(57)【要約】    【課題】  ヨウ化アルキルの回収方法およびヨウ化アルキル回収装置を提供する。    【解決手段】  ヨウ化アルキル含有ガスを活性炭に導入し、含まれるヨウ化アルキルを活性炭に吸着させる工程を含む、ヨウ化アルキルの回収方法である。吸着したヨウ化アルキルは、アルカリ洗浄またはスチーミングにより分離することができる。本発明の回収装置によれば、装置内へのヨウ化アルキルの吸着とその後のヨウ化アルキルの回収を装置内で行うことができ、操作が簡便で、かつ取扱者の安全性に優れる。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ化アルキル含有ガスを活性炭に導入し、含まれるヨウ化アルキルを活性炭に吸着させる工程を含む、ヨウ化アルキルの回収方法。
【請求項２】
前記活性炭が、ヤシ殻活性炭、石炭系活性炭、ピート系活性炭の少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１記載のヨウ化アルキルの回収方法。
【請求項３】
ヨウ化アルキルが、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ヨウ化プロピル、ヨウ化イソプロピルおよびヨウ化ブチルからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１または２記載のヨウ化アルキルの回収方法。
【請求項４】
前記吸着工程についで、該活性炭をアルカリ溶液で洗浄することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のヨウ化アルキルの回収方法。
【請求項５】
前記吸着工程についで、該活性炭にスチームを導入してヨウ化アルキルを活性炭から脱離することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のヨウ化アルキルの回収方法。
【請求項６】
ヨウ化アルキル含有ガスの導入口と排ガス出口とを有する容器胴体と、該ヨウ化アルキル含有ガスの導入口と該排ガス出口との間で、該容器胴体を横断して配置される活性炭層とを有する、ヨウ化アルキル回収装置。
【請求項７】
前記活性炭が、ヤシ殻活性炭、石炭系活性炭、ピート系活性炭の少なくとも１種であることを特徴とする、請求項６記載のヨウ化アルキル回収装置。
【請求項８】
前記ヨウ化アルキル回収装置を並列および／または直列に連結した、請求項６または７記載のヨウ化アルキル回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヨウ化アルキル含有ガスからヨウ化アルキルを回収する方法およびヨウ化アルキル回収装置に関し、より詳細には、活性炭にヨウ化アルキル含有ガスを導入し、含まれるヨウ化アルキルを吸着することを特徴とする、ヨウ化アルキルの回収方法および該方法に好適に使用できるヨウ化アルキル回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヨウ化アルキルは、医薬品、写真薬、電機・電子機材の素材等の化学製品の製造原料、殺菌・殺虫性を利用した燻蒸剤などとして注目される産業上重要な物質である。例えば炭素数が１のヨウ化メチルは沸点が低く、燻蒸剤としても使用できる有用な化合物である。従来より多用されてきた臭化メチル燻蒸剤が、大気放散によるオゾン層破壊の原因になるとして、一部の不可欠用途を除き２００４年末に全廃とされるため、その代替品としてヨウ化アルキルの使用が拡大される可能性が高い。
【０００３】
一般に燻蒸処理は、殺菌、殺虫を目的とする薬剤の使用形態の一つであり、薬剤をガス化して使用するものであって、土壌、農産物、木材、建屋・構造物に加えて文化財等もその対象とすることができる。対象物の規模や量に対応して調整しやすく、かつ有効成分がガス化していることから使用量を少なくできる、極めて有用な殺菌・殺虫手段である。ヨウ化アルキル燻蒸剤は、その効果面で高い評価を受ける一方、新規な剤であるため、その除害・回収方法の検討については知られるところは少ない。但し、本来、殺菌・殺虫性を持つことから少なからず毒性を有し、その漏洩は人や動物を始めとして広く環境的に重大な影響を及ぼすことが推測される。特に、炭素数１〜４の常温・常圧で揮発しやすいヨウ化アルキルはひとたび漏洩すれば容易にガス化し封じ込めしにくいため、広範囲に汚染がおよぶ。一般に、遺漏したガスは、換気扇や局所排気装置などで汚染域からのガス放散が行われることが多いが、化学物質の拡散は環境への配慮から極力防がれるべきであり、漏洩が予測され給水などユーティリティが確保し易い製造現場などでは、スクラバーなどのガス洗浄装置が設置されている場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヨウ化アルキルは産業上有用な化学物質であるが、最近になって急速に用途開発がなされたため、根本的なこれらの回収方法の検討は十分でない。このため、簡便に使用できるヨウ化アルキルの回収方法の開発が早急に望まれる。
【０００５】
特に、燻蒸場面などでは、使用後のガスを回収する必要があり、使用場所が固定施設の場合には、このような施設自体に回収設備を配備することもできる。しかしながら、固定施設でない場合には、使用済みガスの回収のために簡便に移動できるガス回収装置が要求されるが、このような簡便な装置は存在しない。このため、実際の使用済みガスの回収は進んでいないのが現状である。特に、文化財、美術品、建屋、包み込みによる燻蒸場面では室内での作業も多いため、装置類は可動式の軽量なものを使用する必要がある。また、装置を小型化できれば、使用前または使用後の収納にも簡便であり、使用のための輸送も容易であり、可動式ヨウ化アルキルガス回収装置の開発が望まれる。
【０００６】
加えて、ヨウ化アルキル製造原料であるヨウ素は貴重な地下資源であり、採集地域も限定され、供給量は全世界でも１６，０００トン程と希少で価格は高い。このため、貴重な天然資源の有効利用の観点からも、ヨウ化アルキルの効率的かつ簡便な回収方法の開発が望まれる。
【０００７】
上記現状から、簡便かつ作業者にも安全な、ヨウ化アルキルの回収方法やヨウ化アルキルの回収装置の開発が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ヨウ化アルキル含有ガスに含まれるヨウ化アルキルを回収する方法として、活性炭による吸着を試みたところ、活性炭とヨウ化アルキルとがきわめて高い親和性をもつことを知見し、本発明を完成させた。また、このように活性炭に吸着させたヨウ化アルキルは、アルカリ処理またはスチームによって活性炭から脱離させることができ、この結果、優れた回収率でヨウ化アルキルを再使用することができる。しかも、本発明のヨウ化アルキル回収装置を使用すると、ヨウ化アルキルを高濃度に吸着でき、簡便にヨウ化アルキルを離脱させて回収でき、しかも活性炭自体も再使用することができる。
【０００９】
すなわち上記課題は、以下の（１）〜（８）によって解決される。
【００１０】
（１）  ヨウ化アルキル含有ガスを活性炭に導入し、含まれるヨウ化アルキルを活性炭に吸着させる工程を含む、ヨウ化アルキルの回収方法。
【００１１】
（２）  前記活性炭が、ヤシ殻活性炭、石炭系活性炭、ピート系活性炭の少なくとも１種であることを特徴とする、上記（１）記載のヨウ化アルキルの回収方法。
【００１２】
（３）  ヨウ化アルキルが、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ヨウ化プロピル、ヨウ化イソプロピルおよびヨウ化ブチルからなる群から選ばれる１種以上である、上記（１）または（２）記載のヨウ化アルキルの回収方法。
【００１３】
（４）  前記吸着工程についで、該活性炭をアルカリ溶液で洗浄することを特徴とする、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のヨウ化アルキルの回収方法。
【００１４】
（５）  前記吸着工程についで、該活性炭にスチームを導入してヨウ化アルキルを活性炭から脱離することを特徴とする、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のヨウ化アルキルの回収方法。
【００１５】
（６）  ヨウ化アルキル含有ガスの導入口と排ガス出口とを有する容器胴体と、該ヨウ化アルキル含有ガスの導入口と該排ガス出口との間で、該容器胴体を横断して配置される活性炭層とを有する、ヨウ化アルキル回収装置。
【００１６】
（７）  前記活性炭が、ヤシ殻活性炭、石炭系活性炭、ピート系活性炭の少なくとも１種であることを特徴とする、上記（６）記載のヨウ化アルキル回収装置。
【００１７】
（８）  前記ヨウ化アルキル回収装置を並列および／または直列に連結した、上記（６）または（７）記載のヨウ化アルキル回収装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のヨウ化アルキル回収方法は、活性炭を使用して高濃度にヨウ化アルキルを吸着することができる。しかも吸着後のヨウ化アルキルは、スチーミングにより、またはアルカリによる加水分解によってヨウ化アルキルまたはその塩として回収することができる。また、ヨウ化アルキルを脱着した活性炭は、熱処理により再生炭としてリサイクルすることができる。
【００１９】
また、本発明の回収装置によれば、有毒なヨウ化アルキル含有ガスを安全かつ低コストで理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の第一は、ヨウ化アルキル含有ガスを活性炭に導入し、含まれるヨウ化アルキルを活性炭に吸着させる工程を含む、ヨウ化アルキルの回収方法である。
【００２１】
ヨウ化アルキルとしては、炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基を有するものであり、特に好ましくはヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ヨウ化プロピル、ヨウ化イソプロピルおよびヨウ化ブチルからなる群から選ばれる１種以上である。これらはいずれも、常温で蒸発しやすいため気相からの回収処理が必要で、ヨウ素を含有するため天然資源の有効利用の観点から回収が熱望され、かつ環境保護の観点からも回収が好ましい化合物である。
【００２２】
ヨウ化アルキル含有ガスとしては、ヨウ化アルキル蒸気自体のほか、ヨウ化アルキルによる燻蒸処理を行った場合の燻蒸ガス、空気や窒素その他不活性ガスを含有するヨウ化アルキルが該当し、通常ヨウ化アルキルを０．１〜１００体積％含有している。
【００２３】
本発明で使用する活性炭は、上記ヨウ化アルキル含有ガスに含まれるヨウ化アルキルを選択的に吸収する特徴を有する。ヨウ化メチルを用いて活性炭への吸着を調査したところ、ヨウ化メチルは、例えば臭化メチルに比較しても質量で約１．７倍の良好な吸着が観察され、ヨウ化メチルの吸着には活性炭が特に有効であることが判明した。これはヨウ素原子が特に活性炭と親和性が高いためと考えられる。
【００２４】
活性炭の原料種は特に制限はないが、ヤシ殻活性炭、石炭系活性炭、ピート系活性炭が好ましく、性能と価格面から評価してヤシ殻活性炭が最も好ましい。また、活性炭の形成は特に制限はないが、破砕炭、造粒炭であることが好ましく、活性炭自体の再生率が高い造粒炭が最も好ましい。
【００２５】
活性炭の吸着力はＢＥＴ比表面積に依存し、好ましくは６００〜１，５００、より好ましくは８００〜１，２００である。５００を下回ると、ヨウ化アルキルに対して能力不足となり、一方、１，５００を越えると、ＣＯ2など他のものも吸着することとなり、不利である。なお、ＢＥＴ比表面積が上記範囲にあれば、活性炭の形状は、粒状、棒状、板状などのいずれでもよい。好ましくは、粒子状の場合には平均粒子径は、３〜１０ｍｍ、より好ましくは４〜８ｍｍである。また、棒状の場合には、直径３〜８ｍｍ、より好ましくは４〜６ｍｍ、長さ３〜１２ｍｍ、より好ましいくは４〜８ｍｍである。
【００２６】
活性炭の吸着能力は、ヨウ化アルキル含有ガスとの接触温度や滞留時間により大きく異なるが、効率的吸着のためには温度−４０〜６０℃、より好ましくは−２０〜３０℃で吸着させる。また、活性炭とヨウ化アルキル含有ガスとの接触時間は滞留時間で示すことができ、２〜２０秒であることが好ましく、より好ましくは６〜１５秒、特に好ましくは８〜１２秒である。
【００２７】
本発明において活性炭にヨウ化アルキル含有ガスを導入するには、例えばポンプや送風機を使用し、活性炭に該ガスを導入する。その際に使用できる送風機としては、上記空間速度を維持できれば特に制限はないが、ターボファン、シロッコファン、ダイヤフラムポンプなどが使用できる。
【００２８】
上記によって活性炭にヨウ化アルキルを吸着させると、ヨウ化アルキル含有ガスを大気に放散させることなく、該活性炭中にヨウ化アルキルを吸着させることができる。この活性炭はそのまま燃焼処理してもよいが、含まれるヨウ化アルキルを回収すれば、資源の有効利用が可能となる。
【００２９】
このような活性炭からのヨウ化アルキルの回収方法の一つとしては、該活性炭をアルカリ溶液で洗浄し、ヨウ化物塩として洗浄液中にヨウ化物塩を溶解させる方法がある。ヨウ化アルキルを活性炭から脱離させるために使用するアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニアなどを使用することができる。これらの濃度は、含まれるヨウ化アルキル量によって適宜選択することができるが、一般には濃度０．１〜８モル／Ｌ、より好ましくは０．５〜６モル／Ｌ、特には１〜５モル／Ｌの溶液を使用する。
【００３０】
アルカリ液量は、活性炭に対し１．５〜５質量倍、より好ましくは２〜４質量倍である。１．５質量倍を下回ると活性炭に対して少なくなり、一方、５質量倍を超えると回収濃度が下がり不利である。液温は、効率的回収のためには温度２０〜９０℃、より好ましくは６０〜８０℃で洗浄することが好ましい。２０℃を下回ると反応が遅く、一方、９０℃を超えるとガスの突沸が起りやすく危険である。
【００３１】
洗浄後の液にはヨウ化物塩が含まれるが、該溶液からヨウ素を回収するには、ヨウ化物塩をに塩素を吹きこむことで簡単にヨウ素として回収すればよい。アルカリ加水分解での回収方法は、処理コストが安価であり、かつ回収されたヨウ化物塩からのヨウ素回収が非常に容易である点で有利である。また、活性炭を上記濃度のアルカリ溶液に含浸させるため、活性炭に担持された有毒なヨウ化アルキルガスが、該回収操作の際に活性炭から脱着することがなく、取扱者の安全性にも優れる。
【００３２】
また、ヨウ化アルキルを吸着した活性炭は、これにスチーム処理することでもヨウ化アルキルを回収することができる。スチームは、温度１００〜１５０℃、好ましくは１１０〜１２０℃であり、圧力０．１ｋｇ／ｃｍ2〜３ｋｇ／ｃｍ2、より好ましくは０．８ｋｇ／ｃｍ2〜２ｋｇ／ｃｍ2で、０．１〜２時間、より好ましくは０．５〜１時間処理する。スチームによる熱によって活性炭からヨウ化アルキルがガス状で離脱し、このガスをコンデンサーなどに導入して冷却すれば、ヨウ化アルキルを液体で回収できる。このように、スチーミングによる場合はヨウ化アルキルを塩などの形態を介することなく、そのまま回収できる点で特に有利である。
【００３３】
上記アルカリ処理またはスチーミングによれば、処理後の活性炭は、再度そのままヨウ化アルキルの吸着剤として再使用することができる。特に、本発明の処理方法によれば、ヨウ化アルキルを吸着した活性炭からヨウ化アルキルを簡便に回収することができ、しかも活性炭自体を再使用することもできるのである。より好ましくは、活性炭を熱処理すると、更にヨウ化アルキルの吸着力も十分に回復する。
【００３４】
このような熱処理条件としては、温度３００〜１，０００℃、より好ましくは５００〜８００℃で、０．１〜３時間、より好ましくは０．２〜１時間加熱する。なお、使用後の活性炭を粉砕し、再度造粒して造粒炭としてから再使用してもよい。この際、熱処理は、造粒炭に調製してから行ってもよい。
【００３５】
本発明の第二は、ヨウ化アルキル含有ガスの導入口と排ガス出口とを有する容器胴体と、該ヨウ化アルキル含有ガスの導入口と該排ガス出口との間で、該容器胴体を横断して配置される活性炭層とを有する、ヨウ化アルキル回収装置である。該ヨウ化アルキル回収装置は、並列および／または直列に連結してヨウ化アルキル回収装置とすることもできる。以下、回収装置を図１を用いて説明する。
【００３６】
図１において、１は容器胴体を示し、２はヨウ化アルキル含有ガス導入口、３は活性炭受けネット、４は防塵フィルター、５は活性炭、６は排ガス出口、１０はヨウ化アルキル含有ガス、２０は排ガスを示す。
【００３７】
本発明の装置は、容器胴体1に取り付けたヨウ化アルキル含有ガス導入口2からヨウ化アルキル含有ガスを導入すると、活性炭受けネット3の上に充填された活性炭層5にヨウ化アルキル含有ガスが導入され、含まれるヨウ化アルキルが選択的に活性炭層5に吸着される。吸着後の排ガス20は、防塵フィルター4を経た後に排ガス出口6から排出される。
【００３８】
容器胴体の形状は、ヨウ化アルキル含有ガス導入口と排ガス出口とを有し、かつ、ヨウ化アルキル含有ガスと活性炭とが接触できる構造であれば、特に制限はなく、円筒状、多角形、その他いずれでもよい。ヨウ化アルキル含有ガス導入口や排ガス出口の数も一つに限らず複数が配設されてもよい。
【００３９】
活性炭受けネット3の上に充填する活性炭層に使用される活性炭は、第一の発明と同様のものを好ましく使用することができる。但し、容器胴体内に充填され、ヨウ化アルキル含有ガスを導入された際は選択的にヨウ化アルキルを吸着し、吸着後は容器内に充填されたままアルカリ洗浄などによって吸着したヨウ化アルキルを回収できれば回収操作がより簡便である。このような操作性を考慮すると活性炭の形状は、粒状、棒状、板状などであることが好ましく、特に好ましくは粒状である。また、そのサイズは、３〜１０、より好ましくは４〜８である。
【００４０】
また、活性炭受けネット3は、その上部に充填した活性炭層が落下しなければ、特にメッシュサイズに制限はない。一般には、上記活性炭のサイズから、網目の大きさは、２〜９、より好ましくは３〜７である。
【００４１】
本発明では、活性炭層5の他端には防塵フィルターが配設されることが好ましい。活性炭の微粉末を捕集して大気への放散を回避することは環境保全の観点から好ましく、特には作業者の健康維持の点でも特に好ましい。なお、図１では容器本体の下部にヨウ化アルキル含有ガス導入口が設けられ、該ガスが上方にある活性炭層5に導入され、次いで該活性炭層5から防塵フィルターを経て排ガス20が装置外に排出する態様を示したが、ヨウ化アルキル含有ガス導入口が容器本体の上部から装置下部に向かって導入される場合には、活性炭受けネット3の上に防塵フィルターを設けそのフィルターの上に活性炭層5を配置することが好ましい。排ガスに含まれる防塵を有効に捕集することができるからである。
【００４２】
このような防塵フィルターのメッシュとしては特に制限はないが、０．０１〜０．８、より好ましくは０．０５〜０．５である。
【００４３】
本発明の回収装置の材質としては、ステンレス、鉄、銅などの金属や、グラスファイバー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ウレタン、メラミンなどのガスバリア性のある合成樹脂製、またはこれらの複合素材であってもよい。耐食性に優れ、かつヨウ化アルキル回収工程でのスチーミングやアルカリ処理に対する、耐アルカリ性、耐腐食性、耐熱性，耐圧力性を有することが好ましい。
【００４４】
本発明の回収装置を使用してヨウ化アルキルを回収するには、以下の方法によって行うことができる。
【００４５】
ヨウ化アルキル含有ガスが燻蒸処理後の室内ガスの場合には、該室内の一部を開放して大気を導入しつつ、送風機で室内ガスをヨウ化アルキル含有ガス導入口2に導入する。具体的には、送風機のガス排出口6とヨウ化アルキル含有ガス導入口2とを連結し、連続的に室内ガスを容器胴体1に導入する。
【００４６】
この際、導入ガスの温度は、−４０〜４０℃であることが好ましく、より好ましくは−２０〜３０℃である。−２０℃を下回ると冷却が難しく、一方、４０℃を超えると吸着能力の点で不利である。
【００４７】
活性炭層5でのガス滞留時間は、２〜２０秒であることが好ましく、より好ましくは６〜１５秒である。２秒を下回ると吸着能力不足となり、一方、２０秒を超えると吸着時間が長びく点で不利である。
【００４８】
一方、処理すべきガス量が多い場合には、装置一基ではこのような空間速度を維持することが困難な場合がある。しかしながら、該装置を２基以上使用し、これらを並列および／または直列に連結して使用すれば、簡便に上記空間速度を確保することができる。このような連結方法は、複数のヨウ化アルキル含有ガス導入口2を直列方式または並列に連結すればよい。
【００４９】
活性炭にヨウ化アルキルを吸着した後は、排ガスを防塵フィルター4を介して排ガス出口6から放出させる。排出ガス20に含まれるヨウ化アルキルの含有量が高い場合には、再度ヨウ化アルキル含有ガス導入口2から再循環させてもよい。なお、ガスの吸着処理後は、ヨウ化アルキル含有ガス導入口2と排ガス出口6とを蓋などで閉鎖すれば、吸着したヨウ化アルキルが装置から遺漏することはない。
【００５０】
本発明のヨウ化アルキル回収装置は、このようにして活性炭層5にヨウ化アルキルを吸着させた後に、装置内に活性炭を充填したまま、例えば排ガス出口6からアルカリ溶液を供給すると、吸着したヨウ化アルキルをアルカリ溶液中にヨウ化アルキル塩として回収することができる。また、スチーミングによりヨウ化アルキルを回収することもできる。このアルカリ溶液やスチーミングによるヨウ化アルキルの回収は、上記第一の発明での記載に準じて行うことができる。このように、本発明のヨウ化アルキル回収装置は、簡便な仕組みでヨウ化アルキルを吸着し、かつ装置を分解などすることなく吸着したヨウ化アルキルを脱離処理により装置外に取り出すことができる。しかも、本発明の回収装置を使用すると、例えばスチーミングを行った場合にも、加熱によって発生するヨウ化アルキルは、ヨウ化アルキル含有ガス導入口2にコンデンサーを連結すればコンデンサンー内にヨウ化アルキルが集められ、簡便にヨウ化アルキルを回収することができる。また、閉鎖系で処理できるため、作業者の安全も確保できる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の実施例により具体的に説明する。
【００５２】
（実施例１）
ガラス製フラスコにヨウ化メチルを滴下しつつ４０℃で湯浴し、さらにエアーポンプで２Ｌ／ｍｉｎの空気を送り込みながらヨウ化メチルガス濃度１５０００〜１８０００ｐｐｍの気体を発生させた。発生させた気体を５０ｇのヤシ殻系破砕活性炭（ＢＥＴ比表面積９００）を詰めたガラスカラムに導入し、カラムの重量増加が見られなくなるまで送気した。
【００５３】
ヨウ化メチルの活性炭１ｇ当たりの最大吸着量は、９８．０質量％であった。
【００５４】
（実施例２）
容量３０Ｌのアクリル製樹脂ボックスに活性炭（ＢＥＴ比表面積９００）１２．０ｇをボックスの中段に配置した。減圧後、ヨウ化メチル３．０ｇを投入してボックス内のファンを回し、ヨウ化メチルが気化したのを確認した後に減圧解除した。庫内のヨウ化メチル濃度を経時的に測定した。なお、活性炭は、ヤシ殻系，石炭系，ピート炭を使用し、吸着性能を評価した。結果を表１に示す。この結果、石炭系造粒炭を除き、いずれも９５％以上の回収率を示した。
【００５５】
【表１】
2005021861.tif 000003
【００５６】
（実施例３）
容量３０Ｌのアクリル製樹脂ボックス、活性炭カラムと小型ポンプとを用意した。活性炭は、ヤシ殻系破砕炭（ＢＥＴ比表面積９００）であり、投薬後のボックス内のヨウ化メチル（ＭＩＤ）量に対して３．５質量倍量を使用した。なお、投薬は、ボックス内を減圧にした後に行い、ファンを回してＭＩＤが気化したのを確認した後に減圧解除（投薬１０分後）および循環を行った。
【００５７】
活性炭を内径２３ｍｍφ×５０ｍｍのガラス管２本に入れ、小型ポンプの吐出側のラインに直列で接続した。小型ポンプによる循環量は、1)１１０ｍｌ／ｍｉｎ，2)１９８ｍｌ／ｍｉｎ，3)２７５ｍｌ／ｍｉｎ（３０００ｍ3に換算すると1)１０ｍ3／ｍｉｎ，2)１８ｍ3／ｍｉｎ，3)２５ｍ3／ｍｉｎ）とした。ボックス内のヨウ化メチル濃度を経時的に測定し、風量の検討を行った。結果を表２に示す。
【００５８】
表２から明らかなように、１８ｍ3／ｍｉｎ（３０００ｍ3吸着時）では処理時間８ｈにおいて最低の濃度であった。一日の作業量を考慮すると、処理時間が８時間であれば、一日でヨウ化アルキルの回収作業を終了させることができる。
【００５９】
【表２】
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【００６０】
（実施例４）
５ｍ3の燻蒸室を所定温度にコントロールし、ヨウ化メチルを投薬してヨウ化メチルガス濃度をほぼ１００ｇ／ｍ3とした。燻蒸室からの吸入口に風量調整バルブを装着し、ポンプを介して所定量の活性炭を接続し、燻蒸室内のヨウ化メチルを含んだ空気を循環させつつ活性炭により吸着を行った。この際、送風量と活性炭量とは、各条件ごとに一定とした。結果を表３に示す。通常の温度範囲の中で送風量ならびに活性炭量を調整し、除去率９８．２〜９９．７％を達成した。なお、燻蒸室内のヨウ化メチル濃度は１６７００ｐｐｍであった。
【００６１】
【表３】
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【００６２】
（実施例５：スチーミングによる回収試験）
３０Ｌアクリル製デシケーターを十分除湿した後、１Ｌ吸引瓶にヤシ殻系造粒活性炭４００．０ｇを入れ、循環ラインに接続した。ヨウ化メチルを１０ｍｌずつ計６回デシケーターに投薬し、ポンプを起動して吸着させた。
【００６３】
ステンレス単管（内径５０ｍｍ・３００ｍｍ）に上記で作製したヨウ化メチル吸着活性炭を全量仕込んだ。ステンレスの網を下部バルブのパッキン部に敷き、活性炭がドレンラインに抜けないようにした。上部よりスチームを入れ、下部の排気ドレンラインは水を張った容器に導いた。スチーミングは圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2で５分間及び１時間行った。
【００６４】
スチーミング後の活性炭を昇温プログラム付電気炉にて５００℃で２時間焼却し、熱分解により生成したヨウ素を亜硫酸ナトリウム水溶液入りのトラップに排気から導き、焼却後に亜硫酸ナトリウム水溶液中のヨウ素イオンを定量し、ヨウ化メチルの残存量を確認した。その結果、スチーミング５分間で８０％、１時間で９０％脱離され、吸着しているヨウ化メチルの大半はスチーム導入時に脱離された。
【００６５】
（実施例６：活性炭の再生試験）
実施例５の試験で得た脱離後の活性炭の再生利用可能性を検討した。再生方法は試験炉に活性炭を入れ７００〜８００℃で加熱し、この時、ヨウ化メチルの熱分解により生成するヨウ素をアルカリスクラバーでトラップした。再生後の活性炭の性能は、新炭と同等であった。結果を表４に示す。
【００６６】
【表４】
2005021861.tif 000006
【００６７】
（実施例７：アルカリによる回収試験（処理温度の検討））
５００ｍｌ容褐色耐圧ガラス瓶を反応器として使用し、５％水酸化ナトリウム溶液３５０ｇとヨウ化メチル吸着活性炭約１２０ｇ（活性炭約１００ｇ、ヨウ化メチル約２０ｇ）を仕込んだ。６０〜８０℃のウォーターバスに浸け２４時間加水分解を行った。２４時間後、冷却・濾過を行い、ｗｅｔ活性炭は水道水５００ｇ（１００ｇ×５回）で洗浄し、アルカリ濾液と洗浄水中のヨウ素イオンを定量したところ、８２。２〜８６．９％のヨウ化メチルが回収された。結果を表５に示す。処理温度が高いほど回収率は増すが、滞留時間を延長することにより温度の影響は軽減された。
【００６８】
【表５】
2005021861.tif 000007
【００６９】
（実施例８：アルカリによる回収試験）
ヨウ化メチル吸着活性炭６．５４ｋｇ（ヤシ殻系造粒活性炭層5．００ｋｇ，ヨウ化メチル１．４８ｋｇ、水０．０６ｋｇ）を３０Ｌステンレス反応器に仕込んだ。ヨウ化メチルに対し、３倍モルの水酸化ナトリウム溶液と活性炭が薬液に浸る様、水を仕込んだ。密閉にし、ジャケットにスチームを通して液温が６０℃以上になるまで加熱した。６０℃を超えたらスチームから温水に切替え、液温を６０℃に保ち、薬液の循環を行った。６０℃で２４時間経過したらジャケットを温水から冷却水に切替え、４０℃以下まで冷却して薬液を抜き出し、重量を測定する。水洗は水道水１５ｋｇ×２回の計３０ｋｇ使用し、循環しながら行った。アルカリ濾液と１回目、２回目の水洗水それぞれヨウ素イオンを定量し、ヨウ化メチル絶対量を求めたところ、回収率は９４．１％であった。薬液を循環した事とスケールアップした効果で実施例７よりも回収率は１割向上した。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、本発明のヨウ化アルキル回収装置の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・容器胴体、２・・・ヨウ化アルキル含有ガス導入口、３・・・活性炭受けネット３・・・防塵フィルター、５・・・活性炭、６・・・排ガス出口、１０・・・ヨウ化アルキル含有ガス、２０・・・排ガス。
【図１】
2005021861.tif 000008