(57)【要約】【課題】  ワイヤ式ステアリング装置において、操作ケーブルの取付け時での初期調整並びに使用後での操作ケーブルの伸び調整の、両方を容易に行える。【解決手段】  ワイヤ式ステアリング装置１０は、ステアリングハンドルで発生した操舵トルクを、ステアリングハンドルに連結した駆動プーリ３０から、互いに逆方向に引く２本の操作ケーブル１５，１５を介して、転舵機構の従動プーリに伝達するものである。２本の操作ケーブルの少なくとも一方は、操作ケーブルの取付け時にアウタチューブ４１の取付位置を手で調整するべく調整代が大きい第１調整機構と、その後にアウタチューブの取付位置を手で微調整するべく第１調整機構よりも調整代が小さい第２調整機構６０とを備える。【選択図】        図３
2005170155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングハンドルで発生した操舵トルクを、ステアリングハンドルに連結した駆動プーリから、互いに逆方向に引く２本の操作ケーブルを介して、転舵機構に連結した従動プーリに伝達するワイヤ式ステアリング装置であって、
前記駆動プーリ及び前記従動プーリは、外周面に螺旋状のプーリ溝を有し、前記２本の操作ケーブルは、それぞれアウタチューブの中にインナケーブルをスライド自在に通した可撓性ワイヤケーブルであり、前記２本のアウタチューブの長手途中をそれぞれ湾曲させるとともに、前記２本のアウタチューブの各両端部を、前記駆動プーリを収納する駆動プーリケース及び前記従動プーリを収納する従動プーリケースにそれぞれ取付け、前記２本のインナケーブルの各両端部を、前記駆動プーリのプーリ溝及び前記従動プーリのプーリ溝にそれぞれ巻き付けたワイヤ式ステアリング装置において、
前記２本の操作ケーブルの少なくとも一方は、操作ケーブルの取付け時に前記アウタチューブの取付位置又は前記アウタチューブの長さを手で調整するべく調整代が大きい第１調整機構と、その後に前記アウタチューブの取付位置又は前記アウタチューブの長さを手で微調整するべく前記第１調整機構よりも調整代が小さい第２調整機構とを備えたことを特徴とするワイヤ式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングハンドルと転舵機構とを可撓性の操作ケーブルで連結したワイヤ式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両用ステアリング装置は、ステアリングハンドルに連結軸を介して転舵機構を連結することで、ステアリングハンドルの操舵トルクにより転舵機構を介して転舵車輪を転舵させる構成である。
これに対して近年、ステアリングハンドルの配置の自由度を高めること等のために、上記連結軸を廃止し、ステアリングハンドルと転舵機構とを可撓性の操作ケーブルで連結したワイヤ式ステアリング装置の開発が進められている。このようなワイヤ式ステアリング装置は、ステアリングハンドルで発生した操舵トルクを、ステアリングハンドルに連結した駆動プーリから、互いに逆方向に引く２本の操作ケーブルを介して、転舵機構に連結した従動プーリに伝達するものである。
【０００３】
ところで、プーリに操作ケーブルを取り付けるときには、操作ケーブルを一定の張力で張るために取付位置を調整することになる。その後においても、ワイヤ式ステアリング装置を長期に使用していると、操作ケーブルの伸びにより張力が低下するので、その都度、張力を調整する必要がある。このような操作ケーブルの伸びを調整する技術も開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２２６３４４号公報（図１−３）
【０００４】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１１は従来のワイヤ式ステアリング装置のケーブル伸び吸収装置の概要図である。
従来のケーブル伸び吸収装置２００は、駆動プーリと従動プーリとの間を連結した２本の操作ケーブル２０１，２０１の各途中に介在したものである。
操作ケーブル２０１は、アウタチューブ２０２の中にインナケーブル２０３をスライド自在に通し、アウタチューブ２０２だけの長手途中を、駆動側チューブ２０４と従動側チューブ２０５とに分離したケーブルである。
【０００５】
ケーブル伸び吸収装置２００は、一方の操作ケーブル２０１における駆動側チューブ２０４の一端を第１移動子２１１に取付け、従動側チューブ２０５の一端を第２移動子２１２に取付け、これらの第１・第２移動子２１１，２１２をハウジング２１３にスライド可能に且つ回転不能に取付けるとともに、第１・第２移動子２１１，２１２同士を歯車２１４付きねじ部材２１５によって連結し、ねじ部材２１５を回すことによって、あたかもターンバックルのように、第１・第２移動子２１１，２１２同士を接近、離反させるようにしたというものである。他方の操作ケーブル２０１についても同様である。並列した左右の歯車２１４，２１４間には、調整用歯車２１６を介在させた。２１７は調整用歯車２１６を径方向に弾発する弾発部材である。
【０００６】
ワイヤ式ステアリング装置の組立時において、調整用歯車２１６を回すことで歯車２１４，２１４を回すことができる。この結果、第１・第２移動子２１１，２１２同士を互いに離反させることで、２本の操作ケーブル２０１，２０１の取付け位置を調整（初期調整）することができる。
また、操作ケーブル２０１に伸びが発生したときにも同様に、調整用歯車２１６を回すことで、２本の操作ケーブル２０１，２０１の伸び調整を同時に行うことができる。
【０００７】
ところで、初期調整のときには熟練した作業者が調整するので、問題はない。一方、使用後に操作ケーブル２０１，２０１の伸びを調整する場合には、不慣れな人が調整することもあり得る。伸び調整時に、ねじ部材２１５を回し過ぎると、対向し合う第１・第２移動子２１１，２１２同士が離反し過ぎて、ねじ部材２１５から脱落する心配が残る。元の状態に回復させるには作業が面倒である。従って、伸び調整時であっても熟練者が調整作業をする必要があるので、作業の自由度が小さく、改良の余地がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ワイヤ式ステアリング装置において、操作ケーブルの取付け時での初期調整並びに使用後での操作ケーブルの伸び調整の、両方を容易に且つ確実に行うことができる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、ステアリングハンドルで発生した操舵トルクを、ステアリングハンドルに連結した駆動プーリから、互いに逆方向に引く２本の操作ケーブルを介して、転舵機構に連結した従動プーリに伝達するワイヤ式ステアリング装置であって、
駆動プーリ及び従動プーリは、外周面に螺旋状のプーリ溝を有し、２本の操作ケーブルは、それぞれアウタチューブの中にインナケーブルをスライド自在に通した可撓性ワイヤケーブルであり、２本のアウタチューブの長手途中をそれぞれ湾曲させるとともに、２本のアウタチューブの各両端部を、駆動プーリを収納する駆動プーリケース及び従動プーリを収納する従動プーリケースにそれぞれ取付け、２本のインナケーブルの各両端部を、駆動プーリのプーリ溝及び従動プーリのプーリ溝にそれぞれ巻き付けたワイヤ式ステアリング装置において、
２本の操作ケーブルの少なくとも一方は、操作ケーブルの取付け時にアウタチューブの取付位置又はアウタチューブの長さを手で調整するべく調整代が大きい第１調整機構と、その後にアウタチューブの取付位置又はアウタチューブの長さを手で微調整するべく第１調整機構よりも調整代が小さい第２調整機構とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明では、（１）操作ケーブルの取付け時においては、第１調整機構によって、アウタチューブの取付位置又はアウタチューブの長さを手で調整することができる。（２）使用後での操作ケーブルの伸び調整時においては、第２調整機構によって、アウタチューブの取付位置又はアウタチューブの長さを手で微調整すればよい。
第１調整機構に比べて、第２調整機構の調整代は小さい。このため、伸び調整時に第２調整機構を最大調整範囲まで調整した場合であっても、ワイヤ式ステアリング装置の性能に実質的な影響を与えることはない。従って、伸び調整時には熟練者でなくても、より安心して容易に調整作業をすることができる。
このように、操作ケーブルの取付け時での初期調整並びに使用後での操作ケーブルの伸び調整の、両方を容易に且つ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。先ず、第１実施例のワイヤ式ステアリング装置について図１〜図７に基づき説明する。
図１は本発明に係るワイヤ式ステアリング装置（第１実施例）の全体図である。
自動車等の車両に搭載する、第１実施例のワイヤ式ステアリング装置１０は、操舵部材としてのステアリングハンドル１１の前部に配置した駆動プーリケース１２と、転舵機構１３を収納した従動プーリケース１４とを、２本の操作ケーブル１５，１５にて連結したものである。ステアリングハンドル１１で発生した操舵トルクを、操作ケーブル１５，１５及び後述するプーリを介して転舵機構１３に伝達し、転舵機構１３から左右のタイロッド１６，１６を介して左右の転舵車輪１７，１７を転舵させることができる。
２本の操作ケーブル１５，１５におけるアウタチューブ４１，４１は、長手途中をそれぞれ湾曲させるとともにそれぞれ両端部４１ａ，４１ａ，４１ｂ，４１ｂを取り付けるようにしたものである。その取付け構造については後述する。
【００１２】
駆動プーリケース１２は、ステアリングハンドル１１で発生した操舵トルクを検出する操舵トルクセンサ２１を備える。操舵トルクセンサ２１のセンサ信号を受けた制御部２２は、電動モータ２３に制御信号を発する。電動モータ２３は、操舵トルクに応じた補助トルクを発生して、転舵機構１３に付加するものである。このようにして、操舵トルクに補助トルクを付加した複合トルクによって、転舵車輪１７，１７を転舵させることができる。
【００１３】
図２は図１の２−２線断面図であり、駆動プーリケース１２の要部を断面して表した。
駆動プーリケース１２は、ステアリングハンドル１１（図１参照）に連結するステアリングシャフト２６と、ステアリングシャフト２６に直接に又はプーリ軸２７を介して間接的に連結した駆動プーリ３０とを、収納する操舵側ケースであって、ブラケット２８を介して車体に取付けるものである。
駆動プーリ３０は、外周面に形成した１条の螺旋状のプーリ溝３１と、駆動プーリ３０の軸方向の両端面（この図の左右方向の両面）に形成してプーリ溝３１の両端に連なる２個の係止孔３２，３２とを有する。
【００１４】
図３は図２の３−３線断面図であり、駆動プーリケース１２と駆動プーリ３０と、２本の操作ケーブル１５，１５との取付け関係を示す。
図２及び図３に示すように、２本の操作ケーブル１５，１５は、それぞれアウタチューブ４１，４１の中にインナケーブル（インナワイヤとも言う。）４２，４２をスライド自在に通した可撓性ワイヤケーブルである。これらのインナケーブル４２，４２は、各一端部４２ａ，４２ａに小さい円柱状の係止ピン４３，４３を固定したものである。駆動プーリ３０の２個の係止孔３２，３２に２個の係止ピン４３，４３を個別に嵌合することで連結するとともに、螺旋状のプーリ溝３１に各インナケーブル４２，４２を互いに隣接する方向に巻き付けた後に、駆動プーリ３０の軸線に直交する方向（この図の左右方向）に引き出すようにした。このようにして、２本のインナケーブル４２，４２の各一端部４２ａ，４２ａを、駆動プーリ３０のプーリ溝３１にそれぞれ巻き付けることができる。
【００１５】
図３に示すように駆動プーリケース１２は、側部に２個の第２調整機構６０，６０を介して、２本のアウタチューブ４１，４１の各一端部４１ａ，４１ａをそれぞれ取付けるものである。以下に第２調整機構６０，６０の詳細について、図３及び図４に基づき説明する。なお、第１調整機構については後述する。
【００１６】
図４は本発明に係るケース並びに調整ノブの斜視図である。
図３及び図４に示すように、駆動プーリケース１２は、側部に平坦なチューブ接続部５１を一体形成にて設け、このチューブ接続部５１に第２調整機構６０，６０を取り付けたものである。チューブ接続部５１は、インナケーブル４２をスライド自在に通すために、ケース１２内に貫通した貫通孔５２を有する。
【００１７】
第２調整機構６０は、ハウジング６１と移動部材６２と弾性部材６３と調整ノブ６４とからなる。
ハウジング６１は、内部に収納孔６１ａを有する有底筒状の部材であり、開口した端部で外周面にフランジ６１ｂを一体に備える。フランジ６１ｂは、チューブ接続部５１の取付面５３にボルト止めにて取り付ける部分である。ハウジング６１の底６１ｃは、移動部材６２をスライド自在に通す貫通孔６１ｄを有する。
【００１８】
移動部材６２は、アウタチューブ４１の一端部４１ａに固定した筒状のチューブ取付部材であり、開口した先端部で外周面にフランジ６２ａを一体に備え、外周面に雄ねじ部６２ｂを形成したものである。フランジ６２ａの外径は、収納孔６１ａの内径よりも若干小さい。フランジ６２ａはチューブ接続部５１の取付面５３に対向する。
弾性部材６３は例えば圧縮コイルばねであり、収納孔６１ａ内で、ハウジング６１の底６１ｃと移動部材６２のフランジ６２ａとの間に収納されることになる。
【００１９】
調整ノブ６４は、移動部材６２の雄ねじ部６２ｂにねじ込む、雌ねじ部６４ａを中央に形成したナット部材である。
ハウジング６１の底６１ｃ及び調整ノブ６４は、互いに対向する面に回り止め部６１ｅ，６４ｂを有する。これらの回り止め部６１ｅ，６４ｂは、放射状に配列した（周方向に連続した）多数の断面視山形状の噛み合い凹凸部からなる。
【００２０】
このような第２調整機構６０は、ハウジング６１に移動部材６２及び弾性部材６３を装着し、取付面５３にハウジング６１を取り付けることにより、チューブ接続部５１に移動部材６２及び弾性部材６３を取り付けることができる。
収納孔６１ａ内でのフランジ６２ａのスライド移動を、取付面５３と底６１ｃとにより規制することができる。弾性部材６３はフランジ６２ａを弾発することで、移動部材６２を取付面５３に近づく方向に弾発することになる。
なお、移動部材６２は内部にガイドブッシュ６５を備える。ガイドブッシュ６５はインナケーブル４２が移動部材６２に直接に擦れることを防止する保護部材である。
【００２１】
次に、上記構成の第２調整機構６０の作用を図５に基づき説明する。
図５（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る第２調整機構の作用図である。
（ａ）は通常状態の断面構造を示す。この状態において、弾性部材６３の弾発力に抗して調整ノブ６４をハウジング６１から離れる方向（矢印Ａ１方向）へ引くことで、回り止め部６１ｅ，６４ｂ同士の係合を外すことができる。この結果を（ｂ）に示す。
【００２２】
（ｂ）に示す、回り止め部６１ｅ，６４ｂ同士の係合を外した状態を維持しつつ、調整ノブ６４を回すことで、移動部材６２の雄ねじ部６２ｂに対する雌ねじ部６４ａのねじ込み量を調整することができる。調整した後に調整ノブ６４から手を離すと、弾性部材６３の弾発力によって、調整ノブ６４及び移動部材６２は（ａ）に示すようにハウジング６１側へ戻り、回り止め部６１ｅ，６４ｂ同士を再び係合させることができる。
このようにして、ねじ込み量を調整した結果、駆動プーリケース１２に対して、アウタチューブ４１の一端部４１ａの取付け位置を調整することができる。
【００２３】
ところで、（ｃ）に示すように圧縮コイルばねからなる弾性部材６３は、線材同士が密接した状態で最大の圧縮状態、すなわち最大の弾性変形状態となる。従って、移動部材６２のフランジ６２ａの最大移動量は、（ｃ）に示す状態でフランジ６２ａの端面からチューブ接続部５１の取付面５３までの距離Ｓｔ２に等しい。すなわち、アウタチューブ４１の一端部４１ａの取付位置を手で微調整することができる調整代は、Ｓｔ２である。
このように、移動部材６２の移動範囲は調整代Ｓｔ２に規制され、それ以上移動することはできない。従って、アウタチューブ４１の一端部４１ａの取付位置を調整するときに、駆動プーリケース１２から移動部材６２やアウタチューブ４１が外れることはない。
【００２４】
以上の説明から明らかなように、操作ケーブル１５の伸び調整時においては、第２調整機構６０によって、アウタチューブ４１の取付位置を、（ａ）の状態から（ｃ）の状態まで、適宜に手で微調整すればよい。
【００２５】
また、雄ねじ部６２ｂ及び雌ねじ部６４ａの寸法精度に基づく、移動部材６２と調整ノブ６４との間の軸方向のガタについては、弾性部材６３の弾発力によって吸収することができる。従って、ステアリングハンドルを操舵したときに、インナケーブル４２，４２の張力の大きな変動によって、ハウジング６１に対する移動部材６２の位置関係が変動する（がたつく）ことはない。
【００２６】
さらには、回り止め部６１ｅ，６４ｂ同士が噛み合うとともに、回り止め部６１ｅ，６４ｂ同士が噛み合う方向に、ハウジング６１に対して調整ノブ６４が弾性部材６３で弾発されている。従って、移動部材６２に対して調整ノブ６４が緩むことはない。
しかも、調整ノブ６４を回すには、弾性部材６３の弾発力に抗して調整ノブ６４をハウジング６１から離れる方向へ引く必要がある。２段階操作が必要な構成としたので、作業者が意図したときだけ、調整ノブ６４によって調整することができる。従って、確実に調整作業をすることができる。
【００２７】
図６は図１の６−６線断面図であり、転舵機構１３並びに従動プーリケース１４の縦断面構造を示す。
転舵機構１３は、電動モータ２３のモータ軸２３ａにウォームギヤ機構７１を介して入力軸７３を連結し、入力軸７３にラックアンドピニオン機構７５を介してラック軸７７を連結し、ラック軸７７の両端にタイロッド１６，１６（図１参照）を連結したものである。
ウォームギヤ機構７１は、モータ軸２３ａに備えたウォーム７２と、入力軸７３に備えたウォームホイール７４とからなる。ラックアンドピニオン機構７５は、入力軸７３に備えたピニオン７６と、ラック軸７７に備えたラック７８とからなる。７９はラック軸７７の背面を支えるとともに案内するラックガイドである。
【００２８】
従動プーリケース１４は、転舵機構１３を収納するとともに従動プーリ８０をも収納する、転舵側ケースである。転舵機構１３の入力軸７３に取付けられた従動プーリ８０は、駆動プーリ３０と同様にプーリ溝８１及び係止孔８２，８２を備える。詳しく説明すると、従動プーリ８０は、外周面に形成した１条の螺旋状のプーリ溝８１と、従動プーリ８０の軸方向の両端面（この図の左右方向の両面）に形成してプーリ溝８１の両端に連なる２個の係止孔８２，８２とを有する。
【００２９】
図７は図６の７−７線断面図であり、従動プーリケース１４と従動プーリ８０と、２本の操作ケーブル１５，１５との取付け関係を示す。
図６及び図７に示すように、２本のインナケーブル４２，４２は、各他端部４２ｂ、４２ｂに小さい円柱状の係止ピン４４，４４を固定したものである。従動プーリ８０の２個の係止孔８２，８２に２個の係止ピン４４，４４を個別に嵌合することで連結するとともに、螺旋状のプーリ溝８１に各インナケーブル４２，４２を互いに隣接する方向に巻き付けた後に、従動プーリ８０の軸線に直交する方向（この図の左右方向）に引き出すようにした。このようにして、２本のインナケーブル４２，４２の各他端部４２ｂ、４２ｂを、従動プーリ８０のプーリ溝８１にそれぞれ巻き付けることができる。
【００３０】
従動プーリケース１４は、側部に２個の筒状のチューブ接続部９１，９１を一体形成にて設け、これらのチューブ接続部９１，９１に２本のアウタチューブ４１，４１の各他端部４１ｂ、４１ｂを、それぞれ第１調整機構９５，９５にて個別に取付けるものである。
【００３１】
図７に示すようにチューブ接続部９１は、ケース１４内に貫通した貫通孔９２を有する。第１調整機構９５は、例えば、操作ケーブル１５の取付け時にアウタチューブ４１の取付位置を手で調整する調整機構からなる。
第１調整機構９５（すなわち、固定機構９５）は、１個のチューブ取付部材９６と２個のナット９７，９７とからなる。チューブ取付部材９６は、アウタチューブ４１の他端部４１ｂに固定するとともに内部にインナケーブル４２をスライド自在に通した、長いパイプ部材であり、全長又はほぼ全長にわたって外周面に雄ねじ９６ａを有する。
【００３２】
貫通孔９２にチューブ取付部材９６を通し、チューブ取付部材９６にねじ込んだ２個のナット９７，９７によってチューブ接続部９１の内外両面を挟み込むことで、従動プーリケース１４にアウタチューブ４１，４１の各他端部４１ｂ、４１ｂを取り付けることができる。
さらには、操作ケーブル１５の取付け時にナット９７，９７を緩めて、チューブ接続部９１に対するチューブ取付部材９６の位置を調整し、その後にナット９７，９７を再び締め込むことにより、アウタチューブ４１の取付位置を手で容易に調整することができる。しかも、長いチューブ取付部材９６の全長にわたって雄ねじ９６ａを有するので、チューブ接続部９１に対するチューブ取付部材９６の位置調整をする寸法が大きい、すなわち、調整代Ｓｔ１（図示せず）が大きい。
【００３３】
具体的には、チューブ取付部材９６の雄ねじ９６ａの長さをＬ１とし、チューブ接続部９１の接続部分の厚みに２個のナット９７，９７の厚みを加算した全体の接合長さをＬ２とした。従って、調整代Ｓｔ１は雄ねじ９６ａの長さＬ１から接合長さＬ２を減算した値に相当する。この第１調整機構９５の調整代Ｓｔ１は、ワイヤ式ステアリング装置１０を組立時において、操作ケーブル１５，１５の取付け位置を調整（初期調整）をすることができるように、大きく設定したものである。
【００３４】
このように操作ケーブル１５，１５は、操作ケーブル１５，１５の取付け時にアウタチューブ４１，４１の取付位置を手で調整するべく、調整代Ｓｔ１が大きい第１調整機構９５，９５を備える。
なお、チューブ取付部材９６は内部にガイドブッシュ９８を備える。ガイドブッシュ９８はインナケーブル４２がチューブ取付部材９６に直接に擦れることを防止する保護部材である。
【００３５】
以上の説明をまとめて図１、図３、図６に基づき説明する。ワイヤ式ステアリング装置１０は、ステアリングハンドル１１で発生した操舵トルクを、ステアリングハンドル１１に連結した駆動プーリ３０から、互いに逆方向に引く２本の操作ケーブル１５，１５を介して、転舵機構１３に連結した従動プーリ８０に伝達するものである。
【００３６】
このようなワイヤ式ステアリング装置１０は、２本のアウタチューブ４１，４１の長手途中をそれぞれ湾曲させるとともに、２本のアウタチューブ４１，４１の各両端部４１ａ，４１ａ，４１ｂ，４１ｂを、駆動プーリ３０を収納する駆動プーリケース１２及び従動プーリ８０を収納する従動プーリケース１４にそれぞれ取付け、２本のインナケーブル４２，４２の各両端部４２ａ，４２ａ，４２ｂ，４２ｂを、駆動プーリ３０のプーリ溝３１及び従動プーリ８０のプーリ溝８１にそれぞれ巻き付けたものである。
【００３７】
２本の操作ケーブル１５，１５は、第１調整機構９５，９５及び第２調整機構６０，６０をそれぞれ備えたことを特徴とする。すなわち、２本の操作ケーブル１５，１５は、（１）図７に示すように、操作ケーブル１５，１５の取付け時にアウタチューブ４１，４１の取付位置を手で調整するべく調整代Ｓｔ１が大きい第１調整機構９５，９５と、（２）その後に図３に示すように、アウタチューブ４１，４１の取付位置を手で微調整するべく第１調整機構９５，９５よりも調整代Ｓｔ２（図５（ｃ）参照）が小さい第２調整機構６０，６０とを備える。すなわち、Ｓｔ１＞Ｓｔ２である。
【００３８】
次に、ワイヤ式ステアリング装置１０の第２実施例について図８に基づき説明する。なお、上記図１〜図７に示すワイヤ式ステアリング装置１０と同様の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。
図８は本発明に係るワイヤ式ステアリング装置（第２実施例）の駆動プーリケースと駆動プーリと２本の操作ケーブルとの取付け関係を示す断面図であって、上記図２の３−３線断面図に相当し、上記図３に対応させて表した。
【００３９】
第２実施例のワイヤ式ステアリング装置１０は、駆動プーリケース１２に対し、（１）一方のアウタチューブ４１の一端部４１ａについては。上記第１実施例の第２調整機構６０で取り付けるとともに、（２）他方のアウタチューブ４１の一端部４１ａについては、第２調整機構６０とは異なる固定機構１１０で取り付けたことを特徴とする。
従って、２本の操作ケーブル１５，１５の少なくとも一方は、操作ケーブル１５，１５の取付け時にアウタチューブ４１の取付位置を手で調整するべく調整代が大きい第１調整機構６０を備えることになる。以下、固定機構１１０について詳しく説明する。
【００４０】
第２実施例の駆動プーリケース１２は、チューブ接続部５１に側方へ延びる筒状の接続筒部１０１を一体形成にて設け、接続筒部１０１に固定機構１１０を取り付けたものである。接続筒部１０１は、インナケーブル４２をスライド自在に通すために、ケース１２内に貫通した貫通孔１０２を有する。なお、貫通孔１０２はケース１２側の開口部分にガイドブッシュ１０３を備える。ガイドブッシュ１０３はインナケーブル４２が貫通孔１０２の内面に直接に擦れることを防止する保護部材である。
【００４１】
固定機構１１０は、チューブ取付部材１１１とナット１１２とからなる。チューブ取付部材１１１は、アウタチューブ４１の一端部４１ａに固定するとともに内部にインナケーブル４２をスライド自在に通した、長いパイプ部材である。
貫通孔１０２にチューブ取付部材１１１を挿入し、その先端部分を貫通孔１０２の段差とナット１１２とによって挟み込むことで、駆動プーリケース１２にアウタチューブ４１の一端部４１ａを取り付けることができる。
【００４２】
次に、ワイヤ式ステアリング装置１０の第３実施例について図９〜図１０に基づき説明する。なお、上記図１〜図８に示すワイヤ式ステアリング装置１０と同様の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図９は本発明に係るワイヤ式ステアリング装置（第３実施例）の全体図である。
第３実施例のワイヤ式ステアリング装置１０は、２本の操作ケーブル１５，１５の途中に第２調整機構１３０，１３０を設けたことを特徴とする。従って、図１の２−２線断面図である上記図２に示す構成、図１の６−６線断面図である上記図６に示す構成、図６の７−７線断面図である上記図７に示す構成については、説明を省略する。
【００４４】
さらに第３実施例のワイヤ式ステアリング装置１０は、全てのアウタチューブ４１，４１の一端部４１ａ，４１ａを、それぞれ図８に示す固定機構１１０、１１０だけによって、駆動プーリケース１２に取り付けたことを特徴とする。すなわち第３実施例は、図８に示す構成において、第２調整機構６０を固定機構１１０に置換した構成である。
【００４５】
図１０は本発明に係る第３実施例の第２調整機構の断面図である。
操作ケーブル１５は、操作ケーブル１５を取付けた後に、アウタチューブ４１の長さを手で微調整するべく第１調整機構９５（図７参照）よりも調整代が小さい第２調整機構１３０を備えたことを特徴とする。第２調整機構１３０について、さらに詳しく説明する。なお、第３実施例においても第１調整機構９５は第１実施例と同じ構成である。
【００４６】
図１０に示す第３実施例の操作ケーブル１５は、インナケーブル４２はそのままで、アウタチューブ４１だけの長手途中を、駆動プーリケース１２（図８参照）側に接続する駆動側チューブ１２１と、従動プーリケース１４（図７参照）側に接続する従動側チューブ１２２とに分離したものである。
第３実施例の第２調整機構１３０は、チューブ接続部１３１とハウジング１３２とロックナット１３３と上記移動部材６２と弾性部材６３と調整ノブ６４とからなる。
【００４７】
移動部材６２と弾性部材６３と調整ノブ６４は、上記図３及び図４に示す第１実施例の構成と同じであり、説明を省略する。第３実施例における移動部材６２は、従動側チューブ１２２の端部１２２ａに取り付けるとともに、チューブ接続部１３１の端部に取付けることになる。
チューブ接続部１３１は、駆動側チューブ１２１の端部１２１ａに取り付け、インナケーブル４２をスライド自在に通す貫通孔１３１ａを有するとともに、外周部分に雄ねじ部１３１ｂを有する。
【００４８】
ハウジング１３２は、上記図３に示す第１実施例のハウジング６１と実質的に同じ構成であって、内部に収納孔６１ａを有する有底筒状の部材であり、収納孔６１ａのうち開口側に雌ねじ部１３２ｂを形成し、底６１ｃには移動部材６２をスライド自在に通す貫通孔６１ｄを有し、底６１ｃの外面に回り止め部６１ｅを有する。
すなわち、（１）上記図３に示す第１実施例のハウジング６１は、開口した端部で外周面にフランジ６１ｂを一体に備えたのに対し、（２）図１０に示す第３実施例のハウジング１３２は、収納孔６１ａの開口側に雌ねじ部１３２ｂを形成したことを特徴とする。
【００４９】
雄ねじ部１３１ｂに雌ねじ部１３２ｂをねじ込んだ後に、雄ねじ部１３１ｂにロックナット１３３をねじ込むことで、チューブ接続部１３１にハウジング１３２を固定することができる。さらには、雌ねじ部１３２ｂのねじ込み量を調整することで、チューブ接続部１３１の先端面１３１ｃからハウジング１３２の底６１ｃまでの、距離Ｍ１を適宜設定することができる。この結果、上記図５（ｃ）に示す調整代Ｓｔ２を、任意の大きさに簡単に設定することができる。
【００５０】
このような第２調整機構１３０は、ハウジング１３２に移動部材６２及び弾性部材６３を装着し、チューブ接続部１３１にハウジング１３２をねじ込んで取り付けることにより、チューブ接続部１３１に移動部材６２及び弾性部材６３を取り付けることができる。
収納孔６１ａ内でのフランジ６２ａのスライド移動を、先端面１３１ｃと底６１ｃとにより規制することができる。弾性部材６３はフランジ６２ａを弾発することで、移動部材６２をチューブ接続部１３１の先端面１３１ｃに近づく方向に弾発することになる。
【００５１】
この第３実施例の第２調整機構１３０においても、操作ケーブル１５の伸び調整時においては、上記図５に示す調整手順により、アウタチューブ４１の長さを、図５（ａ）の状態から図５（ｃ）の状態まで、適宜手で微調整することができる。
しかも、移動部材６２の移動範囲は調整代Ｓｔ２（図５（ｃ）参照）に規制され、それ以上移動することはできない。従って、アウタチューブ４１の長さを調整するときに、ハウジング１３２から移動部材６２やアウタチューブ４１が外れることはない。
【００５２】
ここで、全体についてまとめて説明する。
以上の説明から明らかなように、第１〜第３実施例のワイヤ式ステアリング装置１０は、２本の操作ケーブル１５，１５の少なくとも一方は、操作ケーブル１５，１５の取付け時にアウタチューブ４１，４１の取付位置又はアウタチューブ４１，４１の長さを手で調整するべく調整代Ｓｔ１が大きい第１調整機構９５と、その後にアウタチューブ４１，４１の取付位置又はアウタチューブ４１，４１の長さを手で微調整するべく第１調整機構９５，９５よりも調整代Ｓｔ２が小さい第２調整機構６０（又は１３０）とを備えたことを特徴とする。
【００５３】
このような構成であるから、（１）操作ケーブルの取付け時においては、第１調整機構９５によって、アウタチューブ４１，４１の取付位置又はアウタチューブ４１，４１の長さを手で調整することができる。さらには、（２）使用後での操作ケーブル１５，１５の伸び調整時においては、第２調整機構６０（又は１３０）によって、アウタチューブ４１，４１の取付位置又はアウタチューブ４１，４１の長さを手で微調整すればよい。
【００５４】
第１調整機構９５の調整代Ｓｔ１に比べて、第２調整機構６０（又は１３０）の調整代調整代Ｓｔ２は小さい。このため、伸び調整時に第２調整機構６０（又は１３０）を最大調整範囲まで調整した場合であっても、ワイヤ式ステアリング装置１０の性能に実質的な影響を与えることはない。従って、伸び調整時には熟練者でなくても、より安心して容易に調整作業をすることができる。
このように、操作ケーブル１５，１５の取付け時での初期調整並びに使用後での操作ケーブル１５，１５の伸び調整の、両方を容易に且つ確実に行うことができる。
【００５５】
なお、本発明は実施の形態では、第１・第２実施例のワイヤ式ステアリング装置１０において、第２調整機構６０や固定機構１１０を従動プーリケース１４に取り付けるとともに、第１調整機構９５を駆動プーリケース１２に取り付ける構成としてもよい。
また、第３実施例のワイヤ式ステアリング装置１０において、２本の操作ケーブル１５，１５の少なくとも一方の途中に、第２調整機構１３０を設けた構成であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の第１調整機構９５及び第２調整機構６０，１３０は、自動車のワイヤ式ステアリング装置１０に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係るワイヤ式ステアリング装置（第１実施例）の全体図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】本発明に係るケース並びに調整ノブの斜視図である。
【図５】本発明に係る第２調整機構の作用図である。
【図６】図１の６−６線断面図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】本発明に係るワイヤ式ステアリング装置（第２実施例）の駆動プーリケースと駆動プーリと２本の操作ケーブルとの取付け関係を示す断面図である。
【図９】本発明に係るワイヤ式ステアリング装置（第３実施例）の全体図である。
【図１０】本発明に係る第３実施例の第２調整機構の断面図である。
【図１１】従来のワイヤ式ステアリング装置のケーブル伸び吸収装置の概要図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ワイヤ式ステアリング装置、１１…ステアリングハンドル、１２…駆動プーリケース、１３…転舵機構、１４…従動プーリケース、１５…操作ケーブル、１７…転舵車輪、３０…駆動プーリ、３１…プーリ溝、４１…アウタチューブ、４１ａ，４１ｂ…アウタチューブの端部、４２…インナケーブル、４２ａ，４２ｂ…インナケーブルの端部、８０…従動プーリ、８１…プーリ溝、９５…第１調整機構、６０，１３０…第２調整機構、Ｓｔ１…第１調整機構の調整代、Ｓｔ２…第２調整機構の調整代。
【図１】
2005170155.tif 000003
【図２】
2005170155.tif 000004
【図３】
2005170155.tif 000005
【図４】
2005170155.tif 000006
【図５】
2005170155.tif 000007
【図６】
2005170155.tif 000008
【図７】
2005170155.tif 000009
【図８】
2005170155.tif 000010
【図９】
2005170155.tif 000011
【図１０】
2005170155.tif 000012
【図１１】
2005170155.tif 000013