(57)【要約】【課題】  椅子状の形態およびベッド状の形態の両状態において、股間部材を着座者の身体を拘束するのに最適な前後方向位置に設定することができる座席を提供する。【解決手段】  育児器具の座席は、座部１と、リクライニング調節可能な背もたれ部２と、背もたれ部２のリクライニング角度を固定するリクライニング角度固定手段と、リクライニング角度固定手段によるロックを解除するための操作手段３と、座面に沿って前後方向に移動可能に設けられた移動部材４と、座席に着座した子供の身体を拘束する手段の一部を構成し、その下端部が移動部材４に連結され、その上端部が着座した子供の両太腿の間を延びる股間部材５と、移動部材４を前方へ移動するように付勢している付勢手段６と、移動部材４の前後方向の位置を固定して、この移動部材４の前方への移動を禁止する移動部材固定手段７と、操作手段３と移動部材固定手段７とを連結し、操作手段３によるロック解除動作に連動して移動部材固定手段７によるロックも解除する動作連結手段８とを備える。【選択図】      図１
2005169004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、
リクライニング調節可能な背もたれ部と、
前記背もたれ部のリクライニング角度を固定するリクライニング角度固定手段と、
前記リクライニング角度固定手段によるロックを解除するための操作手段と、
前記座面に沿って前後方向に移動可能に設けられた移動部材と、
座席に着座した着座者の身体を拘束する手段の一部を構成し、その下端部が前記移動部材に連結され、その上端部が着座者の両太腿の間を延びる股間部材と、
前記移動部材を前方へ移動するように付勢している付勢手段と、
前記移動部材の前後方向の位置を固定して、この移動部材の前方への移動を禁止する移動部材固定手段と、
前記操作手段と前記移動部材固定手段とを連結し、操作手段によるロック解除動作に連動して移動部材固定手段によるロックも解除する動作連結手段とを備える、座席。
【請求項２】
前記背もたれ部は、ベッド状の形態になるまで後傾可能である、請求項１に記載の座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、座席に関し、特にリクライニング調節可能な背もたれ部と、身体拘束手段の一部を構成する股間部材とを備えた座席に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のような座席として、乳母車、チャイルドシート、育児椅子、ベビーラック、ベビーベッド等の育児器具や、身体障害者用の座席がある。以下には、例示的に育児器具について説明する。
【０００３】
座席に着座した子供の身体を拘束する身体拘束手段は、典型的には、一対の腰ベルトと、股ベルトとを含む。股ベルトは、子供の両太腿の間を上方に延びる。一対の腰ベルトと股ベルトとの連結は、バックル等を用いて行なう。股ベルトの代わりに、より剛性のある例えば樹脂製の股パッドを用いることもある。本明細書においては、股ベルトおよび股パッドを含むものとして「股間部材」という用語を使用する。
【０００４】
上記のいわゆる３点式ベルトに代えて、一対の肩ベルトを含むいわゆる５点式ベルトを備えた育児器具もある。この場合においても、股間部材は、座席に着座した子供の両太腿の間を延びる。
【０００５】
特に乳幼児用の育児器具の座席においては、多くの場合、背もたれ部はベッド状の形態になるまで後傾可能に設けられている。このような座席は、必要に応じて椅子状の形態とベッド状の形態とに切換えられるが、身体拘束手段は、いずれの形態においても乳幼児の身体をしっかりと拘束する必要がある。
【０００６】
本願と同一の出願人は、特開２００１−３１０６６３号公報（特許文献１）において、年少者の体型に応じて股ベルトの高さを調節することが可能な年少者安全座席を開示した。この先行技術によれば、身体の大きい子供や小さい子供に対して最適な股ベルトの高さを提供できる。
【特許文献１】特開２００１−３１０６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特開２００１−３１０６６３号公報は、子供の体型に応じて股ベルトの高さを調節することを開示しているだけであり、椅子状の形態およびベッド状の形態の両状態において股ベルトを最適な位置にもたらすことに関しては何らの教示もしていない。
【０００８】
本願の発明者が調査したところによると、座席が椅子状の形態になっているときに股ベルトの前後方向の位置が子供の身体を拘束するのに最適な場所にあると、ベッド状の形態に変更して子供を寝かせたとき股ベルトと子供の股間との間に隙間ができてしまう。一方、座席がベッド状の形態になっているときに股ベルトの前後方向の位置が子供の身体を拘束するのに最適な場所にあると、椅子状の形態に変更したとき股ベルトが子供の股間を圧迫するようになる。
【０００９】
この発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、その目的は、椅子状の形態およびベッド状の形態の両状態において、股間部材を着座者の身体を拘束するのに最適な前後方向位置に設定することができる座席を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に従った座席は、座部と、リクライニング調節可能な背もたれ部と、背もたれ部のリクライニング角度を固定するリクライニング角度固定手段と、リクライニング角度固定手段によるロックを解除するための操作手段と、座面に沿って前後方向に移動可能に設けられた移動部材と、座席に着座した着座者の身体を拘束する手段の一部を構成し、その下端部が移動部材に連結され、その上端部が着座者の両太腿の間を延びる股間部材と、移動部材を前方へ移動するように付勢している付勢手段と、移動部材の前後方向の位置を固定して、この移動部材の前方への移動を禁止する移動部材固定手段と、操作手段と移動部材固定手段とを連結し、操作手段によるロック解除動作に連動して移動部材固定手段によるロックも解除する動作連結手段とを備える。
【００１１】
一つの実施形態では、背もたれ部は、ベッド状の形態になるまで後傾可能である。
【００１２】
上記構成の本発明によれば、背もたれ部のリクライニング角度を変更するために操作手段を操作すれば移動部材固定手段によるロックが解除されるので、移動部材は股間部材を伴って付勢手段の付勢力によって最前方の位置にもたらされる。このままの状態では股間部材と着座者の股間との間に大きな隙間が存在しているので、背もたれ部を所望の角度位置で固定した後に、必ず移動部材を動かして身体を拘束するのに最適な位置に設定することが必要である。従って、この発明によれば、椅子状の形態およびベッド状の形態の両状態において、股間部材を着座者の身体を拘束するのに最適な前後方向位置に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１〜図３は、この発明の動作原理を説明するための図解図である。これらの図を参照して、この発明の一実施形態を説明する。
【００１４】
なお、本発明が適用され得る座席を備えた育児器具として、乳母車、チャイルドシート、育児椅子、ベビーラック、ベビーベッド等があるが、以下の説明では単に「育児器具」と記載する。
【００１５】
育児器具の座席は、座部１と、背もたれ部２と、操作手段３と、移動部材４と、股間部材５と、付勢手段６と、移動部材固定手段７と、動作連結手段８とを備える。
【００１６】
背もたれ部２はリクライニング調節可能に構成されており、座席は、図１に示す椅子状の形態と図３に示すベッド状の形態とに切換え可能になっている。背もたれ部２のリクライニング機構およびリクライニング角度固定手段、ならびにリクライニング角度固定手段によるロックを解除する操作手段３としては、既に多くの種類の構造が知られており、どのような公知の構造のものを使ってもよい。図示した実施形態では、操作手段３は、回動可能に設けられたレバーとして示されている。
【００１７】
移動部材４は、座部の下面に沿って前後方向に移動可能に設けられている。図示した実施形態では、移動部材４の下面に鋸状の歯が形成されている。股間部材５は座席に着座した子供の身体を拘束する身体拘束手段の一部を構成するものであり、例えば股ベルトである。股間部材５は、その下端部が移動部材４に連結され、その上端部が着座した子供の両太腿の間を延びている。
【００１８】
付勢手段６は、移動部材４を前方へ移動するように付勢するものであり、図示した実施形態では引張ばねとして示されている。
【００１９】
移動部材固定手段７は、移動部材４の前後方向の位置を固定して、この移動部材４の前方への移動を禁止するものである。図示した実施形態では、移動部材固定手段７は、移動部材４の鋸状の歯に係合し得るように回動可能に設けられた回動爪である。回動爪は、例えばねじりばねによって、移動部材７の鋸状歯に係合する方向に付勢されている。図１および図３においては、移動部材固定手段７が移動部材４に係合して移動部材４の前方への移動を禁止している。一方、図２に示す状態では、移動部材固定手段７によるロックが解除されているので、移動部材４は付勢手段６の付勢力により最前方の位置にもたらされている。
【００２０】
移動部材４の鋸状歯の形状を工夫することにより、図１および図３に示す係合状態においても移動部材４を後方（図の右方向）に移動させることが可能になる。すなわち、移動部材４の後方への移動に伴い、移動部材固定手段７である回動爪は鋸状歯の山を順次乗り越える。
【００２１】
動作連結手段８は、操作手段３と移動部材固定手段７とを連結し、操作手段３による背もたれ部２に対するロック解除動作に連動して移動部材固定手段７による移動部材４に対するロックも解除する。図示した実施形態では、動作連結手段８はワイヤである。
【００２２】
次に、図示した実施形態の動作を説明する。
【００２３】
図１は、椅子状の形態になっている座席を示している。移動部材固定手段７としての回動爪と移動部材４とが係合しているので、移動部材４の前方への移動は禁止されている。なお、図１において、股間部材５は、子供の身体を拘束するのに最適な位置に設定されている。
【００２４】
背もたれ部２の後傾角度を大きくしてベッド状の形態に切換えるために、図２に示すように操作手段３としてのレバーを反時計方向に回動させる。すると、回動爪７は、動作連結手段８としてのワイヤ８に引っ張られて反時計方向に回動し、移動部材４に対するロックを解除する。その結果、移動部材４は、付勢手段６の付勢力によって、股間部材５と共に最前方の位置にもたらされる。
【００２５】
図２に示す状態から背もたれ部２をベッド状の形態となるまで大きく後傾させると、最前方にある股間部材５と子供の股間との間に大きな隙間ができる。そこで、図３に示すように、移動部材４および股間部材５を寝ている子供の身体を拘束するのに最適な位置まで後方に移動させる。
【００２６】
図３に示すベッド状の形態から図１に示す椅子状の形態に切換える際にも、上記と同様の操作を行なう。したがって、図示した実施形態によれば、椅子状の形態およびベッド状の形態の両状態において、股間部材を子供の身体を拘束するのに最適な位置に設定することができる。
【００２７】
なお、以上の説明では育児器具の座席を例示的に挙げたが、この発明は育児器具に限定されるものではなく、股間部材を備えた座席に広く適用可能である。例えば、身体障害者用の座席に対してこの発明を適用することが可能である。
【００２８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明は、リクライニング調節可能な背もたれ部と、身体拘束手段の一部を構成する股間部材とを備えた座席に有利に利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】椅子状の形態となっている育児器具の座席を示す図解図である。
【図２】リクライニング角度固定手段によるロックを解除した状態を示す図解図である。
【図３】ベッド状の形態となっている育児器具の座席を示す図解図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  座部、２  背もたれ部、３  操作手段、４  移動部材、５  股間部材、６  付勢手段、７  移動部材固定手段、８  動作連結手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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