(57)【要約】【課題】  担体シートがニップを離れた後、この担体シートおよびトナーが、溶融ローラーから直ちにリリースされるようリリース特性を改善することである。【解決手段】  ローラー被覆として、タンジェントデルタが約０．０１〜約０．１５であるとともに、重量ベースでコポリマーの約５〜約２０％のアミノシロキサンと、重量ベースでコポリマーの約１．５〜約２．５％の、ビスフェノール残基を有する硬化剤と、を含むフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマーからなる、低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製の組成物を用いる。【選択図】  図１
2005029772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンジェントデルタが約０．０１〜約０．１５であるとともに、
重量ベースでコポリマーの約５〜約２０％のアミノシロキサンと、
重量ベースでコポリマーの約１．５〜約２．５％の、ビスフェノール残基を有する硬化剤と、を含むフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマーからなることを特徴とする低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項２】
前記硬化剤が、有機ホスホニウム塩とジヒドロキシ芳香族系化合物とを含むことを特徴とする請求項１に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項３】
前記有機ホスホニウム塩は、塩化ベンジルトリフェニルホスホニウムであることを特徴とする請求項２に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項４】
前記塩化ベンジルトリフェニルホスホニウムと前記ジヒドロキシ芳香族系化合物との比率は、前記塩化ベンジルトリフェニルホスホニウム１に対して前記ジヒドロキシ芳香族系化合物が約１．５〜９であることを特徴とする請求項３に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項５】
前記ジヒドロキシ芳香族系化合物は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＳ、ヒドロキノン、およびこれらを組み合わせたものからなるグループの中から選ばれることを特徴とする請求項２に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項６】
前記ジヒドロキシ芳香族系化合物は、ビスフェノールＡＦであることを特徴とする請求項２に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項７】
前記ジヒドロキシ芳香族系化合物は、ビスフェノールＡであることを特徴とする請求項２に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項８】
前記ジヒドロキシ芳香族系化合物は、ヒドロキノンであることを特徴とする請求項２に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項９】
前記タンジェントデルタが、約０．０１〜約０．１２であることを特徴とする請求項１に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項１０】
重量ベースでコポリマーの約４５％までのフッ化エチレンプロピレンを含有することを特徴とする請求項１に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項１１】
前記アミノシロキサンは、（アミノエチルアミノプロピル）メチル、（アミノプロピル）メチル、（アミノプロピル）ジメチル、およびこれらを組み合わせたものからなるグループから選ばれたアミノ官能性ポリジメチルシロキサンコポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項１２】
フルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマーと、
重量ベースで、前記コポリマーの約５〜約２０％のアミノシロキサンと、
ビスフェノール残基を有する硬化剤と
を含む、低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物であって、
前記硬化剤の量を、重量ベースで前記コポリマーの約１．５〜約２．５％とするとともに、組成物のタンジェントデルタを約０．０１〜約０．１５の値に調節したことを特徴とする低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項１３】
前記タンジェントデルタの値が約０．０１〜約０．１５であることを特徴とする請求項１２に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項１４】
前記硬化剤は、有機ホスホニウム塩とジヒドロキシ芳香族系化合物とを含むことを特徴とする請求項１２に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項１５】
前記ジヒドロキシ芳香族系化合物は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＳ、ヒドロキノン、およびこれらを組み合わせたものからなるグループの中から選ばれることを特徴とする請求項１４に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項１６】
前記有機ホスホニウム塩は、塩化ベンジルトリフェニルホスホニウムであることを特徴とする請求項１５に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項１７】
前記硬化剤中の前記ジヒドロキシ芳香族系化合物と前記塩化ベンジルトリフェニルホスホニウムとの比率が、約１：５〜約９：１であることを特徴とする請求項１６に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項１８】
前記ジヒドロキシ芳香族系化合物は、ビスフェノールＡであることを特徴とする請求項１５に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【請求項１９】
前記ジヒドロキシ芳香族系化合物は、ビスフェノールＡＦであることを特徴とする請求項１５に記載の低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電記録方法およびその装置において、担体に熱軟化性トナー粒子を定着させるためのローラーシステムに関する。ここで、トナー粒子画像が載る担体シートは、加圧ローラーと溶融ローラーとの間を高温・高圧状態で通過させられ、トナー粒子画像は担体に定着させられる。さらに詳しく言うと、本発明は、溶融ローラーあるいは加圧ローラーの表層を構成するのに用いられるローラー用の組成物に関する。本発明に係る組成物は、溶融ローラーから担体シートと溶融されたトナー粒子とを分離する際のリリース特性を改善する。
【背景技術】
【０００２】
静電記録コピーをする場合、まず、静電潜像が光導電性面材のような第１次画像形成部材の上に形成される。そして、熱可塑性トナーパウダーによってトナーパウダー画像が形成される。このトナー画像は、その後、担体すなわち紙やプラスチックなどからなるシートに転写される。続いて、このトナー画像は、溶融部において、熱または圧力あるいはその両方の作用で担体に融着させられる。溶融部は溶融部材を備える。この溶融部材は、一般的には複数のローラーであるが、溶融ベルトなどが使用されることもある。典型的なものとしては、加圧ローラーと溶融ローラーが用いられている。普通は、この２本のローラーのうちの少なくとも一方が加熱される。溶融部で行われる必須の機能は、担体に画像を定着させるべく、この担体上のトナーパウダー画像に熱と圧力を加えることである。本明細書にあっては、「加圧ローラー」および「溶融ローラー」という用語は、溶融部に配された２本のローラーを指す。また、「ローラー対」という用語は、担体シートの潜像に、類似の加熱処理および加圧処理を施すのに用いられる溶融ベルトやそれに類する機構をも包含する。さらに「ローラー」という用語もまた、溶融システムにて使用されるローラー、ベルト、その他類似の機構を指すのに用いる。
【０００３】
普通、溶融工程は、溶融ニップ（ｎｉｐ）と呼ばれる圧接領域を形成している連動するローラー対の間を、トナー画像が載った担体を通過させることによって行われる。普通は、このニップを形成するために、ローラー対を構成する少なくとも１本のローラーは、可撓性あるいは柔軟性を備えた層を有する。トナーの一部を解かして担体に転着するための熱は、溶融ニップにおいて、ローラー対を構成する少なくとも１本のローラーからトナーに伝達される。溶融部材が被加熱ローラーである場合、普通、加圧ローラーとしては、表面が平滑で、弾力性および可撓性を有するものが使用される。一方、溶融部材が、被加熱ローラーの周りを循環するフレキシブル無端ベルトのようなベルト状のものである場合、通常、そのベルトの外面は平滑で、しかも硬質なものとなる。
【０００４】
ほとんどの溶融部は簡易式のものであるが、それは、１回の作動で担体の一方側の面にのみトナーを付着させる。こうした溶融部においては、二つのローラーのうちの一方が外部動力によって回転可能に駆動させられるのが普通である。ゆえに、もう一方のローラーは、先のものとの摩擦接触によって回転可能に駆動させられる。同様に、熱も通常は、ローラー対を構成するローラーの一方だけに加えられる。被加熱溶融ローラーの外面を加熱するための熱は、１本あるいは２本以上の加熱ローラーを用いて、この被加熱溶融ローラーの外面に加えられる。あるいは、この熱は被加熱溶融ローラーに、その内部から加えられる。
【０００５】
これまで被加熱ローラー対として、二つの基本的なタイプのものが使用されてきた。一つは、溶融ニップを形成するため、硬質な被加熱溶融ローラーに対向して、柔軟性または可撓性を備えた加圧ローラーを配置したものである。もう一つは、溶融ニップを形成するため、硬質で可撓性の乏しい被加熱加圧ローラーに対向して、可撓性を備えた溶融ローラーを配置したものである。可撓性を備えた溶融ローラーは、通常、厚みが約２ｍｍ以上、ときには２５ｍｍ以上ある柔軟性に富んだ層を具備する。一方、硬質な溶融ローラーは、外周面を厚みが約１．２５ｍｍ未満の比較的薄手の樹脂あるいは柔軟なゴムによって被覆された堅牢な筒体を具備している。柔軟性に富むローラーにも、そうでないローラーにも、それなりの利点は存在する。一般に、溶融ローラー対は、たとえばポリジメチルシロキサンエラストマーのような適切な素材から構成された柔軟な層を有している。
【０００６】
普通、溶融ローラーは、周囲にローラークッション層が設けられた中空シリンダーコアを有する。このコアは、ほとんどの場合は金属製である。こうしたクッション層は、通常、表面エネルギーの小さなシリコーンゴムあるいはシリコーンポリマー、たとえばポリジメチルシロキサンから構成される。これによって、トナーのローラーへの付着、特に被加熱ローラー対への付着が最小限に抑えられる。ローラーにトナーが付着する傾向をさらに低減させるため、そしてクッション層がリリースオイルに接触するのを最小限に抑えるため、硬化したポリフルオロカーボンポリマーおよびコポリマーをクッション層表面の被覆に用いることも知られている。
【０００７】
クッション層は、金属、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩、これらの混合物などの無機粒子からなるフィラーを含有する。こうした素材は、クッション層の熱伝導性を改善する役割を果たす。こうしたフィラー粒子の使用については、たとえば、Ｍｕｈａｍｍｅｄ  Ａｓｌａｍなどから本出願人に譲渡され、かつ２００２年５月２１日に発行された特許文献１に記載されている。この特許は、この引用によって本明細書にその全体が組み込まれる。
【特許文献１】米国特許第６，３９３，２４９号明細書
【０００８】
また、熱可塑性フルオロカーボンポリマーやランダムコポリマーのようなさまざまなフルオロポリマーが、上記ローラーの被覆として有用であることも公知である。さまざまな材料を含む、いくつかのフルオロカーボン熱可塑性ポリマーと熱可塑性ランダムコポリマーとは、Ｊｉａｎｎ  Ｈ．Ｃｈｅｎなどから本出願人に譲渡され、かつ２００２年３月１２日に発行された特許文献２、Ｊｉａｎｎ  Ｈ．Ｃｈｅｎなどから本出願人に譲渡され、かつ２００２年３月２６日に発行された特許文献３、Ｊｉａｎｎ  Ｈ．Ｃｈｅｎなどから本出願人に譲渡され、かつ２００２年４月１６日に発行された特許文献４、およびＪｉａｎｎ  Ｈ．Ｃｈｅｎなどから本出願人に譲渡され、かつ２００２年８月６日に発行された特許文献５に開示されている。これらの特許については、この引用によって本明細書にその全体が組み込まれる。
【特許文献２】米国特許第６，３５５，３５２号明細書
【特許文献３】米国特許第６，３６１，８２９号明細書
【特許文献４】米国特許第６，３７２，８３３号明細書
【特許文献５】米国特許第６，４２９，２４９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これまでクッション層として、シリコーンゴムとシリコーンポリマーとが広く用いられてきたが、たいていはそれらが外部層として用いられていた。フルオロエラストマーやゴム、たとえばエチレンプロピレンジエンモノマーなどから構成されたゴムもクッション材料として用いられてきた。ところが都合の悪いことに、多くの溶融工程において、トナーと直に接する溶融ローラー、特に被加熱溶融ローラーの外周面は、溶融処理中、リリースオイルで覆われる。こうしたリリースオイルは、一般に、シリコーンゴムとシリコーンポリマーにとって有害である。クッションの外側を覆うポリフルオロカーボンポリマーとランダムコポリマーとは、リリースオイルに対する抵抗性を持つことが知られているとともに、トナーやその担体のリリース特性が改善される低い表面エネルギーとすることが知られ、かつ通常使用するリリースオイルに影響されない。
【００１０】
こうしたポリマーを用いた場合、リリース機能が改善されるという有用性はあるが、それにもかかわらず、担体シートがニップを離れた後、担体とトナーが溶融ローラーから急速にリリースされるようリリース特性の更なる改善が求められている。そこで、ローラーから担体シートが直ちにリリースされるよう、特に溶融処理が完了した後に被加熱溶融ローラーから担体シートが直ちにリリースされるよう、この溶融ローラーの外部被覆の改良の開発に向け一連の努力がされてきた。溶融ローラーの外側被覆に用いられる、低ぬれ性フルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマーの開発に継続して力が注がれてきた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、リリース特性の改善は、
タンジェントデルタが約０．０１〜約０．１５であるとともに、
重量ベースでコポリマーの約５〜約２０％のアミノシロキサンと、
重量ベースでコポリマーの約１．５〜約２．５％の、ビスフェノール残基を有する硬化剤と
を含むフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマーからなることを特徴とする低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物によって実現される。
【００１２】
さらに、リリース特性の改善は、
フルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマーと、
重量ベースで、コポリマーの約５〜約２０％のアミノシロキサンと、
ビスフェノール残基を有する硬化剤と
を含む、低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物であって、
硬化剤の量を、重量ベースでコポリマーの約１．５〜約２．５％とするとともに、組成物のタンジェントデルタを約０．０１〜約０．１５の値に調節したことを特徴とする低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物によって実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、リリース距離の計測方法を説明するための、溶融ローラーと加圧ローラーとの間のニップを離れた担体シートの略図、図２は実施例２の試験結果を示すグラフ、図３は実施例３の試験データを示すグラフである。本発明によれば、低ぬれ性のフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマー製のローラー被覆用組成物が得られる。この組成物により、溶融部おいては、溶融ローラーから担体シートが即座にリリースされるようになるので、リリース距離が改善される。この組成物は、重量ベースでコポリマーの約５〜約２０％のアミノシロキサンと、重量ベースでコポリマーの約１．５〜約２．５％の、ビスフェノール残基を有する硬化剤と、を含むフルオロカーボン熱可塑性ランダムコポリマーからなる。
【００１４】
硬化剤は、有機ホスホニウム塩とジヒドロキシ芳香族系化合物とを含んでいる。すなわち、この硬化剤は、これらの物質を、有機ホスホニウム塩１に対してジヒドロキシ芳香族系化合物４の割合で含有する。
【００１５】
好ましい有機ホスホニウム塩は、塩化ベンジルトリフェニルホスホニウムである。
【００１６】
ジヒドロキシ芳香族系化合物は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＳ、ヒドロキノン、およびこれらを組み合わせたものからなるグループから選択される。これらの物質は、一般名称でよく知られている。それをより明瞭なものとするため、これらの物質個々の化学的名称を次に示す。ビスフェノールＡはヘキサフルオロプロピリデンジフェノール、ビスフェノールＡＦは４，４’‐イソプロピリデンジフェノール、ビスフェノールＳは４，４’‐スルフォニルジフェニルである。
【００１７】
好ましいジヒドロキシ芳香族系化合物は、ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡＦである。最も好ましいジヒドロキシ芳香族系化合物はビスフェノールＡＦである。
【００１８】
ジヒドロキシ芳香族系化合物と塩化ベンジルトリフェニルホスホニウムとの比率は、１．５：１〜９：１である。
【００１９】
これらの物質については、ＣＵＲＥ５０硬化剤（デュポン・ダウ・エラストマー社商標）として販売されている製品を使用するのが最も簡便である。この物質は、ビスフェノールＡＦと塩化ベンジルトリフェニルホスホニウムとの混合物で、両者の混合比は、前者約１に対して後者約４であると考えられる。上述したもの以外の物質も使用できるが、この物質は容易に入手でき、硬化剤として広く使用されている。
【００２０】
さらに、本発明に係る組成物のタンジェントデルタの値について、望ましくは約０．０１〜約０．１５である。このタンジェントデルタは、面のリリース特性を示すパラメーターとして広く用いられている。この値は、弾性率によって除された損失係数を示している。タンジェントデルタは、こうした目的のために有用な、よく知られた値である。ここでは、その好ましい値が０．０１〜約０．１２であることを除いて、これ以上は言及しない。
【００２１】
本発明に係る組成物は、重量ベースで、フッ化エチレンプロピレンをコポリマーの４５％まで含んでいてもよく、この点は任意である。この物質は、光沢調節剤として利用することができ、それゆえ、本発明に係る組成物の表面光沢の調節に利用してもよい。
【００２２】
アミノシロキサンは、（アミノエチルアミンプロピル）メチル、（アミノプロピル）メチル、（アミノプロピル）ジメチル、およびこれらを組み合わせたものからなるグループから選ばれたアミノ官能性ポリジメチルシロキサンコポリマーである。こうした物質については公知である。
【００２３】
これらの物質については、先に挙げた特許文献の中で、かなり詳細に言及されている。
【００２４】
「低ぬれ性」という用語は、粘性率と弾性率との比率を意味する。この比率は、さらなる変化が担体のリリース特性に影響を与えない値であることが望ましい。通常、この値は約０．１５よりも小さく設定されるが、約０．１２よりも小さいことが望ましい。
【００２５】
本発明に係る組成物には、現存するこの種の組成物についての重大な改良が施されている。この組成物が溶融ローラーの外部被覆として用いられた場合には、リリース特性が改善される。前述したように、「ローラー」という用語は、溶融ベルトなどで構成される類似の接触面と同様、加圧ローラーと被加熱溶融ローラーの両方を意味している。外部被覆としてこの物質を使用することで、それから構成される面は、ほとんどの場合、同等の効果を奏する。
【００２６】
先に言及したように、こうしたローラーは、溶融ローラーとして望ましいクッション性を実現するため、普通、かなりの量のクッション材を含んでいる。通常、クッション材はシリコーンゴムあるいはシリコーンポリマーその他当業者によく知られた素材から構成され、適切な方法によって、ローラーのインナーコアの外側を被覆するよう設けられる。この後、ローラーは、好ましいサイズおよび外形となるよう硬化処理および機械加工が施される。
【００２７】
未硬化コポリマーの分子量は、大体において適宜なものである。ただし、当業者にとってはよく知られたことであるが、分子量が過度に大きかったり、あるいは過度に小さかったりすると不具合を生じる。通常、このコポリマーの平均分子量は約１００，０００〜約２００，０００の範囲にある。
【００２８】
本発明に係る組成物を製造する場合、フルオロカーボン熱可塑性コポリマー、アミノシロキサン、硬化剤、その他好ましい添加物が混ぜ合わされる。続いて、この混合物は、たいていは約２６０〜約２７５℃の範囲にある選定温度にて、約０．５〜約３時間加熱することによって硬化させられる。
【００２９】
本発明に係る組成物を使用するにあたっては、通常は、コポリマー、アミノシロキサンおよび硬化剤を、ミルの中で、メチルエチルケトンのような好適な溶媒、あるいは当業者にとっては公知な他の溶媒を用いて混ぜ合わせる。こうした用途に適切な溶媒の種類については公知である。上記物質を混ぜ合わせた後、この混合物は直ちに、公知のスプレー法、浸漬法などを用いて、溶融ローラーのコアの周囲に存在するクッション層の外面に塗布される。その後、組成物を硬化させるために望ましい温度で、好適な時間だけ加熱される。
【００３０】
硬化した組成物は、約０．０１〜約０．１５、好ましくは約０．０１〜約０．１２のタンジェントデルタを持つことになる。この組成物は、ローラー対の外部被覆となるわけであるが、それは、ニップを形成するローラーからの担体シートのリリースをさらに容易にし、その結果、溶融部を通過する担体シートの流れを良好なものとする。こうしたリリース特性の改善によって、用紙の巻き付きなどが起きる傾向は低減される。
【００３１】
図１に、リリース距離と呼称した量を示す。また同図に、加圧ローラー面１２を備えた加圧ローラー１０と、溶融ローラー面１６を備えた溶融ローラー１４を示す。これら二つのローラーの回転方向は、図１中の回転矢印１８によって示す。同図には、エアナイフノズル２２を備えたエアナイフ２１の案内エッジ２０も示している。エアナイフは、溶融ローラー１４の表面１２から担体シート２４が離間するのを補助する役割を果たす。図１では、紙シート２４が、溶融ローラー１４から分離し始めている状況を示している。エアナイフ２１の案内エッジ２０と、シートが溶融ローラーから離れ始めるポイントとの距離を、図１中、寸法線２６によって示す。この寸法線２６によって表される距離をリリース距離と呼ぶ。このリリース距離は、できるだけ大きいほうがよい。
【００３２】
過去においても硬化剤は使用されてきたが、非常に狭い範囲に収まった硬化剤濃度（比率）が驚嘆すべき優れた効果を奏することは、これまで認識されることはなかった。たとえば、硬化剤が重量ベースでコポリマーの約１％未満の硬化剤濃度では、リリース距離の改善はみられないことがわかる。さらに、硬化剤が重量ベースでコポリマーの約２．５％より多くなる硬化剤濃度では、極めて急速にゲル化することによって、本発明に係る組成物溶液を用いてさらに被覆を行うという不利な点があり、かつ、被覆された溶融ローラーの外面の最終被覆の品質と分量にとって不利となる。
〔実施例１〕
【００３３】
ＣＵＲＥ５０硬化剤の使用量を変化させて試験を行った。その結果を表２に示す。試験１〜４に示すように、ＣＵＲＥ硬化剤５０の使用量が１．５％以上の場合にリリース距離の改善が見られた。なお、すべての試験について、表１に示す組成物を、そのＣＵＲＥ５０硬化剤の使用量を表２に示すごとく変化させて使用した。
【００３４】
【表１】
2005029772.tif 000003
【００３５】
【表２】
2005029772.tif 000004
【００３６】
ＣＵＲＥ５０硬化剤の量が、重量ベースでコポリマーの約１．５％未満の場合には、著しくリリース距離が短くなってしまうことが表２からうかがえる。ＣＵＲＥ５０硬化剤の量が、重量ベースで少なくともコポリマーの約１．５％あれば、リリース距離の著しい増大が実現される。ここでの試験は、表１の組成物におけるＣＵＲＥ５０硬化剤の量を変化させ、こうして得たさまざまな組成物を、溶融システムにおける溶融ローラーの被覆に使用することによって実施した。
〔実施例２〕
【００３７】
本発明に係るコポリマー組成物について、２００℃におけるタンジェントデルタを表３に示すごとく調節した。そして、図２に示すごとくＣＵＲＥ５０硬化剤の量を、さまざまに変化させてなる表１に示す組成物について試験を行った。表３のリリースデータは、良好なリリースを得るためのタンジェントデルタ条件を示している。図２の試験データから、タンジェントデルタ値が、ＣＵＲＥ５０硬化剤の使用量に影響されることがわかる。表３の試験データは、ＣＵＲＥ硬化剤５０の使用量がコポリマーに対して１．５％未満である領域に、大体において対応するタンジェントデルタを示すものである。なお、このタンジェントデルタの好ましい範囲は０．０１〜０．１５である。図２のグラフは、ＣＵＲＥ５０硬化剤の量が、その関数であるタンジェントデルタに及ぼす効果を顕著に示している。
【００３８】
【表３】
2005029772.tif 000005
〔実施例３〕
【００３９】
実施例３においては、表１のコポリマー組成物に使用されるＣＵＲＥ５０硬化剤の量を増大させた。その際、このコポリマー組成物は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）のような好適な溶媒に溶かされる。ＣＵＲＥ５０硬化剤の量が増加するに伴い、特にその添加量が約２．５％以上になると、図３のグラフに示すように、生成溶液の粘度が急速に増大する。この粘度の増大は、溶融ローラーの外部へ組成物を塗布する作業に支障をきたす。さらにまた、生成溶液が急速にゲル化する傾向を助長する。この急速なゲル化および急速な硬化は、ローラー対へのコポリマー溶液の塗布を難しくするのと同様、耐久性を低下させ、溶融ローラーの外部被覆を望ましくないものにする。
【００４０】
先に示した実施例を参照すると、きわめて厳密に調整された量のＣＵＲＥ硬化剤５０、特にビスフェノールＡＦおよび塩化ベンジルトリフェニルホスホニウムを約１：４の比率で含むＣＵＲＥ硬化剤５０は、適量が使用されたときに、タンジェントデルタを望ましい範囲まで低減させるのに有効であるのは明白である。不都合なことに、ＣＵＲＥ５０硬化剤を大量に添加した場合には、生成したコポリマー溶液の粘度の望ましくない増大がもたらされる。ゆえに、ＣＵＲＥ５０硬化剤の量は、狭い限界値の範囲内で厳しく調節しなければならない。この驚嘆すべき改善は、当業者には、これまで知られていなかった。この改善は、コポリマー溶液の溶融ローラーの外面に使用されるコポリマー被覆を製造する際、コポリマー溶液の有効寿命を延ばすだけでなく、著しい改善をもたらす。また、さらに有用な被覆を形成できる、より好ましい粘度のコポリマー溶液を提供でき、そしてリリース特性が大幅に改善された被覆を形成できる。
【００４１】
以上、本発明の好ましい実施態様について説明したが、ここに詳述した実施形態は、本質的に限定するためのものではなく一つの例証である。したがって、本発明の範囲内で、さまざまな変更や修正が可能である。当業者にとって、上述した実施形態の記載を基礎にした、そうした多くの変更や修正は自明なことであり、望ましくもある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】リリース距離の計測方法を説明するための、溶融ローラーと加圧ローラーとの間のニップを離れた担体シートの略図である。
【図２】実施例２の試験結果を示すグラフである。
【図３】実施例３の試験データを示すグラフである。
【符号の説明】
【００４３】
１０      加圧ローラー
１２      加圧ローラー面
１４      溶融ローラー
１６      溶融ローラー面
１８      ローラーの回転方向を示す回転矢印
２０      エアナイフの案内エッジ
２１      エアナイフ
２２      エアナイフノズル
２６      寸法線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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