(57)【要約】【課題】  知的財産権が生成するであろうキャッシュフローに基づいて資金を調達することができる知的財産金融商品売買システムを提供する。【解決手段】  本発明は、知的財産権によって生成される収益を配当金とする金融商品を、電気通信回線を利用して売買する知的財産金融商品売買システム（１）である。このシステムは、知的財産金融商品を登録するデータベース登録手段（４）と、登録した情報を会員投資家（Ｍ）に公開する金融商品公開手段（６）と、入札額を受信する入札額受信手段（８）と、最高入札額を送信した会員投資家に落札させる落札者決定手段（１０）と、知的財産金融商品の落札額に基づいて一口当たりの売出価格を計算する売出価格計算手段（１２）と、売出価格を一般投資家（Ｇ）及び会員投資家に公開する売出価格公開手段（１４）と、知的財産金融商品を購入する口数を受信する購入口数受信手段（１６）と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権によって生成される利益を配当金とする知的財産金融商品を、電気通信回線を利用して会員投資家及び一般投資家に売買させる、知的財産金融商品売買システムであって、
知的財産権によって生成される利益のうち所定の割合を受け取る権利を知的財産金融商品とし、その情報をデータベースに登録するデータベース登録手段と、
このデータベース登録手段によって前記データベースに登録された知的財産金融商品の情報を、電気通信回線を介して会員投資家に公開する金融商品公開手段と、
会員投資家から送信された、購入を希望する知的財産金融商品の入札額を受信する入札額受信手段と、
この入札額受信手段が受信した入札額のうち、最も高い入札額を送信した会員投資家に知的財産金融商品を落札させる落札者決定手段と、
前記受け取る権利のうち、会員投資家によって落札された残りの部分の少なくとも一部を、知的財産金融商品として小口販売するため、一口当たりの売出価格を、会員投資家によって落札された知的財産金融商品の落札額に基づいて計算する売出価格計算手段と、
この売出価格計算手段によって計算された知的財産金融商品の一口当たりの売出価格を、電気通信回線を介して一般投資家及び会員投資家に公開する売出価格公開手段と、
この売出価格公開手段によって公開された知的財産金融商品の購入を希望する一般投資家又は会員投資家によって送信された知的財産金融商品を購入する口数を受信する購入口数受信手段と、
を有することを特徴とする知的財産金融商品売買システム。
【請求項２】
前記データベース登録手段には、前記知的財産金融商品売買システムの運営者が、前記受け取る権利を権利保有者から譲渡された知的財産金融商品が登録される請求項１記載の知的財産金融商品売買システム。
【請求項３】
前記データベース登録手段には、前記知的財産金融商品売買システムの運営者が権利保有者から当該知的財産権の一定割合の持ち分を譲渡された知的財産金融商品が登録される請求項１又は２記載の知的財産金融商品売買システム。
【請求項４】
知的財産金融商品を落札した会員投資家が、知的財産金融商品を購入する際、その知的財産権によって生成された利益のうちの、その会員投資家が受け取る配当金の割合に応じた当該知的財産権の持ち分を譲渡される請求項１乃至３の何れか１項に記載の知的財産金融商品売買システム。
【請求項５】
知的財産金融商品を購入した一般投資家が、知的財産金融商品を購入する際、その知的財産権によって生成された利益のうちの、その一般投資家が受け取る配当金の割合に応じた当該知的財産権の持ち分を譲渡される請求項１乃至３の何れか１項に記載の知的財産金融商品売買システム。
【請求項６】
前記金融商品公開手段が、当該知的財産権の第三者の評価を基に運営者によって決定された当該知的財産金融商品の指標価格を表示する請求項１乃至３の何れか１項に記載の知的財産金融商品売買システム。
【請求項７】
前記金融商品公開手段が、当該知的財産金融商品に係る知的財産権の残存する権利期間を表示する請求項１乃至３の何れか１項に記載の知的財産金融商品売買システム。
【請求項８】
前記知的財産金融商品に係る知的財産権が、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、又は著作権である請求項１乃至３の何れか１項に記載の知的財産金融商品売買システム。
【請求項９】
さらに、会員投資家又は一般投資家が一旦購入した知的財産金融商品を他の会員投資家又は一般投資家に転売するための転売手段を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の知的財産金融商品売買システム。
【請求項１０】
知的財産権によって生成された利益を配当金とする知的財産金融商品を、電気通信回線を利用して売買する知的財産金融商品売買プログラムであって、
知的財産権によって生成される利益のうち所定の割合を受け取る権利を知的財産金融商品とし、その情報をデータベースに登録するデータベース登録手順と、
このデータベース登録手順において前記データベースに登録された知的財産金融商品の情報を、会員投資家に公開する金融商品公開手順と、
会員投資家から送信された、購入を希望する知的財産金融商品の入札額を受信する入札額受信手順と、
この入札額受信手順において受信された入札額のうち、最も高い入札額を送信した会員投資家に知的財産金融商品を落札させる落札者決定手順と、
前記受け取る権利のうち、会員投資家によって落札された残りの部分の少なくとも一部を、知的財産金融商品として小口販売するため、一口当たりの売出価格を、会員投資家によって落札された知的財産金融商品の落札額に基づいて計算する売出価格計算手順と、
この売出価格計算手順において計算された知的財産金融商品の一口当たりの売出価格を、一般投資家及び会員投資家に公開する売出価格公開手順と、
この売出価格公開手順において公開された知的財産金融商品の購入を希望する一般投資家又は会員投資家によって送信された知的財産金融商品を購入する口数を受信する購入口数受信手順と、
をコンピュータに実行させるための知的財産金融商品売買プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品を電気通信回線を利用して売買する売買システムに係り、特に、知的財産が生成する利益を配当金とする知的財産金融商品を電気通信回線を利用して売買する知的財産金融商品売買システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許権等の知的財産権を保有する知的財産権の権利保有者は、その特許発明に係る商品を製造、販売するために資金が必要な場合、銀行等の金融機関からの借り入れにより資金を調達していた。また、銀行等の金融機関は、知的財産権の権利保有者による資金の借入れの申し出があった場合、その知的財産権が将来生成する利益であるキャッシュフローを独自に査定して融資の適否を決定する必要があった。
また、特開２００１−２３１３００号公報（特許文献１）には、特許権等をオークションで販売する特許又は特許実施権等の販売方法が記載されている。さらに、特開２００１−３０６８３８号公報（特許文献２）には、発明財産権をネットを介して販売するネット取引方法、データ処理方法およびシステム、端末装置、情報記憶媒体が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３１３００号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、知的財産権が将来生成するであろうキャッシュフローを予測することは非常に難しいため、特許文献１又は２に記載された方法を実際に実施することは困難であり、結局、キャッシュフローをまだ生み出していない知的財産権を担保に融資又は資金提供を受けるのは事実上不可能である。このため、例えば、自己の発明で特許権を取得した特許権者が、自己の特許発明を実施する事業を立ち上げることは非常に困難であるという問題がある。さらに、現にキャッシュフローを生み出している知的財産権でさえ、それをもとに資金を調達することは困難であると言う問題がある。
【０００５】
一方、知的財産権の権利保有者への投資を希望する機関投資家や一般投資家も、権利保有者のもつ知的財産権の権利内容を評価し、適切な投資を行うことは非常に困難であると言う問題がある。
加えて、知的財産権の権利保有者は、現在から未来に亘って利益を上げることができる知的財産権を保有していたとしても、将来見込まれる利益を現在の投資に充てることは困難であるという問題がある。
【０００６】
従って、本発明は、知的財産権が将来生成するであろうキャッシュフローに基づいて資金を調達することができる知的財産金融商品売買システム及びプログラムを提供することを目的としている。
また、本発明は、自己の保有する知的財産権に基づく事業を立ち上げる資金に乏しい権利保有者にも、容易に資金を調達することができる知的財産金融商品売買システム及びプログラムを提供し、発明者の発明意欲を鼓舞、助長し、ひいては経済の発展にグローバルに貢献することを目的としている。
さらに、本発明は、知的財産権の権利内容を独自に評価することが困難な投資家にも、知的財産権に対して妥当な投資をすることができる知的財産金融商品売買システム及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、知的財産権によって生成される利益を配当金とする知的財産金融商品を、電気通信回線を利用して会員投資家及び一般投資家に売買させる、知的財産金融商品売買システムであって、知的財産権によって生成される利益のうち所定の割合を受け取る権利を知的財産金融商品とし、その情報をデータベースに登録するデータベース登録手段と、このデータベース登録手段によってデータベースに登録された知的財産金融商品の情報を、電気通信回線を介して会員投資家に公開する金融商品公開手段と、会員投資家から送信された、購入を希望する知的財産金融商品の入札額を受信する入札額受信手段と、この入札額受信手段が受信した入札額のうち、最も高い入札額を送信した会員投資家に知的財産金融商品を落札させる落札者決定手段と、前記受け取る権利のうち、会員投資家によって落札された残りの部分の少なくとも一部を、知的財産金融商品として小口販売するため、一口当たりの売出価格を、会員投資家によって落札された知的財産金融商品の落札額に基づいて計算する売出価格計算手段と、この売出価格計算手段によって計算された知的財産金融商品の一口当たりの売出価格を、電気通信回線を介して一般投資家及び会員投資家に公開する売出価格公開手段と、この売出価格公開手段によって公開された知的財産金融商品の購入を希望する一般投資家又は会員投資家によって送信された知的財産金融商品を購入する口数を受信する購入口数受信手段と、を有することを特徴としている。
【０００８】
このように構成された本発明においては、知的財産権の権利保有者は、知的財産金融商品売買システムの運営者に、自己の知的財産権の金融商品化を依頼する。知的財産金融商品売買システムの運営者は、金融商品化を決定したならば、その知的財産金融商品をデータベース登録手段によってデータベースに登録する。金融商品公開手段は、データベースに登録された知的財産金融商品を電気通信回線を介して会員投資家に公開する。公開された知的財産金融商品の購入を希望する会員投資家は、その知的財産金融商品の購入希望価格を送信する。入札額受信手段は、会員投資家から送信された入札額を受信し、落札者決定手段は、受信された最も高い入札額を提示した会員投資家を落札者に決定する。売出価格計算手段は、落札額に基づいて、知的財産金融商品の一口当たりの売出価格を計算する。売出価格公開手段は、電気通信回線を介して一般投資家及び会員投資家に売出価格を公開する。売出価格公開手段によって公開された売出価格での知的財産金融商品の小口購入を希望する一般投資家又は会員投資家は、知的財産金融商品の希望する購入口数を送信する。購入口数受信手段は、一般投資家又は会員投資家から送信された希望購入口数を受信し、運営者は、一般投資家又は会員投資家に知的財産金融商品を販売する。
【０００９】
このように構成された本発明によれば、一般投資家は、会員投資家による入札により決定した売出価格で知的財産金融商品を小口購入するので、知的財産権の評価を独自に行うことが難しい一般の投資家にも相応の価格で知的財産金融商品を購入することができる。また、会員投資家も、小口購入を希望する場合には、入札により決定した売出価格で知的財産金融商品を購入することができる。
【００１０】
また、本発明において、好ましくは、データベース登録手段には、知的財産金融商品売買システムの運営者が、前記受け取る権利を権利保有者から譲渡された知的財産金融商品が登録される。
このように構成された本発明においては、権利保有者が知的財産権によって利益をあげたとき、その利益の一定の割合を運営者に支払い、運営者は、支払われた利益を、知的財産金融商品を購入した会員投資家及び一般投資家に支払う。
【００１１】
さらに、本発明において、好ましくは、データベース登録手段には、知的財産金融商品売買システムの運営者が権利保有者から当該知的財産権の一定割合の持ち分を譲渡された知的財産金融商品が登録される。
【００１２】
また、本発明において、好ましくは、知的財産金融商品を落札した会員投資家は、知的財産金融商品を購入する際、その知的財産権によって生成された利益のうちの、その会員投資家が受け取る配当金の割合に応じた当該知的財産権の持ち分を譲渡される。
さらに、本発明において、好ましくは、知的財産金融商品を購入した一般投資家は、知的財産金融商品を購入する際、その知的財産権によって生成された利益のうちの、その一般投資家が受け取る配当金の割合に応じた当該知的財産権の持ち分を譲渡される。
【００１３】
また、本発明において、好ましくは、金融商品公開手段は、当該知的財産権の第三者の評価を基に運営者によって決定された当該知的財産金融商品の指標価格を表示する。
このように構成された本発明によれば、会員投資家は、運営者によって提示された指標価格を参考に、知的財産金融商品の入札額を決定できるので、知的財産権の評価を独自に行うことが難しい投資家にも妥当な価格で入札を行うことができる。
【００１４】
さらに、本発明において、好ましくは、金融商品公開手段は、当該知的財産金融商品に係る知的財産権の残存する権利期間を表示する。
このように構成された本発明によれば、会員投資家は、残存する権利期間によって変動する知的財産金融商品の価値を適確に判断することができる。
【００１５】
また、本発明において、好ましくは、知的財産金融商品に係る知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、又は著作権である。
さらに、本発明において、好ましくは、さらに、会員投資家又は一般投資家が一旦購入した知的財産金融商品を他の会員投資家又は一般投資家に転売するための転売手段を有する。
【００１６】
このように構成された本発明においては、知的財産金融商品を購入した会員投資家又は一般投資家は、転売手段によって、知的財産金融商品を他の会員投資家又は一般投資家に転売することができる。
このように構成された本発明においては、知的財産金融商品を市場原理により適正な価格で売買することができる。
【００１７】
また、本発明は、知的財産権によって生成された利益を配当金とする知的財産金融商品を、電気通信回線を利用して売買する知的財産金融商品売買プログラムであって、知的財産権によって生成される利益のうち所定の割合を受け取る権利を知的財産金融商品とし、その情報をデータベースに登録するデータベース登録手順と、このデータベース登録手順において前記データベースに登録された知的財産金融商品の情報を、会員投資家に公開する金融商品公開手順と、会員投資家から送信された、購入を希望する知的財産金融商品の入札額を受信する入札額受信手順と、この入札額受信手順において受信された入札額のうち、最も高い入札額を送信した会員投資家に知的財産金融商品を落札させる落札者決定手順と、前記受け取る権利のうち、会員投資家によって落札された残りの部分の少なくとも一部を、知的財産金融商品として小口販売するため、一口当たりの売出価格を、会員投資家によって落札された知的財産金融商品の落札額に基づいて計算する売出価格計算手順と、この売出価格計算手順において計算された知的財産金融商品の一口当たりの売出価格を、一般投資家及び会員投資家に公開する売出価格公開手順と、この売出価格公開手順において公開された知的財産金融商品の購入を希望する一般投資家又は会員投資家によって送信された知的財産金融商品を購入する口数を受信する購入口数受信手順と、をコンピュータに実行させるための知的財産金融商品売買プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の知的財産金融商品売買システム及びプログラムによれば、知的財産権が将来生成するであろうキャッシュフローに基づいて資金を調達することができる。
また、本発明の知的財産金融商品売買システム及びプログラムによれば、自己の保有する知的財産権に基づく事業を立ち上げる資金に乏しい権利保有者にも、容易に資金を調達することができ、これにより発明者の発明意欲を鼓舞、助長し、ひいては経済の発展にグローバルに貢献することができる。
さらに、本発明の知的財産金融商品売買システム及びプログラムによれば、知的財産権の権利内容を独自に評価することが困難な投資家にも、知的財産権に対して相応な投資をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、添付図面を参照して、本発明の実施形態による知的財産金融商品売買システムを説明する。図１は、本発明の実施形態による知的財産金融商品売買システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態による知的財産金融商品売買システムでは、まず、自己の保有する知的財産権によって資金の調達を希望する権利保有者Ｈが、システムの運営者Ａに、知的財産権の金融商品化を依頼する。金融商品化が決定した知的財産金融商品は、運営者Ａによって会員投資家Ｍに公開入札され、最も高い額を提示した会員投資家Ｍに落札される。知的財産金融商品の残りの部分は、会員投資家Ｍによる落札額を基に計算された売出価格で一般投資家Ｇに販売される。権利保有者Ｈが、当該知的財産権により利益を上げると、その利益は運営者Ａによって会員投資家Ｍ及び一般投資家Ｇに分配される。
次に、本実施形態による知的財産金融商品売買システムの具体的構成を説明する。図１に示すように、本実施形態による知的財産金融商品売買システム１は、知的財産権の権利保有者Ｈが販売を希望し、システムの運営者が金融商品化を決定した知的財産権を、データベース２に登録するデータベース登録手段４と、データベース２に登録された知的財産権に係る知的財産金融商品に関する情報を会員投資家Ｍに公開する金融商品公開手段６と、を有する。また、知的財産金融商品売買システム１は、金融商品公開手段６によって公開された知的財産金融商品の購入を希望する会員投資家Ｍからの入札額を受信する入札額受信手段８と、この入札額受信手段８が受信した最も高い入札額を提示した会員投資家Ｍに知的財産金融商品を落札させる落札者決定手段１０と、を有する。さらに、知的財産金融商品売買システム１は、落札者決定手段１０によって決定された落札者の落札額に基づいて、知的財産金融商品の一口当たりの売出価格を決定する売出価格計算手段１２と、この売出価格計算手段１２によって計算された知的財産金融商品の一口当たりの売出価格を一般投資家Ｇに公開する売出価格公開手段１４と、売出価格公開手段１４によって公開された知的財産金融商品の購入を希望する一般投資家Ｇから、知的財産金融商品の購入を希望する口数を受信する購入口数受信手段１６と、一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍが所有する知的財産金融商品を転売するための転売手段１８と、を有する。
【００２０】
データベース２は、データベース登録手段４によって登録された知的財産権に係る金融商品の情報を記憶するように構成されている。データベース２は、具体的には、コンピュータ及びハードディスク装置等によって実現することができる。
データベース登録手段４は、知的財産権をもとに資金を調達しようとする知的財産権の権利保有者Ｈからの申し出を受けた知的財産金融商品売買システムの運営者Ａが、金融商品化を決定した後、その知的財産権に係る金融商品の情報をデータベース２に登録するように構成されている。データベース登録手段４は、具体的には、コンピュータ及びそれに情報を入力するためのキーボード、マウス等によって実現することができる。
【００２１】
金融商品公開手段６は、データベース２に登録された知的財産権に係る金融商品の情報を、会員登録した会員投資家Ｍだけに電気通信回線であるインターネットのホームページを介して閲覧可能にするように構成されている。金融商品公開手段６は、具体的には、金融商品の情報を記憶した、インターネットに接続されたサーバ等によって実現することができる。
【００２２】
入札額受信手段８は、金融商品公開手段６を閲覧した会員投資家Ｍが、自己のインターネット端末から送信した入札額をインターネットを介して受信するように構成されている。入札額受信手段８は、具体的には、インターネットに接続されたサーバ等によって実現することができる。
【００２３】
落札者決定手段１０は、複数の会員投資家Ｍから送信された入札額のうち、最も高額な入札額を提示した会員投資家Ｍを落札者に決定し、その落札者を、インターネットのホームページによって閲覧可能にするように構成されている。或いは、入札の結果を、入札を行った各会員投資家ＭにＥメールで送信するように構成しても良い。落札者決定手段１０は、具体的には、インターネットに接続されたサーバ等によって実現することができる。
【００２４】
売出価格計算手段１２は、知的財産金融商品を一般投資家Ｇに販売する一口当たりの売出価格を、会員投資家Ｍによる落札額に基づいて計算するように構成されている。本実施形態においては、売出価格計算手段１２は、例えば、知的財産金融商品に係る特許権が将来生成するキャッシュフローが１００億円と予想され、その特許権によって実際に得られた利益の５０％が配当される知的財産金融商品を会員投資家Ｍが５０億円で落札した場合、残りの５０％の利益を五千口に分割して販売するとすれば、一口当たりの売出価格が１００万円と計算されるように構成されている。売出価格計算手段１２は、具体的には、コンピュータ等によって実現することができる。
【００２５】
売出価格公開手段１４は、売出価格計算手段１２によって計算された金融商品の一口当たりの売出価格及び総販売口数を、登録されている一般投資家Ｇ及び会員投資家Ｍにインターネットのホームページを介して閲覧可能にするように構成されている。売出価格公開手段１４は、具体的には、インターネットに接続された金融商品の情報を記憶したサーバ等によって実現することができる。
【００２６】
購入口数受信手段１６は、売出価格公開手段１４を閲覧した一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍが、自己のインターネット端末から送信した知的財産金融商品の購入口数を、インターネットを介して受信するように構成されている。購入口数受信手段１６は、具体的には、インターネットに接続されたサーバ等によって実現することができる。
【００２７】
転売手段１８は、一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍが、他の一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍと、知的財産金融商品を売買するために使用される。転売手段１８は、一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍが、知的財産金融商品の転売を希望する場合に、知的財産金融商品の購入、販売を希望する旨を登録できるように構成されている。転売手段１８は、具体的には、インターネットに接続されたサーバ等によって実現することができる。
【００２８】
次に、図２を参照して、本発明の実施形態による知的財産金融商品売買システム１の作用を説明する。図２は、本実施形態による知的財産金融商品売買システム１の作用を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、自己の所有する特許権によって資金を調達したいと希望する知的財産権の権利保有者Ｈは、知的財産金融商品売買システム１の運営者Ａに、自己の特許権の金融商品化を依頼する。依頼を受けた知的財産金融商品売買システム１の運営者Ａは、ステップＳ２において、その特許権の知的財産金融商品化を行うかどうかを検討する。この際、運営者Ａは、弁理士、弁護士、会計士、ビジネスコンサルタント、調査会社等によって構成される第三者機関に、その特許権の評価を依頼する。第三者機関は、その特許権の技術的評価を行い、さらに、その特許権の評価価格をディスカウントキャッシュフロー法等により算出する。運営者Ａは、ステップＳ３において、第三者機関による評価を参考にその特許権の技術評価及び経済的価値の評価を行い、その特許権を知的財産金融商品化するかどうかを決定するとともに、知的財産金融商品の指標価格を決定する。この指標価格は、運営者Ａが、第三者機関が算出した評価価格を参考に、その特許権が権利期間の満了までに将来生成するであろう利益を見積もり、金利、リスク等を割り引くことによって決定する。或いは、運営者Ａは、第三者機関に特許権の評価を依頼せずに、運営者Ａ自身で指標価格を決定しても良い。特許権の知的財産金融商品化を決定したならば、ステップＳ４において、運営者Ａは、その特許権によって生成される利益の全部又は一部を受け取る権利を、権利保有者Ｈから購入する。即ち、権利保有者Ｈと運営者Ａは、その特許権によって将来生成される利益の一定の割合を権利保有者Ｈが運営者Ａに支払うという契約をし、運営者Ａはその対価を権利保有者Ｈに支払う。例えば、知的財産金融商品の指標価格が２００億円であり、その利益の５０％を受け取るという契約をする場合、この対価は１００億円程度となる。
【００２９】
次に、ステップＳ５において、運営者Ａは、権利保有者Ｈから購入した利益を受け取る権利の一部又は全部を、知的財産金融商品として、データベース登録手段４を使用してデータベース２に登録する。例えば、運営者Ａが、権利保有者Ｈから買い取った権利の１／２を知的財産金融商品として会員投資家Ｍに販売する場合、権利保有者Ｈが特許権によって得た利益の２５％を受け取る権利が、金融商品として金融商品公開手段６によって会員投資家Ｍに公開される（ステップＳ６）。この際、その特許権の指標価格及びその特許権の残存する権利期間も公表される。また、公表の際、未だキャッシュフローを生んでいない特許権に基づく知的財産金融商品は初期権利商品として、既にキャッシュフローを生んでいる特許権に基づく知的財産金融商品は流通権利商品として分類して公表される。本実施形態において、会員投資家Ｍとは、知的財産金融商品売買システム１の運営者Ａの審査を受け、会員登録した個人投資家、機関投資家、金融機関、証券会社等によって構成される。
【００３０】
各会員投資家Ｍは、金融商品公開手段６によって、会員投資家Ｍ専用のホームページに公開された知的財産金融商品の価値を指標価格を参考に判断する。会員投資家Ｍは、ステップＳ７において、知的財産金融商品の購入を希望する場合には、自己のインターネット端末からインターネットを介して入札額を送信する。入札額受信手段８は、会員投資家Ｍによって送信された入札額を、インターネットを介して受信する。ステップＳ８において、落札者決定手段１０は、入札額受信手段８が受信した入札額の最高額が、運営者Ａが設定した最低落札額以上である場合には、最高額で入札した会員投資家Ｍを落札者に決定する。また、この会員投資家Ｍによる落札価格がこの知的財産金融商品の実勢価格となる。
【００３１】
次に、ステップＳ９において、売出価格計算手段１２は、会員投資家Ｍによる落札額である実勢価格に基づいて、一般投資家Ｇに対する金融商品の一口当たりの売出価格を計算する。例えば、会員投資家Ｍが、権利保有者Ｈが特許権によって得た利益の２５％を受け取る権利を５０億円で落札し、運営者Ａが、権利保有者Ｈの得た利益の２０％分を知的財産金融商品として四千口に分けて販売する場合、一口当たりの売出価格は１００万円と計算される。従って、この場合、知的財産金融商品を一口購入した者は、権利保有者Ｈの得た利益の０．００５％を受け取る権利を保有する。計算された一口当たりの売出価格は、ステップＳ１０において、売出価格公開手段１４によって、一般投資家Ｇ及び会員投資家Ｍが閲覧することができるインターネット上のホームページを介して公開される。インターネットのホームページに公開された知的財産金融商品の購入を希望する一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍは、ステップＳ１１において、自己のインターネット端末を使用して、知的財産金融商品の購入を希望する口数を送信する。購入口数受信手段１６は、一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍから送信された知的財産金融商品の購入希望口数を受信する。ステップＳ１２において、知的財産金融商品売買システム１の運営者Ａは、一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍからの希望に応じて、販売予定口数を完売するまで、知的財産金融商品を一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍに販売する。
【００３２】
特許権が知的財産金融商品化された後、権利保有者Ｈは、知的財産金融商品売買システムの運営者Ａとの契約に基づいて、一定期間毎に、その特許権によって得られた利益の５０％を運営者Ａに支払う。例えば、権利保有者Ｈが、その特許権によって１ヶ月に２億円の利益を得た場合、権利保有者Ｈは、その５０％である１億円を運営者Ａに支払う。運営者Ａは、特許権によって得られた利益の２５％を受け取る権利を落札した会員投資家に、１億円の半分である５０００万円から手数料を差し引いた額を配当する。また、運営者Ａは、一般投資家に、一口当たり２億円の０．００５％である１万円から手数料を差し引いた額を配当する。特許権によって得られた利益には、特許権に係る商品の販売によって得られた利益のうちのその特許の寄与分の他、その特許権の通常実施権を許諾することにより得られる実施料収入、特許権の侵害者から支払われた損害賠償金等が含まれる。
【００３３】
また、既に会員投資家Ｍ又は一般投資家Ｇに取得され、流通している知的財産金融商品の売買価格は、株式の取引と同様に、市場に連動して決定される。即ち、会員投資家Ｍ又は一般投資家Ｇが、知的財産金融商品の購入を希望する場合には、購入を希望する知的財産金融商品及び購入希望価格を、自己のインターネット端末を介して転売手段１８に登録する。その知的財産金融商品を所有している会員投資家Ｍ又は一般投資家Ｇは、その知的財産金融商品の転売を希望する場合には、自己のインターネット端末を介して転売手段１８にその旨を送信する。
【００３４】
次に、図３乃至２７を参照して、本発明の実施形態の知的財産金融商品売買システム１の実際の操作を説明する。図３は、本発明の実施形態の知的財産金融商品売買プログラムがインストールされたコンピュータ、或いは、知的財産金融商品売買プログラムがインストールされたサーバに接続されたコンピュータの初期画面を示す。知的財産金融商品売買システム１を使用する者は、画面に従い、使用者のＩＤ番号、パスワードを入力し、ログインボタンをクリックする。ここでは、まず、知的財産金融商品売買システム１の運営者Ａが、情報入力を行う場合について説明する。運営者Ａが、運営者のＩＤ番号でログインすると、図４に示す画面が表示される。図４に示す画面に表示されているメニューの中から「情報入力」ボタンをクリックすると、図５に示す画面が表示される。図５に示す画面に表示されているメニューの中から「新規商品の登録」ボタンをクリックすると、図６に示す画面が表示され、新規に公開する知的財産金融商品の情報を入力することができる。
【００３５】
運営者Ａは、図６に示す画面において、発明の名称、現特許権者、権利残存期間、特許登録番号、特許概要、商品の分類、適応分野、商品分野、差別化ポイント、現時点での係争の有無、想定されるキャッシュフロー、及び弊社算定指標価格を入力して、入力ボタンをクリックする。「商品の分類」の欄には、新規に公開する知的財産金融商品が、まだ利益を生成していない特許権に関する初期権利商品であるか、既に利益を生成している特許権に関する流通権利商品であるかの区分を入力する。「商品分野」の欄には、その特許発明が適用される商品の分野を入力する。「現時点での係争の有無」の欄には、その特許権に関し、無効審判等が請求されているか、特許権侵害訴訟が提起されているか等の情報を入力する。「想定されるキャッシュフロー」の欄には、その特許権によって将来生成されると考えられる利益を予め詳細な表にまとめておき、その表のデータファイル名を入力する。入力ボタンをクリックすると、図６の画面で入力した情報がデータベース２に登録される。図６の入力画面は、データベース登録手段４を構成する。次に、図６の入力画面の「戻る」ボタンをクリックすると、図５の画面に戻る。
【００３６】
図５の画面において、「商品レポート作成」ボタンをクリックすると、既に登録されている知的財産金融商品に関する商品レポートを入力することができる。まず、「商品レポート作成」ボタンをクリックし、次いで、商品レポートを作成しようとする知的財産金融商品を画面（図示せず）上から選択すると、図７に示すように、知的財産金融商品の情報が画面に表示される。この画面では、図６に示す画面で既に入力されている現特許権者等の情報に加え、「現在の商業状況」として、当該発明品の売上高等の情報を入力して、変更ボタンをクリックする。これらの情報は、運営者Ａによって定期的に更新される。図６、図７に示す画面において入力された情報は、会員投資家Ｍ及び一般投資家Ｇによって閲覧され、知的財産金融商品の売買の参考にされる。また、図５に示す画面において、「運用益の記述」ボタンをクリックし、次いで、運用益を記述しようとする知的財産金融商品を画面（図示せず）上から選択すると、図８に示すように、知的財産金融商品の運用利益を入力する画面が表示される。この画面では、知的財産金融商品の一口当たりの運用益である配当金及びその運用益が生じた期間を入力する。これらの情報は、知的財産金融商品を保有する会員投資家Ｍ又は一般投資家Ｇが、当該期間の配当金を確認するために閲覧される。また、「商品レポートの更新」ボタンをクリックすると図７に示した画面が表示され、商品レポートの情報を変更することができる。
【００３７】
次に、会員投資家Ｍによる本発明の実施形態の知的財産金融商品売買システム１の操作を説明する。図３に示す表示画面において、会員投資家ＭのＩＤ番号を入力して、知的財産金融商品売買システム１にログインすると、図９に示す画面が表示される。図９に示す画面において、「初期権利商品」ボタンをクリックすると、まだ利益を生成していない特許権に係る知的財産金融商品に関する情報を、「流通権利商品」ボタンをクリックすると、既に利益を生成している特許権に係る知的財産金融商品に関する情報を閲覧することができる。また、「初期権利商品」ボタンの下には、「新規商品が３点あります」と表示されており、初期権利商品の中には、まだ入札が完了していない新規商品があることを示している。会員投資家Ｍが、「初期権利商品」ボタンをクリックすると、図１０に示す画面が表示される。会員投資家Ｍは、関心のある商品分野を表示画面の中から選択する。また、画面に表示される各分野のボタンのうち、まだ入札が完了していない知的財産金融商品が登録されている分野には、ボタンの下に新規商品がある旨が表示される。図１０の「Ａ分野」ボタンをクリックすると、図１１に示す画面が表示される。図１１に示す画面には、Ａ分野においてまだ入札が完了していない新規の知的財産金融商品が表示される。会員投資家Ｍは、画面に表示されている商品の概要及び権利残存期間を参考に、関心のある商品を探し、図１２に示す知的財産金融商品の詳細を表示させる。図１２に示す画面には、運営者Ａが図６に示す画面で入力した知的財産金融商品の情報が表示される。また、図１２に示す画面において、この知的財産金融商品を購入した場合、当該知的財産金融商品に係る特許権によって得られた利益の何％を受け取ることができるかを示す「購入可能権利数」が表示される。図１０乃至１２の画面は、金融商品公開手段６を構成する。
【００３８】
会員投資家Ｍは、図１２に示す画面に表示された知的財産金融商品の入札に参加しようとする場合は、「入札に参加しますか？」ボタンをクリックする。「入札に参加しますか？」ボタンをクリックすると、図１３に示す画面が表示される。会員投資家Ｍは、権利残存期間や指標価格を参考に応札価格を決めて、その額を入力し、「応札」ボタンをクリックする。「応札」ボタンをクリックすることによって送信された応札価格は、インターネット上のサーバの入札額受信手段８によって受信される。落札者決定手段１０は、知的財産金融商品の応札終了日を過ぎると、各会員投資家Ｍから送信された応札価格のうち、最も高額な応札価格を送信した会員投資家Ｍを落札者に決定する。また、売出価格計算手段１２は、会員投資家Ｍが落札した価格に基づいて、知的財産金融商品一口当たりの売出価格を計算する。
【００３９】
一方、会員投資家Ｍが、過去に応札した知的財産金融商品の落札状況を確認するには、図９に示す表示画面において、「入札結果」ボタンをクリックする。「入札結果」ボタンをクリックすると、図１４に示す画面が表示され、会員投資家Ｍが過去に応札した各知的財産金融商品の状況が表示される。会員投資家Ｍが、自己の落札した知的財産金融商品のボタンをクリックすると、図１５に示す画面が表示され、自己の落札した知的財産金融商品の詳細を確認することができる。
【００４０】
また、会員投資家Ｍが現在保有している知的財産金融商品に関する情報を閲覧する場合には、図９に示す表示画面において、「ご購入頂いた商品」ボタンをクリックする。また、「ご購入頂いた商品」ボタンの下には、「購入希望の依頼があります」と表示され、自己の保有している知的財産金融商品について、他の会員投資家Ｍ又は一般投資家Ｇが購入を希望していることが示されている。さらに、「ご購入頂いた商品」ボタンの下には、「小口購入が実行されました」と表示され、会員投資家Ｍが過去に小口購入を希望していた知的財産金融商品の購入が実行された旨が示されている。図９に示す表示画面において、「ご購入頂いた商品」ボタンをクリックすると、図１６に示す画面が表示される。図１６に示す画面には、自己の保有する知的財産金融商品１について他の会員投資家Ｍ又は一般投資家Ｇが購入を希望していること、知的財産金融商品２について新たに運用利益が配当されたこと、知的財産金融商品３について希望していた小口購入が実行されたことが表示されている。
【００４１】
「商品１」ボタンをクリックすると、図１７に示す画面が表示され、自己の保有する知的財産金融商品１の購入を希望する購入希望者、購入希望権利数、購入希望価格が表示される。会員投資家Ｍは、自己の保有する知的財産金融商品１の販売を希望する場合には「Ｏｆｆｅｒ」ボタンをクリックする。「Ｏｆｆｅｒ」ボタンをクリックすると、図１８に示す画面が表示される。知的財産金融商品１の販売価格、販売権利数に変更がない場合には、そのまま「商品販売する」ボタンをクリックし、変更がある場合には変更後の数値を入力して「商品販売する」ボタンをクリックする。「商品販売する」ボタンをクリックすると、図１９に示す確認画面が表示されるので、画面の指示に従って後続の操作を行う。図１７乃至１９に示す画面は、転売手段１８を構成する。また、図１７に示す画面において、知的財産金融商品の購入を希望する購入希望者を表示しないように、知的財産金融商品売買システム１を構成することもできる。
【００４２】
また、図１６に示す画面において、「商品２」ボタンをクリックすると、図２０に示す画面が表示され、知的財産金融商品２の今月の運用益、これまでの運用益が表示される。
また、図１６に示す画面において、「商品３」ボタンをクリックすると、会員投資家Ｍが過去に売買を希望していた商品の売買の結果を示す図２１の確認画面が表示される。図２１に示す画面においては、販売価格、販売権利数が表示され、「決済画面」ボタンをクリックすると、図２２に示す決済方法選択画面が表示されるので、希望する決済方法のボタンをクリックする。
【００４３】
一方、会員投資家Ｍが、自己の保有する各知的財産金融商品による運用結果を閲覧する場合には、図９に示す画面の「運用結果」ボタンをクリックする。「運用結果」ボタンをクリックすると、図２３に示す画面が現れ、自己の保有する知的財産金融商品の運用利益の合計額が表示される。また、図２３に示す画面の「商品」ボタンをクリックすると、図２０に示すような、各金融商品毎の運用益が表示される。
【００４４】
次に、一般投資家Ｇによる本発明の実施形態の知的財産金融商品売買システム１の操作を説明する。まず、知的財産金融商品売買システム１を初めて利用する一般投資家Ｇは、図３に示す初期画面において、「投資家登録」ボタンをクリックする。「投資家登録」ボタンをクリックすると、図２４に示すように、一般投資家Ｇの名前、住所、生年月日等の個人情報を入力する画面が表示される。一般投資家Ｇは、必要な情報を画面上に入力した後、「入力」ボタンをクリックすると、入力事項の確認画面が表示され、一般投資家Ｇとして知的財産金融商品売買システム１に登録される。
【００４５】
登録手続を済ませた一般投資家Ｇが、知的財産金融商品売買システム１にログインすると、図２５に示す画面が表示される。一般投資家Ｇは、会員投資家Ｍによる入札が完了し、既に一般投資家Ｇに対する小口販売が開始されている知的財産金融商品の中から売買する商品を選択する。図２５に示す画面に表示されている「初期権利商品」又は「流通権利商品」ボタンをクリックして、図１０に示したものと同様な分野選択画面を表示させて分野を選択する。分野を選択すると、図１６に示したものと同様な、選択された分野に含まれる小口の販売が開始された知的財産金融商品が表示される。表示された知的財産金融商品の中から、関心のある商品を選択すると、図２６に示すような、商品に関する情報が表示される。図２６の「小口購入希望を提出しますか？」ボタンをクリックすると、図２７に示すように、売出価格計算手段１２によって計算された一口当たりの売出価格を表示する画面が現れる。図２６及び２７に示す画面は、売出価格公開手段１４を構成する。一般投資家Ｇは、この知的財産金融商品の購入を希望する場合には、購入を希望する口数を入力し、「宜しいですか？」ボタンをクリックすると、入力した数値を確認する画面（図示せず）が表示され、購入を希望する知的財産金融商品の口数が送信される。一般投資家Ｇから送信された小口購入の希望は、購入口数受信手段１６によって受信される。希望した小口購入が成立した場合には、図２５に示す画面の「ご購入頂いた商品」ボタンの下に、その旨の表示が現れる。
【００４６】
また、一般投資家Ｇによって選択され、図２６に示す画面で情報が表示された知的財産金融商品が、既に初期の売出しを完了し、市場によって価格が決定されている金融商品の場合には、図２７に示す画面において売出価格が表示される代りに、当該知的財産金融商品の購入希望価格を入力する欄が表示される。一般投資家Ｇは、購入希望価格及び購入希望口数を入力し、「宜しいですか？」ボタンをクリックすると、入力した数値を確認する画面（図示せず）が表示され、当該知的財産金融商品の購入を希望する旨が登録される。この一般投資家Ｇによる購入希望は、図１６乃至１９において説明したように、当該知的財産金融商品を保有する他の一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍに伝えられ、購入希望に応じる一般投資家Ｇ又は会員投資家Ｍがあれば売買が成立する。これらの処理は、転売手段１８によって実行される。
【００４７】
一般投資家Ｇによる、既に購入した知的財産金融商品の売買、及び運用結果の確認については、会員投資家Ｍの場合と同様であるので、説明を省略する。また、会員投資家Ｍによる、知的財産金融商品の小口の売買については、一般投資家Ｇの場合と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
本発明の実施形態の知的財産金融商品売買システムによれば、知的財産権の保有者は、知的財産権が将来生成するであろうキャッシュフローに基づいて容易に資金を調達することができる。また、本実施形態の知的財産金融商品売買システムによれば、会員投資家は指標価格を参考にすることにより、知的財産権の権利内容の独自評価が困難な場合でも妥当な投資をすることができ、また、一般投資家は、会員投資家の落札により決定した実勢価格を参考にすることにより相応の投資をすることができる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、上述した実施形態に種々の変更を加えることができる。特に、上述した実施形態では、知的財産権として特許権を金融商品化する場合について説明したが、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等、任意の知的財産権を金融商品化することができる。また、上述した実施形態では、インターネットにより売買を行っていたが、任意の電気通信回線を使用して本発明の知的財産金融商品売買システムを構築することができる。
【００５０】
また、上述した実施形態では、知的財産権である特許権が生成する利益を受け取る権利のみを金融商品として売買していたが、変形例として、利益を受け取る権利の取得と共に、知的財産権の持ち分の一部を取得するようにしても良い。例えば、特許権が生成する利益の５０％を受け取る権利を取得した運営者、会員投資家等が、当該特許権の１／２の持ち分を取得するようにしても良い。この場合において、好ましくは、権利の一部を取得した会員投資家は、当該特許発明の実施をしない旨を特許権者と契約する。この変形例によれば、投資家は、知的財産金融商品を取得すると共に、公示された特許権の一部を取得できるので、自己の保有する権利に対する安心感を得ることができる。また、この変形例によれば、運営者は、例えば、知的財産金融商品化した特許権等を侵害する者がある場合、権利者として自ら差止め請求訴訟を提起する等の権利行使を行うことができるので、金融商品化した知的財産権の運用を円滑に行うことができる。
【００５１】
また、上述した実施形態では、知的財産金融商品売買システムの運営者が、権利保有者から、権利が生成する利益の一部を受け取る権利を購入し、それを会員投資家、一般投資家に販売していたが、変形例として、会員投資家又は一般投資家が、運営者の仲介により、権利保有者から直接権利を購入しても良い。
また、上述した実施形態では、権利保有者が自ら特許発明を実施し、得られた利益を知的財産金融商品売買システムの運営者を介して配当していたが、変形例として、運営者が特許権の一部又は全部を買い取り、特許発明を実施する業者を選択し、その業者が特許権により得た利益を、権利保有者、運営者、会員投資家、一般投資家等で配当するようにしても良い。このように構成された変形例においては、自己の保有する知的財産権に基づく事業を立ち上げることが難しい権利保有者も、自己の知的財産権に基づいて利益を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態による知的財産金融商品売買システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの作用を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図４】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図５】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図６】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図７】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図８】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図９】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図１０】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図１１】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図１２】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図１３】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図１４】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図１５】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図１６】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図１７】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図１８】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図１９】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図２０】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図２１】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図２２】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図２３】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図２４】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図２５】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図２６】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【図２７】本実施形態による知的財産金融商品売買システムの操作画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｇ      一般投資家
Ｈ      知的財産権の権利保有者
Ｍ      会員投資家
１      本発明の実施形態による知的財産金融商品売買システム
２      データベース
４      データベース登録手段
６      金融商品公開手段
８      入札額受信手段
１０    落札者決定手段
１２    売出価格計算手段
１４    売出価格公開手段
１６    購入口数受信手段
１８    転売手段
【図１】
2005092335.tif 000003
【図２】
2005092335.tif 000004
【図３】
2005092335.tif 000005
【図４】
2005092335.tif 000006
【図５】
2005092335.tif 000007
【図６】
2005092335.tif 000008
【図７】
2005092335.tif 000009
【図８】
2005092335.tif 000010
【図９】
2005092335.tif 000011
【図１０】
2005092335.tif 000012
【図１１】
2005092335.tif 000013
【図１２】
2005092335.tif 000014
【図１３】
2005092335.tif 000015
【図１４】
2005092335.tif 000016
【図１５】
2005092335.tif 000017
【図１６】
2005092335.tif 000018
【図１７】
2005092335.tif 000019
【図１８】
2005092335.tif 000020
【図１９】
2005092335.tif 000021
【図２０】
2005092335.tif 000022
【図２１】
2005092335.tif 000023
【図２２】
2005092335.tif 000024
【図２３】
2005092335.tif 000025
【図２４】
2005092335.tif 000026
【図２５】
2005092335.tif 000027
【図２６】
2005092335.tif 000028
【図２７】
2005092335.tif 000029