(57)【要約】【課題】  前回起動時から今回起動時までの熱変動の挙動に基づき判断が可能な熱現像記録装置の加熱制御方法及び熱現像記録装置を提供し、必要最小限の待ち時間で濃度低下の防止を図る。【解決手段】  熱現像記録装置１５０の起動後に熱現像部Ｃを目標温度までプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃによって加熱する加熱ステップと、プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃが目標温度に達した後に目標温度を所定時間保持する温度保持ステップとを有し、目標温度を所定時間保持した後に熱現像部Ｃを記録可能状態に設定する熱現像記録装置１５０の加熱制御方法であって、熱現像記録装置１５０の起動後に起動時からの稼働履歴情報を収集し、この稼働履歴情報に応じて今回起動時における目標温度に達した後の温度保持時間を求める。【選択図】図１
2005202388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像記録装置の起動後に熱現像部を目標温度までヒータによって加熱する加熱ステップと、前記ヒータが目標温度に達した後に前記目標温度を所定時間保持する温度保持ステップとを有し、前記目標温度を所定時間保持した後に前記熱現像部を記録可能状態に設定する熱現像記録装置の加熱制御方法であって、
熱現像記録装置の起動後に前回起動時からの稼働履歴情報を収集し、
該稼働履歴情報に応じて今回起動時における前記目標温度に達した後の温度保持時間を求めることを特徴とする熱現像記録装置の加熱制御方法。
【請求項２】
前記温度保持時間を、前回の稼働終了時からの経過時間が短い場合に短く、前回の稼働終了時からの経過時間が長い場合に長く設定することを特徴とする請求項１記載の熱現像記録装置の加熱制御方法。
【請求項３】
前記温度保持時間を、前回に設定された温度保持時間に応じて設定することを特徴とする請求項１記載の熱現像記録装置の加熱制御方法。
【請求項４】
前記温度保持時間を、前回起動時において目標温度到達後に温度保持時間が経過したか否かに応じて設定することを特徴とする請求項１記載の熱現像記録装置の加熱制御方法。
【請求項５】
熱現像記録装置の起動後に熱現像部が目標温度までヒータによって加熱されるとともに、前記ヒータが目標温度に達した後には前記目標温度が所定時間保持されて、前記熱現像部が記録可能状態に設定される熱現像記録装置であって、
少なくとも前記ヒータの温度を検出する温度センサと、
前記熱現像記録装置の起動・停止情報及び前記温度センサの検出値を経過時間と共に稼働履歴情報として記憶する履歴情報記憶部と、
該履歴情報記憶部に記憶された前記稼働履歴情報に応じて今回起動時における前記目標温度に達した後の温度保持時間を演算する制御部とを具備したことを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項６】
前記熱現像部の前記ヒータに熱現像記録材料を押し付ける押さえローラが設けられ、該押さえローラが前記熱現像記録装置の起動中に回転駆動されることを特徴とする請求項５記載の熱現像記録装置。
【請求項７】
前記押さえローラが断続的に駆動されることを特徴とする請求項６記載の熱現像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像が形成された感光性及び感熱性記録材料を搬送しながら加熱して現像する熱現像記録装置の加熱制御方法及び熱現像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザー・イメージセッター又はレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境への配慮に影響を与えない熱現像処理システムを市場に供給することができる。
【０００３】
そのため近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる熱現像記録装置が注目されている。このような熱現像記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられる。以下、この材料を「熱現像記録材料」（場合により「感材」）と称する。このドライシステムによる熱現像記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００４】
この熱現像記録装置は、主要な構成として、潜像形成後の熱現像記録材料を搬送するコンベアと、熱現像部に相当する加熱部と、加熱部によって熱現像された熱現像記録材料を徐冷する徐冷部とで構成されている。加熱部は、熱板と複数の押さえローラとを配置した加熱ユニットを熱現像記録材料の搬送方向に沿って複数配置して構成される。熱現像記録材料は、熱板と押さえローラとで挟持され、搬送されながら、現像温度に加熱されて徐冷部側へと移送される。徐冷部は、複数のローラ対で構成され、現像後の熱現像記録材料を所定の冷却速度で室温程度にまで徐冷する。
【０００５】
上記のように構成された熱現像記録装置によれば、熱現像記録材料に急激な温度変化（急激な温度下降）を生じさせることなく、現像が円滑かつ確実に行われ、現像ムラや、急激な温度低下によるシワの発生や画質の低下が防止される。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３０７７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
感材の熱現像時における濃度は、熱現像温度の上昇と共に上昇する。従って、安定した濃度を得るには、熱現像温度と、実質的に現像が開始されて終了するまでの時間（実質熱現像時間）を精密に管理する必要がある。その一方で、熱現像記録装置には、一日の最初の装置立ち上げ時においても、立上温度の即応性と温度安定性が要求される。ところが、通常のＰＩＤ制御やオン・オフ制御では、ヒータに近接する部位の温度は早く安定するが、ヒータから離れた部位の温度は熱伝導、熱容量、放熱等によって応答が遅くなる。例えば、装置立ち上げ直後に、熱現像部が十分温まる前に記録を行うと濃度が低下するという現象が生じる。これはヒータが目標温度に達していても、周辺の押さえローラ等が十分に暖まっていないためである。このため、装置起動後ヒータが目標温度に達した後も、一定時間待ってから記録可能状態とすることが必要がある。しかし、押さえローラ等の温度は、装置の稼働履歴に依存するため、待ち時間を特定することは困難であった。また、起動直後のヒータ温度を高く設定することも考えられるが、この場合においても装置の稼働履歴に依存するため、どの程度の温度まで昇温させてよいのかを特定することは困難であった。
即ち、熱現像記録装置を蓄熱体と考えた場合、その蓄熱量は稼働履歴によって変化し、温度センサから離れた部位の温度はこの変動する蓄熱温度に影響を受けるため、熱現像部における正確な温度制御を困難にさせていた。
これに対して多数の温度センサを配設することも考えられるが、装置が複雑となるとともに、制御処理の負担も増大して現像処理時間を遅延させることとなった。また、各種の補正処理によって露光量を補正して濃度低下に対応することも考えられるが、この場合においても制御処理の負担が増大して現像処理時間を遅延させることとなった。さらに、安定化した非常に大きな蓄熱体を加熱手段として備えた装置構成とすることも考えられるが、このような蓄熱体を備えて熱現像記録装置を構成すれば、装置全体が大型化するとともに、装置コストが高価となる。これに対し、熱現像温度の精密な管理を怠れば、安定した濃度が得られず、濃度ムラ等の画質低下が生じた。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、前回起動時から今回起動時までの熱変動の挙動に基づき判断が可能な熱現像記録装置の加熱制御方法及び熱現像記録装置を提供し、もって、必要最小限の待ち時間で濃度低下の防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の熱現像記録装置の加熱制御方法
は、熱現像記録装置の起動後に熱現像部を目標温度までヒータによって加熱する加熱ステップと、前記ヒータが目標温度に達した後に前記目標温度を所定時間保持する温度保持ステップとを有し、前記目標温度を所定時間保持した後に前記熱現像部を記録可能状態に設定する熱現像記録装置の加熱制御方法であって、熱現像記録装置の起動後に前回起動時からの稼働履歴情報を収集し、該稼働履歴情報に応じて今回起動時における前記目標温度に達した後の温度保持時間を求めることを特徴とする。
【０００９】
この熱現像記録装置の加熱制御方法では、前回起動時から今回起動時までの熱変動が稼働履歴情報として収集され、この稼働履歴情報が参照されることで、熱変動の挙動に基づく判断が可能となる。つまり、従来では判断の対象に含まれなかった、熱履歴（即ち、時間経過に伴う熱の増減）が分るようになる。これにより、ヒータによって装置に加えられた総熱量と放熱量との差である装置蓄熱量も把握可能となり、より正確な温度保持時間が決定可能となる。
【００１０】
請求項２記載の熱現像記録装置の加熱制御方法は、前記温度保持時間を、前回の稼働終了時からの経過時間が短い場合に短く、前回の稼働終了時からの経過時間が長い場合に長く設定することを特徴とする。
【００１１】
この熱現像記録装置の加熱制御方法では、稼働終了時間からの経過時間が短い場合には、前回の稼働による蓄熱が今回の温度保持時間の短縮に寄与され、稼働終了時からの経過時間が長い場合には、放熱によって低下する熱量相当分が補われる。
【００１２】
請求項３記載の熱現像記録装置の加熱制御方法は、前記温度保持時間を、前回に設定された温度保持時間に応じて設定することを特徴とする。
【００１３】
この熱現像記録装置の加熱制御方法では、前回設定された温度保持時間が参照されることで、前回の温度保持時間を設定するために参照された前々回起動時の稼働履歴情報も判断対象の範囲となり、装置熱変動の挙動がさらに長い稼働履歴情報で判断される。
【００１４】
請求項４記載の熱現像記録装置の加熱制御方法は、前記温度保持時間を、前回起動時において目標温度到達後に温度保持時間が経過したか否かに応じて設定することを特徴とする。
【００１５】
この熱現像記録装置の加熱制御方法では、前回起動時における温度保持時間経過の有無が判断の対象に加えられ、想定蓄熱量（実際の測定量でない想定の蓄熱量）が把握可能となる。つまり、前回、温度保持時間の経過前に装置が起動停止されていれば蓄熱量が小さく、温度保持時間が経過していれば蓄熱量が大きい。これにより、単に目標温度に到達したか否かのみを判断の対象としていた従来の加熱制御方法では考慮することのできなかった装置蓄熱量も加味されるようになる。
【００１６】
請求項５記載の熱現像記録装置は、熱現像記録装置の起動後に熱現像部が目標温度までヒータによって加熱されるとともに、前記ヒータが目標温度に達した後には前記目標温度が所定時間保持されて、前記熱現像部が記録可能状態に設定される熱現像記録装置であって、少なくとも前記ヒータの温度を検出する温度センサと、前記熱現像記録装置の起動・停止情報及び前記温度センサの検出値を経過時間と共に稼働履歴情報として記憶する履歴情報記憶部と、該履歴情報記憶部に記憶された前記稼働履歴情報に応じて今回起動時における前記目標温度に達した後の温度保持時間を演算する制御部とを具備したことを特徴とする。
【００１７】
この熱現像記録装置では、履歴情報記憶部に記憶された稼働履歴情報に応じ制御部によって温度保持時間が演算される。この演算は、例えばヒータ温度と相関する基本待ち時間を補正曲線や関数として求めておき、任意のヒータ温度により特定される基本待ち時間の値を得ることによって行われる。従って、前回起動時から今回起動時までの熱変動の挙動に基づいた温度保持時間の設定判断が可能となる。これにより、従来では判断の対象に含まれなかった装置蓄熱量も加味されることとなり、温度センサでは直接的に検出することのできない、稼働履歴に依存するその他の部位（例えば温度センサから離れた位置に設置されている押さえローラ等）の温度も加熱制御可能となる。
【００１８】
請求項６記載の熱現像記録装置は、前記熱現像部の前記ヒータに熱現像記録材料を押し付ける押さえローラが設けられ、該押さえローラが前記熱現像記録装置の起動中に回転駆動されることを特徴とする。
【００１９】
この熱現像記録装置では、押さえローラが起動中に回転駆動されることで、押さえローラがまんべんなく温められ、温度の不均一がなくなる。これにより、特に装置立ち上げ直後に、押さえローラの低温部位が接触することによる熱現像記録材料の温度低下が防止される。
【００２０】
請求項７記載の熱現像記録装置は、前記押さえローラが断続的に駆動されることを特徴とする。
【００２１】
この熱現像記録装置では、押さえローラが連続的に駆動される場合に比べ、断続駆動される分、押さえローラの駆動消費電力が低減され、かつ押さえローラ温度の均一化も可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る熱現像記録装置の加熱制御方法によれば、熱現像記録装置の起動後に前回起動時の稼働履歴情報を収集し、この稼働履歴情報に応じて今回起動時における目標温度に達した後の温度保持時間を求めるので、前回起動時から今回起動時までの熱変動の挙動に基づき判断が可能となり、従来では判断の対象に含まれなかった装置蓄熱量も加味されることとなって、正確な温度保持時間を求めることができる。この結果、装置立ち上げ直後に生じ易い濃度低下を防止し、かつ必要最小限の待ち時間で熱現像記録装置を起動させることができるようになる。
【００２３】
本発明に係る熱現像記録装置によれば、少なくともヒータの温度を検出する温度センサと、熱現像記録装置の起動・停止情報及び温度センサの検出値を経過時間と共に稼働履歴情報として記憶する履歴情報記憶部と、この履歴情報記憶部に記憶された稼働履歴情報に応じて今回起動時における目標温度に達した後の温度保持時間を演算する制御部とを備えたので、履歴情報記憶部に記憶された稼働履歴情報に応じ制御部が演算を行うことで、前回起動時から今回起動時までの熱変動の挙動に基づき判断が可能となる。従って、従来では判断の対象に含まれなかった装置蓄熱量も加味されることとなり、温度センサでは直接的に検出することのできない、稼働履歴に依存するその他の部位の温度も推測可能となる。この結果、より正確な温度保持時間を求めることができるようになり、装置立ち上げ直後に生じ易い濃度低下を防止し、かつ必要最小限の待ち時間で熱現像記録装置を起動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る熱現像記録装置の加熱制御方法及び熱現像記録装置の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る熱現像記録装置の概略構成図である。
【００２５】
熱現像記録装置１５０は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで冷却する装置である。この熱現像記録装置１５０は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置１００）Ｂと、熱現像部Ｃと、除冷部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。
【００２６】
この熱現像記録装置１５０では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと除冷部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００２７】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００２８】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００２９】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００３０】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００３１】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、除冷部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録材料を冷却して、排出トレイ１６に搬出する。
【００３２】
ここで、レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂについて具体的に説明する。図２にレーザ記録装置１００におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００３３】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
【００３４】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０゜〜４５゜の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０゜より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００３５】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図２の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００３６】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内角（１８０゜−φ）を２等分する直線と、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００３７】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００３８】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００３９】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００４０】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００４１】
一方、走査露光部１９は、図２に示すように、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθレンズ４３と、立ち下げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
【００４２】
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。また、レーザ光の熱現像記録材料３上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００４３】
ここで、露光方式としてはパルス幅変調によって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４゜〜１５゜の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００４４】
ＣＴやＭＲＩ等の画像データ供給源Ｒからの画像データは、画像処理装置８０に送られる。画像処理装置８０は、各種の画像処理回路やメモリが組み合わされたものであり、濃度補正を行う濃度補正部８６と、鮮鋭度補正等の各種の画像処理を行う画像処理部８８とを有して構成され、画像データ供給源Ｒからの画像データ（画像情報）を受け、各種の補正や処理を施して、感熱記録に応じた感熱記録画像データとする。また、濃度補正部８６には、内蔵濃度計測定値補正部９０（以下、測定値補正部９０と称す）が接続される。測定値補正部９０には入力手段９８が接続され、入力手段９８は外部濃度計によって測定された基準チャートの濃度測定結果を測定値補正部９０へ入力可能としている。
【００４５】
濃度補正部８６は、画像データ供給源Ｒから記録する画像の画像データを受け、この画像データに濃度補正を施して画像処理部８８に出力する。また、この濃度補正部８６は、濃度校正条件設定のための基準チャートの出力、並びに、装置内に配置された内蔵濃度計による基準チャートの濃度測定結果に応じた濃度校正条件の設定も行う。
【００４６】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００４７】
即ち、このプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料３をこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録材料３の移送手段として、供給ローラ５３と、各プレートヒータから熱現像記録材料３への伝熱用でもある複数の押さえローラ５５とを配設している。
【００４８】
図３は熱現像部の押さえローラ駆動機構部の拡大図である。
ここで各プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃとそれに対応する押さえローラ５５との構造とは同一であるので、以下はプレートヒータ５１ａを例にして説明する。押さえローラ５５は軸線方向の端部が支持部材６０によって支持され、軸端には従動歯車６１が備えられている。押さえローラ５５の円弧配置の中心には押さえローラ駆動歯車５２が図示しないフレームに回転自在に軸支され、押さえローラ駆動歯車５２は従動歯車６１と噛合している。この押さえローラ駆動歯車５２は、熱現像部Ｃの下方でフレームに支持される図示しない主駆動歯車によって回転される。
【００４９】
押さえローラ５５は、加熱体側板６２に固定された支持部材６０の軸受け６４によって回転自在に支持されている。この支持部材６０と軸受け６４において、押さえローラ５５の軸は所定量だけプレートヒータ５１ａ方向への進退移動が可能な構成となっている。そして、熱現像記録材料３が押さえローラ５５とプレートヒータ５１ａとの間に搬送されると、この間隔が広がり、一方で付勢部材６６により軸受け６４はプレートヒータ５１ａ方向へ付勢されているので、熱現像記録材料３に所望の押圧力を与え、プレートヒータ５１ａとの隙間のない接触を可能としている。この構成により、搬送される熱現像記録材料３がプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料３の座屈を防止することができる。そして、熱現像部Ｃ内における搬送路の終端には、熱現像記録材料３を移送する排出ローラ５７が配設されている。
【００５０】
熱現像記録材料３が搬入されない状態の時、押さえローラ駆動歯車５２と従動歯車６１とは近接してはいるが噛み合わない位置関係で配置されている。そして、熱現像記録材料３が搬入されると、前述のように押さえローラ５５とプレートヒータ５１ａとの間隔が開き、逆に、従動歯車６１が押さえローラ５５のピッチ円上で噛み合うようになる。このような配置によって、熱現像記録材料３を挟んでいない押さえローラ５５は回転されないこととなり、押さえローラ駆動歯車５２の駆動負荷を減らすことかできる。熱現像記録材料３が搬入されない状態で維持される押さえローラ５５とプレートヒータ５１ａとの間隔は、熱現像記録材料３の厚みより若干狭く設定される。例えば、熱現像記録材料３の厚みが０．２ｍｍであれば、０．１５ｍｍ程度が適当で、この場合、押さえローラ５５の軸の進退移動可能量としては、０．０５〜０．６５ｍｍ程度が好ましい。
【００５１】
ここで、プレートヒータ５１ａのヒータ部分の構造としては、押さえローラ５５に対向する金属プレートを備え、その対向面の裏面において、電熱線パターンを間に挟んで層状とされたシリコンラバーヒータを貼り付ける構成が挙げられる。これらの接着は、金属プレートと末加硫のシリコンラバーヒータを一体にモールドすることで、シリコンラバーヒータの加硫と金属プレートヘの接着を一気に行う。このような工程により、シリコンラバーヒータと金属プレートとを隙間なく均一に密着させることができる。従って、隙間空間が入り込んだ場合に発生する異常加熱により、シリコンラバーが溶けたり、燃えるといったことが発生しない。
【００５２】
図４はプレートヒータの拡大斜視図である。
プレートヒータ５１ａはアルミ製ガイド板７４とシリコンラバーヒータ７５と温度センサである複数のサーミスタ７６（図５参照）とヒータ端子プロテクタ７７と押さえローラ５５とを備えている。アルミ製ガイド板７４は、熱現像記録材料３の進行方向に対して凹面に形成されており、このアルミ製ガイド板７４の幅方向に亘って押さえローラ５５が複数本（７本）、進行方向に対して等間隔に配設されており、凹面上に移送されてきた熱現像記録材料３を凹面に押し付けながら搬送する働きをしている。
【００５３】
図５はアルミ製ガイド板の裏側を表す斜視図である。
シリコンラバーヒータ７５はアルミ製ガイド板７４の裏側（反凹面側）に３枚幅方向に付設されている。それぞれのシリコンラバーヒータ７５の縁にはサーミスタ７６が取り付けられている。即ち、プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの１つについて、それぞれ３枚、合計９枚のシリコンラバーヒータ７５が用いられ、それぞれのシリコンラバーヒータ７５に１個ずつサーミスタ７６が設けられている。そして、各シリコンラバーヒータ７５はそれぞれに対応したサーミスタ７６によって９個独立して制御される。
【００５４】
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一実施例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。即ち、熱現像部Ｃは、例えば図６に示すように、同一平面上の直線方向に間隔を有して配設された複数の面状ヒータ７１ａ，７１ｂ，７１ｃと、この面状ヒータ７１ａ，７１ｂ，７１ｃに対向配設され熱現像記録材料３を表裏から挟んで直線方向に移送する複数組のローラ群７３ａ，７３ｂ，７３ｃとを備えて成るものであってもよい。
【００５５】
熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、除冷部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。除冷部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対５９が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率により搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料３に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
【００５６】
また、冷却ローラ対５９自体及び徐冷部Ｄの内部雰囲気は温度調節される。このような温度調節は、装置立ち上げ直後と、十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくするのに有効となる。
【００５７】
そして、徐冷部Ｄでガラス転移点以下にまで冷却された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄに設けられた冷却プレート６１内に案内され、ここでさらに冷却されて手にしても火傷をしない温度にまで下げられ、排出ローラ対６３から排出トレイ１６に排出される。
【００５８】
図７は電源／制御部のブロック図である。
電源／制御部Ｅは、電源部１１１と、ＣＰＵを有した制御部１１３とに大別される。電源部１１１は、制御部１１３や、その他の駆動部へ電源を供給する。制御部１１３は、ＣＴやＭＲＩ等の画像データ供給源Ｒから供給された画像データを中継して画像処理装置８０へ送出する。また、制御部１１３は、熱現像記録材料供給部Ａ、画像露光部Ｂ、熱現像部Ｃ、徐冷部Ｄ、搬送駆動系の各駆動制御のほか、起動時における目標温度に達した後の温度保持時間を演算可能としている。制御部１１３には、上記のサーミスタ７６のほか、徐冷部Ｄの温度を検出する徐冷部センサ１１５と、装置フレームの温度を検出する装置フレームセンサ１１７と、装置周囲温度を検出する周囲センサ１１９とが接続され、これらセンサからの温度検出信号が入力されるようになっている。
【００５９】
また、制御部１１３には履歴情報記憶部１２１が接続され、履歴情報記憶部１２１は熱現像記録装置１５０における過去の起動・停止情報及び各温度センサの検出値を経過時間と共に稼働履歴情報として記憶する。制御部１１３は、この履歴情報記憶部１２１に記憶された稼働履歴情報に応じて今回起動時における目標温度に達した後の温度保持時間を演算する。制御部１１３には補正テーブル記憶部１２３が接続され、補正テーブル記憶部１２３は演算によって得られた補正関数、例えばヒータ温度と基本待ち時間との相関で表せる補正カーブや、各種補正係数を記憶可能としている。そして、制御部１１３には駆動制御部１２５が接続され、駆動制御部１２５は制御部１１３から駆動制御信号を受け、演算された温度保持時間が確保されるように、プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ、押さえローラ駆動機構等へ駆動制御信号を送出する。
【００６０】
なお、熱現像記録材料３に対する画像記録に関しては、詳しくは、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／３１７５４号の公報、国際公開番号ＷＯ９５／３０９３４号公報に記載されているので、必要に応じて適宜参照されたい。
【００６１】
この熱現像記録装置１５０では、起動後に熱現像部Ｃが目標温度までプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃによって加熱されるとともに、プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃが目標温度に達した後には目標温度が所定時間保持されて、熱現像部Ｃが記録可能状態に設定される。目標温度が所定時間保持される時間を本明細書中では「温度保持時間」と称す。温度保持時間は、履歴情報記憶部１２１に記憶された稼働履歴情報に応じ制御部１１３によって演算される。この演算は、例えばヒータ温度と相関する基本待ち時間を補正曲線や関数として求めておき、任意のヒータ温度により特定される基本待ち時間の値を得ることによって行われる。従って、前回起動時から今回起動時までの熱変動の挙動に基づいた温度保持時間の設定判断が可能となる。これにより、従来では判断の対象に含まれなかった装置蓄熱量も加味されることとなり、温度センサでは直接的に検出することのできない、稼働履歴に依存するその他の部位（例えばサーミスタ７６から離れた位置に設置されている押さえローラ５５等）の温度も加熱制御可能となる。
【００６２】
この熱現像記録装置１５０によれば、少なくともプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの温度を検出する温度センサ（サーミスタ７６）と、熱現像記録装置１５０の起動・停止情報及び温度センサの検出値を経過時間と共に稼働履歴情報として記憶する履歴情報記憶部１２１と、この履歴情報記憶部１２１に記憶された稼働履歴情報に応じて今回起動時における目標温度に達した後の温度保持時間を演算する制御部１１３とを備えたので、履歴情報記憶部１２１に記憶された稼働履歴情報に応じ制御部１１３が演算を行うことで、前回起動時から今回起動時までの熱変動の挙動に基づき判断が可能となる。従って、従来では判断の対象に含まれなかった装置蓄熱量も加味されることとなり、温度センサでは直接的に検出することのできない、稼働履歴に依存するその他の部位の温度も推測可能となる。この結果、より正確な温度保持時間を求めることができるようになり、装置立ち上げ直後に生じ易い濃度低下を防止し、かつ必要最小限の待ち時間で熱現像記録装置１５０を起動させることができる。
【００６３】
次に、このように構成された熱現像記録装置１５０による加熱制御方法を説明する。
図８は加熱制御方法の手順を表すフローチャートである。
この加熱制御方法は、基本手順として、熱現像記録装置１５０の起動後に熱現像部Ｃを目標温度までプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃによって加熱する加熱ステップと、プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃが目標温度に達した後に目標温度を所定時間保持する温度保持ステップとを有する。そして、目標温度を所定時間保持した後に、熱現像部Ｃを記録可能状態に設定する。本発明の特徴となる今回起動時における目標温度に達した後の温度保持時間の設定は、以下に詳述するように、熱現像記録装置１５０の起動後に収集した稼働履歴情報に応じて行われる。
【００６４】
即ち、熱現像記録装置１５０の電源がオンされると（ｓｔ１）、先ず、制御部１１３によって、サーミスタ７６、徐冷部センサ１１５、装置フレームセンサ１１７、周囲センサ１１９を介し装置温度が検出される（ｓｔ２）。制御部１１３は、この温度検出値と、起動・停止情報とを経過時間と共に稼働履歴情報として履歴情報記憶部１２１に記憶する。履歴情報記憶部１２１に記憶された稼働履歴情報は、記憶の完了の後、制御部１１３の情報収集処理によって再び読み出される（ｓｔ３）。
【００６５】
制御部１１３は、読み出した稼働履歴情報に基づき今回起動時における目標温度に達した後の温度保持時間（「待ち時間ｔｗ」とも称す）を設定する（ｓｔ４）。待ち時間ｔｗは、（１）式によって求められる。
ｔｗ＝α・ｔ0  …（１）
但し、ここでαは前回終了時からの経過時間と相関する補正係数、ｔ0はこれらの変動要素を除いた基本待ち時間である。
【００６６】
図９は基本待ち時間とヒータ温度との相関を表したグラフである。
基本待ち時間ｔ0は、サーミスタ７６によって検出されるプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの温度と図９に示す相関（補正カーブＬｍ）を有する。基本待ち時間ｔ0は、ヒータ温度の上昇と共に短くなり、目標温度である例えば１２０℃に達したときに最小となる。また、この補正カーブＬｍは、徐冷部センサ１１５、装置フレームセンサ１１７、周囲センサ１１９の温度検出値によって変化する。即ち、これらのセンサによる検出値が高い場合にはＬｄ側にシフトされ、検出値が低い場合にはＬｕ側にシフトされる。これらの補正カーブは、補正テーブル記憶部１２３に記憶される。
【００６７】
図１０は補正係数と経過時間との相関を表したグラフである。
前回終了時からの経過時間と相関する補正係数αは、補正カーブＬａとして表され、経過時間が短いと小さい値となり、経過時間の増大に伴って１に近い値となる。つまり、経過時間が短いほど、待ち時間ｔｗを短縮させるよう影響する。これにより、温度保持時間を、前回の稼働終了時からの経過時間が短い場合に短く、前回の稼働終了時からの経過時間が長い場合に長く設定することが可能となる。このような補正に基づき設定を行うことで、前回の稼働による蓄熱を今回の温度保持時間の短縮に寄与させることができる一方、その他方で放熱によって低下する熱量相当分を補って、起動直後の濃度低下を防止することができる。
【００６８】
図１１は待ち時間（温度保持時間）まで待った場合の温度変化のタイムチャート、図１２は待ち時間まで待たなかった場合の温度変化のタイムチャートである。
温度保持時間は、前回起動時において目標温度到達後に温度保持時間が経過したか否かに応じて設定することが好ましい。即ち、図１１に示すように、前回の起動時に所定の待ち時間ｔｗが待たれた場合と、図１２に示すように、目標温度にまで昇温した後、所定の待ち時間ｔｗまで待たなければならないのに、待ち時間ｔａで装置がオフされてしまった場合とでは装置蓄熱量が異なる。従来制御では、目標温度まで昇温されたか否かのみを判断していたため、この蓄熱量の差異は加味されなかった。
【００６９】
これに対し、前回起動時において目標温度到達後に温度保持時間が経過したか否かに応じて、温度保持時間が設定されることで、前回起動時における温度保持時間経過の有無が判断の対象に加えられ、想定蓄熱量（実際の測定量でない想定の蓄熱量）が把握可能となる。つまり、前回、温度保持時間の経過前に装置が起動停止されていれば蓄熱量が小さく、温度保持時間が経過していれば蓄熱量が大きい。これにより、単に目標温度に到達したか否かのみを判断の対象としていた従来の加熱制御方法では考慮することのできなかった装置蓄熱量も加味されるようになる。その結果、例えば前回、温度保持時間の経過前に装置が起動停止されることによって発生した想定蓄熱量の不足状況が把握可能となり、熱量不足による起動直後の濃度低下が防止できるようになる。
【００７０】
図１３は前々回の装置オフ後、冷えきらないうちに前回装置オンされた場合の温度変化のタイムチャートである。
さらに、温度保持時間は、前回に設定された温度保持時間に応じて設定することが好ましい。これにより、前回設定された温度保持時間が参照されることで、前回の温度保持時間を設定するために参照された前々回起動時の稼働履歴情報も判断対象の範囲となり、装置熱変動の挙動がさらに長い稼働履歴情報で判断される。例えば、図１３に示すように、前々回のオフの後、装置が冷えきらないうちに、前回オンされれば、前回の待ち時間ｔｂは通常の待ち時間ｔｗより短くなり、これを参照して今回の待ち時間ｔｃが設定されることとなる。
【００７１】
このように、温度保持時間を、前回に設定された温度保持時間に応じて設定すれば、前回の温度保持時間を設定するために参照された前々回起動時の稼働履歴情報までもが考慮されることとなり、装置熱変動の挙動がさらに長い稼働履歴情報で判断され、より正確な温度保持時間の設定が可能となる。
【００７２】
以上のようにして待ち時間ｔｗが設定されたなら、制御部１１３は、駆動制御部１２５へヒータ駆動信号を送出し、駆動制御部１２５から駆動信号を受けたプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃは加熱を開始する（ｓｔ５）。
次いで、各センサによって目標温度に到達したことが判定されると（ｓｔ６）、待ち時間ｔｗのカウントが開始され、待ち時間ｔｗの経過が完了すると（ｓｔ７）、制御部１１３から駆動制御部１２５へＲｅａｄｙ表示の出力信号が送出され（ｓｔ８）、熱現像記録装置１５０の操作パネルにＲｅａｄｙ表示がなされ、熱現像部Ｃが記録可能状態に設定される。
【００７３】
この熱現像記録装置１５０の加熱制御方法では、前回起動時から今回起動時までの熱変動が稼働履歴情報として収集され、この稼働履歴情報が参照されることで、熱変動の挙動に基づく判断が可能となる。つまり、従来では判断の対象に含まれなかった、熱履歴（即ち、時間経過に伴う熱の増減）が分るようになる。これにより、ヒータによって装置に加えられた総熱量と放熱量との差である装置蓄熱量も把握可能となり、より正確な温度保持時間が決定可能となる。この結果、装置立ち上げ直後に生じ易い濃度低下を防止し、かつ必要最小限の待ち時間で熱現像記録装置１５０を起動させることができるようになる。
【００７４】
次に、熱現像記録装置の他の実施の形態を説明する。
図１４は他の実施の形態による熱現像記録装置の動作を説明するフローチャートである。なお、図８に示した処理と同一の処理には同一のステップ符号（ｓｔ）を付し、重複する説明は省略する。
この実施の形態による熱現像記録装置は、熱現像記録材料３を熱現像部Ｃのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けるために配設された押さえローラが、熱現像記録装置の起動中に回転駆動される（ｓｔ１０）。回転駆動は、装置の立ち上げと同時に、制御部１１３から駆動制御部１２５へ駆動開始信号が送出され、この駆動開始信号を受けた駆動制御部１２５によって駆動制御される。
【００７５】
従って、押さえローラ５５が起動中に回転駆動されることで、押さえローラ５５がまんべんなく温められ、温度の不均一がなくなる。これにより、特に装置立ち上げ直後に、押さえローラ５５の低温部位が接触することによる熱現像記録材料３の温度低下が防止される。
【００７６】
また、押さえローラ５５は、断続的に駆動されるものであってもよい。このような断続駆動制御がなされれば、押さえローラ５５が連続的に駆動される場合に比べ、断続駆動される分、押さえローラ５５の駆動消費電力が低減され、かつ押さえローラ温度の均一化も可能となる。
【００７７】
この熱現像記録装置によれば、押さえローラ５５が熱現像記録装置１５０の起動中に回転駆動されるので、押さえローラ５５がまんべんなく温められ、装置立ち上げ直後の温度低下による濃度低下現象を大幅に改善することができる。この結果、連続駆動の場合に比べ駆動消費電力を低減でき、特に百ボルト機（電源部１１１へ供給される一次側電圧が１００Ｖ程度である熱現像記録装置）等の場合のように、電気容量上の制約から全ての駆動部を同時通電できない場合の制御として有効となる。
【００７８】
なお、熱現像記録装置１５０では、百ボルト機等の場合、プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの全部オンが容量上できないときがある。このような場合、Ｒｅａｄｙ後の通常の温度制御は、できるだけ細かくオン・オフ制御を行いたい。一方、装置立上時では、複数のプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃをあまり細かく交互にオン・オフ制御すると、熱伝達の効率が落ちてしまい、装置起動時間が遅くなるという問題が生じる。
【００７９】
これに対し、上記した熱現像記録装置１５０によれば、稼働履歴情報に基づき、通常の温度制御時と装置立上時の温度制御時とでオン・オフ周期を変えることが可能となる。例えば、通常の温度制御時には１．２秒周期のオン・オフ、装置立上時は６秒周期のオン・オフとする。こうすることにより、通常時は精度よく温度制御ができ、装置立上時は短時間に起動することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る熱現像記録装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した熱現像記録装置の画像露光部の詳細説明図である。
【図３】熱現像部の押さえローラ駆動機構部の拡大図である。
【図４】プレートヒータの拡大斜視図である。
【図５】アルミ製ガイド板の裏側を表す斜視図である。
【図６】熱現像部の変形例を表す構成図である。
【図７】電源／制御部のブロック図である。
【図８】加熱制御方法の手順を表すフローチャートである。
【図９】基本待ち時間とヒータ温度との相関を表したグラフである。
【図１０】補正係数と経過時間との相関を表したグラフである。
【図１１】待ち時間（温度保持時間）まで待った場合の温度変化のタイムチャートである。
【図１２】待ち時間まで待たなかった場合の温度変化のタイムチャートである。
【図１３】前々回の装置オフ後、冷えきらないうちに前回装置オンされた場合の温度変化のタイムチャートである。
【図１４】他の実施の形態による熱現像記録装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
３  熱現像記録材料
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  プレートヒータ（ヒータ）
５５  押さえローラ
７６  サーミスタ（温度センサ）
１１３  制御部
１１５  徐冷部センサ（温度センサ）
１１７  装置フレームセンサ（温度センサ）
１１９  周囲センサ（温度センサ）
１２１  履歴情報記憶部
１５０  熱現像記録装置
Ｃ  熱現像部
ｔｗ  待ち時間（温度保持時間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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