(57)【要約】【課題】社内でのソフトウェア開発者のスケジュール等を用いることにより、ソフトウェアの固定資産を容易に算出することができるソフトウェア固定資産算出装置を提供する。【解決手段】社内におけるソフトウェア開発の時間に関する情報である社内情報を記憶している社内情報記憶部１３と、当該ソフトウェア開発の外部委託の費用に関する情報である外注情報を記憶している外注情報記憶部１４と、社内情報、及び外注情報に基づいて、ソフトウェア固定資産を算出する算出部１５と、算出部１５が算出したソフトウェア固定資産を示す情報を出力する出力部１６を備える。【選択図】図１
2005092577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社内におけるソフトウェア開発の時間に関する情報である社内情報、及び当該ソフトウェア開発の外部委託の費用に関する情報である外注情報にアクセス可能なソフトウェア固定資産算出装置であって、
前記社内情報、及び前記外注情報に基づいて、ソフトウェア固定資産を算出する算出部と、
前記算出部が算出したソフトウェア固定資産を示す情報を出力する出力部と、を備えたソフトウェア固定資産算出装置。
【請求項２】
前記算出部は、
前記社内情報に基づいて、社内でのソフトウェア開発の費用である社内費用を算出する社内費用算出手段と、
前記外注情報に基づいて、ソフトウェア開発の外部委託の費用である外注費用を算出する外注費用算出手段と、
前記社内費用と前記外注費用との和をとることにより、前記ソフトウェア固定資産を算出する固定資産算出手段と、を有する、請求項１記載のソフトウェア固定資産算出装置。
【請求項３】
前記社内情報において、時間に関する情報は、ソフトウェア開発における各フェーズに対応付けられており、
前記社内費用算出手段は、固定資産計上が可能なフェーズに対応した時間に関する情報を用いて前記社内費用を算出する、請求項２記載のソフトウェア固定資産算出装置。
【請求項４】
前記社内費用算出手段は、前記固定資産計上が可能なフェーズにおけるソフトウェア開発の所要時間に、当該開発における時間当たりの金額を掛けることにより、前記社内費用を算出する、請求項３記載のソフトウェア固定資産算出装置。
【請求項５】
前記算出部は、ソフトウェアの開発プロジェクトごとに、前記ソフトウェア固定資産の算出を行う、請求項１から４のいずれか記載のソフトウェア固定資産算出装置。
【請求項６】
社内におけるソフトウェア開発の時間に関する情報である社内情報、及び当該ソフトウェア開発の外部委託の費用に関する情報である外注情報に基づいて、ソフトウェア固定資産を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出したソフトウェア固定資産を示す情報を出力する出力ステップと、を備えたソフトウェア固定資産算出方法。
【請求項７】
コンピュータに、
社内におけるソフトウェア開発の時間に関する情報である社内情報、及び当該ソフトウェア開発の外部委託の費用に関する情報である外注情報に基づいて、ソフトウェア固定資産を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出したソフトウェア固定資産を示す情報を出力する出力ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの固定資産を算出するソフトウェア固定資産算出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
税務処理等のための会計処理システムや、税務関係の申告書等の作成を支援するシステム等が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平１０−１４９４０４号公報（第４頁−第９頁、第１図等）
【特許文献２】特開２００１−１２５９６９号公報（第３頁−第４頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、近年のソフトウェアの会計処理の変更に伴い、ソフトウェアの開発等に要する費用について、自社開発の費用と、外注の費用とが「無形固定資産」として計上されることになった。その無形固定資産の計上においては、ソフトウェア開発のプロジェクトごとに、社内での開発に要した費用と、そのプロジェクトに関係する外注費用とを算出する必要があり、担当者に煩雑な作業が課されることとなっていた。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、社内でのソフトウェア開発者のスケジュール等を用いることにより、ソフトウェアの固定資産を容易に算出することができるソフトウェア固定資産算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明によるソフトウェア固定資産算出装置は、社内におけるソフトウェア開発の時間に関する情報である社内情報、及び当該ソフトウェア開発の外部委託の費用に関する情報である外注情報にアクセス可能なソフトウェア固定資産算出装置であって、前記社内情報、及び前記外注情報に基づいて、ソフトウェア固定資産を算出する算出部と、前記算出部が算出したソフトウェア固定資産を示す情報を出力する出力部と、を備えたものである。
【０００６】
このように構成された本発明によれば、社内での開発と外注とを行ったソフトウェア開発に関するソフトウェア固定資産を容易に算出することができる。
【０００７】
また、本発明によるソフトウェア固定資産算出装置では、前記算出部が、前記社内情報に基づいて、社内でのソフトウェア開発の費用である社内費用を算出する社内費用算出手段と、前記外注情報に基づいて、ソフトウェア開発の外部委託の費用である外注費用を算出する外注費用算出手段と、前記社内費用と前記外注費用との和をとることにより、前記ソフトウェア固定資産を算出する固定資産算出手段と、を有し、前記社内情報において、時間に関する情報が、ソフトウェア開発における各フェーズに対応付けられており、前記社内費用算出手段が、固定資産計上が可能なフェーズに対応した時間に関する情報を用いて前記社内費用を算出してもよい。
【０００８】
このように構成された本発明によれば、固定資産に計上することができるフェーズについてのみ社内費用を算出することができる。したがって、社内情報自体には、計上不可能なフェーズに関する情報が含まれてもよい。そのため、例えば、社内でのソフトウェア開発者のスケジュール情報を、社内情報として用いることもできる。
【０００９】
また、ソフトウェア固定資産算出装置では、前記算出部が、ソフトウェアの開発プロジ
ェクトごとに、前記ソフトウェア固定資産の算出を行ってもよい。
【００１０】
このように構成された本発明によれば、ソフトウェア開発のプロジェクト単位で、ソフトウェア固定資産を算出することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によるソフトウェア固定資産算出装置等によれば、ソフトウェアの固定資産を容易に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１によるソフトウェア固定資産算出装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置の構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置は、受付部１１と、蓄積部１２と、社内情報記憶部１３と、外注情報記憶部１４と、算出部１５と、出力部１６とを備える。
【００１４】
受付部１１は、社内情報や、外注情報を受け付け、それらを蓄積部１２に渡す。ここで、社内情報とは、社内におけるソフトウェア開発の時間に関する情報が、ソフトウェア開発における各フェーズ（段階）に対応付けられている情報であり、例えば、社員のソフトウェア開発に関するスケジュール（予定表）などでもよく、あるいは、ソフトウェア開発に要した時間を事後的に報告するものでもよい。なお、社内情報における時間に関する情報は、例えば、時間間隔（２時間など）で示されてもよく、あるいは、開始時間（午後２時など）と終了時間（午後５時など）で示されてもよい。外注情報とは、ソフトウェア開発の外部委託の費用に関する情報である。この外注情報により、ソフトウェア開発の外注の費用が示される。また、受付部１１は、ソフトウェア固定資産を算出する旨の指示を受け付け、その受け付けた指示を算出部１５に渡す。受付部１１は、それらの情報を所定の入力デバイス（例えば、キーボードなど）から受け付けてもよく、または、有線もしくは無線の通信回線を介して送信されたものを受け付けてもよい。
【００１５】
蓄積部１２は、受付部１１から社内情報を受け取った場合には、その社内情報を社内情報記憶部１３に蓄積する。また、受付部１１から外注情報を受け取った場合には、その外注情報を外注情報記憶部１４に蓄積する。
【００１６】
社内情報記憶部１３は、社内情報を所定の記録媒体（例えば、磁気ディスクや、光ディスク、半導体メモリなど）に記憶している。
【００１７】
外注情報記憶部１４は、外注情報を所定の記録媒体（例えば、磁気ディスクや、光ディスク、半導体メモリなど）に記憶している。
【００１８】
算出部１５は、社内情報、及び外注情報に基づいて、ソフトウェア固定資産を算出するものであり、社内費用算出手段２１と、外注費用算出手段２２と、固定資産算出手段２３とを備える。社内費用算出手段２１は、社内情報に基づいて、社内でのソフトウェア開発の費用である社内費用を算出する。外注費用算出手段２２は、外注情報に基づいて、ソフトウェア開発の外部委託の費用である外注費用を算出する。なお、外注情報に、該当する外部委託の費用が１つしか含まれない場合には、その費用が外注費用となるが、その場合にも外注費用の算出に含まれるものとする。固定資産算出手段２３は、社内費用算出手段２１が算出した社内費用と、外注費用算出手段２２が算出した外注費用との和をとることにより、ソフトウェア固定資産を算出し、その算出したソフトウェア固定資産を示す情報を出力部１６に渡す。なお、この算出部１５による算出は、社内情報のうち、固定資産計上が可能なフェーズに対応した情報を用いて行われる。
【００１９】
出力部１６は、算出部１５が算出したソフトウェア固定資産を示す情報を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、有線または無線の通信回線を介した所定の機器に対する送信であってもよく、プリンタによる印刷でもよく、音声による出力でもよい。また、出力部１６は、出力デバイス（表示デバイスやプリンタなど）を含んでいてもよく、あるいは出力デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアであってもよい。
【００２０】
次に、本実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２１】
（ステップＳ１０１）受付部１１は、社内情報や外注情報を受け付けたかどうか判断する。そして、社内情報や外注情報を受け付けた場合には、その社内情報等を蓄積部１２に渡してステップＳ１０２に進み、受け付けていない場合には、ステップＳ１０３に進む。
【００２２】
（ステップＳ１０２）蓄積部１２は、受付部１１から社内情報を受け取った場合には、その社内情報を社内情報記憶部１３に蓄積し、外注情報を受け取った場合には、その外注情報を外注情報記憶部１４に蓄積する。
【００２３】
（ステップＳ１０３）受付部１１は、ソフトウェア固定資産を算出する旨の指示と、その算出を行うプロジェクト名とを受け付けたかどうか判断する。そして、算出する旨の指示等を受け付けた場合には、その指示等を算出部１５の社内費用算出手段２１、外注費用算出手段２２、及び固定資産算出手段２３に渡してステップＳ１０４に進み、受け付けていない場合にはステップＳ１０１に戻る。
【００２４】
（ステップＳ１０４）社内費用算出手段２１は、社内情報に基づいて、受付部１１から受け取ったプロジェクト名に関する社内費用を算出する。なお、社内費用の算出は、社内情報のうち、計上可能なフェーズに関する情報を用いて行われる。その社内費用の算出に関するより詳細な動作については、後述する。
【００２５】
（ステップＳ１０５）外注費用算出手段２２は、外注情報に基づいて、受付部１１から受け取ったプロジェクト名に関する外注費用を算出する。その外注費用の算出に関するより詳細な動作については、後述する。
【００２６】
（ステップＳ１０６）固定資産算出手段２３は、社内費用算出手段２１が算出した社内費用と、外注費用算出手段２２が算出した外注費用とを足すことにより、ソフトウェア固定資産を算出し、出力部１６に渡す。
【００２７】
（ステップＳ１０７）出力部１６は、固定資産算出手段２３から受け取ったソフトウェア固定資産を示す情報を出力する。
【００２８】
なお、図２のフローチャートにおいて、ステップＳ１０４とＳ１０５の順番は、逆であってもよい。また、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００２９】
次に、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０４の社内費用の算出処理の一例について、図３のフローチャートを用いて、より詳細に説明する。なお、社内情報記憶部１３は、図４で示される社内情報を記憶しており、さらに、図５で示される社員情報を記憶しているとする。ここで、図４で示される社内情報において、各レコードには、ソフトウェア開発のプロジェクト名、所定の作業を行った社員を識別する社員識別子、その社員が行った作業のフェーズ（作業の段階）、その作業を行った年月日、作業の開始時刻、終了時刻がそれぞれ含まれている。なお、ＩＮＤＥＸは、各レコードを識別する情報であり、表管理上の要請のために存在する。また、社員情報とは、各社員の時給を示す情報であり、社員識別子と時給とが対応付けられている。
【００３０】
なお、固定資産の計上においては、ソフトウェア開発のフェーズごとに、ソフトウェア
固定資産として計上することができるかどうか決められている。図６は、ソフトウェア設計における一連のフェーズを説明するための図である。ソフトウェア設計では、例えば、クライアント等と、どのようなシステムにするのかを打ち合せ等を行う引き合い・打ち合せフェーズ（ａ）と、どのようなシステムを設計するのかについて企画等を行う構想・企画フェーズ（ｂ）と、全体的なハードウェア構成の決定等を行う基本設計・全体設計フェーズ（ｃ）と、ソフトウェア構造設計や、ソフトウェアモジュール設計等を行う詳細設計フェーズ（ｄ）と、プログラムを作成するＰＧ作成（コーディング）フェーズ（ｅ）と、テストデータを作成してソフトウェアのテストを行い、バグが存在する場合にはデバッグ等を行うテスト（結合・システム）フェーズ（ｆ）と、マニュアルの作成等を行うシステムマニュアル作成フェーズ（ｇ）と、ソフトウェアの導入やフォロー等を行う導入・フォローフェーズ（ｈ）という流れで、作業が行われる。この場合に、ソフトウェア固定資産として計上できるフェーズは、フェーズ（ｄ）〜（ｇ）である。
【００３１】
（ステップＳ２０１）社内費用算出手段２１は、Ｉ＝１に設定し、また「社内費用」＝０に設定する。
【００３２】
（ステップＳ２０２）社内費用算出手段２１は、社内情報におけるＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードのプロジェクト名と、受付部１１が受け付けたプロジェクト名とが一致するかどうか判断する。そして、一致する場合にはステップＳ２０３に進み、一致しない場合にはステップＳ２０５に進む。
【００３３】
（ステップＳ２０３）社内費用算出手段２１は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードにおけるフェーズが、ソフトウェア固定資産として計上することができるフェーズであるかどうか判断する。すなわち、図６の（ｄ）〜（ｇ）のフェーズであれば、計上可能なフェーズであると判断してステップＳ２０４に進み、それ以外のフェーズであれば、計上可能でないと判断してステップＳ２０５に進む。
【００３４】
（ステップＳ２０４）社内費用算出手段２１は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードにおける所要時間、すなわち、開始時刻から終了時刻までの時間（時間間隔）を算出する。また、そのＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードにおける社員識別子に対応する時給を、社員情報から取得する。そして、所要時間に時給を掛けた金額を、社内費用に加算する。
【００３５】
（ステップＳ２０５）社内費用算出手段２１は、ＩＮＤＥＸ＝Ｉのレコードが社内情報における最後のレコードであるかどうか判断する。そして、最後のレコードである場合には、社内費用の算出は終了となり、最後のレコードでない場合には、ステップＳ２０６に進む。
【００３６】
（ステップＳ２０６）社内費用算出手段２１は、Ｉを１だけインクリメントしてステップＳ２０２に戻る。
【００３７】
次に、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０５の外注費用の算出処理の一例について、図７のフローチャートを用いて、より詳細に説明する。なお、外注情報記憶部１４は、図８で示される外注情報を記憶しているものとする。ここで、図８で示される外注情報において、各レコードには、ソフトウェア開発のプロジェクト名、その開発の全部または一部を委託した外注先、その外注先に支払った費用を示す支払金額がそれぞれ含まれている。なお、ＩＮＤＥＸは、各レコードを識別する情報であり、表管理上の要請のために存在する。
【００３８】
（ステップＳ３０１）外注費用算出手段２２は、Ｊ＝１に設定し、また「外注費用」＝０に設定する。
【００３９】
（ステップＳ３０２）外注費用算出手段２２は、外注情報におけるＩＮＤＥＸ＝Ｊのレコードのプロジェクト名と、受付部１１が受け付けたプロジェクト名とが一致するかどう
か判断する。そして、一致する場合にはステップＳ３０３に進み、一致しない場合にはステップＳ３０４に進む。
【００４０】
（ステップＳ３０３）外注費用算出手段２２は、ＩＮＤＥＸ＝Ｊのレコードにおける支払金額を外注情報から取得する。そして、支払金額を外注費用に加算する。
【００４１】
（ステップＳ３０４）外注費用算出手段２２は、ＩＮＤＥＸ＝Ｊのレコードが外注情報における最後のレコードであるかどうか判断する。そして、最後のレコードである場合には、外注費用の算出は終了となり、最後のレコードでない場合には、ステップＳ３０５に進む。
【００４２】
（ステップＳ３０５）外注費用算出手段２２は、Ｊを１だけインクリメントしてステップＳ３０２に戻る。
【００４３】
次に、本実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例において、本実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置は、図９で示されるシステムを構成するものとする。図９で示されるシステムは、通信回線２０を介して接続されたソフトウェア固定資産算出装置１０と、複数のクライアント端末３０とを備える。ユーザは、各クライアント端末３０を操作することにより、社内情報や外注情報、あるいは、ソフトウェア固定資産を算出する旨の指示をソフトウェア固定資産算出装置１０に送信する。なお、社内情報記憶部１３は、図５で示される社員情報を記憶しているとする。
【００４４】
まず、社内情報と外注情報の送信・蓄積について説明する。ユーザは、あるクライアント端末３０を操作し、社内情報を入力するソフトウェアを起動する。すると、社内情報を入力する画面が立ち上がり、その画面において、ユーザが所定の項目を入力した結果、図１０で示されるようになったとする。そして、ユーザがマウスを操作して、画面右下の「入力終了」ボタンをクリックすると、ユーザの入力した情報が通信回線２０を介してソフトウェア固定資産算出装置１０に送信され、受付部１１で受け付けられ（ステップＳ１０１）、蓄積部１２に渡される。蓄積部１２は、その社内情報を社内情報記憶部１３に蓄積する（ステップＳ１０２）。その結果、社内情報として図４で示されるＩＮＤＥＸ＝１のレコードが蓄積される。このようにして社内情報の送信（入力）が行われ、社内情報は、図４で示されるようになったとする。
【００４５】
次に、ユーザが外注情報を入力するソフトウェアを起動し、外注情報を入力する画面において、所定の項目を入力した結果、図１１で示されるようになったとする。そして、ユーザがマウスを操作して、画面右下の「入力終了」ボタンをクリックすると、ユーザの入力した情報が通信回線２０を介してソフトウェア固定資産算出装置１０に送信され、受付部１１で受け付けられ（ステップＳ１０１）、蓄積部１２によって外注情報記憶部１４に蓄積される（ステップＳ１０２）。その結果、外注情報として図８で示されるＩＮＤＥＸ＝１のレコードが蓄積される。このようにして外注情報の送信（入力）が行われ、外注情報は、図８で示されるようになったとする。
【００４６】
次に、ソフトウェア固定資産の算出について説明する。
【００４７】
まずユーザが、ソフトウェア固定資産を算出するソフトウェアを起動し、ソフトウェア固定資産の算出を指示する画面において、プロジェクト名「ＡＡＡ」を入力した結果、図１２で示されるようになったとする。そして、ユーザがマウスを操作して、画面右下の「開始」ボタンをクリックすると、クライアント端末３０から通信回線２０を介して、プロジェクト名「ＡＡＡ」のプロジェクトに関して、ソフトウェエア固定資産を算出する旨の指示がソフトウェア固定資産算出装置１０に送信される。すると、そのプロジェクト名「ＡＡＡ」と、固定資産を算出する旨とが受付部１１で受け付けられ（ステップＳ１０３）、固定資産を算出する旨と、プロジェクト名「ＡＡＡ」とが算出部１５の各手段に渡され
る。
【００４８】
社内費用算出手段２１は、固定資産を算出する旨と、プロジェクト名「ＡＡＡ」とを受け取ると、まず、Ｉ＝１、社内費用＝０に設定する（ステップＳ２０１）。次に、図４で示されるＩＮＤＥＸ＝１のレコードのプロジェクト名がプロジェクト名「ＡＡＡ」と一致すると判断して（ステップＳ２０２）、フェーズが計上可能なものであるかどうか判断する。ＩＮＤＥＸ＝１のレコードのフェーズは、「全体設計」であり、図６で示される基準によって、計上可能ではないと判断され（ステップＳ２０３）、Ｉが２にインクリメントされる（ステップＳ２０５、Ｓ２０６）。
【００４９】
図４で示されるＩＮＤＥＸ＝２のレコードのプロジェクト名は、「ＡＡＡ」と一致し（ステップＳ２０２）、フェーズも計上可能なものであるため（ステップＳ２０３）、社内費用の算出を行う。まず、社内費用算出手段２１は、終了時間（１２：００）から開始時間（９：００）を引いた３時間を作業の所要時間とする。また、ＩＮＤＥＸ＝２のレコードにおける社員識別子「１００１」に対応する時給「５０００」を社内情報記憶部１３で記憶されている社員情報から取得し、その時給に所要時間を掛けた「１５０００円」を社内費用「０円」に加算する。その結果、社内費用が「１５０００円」となる（ステップＳ２０４）。このようにして、図４で示される社内情報の最後のレコードまでの処理が行われることにより、社内費用が算出される（ステップＳ１０４）。ここで、その社内費用は、「１２３４０００円」になったとする。その社内費用は、固定資産算出手段２３に渡される。
【００５０】
外注費用算出手段２２は、固定資産を算出する旨と、プロジェクト名「ＡＡＡ」とを受け取ると、まず、Ｊ＝１、外注費用＝０に設定する（ステップＳ３０１）。次に、図８で示されるＩＮＤＥＸ＝１のレコードのプロジェクト名がプロジェクト名「ＡＡＡ」と一致すると判断して（ステップＳ３０２）、支払金額「２５０万円」を外注費用「０円」に加算し、その結果、外注費用が「２５０万円」となる（ステップＳ３０３）。そして、Ｊが２にインクリメントされる（ステップＳ３０４、Ｓ３０５）。
【００５１】
図８で示されるＩＮＤＥＸ＝２のレコードのプロジェクト名も「ＡＡＡ」に一致するため（ステップＳ３０２）、支払金額「５００万円」が外注費用「２５０万円」に加算され、その結果、外注費用が「７５０万円」となる（ステップＳ３０３）。このようにして、図８で示される外注情報の最後のレコードまでの処理が行われることにより、外注費用が算出される（ステップＳ１０５）。ここで、その外注費用は、「７５０００００円」になったとする。その外注費用は、固定資産算出手段２３に渡される。
【００５２】
固定資産算出手段２３は、社内費用１２３４０００円と、外注費用７５０００００円とを足すことにより、ソフトウェア固定資産が「８７３４０００円」であると算出する。そして、そのソフトウェア固定資産の額と、受付部１１から受け取ったプロジェクト名とを出力部１６に渡す。すると、出力部１６は、ソフトウェア固定資産を示す情報を、プロジェクト名に対応付けて送信する（ステップＳ１０７）。なお、その送信先は、固定資産の算出を行う旨の指示を送信したクライアント端末３０である。その結果、クライアント端末３０のディスプレイに図１３で示される表示が行われる。このようにして、ユーザは、所定のプロジェクトに対するソフトウェア固定資産の額を知ることができる。
【００５３】
以上のように、本実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置によれば、社内情報、及び外注情報に基づいて、ソフトウェア固定資産を算出する算出部１５と、算出部１５が算出したソフトウェア固定資産を示す情報を出力する出力部１６とを備えたことで、ソフトウェアの固定資産を容易に算出することができる。
【００５４】
特に、社内においては、ソフトウェア開発部門と経理部門とは一般的に情報の交流がなく、そのような環境下でソフトウェア固定資産を計上することは困難であった。しかし、本実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置は、ソフトウェア開発者のスケジュール情報等や、その開発者に関する時間当たりの金額、また、外注に関する情報といった、複数の部門に渡る情報に基づいて、ソフトウェア固定資産を迅速、的確に算出することができ、ソフトウェア開発部門や、経理部門という、部門間の壁を取り払う技術として有用である。
【００５５】
なお、本実施の形態において、ソフトウェア固定資産に計上可能なフェーズを図６におけるフェーズ（ｄ）〜（ｇ）であるとしたが、これは一例であって、会計基準あるいは社内基準等に応じて、それ以外のフェーズに関する費用を計上してもよく、あるいは、それらのフェーズに関する費用を計上しなくてもよい。また、社内情報に計上可能なフェーズのみが含まれる場合には、フェーズに関する判断（ステップＳ２０３）を行わなくてもよい（この場合には、社内情報におけるソフトウェア開発の時間に関する情報が各フェーズに対応付けられていなくてもよい）。
【００５６】
また、本実施の形態では、プロジェクト名を入力することにより、プロジェクト単位でのソフトウェア固定資産を算出する場合について説明したが、他の単位（例えば、プロジェクトに関係なく社内開発のソフトウェア全体など）でソフトウェア固定資産を算出する場合には、プロジェクト名の入力などを行わなくてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、社内情報や外注情報がソフトウェア固定資産算出装置内で記憶されている場合について説明したが、それらの情報は、算出部１５からアクセス可能に構成されていればよい。すなわち、社内情報や外注情報は、ソフトウェア固定資産算出装置内に存在してもよく、装置外にアクセス可能な状態で存在してもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、社内費用を算出するときに、所要時間に時給を掛ける場合について説明したが、開発における時間当たりの金額を所要時間に掛けることにより、社内費用を算出してもよい。ここで、開発における時間当たりの金額は、社員の時給でもよく、あるいは、その社員を会社が維持するために必要な諸経費（例えば、保険や年金、必要な備品等に関する費用など）を考慮した金額でもよい。また、この金額は、フェーズごとに異なってもよい。
【００５９】
また、出力部１６が出力するソフトウェア固定資産を示す情報は、例えば、その固定資産の額を示す金額の情報（数字）でもよく、あるいは、グラフなどを用いて図形的に出力してもよい。
【００６０】
また、図９の具体例では、ソフトウェア固定資産算出装置をサーバ・クライアントシステムにおけるサーバとして構成した場合について説明したが、本実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置は、スタンドアロンの装置であってもよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、受付部１１が受け付けたソフトウェア固定資産を算出する旨の指示をトリガーとして算出部１５が算出を行う場合について説明したが、算出部１５は、その他のタイミングによってソフトウェア固定資産の算出を行ってもよい。そのタイミングは、例えば、ソフトウェア開発のスケジュールによって開発が終了したことを検知したタイミングでもよく、あるいは、税務処理等を行うタイミングでもよい。
【００６２】
また、本実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成してもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラム制御によるソフトウェアにより構成してもよい。なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピ
ュータに、社内におけるソフトウェア開発の時間に関する情報である社内情報、及び当該ソフトウェア開発の外部委託の費用に関する情報である外注情報に基づいて、ソフトウェア固定資産を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出したソフトウェア固定資産を示す情報を出力する出力ステップを実行させるためのものである。
【００６３】
なお、上記プログラムにおいて、情報を出力する出力ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、出力ステップにおけるモデムやインターフェースカード、プリンタなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明によるソフトウェア固定資産算出装置等は、社内での開発と外注とを行ったソフトウェア開発に関するソフトウェア固定資産を容易に算出することができ、例えば、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１によるソフトウェア固定資産算出装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態における社内情報の一例を示す図
【図５】同実施の形態における社員情報の一例を示す図
【図６】同実施の形態における固定資産計上可能なフェーズを説明するための図
【図７】同実施の形態によるソフトウェア固定資産算出装置の動作を示すフローチャート
【図８】同実施の形態における外注情報の一例を示す図
【図９】同実施の形態におけるシステムの一例を示す図
【図１０】同実施の形態における入力画面表示の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における入力画面表示の一例を示す図
【図１２】同実施の形態における画面表示の一例を示す図
【図１３】同実施の形態における画面表示の一例を示す図
【符号の説明】
【００６６】
１０  ソフトウェア固定資産算出装置
１１  受付部
１２  蓄積部
１３  社内情報記憶部
１４  外注情報記憶部
１５  算出部
１６  出力部
２１  社内費用算出手段
２２  外注費用算出手段
２３  固定資産算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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