(57)【要約】      （修正有）【課題】流体の空気飛沫同伴特性を測定するための試験装置を提供すること。【解決手段】本試験装置は、流体を含むためのリザーバ１４と、流体に空気飛沫同伴させるエアレータ装置２２と、流体密度に対する空気飛沫同伴の効果を測定する密度計２６とを含む。試験装置により、流体の一時空気飛沫同伴行動をその場で測定することが可能になる。対応する方法が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の空気飛沫同伴特性を決定するための試験装置であって、
前記流体を含むためのリザーバと、
前記リザーバに動作式に接続され、かつ前記流体に選択的に通気して、それにより、前記流体の飛沫同伴空気の量が時間に関して変化する一時空気飛沫同伴応答期間を流体に経験させるように構成されるエアレータ装置と、
前記リザーバに動作式に接続され、かつ前記一時空気飛沫同伴応答期間中に複数の時間値のそれぞれにおいて前記流体の密度を測定するように構成される密度計とを備える試験装置。
【請求項２】
前記エアレータ装置が、前記リザーバにある入口および前記リザーバにある出口を有する油圧回路を含み、前記入口が前記流体の表面より下にあることが可能であり、かつ前記出口が前記流体の表面より上にあることが可能であるように、前記出口が前記入口より上に位置決め可能であり、前記エアレータ装置が、前記流体が前記油圧回路を通って循環するように構成されたポンプを含む、請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記ポンプに動作式に接続され、かつ前記油圧回路において前記流体の圧力に影響を与えるために前記ポンプを選択的に制御するように構成されるプログラム可能制御装置をさらに備える、請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記流体を選択的に加熱するために、前記リザーバに関して十分に位置決めされた加熱要素をさらに備える、請求項３に記載の試験装置。
【請求項５】
前記制御装置が、前記加熱要素に動作式に接続され、前記流体の前記温度に影響を与えるために前記加熱装置を選択的に制御するように構成される、請求項４に記載の試験装置。
【請求項６】
前記密度計に動作式に接続され、かつ前記一時空気飛沫同伴応答期間中の複数の時間において、前記流体の前記密度を記録するように構成された制御装置をさらに備える、請求項１に記載の試験装置。
【請求項７】
前記密度計が、コリオリ密度計である、請求項１に記載の試験装置。
【請求項８】
流体の空気飛沫同伴特性を決定する方法であって、
前記流体の前記空気飛沫同伴が時間に関して変化する第１一時応答期間となる第１所定時間期間、前記流体に通気するステップと、
前記第１一時応答期間内の複数の時間値のそれぞれについて、前記流体の対応する測定密度を記録することによって、第１組のデータを生成するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記流体が、前記第１所定時間期間の開始時にはほぼ脱気されており、前記流体が、空気飛沫同伴の最大可能量によって特徴付けられ、前記流体を前記通気することにより、前記流体が空気飛沫同伴の前記最大可能量に到達する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記流体の前記空気飛沫同伴が時間に関して変化する第２一時応答期間となる第２所定時間期間、前記流体が脱気することを可能にするステップをさらに含み、
第１組のデータを前記生成するステップが、前記第２一時応答期間内の複数の時間値のそれぞれについて、前記流体の対応する測定密度を記録するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１組のデータを前記生成するステップが、前記複数の時間値のそれぞれについて、前記流体の対応する温度を記録するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記対応する測定流体温度を使用して、前記第１組のデータの前記複数の時間値のそれぞれについて、対応する理論的な脱気流体密度を決定するステップと、
前記第１組のデータの前記複数の時間値のそれぞれについて、前記対応する理論的な脱気流体密度と前記対応する測定流体密度との差を決定することによって、空気飛沫同伴の前記密度効果を温度の前記密度効果から分離するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１組のデータの前記複数の時間値のそれぞれについて、対応する理論的な脱気流体密度を前記決定するステップが、
脱気状態において前記流体を第１温度から第２温度に変化させる、またはそれを可能にするステップと、
複数の脱気流体温度のそれぞれについて、対応する測定流体密度を記録することによって、第２組のデータを生成するステップとを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１組のデータの前記複数の時間値のそれぞれについて、対応する理論的な脱気流体を前記決定するステップが、前記第２組のデータを使用して温度の関数として流体密度の数学的表示を計算するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
空気飛沫同伴率または空気非飛沫同伴率を決定するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１所定時間期間および前記第２所定時間期間中に、前記流体を第１温度にほぼ維持するステップと、
前記流体の前記空気飛沫同伴が時間に関して変化する第３一時応答期間を含む第３所定時間期間、前記流体に通気するステップと、
前記流体の前記空気飛沫同伴が時間に関して変化する第４一時応答期間を含む第４所定時間期間、前記流体が脱気することを可能にするステップと、
前記第３所定時間期間および前記第４所定時間期間中に、前記流体を前記第１温度とは異なる第２温度にほぼ維持するステップと、
前記第３所定時間期間および前記第４所定時間期間の複数の時間値のそれぞれについて、対応する測定流体密度を記録することによって、第２組のデータを生成するステップとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
流体の空気飛沫同伴特性を決定する方法であって、
前記流体の前記空気飛沫同伴が時間に関して変化する第１一時応答期間をもたらすように、前記流体に通気するステップと、
前記流体の前記空気飛沫同伴が時間に関して変化する第２一時応答期間を得るように、前記流体が脱気することを可能にするステップと、
前記第１一時応答期間および前記第２一時応答期間内の複数の時間値のそれぞれについて、前記流体の対応する測定密度を記録することによって、１組のデータを生成するステップと、
前記データの組の前記複数の時間値のそれぞれについて、対応する理論的な脱気流体密度を決定するステップと、
空気飛沫同伴の前記密度効果を温度の前記密度効果から分離するために、前記データの組の前記複数の時間値のそれぞれについて、前記対応する理論的な脱気流体を前記対応する測定流体密度から減算するステップとを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の一時的な空気飛沫同伴特性の測定を可能にするために密度計を使用する流体通気試験装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動伝達などの様々な機械デバイスにおいて、流体は、たとえばクラッチを適用する油圧流体として力を伝達するために、冷却剤、潤滑剤として循環する。通常、流体は、所与の流体応用分野についてある性能特性を有する流体を提供するために、基油および添加剤を含む。自動伝達における循環中に、液だめからの流体をポンプによって加圧し、管、バルブ、およびオリフィスなどを通って循環させ、次いで液だめ内に再び排出することが可能である。循環中、液体は、撹拌されて空気に暴露され、その結果、空気は、流体において飛沫同伴される。
【０００３】
空気飛沫同伴は、いくつかの理由で望ましくない。第１に、飛沫同伴空気は、流体を化学的に劣化させることがあり、流体は、所望の機能特性を失うことになる。飛沫同伴空気は、基油および添加剤の炭素鎖分子を劣化させることがある水蒸気、窒素、および酸素を含む。たとえば、酸素は、基油をヒドロペルオキシド、アルコール、または酸に変化させることがある。
【０００４】
第２に、飛沫同伴空気は、圧縮可能である。したがって、飛沫同伴空気を有する流体は、固有周波数および体積弾性率の変化のために、油圧流体として力を伝達するとき、所望通りに応答しない可能性がある。第３に、飛沫同伴空気は、流体膜の強度をも損ね、したがって、流体の潤滑性を低減する。
【０００５】
空気飛沫同伴の負の効果のために、自動伝達および他の機械装置では、たとえば、流体の飛沫同伴空気の量は、著しい撹拌および空気への暴露の後で、所定の量より少なくなければならないなど、所定の空気飛沫同伴の基準を満たすように考案される流体を使用することが所望される。従来の技術は、特定の応用分野における流体の適性を決定するために使用される様々な空気飛沫同伴試験装置および方法を含む。通常、従来の技術の装置および方法は、空気に暴露させるために流体を撹拌することと、次いで、流体の容積を測定することによって、または流体から飛沫同伴空気を分離することを試行することによって、空気飛沫同伴の量を決定することとを含む。そのような技法は、時間がかかり、測定の頻度を極端に限定する。従来の技術の空気飛沫同伴試験装置および方法は、撹拌の量または強度が変化した後、空気飛沫同伴率または空気非飛沫同伴率など、流体の一時的な空気飛沫同伴特性を測定し損ねる、または測定することができないという点で不十分である。たとえば、従来の技術の試験装置は、撹拌の変化に続く最初の数秒からも、撹拌中からも、空気飛沫同伴データを測定および計算することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
流体の空気飛沫同伴特性を決定する試験装置が、流体を含むためのリザーバと、リザーバに動作式に接続され、かつ流体に選択的に通気して、それにより、流体の飛沫同伴空気の量が時間に関して変化する一時空気飛沫同伴応答期間を流体が経験するように構成されるエアレータ装置とを含む。密度計が、リザーバに動作式に接続され、一時空気飛沫同伴応答期間中に複数の時間値において流体の密度を測定するように構成される。空気飛沫同伴を測定するために密度計を使用することにより、従来の技術と比較して精度の向上が提供される。たとえば、従来の技術の試験装置は、平衡で脱気された流体の空気含有量に関する仮定を必要とする。密度計は、試験装置のオペレータが、空気飛沫同伴によって生じる流体の密度効果を分離することを可能にすることによって、そのような仮定の必要性を排除する。密度計の使用により、試験中のあらゆる時点において、その場でのほぼ瞬間的な密度測定を可能にすることによって、従来の技術が改善される。したがって、密度計で可能な測定の周波数、すなわち単位時間当たりに得られる測定の数は、従来の技術より著しく多い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
好ましい実施形態では、試験装置は、伝達の既知の動作条件に従って流体を選択的に加熱するように構成された加熱要素などの温度制御装置と、所定のアルゴリズムまたは試験プロトコルに従ってエアレータ装置および温度制御デバイスを選択的に制御するように構成される制御装置とを含む。したがって、試験装置は、従来の技術と比較して、試験結果に対するオペレータの影響を低減するように自動化される。
【０００８】
制御装置は、一時空気飛沫同伴応答期間中の複数の時間値のそれぞれにおいて、流体の密度を記録するように構成されることが好ましい。したがって、試験装置は、流体の一時空気飛沫同伴応答に関する情報を提供することによって、従来の技術を改善する。空気飛沫同伴率および空気非飛沫同伴率などの特性は、本発明の試験装置によって提供される情報から決定することができる。そのような特性の知識は、自動伝達液だめにおける流体の比較的短い残留時間を考慮すると、特に重要である。
【０００９】
流体の空気飛沫同伴特性を決定するための対応する方法も提供される。本方法は、第１一時応答期間を含む第１所定時間期間、流体に通気することと、第１一時応答期間内の複数の時間値のそれぞれについて、流体の対応する測定密度を記録することによって１組のデータを生成することとを含む。本方法は、流体が脱気することを可能にする、すなわち、流体が、第２一時応答期間を含む第２所定時間期間、飛沫同伴空気を解放することを可能にすることと、データの組をさらに生成するために、第２一時応答期間内の複数の時間値のそれぞれについて、流体の対応する測定密度を記録することとをも含むことが好ましい。流体は、データの組が単一温度における流体の空気飛沫同伴行動と相関するように、第１所定時間期間および第２所定時間期間中に、ほぼ一定温度に維持されることが好ましい。本方法は、他の温度における流体の空気飛沫同伴行動を記述するデータの組を得るために、他の温度に維持された流体で繰り返すことができる。
【００１０】
本発明の上記の特徴ならびに利点、および他の特徴ならびに利点は、添付の図面とともに読むとき、本発明を実施するための最良の形態の以下の詳細な記述から容易に明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１を参照すると、通気試験装置８が、概略的に示されている。試験装置８は、試験を受ける流体１８のリザーバ１４を形成するアルミニウムボックス１０を含む。試験装置８は、リザーバ１４に動作式に接続され、かつ流体１８に通気し、それにより流体を空気飛沫同伴させるように構成されたエアレータ装置２２をも含む。本発明の文脈では、「通気する」は、「空気の作用もしくは効果に暴露させる」または「空気を流体内に導入する」ことを意味する。「空気飛沫同伴」は、通気の効果である。流体１８は、飛沫同伴空気の量が時間に関して変化する一時応答期間を経験し、その後、一定の試験パラメータで、飛沫同伴空気の量がほぼ一定である準定常状態条件に到達する。密度計２６が、リザーバ１４に動作式に接続され、かつ流体１８の密度を選択的に測定し、それにより内部の飛沫同伴空気の量の表示を得るように構成される。制御装置３０が、空気飛沫同伴率および定常状態または最大空気飛沫同伴に到達する時間など、流体の一時空気飛沫同伴特性を示すのに十分な頻度で流体の密度を選択的に記録するように、密度計２６に動作式に接続される。
【００１２】
試験装置８は、ボックス１０のベースプレート３８の内側に、加熱要素３４などの温度制御デバイスを含む。加熱要素３４は、流体と接触せずに流体１８を選択的に加熱するように、リザーバ１４に関して十分に構成および位置決めされる。
【００１３】
エアレータ装置２２は、第１油圧回路４２を含む。第１油圧回路４２は、流体が通って流れる導管を少なくとも部分的に画定する管４６を含む。回路４２は、ボックス１０の内側に位置する入口４８および出口５２を含む。出口５２は、流体１８が試験のためにリザーバ１４に追加されるとき、入口が流体１８の表面５６より低くなり、かつ出口５２が流体１８の表面５６より高くなるように、入口４８より高い位置にある。流体が入口４８内に吸い込まれて、回路４２を通って向けられるように、流体１８を加圧するために１次ポンプ６０が使用される。好ましい実施形態の１次ポンプ６０は、自動伝達の液だめからの流体吸込みを促進するために、流体レベル、すなわち流体の表面が１次ポンプの中間点より上にあるように、リザーバ１４内に配置される。１次ポンプ６０は、チェーンドライブ７２によって相互接続されたスプロケット６８を介して、電気モータ６４によって給電される。チェーンドライブ７２は、表面を撹拌し、それにより流体に通気するために、チェーンドライブ７２が流体の表面５６より下に少なくとも部分的に沈むように位置決めされる。
【００１４】
第１油圧回路４２の流体は、線圧力を制御する圧力調整装置７６、熱交換器８０、および流体がリザーバ１４に戻る出口５２を経てポンピングされる。出口５２の変位がリザーバにおける流体１８の表面５６より上にあることにより、さらに通気され、液だめ内への自動伝達流体の流れが促進される。入口４８および出口５２は、オペレータが入口および出口の位置および配向を調節することができるように、選択的に再配置可能であることが好ましい。リザーバに戻る流体の温度は、熱交換器８０によって影響を受け、熱交換器８０は、バルブ（図示せず）を介して熱交換器を通る水の流れを調節することによって制御される。第１油圧回路は、フィルタ８４および空気解放バルブ８８ならびにドレインを含むことが好ましい。
【００１５】
密度計２６は、第２油圧回路９２の一部である。流体１８は、入口９６を通ってリザーバ１４から密度計２６に吸い込まれる。好ましい実施形態では、密度計２６は、コリオリ質量流量／密度計である。密度計２６の下流にある第２ポンプ１００が、第２油圧回路９２を経て流体をポンピングする。第２油圧回路９２は、流体がリザーバ１４に通って戻る出口１０４を含む。
【００１６】
装置が第２密度測定デバイスを含むことが所望される可能性がある。たとえば、液体密度シンカが流体１８に少なくとも部分的に沈んでいるように、白金ワイヤまたはチタニウムワイヤによって、スケールからリザーバ１４内に液体密度シンカを吊るすことが可能である。次いで、撹拌前後の流体１８に吊るされたシンカおよびワイヤの観測重量から、シンカおよびワイヤの乾燥重量を減算して、シンカの容積によって除算することによって、流体密度を計算することが可能である。チタニウムワイヤまたは白金ワイヤは、浮揚効果を最小限に抑えるように使用されることが好ましい。
【００１７】
同様に、流体の飛沫同伴空気の量を観測するために、密度計２６の前に第２油圧回路９２において、気密シリンジ（図示せず）を管４６に接続することが可能である。流体サンプルの飛沫同伴空気を解放するために、ある容積の流体を気密シリンジ内に吸い込んで、部分真空に暴露させることが可能である。飛沫同伴空気の解放後の流体の容積は、流体に含まれる全空気容積を得るために、飛沫同伴空気を解放する前の流体の容積から減算される。
【００１８】
制御装置３０は、試験装置８内の流体の条件を監視して、それを表す信号を送信するいくつかのセンサに動作式に接続される。より具体的には、制御装置３０は、第１油圧回路４２の圧力を表す信号を制御装置３０に送信する第１油圧回路４２の圧力変換器１０８と、流体１８の温度を表す信号を制御装置３０に送信するリザーバ１４の温度センサ１１２とに動作式に接続される。
【００１９】
制御装置３０は、流体の温度および圧力を含めて、試験パラメータを制御するようにも構成される。より具体的には、制御装置３０は、流体の温度を制御するために、加熱要素３４および熱交換器８０に接続され、また、１次ポンプ６０の速度、および対応して第１油圧回路４２を通る流体の圧力ならびに流体の質量流量を選択的に制御するために、電気モータ６４に接続される。ポンプの速度は２つの機構を通る流体通気の量および速度に影響を及ぼす。第１に、チェーンドライブ７２の速度は、電気モータの速度と共に増大し、その結果、流体１８の表面５６の撹拌が増大される。第２に、流体がリザーバ内に落下する際に流体が通気される出口５２を通る流体の流量は、ポンプの速度と共に増大する。
【００２０】
制御装置３０は、変化する条件下において流体の空気飛沫同伴特性を観測するために、所定の試験プロトコルに従って試験パラメータを変更するようにプログラム可能であることが好ましい。図２を参照すると、好ましい試験プロトコルおよび方法が、概略的に示されている。
【００２１】
本方法は、通気データ獲得ステップ１１６を含む。このステップは、３０分などの第１所定時間期間、流体に通気することと、第１所定時間期間内の複数の時間値のそれぞれについて流体の対応する測定密度を記録することによって、第１組のデータを生成することとを含む。流体に通気することは、空気への暴露中に流体を著しく撹拌させるのに十分な速度で１次ポンプを動作することによって実施される。第１組のデータを生成することは、制御装置が、第１所定時間期間中に、５Ｈｚの率において、すなわち各０．２秒に１回、密度計によって測定される流体の密度を記録することによって実施されることが好ましい。制御装置は、複数の時間値のそれぞれについて対応する密度を、処理のためにアクセス可能であるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、またはハードドライブなどの一時記憶媒体に記録することが好ましい。
【００２２】
第１所定時間期間中に流体に通気することは、流体の空気飛沫同伴が時間に関して変化する第１一時応答期間をもたらす。流体密度の測定および記録の頻度は、第１一時応答期間中の流体の行動を記述するデータが得られるように十分頻繁である。したがって、第１組のデータを生成するステップは、第１一時応答期間内の複数の時間値のそれぞれについて、流体の対応する測定密度を記録することを含む。
【００２３】
流体は、第１所定時間期間の開始時において、ほぼ脱気されていることが好ましい。流体は、所与の組の試験パラメータについて、空気飛沫同伴の最大可能量によって特徴付けられる。最大可能空気飛沫同伴までの時間としてそのような流体特性を決定するために、流体に通気するステップは、流体を空気飛沫同伴の最大可能量に到達させることが好ましい。
【００２４】
空気非飛沫同伴率、すなわち飛沫同伴空気が流体から解放される率などの流体特性を決定するために、本方法は、脱気データ獲得ステップ１２０を含むことが好ましい。ステップ１２０は、流体の空気飛沫同伴が時間に関して変化する第２一時応答期間となる第２所定時間期間、流体が脱気することを可能にすることと、第１データ組をさらに生成するために、第２一時応答期間内を含めて第２時間期間内の複数の時間値のそれぞれについて、流体の対応する測定密度を記録することとを含む。
【００２５】
流体の密度は、流体の空気飛沫同伴量および温度の両方の関数である。いくつかの場合、空気飛沫同伴の密度効果を温度の密度効果から分離することが所望される可能性がある。したがって、第１組のデータを生成することは、複数の時間値のそれぞれについて、流体の対応する測定温度を記録することを含むことが好ましい。流体は、ステップ１１６および１２０中に第１温度に維持されることが好ましい。この場合、流体の対応する測定温度を記録することは、単純に、第１温度を１回記録することを備えることが可能である。
【００２６】
空気飛沫同伴の密度効果を温度の密度効果から分離するために、本方法は、第１組のデータにおいて複数の時間値のそれぞれについて、対応する理論的な通気されていない流体密度を決定することを含む。好ましい実施形態では、第１組のデータの複数の時間値のそれぞれについて、対応する理論的な通気されていない流体密度を決定することは、温度密度データ獲得ステップ１２４およびデータ処理ステップ１２８を含む。温度密度データ獲得ステップは、ステップ１１６の前に実施されることが好ましく、通気されていない状態において、流体を第２温度から第３温度に変化させる、またはそれを可能にすることと、第２温度と第３温度との間の複数の通気されていない流体の温度のそれぞれについて、対応する測定流体密度を記録することによって、第２組のデータを生成することとを含む。データ処理ステップ１２８は、第２組のデータを使用して、温度の関数として、流体の密度の線形回帰などの数学的表示を計算することを含む。したがって、第１データ組の各時間値の対応する理論的な通気されていない流体の密度は、対応する測定温度および数学的表示を使用することによって決定される。
【００２７】
密度に対する空気飛沫同伴の効果を分離することは、複数の時間値のそれぞれについて流体密度に対する空気飛沫同伴の効果を記述するプロファイルを生成することによって達成される。これは、空気飛沫同伴の結果として対応する密度変化を得るために、各時間値について、対応する理論的な通気されていない流体の密度値と対応する測定流体密度値との差を決定することによって達成される（ステップ１３２）。図３は、複数の時間値について、流体密度に対する空気飛沫同伴の効果を記述するサンプルプロファイルを示すグラフである。
【００２８】
そのように得られたデータは、流体の一時空気飛沫同伴特性を決定するために使用することができることが有利である。したがって、本方法は、第１所定時間期間の開始から流体が最大空気飛沫同伴に到達するときまでの時間量、または、流体が第２所定時間期間の開始時に最大可能空気飛沫同伴にあり、かつ第２時間期間内に大きく脱気される場合は、第２所定時間期間の開始時から流体がほぼ脱気されるまでの時間量など、空気飛沫同伴率を決定すること（ステップ１３６）をさらに含むことが可能である。最大可能空気飛沫同伴の時点を決定する好ましい方法は、図３にプロットされたデータの１次微分がほぼゼロであるときを決定する、たとえば、傾きが、第１一時応答期間後の２つの連続測定について、＋／−０．００５ｇ／ｃｍ３／分であるときを決定するものである。好ましい実施形態では、流体は、密度の変化が＋／−０．００１５ｇ／ｃｍ３であるとき、ほぼ脱気されていると見なされる。
【００２９】
試験されている流体の意図した動作条件に応じて、様々な異なる流体温度における処理を繰り返すことが所望される可能性がある。したがって、本方法は、流体の空気飛沫同伴が時間に関して変化する第３一時応答期間を含む第３所定時間期間、流体に通気すること（ステップ１４０）と、流体の空気飛沫同伴が時間に関して変化する第４一時応答期間を含む第４所定時間期間、流体が脱気することを可能にすること（ステップ１４４）と、第３および第４所定時間期間中に、第１温度とは異なる第４温度に流体をほぼ維持すること（ステップ１４０、１４４）と、第３および第４所定時間期間の複数の時間値のそれぞれについて、対応する測定流体密度を記録することによって、第２組のデータを生成すること（ステップ１４０、１４４）とを含むことも可能である。
【００３０】
本発明を実施するための最良の形態について詳細に記述したが、本発明が関係する当業者なら、添付の請求項の範囲内において、本発明を実施する様々な代替の設計および実施形態を理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】主張される本発明による流体試験装置の概略的な前面図である。
【図２】流体の空気飛沫同伴特性を決定する方法を示すフローチャートである。
【図３】図２に示した方法から導出されたサンプルデータを示すグラフである。
【符号の説明】
【００３２】
８  試験装置
１０  アルミニウムボックス
１４  リザーバ
１８  流体
２２  エアレータ装置
２６  密度計
３０  制御装置
３４  加熱要素
３８  ベースプレート
４２  第１油圧回路
４６  管
４８  入口
５２  出口
５６  表面
６０  １次ポンプ
６４  電気モータ
６８  スプロケット
７２  チェーンドライブ
７６  圧力調整装置
８０  熱交換器
８４  フィルタ
８８  空気解放バルブ
９２  第２油圧回路
９６  入口
１００  第２ポンプ
１０４  出口
１０８  圧力変換器
１１２  温度センサ
１１４  リザーバ
１１６  通気データ獲得ステップ
１２０  脱気データ獲得ステップ
１２４  温度密度データ獲得ステップ
１２８  データ処理ステップ
【図１】
2005227278.tif 000003
【図２】
2005227278.tif 000004
【図３】
2005227278.tif 000005
【外国語明細書】
2005227278000001.pdf