(57)【要約】【課題】  従来の電子メールを受信する通信端末装置においては、日々多数の電子メールを受信するユーザーにととっては、受信メールの整理や管理が煩雑になりがちである。  また、ダイレクトメールや広告メールとして送信されてくるスパムメールは、迷惑に感じることが多い。【解決手段】  電子メールを受信可能な通信端末装置であって、受信した電子メールに含まれる自アドレスの宛先種別を検出する宛先種別検出手段１２と、検出した宛先種別に関連付けて、受信した電子メールに対する処理の設定を行う処理設定手段１３と、検出した宛先種別に応じて、設定されている処理を実行する制御手段１４とを備え、前記制御手段１４は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールに含まれる送信元情報を、登録手段であるアドレス帳１９に自動登録する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信可能な通信端末装置であって、
受信した電子メールに含まれる自アドレスの宛先種別を検出する検出手段と、
検出した宛先種別に関連付けて、受信した電子メールに対する処理の設定を行う設定手段と、
検出した宛先種別に応じて、設定されている処理を実行する制御手段とを備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールに含まれる送信元情報を、登録手段に自動登録することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、検出した宛先種別と、予め設定された他の条件とに応じて、受信した電子メールに含まれる送信元情報を、登録手段に自動登録することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールの属性を登録することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信確認メールの返信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールをメールサーバから削除することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールを自端末から削除することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールを外部通信端末装置へ転送することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記制御手段は、さらに、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールの外部通信端末装置への転送先を切り換えることを特徴とする請求項８に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールを異なる受信メールリストに出力することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記通信端末装置は、さらに画像記録手段を備え、
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールの内容を記録紙へ記録することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記通信端末装置は、さらに記録紙を排出する複数の排出トレイとを備え、
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、電子メールの内容が記録された記録紙を排出する排出トレイを切り換えることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記通信端末装置は、ネットワークを介して複数の画像記録手段に接続可能であり、各画像記録手段は受信した電子メールの内容を記録可能とし、
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、電子メールの内容の記録を行う画像記録手段を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子メールを受信可能な通信端末装置に関し、特に、受信した電子メールに対する処理を適切に行うことが可能な通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、計算機及び通信端末装置の普及に伴って、計算機を備えた通信端末装置をコミュニケーションの手段として利用する電子メールが広く利用されており、重要なコミュニケーション手段となっている。
この電子メールを送信する際には宛先を指定するが、宛先を指定するには、例えば、「ａｂｃｄ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」のように、ユーザー名（ａｂｃｄ）と、＠マークと、ユーザーが属しているネットワークグループを特定するドメイン名（ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）とからなるメールアドレスにより指定する。
また、送信先のアドレス指定を行う宛先には、電子メールを送信したい主要な宛先（Ｔｏ）、同一のメールを並行して送信したい宛先（ＣＣ）、及びＴｏやＣＣに指定された相手先には送信したことを知らせずに同一のメールを並行して送信したい宛先（ＢＣＣ）などといった種別がある。
【０００３】
電子メールの場合、送信する宛先が一箇所ではなく、複数のアドレスに同一のメールを送信する場合が多い。この場合、宛先種別として、上述したように、「宛先（Ｔｏ）」、「ＣＣ」、「ＢＣＣ」などがあり、アドレス毎にこれらの宛先種別を設定して送信が行われる。
また、各メールアドレスはアドレス帳に格納されているが、いつも同じ宛先種別を指定してメール送信を行うアドレスについては、属性情報として予め特定の宛先種別を格納しておき、メール送信時にわざわざ宛先種別を指定しなくても自動的に設定されるようにして、ユーザーの負担軽減や入力ミス防止を図ることも可能となっている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２５１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、電子メールを受信する通信端末装置においては、日々多数の電子メールを受信するユーザーにとっては、受信メールの整理や管理が煩雑になりがちである。
また、前述のように、電子メールには複数の宛先種別があるが、（Ｔｏ）で送信されてくるメールの方が、（ＣＣ）や（ＢＣＣ）で送信されてくるメールに比べて、重要度が高い場合が多い。
従って、多数の電子メールを受け取る通信端末装置の場合には、受信した電子メールを、これらの宛先種別毎に分類した上で、記憶手段に形成されたメール格納部に格納することができれば、受信した電子メールの整理が行い易くなる。
【０００６】
また、電子メールは重要なコミュニケーション手段となっているが、多数の宛先への一斉送信が手軽にできることから、スパムメール（不特定多数の受信者に対して許諾なく一方的に送信される電子メール）が、ダイレクトメールや広告メールとして送信されてくることがある。このスパムメールは、そのほとんどが受信者にとっては心当たりのない電子メールであったり、希望しない商用メールであったりするため、迷惑に感じることが多い。
【０００７】
従って、閲覧した受信メールがスパムメールであった場合には、受信者はそのメール内容を削除することが多いが、受信者が受信メールを閲覧するまでもなく、そのメールがスパムメールであると認識できたり、自動的にメール内容を削除することができたりすれば、受信した電子メールの整理が行い易くなり、受信者の負荷を軽減することができて好ましい。
スパムメールは、送信先のメールアドレスの宛先種別（受信した通信端末装置の自アドレス）を「宛先（Ｔｏ）」に設定して送信されることが多いため、この宛先種別を利用しながら、送信元ドメインや送信時刻などといった他の条件と組み合わせることで、スパムメールの送信元アドレスを自動収集することができ、メール内容を削除するなどといったスパムメールに対する処理を自動的に実行することが可能となる。
【０００８】
なお、前述の特許文献１には、宛先種別を予め登録しておいてメール送信時に宛先入力を簡単にすることは記載されているが、受信メールに設定されている自アドレスの宛先種別に応じて、受信メールに対して何らかの処理が実行される旨は記載されていない。
【０００９】
そこで、本発明では、受信メールにおける送信先アドレスの宛先種別に応じて、当該メールの内容を削除するなどといった、受信メールに対する処理を実行することができる通信端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の通信端末装置は、以下の特徴を有する。
即ち、請求項１記載の如く、電子メールを受信可能な通信端末装置であって、受信した電子メールに含まれる自アドレスの宛先種別を検出する検出手段と、検出した宛先種別に関連付けて、受信した電子メールに対する処理の設定を行う設定手段と、検出した宛先種別に応じて、設定されている処理を実行する制御手段とを備える。
これにより、例えば、重要な内容である場合が多い、宛先種別が「Ｔｏ」である電子メールの送信元情報を、自動的に保存しておいたり、受信メールの宛先種別が特定の宛先種別（例えば「ＢＣＣ」）であった場合に送信元情報を登録するように設定しておいて、知人などにその特定の宛先種別にて電子メールを送信してもらえば、その知人の送信元情報に含まれるメールアドレスを自動的に登録することが可能となったりするため、電子メールの管理及び整理を容易にすることができる。
【００１１】
また、請求項２記載の如く、前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールに含まれる送信元情報を、登録手段に自動登録する。
これにより、例えば、重要な内容である場合が多い、宛先種別が「Ｔｏ」である電子メールの送信元情報を、自動的に保存しておいたり、受信メールの宛先種別が特定の宛先種別（例えば「ＢＣＣ」）であった場合に送信元情報を登録するように設定しておいて、知人などにその特定の宛先種別にて電子メールを送信してもらえば、その知人の送信元情報に含まれるメールアドレスを自動的に登録することが可能となったりするため、電子メールの管理及び整理を容易にすることができる。
【００１２】
また、請求項３記載の如く、前記制御手段は、検出した宛先種別と、予め設定された他の条件とに応じて、受信した電子メールに含まれる送信元情報を、登録手段に自動登録する。
これにより、通信端末装置において、登録された送信元情報と同じ送信元情報を備えた電子メールは受信しない、などといった対策を講じることができる。そして、不要なスパムメールの受信を拒否することが可能となり、受信する電子メールの数を減らして、受信メールの整理や管理を容易にすることができる。
【００１３】
また、請求項４記載の如く、前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールの属性を登録する。
これにより、同じ属性の電子メールをまとめて管理及び整理することができ、受信した電子メールの管理や整理を容易にすることができる。
【００１４】
また、請求項５記載の如く、前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信確認メールの返信を行う。
これにより、自動的に重要な受信メールに対してのみ受信確認メールを返信することが可能となり、受信した電子メールの管理を容易にすることができる。
【００１５】
また、請求項６記載の如く、前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールをメールサーバから削除する。
これにより、不必要な電子メールは削除して必要な電子メールのみを残しておくことができ、受信した電子メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００１６】
また、請求項７記載の如く、前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールを自端末から削除する。
これにより、不必要な電子メールは削除して必要な電子メールのみを残しておくことができ、受信した電子メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００１７】
また、請求項８記載の如く、前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールを外部通信端末装置へ転送する。
これにより、通信端末装置が設置されている場所以外でも、重要な受信メールを見逃すことなく閲覧できるようにしつつ、さほど重要でない受信メールが外部通信端末装置へ転送されて、外部通信端末装置のメモリ容量を圧迫したり、外部通信端末装置における受信メールの管理・整理が煩雑になったりすることを防止できる。
【００１８】
また、請求項９記載の如く、前記制御手段は、さらに、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールの外部通信端末装置への転送先を切り換える。
これにより、受信した電子メールの重要度や緊急度に適した宛先へ転送することが可能となり、必要な電子メールを適切な場所で閲覧することを可能としつつ、不適切な受信メールまでもが外部通信端末装置へ転送されて、外部通信端末装置のメモリ容量を圧迫したり、外部通信端末装置における受信メールの管理・整理が煩雑になったりすることを防止できる。
【００１９】
また、請求項１０記載の如く、前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールを異なる受信メールリストに出力する。
これにより、受信した電子メールの重要度毎や緊急度毎に受信メールを振り分けて格納することができ、受信メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００２０】
また、請求項１１記載の如く、前記通信端末装置は、さらに画像記録手段を備え、前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールの内容を記録紙へ記録する。
これにより、重要な受信メールは紙媒体を通じて閲覧可能となり、記録紙に記録した状態で保存することが可能となる。したがって、記録紙に記録した受信メールが重要な電子メールであったとしても、その後メール格納手段から削除することが可能となり、メール格納手段に蓄積される受信メールの数を抑えて、受信メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００２１】
また、請求項１２記載の如く、前記通信端末装置は、さらに記録紙を排出する複数の排出トレイとを備え、
前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、電子メールの内容が記録された記録紙を排出する排出トレイを切り換える。
これにより、受信メールの重要度や緊急度などによって記録紙の排出先を振り分けることができ、受信した電子メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００２２】
また、請求項１３記載の如く、前記通信端末装置は、ネットワークを介して複数の画像記録手段に接続可能であり、各画像記録手段は受信した電子メールの内容を記録可能とし、前記制御手段は、検出した宛先種別に応じて、電子メールの内容の記録を行う画像記録手段を切り換える。
これにより、受信メールの重要度や緊急度などによって記録先を振り分けることができ、受信した電子メールの管理・整理を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、
特定の宛先種別を有する受信メールの送信元情報を自動的に登録するなどといったように、宛先種別に応じて受信メールの処理を行うことができるようになり、電子メールの管理及び整理を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
図１に示す、通信端末装置１は、画像読取部３１及び画像記録部３２を備えている。
画像読取部３１では、原稿台に載置された原稿や自動給紙装置３１ａにより搬送される原稿を読取装置にて読み取ることが可能となっている。
画像記録部３２では、画像読取部３１で読み取った画像データ等を、給紙カセット３２ａ内に堆積される用紙に記録して、排出トレイに排出するようにしている。
【００２５】
通信端末装置１は、例えば、画像読取部３１で読み取った原稿の内容をファクシミリ送信可能なファクシミリ装置に構成され、さらには、画像読取部３１にて読み取った画像データを添付ファイルとして電子メールにて送信することが可能なインターネットファクシミリ装置に構成されている。
【００２６】
また、図２に示すように、前記通信端末装置１は、電子メールを受信するメール受信手段１１、受信した電子メールに含まれる自アドレス（本通信端末装置１のアドレス）の宛先種別を検出する宛先種別検出手段１２、検出した宛先種別に関連付けて、受信した電子メールに対する処理の設定を行う設定手段１３と、検出した宛先種別に応じて、設定手段１３により設定された処理を実行する制御手段１４と、電子メールの表示及び作成を行うメール表示・作成手段１５と、ユーザーが宛先情報の入力を行うとともに後述のアドレス帳１９からの宛先の選択を行うための宛先情報入力・選択手段１６と、作成した電子メールを送信するメール送信手段１７と、受信した電子メールを格納して蓄積するメール格納手段１８と、メールアドレスやそのユーザー名などの宛先情報を格納するアドレス帳（宛先情報格納手段）１９とを備えている。
【００２７】
メール受信手段１１及びメール送信手段１７はネットワーク３を介してメールサーバ２に接続されており、通信端末手段１のメール送信手段から送信される電子メールはメールサーバ２を通じて所定の宛先へ送信され、通信端末手段１のメール受信手段１１が受信する電子メールは、メールサーバ２を通じて送信されてくる。
【００２８】
ここで、宛先情報入力・選択手段１６は、キーボードやマウス等から構成されているもので、例えば、登録手段となるアドレス帳１９へ電子メールアドレスの登録を行う場合には、ユーザーは宛先情報入力・選択手段１６により電子メールアドレスを入力することにより登録する。
また、電子メールを送信する際に、相手先の電子メールアドレスを直接入力する場合にも、この宛先情報入力／選択手段５により電子メールアドレスを入力して設定する。さらに、電子メールの送信先をアドレス帳１９から選択して指定する場合にも、宛先情報入力・選択手段１６により選択して指定する。
【００２９】
また、メール受信手段１１により受信された電子メールには、図３に示すようなヘッダ情報が添付されている。
具体的には、ヘッダに記載されている情報の項目としては、エラーメールやレポートメールの返戻先アドレスを示す「Ｒｅｔｕｒｎ−Ｐａｔｈ」、メールが届くまでに通ったメールサーバの名称や時間などの情報を示す「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」、文書識別子を示す「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」、送信者のアドレスや名前を示す「Ｆｒｏｍ」、電子メールの直接の宛先を示す「Ｔｏ」、電子メールのコピーが配付される宛先を示す「ＣＣ」、電子メールの題目や件名を示す「Ｓｕｂｊｅｃｔ」、電子メールの作成日時を示す「Ｄａｔｅ」などがある。
【００３０】
前述のように、ヘッダ情報における、電子メールの宛先を示す宛先種別としては、電子メールの直接の宛先を示す「Ｔｏ」、及び電子メールのコピーが配付される宛先を示す「ＣＣ」のほか、他の宛先に対して開示されずにコピーが配付される宛先を示す「ＢＣＣ」がある。
本発明では、通信端末装置１が受信した電子メールのその後の処理を、この宛先種別に応じて行うように構成している。
【００３１】
電子メールの処理の第一実施例について説明する。
例えば、前記処理は受信メールの送信元情報の登録であり、宛先種別に応じて、受信した電子メールの送信元アドレスなどの送信元情報を、アドレス帳１９などの記憶手段に登録するようにしている。
具体的には、図４に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ１０１）、宛先種別検出手段１２が、自端末のメールアドレス（即ち電子メールを受信した通信端末装置１自身のメールアドレスであり、図３では「ｅｆｇｈ＠ｐｑｒ．ｃｏ．ｊｐ」である）の宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ１０２）。
図３の場合では、自端末のメールアドレスは「ｅｆｇｈ＠ｐｑｒ．ｃｏ．ｊｐ」であるので、宛先種別は「Ｔｏ」である。
【００３２】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ１０３）、宛先種別が「Ｔｏ」であれば、送信元のメールアドレス（図３では「Ｆｒｏｍ」の欄に記載されている「ａｂｃｄ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」）などをアドレス帳１９に登録する旨を処理設定手段１３が設定する（Ｓ１０４）。
その後、制御手段１４が、処理設定手段１３により設定された送信元アドレスの登録を実行し、送信元のメールアドレスなどがアドレス帳１９に登録される（Ｓ１０５）。
【００３３】
送信元の情報が登録されると、受信したメールの本文などの内容を、メール格納手段１８に格納する（Ｓ１０６）。
また、ステップＳ１０３にて宛先種別が「ＣＣ」または「ＢＣＣ」であった場合は、
処理設定手段１３により送信元情報を登録しない旨の設定が行われ（Ｓ１１１）、送信元情報を登録することなしにメール内容が格納される。
【００３４】
このように、通信端末装置１に宛先種別検出手段１２と、処理設定手段１３と、制御手段１４とを備え、「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」といった宛先種別に関連付けて、受信した電子メールの送信元情報を登録する旨の設定を処理設定手段１３により行うとともに、検出した宛先種別に応じて設定された送信元情報の登録を制御手段１４により実行することで、すなわち、宛先種別に応じて、受信した電子メールに含まれる送信元情報を自動登録するか否かを切り換えることで、重要な内容である場合が多い、宛先種別が「Ｔｏ」である電子メールの送信元情報を、自動的に確実に残しておくことができる。そして、重要な電子メールの管理及び整理を容易にすることができる。
また、受信メールの宛先種別が特定の宛先種別（例えば「ＢＣＣ」）であった場合に、送信元情報を登録するように設定しておいて、知人などにその特定の宛先種別にて電子メールを送信してもらえば、その知人の送信元情報に含まれるメールアドレスを自動的に登録することが可能となって、電子メールの管理及び整理が容易となる。
【００３５】
また、受信した電子メールの送信元情報の登録は、次のように行うこともできる。
電子メールの処理の第二実施例について説明する。
つまり、図５に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ２０１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ２０２）。
また、宛先種別検出手段１２は、受信した電子メールのヘッダから所定の項目内容を取得する（Ｓ２０３）。このヘッダから取得する内容は、例えば、送信元のドメイン、メールの送信時刻、テキストタイプ、及び発信者名などであり、予め設定しておく。
【００３６】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別及び取得したヘッダ内容が所定の条件に該当するか否かを判別して（Ｓ２０４）、所定の条件に該当していれば、送信元のメールアドレスなどをアドレス帳１９に登録する旨を処理設定手段１３が設定する（Ｓ２０５）。
その後、制御手段１４が、処理設定手段１３により設定された送信元アドレスの登録を実行し、送信元のメールアドレスなどがアドレス帳１９に登録される（Ｓ２０６）。
なお、宛先種別及びヘッダ内容の所定の条件とは、例えば、宛先種別が「Ｔｏ」であり、且つ、ヘッダに記載されている送信元のドメインが予め登録されている所定のドメイン名であって、電子メールの送信時刻が夜中の１時から５時までの間となっている等である。
【００３７】
送信元の情報が登録されると、受信したメールの本文などの内容を、メール格納手段１８に格納する（Ｓ２０７）。
また、ステップＳ２０４にて所定の条件に該当しなかった場合は、処理設定手段１３により送信元情報を登録しない旨の設定が行われ（Ｓ２１１）、送信元情報を登録することなしにメール内容が格納される。
【００３８】
このように、送信元情報の登録を行うか否かを、宛先種別に加えて取得したヘッダ内容をも加味して判断することで、送信元情報の登録を行う電子メールの範囲を限定することができる。
つまり、図４に示す場合では、宛先種別が「Ｔｏ」となっている電子メールであれば全て送信元情報が登録されることとなるが、本実施例では、宛先種別が「Ｔｏ」となっている電子メールであって、さらに送信元が所定のドメイン名で、送信時刻が夜中であった電子メールの送信元情報のみに限定して登録を行うことができる。
【００３９】
例えば、ダイレクトメールや広告メールとして送信されてくるスパムメールは、宛先種別が「Ｔｏ」で夜中に送信されてくることが多く、さらに同じドメイン名で繰り返し送信されてくる場合が多いため、宛先種別が「Ｔｏ」となっていて予め登録しておいたドメイン名で夜中に送信されてきた電子メールについて、送信元情報を登録するようにしておけば、スパムメールの送信元情報を効率良く登録することができる。
すなわち、宛先種別と予め設定された他の条件とに応じて、受信した電子メールに含まれる送信元情報を自動登録するか否かを切り換えることで、送信元情報を効率良く登録することができる。
これにより、通信端末装置１において、登録された送信元情報と同じ送信元情報を備えた電子メールは受信しないなどといった対策を講じることができる。そして、不要なスパムメールの受信を拒否することが可能となり、受信する電子メールの数を減らして、受信メールの整理や管理を容易にすることができる。
【００４０】
また、受信した電子メールのその後の処理は、次のように行うこともできる。
電子メールの処理の第三実施例について説明する。
図６に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ３０１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ３０２）。
【００４１】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ３０３）、宛先種別が「Ｔｏ」であれば、処理設定手段１３が、受信した電子メールに付与する属性を「重要」に設定する（Ｓ３０４）。
その後、処理設定手段１３により設定された「重要」である旨の属性が、制御手段１４により受信メールに付与され（Ｓ３０５）、同時に電子メールの本文などの内容がメール格納手段１８に格納される（Ｓ３０６）。
また、ステップＳ３０３にて宛先種別が「ＣＣ」または「ＢＣＣ」であった場合は、処理設定手段１３により、受信した電子メールに付与する属性が「普通」に設定され（Ｓ３１１）、その後、「普通」である旨の属性が、制御手段１４により受信メールに付与される（Ｓ３１２）。この場合も、同時に電子メールの本文などの内容がメール格納手段１８に格納される（Ｓ３０６）。
【００４２】
なお、本例では、電子メールの属性として、「重要」とか「普通」といった重要度を受信した電子メールに付与するようにしているが、これに限るものではなく、電子メールの内容の機密度などといった他の属性を登録するようにしてもよい。
【００４３】
以上のように、受信した電子メールの宛先種別に応じて、受信した電子メールに付与する重要性等に関する属性を自動的に切り換えることで、同じ属性の電子メールをまとめて管理及び整理することができ、受信した電子メールの管理や整理を容易にすることができる。
【００４４】
また、受信した電子メールのその後の処理は、次のように行うこともできる。
電子メールの処理の第四実施例について説明する。
図７に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ４０１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ４０２）。
【００４５】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ４０３）、宛先種別が「Ｔｏ」であれば、処理設定手段１３が、通信端末装置１の受信確認機能をオンに設定する（Ｓ４０４）。なお、受信確認機能とは、電子メールを受信したことを示す受信確認メールを、通信端末装置１が送信元へ自動的に返信する機能である。
【００４６】
その後、制御手段１４により受信確認メールが送信元へ送信され（Ｓ４０５）、電子メールの本文などの内容がメール格納手段１８に格納される（Ｓ４０６）。
また、ステップＳ４０３にて宛先種別が「ＣＣ」または「ＢＣＣ」であった場合は、処理設定手段１３により、通信端末装置１の受信確認機能がオフに設定されるため（Ｓ４１１）受信確認メールは送信されず（Ｓ４１２）、そのまま電子メールの内容がメール格納手段１８に格納される（Ｓ４０６）。
【００４７】
以上のように、受信した電子メールの宛先種別に応じて、受信確認機能のオン・オフを切り換え、受信確認メールの返信を行うか否かを自動的に切り換えることで、自動的に重要な受信メールに対してのみ受信確認メールを返信することが可能となり、受信した電子メールの管理を容易にすることができる。
【００４８】
また、受信した電子メールのその後の処理は、次のように行うこともできる。
電子メールの処理の第五実施例について説明する。
図８に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ５０１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ５０２）。
【００４９】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ５０３）、宛先種別が「ＣＣ」または「ＢＣＣ」であれば、処理設定手段１３が、メールサーバ２に保存されている受信メールのデータを削除する旨を設定する（Ｓ５０４）。
【００５０】
その後、制御手段１４により、メールサーバ２に保存されている受信メールのデータの削除が実行され（Ｓ５０５）、通信端末装置１が受信した電子メールの本文などの内容がメール格納手段１８に格納される（Ｓ５０６）。
また、ステップＳ５０３にて宛先種別が「Ｔｏ」であった場合は、処理設定手段１３により、メールサーバ２に保存されている受信メールのデータをそのまま保存しておく設定がされ（Ｓ５１１）、メールサーバ２からの受信メールのデータ削除は行われない。
【００５１】
以上のように、受信した電子メールの宛先種別に応じて、メールサーバ２に保存される受信メールのデータを削除することで、すなわち、宛先種別に応じて受信した電子メールをメールサーバから削除するか否かを自動的に切り換えることで、不必要な電子メールは削除して必要な電子メールのみを残しておくことができ、受信した電子メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００５２】
また、受信した電子メールのその後の処理は、次のように行うこともできる。
電子メールの処理の第六実施例について説明する。
図９に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ６０１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ６０２）。
【００５３】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ６０３）、宛先種別が「ＣＣ」または「ＢＣＣ」であれば、処理設定手段１３が、受信した電子メールのデータを自端末に保存しない旨の設定がなされる（Ｓ６０４）。
この場合、制御手段１４により、受信メールのデータは削除され（Ｓ６０５）、メール格納手段１８に格納されることはない。
また、ステップＳ６０３にて宛先種別が「Ｔｏ」であった場合は、処理設定手段１３により、受信メールのデータを自端末に保存する旨の設定がされ（Ｓ６１１）、受信した電子メールの本文などの内容がメール格納手段１８に格納される（Ｓ６１２）。
【００５４】
以上のように、受信した電子メールの宛先種別に応じて、受信した電子メールのデータを自端末に保存することで、すなわち、検出した宛先種別に応じて、受信した電子メールを自端末から削除するか否かを自動的に切り換えることで、不必要な電子メールは削除して必要な電子メールのみを残しておくことができ、受信した電子メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００５５】
また、受信した電子メールのその後の処理は、次のように行うこともできる。
電子メールの処理の第七実施例について説明する。
図１０に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ７０１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ７０２）。
【００５６】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ７０３）、宛先種別が「Ｔｏ」であれば、処理設定手段１３が、自動転送機能がオン設定される（Ｓ７０４）。
自動転送機能がオン設定されると、制御手段１４により、受信した電子メールが、予め登録されている外部通信端末装置宛に転送されるとともに（Ｓ７０５）、メール格納手段１８に格納される（Ｓ７０６）。
また、ステップＳ７０３にて宛先種別が「ＣＣ」又は「ＢＣＣ」であった場合は、処理設定手段１３により、自動転送機能がオフ設定され（Ｓ７１１）、受信した電子メールは外部通信端末装置宛に転送されない（Ｓ７１２）。
【００５７】
このように、受信した電子メールの宛先種別に応じて受信メールを外部通信端末装置へ自動転送することで、すなわち、宛先種別に応じて、受信した電子メールを外部通信端末装置へ転送するか否かを自動的に切り換えることで、通信端末装置１が設置されている場所以外でも、重要な受信メールを見逃すことなく閲覧できるようにしつつ、さほど重要でない受信メールが外部通信端末装置へ転送されて、外部通信端末装置のメモリ容量を圧迫したり、外部通信端末装置における受信メールの管理・整理が煩雑になったりすることを防止できる。
【００５８】
また、前述の自動転送機能をオン設定にした場合、以下のように、あて先種別に応じて転送先を切り換えるように構成することもできる。
電子メールの処理の第八実施例について説明する。
図１１に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ８０１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ８０２）。
【００５９】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ８０３）、宛先種別が「Ｔｏ」であれば、処理設定手段１３により、受信した電子メールを転送先Ａへ転送するように自動転送機能がオン設定される（Ｓ８０４）。
自動転送機能がオン設定されると、制御手段１４により、受信した電子メールが、予め登録されている転送先Ａの外部通信端末装置に転送されるとともに（Ｓ８０５）、メール格納手段１８に格納される（Ｓ８０６）。
【００６０】
次に、宛先種別が「ＣＣ」であった場合には、処理設定手段１３により、受信した電子メールを「Ｔｏ」の場合とは異なる転送先Ｂへ転送するように、自動転送機能がオン設定される（Ｓ８１１）。
自動転送機能がオン設定されると、制御手段１４により、受信した電子メールが、予め登録されている転送先Ｂの外部通信端末装置に転送されるとともに（Ｓ８１２）、メール格納手段１８に格納される（Ｓ８０６）。
【００６１】
そして、ステップＳ８０３にて宛先種別が「ＢＣＣ」であった場合は、処理設定手段１３により、自動転送機能がオフ設定され（Ｓ８２１）、受信した電子メールは外部通信端末装置宛に転送されない（Ｓ８２２）。
【００６２】
このように、受信した電子メールの宛先種別に応じて、受信メールを外部通信端末装置へ自動転送し、さらに宛先種別に応じて転送先を切り換えることで、受信した電子メールの重要度や緊急度に適した宛先へ転送することが可能となり、必要な電子メールを適切な場所で閲覧することを可能としつつ、不適切な受信メールまでもが外部通信端末装置へ転送されて、外部通信端末装置のメモリ容量を圧迫したり、外部通信端末装置における受信メールの管理・整理が煩雑になったりすることを防止できる。
【００６３】
また、受信した電子メールのその後の処理は、次のように行うこともできる。
電子メールの処理の第九実施例について説明する。
通信端末装置１においては、受信した電子メールの一覧である受信メールリストを表示することが可能となっている。本例では、受信した電子メールを、宛先種別に応じて異なる受信メールリストに出力するようにしている。
図１２に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ９０１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ９０２）。
【００６４】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ９０３）、宛先種別が「Ｔｏ」であれば、処理設定手段１３により、受信した電子メールを受信メールリストＤに出力するように設定される（Ｓ９０４）。
その後、受信した電子メールは、制御手段１４により、受信メールリストＤに出力されるとともに（Ｓ９０５）、メール格納手段１８に格納される（Ｓ９０６）。受信メールリストＤに出力された受信メールは、通信端末装置１の表示手段を通じて閲覧することができる。
【００６５】
次に、宛先種別が「ＣＣ」であった場合には、処理設定手段１３により、受信した電子メールを「Ｔｏ」の場合とは異なる受信メールリストＥに出力するように設定される（Ｓ９１１）。
その後、受信した電子メールは、制御手段１４により受信メールリストＥに出力されるとともに（Ｓ９１２）、メール格納手段１８に格納される（Ｓ９０６）。受信メールリストＥに出力された受信メールは、通信端末装置１の表示手段を通じて閲覧することができる。
【００６６】
また、ステップＳ９０３にて宛先種別が「ＢＣＣ」であった場合は、処理設定手段１３により、受信した電子メールを「Ｔｏ」および「ＣＣ」の場合と異なる受信メールリストＦに出力するように設定される（Ｓ９２１）。
その後、受信した電子メールは、制御手段１４により受信メールリストＦに出力されるとともに（Ｓ９２２）、メール格納手段１８に格納される（Ｓ９０６）。受信メールリストＦに出力された受信メールは、通信端末装置１の表示手段を通じて閲覧することができる。
【００６７】
このように、受信した電子メールを、宛先種別に応じて異なる受信メールリストに出力する（すなわち、出力する受信メールリストを自動的に切り換える）ことで、受信した電子メールの重要度毎や緊急度毎に受信メールを振り分けて格納することができ、受信メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００６８】
また、受信した電子メールのその後の処理は、次のように行うこともできる。
電子メールの処理の第十実施例について説明する。
図１３に示す通信端末装置１は、図２に示した通信端末装置１に加えて、前記画像記録部３２の画像記録手段２０と複数の排出トレイ２１とを備えるものである。
このような構成の通信端末装置１において、受信した電子メールは以下のように処理される。
【００６９】
図１４に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ１００１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ１００２）。
【００７０】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ１００３）、宛先種別が「Ｔｏ」であれば、処理設定手段１３により、受信メールの内容を画像記録手段２０にて記録する旨の設定がなされる（Ｓ１００４）。
その後、受信した電子メールの内容は、制御手段１４の制御により、画像記録手段２０にて記録され、記録済みの記録紙が排出トレイ２１に排出される（Ｓ１００５）。また、受信メールは、メール格納手段１８に格納される（Ｓ１００６）。
【００７１】
一方、ステップＳ１００３にて宛先種別が「ＣＣ」又は「ＢＣＣ」であった場合は、処理設定手段１３により、受信メールの内容は画像記録手段２０にて記録しない旨の設定がなされる（Ｓ１０１１）。
そして、受信した電子メールの内容は、画像記録手段２０にて記録されることなく、メール格納手段１８に格納される（Ｓ１００６）。
【００７２】
このように、受信した電子メールの内容を、宛先種別に応じて画像記録手段２０により記録することで、すなわち、宛先種別に応じて、受信した電子メールの内容を記録紙へ記録するか否かを自動的に切り換えることで、重要な受信メールは紙媒体を通じて閲覧可能となり、記録紙に記録した状態で保存することが可能となる。
これにより、記録紙に記録した受信メールが重要な電子メールであったとしても、その後メール格納手段１８から削除することが可能となり、メール格納手段１８に蓄積される受信メールの数を抑えて、受信メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００７３】
また、受信した電子メールのその後の処理は、次のように行うこともできる。
電子メールの処理の第十一実施例について説明する。
本実施例は、受信した電子メールは宛先種別にかかわらず画像記録手段２０にて記録するが、宛先種別に応じて記録紙の排出先を異ならせるものである。
図１５に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ１１０１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ１１０２）。
【００７４】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ１１０３）、宛先種別が「Ｔｏ」であれば、処理設定手段１３により、受信メールの内容を画像記録手段２０にて記録し、排出トレイ２１Ｐに記録紙を排出する旨の設定がなされる（Ｓ１１０４）。
その後、受信した電子メールの内容は、制御手段１４の制御により、画像記録手段２０にて記録され（Ｓ１１０５）、記録済みの記録紙が排出トレイ２１Ｐに排出される（Ｓ１１０６）。また、受信メールは、メール格納手段１８に格納される（Ｓ１１０７）。
【００７５】
また、宛先種別が「ＣＣ」であれば、処理設定手段１３により、受信メールの内容を画像記録手段２０にて記録し、「Ｔｏ」の場合とは異なる排出トレイ２１Ｑに記録紙を排出する旨の設定がなされる（Ｓ１１１１）。
その後、受信した電子メールの内容は、制御手段１４の制御により、画像記録手段２０にて記録され（Ｓ１１１２）、記録済みの記録紙が排出トレイ２１Ｑに排出される（Ｓ１１１３）。また、受信メールは、メール格納手段１８に格納される（Ｓ１１０７）。
【００７６】
さらに、宛先種別が「ＢＣＣ」であれば、処理設定手段１３により、受信メールの内容を画像記録手段２０にて記録し、「Ｔｏ」および「ＣＣ」の場合とは異なる排出トレイ２１Ｒに記録紙を排出する旨の設定がなされる（Ｓ１１２１）。
その後、受信した電子メールの内容は、制御手段１４の制御により、画像記録手段２０にて記録され（Ｓ１１２２）、記録済みの記録紙が排出トレイ２１Ｒに排出される（Ｓ１１２３）。また、受信メールは、メール格納手段１８に格納される（Ｓ１１０７）。
【００７７】
このように、受信した電子メールの内容を画像記録手段２０により記録し、その記録紙の排出先を、宛先種別に応じて自動的に異なる排出トレイ２１Ｐ・２１Ｑ・２１Ｒに切り換えることで、受信メールの重要度や緊急度などによって記録紙の排出先を振り分けることができ、受信した電子メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００７８】
また、受信した電子メールのその後の処理は、次のように行うこともできる。
電子メールの処理の第十二実施例について説明する。
図１６に示す通信端末装置１は、図２に示した通信端末装置１の制御手段１４に、ネットワーク３を介して複数の画像記録手段２０ａ・２０ｂ・２０ｃを接続したものである。
このような構成の通信端末装置１において、受信した電子メールは以下のように処理される。
【００７９】
図１７に示すように、通信端末装置１が電子メールを受信すると（Ｓ１２０１）、図４に示した場合と同様に、宛先種別検出手段１２が自端末のメールアドレスの宛先種別を、受信した電子メールのヘッダの中から検出する（Ｓ１２０２）。
【００８０】
通信端末装置１は、宛先種別検出手段１２が検出した宛先種別が「Ｔｏ」、「ＣＣ」、及び「ＢＣＣ」の何れであるかを判別して（Ｓ１２０３）、宛先種別が「Ｔｏ」であれば、処理設定手段１３により、受信メールの内容を前記画像記録手段２０ａにて記録する旨の設定がなされる（Ｓ１２０４）。
その後、受信した電子メールの内容は、制御手段１４の制御により、画像記録手段２０ａにて記録されるとともに（Ｓ１２０５）、メール格納手段１８に格納される（Ｓ１２０６）。
【００８１】
また、宛先種別が「ＣＣ」であれば、処理設定手段１３により、受信メールの内容を「Ｔｏ」の場合とは異なる画像記録手段２０ｂにて記録する旨の設定がなされる（Ｓ１２１１）。
その後、受信した電子メールの内容は、制御手段１４の制御により、画像記録手段２０ｂにて記録されるとともに（Ｓ１２１２）、メール格納手段１８に格納される（Ｓ１２０６）。
【００８２】
さらに、宛先種別が「ＢＣＣ」であれば、処理設定手段１３により、受信メールの内容を「Ｔｏ」および「ＣＣ」の場合とは異なる画像記録手段２０ｃにて記録する旨の設定がなされる（Ｓ１２２１）。
その後、受信した電子メールの内容は、制御手段１４の制御により、画像記録手段２０ｃにて記録されるとともに（Ｓ１２２２）、メール格納手段１８に格納される（Ｓ１２０６）。
【００８３】
このように、通信端末装置１に複数の画像記録手段２０ａ・２０ｂ・２０ｃを接続し、受信した電子メールの内容を、宛先種別に応じて自動的に異なる画像記録手段２０ａ・２０ｂ・２０ｃに切り換えて記録することで、受信メールの重要度や緊急度などによって記録先を振り分けることができ、受信した電子メールの管理・整理を容易にすることができる。
【００８４】
なお、上述の実施例においては、通信端末装置１をインターネットファクシミリ装置に構成しているが、これに限るものではなく、携帯電話やＰＤＡ端末などの携帯型顛末装置に構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の通信端末装置の外観を示す斜視図である。
【図２】通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】受信メールのヘッダを示す図である。
【図４】通信端末装置による受信メールの処理フローの第一実施例を示す図である。
【図５】通信端末装置による受信メールの処理フローの第二実施例を示す図である。
【図６】通信端末装置による受信メールの処理フローの第三実施例を示す図である。
【図７】通信端末装置による受信メールの処理フローの第四実施例を示す図である。
【図８】通信端末装置による受信メールの処理フローの第五実施例を示す図である。
【図９】通信端末装置による受信メールの処理フローの第六実施例を示す図である。
【図１０】通信端末装置による受信メールの処理フローの第七実施例を示す図である。
【図１１】通信端末装置による受信メールの処理フローの第八実施例を示す図である。
【図１２】通信端末装置による受信メールの処理フローの第九実施例を示す図である。
【図１３】通信端末装置の第二実施例の構成を示すブロック図である。
【図１４】通信端末装置による受信メールの処理フローの第十実施例を示す図である。
【図１５】通信端末装置による受信メールの処理フローの第十一実施例を示す図である。
【図１６】通信端末装置の第三実施例の構成を示すブロック図である。
【図１７】通信端末装置による受信メールの処理フローの第十二実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  通信端末装置
３  ネットワーク
１１  メール受信手段
１２  宛先種別検出手段
１３  処理設定手段
１４  制御手段
１８  メール格納手段
１９  アドレス帳
【図１】
2005092805.tif 000003
【図２】
2005092805.tif 000004
【図３】
2005092805.tif 000005
【図４】
2005092805.tif 000006
【図５】
2005092805.tif 000007
【図６】
2005092805.tif 000008
【図７】
2005092805.tif 000009
【図８】
2005092805.tif 000010
【図９】
2005092805.tif 000011
【図１０】
2005092805.tif 000012
【図１１】
2005092805.tif 000013
【図１２】
2005092805.tif 000014
【図１３】
2005092805.tif 000015
【図１４】
2005092805.tif 000016
【図１５】
2005092805.tif 000017
【図１６】
2005092805.tif 000018
【図１７】
2005092805.tif 000019