様に、注文がヒットもしくはテイクであることの識別データ、銘柄名データ、レート・データ、そして額面データの各データなどを入力データとすることができる。
【００４８】
図６は、債券注文管理システム１０７の論理構成を示すブロック図である。図６は、債券注文管理システム１０７において、ディーラ・コンピュータ１０４−１０６からの注文要求の処理に関する構成（注文系）を主に示している。図６において、６０１は注文の状態を管理する注文状態管理部である。６０２は自社のオファー／ビッドの注文残量の判定、あるいは売買取引要求の数量判定などのアクションを実行するアクション実行部である。
【００４９】
６０３は、自社（システム）の注文数量やマーケットに出ている注文残数量の管理を行うバランサである。６０４は、レート・サーバ１０８から内部レートを取得するレート取得部である。オファー／ビッドの注文提示要求や、ヒット／テイクの売買取引要求などの注文要求は、注文転送サーバ１１６を介して、仲介業者システム１０１−１０３に転送される。注文転送サーバ１１６へのデータ送信は、インターフェース部６０５を介してなされる。
【００５０】
オファー／ビッドの注文提示要求の処理について、図７を参照して説明する。ディーラ・コンピュータ１０４−１０６からオファー／ビッドの注文提示要求が送信されると、クライアント通信部４０７がそれを受信（S７０１）し、メッセージ仲介部４０２に渡す。メッセージ仲介部４０２は、取得した注文提示要求のレートと、レート・サーバ１０８からレート受信部６０４を介して取得した内部レートを比較し、内部レートと比較して、注文要求の妥当性を決定する（S７０２）例えば、注文提示要求のレートと内部レートとの間に予め定められた値以上の乖離が存在する場合、ディーラ・コンピュータに対してワーニングのメッセージを生成し送信する（S７０３）。これにより、ディーラによる不利な執行条件での債券取引を抑制することができる。
【００５１】
注文提示要求が内部レートに対して妥当な値である場合、メッセージ仲介部４０２は注文提示要求の内容に従って仲介業者システムに送信するための注文提示要求を生成する。例えば、複数の仲介業者システムに送信する場合、各仲介業者システムのデータ・フォーマットに適合した注文提示要求を、それぞれ生成する。注文提示要求は、複数もしくは一つの仲介業者システムに送信することができる。
【００５２】
メッセージ仲介部４０２は、データ・ベース・インターフェース部４０３を介して、注文提示要求をデータ・ベース１１５のQUEUEに追加する。さらに、メッセージ仲介部４０２は注文状態管理部６０１に注文提示要求に関するデータを渡す。注文状態管理部６０１は、注文提示要求の識別子とその注文状態とを関連付けて記憶し、管理する。例えば、ディーラ・コンピュータから注文を受け付け、仲介業者システムへ送信前であることを、注文提示要求の識別子と関連づけて記憶し、管理する。必要なデータは、データ・ベース１１５に記憶もしくは、債券注文管理システム内のメモリに記憶することができる。
【００５３】
メッセージ仲介部４０２は、データ・ベースのQUEUEにある注文提示要求を取得し、インターフェース部６０５を介して注文転送サーバ１１６に送信する（S７０３）。注文転送サーバ１１６は、各仲介業者システム１０１−１０３の通信プロトコルに従って、注文提示要求を各仲介業者システムに送信する。メッセージ仲介部４０２は、注文提示要求の送信後、送信の事実を、識別子を特定して注文状態管理部６０１に通知する。注文状態管理部６０１は、その通知に従って、注文状態を更新する。メッセージ仲介部４０２は、さらに、注文提示要求に関するデータをバランサ６０３に渡す。バランサは、マーケットに出ている注文残数量の更新を行う。注文残数量は、各注文の識別子と注文内容を関連付けて記憶することによって管理される。注文内容のデータは、銘柄データ、注文日時、注文先仲介業者システム識別子、レート・データ、額面データ及びオファー／ビッドの識別子などを含む。
【００５４】
ヒット／テイクの売買取引要求の処理について、図８を参照して説明する。ディーラ・コンピュータ１０４−１０６からヒット／テイクの売買取引要求が送信されると、クライアント通信部４０７がそれを受信し、メッセージ仲介部４０２に渡す（S８０１）。メッセージ仲介部４０２は、その要求を仲介業者システムに送信するためのデータ・フォーマットに変換し、データ・ベース１１５のQUEUEに追加する。売買取引要求に関するデータが、メッセージ仲介部４０２から注文状態管理部６０１に渡される。注文状態管理部６０１は売買取引要求の識別子とその注文状態を関連付けて管理する。
【００５５】
ヒット／テイクの売買取引要求が受信されると、インターナルトレードの可否について決定が行われる（S８０２）。インターナルトレードは、自社内（自システム内）での債券の売買取引である。ヒット／テイクの売買取引要求があった場合、システム内に保持されているオファー／ビッドの注文提示要求を検索し、同一銘柄・同一レートの注文が存在する場合に、反対売買を成立させる（S８０３）。インターナルトレードについては、後に説明される。
【００５６】
インターナルトレードが不可能であると決定されると、メッセージ仲介部４０２はQUEUEから売買取引要求を取得し、インターフェース部６０５を介して注文転送サーバ１１６に送信する（S８０４）。注文転送サーバ１１６は、各仲介業者システムの通信プロトコルに従って、売買取引要求を各仲介業者システム１０１−１０３に送信する。メッセージ仲介部４０２は、売買取引要求が仲介業者システム１０１−１０３に送信されたことを注文状態管理部６０１に通知する。注文状態管理部６０１は、その通知に従って注文状態のデータを更新する。売買取引要求に関するデータは、メッセージ仲介部４０２からバランサ６０３に渡すことができる。バランサ６０３は、売買取引要求に関するデータを、識別子と関連付けて登録する。売買取引要求に関するデータは、銘柄、売買要求の種類、額面、レートなどのデータを含むことができる。
【００５７】
インターナルトレードが可能である場合、インターナルトレードの処理（S８０３）が実行される。図９は、インターナルトレードの一例を示している。まず、ディーラ・コンピュータAから、新規のオファーの注文提示要求「要求番号００００１」が債券注文管理システム１０７に送信される。要求の内容は、例えば、注文種類が「オファー」、銘柄が「２０５」、レートが「０．２６」、額面が「１０億」というものである。債券注文管理システム１０７は所定の処理を行い、要求内容を仲介業者システム１０１−１０３に送信する。繰り返すが、仲介業者システムへのデータ送信は、複数もしくは一つの仲介業者システムへ行うことができる。
【００５８】
その後、ディーラ・コンピュータBから新規のテイクの売買取引要求「要求番号００００２」がなされるとする。売買取引要求の内容は、例えば、注文種類が「テイク」、銘柄が「２０５」、レートが「０．２６」、額面が「１０億」というものである。債券注文管理システム１０７は、注文提示要求「要求番号００００１」と売買取引要求「要求番号００００２」を比較し、インターナルトレードが成立することを決定する。同一の銘柄及びレートの注文提示要求と売買取引要求が存在することから、システム内での反対売買処理が可能であると決定する。上記二つの要求の額面が同一であることから、全額のインターナルトレードが成立する。債券注文管理システム１０７は、仲介業者システム１０１−１０３に対して、注文提示要求「要求番号００００１」の取り消し要求を行う。さらに、ディーラ・コンピュータA及びBのそれぞれに、約定データが送信される。
【００５９】
図１０は、インターナルトレードの他の例を示している。まず、ディーラ・コンピュータAから、新規のオファーの注文提示要求「要求番号００００１」が債券注文管理システムに送信される。要求の内容は、例えば、注文種類が「オファー」、銘柄が「２０５」、レートが「０．２６」、額面が「１０億」というものである。債券注文管理システム１０７は所定の処理を行い、要求内容を仲介業者システム１０１−１０３に送信する。
【００６０】
その後、ディーラ・コンピュータBから新規のテイクの売買取引要求「要求番号００００２」がなされるとする。売買取引要求の内容は、例えば、注文種類が「テイク」、銘柄が「２０５」、レートが「０．２６」、額面が「５億」というものである。債券注文管理システムは、注文提示要求「要求番号００００１」と売買取引要求「要求番号００００２」を比較し、インターナルトレードが成立することを決定する。注文提示要求の額面が１０億、売買取引要求が５億であることから、額面の一部（５億）についてインターナルトレードが成立する。債券注文管理システム１０７は、仲介業者システム１０１−１０３に対して、注文提示要求「要求番号００００１」について、額面１０億から５億への修正要求を行う。さらに、ディーラ・コンピュータA及びBのそれぞれに、約定データが送信される。ディーラ・コンピュータAに対しては、注文提示要求の一部である５億について売買成立したことを示す約定が送信される。
【００６１】
上記インターナルトレードに関する、債券注文管理システム１０７の処理について説明する。インターナルトレードの可否の決定処理について、図１１を参照して説明する。尚、インターナルトレードの態様として、一つの売買取引要求と一つの注文提示要求との間、あるいは一つ売買取引要求と複数の注文提示要求との間で反対売買を行うことができる。ヒット／テイクの売買取引要求を取得すると（S１１０１）、インターナルトレードの可否決定の処理が行われる。売買取引要求を取得したメッセージ仲介部４０２は、売買取引要求に関するデータを、注文状態管理部６０１とバランサ６０３に渡す。
【００６２】
注文状態管理部６０１とバランサ６０３は、それぞれ、売買注文に関する必要なデータを登録し、注文状態管及び注文残量などの管理を行う。さらに、売買注文に関するデータが、メッセージ仲介部４０２からアクション実行部６０２に渡される。アクション実行部６０２は、売買取引要求の銘柄、レート、ヒット／テイクの種類、そして額面などの各データを取得する。アクション実行部６０２は、取得した銘柄の注文について、反対売買可能な注文の検索ために、バランサ６０３に問合せを行う（S１１０２）。問合せは、銘柄、レート、反対売買可能なオファー／ビッド注文の種類、などの各データを含む。バランサ６０３は、問合せのあった銘柄、レート、及び注文種類に相当する注文を検索する。
【００６３】
該当する注文が存在しない場合、バランサ６０３は、該当注文がないことを示す応答を、アクション実行部６０２に返す。アクション実行部６０２は、売買取引要求に対応する注文が存在しないことから、インターナルトレードが不可能であると決定し、その決定をメッセージ仲介部４０２に通知する（S１１０５）。メッセージ仲介部４０２は、その通知に基づき、上に説明したインターナルトレード不可の場合の処理を行う。具体的には、売買取引要求を仲介業者システム１０１−１０３に送信するための処理を行う。
【００６４】
問合せのあった注文と、同一銘柄、同一レート、反対売買可能な注文種類の注文が存在する場合、バランサ６０３はその注文に関するデータをアクション実行部６０２に返す。複数の注文が該当する場合、各注文に関するデータをアクション実行部６０２に渡す。アクション実行部６０２は、取得した注文について注文状態管理部に問合せを行い、注文の現在の注文状態を取得し、注文が有効であるか否かを決定（S１１０３）する。例えば、無効にされている注文、修正、取り消し処理中の注文などは、インターナルトレード不可能（S１１０５）と決定される。
【００６５】
注文が有効である場合、インターナルトレード処理に移る（S１１０４）。アクション実行部６０２は、売買可能な有効注文について、売買取引要求の額面と、注文提示要求の額面を比較し、インターナルトレードとして反対売買可能な量を決定する。アクション実行部６０２は、インターナルトレードの売買量をバランサ６０３に通知する。バランサ６０３は、その通知にしたがって、注文提示要求に関する注文数量の更新、あるいは売買取引要求の注文残量の更新を行う。さらに、インターナルトレードに関する情報が注文状態管理部６０１に渡され、注文状態管理部６０１はインターナルトレードが実行された注文提示要求に関する注文状態を更新、あるいは売買取引要求の状態を更新する。
【００６６】
売買取引要求の全ての額面についてインターナルトレードが成立した場合、メッセージ仲介部４０２は約定をディーラ・コンピュータ１０４−１０６に送信する。売買取引要求の一部の額面についてインターナルトレードが成立した場合、例えば、メッセージ仲介部４０２はアクション実行部６０２から注文残量である残りの額面を取得し、仲介業者システム１０１−１０３に対する、注文残量の売買取引要求を生成する。売買取引要求が送信されると、注文状態管理部６０１によって、注文状態の更新が行われる。あるいは、仲介業者システムに売買取引要求を送信することなく、ディーラ・コンピュータに注文残量についての通知を行うことができる。ディーラ・コンピュータは、改めて売買取引要求を行うことができる。あるいは、一部の額面についてインターナルトレードが可能な場合、インターナルトレードが不可と決定し、その後の処理を行うことも可能である。
【００６７】
インターナルトレードによって、注文提示要求の全ての額面について取引が成立した場合、メッセージ仲介部４０２は注文提示要求取り消しの要求を生成し、注文転送サーバ１１６を介して仲介業者システム１０１−１０３にそれを送信する。あるいは、注文提示要求の一部の額面についてインターナルトレードが成立した場合、メッセージ仲介部は注文提示要求修正の要求を生成し、注文転送サーバ１１６を介して仲介業者システム１０１−１０３にそれを送信することができる。仲介業者システム１０１−１０３への要求の送信がなされると、注文状態管理部６０１によって、注文状態の更新が行われる。
【００６８】
図１２は、本形態の債券注文管理システム１０７、レート・サーバ１０８、フィーダ１０９−１１４、注文転送サーバ１１６あるいは、ディーラ・コンピュータ１０４−１０６などを実現することが可能な、プログラム実行可能なハードウェア構成を示している。ハードウェア構成で実行される各プログラムは、各システム内の処理部として機能することができる。尚、本形態の各システムもしくは処理部は、システムの構成に従って、適切なハードウェアもしくはソフトウェアによって構成することができる。
【００６９】
コンピュータシステム１２００は、中央処理装置（ＣＰＵ）１２０１とメモリ１２０４とを含んでいる。ＣＰＵとメモリとは、バスを介して補助記憶装置としてのハードディスク装置１２１３に接続される。フレキシビルディスク装置１２２０、ハードディスク装置１２１３、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１２２９等の記憶媒体駆動装置は、フレキシビルディスク・コントローラ１２１９、ＩＤＥコントローラ１２２５、ＳＣＳＩコントローラ１２２７などの各種コントローラを介してバスに接続される。
【００７０】
フレキシビルディスク装置等の記憶媒体駆動装置には、フレキシビルディスク等の可搬型記憶媒体が挿入される。記憶媒体にはオペレーティングシステムと共同してＣＰＵ１２０１等に命令を与え、本実施形態を実施するためのコンピュータプログラムを記憶することができる。コンピュータプログラムは、メモリ１２０４にロードされることによって実行される。コンピュータプログラムは圧縮し、又、複数に分割して記憶媒体に記憶することができる。
【００７１】
ハードウェア構成は、さらに、ユーザ・インターフェース・ハードウェアを備えたシステムであることができる。ユーザ・インターフェース・ハードウェアとしては、例えば、入力をするためのポインティング・デバイス（マウス１２０７、ジョイスティック等）またはキーボード１２０６や視覚データをユーザに提示するためのディスプレイ１２１１があり、又、パラレルポート１２１６を介してプリンタを接続することもできる。シリアルポートを介してモデムを接続することが可能であり、シリアルポート、モデムまたはトークンリングや通信アダプタ１２１８を介してネットワークに接続し、他のコンピュータシステムと通信を行っている。
【００７２】
本形態の債券注文管理システムは、別の勘定系システムやディーラのポジション管理システムと、システム的に接続することができる。債券取引に関するデータを、これらシステムに自動的に通信し、相互に連携してデータ処理を行うことによって、効率的な債券取引を行うことが可能となる。本形態は国債を例として債券の取引処理が説明されたが、本形態のシステムは、その他の債券取引に適用することが可能であることは明らかである。
【００７３】
本形態のシステムは、クラスタリング技術を利用することによって、より安定性を増すことができる。債券注文管理システムを複数のサーバに用意し、データ・ベースを介してデータを共有することによって、複数のシステムが相補的に稼動することができる。尚、レート訂正がサポートされていない仲介業者システムとの取引処理において、内部的に注文取消と新規注文を組み合わせてレート訂正を実現することができる。
【００７４】
本形態のシステムにおいて、取引時間に基づいて、処理を変更することができる。例えば、「締後」の時間帯における取引（ここではイブニングセッションと称する）に関して、他の時間帯の処理と異なるものとすることができる。一例として、中締終了までの取引のうち、有効注文として残っているもの（全出来または注文無効指定がなく、注文訂正／取り消し中でないもの）について、一括して自動注文無効処理を行うことができる。無効となった注文は、ディーラによって指定された注文無効と同様に、注文無効としてディーラ・コンピュータに表示することができる。イブニングセッション中の注文は、例えば、標準受け渡し日に中締終了のまでの時間帯における標準受け渡し日の１を足したものを使用することができる。クラインアントの約定リストには、例えば「E」マークを表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施の形態における債券取引システムの概略を示す、ブロック図である。
【図２】本実施の形態の債券取引システムにおける、注文集約データ表の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態の債券取引システムにおける、銘柄注文データ表の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態の債券取引システムにおける、債券注文管理システムの論理構成を示す図である。
【図５】ビッド注文提示要求のための、ディーラ・コンピュータにおけるデータ入力画面の一例を示している。
【図６】本実施の形態の債券取引システムにおける、債券注文管理システムの論理構成を示す図である。
【図７】オファー／ビッドの注文提示要求の処理を説明するフローチャートである。
【図８】ヒット／テイクの売買取引要求の処理を説明するフローチャートである。
【図９】本実施の形態の債券取引システムにおける、インターナルトレードを説明する図である。
【図１０】本実施の形態の債券取引システムにおける、インターナルトレードを説明する図である。
【図１１】インターナルトレードの可否の決定処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本実施の形態の債券取引システムにおける、各システムのハードウェ構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０１−１０３  仲介業者システム、１０４−１０６  ディーラ・コンピュータ、１０７  債券注文管理システム、１０８は  レート・サーバ、１０９−１１１  フィーダ、１１２−１１４  フィーダ、１１５  データ・ベース、１１６  注文転送サーバ、４０１  注文データ受信部、４０２  メッセージ仲介部、４０３  データ・ベース・インターフェース部、４０４  フィルタ部、４０５  フィルタ・スナップ・ショット、４０６  ユーザ・スナップ・ショット、４０７  クライアント通信部、４０８  ユーザ認証部、４０９  セッション部、６０１  注文状態管理部、６０２  アクション実行部、６０３  バランサ、６０４  レート取得部、６０５  インターフェース部
【図１】
2005032049.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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