(57)【要約】【課題】  確実に車両の移動を規制し得るとともに、極めて迅速に設置することができる車両移動規制装置を提供する。【解決手段】  前進方向に回転する車輪Ｗとの接触により転動する転動体１２２，１２８，２０，２１が配置された一方の転動体配置部材２と、後退方向に回転する車輪Ｗとの接触により転動する転動体が配置された他方の転動体配置部材３と、を備え、上記一方の転動体配置部材２と他方の転動体配置部材３とは、間に車輪Ｗを介在させ得る間隔を介して互いに対峙されてなるとともに、一側側のみが車両の移動方向と略平行となされた連結部材４により互いに連結されてなる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進方向に回転する車輪との接触により転動する転動体が配置された一方の転動体配置部材と、後退方向に回転する車輪との接触により転動する転動体が配置された他方の転動体配置部材と、を備え、
上記一方の転動体配置部材と他方の転動体配置部材とは、間に車輪を介在させ得る間隔を介して互いに対峙されてなるとともに、一側側のみが車両の移動方向と略平行となされた連結部材により互いに連結されてなることを特徴とする車両移動規制装置。
【請求項２】
前記一方及び他方の転動体配置部材の下面には、それぞれ装置側車輪が配置されてなるとともに、前記連結部材には、作業者が把持する操作用ハンドルの基端が取り付けられてなることを特徴とする請求項１記載の車両移動規制装置。
【請求項３】
前記一方の転動体配置部材及び／又は他方の転動体配置部材は、前記連結部材に連結された固定フレームと、車両の移動方向及びその逆方向にスライド可能とされてなるとともに前記車輪との接触により転動する転動体が配置されたスライド部材と、このスライド部材に配置された転動体が車輪の外周面に当接するように該スライド部材を付勢してなる弾性部材と、この弾性部材によるスライド部材のスライドを規制するロック部材と、を備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の何れかの車両移動規制装置。
【請求項４】
前記一方及び／又は他方の転動体配置部材には、先端が車輪の外周面に当接する方向にスライドした前記スライド部材を元の状態に復帰させる復帰用操作レバーを備えてなることを特徴とする請求項３記載の車両用移動規制装置。
【請求項５】
前記一方及び他方の転動体配置部材の下面には底板が固定され、前記装置側車輪は、弾性体を介して上記底板の下面よりも下方に露出するよう付勢されてなるとともに、車両の荷重により、この弾性体による弾性力に抗して上記底板の下面が路面又は地面に接触するよう回動可能とされてなることを特徴とする請求項２、３又は４記載の何れかの車両移動規制装置。
【請求項６】
前記一方及び他方の転動体配置部材は、互いに向かい合うように、前記連結部材との連結位置を中心に回動可能とされてなることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の車両移動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停止している車両の移動を規制するために使用される車両移動規制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、停止している車両の移動を規制するものとしては、所謂輪止めと称される器具が使用されている。この輪止めは、木又は金属等により略三角柱状に成形されたものであり、車輪（駆動車輪）の前進方向及び後退方向にそれぞれ設置することにより車両の移動を規制するものである。しかし、こうした輪止めでは、車輪の駆動により乗り越えられる危険性があり、確実に車両の移動を規制することができない。そこで、さらに、従来、こうした車両の移動を規制する装置として、車輪との接触により転動するローラを配置したものが提案されている（特許文献１，２参照。）
【特許文献１】特願平１０−６５９８９号
【特許文献２】特願平５−２８６４１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の器具（輪止め）や特許文献１及び特許文献２に開示された装置では、何れも駆動車輪の前後にそれぞれ別個に設置しなければならず、車両が二輪駆動車である場合には、左右の駆動車輪に合計４つの輪止め又は装置を設置しなければならず、車両が四輪駆動車である場合には、合計８つの輪止め又は装置を設置することとなり、煩瑣に耐えない。特に、警察官，機動隊，自衛官等が、保安上の目的或いは犯人検挙の目的等により、車両の移動を停止させる必要性がある場合においては、確実に車両の移動を規制し得ることが必要となるばかりではなく、迅速な設置作業が要求される。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来の器具や装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、確実に車両の移動を規制し得るとともに、極めて迅速に設置することができる車両移動規制装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、前進方向に回転する車輪との接触により転動する転動体が配置された一方の転動体配置部材と、後退方向に回転する車輪との接触により転動する転動体が配置された他方の転動体配置部材と、を備え、上記一方の転動体配置部材と他方の転動体配置部材とは、間に車輪を介在させ得る間隔を介して互いに対峙されてなるとともに、一側側のみが車両の移動方向と略平行となされた連結部材により互いに連結されてなることを特徴とするものである。
【０００６】
なお、上記一方及び他方の転動体配置部材にそれぞれ配置された転動体は、例えば、ローラやベアリング等のように、少なくとも車輪との接触により転動するものであれば良く、その数は特に限定されない。なお、一方及び他方の転動体配置部材に複数の転動体を配置する場合において、車輪に近接した位置には径が小さな転動体を配置し、車輪から離間した位置には、径の大きい転動体を配置することが好ましい。また、上記一方の転動体配置部材と他方の転動体配置部材との間隔は、少なくとも該一方の転動体配置部材と他方の転動体配置部材との間に、停止している車両の車輪を側方から挿入できる間隔であることが必要であるが、可能な限り車輪の外周面に接近していることが好ましい。そして、この第１の発明においては、車両の側方から連結部材が車輪に接近するよう移動させることにより、一方の転動体配置部材と他方の転動体配置部材とが同時に車輪の前進側と後退側とに設置される。
【０００７】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記一方及び他方の転動体配置部材の下面には、それぞれ装置側車輪が配置されてなるとともに、前記連結部材には、作業者が把持する操作用ハンドルの基端が取り付けられてなることを特徴とするものである。
【０００８】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明の何れかにおいて、前記一方の転動体配置部材及び／又は他方の転動体配置部材は、前記連結部材に連結された固定フレームと、車両の移動方向及びその逆方向にスライド可能とされてなるとともに前記車輪との接触により転動する転動体が配置されたスライド部材と、このスライド部材に配置された転動体が車輪の外周面に当接するように該スライド部材を付勢してなる弾性部材と、この弾性部材によるスライド部材のスライドを規制するロック部材と、を備えてなることを特徴とするものである。
【０００９】
なお、上記第３の発明においては、上記固定フレーム，スライド部材，弾性部材及びロック部材は、上記一方の転動体配置部材と他方の転動体配置部材との両方に備えられている必要はなく、何れか一方にのみ備えられているものであっても良い。そして、この第３の発明においては、上記ロック部材によるスライド部材のロック状態が解除されると、上記弾性部材の弾性力により、スライド部材がスライドし、該スライド部材に配置された転動体が車輪の外周面に当接する。なお、こうしたスライド部材が、上記一方の転動体配置部材と他方の転動体配置部材との両方に備えられている場合には、車輪の前進方向及び後退方向の両方から互いに接近するように各スライド部材がそれぞれスライドすることとなり、また、一方の転動体配置部材と他方の転動体配置部材との何れか一方に上記スライド部材が備えられている場合には、その一方のスライド部材の先端が車輪に当接するとともに上記弾性部材の弾性力により、装置全体が上記車輪に当接したスライド部材のスライド方向とは逆方向に移動し、結果として、車輪は進行方向及び後退方向の両方向から挟まれることとなる。
【００１０】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第３の発明において、前記一方及び／又は他方の転動体配置部材には、先端が車輪の外周面に当接する方向にスライドした前記スライド部材を元の状態に復帰させる復帰用操作レバーを備えてなることを特徴とするものである。
【００１１】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第１，第２，第３又は第４の発明の何れかにおいて、前記一方及び他方の転動体配置部材の下面には底板が固定され、前記装置側車輪は、弾性体を介して上記底板の下面よりも下方に露出するよう付勢されてなるとともに、車両の荷重により、この弾性体による弾性力に抗して上記底板の下面が路面又は地面に接触するよう回動可能とされてなることを特徴とするものである。
【００１２】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）は、上記第１，第２，第３，第４又は第５の発明の何れかにおいて、前記一方及び他方の転動体配置部材は、互いに向かい合うように、前記連結部材との連結位置を中心に回動可能とされてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明（請求項１記載の発明）では、それぞれ転動体が配置された一方の転動体配置部材と他方の転動体配置部材とは、間に車輪を介在させ得る間隔を介して互いに対峙されてなるとともに、一側側のみが車両の移動方向と略平行となされた連結部材により互いに連結されてなることから、確実に車両の移動を規制し得るとともに、極めて迅速に設置することができる。すなわち、この発明によれば、従来の器具や装置を車輪に設置する作業の半分の作業時間で設置することができる。
【００１４】
また、上記第２の発明（請求項２記載の発明）では、前記一方及び他方の転動体配置部材の下面には、それぞれ装置側車輪が配置されてなるとともに、前記連結部材には、作業者が把持する操作用ハンドルの基端が取り付けられてなることから、作業者は、単に操作ハンドルを把持しながら、車輪の側方から上記一方の転動体配置部材と他方の転動体配置部材との間に車輪が挿入されるよう移動させるのみで作業が完了する。特に、この第２の発明では、装置側車輪が配置されていることから、路面又は地面上を該装置側車輪を転動させながら移動させることができるので、一層迅速に設置することができ使い勝手の良いものとすることができる。
【００１５】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、スライド部材のスライドにより、該スライド部材に配置された転動体が車輪の外周面に当接することから、僅かな距離も車両が移動することを規制することができる。
【００１６】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、前記一方及び／又は他方の転動体配置部材には、先端が車輪の外周面に当接する方向にスライドした前記スライド部材を元の状態に復帰させる復帰用操作レバーを備えてなることから、ロック部材によりロック状態が解除されたスライド部材を元の状態に復帰させる作業を簡単，迅速且つ安全に行うことができる。すなわち、一旦スライド部材がスライドした場合、車輪は該スライド部材の先端に当接しているとともに弾性部材により付勢されていることから、スライド部材自体を手で操作することにより元の状態に復帰させる作業は、極めて面倒であり時間を要するばかりか、車輪の前進方向及び／又は後退方向に手を差し入れることになるので危険性を伴う。しかし、この第４の発明によれば、こうした煩雑で時間を要して危険な作業から作業者を解放することができる。
【００１７】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）では、前記装置側車輪は、弾性体を介して上記底板の下面よりも下方に露出するよう付勢されてなるとともに、車両の荷重により、この弾性体による弾性力に抗して上記底板の下面が路面又は地面に接触するよう上方に移動可能とされ、車両が僅かでも移動され該車両の荷重が作用することにより、底板と路面又は地面とが接触し摩擦抵抗が発生するので、この車両移動規制装置全体が移動してしまう危険性を有効に防止することができるとともに、転動体の転動による車両の移動を一層確実に規制することができる。
【００１８】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）では、前記一方及び他方の転動体配置部材は、互いに向かい合うように、前記連結部材との連結位置を中心に回動可能とされてなることから、不使用時には、コンパクト化でき、狭い保管スペースでも保管することが可能となる。特に、自動車の車内に複数の車両移動規制装置を収容して搬送する場合であっても、広いスペースを必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態に係る車両移動規制装置（以下、規制装置と言う。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
この実施の形態に係る規制装置１は、図１に示すように、一方の転動体配置部材２と、他方の転動体配置部材３と、これら一方の転動体配置部材２と他方の転動体配置部材３とを連結する連結部材４とを備えている。上記一方の転動体配置部材２と他方の転動体配置部材３とは、それぞれ互いに左右対称の構造を備えてなるものである。そこで、以下、上記一方の転動体配置部材２に付いて詳細に説明する。なお、この一方の転動体配置部材２は、車輪Ｗの前進方向及び後退方向の何れにも設置されうるものであるが、以下、一方の転動体配置部材２が、車両の左側の車輪Ｗの後退方向に設置された場合を例に説明する。この一方の転動体配置部材２は、固定フレーム１１と、スライド部材１２とを備えている。上記固定フレーム１１は、アルミ製の板材を折曲してなるものであって、図２に示すように、略長方形状に成形された平板部１３と、該平板部１３の左側端部及び右側端部にてそれぞれ折曲されて直立する左側起立部１４及び右側起立部１５から構成されている。これら左側起立部１４及び右側起立部１５の前端及び後端には、それぞれ前端側凸部１６，１７及び後端側凸部１８，１９が形成されており、これら前端側凸部１６，１７は、後端側凸部１８，１９よりも高さが低くされている。なお、前端側凸部１６，１７及び後端側凸部１８，１９それぞれの上端近傍には、図示しない開口が形成されており、該開口内に軸体２０ａ，２１ａが挿通しており、第３の転動体２０及び第４の転動体２１は該軸体２０ａ，２１ａそれぞれに転動可能に取り付けられている。すなわち、これら第３の転動体２０及び第４の転動体２１は円筒状に形成されており、この内周面には長さ方向に図示しない多数のニードルベアリングが形成されており、内部に挿通された軸体２０ａ，２１ａに対して回動自在に取り付けられるとともに、この軸体２０ａ，２１ａの両端が上記左側起立部１４及び右側起立部１５に図示しない抜き取り防止ピンにより固定されている。したがって、これら第３の転動体２０及び第４の転動体２１は、僅かな負荷によっても容易に転動する。なお、上記固定フレーム１１及びスライド部材１２の構成の内、車両の荷重の懸かる部分には、該車両の荷重に耐えるように鉄製の補強部材が取り付けられているが、以下の説明及び図面では該補強部材について省略する。
【００２１】
また、上記平板部１３の後端の左側中途部及び右側中途部には、図３に示すように、それぞれ長方形状の後端に連続して開口２３，２４が形成されており、装置側車輪２５，２６は、この開口２３，２４を介して、平板部１３及び該平板部１３の下面に貼付された該平板部１３と同一形状とされた木製の底板２７よりも下方に露出している。これら装置側車輪２５，２６は、緩衝装置３１，３２を介して平板部１３に取り付けられている。この緩衝装置３１，３２は、それぞれ上記装置側車輪２５，２６と、この装置側車輪２５，２６を回動軸３３，３４により回動可能に上方から支持する車輪支持部３５，３６と、一端に該車輪支持部３５，３６の上端にリベット３７，３８により取り付けられる上腕部３９，４０と、該上腕部３９，４０の中途部の下方への突出部に形成された図示しない開口を挿通する回動軸４１，４２と、該回動軸４１，４２が挿通する上方への突出部が一端に形成された台座部４３，４４と、該台座部４３，４４の他端に直立して上記上腕部３９，４０の他端に形成された長円形の開口４５，４６を挿通する円柱４７，４８と、円柱４７，４８が挿通されるつる巻き状のバネ４９，５０と、から構成されており、台座部４３，４４が上記平板部１３に取り付けられている。なお、このバネ４９，５０は、本発明を構成する装置側車輪２５，２６を下方に付勢する弾性体である。したがって、この緩衝装置３１，３２により、装置側車輪２５，２６は、上記開口２３，２４よりバネ４９，５０の作用によって付勢されて下方に露出している。したがって、この装置側車輪２５，２６は回動軸３３，３４により回動することから規制装置１を容易に左右に移動させることができる。また、この規制装置１上に車輪Ｗが位置して荷重をかけた際には、図１０に示すように、装置側車輪２５，２６はバネ４９，５０の弾性力に抗して上方に回動し、上記底板２７の下面が路面又は地面に接触することから、この規制装置１は底板２７全体が路面又は地面に対して摩擦抵抗が生じ、車両の前進又は後退に伴ってこの規制装置１が移動することを防ぎ、車両の移動を確実に規制することができる。特に、底板２７は上記の通り、木製としたことから、車両の荷重を路面又は地面に緩衝しつつ接触するとともに、規制装置１と路面又は地面との摩擦抵抗を十分に得られるものとされているが、この底板２７は木以外にもゴム板等の摩擦抵抗が大きい素材により作られたものとしても良い。
【００２２】
また、上記左側起立部１４及び右側起立部１５それぞれの後端の間には、上部水平部材６１及び下部水平部材６２が上下に平行に固定されている。この上部水平部材６１及び下部水平部材６２は、図４に示すように、両端がそれぞれ左側起立部１４及び右側起立部１５の内側の面に取り付けられている。この上部水平部材６１の左側中途部には、ボルト６３によりロック解除ハンドル８５の一端が回動可能に取り付けられており、また、この上部水平部材６１の中央には、Ｌ字金具（符号は省略する。）を介してバネ６４の上端が固定されている。なお、このバネ６４の下端も、Ｌ字金具（符号は省略する。）を介して上記ロック解除ハンドル８５の中途部に固定されており、該ロック解除ハンドル８５を上方に回動するように付勢している。なお、このロック解除ハンドル８５は、下端に凸部を有して屈曲する形状をしており、この下端は上部水平部材６１と下部水平部材６２との間より後方に突出する後述するロック部材８２の後端の直上に位置しており、図２に示すように該ロック解除ハンドル８５の下方に回動することによって、ロック部材８２の後端に当接して下方に押し下げる。また、上記上部水平部材６１の左右それぞれの端部近傍に形成された切欠き６１ａは、後述する第１の左側リンク部材７３及び第１の右側リンク部材７４が該上部水平部材６１との当接を避けるためのものである。また、下部水平部材６２の左端近傍には、左ガイド軸６５の基端（後端）が固定され、また、下部水平部材６２の右端近傍には、右ガイド軸６６の基端（後端）が固定されている。これら左ガイド軸６５及び右ガイド軸６６は、それぞれ水平に（すなわち、平板部１３と平行に）固定されており、これら左ガイド軸６５及び右ガイド軸６６の先端（前端）は、後述するスライド部材１２の後端起立部材１０１に形成された図示しない開口に挿通するとともに、つる巻きバネであるスライドバネ６７，６８内に挿入されている。なお、このスライドバネ６７，６８は、本発明を構成するスライド部材１２を付勢してなる弾性部材であり、前端が上記スライド部材１２の後端起立部材１０１の垂直面の後面に当接し、後端が上記下部水平部材６２の前面に当接してそれぞれに弾性力を作用し、スライド部材１２を前方に付勢する。
【００２３】
また、上記左側起立部１４及び右側起立部１５にはそれぞれ図示しない円形の開口が形成されており、これらの開口内には復帰用操作レバー７１が挿通されている。この復帰用操作レバー７１は、鉄製の丸棒からなるものであって、右端にて９０度折曲されて操作部７２となっている。そして、この復帰用操作レバー７１の左端部近傍（左側起立部１４近傍）及び右端部近傍（右側起立部１５近傍）には、それぞれ第１の左側リンク部材７３及び第１の右側リンク部材７４が固定されている。これら第１の左側リンク部材７３及び第１の右側リンク部材７４は、操作部７２の操作による復帰用操作レバー７１の回動により回動し、また、これら第１の左側リンク部材７３及び第１の右側リンク部材７４の向きは操作部７２の向きとほぼ一致するものとされている。すなわち、図５に示すようにスライド部材１２が復帰状態であって、第１の左側リンク部材７３及び第１の右側リンク部材７４が略起立状態であれば、この操作部７２も略鉛直上方に向き、また、図２に示す状態のように、スライド部材１２がスライドした状態であって第１の左側リンク部材７３及び第１の右側リンク部材７４が略水平状態であれば、この操作部７２も略水平方向に向く。また、これら第１の左側リンク部材７３及び第１の右側リンク部材７４それぞれの先端には、第２の左側リンク部材７５及び第２の右側リンク部材７６が支軸（符号は省略する。）により回動可能に連結されており、また、これら第２の左側リンク部材７５及び第２の右側リンク部材７６それぞれの先端は、後述するスライド部材１２の後端起立部材１０１にリンク取付部材１０３，１０４を介して回動可能に連結されている。したがって、ロック解除ハンドル８５の操作によってロック部材８２によるスライド部材１２の規制が解除され、スライドバネ６７，６８が該スライド部材１２を付勢して前方にスライドさせ、図２中に二点鎖線で示す車両の車輪Ｗに第１の転動体１２２が当接した際には、スライド部材１２のスライドに伴い、第１の左側リンク部材７３及び第１の右側リンク部材７４と、第２の左側リンク部材７５及び第２の右側リンク部材７６を介して、復帰用操作レバー７１が回動し、上述の通り、図２に示すように操作部７２は前方に向く。逆に、この前方に向いて略水平方向に向いた操作部７２を上方から後端側に向けて回動操作し、図５に示すように略鉛直の上方に向けた場合には、第１の左側リンク部材７３及び第１の右側リンク部材７４と、第２の左側リンク部材７５及び第２の右側リンク部材７６との連結を介して、スライド部材１２は後方にスライドする。
【００２４】
また、平板部１３上であって、前記緩衝装置３１，３２の間には、左右に並列する直立部を有する図示しない垂直部材が取り付けられている。この垂直部材には、図２及び図３に示すように、回動軸８１を介してロック部材８２が回動可能に取り付けられている。すなわち、上記垂直部材の直立部及びロック部材８２の中途部に形成された下方への突出部には、図示しない開口が形成されており、この開口内に回動軸８１が挿通しており、このため、ロック部材８２は回動軸８１を中心として前端及び後端を上下に回動することができる。なお、このロック部材８２の前端には、後述するスライド部材１２の後端起立部材１０１に係合する鍵爪状の係合部８３が形成されており、また、該係合部８３と回動軸８１との略中央にはロックバネ８４の上端が取り付けられており、このロックバネ８４の下端は平板部１３上に固定されていることから、該ロック部材の前端は下方に付勢されている。また、図４に示すように、ロック部材８２の後端は、前記上部水平部材６１及び下部水平部材６２の間より後方の突出しており、前記ロック解除ハンドル８５の下端の凸部がロック部材８２の後端の直上に位置している。したがって、図５及び図７に示すように、ロック部材８２の係合部８３とスライド部材１２の後端起立部材１０１とが係合した状態において、このロック解除ハンドル８５を前記バネ６４及び上記ロックバネ８４の弾性力に抗しつつ下方に回動することにより、図２及び図６に示すように上記ロック部材８２の前端は上方に回動し、上記係合部８３とスライド部材１２の後端起立部材１０１との係合が外れ、該スライド部材１２のスライドの規制は解除され、該スライド部材１２はスライドバネ６７，６８の弾性力により前方にスライドする。
【００２５】
また、これら平板部１３上であって、前記緩衝装置３１，３２及びロック部材８２よりも前端側中途部には、上方に僅かに突出する４つの突起部８７，８７，８７，８７が図６及び図７に示すように左右方向に直線状に並んで形成されている。この４つの突起部８７，８７，８７，８７は、後述するスライド部材１２に形成された４つの溝穴１３１，１３１，１３１，１３１に係合するとともに、この４つの突起部８７の上端には、水平面と垂直面により断面がＬ字状とされたスライド規制部材８８が固定されている。したがって、上記スライド部材１２は、上記スライド規制部材８８の水平面の下面と平板部１３の上面との間に挟持されており、スライド部材１２が前方にスライドした際には、４つの突起部８７，８７，８７，８７は上記４つの溝穴１３１，１３１，１３１，１３１の後端に当接するとともに、スライド規制部材８８の垂直面の後面に上記後端起立部材１０１の前面が当接し、この当接により、スライド部材１２の固定フレーム１１からのスライド量を規制する。また、同様に、平板部１３の前端近傍にも４つの突起部８９，８９，８９，８９が左右方向に直線状に並んで形成されている。この４つの突起部８９，８９，８９，８９も、後述するスライド部材１２に形成された４つの溝穴１３６，１３６，１３６，１３６内に係合するとともに、この４つの突起部８９の内、左側の２つの上端には長方形状の平板９０が固定されており、同様に、この４つの突起部８８の内、右側の２つの上端には長方形状の平板９１が固定されている。したがって、上記スライド部材１２は、上記平板９０，９１の下面と平板部１３の上面との間に挟持されており、スライド部材１２が前方にスライドした際には、４つの突起部８９，８９，８９，８９は上記４つの溝穴１３６，１３６，１３６，１３６の後端に当接し、この当接により、スライド部材１２の固定フレーム１１からのスライド量を規制する。
【００２６】
また、前記スライド部材１２は、アルミ製の長方形状の板材よりなるものであって、左右の幅は少なくとも前記固定フレーム１１の左側起立部１４及び右側起立部１５の間に収まる大きさとされており、該スライド部材１２は固定フレーム１１に対して前後にスライド可能に取り付けられている。このスライド部材１２の後端には、後端起立部材１０１が固定されている。この後端起立部材１０１は、アルミ製の板材からなるものであって、下部水平面と、該下部水平面の後端にて直立する垂直面と、該垂直面の上端より前方に延伸して該下部水平面と平行とされてなる上部水平面とからなり、断面がカタカナのコ字状に折曲してなるものである。この後端起立部材１０１は、下部水平面の上面がスライド部材１２の後端の下面に面して溶接により固定されている。また、この後端起立部材１０１の垂直面の左端近傍及び右端近傍には図示しない開口が形成されており、上述の通り、これらそれぞれの開口内には、前記下部水平部材６２に固定された左ガイド軸６５及び右ガイド軸６６が挿通する。また、これらの開口よりも更に左側又は右側（左側起立部１４側及び右側起立部１５側）には、図６に示すように後方に向けて突出するリンク取付部材１０３，１０４が固定されており、該リンク取付部材１０３，１０４には、前記第２の左側リンク部材７５及び第２の右側リンク部材７６が支軸（符号は省略する。）により回動可能に連結されている。なお、スライド部材１２が前方にスライドした際には、この後端起立部材１０１の垂直面の前面には、前記スライド規制部材８８の垂直面の後面が当接する。また、この後端起立部材１０１の上部水平面には、上述の通り、スライド部材１２が後端側にスライド時した際にロック部材８２の係合部８３が係合する。
【００２７】
また、スライド部材１２の前端には、図６及び図７に示すように、前後方向に長さを有する直方体状の４つの転動体支持部材１１１が左右に平行に固定されている。そして、これら転動体支持部材１１１の上面前端には、円棒状の第１の水平軸１２１が固定されており、該第１の水平軸１２１は、第１の転動体１２２内に挿通している。また、これら転動体支持部材１１１の後端には、台座部材１２６を介して円棒状の第２の水平軸１２７が固定されており、該第２の水平軸１２７は、第２の転動体１２８内に挿通している。すなわち、台座部材１２６により、第２の転動体１２８は、図８に示すように第１の転動体１２２よりも高く位置している。なお、第１の転動体１２２及び第２の転動体１２８は、それぞれ転動体支持部材１１１，１１１の間に４つずつ位置している。また、第１の転動体１２２及び第２の転動体１２８は、全て内周面にニードルベアリングを多数有するニードルローラベアリングとされていることから、これら第１の転動体１２２及び第２の転動体１２８は、僅かな負荷によっても容易に転動可能とされている。
【００２８】
また、スライド部材１２の後端側中途部には、図６及び図７に示すように、前後方向に長さを有する４つの溝穴１３１，１３１，１３１，１３１が平行に位置して形成されている。上述の通り、この４つの溝穴１３１，１３１，１３１，１３１内には、前記４つの突起部８７，８７，８７，８７が係合しており、このスライド部材１２は前後にスライドする際にはこれら４つの突起部８７，８７，８７，８７によりガイドされる。同様に、スライド部材１２の前端側中途部には、前後方向に長さを有する４つの溝穴１３６，１３６，１３６，１３６が平行に位置して形成されている。上述の通り、この４つの溝穴１３６，１３６，１３６，１３６内には、前記４つの突起部８９，８９，８９，８９が係合しており、このスライド部材１２は前後にスライドする際にはこれら４つの突起部８９，８９，８９，８９によりガイドされる。
【００２９】
この規制装置１の一方の転動体配置部材２は以上の構成からなるものである。そして、この規制装置１の他方の転動体配置部材３は、上述の通り、上記一方の転動体配置部材２とは互いに左右対称の構造を備えてなるものである。すなわち、図１に示すように、これら一方の転動体配置部材２と他方の転動体配置部材３とは連結部材４を介して互いに向き合うように構成及び配置されており、他方の転動体配置部材３の復帰用操作レバー７１及びロック解除ハンドル８５はともに（以上の一方の転動体配置部材２の説明にいう）右側に突出する構成とされていることを除いて同じ構成であることから、説明は省略する。
【００３０】
次に、一方の転動体配置部材２と他方の転動体配置部材３とを連結する連結部材４について説明する。上記一方の転動体配置部材２を構成する固定フレーム１１の右側起立部１５の右側面（外側）には、一方の連結部材１４１が固定されている。この一方の連結部材１４１は、鉄製で断面がカタカナのコの字状の棒体であって、一方の転動体配置部材２には上記右側起立部１５へ４つのボルト（符号は省略する。）により前方に向けて突出するように固定されている。同様に、他方の転動体配置部材３の右側面には他方の連結部材１４２が４つのボルト（符号は省略する。）により後方に向けて突出するように固定されている。そして、これら一方の連結部材１４１の前端及び他方の連結部材１４２の後端は、中間連結部材１４５に固定されている。この中間連結部材１４５は、鉄製で断面がカタカナのコの字状の棒体であって、一方の連結部材１４１及び他方の連結部材１４２とは、それぞれ４つのボルト１４６により固定されており、一方及び他方の転動体配置部材２，３は、図１に示すように互いに向かい合うように位置している。この一方及び他方の転動体配置部材２，３は、間に車輪Ｗを介在させ得る間隔を介して互いに対峙しており、それぞれが有する第１の転動体１２２の間に車両の車輪Ｗが触れることがなく、かつ、スライド部材１２がスライドした際には該第１の転動体１２２が車輪Ｗの外周面に当接する位置関係であって、これら一方及び他方の連結部材１４１，１４２及び中間連結部材１４５は、車両の移動方向と略平行となされている。なお、このボルト１４６は、工具を要することなく、作業者が指先で容易に螺着し、或いは取り外しができるものとなっている。このため、この規制装置１を使用しない収納時や運搬時等には、適宜一方側及び他方側のボルト１４６を一本を残して外すことにより、一方及び他方の転動体配置部材２，３を、図９に示すように、互いに向かい合うように上方に回動してコンパクト化でき、狭い保管スペースでも保管することが可能となり、また、自動車の車内に複数の車両移動規制装置を収容して搬送する場合であっても、広いスペースを必要としない。また、この中間連結部材１４５の中央には右側に平行に突出する２つのハンドル基部１４７，１４８が形成されており、ハンドル基部１４７，１４８には開口（符号は省略する。）が形成されており、該開口内に挿通する回動軸１４９により、中間連結部材１４５には操作用ハンドル１５１の基端が固定されている。したがって、この操作用ハンドル１５１は中間連結部材１４５に対して図１０中に実線及び二点鎖線で示すように回動自在にされており、この規制装置１の作業者は該規制装置１を容易に移動することができるものとされている。なお、この操作用ハンドル１５１の図示しない他端には、握り部が形成されている。また、中間連結部材１４５の上端には、車輪当接板１５３がボルト（符号は省略する。）により固定されている。この車輪当接板１５３は、特に図８乃至図１０に示すように、中間連結部材１４５の上端を基端として左上方に向かって傾斜する傾斜面１５３ａと、該傾斜面１５３ａの上端より垂直に起立する垂直面１５３ｂとから構成となっており、この規制装置１を車両に設置した際には、該垂直面１５３ｂが車輪の側面に当接する。
【００３１】
本実施の形態に係る規制装置１は以上の構成からなるものであって、以下該規制装置１の動作について説明する。なお、上述の通り、この規制装置１の一方及び他方の転動体配置部材２，３は互いに左右対称な構成であることから、以下の動作の説明では一方の転動体配置部材２についての動作のみを述べ、他方の転動体配置部材３の動作は一方の転動体配置部材２と同様に行われるものとして省略する。また、以下の動作の説明では、この規制装置１を車両の左側の車輪Ｗに設置する場合について説明するが、この規制装置１は該車両の車輪Ｗを空転させることにより移動を規制するものであることから、少なくとも該車両の全ての駆動輪に設置される。すなわち、移動が規制される車両が前輪駆動車であれば、該車両の左右の前輪それぞれに規制装置１を設置し、該車両が後輪駆動車であれば、該車両の左右の後輪それぞれに規制装置１を設置し、該車両が四輪駆動車であれば、該車両の４つの車輪全てに規制装置１を設置する。先ず、この規制装置１が上述の図９に示すような折り畳み状態となっている場合には、一方及び他方の転動体配置部材２，３を水平まで回動し、前記ボルト１４６を適宜螺着して図８に示す状態とする。また、この時に一方及び他方の転動体配置部材２，３のスライド部材１２がスライドした状態であれば、復帰用操作レバー７１の操作部７２を回動させ、上述の通り、リンク部材７３・・・７６の作用により該スライド部１２を復帰させる。そして規制装置１は、停止中の移動規制対象の車両の車輪Ｗの側方に配置され、作業者の操作用ハンドル１５１の操作により、一方及び他方の転動体配置部材２，３の間に該車輪Ｗを挿入して設置される。なお、一方及び他方の転動体配置部材２，３の設置の際には、上述の通り、車両当接板１５３の垂直面１５３ｂが、図１０に示すように、車輪Ｗの側面に当接するまで車両の下方に入れる。次いで、ロック解除ハンドル８５を、バネ６４及びロックバネ８４の弾性力に抗しつつ、下方に押圧する。このロック解除ハンドル８５の押圧により、上述の通り、ロック部材８２の前端は上方に回動し、ロック部材８２の係合部８３と後端起立部材１０１との係合が解除され、スライドバネ６７，６８の弾性力の作用によりスライド部材１２は前方に付勢されてスライドする。そして、このスライド部材１２は、第１の転動体１２２が車輪Ｗに当接するまでスライドするか、或いは、前記突起部８７と前記溝穴１３１の後端との当接，及び前記突起部８９と前記溝穴１３６の後端との当接及び前記スライド規制部材８８の垂直面の後面と前記後端起立部材１０１の垂直面の前面との当接により、該第１の転動体１２２は、車輪Ｗの外周面に当接はしないものの、極めて近接するまでスライドする。
【００３２】
以上の規制装置１の作業により、車両の移動は規制される。すなわち、車両の車輪Ｗの前方及び後方にそれぞれ一方及び他方の転動体配置部材２，３が位置し、該車両の車輪Ｗの外周面の前方及び後方には第１の転動体１２２が当接又は極めて近接し、さらに該車輪Ｗの側面には車両当接板１５３の垂直面１５３ｂが当接している。このため、車両が前進又は後退して移動する際には、車輪Ｗの外周面に第１の転動体１２２が当接する場合には、該車輪Ｗは路面又は地面との接触する僅かな間に前進又は後退の勢い（慣性）を得ることにより、図１０に示すように、僅かに第１の転動体１２２上に乗り上がるが、該車輪Ｗは該第１の転動体１２２上で空転し、前進又は後退に必要な慣性を失い、路面又は地面上に戻る。また、もしも車両がより大出力のエンジンを有する等により、該車輪Ｗが路面又は地面との接触する僅かな間に、より大きな前進又は後退の慣性を得て、第１の転動体１２２を乗り越えた場合にも、該車輪Ｗは更に第２の転動体１２８上で空転することにより更に前進又は後退に必要な慣性を失い、路面又は地面上に戻るか、或いは車輪Ｗは第１及び第２の転動体１２２，１２８上で空転しつづけ、この車両は規制装置１により移動が規制される。また、車輪Ｗの外周面に第１の転動体１２２が当接せず、極めて近接した状態となった場合には、路面又は地面とのより長い時間の接触により上記の場合よりもより大きな前進又は後退の慣性を得て、第１及び第２の転動体１２２，１２８をともに乗り越えることもあるが、該車輪Ｗは更に第３，第４の転動体２０，２１上で空転することにより前進又は後退に必要な慣性を失い、路面又は地面上に戻るか、或いは車輪Ｗは第１乃至第４の転動体１２２，１２８，２０，２１で空転しつづけ、この車両は規制装置１により移動が規制される。なお、車輪Ｗと第１の転動体１２２との当接及び乗り上げにより、一方及び他方の転動体配置部材２，３には車両の荷重が作用する。このため、前記緩衝装置３１，３２の作用により、底板２７よりも下方に露出していた装置側車輪２５，２６は、図１０に示すように上方に回動し、上記一方及び他方の転動体配置部材２，３は底板２７全体が路面又は地面と接触して摩擦抵抗を生じることとなり、車両の移動により該一方及び他方の転動体配置部材２，３が移動してしまう危険性を有効に防止することができる。また、図１０に示すように、車輪Ｗの側面に車両当接板１５３の垂直面１５３ｂが当接することから、該車輪Ｗが車両の前輪であって運転者のハンドル操作により該車輪Ｗが変向した場合にも、該車輪Ｗの変向に伴って一方及び他方の転動体配置部材２，３は移動して該車輪Ｗの前方及び後方に位置しつづけるものとなり、該車両の移動を確実に規制することができる。
【００３３】
また、この規制装置１による車両の移動の規制を終える場合には、車輪Ｗと第１の転動手段１２２との当接を解除させてスライド部材１２を固定フレーム１１上に復帰させるために、前記復帰用操作レバー７１の操作部７２を回動される。この回動により、上述の通り、リンク部材７３・・・７６の作用により該スライド部１２は容易に復帰することができることから、車輪の前進方向及び後退方向に手を差し入れることによる危険性から作業者は開放される。次いで、操作用ハンドル１５１の操作によりこの規制装置１を設置時とは逆向きに側方に移動され、該車両の下方より出される。この規制装置１の移動により、車両の車輪Ｗの前方及び後方には一方及び他方の転動体配置部材２，３が位置しなくなり、該車両の移動の規制は解除される。また、この規制装置１を収納や運搬などをする場合には、上述の通り、一方及び他方の転動体配置部材２，３それぞれを固定する一方側及び他方側のボルト１４６を一本を残して外すことにより、図９に示すように該一方及び他方の転動体配置部材２，３を互いに向かい合うように上方に回動して折り畳む。
【００３４】
なお、本実施の形態に係る規制装置１は以上の構成からなるものであるが、一方及び他方の転動体配置部材２，３の両方についてスライド部材を備える構成としたが、該スライド部材は、一方及び他方の転動体配置部材２，３の何れか一方が有するものとしても良い。すなわち、上述の通り、スライド部材が２つの転動体配置部材のいずれかが有するものとし、スライドバネの弾性力により該スライド部材の先端が車両の車輪に当接するとともに、この規制装置１全体が車輪に当接したスライド部材のスライド方向とは逆方向に移動し、これにより２つの転動体配置部材の双方の転動体が該車輪に当接する構成としても良い。また、連結部材４の中間連結部材１４５に上方に向けて車輪当接板１５３を固定する構成としたが、この車輪当接板１５３を固定する替わりに、該中間連結部材１４５を上方に十分な長さを有するものとして、該中間連結部材１４５が車輪の側面に当接する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両移動規制装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るスライド部材がスライドした状態の一方の転動体配置部材を右前方より観察した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る緩衝装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るスライド部材が復帰した状態の一方の転動体配置部材を右後方より観察した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るスライド部材が復帰した状態の一方の転動体配置部材を右前方より観察した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るスライド部材がスライドした状態の車両移動規制装置を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るスライド部材が復帰した状態の車両移動規制装置を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る車両移動規制装置を示す正面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る車両移動規制装置の一方及び他方の転動体配置部材を上方に回動した状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る車両移動規制装置の使用時の状態を示す側端面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    車両移動規制装置
２    一方の転動体配置部材
３    他方の転動体配置部材
４    連結部材
１１    固定フレーム
１２    スライド部材
２０    第３の転動体
２１    第４の転動体
２５，２６    装置側車輪
２７    底板
３１，３２    緩衝装置
４９，５０    つる巻きバネ
６７，６８    スライドバネ
７１    復帰用操作レバー
８２    ロック部材
１４１    一方の連結部材
１４２    他方の連結部材
１４５    中間連結部材
１４６    ４つのボルト
１５１    操作用ハンドル
Ｗ    車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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