(57)【要約】【課題】平面アンテナと送受信回路及び信号処理回路が一体化されアンテナ取り外し不能の無線通信機器の送信電力測定や、基地局用無線通信機器との間で電波を空間へ放射せずに通信試験ができるようにする。【解決手段】１面開口の箱型形状で、底面が、電波送受波面が内側を向いた平面形アンテナとなっており、側壁内面には電波吸収体が設けられている電波暗箱を提供する。一体型無線通信機器を平面アンテナ同士が対向するように収納し、底部平面アンテナの給電口同軸導波管変換器に電力計あるいはスペクトラムアナライザを接続すると送信電力の測定ができる。また同軸導波管変換器から同軸ケーブルで基地局用無線通信機器のアンテナを外した後の導波管部に取り付けた同軸導波管変換器へ接続することにより両者間で通信試験が行える。【選択図】        図１
2005017241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１面開口の箱型形状であって、底面部は電波送受波面が内側に向いた平面形アンテナであり、側壁内面には電波吸収体が設けられていることを特徴とする電波暗箱。
【請求項２】
前記開口を閉じる蓋を有することを特徴とする請求項１記載の電波暗箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送受信回路及び信号処理回路と空中線が一体化された無線通信機器の送信電力の測定や通信試験の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の高周波帯の無線通信機器においては、送受信回路及び信号処理回路とアンテナとの接続は伝送損失の小さい導波管接続が行われていた。
このような無線通信機器において、アンテナへ入力される送信電力の測定は、導波管部分からアンテナを取り外し、その取り外した跡に電力計あるいはスペクトラムアナライザを接続して行っていた。
また、アンテナ部分を省いた状態で無線通信機器相互間での通信動作試験を行う場合にも、やはり、それぞれのアンテナを取り外したそれぞれの導波管部分に同軸導波管変換器を取り付け、その間を同軸ケーブルで接続して、行っていた。
【０００３】
しかるに近時、導波管スロットアレーアンテナ等の平面アンテナを用いるミリ波帯の無線通信機器においては、小型化および低コスト化を図るために平面アンテナの背面側を一体型の箱型筐体として、この箱型筐体部分に送受信回路及び信号処理回路を収納するという構造が採用されるようになって来た。
【０００４】
このような構造においては、平面アンテナの背面側の送受信回路と平面アンテナとの送受信信号の授受は、平面アンテナと背面側の送受信回路及び信号処理回路収納部分とを区画する金属隔壁部分に設けられた給電孔（口）を介して直接的に行われる。
こうすることによって、アンテナと送受信回路及び信号処理回路を一体化するとともに両者間の信号授受を最短で行うことができ、小型化と低コスト化が可能となる（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特願２００３−１８４４２２
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような構造にすることによって、小型化および低コスト化は確かに実現可能となった。
しかしながら、アンテナと送受信回路とが隔壁に設けられた給電口で直結されているところから、従来型無線通信機器の場合のように、送受信回路及び信号処理回路からアンテナを取り外して、その部分へ電力計あるいはスペクトラムアナライザや同軸導波管変換器を取り付けるということが不可能となり、従来のような方法による送信電力測定や通信試験ができなくなるという問題が発生するに至った。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑みて、アンテナと送受信回路及び信号処理回路が一体型となった無線通信機器であっても容易に、送信電力測定や、無線通信機器相互間の通信機能試験を行うことのできる技術手段を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明技術手段は、以下の構成を有するものである。
第１の構成は、１面開口の箱型形状であって、底面部は電波送受波面が内側に向いた平面形アンテナであり、側壁内面には電波吸収体が設けられていることを特徴とする電波暗箱である。
【０００９】
第２の構成は、前記第１の構成の開口を閉じる蓋を有することを特徴とする電波暗箱である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態は、平面アンテナの背面側をアンテナと一体型の箱型筐体とし、その筐体中に送受信回路及び信号処理回路を実装した、アンテナ・送受信回路及び信号処理回路一体型の無線通信機器を収納し得る１面開口の箱型とし、その底面を、収納した無線通信機器の平面アンテナと対向する平面型アンテナとし、周囲側壁内面には外部への電波漏れを抑制する電波吸収体を設けた電波暗箱である。
開口部分は蓋ができるようにしてもよい。暗箱の材質は、金属、樹脂等、箱型構造を維持できるものであれば何でもよい。
【００１１】
この電波暗箱の使用方法は、平面アンテナ・送受信回路及び信号処理回路一体型の無線通信機器をその平面アンテナが電波暗箱の底面の平面アンテナと向き合うようにして収納する。
【００１２】
送信出力の測定は、収納した無線通信機器に送信動作を行わせ、その平面アンテナから、電波暗箱の平面アンテナへ向けて電磁波伝送を行わせ電波暗箱の平面アンテナ給電口に取り付けた電力計あるいはスペクトラムアナライザによって送信電力を測定する。暗箱内で、無線通信機器のアンテナから出て、暗箱のアンテナへ達するまでには通過損失があるから、暗箱アンテナの給電口で測定した電力は送信された電力よりは低くなっている。
【００１３】
この通過損失分は、予め、ネットワークアナライザ等で測定しておき、その損失分を測定値に加算することにより、無線通信機のアンテナからの送信電力を知ることができる。
【００１４】
暗箱内での通過損失は、被測定無線通信機器のアンテナと暗箱のアンテナとの距離によって変化するが、ネットワークアナライザでの通過損失測定のときに距離を変えて種々の距離における損失を測定しておくことにより、送信電力測定時の距離に応じた較正を行うことができる。
尤も、暗箱としては、通過損失が広い周波数範囲に渡って小さいことが望ましいことは言うまでもない。
【００１５】
次に、通信試験の場合には、被試験無線通信機器は、送信電力測定の場合と同様に被試験無線通信機器と暗箱の平面アンテナ同士が向い合うように暗箱に収納し、暗箱の平面アンテナの給電口に同軸導波管変換器を取り付けてそこから同軸ケーブルで相手方無線通信機器、例えば基地局用無線通信機器のアンテナを外した導波管部分に取り付けられた同軸導波管変換器へ接続して相互の送受信動作の試験を行う。このようにして電波を外部空間へ放射することなく通信機能試験ができる。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明の電波暗箱の実施例を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の電波暗箱とそれへ収納される被測定或いは被試験の無線通信機器を示す斜視図である。電波暗箱１は箱型形状をしており、その底面部は、平面アンテナである導波管スロットアレーアンテナ２が、その電波送受波面を箱の内側に向けて（図１では上方を向けて）設けられている。そして四方に側壁３が設けられており、その内側には電波吸収体４が設けられている。
この箱の寸法は、被試験無線通信機器を収納できる寸法である。
【００１７】
この電波暗箱１へ、試験或いは測定される無線通信機器５をその導波管スロットアレーアンテナ７平面アンテナの送受波面（開口面）を暗箱１の底面の導波管スロットアレーアンテナ２と向い合うようにして収納する。そして、無線通信機器５を動作させると、送信波は導波管スロットアレーアンテナ７から放射され、暗箱１の導波管スロットアレーアンテナ２はこれを受波する。受波された送信波は導波管スロットアレーアンテナ２の給電口から取り出されるので、給電口に電力計あるいはスペクトラムアナライザを接続することにより送信電力を測定することができる。
【００１８】
図２は、給電口からの取り出し部分の１例を示す、電波暗箱１の側断面図である。電波暗箱１の底面部分を構成する導波管スロットアレーアンテナ２は、放射或いは受波用のスロットがアレー状に多数設けられたスロット板８とベース体９とからなっている。ベース体９には、紙面に対し垂直方向に延びる給電導波路１３とこの給電導波路１３から直角に上の方へ延びる多数の平行する放射導波路１２が形成されている。スロット板８のスロットはこの放射導波路１２に沿って設けられている。そして、給電導波路１３の長手方向の中央付近に給電口１０が設けられている。
【００１９】
この給電口１０に同軸導波管変換器１１を設けてある。従って、プラグ付同軸ケーブルを同軸導波管変換器１１に嵌合することにより、導波管スロットアレーアンテナ２が受波した電波を同軸ケーブルへ取り出すこともできるし、逆に、同軸ケーブルの方から入力した信号を導波管スロットアレーアンテナ２から電波暗箱１内に向って放射することもできる。
【００２０】
従って、電波暗箱１に収納した無線通信機器の送信電力を測定しようとするときは、同軸導波管変換器１１に接続した同軸ケーブルを介して電力計あるいはスペクトラムアナライザを接続することにより測定可能となる。ただ、暗箱内の通過損失、変換損失、ケーブルの損失等は予め把握しておき、それによる補正を行う必要はある。
【００２１】
次に、基地局用無線通信機器との間での通信試験を行う場合には、基地局用無線通信機器では導波管部分を介してアンテナが接続される構造であるので、アンテナが取り付けられていない状態での導波管部分に同軸導波管変換器を取り付け、電波暗箱１の同軸導波管変換器１１との間をアッテネータを介するなどして同軸ケーブルで接続することにより、電波暗箱１内の無線通信機器と基地局用無線通信機器との間で、空間へ電波を放射することなくして通信試験ができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電波暗箱は、底面部を電波の送受波面を内側に向けた平面形アンテナとした１面開口の箱型をしており、その内部へ平面アンテナと送受信回路及び信号処理回路が一体化された無線通信機器を平面アンテナ同士が対向するように収納することができ、その状態で無線通信機器を送信させるとその送信電力は電波暗箱の平面アンテナで受波してその給電口から取り出すことができるので給電口へ電力計あるいはスペクトラムアナライザを接続することにより送信電力を測定することができ、また給電口に同軸導波管変換器を取り付けて同軸ケーブルの１端を接続し、他端を、基地局用無線通信機器のアンテナを取り外した状態の導波管部分に取り付けた同軸導波管変換器へ接続することにより、電波を空間へ放射しないで通信試験ができるなど、平面アンテナと送受信回路及び信号処理回路が一体化されているためアンテナを取り外すことができない無線通信機器の送信電力測定や同軸ケーブル接続による通信試験ができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電波暗箱の実施例とそれへ収納される被測定無線通信機器を示す斜視図である。
【図２】本発明の電波暗箱の給電口からの取り出し部分の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  電波暗箱
２  導波管スロットアレーアンテナ
３  側壁
４  電波吸収体
５  無線通信機器
６  背面
７  導波管スロットアレーアンテナ
８  スロット板
９  ベース体
１０  給電口
１１  同軸導波管変換器
１２  放射導波路
１３  給電導波路
【図１】
2005017241.tif 000003
【図２】
2005017241.tif 000004