(57)【要約】【課題】  良好なサイズ効果とオフセット印刷時のネッパリ抑制とのバランスがとれ、しかも塗工時に発泡が少ない新聞用紙用表面サイズ剤を提供すること。【解決手段】  エチレン系不飽和カルボン酸単量体４１〜７５重量％とエチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体５９〜２５重量％を構成成分としてなる水溶性共重合体（Ａ）を主成分として含有することを特徴とする新聞用紙用表面サイズ剤を用いる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系不飽和カルボン酸単量体４１〜７５重量％とエチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体５９〜２５重量％を構成成分としてなる水溶性共重合体（Ａ）を主成分として含有することを特徴とする新聞用紙用表面サイズ剤。
【請求項２】
前記エチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体が（メタ）アクリル酸ブチルである請求項１に記載の新聞用紙用表面サイズ剤。
【請求項３】
前記共重合体（Ａ）の分子量が１００００〜１０００００である請求項１または２に記載の新聞用紙用表面サイズ剤。
【請求項４】
前記共重合体（Ａ）が乳化重合により製造されるものである請求項１〜３のいずれかに記載の新聞用紙用表面サイズ剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の新聞用紙用表面サイズ剤を表面に塗工してなる新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新聞用紙用表面サイズ剤及びこれを表面に塗工してなる新聞用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の高速・大量印刷、そして多色化の要請に応えるべく、新聞紙の印刷方式は従来の凸版方式からオフセット（平版）印刷方式へと急速に推移しつつある。
【０００３】
しかしオフセット印刷方式では、周知のように、印刷時に湿し水が新聞用紙にも供給される関係上、用紙が吸水して紙表面が粘着性を帯び印刷胴(ブランケット胴)に張り付くいわゆるネッパリ（再湿粘着性）現象が生じ、パルプ剥けによる機器の汚れや印刷面の乱れ、またひどい場合には紙の断裂を起こすことがある。
【０００４】
そこで、通常は用紙の吸水度をコントロールするべくサイズを施すことになるが、内添サイズのようにパルプスラリーに薬品を添加する方法ではパルプへの薬品の歩留まりが悪いため、所望のサイズ効果を得るには大量のサイズ剤が必要とされ、コスト的に不利となる。更に近年需要が高まっているＤＩＰ（脱インクパルプ）が使用される場合には、紙質が劣るためサイズ効果が発現しにくいという問題も生ずる。サイズ効果が低いとインク着肉性などの印刷適性が低下し、画像の品質低下といった不利益が生ずる。
【０００５】
そのため斯界では内添サイズ剤を表面サイズ剤に置換する動きがある。表面サイズ剤は用紙表面にほぼ１００％歩留まるため、効率よくサイズ効果を発揮させることができ、またコスト的にも有利であり、しかも、抄紙系の汚れや抄紙温度によるサイズ効果の変動といった操業上の問題が少ないという種々の利点がある。
【０００６】
表面サイズ剤としては既に各種のものが知られているが、例えばスチレン／エチレン性不飽和カルボン酸単量体／エチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体からなる共重合体を含有する表面サイズ剤が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。しかしこのものは、サイズ効果は良好であるがネッパリが強く、またスチレンが用いられるためサイズ剤塗工時に発泡し易いという問題がある。
【０００７】
そのためスチレンを除き、エチレン性不飽和カルボン酸単量体／エチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体からなる共重合体（例えば、特許文献２を参照）を表面サイズ剤に用いることも考えられるが、このものはネッパリを抑制できるもののサイズ効果が弱いという問題を有している。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６０−１８５８９４号公報
【特許文献２】特開平１１―３１５４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、良好なサイズ効果とオフセット印刷時のネッパリ抑制とのバランスがとれ、しかも塗工時に発泡が少ない新聞用紙用表面サイズ剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願人は前記課題を解決するべく、特に前記特許文献１に記載された水溶性共重合体に着目して鋭意検討を重ねた結果、エチレン系不飽和カルボン酸単量体とエチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体とを特定の比率で用いてなる水溶性共重合体を用いることで、前記課題を悉く解決し得る新聞用紙用表面サイズ剤が得られることを見出した。
【００１１】
即ち、本発明は、エチレン系不飽和カルボン酸単量体４１〜７５重量％とエチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体５９〜２５重量％を構成成分としてなる水溶性共重合体（Ａ）（以下、共重合体（Ａ）という）を主成分として含有することを特徴とする新聞用紙用表面サイズ剤に関する。    
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る新聞用紙用表面サイズ剤によれば、新聞紙に高いサイズ性を付与することができ、またオフセット印刷時の新聞紙のネッパリを抑制することができる。また、サイズ剤塗工時の発泡が少ないため操業性を良好なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
共重合体（Ａ）を構成するエチレン系不飽和カルボン酸単量体としては、分子内にカルボキシル基またはその塩を有するものであれば特に制限なく使用でき、例えば（メタ）アクリル酸（アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。以下、同様。）といったモノカルボン酸や、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、ムコン酸等のジカルボン酸あるいは該無水物、ならびにこれらのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機塩基類の塩等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００１４】
前記エチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、前記エチレン系不飽和カルボン酸単量体の各種アルコールエステル、半エステルが挙げられ、当該エステルの置換基としては、炭素数が１〜１８程度の直鎖状、分岐鎖状あるいは環状のアルキル基を例示でき、たとえば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル（ｎ−プロピル、ｉｓｏ-プロピル）、（メタ）アクリル酸ブチル（ｎ−ブチル、ｉｓｏ-ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル）、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル（ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル等）、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル基があげられる。これらエチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体の中でも、サイズ効果とネッパリの抑制、およびサイズ剤塗工時の発泡抑制のバランスがとりやすいことから、（メタ）アクリル酸ブチル、特に（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。更には、アクリル酸ｎ−ブチルとメタアクリル酸ｎ−ブチルを併用するのが好ましく、この際の両者の使用量範囲は、アクリル酸ｎ−ブチル／メタアクリル酸ｎ−ブチルが重量比で０．３〜０．６程度である。
【００１５】
なお、共重合体（Ａ）には、分子中に前記エチレン系不飽和カルボン酸単量体を通常４１〜７５重量％程度、好ましくは４５〜６０重量％含有させる必要があり、また前記エチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体を通常５９〜２５重量％程度、好ましくは５５〜４０重量％含有させる必要がある。エチレン系不飽和カルボン酸単量体を４１重量％以上含有させることで高いサイズ効果を得られるようになるが、該単量体が７５重量％を超えるとよりネッパリが強くなりすぎる傾向にある。
【００１６】
また、本発明の目的を逸脱せず、しかもその効果を保持しうる限度において、前記共重合体（Ａ）の構成成分として必要に応じてその他の重合性単量体を使用してもよい。当該重合性単量体としては、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、炭素数６〜２２のα−オレフィン、炭素数１〜２２のアルキルビニルエーテル、ビニルピロリドン等のノニオン性不飽和単量体等を挙げることができる。当該重合性単量体の使用量は、通常前記共重合体（Ａ）分子中において１０重量％以下となる程度である。
【００１７】
前記共重合体（Ａ）は各種公知の重合法で製造することができる。具体的には乳化重合が挙げられ、適当な加熱装置と攪拌機を備えた反応容器にエチレン系不飽和カルボン酸単量体、エチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体および必要に応じてその他の重合性単量体を所定量づつ仕込み、ついで当該容器に水および各種公知の乳化剤を仕込み、これら単量体を乳化・溶解させる。更に公知の重合開始剤や連鎖移動剤を加え、２０〜１２０℃程度に加熱し、攪拌下に２〜１２時間程度かけて乳化重合させればよい。
【００１８】
前記乳化重合法以外の製造法としては溶液重合が挙げられる。具体的には、適当な加熱装置と攪拌機を備えた反応容器に、エチレン系不飽和カルボン酸単量体、エチレン系不飽和カルボン酸エステル単量体および必要に応じてその他の重合性単量体を所定量づつ仕込み、ついで当該容器に水および有機溶剤を仕込み、更に公知の重合開始剤や連鎖移動剤を加え、２０〜１２０℃程度に加熱し、攪拌下に２〜１２時間程度かけて溶液重合させればよい。なお、本発明に係る新聞用紙用表面サイズ剤のサイズ効果及びネッパリ抑制の観点から、共重合体（Ａ）は前記乳化重合で製造するのが好ましい。
【００１９】
前記有機溶剤としては、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン等の低級ケトン類；酢酸エチル、クロロホルム、ジメチルホルムアミド等が例示できる。しかし、環境負荷や作業衛生に鑑みれば、これらの有機溶剤を減圧蒸留等により留去するのが望ましい。
【００２０】
前記乳化剤としてはノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤などを挙げることができる。例えばノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステルおよびオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマーなどを例示できる。これらは２種以上を併用してもよい。アニオン性界面活性剤としては、例えばアルキルスルホン酸塩、アルキルスルホ脂肪酸エステル塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルスルホコハク酸モノエステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルスルホコハク酸モノエステル塩、ポリオキシアルキレンアリールエーテルスルホコハク酸モノエステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、アルケニル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアリールエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸エステル塩などを例示できる。これらは２種以上を併用してもよい。また、カチオン性界面活性剤としては、親水基を第１〜４級アンモニウム基、ピリジニウム基等とするものであり、具体的には塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化オクタデシルトリメチルアンモニウム、塩化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、塩化ドデシルトリメチルアンモニウム、塩化ジオクチルジメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ミリスチルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化テトラデシルジメチルベンジルアンモニウム、塩化オクタデシルジメチルベンジルアンモニウム、オキシエチルドデシルアミンなどを例示できる。これらは２種以上を併用してもよい。なお、ノニオン性乳化剤を用いると相対的に少ない使用量で乳化重合を完遂することが可能でき、サイズ剤塗工時の発泡を抑制できるという利点がある。
【００２１】
前記重合開始剤としては各種公知のものを特に制限なく使用できる。具体例としては、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の無機過酸化物；ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’アゾビスイソブチレイト等のアゾ系化合物等が例示できる。なお、重合開始剤がラジカル重合開始剤の場合は亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム等の還元剤を併用して反応系をレドックス系としてもよい。前記連鎖移動剤とは重合に際して重合度（分子量）を調節して共重合体（Ａ）を所望の分子量とするために用いられ、例えばｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ターシャリードデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン系連鎖移動剤、ならびに２−メルカプトベンゾチアゾール、ブロムトリクロルメタン、アルファ−メチルスチレンダイマ−等を使用することができる。なお、重合開始剤や連鎖移動剤の使用量は前記共重合体（Ａ）を構成する各単量体全量に対し通常０．０１〜５重量％程度が好適である。
【００２２】
こうして得られる共重合体（Ａ）は固形分濃度が通常１０〜３０重量％程度、また当該固形分濃度範囲における粘度が１０〜１００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）程度、ｐＨが８．０〜９．５程度である。また分子量については特に制限されないが、大きすぎると粘性が高くなって印刷時のネッパリが強くなり、また紙へ塗工する際のハンドリングが困難となる傾向にあり、分子量が小さすぎるとサイズが不足する傾向にあるため、通常は重量平均分子量で１００００〜１０００００程度、好ましくは２００００〜５００００の範囲とされる。本発明に係る新聞用紙用表面サイズ剤は、こうして得られる共重合体（Ａ）を主成分として含有するものである。
【００２３】
本発明に係る新聞用紙用表面サイズ剤は、前記共重合体（Ａ）の固形分濃度が通常１０〜３０重量％程度に、また１５重量％における粘度（ブルックフィールド回転粘度計：４０℃）が１０〜１００ｍＰＡ・ｓ程度、ｐＨが８．０〜９．５程度に調整され、実用に供される。
【００２４】
なお、本発明に係る新聞用紙用表面サイズ剤には、紙力やサイズ効果の増強を目的として酸化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉、澱粉誘導体（ヒドロキシエチル澱粉、ジアルデヒド澱粉など）、カチオン化澱粉などの澱粉；カルボキシメチルセルロース等のセルロース類；ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド類；およびアルギン酸ソーダ等の表面紙力増強剤を併用し、新聞用紙へ適用することができる。
【００２５】
また、必要に応じて他の各種公知のサイズ剤、エマルジョン型サイズ剤、防滑剤、防腐剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、増粘剤、充填剤、酸化防止剤、耐水化剤、造膜助剤、顔料、染料等を添加することができる。
【００２６】
本発明に係る新聞用紙用表面サイズ剤は含浸法、サイズプレス法、ゲートロール法、バーコーター法、カレンダー法、スプレー法等の従来公知の方法にて新聞用原紙に塗工される。またその塗布量は、通常は固形分換算で０．００１〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｍ２ である。塗布量が０．００１ｇ／ｍ２未満の場合には、サイズ性付与の点において、効果が十分に発揮されない。一方、塗布量を１ｇ／ｍ２より多くしても所期以上のサイズ効果が得られず、またコストにおいても不利になる。
【００２７】
また、本発明に係る新聞用紙用表面サイズ剤を塗布する新聞用紙原紙は、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、セミケミカルパルプなどのメカニカルパルプ（ＭＰ），クラフトパルプ（ＫＰ）に代表されるケミカルパルプ（ＣＰ）、これらのパルプを含む古紙を脱墨して得られる脱墨パルプ（ＤＩＰ）、及び抄紙工程からの損紙を離して得られる回収パルプなどを、単独、あるいは任意の比率で混合し、一般に公知公用の抄紙機によって抄紙されたものである。ＤＩＰの配合率は、最近のＤＩＰの高配合化の流れからすると５０〜１００％の範囲が好ましい。また、原紙の秤量としては特に限定されるものでは無いが、３４〜４５ｇ／ｍ２程度である。
【００２８】
かかる新聞用紙原紙としては、内添サイズを施した原紙を用いてもよい。ただし、本発明では、前述したような内添サイズに伴う問題を解決する意味もあるので、どちらかと言えば、内添サイズを施していない原紙を用いた方が本発明の効果をより発揮させることができる。すなわち、本発明の表面処理剤の外添により、内添サイズを行わなくても、内添サイズと同程度、あるいは、それ以上の吸水抵抗性を付与させることが可能である。
【００２９】
なお、本発明に係る表面サイズ剤を塗布する新聞用紙原紙は酸性抄きの新聞用紙原紙でもよいし、中性、あるいはアルカリ性抄きの新聞用紙原紙であってもよい。
【００３０】
本発明に係る新聞用紙は、本発明に係る新聞用紙用表面サイズ剤を前記新聞用紙原紙に前記塗工量で塗布し、これを公知手段で乾燥させることにより得られるものである。
【実施例】
【００３１】
以下、参考例、実施例および比較例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお各例中、部および％は特記しない限りすべて重量基準である。
【００３２】
製造例１ 
撹拌器、還流冷却管、窒素導入管付きの反応器に窒素を導入しながら軟水２００部およびノニオン性界面活性剤（商品名「ノイゲンＥＴ１９０」、第一工業製薬(株)製）１．２部、アニオン性界面活性剤（商品名（商品名「ネオハイテノールＳ−70」、第一工業製薬(株)製）を1部仕込み、撹拌しながら系を加熱し８０℃まで上昇させた。次いで滴下漏斗からメタクリル酸４５部、メタクリル酸ｎ−ブチル３５部、アクリル酸ｎ−ブチル２０部、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．５部を混合してなる単量体混合液を約２時間かけて滴下し、同時に別の滴下漏斗から開始剤として過硫酸アンモニウム４部を水１００部に溶解させてなる水溶液を約２時間かけて滴下した。その後、反応系を２時間保温して乳化重合反応を完結させた。その後４８％苛性ソーダ水溶液４３．６部（アクリル酸に対して１００モル％）を加え、水で希釈し共重合体の濃度が１５％になるように調整し、２５℃の粘度が１０００ｍＰａ・ｓである共重合体水溶液を得た。
【００３３】
製造例２
撹拌器、還流冷却管、窒素導入管付きの反応器に窒素を導入しながら軟水１００部およびイソプロピルアルコール７５部を仕込み、撹拌しながら系を加熱し８０℃まで上昇させた。次いで滴下漏斗からメタクリル酸４５部、メタクリル酸ｎ−ブチル３５部、アクリル酸ｎ−ブチル２０部、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．５部を混合してなる単量体混合液を約２時間かけて滴下し、同時に別の滴下漏斗から開始剤として過硫酸アンモニウム４部を水１００部に溶解させてなる水溶液を約２時間かけて滴下した。その後、反応系を２時間保温して溶液重合反応を完結させた。その後、イソプロピルアルコールを留去し、冷却後４８％苛性ソーダ水溶液４３．６部（アクリル酸に対して１００モル％）を加え、水で希釈し共重合体の濃度が１５％になるように調整し、２５℃の粘度が４０ｍＰａ・ｓである共重合体溶液を得た。
【００３４】
製造例３〜７、比較製造例１〜３
表１に示す単量体及び連鎖移動剤を用いた以外は製造例１と同様の方法に従い、乳化重合により各共重合体水溶液を得た。
【００３５】
【表１】
2005048313.tif 000002
【００３６】
表１中、ＢＡ：アクリル酸ブチル、ＢＭＡ：メタクリル酸ブチル、ＭＭＡ：メタクリル酸メチル、ＭＡＡ：メタクリル酸、２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル、Ｓｔ：スチレン、ＮＤＭ：ｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤）を意味する。
【００３７】
表１中、「分子量」は得られる共重合体の重量平均分子量を意味し、値はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（商品名「高速ＧＰＣシステムＨＬＣ８１２０」：東ソー（株）製）で測定したスチレン換算値を意味する。
【００３８】
＜試験用塗工液の調整＞
前記製造例１〜７、比較製造例１〜３で得られた各共重合体水溶液（溶液）に、市販澱粉（商品名「王子エースＡ」、王子コーンスターチ（株）製）を表２に示す割合（固形分重量比）となるように混合し、更に蒸留水で希釈して塗工液を調整した。表２中、「粘度（ｍＰａ・ｓ／４０℃）」はブルックフィールド型粘度計で測定した値を示す。
【００３９】
＜試験用紙の作成＞  
酸性新聞原紙（秤量４３ｇ／ｍ２）を原紙に用い、前記方法で得られた各表面サイズ剤をゲートロールコーターを用いて、サイズ剤の塗工量が表２となるように塗工した。次いで、各塗工紙を回転ドラムドライヤーを用いて８０℃で３０秒間乾燥を行い、目的とする試験用紙を得た。なお、該酸性新聞原紙に澱粉のみを塗工したものを、参照例とする。
【００４０】
実施例１〜７、比較例１〜３、参照例
（サイズ度の測定：ドロップサイズ度）
前記方法で得られた試験用紙を用い、Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ.３３に準拠した方法に基づき、試験用紙表面に水１μｌおよび５μｌを滴下し、水滴が紙面に吸収されるまでの時間を測定し、表面サイズ（ドロップサイズ）度（秒）を測定した。なお、ドロップサイズの測定は、用紙にオフセット輪転機において湿し水が付着してから印刷物として排出されるまでの間の時間の用紙挙動を示すものと考えられる。数値が高い（長い秒数）であるほど、サイズに優れる。結果を表２に示す。なお、原紙の試験結果を参照例として示す。
【００４１】
（サイズ度の測定：接触角）
前記方法で得られた各試験用紙を用い、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔｅｒ  １１００ＤＡＴ(Ｆｉｂｒｏ社製)を用いて、用紙表面に1μｌの水滴を滴下し、滴下０．１秒後および１秒後の接触角を測定した。なお、この接触角は実際の新聞のオフセット印刷機における胴と胴との間での短時間の用紙挙動を示すものと考えられる。接触角（度）が大きいほど、サイズに優れる。結果を表２に示す。なお、原紙の試験結果を参照例として示す。
【００４２】
（ネッパリの測定）
前記方法で得られた各試験用紙を用い、各試験用紙を２枚水に１秒間浸漬した後引き上げ、それぞれの面と面とを張り合わせた状態で線圧９８０Ｎ／ｃｍのロールに通し、得られた試験用紙を風乾させた後に、引っ張り試験機（商品名「ＬＲＸ」：（株）安田精機商会製）を用いてＴ字剥離強度（Ｎ／ｍ）を測定した。得られた測定値をネッパリ強度とする。数値が高いほどネッパリが強いことを示す。結果を表２に示す。なお、原紙の試験結果を参照例として示す。
【００４３】
（発泡性の試験）
前記製造例１〜７、比較製造例１〜３で得られた各共重合体水溶液に澱粉（商品名「王子エースＡ」、王子コーンスターチ（株）製）を加え、澱粉／共重合体水溶液（固形分）が８．０重量％／１．３重量％となるように調製し、次いで得られた混合物を５０℃に加温し、家庭用ミキサーで２分間処理し、処理直後の液面の高さを測定した。処理前の液面高さは６０ｍｍである。結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
2005048313.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る表面サイズ剤は、特に新聞用紙用途に好適に用いられる。