(57)【要約】【課題】  個人情報の汎用的な取り扱いを行う仲介機能を実現し、着実な個人情報の保護と利用の両立を図ることができる個人情報開示システム、個人情報開示方法を提供する。【解決手段】  個人情報を提供する会員Ｍ１などの端末２と、個人情報を入手する加盟者Ｓ１などの情報処理装置３と、個人情報を仲介管理する仲介者Ｃ１のサーバ１があって、個人情報を一定要件の下で開示する際、サーバ１は、個人情報を記憶する会員個人情報データベース１１を有し、端末２は、会員個人情報データベース１１に記憶される個人情報を更新する会員個人情報更新手段２２を有し、情報処理装置３は、サーバ１に対し、個人情報を要求する会員個人情報要求手段３１と、会員個人情報データベース１１に記憶される個人情報のうち、会員個人情報要求手段３１の要求に対応する情報を参照する会員個人情報参照手段３２とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を提供する第１のクライアントと、
個人情報を入手する第２のクライアントと、
個人情報を仲介管理するサーバが、互いにネットワークを形成し、
前記第１のクライアントが提供する個人情報を一定要件の下で前記第２のクライアントに開示する個人情報開示システムであって、
前記サーバは、
前記個人情報を記憶する個人情報記憶手段とを有し、
前記第１のクライアントは、
前記個人情報記憶手段に記憶される前記個人情報を更新する個人情報更新手段とを有し、
前記第２のクライアントは、
前記サーバに対し、前記個人情報を要求する第１の個人情報要求手段と、
前記個人情報記憶手段に記憶される前記個人情報のうち、前記第１の個人情報要求手段の要求に対応する情報を参照する第１の個人情報参照手段とを有することを特徴とする個人情報開示システム。
【請求項２】
前記第１のクライアントは、
前記個人情報に対し、パーミッションを設定するパーミッション情報を更新するパーミッション情報更新手段を有し、
前記第２のクライアントが有する第１の個人情報参照手段は、
前記パーミッションの設定範囲内で個人情報を参照することを特徴とする請求項１に記載の個人情報開示システム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記第２のクライアントの特性を表す特性情報を記憶する特性情報記憶手段を有し、
前記サーバが前記特性情報を記憶していることのない、第３のクライアントが前記ネットワークに接続していることを特徴とし、
前記第３のクライアントは、
前記サーバに対し、前記個人情報を要求する第２の個人情報要求手段と、
前記個人情報記憶手段に記憶される前記個人情報のうち、前記第２の個人情報要求手段の要求に対応する情報を参照する第２の個人情報参照手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の個人情報開示システム。
【請求項４】
前記第１のクライアントは、
前記個人情報に対し、パーミッションを設定するパーミッション情報を更新するパーミッション情報更新手段を有し、
前記第３のクライアントが有する第２の個人情報参照手段は、
前記パーミッションの設定範囲内で個人情報を参照することを特徴とする請求項３に記載の個人情報開示システム。
【請求項５】
個人情報を提供する第１のクライアントと、
個人情報を入手する第２のクライアントと、
個人情報を仲介管理するサーバが、互いにネットワークを形成し、
前記第１のクライアントが提供する個人情報を一定要件の下で前記第２のクライアントに開示する個人情報開示システムにおける個人情報開示方法であって、
前記サーバが前記個人情報を記憶する個人情報記憶工程と、
前記第１のクライアントが前記個人情報記憶工程による前記個人情報を更新する個人情報更新工程と、
前記第２のクライアントが前記サーバに対し、前記個人情報を要求する第１の個人情報要求工程と、
前記個人情報記憶工程による前記個人情報のうち、前記第１の個人情報要求工程の要求に対応する情報を参照する第１の個人情報参照工程とを有することを特徴とする個人情報開示方法。
【請求項６】
前記第１のクライアントが前記個人情報に対し、パーミッションを設定するパーミッション情報を更新するパーミッション情報更新工程を有し、
第１の個人情報参照工程にて、前記第２のクライアントが前記パーミッションの設定範囲内で個人情報を参照することを特徴とする請求項５に記載の個人情報開示方法。
【請求項７】
前記サーバが前記第２のクライアントの特性を表す特性情報を記憶する特性情報記憶工程を有し、
前記サーバが前記特性情報を記憶していることのない、第３のクライアントが前記ネットワークに接続していることを特徴とし、
前記第３のクライアントが前記サーバに対し、前記個人情報を要求する第２の個人情報要求工程と、
前記個人情報記憶工程による前記個人情報のうち、前記第２の個人情報要求手段の要求に対応する情報を参照する第２の個人情報参照工程とを有することを特徴とする請求項５に記載の個人情報開示方法。
【請求項８】
前記第１のクライアントが前記個人情報に対し、パーミッションを設定するパーミッション情報を更新するパーミッション情報更新工程を有し、
第２の個人情報参照工程にて、前記第３のクライアントが前記パーミッションの設定範囲内で個人情報を参照することを特徴とする請求項７に記載の個人情報開示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の有効利用を図る個人情報開示システム、個人情報開示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護法の成立に象徴されるように、ネットワーク社会の進展の中で、個人の情報やプライバシーがその所有者の意図しないところでネットワークを介して容易に入手、乱用、侵害される懸念が増大している。従って、顧客の趣味、嗜好を知り、それに沿ったより多くの商品・サービスを提供しようと考えている事業者にとっては、個人情報の入手が困難なものであるといえる。
【０００３】
その一方で、「情報洪水」と比喩されるような情報化社会の中で、人々は自分の要求に合致した質の高い商品やサービスを選択的に享受したいとの欲求もまた増大させており、その為には、自己の趣味、嗜好に合致しうる商品やサービスを提供しうる事業者に対し、予め自己の個人情報を自己が指定したパーミッションに則って開示し、自己の欲する概略を当該事業者側に伝えておくこともまた必要となる。
【０００４】
このように、個人情報の扱いに於いては、従来、その保護と同時に利用性を同時に満たし、事業者及び顧客の双方に利益をもたらす仕組みを実現することは容易ではない。
【０００５】
特許文献１の技術では、そのような仕組みを実現する技術を開示している。つまり、顧客の詳細な個人情報を利用して、クレジット会社、加盟店（加盟サイト）及び顧客のそれぞれが何れかのメリットを受けることを可能にする電子決済方法及びシステムを提供するため、カード会社は、カード所有者の同意に基づいて、個人情報を加盟店に提供する手段と、カード所有者に対して、情報提供の見返りとしてカード会社または加盟店から優待サービスを与える手段と、加盟店から情報提供の代価を受ける手段とを備えている。
【０００６】
そうすることで、カード所有者は、サービスの提供を受けることができ、加盟店は、正確な個人情報の活用が可能となり、カード会社は、加盟店からの代価を得ることができる。
【特許文献１】特開２００３−１８７１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の技術は、個人情報を有効に利用しうるものとは言い難い。
【０００８】
第１に、カード所有者が個人情報を提供することができるのは、カード会社のクレジットカードを使用し、何らかの商品等を購入し、そのためのクレジットカードの決済を行ったときに限定されている。従って、個人情報の提供のみを行いたいカード所有者にとっては、何らかの商品を購入することになり、煩わしい。
【０００９】
第２に、上記のような形態を採ることは、個人情報の提供を購入商品に対する付加的なサービスという位置づけにしてしまい、個人情報自体の資産としての価値の低下を招く。このことは個人情報を扱うカード会社ひいては個人情報を運用管理しようとする事業者にとっては不利である。
【００１０】
第３に、加盟店（加盟サイト）は個人情報を入手できても、加盟店と特定の関係を有しているため、あえて加盟するまでもない事業者は、個人情報を入手したいと考えていても加盟していないため個人情報を入手することができない状況にある。しかし、その一方で、所定の代価を受けることができるのであれば、カード所有者が個人情報を加盟していない事業者に提供したいというニーズもある。双方の要求を満たすことで個人情報の有効利用を行える余地が残っている。
【００１１】
そこで、本発明では上記事情を鑑みて、個人情報の汎用的な取り扱いを行う仲介機能を実現し、着実な個人情報の保護と利用の両立を図ることができる個人情報開示システム、個人情報開示方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため請求項１に記載の発明では、個人情報を提供する第１のクライアントと、個人情報を入手する第２のクライアントと、個人情報を仲介管理するサーバが、互いにネットワークを形成し、前記第１のクライアントが提供する個人情報を一定要件の下で前記第２のクライアントに開示する個人情報開示システムであって、前記サーバは、前記個人情報を記憶する個人情報記憶手段とを有し、前記第１のクライアントは、前記個人情報記憶手段に記憶される前記個人情報を更新する個人情報更新手段とを有し、前記第２のクライアントは、前記サーバに対し、前記個人情報を要求する第１の個人情報要求手段と、前記個人情報記憶手段に記憶される前記個人情報のうち、前記第１の個人情報要求手段の要求に対応する情報を参照する第１の個人情報参照手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の個人情報開示システムにおいて、前記第１のクライアントは、前記個人情報に対し、パーミッションを設定するパーミッション情報を更新するパーミッション情報更新手段を有し、前記第２のクライアントが有する第１の個人情報参照手段は、前記パーミッションの設定範囲内で個人情報を参照することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の個人情報開示システムにおいて、前記サーバは、前記第２のクライアントの特性を表す特性情報を記憶する特性情報記憶手段を有し、前記サーバが前記特性情報を記憶していることのない、第３のクライアントが前記ネットワークに接続していることを特徴とし、前記第３のクライアントは、前記サーバに対し、前記個人情報を要求する第２の個人情報要求手段と、前記個人情報記憶手段に記憶される前記個人情報のうち、前記第２の個人情報要求手段の要求に対応する情報を参照する第２の個人情報参照手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の個人情報開示システムにおいて、前記第１のクライアントは、前記個人情報に対し、パーミッションを設定するパーミッション情報を更新するパーミッション情報更新手段を有し、前記第３のクライアントが有する第２の個人情報参照手段は、前記パーミッションの設定範囲内で個人情報を参照することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、個人情報を提供する第１のクライアントと、個人情報を入手する第２のクライアントと、個人情報を仲介管理するサーバが、互いにネットワークを形成し、前記第１のクライアントが提供する個人情報を一定要件の下で前記第２のクライアントに開示する個人情報開示システムにおける個人情報開示方法であって、前記サーバが前記個人情報を記憶する個人情報記憶工程と、前記第１のクライアントが前記個人情報記憶工程による前記個人情報を更新する個人情報更新工程と、前記第２のクライアントが前記サーバに対し、前記個人情報を要求する第１の個人情報要求工程と、前記個人情報記憶工程による前記個人情報のうち、前記第１の個人情報要求工程の要求に対応する情報を参照する第１の個人情報参照工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の個人情報開示方法において、前記第１のクライアントが前記個人情報に対し、パーミッションを設定するパーミッション情報を更新するパーミッション情報更新工程を有し、第１の個人情報参照工程にて、前記第２のクライアントが前記パーミッションの設定範囲内で個人情報を参照することを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、請求項５に記載の個人情報開示方法において、前記サーバが前記第２のクライアントの特性を表す特性情報を記憶する特性情報記憶工程を有し、前記サーバが前記特性情報を記憶していることのない、第３のクライアントが前記ネットワークに接続していることを特徴とし、前記第３のクライアントが前記サーバに対し、前記個人情報を要求する第２の個人情報要求工程と、前記個人情報記憶工程による前記個人情報のうち、前記第２の個人情報要求手段の要求に対応する情報を参照する第２の個人情報参照工程とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の個人情報開示方法において、前記第１のクライアントが前記個人情報に対し、パーミッションを設定するパーミッション情報を更新するパーミッション情報更新工程を有し、第２の個人情報参照工程にて、前記第３のクライアントが前記パーミッションの設定範囲内で個人情報を参照することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
個人情報の汎用的な取り扱いを行う仲介機能を実現し、着実な個人情報の保護と利用の両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面（図１、２）を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る個人情報開示システムの構成図である。図２は、図１に図示したサーバ１、端末２、情報処理装置３、情報処理装置４の各々の詳細な構成ブロック図である。
【００２２】
図１において、Ｃ１は個人情報の管理を行う仲介者であり、個人情報の保護、開示、活用といった一連の処理に対する決済を行うための決済機能を有している。Ｃ１はそのような個人情報の決済機能を発揮するために個人情報開示システムで形成されているネットワークにおいて、サーバ１を保有している。
【００２３】
Ｍ１、Ｍ２、・・・は個人情報を保有し、仲介者Ｃ１が有する決済機能のサービスの会員である。Ｍ１、Ｍ２、・・・は自身の個人情報を開示して、自分の気に入る商品・サービスを探すために個人情報開示システムで形成されているネットワークにおいて、端末２を保有している。
【００２４】
Ｓ１、Ｓ２、・・・は会員Ｍ１、Ｍ２、・・・の個人情報を入手し、仲介者Ｃ１が有する決済機能のサービスの加盟者である。Ｓ１、Ｓ２、・・・は会員Ｍ１、Ｍ２、・・・による個人情報の開示を受け、より多くの人により多くの商品・サービスを届けるために、個人情報開示システムで形成されているネットワークにおいて、情報処理装置３を保有している。
【００２５】
Ａ１、Ａ２、・・・は会員Ｍ１、Ｍ２、・・・の個人情報を入手し、仲介者Ｃ１が有する決済機能のサービスの非加盟者である。非加盟者Ａ１、Ａ２、・・・は仲介者Ｃ１とは関係を持たないが、加盟者Ｓ１とは関係を持つ。従って、非加盟者Ａ１、Ａ２、・・・は加盟者Ｓ１の許可の下、会員Ｍ１、Ｍ２、・・・が許可指定する自身の個人情報の開示対象としてＡ１、Ａ２、・・・が該当する場合に限り、Ｍ１、Ｍ２、・・・の個人情報を入手することができる。Ａ１、Ａ２、・・・は会員Ｍ１、Ｍ２、・・・による個人情報の開示を受け、より多くの人により多くの商品・サービスを届けるために、個人情報開示システムで形成されているネットワークにおいて、情報処理装置４を保有している。
【００２６】
図２において、仲介者Ｃ１が保有するサーバ１は、会員個人情報データベース１１、加盟者情報データベース１２、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure ）１３、ＤＲＭ（Digital Rights Management ）１４及び罰則請求手段１５を有している。
【００２７】
会員個人情報データベース１１は、会員Ｍ１、Ｍ２・・・それぞれに関する情報を個人情報として蓄積しておくデータベースである。個人情報としては、氏名、生年月日、性別、年齢、住所、電話番号、家族構成、勤務先、勤続年数、役職、年収、会員自身が入力するコメント、自身の個人情報を開示した加盟者の一覧情報、自身の個人情報にかけられたパーミッション情報、自身の個人情報の開示によるインセンティブの一覧情報などが挙げられる。
【００２８】
加盟者情報データベース１２は、加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・それぞれに関する情報を加盟者情報として蓄積しておくデータベースである。加盟者情報としては、加盟者が小売店であれば、店名、業種、販売形態（店舗販売、通信販売、インターネット販売など）、住所、電話番号、営業内容、会員個人情報の開示要求内容などが挙げられる。
【００２９】
なお、サーバ１は、非加盟者Ａ１、Ａ２・・・に関する、非加盟者情報を管理することはないが、加盟者Ｓ１の了承の下、所定内容の非加盟者情報を加盟者情報に付随させる形態で加盟者データベース１２に登録することができ、会員Ｍ１、Ｍ２・・・が非加盟者情報を参照できるようになる。
【００３０】
ＰＫＩ（Public Key Infrastructure ）１３は、公開鍵などを含むＰＫＩ基盤を使って、ネットワーク上で会員の個人情報を安全にやりとりするための環境である。個人情報の漏洩及び改竄等の不正アクセスを防ぐ機能を備える。
【００３１】
ＤＲＭ（Digital Rights Management ）１４は、個人情報をデジタルデータとして保護する環境である。会員Ｍ１、Ｍ２・・・は、自身の個人情報を開示する際に適当なパーミッションを設けるが、ＤＲＭ（Digital Rights Management ）１４は、加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・がそのパーミッションの範囲内で会員個人情報を利用しているか否かを保証・監視する機能を備える。また、個人情報の保護対象としては、会員Ｍ１、Ｍ２・・・が自身の個人情報を開示したことによるインセンティブの情報を含む。
【００３２】
罰則請求手段１５は、ＤＲＭ１４の監視の下、加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・に会員個人情報の利用違反があった場合（パーミッションの範囲外の利用など）、会員Ｍ１、Ｍ２、・・・の要請により、会員Ｍ１、Ｍ２、・・・に代行して加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・側に罰則の請求内容を表す通知を行う。それに伴い、仲介者Ｃ１は、加盟者による利用違反に伴う個人情報の侵害に対する補償を会員Ｍ１、Ｍ２、・・・に対し担保しておく。
【００３３】
会員Ｍ１が保有する端末２は、会員個人情報参照手段２１、会員個人情報更新手段２２、会員個人情報削除手段２３、加盟者情報参照手段２４、開示先加盟者一覧参照手段２５、パーミッション情報参照手段２６、パーミッション情報更新手段２７及びインセンティブ一覧参照手段２８とを有している。
【００３４】
会員個人情報参照手段２１は、サーバ１にアクセスし、会員個人情報データベース１１のうち、自身の個人情報を参照する機能を備える。会員Ｍ１、Ｍ２、・・・は、自身の個人情報を端末２のディスプレイに表示することにより、自身の個人情報の内容を確認する。
【００３５】
会員個人情報更新手段２２は、サーバ１にアクセスし、会員個人情報データベース１１のうち、自身の個人情報を更新する機能を備える。会員Ｍ１、Ｍ２、・・・は、端末２を適当に操作することにより自身の個人情報の内容を一部またはすべて変更する。このような更新により、一定のパーミッションの下で自己の個人情報の開示が行われることになる。
【００３６】
但し、個人情報のうち、年齢、勤続年数のように経時的に変化するものは、会員個人情報更新手段２２が自動更新する形態を採っても良い。
【００３７】
会員個人情報削除手段２３は、サーバ１にアクセスし、会員個人情報データベース１１のうち、自身の個人情報を削除する機能を備える。会員Ｍ１、Ｍ２、・・・は、端末２を適当に操作することにより自身の個人情報の内容を一部またはすべて削除する。
【００３８】
加盟者情報参照手段２４は、サーバ１にアクセスし、加盟者情報データベース１２のうち、加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・の加盟者情報を参照する機能を備える。加盟者情報のなかに加盟者と関係を有する非加盟者Ａ１、Ａ２、・・・の非加盟者情報があれば、会員Ｍ１、Ｍ２・・・は、非加盟者情報も参照することができる。
【００３９】
開示先加盟者一覧参照手段２５は、サーバ１にアクセスし、会員個人情報データベース１１のうち、個人情報を開示した加盟者を一覧で参照する機能を備える。情報処理装置３の会員個人情報要求手段３１または情報処理装置４の会員個人情報要求手段４１の作用により加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・、非加盟者Ａ１、Ａ２・・・の何れかから個人情報の開示要求があって、会員Ｍ１、Ｍ２・・・がその開示要求に応じて自身の個人情報を開示したときに、会員Ｍ１、Ｍ２・・・は、自身の個人情報を開示した加盟者による個人情報の利用状況を確認できる。
【００４０】
パーミッション情報参照手段２６は、サーバ１にアクセスし、会員個人情報データベース１１のうち、自身の個人情報にかけられたパーミッション情報を参照する機能を備える。会員Ｍ１、Ｍ２・・・は自身の個人情報の開示にあたり、一定の制限を加えることができるパーミッションを設定したとき、パーミッション情報を端末２のディスプレイに表示することにより、そのパーミッションの内容を確認することができる。
【００４１】
パーミッション情報更新手段２７は、サーバ１にアクセスし、会員個人情報データベース１１のうち、自身の個人情報にかけられたパーミッション情報を更新する機能を備える。会員Ｍ１、Ｍ２、・・・は、端末２を適当に操作することにより自身の個人情報の内容を一部またはすべて変更する。
【００４２】
会員Ｍ１、Ｍ２、・・・が設定することができるパーミッションには以下のものが代表的である。しかし、それらに限定するものではない。
・開示した個人情報の種類の限定
・開示した個人情報の範囲の限定
・開示した個人情報の用途の限定
・個人情報の開示先の限定
・開示した個人情報の開示期間の限定
・開示先による個人情報の利用期間の限定
【００４３】
インセンティブ一覧参照手段２８は、サーバ１にアクセスし、会員個人情報データベース１１のうち、自身の個人情報の開示によるインセンティブの一覧情報を参照する機能を備える。会員Ｍ１、Ｍ２・・・は自身の個人情報の開示先の加盟者より、予め加盟者側で設定されたインセンティブを受け取り、端末２のディスプレイに表示することにより、そのインセンティブの内容を確認することができる。このインセンティブはサマリーされていき、会員Ｍ１、Ｍ２・・・は一定量のインセンティブを支払うことで、新たな商品・サービスを受けることができる。
【００４４】
加盟者Ｓ１、Ｓ２・・・が保有する情報処理装置３は、会員個人情報要求手段３１、会員個人情報参照手段３２、加盟者情報参照手段３３、加盟者情報更新手段３４、加盟者情報削除手段３５とを有している。
【００４５】
会員個人情報要求手段３１は、会員Ｍ１、Ｍ２・・・に対する会員個人情報の開示要求内容を設定する機能を有する。開示要求内容の設定の際には、会員の個人情報の開示に対するインセンティブの設定も行う。設定内容は、サーバ１の加盟者情報データベース１２に加盟者情報として蓄積される。
【００４６】
会員個人情報参照手段３２は、サーバ１にアクセスし、会員個人情報データベース１１のうち、会員の個人情報を参照する機能を備える。加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・は参照した個人情報を下に営業目的等の利用を行う。但し、参照及び利用できる会員の個人情報は、会員個人情報要求手段３１による開示要求に応じた会員の個人情報であって、パーミッション情報更新手段２７により一定のパーミッションがかけられた範囲内の情報である。この範囲を逸脱した参照、利用を行うと、ＤＲＭ１４の監視の下、罰則請求手段１５による通知を受け、所定のペナルティを払わなければならない。
【００４７】
加盟者情報参照手段３３は、サーバ１にアクセスし、加盟者情報データベース１２のうち、自身の加盟者情報を参照する機能を備える。加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・は、自身の加盟者情報を情報処理装置３のディスプレイに表示することにより、自身の加盟者情報の内容を確認する。
【００４８】
加盟者情報更新手段３４は、サーバ１にアクセスし、加盟者情報データベース１２のうち、自身の加盟者情報を更新する機能を備える。加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・は、情報処理装置３を適当に操作することにより自身の加盟者情報の内容を一部またはすべて変更する。
【００４９】
加盟者情報削除手段３５は、サーバ１にアクセスし、加盟者情報データベース１２のうち、自身の加盟者情報を削除する機能を備える。加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・は、情報処理装置３を適当に操作することにより自身の加盟者情報の内容を一部またはすべて削除する。
【００５０】
非加盟者Ａ１、Ａ２、・・・が保有する情報処理装置４は、会員個人情報要求手段４１、会員個人情報参照手段４２、加盟者情報参照手段４３とを有している。
【００５１】
会員個人情報要求手段４１は、会員Ｍ１、Ｍ２・・・に対する会員個人情報の開示要求内容を設定する機能を有する。開示要求内容の設定の際には、会員の個人情報の開示に対するインセンティブの設定も行う。設定内容は、加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・の許可の下、サーバ１の加盟者情報データベース１２に非加盟者情報として蓄積される。
【００５２】
会員個人情報参照手段４２は、サーバ１にアクセスし、会員個人情報データベース１１のうち、会員の個人情報を参照する機能を備える。非加盟者Ａ１、Ａ２、・・・は参照した個人情報を下に営業目的等の利用を行う。但し、参照及び利用できる会員の個人情報は、会員個人情報要求手段４１による開示要求に対し、会員Ｍ１、Ｍ２・・・が開示の許可指定する開示対象として非加盟者Ａ１、Ａ２、・・・が該当する場合であって、パーミッション情報更新手段２７により一定のパーミッションがかけられた範囲内の情報である。この範囲を逸脱した参照、利用を行うと、ＤＲＭ１４の監視の下、罰則請求手段１５による通知を受け、所定のペナルティを払わなければならない。
【００５３】
加盟者情報参照手段４３は、サーバ１にアクセスし、加盟者情報データベース１２のうち、登録の了承を得た加盟者の加盟者情報に付随した自身の非加盟者情報を参照する機能を備える。非加盟者Ａ１、Ａ２、・・・は、自身の非加盟者情報を情報処理装置３のディスプレイに表示することにより、自身の非加盟者情報の内容を確認する。
【００５４】
以上のシステムを採ることで、個人情報の有効利用にあたって、仲介者Ｃ１は、セキュアな環境を提供し、会員の指定したパーミッションの範囲内での個人情報の利用を補償する。これにより、会員Ｍ１、Ｍ２・・・は、自分の嗜好を相手に知ってもらうことができるので、自分が気に入る商品・サービスをより便利な方法、より有利な条件で、安全に購入することができる。また、加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・、非加盟者Ａ１、Ａ２、・・・は、会員の嗜好を入手できるようになるので、より多くの人により多くの商品・サービスを届けることができる。
【００５５】
従って、個人情報はマネーと同様、会員の重要な資産として管理されるようになり、仲介者Ｃ１は個人情報の決済機能を備えたといえる。この決済機能を生かして一段のビジネス機会が望まれる。
【００５６】
なお、上記形態は本発明を好適に実施するための一例であり、本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形することが可能である。
【実施例１】
【００５７】
本実施形態の実施例として、クレジットカード事業における個人情報開示の形態を説明する。このとき図１において、仲介者Ｃ１はクレジットカード会社とし、Ｃ１のカード会員をＭ１（５５歳）、仲介者Ｃ１のクレジットカードを取り扱うギフトショップとして加盟者Ｓ１とした例で説明する。
【００５８】
仲介者Ｃ１は、個人情報の開示に対する会員への対価として、ポイント制度を導入している。ポイントの提供者は、加盟者Ｓ１側である。即ち、加盟者Ｓ１は、会員個人情報要求手段３１の機能により、加盟者Ｓ１が望む個人情報の提供を要求し、その要求を承諾した会員に対し、仲介者Ｃ１による所定のポイント制度に則って、会員個人情報要求手段３１にて加盟者Ｓ１自身が設定した任意のポイントを支払う。本実施例では１ポイント１円換算とする。
【００５９】
加盟者Ｓ１は、会員Ｍ１など５５歳以上の中年客層を対象に、ギフトに対する嗜好や送り先の情報を入手分析し、中元や歳暮その他の贈答シーズンに先立ち、提案型で商品やサービスの案内をしたいと考えている。そこでまず、会員個人情報要求手段３１の機能により仲介者Ｃ１に対し、５５歳以上の非単身世帯の個人情報提供を求める依頼をネットワーク等を介して出す。このとき、個人情報の提供を承諾した場合の対価（インセンティブ）として、仲介者Ｃ１のポイントで２０００ポイントを設定した。つまり、会員Ｍ１が個人情報の開示に応じた場合、会員Ｍ１のポイント口座に対し、２０００ポイントが加算されることになる。そのような依頼内容及びポイントの設定内容は加盟者情報データベース１２に登録されることになる。
【００６０】
仲介者Ｃ１は、インターネット等のネットワークを介し、加盟者Ｓ１の情報開示要求を会員Ｍ１他の会員に伝達する。会員Ｍ１は、加盟者情報参照手段２４の機能によりその情報開示要求を確認できる。そしてその要求に応じた場合、仲介者Ｃ１のポイント交換ルールに従って、仲介者Ｃ１所定の商品やサービスを受け取ることになる。また加盟者Ｓ１よりインセンティブとして２０００ポイントを受け取る。インセンティブ一覧参照手段２８の機能を利用することで会員Ｍ１は２０００ポイントが加算されたことを確認できる。
【００６１】
会員Ｍ１は、パーミッション情報更新手段２７の機能により、必要に応じてパーミッションを設定し、加盟者Ｓ１の情報開示要求に一部応えた形でインセンティブを受け取ることもできる。その際加盟者Ｓ１は提供するインセンティブを２０００ポイントより下げるようにすることもできる。
【００６２】
会員Ｍ１はまた、毎月一度、クレジットカード会社Ｃ１より、「クレジットカードご利用明細（図３（ａ））」と併せて、「お客様情報ご利用明細（図３（ｂ））」を受け取る。「お客様情報ご利用明細」には、会員Ｍ１がこれまで個人情報の開示を許可した加盟者Ｓ１、Ｓ２、・・・のリストと共に、どの情報をどのような用途で使うことを許可しているかを表すパーミッション情報も記載され、加えて獲得したポイント情報もサマリーされている。つまり会員個人情報データベース１１に登録されている会員自身の個人情報の一部をご利用明細として提示することになる。従って、会員Ｍ１は、会員個人情報参照手段２１、パーミッション情報参照手段２６、インセンティブ一覧情報参照手段２８の機能を利用し、それらの情報を端末２を利用して知ることもできる。
【００６３】
本実施例の通り、クレジットカード会社Ｃ１は、クレジットカード（お金）の利用と同様の仕組みの中で、ＰＫＩ１３、ＤＲＭ１４によるセキュリティ機能の下で安全確実に個人情報の利用を行っていく。換言すると、クレジットカード会社Ｃ１は、会員Ｍ１の商品の購買、サービスの享受に関する消費支出に伴うクレジットカードの決済機能を備えるだけでなく、会員Ｍ１の個人情報の開示、加盟者Ｓ１の個人情報の利用に伴う個人情報の決済機能を備えたといえる。
【００６４】
このような個人情報の決済機能は、会員Ｍ１の商品の購買、サービスの享受とは独立に行われるため、個人情報の決済機能はクレジットカードの決済に拘束されない汎用性を備えている。従って、クレジットカード会社以外の仲介者が存在しても良いし、クレジットカード会社の場合においても、クレジットカードは保有しないが、個人情報の管理は任せる会員、すなわち、クレジットカードの会員ではないが、個人情報の開示の会員ではあるという用途要請にも対応しうる汎用的な機能が備えられている。
【実施例２】
【００６５】
仲介者Ｃ１が個人情報の決済機能を行う専門の会社であり、加盟者Ｓ１が旅行代理店の場合に、会員Ｍ１は、旅行代理店Ｓ１が提供する旅行パックを複数回利用し、その利用した旅行の感想などを記載したコメントを個人情報として開示してもよいというパーミッションをパーミッション情報更新手段２７により設定したとき、旅行代理店Ｓ１はその情報開示に対するインセンティブとして、無料の旅行パックを提供するといったサービス提供を行うことができる。
【実施例３】
【００６６】
仲介者Ｃ１が個人情報の決済機能を行う専門の会社であり、加盟者Ｓ１が電化製品の量販店であり、非加盟者Ａ１が電化製品のカタログを出版する雑誌社である場合、雑誌社Ａ１は量販店Ｓ１の許可の下、会員Ｍ１が購入した電化製品の利用による感想をカタログに掲載し、所定のインセンティブを会員Ｍ１に支払う。
【実施例４】
【００６７】
仲介者Ｃ１が個人情報の決済機能を行う専門の会社であり、加盟者Ｓ１はフランチャイズ事業のフランチャイザーであり、非加盟者Ａ１はフランチャイジーである場合、非加盟者Ａ１は自身の希望に添った顧客Ｍ１の集客を行うための広告、販促などに伴う諸費用の負担を加盟者Ｓ１に委ねるようにすることができ、安定した事業拡大を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
Ｗｅｂサービス事業及びその他民需系全般の事業も利用する可能性を有する。また、個人情報の管理、運用を専門に取り扱う事業の設立可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係る個人情報開示システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係るサーバ１、端末２、情報処理装置３、情報処理装置４の各々の詳細な構成ブロック図である。
【図３】実施例１に係る、クレジットカード会社Ｃ１が会員Ｍ１に対し発行するクレジットカードご利用明細書（ａ）と、お客様情報ご利用明細書（ｂ）である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｃ１    仲介者
Ｍ１、Ｍ２、・・・    会員
Ｓ１、Ｓ２、・・・    加盟者
Ａ１、Ａ２、・・・    非加盟者
１    サーバ
２    端末
３    情報処理装置
４    情報処理装置
１１    会員個人情報データベース
１２    加盟者情報データベース
１３    ＰＫＩ（Public Key Infrastructure ）
１４    ＤＲＭ（Digital Rights Management ）
１５    罰則請求手段
２１    会員個人情報参照手段
２２    会員個人情報更新手段
２３    会員個人情報削除手段
２４    加盟者情報参照手段
２５    開示先加盟者一覧参照手段
２６    パーミッション情報参照手段
２７    パーミッション情報更新手段
２８    インセンティブ一覧参照手段
３１    会員個人情報要求手段
３２    会員個人情報参照手段
３３    加盟者情報参照手段
３４    加盟者情報更新手段
３５    加盟者情報削除手段
４１    会員個人情報要求手段
４２    会員個人情報参照手段
４３    加盟者情報参照手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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