(57)【要約】【課題】車両に搭載される画像形成装置において、前記車両に固定された架台に対して撮影部を着脱自在に設け、前記車両からの振動より前記撮影部を保護する。【解決手段】車両の室内に固定された支柱１６に、着脱機構２０を介して本体部１８が支持されている。そして、本体部１８による被写体３４の撮影が終了した後、前記本体部１８を着脱機構２０を介して支柱１６から取り外し、前記本体部１８を前記室内に載置された収納ケースの内部に収納する。前記収納ケース９６は、蓋部によって閉塞可能に形成されると共に、その内部に断熱材からなる第１及び第２断熱部材が内装され、収納ケースの内部温度が保持される。また、第１及び第２断熱部材の内部には、振動を吸収可能な第１及び第２緩衝部材が設けられ、前記第１及び第２緩衝部材によって本体部１８が保持されている。【選択図】図２
2005227709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の室内に設けられ、被写体に放射線を照射して該被写体の放射線画像を撮影する撮影部と、
前記室内に対して固定され、前記撮影部を保持する架台と、
前記架台に対して前記撮影部を着脱自在に設ける着脱機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記着脱機構は、前記撮影部における前記架台と対向する面に設けられた第１係合部材と、前記撮影部に対して回動自在に軸支される第２係合部材とからなり、
前記撮影部を前記架台に対して装着する際に、前記第１係合部材が、前記架台に形成された第１係合部に係合されると共に、前記第２係合部材が、前記架台に形成された第２係合部に係合されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記車両の室内には、前記撮影部が前記架台より取り外された際に収納される収納部が配設され、
前記収納部には、前記車両から付与される振動が撮影部に伝達されることを防止する緩衝部材が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記収納部には、前記撮影部が収納される該収納部の内部の温度を保持する断熱部材が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
車両の室内に設けられ、被写体に放射線を照射して該被写体の放射線画像を撮影する撮影部と、前記室内に対して固定され、前記撮影部を保持する架台と、前記架台に対して前記撮影部を着脱自在に設ける着脱機構とを備えた画像形成装置の輸送方法において、
前記車両の室内に固定された前記架台より前記着脱機構を介して前記撮影部を取り外す工程と、
前記撮影部を、前記室内に配設され、前記車両からの振動の伝達を抑制する緩衝部材が設けられた収納部に収納する工程と、
前記収納部を蓋部によって閉塞する工程と、
前記収納部を介して前記撮影部を輸送する工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される画像形成装置に関し、一層詳細には、前記車両に固定された架台に対して撮影部を自在に着脱すると共に、該撮影部を輸送することが可能な画像形成装置及びその輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、放射線源より放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、この放射線エネルギの一部が蓄積され、その後、可視光等の励起光を照射すると、蓄積されたエネルギ強度に応じて輝尽発光を示す蓄積性蛍光体を利用して、人体等の被写体の放射線画像を蓄積性蛍光層を備えてなる蓄積性蛍光体シートに記録する画像形成装置が知られている。
【０００３】
そして、例えば、特許文献１に開示されているように、このような画像形成装置を、移動検診車等の車両に搭載し、前記車両のシャーシ上に配設することにより、前記車両の内部で、また、遠隔地においても被写体の画像撮影が行えるようにしている。
【０００４】
一般的に、これらの画像形成装置における光学系は、振動による影響を受けやすい構造となっている。例えば、特許文献１に係る従来技術に採用されている画像形成装置は、患者を走査するための医療画像スキャナ等から構成され、この画像形成装置を車両に搭載した場合には、該車両が走行している際の車輪からの振動や、エンジン又は発電機等からの振動等の影響によって画像形成装置における光学系の機能が低下するおそれがある。
【０００５】
このような車両に搭載される画像形成装置には、前記車両からの振動が光学系へと付与されることを抑制するための振動抑制機構が設けられていなかった。そのため、画像形成部の記録媒体に対する読取分解能が高精度なほど振動の影響による光学系の機能低下が顕著となることから、高精度の画像形成装置を車両に搭載することが困難であった。
【０００６】
また、例えば、特許文献２に係る従来技術においては、床面に配置される板状部材に設けられた係合部材と、画像形成装置の下方に設けられた複数の被係合部材とを係合させることにより、前記画像形成装置を床面に対して固定して転倒を防止する構造が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２９９７４３号公報
【特許文献２】特開平１０−２４６９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、例えば、特許文献１及び２に係る従来技術においては、画像形成装置が車両に搭載された場合における光学系への振動を抑制する振動抑制機構については何ら考慮されていない。
【０００９】
そのため、画像形成装置を構成する光学系に対して車両の走行中等に生じる振動が直接的に付与されてしまい、前記光学系の機能が低下するおそれがある。
【００１０】
本発明は、前記の問題を考慮してなされたものであり、車両に固定された架台に対して撮影部を着脱自在に設け、前記車両からの振動より前記撮影部を保護することを可能とすると共に、前記撮影部を輸送することが可能な画像形成装置及びその輸送方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明は、車両の室内に設けられ、被写体に放射線を照射して該被写体の放射線画像を撮影する撮影部と、
前記室内に対して固定され、前記撮影部を保持する架台と、
前記架台に対して前記撮影部を着脱自在に設ける着脱機構と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、移動検診車等の車両の室内に搭載される画像形成装置において、前記室内に固定された架台に対して被写体の撮影を行う撮影部を着脱機構を介して着脱自在に設けている。従って、画像形成装置を搭載した車両が走行する際に、前記撮影部を架台から取り外すことにより、前記車両から架台へと付与される振動が、撮影部に付与されることを防止することができる。これにより、振動の影響を受けやすい撮影部を振動から保護することができ、高精度な光学系を有する画像形成装置を車両に搭載することが可能となる。また、車両が停止して撮影部によって被写体の撮影を行う場合には、該撮影部を着脱機構を介して再び架台へと装着することにより、通常通りに被写体に対する画像形成作業を行うことができる。
【００１３】
さらに、着脱機構は、前記撮影部における前記架台と対向する面に設けられた第１係合部材と、前記撮影部に対して回動自在に軸支される第２係合部材とからなり、
前記撮影部を前記架台に対して装着する際に、前記第１係合部材を、前記架台に形成された第１係合部に係合させると共に、前記第２係合部材を、前記架台に形成された第２係合部に係合させるとよい。
【００１４】
これにより、第１係合部材を架台の第１係合部に係合させると共に、第２係合部材をその回動作用下に架台の第２係合部に係合させることによって、前記撮影部を架台に対して簡便且つ確実に装着することができる。そのため、撮影部を架台に対して着脱する際の作業が煩雑化することがなく、迅速且つ効率的に作業を行うことが可能となる。
【００１５】
さらにまた、車両の室内に、前記撮影部が前記架台より取り外された際に収納される収納部が配設され、
前記収納部に、前記車両から付与される振動が撮影部に伝達されることを防止する緩衝部材を設けるとよい。
【００１６】
これにより、架台から取り外された撮影部が、収納部の内部の緩衝部材によって保持されるため、車両が走行している際に生じる振動が収納部に付与された場合においても、前記振動が緩衝部材によって撮影部へと伝達されることを好適に防止できる。従って、振動の影響を受けやすい高精度な撮影部を車両に搭載することが可能となる。
【００１７】
またさらに、収納部に、前記撮影部が収納される該収納部の内部の温度を保持する断熱部材を設けるとよい。これにより、撮影部が収納された収納部が、寒冷地や冬季等の温度変化の激しい条件下で車両の室内に置かれている場合でも、前記収納部の内部の温度を好適に保持することができ、前記収納部に収納された撮影部を温度変化から保護することができる。
【００１８】
また、収納部に収納されていた撮影部を、急激に室内温度を上昇させた車両の室内に取り出した場合においても、収納部の内部温度が断熱部材によって好適に保持されているため、前記室内温度と前記内部温度との間に生じる温度差を小さい状態とすることができる。これにより、前記室内温度と前記収納部の内部温度との温度差が大きい場合に生じる結露が、収納部に収納されていた撮影部に生じることが防止される。
【００１９】
さらに、本発明は、車両の室内に設けられ、被写体に放射線を照射して該被写体の放射線画像を撮影する撮影部と、前記室内に対して固定され、前記撮影部を保持する架台と、前記架台に対して前記撮影部を着脱自在に設ける着脱機構とを備えた画像形成装置において、
前記車両の室内に固定された前記架台より前記着脱機構を介して前記撮影部を取り外す工程と、
前記撮影部を、前記室内に配設され、前記車両からの振動の伝達を抑制する緩衝部材が設けられた収納部に収納する工程と、
前記収納部を蓋部によって閉塞する工程と、
前記収納部を介して前記撮影部を輸送する工程と、
を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、架台から取り外された撮影部を、車両の室内に配設された収納部に収納し、前記撮影部が収納された収納部を蓋部によって閉塞した後、前記収納部を介して撮影部を所望の場所へと輸送する。これにより、収納部は、蓋部によって閉塞されると共に、前記収納部の内部に車両からの振動の伝達を抑制するための緩衝部材が設けられているため、撮影部を輸送している際に該撮影部に振動及び衝撃が付与されることなく、高精度な光学系を有する撮影部を安全且つ簡便に所望の場所へと輸送することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２２】
すなわち、車両の室内に固定された架台に対して撮影部を着脱機構を介して着脱自在に設け、前記車両が走行する際に、前記撮影部を架台から取り外すことにより、前記車両から架台へと付与される振動が、撮影部に付与されることを防止することができるため、前記撮影部を振動から保護することにより、前記振動の影響を受けやすい高精度な光学系を有する画像形成装置を車両に搭載することができる。
【００２３】
また、架台から取り外された撮影部を、車両の室内に配設された収納部に収納し、前記撮影部が収納された収納部を蓋部によって閉塞した後、前記収納部を介して撮影部を所望の場所へと輸送する際、前記収納部の内部に設けられた緩衝部材によって、輸送時において撮影部に振動及び衝撃が付与されることなく、高精度な光学系を有する撮影部を安全且つ簡便に輸送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る画像形成装置及びその輸送方法について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２５】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す。
【００２６】
この画像形成装置１０は、図１に示されるように、室内で検診等が行われる移動検診車等の車両１２（図９参照）における床面１４に立設された支柱（架台）１６と、前記支柱１６に装着され軸線方向に沿って昇降可能な状態に支持される本体部（撮影部）１８と、前記本体部１８に設けられ、前記本体部１８を支柱１６に対して自在に着脱させる着脱機構２０（図２参照）とからなる。
【００２７】
支柱１６は断面略矩形状に形成され、その下端部には、前記支柱１６の軸線と略直交するプレート状の支持台２２が形成されている。そして、前記支持台２２が固定用ボルト２４を介して車両１２における室内の床面１４に固定されている。
【００２８】
また、支柱１６の上端部には、前記床面１４と略直交する車両１２の壁面２６と対向する位置に固定ブラケット２８が設けられ、固定用ボルト２４によって固定された前記固定ブラケット２８を介して支柱１６が前記壁面２６に固定されている。すなわち、支柱１６は、支持台２２、固定ブラケット２８の少なくとも２箇所で車両１２の室内に強固に固定されている。
【００２９】
さらに、支柱１６の上端部には、表示部３０及び操作パネル３２が設けられている。この表示部３０は、被写体３４（図２参照）となる患者への画像撮影の指示等が表示される機能を有する。前記操作パネル３２は、オペレータが画像形成装置１０の起動を行うと共に、患者情報、撮影サイズ表示及び選択、ユーティリティ操作等を表示する機能を有している。
【００３０】
一方、支柱１６の本体部１８が装着される部位には、図３に示されるように、前記本体部１８と対向する側面に装着孔３６が形成されている。この装着孔３６は、支柱１６の軸線方向に沿って長尺な略長方形状に開口して形成され、その内部には、前記支柱１６の軸線と略直交する一組のシャフト（第１及び第２係合部）３８ａ、３８ｂが設けられている。そして、シャフト３８ａ、３８ｂは、互いに所定間隔離間するように設けられている。
【００３１】
本体部１８は、その両側部に撮影姿勢を保持するための被写体３４（図２参照）が把持する一組の把持フレーム４２ａ、４２ｂ（図７参照）が設けられている。そして、図２に示されるように、本体部１８を構成する箱状の筐体４４の前部は、被写体３４が位置決めされる撮影台４６となる。この撮影台４６には、放射線源４８から被写体３４を介して照射されるＸ線の線量を計測して照射量を制御するフォトタイマ５０と、散乱線除去用のグリッド５２が配設される。
【００３２】
本体部１８の内部には、前記グリッド５２に対して近接する位置（実線）と、グリッド５２から離間する位置（二点鎖線）との間で矢印方向に移動可能な蓄積性蛍光体シートＩＰが配設される。
【００３３】
さらに、本体部１８の内部には、二点鎖線で示す位置に配置された蓄積性蛍光体シートＩＰの前面に沿って上下方向に移動する読取消去ユニット５４が配設される。読取消去ユニット５４は、蓄積性蛍光体シートＩＰに対して励起光を照射し、蓄積された放射線エネルギを強度に応じて出力される輝尽発光光を光電的に読み取る読取部５６と、放射線画像情報の読み取られた蓄積性蛍光体シートＩＰに対して消去光を照射し、残存する放射線エネルギを除去する消去部５８とから構成される。
【００３４】
読取部５６は、励起光を出力するレーザダイオードを有する複数の光源部６０と、輝尽発光光を電気信号に変換する複数のＣＣＤラインセンサ６２とを備える。消去部５８は、消去光を出力する複数の光源部６４を備える。
【００３５】
読取消去ユニット５４は、搬送ベルト６６ａ、６６ｂに係合しており、読取消去ユニット移動モータ６８の駆動作用下に、蓄積性蛍光体シートＩＰの両側部に沿って上下方向に延在するガイドレール７０に沿って上下方向に移動する。
【００３６】
一方、本体部１８には、支柱１６と対向する側面に着脱機構２０が設けられている。
【００３７】
この着脱機構２０は、筐体４４の側面に対して支柱１６側に向かって所定長突出して形成される第１フック（第１係合部材）７６と、前記第１フック７６より本体部１８の軸線下方向に所定間隔離間して設けられる第２フック（第２係合部材）７８とからなる。なお、第１フック７６と第２フック７８とは、筐体４４の側面に軸線方向に沿って一直線上となるように配設されると共に（図７参照）、筐体４４の側面からの突出量がそれぞれ略同一となるように設けられている。
【００３８】
第１フック７６には、下方に向かって半円状に開口した第１係合溝８０が形成されている。
【００３９】
第２フック７８は、筐体４４の側面に設けられる保持部８２と、前記保持部８２にピン８４を介して回動自在に軸支される回動部８６と、前記保持部８２と回動部８６との間に介装される図示しないスプリングとからなる。回動部８６は、前記スプリングの弾発力によって筐体４４の側面に対して常に略直交する方向（矢印Ａ方向）に回動するように押圧されている。
【００４０】
回動部８６には、第１フック７６と同様に下方に向かって略Ｕ字状に開口した第２係合溝８８が形成され、Ｕ字状に形成される第１及び第２係合溝８０、８８の幅方向の寸法は、支柱１６に設けられるシャフト３８ａ、３８ｂの外周径と略同等若しくは若干大きくなるように形成されている。そして、第１フック７６の第１係合溝８０と第２フック７８の第２係合溝８８との離間距離Ｅ（図２参照）は、支柱１６に設けられた一組のシャフト３８ａ、３８ｂのそれぞれの軸心の離間距離Ｆ（図２参照）と略同等（Ｅ≒Ｆ）となるように設定されている。
【００４１】
また、回動部８６は、スプリングの弾発力によって矢印Ａ方向へと回動した際、保持部８２によって筐体４４の側面に対して略直交する位置より下方へ変位することが規制されている。そのため、回動部８６が回動変位する範囲は、筐体４４の側面に対して略直交した状態から、前記筐体４４の側面と回動部８６の上面とが略平行となるまでの約９０°となる。
【００４２】
さらに、回動部８６の下面側には、第２係合溝８８と前記回動部８６の先端との間に所定角度傾斜した傾斜面８９が形成されている。この傾斜面８９は、第２係合溝８８から離間するに伴って徐々に上方に向かって傾斜している。
【００４３】
図１に示されるように、本体部１８の外部には、画像形成装置１０の制御を行うコントローラ７２が配設される。このコントローラ７２は、ケーブル７４を介して本体部１８のコネクタ（図示せず）に接続されている。このケーブル７４は、前記コネクタに対して着脱自在に接続されているため、本体部１８を支柱１６から取り外す際には、コネクタよりケーブル７４を離脱させ、反対に、前記本体部１８を支柱１６へと装着する際には、前記コネクタにケーブル７４を接続することによって簡便に着脱を行うことができる。
【００４４】
一方、図９に示されるように、車両１２の室内には、画像形成装置１０によって得られた画像データや画像情報を確認・処理する画像処理装置９０と、前記画像処理装置９０によって確認・処理された画像データや画像情報を保存する記録装置９２とから車載用システムが構築されている。
【００４５】
この画像処理装置９０は、テーブル９４等の上面に設置され、ケーブル７４を介して画像形成装置１０に接続されたコントローラ７２と接続されている。また、前記画像処理装置９０が同様にケーブル７４を介して記録装置９２（例えば、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ）と接続されている。なお、画像処理装置９０に印刷装置（図示せず）を接続することにより、前記画像処理装置９０によって確認・処理された画像データや画像情報を印刷させることも可能である。
【００４６】
そして、画像処理装置９０によって画像データや画像情報の確認、画像処理が行われた後、記録装置９２によって図示しない記録媒体（例えば、ＣＤディスク、ＤＶＤディスク）に画像データや画像情報の保存が行われることにより、前記画像データや画像情報が記録された記録媒体を車両１２の外部へと持ち出すことが可能となる。
【００４７】
また、車両１２の床面１４には、図９に示されるように、支柱１６より本体部１８を取り外した際に、前記本体部１８を収納するための収納ケース（収納部）９６が載置されている。
【００４８】
この収納ケース９６は、図７及び図８に示されるように、前記本体部１８が収納可能なケース部９８と、前記ケース部９８の上部を開閉自在な蓋部１００と、前記ケース部９８及び蓋部１００の内壁面１１８ａ、１１８ｂをそれぞれ覆うように設けられ、前記収納ケース９６内の温度を保持する第１及び第２断熱部材１０２ａ、１０２ｂと、前記第１及び第２断熱部材１０２ａ、１０２ｂの内部にそれぞれ設けられ、前記本体部１８を振動等から保護する第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂとからなる。
【００４９】
ケース部９８の上部は、上方に向かって開口するように形成され、その上部の一辺には複数のヒンジ１０６を介して蓋部１００が回動自在に設けられている。そして、蓋部１００が当接するケース部９８の上端面に設けられた環状溝に環状シール部材１０８が装着される。前記環状シール部材１０８は、合成ゴム等の弾性材料から形成されている。
【００５０】
さらに、蓋部１００が装着される本体部１８の側面と反対側の側面には、前記蓋部１００によってケース部９８が閉塞された際、該蓋部１００を閉塞状態で固定するロック機構１１０が設けられている。ロック機構１１０は、ケース部９８側に設けられるレバー部１１２と、前記蓋部１００においてレバー部１１２と対向する位置に設けられる凸部１１４とからなる。そして、ケース部９８が蓋部１００によって閉塞された状態で前記レバー部１１２を回動させ、その上端部を凸部１１４に係合させた状態でロックすることにより、蓋部１００とケース部９８とを一体的に固定している。
【００５１】
すなわち、ケース部９８に本体部１８が収納された後、蓋部１００を回動させてケース部９８の上面を閉塞した際に、ロック機構１１０によって収納ケース９６の閉塞状態が保持される。その際、ケース部９８における蓋部１００との当接面には環状シール部材１０８が装着されているため、収納ケース９６の内部の気密性が保持される。
【００５２】
さらにまた、収納ケース９６の両側面には、該収納ケース９６を搬送する際に搬送者が把持する一組の取手部１１６が設けられている。
【００５３】
第１断熱部材１０２ａは、略一定の厚さでケース部９８における内壁面の全体を覆うように設けられ、又、第２断熱部材１０２ｂが、蓋部１００における内壁面の全体を覆うように設けられている。すなわち、収納ケース９６におけるケース部９８及び蓋部１００の内壁面が、全て第１及び第２断熱部材１０２ａ、１０２ｂによって覆われている。
【００５４】
この第１及び第２断熱部材１０２ａ、１０２ｂは、例えば、グラスウールや、発泡プラスチック等の断熱材からなり、前記第１及び第２断熱部材１０２ａ、１０２ｂによって収納ケース９６の内部の熱が外部へと流出することを防止し、前記収納ケース９６内の温度を保持する断熱機能を有している。すなわち、収納ケース９６の内壁面が、第１及び第２断熱部材１０２ａ、１０２ｂによって全体的に覆われているため、前記収納ケース９６の内部の温度が外部の温度の影響を受けることなく好適に保持される。
【００５５】
また、第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂは、車両１２の走行中等において、前記車両１２からの振動が収納ケース９６へと加わった際に、前記振動を吸収可能な弾性体（例えば、ゴム、発泡材、ばね部材）から形成されている。換言すると、第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂは、収納ケース９６に付与される振動等を吸収し、前記収納ケース９６の内部に収納された本体部１８への前記振動等の伝達を防止するものであればよい。
【００５６】
そして、第１緩衝部材１０４ａの外壁面は、第１断熱部材１０２ａの内壁面の形状と略同一形状に形成されると共に、第２緩衝部材１０４ｂの外壁面が、第２断熱部材１０２ｂの内壁面の形状と略同一形状に形成されている。そのため、第１緩衝部材１０４ａが、第１断熱部材１０２ａを介してケース部９８と一体的に設けられた状態となり、同様に、第２緩衝部材１０４ｂが、第２断熱部材１０２ｂを介して蓋部１００と一体的に設けられた状態となる。
【００５７】
また、第１緩衝部材１０４ａの内壁面１１８ａは、本体部１８の撮影台４６を略水平且つ下方側とした状態で保持することが可能な形状に形成されている。
【００５８】
一方、第２緩衝部材１０４ｂは、本体部１８が第１緩衝部材１０４ａによって保持された状態で蓋部１００によってケース部９８を閉塞した際、前記本体部１８に設けられた把持フレーム４２ａ、４２ｂを保持することが可能な形状に形成されている。換言すると、第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂの内壁面１１８ａ、１１８ｂは、蓋部１００を回動させてケース部９８を閉塞した際に本体部１８及び把持フレーム４２ａ、４２ｂの外部形状に対応する形状に形成されている。
【００５９】
また、収納ケース９６の内部に、大気中の水分を吸収する吸湿性を有する図示しない乾燥剤（例えば、脱酸素剤、シリカゲル）を設けるようにしてもよい。これにより、収納ケース９６の内部における大気中の水分が好適に吸収されるため、前記収納ケース９６の内部に収納される本体部１８の内部に大気中の水分が浸入することを防止できる。
【００６０】
そのため、収納ケース９６より本体部１８を取り出した際に、前記本体部１８が収納されていた収納ケース９６の内部温度に対して、車両１２の室内温度の方が高い場合においても、前記本体部１８の内部に水分が存在しないため該本体部１８の内部における結露の発生を防止することができる。
【００６１】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００６２】
先ず、車両１２に搭載された画像形成装置１０において、該車両１２が走行している際に、支柱１６から取り外されて収納ケース９６に収納されていた本体部１８を、前記車両１２が停止した後に、前記支柱１６へと取り付ける場合について説明する。
【００６３】
最初に、オペレータ等が収納ケース９６のロック機構１１０を解除し、ヒンジ１０６を介して蓋部１００を回動させることにより該蓋部１００を開け、本体部１８をケース部９８の内部より取り出す。そして、図３に示されるように、本体部１８を、車両１２の床面１４に固定されている支柱１６の近傍まで搬送し、前記本体部１８の着脱機構２０が、支柱１６の装着孔３６と対向する位置まで移動させる。
【００６４】
次に、図４に示されるように、本体部１８の上部側を支柱１６側に接近させるように所定角度傾斜させた状態で、着脱機構２０の第１及び第２フック７６、７８を装着孔３６の内部に挿入し、前記第１フック７６の第１係合溝８０をシャフト３８ａの上部側より係合させる（図５参照）。その際、図５に示されるように、第２フック７８がシャフト３８ｂの上部に当接し、前記第２フック７８が、その内部に設けられたスプリング（図示せず）の弾発力に抗して上方に向かって所定角度だけ回動する（矢印Ｂ方向）。
【００６５】
次に、シャフト３８ａに係合された第１フック７６を支点として、本体部１８の下部側を支柱１６に接近させる方向（矢印Ｃ方向）に傾動させることにより、第２フック７８の回動部８６がシャフト３８ｂによってさらに上方へと押圧され、前記回動部８６の傾斜面８９がシャフト３８ｂを乗り越える。これにより、回動部８６が再びスプリングの弾発力によって下方へと押圧され、第２係合溝８８に沿って回動部８６が下方（矢印Ａ方向）へと回動する。
【００６６】
その結果、第２フック７８の第２係合溝８８が、シャフト３８ｂに係合された状態となると共に、回動部８６がスプリングの弾発力によって常に下方向となる時計回り（矢印Ａ方向）に押圧されているため、第２フック７８が上方に回動することが規制されたロック状態となる。
【００６７】
このように、着脱機構２０により支柱１６の装着孔３６に設けられたシャフト３８ａ、３８ｂを介して本体部１８を支柱１６に対して簡便に装着することができる。その際、シャフト３８ａ、３８ｂが，装着孔３６の内部に略平行に設けられ、且つ、第１フック７６の第１係合溝８０と、第２フック７８の第２係合溝８８とが、筐体４４の側面より略同一距離に形成されているため、前記シャフト３８ａ、３８ｂに第１及び第２係合溝８０、８８をそれぞれ係合させた際に、支柱１６に対して本体部１８が略平行に保持される（図２及び図６参照）。
【００６８】
次に、このように着脱機構２０によって支柱１６に本体部１８が一体的に装着された画像形成装置１０の動作について説明する。
【００６９】
先ず、蓄積性蛍光体シートＩＰに対して放射線画像情報を記録する場合について説明する。この場合、読取消去ユニット５４は、図２に示す下端位置に待機している。また、蓄積性蛍光体シートＩＰは、実線で示す撮影台４６寄りの部位に配置される。
【００７０】
支柱１６に配設された操作パネル３２（図１参照）や図示しない操作手段を操作し、被写体３４の撮影部位に応じ、支柱１６に沿って本体部１８を上下動作させる。次いで、放射線源４８を起動し、Ｘ線を被写体３４に照射する。被写体３４を透過したＸ線は、フォトタイマ５０及びグリッド５２を介して蓄積性蛍光体シートＩＰに照射されることにより、被写体３４の放射線画像情報が蓄積性蛍光体シートＩＰに記録される。
【００７１】
放射線画像情報が記録された後、蓄積性蛍光体シートＩＰは、蓄積性蛍光体シート駆動モータ（図示せず）の作用下に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで移動する。次いで、読取消去ユニット移動モータ６８が駆動され、搬送ベルト６６ａ、６６ｂにより読取消去ユニット５４が上昇し、読取部５６による放射線画像情報の読み取りが開始される。
【００７２】
読取部５６を構成する光源部６０から出力された励起光は、図２に示すように、蓄積性蛍光体シートＩＰにライン状に照射される。励起光が照射された蓄積性蛍光体シートＩＰからは、蓄積された放射線エネルギに応じた輝尽発光光が出力される。出力された輝尽発光光は、千鳥状に配設されたＣＣＤラインセンサ６２によって電気信号に変換され、所定の信号処理が施された後、図示しない外部の画像処理装置９０に送信される。なお、読取部５６は、ガイドレール７０に沿って上昇することで蓄積性蛍光体シートＩＰを走査し、全面に記録された放射線画像情報が二次元的に読み取られる。
【００７３】
次に、読取消去ユニット５４が上端位置まで移動し、読取部５６による蓄積性蛍光体シートＩＰからの放射線画像情報の読み取りが完了した後、読取消去ユニット５４が下降を開始し、消去部５８による消去処理が行われる。消去部５８は、光源部６４から出力された消去光を蓄積性蛍光体シートＩＰに照射する。消去光が照射された蓄積性蛍光体シートＩＰからは、残存する放射線エネルギが放出される。この処理を読取消去ユニット５４が下端位置に移動するまで継続し、蓄積性蛍光体シートＩＰの全面の消去処理が完了する。
【００７４】
そして、図９に示されるように、画像形成装置１０に接続されたコントローラ７２を介して画像処理装置９０によって画像データや画像情報を確認・処理を行うと共に、前記画像データや画像情報を記録装置９２によって保存してもよいし、図示しない印刷装置によって前記画像データや画像情報を印刷するようにしてもよい。
【００７５】
一方、画像形成装置１０によって画像形成を行う一連の作業が終了した後、再び車両１２を走行させる場合には、支柱１６に装着された本体部１８を着脱機構２０を介して再び取り外し、前記本体部１８を収納ケース９６の内部に収納する。
【００７６】
先ず、本体部１８の上部側を押え、該本体部１８の下方を支柱１６から離間させる方向（図５中、矢印Ｄ方向）へと回動させる。これにより、本体部１８に設けられた第２フック７８の回動部８６が、ピン８４を支点としてスプリング（図示せず）の弾発力に抗して反時計回り（矢印Ｂ方向）に回動し、前記回動部８６の第２係合溝８８とシャフト３８ｂとの係合状態が解除される（図５参照）。
【００７７】
そして、本体部１８の下方を支柱１６から離間させる方向（矢印Ｄ方向）へと回動させた後、前記本体部１８を所定量だけ上方へと変位させることにより、シャフト３８ａ、３８ｂに係合されていた第１フック７６の第１係合溝８０の係合状態が解除され、前記本体部１８を自在に変位させることが可能となる（図４参照）。
【００７８】
次に、本体部１８を支柱１６から離間する方向に移動させることにより第１及び第２フック７６、７８を装着孔３６の内部から離脱させ、把持フレーム４２ａ、４２ｂを把持しながら本体部１８を収納ケース９６の近傍へと搬送する。そして、図８に示されるように、本体部１８の撮影台４６が下面側となるようにして該本体部１８をケース部９８の第１緩衝部材１０４ａの内部へと収納する。その際、本体部１８に装着された把持フレーム４２ａ、４２ｂが、ケース部９８の上面より所定長だけ上方に突出した状態となる。
【００７９】
次いで、本体部１８がケース部９８の内部に収納され、第１緩衝部材１０４ａによって本体部１８及び把持フレーム４２ａ、４２ｂの外側が確実に保持されていることを確認した後、蓋部１００をヒンジ１０６を介してケース部９８側へと回動させ、前記ケース部９８の上面へと蓋部１００を当接させることにより閉塞する。その際、蓋部１００の内部に設けられた第２緩衝部材１０４ｂによってケース部９８の上面より上方に突出している把持フレーム４２ａ、４２ｂの外部が好適に保持される。
【００８０】
そして、ロック機構１１０のレバー部１１２を回動させ、該レバー部１１２を蓋部１００の凸部１１４にそれぞれ係合させることにより、前記蓋部１００のケース部９８に対する回動動作が規制された固定状態となる。すなわち、ケース部９８と蓋部１００とが一体的に固定された閉塞状態となる。その際、ケース部９８及び蓋部１００の内部は、前記ケース部９８に設けられた環状シール部材１０８が蓋部１００との間に挟持されているため、その気密性が好適に保持されている。
【００８１】
これにより、本体部１８が、収納ケース９６の内部において、振動を吸収可能な弾性体からなる第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂによって全体的に保持された状態となり、且つ、環状シール部材１０８によって収納ケース９６の内部の気密性が保持されている。
【００８２】
そのため、本体部１８を収納ケース９６に収納した車両１２が走行し、該車両１２から発生する振動が収納ケース９６に付与された際においても、第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂによって振動が好適に吸収されるため、前記第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂに覆われるように保持された本体部１８へと振動が伝達されることがない。
【００８３】
また、第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂは、ケース部９８及び蓋部１００の内部に第１及び第２断熱部材１０２ａ、１０２ｂと一体的に設けられているため、車両１２からの振動によって収納ケース９６の内部で変位することがなく、しかも、前記第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂの内壁面１１８ａ、１１８ｂの形状が、本体部１８及び把持フレーム４２ａ、４２ｂの外部形状と略同等に形成されているため、前記本体部１８が収納ケース９６の内部で変位することがない。
【００８４】
さらに、第１及び第２断熱部材１０２ａ、１０２ｂによって収納ケース９６の内部温度が外部の温度の影響を受けることなく好適に保持されている。
【００８５】
そのため、例えば、冬季の夜間に低温となる車両１２の室内において収納ケース９６によって本体部１８が保管され、日中に画像撮影を行うために暖房装置等によって車両１２の室内温度を上昇させる場合がある。このような場合においても、収納ケース９６の内部は、夜間の低温下においても第１及び第２断熱部材１０２ａ、１０２ｂによって所定温度に保持されているため、前記収納ケース９６の内部温度と、所望の温度へと上昇した室内温度との温度差が小さい。
【００８６】
従って、収納ケース９６から本体部１８を室内へと取り出した際、前記本体部１８の内部に温度差の大きい場合に生じる結露が、生じることを防止することができる。
【００８７】
また、その際、収納ケース９６の内部に、大気中の水分を吸収する吸湿性を有する図示しない乾燥剤を設けることにより、前記収納ケース９６の内部における大気中の水分が好適に吸収されるため、前記収納ケース９６の内部に収納された本体部１８に大気中の水分が浸入することがなく、より一層効果的に本体部１８に生じる結露を防止することができる。
【００８８】
このように、本体部１８が収納ケース９６の内部に収納された状態で、例えば、オペレータ等が前記収納ケース９６の取手部１１６を把持することにより、前記本体部１８を輸送することができる。そのため、例えば、車両１２の室内において、高精度な光学系を有する本体部１８を、簡便且つ安全に輸送することが可能となる。
【００８９】
なお、上述の本実施の形態に係る画像形成装置１０では、画像を形成する本体部１８に、放射エネルギの一部を蓄積し、レーザ光や可視光等の励起光を照射することで前記蓄積されたエネルギに応じた輝尽発光光を示す蓄積性蛍光体シートＩＰを用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、検出したＸ線のエネルギを電気信号に変換し画像化することが可能なＦＰＤ（フラットパネルディテクタ）等の個体センサ方式を採用するようにしてもよい。
【００９０】
以上のように、本実施の形態では、被写体３４の撮影を行う本体部１８が、車両１２の室内に固定された支柱１６に対して着脱機構２０を介して着脱自在に装着されている。そのため、車両１２が走行する際に、予め、本体部１８を支柱１６から取り外し、室内に載置された収納ケース９６の内部に収納することが可能となる。そして、この収納ケース９６には、振動を吸収することが可能な弾性体からなる第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂが内装されているため、車両１２からの振動が収納ケース９６に伝達された場合にでも、前記第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂによってその外部を覆うように保持された本体部１８への振動の伝達を防止できる。
【００９１】
そして、車両１２の走行が終了し、本体部１８によって撮影を行う際には、再び本体部１８を収納ケース９６の内部より取り出し、着脱機構２０を介して支柱１６へと一体的に固定することにより、通常通りに本体部１８によって被写体３４の撮影を行うことができる。
【００９２】
すなわち、車両１２が走行する際には、本体部１８を支柱１６より取り外して収納ケース９６の内部に収納しておくことにより、振動の影響を受けやすい光学系を有する本体部１８を、車両１２から生じる振動より好適に保護することができる。そのため、振動の影響を受けやすい高精度な光学系を有する画像形成装置を車両１２に搭載することが可能となる。
【００９３】
また、本体部１８を支柱１６に対して取り付ける際、前記本体部１８に設けられた着脱機構２０の第１及び第２フック７６、７８を支柱１６のシャフト３８ａ、３８ｂへとそれぞれ係合させることにより、本体部１８を支柱１６に対して簡便に取り付けることができると共に、前記本体部１８を支柱１６から取り外す際においても同様に、前記着脱機構２０の第１及び第２フック７６、７８を支柱１６のシャフト３８ａ、３８ｂから離脱させることにより簡便に取り外すことができる。
【００９４】
そのため、オペレータ等が本体部１８を支柱１６に対して装着・離脱させる作業が煩雑化することがなく、短時間で本体部１８の着脱作業を効率的に行うことができる。
【００９５】
さらに、第１及び第２緩衝部材１０４ａ、１０４ｂの内壁面１１８ａ、１１８ｂの形状は、それぞれ本体部１８及び把持フレーム４２ａ、４２ｂの外部を覆うように形成され、前記本体部１８及び把持フレーム４２ａ、４２ｂを保持しているため、収納ケース９６の内部に収納された本体部１８が車両１２からの振動等によって前記収納ケース９６の内部で変位することがない。
【００９６】
さらにまた、本体部１８が収納される収納ケース９６の内部には、所定の温度を維持するために断熱材からなる第１及び第２断熱部材１０２ａ、１０２ｂが設けられている。そのため、本体部１８の収納された収納ケース９６の内部温度が、前記収納ケース９６の載置された車両１２の室内温度の変化の影響を受けることがなく、温度変化の比較的大きい車両１２の室内に置かれた本体部１８を温度変化から保護することができる。
【００９７】
その結果、収納ケース９６の内部を所定温度に保持することにより、車両１２の室内温度が急激に上昇した場合においても、前記室内温度と収納ケース９６から取り出した本体部１８との間に生じる温度差を小さくすることができるため、前記本体部１８の内部に結露が生じることを防止することが可能となる。
【００９８】
また、収納ケース９６の内部に、ヒータ等の所定温度に発熱可能な加熱装置（図示せず）を設けることにより、収納ケース９６に収納された本体部１８が寒冷地、冬季等の温度の低い条件で保管又は使用される場合においても、前記加熱装置によって収納ケース９６の内部温度を所望の温度に維持することができる。
【００９９】
これにより、例えば、車両１２の室内が暖房装置によって所定温度に温められていた場合にも、収納ケース９６の内部温度を、前記車両１２の室内温度と略同等とすることにより、収納ケース９６から本体部１８を取り出した場合に、前記本体部１８の内部に生じる結露を好適に防止することができる。
【０１００】
さらに、本体部１８を支柱１６から取り外し、前記本体部１８を収納ケース９６の内部に収納することにより、例えば、車両１２の室内において、高精度な光学系を有する本体部１８を、オペレータ等が簡便に輸送することが可能なる。
【０１０１】
なお、上述の説明では、本体部１８を着脱機構２０を介して支柱１６の装着孔３６に係合することにより、前記本体部１８を支柱１６に対して一体的に装着する構成としているが、これに限定されるものではなく、前記支柱１６に設けられる装着孔３６及びシャフト３８ａ、３８ｂを車両１２の壁面２６に形成し、前記本体部１８を着脱機構２０を介して前記壁面２６に対して着脱自在に装着するようにしてもよい。これにより、本体部１８を支持するための支柱１６が不要となるため、車両１２における室内の限られたスペースを有効に活用することが可能となる。
【０１０２】
また、本体部１８を、支柱１６、又は、車両１２の壁面２６に着脱自在に設ける着脱機構２０は、第１フック７６及び第２フック７８を用い、該第１及び第２フック７６、７８をシャフト３８ａ、３８ｂに係合させる構成に限定されるものではなく、磁力による作用下に本体部１８を支柱１６等へと固定するマグネットクランプ等の磁力固定機構によって着脱自在に設けてもよいし、レバー等の回動作用下に変位するロックピンによって支柱１６等に対して本体部１８を固定するようにしてもよいし、ねじ等によって本体部１８を支柱１６等に対して直接的に固定するようにしてもよい。すなわち、本体部１８を支柱１６又は車両１２の壁面２６に対して着脱自在に固定できる手段であればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係る画像形成装置が車両の室内に設置された状態を示す一部省略斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置における本体部近傍の一部省略縦断面図である。
【図３】図１の画像形成装置において支柱から本体部を離脱させた状態を示す分解斜視図である。
【図４】図３の支柱から取り外された本体部を支柱へと取り付ける際、前記本体部の第１及び第２フックを支柱の装着孔に挿入した状態を示す動作説明図である。
【図５】図４の第１フックが一方のシャフトに係合され、第２フックが他方のシャフトの上部に当接し、所定角度だけ上方に向かって回動している状態を示す動作説明図である。
【図６】図６の第２フックがさらに回動し、第１及び第２フックが支柱のシャフトにそれぞれ係合され、前記本体部が支柱に対して固定された状態を示す動作説明図である。
【図７】支柱から取り外された本体部が、収納ケースに収納された状態を示す前記収納ケースの斜視図である。
【図８】図７の収納ケースの内部に本体部が収納され、蓋部によって密閉された状態を示す前記収納ケースの縦断面図である。
【図９】画像形成装置を含む車載システムが車両に搭載された状態を示す概略構成説明図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…画像形成装置                  １２…車両
１４…床面                          １６…支柱
１８…本体部                        ２０…着脱機構
２２…支持台                        ２６…壁面
３４…被写体                        ３６…装着孔
３８ａ、３８ｂ…シャフト            ４２ａ、４２ｂ…把持フレーム
４４…筐体                          ４６…撮影台
７２…コントローラ                  ７４…ケーブル
７６…第１フック                    ７８…第２フック
８０…第１係合溝                    ８２…保持部
８６…回動部                        ８８…第２係合溝
９０…画像処理装置                  ９２…記録装置
９６…収納ケース                    ９８…ケース部
１００…蓋部                        １０２ａ…第１断熱部材
１０２ｂ…第２断熱部材              １０４ａ…第１緩衝部材
１０４ｂ…第２緩衝部材              １０８…環状シール部材
１１０…ロック機構                  １１２…レバー部
１１４…凸部                        １１６…取手部
１１８ａ、１１８ｂ…内壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005227709.tif 000009
【図８】
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【図９】
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