(57)【要約】【課題】  学習者にマッチする学習内容を容易に提案可能とする。【解決手段】  学習コースの情報とキーワードとを入力インターフェイスより受付けるステップと、前記受け付けた学習コースの情報を前記学習コースデータテーブルに照合し、対応する学習コースに紐付けられた学習単元を抽出するステップと、前記抽出した学習単元を前記単元テーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出するステップと、前記抽出したキーワードと、前記受け付けたキーワードとの一致度を、前記学習単元毎に算定するステップと、前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力するステップと、を含むことを特徴とする教育ガイダンス方法。【選択図】    図４
2005092116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育ガイダンスを情報処理装置により行う方法であって、
前記情報処理装置が、
学習内容に応じたキーワードを各学習単元に紐付けた単元データテーブルと、
履修すべき学習単元を学習コース毎に紐付けた学習コースデータテーブルとにアクセス可能であり、
学習コースの情報とキーワードとを入力インターフェイスより受付けるステップと、
前記受け付けた学習コースの情報を前記学習コースデータテーブルに照合し、対応する学習コースに紐付けられた学習単元を抽出するステップと、
前記抽出した学習単元を前記単元テーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出するステップと、
前記抽出したキーワードと、前記受け付けたキーワードとの一致度を、前記学習単元毎に算定するステップと、
前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする教育ガイダンス方法。
【請求項２】
前記算定した一致度が、予め定めた閾値以上となった学習単元を抽出し、出力インターフェイスに出力するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の教育ガイダンス方法。
【請求項３】
前記算定した一致度が予め定めた閾値以上となった学習単元の情報を、対応する学習コースにおける履修順序の情報と併せて、出力インターフェイスに列挙表示するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の教育ガイダンス方法。
【請求項４】
前記情報処理装置が、学習者毎に選択された学習コースと履修済の学習単元のキーワードとを紐付けた学習者情報テーブルにアクセス可能であり、
学習者が履修した学習単元の情報を入力インターフェイスより受付けるステップと、
前記受け付けた学習単元の情報を、前記単元データテーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出するステップと、
前記抽出したキーワードを、該当学習者の履修済みキーワードとして、前記学習者情報テーブルに格納するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の教育ガイダンス方法。
【請求項５】
前記学習コースの情報とキーワードとを入力インターフェイスより受付けるステップにおいて、前記学習コースの情報に代えて学習者ＩＤを受付けるステップと、
前記受け付けた学習者ＩＤを、前記学習者情報テーブルに照合し、該当学習者が選択している学習コースの情報を抽出するステップと、
前記抽出した学習コースの情報を前記学習コースデータテーブルに照合し、対応する学習コースに紐付けられた学習単元を抽出するステップと、
前記抽出した学習単元を前記単元テーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出するステップと、
前記抽出したキーワードと、前記受け付けたキーワードとの一致度を、前記学習単元毎に算定するステップと、
前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の教育ガイダンス方法。
【請求項６】
前記単元データテーブルにおける、学習内容に応じたキーワードの各学習単元への紐付けが変更された場合、
または、前記学習コースデータテーブルにおける、履修すべき学習単元の学習コースへの紐付けが変更された場合、
前記受け付けた学習者ＩＤを、前記学習者情報テーブルに照合し、履修済みキーワードを抽出するステップと、
前記学習単元毎に一致度を算定するステップにおいて、前記抽出したキーワードと、前記履修済みキーワードとの一致度を、前記学習単元毎に算定するステップと、
前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力するステップと、  
を含むことを特徴とする請求項５に記載の教育ガイダンス方法。
【請求項７】
前記学習者情報テーブルにおける、学習者毎に選択された学習コースが変更された場合、
前記受け付けた学習者ＩＤを、前記学習者情報テーブルに照合し、履修済みキーワードと、該当学習者が選択している学習コースの情報とを抽出するステップと、
前記抽出した学習コースの情報を前記学習コースデータテーブルに照合し、対応する学習コースに紐付けられた学習単元を抽出するステップと、
前記抽出した学習単元を前記単元テーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出するステップと、
前記抽出したキーワードと、前記履修済みキーワードとの一致度を、前記学習単元毎に算定するステップと、
前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力するステップと、  
を特徴とする請求項５または６に記載の教育ガイダンス方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、資格取得に履修が必要な学習単元を資格毎に紐付けた資格データテーブルにアクセス可能であり、
前記受け付けた学習者ＩＤを、前記学習者情報テーブルに照合し、履修済みキーワードを抽出するステップと、
前記資格データテーブルにおける学習単元の情報を、前記単元データテーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出するステップと、
当該抽出したキーワードと、前記抽出した履修済みキーワードとの一致度を、前記資格毎に算定するステップと、
前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の教育ガイダンス方法。
【請求項９】
教育ガイダンスを行う情報処理装置であって、
学習内容に応じたキーワードを各学習単元に紐付けた単元データテーブルと、
履修すべき学習単元を学習コース毎に紐付けた学習コースデータテーブルと、
学習コースの情報とキーワードとを入力インターフェイスより受付ける手段と、
前記受け付けた学習コースの情報を前記学習コースデータテーブルに照合し、対応する学習コースに紐付けられた学習単元を抽出する手段と、
前記抽出した学習単元を前記単元テーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出する手段と、
前記抽出したキーワードと、前記受け付けたキーワードとの一致度を、前記学習単元毎に算定する手段と、
前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力する手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
教育ガイダンスを行う方法を、学習内容に応じたキーワードを各学習単元に紐付けた単元データテーブルと、履修すべき学習単元を学習コース毎に紐付けた学習コースデータテーブルとにアクセス可能な情報処理装置に実行させるプログラムであって、
学習コースの情報とキーワードとを入力インターフェイスより受付けるステップと、
前記受け付けた学習コースの情報を前記学習コースデータテーブルに照合し、対応する学習コースに紐付けられた学習単元を抽出するステップと、
前記抽出した学習単元を前記単元テーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出するステップと、
前記抽出したキーワードと、前記受け付けたキーワードとの一致度を、前記学習単元毎に算定するステップと、
前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする教育ガイダンスプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の教育ガイダンスプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育ガイダンス方法、情報処理装置、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばエンジニア等のスキルアップを図るべく、各種の学習講座が企業内などで開講され、各エンジニア等の受講を受付けることとなっている。そこで各エンジニアらに好適なキャリアパスを提案するシステムなどが提案されている。
【０００３】
例えば、団体等における労務管理、特に構成人員の人事考課あるいは人材育成指導を行なう際に用いて好適なキャリア開発システムに関し、人事考課や人材育成指導を行なう際に、キャリア開発用のプログラムを用いることにより、評価対象者のスキルレベル及び進むべきキャリアパスが的確に判断できるようにするといった目的の下、人材育成関連情報管理装置と、人材育成関連情報管理装置と連携してキャリア開発管理装置と、キャリア開発情報処理装置とをそなえ、人材育成関連情報管理装置が、検定試験処理部，教育講座処理部及び人事情報管理部とをそなえ、且つ、キャリア開発管理装置が、キャリア開発記憶部，科目／講座選択記憶部及び個人情報記憶部とをそなえるとともに、キャリア開発情報処理装置が、入力／検索処理部，受験受付処理部，認定申請部及び認定証交付部をそなえるキャリア開発システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、グループ全体のスキルアップを可能にすると共に、個人の能力及び個性に応じた学習を可能にすることにより個人のスキルアップを図れる学習システムを提供するとの目的の下、ネットワークと、前記ネットワークに接続された学習管理サーバと、前記ネットワークに接続された学習端末、とを含む学習システムであって、前記学習管理サーバは、教材プログラムが複数の学習モジュールとして構成された教材データベースと、学習者の学力及び性格を示す個人データから成る学習者データベースと、前記学習者データベースに基づいて所定の目的を有するグループを編成し、該編成されたグループに適合する学習モジュールを前記教材データベースから取り出して、該編成されたグループに対応する前記学習端末に送る制御部、とを備えた学習システム（特許文献２参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開平１０−６３７１６号公報
【特許文献１】特開２００２−２７８４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来技術においては、キャリアパス毎のコース内容といったカリキュラムの変更や、コース毎の講座組合せや講座内容の変更が生じた場合、或いは学習者の選択コースに変更が生じた場合などに柔軟に対応することが難しかった。従って学習者は、前記のような各種変更に対応しつつ、自身のキャリアパスに適った受講スケジュールを確実に認識し、それを設定することが困難となっていたのである。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、学習者にマッチする学習内容を容易に提案可能とする教育ガイダンス方法、情報処理装置、プログラム、および記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の教育ガイダンス方法は、教育ガイダンスを情報処理装置により行う方法であって、前記情報処理装置が、学習内容に応じたキーワードを各学習単元に紐付けた単元データテーブルと、履修すべき学習単元を学習コース毎に紐付けた学習コースデータテーブルとにアクセス可能であり、学習コースの情報とキーワードとを入力インターフェイスより受付けるステップと、前記受け付けた学習コースの情報を前記学習コースデータテーブルに照合し、対応する学習コースに紐付けられた学習単元を抽出するステップと、前記抽出した学習単元を前記単元テーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出するステップと、前記抽出したキーワードと、前記受け付けたキーワードとの一致度を、前記学習単元毎に算定するステップと、前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、教育ガイダンスを行う情報処理装置であって、学習内容に応じたキーワードを各学習単元に紐付けた単元データテーブルと、履修すべき学習単元を学習コース毎に紐付けた学習コースデータテーブルと、学習コースの情報とキーワードとを入力インターフェイスより受付ける手段と、前記受け付けた学習コースの情報を前記学習コースデータテーブルに照合し、対応する学習コースに紐付けられた学習単元を抽出する手段と、前記抽出した学習単元を前記単元テーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出する手段と、前記抽出したキーワードと、前記受け付けたキーワードとの一致度を、前記学習単元毎に算定する手段と、前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力する手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置にかかる。
【０００９】
更に、教育ガイダンスを行う方法を、学習内容に応じたキーワードを各学習単元に紐付けた単元データテーブルと、履修すべき学習単元を学習コース毎に紐付けた学習コースデータテーブルとにアクセス可能な情報処理装置に実行させるプログラムであって、学習コースの情報とキーワードとを入力インターフェイスより受付けるステップと、前記受け付けた学習コースの情報を前記学習コースデータテーブルに照合し、対応する学習コースに紐付けられた学習単元を抽出するステップと、前記抽出した学習単元を前記単元テーブルに照合し、紐付けられたキーワードを抽出するステップと、前記抽出したキーワードと、前記受け付けたキーワードとの一致度を、前記学習単元毎に算定するステップと、前記算定した一致度を出力インターフェイスに出力するステップと、を含むことを特徴とする教育ガイダンスプログラムにかかる。このプログラムは、前記各ステップの動作を行うためのコードから構成されている。
【００１０】
また、教育ガイダンスプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、学習者に対し、マッチする学習内容を容易に提案可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における教育ガイダンスシステム（情報処理装置）を含むネットワーク構成図である。本発明における情報処理装置としての教育ガイダンスシステム（以下、システム１００）は、一例として例えばインターネットなどのネットワーク１２０と結ばれ、学習者が使用するユーザ端末１３０らとデータ通信可能なサーバ装置を想定する。また、前記ユーザ端末１３０はイーサネットなど各種内部ネットワーク１３５を通じて前記ネットワーク１２０と結ばれるものとする。
【００１４】
システム１００は、実行部１０５と記憶装置１１０を備えている。そして、実行部１０５は、本発明の教育ガイダンス方法を実現するプログラム１０６をメモリ１０７に格納し、演算装置たるＣＰＵ１０８により読み出して実行する。実行部１０５は、本発明の教育ガイダンス方法を実行するために必要なデータ類を、記憶装置１１０に格納されるテーブル群１１５より取得し、また処理結果等を格納する。
【００１５】
他に、システム１００がインターネット等の前記ネットワーク１２０を介してユーザ端末１３０などの外部装置と接続してデータ授受を実行したり、データ入出力を行う入出力インターフェイス１０９を備えている。
【００１６】
また、前記テーブル群１１５は、講座データテーブル１１６、学習コースデータテーブル１１７、学習者情報テーブル１１８、および資格データテーブル１１９を備えている。前記実行部１０５は、これらテーブル群１１５に例えばＳＱＬ等で検索要求を送信し、教育ガイダンス方法を実行するに際して必要な情報を取得する。
【００１７】
図２は本実施形態における講座データテーブルを示す図、図３は本実施形態における学習コースデータテーブル、学習者情報テーブル、および資格データテーブルを示す図である。前記テーブル群１１５のうち、講座データテーブル１１６は、本発明における単元データテーブルとなる。データ構造としては、例えば講座のＩＤ（図中では“Ａ”〜“Ｚ”）をキーとして、講座（学習単元）の名称、および当該講座の学習内容に応じたキーワードを紐付けたものとなっている。
【００１８】
また、学習コースデータテーブル１１７は、履修すべき講座（学習単元）を学習コース毎に紐付けたテーブルである。データ構造としては、例えば、“システムインテグレータ”、“ソフトウェアプロフェッショナル”、“ビジネスプランナー”といった学習者の職種毎に、当該職種の職位（図中では“レベル１”〜“エキスパート”まで）において必要となる前記講座のＩＤまたは名称が紐付けされたものとなる。
【００１９】
更に、学習者情報テーブル１１８は、本発明の教育ガイダンス方法が適用されたシステム１００を利用する学習者毎の情報を格納したものである。データ構造としては、例えば、学習者ＩＤ（図中では氏名）をキーとして当該学習者に選択された学習コース（例：職種）と履修済の前記講座（学習単元）のキーワードとが紐付けされたものとなっている。
【００２０】
また、前記資格データテーブル１１９は、資格取得に履修が必要な講座（学習単元）を資格毎に紐付けたものである。データ構造としては、資格名称をキーとして、講座ＩＤまたは講座名称が紐付けされたものとなる。
【００２１】
なお、前記システム１００は、ファイヤウォールサーバとして外部からの不正進入を抑止したり、WWWサーバとして機能可能なものでもあるし、データ通信相手とのコミュニケーションを図るメールサーバーとしても機能可能なものとできる。
【００２２】
また、前記各テーブル１１６、１１７、１１８、１１９らは、システム１００と一体となっている例の他、ネットワーク上に別に存在しながらもシステム１００とネットワークを介して一体に稼動するといった例も想定できる。
【００２３】
更に、システム１００とユーザ端末１３０とをつなぐネットワーク１２０に関しては、インターネットの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、EDI専用回線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。或いは、ユーザ端末１３０が、システム１００の単なる入力装置である場合は、前記ネットワーク１２０がバス配線などシステム１００内の配線であったりする。
【００２４】
図４は本実施形態における教育ガイダンス方法の実際手順を示すフロー図であり、（ａ）はメインフロー、（ｂ）は履修済みキーワードの格納フローを示すものである。以下、本発明の教育ガイダンス方法の実際手順について説明する。なお、以下で説明する教育ガイダンス方法に対応する各種動作は、システム１００のメモリ１０７が備えるプログラム１０６によって実現される。そして、このプログラム１０６は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２５】
本発明の情報処理装置としての前記システム１００は、ユーザ端末１３０から、教育ガイダンスの実行要求を受付ける。この場合、システム１００へのユーザ端末１３０からのアクセスに応じて、図６に示すような入力画面６００を返信する。この画面６００は、例えば、学習者氏名と、当該学習者がガイダンスを所望する学習分野に関係するキーワードとを入力可能となっている。
【００２６】
そこでシステム１００は、前記画面６００を通じてユーザ端末１３０より受け付けた学習者氏名（学習者ＩＤ）とキーワードとを取得する（ｓ１０００）。取得した前記学習者氏名は、前記学習者情報テーブル１１８で照合し（ｓ１００１）、該当学習者が選択している職種（学習コース）の情報を抽出する（ｓ１００２）。学習者が例えば“○○太郎”氏であった場合、学習者情報テーブル１１８によれば、選択職種が“システムインテグレータ”であることが判明する。なお、他の実施形態として、前記学習者氏名に加えて（或いは代わって）、選択職種（学習コース）の情報をユーザ端末１３０より受付けて、選択職種の情報を直接取得するとしてもよい。
【００２７】
続いてシステム１００は、前記抽出した選択職種の情報を前記学習コースデータテーブル１１７に照合し（ｓ１００３）、対応する職種に紐付けられた講座（学習単元）の情報を抽出する（ｓ１００４）。これにより、例えば“システムインテグレータ”として履修すべき講座が判定される。
【００２８】
前記抽出した講座は、前記講座データテーブル１１６（単元テーブル）に照合する（ｓ１００５）。そして各講座に紐付けられたキーワードを抽出する（ｓ１００６）。例えば、前記“システムインテグレータ”に紐付けされた講座たる、講座ＩＤが“Ａ”の“ＳＥの仕事と心得”なる講座は、“ＳＥ”、“心得”、“業務支援”といったキーワードが紐付けされている。
【００２９】
ここで、前記講座データテーブル１１６における、学習内容に応じたキーワードの各講座への紐付けが変更されていた場合、または、前記学習コースデータテーブル１１７における、履修すべき講座の職種（或いは職位）への紐付けが変更された場合への対応を想定する。例えば、学習者が以前に教育ガイダンスを受けた際と現時点とでは技術トレンドや業界で求められる習熟技術の内容が変化し、教育カリキュラムや講座内容自体が多少異なるものとなっていた、という事態は容易に起こりうる。本発明ではこのような事態にも柔軟かつ確実に対応することができる。
【００３０】
ただし、このような変更が無かった場合には、前記ステップｓ１００６までで抽出していたキーワードと、ステップｓ１０００において受け付けた前記キーワードとの一致度を、前記講座毎に算定することとなる（ｓ１００８）。算定手順の例としては、例えば、前記抽出したキーワードの中で、ユーザ端末１３０より入力を受け付けたキーワードと同じものの個数に１００を乗じ、これを前記抽出したキーワードの個数で除するといった手順が想定できる。このような手順により算定した値を、図６の評価指標計算画面６５０における“評価指標”とする。
【００３１】
図の例では、例えば“ＳＥの仕事と心得”講座について、抽出キーワードが「ＳＥ、心得、業務支援」の３ヶ、ユーザ端末１３０より受け付けたキーワードが「業務支援」の１ヶで、“１×１００／３”なる一致度の算定を行うこととなり、評価指標は“３３”となっている。なお、前記評価指標を算定する際には、前記の算定手順の他、論理式など任意の関数を適宜組み合わせて用いることも可能である。
【００３２】
評価指標を算定したシステム１００は、前記学習者の選択職種とキーワードとにマッチする講座について、例えば所定の閾値以上の評価指標となったものを選択表示するものとする。前記閾値が例えば、“３０”であったならば、図６に示す評価指標計算画面６５０において、講座“Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｍ、Ｓ”を閾値以上の講座として選択する（ｓ１００８）。選択した講座の情報は、図７の講座表示画面７００で示す通り、前記選択職種およびこの職位レベルをマトリクスとしたテーブルに加える。システム１００は、この画面７００をユーザ端末１３０に出力する。
【００３３】
また、前記講座表示画面７００は、前記選択職種の職位レベルの上昇に応じた履修パスを示すものと編集表示することも出来る。この場合、前記講座表示画面７００において、各職位の講座より、前記評価指標計算画面６５０の評価指標が最大となっているものを選択し、強調表示する。図の例では、講座を○で囲んでいる。次に、前記選択し強調表示した各講座間に、職位が上昇する方向の矢印線を配置するものとする。これにより、履修パス表示画面７５０を生成し、ユーザ端末１３０に提供することができる（ｓ１００９）。学習者は、これをユーザ端末１３０で閲覧し、自身の選択職種において履修すべき講座を職位レベルに関連づけて把握することができる。
【００３４】
学習者はこうして履修すべき講座を認識し、当該講座の履修を実行することとなる。学習者が履修した講座については、当該講座の情報をユーザ端末１３０より受付ける（図４の（ｂ）：ｓ１１００）。或いは、前記学習者が講座を履修する事象をシステム１００がモニタリングしているとすれば、システム１００自身で履修状況の情報を取得しているものとする。
【００３５】
前記受け付けた履修済み講座の情報は、前記講座データテーブル１１６に照合し（ｓ１１０１）、該当講座に紐付けられたキーワードを抽出する（ｓ１１０２）。抽出したキーワードは、該当学習者の履修済みキーワードとして、前記学習者情報テーブル１１８に格納することとなる（ｓ１１０３）。
【００３６】
一方、前記講座データテーブル１１６における、学習内容に応じたキーワードの各講座への紐付けが変更されていた場合、または、前記学習コースデータテーブル１１７における、履修すべき講座の職種（或いは職位）への紐付けが変更された場合、図４（ｃ）に示すフローを実行する。
【００３７】
ここでは、まず前記受け付けている学習者氏名を、前記学習者情報テーブル１１８に照合する（ｓ１１５０）。そして該当学習者に関する前記履修済みキーワードを抽出する（ｓ１１５１）。抽出した履修済みキーワードについては講座データテーブル１１６に紐付けられたキーワードとの一致度をみる。つまり、前記評価指標の算定と同様の方法で評価指標を算定する（ｓ１１５２）。ここにおける評価指標計算画面の生成例は図８に示す画面８００となる。また、例えば前記閾値を“６０”として、この閾値以上の講座を前記講座表示画面８００から選択し、講座表示画面８５０を生成・出力する（ｓ１１５３、ｓ１１５４）。
【００３８】
他に、学習者側が選択職種を変更する場合も想定できる。例えば、図９に示す学習者情報テーブル９００の如く、学習者“○○太郎”氏の選択職種が、前記の「システムインテグレータ」から、「ビジネスプランナー」へと変更されている。この場合、図５（ａ）の学習者情報テーブルの変更に対応するフローの通り、まず前記ユーザ端末１３０から受け付けた学習者氏名を、学習者情報テーブル９００に照合し（ｓ１２００）、履修済みキーワードと、該当学習者が選択している職種（学習コース）の情報とを抽出する（ｓ１２０１）。前記抽出した履修済みキーワードは、ユーザ端末１３０より受け付けたキーワードとみなせる。
【００３９】
前記抽出した職種の情報を前記学習コースデータテーブル１１７に照合し（ｓ１２０３）、対応する職種（変更後の職種となる）に紐付けられた講座を抽出する（ｓ１２０４）。抽出した講座については前記講座データテーブル１１６に照合し（ｓ１２０５）、紐付けられたキーワードを抽出する（ｓ１２０６）。
【００４０】
そして前記抽出したキーワードと、前記履修済みキーワードとの一致度を、上記同様に講座毎に算定する（ｓ１２０７）。図９にその評価指標計算画面９５０を示す。以降、上記同様に、前記算定した評価指標（一致度）が所定の閾値以上の講座を選択して、図１０に示す如き、学習コースデータ１０００を生成する。ここでは閾値以上の講座について強調表示を実行している。
【００４１】
また他に、学習者が種々の講座を履修することで、資格を取得したものと認定する処理を行うことも出来る。この資格認定の方法を、図５（ｂ）の資格認定のフローに即して説明する。システム１００は、前記受け付けた学習者氏名を、前記学習者情報テーブル１１８に照合し（ｓ１３００）、履修済みキーワードを抽出する（ｓ１３０１）。
【００４２】
更に前記資格データテーブル１１９に含まれる講座の情報を、前記講座データテーブル１１６に照合し（ｓ１３０２）、紐付けられたキーワードを抽出する（ｓ１３０３）。また、ここで抽出したキーワードと、前記抽出した履修済みキーワードとの一致度を、前記各講座毎に算定し、評価指標がしきい値以上の講座を履修済み講座として抽出する。次に、前記抽出した履修済み講座と、履修が必須となる講座との一致度を前記資格毎に算定する（ｓ１３０４）。
【００４３】
図１１に資格認定の評価指標計算画面１１００を示す。図では、例えば“金融業務技能者”なる資格について、履修が必須となる講座と、前記学習者が履修済みの講座とが列挙され、その一致度が評価指標“４０”として表示されている。この時、資格認定可否の基準が前記評価指標が閾値５０以上であるとした場合、前記画面１１００のうち、“ＳＥ業務基礎知識習得者”なる資格について資格認定を可とする。そして、資格表示画面１１５０のように、“ビジネスプランナー”として“ＳＥ業務基礎知識習得者”なる資格を認定されたことがユーザ端末１３０に通知され（ｓ１３０５）、処理は終了する。
【００４４】
−−−他の実施形態−−−
上記したシステム１００を前提とした実施形態の他にも想定しうる実施形態が存在する。但し、いずれの場合のシステムでも上述した教育ガイダンス方法の処理手順と同様のフローが実行されるものとする。
【００４５】
図１２は複数市町村に跨る学習態様を考慮した場合のネットワーク構成を示す図である。これは例えば、ある市町村（例：Ｃ町）の職員ａ（学習者）が、他市町村の学習システムを利用する場合を想定している。この時、例えば前記Ｃ町の職員ａが官公庁が設けたサーバや他自治体のサーバ上に構築された本発明の教育ガイダンスシステムで学習したとする。すると、Ｃ町のサーバは、そこで学習された講座のキーワードを前記官公庁や自治体のサーバより取得し、履修済みキーワードとしてＣ町のサーバにおける学習者情報テーブルに格納し更新処理を行う。こうして更新処理されていく学習者情報テーブルの情報より、Ｃ町のサーバでは前述したような評価指標算定を実行し、学習者たる職員ａの取得認定を行うことができる。認定の結果は、前記職員ａのＰＣ（Personal Computer）に通知される。
【００４６】
また、図１３に示す如く、交流人事を考慮して本発明の教育ガイダンス方法を適用することも出来る。例えば職員ａがＡ市のサーバＡである講座を受講し、その後Ｂ市に異動したとする。そしてこの職員ａはＢ市のサーバＢでも所定の講座を受講する。Ａ市のサーバＡが前記職員ａの異動情報を取得したならば、この職員ａに関連づけされた履修済みキーワードの情報を、Ｂ市のサーバＢへ転送する。サーバＢではこれを受信し、新たにＢ市の職員となった職員ａについて学習者情報テーブルにおけるレコードを生成し格納する。その後、前記職員ａが、サーバＢにアクセスして、教育ガイダンスを要求したとする。この場合、サーバＢは、サーバＡより転送されていた履修済みキーワードと、講座とのマッチング程度を判定する。つまり前記評価指標算定を実行し、履修済の講座（学習教材）を抽出する。抽出した講座については職員ａの端末に通知する。
【００４７】
更に、図１４に示すように、市町村合併等を考慮して本発明の教育ガイダンス方法を適用することも可能である。例えば、Ａ町とＢ町及びＣ村が合併し、Ｄ市となる場合を想定する。この場合、旧Ａ町、Ｂ町及びＣ村それぞれの旧システムが備える、教材（講座）データテーブル、学習コースデータテーブル、及び学習者情報テーブルを、Ｄ市のシステムにおいて保存しておく。
【００４８】
Ｄ市で新たに作成されたシステムでは、新教材（講座）データテーブル、学習コースデータテーブル、及び学習者情報テーブルを作成している。そして旧テーブルより、新システムの新学習教材（新講座）に対応する旧学習教材やキーワードを抽出し、新旧キーワードのマッチングを実行する。そして、適宜な一致度をみた旧学習教材、キーワードについて、新学習コース（新職種）における各学習者の履修済学習教材として判定する。この履修済み学習教材については適宜な出力端末において表示する。
【００４９】
本発明によれば、学習者が履修すべき講座（教材）を、各自の選択職種や職位等に応じて簡便かつ確実に把握することができる。また、選択職種（学習コース）に関して履修すべき講座やその内容等に変更があった場合や、選択職種自体を変更した場合でも、受講すべき講座について無駄な重複を排除し、適切な講座を選択する助けとなる。  
従って、学習者にマッチする学習内容を容易に提案可能とできる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態における教育ガイダンスシステム（情報処理装置）を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における講座データテーブルを示す図である。
【図３】本実施形態における学習コースデータテーブル、学習者情報テーブル、資格データテーブルを示す図である。
【図４】本実施形態における教育ガイダンス方法の実際手順を示すフロー図であり、（ａ）はメインフロー、（ｂ）は履修済みキーワードの格納フロー、（ｃ）はキーワード等の紐付け変更に応じた処理フローを示すものである。
【図５】本実施形態における教育ガイダンス方法の実際手順を示すフロー図であり、（ａ）は学習者情報テーブルの変更に対応するフロー、（ｂ）は資格認定のフローを示すものである。
【図６】本実施形態における入力画面例および評価指標計算画面例を示す図である。
【図７】本実施形態における講座表示画面例および履修パス表示画面例を示す図である。
【図８】本実施形態における評価指標計算画面例２および講座表示画面例２を示す図である。
【図９】本実施形態における学習者情報テーブル例２と、評価指標計算画面例３とを示す図である。
【図１０】本実施形態における学習コースデータを示す図である。
【図１１】本実施形態における資格認定の評価指標計算画面例と、資格表示画面例とを示す図である。
【図１２】複数市町村に跨る学習態様を考慮した場合のネットワーク構成を示す図である。
【図１３】交流人事を考慮した場合のネットワーク構成を示す図である。
【図１４】市町村合併等を考慮した場合のネットワーク構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  情報処理装置、システム
１０５  実行部
１０６  プログラム
１０７  メモリ
１０８  演算装置、ＣＰＵ
１０９  入出力インターフェイス
１１０  記憶装置
１１５  テーブル群
１１６  学習者情報テーブル
１１７  講座データテーブル
１１８  学習コーステーブル
１１９  資格データテーブル  
１２０  ネットワーク
１３０  ユーザ端末
１３５  内部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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