(57)【要約】【課題】  ローラーレベラーによる複数パス矯正において、残留応力及び残留モーメントを低減するための最適化方法を提供する。【解決手段】  ｎ−１パス目矯正後の矯正材内部の残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）を予め計算により予測し、更にｎパス目矯正後の残留モーメント分布Ｍ（ｎ）を、残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）とｎパス目の圧下設定目標値Ｃ（ｎ）から計算により予測し、残留モーメント分布Ｍ（ｎ）におけるモーメントの最大値Ｍmax（ｎ）、最小値Ｍmin（ｎ）の絶対値と、残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）におけるモーメントの最大値Ｍmax（ｎ−１）、最小値Ｍmin（ｎ−１）の絶対値との関係において、｜Ｍmax（ｎ−１）｜＞｜Ｍmax（ｎ）｜、｜Ｍmin（ｎ−１）｜＞｜Ｍmin（ｎ）｜が成り立つ圧下設定目標値Ｃ（ｎ）の範囲Ｃ’（ｎ）を求め、この範囲Ｃ’（ｎ）内から圧下設定値Ｃ0（ｎ）を決定してｎパス目の矯正を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラーレベラーに矯正材を複数パス通板して矯正する方法において、ｎ−１パス目の矯正を行った後の矯正材内部の残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）を予め計算により予測し、更にｎパス目の矯正を行った後の矯正材内部の残留モーメント分布Ｍ（ｎ）を、前記残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）及びｎパス目における圧下設定目標値Ｃ（ｎ）から計算により予測し、前記残留モーメント分布Ｍ（ｎ）におけるモーメントの最大値Ｍmax（ｎ）及び最小値Ｍmin（ｎ）の絶対値と、前記残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）におけるモーメントの最大値Ｍmax（ｎ−１）及び最小値Ｍmin（ｎ−１）の絶対値との関係において、
｜Ｍmax（ｎ−１）｜＞｜Ｍmax（ｎ）｜
｜Ｍmin（ｎ−１）｜＞｜Ｍmin（ｎ）｜
が成り立つ前記圧下設定目標値Ｃ（ｎ）の範囲Ｃ’（ｎ）を求め、この範囲Ｃ’（ｎ）内から圧下設定値Ｃ0（ｎ）を決定し、この決定した圧下設定値Ｃ0（ｎ）にてｎパス目の矯正を行うことを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法。
【請求項２】
ローラーレベラーに矯正材を複数パス通板して矯正する方法において、ｎ−１パス目の矯正を行った後の矯正材内部の残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）を予め計算により予測し、更にｎパス目の矯正を行った後の矯正材内部の残留モーメント分布Ｍ（ｎ）を、前記残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）及びｎパス目における圧下設定目標値Ｃ（ｎ）から計算により予測し、最終パス矯正後の残留モーメントの上限値及び下限値を、それぞれある目標値Ｍmax及びＭminに設定した場合、ｎ−１パス目矯正後の残留モーメントの最大値Ｍmax（ｎ−１）及び最小値Ｍmin（ｎ−１）の絶対値が、それぞれ、
｜Ｍmax｜＞｜Ｍmax（ｎ−１）｜
｜Ｍmin｜＞｜Ｍmin（ｎ−１）｜
を満たすｎ−１パス目における圧下設定目標値Ｃ（ｎ−１）の範囲をＣ’（ｎ−１）とし、ｎパス目矯正後の残留モーメントの最大値Ｍmax（ｎ）及び最小値Ｍmin（ｎ）の絶対値が、それぞれ、
｜Ｍmax｜＞｜Ｍmax（ｎ）｜
｜Ｍmin｜＞｜Ｍmin（ｎ）｜
を満たすｎパス目における圧下設定目標値Ｃ（ｎ）の範囲をＣ’（ｎ）とした場合、
Ｃ’（ｎ−１）＜Ｃ’（ｎ）
を満たす条件下で圧下設定値Ｃ0（ｎ）を決定し、この決定した圧下設定値Ｃ0（ｎ）にてｎパス目の矯正を行うことを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のローラーレベラーによる複数パス矯正方法において、ｎパス目の入側圧下量がｎ−１パス目の入側圧下量より軽圧下となるように圧下設定することを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のローラーレベラーによる複数パス矯正方法において、ロール撓み補正機構を有するローラーレベラーの場合、前記圧下設定目標値Ｃ（ｎ）を、レベラー入側圧下設定値、レベラー出側圧下設定値、及びロール撓み補正量とすることを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のローラーレベラーによる複数パス矯正方法において、ロール撓み補正機構を有するローラーレベラーの場合、前記残留モーメント分布を、矯正材の材質・寸法、レベラー入側圧下設定値、レベラー出側圧下設定値、及びロール撓み補正量から計算により求めることを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のローラーレベラーによる複数パス矯正方法において、前記ｎ−１パス目とｎパス目の圧下設定目標値の関係を、予め矯正材の材質・寸法及び圧下設定値毎にテーブルとして有し、このテーブルに基づいて得られる圧下設定値にて矯正を行うことを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板条切後の条切キャンバー及び条切反りの発生を抑制する鋼板を製造するためのローラーレベラーによる複数パス矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラーレベラーにて厚鋼板の矯正を行う場合、特にロール撓み剛性の低いローラーレベラーにより板厚の比較的厚い鋼板の矯正を行う際、ロール撓みによって生じる鋼板幅方向圧下量差により、鋼板内部に残留モーメント分布が生じる。残留モーメントは、鋼板内部の残留応力が反り等の形状変化に与える影響度を示すものであり、この残留モーメント分布が大きい板を切断して鋼板内部の残留応力を解放した際に、残留モーメントが形状不良として顕在化し、客先において歪発生の原因となる。この残留モーメントを低減するために、例えば特許文献１に示されるようなウェッジ方式、あるいは特許文献２に示されるような油圧圧下方式によるクラウニング機構（ロール撓み補正機構ともいう）を用いてロール撓みを積極的に制御するローラーレベラーが提案されている。
しかし、実際の操業において矯正中のロール撓みを厳密に制御するのは非常に困難であるため、通常は漸減的に圧下量を変化させながら複数パス通板する矯正を行う。しかし、このような複数パス矯正を行う際、ある矯正パスに対する前矯正パスの影響は十分に考慮されておらず、矯正後の鋼板形状を見ながらオペレータが経験的に圧下設定値を決めているのが現状である。
【０００３】
このような操業を行う場合、矯正材全体の歪形状を低減することは可能であるが、形状として現れない鋼板内部に発生する残留モーメントを制御することは不可能であり、結果として上記のような客先での歪トラブルの発生を余儀なくされる。このような客先での歪トラブルを低減するための技術として、例えば特許文献３のようなものがある。
これはある矯正パスにおけるロール撓みを許容値以下に抑えることを制御対象としており、この制御範囲を外れた場合に再度許容値以下のロール撓み量にて矯正を行うものである。この方法は、矯正中のある１パスのみを対象としているが、前記のように、実際の操業では漸減的に圧下量を変化させながら複数パス矯正を行うケースが多い。複数パス矯正を行う際、前パスよりも小さい圧下量で次パス矯正を行う場合には、前パス矯正の影響を考慮して次パス矯正の効果を評価する必要があるが、当該技術では複数パス設定の際の最適化方法については明示されていない。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５６−４１３２３号公報
【特許文献２】特開平１１−１２３４５７号公報
【特許文献３】特許第３２８１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のように、複数パス矯正の最適化方法が不明確な状況下で矯正を行う場合、必要以上のパス数増による能率減や、場合によっては矯正後における残留モーメント分布の拡大をもたらす可能性もある。実操業の面から考えると、極力少ないパス数で効果的に残留応力、残留モーメントを低減する方法が理想的であり、そのためには複数パス矯正の最適化方法を明確にする必要がある。
【０００６】
したがって、本発明は、ローラーレベラーによる複数パス矯正において、残留応力及び残留モーメントを低減するための最適化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の発明は、ローラーレベラーに矯正材を複数パス通板して矯正する方法において、ｎ−１パス目の矯正を行った後の矯正材内部の残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）を予め計算により予測し、更にｎパス目の矯正を行った後の矯正材内部の残留モーメント分布Ｍ（ｎ）を、前記残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）及びｎパス目における圧下設定目標値Ｃ（ｎ）から計算により予測し、前記残留モーメント分布Ｍ（ｎ）におけるモーメントの最大値Ｍmax（ｎ）及び最小値Ｍmin（ｎ）の絶対値と、前記残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）におけるモーメントの最大値Ｍmax（ｎ−１）及び最小値Ｍmin（ｎ−１）の絶対値との関係において、
｜Ｍmax（ｎ−１）｜＞｜Ｍmax（ｎ）｜
｜Ｍmin（ｎ−１）｜＞｜Ｍmin（ｎ）｜
が成り立つ前記圧下設定目標値Ｃ（ｎ）の範囲Ｃ’（ｎ）を求め、この範囲Ｃ’（ｎ）内から圧下設定値Ｃ0（ｎ）を決定し、この決定した圧下設定値Ｃ0（ｎ）にてｎパス目の矯正を行うことを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法である。
【０００８】
第２の発明は、ローラーレベラーに矯正材を複数パス通板して矯正する方法において、ｎ−１パス目の矯正を行った後の矯正材内部の残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）を予め計算により予測し、更にｎパス目の矯正を行った後の矯正材内部の残留モーメント分布Ｍ（ｎ）を、前記残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）及びｎパス目における圧下設定目標値Ｃ（ｎ）から計算により予測し、最終パス矯正後の残留モーメントの上限値及び下限値を、それぞれある目標値Ｍmax及びＭminに設定した場合、ｎ−１パス目矯正後の残留モーメントの最大値Ｍmax（ｎ−１）及び最小値Ｍmin（ｎ−１）の絶対値が、それぞれ、
｜Ｍmax｜＞｜Ｍmax（ｎ−１）｜
｜Ｍmin｜＞｜Ｍmin（ｎ−１）｜
を満たすｎ−１パス目における圧下設定目標値Ｃ（ｎ−１）の範囲をＣ’（ｎ−１）とし、ｎパス目矯正後の残留モーメントの最大値Ｍmax（ｎ）及び最小値Ｍmin（ｎ）の絶対値が、それぞれ、
｜Ｍmax｜＞｜Ｍmax（ｎ）｜
｜Ｍmin｜＞｜Ｍmin（ｎ）｜
を満たすｎパス目における圧下設定目標値Ｃ（ｎ）の範囲をＣ’（ｎ）とした場合、
Ｃ’（ｎ−１）＜Ｃ’（ｎ）
を満たす条件下で圧下設定値Ｃ0（ｎ）を決定し、この決定した圧下設定値Ｃ0（ｎ）にてｎパス目の矯正を行うことを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法である。
【０００９】
第３の発明は、前記第１又は第２の発明において、ｎパス目の入側圧下量がｎ−１パス目の入側圧下量より軽圧下となるように圧下設定することを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法である。
【００１０】
第４の発明は、前記第１乃至第３のいずれかの発明において、ロール撓み補正機構を有するローラーレベラーの場合、前記圧下設定目標値Ｃ（ｎ）を、レベラー入側圧下設定値、レベラー出側圧下設定値、及びロール撓み補正量とすることを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法である。
【００１１】
第５の発明は、前記第１乃至第４のいずれかの発明において、ロール撓み補正機構を有するローラーレベラーの場合、前記残留モーメント分布を、矯正材の材質・寸法、レベラー入側圧下設定値、レベラー出側圧下設定値、及びロール撓み補正量とすることを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法である。
【００１２】
第６の発明は、前記第１乃至第５のいずれかの発明において、前記ｎ−１パス目とｎパス目の圧下設定目標値の関係を、予め矯正材の材質・寸法及び圧下設定値毎にテーブルとして有し、このテーブルに基づいて得られる圧下設定値にて矯正を行うことを特徴とするローラーレベラーによる複数パス矯正方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ローラーレベラーによる複数パス矯正において、ｎ−１パス目の矯正の効果を十分に考慮に入れてｎパス目の矯正を行うことを可能とした最適化方法であるため、鋼板中の残留モーメントの幅方向のばらつきが十分に低減された鋼板を高能率かつ安定的に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明の第１の発明を実施するためのフローチャートを示すもので、ｎパス目の圧下設定値Ｃ0（ｎ）を決定するための計算処理のフローを示すものである。
複数パス矯正におけるｎパス目の矯正を考える場合、まず第１のステップＳ１として、ｎ−１パス目終了後の鋼板内部の応力状態ａ（残留モーメント分布に対応）を求める必要がある。これは、レベラー矯正後の鋼板内部応力状態を算出する繰り返し曲げ計算モデルを用いて、１パス目から順に矯正後の鋼板内部応力を計算することで求めることが可能である。あるいは、ｎ−１パス目の矯正が強圧下でｎ−２パス目終了後の鋼板内部応力の影響を考慮しないですむ場合には、ｎ−１パス目矯正時の初期応力状態を０として計算してもよい。
【００１５】
次に、第２のステップＳ２として、このｎ−１パス目終了時の鋼板内部応力計算値ａを初期状態として、ある圧下設定目標値Ｃ（ｎ）下でｎパス目矯正を行った後の鋼板内部応力状態ｂ（残留モーメント分布Ｍ（ｎ）に対応）を求める。これも上記繰り返し曲げ計算モデルを用いて同様に算出することが可能である。ここでいう圧下設定目標値Ｃ（ｎ）については、矯正ロールの圧下位置を与える、主圧下シリンダ圧下量、ロール撓み補正量、等の値のうちいずれか、あるいは、複数をＣ（ｎ）として与えればよい。このような計算を、圧下設定目標値Ｃ（ｎ）を変化させることにより、ｎパス目圧下設定目標値Ｃ（ｎ）とｎパス目矯正後の鋼板内部応力ｂの関係を得ることができる。鋼板内部応力状態は、鋼板内部の残留モーメント分布と対応しており、この残留モーメントが鋼板切断後の反りやキャンバー発生の原因となる。そのため、反り等の発生を抑制するためには、複数パス矯正時に残留モーメントが収束形である必要がある。
よって、ｎパス目矯正前、すなわち前記ｎ−１パス目終了後の鋼板内部応力状態ａから求められる残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）の最大値Ｍmax（ｎ−１）、最小値Ｍmin（ｎ−１）、及びｎパス目矯正後の鋼板内部応力状態ｂから求められる残留モーメント分布Ｍ（ｎ）の最大値Ｍmax（ｎ）、最小値Ｍmin（ｎ）をそれぞれ比較し、その絶対値が常に、
｜Ｍmax（ｎ−１）｜＞｜Ｍmax（ｎ）｜
｜Ｍmin（ｎ−１）｜＞｜Ｍmin（ｎ）｜
となる圧下設定目標値Ｃ（ｎ）の許容範囲Ｃ’（ｎ）を決定する（Ｓ３）。この圧下設定目標値の許容範囲Ｃ’（ｎ）内から最適な圧下設定値Ｃ0（ｎ）を選んで（Ｓ４）、その圧下設定値Ｃ0（ｎ）でｎパス目の矯正を行うことにより（Ｓ５）、ｎパス目矯正後に板幅方向全ての位置において確実に残留モーメントが低減された鋼板を製造することが可能となる。したがって、鋼板切断後においても反りやキャンバー等を発生することはない。
【００１６】
次に、第２の発明は、前記第１の発明において、圧下設定目標値の許容範囲Ｃ’（ｎ）を求める際に、ラストパス矯正後の残留モーメントの上限値及び下限値を予め設定し、この設定値以内にＭmax（ｎ）及びＭmin（ｎ）が抑えられる圧下設定値許容範囲をＣ’（ｎ）とする方法である。
第１の発明だと、パス数を増やすことにより確実に残留モーメントを０に近づけることが可能であるが、完全に残留モーメントを０にすることは実質的に不可能なので、製品品質としてある目標値を設定し、その目標値以内に確実に抑えられる条件下でパス数を最小化することが必要となる。
【００１７】
この計算処理について図２のフローチャートにて示す。まず、第１のステップＳ１として、図１と同様に、ｎ−１パス目終了後の鋼板内部の応力状態ａ（残留モーメント分布Ｍ（ｎ−１）に対応）を上記繰り返し曲げ計算モデルを用いて計算で求める。次に第２のステップＳ２として、このｎ−１パス目終了時の鋼板内部応力計算値ａを初期状態として、ある圧下設定目標値Ｃ（ｎ）下でｎパス目矯正を行った後の鋼板内部応力状態ｂ（残留モーメント分布Ｍ（ｎ）に対応）を求める。これも上記繰り返し曲げ計算モデルを用いて同様に算出することが可能である。
【００１８】
そして第３のステップＳ３において、ｎパス目の圧下設定目標値の許容範囲Ｃ’（ｎ）を導出する際に、予めラストパス（ｎパス目）矯正後の残留モーメントの上限値Ｍmax及びＭminを決めておき、更に、第４のステップＳ４において、
Ｃ’（ｎ−１）＜Ｃ’（ｎ）
の関係を満足するかどうかを判断し、更にこの関係式において後段パスに移行するにつれて徐々に圧下設定値許容範囲を広げることにより、ラストパス終了後においてより確実に残留モーメントを目標値以内に抑えることが可能となる。
【００１９】
もし、上記のＣ’（ｎ−１）＜Ｃ’（ｎ）の関係が満足されない場合には、ステップＳ２に戻り、ステップＳ３において、圧下設定目標値許容範囲Ｃ’（ｎ）を違う条件で計算し直す。この際、再度Ｃ（ｎ）を仮定する際に、例えば主圧下の目標レンジをより軽圧下側に変更する等の方法で計算条件を与えればよい。しかるのちに再び上記方法でＣ’（ｎ−１）とＣ’（ｎ）との関係を求め、最終的にＣ’（ｎ−１）＜Ｃ’（ｎ）の関係が満たされる条件下にｎパス目の圧下設定値Ｃ0（ｎ）を決定する（Ｓ５）。そしてこの圧下設定値Ｃ0（ｎ）で最終のｎパス目の矯正を行うことで（Ｓ６）、製品品質上の目標値以内に確実に抑えられる条件下でパス数を最小化することが可能となる。
【００２０】
一般に矯正機（ローラーレベラー）は圧下量が大きいほど矯正荷重は高く、ロール撓みが大きくなり曲げ履歴差が発生する。しかもそのロール撓み下での曲げにより鋼板に強加工が施される場合、鋼板中の塑性域が大きく、この曲げ履歴差が残留モーメントへ与える影響は大きい。よって、強圧下の場合は残留モーメントに対する制御性が低く、後段パスにおいて強圧下矯正を行うのは好ましくない。よって、第３の発明は、前記第１又は第２の発明において、ｎパス目の圧下量をｎ−１パス目の圧下量よりも小さくすることで、後段パス矯正をより残留モーメント制御性の良い矯正条件で行うものである。
【００２１】
第４の発明は、上記複数パス矯正方法において、特にロール撓み補正機構を有するローラーレベラーを対象とする場合、ロール胴長方向各位置の圧下量は、レベラー入側・出側の圧下設定値、及びウェッジ補正量や油圧クラウニング量等のロール撓み補正量によって決定されるため、上記圧下設定目標値Ｃ（ｎ）としてこれら両方の設定値を用いるものである。
【００２２】
第５の発明は、上記複数パス矯正方法において、特にロール撓み補正機構を有するローラーレベラーを対象とする場合、上記矯正後の残留モーメント分布を計算する方法を規定するものである。矯正材の材質・寸法、レベラー入側・出側の圧下設定値及びロール撓み補正量を既知として設定すれば、繰り返し曲げ計算モデルを用いることにより、矯正後の内部応力状態を求めることができる。この内部応力をモーメントに換算することにより、矯正後の残留モーメント分布を導出できる。
【００２３】
第６の発明は、上記方法により複数パス矯正最適化を図る場合、繰り返し曲げ計算モデルによる計算ではある程度の計算時間を要し、実操業における要求を満たせない場合も想定されるので、上記計算を予め矯正材の材質・寸法及び圧下設定値毎にテーブル化したものを有するようにし、このテーブル値に基づいて圧下設定を行うことにより、複数パス矯正時の圧下設定値決定をより容易にするものである。ローラレベラーにより複数パス矯正を行う場合、ｎ−１パス目の圧下が比較的強めの圧下であれば、ｎ−２パス以前の残留モーメントの影響を考慮しなくてよいケースも多い。よって、ｎパス目の圧下設定値を求める際に、ｎ−１パス目とｎパス目の圧下設定目標値との関係が予めテーブル化してあれば、実操業において必要以上の時間を費やすことがなく、最適な圧下設定値を求めることができる。
【実施例】
【００２４】
次に、本発明の実施例を示す。ここでは例として、ウェッジ式ロール撓み補正機構を有する９本ロールのローラーレベラーにて板厚２５ｍｍ、板幅２５００ｍｍ、降伏応力４００ＭＰａの鋼板を冷間矯正するケースを示す。図３に、このウェッジ式ロール撓み補正機構を有するローラーレベラーの模式図を示す。
矯正材１を矯正する際、矯正ロール２及びそれを支えるバックアップロール３にかかる矯正反力は通常、上下のフレーム４で受ける構造となっている。このフレーム４の剛性が低い場合に十分な矯正ができないため、図示のようにウェッジ式ロール撓み補正機構５のウェッジを胴長方向に複数本設置し、このウェッジをロール撓みに応じた設定値Ｗ分だけ出し入れすることによりロール撓みを制御する。また、通常ローラーレベラーは入側から出側にかけて漸減的に曲げ曲率を与えるため、パス毎に主圧下−入側６と主圧下−出側７をそれぞれ調整して最適な圧下量δin、δoutとする。
【００２５】
このようなローラーレベラーにより複数パス矯正を行った際の残留応力及び残留モーメントを、レベラー矯正のシミュレーションモデルにより計算した。結果の一例を図５〜図７に示す。ここでは説明の簡略化のため、圧下設定値Ｃ0（ｎ）のうち、ｎパス目のレベラー入側主圧下シリンダ６及び出側主圧下シリンダ７の設定値はある値で決められたもの（板エッジ塑性変形率６０％相当の圧下）とし、ウェッジ設定量ＷだけをＣ0（ｎ）として計算を行う。なお、計算で与えるウェッジ設定量は板幅中央部のウェッジ設定量（図３ではＷ3）を表しており、中央位置以外のロール撓み補正量はエッジの補正量を０とした２次曲線形状で与えるものとする。
【００２６】
図４に示すグラフを、１パス目矯正後の残留モーメント分布とした場合を考える。ここでは便宜上、縦軸を残留曲率係数（残留モーメントを反り換算した曲率κrを、板表層が降伏を開始するときの降伏曲率κeで割ったもの）としているが、物理的意味は残留モーメントと同意義であるので、以下、残留曲率係数分布を残留モーメント分布と称して説明する。
図４のグラフを仮にｎ−１パス目終了後の残留モーメント分布とすると、ｎパス目におけるウェッジ設定値に応じてｎパス目終了後の残留モーメント分布は図５のように変化する。ｎ−１パス目終了後、つまり図４の残留モーメント分布の最大値及び最小値をそれぞれＭmax（ｎ−１）及びＭmin（ｎ−１）とし、図５のウェッジ設定値を横軸にとって、図５の残留モーメント分布の最大値及び最小値をそれぞれＭmax（ｎ）及びＭmin（ｎ）とした場合、グラフは図６のようになる。図６において、水平方向の破線１１、１２で示す値は、それぞれＭmax（ｎ−１）及びＭmin（ｎ−１）を表す。図６より、
｜Ｍmax（ｎ−１）｜＞｜Ｍmax（ｎ）｜
｜Ｍmin（ｎ−１）｜＞｜Ｍmin（ｎ）｜
とすると、図６中の矢印で示した範囲がウェッジ設定目標範囲Ｃ’（ｎ）となる。このＣ’（ｎ）内から最適なウェッジ設定値を選ぶことにより、ｎ−１パス目よりもｎパス目の方が残留モーメントが小さく抑えられた鋼板を製造することが可能となる。
【００２７】
次に、第２の発明を実施する場合、図６に対して、残留モーメントの目標値Ｍmax（ｎ）及びＭmin（ｎ）をある値に設定する。ここでは仮に、
Ｍmax（ｎ）＝０．０５
Ｍmin（ｎ）＝−０．０５と設定した。その際、図７中の矢印で示した範囲がウェッジ設定目標範囲Ｃ’（ｎ）となる。
実際の生産を考える場合、矯正ラストパスをｆパス目とすると、ｆパス目において確実にＣ’（ｆ）内の設定値で矯正を行うことが望ましい。そのため、後段パスに移行するにつれて、このＣ’（ｎ）の範囲が広くなる方がより確実な方法である。そのため、Ｃ’（ｎ−１）＜Ｃ’（ｎ）
となるレベラー入・出側圧下設定値を選んで順次矯正を行う。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の発明を実施するためのフローチャート。
【図２】第２の発明を実施するためのフローチャート。
【図３】ウェッジ式ロール撓み補正機構を有するローラーレベラーの模式図。
【図４】ローラーレベラー矯正後の残留曲率係数分布（残留モーメント分布に相当）の例を示す図。
【図５】ｎパス目でウェッジ設定値を変更した場合のｎパス矯正後の残留曲率係数分布の変化を示す図。
【図６】図５の結果における最大・最小値とウェッジ設定値との関係を示す図。
【図７】図５の結果における最大・最小値とウェッジ設定値との関係を示すグラフに対し、残留曲率係数の最大・最小目標値を与えた図。
【符号の説明】
【００２９】
１  矯正材
２  矯正ロール
３  バックアップロール
４  フレーム
５  ウェッジ式ロール撓み補正機構
６  レベラー入側主圧下シリンダ
７  レベラー出側主圧下シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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