(57)【要約】【課題】  薄型で柔軟性に優れ、身体への装着性が良好で、種々の用途に適用することができる加温具を提供すること。【解決手段】  本発明の加温具は、発熱体２と、発熱体２を収容する通気性の収容体３とからなる発熱性本体４を主体として構成される。体の一部を挿入するための挿入部を有している。発熱体２は被酸化性金属、保水剤、及び繊維状物を含む抄造シートからなる。前記抄造シートに含まれる前記繊維状物以外の成分が５０重量％以上であり且つ前記繊維状物のＣＳＦが６００ｍｌ以下であることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、該発熱体を収容する通気性の収容体とからなる発熱性本体を主体として構成され、体の一部を挿入するための挿入部を有している加温具であって、前記発熱体が被酸化性金属、保水剤、及び繊維状物を含む抄造シートからなる加温具。
【請求項２】
前記抄造シートに含まれる前記繊維状物以外の成分が５０重量％以上であり且つ前記繊維状物のＣＳＦが６００ｍｌ以下である請求項１記載の加温具。
【請求項３】
前記抄造シートの厚みが０．１〜２．０ｍｍである請求項１又は２記載の加温具。
【請求項４】
前記発熱性本体の水蒸気発生量が、０．１〜１００ｍｇ／（ｃｍ2・１０ｍｉｎ）である請求項１〜３の何れかに記載の加温具。
【請求項５】
前記挿入部が前記発熱性本体の外側に形成されている請求項１〜４の何れかに記載の加温具。
【請求項６】
前記挿入部内に水蒸気が蒸散されるように設けられている請求項１〜５の何れかに記載の加温具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中の酸素と被酸化性金属との酸化反応に伴う発熱を利用した加温具に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中の酸素と被酸化性金属粉体との酸化反応に伴う発熱を利用した加温具に関する従来技術としては、例えば、下記特許文献１に記載の加温具が知られている。
【０００３】
この加温具は、頭部に沿って配されるキャップ状の基材シートに、通気性を有する扁平袋体に発熱粉体が収容された発熱体が、複数取り付けられたものである。
【０００４】
ところで、この加温具は、発熱体の厚みが厚いため、より薄い加温具が望まれていた。また、発熱粉体の固化に伴って発熱体に柔軟性が失われてくるため、より柔軟性に優れた装着性のよい加温具が望まれていた。さらに基材シートに厚い発熱体が取り付けられているため、形態的な自由度にも制限があり、種々の用途に適用できる加温具が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は、薄型で柔軟性に優れ、身体への装着性が良好で、種々の用途に適用することができる加温具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発熱体と、該発熱体を収容する通気性の収容体とからなる発熱性本体を主体として構成され、体の一部を挿入するための挿入部を有している加温具であって、前記発熱体が被酸化性金属、保水剤、及び繊維状物を含む抄造シートからなる加温具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、薄型で柔軟性に優れ、身体への装着性が良好で、種々の用途に適用することができる加温具が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１及び図２は、本発明の加温具をミトン状の形態の加温具に適用した第１実施形態を示すものである。これらの図において符号１は加温具を示している。
【００１１】
図１に示すように、加温具１は、発熱体２と、発熱体２を収容する通気性の収容体３とからなる発熱性本体４を主体として構成されている。加温具１は、体の一部を挿入するための挿入部５を有している。加温具１では、挿入部形成材６が発熱性本体４の上面に接合され、挿入口５０を有する挿入部５が発熱性本体４の外側に形成されている。
【００１２】
発熱体２は、被酸化性金属、保水剤、及び繊維状物を含む抄造シート（以下、後述する電解質成分が含まれていない場合を発熱中間シート、電解質成分と水が含まれている場合を発熱シートという。）２０から構成されている。本実施形態の加温具１では、発熱体２は、発熱シート２０が２枚積層されて形成されている（図２参照）。
【００１３】
発熱中間シート２０は、後述する繊維状物以外の成分を５０重量％以上含んでいることが好ましく、７０重量％以上含んでいることがより好ましく、８０重量％以上含んでいることがさらに好ましい。繊維状物以外の成分が５０重量％以上であると、発熱温度を人の指先等で触って熱く感じる程度以上に上昇できる。繊維状物以外の成分は多い程好ましいが、発熱中間シート２０の加工性を維持するのに必要な強度を得る点から、その上限は、９８重量％である。
【００１４】
前記発熱中間シート２０中の繊維状物以外の成分は、原料組成物中の固形分重量、組成並びに発熱中間シート２０の乾燥重量より以下の式から求められる。
原料組成物固形分の重量：Ｍｓ
原料組成物固形分中の繊維状物の含有率：ａ（％）
発熱中間シートの乾燥重量：Ｍｈ
発熱中間シート中の繊維状物以外の成分の含有率：ｂ
ｂ＝（Ｍｈ／Ｍｓ）×（１００−ａ）
【００１５】
前記被酸化性金属には、従来からこの種の発熱成形体に通常用いられている被酸化性金属を特に制限無く用いることができる。該被酸化性金属の形態は、取り扱い性、成形性等の観点から粉体、繊維状の形態を有するものを用いることが好ましい。
【００１６】
粉体の形態を有する被酸化性金属としては、例えば、鉄粉、アルミニウム粉、亜鉛粉、マンガン粉、マグネシウム粉、カルシウム粉等が挙げられ、これらの中でも取り扱い性、安全性、製造コストの点から鉄粉が好ましく用いられる。該被酸化性金属には、後述の繊維状物への定着性、反応のコントロールが良好なことから粒径（以下、粒径というときには、粉体の形態における最大長さ、又は動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される平均粒径をいう。）が０．１〜３００μｍのものを用いることが好ましく、粒径が０．１〜１５０μｍものを５０重量％以上含有するものを用いることがより好ましい。
【００１７】
また、繊維状の形態を有する被酸化性金属としては、スチール繊維、アルミ繊維、マグネシウム繊維等が挙げられる。これらのなかでも取り扱い性、安全性、製造コストの点からスチール繊維、アルミ繊維等が好ましく用いられる。繊維状の形態を有する被酸化性金属は、成形性や得られるシートの機械的強度、表面の平滑性、発熱性能の点から繊維長０．１〜５０ｍｍ、太さ１〜１０００μｍのものを用いることが好ましい。
【００１８】
発熱中間シート２０中の前記被酸化性金属の配合量は、１０〜９５重量％であることが好ましく、３０〜８０重量％であることがより好ましい。該配合量が１０重量％以上であると、発熱シート２０の発熱温度が、人が指先等で触って熱く感じる程度以上に上昇する。また、発熱シートを構成する後述の繊維状物、接着成分（凝集剤等）が十分な量となるため、硬さが十分で使用感が良好となる。該配合量が９５重量％以下であると、発熱シート２０の表面に被酸化性金属等の酸化皮膜が形成されることがなく通気性が保たれる。その結果シートの内部まで反応が進行して発熱温度が上昇する。さらに、酸化反応に伴って被酸化性金属が膨張、凝結しても硬くならず、発熱時間も持続されるほか、保水剤による水分供給が十分に行われ、被酸化性金属の脱落の発生も抑えられる。また、発熱シート２０を構成する後述の繊維状物、接着成分が十分となり、曲げ強度や引張強度等の機械的強度が良好となる。ここで、発熱シート２０中の被酸化性金属の配合量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２８に準じる灰分試験で求めたり、例えば、鉄の場合は外部磁場を印加すると磁化が生じる性質を利用して振動試料型磁化測定試験等により定量することができる。
【００１９】
前記保水剤には、従来から発熱成形体に通常用いられている保水剤を特に制限無く用いることができる。該保水剤は、水分保持剤として働く他に、被酸化性金属への酸素保持／供給剤としての機能も有している。該保水剤としては、例えば、活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ、カンクリナイト、フローライト等が挙げられ、これらの中でも保水能、酸素供給能、触媒能を有する点から活性炭が好ましく用いられる。該保水剤には、被酸化性金属との有効な接触状態を形成できる点から粒径が０．１〜５００μｍの粉体状のものを用いることが好ましく、０．１〜２００μｍのものを５０重量％以上含有するものを用いることがより好ましい。保水剤には、上述のような粉体状以外の形態のものを用いることもでき、例えば、活性炭繊維等の繊維状の形態のものを用いることもできる。
【００２０】
発熱中間シート２０中の前記保水剤の配合量は、０．５〜６０重量％であることが好ましく、１〜５０重量％であることがより好ましい。該配合量が０．５重量％以上であると、被酸化性金属が酸化反応により人体温度以上に温度上昇する程度に反応を持続させるために必要な水分を発熱シート２０中に蓄積できるほか、発熱シート２０の通気性が十分得られるため、酸素供給が良好となって発熱効率に優れる。該配合量が６０重量％以下であると、得られる発熱量に対する発熱シート２０の熱容量が好ましくなるため、発熱温度上昇が良好で、人が温かいと体感できるほか、十分な保水剤が保持され、発熱シート２０を構成する後述の繊維状物、接着成分が十分となり、曲げ強度や引張強度等の機械的強度が良好となる。
【００２１】
前記繊維状物としては、例えば、天然繊維状物としては植物繊維（コットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ、落花生たんぱく繊維、とうもろこしたんぱく繊維、大豆たんぱく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻、羅布麻、椰子、いぐさ、麦わら等）、動物繊維（羊毛、やぎ毛、モヘア、カシミア、アルカパ、アンゴラ、キャメル、ビキューナ、シルク、羽毛、ダウン、フェザー、アルギン繊維、キチン繊維、ガゼイン繊維等）、鉱物繊維（石綿等）が挙げられ、合成繊維状物としては、例えば、半合成繊維（アセテート、トリアセテート、酸化アセテート、プロミックス、塩化ゴム、塩酸ゴム等）、金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。また、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、デンプン、ポリビニルアルコール若しくはポリ酢酸ビニル又はこれらの共重合体若しくは変性体等の単繊維、又はこれらの樹脂成分を鞘部に有する芯鞘構造の複合繊維を用いることができる。そしてこれらの中でも、繊維どうしの接着強度が高く、繊維どうしの融着による三次元の網目構造を作り易すく、パルプ繊維の発火点よりも融点が低い点からポリオレフィン、変性ポリエステルが好ましく用いられる。また、枝分かれを有するポリオレフィン等の合成繊維も被酸化性金属や保水剤との定着性が良好なことから好ましく用いられる。これらの繊維は、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの繊維は、その回収再利用品を用いることもできる。そして、これらの中でも、前記被酸化性金属や前記保水剤の定着性、得られる成形シートの柔軟性、空隙の存在からくる酸素透過性、製造コスト等の点から、木材パルプ、コットンが好ましく用いられる。
【００２２】
前記繊維状物は、そのＣＳＦ（Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）が、６００ｍｌ以下であることが好ましく、４５０ｍｌ以下であることがより好ましい。６００ｍｌ以下であると繊維状物と前記被酸化性金属や保水剤等の成分との定着性が良好であり、所定の配合量を保持できて発熱性能に優れるものとなり、均一な厚みのシートが得られて成形も良好である。また、繊維状物と該成分との定着が悪いことに起因する該成分の脱落が抑えられ、該成分と該繊維状物との絡み合いや水素結合に由来する結合強度が十分得られるため、曲げ強度や引張強度等の機械的強度が良好で、加工性も良好となる。
【００２３】
前記繊維状物のＣＳＦは、低い程好ましいが、通常のパルプ繊維のみの抄紙では、繊維状物以外の成分比率が低い場合、ＣＳＦが１００ｍｌ以上であると濾水性が良好であり、脱水が良好となって均一な厚みの発熱シートを得ることができる。また、乾燥時のブリスター破れ等による成形不良をほとんど抑えることができる。本発明においては、繊維状物以外の成分比率が高いことから、濾水性も良好で均一な厚みの発熱シートを得ることができる。また、ＣＳＦが低い程、フィブリルが多くなるため、繊維状物と該繊維状物以外の成分との定着性が良好となり、高いシート強度を得ることができる。
繊維状物のＣＳＦの調整は、叩解処理などによって行うことができる。ＣＳＦの低い繊維と高い繊維とを混ぜ合わせ、ＣＳＦの調整を行っても良い。
【００２４】
前記繊維状物は、そのゼータ電位がマイナス（負）であることが好ましい。ここで、ゼータ電位とは、荷電粒子界面と溶液間のずり面におけるみかけの電位をいい、流動電位法、電気泳動法等により測定される。そのゼータ電位がマイナスであると、繊維状物への前記被酸化性金属や保水剤等の成分の定着が良好であり、所定の配合量を保持できて発熱性能に優れるものとなるほか、排水に多量の該成分が混じるロスが少なくなり、生産性、環境保全にも悪影響を及ぼすことがない。
【００２５】
該繊維状物には、平均繊維長が０．１〜５０ｍｍのものを用いることが好ましく、０．２〜２０ｍｍのものを用いることがより好ましい。斯かる平均繊維長を有していると得られる発熱シート２０の曲げ強度や引張強度等の機械的強度が十分に確保できるほか、繊維層が密に形成されず発熱シート２０の通気性が十分に得られ、酸素供給が良好で発熱性に優れるものとなる。また、発熱シート２０中に該繊維状物が均一に分散し、一様な機械的強度が得られるほか、均一な肉厚の発熱シート２０が得られ、繊維間隔が広くならず、繊維による前記被酸化性金属や保水剤等の成分の保持能力が維持されて該成分の脱落が抑えられる。
【００２６】
発熱中間シート２０中の前記繊維状物の配合量は、２〜５０重量％であることが好ましく、５〜４０重量％であることがより好ましい。該配合量が２重量％以上であると、被酸化性金属、保水剤の脱落防止効果が十分得られるほか、発熱シート２０が脆くなるのを防ぐことができる。該配合量が５０重量％以下であると、発熱シート２０の発熱量に対する熱容量が好ましくなり、温度上昇が十分となるほか、得られる発熱シート２０中の前記被酸化性金属や保水剤等の成分の比率が保たれるため、所望の発熱性能を得ることができる。
【００２７】
発熱中間シート２０には、後述するように凝集剤が添加されていてもよい。
また、発熱シート２０には、必要に応じ、サイズ剤、着色剤、紙力増強剤、歩留向上剤、填料、増粘剤、ｐＨコントロール剤、嵩高剤等の抄紙の際に通常用いられる添加物を特に制限無く添加することができる。該添加物の添加量は、添加する添加物に応じて適宜設定することができる。
【００２８】
発熱シート２０に含まれる前記電解質には、従来からこの種の発熱成形体に通常用いられている電解質を特に制限なく用いることができる。該電解質としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属若しくは重金属の硫酸塩、炭酸塩、塩化物又は水酸化物等が挙げられる。そしてこれらの中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点から塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄（第１、第２）等の各種塩化物が好ましく用いられる。これらの電解質は、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２９】
発熱シート２０中の前記電解質の配合量は、発熱シート２０中の水重量比で０．５〜３０重量％であることが好ましく、１〜２５重量％であることがより好ましい。該配合量が０．５重量％以上であると、得られる発熱シート２０の酸化反応が十分となるほか、発熱機能に必要な電解質を確保するための発熱シート２０中の水分の比率を抑えることができ、その結果、発熱温度上昇が十分得られる。該配合量が３０重量％以下であると余分な電解質の析出が抑えられ、発熱シート２０の通気性が保たれるほか、発熱機能に必要な電解質を確保するための発熱シート２０中の水分比率が十分となって、水が被酸化性金属等に供給され、発熱性能に優れるものとなる。また、発熱シート２０に均一に電解質を配合することができる。
また、発熱シート２０の重量に対する電解質含有量は０．０５〜２０重量％、特に０．１〜１０重量％であることが好ましい。電解質含有量が０．０５重量％以上であると、酸化反応が十分に起こり発熱性能に優れるものとなる。電解質含有量が２０重量％以下であると余分な電解質の析出が抑えられて発熱性能に優れるものとなる。
【００３０】
発熱シート２０は、含水率（重量含水率、以下同じ。）が１０〜８０％であることが好ましく、２０〜６０％であることがより好ましい。該含水率が１０％以上であると酸化反応を持続するために必要な水分を確保でき、酸化反応が十分に進行する。また、発熱シート２０に均一に水分を供給することができ、均一な発熱性能を得ることができる。該含水率が８０％以下であると発熱シート２０の発熱量に対する熱容量が好ましくなり、十分な発熱温度の上昇が得られるほか、発熱シート２０の通気性が保たれ、発熱性能、保形性、機械的強度が良好となる。
【００３１】
発熱中間シート２０は、その厚みが０．０８〜１．２ｍｍであることが好ましく、０．１〜０．６ｍｍであることがより好ましい。該厚みが０．０８ｍｍ以上であると発熱性能、機械的強度、前記被酸化性金属や保水剤等の成分の定着が良好となり、安定した均一の肉厚、組成分布が得られるほか、ピンホールの発生等によるシートの破壊等が発生し難く、生産性及び加工性が良好となる。該厚みが１．２ｍｍ以下であるとシートの折曲強度が十分であり、簡単に脆性破壊を起こし難くなるほか、硬くならず、特に肘、膝、顔等の身体部位の屈伸する部位に温熱シート等として貼付した場合、装着性が良好で違和感を生じることもない。また、生産性においても、紙層形成時間や乾燥時間がかからず、操業性に優れる他、発熱性能が十分であり、割れたり、折れたりすること等もなく加工性に優れる。
【００３２】
発熱中間シート２０は、その坪量が１０〜１０００ｇ／ｍ2であることが好ましく、５０〜６００ｇ／ｍ2であることがより好ましい。該坪量が１０ｇ／ｍ2以上であると被酸化性金属等の中でも比重の大きなものを使用する場合等において、特に安定したシートを形成することができる。該坪量が１０００ｇ／ｍ2以下であると重量感がなく使用感が良好であり、生産性や操業性等が良好である。
【００３３】
発熱中間シート２０は、その裂断長が１００〜４０００ｍであることが好ましく、２００〜３０００ｍであることがより好ましい。該裂断長が１００ｍ以上であると、操業時にシートの破断や切断等が生じることがなく安定的にシートを形成できるほか、加工時にも同様の理由によって製品加工が安定的に行え、使用時においても、腰があり、ぼろぼろと直ぐ破壊せず、使用感に優れる。該裂断長が４０００ｍ以下であると、発熱中間シート２０を構成する繊維状物、接着成分が多くならず、十分な硬さ剛直が得られ、発熱性能に優れるものとなる。ここで、裂断長は、発熱中間シート２０から長さ１５０ｍｍ×幅１５ｍｍの試験片を切り出した後、ＪＩＳ  Ｐ８１１３に準じ、該試験片をチャック間隔１００ｍｍで引っ張り試験機に装着し、引っ張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り試験を行い、下記計算式により算出される値である。
裂断長〔ｍ〕＝（1/9.8）×(引張強さ〔Ｎ/m〕)×106/（試験片坪量〔g/m2〕）
【００３４】
発熱シート２０は、発熱到達温度が３０〜１００℃であることが好ましく、３５〜９０℃であることがより好ましい。ここで、発熱到達温度は、発熱シートから５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出した後、該発熱シートにＪＩＳ  Ｚ２０８で測定される透湿度（以下、本明細書において、単に透湿度という。）が５０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）の透湿シートと不透湿シートとを両側に袋状に貼り合わせて包装した後、容積４．２リットル、相対湿度１％以下の環境下で密封系内に５．０リットル／ｍｉｎの乾燥空気を供給可能な試験機を準備し、その内部に前記透湿シート側を上面として静置して発熱させたときの発熱シートの下側の温度を熱電対で測定した値である。発熱シート２０の発熱到達温度及び発熱到達温度に達する時間は、商品用途によって急激な発熱が必要な場合や比較的低温で長時間の持続が必要な商品等、前述の配合組成の組み合わせにより任意に設計ができる。
【００３５】
発熱シート２０は、単位面積あたり１０分間に発生する水蒸気量が、１〜１００ｍｇ／（ｃｍ2・１０ｍｉｎ）であることが好ましく、１．０〜５０ｍｇ／（ｃｍ2・１０ｍｉｎ）であることがより好ましい。ここで、該水蒸気量は、例えば、以下のようにして測定される。
【００３６】
容積４．２リットル、湿度１ＲＨ％以下とし、密閉系内に２．１リットル／ｍｉｎの乾燥空気を供給可能な試験機を準備し、その内部に水蒸気が蒸散可能なように所定寸法の発熱シート２０を静置して発熱させる。そして、前記密閉系外に排出される空気の湿度を湿度計で測定し、下記式（１）を用いて発熱開始後に発生する水蒸気の量を求め、単位時間当たりの水蒸気量とした。そして、１０分間の累積の水蒸気量を求め、単位面積当たりに換算した。ここで、ｅは水蒸気圧（Ｐａ）、ｅｓは飽和水蒸気圧（Ｐａ：ＪＩＳ  Ｚ８８０６より引用）、Ｔは温度（℃：乾球温度）、ｓはサンプリング周期（秒）である。
相対湿度Ｕ（％ＲＨ）＝（ｅ／ｅｓ）×100
絶対湿度Ｄ（ｇ／ｍ3）＝（0.794×10-2×ｅ）／（１＋0.00366Ｔ）
＝（0.794×10-2×Ｕ×ｅｓ）／〔100×（１＋0.00366Ｔ）〕
単位空気容積Ｐ（リットル）＝（2.1×ｓ）／60
単位時間当たりの水蒸気量Ａ（ｇ）＝（Ｐ×Ｄ）／1000・・・（１）
【００３７】
発熱シート２０の前記水蒸気量（水蒸気発生量）は、発熱到達時間と同様に商品用途によって急激な発熱が必要な場合や比較的低温で長時間の持続が必要な商品等、前述の配合組成の組み合わせにより任意に設計ができる。
【００３８】
図１に示すように、収容体３は、発熱シート２０を封止するように周縁部が所定幅の接合部３０で接合されている。本実施形態では、接合部３０はヒートシールによって形成されている。
【００３９】
収容体３は、通気性を有し、前記発熱シート２０の構成成分の脱落を防止できるものであればよいが、十分な発熱特性を得るためには、透湿度が１００〜１００００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）、特に１０００〜８０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）であることが好ましい。収容体３は、全面が通気性を有していてもよく、部分的に通気性を有していてもよい。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態の収容体３は、発熱体２の上側に通気性シート３１が配されており、発熱体２の下側に非通気性シート３２が配されている。そして、本実施形態の加温具１では、通気性シート３１が発熱体２の前記挿入部５側に配されており、挿入部５内に水蒸気が蒸散されるように設けられている。このように挿入部５内に水蒸気が蒸散されるように設けることにより、加温に加えて挿入部５内における加湿機能が得られ、後述するように機能剤と組み合わせたときの当該機能剤の高い浸透効果が得られる。
【００４１】
本実施形態の加温具１では、収容体３は、後述するよう通気性シート３１の下側に繊維性シート３３が配されるとともに上側に表面材３４が配された３層構造を有し、二層の非通気性シート３２の下に加飾性シート３５及び表面材３６が配された４層構造を有している。
【００４２】
通気性シート３１は、通気性を有するシートであれば特に制限はないが、透湿度が１００〜１００００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）、特に１０００〜８０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）であることが好ましい。透湿度がこのような範囲にあると加温具を包装材から取り出すと直ちに熱と水蒸気がすばやく発生し、暖かくなるのを待つことなく、その温感と加湿感を実感でき、機能剤と組み合せたときの当該機能剤の高い浸透効果を得ることができる。通気性シート３１は、その全面に通気性を有していてもよく、部分的に通気性を有していてもよい。
【００４３】
通気性シート３１は、坪量が１０〜２００、特に２０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。通気性シート３１の坪量がこのような範囲であると、薄くて、フレキシブルで非常に感触が良く、発熱体２の柔かさを損なわないものとなるほか、すばやい発熱と水蒸気を発生させることができる。
【００４４】
通気性シート３１としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンやポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂からなるシートに機械的に孔を形成させたもの、前記樹脂と無機フィラーの混合シートを延伸により界面剥離させ微孔を設けたもの、また、その結晶構造の界面剥離を利用し、微孔を形成させたもの、発泡成形による連続気泡を利用し微孔を連通させたものなどが挙げられる。また、ポリオレフィン等の合成パルプ、木材パルプ、レーヨン、アセテート等の半合成繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維等から形成された不織布、織布、合成紙、紙等も挙げられる。通気性シート３１は複数枚を重ねて用いることもできる。
【００４５】
非通気性シート３２は、非通気性を有するシートであれば特に制限はないが、透湿度が１０ｇ／（ｍ2・２４ｈ）以下、特に１．０ｇ／（ｍ2・２４ｈ）以下であることが好ましい。透湿度がこのような範囲にあると、発熱に伴う水蒸気の発生方向を規制することができる。例えば、加温具１は酸素が通気シート側から供給され、該非通気シート面からは水蒸気の発生が抑えることができ、通気シート側からのみ水蒸気を発生させることができるようになる。
【００４６】
非通気性シート３２は、坪量が１０〜２００ｇ／ｍ2、特に２０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。非通気性シート３２の坪量がこのような範囲であると、発熱に伴う水蒸気の発生方向を当該非通気性シートによって規制することができるほか、加温具の柔さやフレキシブル性を維持しかつ該発熱体の隠蔽性を向上させることができる。
【００４７】
非通気性シート３２としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂からなるシートが挙げられ、特に発熱体の隠蔽性が必要とさせる場合は、前記樹脂中に酸化チタン等の無機フィラーを配合したシートが用いられる。本実施形態の加温具１では、非通気性シート３２は２枚重ねているが、一枚のみ、又は３枚以上重ねることもできる。
【００４８】
加温具１は、通気性シート３１と発熱シート２０との間に繊維性シート３３が配されている。このような繊維性シート３３を配することで、水蒸気の発生に伴う収容体（加温具）の膨らみを抑制することができるとともに、発熱体からの被酸化性金属や保水剤等の成分の分離や脱落を防いだ上で水蒸気を効率よく発生させることができる。繊維性シート３３の透湿度は１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、特に２０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上が好ましい。透湿度がこの範囲であると発熱体への酸素の透過を妨げず、良好な発熱を得ることができる。
【００４９】
繊維性シート３３は、通気性に加えて、所定の破断伸度を有していることが好ましい。繊維性シート３３は、引張試験による破断伸度０．１〜１０％、特に１．０〜５．０％であることが好ましい。破断伸度がこのような範囲であると水蒸気の発生による収容体の膨張が抑制できる。
【００５０】
繊維性シート３３は、坪量が１０〜２００ｇ／ｍ2、特に２０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。繊維性シート３３の坪量がこのような範囲であると、収容体の膨らみを抑制させるとともに水蒸気を効率よく発生させた上で、発熱性本体を薄く、フレキシブルで非常に感触が良く、発熱体２の柔かさを損なわないものとすることができる。
【００５１】
繊維性シート３３としては、ポリオレフィン等の合成パルプ、木材パルプ、レーヨン、アセテート等の半合成繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維等から形成された不織布、織布、合成紙、紙等が挙げられる。繊維性シート３３は複数枚を重ねて用いることもできる。
【００５２】
加温具１は、通気性シート３１の表面（上面）に表面材３４が配されている。このような表面材３４を配することで前記挿入部５内に手を挿入したときの肌触りを良好にすることができるほか、熱の伝わりを緩和したり、該表面材３４に薬剤を含浸や塗布により配し、手に薬剤を効果的に浸透させることができる。
【００５３】
表面材３４は、風合いがよくフレキシブル性を有する材であれば特に制限はないが、表面材の厚みが０．１〜２．０ｍｍ、特に０．２〜１．０ｍｍであることが好ましい。表面材の厚みがこのような範囲にあると発熱体の熱が表面材により、緩和され、やわらかな温感を与えることができる。表面材３４の透湿度は１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、特に２０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上が好ましい。透湿度がこの範囲であると発熱体への酸素の透過を妨げず、良好な発熱を得ることができる。
【００５４】
表面材３４は、坪量が５．０〜２００ｇ／ｍ2、特に１０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。表面材の坪量が５．０ｇ／ｍ2より小さいと、強度が弱く破れやすいものとなってしまう場合がある。また、坪量が２００ｇ／ｍ2を越えると肌触り等の感触が悪くなってしまったり、表面材が断熱材として働き熱が伝わらなくなってしまう場合がある。
【００５５】
表面材３４としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート等の合成繊維、コットン、麻等の植物繊維、ウール、シルク等の動物性繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維等を用いた不織布、和紙・洋紙・合成紙、布、毛織物などの織物材料、皮革材料等が挙げられる。表面材３４は複数枚を重ねて用いることもできる。
【００５６】
加温具１は、非通気性シート３２の表面（下面）に加飾性シート３５が配されている。このような加飾性シート３５を配することで隠蔽性を高め、発熱体を外から見えにくくし、印刷や着色により、さらに美称性を高めることができる。
【００５７】
加飾性シート３５は、非通気なシートであれば特に制限はないが、透湿度が１０ｇ／（ｍ2・２４ｈ）以下、特に１．０ｇ／（ｍ2・２４ｈ）以下であることが好ましい。加飾性シート３５の透湿度がこのような範囲にあると、発熱に伴う水蒸気の発生方向を規制することができる。例えば、本実施形態の加温具１では、酸素が通気シート側から供給され、該非通気シート面からは水蒸気の発生が抑えることができ、通気シート側からのみ水蒸気を発生させることができるようになる。
【００５８】
加飾性シート３５は、坪量が１０〜２００ｇ／ｍ2、特に２０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。加飾性シート３５の坪量がこのような範囲であると、発熱に伴う水蒸気の発生方向を当該加飾性シートによって規制することができるほか、加温具の柔かさやフレキシブル性を維持しかつ該発熱体の隠蔽性を向上させることができる。
【００５９】
加飾性シート３５としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂からなるシートが挙げられ、特に発熱体の隠蔽性が必要とさせる場合は、前記樹脂中に酸化チタン等の無機フィラーを配合したシートが用いられる。加飾性シート３５は複数枚重ねて用いることもできる。
【００６０】
加飾性シートの表面に配された前記表面材３６には、前記表面材３４と同様のものを用いることができる。
【００６１】
本実施形態の加温具１では、通気性シートは３１，３３の２種類を用いているが、一種類を一枚のみ、又は２枚以上重ねることもできる。特に、構成成分の脱落性が、従来の粉品と比較すると著しく抑制されるため、１枚のみの積層において問題なく使用できる。また、非通気性シートも同様に２種類（非通気性シート３２及び加飾性シート３５）を用いているが、隠蔽性や美称性がそれほど必要でない場合は非通気シート１枚でも作ることができる。このように、層構成をシンプルにすることにより、さらに薄く、フレキシブル性が向上しかつ低コストで製造することが可能となる。
【００６２】
収容体３は、上記層構成の部材が周縁部においてヒートシールされ、その中に発熱シート２０が封止されている。
【００６３】
発熱性本体４の厚みは０．１〜３ｍｍ、特に０．３〜１．５ｍｍであることが好ましい。また、発熱性本体４の坪量は１００〜６０００ｇ／ｍ2、特に２００〜３０００ｇ／ｍ2であることが好ましい。発熱性本体４の厚み及び坪量をこのような範囲とすることで、薄くて柔軟性に優れ、装着性の良好な加温具が得られる。
【００６４】
加温具１又は発熱性本体４は、単位面積あたり１０分間に発生する水蒸気量が、０．１〜１００ｍｇ／（ｃｍ2・１０ｍｉｎ）であることが好ましく、１．０〜５０ｍｇ／（ｃｍ2・１０ｍｉｎ）であることがより好ましい。ここで、発熱性本体又は加温具の該水蒸気量は、例えば、前記発熱シートの単位面積あたり１０分間に発生する水蒸気量と同様にして測定することができる。この場合、加温具又は発熱性本体そのものを測定系内に封入して測定する。
【００６５】
発熱性本体４の前記水蒸気量（水蒸気発生量）は、発熱到達時間と同様に商品用途によって急激な発熱が必要な場合や比較的低温で長時間の持続が必要な商品等、前述の配合組成・シート構成の組み合わせにより任意に設計ができる。
【００６６】
本実施形態の加温具１では、挿入部形成材６は、通気性シート６１の上下に表面材６０、６１が配された３層構造を有している。このように前記挿入部５を形成する挿入部形成材６に通気性シート６１を用いることで、酸素の供給がスムーズになり、すばやい発熱と水蒸気を多量に発生させることができる。
【００６７】
通気性シート６１には、前記通気性シート３１と同様の通気性シートを用いることができる。また、表面材６０、６１には、前記表面材３４と同様の材を用いることができる。
【００６８】
挿入部形成材６は、挿入口５０が形成されるようにヒートシールによって前記発熱性本体４に接合されている。酸素の供給をよりスムーズにするために、挿入部形成材６は、発熱性本体４と任意の間隔で不連続に接合されていても良い。
【００６９】
加温具１は厚みが０．２〜５ｍｍ、特に０．５〜３ｍｍであることが好ましい。加温具１の厚みをこのような範囲とすることで、薄く、折り畳みが容易であり、携帯性に優れるほか、柔らかく、フレキシブル性に富み、使い勝手、使用感に優れ、顔、手、頭、足等身体のあらゆる箇所に適用しても違和感なく非常に装着性に優れたものとなる。
【００７０】
加温具１又は発熱性本体４は、発熱到達温度が３０〜１００℃であることが好ましく、３５〜６０℃であることがより好ましい。ここで、発熱到達温度は、例えば、加温具又は発熱性本体を容積４．２リットル、相対湿度１％以下の環境下で密封系内に５．０リットル／ｍｉｎの乾燥空気を供給可能な試験機を準備し、その内部に前記通気性シート側を上面として静置して発熱させたときの試験体下側の温度を熱電対で測定することで求めることができる。また、「使い捨てカイロ」の発熱到達温度の測定方法であるＪＩＳ  Ｓ４１００を用いることもできる。加温具の発熱到達温度は、商品用途によって急激な発熱が必要な場合や比較的低温で長時間の持続が必要な商品等、前述の配合組成・シート構成の組み合わせにより任意に設計ができる。
【００７１】
加温具１は、例えば、下記のようにして製造される発熱シート２０を、図２に示すように収容体３を構成する層間の所定位置に配し、発熱シート２０をずれないようにその周辺部やシート自体をヒートシールや接着剤によって固定し、発熱シート２０を封止するように各層を接合した後、所定の形状に裁断して発熱性本体４を形成し、さらに挿入部形成材６を接合することによって製造される。挿入部形成材６は、発熱性本体４を形成するときに同時に接合することもできる。
【００７２】
発熱シート２０の製造に際しては、先ず、前記被酸化性金属、前記保水剤、前記繊維状物、及び水を含む原料組成物（スラリー）を調製する。
【００７３】
該原料組成物には、前記凝集剤を添加することが好ましい。
該凝集剤としては、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム、塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄、硫酸第一鉄等の金属塩からなる無機凝集剤；ポリアクリルアミド系、ポリアクリル酸ナトリウム系、ポリアクリルアミドのマンニッヒ変性物、ポリ（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステル系、カルボキシメチルセルロースナトリウム系、キトサン系、デンプン系、ポリアミドエピクロヒドリン系等の高分子凝集剤；ジメチルジアリルアンモニウムクロライド系若しくはエチレンイミン系のアルキレンジクロライドとポリアルキレンポリアミンの縮合物、ジシアンジアミド・ホルマリン縮合物等の有機凝結剤；モンモリロナイト、ベントナイト等の粘土鉱物；コロイダルシリカ等の二酸化珪素若しくはその水和物；タルク等の含水ケイ酸マグネシウム等が挙げられる。そして、これら凝集剤の中でもシートの表面性、地合い形成、成形性の向上、粉体の定着率、紙力向上の点からアニオン性のコロイダルシリカやベントナイト等とカチオン性のデンプンやポリアクリルアミド等の併用やアニオン性のカルボキシメチルセルロースナトリウム塩とカチオン性のポリアミドエピクロルヒドリン系のカチオン性とアニオン性の薬剤の併用が特に好ましい。上述の組み合わせ以外でも、これらの凝集剤は単独で又は二種以上を併用することもできる。
【００７４】
前記凝集剤の添加量は、原料組成物の固形分に対して、０．０１〜５重量％であることが好ましく、０．０５〜１重量％であることがより好ましい。０．０１重量％以上であると、凝集効果に優れ、抄紙時の前記被酸化性金属や保水剤等の成分の脱落が抑えられ、原料組成物が均一になり、肉厚及び組成の均一な成形シートを得ることができる。該添加量が５重量％以下であると、乾燥時の乾燥ロールへの貼り付き、破れ、焼け、焦げの発生が抑えられ、生産性に悪影響を及ぼすことがなく、原料組成物の電位バランスが保たれ、抄紙時の白水への該成分の脱落量も抑えられる。また、成形シートの酸化反応が進行せず、発熱特性や強度等の保存安定性が良好となる。
【００７５】
原料組成物の濃度は、０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜２重量％がより好ましい。該濃度が０．０５重量％以上であると大量の水を必要とせず、成形シートの成形に時間を要せず、均一な厚みのシートを成形することができる。該濃度が１０重量％以下であると原料組成物の分散性が良好であり、得られるシートの表面性が良好となり、均一な厚みのシートが得られる。
【００７６】
次に、前記原料組成物を抄紙して前記成形シートを成形する。
前記成形シートの抄紙方法には、例えば、連続抄紙式である円網抄紙機、長網抄紙機、ヤンキー抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などを用いた抄紙方法、バッチ方式の抄紙方法である手漉法等が挙げられる。更に、前記原料組成物と、該原料組成物と異なる組成の組成物とを用いた多層抄き合わせによって成形シートを成形することもできる。また、前記原料組成物を抄紙して得られた成形シート同志を多層に貼り合わせたり、該成形シートに該原料組成物と異なる組成を有する組成物から得られたシート状物を貼り合わせることによって成形シートを成形することもできる。
【００７７】
前記成形シートは、抄紙後における形態を保つ（保形性）点や、機械的強度を維持する点から、含水率（重量含水率、以下同じ。）が７０％以下となるまで脱水させることが好ましく、６０％以下となるまで脱水させることがより好ましい。抄紙後の成形シートの脱水方法は、例えば、吸引による脱水のほか、加圧空気を吹き付けて脱水する方法、加圧ロールや加圧板で加圧して脱水する方法等が挙げられる。
【００７８】
前記被酸化性金属（通常雰囲気下において加熱反応性を有する）を含有する成形シートを、積極的に乾燥させて水分を分離することにより、製造工程中における被酸化性金属の酸化抑制、長期の保存安定性に優れた成形シートを得ることが可能となる。さらに、乾燥後の前記繊維状物への被酸化性金属の担持力を高めてその脱落を抑える点に加え、熱溶融成分、熱架橋成分、水溶性成分の添加による機械的強度の向上が期待できる点から、前記成形シートの抄紙後で前記電解質の電解液を含有させる前に該成形シートを乾燥させることが好ましい。
前記熱溶融成分としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール若しくはポリ酢酸ビニル又はこれらの共重合体が挙げられる。
前記熱架橋成分としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、フラン樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミンなどのアミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂等が挙げられる。
前記水溶性成分としては、デンプン、グアーガム、カルボキシメチルセルロース等の天然高分子、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアマイド、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子等が挙げられる。
【００７９】
成形シートは加熱乾燥によって乾燥することが好ましい。この場合、加熱乾燥温度は、６０〜３００℃であることが好ましく、８０〜２５０℃であることがより好ましい。成形シートの加熱乾燥温度が低すぎると、乾燥時間が長くなるため、水分の乾燥とともに、被酸化性金属の酸化反応が促進されてしまい、発熱シートの発熱性の低下を引き起こす場合があるほか、発熱シートの表裏層のみ被酸化性金属の酸化反応が促進され、うす茶色に変色する場合がある。加熱乾燥温度が高すぎると、保水剤等の性能劣化を招き、発熱シートの発熱効果が低下するほか、成形シート内部で急激に水分が気化して成形シートの構造が破壊されたりする場合がある。
【００８０】
乾燥後における成形シートの含水率は、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。含水率が２０％以下であると長期保存安定性に優れ、例えば巻きロール状態で一時保存しておく場合等該ロールの厚み方向で水分の移動が起こり難く、発熱性能、機械的強度に変化を来すおそれがない。
【００８１】
該成形シートの乾燥方法は、成形シートの厚さ、乾燥前の成形シートの処理方法、乾燥前の含水率、乾燥後の含水率等に応じて適宜選択することができる。該乾燥方法としては、例えば、加熱構造体（発熱体）との接触、加熱空気や蒸気（過熱蒸気）の吹き付け、真空乾燥、電磁波加熱、通電加熱等の乾燥方法が挙げられる。また、前述の脱水方法と組み合わせて同時に実施することもできる。
【００８２】
前記成形シートの成形（脱水、乾燥）は、不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましいが、上述のように成形シートに酸化助剤となる電解質を含有していないので、必要に応じて通常の空気雰囲気下で成形を行うこともできる。このため、製造設備を簡略化することができる。また、必要に応じて、クレープ処理、スリット加工、トリミングを施したり、加工処理により形態を変更する等の加工を施すこともできる。得られた成形シートは、薄くて破れにくいので、必要に応じ、ロール状に巻き取ることができる。また、成形シートを、単独若しくは重ねて又は紙、布（織布又は不織布）、フィルム等の他のシートと重ねて、加圧したり、さらには加圧しエンボス加工やニードルパンチ加工を行うことにより、複数のシートを積層一体化させたり、凹凸状の賦型や孔あけを行うこともできる。また、前記原料組成物に熱可塑性樹脂成分や熱水溶解成分を含有させることにより、ヒートシール加工を施して貼り合わせ等を行い易くすることもできる。
【００８３】
次に、前記成形シートに前記電解質を含有させる。この電解質を含有させる工程は、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましいが、電解質をその電解液の含浸により添加する場合には、添加直後の酸化反応がゆるやかなため、通常の空気雰囲気下で該電解質を含有させることもできる。
前記成形シートに含有させる電解質には、前記発熱シートに用いられる前記電解質を用いることができる。
【００８４】
前記成形シートへ前記電解質を含有させる方法は、抄紙後における当該成形シートの処理方法、含水率、形態等に応じて適宜設定することができる。該電解質を含有させる方法としては、例えば、前記成形シートに、前記電解質の所定濃度の電解液を含浸させる方法、前記電解質の所定粒径のものを固体のまま添加して成形シートに含有させる方法等が挙げられる。成形シートに電解質を均一に含有させることができる点や含水率の調整が同時に行える点からは、所定濃度の電解液を含浸させる方法が好ましい。
【００８５】
上述のように前記電解質をその電解液で前記成形シートに含浸させる場合、その含浸方法は、成形シートの厚み等の形態、含水率に応じて適宜選択することができる。該含浸方法には、該電解液を該成形シートにスプレー塗工する方法、所定濃度の電解液をシリンジ等で該成形シートの一部分に注入し、前記繊維状物の毛管現象を利用して該成形シート全体に浸透させる方法、刷毛等で塗工する方法、該電解液に浸漬する方法、グラビアコート法、リバースコート法、ドクターブレード法等が挙げられ、これらの中でも、電解質を均一に分布でき、簡便で、設備コストも比較的少なくて済む点からスプレー塗工する方法が好ましい。また、複雑な形状、層構成の商品においては生産性が向上する点や、最終仕上げを別工程とできることにより生産のフレキシブル性が良好となる点、設備が簡便となる点からは、所定濃度の電解液をシリンジ等で注入する方法が好ましい。この電解液を注入する方法は、該成形シートを前記収容体に収容した後に行うこともできる。
【００８６】
上述のように成形シートに電解質を含有させた後、必要に応じて含水率を調整し、安定化させて発熱シートとすることができる。そして必要に応じ、トリミング、二枚以上の積層化等の処理を施し、所定の大きさに加工することができる。
【００８７】
本実施形態の加温具１は、未使用状態では、非通気性の袋に封入されて提供される。そして、使用時には、図３に示すように、挿入口５０から挿入部５に手を入れ、前記被酸化性金属の酸化に伴う発熱により挿入部５内を加温するとともに発生する水蒸気によって加湿する。
【００８８】
本実施形態の加温具１は、薄型で柔軟性に優れ、手を挿入部５に挿入したときの装着性が良好である。また、被酸化性金属の酸化に伴う発熱による加温のほか、該発熱に伴って発生する水蒸気が挿入部５内に蒸散するため、この水蒸気によって挿入した手を加湿することができる。本実施形態の加温具１は、その挿入部５内の加温、加湿機能と、各種機能剤とを組み合わせることで、種々の用途に適用することができる。例えば、身体の各部位に各種機能剤を塗布した後、任意の部位を該加温具に挿入したり、該挿入部５の内層材の不織布等に機能剤を含浸させることにより、機能剤の皮膚への高い浸透性を得ることができる。また、パック剤と組み合わせた温熱パックとして、保湿、しわとり等のスキンケア用途、巴布剤と組み合わせたホットパップ（温熱巴布）として、手の痛みの緩和等のヘルスケア用途にも適用することができる。特に、本実施形態の加温具は、挿入部内の加温に加えて加湿も行えるため、このような機能剤と組み合わせた場合に、機能剤の皮膚への高い浸透性が得られる。
【００８９】
図４〜図６は、本発明の加温具の他の実施形態を模式的に示すものである。これらの図において、前記第１実施形態の加温具１と共通する部分については同一符号を付し、その説明は省略する。従って、特に説明のない部分については、前記第１実施形態における説明が適宜適用される。
【００９０】
図４は、本発明の加温具の第２実施形態の分解斜視図を示すものである。図４に示すように、第２実施形態の加温具１’は、挿入部形成材６’が前記加飾性シート３５の表面（上面）に表面材３６が積層された２層構造に形成されている以外は、第１実施形態の加温具１と同様の構成を有している。
【００９１】
本実施形態の加温具１’は、加温具１と同様の効果が得られるほか、挿入部形成材６’が上記構成を有しているため、挿入部５内に水蒸気を多く保持することができるほか、発熱の立ち上がりがゆっくりとなり、じんわりとした温感や加湿感が得られ、長い持続時間の用途とすることができる。
【００９２】
図５は、本発明の加温具の第３実施形態の分解斜視図を示すものである。図５に示すように、第３実施形態の加温具１’は、発熱性本体４の上下が反転され表面材３６側に挿入部形成材６’が接合されている以外は、第２実施形態の加温具１’と同様の構成を有している。
【００９３】
本実施形態の加温具１’は、収容体３における挿入部５が形成されていない側（図において下面側）に通気性を有しており、挿入部５内に水蒸気はほとんど蒸散されない。このため、通気性を有する側を対象物に向けるか当接させることによって加温に加えて加湿の効果が得られる。本実施形態の加温具１’は、例えば、洗浄・除菌、ワックス徐放、芳香、消臭等の諸機能と組み合わせたホットシートとして、フローリング、畳み、レンジ周り、換気扇等のハウスケア用途、空間を快適にするエアケア用途、車等の洗浄、ワックスかけ等のカーケア用途、顔、身体の洗浄、除菌、保湿、メイク落とし等のスキンケア用途に適用することができる。また、パック剤と組み合わせた温熱パックとして、保湿、くまとり、しわとり、くすみとり等のスキンケア用途、視力改善用のアイケア用途、巴布剤と組み合わせたホットパップ（温熱巴布）として、首、肩、足、腰等の痛みや生理痛の緩和等のヘルスケア用途に適用することができる。
【００９４】
図６（ａ）及び（ｂ）は、本発明の加温具の第４実施形態を模式的に示すものである。第４実施形態の加温具１’は、キャップ状の形態を有しており、人の頭部が挿入可能な挿入部５を有している。加温具１’は挿入口５０を狭めて頭部を締め付ける締め付け手段７を有している。
【００９５】
本実施形態の加温具１’は、一対の発熱性本体４の周縁部が部分的に接合され、挿入口５０を有する挿入部５が内部に形成されたキャップ状の形態を有している。
【００９６】
発熱性本体４の収容体３内には半円形状の発熱体２が収容されている。発熱体２は外側が繊維性シート３３、内側が非通気シート３２で封止されている。繊維性シート３３の外側には通気性シート３１が積層されている。非通気性シート３２の外側にはさらに非通気性シート３２が積層されている。
【００９７】
締め付け手段７は、通気性シート３１と非通気性シート３２の下端部の間に配されている。本実施形態では、締め付け手段７は、無端状の弾性体で構成されている。該弾性体は、挿入口５０の全周に位置するよう固定されている。挿入口５０の締め付け手段７は、無端状の弾性体７以外に、ひもで絞り込んで締め付けるものや、いわゆるメカニカルファスナー等の公知の手段を採用することもできる。
【００９８】
本実施形態の加温具１’は、図７に示すように、挿入部５に頭部を挿入して装着される。そして、発熱体２中の被酸化性金属の酸化反応に伴う発熱により頭部を加温する。
【００９９】
本実施形態の加温具１’は、薄型で柔軟性に優れ、頭部を挿入部５に挿入したときの装着性が良好である。本実施形態の加温具１’は、温熱キャップとして、例えば、パーマー、カラーリング、育毛促進等の毛髪ケア用途等に適用することができる。
【０１００】
本発明は、前記実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【０１０１】
例えば、発熱体、収容体及び挿入部形成材の層構成は、加温具の用途に応じて適宜変更することができる。例えば、前記実施形態では、発熱性本体の一方にのみ通気性を付与して水蒸気が一方にのみ蒸散されるようにしたが、挿入部内と挿入部が形成されていない側の両方から水蒸気が蒸散されるようにすることもできる。
【０１０２】
また、前記各実施形態では、収容体３を多層構造としたが、収容体は、酸化反応に必要な通気性及び発熱体の構成成分の脱落を防止する機能を有していれば単層構造でもよい。
【０１０３】
また、前記実施形態では、収容体の封止並びに収容体と挿入部形成材との接合をヒートシールによって行ったが、これらの封止や接合方法は、他の方法、例えば、接着剤を用いた方法、縫合による方法等の方法を採用することもできる。
【０１０４】
本発明の加温具は、上記各実施形態のような手や頭の他、足、耳その他体の一部を挿入する部分に応じて挿入部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の加温具の第１実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の加温具を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の加温具の使用状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明の加温具の第２実施形態を模式的に示す分解斜視図である。
【図５】本発明の加温具の第３実施形態を模式的に示す分解斜視図である。
【図６】本発明の加温具の第３実施形態を模式的に示す図であり、（ａ）は半断面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】第３実施形態の加温具の使用状態を模式的に示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１’  加温具
２  発熱体
２０  発熱シート（抄造シート）
３  収容体
３０  接合部
４  発熱性本体
５  挿入部
５０  挿入口
６  挿入部形成材
【図１】
2005021673.tif 000003
【図２】
2005021673.tif 000004
【図３】
2005021673.tif 000005
【図４】
2005021673.tif 000006
【図５】
2005021673.tif 000007
【図６】
2005021673.tif 000008
【図７】
2005021673.tif 000009