(57)【要約】【課題】ヒータへの突入電流を抑えることにより、回路の低コスト、省資源化を図れるとともに、電磁波の発生を抑えることができる定着装置を提供する。【解決手段】定着回転体１８と、この定着回転体１８と圧接する加圧回転体１９と、定着回転体を加熱するフィラメント２９を有するヒータ２３とを有する定着装置１０において、ヒータ２３の近傍に磁性体３０−１〜３０−３を配設した。ヒータの近傍とは、ヒータのフィラメント２９に、各磁性体の磁界により起電力を発生させる位置である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着回転体と、この定着回転体と圧接する加圧回転体と、定着回転体または加圧回転体の少なくとも一方を加熱するフィラメントを有するヒータとを有する定着装置において、
前記ヒータの近傍に磁性体を配設したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記ヒータのフィラメントに、磁界により起電力を発生させる位置と、前記磁界により起電力を発生させない位置とに、前記磁性体を移動する移動手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記ヒータの立ち上り時にのみ前記磁性体を前記ヒータの近傍に位置し、前記立ち上り時以外の時は前記磁性体を前記ヒータの近傍から離間したことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の定着装置において、
前記ヒータの近傍とは、ヒータのフィラメントに、磁界により起電力を発生させる位置であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の定着装置において、
前記磁性体は、アルニコ磁石であることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載の定着装置において、
前記磁性体を前記ヒータの少なくとも片方の端部に配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６何れかに記載の定着装置において、
前記ヒータの内部に、キセノンまたはクリプトンを主成分とした気体を充填したことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れかに記載の定着装置において、
前記ヒータは、ハロゲンヒータであることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
像担持体と、この像担持体に形成されるトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材に転写されたトナー画を前記記録材に定着する定着装置とを備えた画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１ないし８の何れかに記載の定着装置を用いた事を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、それらの複合機等の、定着装置を有する画像形成装置に関し、詳しくはフィラメントを用いたヒータを用いた定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
電子写真方式の画像成型装置には、定着回転体及びこの定着回転体に対して圧接する加圧回転体とを備えた定着装置が設けられている。この定着装置は、定着回転体あるいは定着回転体の少なくとも加熱手段で加熱し、両回転体の圧接により形成されるニップ部に、トナー像が転写された記録材を通過させることで、熱と圧力によってトナー像を転写材に定着させている。
【０００３】
定着装置に用いる加熱手段としてはフィラメントを有するヒータ、例えばハロゲンヒータがあり、回転体の内部に設けられている。そして、このヒータに対して適宜電流を流すことで発熱させて定着回転体や加圧回転体を所定の温度まで加熱している。
【０００４】
ハロゲンヒータは、低温では大電流が流れ、高温では流れる電流が小さくなるという傾向を有しているとともに、突入電流が非常に大きい。それゆえ、この突入電流を抑えるために、点灯開始時はハロゲンヒータのＯＮとＯＦＦを短時間内に繰り返す制御を行っている。これをソフトスタートと呼ぶ。
【０００５】
【発明が解決するための課題】
しかし、ソフトスタートの効果には限界があり、大電流のスイッチングは電磁波の発生させ、周囲の電気機器の電圧低下やノイズの混入などの不具合を生じさせてしまう。また、画像形成装置にハロゲンヒータを用いた場合、上記のようなスイッチングを行うためには、スイッチング素子等の電気回路が複雑になるとともに、それを制御する制御回路が必要であった。
【０００６】
本発明は、ヒータへの突入電流を抑えることにより、回路の低コスト、省資源化を図れるとともに、電磁波の発生を抑える事ができる定着装置及び画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、定着回転体と、この定着回転体と圧接する加圧回転体と、定着回転体または加圧回転体の少なくとも一方を加熱するフィラメントを有するヒータとを有する定着装置において、ヒータの近傍に磁性体を配設したことを特徴としている。
請求項２の発明は、請求項１記載の定着装置において、ヒータのフィラメントに、磁界により起電力を発生させる位置と、磁界により起電力を発生させない位置とに、磁性体を移動する移動手段を有することを特徴としている。
請求項３の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、ヒータの立ち上り時にのみ磁性体をヒータの近傍に位置し、立ち上り時以外の時は磁性体をヒータの近傍から離間することを特徴としている。
請求項４の発明は、請求項１、２または３記載の定着装置において、ヒータの近傍とは、ヒータのフィラメントに、磁界により起電力を発生させる位置であることを特徴としている。
請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れかに記載の定着装置において、磁性体がアルニコ磁石であることを特徴としている。
請求項６の発明は、請求項１ないし５の何れかに記載の定着装置において、磁性体をヒータの少なくとも片方の端部に配置したことを特徴としている。
【０００８】
請求項７の発明は、請求項１ないし６何れかに記載の定着装置において、ヒータの内部に、キセノンまたはクリプトンを主成分とした気体を充填したことを特徴としている。
請求項８の発明は、請求項１ないし７の何れかに記載の定着装置において、ヒータがハロゲンヒータであることを特徴としている。
請求項９の発明は、像担持体と、この像担持体に形成されるトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材に転写されたトナー画を前記記録材に定着する定着装置とを備えた画像形成装置において、定着装置として請求項１ないし８の何れかに記載の定着装置を用いたことを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、定着回転体と、この定着回転体と圧接する加圧回転体と、定着回転体または加圧回転体の少なくとも一方を加熱するフィラメントを有するヒータとを有する定着装置において、ヒータの近傍に磁性体を配設した。このため、磁界内の電流はその流れと逆向きの起電力により抑制できるので、磁性体によって突入電流を抑えることにより、回路の低コスト、省資源化を図れるとともに、電磁波の発生を抑える事ができる。
【００１０】
磁性体を、ヒータのフィラメントに、磁界により起電力を発生させる位置と、磁界により起電力を発生させない位置とに移動手段により移動する構成したり、ヒータの立ち上り時にのみ磁性体をヒータの近傍に位置し、立ち上り時以外の時は磁性体をヒータの近傍から離間すると、立ち上り時以外は磁性体がヒータから離さられるので、ヒータのフィラメントの振動の発生が抑制される。このため、振動によるフィラメントの切れが極めて少なくなり、ヒータの寿命が延び、引いては、定着装置の寿命も延ばすことができる。また、磁性体を離すことで、立ち上り時以外はヒータの電流の流れが阻害されないので、省エネルギー化が可能となる。
ヒータの近傍とは、ヒータのフィラメントに、磁界により起電力を発生させる位置のことである。ヒータとしてはハロゲンヒータが挙げられる。
【００１１】
磁性体には、アルニコ磁石を選択して用いている。これは、磁性体は、高温になると減磁する傾向（熱減磁と呼ばれている）があるとともに、温度に対して可逆範囲を有している。この可逆範囲を超えて高温にした場合は、常温に戻しても元の磁力に戻らない。ところが、定着装置の定着面の温度は約１５０℃〜２００℃であり、定着装置内部では明らかに２００℃を超えることがある。従って、少なくとも２００℃が可逆範囲の磁性体でないと使用できないと現実的な課題がある。
このような課題を解決できる磁性体としては、熱減磁が磁性体の中で小さく、かつ、温度可逆範囲が広いアルニコ磁石が適切である。よって、このようなアルニコ磁石を磁性体として用いることで、熱減磁が少なく、温度可逆範囲の広くなり、磁性体をヒータの近傍に設けることのメリットを長期に安定して引き出すことが可能である。
【００１２】
定着装置内部で磁性体を用いるには、熱減磁や温度可逆性の点から磁性体の種類が限定されてしまうという課題がある。そこで、定着の温度の影響を受け難いヒータの少なくとも片方の端部に配置することで、使用可能な磁性体の範囲を広げることが可能となる。
【００１３】
ヒータの内部には、通常アルゴンガスを用いるが、キセノンまたはクリプトンを主成分とした気体（ガス）を充填すると、ハロゲンヒータの応答性が向上し、突入電流の抑制によるフィラメント接続部の切断を防止するとともに、ガスによるフィラメントの蒸発を抑制することができる。このため、ヒータの長寿命化が可能となるとともに、ヒータの立ち上り時間を短縮化により、ユーザーへのアプライアンス性を高めつつ、省エネルギー化が可能となる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置である複写機を例に説明する。画像形成装置としては複写機に限定されるものではない。図５に示す複写機は、その本体内の中央に像担持体２が配設されている。この像担持体２は円筒状の導電性ベースの外周面に感光層を有するドラム状の感光体により構成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を像担持体として用いることもできる。像担持体２は、図示しない駆動モータによって図中時計回利に回転駆動される。
【００１５】
像担持体２の周囲には、その真上に位置する帯電手段３から時計周りに、周知の現像手段５、記録材としての用紙Ｐに現像剤像としてのトナー像を転写させるとともに、このトナー像が転写された用紙Ｐを搬送する転写搬送手段６、像担持体２の表面の転写残トナーを除去するクリーニング手段７が配設されている。帯電手段５の上方には、帯電手段３と現像手段５の間で、像担持体２の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する露光手段４が配設されている。本体の下部には記録材としての用紙Ｐが収納されていて、適宜用紙を本体内に送り出す給紙手段１７が設けられている。本体の左方には、排紙トレイ８が設けられ、排紙トレイ８と転写手段６との間には定着装置１０が配設されている。
【００１６】
現像手段５は、乾式の現像剤を収容した現像ケース５ａと、その現像剤を担持しながら搬送する現像ローラ５ｂを有している。現像剤としては、例えばトナーとキャリアを有する乾式の現像剤や、キャリアを有さない一成分系現像剤を用いることができる。また液状の現像剤を用いる現像手段を採用することもできる。本例では、所定の極性にトナーが帯電される。
【００１７】
転写手段６は、像担持体２上のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される転写ローラ６ａと、搬送用のベルト６ｂとベルト６ｂを転写ローラ６ａの間で巻き掛けるローラ６ｃとを備えている。転写手段６としては、周知の転写ブラシ、転写ブレード或いはコロナワイヤを有するコロナ放電器より成るものを用いることもできる。また、像担持体２上のトナー像を直に最終記録媒体としての用紙Ｐに転写する代りに、像担持体２上のトナー像を、中間転写体より成る転写材上に転写し、そのトナー像を最終記録媒体に転写するように構成することもできる。
【００１８】
クリーニング手段７は、このクリーニングケース７ａに回転自在に支持されたファーブラシより成るクリーニング部材７ｂを有し、クリーニング部材７ｂが像担持体２の表面に当接してその表面に付着する転写残トナーを清掃する。ファーブラシに保護剤を当接して、クリーニングを行うと同時に、保護剤を像担持体２に供給するようにしても良い。
【００１９】
像担持体２は、時計方向に回転駆動されると、帯電手段３によって所定の極性に帯電される。帯電手段３によって帯電された像担持体２には、露光手段４の一例であるレーザ書き込みユニットから出射される光変調されたレーザ光が照射され、これによって像担持体に静電潜像が形成される。図示の例では、レーザ光が照射された像担持体２の表面部分の電位の絶対値が低下して、ここが静電潜像（画像部）となり、レーザ光が照射されずに電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。本例の露光手段に変えて、ＬＥＤアレイを有する露光手段や、原稿面を照明し、その原稿画像を像担持体２上に結像する露光手段などを用いることもできる。
【００２０】
現像ローラ５ｂが図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されると、このとき現像ローラ５ｂの周面に現像剤が担持されて搬送され、現像ローラ５ｂと像担持体２の間の現像領域に運ばれた現像剤中のトナーが静電潜像に静電的に移行して、その静電潜像がトナー像として可視像化される。
【００２１】
給紙手段１７から、送り出された用紙Ｐは、像担持体２に対置された転写手段６と像担持体２との間に形成される転写部に、その用紙Ｐが所定のタイミングで送り込まれる。このとき像担持体２上に形成されたトナー像が用紙上に静電的に転写される。トナー像を転写された用紙Ｐは、転写手段６の搬送機能により定着装置１０に案内され、定着装置１０内を通過する際に、熱と圧力の作用を受けてトナー像が用紙上に定着される。定着装置１０を通った用紙Ｐは、排紙部となる排紙トレイ８上に排出される。用紙Ｐに転写されずに像担持体２の表面に残された転写残トナーは、クリーニング手段７によって除去される。定着装置１０は図では２つのローラの構成を示しているが、他の構造、例えばベルトとローラ等の構成でも何ら問題は無い。
【００２２】
次に定着装置１０の構成について説明する。定着装置１０は、定着回転体としての定着ローラ１８と、定着ローラ１８と圧接する加圧回転体としての加圧ローラ１９とを有し、両ローラの圧接部をニップ部としている。これらローラの内、本例では定着ローラ１８の内部に加熱手段となるフィラメントを有するヒータとしてのハロゲンヒータ２３が設けられている。加圧ローラ１９は、シリコンゴム等の弾性部材から構成されていて、定着ローラ１８に図示しないスプリングによって一定の加圧力で押し当て（圧接）られている。
【００２３】
図１に示すように、定着ローラ１８は、その両端が断熱ブッシュ５１ａ，５１ｂ、軸受５２ａ，５２ｂを介して定着側板５０ａ，５０ｂに回転自在に取り付けられている。定着ローラ１８の一方の端部には、歯車５３が嵌入されていて、図示しない駆動歯車と係合することで、定着ローラ１８が駆動回転される。定着ローラ１８はアルミもしくは鉄の薄肉パイプをその基体２７としており、その肉厚は０．２〜１．０ｍｍ程度である。定着ローラ１８の外面には、表面離型層２６が形成されている。中空状である定着ローラ１８の内側には、ハロゲンヒータ２３が略その中心に配設されている。定着ローラ１８の外周面１８ａには温度センサ６０が当接され、この温度センサ６０より検出された信号は入力回路６１を経てＣＰＵ６３に取り込まれる。ＣＰＵ６３は、検出した定着ローラ温度を基にハロゲンヒータ２３の両端と配線を介して接続するドライバ６２を介してハロゲンヒータ２３への通電を制御するよう構成されている。通常は、複写機のメイン電源が投入されると、ドライバ６２を介してハロゲンヒータ２３へ電流が流れ、定着ローラ１８の温度は１８０℃前後の設定温度まで急激に上昇する。
【００２４】
ハロゲンヒータ２３は、フィラメント２９とガラス管２８と端子部２３−１，２３−２からなり、ガラス管２８内には気体としてのガスが封入されている。フィラメント２９には、タングステンフィラメントが使用されている。ガラス管２８内には窒素（Ｎ２），アルゴン（Ａｒ），クリプトン（Ｋｒ）などの不活性ガスと、ヨウ素（Ｉ２），臭素（Ｂｒ２），塩素（Ｃｌ２）などの微量のハロゲン物質が封入されている。通常タングステンは、融点以下で蒸発が始まり徐々に細くなって切れてしまうが、ガラス管２８内はハロゲンガスが封入してあるため、フィラメント２９から蒸発したタングステンがハロゲンガスとの反応と分解を繰り返すハロゲンサイクルにより、長寿命を得ている。ガラス管２８にはハロゲンサイクルに必要な高温に耐えるため石英ガラスが使用されている。石英ガラスには水晶を原料とした透明石英と、珪石を原料とした半透明石英がある。半透明石英は透明度が低下するが、コストが安く他の物理特性は差がないため、厳密な光学特性が必要とされない定着用のハロゲンヒータ２３には半透明石英が一般的に使用されていた。半透明石英の３００〜３０００ｎｍ波長の光に対する透過率は約８０％前後である。ガラス管２８の外径はφ６〜φ１０、肉厚はｔ＝１．０〜１．２ｍｍが一般的である。図３に図１に示す定着ローラ１８と加圧ローラ１９の断面図である。ハロゲンヒータ２３のガラス管２８とフィラメント２９の空間はガスで充填されている。
【００２５】
図２は本発明の実施例に係る定着ローラ１８と加圧ローラ１９を示し、図４は図２の断面図である。この例の特徴は、定着ローラ１８（基体２７）の内部に複数の磁性体３０−１，３０−２，３０−３がハロゲンヒータ２３に近接配置されている。本例では、定着ローラ１８の軸線方向に延びるハロゲンヒータ２３の両端部と中央の合計３箇所である。各磁性体は、円筒形状であって、図示してい磁性体以外の支持部材によって支持連結され、ハロゲンヒータ２３のガラス管２８の外周面との間に空間を形成して接触しないように保持されている。図２に示す例では、磁性体３０−１〜３０−３を３つ配設したが、磁性体は、少なくとも１つあればヒータに対する突入電流を減少させる効果があるのため、その個数は１つ以上であればよい。但し、ハロゲンヒータ２３の長手方向（図２において図面横方向であり定着ローラ１８の軸線方向）にハロゲンヒータ２３と同じ程度の長さで配置すると、ハロゲンヒータ２３の熱が磁性体に遮られて定着ローラ１８の表面に到達し難くなる不具合が発生するので、ハロゲンヒータ全域を被う形態を避けた方が好ましい。各磁性体は、図４に示すようにその断面形状がリング状となる円筒形状であるが、このような形状に限定されるものではない。他の形状としてハロゲンヒータ２３の外周面を被う中空状にした直方体形状でも構わない。あるいは図１１に示すように、断面長方形となる板状であってもよい。
【００２６】
このように磁性体３０−１，３０−２，３０−３をハロゲンヒータ２３の近傍に設けることで、各磁性体による磁界内の電流が、その流れと逆向きの起電力により抑制されるので、各磁性体３０によって突入電流を抑えることができ、回路の低コスト、省資源化を図れりながら、電磁波の発生を抑えられる。
【００２７】
図６，７は実施例２を示す。本例において磁性体は符号３０−ａ、３０−ｂで示す。この例において、磁性体３０−ａ、３０−ｂは、筒状部材の長手方向に二等分した円弧状を成し、ハロゲンヒータ２３の外周面との間に空間を介して非接触状態でヒータの近傍に配置されている。磁性体３０−ａ、３０−ｂは、ハロゲンヒータ２３の点灯時は、図６に示すようにのハロゲンヒータ２３と磁性体３０−ａ、３０−ｂとが近くにある状態で、それ以外の時は図７に示すようにハロゲンヒータ２３から離れた状態へ移動可能とされている。すなわち、本例において、磁性体３０−ａ、３０−ｂはハロゲンヒータ２３に対して放射方向に移動可能とされている。ここでいうヒータと磁性体３０−ａ、３０−ｂとが近くにある状態とは、磁性体３０−ａ、３０−ｂがヒータと近傍する位置にある状態であり、ハロゲンヒータ２３のフィラメント２９に、磁性体３０−ａ、３０−ｂの磁界により起電力を発生させる位置を示す。磁性体３０−ａ、３０−ｂがハロゲンヒータ２３から離れた状態とは、磁性体３０−ａ、３０−ｂがヒータの近傍から離間した位置にある状態を示し、磁性体３０−ａ、３０−ｂの磁界により起電力を発生させない位置を示す。
【００２８】
磁性体３０−ａ、３０−ｂを動かす移動手段は一般的な機構で問題はない。例えば、通常状態は磁性体間にバネ等の弾性体を設置して該弾性力で離しておき、ハロゲンヒータ２３に近づける時のみ電磁クラッチ等を用いる機構が挙げられる。
【００２９】
このように磁性体３０−ａ、３０−ｂを、ヒータのフィラメント２９に、磁界により起電力を発生させる位置と、磁界により起電力を発生させない位置とにり移動する構成としたり、ヒータの立ち上り時にのみ磁性体をヒータの近傍に位置し、立ち上り時以外の時は磁性体３０−ａ、３０−ｂをヒータの近傍から離間すると、立ち上り時以外は磁性体３０−ａ、３０−ｂがヒータから離されるので、ヒータのフィラメント２９の振動の発生が抑制される。このため、振動によるフィラメント２９の切れが極めて少なくなり、ハロゲンヒータ２３の耐久性が向上し、定着ローラ１８や定着装置１０の耐久性が向上する。磁性体３０−ａ、３０−ｂをハロゲンヒータ２３から離すことで、立ち上り時以外はヒータの電流の流れが阻害されないので、省エネルギー化を図れる。
【００３０】
図８と図９は、実施例３を示すものである。図８、図９において。磁性体は符号３０で示す。この例は、ハロゲンヒータ２３の片方の端部２３ａに磁性体３０を配置したものである。この例の磁性体３０は、実施例１同様、円筒状のものであり、ハロゲンヒータ２３との間に空間を介して非接触状態に近接配置されている。このように磁性体３０をハロゲンヒータ２３の端部２３ａに配設すると、磁性体３０が熱の影響を受け難くなる。このように磁性体３０を熱負荷の低い端部２３ａに配設すると、使用可能な磁性体の範囲を広げることができる。
【００３１】
図９は、定着ローラ１８の一端面の外までハロゲンヒータ２３を伸ばし、その延長部分２３ｂ、すなわち、ハロゲンヒータ２３の片方の端部２３ｂに磁性体３０を配置したものである。本例における磁性体３０は、フィラメント２９に流れる電流に対して磁界により逆起電力を生じさせるように、定着ローラ１８に囲まれない位置に配設されている。
【００３２】
このように、ハロゲンヒータ２３を定着ローラ１８の外部まで伸ばし、磁性体３０を定着ローラ１８の外部でハロゲンヒータ２３に近接させると、磁性体３０が熱の影響をより受け難くなり、より使用可能な磁性体の範囲を広げることができる。
【００３３】
図１０は、定着回転体として定着ベルト６４を定着装置の例を示す。同図において、定着ベルト６４は、定着ローラ１８０と加熱ローラ６５とに巻きかけられている。この例では、ハロゲンヒータ２３は、加熱ローラ６５の内部に設けられ、加圧ローラ１９は、定着ベルト６４を介して定着ローラ１８０に圧接されている。定着ローラ１８０にはヒータがなく、ベルトを加熱するための加熱ローラ６５定着ローラ１８０とは別に設けている。これは、定着ローラ１８０には圧力がかかるために剛性が必要であるが、剛性を持たせると基体の厚さが厚くなって熱伝導率が下がるという相反する機能があるためである。要するに、定着ローラ１８０がトナーに圧力を掛ける機能を有し、定着ベルト６４が加熱ローラ６５によって加熱されてトナーに熱を与える機能を有している。
このようにベルトを用いた定着装置（以後ベルト定着装置と呼ぶ）は、２つの機能を分担して各部品に持たせることで、熱効率を上げるとともに、立ち上り時の待ち時間を短縮するという優れた定着装置である。
【００３４】
本形態では、ハロゲンヒータ２３を有する加熱ローラ６５の内部に、磁性体３０をヒータと近接させて配置している。このように磁性体３０をハロゲンヒータ２３の近傍に設けることで、磁性体３０による磁界内の電流が、その流れと逆向きの起電力により抑制されるので、磁性体３０によって突入電流を抑えることができ、回路の低コスト、省資源化を図れりながら、電磁波の発生を抑えられ。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、磁界内の電流はその流れと逆向きの起電力により抑制できるので、磁性体によって突入電流を抑えることにより、回路の低コスト、省資源化を図れるとともに、電磁波の発生を抑える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】定着装置の基本構成を示す部分断面図である。
【図２】磁性体を定着回転体に設けた定着装置の構成を示す部分断面図である。
【図３】図１に示す定着装置の断面図である。
【図４】図２にかかる定着回転体と加圧回転体の断面図である。
【図５】図４にかかる定着回転体と加圧回転体の断面図である。
【図６】磁性体が移動可能な定着装置の実施例を示す断面図である。
【図７】図６に示す磁性体が移動した時の定着装置の状態を示す断面図である。
【図８】磁性体をヒータの片側端部に設けた実施例を示す部分断面図である。
【図９】磁性体をヒータの片側端部に設けた別な実施例を示す部分断面図である。
【図１０】本発明が適用されたベルト定着方式の定着装置の構成を示す図である。
【図１１】別な形状の磁性体を備えた定着装置の断面図である。
【符号の説明】
２    像担持体
６    転写手段
１０    定着装置
１８，６４    定着回転体
１９    加圧回転体
２３    ヒータ
２３ａ、２３ｂ    ヒータの片方端部
２９    フィラメント
３０，３０−１、３０−２，３０−ａ、３０−ｂ    磁性体
Ｐ    記録材
【図１】
2005017750.tif 000003
【図２】
2005017750.tif 000004
【図３】
2005017750.tif 000005
【図４】
2005017750.tif 000006
【図５】
2005017750.tif 000007
【図６】
2005017750.tif 000008
【図７】
2005017750.tif 000009
【図８】
2005017750.tif 000010
【図９】
2005017750.tif 000011
【図１０】
2005017750.tif 000012
【図１１】
2005017750.tif 000013