(57)【要約】      （修正有）【課題】過充電特性及び高温充電保存特性に優れた非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】正極及び負極がセパレータを挟んで積層されかつ内部に非水電解質が注入された電極体と、前記電極体を収納する外装体とからなる非水電解質二次電池において、前記非水電解質中に下記化合物（１）を含有する非水電解質二次電池。2005276702.tif 000012（式中Ａは直鎖状、分岐状、または環状のアルキレン基を表し、Ｐｈ基は置換基を有してもよいフェニル基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極がセパレータを挟んで積層されかつ内部に非水電解質が注入された電極体と、前記電極体を収納する外装体とからなる非水電解質二次電池において、前記非水電解質中に下記化合物（１）を含有することを特徴とする非水電解質二次電池。
【化１】
2005276702.tif 000010
（式中Ａは直鎖状、分岐状、または環状のアルキレン基を表し、Ｐｈ基は置換基を有してもよいフェニル基を表す。）
【請求項２】
非水電解質中の前記化合物（１）の添加量が０．００５質量％〜５質量％であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記化合物（１）が下記化合物（２）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池。
【化２】
2005276702.tif 000011
【請求項４】
前記外装体がアルミニウムラミネートフィルムからなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関し、更に詳しくは、過充電特性及び高温充電保存特性を改善した非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の電子機器の急速な普及に伴い、それに使用される電池への要求仕様は、年々厳しくなり、特に小型・薄型化、高容量でサイクル特性が優れ、大電流で放電しても容量低下が少なく、低温度範囲から高温度範囲まで保存・使用できるとともに、性能の安定したものが要求されている。そして、二次電池分野では他の電池に比べて高エネルギー密度であるリチウム非水電解質二次電池が注目され、このリチウム非水電解質二次電池の占める割合は二次電池市場において大きな伸びを示している。
【０００３】
このリチウム非水電解質二次電池は、細長いシート状の銅箔等からなる負極芯体（集電体）の両面に負極用活物質合剤を被膜状に塗布した負極と、細長いシート状のアルミニウム箔等からなる正極芯体の両面に正極用活物質合剤を被膜状に塗布した正極との間に、微多孔性ポリプロピレンフィルム等からなるセパレータを配置し、負極及び正極をセパレータにより互いに絶縁した状態で円柱状又は楕円形状に巻回した後、角型電池の場合は更に巻回電極体を押し潰して偏平状に形成し、負極及び正極の各所定部分にそれぞれ負極リード及び正極リードを接続して所定形状の外装内に収納した構成を有している。
【０００４】
このリチウム非水電解質二次電池のうち、特に高エネルギー密度を有する４Ｖ級の非水電解質二次電池として、正極活物質がＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＦｅＯ２等のリチウム複合酸化物からなるものが使用されている。また、負極材料として炭素質材料、特に黒鉛材料からなる負極活物質が、リチウム金属やリチウム合金に匹敵する放電電位を有しながらも、デンドライトが成長することがないために安全性が高く、更に初期効率に優れ、電位平坦性も良好であり、また、密度も高いという優れた性質を有しているために、広く使用されている。
【０００５】
このような非水電解質二次電池に使用される非水溶媒には、電解質を電離させるために誘電率が高い必要があること、及び、広い温度範囲でイオン伝導度が高い必要があるということから、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等のカーボネート類、γ−ブチロラクトン等のラクトン類、その他、エーテル類、ケトン類、エステル類などの有機溶媒が使用されている。
【０００６】
このうち、特にＥＣと粘度の低い非環状カーボネート、例えばＤＭＣ、ＤＥＣ、ＥＭＣ等の混合溶媒が広く使用されているが、蒸気圧が低いために高温放置すると電池が膨れやすいという問題点を有している。一方、ＰＣないしはＢＣを含有する非水溶媒は、蒸気圧が高く、また酸化電位も高くなるために分解し難くなるのでガスの発生量が少なく、電池が膨れ難いという優れた効果を奏すると共に、凝固点が低いために低温特性も優れているという特徴を有している。
【０００７】
ところで、このような非水溶媒は可燃性であるため、電池を短絡したり、あるいは火中に投入したり、正極や負極と非水電解質との反応により非水溶媒に着火したりすると発熱暴走反応となり、電池が破裂し、発火するに至る。特に、電池への釘刺しや圧壊といった内部短絡を伴う破壊時においては、未だに十分な安全性は確保されていない。
【０００８】
このような観点から、下記特許文献１には、非水電解液中に下記化学式（３）で示される構造式のヒンダードアミン系化合物を中心とするラジカル捕捉剤を含有させて熱暴走反応を抑制した安全性が高い非水電解液二次電池の発明が開示されている。
【化３】
2005276702.tif 000002
（Ｒ１、Ｒ２は、水素もしくは炭素数１〜５０の有機官能基を表す。）
【０００９】
この下記特許文献１に開示された発明は、非水電解液二次電池に釘さしや圧壊などの内部短絡を伴う破壊が行なわれた場合には、短絡部分でのジュール熱による発熱と共に正極や負極と非水溶媒との反応も起こるが、これらの発熱反応のために正極活物質や負極活物質が活性な酸素やラジカルを放出するため、これらの活性な酸素やラジカルが電解液と反応して発熱暴走反応に至るので、ヒンダードアミン系化合物を中心とするラジカル捕捉剤を非水電解液中に添加しておくことにより正極活物質や負極活物質から放出される活性酸素やラジカルを捕捉して発熱暴走反応を抑制するものである。
【００１０】
一方、下記特許文献２には、非水電解液二次電池の非水電解液中に下記化学式（４）〜（６）で表されるＮ−オキシル化合物からなるラジカル捕捉剤を添加することにより、サイクル特性及び高温保存特性に優れた非水電解液二次電池の発明が開示されている。
【化４】
2005276702.tif 000003
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はＨ、ＯＨ、ＮＨ２、ＣＮ、ＣＯＯＨ及びＮＨＣＯＣＨ２Ｘ（Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ））
【００１１】
この下記特許文献２に開示された発明は、前記のＮ−オキシル化合物が、非水溶媒分子の分解により生成したラジカル種を捕捉して非水電解液中の他の溶媒分子とラジカル種との接触を断ち、ラジカル種を他の非水溶媒分子に対して不活性にするために、充放電時に起る非水電解液の分解反応を抑制し、充放電反応の可逆性が向上するために、非水電解液二次電池のサイクル特性及び保存特性が向上するという効果を奏するものである。
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−１５４５３１号公報（特許請求の範囲、段落［０００５］、［０００９］〜［００１５］）
【特許文献２】特開２０００−２６８８６１号公報（特許請求の範囲、段落［００２６］〜［００２７］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明者は、上記のヒンダードアミン系化合物、Ｎ−オキシル化合物等のラジカル補足剤の非水電解質用の添加剤としての特性を追試した結果、熱暴走反応防止及びサイクル特性にはそれなりの効果が認められたが、過充電特性及び高温充電保存特性が劣るという結果が得られた。このような過充電特性及び充電保存特性は、非水電解質の還元分解によってガスが発生し、電池の膨張及び破壊につながるために非水電解質二次電池においては重要な特性である。
【００１４】
そこで、本発明者は、ラジカル捕捉剤の機能を有し、更に非水電解質二次電池のサイクル特性のみならず過充電特性及び高温充電保存特性を十分に改善し得る化合物を得るべく種々実験を繰り返した結果、下記化学式（１）で表されるＮ原子を環状骨格に持たない環状置換基を有し、かつ、ビニル基を有する化合物が前述の性質を備えていることを見出し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１５】
【化５】
2005276702.tif 000004
（式中Ａは直鎖状、分岐状、または環状のアルキレン基を表し、Ｐｈ基は置換基を有してもよいフェニル基を表す。）
【００１６】
このような結果が得られた理由は、未だ明確ではなく、今後の研究を待つ必要があるが、おそらくは、上記化学式（１）で表されるＮ原子を環状骨格に持たない環状置換基を有し、かつ、ビニル基を有する化合物が、過充電や高温充電保存時にも安定に存在しており、過充電や高温保存時に生成したラジカルと結合してラジカルを不活性化したためであると思われる。
【００１７】
従って、本発明は、過充電特性及び高温充電保存特性に優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の目的は以下の構成により達成し得る。すなわち、本願の請求項１に記載の非水電解質二次電池の発明は、正極及び負極がセパレータを挟んで積層されかつ内部に非水電解質が注入された電極体と、前記電極体を収納する外装体とからなる非水電解質二次電池において、前記非水電解質中に下記化合物（１）を含有することを特徴とする。
【化６】
2005276702.tif 000005
（式中Ａは直鎖状、分岐状、または環状のアルキレン基を表し、Ｐｈ基は置換基を有してもよいフェニル基を表す。）
【００１９】
この場合、前記化合物（１）は１種類でもよいし、複数種の混合物であってもよい。
【００２０】
また、正極に使用する正極活物質としては、ＬｉｘＭＯ２（但し、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎの少なくとも１種である）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物、すなわちＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（ｙ＝０．０１〜０．９９）、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＣｏｘＭｎｙＮｉｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）などや、ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるスピネル型コバルト酸リチウムが一種単独もしくは複数種を混合して用いられる。
【００２１】
また、負極に使用する負極活物質には、リチウムを吸蔵・放出することが可能な炭素質物、珪素質物、金属酸化物からなる群から選択される少なくとも１種以上が用いられる。黒鉛化の進んだ炭素質物は高容量であるために特に好ましい。
【００２２】
前記非水電解質を構成する非水溶媒（有機溶媒）は、カーボネート類、ラクトン類、エーテル類、エステル類、芳香族炭化水素などが挙げられ、これらの中でカーボネート類、ラクトン類、エーテル類、ケトン類、エステル類などが好ましく、カーボネート類が更に好適に用いられる。
【００２３】
カーボネート類として具体的には、環状カーボネート類として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）から選ばれる少なくとも１種以上が好ましく、鎖状カーボネート類（非環状カーボネート類）として、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）から選ばれる少なくとも１種以上が好ましい。前記非水溶媒は、環状カーボネート類と鎖状カーボネート類を混合して用いることが好ましい。
【００２４】
非水電解質を構成する電解質は、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、ホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化砒酸リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメチルスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２］などのリチウム塩が挙げられる。中でもＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４を用いるのが好ましく、前記有機非水溶媒に対する溶解量は、０．５〜２．０モル／ｌとするのが好ましい。
【００２５】
なお、非水電解質は、液状の場合だけでなく、ゲル化されていてもよい。ゲル状のものを使用する場合には、ポリフッ化ビニリデンやポリアクリロニトリル、フッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体などのポリマーを加熱することにより非水電解液に溶解させた後、冷却することにより簡単に作製することができる。
【００２６】
また、本願の請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の非水電解質二次電池において、前記非水電解質中の前記化合物（１）の添加量が０．００５質量％〜５質量％であることを特徴とする。添加量が０．００５質量％未満では添加による効果が現れず、添加量が５質量％を超えると、過充電特性は優れているが、高温保存特性が却って低下する傾向があるので好ましくない。前記非水電解質中の前記化合物（１）の添加量は０．０１質量％〜３質量％がより好ましい。
【００２７】
また、本願の請求項３に係る発明は、前記請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池において、前記化合物（１）が下記化合物（２）であることを特徴とする。
【化７】
2005276702.tif 000006
【００２８】
また、本願の請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜３に記載の非水電解質二次電池において、前記外装体がアルミニウムラミネートフィルムからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、上記構成を備えることにより以下に述べるような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１に記載の発明によれば、非水電解質中に前記化合物（１）を添加するのみで、これらの添加剤を添加しない従来例の非水電解質二次電池と比すると、過充電しても温度が過度に上昇せず、しかも、充電状態で８０℃もの高温度下で保存しても電池の膨れが小さく、過充電特性及び高温充電保存特性に優れる非水電解質二次電池が得られる。
【００３０】
また、請求項２及び３に記載の発明によれば、有効に請求項１に記載の発明の効果を奏する非水電解質二次電池が得られる。
【００３１】
また、請求項４に記載の発明によれば、外装体の質量を小さくでき、しかも厚さも薄くできるために、小型軽量の非水電解質二次電池を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本願発明を実施するための最良の形態を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための非水電解質二次電池を例示するものであって、本発明をこれらのものに限定することを意図するものではない。まず、最初に実施例及び比較例に共通する非水電解質二次電池の具体的製造方法について説明する。
【００３３】
<正極板の作製>
コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）からなる正極活物質をカーボンブラックからなる炭素系導電剤（例えば５質量％）と、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）よりなる結着剤（例えば５質量％）等を、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）からなる有機溶剤に溶解したものを混合して活物質スラリーとした。これらの活物質スラリーをダイコーター、ドクターブレード等を用いて正極芯体（例えば、厚さが１５μｍのアルミニウム箔）の両面に均一に塗付して、活物質層を塗布した正極板を形成した。この後、活物質層を塗布した正極板を乾燥機中に通過させて、スラリー作製時に必要であった有機溶剤を除去して乾燥させた。乾燥後、この乾燥正極板をロールプレス機により圧延して厚さが１２５μｍの正極板を得た。
【００３４】
<負極板の作製>
粒径１５〜３５μｍの天然黒鉛よりなる負極活物質、ＰＶＤＦよりなる結着剤（例えば１０質量％）をＮＭＰからなる有機溶剤に混合してスラリーとした。これらのスラリーをダイコーター、ドクターブレード等を用いて負極芯体（例えば、厚さが１０μｍの銅箔）の両面の全面にわたって均一に塗布して、活物質層を塗布した負極板を形成した。この後、活物質層を塗布した負極板を乾燥機中に通過させて、スラリー作製時に必要であった有機溶剤を除去して乾燥させた。乾燥後、この乾燥負極板をロールプレス機により圧延して厚さが１２０μｍの負極板とした。
【００３５】
<電極体の作製>
上述のようにして作製した正極板と負極板を、非水溶媒との反応性が低く、かつ安価なポリオレフイン系樹脂からなるセパレータ（例えば、厚さが２０μｍのポリエチレン製微多孔膜）を間にし、かつ、各極板の幅方向の中心線を−致させて重ね合わせた。この後、巻き取り機により捲回し、押し潰して偏平状とし、最外周をテープ止めして巻き取り体とした。上述のようにして作製した巻き取り体をアルミラミネートフィルムにより構成された外装体にそれぞれ挿入した。次いで、電極体より延出した正極集電タブ、負極集電タブを外装体と共に溶着して、注液前の電池とした。
【００３６】
<電解質の作製>
ＥＣ／ＤＥＣ（３０／７０）の質量比で混合した非水溶媒に、１．０ＭとなるようにＬｉＰＦ６を溶解させ、更に必要に応じて添加剤を添加して非水電解液を作製した。添加した添加剤の種類と量は、表中に記載したとおりであり、全て電解液質量に対する質量比である。
【００３７】
<電池の作製>
次いで、各種非水電解液を外装体の開口部より巻き取り体内に２．５ｍｌ注液した後シールして、実施例及び比較例の全てについて、厚さ３．６ｍｍ、幅３５ｍｍ、長さ６２ｍｍの公称電池容量が６００ｍＡｈのリチウムイオン非水電解質二次電池を作製した。
【００３８】
（実施例１、比較例１〜３）
（１）前記非水電解液中に添加剤として下記化合物（２）で表されるα−メチルスチレンダイマー（前記化合物（１）におけるＡが「−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−」の場合に相当）を０．１質量％添加して実施例１の非水電解質二次電池を作製した。
【化８】
2005276702.tif 000007
（２）前記非水電解液中に添加剤として前記特許文献２に開示されているＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニロキシ、フリーラジカル）を１質量％添加して比較例１の非水電解質二次電池を作製した。
（３）前記非水電解液中に添加剤として前記特許文献１に開示されているヒンダードアミン類ＭＡＲＫＬＡ−８２（商品名、アデカアーガス化学株式会社製）を１質量％添加して比較例２の非水電解質二次電池を作製した。
（４）前記非水電解液中に添加剤を何も添加しないで、比較例３の非水電解質二次電池を作製した。
【００３９】
<充放電条件>
上述のようにして作製した実施例１及び比較例１〜３の各非水電解質二次電池のそれぞれについて、以下に示した充放電条件下で各種充放電試験を行った。
【００４０】
<過充電特性の測定>
過充電特性の測定は、製造直後の各電池について、１Ｉｔ＝６００ｍＡ及び１．５Ｉｔ（９００ｍＡ）の定電流で電池電圧が１２Ｖになるまで充電した。電池電圧が１２Ｖに達した後、充電を停止し、直ちに各電池の表面温度を測定し、電池温度が１４０℃以下のものを合格品とし、電池温度が１４０℃を超えたものを不合格品とした。この過充電特性の測定は、実施例１及び比較例１〜３のそれぞれについて、充電電流１Ｉｔ及び１．５Ｉｔのそれぞれについて３個づつ測定した。結果をまとめて表１に示す。なお、表１においては、「○」印は合格品であることを、「×」印は不合格品であることを示す。
【００４１】
<８０℃充電保存時厚み変化の測定>
まず最初に、各電池について、２５℃において、１Ｉｔ＝６００ｍＡの定電流で充電し、電池電圧が４．２Ｖに達した後は４．２Ｖの定電圧で充電電流が３０ｍＡとなるまで充電し、充電後の各電池を厚みをマイクロメータで測定した。その後、充電状態の各電池を８０℃に維持された恒温槽内で４日間放置し、取り出した各電池の厚みをマイクロメータにより測定して充電直後の各電池の厚みとの差異を測定した。結果をまとめて表１に示す。
【００４２】
【表１】
2005276702.tif 000008
【００４３】
表１に示した結果から、以下のことがわかる。すなわち、非水電解液中に添加剤を何も添加しない比較例３の非水電解質二次電池と対比すると、前記特許文献２に開示されているＴＥＭＰＯを１質量％添加した比較例１では、１Ｉｔ定電流充電による過充電特性は比較例３のものよりは良好な結果を得ているが、１．５Ｉｔ定電流充電による過充電特性は差が認められず、また、８０℃充電保存時の厚み変化は僅かに小さくなっている。
【００４４】
同じく、前記特許文献１に開示されているヒンダードアミン類を１質量％添加した比較例２の非水電解質二次電池では、１Ｉｔ定電流充電による過充電特性は比較例３のものよりは良好な結果を得ているが、１．５Ｉｔ定電流充電による過充電特性は差が認められず、また、８０℃充電保存時の厚み変化は比較例３のものよりも大きくなっている。
【００４５】
これに対し、α−メチルスチレンダイマーを０．１質量％添加した実施例１の非水電解質二次電池では、添加量が比較例１及び２のものよりも少ないにもかかわらず、１Ｉｔ過充電特性及び１．５Ｉｔ過充電特性共に全て合格という優れた効果を奏し、また、８０℃充電保存時の厚み変化も比較例１〜３の場合の半分程度という非常に良好な結果が得られている。
【００４６】
<実施例２〜７及び比較例４〜５>
実施例２〜７及び比較例４〜５では、α−メチルスチレンダイマーの添加量による影響を調べた。α−メチルスチレンダイマーの添加量を０．００１質量％（比較例４）、０．００５質量％（実施例２）、０．０１質量％（実施例３）、０．１質量％（実施例４）、１質量％（実施例５）、３質量％（実施例６）、５質量％（実施例７）及び７質量％（比較例５）と８段階に変化させ、実施例１及び比較例１〜３の場合と同様にして１Ｉｔ定電流過充電特性、１．５Ｉｔ定電流過充電特性及び８０℃充電保存時の厚み変化を測定した。その結果を前記比較例３の結果と共に表２にまとめて示す。
【００４７】
【表２】
2005276702.tif 000009
【００４８】
表２の結果から以下のことが分かる。すなわち、１Ｉｔ定電流過充電特性は、α−メチルスチレンダイマー添加量が０．００１質量％までは無添加の場合と同様に３試料中１個が合格という結果であるが、０．０５質量％以上では全て合格という良好な結果が得られている。それよりも充電電流が大きい１．５Ｉｔ過充電特性は、α−メチルスチレンダイマー添加量が０．００５質量％までは無添加の場合と同様に全てが不合格であるがであるが、０．０１質量％で３試料中１個が合格となり、０．１質量％及び１質量％の添加では全てが合格となっている。しかしながら、α−メチルスチレンダイマー添加量が１質量％を超えると１．５Ｉｔ過充電特性は悪化し、３質量％では３試料中１個が合格、５質量％以上の添加では全てが不合格となっている。
【００４９】
一方、８０℃充電保存時の厚み変化は、α−メチルスチレンダイマー添加量が０．００１質量％で効果が現われ出し、添加量が０．００５質量％以上では添加量に比例して良好な結果が得られるようになるが、添加量が０．１質量％を超えると徐々に添加量に比例して効果が悪化し出し、添加量が５質量％を超えると添加量が０．００５質量％の場合よりも劣る結果となっている。
【００５０】
以上の表２の結果をまとめると、１Ｉｔ過充電０．００５質量％〜５質量％及び８０℃充電保存時の厚み変化の点からは、α−メチルスチレンダイマーの添加量は０．００５質量％〜５質量％が望ましく、更に、１．５Ｉｔ過充電特性を考慮すると、０．０１質量％〜３質量％がより望ましいことがわかる。
【００５１】
なお、実施例１〜７では、前記化合物（１）としてα−メチルスチレンダイマーを用いた例のみを示したが、Ｐｈ基は置換基を有してもよいフェニル基であれば同様の効果を奏し、また、化合物（１）においては、Ａは、他の直鎖状、分岐状、または環状のアルキレン基であっても同様の効果を奏することが確認できている。
【００５２】
さらに、実施例１〜７では、液状の非水電解質を用いた例のみを示したが、前記化合物（１）の添加による効果は、電解質中に前記化合物（１）が存在していれば生じるものであるため、非水電解質がゲル状のものであっても同様の効果が生じる。