(57)【要約】【課題】簡便な光量調節部材の製造方法を提供すること。【解決手段】少なくとも着色剤を担持する層を有する透明基材を着色剤で着色した後、着色剤を層の中で移動させることによって、連続的に変化する濃度分布を有する着色層を形成することを特徴とする光量調整部材の製造方法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤を担持する層を有する透明基材を着色剤で着色した後、着色剤を層の中で移動させることによって、連続的に変化する濃度分布を有する着色層を形成することを特徴とする光量調整部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光量調節部材の製造方法で製造されたことを特徴とする光量調節部材。
【請求項３】
請求項２に記載の光量調節部材が具備されている光量調節装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光量調節装置と、被写体像を形成するための撮影光学系と、該被写体像を光電変換する撮像手段と、光電変換された信号を記録する記録手段とを有する撮影装置であって、上記光量調節装置を、上記撮影光学系に配置する撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラやビデオカメラ等の光学機器や、或いは、電子写真方式記録装置等に使用される光量調節部材の製造方法、光量調節部材、光量調節装置及び撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラ等の光学機器に用いられる結像（撮影）光学系には、一般に入射光束の光量を調節する光量調節装置、いわゆる絞り装置が内蔵されている。かかる絞り装置においては、複数の絞り羽根が所定面積の開口部を形成し、アクチュエータで該開口部の開口径を調節することで、開口部を通過する光束の量を調節している。しかし、該開口部の開口径を小さくするに従って、絞り羽根の端部で生ずる回折の影響が大きくなり、結像光学系の結像性能が低下する。これに対して、この欠点を回避するために、上記絞り羽根の一部に光量調節部材としての光学フィルタを設け、開口径を小さくする代わりに、光学フィルタで開口部を通過する光束の量（光量）を減衰させる技術が知られている。このような目的に用いられる光学フィルタには、光の散乱、屈折異常、分光透過率偏差等の光学的欠陥が少ないことが要求される。また、光学フィルタの濃度が濃くなると図１に示すような状態でフィルタを通過した光ａと通過しない光ｂの光量差が大きく異なり解像度が低下してしまうという欠点がある。この欠点を解決するために光学フィルタの濃度を光軸中心に向かって連続的に透過率が大となる様な構造をとる必要がでてきている。
【０００３】
従来、この光量調節部材には、光透過性のフィルム状の材料中に、光を吸収する顔料や染料等の色材を混合して練り込むタイプのものが一般的に使用されている。しかしながら、この方式によって製造される光量調節部材は非常に高価であり、拡大する需要に対して要求されているコストダウンに対して十分に応えられるものではなかった。また、この光透過性のフィルム状の材料中に色材を練り込む方式では、連続的に変化する光学濃度分布を有する（以下、「多濃度の」と呼ぶ）光量調節部材を製造することは著しく困難である。
【０００４】
又、他の製造方法として、例えば、特開平５−１７３００４号公報には、銀塩フィルムを用いて、多濃度の光量調節部材を製造する方法が開示されているが、この場合には、フィルタに内在する銀粒子表面での光束の反射や、銀粒子端部を通過する光束の回折により、該フィルタを通過した光線の直進性が損なわれて光学系の結像性能が低下する、といった銀塩フィルムを用いることによる特有の問題が生じる。
【０００５】
特開平１０−１３３２５４号公報には、蒸着法により、多濃度の光量調節部材を製造する方法が開示されているが、製造コストがかかり、高価なものとなるのに加えて、濃度によって膜厚が変化することが生じるために、濃度の高いところと低いところで膜厚差が生じ、結果として、光路差が生じてしまい解像力が低下するといった問題が発生する。又、この方式では、連続的に濃度分布が変化するものを製造することは困難であり、製造したとしても、濃度分布が段階的に変化するものになってしまう。
【０００６】
特開平１０−９６９７１号公報には、先ず、光によって褪色する有機色素をフィルム材料中に練り込み、得られたフィルムに部分的に高エネルギーの光を照射することで照射部分の有機色素を分解させ、これによって濃度分布を有する光量調節部材を製造する方法が開示されている。しかしながら、この方式では、使用可能な色材が、光によって褪色するものに限定されてしまうため、十分な光学的特性を有する製品を得ることが非常に困難である。更に、その製法から、得られる製品が非常に高価なものになってしまうであろうことは容易に推測できる。
【０００７】
さらに、特開２０００−３５２７３６公報では、蒸着或いは写真製版等の印刷工程により、単一濃度の膜を網点状に形成し、網点パターンを場所によって変えることで、透過率が無段階に変わる光量調節部材としてのフィルタの製造方法が開示されている。しかしながら、上記の方法は、写真製版或いは蒸着で所定濃度の膜を形成するものであり、いずれの工程を採用したとしても、装置が大型化し、高価であり、フィルタの製造コストが高くなってしまうという課題がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、製造コストが低く、製品歩留まりの高い、簡便な光量調節部材の製造方法を提供することにある。さらに、本発明の目的は、上記に加えて、光学濃度が連続的に変化した濃度分布を有する領域を持つ光量調節部材が簡便に得られる光量調節部材の製造方法を提供することにある。さらに、本発明の目的は、上記した簡便な製造方法によって製造された、安価でしかも優れた特性を有する光量調節部材、該光量調節部材を具備する光量調節装置及び撮影装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は鋭意検討した結果、下記の本発明で上記課題が解決されることを見出した。即ち、本発明は、少なくとも着色剤を担持する層を有する透明基材を着色剤で着色した後、着色剤を層の中で移動させることによって、連続的に変化する濃度分布を有する着色層を形成することを特徴とする光量調整部材の製造方法である。
【００１０】
本発明はまた、上記光量調節部材の製造方法で製造されたことを特徴とする光量調節部材をも包含する。
【００１１】
本発明はまた、上記光量調節部材が具備されている光量調節装置をも包含する。
【００１２】
本発明はまた、上記光量調節装置と、被写体像を形成するための撮影光学系と、該被写体像を光電変換する撮像手段と、光電変換された信号を記録する記録手段とを有する撮影装置であって、上記光量調節装置を、上記撮影光学系に配置する撮影装置をも包含する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、より具体的な構成例について記載するが、本発明は下記方法に限定されるものではない。
【００１４】
本発明において用いることのできる、少なくとも着色剤を担持する層を有する透明基材とは、着色液を吸収し、該着色剤を受容し定着し得る材料で形成されたフィルム、もしくは該フィルム層を表面に有している透明なベース基材である。
【００１５】
着色剤を吸収し得る材料とは、特に限定されるものではないが、具体的にはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、ビニルエステル類、アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、メタクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体、クロトン酸、クロトン酸誘導体、アルケニルスルホン酸類、ビニルアミン類、アリルアミン類、ハロゲン化ビニル類、シアノビニル類、ビニルホスホン酸類、ビニルピロリドン類、（メタ）アクリル酸アミド類、Ｎ−ビニルアセトアミド類、Ｎ−ビニルホルムアミド類、オレフィンアルデヒド類、ビニル系芳香族アミン類、オレフィンフェノール類から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体から構成されるブロック共重合体、或いはランダム共重合体、グラフト共重合体、又はこれらの変性物、及びこれらの塩等が挙げられる。或いは、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、ポリウレタン、カルボキシメチルセルロース、ポリエステル、ポリアリルアミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリスチレンスルホン酸、ポリアミンスルホン、ポリビニルアミン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メラミン樹脂あるいはこれらの変性物、及びこれらの塩等の合成樹脂などが挙げられる。また、アルブミン、ゼラチン、ロジン、シェラック、デンプン、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ等の天然高分子化合物、およびこれらの変性物も好ましく使用することが出来る。さらに、これらの重合体および高分子化合物には架橋性または重合性の官能基を有していてもよく、この場合には別途、重合開始剤および重合性単量体、または架橋剤等を加えておくこともできる。また、アルミナ水和物、シリカ、炭酸カルシウム等の顔料等を用いることもできる。上記の成分はいずれも溶解した状態または分散体等として用いることができ、１種類単独でまたは２種類以上を併用して使用することができる。
【００１６】
前記ベース基材とは、該フィルム層との密着性に優れており光量調節部材としての機械的強度および光学的特性等の必要性を有していれば、特に限られるものではない。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ジアセテート、トリアセテート、セロハン、セルロイド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる透明フィルムが好ましく利用できる。更に、上記に列挙した材料から適宜に選択される基板は、その表面を、プラズマ処理やＵＶ処理、ＵＶオゾン処理、コロナ処理、シランカップリング処理等の各種の処理を施すことで、基板の表面を改質してもよい。
【００１７】
本発明は、先ず該着色剤を担持する層を有する透明基材に着色剤を担持させておき、着色剤を層の中で移動させることで、着色部分から非着色部分の濃度変化を無段階にする方法である。
【００１８】
着色剤を担持する方法としては、従来公知の着色法をいずれも好ましく用いることができるが、特にスクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等の印刷方法などが挙げられる。また図６のような濃度分布で着色剤を担持させる場合は、エアナイフコーター法、ゲートロールコーター法、バーコーター法、サイズプレス法、スプレーコート法、グラビアコーター法、ディップコート法、カーテンコーター法、スピンコート法等の従来公知のコーティング法も好ましく用いることができる。この際、着色部は、特定の光学濃度を有する領域となるように、目的によって各種のパターンとすることができる。例えば、均一の光学濃度を有する領域としてもよいし、連続的に光学濃度を変化させて、濃度勾配をつけた領域としてもよい。
【００１９】
また、非着色部分においても着色部分との段差を低減させることが必要になる場合は、無色の有機化合物または無機化合物を印刷することができる。
【００２０】
着色剤としては、特に限定されるものではなく従来公知の着色剤を使用することができるが、本発明の光量調節部材の製造において用いる色材としては、透明な基材上に付与された場合に、特定の光学濃度を有する領域である着色部を形成し得るものであれば、いずれのものでもよい。従って、ここで言う着色剤は、可視光、紫外光、赤外光を含む所定波長帯の光の透過率を制御する材料を指す。本発明の光量調節部材の製造方法によってＮＤフィルタ（Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｉｌｔｅｒ）を製造する場合には、例えば、可視光帯域全体に渡って均一な、特定の透過特性を与えるものが利用できるが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、赤外線カメラ用の光量調節装置に用いる場合には、赤外域の特定波長のみを透過する材料が用いられるが、これも本発明で言う色材に含まれる。更に、透過光量を制御する際の光の吸収が、材料内部で生じるものや、材料表面で生じるもの等、何れも本発明で言う色材に含まれる。具体的には、各種染料や顔料を用いることができる。顔料としては、有機顔料、無機顔料（各種金属、各種金属酸化物、金属窒化物等その複合体、有機微粒子等との複合体）も使用可能である。また着色液の主となる溶剤としては水または有機溶剤どちらも使用することができる。
【００２１】
前記方法で着色剤を担持させた後、着色剤を層の中で移動させる方法としては、特に限定されるものではないが着色剤を溶解させることのできる溶媒に一定時間浸漬する方法、または該溶媒の雰囲気下で一定時間暴露する方法を用いることができる。水溶性の着色剤を用いる際には水蒸気の雰囲気下、アルコール可溶性の着色剤を用いる際にはアルコール蒸気の雰囲気下といったように適宜使い分けることができる。この際、密閉した容器内で加熱を行なうことで溶媒蒸気の発生を促進させることができる。このように溶媒による展開（泳動）、またはマイグレーションを行なうことで本発明の光量調節部材に好適な光学濃度が、連続的に変化する濃度勾配を有する着色部を形成させることができる。
【００２２】
本発明の光量調節部材の製造方法では、上記のようにして着色部を形成した後、必要に応じて、熱風乾燥炉、熱ドラム、及びホットプレート等を用いて乾燥処理を行ってもよいし、使用した材料に応じてはＵＶ照射等を行ってもよい。また、着色剤を吸収し得る材料に架橋剤および重合性化合物を含んでいる場合は、この過程において架橋および重合反応を行なうことができる。
【００２３】
また、本発明の方法では、必要に応じて着色部上に平坦化層を設けることも好ましい。即ち、上記で形成される着色部は、着色剤を担持させて形成しているため、部分的に表面に凹凸ができる恐れがある。これに対して、部分的にでも表面に凹凸があると光学的な特性が均一でなくなり、特定の光学濃度領域を有する着色部を形成することが困難となる場合がある。従って、着色部を形成後、表面を平坦化処理することは有効である。
【００２４】
平坦化層の形成に用いられる材料としては、上記皮膜を形成する成分の他、着色部を形成している成分との密着性、機械的強度、光学的特性等の必要性能を満たしていれば、特に限られるものではない。具体的には、例えば、アクリル系やエポキシ系の、熱硬化型樹脂や光硬化型樹脂が好適に使用できる。平坦層の形成方法としては、これらの樹脂形成材料からなる塗工液を、着色部が形成されている基材上に塗布して塗工膜を形成した後、該基板を、オーブン、ホットプレート等を用いてベーキングして硬化被膜を形成させる方法や、或いは、上記基材に、電子線や紫外線等を照射して硬化被膜を形成させる方法等を用いることができる。（この際に形成する平坦化層の厚みは、要求性能等にもよるが、例えば、０．１〜１０μｍ程度とすることが適当である。
【００２５】
さらに、このようにして得られた光量調節部材の両面に反射防止膜を形成してもよい。この反射防止膜は、可視光帯域において反射防止特性が優れる、及び水分や有害ガスの遮断特性に優れる、という特性が必要とされる。この要求を満たすためには、無機材料の蒸着多層膜を用いるのが好適である。例えば、本出願人による特開平０６−２７３６０１号公報に記載された反射防止膜を用いることで、フィルタの表面反射による迷光の発生を防止するとともに、水分や有害ガスの色材への浸入を遮断し、色材の劣化を防止することができる。
【００２６】
更に、本発明の光量調節部材の製造方法においては、着色部である着色樹脂被膜表面に生じる部分的な凹凸の解消手段として、表面を研磨処理して平坦化させる方法も好適に利用できる。その際に行なう平坦化を目的にした研磨方法としては、テープ研磨、バフ研磨等の方法が考えられるが、本発明においては、特に、バフ（ｂｕｆｆ）研磨を好適に用いられることができる。尚、バフ研磨とは、研磨母材表面に研磨材を設置し、この研磨母材を回転させた状態で基材の研磨すべき部分を、上記研磨母材に当接させることで、表層を研磨材によって研磨する方法である。
【００２７】
図２は、バフ研磨による平坦化方法を実施するための研磨装置の構成を示す図である。図２に示したように、研磨装置５０は、光量調節部材２０を吸着保持するための下方保持部４０と、この下方保持部４０に対向して設けられた上方保持部４２とを備えている。図２に示したに示した例では、上方保持部４２の下面には、多孔質状の研磨母材に微粒子状の研磨材を浸み込ませた研磨部材４４が取り付けられている。そして、上方保持部４２の下面に設置した研磨部材４４が、下方保持部４０に吸着保持されている光量調節部材２０の表面に接触するようにした状態で、上方保持部４２を回転させる。これによって、光量調節部材２０の表面は、研磨材によって表面が研磨されて、凹凸のない平坦面となる。研磨部材４４に使用する研磨母材には、例えば、不織布やスウェード等の多孔質体を用いることが好ましい。図２に示した装置では、不織布を用いている。又、研磨材としては、無機酸化物微粒子等を用いることができるが、本発明では、アルミナを主成分とした無機酸化物微粒子を好ましく用いることができる。又、用いる研磨部材の粒径としては、例えば、０．００１〜０．３μｍ程度とすることが好ましい。
【００２８】
次に、上記で説明した本発明の光量調節部材の製造方法によって得られる光量調節部材の光学特性について、説明する。
【００２９】
先ず、光量調節部材の良否を判断する場合、（１）単体で用いた場合に、色材が光束を散乱或いは屈折することによって生じる光学性能の低下、（２）絞り装置等に組み込んで使用した場合の回折防止効果、（３）分光透過率の、上記３項目の評価が必要である。
【００３０】
ここで（３）は、使用する色材の種類によってフィルタの特性を自在に調節でき、且つ市販の分光透過率計を用いて簡単に測定できるので、説明は省略する。一方（２）の評価項目は、絞り羽根の形状や評価時の絞り値（Ｆナンバー）等の因子が評価結果に大きく影響するため、光量調節部材単独の光学特性を評価するのには適していない。光量調節部材単独の光学特性を評価するためには、上記（１）の方法が適している。そこで、後述する各実施例では、光量調節部材単独の光学特性評価方法と、それぞれの実施例の製造方法で作成した均一濃度の光量調節部材の測定結果を記した。
【００３１】
光量調節部材の光学濃度を、段階的或いは連続的に変化させた場合の光学的優位性は、例えば、特開平６−９５２０８号公報、特開平１１−１５０４２号公報等に記載されている。これに対して、本発明者らの検討によれば、本発明の製造方法によって製造された光学濃度が連続的に変化する光量調節部材は、絞り装置に適用した場合に、簡便な製造方法で得られたものであるにもかかわらず、上記した従来公知の技術によって得られているのと同等の効果を得ることができることを確認できることがわかった。
【００３２】
以下、本発明の製造方法によって得られた光量調節部材を使用した光量調節装置について説明する。尚、本発明は、以下に記載する構成に限定されるものではない。図３は、本発明の光量調節部材を具備した絞り羽根を示す図である。尚、ここでは光量調節装置として、ビデオカメラ等で使用される絞り装置を例にとって説明する。図３中の１０１は絞り羽根全体を示し、先に説明したようにして形成した特定の光学濃度領域からなる着色部を有する光量調節部材１０１Ｐ（図３のグラデーション部）と、光を遮断する光遮断部材１０１Ｑ（グラデーション以外の部分）で構成されている。尚、図３及び１０中、光遮断部材１０１Ｑについては、光量調節部材１０１Ｐとの境界等を明確にするために彩色を施していないが、本来は、光を遮断する部材であるので黒色等で形成されている。
【００３３】
図４は、図３の絞り羽根を用いた光量調節装置の図である。図４において、１００は光量調節装置全体を示している。１０１は、図３で示した第１の絞り羽根であり、１０２は第２の絞り羽根である。第２の絞り羽根１０２は、第１の絞り羽根と同様の方法で製造され、光量調節部材１０２Ｐと光遮断部材１０２Ｑとを有している。１０３は、不図示のモータの軸に孔１０３ａにおいて嵌着されており、該孔１０３ａを中心として回動される絞り羽根駆動レバーである。第１の絞り羽根１０１及び第２の絞り羽根１０２は、絞り羽根駆動レバー１０３の両端の突設ピン１０３ｂ及び１０３ｃにそれぞれの溝穴１０１ａ及び１０２ａにおいて係合している。１０５は、第１及び第２の絞り羽根１０１及び１０２それぞれの側縁部の溝１０１ｂ及び１０２ｂに、相対摺動可能に係合している不図示の地板のガイドピン、１０６は、該地板に貫設されている光路孔、１０１ｃ及び１０２ｃは第１及び第２の絞り羽根１０１及び１０２のそれぞれの絞り開口縁である。
【００３４】
図４は、絞りが全開の時の状態を示している。絞りが全開の状態から、絞りを次第に絞っていくと、絞りの開口部である光路孔１０６は、第１及び第２の絞り羽根の光透過部１０１Ｐ及び１０２Ｐで覆われるため、光路孔１０６を通る光束の透過率が徐々に低くなる。
【００３５】
図５は、図４で示した光量調節装置を光学装置に配置した場合における概略配置図である。本実施例では、光学装置は動画像若しくは静止画像を撮像手段で電気信号に光電変換し、これをデジタルデータとして記録するビデオカメラを例にとって説明する。４００は、複数のレンズ群からなる撮影光学系で、第１レンズ群４０１、第２レンズ群４０２、第３レンズ群４０３、及び、図４で示した絞り装置１００で構成される。４０１は固定の前玉レンズ群、４０２はバリエータレンズ群、４０３はフォーカシングレンズ群である。４０４は光学ローパスフィルタである。また撮影光学系４００の焦点位置（予定結像面）には、撮像手段４１１が配置される。これには、照射された光エネルギを電荷に変換する複数の光電変換部、該電荷を蓄える電荷蓄積部、及び該電荷を転送し、外部に送出する電荷転送部からなる２次元ＣＣＤ等の光電変換手段が用いられる。
【００３６】
４２１は、液晶ディスプレイ等の表示器で、撮像手段４１１で取得した被写体像や、光学装置の動作状況を表示する。４２２は、操作スイッチ群でズームスイッチ、撮影準備スイッチ、撮影開始スイッチ、シャッター秒時等を設定する撮影条件スイッチで構成される。４２３はアクチュエータであり、これによりフォーカス駆動を行ない、撮影光学系４００の焦点状態を調節したりその他の部材を駆動する。
【００３７】
ＣＰＵ４３１では、取り込まれた平均濃度の大きさが、自身内にメモリーされている適正露出に相当する数値と一致しているかどうかを算出し、差のある場合は、その差分との絶対符号との絶対値に応じて絞り開口を変化させ、若しくは、撮像手段４１１への電荷蓄積時間を変化させることになる。絞りを動かす場合には、絞り駆動回路４３２により、絞り羽根駆動レバー１０３が１０３ａを回転中心とし回動することで、絞り羽根１０１及び１０２が上下にスライドする。これにより、開口部である光路孔１０６の大きさが変化する。このようにして、絞り開口面積或いは電荷蓄積時間を変化させることで、最適の露出を得ることができる。
【００３８】
最適露出にて、撮像手段４１１上に結像した被写体の像は、その明るさの強弱に応じた画素毎の電荷量として、電気信号に変換され、アンプ回路４４１で増幅された後、カメラ信号処理回路４４２で所定のγ補正等の処理を施される。尚、この処理は、Ａ／Ｄ変換後のデジタル信号処理で行われてもよい。そして、このようにして作られた映像信号は、レコーダ４４３にて記録される。
【００３９】
（実施例）
以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。尚、文中「部」および「％」とあるのは特に示さない限り重量基準とする。
【００４０】
実施例１
固形分換算で１０部からなるポリビニルアルコール（日本合成化学（株）製  ゴーセノールＧＭ−１４Ｌ）の水溶液を調製した。得られた塗工液をワイヤーバーで、透明基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工し、熱風乾燥オーブンにより１００℃、５分の条件で乾燥を行った。このようにして作成された着色液を吸収・受容し得る層の厚みは７μｍであった。
【００４１】
次いで、着色液としてサルファーブラックの水溶液を用いて、上記で作成された着色液を吸収・受容し得る基材上に付与した。その際、スクリーン印刷法を用いて図６に示す部分に印刷部の光学濃度が０．５（透過率３２％）の均一濃度になるように付与した。
【００４２】
この後、上記基材を湿度９０％、６０℃の恒温恒湿槽に投入し、着色部が図７に示すようにマイグレーションしたところで取出して、再度１００℃、５分の条件で乾燥、加熱を行った。
【００４３】
上記のようにして形成した着色部の表面に、更に、以下の手順で平坦化層を設けた。先ず、スチレン−ブタジエン共重合体（ＪＳＲ（株）製  ＴＲ２０００Ｃ）を含む塗工液を、固形分換算で上記共重合体が１０部となるようにトルエン／メチルエチルケトン溶液を用いて調製した。この塗工液を、ワイヤーバーを用いて着色層上に塗工し、熱風乾燥オーブンにより１００℃、５分の条件で乾燥を行った。このようにして作成された平坦化層の厚みは５μｍであった。
【００４４】
次いでこれの両面に特開平０６−２７３６０１号公報実施例に記載されたものと同様にして無機材料の蒸着多層膜からなる反射防止膜を形成した。
【００４５】
上記のようにして作製された本発明にかかる光量調節部材を、キヤノン（株）製デジタルカメラＰｏｗｅｒ  Ｓｈｏｔ  Ｇ１の撮影レンズの前方に配置し、ＩＳＯ規格電子スチルカメラ用解像力チャートを撮影した。露出制御モードは絞り開放による絞り優先ＡＥを使用し、光量調節部材の有無に係わらず適正露出が得られるようにした。この撮影画像から白黒バーチャート（像面上での空間周波数１４．５  ｌｉｎｅ  ｐａｉｒｓ／ｍｍ）を切り出し、画像の白部のレベルと黒部のレベルの差分を求め、これを評価コントラストとした。次いで、光量調節部材を外して同様の撮影を行ない、画像の白部のレベルと黒部のレベルの差分を求め、これを参照コントラストとした。
【００４６】
このようにして得られた参照コントラストに対する評価コントラストの比率を求め、フィルタコントラストと定義したが、本実施例の場合、この値は０．９２であった。フィルタコントラストの許容下限値は、撮影装置の用途や価格帯により異なるが、普及クラスの撮影装置では０．９以上、高級クラスでは０．９２以上が好ましいことがわかっている。従って、本発明の光量調節部材のフィルタコントラスト値０．９２は、充分に高性能であることがわかった。
【００４７】
実施例２
固形分換算でポリビニルアルコール（日本合成化学（株）製  ゴーセノールＧＭ−１４Ｌ）８部とビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体（ＩＳＰ製  ガントレッツＡＮ１６９）２部からなる水溶液を調製した。得られた塗工液をワイヤーバーで、透明基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工し、熱風乾燥オーブンにより１００℃、５分の条件で乾燥を行った。このようにして作成された着色液を吸収・受容し得る層の厚みは７μｍであった。
【００４８】
次いで、着色液としてサルファーブラックの水溶液を用いて、上記で作成された着色液を吸収・受容し得る基材上に付与した。その際、スクリーン印刷法を用いて図６に示す部分に印刷部の光学濃度が０．５（透過率３２％）の均一濃度になるように付与した。
【００４９】
この後、上記基材を湿度９０％、６０℃の恒温恒湿槽に投入し、着色部が図７に示すようにマイグレーションしたところで取出して、再度１５０℃、１０分の条件で乾燥、加熱を行った。
【００５０】
上記のようにして形成した着色部の表面に、更に、以下の手順で平坦化層を設けた。先ず、スチレン−ブタジエン共重合体（ＪＳＲ（株）製  ＴＲ２０００Ｃ）を含む塗工液を、固形分換算で上記共重合体が１０部となるようにトルエン／メチルエチルケトン溶液を用いて調製した。この塗工液を、ワイヤーバーを用いて着色層上に塗工し、熱風乾燥オーブンにより１００℃、５分の条件で乾燥を行った。このようにして作成された平坦化層の厚みは５μｍであった。
【００５１】
次いでこれの両面に特開平０６−２７３６０１号公報実施例に記載されたものと同様にして無機材料の蒸着多層膜からなる反射防止膜を形成した。
【００５２】
上記のようにして作製された本発明にかかる光量調節部材を、キヤノン（株）製デジタルカメラＰｏｗｅｒ  Ｓｈｏｔ  Ｇ１の撮影レンズの前方に配置し、ＩＳＯ規格電子スチルカメラ用解像力チャートを撮影した。露出制御モードは絞り開放による絞り優先ＡＥを使用し、光量調節部材の有無に係わらず適正露出が得られるようにした。この撮影画像から白黒バーチャート（像面上での空間周波数１４．５  ｌｉｎｅ  ｐａｉｒｓ／ｍｍ）を切り出し、画像の白部のレベルと黒部のレベルの差分を求め、これを評価コントラストとした。次いで、光量調節部材を外して同様の撮影を行ない、画像の白部のレベルと黒部のレベルの差分を求め、これを参照コントラストとした。
【００５３】
このようにして得られた参照コントラストに対する評価コントラストの比率を求め、フィルタコントラストと定義したが、本実施例の場合、この値は０．９３であった。フィルタコントラストの許容下限値は、撮影装置の用途や価格帯により異なるが、普及クラスの撮影装置では０．９以上、高級クラスでは０．９２以上が好ましいことがわかっている。従って、本発明の光量調節部材のフィルタコントラスト値０．９３は、充分に高性能であることがわかった。
【００５４】
実施例３
ポリビニルアルコール（鹸化度１０％）８部とビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体（ＩＳＰ製  ガントレッツＡＮ１６９）２部をイソプロピルアルコールと水の混合溶媒９０部に溶解させて、塗工液を調製した。得られた塗工液をワイヤーバーで、透明基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗工し、熱風乾燥オーブンにより１００℃、５分の条件で乾燥を行った。このようにして作成された着色液を吸収・受容し得る層の厚みは７μｍであった。
【００５５】
次いで、着色液としてニグロシン（アルコール可溶性）のイソプロピルアルコール溶液を用いて、上記で作成された着色液を吸収・受容し得る基材上に付与した。その際、スクリーン印刷法を用いて図８に示す部分に印刷部ベタ部の光学濃度が０．５（透過率３２％）の濃度になるように付与した。またこの際、非着色部分においては、ポリビニルアルコール（鹸化度１０％）のイソプロピルアルコール溶液を用いて印刷を行なった。
【００５６】
この後、上記基材をイソプロピルアルコール蒸気の雰囲気下に投入し、図７に示すように着色部がマイグレーションしたところで取出して、再度１５０℃、１０分の条件で乾燥、加熱を行った。
【００５７】
上記のようにして形成した着色部の表面に、更に、以下の手順で平坦化層を設けた。先ず、スチレン−ブタジエン共重合体（ＪＳＲ（株）製  ＴＲ２０００Ｃ）を含む塗工液を、固形分換算で上記共重合体が１０部となるようにトルエン／メチルエチルケトン溶液を用いて調製した。この塗工液を、ワイヤーバーを用いて着色層上に塗工し、熱風乾燥オーブンにより１００℃、５分の条件で乾燥を行った。このようにして作成された平坦化層の厚みは５μｍであった。
【００５８】
次いでこれの両面に特開平０６−２７３６０１号公報実施例に記載されたものと同様にして無機材料の蒸着多層膜からなる反射防止膜を形成した。
【００５９】
上記のようにして作製された本発明にかかる光量調節部材を、キヤノン（株）製デジタルカメラＰｏｗｅｒ  Ｓｈｏｔ  Ｇ１の撮影レンズの前方に配置し、ＩＳＯ規格電子スチルカメラ用解像力チャートを撮影した。露出制御モードは絞り開放による絞り優先ＡＥを使用し、光量調節部材の有無に係わらず適正露出が得られるようにした。この撮影画像から白黒バーチャート（像面上での空間周波数１４．５  ｌｉｎｅ  ｐａｉｒｓ／ｍｍ）を切り出し、画像の白部のレベルと黒部のレベルの差分を求め、これを評価コントラストとした。次いで、光量調節部材を外して同様の撮影を行ない、画像の白部のレベルと黒部のレベルの差分を求め、これを参照コントラストとした。
【００６０】
このようにして得られた参照コントラストに対する評価コントラストの比率を求め、フィルタコントラストと定義したが、本実施例の場合、この値は０．９３であった。フィルタコントラストの許容下限値は、撮影装置の用途や価格帯により異なるが、普及クラスの撮影装置では０．９以上、高級クラスでは０．９２以上が好ましいことがわかっている。従って、本発明の光量調節部材のフィルタコントラスト値０．９３は、充分に高性能であることがわかった。
【００６１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、上記した従来技術の課題を解決し、光学濃度が連続的に変化した濃度分布を有する領域を持つ光量調節部材が簡便に得られる光量調節部材の製造方法が提供される。さらに、本発明の目的は、上記した簡便な製造方法によって製造された、安価でしかも優れた特性を有する光量調節部材、該光量調節部材を具備する光量調節装置及び撮影装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】撮影系に従来のＮＤフィルタを配したときの作用を示すための光学断面図である。
【図２】光量調節部材の作成に用いた研磨装置の模式的な図である。
【図３】本発明による光量調節部材を具備した絞り羽の図である。
【図４】図９の絞り羽を用いた光量調節装置の図である。
【図５】図４の光量調節装置を組み込んだ撮影装置の図である。
【図６】実施例１および２における印刷パターンの図である。
【図７】実施例１〜３においてマイグレーションした後の着色部の図である。
【図８】実施例３における印刷パターンの図である。
【符号の説明】
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ  撮影光学系６を構成する成分レンズ
７  固体撮像素子
８  ローパスフィルタ
１１  ＮＤフィルタ
１２、１３  対向的に移動する絞り羽
１４  絞り羽支持板
２０  光量調節装置
４０  下方保持部
４２  上方保持部
４４  研磨部材
５０  研磨装置
１００  光量調節装置
１０１、１０２  絞り羽根
１０１ａ、１０２ａ  溝穴
１０１ｂ、１０２ｂ  溝
１０１ｃ、１０２ｃ  絞り開口縁
１０３  絞り羽根駆動レバー
１０３ａ  孔
１０３ｂ、１０３ｃ  突設ピン
１０１Ｐ、１０２Ｐ  本発明による光量調節部材
１０１Ｑ、１０２Ｑ  光遮断部材
１１１  透明基材
１１２  着色層
１１３  平坦化層
１１４  反射防止膜
１０５  ガイドピン
１０６  地板の光路孔
４００  撮影光学系
４０１  第１レンズ群
４０２  第２レンズ群
４０３  第３レンズ群
４０４  光学ローパスフィルタ
４１１  撮像手段
４２１  表示器
４２２  操作スイッチ群
４２３  アクチュエータ
４３１  ＣＰＵ
４３２  絞り駆動回路
４３３  ＣＣＤ駆動回路
４４１  アンプ回路
４４２  カメラ信号処理
４４３  レコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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