(57)【要約】    【課題】  貼付されているオーバーフィルムを、接着剤層と共に、機械研削や溶剤除去を行わずかつ糊残りを生じさせずに容易に剥離して貼り替えられるリサイクル可能なＩＣカードの提供。    【解決手段】  カード本体、該カード本体の少なくとも一主面を被覆するオーバーフィルム、および前記カード本体とオーバーフィルムを剥離可能に接着する接着剤層を含むリサイクル可能なカードであって、前記接着剤層は、結晶性ポリマーと粘着性ポリマーとを含有する熱剥離容易性接着剤組成物から成り、および該カード本体は、前記接着剤層をオーバーフィルムと共に剥離した後、新たなオーバーフィルムを接着剤を介して貼付することにより再使用される、リサイクル可能なカード。【選択図】図２
2005032135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード本体、
該カード本体の少なくとも一主面を被覆するオーバーフィルム、および
前記カード本体とオーバーフィルムを剥離可能に接着する接着剤層
を含むリサイクル可能なカードであって、前記接着剤層は、結晶性ポリマーと粘着性ポリマーとを含有する熱剥離容易性接着剤組成物から成り、および該カード本体は、前記接着剤層をオーバーフィルムと共に剥離した後、新たなオーバーフィルムを接着剤を介して貼付することにより再使用される、リサイクル可能なカード。
【請求項２】
カード本体、
該カード本体の少なくとも一主面を被覆するオーバーフィルム、および
前記カード本体とオーバーフィルムを剥離可能に接着する接着剤層
を含むリサイクル可能なカードであって、前記接着剤層は、放射線照射によって剥離強度が低下する放射線硬化性接着剤組成物から成り、および該カード本体は、前記接着剤層をオーバーフィルムと共に剥離した後、新たなオーバーフィルムを接着剤を介して貼付することにより再使用される、リサイクル可能なカード。
【請求項３】
少なくとも１のオーバーフィルム、
該オーバーフィルムの少なくとも一主面上に形成された接着剤層、および
該接着剤層上に設けられたセパレータ
を含む接着シートであって、前記接着剤層は、結晶性ポリマーと粘着性ポリマーとを含有する熱剥離容易性接着剤組成物または放射線照射によって剥離強度が低下する放射線硬化性接着剤組成物から成り、および該接着シートの主面は、請求項１または２記載のリサイクル可能なカードに含まれるカード本体の主面の面積と同じまたはそれより小さい面積を有する、接着シート。
【請求項４】
セパレータとしての長尺テープ基材、および
該長尺テープ基材の少なくとも一主面上に形成された接着剤層
を含む接着剤層転写用長尺テープであって、前記接着剤層は、結晶性ポリマーと粘着性ポリマーとを含有する熱剥離容易性接着剤組成物または放射線照射によって剥離強度が低下する放射線硬化性接着剤組成物から成り、かつ請求項１または２記載のリサイクル可能なカードにおけるカード本体の主面と同じまたはそれより小さい面積を有する、接着剤層転写用長尺テープ。
【請求項５】
長手方向の一端からロール状に巻き取られている請求項４記載の接着剤層転写用長尺テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル可能なカード及びそれに使用される接着性フィルムに関し、特に情報処理用のリサイクル可能なカード及びそれに使用されるカード型接着性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カードは、種々の目的および手法で使用されている。例えば、情報処理用のカードは、通信によってそのカードの読み取り・書き込み装置と一方向又は双方向で情報をやりとりするものであり、接触型カード、非接触型カード、磁気カード、光カード、あるいはそれらの併用型カードなどの種類がある。中でも、非接触型カードは、耐候性、耐久性、利便性、操作性の点から、ＩＤカード(身分証明カード、社員証、会員証、診察券、免許証など）、キャッシュカード、クレジットカード、および定期券、乗車券などへ広く実用化されている。しかし、このように需要が高まるにつれて、不要になったカードが廃棄されることも多くなっている。
【０００３】
前記カードには、通常、そのカード本体の表面に、画像(例えば文字、図、柄等）が形成されている。前記カードが不要となった場合は、前記画像を除去して再び新たな画像を形成することで、カード本体を再利用することができる。このようなカードは、リサイクル可能なカードとして、その資源の有効利用の観点から、特に需要が高い。
【０００４】
画像は、例えば、カード本体の表面に直接印刷することによって形成することができる。特開平9‐147075号公報（特許文献１）及び特開2001‐171277号公報（特許文献２）には、カード基材表面に印刷された画像を、機械研削したり、溶剤を用いた化学処理により除去することで、カード基材をリサイクルできるようにすることが開示されている。
特許文献１及び特許文献２に記載の方法では、研削したり、溶剤を用いてカード表面に印刷したものを除去するため、印刷条件(色、印刷領域等)に制約がある上に、除去処理によりカード本体が傷つけられたり、劣化したりすることがある。その結果、カード本体のリサイクル回数が制限されたり、あるいは表面印刷加工の失敗等による製造時の廃棄も多くなる。
【０００５】
そこで、現在では、カード本体の資源有効利用と環境保全問題を解決するために、カード本体表面に直接画像を印刷するのではなく、予め画像が印刷されたステッカータイプのオーバーフィルムの利用が好まれている。ステッカータイプのオーバーフィルムは、オーバーフィルムの裏面に感圧接着剤が塗布されたものであり、この感圧接着剤面をカード本体の表面に貼り付けて使用される。不要になれば、このオーバーフィルムのみを剥がし取り、別のステッカータイプのオーバーフィルムを貼付することで再利用が行われる。
【０００６】
例えば、特開2000-194819号公報（特許文献３）には、表面印刷の書き換えが可能なカードであって、表面に昇華型熱転写印刷可能な記録層を有しかつ裏面に感圧接着剤層が形成された表面印刷可能なオーバーフィルム（いわゆる、ステッカータイプのオーバーフィルム）がカード基材に貼付されたものである。特許文献１のカードは、不要となると、オーバーフィルムを感圧接着層と共にカード基材から剥がし、基材表面に別のステッカータイプのオーバーフィルムを貼付した後、オーバーフィルム表面に熱転写印刷することで、表面印刷が書き換えられて、カードとして再使用される。
【０００７】
しかし、特許文献３に開示されているオーバーフィルムは、感圧接着剤によって強固に貼り付けられているため、再利用の際に剥がしずらい。また、剥離強度を低下させて剥がし易くした結果、使用中に剥がれが生じるという問題がある。
【特許文献１】特開平9‐147075号公報
【特許文献２】特開2001-171277号公報
【特許文献３】特開2000‐194819号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決することを目的とする。すなわち、本発明は、カード使用時には、カード本体とリサイクルカード用フィルムが剥離することなく接着されている一方で、加熱または放射線照射などの一定の物理トリガーを加えると接着力が低下する特殊な接着剤材料を用いて、不要なオーバーフィルムを剥がし易くしたリサイクル可能なカード、又はそのリサイクル可能なカードに用いられる接着シートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の実施態様は、カード本体、該カード本体の少なくとも一主面を被覆するオーバーフィルム、および前記カード本体とオーバーフィルムを剥離可能に接着する接着剤層を含むリサイクル可能なカードであって、前記接着剤層は、結晶性ポリマーと粘着性ポリマーとを含有する熱剥離容易性接着剤組成物から成り、および該カード本体は、前記接着剤層をオーバーフィルムと共に剥離した後、新たなオーバーフィルムを接着剤を介して貼付することにより再使用される、リサイクル可能なカードである。本発明は、前記第１の実施態様の別形態として、前記接着剤層が、放射線照射によって剥離強度が低下する放射線硬化性接着剤組成物から成るリサイクル可能なカードも提供する。
本発明の第２の実施態様は、少なくとも１のオーバーフィルム、該オーバーフィルムの少なくとも一主面上に形成された接着剤層、および該接着剤層上に設けられたセパレータを含む接着シートであって、前記接着剤層は、結晶性ポリマーと粘着性ポリマーとを含有する熱剥離容易性接着剤組成物または放射線照射によって剥離強度が低下する放射線硬化性接着剤組成物から成り、および該接着シートの主面は、本発明のリサイクル可能なカードに含まれるカード本体の主面の面積と同じまたはそれより小さい面積を有する、接着シートである。
更に、本発明の第３の実施態様は、セパレータとしての長尺テープ基材、および該長尺テープ基材の少なくとも一主面上に形成された接着剤層を含む接着剤層転写用長尺テープであって、前記接着剤層は、結晶性ポリマーと粘着性ポリマーとを含有する熱剥離容易性接着剤組成物または放射線照射によって剥離強度が低下する放射線硬化性接着剤組成物から成り、および前記接着剤層の面積が、本発明のリサイクル可能なカードにおけるカード本体の主面と同じまたはそれより小さい面積を有する、接着剤層転写用長尺テープである。本発明において、前記第３の実施態様の接着剤層転写用長尺テープは、長手方向の一端からロール状に巻き取られていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通常の環境下ではカード本体に強固に接着されているが、ある物理的なトリガーを加えると剥離強度が低下する、特定の接着剤層を使用することで、カード本体の再利用のためのオーバーフィルムの張り替えが非常に容易に行われる。
本発明によれば、従来公知のリサイクル可能なカードから不要なオーバーフィルムを剥離するときのように、接着剤層の糊残りを研削したり、あるいは溶剤を用いて除去する必要がない。そのため、そのような作業によってカード本体が傷つけられたり、劣化することがないため、カード本体のリサイクル性を大幅に向上させることができる。
更に、前記特徴を有する剥離容易な特定の接着剤層を含む本発明の接着シートや接着剤層転写用長尺テープを用いることによって、本発明のリサイクル可能なカードを容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
リサイクル可能なカード
本発明のリサイクル可能なカードは、カード本体と、カード本体に接着剤層を介して接着されたオーバーフィルムとを含んで成り、特に、カード本体を資源の有効利用のために再利用できることを特徴とする。
【００１２】
本発明のリサイクル可能なカードは、情報処理用カードであってよい。情報処理用カードは、通信によってそのカードの読み取り・書き込み装置と情報をやりとりするものであって、接触型ＩＣカード、非接触型ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはそれらの併用型カードなどの種類がある。非接触型の通信方式としては、電磁誘導、電磁結合、静電結合、電波(マイクロ波等)、光通信(発光ダイオードや液晶シャッタ等による通信)あるいはそれらの併用などがある。
耐候性、耐久性、利便性、操作性の点から考慮すると、非接触型ＩＣカードが、他のカードに比べて最も使いやすい。
【００１３】
非接触型ＩＣカードは、例えば、ＩＤカード(身分証明カード、社員証、会員証、診察券、免許証など)、キャッシュカード、クレジットカード、定期券および乗車券、自動認識システムで用いるラペル型データキャリア(例えば、ラベル、タグ、RFＩＤ(Radio Frequency ＩＤ:無線式ＩＤ))等として使用することができる。
【００１４】
電磁誘導通信方式の非接触型ＩＣカード100の一例を図１および図２に示す。図１によれば、非接触型ＩＣカード100の内部には、表面からは見えないが、ＩＣ(集積回路)チップ105およびコイル108が埋め込まれている。コイル108は、導電性ペーストの圧膜印刷や金属箔の感熱印刷により形成されたものである。コイル108は、カード基材の周縁部にループ状に配置されてアンテナを形成している。コイルとＩＣチップ105は電気的接続されている。コイルとＩＣチップ105の電気的接続はいわゆるボンディングの他、異方導電性フィルム(ACF)による加熱圧着で一括接続する場合がある。
非接触型ＩＣカード100において、ＩＣチップ105とアンテナコイル108は、図２に示すように、回路基板用の可撓性樹脂フィルム113上に形成された後、その上下をカード基材111および112で貼り合わされて、ＩＣカード本体110を構成している。
【００１５】
このような構造の非接触型ＩＣカードは、その読み取り・書き込み装置であるリーダライタとの通信を電磁誘導で行う。電磁誘導は、リーダライタ側のコイルにキャリア周波数をかけると、コイル近傍に誘導電磁界が発生じるが、この発生した誘導電磁界内に非接触型ＩＣカードを入れたときに非接触型ＩＣカード側のコイルに電流が流れることをいう。リーダライタ側のアンテナと対向させて電磁誘導により電力の供給やクロックの供給及びデータの送受信が行われる。
【００１６】
図１によれば、非接触型ＩＣカード100の表面には、写真及び文字情報などの画像103が形成されている。これら画像103の形成は、通常、ＩＣカード本体の表面に直接形成されているか、あるいはその表面に適用された透明なオーバーフィルム（図示せず）に予め印刷されている。本発明のリサイクル可能なＩＣカードは、不要となった場合、ＩＣカード本体に直接形成された画像は変更せずに、オーバーフィルム上の画像のみを、オーバーフィルムをＩＣカード本体から剥離した後、新たなオーバーフィルムを前記ＩＣカード本体に貼り付けることによって変更できるため、結果として、ＩＣカードの再使用が可能となる。
【００１７】
（接着剤層を形成する接着剤組成物）
本発明のリサイクル可能なカードにおいて、接着剤層は、カード本体とオーバーフィルムを剥離可能に接着している。この接着剤層は、剥離しようとする時に、ある物理トリガーを加えることによって接着剤層の剥離強度が低下されて剥離容易性となり、その結果、接着剤層がカード本体から糊残りすることなく容易に剥離され得る。本発明において、「ある物理トリガー加えること」とは、例えば、加熱、および放射線（紫外線、光、電子線など）照射を包含する。
【００１８】
前記接着剤層は、剥離容易な接着剤組成物から形成される。剥離容易な接着剤組成物は、好ましくは、（ｉ）結晶性ポリマーと粘着性ポリマーとを含有する熱剥離容易性接着剤組成物、または（ｉｉ）放射線照射によって剥離強度が低下する放射線硬化性接着剤組成物を包含する。
【００１９】
（ｉ）  結晶性ポリマーと粘着性ポリマーとを含有する熱剥離容易性接着剤組成物
熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）は、被着体に適用されて接着剤層を形成した後、所望の時に、前記結晶性ポリマーの融点よりも高い温度に加熱すると、剥離強度が加熱する前の値よりも低い値に低下して、剥離容易状態になり得るものである。
【００２０】
このような熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）は、基本的に粘着性ポリマー(tackifying polymer)と結晶性ポリマーとを含有し、例えば、熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）は、（ｉ−１）特開2002-53834号公報に開示されているように、結晶性ポリマーとしてのポリカプロラクトンと粘着性ポリマーとを含有するもの、または（ｉ−２）特開2002-129128号公報に開示されているように、結晶性ポリマーとしてのポリウレタンと粘着性ポリマーとを含有するものであってよい。
好適に使用され得る各熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）について、以降に詳しく説明する。
【００２１】
結晶性ポリマー：
１．ポリカプロラクトン
熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ−１）に結晶性ポリマーとして用いられるポリカプロラクトンは、常温（約２５℃）で実質的に非粘着性であり、かつ加熱により溶融可能な結晶性を有するものであれば良い。ポリカプロラクトンとは、カプロラクトンを含有する出発物質を重合して得られるポリカプロラクトン、または、カプロラクトンの開環重合により得られた重合単位（ユニット）を分子内に含むポリカプロラクトンである。
粘着性ポリマー（Ｉ）と結晶性ポリマー（ＩＩ）としてのポリカプロラクトンとを含む熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ−１）では、ポリカプロラクトンの結晶化により、常温では粘着性をほとんど無くすこともできる。しかしながら、常温で、または加熱しながら被着体に対して圧着することで、所定の接着力を発現することができる。なお、より強固な接着が必要な場合、熱圧着することもできる。
【００２２】
上記ポリカプロラクトンの融点は、分子量によっても異なるが、通常３０〜７０℃であり、好適には３５〜６５℃であり、特に好適には４０〜６０℃である。
上記ポリカプロラクトンの分子量は、所定の接着力が発揮される範囲であれば良く、重量平均分子量が、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは２，０００〜５０，０００、特に好ましくは３，０００〜４０，０００の範囲である。分子量が小さすぎると、接着力が低下するおそれがあり、反対に大きすぎると、粘着性ポリマーとの相溶性が低下し、前述の所定の効果が得られないおそれがある。
【００２３】
２．ポリウレタン
前記熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ−２）に用いられるポリウレタンは、通常、主鎖分子内に結晶性ポリオール単位を有する。結晶性ポリオール単位が、側鎖ではなく、主鎖分子内に存在する場合、比較的短い分子鎖の（すなわち、比較的低分子量の）ポリオール化合物から形成された結晶性ポリオール単位であっても、結晶化度や結晶化速度を高めるのが容易である。したがって、粘着性ポリマーとの相溶性を損なうことなく、ポリウレタンの結晶化度や結晶化速度を高めるのに有利である。
【００２４】
結晶性ポリオール単位は、結晶性ポリオール化合物から形成される。すなわち、ジイソシアネート等のイソシアネート化合物とポリオール化合物との反応により、ポリオール化合物がウレタン分子内に組み込まれ、繰り返し単位として、結晶性ポリオール単位を形成する。
なお、本明細書において、「ポリオール化合物」という用語は、常温（約２５℃）で実質的に非粘着性であり、分子内に、２個またはそれ以上のヒドロキシル基を有するポリマーまたはオリゴマーを意味する。また、結晶化度や結晶化速度の制御が容易である観点から、ポリオール化合物の水酸基数は、実質的に２であるのが好ましい。なお、「結晶性」とは、加熱により融解可能な性質のことである。
【００２５】
通常、ポリオール化合物の重量平均分子量は、通常１，０００〜２００，０００、好適には１，５００〜５０，０００、特に好適には３，０００〜１５，０００である。重量平均分子量が小さすぎる場合、結晶化度が効果的に高められないおそれがあり、また、熱剥離容易性が低下するおそれがある。一方、反対に大きすぎる場合、結晶化速度の制御が困難になったり、粘着性ポリマーとの相溶性が低下し、前述の所定の効果が得られないおそれがある。
なお、本明細書にいて「分子量」とは、ＧＰＣを用いて測定した、ポリスチレン換算分子量である。
【００２６】
結晶性ポリオール化合物は、たとえば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等の中から、結晶性のものを選択する。たとえば、ポリウレタンの結晶性（結晶化度や結晶化速度）の制御が容易である観点から、好適なポリエステルポリオールは、ポリカプロラクトンである。また、同様の観点から、好適なポリエーテルポリオールは、ポリテトラメチレングリコールである。なお、ポリオール化合物は、１種または２種以上の混合物であっても良い。
【００２７】
一方、イソシアネート化合物の化学構造や立体構造（環状または線状、脂肪族または芳香族など）は特に限定されず、これらの構造によって、ポリウレタンの結晶化度および結晶化速度を、自由にコントロールすることが可能である。
イソシアネート化合物は、通常、分子内に２個のイソシアネート基を有するジイソシアネートである。ジイソシアネートとしては、たとえば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添ＭＤＩ、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）及び１，６−ヘキサンジオールジイソシアネート（ＨＤＤＩ）からなる群から選ばれた１種または２種以上のジイソシアネートを含む混合物が使用できる。また、上記ジイソシアネートどうしを反応させて得た、ビウレット構造またはイソシアヌレート構造を有する化合物なども利用できる。
イソシアネート化合物として好適には、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートである。粘着性ポリマーに対するポリウレタンの相溶性を低下させずに、ポリウレタン全体としての結晶性の制御が特に容易だからである。
【００２８】
また、結晶性の制御をいっそう容易にするには、ポリウレタンの重合に用いられる出発原料は、鎖延長剤（短鎖ジオール）を含まず、実質的に、ポリオール化合物とジイソシアネートとからなるのが好ましい。この場合、特に好適なポリオール化合物は、ポリカプロラクトンである。また、ポリウレタン分子の末端のイソシアネート残基を失活させるために、低級一価アルコールを使用しても良い。この場合、一価アルコール残基が、ポリウレタン分子の末端に導入されるが、末端以外の分子主鎖は、実質的にポリオール化合物とジイソシアネートとから形成された重合単位からなる。
【００２９】
熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ−２）において結晶性ポリマーとして使用されるポリウレタンの形成（重合）は、たとえば溶媒中に出発原料を溶解または分散して形成した液体を、攪拌しながら加熱して行う。溶媒は、たとえば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、酢酸エチル等のエステル系溶剤等の、活性水素を含まない化合物からなるものが利用できる。
【００３０】
ポリオール化合物とイソシアネートとの混合比率は、通常、ポリオール化合物全量に含まれるＯＨ基のモル数（Ｈ１）と、イソシアネート化合物全量に含まれるＮＣＯ基のモル数（Ｎ１）との比率（Ｈ１：Ｎ１）で表され、この比率が、通常１：１〜１：１．６０、好適には１：１．０１〜１：１．５０の範囲であれば良い。
【００３１】
また、前記ポリウレタンの重合において、通常のポリウレタンの重合に用いられる触媒、たとえば、ジブチルスズラウレート等を使用することもできる。
【００３２】
上記の様にして溶媒中でポリウレタンを重合した場合は、ポリウレタンを含む溶液（または分散液）をそのまま結晶性ポリマーとして用いて、熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ−２）を調製してもよい。
【００３３】
こうして得られるポリウレタンの分子量は、所定の接着力が発揮される範囲であれば良く、重量平均分子量が、通常５，０００〜２００,０００、好ましくは１０，０００〜１００,０００、特に好ましくは１５，０００〜８０，０００の範囲である。分子量が小さすぎると、剥離清浄性が低下して、剥離後に糊残り生じるおそれがあり、反対に大きすぎると、粘着性ポリマーとの相溶性が低下し、前述の所定の効果が得られないおそれがある。
【００３４】
粘着性ポリマー：
前記熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）において、粘着性ポリマーは、常温（約２５℃）で粘着性を示すが、結晶性ポリマーの融点よりも高い温度に加熱されると、結晶性ポリマーと相溶可能なポリマーである。すなわち、前記熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）から成る接着剤層は、結晶性ポリマーの融点よりも高い温度に加熱することで剥離容易状態となる。剥離容易状態では、表面タックの制御が容易になり、また、熱剥離性を効果的に高めることができる。
ここで、「結晶性ポリマーの融点」は、結晶性ポリマーがポリカプロラクトンの場合、前述のポリカプロラクトン自体の融点を表し、および結晶性ポリマーがポリウレタンの場合、ポリウレタンの原料となる結晶性ポリオール化合物の融点を意味する。結晶性ポリオール化合物の融点は、通常３０〜７０℃、好適には３５〜６５℃、特に好適には４０〜６０℃である。
【００３５】
前記粘着性ポリマーは、更に、架橋可能なポリマーであり、特に好ましくは、架橋されている。粘着性ポリマーが架橋されていることにより、凝集力が効果的に高められる。その結果、剥離の際に、粘着性ポリマーが被着体に残ることが効果的に防止される。一方、前記剥離容易状態では、結晶性ポリマーが、架橋された粘着性ポリマーと相溶している。したがって、溶融−再結晶反応を妨げる様な結晶性ポリマー自体の架橋を必要とすること無く、接着剤全体としての糊残りを効果的に防止できる。
【００３６】
粘着性ポリマーは、たとえば、アクリル系ポリマー、ニトリル−ブタジエン系共重合体（ＮＢＲ等）、スチレン−ブタジエン系共重合体（ＳＢＲ等）、ポリウレタン、シリコーン系ポリマー等である。粘着性ポリマーは、これらのポリマー１種単独、または２種以上の混合物から構成される。
【００３７】
前記結晶性ポリマーとの相溶性を高めるには、たとえば、粘着性ポリマーが、分子内に（ａ）ヒドロキシル基と（ｂ）フェニル基とを必須官能基として有するのが良い。また、架橋性を付与するために、（ｃ）架橋官能基を必須官能基として有するのが好ましい。架橋官能基は、電磁波（紫外線を含む）または電子線などの照射または加熱により、架橋反応可能な官能基であり、接着剤組成物に通常使用される架橋剤（熱架橋成分）と反応する官能基である。また、粘着性ポリマーどうしが、架橋官能基を介して直接架橋可能であっても良い。
粘着ポリマーの架橋官能基及び熱架橋成分の詳細については後述する。
【００３８】
分子内に上記の必須官能基を含むポリマーは、分子内にヒドロキシル基を有するモノマーと、分子内にフェニル基を有するモノマーと、分子内に架橋官能基を有するモノマーとを含む混合モノマー（出発モノマー）を重合して得ることができる。あるいは、重合後、分子内のカルボキシル基を、ヒドロキシル基およびフェニル基に変換しても良い。
【００３９】
上記粘着性ポリマーは、本発明の効果を損なわない限り、上記必須官能基（ヒドロキシル基、フェニル基、及び架橋官能基）を含むポリマーに加えて、これらの官能基を持たないポリマーと併用することもできる。しかしながら、粘着性ポリマー全体（総質量）に占める、これらの必須官能基を含むポリマーの割合は、通常５０質量％以上、好適には６０質量％以上、特に好適には７０質量％以上である。
【００４０】
本発明で用いられる粘着性ポリマーの分子量は、所定の接着力が発揮される範囲であれば良く、通常は重量平均分子量で１０，０００〜１，０００，０００の範囲である。また、感圧性接着剤において従来使用されている粘着付与剤を粘着性ポリマーとともに使用することもできる。
【００４１】
架橋官能基：
粘着性ポリマーは、ヒドロキシル基（ａ）およびフェニル基（ｂ）以外に、架橋官能基（ｃ）を有していてもよい。架橋官能基（ｃ）は、後述の熱架橋成分と反応可能なものが良い。好適には、架橋官能基が、カルボキシル基およびエポキシ基の少なくとも一方を含むのが良い。また、両方を同時に含んでいても良い。
この様な場合、好適な熱架橋成分は、分子内に粘着性ポリマーの架橋官能基としてカルボキシル基およびエポキシ基のうち少なくとも１種と架橋官能基とを合わせて２個以上有する化合物であれば特に限定されない。特に好ましくは、前記結晶性ポリマーとは実質的に化学反応しない熱架橋成分を使用する。この様な化合物は、通常モノマー又はオリゴマーである。
【００４２】
粘着性ポリマーの架橋官能基と、熱架橋成分との好適な組合せとして、次のものを挙げることができる。
（Ａ）架橋官能基がカルボキシル基の場合、熱架橋成分としては、ビスアミド系架橋剤またはエポキシ樹脂が好適である。
（Ｂ）架橋官能基がエポキシ基の場合、熱架橋成分としては、分子内にカルボキシル基を有するロジン（カルボキシルロジン）が好適である。
架橋官能基がカルボキシル基およびエポキシ基のいずれの場合も、粘着性ポリマーのヒドロキシル基とフェニル基の持つ特性（すなわち、結晶性ポリマーとの相溶化作用）を妨げることなく、熱架橋を可能にすることができる。また、接着剤としての耐熱性や糊残り防止効果を高めるのに十分な程度の架橋密度を、熱架橋反応により達成することが容易である。
なお、上記（Ａ）の場合、カルボキシルロジンを併用することができ、また、上記（Ｂ）の場合、エポキシ樹脂または／及びビスアミド系架橋剤を併用することができる。
【００４３】
熱架橋成分：
熱架橋成分としてのエポキシ樹脂は、使用される粘着性ポリマーが分子内にカルボキシル基を有する場合、前記カルボキシル基と反応して、粘着性ポリマーを熱架橋する様に作用する。エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂等が使用できる。エポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常７０〜４００、好適には８０〜３００である。
ビスアミド系架橋剤としては、たとえば、イソフタロイルビス（２−メチルアジリジン）等の二塩基酸のビスアジリジン誘導体が利用できる。ビスアミド系架橋剤は、カルボキシル基を有する粘着性ポリマーと常温で反応可能で、十分な架橋密度を容易に得ることができる点で特に好ましい。
【００４４】
一方、粘着性ポリマーが分子内にエポキシ基を有する場合は、熱架橋成分として好適にはカルボキシロジンを使用する。カルボキシロジンは、分子内にカルボキシル基を有し、粘着性ポリマーと反応して、粘着性ポリマーを熱架橋する様に作用する。カルボキシロジンとしては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、またはそれらを化学変性したもの（たとえば、重合ロジン）が使用できる。
なお、カルボキシルロジンは、１種単独でまたは２種以上の混合物として使用することができ、また、本発明の効果を損なわない限り、カルボキシル基を実質的に持たないロジンを併用することもできる。
上記の様な熱架橋成分を用いる場合、熱架橋成分が接着剤全体（総質量）に占める割合は、通常０．０５〜３０質量％以上、好適には０．１〜２５質量％であるが、使用される熱架橋成分に依存して変化してよい。
【００４５】
また、エポキシ樹脂等の熱架橋成分の反応促進剤を添加することもできる。これにより、加熱による架橋条件をマイルドにすることもできる。
【００４６】
熱架橋成分は、上記のものに限定されず、架橋官能基の種類や、架橋条件にしたがって選択できる。
【００４７】
熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）中の前記結晶性ポリマーの含有割合は、前記熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）全質量を基礎として４〜４９質量％の範囲である。結晶性ポリウレタンの含有割合が４質量％未満であると、加熱した場合に剥離強度が十分に低下しないために熱剥離容易性が高められず、剥離容易状態を所定の時問まで維持できず、しかも被着体に糊残りすることなく剥離できない（剥離清浄性を高めることができない）おそれがある。反対に４９質量％を超えると、剥離した後に、被着体に向けて圧着することにより再接着できる様に、再接着性を高めることができないおそれがある。
前記熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）中の粘着性ポリマーの含有割合は、前記熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）全質量を基礎として５０〜９５質量％の範囲である。粘着性ポリマーの含有割合が５０質量％未満であると、特に再接着性を高めることができない恐れがあり、反対に９５質量％を超えると、特に加熱したときに熱剥離容易性が高められなかったり、あるいは剥離容易状態を所定の時問まで維持できないおそれがある。
【００４８】
例えば、結晶性ポリマーとしてポリカプロラクトンを使用する前記熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ−１）において、ポリカプロラクトンの含有割合は５〜３５質量％、特に好適には９〜３２質量％であり、および粘着性ポリマーの含有割合は、好適には６０〜９４質量％、特に好適には６５〜９０質量％であってよい。
また、結晶性ポリマーとしてポリウレタンを使用する前記熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ−２）において、ポリウレタンの含有割合は、好適には５〜４７質量％、特に好適には９〜４４質量％であり、および粘着性ポリマーの含有割合は、好適には５２〜９４質量％、特に好適には５５〜９０質量％であってよい。
【００４９】
さらに、熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）には、その効果を損なわない限り、従来公知の添加剤を加えることができる。たとえば、粘度調整剤、消泡剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料、防黴(カビ)剤等の無機粒子、粘着性ポリマーまたは非粘着性のゴム系ポリマーからなる弾性微小球、粘着付与剤(Tackifier)、架橋反応を促進するための触媒等である
【００５０】
接着剤組成物の調製方法：
本発明において、前記熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）は、前記粘着性ポリマーおよび結晶性ポリマー、架橋剤、溶剤および好適な添加剤等を、通常の混合操作により、例えば、ホモミキサ−、プラネタリーミキサー等の混合装置で混合し、各材料を均一に溶解または分散させ、液体の組成物として調製され得る。
詳しくは、この液体の組成物は、前記粘着性ポリマーを溶解して含む第１溶液と、前記結晶性ポリマーを溶解して含む第２溶液とを混合し、前記粘着性ポリマーと前記結晶性ポリマーを均一に溶解して含む前駆体溶液として調製する。
【００５１】
接着剤またはフィルム接着剤の形成方法：
たとえば、上記の様にして調製された前駆体溶液を、所望の被着体上に塗布、乾燥することで接着剤層またはフィルム接着剤を形成できる。塗布手段には、ナイフコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の公知の手段が使用できる。
上記被着体は、カード本体であっても、または剥離紙や剥離ライナーなどのセパレータであってもよい。被着体がセパレータであれば、形成された接着剤層はフィルム接着剤としてセパレータから剥離された後、カード本体の所望の主面に転写される。
あるいは、被着体はオーバーフィルムであってもよい。この場合、オーバーフィルムは前記接着剤層と合わせて、本発明の接着シートとして機能し、その後、カード本体の所望の主面に転写される。
【００５２】
接着剤層またはフィルム接着剤を形成する際の乾燥は、通常６０〜１８０℃の温度にて行われる。乾燥時間は、通常、数十秒から数分間である。接着剤層またはフィルム接着剤の厚みは、通常５〜１，０００μｍ、好適には１０〜５００μｍ、特に好適には１５〜１００μｍである。
【００５３】
本発明において、フィルム接着剤を被着体に接着して使用する場合、たとえば、被着体に積層した後、１〜５０ｋｇ／ｃｍ２（約０．１〜４．９ＭＰａ）の範囲の加圧条件で、圧着操作を用いて接着を完了させることができる。また、圧着の際に、加熱し、冷却（自然冷却）して初期接着力を高めることもできる。この場合、加熱条件は、特に限定されないが、通常６０〜９０℃で約３０秒〜５分間である。
【００５４】
接着剤層の剥離および再接着方法：
熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）から成る接着剤層またはこの接着剤層を含む接着シートは、被着体に圧着された後、不要時に加熱により容易に剥離可能となる。これは、接着剤層を通常５０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃、より好ましくは６０℃〜９０℃に約３０秒〜５分間加熱すると、接着剤層の剥離強度が剥離容易な程度まで低下することにより達成される。
加熱は、オーブン、アイロン、ドライヤー、赤外線(遠赤外線)ランプ等の加熱装置を用いて行ってよい。また、基材が金属箔を含む場合、電磁誘導加熱法によって接着シートを加熱することもできる。さらに、液体や水蒸気を熱媒として用い、加熱することもできる。
【００５５】
前記接着剤層の剥離強度は、剥離のために加熱する前では、１８０度剥離、３００ｍｍ／分の剥離速度で測定した値で、通常１０Ｎ／２５ｍｍを超え、好適には１２〜４０Ｎ／２５ｍｍ、特に好適には１３〜３５Ｎ／２５ｍｍである。熱剥離操作前の剥離強度が低すぎると、通常の接着シートと同様にして使用できないおそれがあり、反対に高すぎると、熱剥離操作時の剥離強度が高すぎて、剥離容易性が高められないおそれがある。なお、熱剥離操作時の剥離強度の最適な範囲は、基材の機械的強度(弾性率や破断伸び等)や、剥離操作条件(剥離速度)によって適宜決定できる。剥離操作を迅速に行うという観点からは、１８０度剥離、３００ｍｍ／分の剥離速度で測定した値で、通常１０Ｎ／２５ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００５６】
更に、剥離された接着剤層は、再接着も可能である。接着剤層は、剥離のために加熱した後、少なくとも５分以上の剥離容易時間を有する。剥離容易状態は、被着体及び接着層が常温(約２５℃)付近まで冷却された後も持続可能であるが、冷却後約１５分で接着力(剥離強度)が再び上昇する。そのため、この間に再接着を完了することができるのが好ましい。
【００５７】
（ｉｉ）  放射線硬化性接着剤組成物
本発明において、接着剤層は、放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）から形成されていてもよい。放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）は、放射線重合性を有するポリマーを含有する組成物である。これを用いて形成される接着剤層は、放射線を照射して前記ポリマーを重合硬化することで、放射線照射前に比べて剥離強度が低下して、剥離容易性となるという特性を有する。
【００５８】
このような放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）は、例えば、アクリル系感圧接着剤に放射線重合性を有するポリマーを混合した接着剤組成物である。
【００５９】
アクリル系感圧接着剤は、例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸2-エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸2-ヒドロキシエチル等の単独重合体またはこれら２種以上の共重合体を主成分として含有するものが挙げられる。
【００６０】
放射線重合性を有するポリマーは、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーであってよい。
好適に使用されるウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエステル型又はポリエーテル型などのポリオール化合物と、多価イソシアナート化合物とを反応させて得られるものである。例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、N-メチロールアクリルアミド、ポリエチレングリコールアクリレート等のポリオール化合物と、多価イソシアナート化合物、例えば、2,4-トリレンジイソシアナート、2,6-トリレンジイソシアナート、1,3-キシリレンジイソシアナート、1,4-キシレンジイソシアナート、ジフェニルメタン4,4'-ジイソシアナート等とから合成して成るウレタン基含有の化合物が挙げられる。
【００６１】
あるいは、放射線重合性を有するポリマーとして、分子内に放射線重合性の不飽和結合を導入した特定の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーを使用してもよい。ここで、放射線重合性の不飽和結合は、例えば、ポリマーの主鎖または側鎖における炭素−炭素二重結合などを包含する。
【００６２】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーに、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、1,4-ブチレングリコールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートまたはそれらのメタクリレート類などの多官能オリゴマーを更に配合することで、放射線照射前の凝集力や接着力が大きく、しかも放射線の照射による重合硬化速度が速くかつ硬化後の接着力の低下の大きい放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）を得ることも可能である。
前記多官能オリゴマーの添加量は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーの全質量に対して１〜５０質量％の量であってよい。
【００６３】
前記接着剤組成物（ｉｉ）には、その効果を損なわない限り、従来公知の添加剤が配合されてよい。添加剤としては、粘度調整剤、消泡剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料、防黴(カビ)剤等の無機粒子、粘着性ポリマーまたは非粘着性のゴム系ポリマーからなる弾性微小球、粘着付与剤(Tackifier)、架橋反応を促進するための触媒などが包含される。更に、所望により、前記放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）には、放射線の照射による前記ポリマーの重合硬化速度を速めるために、光触媒もしくは光開始剤または放射線感応助剤などが配合されていてよい。
【００６４】
接着剤組成物の調製方法：
アクリル系感圧接着剤に放射線重合性を有するポリマーおよび所望の添加剤を添加する。これらを通常の混合操作により、例えば、ホモミキサ−、プラネタリーミキサー等の混合装置で混合し、各材料を均一に溶解または分散させることにより、液体の接着剤組成物（ｉｉ）が得られる。
【００６５】
接着剤層またはフィルム接着剤の形成：
上記の様にして調製された放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）は、前記熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）についての記載と同様の方法で塗布し、乾燥して硬化することにより接着剤層またはフィルム接着剤を形成することができる。塗膜の乾燥は、通常６０〜１８０℃の温度にて行われる。乾燥時間は、通常、数十秒から数分である。硬化した接着剤層またはフィルム接着剤の厚みは、通常５〜１，０００μｍ、好適には１０〜５００μｍ、特に好適には１５〜１００μｍである。
【００６６】
放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）から成るフィルム接着剤の基材（カード本体やオーバーフィルムなど）への接着は、前述と同様にして、たとえば、被着体に適用した後、１〜５０ｋｇ／ｃｍ２（約０．１〜４．９ＭＰａ）の範囲の加圧条件で圧着することにより達成できる。圧着の際に、例えば、約６０〜９０℃に約３０秒〜５分加熱し、冷却(自然冷却)して初期接着力を高めてもよい。
【００６７】
接着剤層の剥離方法：
放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）から形成された接着剤層は、適当な放射線源から放射線重合性を有するポリマーを重合するのに十分なエネルギーの放射線を照射することにより、接着性（すなわち剥離強度）が適度に低下されて、剥離容易性となる。
【００６８】
放射線としては、紫外線、および電子線やγ線のような電離性放射線が使用され得る。
【００６９】
放射線照射により低下した前記接着剤層の剥離強度は、熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）から成る接着剤層の場合と同様に、１８０度剥離、３００ｍｍ／分の剥離速度で測定した値で、通常１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７０】
(カード基材)
本発明のリサイクル可能なカードにおいて、カード基材を構成するカード基材は、耐候性、耐久性、利便性、操作性を有しかつ寸法安定性がよいことが望まれることから、こしの強い合成樹脂が好ましい。例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアセテートポリスチレン樹脂等がある。また、寸法安定性がよいことから、合成紙や上質紙も使用できる。
カード基材の表面には、直接、画像が印刷されてもよい。
【００７１】
（オーバーフィルム）
本発明によれば、カード本体に接着されたオーバーフィルムを剥離除去して、新たなオーバーフィルムと交換し、オーバーフィルム上の画像を変更することにより、カード本体が有効に再利用される。ただし、カード本体の表面に直接形成されている画像は、本発明により変更されない。
【００７２】
すなわち、オーバーフィルムの少なくとも一主面、すなわち、前記接着剤層との接触面側および／または外表面側には、所望の画像(文字、図、柄、写真等)が形成され得る。オーバーフィルムは、透明または半透明であるか、あるいは着色等が施されていてもよい。着色等が施されたオーバーフィルムであっても、接着剤層との接着面側に鏡像印刷された画像を外表面側から視認できる程度に透明であればよい。オーバーフィルムへの画像形成は、カード本体への接着前または後に行われてよい。
【００７３】
本発明で使用される好適なオーバーフィルムは、可撓（可とう）性樹脂、例えば、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等から調製されたものであるか、または前記樹脂から成るフィルム少なくとも２枚を積層（ラミネート）して成るものであってよい。より好ましくはポリウレタンまたはエチレン−アクリル酸共重合体を含むオーバーフィルムを使用する。さらに、オーバーフィルムは、前記フィルムまたは積層体の間にアルミニウム、銅、金等の金属箔をラミネートしたもの、あるいは紙または合成紙であってもよい。
【００７４】
本発明において、オーバーフィルムは、接着剤層と可及的に強固に密着し得るものが好ましい。接着剤層とオーバーフィルムとの間の密着性が弱いと、被着体（例えば、カード本体）から剥離する際に、被着体に接着剤層の一部または全部が残されて、いわゆる「糊残り」が生じる。特に好ましくは、オーバーフィルムと接着剤層との間の剥離強度がカード本体と接着剤層との間の剥離強度よりも強くなるように、カード基材およびオーバーフィルムの各素材を好適に選択し、そして必要に応じてカード本体のカード基材の被接着面またはオーバーフィルムの被接着面を表面加工する。これにより、接着剤層とオーバーフィルムをカード本体から糊残りすることなく容易に剥離することができる。
【００７５】
例えば、オーバーフィルムの素材が、カード基材の素材よりも分子極性の強いものをそれぞれ選択することで、オーバーフィルムの剥離時に、接着剤層が共に剥離するため、カード本体への糊残りが生じない。具体例としては、オーバーフィルムとしてポリ塩化ビニルを、およびカード基材としてポリエチレンテレフタレートを選択する場合、あるいはオーバーフィルムとしてウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレートを含む）または紙のうち１種を選択し、そしてカード基材としてポリオレフィン（エチレン、ポリプロピレンなど）を選択する場合が包含される。
【００７６】
前記表面加工の一例としては、オーバーフィルムへのプライマーの適用やコロナ放電処理などが挙げられる。オーバーフィルムに表面加工した後、そこへ接着剤層を形成することにより、オーバーフィルムと接着層との問の密着性をより高めることができる。
【００７７】
接着剤層が放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）から形成される場合であって、特に印刷がオーバーフィルムの被接着面側に形成される場合、オーバーフィルムは、接着剤層の剥離除去のために与えられる放射線の接着剤層への伝達を妨げないように、紫外線透過性又は光学的に透明である必要がある。
【００７８】
オーバーフィルムは、前記可撓性フィルムの積層体であってもよい。積層体の場合、画像は、少なくとも１枚の可撓性フィルムの一主面のみまたは両面に形成されていてよい。カード基材の表面に直接画像が形成されている場合や、オーバーフィルムの接着剤層との接着面側に画像形成する場合には、オーバーフィルムのもう一方の主面（外表面側）からその画像が視認できるように、オーバーフィルムは透明であることが好ましいが、視認できる程度に半透明であるかまたは着色されていてもよい。
なお、オーバーフィルムが積層体である場合、本発明以外のラミネート用接着剤にて各層をラミネートしてもよい。この場合のラミネート用接着剤は、本発明の接着剤組成物よりも剥離時の剥離強度が高いことを要件とする。このような特性を有するラミネート接着剤を使用することで、被着体（すなわちカード本体）からのオーバーフィルムの剥離時に、積層体間での剥離は生じずに、オーバーフィルム全体と接着剤層とが合わせて被着体から剥離できる。
【００７９】
オーバーフィルムの剥離方法：
オーバーフィルムを熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）から成る接着剤層と共にカード本体から剥離する場合は、ＩＣチップが破壊や故障しない程度の温度で加熱する必要がある。具体的には、５０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃、より好ましくは６０℃〜９０℃に約３０秒〜５分間加熱する。
あるいは、オーバーフィルムを放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）から成る接着剤層と共に放射線照射して剥離する場合にもＩＣチップを破壊や故障させないように、好ましくは、放射線照射中の（ＩＣ）カード本体の温度を１００℃以下に維持する。
【００８０】
本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態ではオーバーフィルム180がＩＣカード本体110の片面のみに１層構造となっているが（図２参照）、ＩＣカード本体の両面に１層ずつ備わっていてもよく、あるいはＩＣカード本体片面および／または両面に２層以上の多層構造で積層されていてもよい。
【００８１】
接着シート
本発明の第２の実施態様は、図３に示すような、オーバーフィルム280の一主面上に接着剤層250が設けられた接着シート200である。本発明の接着シートにおいて、接着剤層は、前記の剥離容易な接着剤組成物（ｉ）または（ｉｉ）を塗布、乾燥および必要に応じて放射線硬化することにより形成され、更に前記接着剤層250のオーバーフィルムと接していない面は、剥離紙や剥離ライナーなどのセパレータで被覆されている。
【００８２】
本発明の接着シートにおいて、前記接着剤層は、前述の剥離容易な接着剤組成物を長尺テープ基材510の少なくとも一主面上に、例えば、べた塗りあるいはドット状、縞状または格子状などの所望の形態で塗布、乾燥および硬化されて形成されたものであってよい。
【００８３】
本発明の接着シートは、例えば、以下の手順により製造される。剥離紙やセパレータ210などの剥離面上に前記接着剤組成物（ｉ）または（ｉｉ）をナイフコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の公知の手段で塗布し、通常６０〜１８０℃の温度にて、通常数十秒間〜数分間乾燥することにより接着剤層250を形成する。この接着剤層250にオーバーフィルム280を圧着させた後、抜き加工などによって、接着シートの主面を前述の本発明のリサイクル可能なカードに含まれるカード本体の主面と同じまたはそれより小さな面積に切断する。これにより、図３に例示するような、いわゆるステッカータイプの接着シート200が製造される。ステッカータイプの接着シート200は、セパレータ210で接着剤層250が保護されていることから、枚葉印刷機にも適用することができる。
【００８４】
こうして得られる本発明の接着シートは、使用時には、先ずセパレータを剥離除去した後、その剥離により露出した接着剤層をカード本体に、通常は常温（約１５〜３０℃）において１〜５０ｋｇ／ｃｍ２(約０．１〜４．９ＭＰａ)の範囲の加圧条件で圧着することができる。これにより本発明のリサイクル可能なカードが製造され得る。圧着の際に、例えば、約６０〜９０℃に約３０秒〜５分加熱し、冷却(自然冷却)して初期接着力を高めてもよい。
【００８５】
本発明の接着シートの場合、接着剤層とオーバーフィルムとの間の密着性は、可及的に強固であるのが好ましい。接着剤層とオーバーフィルムとの間の密着性が弱いと、接着シートを被着体（例えば、カード本体）から剥離する際に、被着体に接着剤層の一部または全部が残る、いわゆる「糊残り」が生じてしまうからである。例えば、図３において、オーバーフィルム250と接着剤層280との間にプライマー（図示せず）を適用することで、オーバーフィルム250と接着剤層280との間の密着性を高められた接着シート200が提供される。
【００８６】
また、オーバーフィルム用のポリマーとして、少なくともポリウレタンまたはエチレン−アクリル酸共重合体を含んでなるのが好ましい。これらのポリマーフィルムは、プライマーを利用することなく、前述の接着剤組成物からなる接着剤層に対して、特に強固に密着可能だからである。
【００８７】
本発明の接着シートにおいて、接着剤層は、前述の熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）または放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）から形成されていることから、所望のときに加熱または放射線照射の作用によって常温での粘着性をほとんど無くすことができ、その結果、被着体から容易に剥離することができる。好ましくは、熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）から成る接着剤層を含む場合は、５０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃、より好ましくは６０℃〜９０℃に約３０秒〜５分間加熱することにより、あるいは、放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）から成る接着剤層を含む場合は、所望の条件下での放射線照射により、容易に剥離可能である。
【００８８】
さらに、熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）から成る接着剤層を含む場合、本発明の接着シートには良好なスライダビリティ(ease of sliding)が与えられる。これにより、接着操作において被着体に対する位置決めが特に容易であり、剥離後の再接着および再剥離も可能となる。
【００８９】
接着剤層転写用長尺テープ
本発明は、第３の実施態様として、接着剤層転写用長尺テープも提供する。本発明の接着剤層転写用長尺テープは、基本的に、長尺テープ基材の少なくとも一主面上、すなわち長尺テープ基材の表面、裏面または両面上に接着剤層が形成されて成る。
接着剤層は、前述の剥離容易な接着剤組成物、すなわち結晶性ポリマーと粘着性ポリマーとを含有する熱剥離容易性接着剤組成物（ｉ）または放射線照射によって剥離強度が低下する放射線硬化性接着剤組成物（ｉｉ）を、前述の方法に従って塗布し、通常、６０〜１８０℃の温度で数十秒〜数分間乾燥硬化して得られる。形成される接着剤層の厚みは、通常５〜１，０００μｍ、好適には１０〜５００μｍ、特に好適には１５〜１００μｍであってよい。
【００９０】
本発明の接着剤層転写用長尺テープにおいて、前記接着剤層は、前述の剥離容易な接着剤組成物を長尺テープ基材510の少なくとも一主面上に、例えば、べた塗りあるいはドット状、縞状または格子状などの所望の形態で塗布、乾燥および硬化されて形成されたものであってよい。
【００９１】
本発明の接着剤層転写用長尺テープにおいて、前記接着剤層は、前述の本発明のリサイクル可能なカードにおけるカード本体の主面または接着シートのオーバーフィルムの主面に転写されて使用される。接着剤層のカード本体の主面または接着シートのオーバーフィルムの主面への転写は、先に記載したように、１〜５０ｋｇ／ｃｍ２(約０．１〜４．９ＭＰａ)の範囲の加圧条件で圧着させることにより行われてよい。圧着の際に、例えば、約６０〜９０℃に約３０秒〜５分加熱し、冷却(自然冷却)して初期接着力を高めてもよい。転写された接着剤層は、加熱または放射線照射されると、剥離強度が低下して、剥離容易状態となり得る。
【００９２】
本発明の接着剤層転写用長尺テープの構造は、長尺テープ基材の材質に依存して、二通りが考えられる。
１．長尺テープ基材がセパレータとして機能する材料から成る場合、および
２．長尺テープ基材がオーバーフィルムとして機能する材料から成る場合。
以降にこれらの構造を詳細に説明する。
【００９３】
１．長尺テープ基材がセパレータとして機能する材料から成る場合
この第１形態の接着剤層転写用長尺テープ500は、例えば、図４に示すように、セパレータとしての長尺テープ基材510と、この長尺テープ基材510の少なくとも一主面上に形成された接着剤層550を含んで成る。セパレータとしての長尺テープ基材は、前述のように剥離紙や剥離ライナーなどを包含する。
【００９４】
前記接着剤層550は、本発明のリサイクル可能なカードにおけるカード本体の主面と同じまたはそれより小さい面積となるように塗布され、乾燥され、硬化されて形成される。このような特定の面積の接着剤層を設けることで、カード連続発行機に適用することができる。
【００９５】
前記接着剤層は、セパレータとしての長尺テープ基材から容易に分離され、上記の転写条件下でカード本体の主面またはオーバーフィルムの主面上に転写される。
オーバーフィルムは、前述の材料から好ましく選択されたものであってよく、カード基材の主面に貼付する前または後で接着剤層に貼付されてよい。
【００９６】
最も好ましくは、前記接着剤層は、転写先であるカード本体の主面とほぼ同一面積であるのみならず、オーバーフィルムの主面ともほぼ同一面積で形成される。
【００９７】
前記接着剤層は、セパレータから剥離されて、単体でフィルム接着剤としても提供できる。
【００９８】
２．長尺テープ基材がオーバーフィルムとして機能する材料から成る場合
この第２形態の接着剤層転写用長尺テープは、オーバーフィルム用長尺テープ基材とその少なくとも一主面上に全面に均一に形成された接着剤層、そして更に接着剤層上に設けられたセパレータを含んで成る。
【００９９】
オーバーフィルム用長尺テープ基材は、前述のオーバーフィルム用材料から好ましく選択され得る。また、セパレータは、剥離紙や剥離ライナー等であってよい。
【０１００】
この第２形態の接着剤層転写用長尺テープにおいて、前記オーバーフィルム用長尺テープ基材および接着剤層には、少なくとも１の転写領域が設けられている。転写領域は、前記カード本体の主面に転写されるのに好適な大きさ、特に前記カード本体の主面と同じまたはそれより小さい面積を有することを特徴とする。
このような転写領域は、公知の加工方法（例えば、抜き加工、カットオフ、など）によって接着剤層と前記オーバーフィルム用長尺テープ基材および任意にセパレータに施される。こうして、転写領域内の接着剤層と前記オーバーフィルム用長尺テープ基材および任意にセパレータが合わせて、接着剤層転写用長尺テープから分離されて、本発明の接着シートとして提供される。得られた接着シートは、前記カード本体の主面に転写されて使用される。
【０１０１】
本発明の接着剤層転写用長尺テープ500は、第１および第２形態のいずれの場合も、例えば、図４に示すように、ロール状に巻き取られた形態で提供することができる。図４は、特に、長尺テープ基材510の一部がロール560から引き出された状態を示している。このように長尺テープ基材510をロールから引き出しながら、前記加工が施された接着剤層領域550を所望のオーバーフィルムまたはカード本体ヘ転写することも可能である。
このようなロール状の接着剤層転写用長尺テープ500は、両面が剥離処理されたセパレータを使用することによって提供され得る。特に、長尺テープ基材の二つの主面、すなわち両面上に接着剤層が形成される場合、より好ましくは、それら２面に形成された接着剤層をそれぞれ被覆して互いに接着するのを防止するために２枚のセパレータを使用する。
【実施例】
【０１０２】
（調製例１）
下記表中に示す組成を、それぞれ示された配合量で均一に混合して、液状の熱剥離容易性接着剤組成物Ａを調製した。
【表１】
2005032135.tif 000003
【化１】
2005032135.tif 000004
式（Ｉ）、ＩＰＤＩは、イソホロンジイソシアネートの略である。前記結晶性ポリマー（Ｉ）は、ポリオール化合物とイソシアネート化合物との反応により形成されたものである。
【０１０３】
（調製例２）
下記表中に示す組成を、それぞれ示された配合量、それぞれ示された配合量で均一に混合して、液状の熱剥離容易性接着剤組成物Ｂを調製した。
【表２】
2005032135.tif 000005
【化２】
2005032135.tif 000006
前記構造式(II)中、ＰＥＡはフェノキシエチルアクリレートの略であり、分子内にフェノキシ基を有する。また、ＨＰＰＡは、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレートの略であり、分子内にヒドロキシル基とフェニル基の両方を有する。ＢＡは、ｎ-ブチルアクリレートを、およびＡＡは、アクリル酸をそれぞれ表す。式(II)において、ＰＥＡ：ＨＰＰＡ：ＢＡ：ＡＡの組成比は３０：１５：５０：５である。
【０１０４】
（調製例３）
下記表中に示す組成を、それぞれ示された配合量、それぞれ示された配合量で均一に混合して、液状の熱剥離容易性接着剤組成物Ｃを調製した。
【表３】
2005032135.tif 000007
【０１０５】
（調製例４）
下記表中に示す組成を、それぞれ示された配合量、それぞれ示された配合量で均一に混合して、液状の熱剥離容易性接着剤組成物Ｄを調製した。
【表４】
2005032135.tif 000008
【化３】
2005032135.tif 000009
前記構造式(III)中、ＰＥＡはフェノキシエチルアクリレートの略であり、分子内にフェノキシ基を有する。また、ＨＰＰＡは、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレートの略であり、分子内にヒドロキシル基とフェニル基の両方を有する。式(III)において、ＰＥＡ：ＨＰＰＡの組成比は８８：１２である。
【０１０６】
(実施例１〜４)
上記調製例１〜４で調製した液状の各接着剤組成物をそれぞれ、５０μｍ厚のオーバーフィルム用ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム(５４ｍｍ×８４ｍｍ)に塗布し、９０℃において３００秒間乾燥させて、いずれも約３０μｍの厚みの接着剤層を形成した。各ＰＶＣフィルムを大きさ(５４ｍｍ×８４ｍｍ)で切り出して接着シートをそれぞれ製造した。各接着シートをＩＣカード本体の一主面上に、室温（２５℃）で２．０ｋｇｆ／ｃｍ２程度（約０．２ＭＰａ程度）の圧力を指で加えて圧着させることにより、５種の本発明のリサイクル可能なＩＣカードを得た。
【０１０７】
（比較例）
市販のアクリル系感圧接着剤（スリーエム社製、商品名ScotchＴＭ9452）を５０μｍ厚のＰＶＣオーバーフィルム(５４ｍｍ×８４ｍｍ)に塗布し、３０μｍの厚みの接着剤層を有する接着シートを製造した。この接着シートをＩＣか−ド本体の一主面上に室温で約０．２ＭＰａ程度の圧力を指で加えて圧着させて、リサイクル可能なＩＣカードを製造した。
【０１０８】
剥離試験
前記実施例１〜４および比較例で製造したリサイクル可能なＩＣカードそれぞれにつき、テンシロン試験機（ＡＧＳ−１００、島津製作所社製、１８０度剥離、３００ｍｍ／分の剥離速度）を用いて、剥離強度（加熱前の剥離強度）を測定した。
さらにそれとは別に、前記実施例１〜４および比較例で製造したリサイクル可能なＩＣカードそれぞれにつき、オーバーフィルム面をオーブン（ＳＰＨ１００、タバイエスペック社製）で８０℃、３０秒間加熱後、６０分放置後に上記と同様の方法で剥離強度（加熱後の剥離強度）を測定した。
各結果を下記表に示す。
【表５】
2005032135.tif 000010
【０１０９】
上記結果からは、実施例１〜４で調製した本発明のリサイクル可能なＩＣカードはいずれも、加熱後において強度が低下してオーバーフィルムが剥離されたことがわかる。一方、比較例のリサイクル可能なＩＣカードでは、加熱後においても剥離強度が低下しなかった。さらに、剥離後に外観を目視観察したところ、実施例１〜４で調製した本発明のリサイクル可能なＩＣカードはいずれも糊残りなく、オーバーフィルムと接着剤層が全て除去され、剥離清浄性が達成されたのに対し、比較例のリサイクル可能なＩＣカードでは、ＩＣカード本体に接着剤層の糊残りがあった。
なお、加熱前の実施例１〜４のリサイクル可能なＩＣカードでは、カード本体とオーバーフィルムは強固に接着していたため、剥離中は剥離する音と共にオーバーフィルム上の接着剤面に複数の剥離線が見える、いわゆるジャーキー(jerky)がみられた。一方、加熱後の実施例１〜４のリサイクル可能なＩＣカードでは、剥離中はジャーキーが見られず、スムース(smooth)であった。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施態様の一例である、電磁誘導通信方式の非接触型リサイクル可能なＩＣカードの上面図である。
【図２】図１のリサイクル可能なＩＣカードのＡ−Ａ’線における断面図である。
【図３】本発明の第２の実施態様の一例を示すステッカータイプの接着シートを表す斜視図である。
【図４】本発明の接着剤層転写用長尺テープの一例を表す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１１】
100  電磁誘導通信方式の非接触型の本発明のリサイクル可能なＩＣカード
103  画像
105  ＩＣ(集積回路)チップ
108  コイル
110  ＩＣカード本体
111、112  カード基材
113  回路基板用の可撓性樹脂フィルム
150、250  接着剤層
180、280  オーバーフィルム
200  本発明の接着シート
210  セパレータ
500  本発明の接着剤層転写用長尺テープ
510  長尺テープ基材
550  接着剤層領域
560  ロール
【図１】
2005032135.tif 000011
【図２】
2005032135.tif 000012
【図３】
2005032135.tif 000013
【図４】
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