(57)【要約】【課題】  道路の埋設物件や工事に関する情報を安全かつ効率的に管理し、自治体への申請や工事立会い代行を可能とし、さらに、利用者に有益な工事情報を提供可能にすること。【解決手段】  地下に埋設されている物件情報および工事情報を保存し、工事予定区域に埋設されている物件情報を抽出する地下埋設物件管理システム１に対して、地下に埋設されている物件情報を地下埋設物件データベース１４３へ登録する地下埋設物件登録手段１２６と、期間情報と区域情報とを含む工事情報を入力し地下埋設物件データベース１２６を参照して既に埋設されている物件情報を抽出すると共に、工事情報を工事情報データベース１４４へ保存する工事情報登録手段１２５と、工事情報データベース１４４に保存されている情報を出力する工事情報提供手段１３１とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に埋設されている物件情報および工事情報を保存し、工事予定区域に埋設されている物件情報を抽出する地下埋設物件管理システムであって、
地下に埋設されている物件情報を地下埋設物件データベースへ登録する地下埋設物件登録手段と、
期間情報と区域情報とを含む工事情報を入力し前記地下埋設物件データベースを参照して既に埋設されている物件情報を抽出すると共に、前記工事情報を工事情報データベースへ保存する工事情報登録手段と、
前記工事情報データベースに保存されている情報を出力する工事情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする地下埋設物件管理システム。
【請求項２】
前記地下埋設物件データベースは、工事種別ごとにレイアに分けられ、さらに区域ごとに当該物件が埋設されているか否かを示す情報を有することを特徴とする請求項１記載の地下埋設物件管理システム。
【請求項３】
前記工事情報登録手段は、同一区域情報の工事期間が重複または近接しているときに注意メッセージを出力することを特徴とする請求項１または２記載の地下埋設物件管理システム。
【請求項４】
前記地下埋設物件データベースは、埋設物件情報を保存しているサーバのアドレスが記憶されており、当該アドレスに基づいて、埋設物件の有無の問合せを行う確認手段を有することを特徴とする請求項１記載の地下埋設物件管理システム。
【請求項５】
前記工事情報を含む工事の届出依頼を入力する工事届出代行依頼手段と、
当該依頼に基づいて、行政サーバへ工事届出申請情報を送信する届出申請代行手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の地下埋設物件管理システム。
【請求項６】
通信ネットワークに繋がるサーバで構成され地下埋設物件情報および工事情報を保存する地下埋設物件管理システムを用いてサービスを提供する方法であって、
業者装置から送られてくる期間情報と区域情報とを含む工事届出依頼を受信するステップと、
工事届出依頼に基づいて同一区域に埋設されている地下埋設物件情報を抽出するステップと、
前記抽出した地下埋設物件情報と共に工事情報を行政サーバへ送信するステップと、
前記工事情報をカーナビゲーションシステムまたは利用者端末へ送信するステップと、
を含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項７】
同一区域の工事期間が近接または重複しているときは、工事期間を調整するステップを含むことを特徴とする請求項６記載のサービス提供法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路などの地下に埋設されている電力ケーブルや通信ケーブルなどの物件情報を管理するシステム、および、これらの地下埋設物件について工事をする際に県や市などの自治体へ申請する際の代行や地下埋設物件情報あるいは工事情報を提供するサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路などの地下には、電力ケーブル、通信ケーブル、ガス管、水道管などの設備（物件）が埋設されている。これらの地下埋設物件の新設や保守のため道路の掘削工事を行う場合、または、道路自体の新設・改修工事や建物の建築に伴う掘削工事の場合は、工事会社は、事故の未然防止のため夫々の物件を管理している会社や部門に埋設状況の確認を行い、県や市などの自治体へ工事の届出を行って施工している。
【０００３】
確認申請の手順としては、工事業者など工事申請を行う者（以下、申請者という）が、まず所定の様式に工事概要、工事場所、予定工期、連絡先（担当者、電話、ＦＡＸ番号等）を記載し、詳細な図面を貼付して、埋設物件の管理業者へ確認申請を行う。たとえば、電力会社では、工事業者からこの申請を受けると、設備主管部門が申請者と確認申請の内容について打ち合わせを行い、電力ケーブルなどの地下埋設物件の有無を確認して申請者へ回答をする。さらに、電力会社は道路の掘削工事に立会い、安全の確認を行っている。
【０００４】
道路には、電力ケーブルのみでなく、通信ケーブルやガス管、水道管などいろいろな物件が埋設されているため、申請者にとっては夫々の埋設物件を管理している複数の業者を廻って確認する必要があり不便である。
また、確認申請を受けた業者にとってもその確認や工事の立会いなどの対応に労力を要している。
【０００５】
一方、道路を利用する一般の人にとっては、道路の工事予定やその期間を簡便な方法で入手できれば、予めその場所を迂回するなど利便性が向上する。
工事申請に関する従来の技術としては、特許文献１に、自治体へ申請する際の、各自治体の規定に適合した設計申請書を効率的に作成するためのシステムや方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−６２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数の業者や部門の扱う埋設物件の情報を一箇所に集中して管理する場合、単にデータを保存するのみでは不十分であり、夫々非同期に行われる情報の更新に対処でき、工事予定場所に確認対象となる物件が埋設されているかを否かを効率よく調査できるようにする必要がある。さらに、埋設物件や工事に関する情報を第三者に提供するとした場合、データの改竄や漏洩を防ぎ、信頼性を如何に担保するかという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題を対処するために成されたものであり、埋設物件や工事に関する情報を安全かつ効率的に管理し、自治体への申請や工事立会い代行を可能とし、さらに、利用者に有益な情報として提供することのできる地下埋設物件管理システムおよびこのシステムを用いたサービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係わる地下埋設物件管理システムは、地下に埋設されている物件情報および工事情報を保存し、工事予定区域に埋設されている物件情報を抽出する地下埋設物件管理システムであって、地下に埋設されている物件情報を地下埋設物件データベースへ登録する地下埋設物件登録手段と、期間情報と区域情報とを含む工事情報を入力し前記地下埋設物件データベースを参照して既に埋設されている物件情報を抽出すると共に、前記工事情報を工事情報データベースへ保存する工事情報登録手段と、前記工事情報データベースに保存されている情報を出力する工事情報提供手段と、を備えたことを特徴とする。これにより、工事業者は、工事区間の既埋設物件（既に埋設されている物件）の情報を入手することができ、一般の利用者も工事による渋滞の予測等が可能となる。
【０００９】
なお、前記地下埋設物件データベースは、工事種別ごとにレイアに分けられ、さらに区域ごとに当該物件が埋設されているか否かを示す情報を有するようにするとよい。このとき、レイアごとにアクセス権限を設けて、そのレイアの埋設物件に係わる業者のみがその情報の書き換えを行えるようにしてもよい。
【００１０】
これにより、複数の埋設物件情報を効率よく保存でき、区域ごとに埋設されているかどうかの情報を持つため、工事区域に対して、埋設物件の有無の検索処理を速く行うことができる。ここで、「物件が埋設されているか否かを示す情報」としては、特定のコードあるいはフラグなどがある。
【００１１】
また、前記工事情報登録手段は、同一区域情報の工事期間が重複または近接しているときに注意メッセージを出力するようにすれば、工事を前の工事に連続して行うことにより同一区域の道路を何回も掘り返すという事態を回避することができる。たとえば、連続して道路工事が行われる場合、前の工事の埋め立て作業を省き引き続き後の工事の作業を行うことによって工事費用の削減を図ることも可能である。
【００１２】
好ましくは、前記地下埋設物件データベースは、埋設物件情報を保存しているサーバのアドレスが記憶されており、当該アドレスに基づいて、埋設物件の有無の問合せを行う確認手段を有するようにするとよい。これにより、埋設物件に係る業者のサーバにアクセスして地下埋設物件情報を分散管理できる。
【００１３】
さらに、前記工事情報を含む工事の届出依頼を入力する工事届出代行依頼手段と、当該依頼に基づいて、行政サーバへ工事届出申請情報を送信する届出申請代行手段と、を備えることにより、各工事業者の埋設物件の有無の調査、行政庁への届出負担を軽減することができる。
【００１４】
また、本発明に係わるサービス提供方法は、通信ネットワークに繋がるサーバで構成され地下埋設物件情報および工事情報を保存する地下埋設物件管理システムを用いてサービスを提供する方法であって、業者装置から送られてくる期間情報と区域情報とを含む工事届出依頼を受信するステップと、工事届出依頼に基づいて同一区域に埋設されている地下埋設物件情報を抽出するステップと、前記抽出した地下埋設物件情報と共に工事情報を行政サーバへ送信するステップと、前記工事情報をカーナビゲーションシステムまたは利用者端末へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
これにより、利用者は、端末やカーナビゲーションシステムを通して、現在の工事情報に加え、将来の工事予定情報を容易に入手することができる。特にカーナビゲーションシステムでは、事前に工事予定情報を入手することにより、設定入力された日時の工事情報をもとに迂回ルートを作成して表示することができるので効果が高い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の業者や部門の扱う埋設物件の情報を安全かつ効率的に管理でき、自治体への申請あるいは工事立会い代行を可能とし、さらに、利用者に有益な工事情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる地下埋設物件管理システムおよびこのシステムと通信を行う行政サーバおよび業者サーバ、利用者端末、カーナビゲーションシステムの機能ブロック図である。
【００１８】
図１において、地下埋設物件管理システム１は、通信ネットワーク６を介して行政サーバ２および業者サーバ３、利用者端末４、および、カーナビゲーションシステム５と繋がっている。ここで地下埋設物件管理システム１は当該システムを用いてサービスを提供する業者（以下、サービス事業者という）により管理、運営されている。
また、行政サーバ２は、掘削工事届出の受理を行っている国、東京都、特別区、政令指定都市などのサーバであり、通常、行政機関ごとに管理、運用されている。
【００１９】
業者サーバ３は電信電話会社、電力会社、ガス会社、水道局、下水道局、交通局、営団などの事業者のサーバであり事業者ごとに管理、運用されている。以下、この事業者を業者という。
【００２０】
利用者端末４は、地下埋設物件管理システム１を通して、サービス事業者の提供する工事情報提供サービスを希望する利用者の一または二以上のコンピュータ端末である。なお、利用者端末としてインターネット等の通信ネットワークに接続可能な携帯電話などの端末を用いるようにしてもよい。カーナビゲーションシステム５は地下埋設物件管理システム１を通して、工事情報を受信するカーナビゲーションシステムである。
【００２１】
次に、地下埋設物件管理システム１の構成を詳述する。図２は地下埋設物件管理システム１の機能ブロック図である。
地下埋設物件管理システム１は、通信ネットワーク６を介してデータの送受信を行うための送受信部１１、送受信部から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１２、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１２との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。
【００２２】
さらに、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１２１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力手段（機能）１２２、入力部１５および送受信部１１を介して入力された業者情報、利用者情報を登録する情報登録手段（機能）１２３、情報登録手段（機能）１２３により業者情報ＤＢ１４１に登録された業者が公道などの掘削工事を行うにあたり、国、東京都、特別区、政令指定都市などの行政に対して行う届出の代行を依頼する工事届出代行依頼手段（機能）１２４、業者よりサービス事業者へ工事届出代行依頼があった工事の情報および対象業者から収集した工事情報を工事情報ＤＢ１４４へ登録する工事情報登録手段（機能）１２５、業者が保有する地下埋設物件の情報を地下埋設物件ＤＢ１４３へ登録する地下埋設物件登録手段（機能）１２６、サービス提供事業者が掘削工事の現場に電信電話会社、電力会社、ガス会社、水道局、下水道局、交通局、営団、などの確認対象業者が地下埋設物件を所有しているか否かの確認処理を行う確認手段（機能）１２７、掘削工事を行うにあたり、国、東京都、特別区、政令指定都市などの行政に対して行う届出の代行処理を行う届出申請代行手段（機能）１２８、掘削工事予定地域に地下埋設物件が存在した場合、地下埋設物件を所有している業者の工事立会い業務の代行処理を行う工事立会代行手段（機能）１２９、上記、基本情報登録手段（機能）１２３により利用者情報ＤＢ１４２に登録された利用者（タクシー会社やバス会社および公共交通機関、カーナビゲーションシステム）が工事情報ＤＢ１４４に登録された工事情報の問合せに対する受付処理を行う工事情報要求手段（機能）１３０、インターネットなどで、工事情報要求手段１３０により要求のあった工事情報を利用者に提供する工事情報提供手段（機能）１３１から構成される。
【００２３】
記憶部１４は、業者に関する情報を保存する業者情報データベース（ＤＢ）１４１、利用者の情報に関する情報を保存する利用者情報データベース（ＤＢ）１４２、地下埋設物件に関する情報を保存する地下埋設物件情報データベース（ＤＢ）１４３、工事に関する情報を保存する工事情報データベース（ＤＢ）１４４を有している。
また、業者サーバ２は、通信ネットワーク６を介してデータの送受信を行うための送受信部２１、送受信部２１からのデータの処理を行う中央演算処理部２２、中央演算処理部２２との間でデータの入出力を行う入力部２３と表示部２４、および、地下埋設物件データベース（ＤＢ）２５から構成されている。
【００２４】
行政サーバ３は、通信ネットワーク６を介してデータの送受信を行うための送受信部３１、送受信部３１からのデータの処理を行う中央演算処理部３２、中央演算処理部３２との間でデータの入出力を行う入力部３３と表示部３４から構成されている。
【００２５】
利用者端末４は、通信ネットワーク６を介してデータの送受信を行うための送受信部４１、送受信部４１からのデータの処理を行う中央演算処理部４２、中央演算処理部４２との間でデータの入出力を行う入力部４３と表示部４４から構成されている。
また、カーナビゲーションシステム５は通信ネットワーク６を介してデータの送受信を行うための送受信部５１、送受信部５１からのデータの処理を行う中央演算処理部５２、中央演算処理部５２との間でデータの入出力を行う入力部５３と表示部５４から構成されている。
【００２６】
次に、図３を用いて、業者、サービス事業者、行政、利用者、カーナビゲーションシステムの取引の流れを説明する。図３において、サービス事業者は、まず地下埋設物件管理システムに関する各種情報を業者情報ＤＢ１４１、利用者情報ＤＢ１４２、地下埋設物件ＤＢ１４３、工事情報ＤＢ１４４に登録しておく。業者からサービス事業者への申し込みがあると、業者情報が業者情報ＤＢ１４１に登録される。そして、業者がサービス事業者へ工事届出代行依頼を行うとサービス事業者はシステム１によって工事届出代行を依頼された工事の工事場所の工事情報を検索する。検索の結果、工事情報が存在しない場合は、確認手段１２７により工事情報の問合せが確認対象業者の業者サーバ２に対して行われる。この時、当該工事に関する工事立会いの代行の要望も確認される。工事日程が重複していた場合はシステム１から注意メッセージが出力され、依頼業者と確認対象業者の間で日程調整が行われる。日程調整が行われた後、工事情報登録手段１２５により工事情報ＤＢ１４４に工事情報が登録される。これにより届出申請代行手段１２８によりサービス事業者から行政サーバ３へ工事届出が行われる。上記、埋設物件情報確認時に工事立会いの依頼があった場合は工事立会代行手段１２９によりサービス提供事業者へ立会要のメッセージが出力され工事の立会いが行われる。
【００２７】
一方、利用者から利用の申し込みがあると基本情報登録手段１２３により利用者の個人情報が利用者情報ＤＢ１４２へ登録される。利用者により利用者端末４の入力部４３から工事情報の要求が入力され、システム１の工事情報要求手段１３０により工事情報ＤＢ１４４へ工事情報の要求が行われる。要求された工事情報は工事情報提供手段１３１によりＷＥＢコンテンツなどの方法で利用者へ情報提供される。また、カーナビゲーションシステム５の入力部５３よりルート検索が行われると送受信部５１より通信ネットワーク６を介して工事情報要求手段１３０により工事情報ＤＢ１４４へ工事情報の要求が行われる。
【００２８】
要求された工事情報は工事情報提供手段１３１により地下埋設物件管理システム１の送受信部１１を介してカーナビゲーションシステム５へ送信される。カーナビゲーションシステム５の送受信部５１で受信され中央演算処理部４２でルートおよび所要時間が演算される。演算された最適ルートおよびその所要時間は表示部４４により表示される。
【００２９】
以下、地下埋設物件管理システム１の動作を詳述する。
［１．基本情報登録段階］
<１−１．業者情報登録処理>
業者サーバ２から送出された業者情報は、地下埋設物件管理システム１の送受信部１１で受信され、送受信処理手段１２１を通して情報登録手段１２３により記憶部１４の業者情報ＤＢ１４１に登録される。図４は、業者情報ＤＢ１４１のデータ構成例である。図４において、業者情報ＤＢ１４１は、業者ごとに業者ＩＤ、業者名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、ＵＲＬ、担当者情報などが保存されている。また、担当者情報は担当者コード、担当者名から構成されている。
【００３０】
<１−２．利用者情報登録処理>
利用者端末４から送出された利用者情報は、地下埋設物件管理システム１の送受信処理手段１２１を介して情報登録手段１２３により記憶部１４の利用者情報ＤＢ１４２に登録される。
【００３１】
図５は、利用者情報ＤＢ１４２のデータ構成例である。この図において、利用者情報ＤＢ１４２は利用者、ＩＤ、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス、パスワードなどから構成されている。
【００３２】
［２．工事情報登録段階］
<２−１．工事届出代行依頼手段>
業者が公道などの掘削工事を行う場合、業者からの工事届出代行依頼は業者サーバ２の入力部２３から入力され、通信ネットワーク６を介して地下埋設物件管理システム１にアクセスすることにより行われる。
【００３３】
図６は工事情報ＤＢ１４４の構成例である。この図において工事情報ＤＢ１４４は工事情報ＩＤ、工事種別、工事概要、工事場所、予定工期  自、予定工期  至、工事日程情報、登録フラグなどのデータから構成されている。また、工事日程情報は工事日、工事開始時刻、工事開始時刻で構成されており、登録フラグは仮登録、登録済み、変更あり、という情報から構成されている。
【００３４】
業者が地下埋設物件管理システム１にアクセスすると図７に例示する工事情報入力画面が表示される。ここで、工事概要、工事種別、予定工期、業者ＩＤ、担当者等の情報を入力する。入力が完了すると図８に例示する工事情報詳細入力画面が表示される。まず、掘削現場詳細地図上を指すことにより掘削範囲を設定する。次に、業者は工事日、工事時間、通行規制情報などを入力する。
【００３５】
入力が完了すると図９に例示する工事情報画面が表示され、入力した工事情報の確認が行われる。
入力された工事情報は工事届出代行依頼手段１２４により、記憶部１４の工事情報ＤＢ１４４に一時登録される。
【００３６】
<２−２．工事情報登録手段>
一時登録された工事情報は、工事情報登録手段１２５により地下埋設物件ＤＢ１４３に保存されている地下埋設物件情報の確認が行われる。具体的には、地下埋設物件を工事種別ごとに記憶しているデータ保存レイア（層）ごとに地下埋設物件情報の有無の確認、工事日程の調整が行われる。
【００３７】
図１０は地下埋設物件ＤＢ１４３の構成例である。地下埋設物件ＤＢ１４３は地下埋設物件ＩＤ、ベースマップ番号、地下埋設物、レイア番号、埋設物フラグ、画像ロケーションアドレス、業者情報、工事情報ＩＤから構成されている。埋設物フラグは、対応するレイア番号に埋設物があるときにセットされる。画像ロケーションアドレスは、当該画像が存在するメモリアドレスであるが、画像や埋設物の有無情報が他のサーバに存在するときは、インターネット等のネットワークアドレスを記憶させておく。
【００３８】
図１１はデータ保存レイアの構成例である。データ保存レイアは道路レイア、地形レイア、電話線レイア、電力線レイア、ガス管レイア、水道管レイア、下水道管レイア、地下鉄レイアから構成されている。各レイアの画像を任意に抽出して重ね合わせることによって、所望の埋設物件の埋設状況を把握することができる。
【００３９】
次に、工事日程の調整を図１２に基づいて説明する。工事情報の一時登録後、まず地下埋設物件ＤＢ１４３内のレイアの情報を抽出し、埋設情報存在有無フラグを参照して地下埋設物件情報がＤＢ１４３に存在するか否かを判定する（Ｓ１０１）。地下埋設物件の情報が存在しないレイアに関しては、その地下埋設物件の情報を確認対象業者に問い合わせる（Ｓ１０２）。確認対象者は、問題となる地下埋設物件を管理している業者のサーバであってもよい。
【００４０】
一方、地下埋設物件情報が存在する場合は、工事場所に地下埋設物件があるか否かを判定する（Ｓ１０３）。具体的には、ＤＢ１４３の工事場所に該当するベースマップ番号の埋設物フラグがセットされている場合は地下埋設物あり、セットされていない場合は地下埋設物なしと判定する。ステップＳ１０３で「ＹＥＳ」の場合は、次に、ＤＢ１４３の工事情報ＩＤをもとに工事情報ＤＢ１４４にアクセスして、工事場所の工事日は重複しているか否かの判定を行う（Ｓ１０４）。そして、工事場所の工事日が重複している場合は工事日程の調整入力を行う（Ｓ１０５）。工事日程の調整の仕方としては、たとえば、先に登録した工事日程を優先するというやり方がある。
【００４１】
以上のステップＳ１０１からステップＳ１０５の処理を全レイアについて実施する（Ｓ１０６）。全レイアについて実施済みの場合は、工事届出代行依頼手段１２４により工事情報ＤＢ１４４に登録された工事情報の登録フラグを登録済みに変更する（Ｓ１０７）。
【００４２】
また、サービス提供業者は届出申請代行手段１２８により国、東京都、特別区、政令指定都市などの行政サーバに３対し工事の届出情報の送信を行う（Ｓ１０８）。工事立会要の場合は、工事立会代行手段１２９により立会要のメッセージ出力を行い（Ｓ１０９）、サービス事業者、あるいは、既設の地下埋設物件の管理会社が工事日に立会を行う。
【００４３】
［３．工事情報提供段階］
<３−１．工事情報要求・提供>
利用者から利用者申し込みがあると基本情報登録手段１２３により利用者の個人情報が利用者情報ＤＢ１４２へ登録される。利用者により利用者端末４の入力部４３から工事情報の要求が入力され、工事情報要求手段１３０により工事情報ＤＢ１４４へ工事情報の要求が行われる。要求された工事情報は工事情報提供手段１３１によりＷＥＢコンテンツなどで利用者へ情報提供される。
【００４４】
また、カーナビゲーションシステム５の入力部５３よりルート検索が行われると送受信部５１より通信ネットワーク６をとおり工事情報要求手段１３０により工事情報ＤＢ１４４へ工事情報の要求が行われる。要求された工事情報は工事情報提供手段１３１により地下埋設物件管理システム１の送受信部１１をとおりカーナビゲーションシステム５へ送信される。カーナビゲーションシステム５の送受信部５１で受信され中央演算処理部５２でルートおよび所要時間が演算される。演算された最適ルートおよびその所要時間は表示部５４へ表示される。
【００４５】
本実施の形態によれば、地下埋設物件情報と工事情報とを一元管理するようにしてので、従来の工事に伴う地下埋設物の調査の労力の軽減を図ることができ、また、行政に対する工事の届出代行や立会代行の処理が可能となる。
【００４６】
さらに、地下埋設物件ＤＢと工事情報ＤＢに分け、地価埋設物件ＤＢは、レイア（層）ごとベースマップ（区域）ごとに埋設物を管理すると共に工事ＩＤを保存しておき、工事情報ＤＢとの関連付けを行うようにしたので、地下工事に対して効率よく他の地下埋設物件を抽出してさらにその工事情報にアクセスすることが可能となる。
【００４７】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することができる。例えば業者サーバ２が独自に地下埋設物件情報を所有していない場合は端末であってもよいし、行政サーバ３も地下埋設物件管理システム１に繋がる端末であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態における地下埋設物件管理システムおよび行政サーバと業者サーバと利用者端末とカーナビゲーションシステムの機能ブロック図である。
【図２】図１の詳細な機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における業者、サービス事業者、行政、利用者、カーナビゲーションシステムの取引の流れを説明する業務フロー図である。
【図４】図２の業者情報データベース１４１のデータ構成例である。
【図５】図２の利用者情報データベース１４２のデータ構成例である。
【図６】図２の工事情報データベース１４４のデータ構成例である。
【図７】工事情報を入力するための画面図である。
【図８】工事情報の詳細を入力するための画面図である。
【図９】工事情報を確認するための画面図である。
【図１０】図２の地下埋設物件データベース１４３のデータ構成例である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるデータ保存レイアの構成の説明図である。
【図１２】図２の工事情報登録手段における工事日程調整の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１  地下埋設物件管理システム
２  業者サーバ
３  行政サーバ
４  利用者端末
５  カーナビゲーションシステム
６  通信ネットワーク
１１、２１、３１、４１、５１  送受信部
１２、２２、３２、４２、５２  中央演算処理部
１４  記憶部
１５、２３、３３、４３、５３  入力部
１６、２４、３４、４４、５４  表示部
２５  地下埋設物件ＤＢ
１２１  送受信処理手段
１２２  入出力手段
１２３  情報登録手段
１２４  工事届出代行依頼手段 
１２５  工事情報登録手段
１２６  地下埋設物件登録手段
１２７  確認手段
１２８  届出申請代行手段
１２９  工事立会代行手段
１３０  工事情報要求手段
１３１  工事情報提供手段
１４１  業者情報データベース（ＤＢ）
１４２  利用者情報データベース（ＤＢ）
１４３  地下埋設物件データベース（ＤＢ）
１４４  工事情報データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005227913.tif 000013
【図１２】
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