(57)【要約】【課題】光学部材として使用するに好適な表面形状を備えたフィルムを得る。【解決手段】物質（Ａ）からなる層を少なくとも備える。物質（Ａ）は、マレイミド・オレフィン共重合体１〜９９重量％とアクリロニトリル・スチレン共重合体９９〜１重量％とからなる。マレイミド・オレフィン共重合体は、構造式（Ｉ）の成分４０〜６０モル％と構造式（ＩＩ）の成分６０〜４０モル％とからなる。マレイミド・オレフィン共重合体は、数平均分子量≦１×１０３以上５×１０６以下。さらにアクリロニトリル・スチレン共重合体は、アクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含む。物質（Ａ）からなる層の表面で粗大筋状隆起の数が、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たり１本以下である。なお構造式中でＲ１は、水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す。さらにＲ２およびＲ３は、各々水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す。【化１】2005120179.tif 000008【化２】2005120179.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質（Ａ）からなる層を少なくとも備えたフィルムであり、物質（Ａ）はマレイミド・オレフィン共重合体１〜９９重量％とアクリロニトリル・スチレン共重合体９９〜１重量％からなり、マレイミド・オレフィン共重合体は構造式（Ｉ）であらわされる成分４０〜６０モル％と構造式（ＩＩ）で表される成分６０〜４０モル％とからなり、なおかつマレイミド・オレフィン共重合体は数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であって、アクリロニトリル・スチレン共重合体はアクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含み、物質（Ａ）からなる層の表面におけるフィルム連続製膜方向に沿って生じる粗大筋状隆起は、高さ１０μｍ以上かつ幅０．３ｍｍ以上かつ長さ５ｃｍ以上の粗大筋状隆起の数が、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たり１本以下であることを特徴とするフィルム。
【化１】
2005120179.tif 000006
【化２】
2005120179.tif 000007
ここでＲ１は水素または炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ２およびＲ３は各々水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【請求項２】
少なくとも３層から構成され、最表層でない層は物質（Ａ）からなり、製品として使用される際には最表層が剥離除去されることを特徴とする請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
溶融押出キャスティングにより製膜される樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のフィルム。
【請求項４】
構成する全ての層が共押出法により製膜されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
最表層が剥離された状態で、表面における高さ１０μｍ以上かつ幅０．３ｍｍ以上かつ長さ５ｃｍ以上の粗大筋状隆起の数が、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たり１本以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
物質（Ａ）からなる層は、高さ５μｍ以上の表面粗大突起の数が１個／ｍ２以下、大きさ６μｍ以上の内部異物の数が０．０５個／ｍ２以下、大きさ６μｍ以上の表面付着異物の数が０．０５個／ｍ２以下、深さ２μｍ、かつ幅１００μｍ以上および／または長さ２０ｍｍ以上の表面傷の数が０．０５個／ｍ２以下、連続製膜方向での長さ５ｍと製膜方向に直交な方向でのフィルム全幅の範囲において、フィルムの厚み斑分布の最大範囲が平均厚みの１０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
最表層が熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
最表層が熱可塑性ポリエステル樹脂からなることを特徴とする請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
最表層が熱可塑性ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする請求項７に記載のフィルム。
【請求項１０】
最表層が熱可塑性ポリアミド樹脂からなることを特徴とする請求項７に記載のフィルム。
【請求項１１】
少なくともいずれか一方向に延伸されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルムを、構成部材としていることを特徴とする光学部材。
【請求項１３】
請求項２〜１２のいずれかに記載のフィルムを、最表層が剥離された状態で構成部材としていることを特徴とする光学部材。
【請求項１４】
偏光子の支持基材として用いられることを特徴とする請求項１２〜１３のいずれかに記載の光学部材。
【請求項１５】
位相差板として用いられることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の表面形状を備え、光学部材の構成品として好適なフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは耐熱性に優れた透明性プラスチックであり、ヘッドライトレンズなどの自動車部品、電気・電子部品、医療部品、住宅資材など多方面の用途に用いられている。特に最近では、コンパクトディスク基板、光学レンズなどの光学材料、或いはデザイン性および軽量化の目的で自動車用ウインド材料として検討されてきている。しかしながら、ポリカーボネートは屈折率の波長依存性が大きく、また、複屈折が大きいため光学用途などでは使用に制限を受ける場合がある。また、ポリカーボネートを自動車用ウインドとして用いた場合、複屈折が大きいため視野のゆがみや歪みが起こりやすいという大きな課題がある。また、ポリカーボネートは剛性が低い、表面硬度が低く傷つきやすいなどの課題も抱えている。
【０００３】
アクリロニトリル・スチレン共重合体は安価な透明性樹脂として、電気器具、車両部品、文具・雑貨など多くの分野で幅広く使用されている。しかしながら、アクリロニトリル・スチレン共重合体も複屈折が大きく、ポリカーボネートと同様の課題がある。このため光学部品としてはあまり用いられていない。また、アクリロニトリル・スチレン共重合体は耐熱性が低いため、自動車用ウインドとしての使用についても課題がある。アクリロニトリル・スチレン共重合体の耐熱性を改良する目的で、マレイミド類との共重合が検討されている。しかしながら、マレイミド類との共重合体は脆く、機械的な特性に課題がある。また、得られる共重合体が着色するという課題があった。
【０００４】
また、米国特許第４，３７４，９５１号公報には、アクリロニトリル・スチレン共重合体とスチレン・フェニルマレイミドからなる相溶性組成物が示されている。しかし、この組成物は、アクリロニトリル・スチレン共重合体の耐熱性は改善されるものの、得られる組成物が着色する、脆くなるといった課題があった。
【０００５】
一方、マレイミド・オレフィン系共重合体は良好な透明性、高い耐熱性および優れた機械強度を有する材料であるが、さらなる複屈折の低減が望まれている。日本国特許第３，４１４，０８３号公報には、マレイミド・オレフィン系共重合体および特定の組成からなるアクリロニトリル・スチレン共重合体からなる樹脂組成物が相溶性となり、かつ複屈折を低減する効果があり、上記目的を満たすことが記載されている。
【特許文献１】米国特許第４３７４９５１号公報
【特許文献２】特許第３，４１４，０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の樹脂または樹脂組成物からなるフィルムは、表面欠陥の無い、平坦なものを得るために、溶液キャスト法にて製膜されることが多い。しかしながら、この溶液キャスト法には、溶剤を蒸散させるための長尺のキャスト用ベルトが必要で広大な場所が必要である。さらにキャスト用ベルトには優れた平坦性が必要である。そしてまた、高い生産性を得るためには広幅のものが必要なため製造が困難である。さらには、蒸散した溶剤を集め、無害化処理することが極めて困難でもある。こうしたことから溶液キャスト法は、コスト面において極めて不利な製造方法である。
【０００７】
一方、溶融押出キャスティング法による製膜は、上記の課題が生じることも無く、コスト面で有利な製造方法である。しかしながら、原料を加熱溶融するため、原料の劣化が起こりやすい。特に、押出ダイのスリットのリップ部に劣化した原料が少量付着することに起因する場合が多い、押出シート物の形状異常、具体的には、フィルム面外に筋状隆起が発生することがある。通常、この筋状隆起は、経時でその大きさを成長させ、フィルム外観上の大きな欠陥となるばかりでなく、透過すべき光を、散乱、吸収させてしまう。このため例えばディスプレイを構成する光学部材として使用した場合に、輝度低下や画像品位低下の原因となりうる。また、光学部材を積層してディスプレイを構成した場合に、この光学部材を構成するフィルムに上記筋状隆起があると、正常な積層の障害となりうる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のフィルムは、物質（Ａ）からなる層を少なくとも備える。この物質（Ａ）は、マレイミド・オレフィン共重合体１〜９９重量％とアクリロニトリル・スチレン共重合体９９〜１重量％とからなる。さらにこのマレイミド・オレフィン共重合体は、構造式（Ｉ）であらわされる成分４０〜６０モル％と構造式（ＩＩ）で表される成分６０〜４０モル％とからなる。なおかつこのマレイミド・オレフィン共重合体は、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下である。さらにアクリロニトリル・スチレン共重合体は、アクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含む。そして本発明のフィルムでは、この物質（Ａ）からなる層の表面において、フィルム連続製膜方向に沿って生じる粗大筋状隆起は、高さ１０μｍ以上かつ幅０．３ｍｍ以上かつ長さ５ｃｍ以上の粗大筋状隆起の数が、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たり１本以下である。
【０００９】
【化１】
2005120179.tif 000002
【００１０】
【化２】
2005120179.tif 000003
構造式中でＲ１は、水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す。さらにＲ２およびＲ３は、各々水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００１１】
すなわち本発明では、特定の組成からなるフィルムを、製造条件を調節しつつ製膜することで、特定の表面形状を備えたフィルムを得ることができる。特に本発明では、物質（Ａ）からなる層を最表層でない層とした少なくとも３層で構成しておき、光学部材などを構成する製品として使用される際には、最表層が剥離除去されるものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光学部材として使用するに適した表面形状を備えたフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜フィルム素材＞
本発明のフィルムを構成する物質（Ａ）は、マレイミド・オレフィン共重合体１〜９９重量％とアクリロニトリル・スチレン共重合体９９〜１重量％からなる。ここでマレイミド・オレフィン共重合体は構造式（Ｉ）であらわされる成分４０〜６０モル％と構造式（ＩＩ）で表される成分６０〜４０モル％とからなる。なおかつこのマレイミド・オレフィン共重合体は、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下となるものである。そしてアクリロニトリル・スチレン共重合体は、アクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含む。なお構造式中で、Ｒ１は水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す。またＲ２およびＲ３は各々水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００１４】
【化３】
2005120179.tif 000004
【００１５】
【化４】
2005120179.tif 000005
【００１６】
上記の構成成分（Ｉ）と構成成分（ＩＩ）からなるマレイミド・オレフィン共重合体は、例えば、マレイミド類とオレフィン類とのラジカル共重合反応により得ることができる。構成成分（Ｉ）を与える化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類が例示される。そして耐熱性、機械特性および透明性の点から特にＮ−メチルマレイミドが好ましい。さらに、これら化合物は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１７】
構成成分（ＩＩ）を与える化合物としては、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等のオレフィン類が例示でき、このうち耐熱性、機械特性および透明性の点から特にイソブテンが好ましい。また、これら化合物は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１８】
構成成分（Ｉ）の含有量は、共重合体全体の４０〜６０モル％である。この含有量は、耐熱性および機械特性の点から４５〜５５モル％がより好ましい。構成成分（Ｉ）が６０モル％を越える場合には得られる組成物は脆くなり、４０モル％未満の場合では得られる組成物の耐熱性が低下するため好ましくない。
【００１９】
これらモノマーの重合は公知の重合法、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法および乳化重合法のいずれもが採用可能である。得られる組成物の透明性、色調の点から特に沈殿重合法が好ましい。
【００２０】
本発明で使用されるアクリロニトリル・スチレン共重合体のアクリロニトリル含量は組成全体の２１〜４５重量％である。この範囲を外れるとマレイミド・オレフィン共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体との相溶性が低下するため、得られる組成物は不透明となり、また耐熱性も低下するため好ましくない。
【００２１】
本発明のフィルムを構成する物質（Ａ）における、マレイミド・オレフィン共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体の割合は、１：９９〜９９：１（重量％）である。加工性と耐熱性のバランスの点から１０：９０〜９０：１０（重量％）がより好ましく、さらには５０：５０〜９０：１０（重量％）であることが特に好ましい。マレイミド・オレフィン共重合体が１重量％未満の場合には得られる組成物の耐熱性が低下するため好ましくない。また、マレイミド・オレフィン共重合体が９９重量％を越える場合は得られる組成物の加工温度が高くなり、アクリロニトリル・スチレン共重合体の熱劣化が起こるため好ましくない。また、いずれの場合も得られる樹脂組成物の複屈折が大きくなるため好ましくない。
【００２２】
本発明の樹脂組成物には本発明の趣旨を超えない範囲で、その他のポリマー、安定剤、紫外線吸収剤、加工助剤、難燃剤、帯電防止剤等を添加することもできる。
【００２３】
＜フィルム表面の粗大筋状隆起＞
本発明のフィルムは、物質（Ａ）からなる層の表面における粗大筋状隆起の数が、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たり１本以下である。粗大筋状隆起数がこれを超えるフィルムは、ディスプレイを構成する光学部材として使用した場合、透過すべき光を、散乱、吸収させてしまい、ディスプレイの輝度低下、画像品位低下の原因となりうる。とくに、液晶ＴＶなどの大型ディスプレイの製造においては、フィルム中の、このような粗大筋状隆起の存在する部分は使用できないため、製品歩留を著しく低下させることとなり、製造コストの面において好ましくない。また、各光学部材は、積層されてディスプレイを構成するが、この光学部材を構成するフィルムに上記筋状隆起があると、正常な積層の障害となりうる。
【００２４】
ここで、粗大筋状隆起とは、高さ１０μｍ以上、幅０．３ｍｍ以上、長さ５ｃｍ以上の、フィルムの押出方向（連続製膜方向）に沿って延びる隆起であり、連続的、あるいは断続的なものかは問わない。
【００２５】
上述の粗大筋状隆起の発生は、原料を加熱溶融した際の原料の劣化に起因することが多く、特に、押出ダイのスリットのリップ部に劣化した原料が少量付着することに起因する場合が多い。通常、この筋状隆起は、経時でその大きさを成長させ、フィルム外観上の大きな欠陥となる。
【００２６】
＜フィルム製造方法＞
本発明のフィルムは、溶融押出キャスティングすることにより製膜するのが、生産コストの面から好ましい。溶融押出には、従来公知の手法を用いることができる。例としては、乾燥した樹脂ペレットを押出機に供給し、Ｔダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法が代表的である。
【００２７】
溶融押出の際に、上述の粗大筋状隆起の発生を防止させるための手段としては、（ａ）原料樹脂の加熱溶融押出の条件を適切なものとすること、具体的には、溶融温度をできるだけ低いものとすること、原料供給から溶融押出までの工程を真空下、あるいは窒素などの不活性気体雰囲気下とすること、など、（ｂ）押出ダイのスリットのリップ部に筋上突起の原因となる物質が付着するのを防ぐこと、具体的には、リップ部の素材や形状を劣化原料が付着し難いものとすること、リップ部に溶融原料樹脂が接触しないような工程とすること、など、を例示することができる。
【００２８】
中でも、押出ダイのスリットのリップ部に溶融原料樹脂が接触しないようにする手段として、溶融押出製膜するフィルムを少なくとも３層から構成されるものとすることは好ましい方法である。すなわち、製品として使用するフィルムとなる、上記物質（Ａ）からなる層を最表層でない層とし、最表層には、製品として使用される際に剥離して使用する、保護フィルムの役割を果たす層を設けることで、実際に製品として使用するフィルムの原料を、リップ部に接触させずに溶融押出させることが可能となる。
【００２９】
上記の積層フィルムは、押出ダイのスリットを通る前に積層させるため、公知の共押出法、すなわち、各層の原料を押出ダイのスリットの直前で合流させて押出す方法や、溶融押出系の途中で各層の原料を合流させてから押出ダイに導く方法などによって、溶融押出製膜される。特に共押出法であれば、ダイから押出される初期の段階から積層構成となることから、芯層部の表面形状を整えるためにはより好ましい。
【００３０】
スリットダイより押出された溶融樹脂は、キャストされ冷却固化させる。冷却固化の方法は、従来公知のいずれの方法をとっても良いが、回転する冷却用ロール上に溶融樹脂をキャストし、シート化する方法が代表的である。
【００３１】
冷却用ロールの表面温度は、溶融樹脂を固化前に該ロールに粘着させないため、または、固化が速すぎて該ロール表面を滑ってしまい、得られるシートの平面性が損なわれるのを防ぐため、最表層を構成する原料のＴｇ（℃）に対して、Ｔｇ＋２０℃以下、特に、Ｔｇ〜Ｔｇ−１００℃の範囲に設定するのが好ましい。
【００３２】
キャスティングの際に、冷却ロール上着地位置近傍に金属ワイヤーを張って電流を流すことで静電場を発生させ、押出された樹脂を帯電させることで、冷却ロールの金属表面上への密着を良くさせることも、フィルムの平面性が優れたものとなるなどの効果があるため有効である。その際、原料樹脂組成物中に、本発明の趣旨を超えない範囲で、何らかの電解質を添加することも有効である。
【００３３】
溶融押出キャスティングにより得られたシート状物を少なくとも一方向に延伸させてフィルムを製造しても良い。そうすることにより、製品収量の歩留を向上させることが可能であり、生産性の面で有利である。
【００３４】
延伸の方法は、従来公知の方法、例えば、縦方向（連続製膜方向）に延伸する場合は、ロール系をパスさせ、ロールの周速差を用いて延伸する方法（熱媒を通したロールで誘導加熱する方法、赤外加熱ヒーターなどで外部から加熱する方法、などがあり、一つないし複数の方法をとってよい）や、オーブン中で延伸する方法（フィルム両端をクリップ把持するテンター式オーブンにてクリップ間隔を延伸倍率にしたがって広げる方法、オーブン中にロール系を設置しフィルムをパスさせて延伸する方法、オーブン中幅方向をまったくフリーにして入側と出側の速度差のみで延伸する方法、などがあり、一つないし複数の方法をとってよい）などがあり、また、横方向（製膜方向と垂直な方向）に延伸する場合は、クリップ把持式のテンターオーブン中で入側と出側のクリップ搬送レール間隔に差をつけて延伸する方法などがある。縦、横の二方向に延伸する場合は、縦、横両方向を逐次に延伸しても、同時に延伸しても良い。
【００３５】
延伸したフィルムは、熱安定性向上などの必要に応じて、熱処理などの後加工を施しても良い.この後加工は、フィルム延伸工程に引き続き行っても良いし、別工程にて行っても良い。
【００３６】
＜表層フィルム＞
本発明のフィルムを積層フィルムとする場合の最表層の素材は、取扱いの容易さなどから、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、特に制限されず、公知の各種樹脂を使用できる。例示すると、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂などである。中でも特に、ポリエステル樹脂、さらには、ポリエチレン−２，６−ナフタレートのように、ガラス転移温度が、物質（Ａ）のそれに近いものが、溶融押出製膜のしやすさの面から好ましい。上記の最表層の原料を、物質（Ａ）と共押出する方法は、公知の任意の方法をとることができる。
【００３７】
＜その他のフィルム特性＞
本発明のフィルムの物質（Ａ）からなる層は、高さ５μｍ以上の表面粗大突起の数が１個／ｍ２以下、大きさ６μｍ以上の内部異物の数が０．０５個／ｍ２以下、大きさ６μｍ以上の表面付着異物の数が０．０５個／ｍ２以下、深さ２μｍ、かつ幅１００μｍ以上および／または長さ２０ｍｍ以上の表面傷の数が０．０５個／ｍ２以下、連続製膜方向での長さ５ｍと製膜方向に直交な方向でのフィルム全幅の範囲において、フィルムの厚み斑分布の最大範囲が平均厚みの１０％以下であることが好ましい。これにより光学部材として使用するに当たっての支障となる、透過光の強度、波長特性、位相差特性に対する阻害を防止することができる。
【００３８】
なおここで異物の大きさは、その最大径によって判定する。また表面傷の深さや幅や長さは、目視による外観検査で傷の有無を判定した後、後述の粗大筋状隆起の大きさ評価方法と同様にして測定評価する。また厚み斑分布の最大範囲とは、フィルム平均厚みに対しての厚み最大値と最小値の差との比率である。
【００３９】
こうしたフィルム特性を得る手段としては、（ア）粗大突起・内部異物の低減のためには、押出系中に適正な目開きのフィルターを配置すること、（イ）表面付着異物の低減のためには、製膜工程のクリーン度を好ましくはクラス１万以下とすること、オリゴマー、モノマー類の発生のできるだけ少ない原料樹脂を使用すること、（ウ）表面傷の低減のためには、冷却ロールの表面粗度を適正なものにすること、（エ）厚み斑の低減のためには、冷却ロールの温度を適正な値に制御すること、などを例示することができる。
【００４０】
＜本発明のフィルムの用途＞
本発明のフィルムは、光学部材のうち特に、偏光板における偏光子の支持基材や、位相差板などのような、光学部材として使用するに当たっての支障となる欠点が解消されたフィルム状成形物が求められる用途に適用可能である。これらの場合、偏光子の支持基材として、位相差板としての機能を持たせたものであっても良い。そのような、機能を複合させた光学部材を使用することで、ディスプレイを構成する部品数を少なくさせることが可能となり、生産コストの面から有利なものとなるため、きわめて好ましい。
【００４１】
＜評価の方法＞
フィルム表面の粗大筋状隆起の数は、次の方法によって測定評価した。まずフィルムを任意の位置で、フィルム連続製膜方向と製膜方向に垂直な方向に沿った正方形（５０ｃｍ×５０ｃｍ）にサンプリングする。そして連続製膜方向に沿った５ｃｍおきに、製膜方向に垂直な方向の全幅でフィルムの厚みを測定する。
【００４２】
得られた厚みプロファイルの中に隆起部がある場合に、その高さと幅と長さは次のように定義する。ｉ）隆起頂点から該プロファイル内の隆起部を除くフィルム平面に平行な基準線に下した垂線上の、隆起頂点から隆起両直隣最低部の接線までの距離を隆起の「高さ」とする。ｉｉ）プロファイル中で隆起部の両側の稜線において、傾きが最大となるそれぞれの稜線接線と、隆起両直隣最低部の接線と交わる２点間の距離の、該プロファイル内のフィルム平面に平行な基準線と平行な成分を隆起の「幅」とする。
【００４３】
こうした高さが１０μｍ以上で幅が０．３ｍｍ以上となる隆起の有無を調べる。該当する隆起があった場合、製膜方向に垂直な方向の全幅での厚み測定を、検出測定位置の連続製膜方向に沿った近傍で繰り返す。そして始めに見つけた隆起と連続していると考えられる隆起をチェックする。連続隆起があった場合、順次、その位置の近傍で連続隆起の有無を調べる。該連続隆起の「高さ」が１μｍ未満になった場所を、該隆起の始点ないし終点とし、始点〜終点間の距離を隆起の「長さ」とする。
【００４４】
こうして、高さが１０μｍ以上で幅が０．３ｍｍ以上、なおかつ長さが５ｃｍ以上のものを粗大筋状隆起と判定する。この粗大筋状隆起のサンプル内の数を数える。上記測定をｎ＝１０行い、得られた平均値を１ｍ幅当りの値に換算し（すなわち２倍し）、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たり粗大筋状隆起の数とする。
【００４５】
［実施例１］
撹拌機、窒素導入管、温度計および脱気管の付いたオートクレーブに、Ｎ−メチルマレイミド１２ｋｇ、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート８ｇ、およびトルエンとメタノールの混合溶媒（１：１ 重量比）１５０リットルを仕込み、窒素で数回パージした後、さらにイソブテン８５リットルを仕込み、６０℃で６時間反応を行った。得られた粒子を遠心分離後乾燥した。得られたポリマー（分子量（Ｍｎ）：９５０００）中のマレイミド単位およびイソブテン単位は、それぞれ５０モル％であった。
【００４６】
得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体７０重量部と、アクリロニトリル含量３０重量％のアクリロニトリル・スチレン共重合体３０重量部とをそれぞれ等量ずつ振り混ぜ、２軸押出機を用い、窒素下、混練押出しを行い、ペレット（１）とした。得られたペレット（１）を１１０℃で１０時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２９５℃で溶融後、フィルターで濾過し、単層ダイから押出した。この溶融物を表面温度１２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、全厚み８０μｍのフィルムを得た。
【００４７】
得られたフィルムのうち、押出開始から８時間後のフィルムサンプルを採取し、表面状態を調べた。結果、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たりの粗大筋状隆起の数は、０．１本であった。
【００４８】
［実施例２］
実施例１で得られたペレット（１）を、実施例１と同条件で乾燥、溶融、濾過後、３層ダイの芯層側から押出した。
【００４９】
一方、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジメチル１００重量部、およびエチレングリコール６０重量部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０．０３重量部を使用し、１５０℃から２３８℃に徐々に昇温させながら１２０分間エステル交換反応を行なった。途中反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４重量部を添加し、エステル交換反応終了後、リン酸トリメチル（エチレングリコール中で１３５℃、５時間０．１１〜０．１６ＭＰａの加圧下で加熱処理した溶液：リン酸トリメチル換算量で０．０２３重量部）を添加した。その後反応生成物を重合反応器に移し、２９０℃まで昇温し、２７Ｐａ以下の高真空下にて重縮合反応を行って、固有粘度が０．６１ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレートのペレット（２）を得た。得られたペレット（２）を１７０℃で６時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度３０５℃で溶融後フィルターで濾過し、３層ダイの両表層側（表層１と表層２）から押出した。
【００５０】
押出量は、下述するフィルムにおいて、表層１：芯層：表層２の厚み比が１：８：１となるように調整した。この３層溶融物を表面温度６０℃の回転冷却ドラム上に押出し、全厚み１００μｍの３層フィルムを得た。得られた３層フィルムのうち、押出開始から４８時間後のフィルムサンプルを採取し、両表層のポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムを剥離し、芯層フィルムの表面状態を調べた。結果、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たりの粗大筋状隆起の数は、０．０本であった。
【００５１】
［実施例３］
全厚みを５２５μｍとした以外は、実施例２と同様にして、３層フィルムを得た。得られた未延伸３層フィルムを１２５℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱して縦方向に１．５倍に延伸した。続いてステンターに供給し、１５０℃にて横方向に３．５倍に延伸し、１００μｍ厚みの二軸延伸３層フィルムを得た。
【００５２】
得られた３層フィルムのうち、押出開始から４８時間後のフィルムサンプルを採取し、両表層のポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムを剥離し、芯層フィルムの表面状態を調べた。結果、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たりの粗大筋状隆起の数は、０．０本であった。
【００５３】
［実施例４］
ペレット（２）の代わりに、市販の低密度ポリエチレン樹脂ペレットを用い、溶融温度を２５０℃とした以外は、実施例２と同様にして、３層フィルムを得た。得られた３層フィルムのうち、押出開始から４８時間後のフィルムサンプルを採取し、両表層のポリエチレンフィルムを剥離し、芯層フィルムの表面状態を調べた。結果、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たりの粗大筋状隆起の数は、０．０本／フィルム１ｍ幅であった。
【００５４】
［実施例５］
ペレット（２）の代わりに、市販の６−ナイロン樹脂ペレットを用い、溶融温度を２９０℃とした以外は、実施例２と同様にして、３層フィルムを得た。得られた３層フィルムのうち、押出開始から４８時間後のフィルムサンプルを採取し、両表層の６−ナイロンフィルムを剥離し、芯層フィルムの表面状態を調べた。結果、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たりの粗大筋状隆起の数は、０．０本であった。
【００５５】
［比較例１］
実施例１と同様にして得られたフィルムのうち、押出開始から４８時間後のフィルムサンプルを採取し、表面状態を調べた。結果、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たりの粗大筋状隆起の数は、４．２本／フィルム１ｍ幅であった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のフィルムは、光学部材の構成部材として有用である。特に偏光子の支持基材や位相差板の構成部材として好ましく用いられる。