(57)【要約】【目的】現地時刻係数テーブル、固定位置の定点情報などを記憶するテーブルを使うことなく、移動の起点となる空港・港湾など必要最小限の情報を記憶することにより、必要に応じて受信位置での現地時刻を算出し、さらにその他の現地情報も表示する時刻表示装置を提供することにある。【構成】ＧＰＳ受信機で受信したデータから位置を検出する位置検出部と、受信データから協定世界時を算出する協定世界時算出部と、位置情報、位置情報をもとに設定された区域、区域での協定世界時との時差及び区域における種々の区域情報を記憶する時差情報記憶部と、位置検出部による検出位置が、位置情報をもとに設定された区域内にあるかを判定する判定部と、判定結果により、時刻を算出する時刻算出部と、時刻算出部で算出された時刻と時刻の補正状況を表示するフラグと時差情報記憶部に記憶されている種々の区域情報とを表示する表示部とを具備している。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ受信機で受信した受信データから、位置を検出する位置検出部と、
前記受信データから、協定世界時を算出する協定世界時算出部と、
所定の位置情報と、前記所定の位置情報をもとに設定された区域と、前記区域での協定世界時との時差及び前記区域における種々の区域情報を記憶する時差情報記憶部と、
前記位置検出部により検出された位置が、前記所定の位置情報をもとに設定された区域内にあるかを判定する判定部と、
判定部の判定結果により、時刻を算出する時刻算出部と、
前記時刻算出部で算出された時刻と該時刻の補正状況を表示するフラグと前記時差情報記憶部に記憶されている種々の区域情報とを表示する表示部とを具備することを特徴とする時刻表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記時差情報記憶部に記憶する前記区域情報は、少なくとも協定世界時との時差、サマータイムの開始日、終了日及びサマータイム期間中の協定世界時との時差、該当地域の法律、言語、イベント、祭日及び休日を含むことを特徴とする時刻表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記時刻算出部は、前記判定部で、前記位置検出部により検出された位置が、前記時差情報記憶部内の前記所定の位置情報をもとに設定された区域内と判定された場合、
前記位置検出部で検出された位置に該当する前記時差情報記憶部内の前記所定の位置情報をもとに設定された区域での協定世界時との時差と前記協定世界時算出部で変換された協定世界時とから当該区域での時刻を算出し、出力し、
前記判定部で、前記位置検出部により検出された位置が、前記時差情報記憶部内の前記所定の位置情報をもとに設定された区域外と判定された場合、
前記位置検出部で検出された位置の経度から算術的に協定世界時との時差を算出し、出力するか、あるいは協定世界時のみを出力することを特徴とする時刻表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、時刻表示装置に関するものであり、特に時差のある地域間で移動して用いる時刻表示装置の時刻表示を必要に応じて調整する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
我々が、日常用いている時間は、日本国内では、日本標準時に基づいている。また、例えば、イタリア国内では、イタリア国内の標準時（日本標準時より８時間の遅れ）に基づいている。この様に時刻は国、地域によってそれぞれ異なる。国、地域によって異なっている時刻の差を時差という。
また、世界的にみると、イギリスのグリニッチ天文台を通る子午線を標準時とする世界標準時（ＧＭＴ：Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ  Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ）がある。現在では、ＧＭＴと時刻表示が同じである協定世界時（ＵＴＣ：
Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｅ）が広く使われている。例えば、日本標準時は、ＵＴＣ＋９時間（ＵＴＣより９時間進んでいる）であり、イタリアの標準時は、ＵＴＣ＋１時間（ＵＴＣより１時間進んでいる）である。各地域・国の時刻とＵＴＣとのずれ時間を図３に示す。
【０００３】
従来、ＧＰＳ衛星を利用した時刻表示装置では、工場出荷をする際に、当該装置を使用する国（地域）の時間とＵＴＣとの時差をあらかじめ記憶させ、出荷している。また、当該装置の利用開始時にユーザーが直接ＵＴＣと現地時刻との時差を設定し現地時刻を表示するようにしている。
【０００４】
ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータに基づいて生成された、受信位置の緯度・経度及びＵＴＣ時刻より、あらかじめ記憶されている現地時刻係数テーブルまたは地域係数テーブルからＵＴＣ時刻との時間差を抽出し、補正することにより、生成された受信位置の現地時刻を算出し、表示する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）（第１従来技術）。
【０００５】
ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータに基づいて生成された受信位置が、複数の固定位置の間に位置する場合、当該複数の固定位置について、受信位置までの距離を当該複数の固定位置についてテーブル内に記憶されているそれぞれの定数で除して擬似距離として算出し、その擬似距離が最も小さい固定位置に対応する時差を抽出し、補正することで生成された受信位置の現地時刻を算出し表示する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）（第２従来技術）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１８７０８８号公報
【特許文献２】
特開２００３−１３９８７５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
第１従来技術では、生成された緯度経度に対応した現地時刻係数を、現地時刻係数テーブルから抽出し、この抽出された現地時刻係数と協定世界時とから生成位置の現在時刻を計算し、表示する。図３に示すように、各地域、国の時刻は、必ずしも経度１５°毎に区切られていない。このため、各緯度経度に応じて、現地時刻係数テーブルが設定されるので、テーブルの容量が大きくなってしまい、時刻に関する情報以外を追加しようとする場合、現地時刻係数テーブルがさらに大きくなるという課題がある。
また、第２従来技術では、固定位置情報と固定位置における協定世界時との時差情報（固定時差情報）と定められた固有の数値からなる定点情報を複数記憶したテーブルを用いて、受信位置での現地時刻を計算し、表示する。このため、このテーブルに記憶されている複数の固定位置の間に受信位置が位置する場合、固定位置と受信位置との距離を定められた固有の数値で割って擬似距離を算出し、この擬似距離が最も近い固定位置をきめ、この固定位置のテーブルに基づき、時差を抽出するので、処理が複雑になるという課題がある。さらにこのテーブルに記憶されている固定位置ごとに定められた固有の数値をきめなければならず手間がかかるという課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、現地時刻係数テーブル、固定位置の定点情報などを記憶するテーブルを使うことなく、移動の起点となる空港・港湾など必要最小限の情報を記憶することにより、必要に応じて受信位置での現地時刻を算出し、さらにその他の現地情報（言語、イベント情報等）も表示する時刻表示装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、ＧＰＳ受信機で受信した受信データから、位置を検出する位置検出部と、受信データから、協定世界時を算出する協定世界時算出部と、所定の位置情報と、所定の位置情報をもとに設定された区域と、区域での協定世界時との時差及び区域における種々の区域情報を記憶する時差情報記憶部と、位置検出部により検出された位置が、所定の位置情報をもとに設定された区域内にあるかを判定する判定部と、判定部の判定結果により、時刻を算出する時刻算出部と、時刻算出部で算出された時刻と該時刻の補正状況を表示するフラグと時差情報記憶部に記憶されている種々の区域情報とを表示する表示部とを具備することを特徴としている。
【００１０】
さらに、請求項２の発明では、時差情報記憶部に記憶する区域情報は、少なくとも協定世界時との時差、サマータイムの開始日、終了日及びサマータイム期間中の協定世界時との時差、該当地域の法律、言語、イベント、祭日及び休日を含むことを特徴としている。
【００１１】
さらに請求項３発明では、時刻算出部は、判定部で、位置検出部により検出された位置が、時差情報記憶部内の所定の位置情報をもとに設定された区域内と判定された場合、位置検出部で検出された位置に該当する時差情報記憶部内の所定の位置情報をもとに設定された区域での協定世界時との時差と協定世界時算出部で変換された協定世界時とから当該地域での時刻を算出し、出力し、判定部で、位置検出部により検出された位置が、時差情報記憶部内の所定の位置情報をもとに設定された区域外と判定された場合、位置検出部で検出された位置の経度から算術的に協定世界時との時差を算出し、出力するか、あるいは協定世界時のみを出力することを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態に関し図面に基づき説明する。図１は、本発明の時刻表示装置の全体構成例を説明する図である。本実施例では、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機の１つであるＧＰＳ受信機を用いた例で説明する。１はＧＰＳ信号受信用アンテナ、１０は測位部、２はＲＦ・ＩＦ増幅部、１１は信号処理部、１２はデータ処理部、１３は位置演算部、１４は時刻生成部、１５はシリアル出力部、２０は時刻表示処理部、２１はシリアル入力部、２２は時刻算出部、２３は判定部、２４は時差情報記憶部、２７は表示設定部、２８は表示制御部、２９は表示部である。
【００１３】
ＧＰＳ信号受信用アンテナ１で受信されたＧＰＳ衛星信号は、ＲＦ・ＩＦ増幅部２で約２ＭＨｚに帯域制限され、所定レベルまで増幅される。そして、Ａ／Ｄ変換され、ＢＰＳＫのスペクトラム拡散されたディジタル信号として、信号処理部１１に供給される。
【００１４】
このＲＦ・ＩＦ増幅部２からのディジタル信号は、信号処理部１１内の図示しない各復調器に割り当てられ、各衛星固有の衛星コード（Ｃ／Ａコード）と相関処理される。このようにして、ＧＰＳ衛星信号を捕捉し追尾する。そして、衛星コード（Ｃ／Ａコード）を取り除いた信号がデータ処理部１２に出力される。
データ処理部１２では、これら衛星コード（Ｃ／Ａコード）が取り除かれた信号、すなわち各衛星固有の精確な軌道データ（エフェメリスデータ）、他の衛星（最大３２衛星分）の簡易軌道データ（アルマナックデータ）、衛星のクロックずれ等の各種補正データの復調がおこなわれる。そして、この復調されたデータは、位置演算部１３と時刻生成部１４にそれぞれ供給される。
【００１５】
位置演算部１３では、データ処理部１２からの、少なくとも３個以上の受信した衛星の各種補正データをもとに位置計算を行ない、位置を算出する。そして、時刻生成部１４では、データ処理部１２で、復調されたデータから、協定世界時が算出される。現在、ＧＰＳ時刻と協定世界時のずれは、１３秒であり、ＧＰＳ時刻のほうが進んでいる。
位置演算部１３で算出された位置と、時刻生成部１４で算出された時刻（協定世界時）は、シリアル出力部１５を介して、時刻表示処理部２０に送られる。
【００１６】
シリアル入力部２１を介して、時刻生成部１４で算出された協定世界時は、時刻表示処理部２０内の時刻算出部２２に、位置演算部１３で検出された位置（緯度経度）は、判定部２３にそれぞれ出力される。判定部２３では、入力された緯度経度が、時差情報記憶部２４に予め登録されている区域内であるか否かを判定する。この時差情報記憶部２４内の情報は、表示設定部２７の図示しないパネル・キー操作部から予め登録された情報である。また、この時差情報記憶部２４内の情報は、図示しないＲＯＭにあらかじめ登録することもできる。
【００１７】
表示設定部２７は、図示しないパネル・キー操作部から、メニュー等のモードで、表示される時刻を現地時刻に修正したい位置（例えば、時差のある地域間の移動で使う飛行機や船の起点となる空港・港湾等）や、当該位置を中心とした区域・地域（範囲）の情報を時差情報記憶部２４に記憶させる。また、当該範囲の世界協定時との時差、サマータイムに関する情報、現地周辺のイベント情報などの情報や、位置演算部１３で検出された緯度経度が当該範囲外の場合の時刻補正についての情報も表示設定部２７で時差情報記憶部２４に記憶させることができる。この時刻補正は、何も補正せずに協定世界時で表示したり、単純に現在位置の経度を１５°（３６０°÷２４時間＝１５°／１時間）毎に区切った地方時（地方視太陽時）にする補正である。
【００１８】
図２は、本発明の判定部２３の処理を説明するフローチャートである。シリアル入力部２１を介して、測位部１０内の位置演算部１３で検出された緯度経度が判定部２３に入力される。（Ｓ１０）
Ｓ１０で入力された緯度経度が、時差情報記憶部２４に記憶されている区域内にあるかを判定する。（Ｓ１１）
Ｓ１１で区域内にあると判定された場合（Ｓ１２の“Ｙｅｓ”の場合）、時差情報記憶部２４に記憶されている時差データ（ＵＴＣとの時差）、サマータイムに関する情報を時刻算出部２２に出力する。（Ｓ１３）
そして、この選択された区域に関する情報を表示制御部２８に出力する。時差情報記憶部２４内にある時刻補正の手段をあらわす時刻補正フラグを“現地時刻補正”にする。（Ｓ１４）
【００１９】
Ｓ１１で区域外であると判定された場合（Ｓ１２の“Ｎｏ”の場合）、時差情報記憶部２４の時刻補正フラグを読み出す。そして、フラグの状態が“地方時補正”か“補正なし”であるかを判定する。（Ｓ２０）
Ｓ２０でフラグの状態が“地方時補正”と判定された場合（Ｓ２１の“Ｙｅｓ”の場合）、入力された緯度経度データの経度データから算術的に（経度１５°おきに１時間の時差）地方時を求める。（Ｓ２２）
そして、Ｓ２２での結果より、協定世界時との時差をもとめ、この時差情報を時刻算出部２２に出力する。（Ｓ２３）
この場合、区域の言語情報等（補正時刻以外）は、現在位置が登録された区域外なので、表示する必要性がない。このため表示制御部２８に、補正時刻に関するデータ以外は表示しないよう制御信号を送る。
そして、時差情報記憶部２４内にある時刻補正の手段をあらわす時刻補正フラグを“地方時刻補正”にする。（Ｓ２４）
【００２０】
Ｓ２０でフラグの状態が“地方時補正”でないと判定された場合（Ｓ２１の“Ｎｏ”の場合）、協定世界時との時差を±０時間として時差情報を時刻算出部２２に出力する。（Ｓ２５）
そして、時差情報記憶部２４内にある時刻補正の手段をあらわす時刻補正フラグを“補正なし”にする。（Ｓ２６）
以上のようにして、測位部１０内の位置演算部１３で検出された緯度経度と、判定部２３の判定結果をもとに時差がきまり、時刻算出部２２に出力される。そして、時差情報記憶部２４内にある時刻補正の手段をあらわす時刻補正フラグの内容も書き換えられる。
【００２１】
時刻算出部２２では、判定部２３の判定結果をもとに得られた時差情報と、測位部１０内の時刻生成部１４からシリアル入力部２１を介して供給された協定世界時とで演算をおこなう。演算された時刻は、表示制御部２８で制御され、表示部２９で表示される。表示制御部２８では、判定部２３で判定された時差情報記憶部２４内の時刻補正の手段をあらわす時刻補正フラグの状態を読み取り、この時刻補正状態を表示したり、現地時刻に補正表示されている場合には、時差情報記憶部２４に登録されている該当地域に関する情報を表示するように制御をおこなう。
【００２２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明では、現代の利用者が一番利用する空港、港等時差のある距離を移動する際の基点となる場所をメインに位置を登録しているので、各（全ての）緯度経度ごとの時差情報を登録した場合と比べ、記憶部の容量が少なく、さらに記憶部に現地時刻に補正する際の時差情報以外にも、登録地域に関する情報（法律、言語、イベント等）も情報として登録してあるので、登録地域に関する情報も表示できるという効果がある。
【００２３】
さらに、登録された位置（区域）以外の場所では、表示画面上で地方時、協定世界時等の簡易的な補正を実施したことを知らせるので、ユーザーが補正状況をすばやく理解でき、全く時刻補正をしないことで生じる間違い等がなくなる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の時刻表示装置の全体構成例を説明する図
【図２】本発明の判定部の処理を説明するフローチャート
【図３】各地域・国の時刻とＵＴＣとのずれ時間を示す図
【符号の説明】
１      ＧＰＳ信号受信用アンテナ
２      ＲＦ・ＩＦ増幅部
１０    測位部
１１    信号処理部
１２    データ処理部
１３    位置演算部
１４    時刻生成部
１５    シリアル出力部
２０    時刻表示処理部
２１    シリアル入力部
２２    時刻算出部
２３    判定部
２４    時差情報記憶部
２７    表示設定部
２８    表示制御部
２９    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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