(57)【要約】【課題】  駆動装置の停止時に、回転駆動軸及び試料体を確実に固定する。【解決手段】  モータの回転駆動力が試料体と一体に連結された回転軸部材を介して試料体へ伝達される釣合い試験機において、回転軸部材に押圧されることで回転軸部材へ摩擦力を付与するブレーキパッドと、このブレーキパッドの回転軸部材への押圧力を操作するレバー１７とを有するブレーキ装置１０を備え、ブレーキ装置１０に回転軸部材に押圧された状態でブレーキパッドを保持する保持機構を具備した。【選択図】  図５
2005189068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置の回転駆動力が、試料体と一体に連結された回転軸部材を介して、該試料体へ伝達される釣合い試験機において、
前記回転軸部材に押圧されることで該回転軸部材へ摩擦力を付与する摩擦材と、この摩擦材の前記回転軸部材への押圧力を操作する操作部と、を有するブレーキ装置を備え、
前記ブレーキ装置に、前記回転軸部材に押圧された状態で前記摩擦材を保持する保持機構を具備したことを特徴とする釣合い試験機。
【請求項２】
前記操作部は、回動動作により前記押圧力を調整する操作ハンドルを有し、
前記保持機構は、前記操作ハンドルと一体の部材に形成された保持孔と、前記保持孔と嵌脱自在のピンとを有し、
前記ピンが前記保持孔と嵌合すると、前記回転軸部材に押圧された状態で前記摩擦材が保持されるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の釣合い試験機。
【請求項３】
前記保持機構は、前記ピンと接続され前記操作ハンドルにグリップ部分と近接して回動自在に設けられるレバーを有し、
前記レバーの回動により前記ピンが前記保持孔に対して嵌脱するようにして、前記操作ハンドルと前記レバーを片手で操作可能に構成したことを特徴とする請求項２に記載の釣合い試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料体を回転させて回転軸まわりの釣合い状態を測定する釣合い試験機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール、ブロア、工作機械スピンドル等のような回転状態で使用される部品の釣合い状態を測定する釣合い試験機が周知である。この釣合い試験機として、駆動装置の回転駆動力が、試料体と一体に連結された回転軸部材を介して該試料体へ伝達されるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
試料体は、回転軸方向に並設される一対の支持部に両端側が回動自在に支持される。試料体の軸方向一端側には自在継手を介在させて回動軸部材が連結される。この回動軸部材と駆動装置としてのモータの出力軸には、動力伝達用のベルトが架け渡される。以上の構成により、駆動装置の回転駆動力により試料体を回転させ、試料体の釣合い状態が測定される。そして、必要なデータが収集された後、モータのインバータ制御により試料体の回転が制動されるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−９１３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記釣合い試験機では、試料体の釣合い状態の測定後に、試料体が停止した状態で、切削工具、研磨工具等を用いて釣合い状態の修正加工を施す場合がある。このとき、回転軸部材及び試料体は回転自在であるので、加工作業時の負荷等により回転移動してしまい、安定した状態で修正加工を行うことができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、駆動装置の停止時に、回転駆動軸及び試料体を確実に固定することのできる釣合い試験機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、駆動装置（例えば、モータ２等）の回転駆動力が、試料体（Ｓ）と一体に連結された回転軸部材（３）を介して、該試料体へ伝達される釣合い試験機（１）において、前記回転軸部材に押圧されることで該回転軸部材へ摩擦力を付与する摩擦材（例えば、ブレーキパッド１５ａ等）と、この摩擦材の前記回転軸部材への押圧力を操作する操作部と、を有するブレーキ装置（１０）を備え、前記ブレーキ装置に、前記回転軸部材に押圧された状態で前記摩擦材を保持する保持機構を具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の釣合い試験機において、前記操作部は、回動動作により前記押圧力を調整する操作ハンドル（１１）を有し、前記保持機構は、前記操作ハンドルと一体の部材（例えば、接続部材１１ｂ）に形成された保持孔（１１ｃ）と、前記保持孔と嵌脱自在のピン（１６）とを有し、前記ピンが前記保持孔と嵌合すると、前記回転軸部材に押圧された状態で前記摩擦材が保持されるよう構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の釣合い試験機において、前記保持機構は、前記ピンと接続され前記操作ハンドルにグリップ部分（１１ａ）と近接して回動自在に設けられるレバー（１７）を有し、前記レバーの回動により前記ピンが前記保持孔に対して嵌脱するようにして、前記操作ハンドルと前記レバーを片手で操作可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、駆動装置の回転駆動力により試料体を回転させ、試料体の釣合い状態が測定される。そして、必要なデータが収集された後、回転駆動軸及び試料体を停止させた状態で、保持機構を用いて回転軸部材に押圧された状態で摩擦材を保持することができる。この状態では、回転軸部材または試料体に回転方向の力が加わったとしても、この力と反対方向の摩擦力が回転軸部材に生ずるので、回転軸部材及び試料体を固定することができる。
これにより、測定により判明した試料体の不釣合い状態を解消するべく、切削工具、研磨工具等を用いて釣合い状態の修正加工を施す場合に、回転軸部材及び試料体を確実に固定することができる。また、測定前後に、回転軸部材と試料体とを連結したり連結を解除する際にも、回転軸部材を固定した状態で作業を行うことができる。
尚、回転駆動された試料体を停止する際に、ブレーキ装置を用いて回転軸部材及び試料体の回転を制動するようにしてもよいし、ブレーキ装置とは別個のインバータ制御等により制動するようにしてもよい。
【００１０】
従って、駆動装置の停止時に、回転駆動軸及び試料体を確実に固定することができ、作業者の負担を軽減するとともに、試料体の修正加工の精度を向上させることができる。また、試料体と回転軸部材の連結及び連結解除も的確に行うことができ、実用に際して極めて有利である。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明が奏する作用効果に加え、作業者は操作ハンドルを回動させることにより、簡単容易に回転駆動軸及び試料体の固定及び固定解除を行うことができる。従って、作業者の負担をさらに軽減することができる。
また、保持機構のピンを保持孔に嵌入させることにより、回転駆動軸に摩擦材が押圧される位置で操作ハンドルが固定される。すなわち、簡単な機構で確実に操作ハンドルを固定することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の発明が奏する作用効果に加え、作業者はレバーを回動させることにより、簡単容易にピンの保持孔に対する嵌脱を行うことができる。また、作業者は、片手で操作ハンドル及びレバーを操作することができ、作業者の負担がさらに軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１から図７は本発明の一実施形態を示すもので、図１は釣合い試験機の正面図、図２は釣合い試験機の左側面図、図３は釣合い試験機の右側面図、図４は回転軸部材及び自在継手の断面図、図５はブレーキ装置の左側面説明図、図６はブレーキ装置の上面説明図、図７はブレーキ装置の正面説明図である。尚、図５から図７はあくまで説明図であり、説明のために一部のハッチングを省略して図示している。
【００１４】
この釣合い試験機１は、試料体Ｓを回転させたときの試験体Ｓの釣合い状態を測定するものである。図１に示すように、釣合い試験機１は、駆動装置としてのモータ２と、このモータ２の回転駆動力により回転する回転軸部材３と、回転軸部材３側に連結された試料体Ｓを回転自在に支持する左右一対の架台４と、を備えている。
【００１５】
モータ２及び回転軸部材３は、各架台４の右側に隣接して設置される箱体５の内部に収容される。モータ２は箱体５の下部に配され、モータ２の出力軸２ａと回転軸部材３には、動力伝達用のベルト６が架け渡される。本実施形態においては、出力軸２ａと回転軸部材３とに、複数のベルト６の巻回部分が形成されており、減速比が多段階で調整可能となっている。
【００１６】
また、図４に示すように、回転軸部材３は、略左右に延び、モータ２の上方に配され、複数の軸受７により軸支される。回転軸部材３の右端には略円盤状のディスクロータ８が形成され、左端には自在継手９が連結される。この自在継手９は、従来公知のものと同様であり、回転軸部材３と連続的に前方へ延びるよう連結される。自在継手９の左端には、試料体Ｓの右端が取り付けられる。
【００１７】
図２に示すように、試料体Ｓは回転軸が左右方向となるよう設置され、その両端が各架台４の下ローラ４ａ及び上ローラ４ｂに挟持される。各ローラ４ａ，４ｂは、左右方向を回転軸として回転自在に構成されている。本実施形態においては、下ローラ４ａが前後に二つ並設され、各下ローラ４ａに試料体Ｓの端部を載置した状態で、一つの上ローラ４ｂにより試料体Ｓの端部を上方から下方へ押圧することにより、試料体Ｓの固定が行われる。これにより、試料体Ｓは、回転軸部材３及び自在継手９に追従して回転する。
【００１８】
図３に示すように、箱体５の右側には、回転軸部材３を固定することにより試料体Ｓを固定するブレーキ装置１０が配される。図５に示すように、このブレーキ装置１０は、略前後に延びる回動自在の操作ハンドル１１と、この操作ハンドル１１と連動して左右に移動するロッド１２と、ロッド１２の左端側に設けられロッド１２の左右位置に応じて動作するマスタシリンダ１３と、マスタシリンダ１３と油圧回路１４により接続され油圧に応じてディスクロータ８を挟圧するキャリパ１５（図４参照）と、を有している。
【００１９】
操作ハンドル１１は、後端側にグリップ部分１１ａが形成され、前端側を中心として上下に回動する。操作ハンドル１１の前端には略下方へ延びる接続部材１１ｂが一体に形成され、この接続部材１１ｂがロッド１２に連結される。図５に示すように、接続部材１１ｂの下端側には、前後に並ぶ二つの保持孔１１ｃが形成される。
【００２０】
図７に示すように、各保持孔１１ｃは接続部材１１ｂを左右方向に貫通するよう形成され、左右方向に延びるピン１６が嵌脱するようになっている。ピン１６は左右方向へ移動自在に構成され、図６に示すように、操作ハンドル１１に回動自在に設けられたレバー１７とワイヤ１８により接続される。本実施形態においては、図５に示すように、レバー１７は操作ハンドル１１のグリップ部分１１ａと近接して設けられ、操作ハンドル１１とレバー１７を片手で操作可能に構成される。すなわち、本実施形態においては、保持機構は、レバー１７、ワイヤ１８、ピン１６、保持孔１１ｃ等から構成されている。
【００２１】
図７に示すように各保持孔１１ｃにピン１６が嵌入すると、操作ハンドル１１が保持される。各保持孔１１ｃは、ディスクロータ８がキャリパ１５により挟圧される位置と、ディスクロータ８がキャリパ１５から開放される位置とに対応して形成される。ピン１６は、コイルばね１９により、各保持孔１１ｃへ嵌入する方向に付勢されている。本実施形態においては、作業者等がグリップ部分１１ａとレバー１７とを握りしめてこれらを接近させることにより、ピン１６がコイルばね１９の付勢力に抗して各保持孔１１ｃから抜脱する方向へ移動する。
【００２２】
ロッド１２にはコイルばね２０が巻回され、ロッド１２及び接続部材１１ｂが常に後方へ付勢されるようになっている。また、操作ハンドル１１の前端側も、上下に延びるコイルばね２１が接続される。本実施形態においては、コイルばね２１は、操作ハンドル１１の回動中心より前側を常に下方へ付勢することにより、操作ハンドル１１のグリップ部分１１ａを常に上方へ付勢する。この釣合い試験機１では、操作ハンドル１１が上方へ移動してロッド１２が前方へ移動することにより、キャリパ１５がディスクロータ８を挟圧するようになっていることから、コイルばね２０，２１によりディスクロータ８からキャリパ１５を開放させる方向に付勢されていることになる。尚、図４に示すように、キャリパ１５におけるディスクロータ８との接触面には、摩擦材としてのブレーキパッド１５ａが設けられている。
【００２３】
図１に示すように、箱体５の上部には、表示部２２及び操作部２３を前面に有する制御装置２４が設置される。作業者は、表示部２２及び操作部２３を利用してモータ２の駆動条件等の試験条件を設定し、試料体Ｓを回転させて任意の回転数における試料体Ｓの釣合い状態を測定することができる。本実施形態においては、制御装置２４はモータ２のインバータ制御機能を有し、モータ２を利用して回転状態の回転軸部材３及び試料体Ｓを制動することができるよう構成されている。
【００２４】
以上のように構成された釣合い試験機１によれば、釣合い状態の必要なデータが収集された後、回転駆動軸３及び試料体Ｓを停止させた状態で、保持機構を用いて回転軸部材３のディスクロータ８に押圧された状態でキャリパ１５のブレーキパッド１５ａを保持することができる。この状態では、回転軸部材３または試料体Ｓに回転方向の力が加わったとしても、この力と反対方向の摩擦力が回転軸部材３に生ずるので、回転軸部材３及び試料体Ｓを固定することができる。
これにより、測定により判明した試料体Ｓの不釣合い状態を解消するべく、切削工具、研磨工具等を用いて釣合い状態の修正加工を施す場合に、回転軸部材３及び試料体Ｓを確実に固定することができる。また、測定前後に、回転軸部材３側の自在継手９と試料体Ｓとを連結したり連結を解除する際にも、回転軸部材３を固定した状態で作業を行うことができる。
【００２５】
従って、モータ２の停止時に、回転駆動軸３及び試料体Ｓを確実に固定することができ、作業者の負担を軽減するとともに、試料体Ｓの修正加工の精度を向上させることができる。また、試料体Ｓと回転軸部材３の連結及び連結解除も的確に行うことができ、実用に際して極めて有利である。
【００２６】
また、本実施形態の釣合い試験機１によれば、作業者は操作ハンドル１１を回動させることにより、簡単容易に回転駆動軸３及び試料体Ｓの固定及び固定解除を行うことができる。従って、これによっても作業者の負担が軽減する。
また、保持機構のピン１６を保持孔１１ｃに嵌入させることにより、回転駆動軸３にブレーキパッド１５ａが押圧される位置で操作ハンドル１１が固定される。すなわち、簡単な機構で確実に操作ハンドル１１を固定することができる。
【００２７】
また、本実施形態の釣合い試験機１によれば、作業者はレバー１７を回動させることにより、簡単容易にピン１６の保持孔１１ｃに対する嵌脱を行うことができる。また、作業者は、片手で操作ハンドル１１及びレバー１７を操作することができ、作業者の負担がさらに軽減される。
【００２８】
また、本実施形態の釣合い試験機１によれば、操作ハンドル１１のグリップ部分１１ａに親指を掛け、レバー１７に他の指を掛けて操作することができるので、作業者は握りしめることによりピン１６の嵌脱を行うことができるので、操作性が極めて良好である。
【００２９】
また、本実施形態の釣合い試験機１によれば、前面側に配される表示部２２及び操作部２３と対応させて、操作ハンドル１１が前方へ延びるよう配したので、作業者は試験機１に関する操作を全て前方より行うことができ、実用に際して極めて有利である。
【００３０】
尚、前記実施形態においては、試料体Ｓを水平方向を中心として回動させる横型の釣合い試験機１に本発明を適用したものを例示したが、試料体Ｓを鉛直方向を中心として回動させる縦型の釣合い試験機１に適用してもよいことは勿論である。
【００３１】
また、前記実施形態においては、自在継手９を介して試料体Ｓを回動させるものを示したが、回動軸部材に巻回されたベルトを試料体Ｓに直接巻回して試料体Ｓを回動させるものであってもよい。
【００３２】
また、前記実施形態においては、モータ２のインバータ制御により回転軸部材３の制動を行うものを示したが、ブレーキ装置１０を用いて制動を行うものであってもよい。また、ブレーキ装置１０はディスク式に限定されるものではないし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態を示す釣合い試験機の正面図である。
【図２】釣合い試験機の左側面図である。
【図３】釣合い試験機の右側面図である。
【図４】回転軸部材及び自在継手の断面図である。
【図５】ブレーキ装置の左側面説明図である。
【図６】ブレーキ装置の上面説明図である。
【図７】ブレーキ装置の正面説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１          釣合い試験機
２          モータ
３          回転軸部材
８          ディスクロータ
１０        ブレーキ装置
１１        操作ハンドル
１１ａ      グリップ部分
１１ｂ      接続部材
１１ｃ      保持孔
１５        キャリパ
１５ａ      ブレーキパッド
１６        ピン
１７        レバー
Ｓ          試料体
【図１】
2005189068.tif 000003
【図２】
2005189068.tif 000004
【図３】
2005189068.tif 000005
【図４】
2005189068.tif 000006
【図５】
2005189068.tif 000007
【図６】
2005189068.tif 000008
【図７】
2005189068.tif 000009