(57)【要約】【課題】  受信機および送信機設置事業者と送信機と受信機の情報を必要とする第三者を含む複数の事業者に対して、企業情報やプライバシー情報の漏洩なく、送信機をつけた商品等や受信機の場所等の情報を通知すること。【解決手段】  個別識別コードＣ１を有する送信機１と、個別識別コードＣ２を有し、送信機からの個別識別コードＣ１を受信する受信機２，３と、（Ｃ１，Ｃ２）の組ごとに情報を通知する通知先のアドレス，（Ｃ１，Ｃ２）の組ごとの情報開示レベル，情報開示レベルごとにそれぞれの個別識別コードに対応する情報を保持するデータベース４と、（Ｃ１，Ｃ２）の組に対応した情報通知先および情報開示レベルに対応した通知情報をデータベース４から取得し、情報通知先装置６に送信する情報提供装置５とで構成される。【選択図】      図１
2005032173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別識別コードを有する送信機と、個別識別コードを有し、前記送信機からの個別識別コードを受信する受信機と、前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードの組ごとに情報を通知する通知先装置のアドレス，前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードごとの情報開示レベル，および前記情報開示レベルごとにそれぞれの前記個別識別コードに対応する情報を保持するデータベースと、前記送信機と前記受信機のそれぞれの前記個別識別コードを受信し、前記情報通知先装置に前記データベースに保持している情報を送信する情報提供装置と、前記情報通知先装置とで構成される情報提供システムであって、
前記受信機は、前記送信機から受信した該送信機の個別識別コードと自受信機の個別識別コードを前記情報提供装置に送信するものであり、
前記情報提供装置は、前記受信機から受信した前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードの組に対応した情報通知先および情報開示レベル情報を前記データベースから呼び出し、前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードとそれぞれの前記情報開示レベル情報に対応した通知情報を前記データベースから取得し、該取得した通知情報を前記情報通知先装置に送信するものであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供システムにおいて、
前記データベースは、さらに前記送信機の設置事業者と前記受信機の設置事業者と前記通知先装置の設置事業者の組ごとに通知個数およびその情報開示レベルを保持しており、
前記データベースは、前記情報提供装置が前記通知情報を前記通知先装置に送信した後、前記送信機の設置事業者と前記受信機の設置事業者と前記通知先装置の設置事業者の組ごとに通知個数を更新するとととも、通知した情報の情報開示レベルを記録するものであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項２記載の情報提供システムにおいて、
前記送信機の設置事業者と前記受信機の設置事業者と前記通知先装置の設置事業者の組ごとに前記通知個数を加算し、加算された通知個数と該通知された情報の情報開示レベルの記録を基に、前記情報提供装置およびデータベース設置事業者から情報通知先装置事業者に対し、情報提供料を代行請求することを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
個別識別コードを有する送信機と、個別識別コードを有し、前記送信機からの個別識別コードを受信する受信機と、前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードの組ごとに情報を通知する通知先装置のアドレス，前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードごとの情報開示レベル，および前記情報開示レベルごとにそれぞれの前記個別識別コードに対応する情報を保持するデータベースと、前記送信機と前記受信機のそれぞれの前記個別識別コードを受信し、前記情報通知先装置に前記データベースに保持している情報を送信する情報提供装置と、前記情報通知先装置とで構成される情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記受信機が、前記送信機から受信した該送信機の個別識別コードと自受信機の個別識別コードを前記情報提供装置に送信するステップと、
前記情報提供装置が、前記受信機から受信した前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードの組に対応した情報通知先および情報開示レベル情報を前記データベースから呼び出すステップと、前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードとそれぞれの前記情報開示レベル情報に対応した通知情報を前記データベースから取得するステップと、該取得した通知情報を前記情報通知先装置に送信するステップと
を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
請求項４記載の情報提供方法において、
前記データベースは、さらに前記送信機の設置事業者と前記受信機の設置事業者と前記通知先装置の設置事業者の組ごとに通知個数およびその情報開示レベルを保持しており、
前記データベースが、前記情報提供装置が前記通知情報を前記通知先装置に送信した後、前記送信機の設置事業者と前記受信機の設置事業者と前記通知先装置の設置事業者の組ごとに通知個数を更新するとととも、通知した情報の情報開示レベルを記録するステップを有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
請求項２記載の情報提供方法において、
さらに、前記送信機の設置事業者と前記受信機の設置事業者と前記通知先装置の設置事業者の組ごとに前記通知個数を加算するステップと、加算された通知個数と該通知された情報の情報開示レベルの記録に基づいて、前記情報提供装置およびデータベース設置事業者から情報通知先装置事業者に対し、情報提供料を代行請求するステップを有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
個別識別コードを有する送信機と、個別識別コードを有し、前記送信機からの個別識別コードを受信する受信機と、前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードの組ごとに情報を通知する通知先装置のアドレス，前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードごとの情報開示レベル，および前記情報開示レベルごとにそれぞれの前記個別識別コードに対応する情報を保持するデータベースと、前記送信機と前記受信機のそれぞれの前記個別識別コードを受信し、前記情報通知先装置に前記データベースに保持している情報を送信する情報提供装置と、前記情報通知先装置とで構成される情報提供システムにおいて前記情報提供装置で実行させる情報提供用プログラムであって、
前記情報提供装置に、前記受信機から受信した前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードの組に対応した情報通知先および情報開示レベル情報を前記データベースから呼び出す処理と、前記送信機の個別識別コードと前記受信機の個別識別コードとそれぞれの前記情報開示レベル情報に対応した通知情報を前記データベースから取得する処理と、該取得した通知情報を前記情報通知先装置に送信する処理とを実行させるための情報提供用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機を介して取得した送信機（非接触無線タグ）の識別情報に関連付けられた各種情報を、前記受信機および前記送信機を設置した事業者以外の第三者も含む事業者に提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線タグをはじめとする送信機を利用した商品管理や輸送管理の試みがなされている。例えば、特開２００１−２４０２１７号公報には、必要な管理データが記録された非接触ＩＣタグを書籍に貼り付けておき、その管理データをリーダライタ付きターミナルで読み取ることによって、書籍の配送，返品，在庫管理を行うようにしたシステムが開示されている。
【０００３】
また、特開２００１−２０５１９９号公報には、郵便番号やＩＤコードを含む輸送情報を書き込んだ無線タグを小包等に付しておき、該無線タグから読み取った輸送情報を利用することによって輸送物の輸送の効率化や追跡管理を容易に行うようにした輸送システムおよび輸送方法が開示されている。
【０００４】
また、送信機と受信機の規格統一化を図る動きとしてＡｕｔｏ−ＩＤセンタ
（http://www.autoidcenter.org/main.asp）がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４０２１７号公報
【特許文献２】特開２００１−２０５１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、Ａｕｔｏ−ＩＤセンタ規格の送信機や受信機を利用しても、例えば特開２００１−２０５１９９号公報に開示されたものでは、ある事業者が送信機（無線タグ）に記憶させたコード以外の事業者特有情報などの情報を他の事業者の受信機で読み取ることができる場合は企業情報やプライバシー情報の漏洩につながる危険性があり、送信機から受信機の複数の事業者が共同利用することは困難であった。
【０００７】
したがって、１つの商品に関する情報を欲する事業者が複数ある場合には、それぞれの事業者が受信機を個別に設置し、該個別に設置した受信機に対応した送信機を１つの商品等のものに対してそれぞれ貼付していた。
【０００８】
またこの場合、送信機をつけた商品の情報をほしい事業者は、個別に受信機を設置する必要があるため、例えば店や倉庫内といった範囲ではなく、より広範囲で送信機をつけた商品の移動管理等を行うためには、その情報を欲する事業者が自ら膨大な数の受信機を広範囲の場所に設置する必要があり、これらは事業者の費用負担が重なるといった問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、受信機の情報と、前記受信機から読み出される送信機に貼付したものの情報の共用をはかり、受信機および送信機設置事業者と前記送信機と前記受信機の情報を必要とする第三者を含む複数の事業者に対して、企業情報やプライバシー情報の漏洩なく、送信機をつけた商品等や受信機の場所等の情報を通知することを目的とする。
【００１０】
また、通知先事業者ごとに通知した情報の送信回数を記録することにより、情報の情報開示レベルや情報通知回数に基づいた情報提供料を回収することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成（手段）を備える。以下、請求項毎の構成を述べる。
【００１２】
ａ）請求項１および４記載の発明は、個別識別コードを有する送信機と、個別識別コードを有し、送信機からの個別識別コードを受信する受信機と、送信機の個別識別コードと受信機の個別識別コードの組ごとに情報を通知する通知先装置のアドレス，送信機の個別識別コードと受信機の個別識別コードごとの情報開示レベル，および情報開示レベルごとにそれぞれの個別識別コードに対応する情報を保持するデータベースと、送信機と受信機のそれぞれの個別識別コードを受信し、情報通知先装置にデータベースに保持している情報を送信する情報提供装置と、情報通知先装置とで構成され、受信機が、送信機から受信した該送信機の個別識別コードと自受信機の個別識別コードを情報提供装置に送信し、情報提供装置が、受信機から受信した送信機の個別識別コードと受信機の個別識別コードの組に対応した情報通知先および情報開示レベル情報をデータベースから呼び出し、送信機の個別識別コードと受信機の個別識別コードとそれぞれの情報開示レベル情報に対応した通知情報をデータベースから取得し、該取得した通知情報を情報通知先装置に送信することを特徴としている。
【００１３】
ｂ）請求項２および５記載の発明は、データベースが、さらに送信機の設置事業者と受信機の設置事業者と通知先装置の設置事業者の組ごとに通知個数およびその情報開示レベルを保持し、データベースが、情報提供装置が通知情報を通知先装置に送信した後、送信機の設置事業者と受信機の設置事業者と通知先装置の設置事業者の組ごとに通知個数を更新するとととも、通知した情報の情報開示レベルを記録することを特徴としている。
【００１４】
ｃ）請求項３および６記載の発明は、さらに、送信機の設置事業者と受信機の設置事業者と通知先装置の設置事業者の組ごとに通知個数を加算し、加算された通知個数と該通知された情報の情報開示レベルの記録を基に、情報提供装置およびデータベース設置事業者から情報通知先装置事業者に対し、情報提供料を代行請求することを特徴としている。
【００１５】
ｄ）請求項７記載の発明は、情報提供装置に、受信機から受信した送信機の個別識別コードと受信機の個別識別コードの組に対応した情報通知先および情報開示レベル情報をデータベースから呼び出す処理と、送信機の個別識別コードと受信機の個別識別コードとそれぞれの情報開示レベル情報に対応した通知情報をデータベースから取得する処理と、該取得した通知情報を情報通知先装置に送信する処理とを実行させるための情報提供用プログラムである。
【００１６】
上記請求項の特徴を、より具体的に述べる。
ａ）請求項１および４記載の発明では、送信機につけた個別識別コードに対応する情報として、例えば、送信機を取り付けたものがジュースである場合、飲料、ジュース、商品名といった大きく分類された情報から個々の詳細情報までの情報開示レベルに対応してデータベースにあらかじめ設定しておき、また、同様に、受信機の個別識別コードに対応する情報として、例えば受信装置が店内にある場合、市町村名、店名、店内の詳細位置といった情報開示レベル別にあらかじめ設定しておく。
【００１７】
また、送信機と受信機の個別識別コードの組を得たときに通知する複数の通知先装置にアドレスとそのアドレス毎に、送信機の個別識別コードに対応する情報開示レベルと受信機の個別識別コードに対応する情報開示レベルをあらかじめデータベースに登録しておく。
【００１８】
情報提供にあたっては、送信機の個別識別コードを受信した受信機は受信機の個別識別コードとともに情報提供装置に送信し、その情報提供装置は、個別識別コードの組に対応する通知先装置アドレスと、その通知先に通知するそれぞれの情報開示レベルを取得し、その情報開示レベルにあった、送信機、受信機の個別識別コードに対応する情報を通知先装置に送信する。
【００１９】
ｂ）請求項２および請求項５の発明では、請求項１および４の情報通知した後に通知先事業者ごとに送信した情報の個数および情報の情報開示レベルをデータベースに記録する。
【００２０】
ｃ）請求項３および６記載の発明では、請求項２および５において、さらに、データベースの通知個数と通知した情報開示レベルに基づいて、通知先装置の設置事業者に情報提供料を請求する。
ｄ）請求項７記載の発明は、上記において、情報提供装置の処理を実行するプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、次の如き効果を有する。以下、各請求項ごとの効果を述べる。
請求項１記載の発明によれば、送信機を設置した事業者と受信機を設置した事業者は必要以上の情報を情報通知先事業者に通知することなく、また、情報通知先装置を利用する事業者は送信機や受信機を自ら設置することなく、情報を取得することができる。
【００２２】
非接触無線タグを貼付した事業者やアンテナ／リーダライタを設置した事業者にとっては、情報を提供する通知先によって、開示する情報レベルをあらかじめ登録しておくことによって、非接触無線タグを貼付したものの情報やアンテナ／リーダライタの設置場所等の情報を制御することが可能である。
【００２３】
また、通知先装置を設置または運営する事業者が、情報提供装置を介すことによって、他の事業者が設置したアンテナ／リーダライタを利用して非接触無線タグを貼付されたものの情報を取得することができる。
【００２４】
さらに、情報提供装置を介すことによって非接触無線タグやアンテナ／リーダライタからの情報を共用して、さまざまな事業者に情報通知をすることができるようになる。
【００２５】
また、請求項２，３，５，６記載の発明によれば、データベースに情報通知の履歴情報（通知回数および情報開示レベル）を蓄積することによって、送信機設置事業者、受信機設置事業者は情報通知先事業者に対し、情報開示レベルごとの情報提供量に基づく料金の徴収を行うことができる。
【００２６】
さらに、請求項７記載の発明によれば、本発明に係る情報提供技術を、ＣＤ−ＲＯＭやＦＤ、インターネットなどを介して、広くユーザに普及させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る情報提供システムの構成図を示している。
【００２８】
本情報提供システムは、同図に示すように、商品（図示せず）等に貼付されている個別識別コードＣ１を登録するためのメモリ素子を内蔵し、発信できる機能をもった非接触無線タグ１と、例えば店内各所に設置された非接触無線タグ１に登録されている個別識別コードＣ１を受信するアンテナ２を備え、個別識別コードＣ３を持つリーダライタ３と、該リーダライタ３と接続する情報提供装置５と、該情報提供装置５と接続され、非接触無線タグ１の個別識別コードＣ１やリーダライタ３の個別識別コードＣ３に関連付けられている各種情報を入出力して管理するデータベース４と、該データベース４から読み出された各種情報を情報提供装置５から通知される通知先装置６から構成されている。
【００２９】
なお、非接触無線タグ１は、例えば上記特許文献１の図３に開示されたような形状のものでよく、金属層を積層した紙やプラスチック基材にエッチング手法で形成したアンテナ用のコイルパターン、個別識別コードを記憶する記憶部、記憶部から個別識別コードを読み出してアンテナから送出するための制御を行う制御部などを有している。
【００３０】
情報提供装置５は、図２に示すように、リーダライタ３との接続を制御する受信機接続制御機能部５１と、データベース４との接続を制御するデータベース接続制御機能部５２と、通知先装置６との接続を制御する通知先装置接続制御機能部５３と、これらを制御し、リーダライタ３からの個別識別コードＣ１，Ｃ３とデータベース５からの情報を基に、通知先装置６への情報を生成する通知情報制御機能部５４とで構成されている。
【００３１】
リーダライタ３と情報提供装置５との接続回線については、有線であっても無線であってもよい。
【００３２】
次に、本発明において、データベース４に格納されているデータについて説明する。
【００３３】
本発明におけるデータベース４には、図３に示すように、非接触無線タグの個別識別コードＣ１とリーダライタの個別識別コードＣ３の組み合わせごとに複数の通知先装置６のアドレスＡ６と、そのアドレスに通知する際の上記個別識別コードＣ１およびＣ３のそれぞれに対応する情報開示レベルＬ１およびＬ３が格納されている。図３において、添字１と２は、通知先装置６が複数ある場合に、それらを区別するために付与したものである。他のテーブルについても同様である。
【００３４】
すなわち、図３は、通知先装置６１のアドレスＡ６１に対して、個別識別コードＣ１およびＣ３のそれぞれに対応する情報開示レベルＬ１１およびＬ３１を、通知先装置６２のアドレスＡ６２に対して、個別識別コードＣ１およびＣ３のそれぞれに対応する情報開示レベルＬ１２およびＬ３２を格納していることを示している。
【００３５】
さらに、本発明におけるデータベース４には、図４に示すように、非接触無線タグの個別識別コードＣ１とリーダライタの個別識別コードＣ３のそれぞれの情報開示レベルＬ１およびＬ３に対応する情報Ｉ１とI３が格納されている。
【００３６】
すなわち、図４は、個別識別コードＣ１の情報開示レベルＬ１１に対応する情報が情報Ｉ１１、個別識別コードＣ１の情報開示レベルＬ１に対応する情報が情報Ｉ１、個別識別コードＣ１の情報開示レベルＬ１２に対応する情報が情報Ｉ１２、・・個別識別コードＣ３の情報開示レベルＬ３１に対応する情報が情報Ｉ３１、個別識別コードＣ３の情報開示レベルＬ３２に対応する情報が情報Ｉ３２、・・であることを示している。
【００３７】
次に、本発明における情報提供システムの動作の説明を行う。
図５は、本発明に係る情報提供システムを用いた情報提供方法の動作シーケンスを示す図である。
【００３８】
以下、本発明に係る情報提供方法における動作を、上記図１ないし図４を参照しながら、図５の動作シーケンスに沿って詳細に説明する。
【００３９】
非接触無線タグ１から個別識別コードＣ１が送信される。ある非接触無線タグ１が貼付されている商品がアンテナ２およびリーダライタ３に近づくと、アンテナ２によって個別識別コードＣ１の受信が可能となる。非接触無線タグ１がどの程度近づくと受信可能になるかは、非接触無線タグ１から発振される電波の強度とアンテナ２の受信感度で決まる。
【００４０】
非接触無線タグ１が受信可能な位置まで近づき、非接触無線タグ１から発信される個別識別コードＣ１がアンテナ２で受信されると、リーダライタ３は、該非接触無線タグ１の個別識別コードＣ１とリーダライタ３の個別識別コードＣ３を情報提供装置５へ送信する（Ｓ１０１）。
【００４１】
情報提供装置５は、個別識別コードＣ１とＣ３の組を受信し、該受信した個別識別コードＣ１とＣ３の組を基づきデータベース４にアクセスし（Ｓ１０２）、上述した図３テーブルを参照し、情報通知先装置６のアドレスＡ６と、個別識別コードＣ１とＣ３のそれぞれの情報開示レベルＬ１およびＬ３を取得する。
【００４２】
また、情報提供装置５は、該取得した個別識別コードＣ１とＣ３のそれぞれの情報開示レベルＬ１およびＬ３に基づきデータベース４をアクセスし（Ｓ１０３）、上述した図４のテーブルを参照し、個別識別コードＣ１の情報開示レベルＬ１の情報Ｉ１と個別識別コードＣ３の情報開示レベルＬ３の情報Ｉ３を取得する。
【００４３】
情報提供装置５は、該取得した情報Ｉ１およびＩ３を、通知先アドレスＡ6が示す通知先装置６へ通知する（Ｓ１０４）。
【００４４】
次に、本発明の情報提供料の請求を考慮した場合の例を説明する。
本発明におけるデータベース４には、図１ないし図４に示したテーブルに加えて、図６に示すように、個別識別コード（Ｃ１，Ｃ３，・・）と事業者識別コード（Ｐ１，Ｐ３，・・）を対応させるテーブルと、図８に示すように、通知先装置アドレス（Ａ６，・・）と設置事業者の識別コード（Ｐ６，・・）を対応させるテーブルと、図７に示すように、提供事業者と通知された事業者の組（Ｐ１−Ｐ６，Ｐ３−Ｐ６，・・）ごとに、提供した情報開示レベル（Ｌ１２，Ｌ１２，・・，Ｌ３１，Ｌ３２）ごとの情報個数（Ｎ１１，Ｎ２１，・・，Ｎ１３，Ｎ２３，・・）を管理するテーブルをもっている。
【００４５】
次に、本発明における情報提供システムの動作の説明を行う。
図９は、本発明に係る情報提供システムを用いた情報提供方法の動作シーケンスを示す図である。
【００４６】
以下、本発明に係る情報提供方法における動作を、上記図６ないし図８を参照しながら、図９の動作シーケンスに沿って詳細に説明する。
【００４７】
図９の動作シーケンスにおいて、Ｓ１０４までの動作は図５のＳ１０４までと同じである。
【００４８】
本発明では、図９のＳ１０５で示すように、情報提供装置５は、通知先アドレスＡ6が示す通知先装置６へ情報Ｉ１およびＩ３を通知した後（Ｓ１０４）に、データベース４にアクセスし、提供事業者と通知された事業者の組ごとに提供した情報開示レベルごとの情報個数（通知先装置への通知回数に相当）として図８で示すテーブルの情報個数欄に１加算する。
【実施例】
【００４９】
次に、図面を用いて、本発明の具体的な実施例を説明する。
図１０は、本実施例に係る情報提供システムの構成図である。
【００５０】
同図に示すように、本実施例における情報提供システムにおいては、運送会社Ｂが所有するトラックに、出版社Ａが販売している書籍ａに貼り付けられている非接触無線タグから個別識別コードＣａを受信する個別識別コードＣｂをもつ受信機が搭載されている。
【００５１】
また、書店Ｃの店内にも非接触無線タグから個別識別コードＣａを受信する個別識別コードＣｃをもつ受信機が搭載された書棚がある。
【００５２】
トラックに搭載されている受信機および書棚に搭載された受信機はともに情報提供装置Ｄに接続されている。情報提供装置Ｄと各受信機の接続は有線であっても携帯電話網や衛星通信網などの無線であってもかまわない。
【００５３】
また、同図に示すように、商品（書籍）ａの管理を行う出版社Ａの所有する通知先装置Ｅａ、トラックの管理を行なう運送会社Ｂが所有する通知先装置Ｅｂ、書店内にて書籍の管理を行う通知先装置Ｅｃがそれぞれ情報提供装置Ｄに接続されている。
【００５４】
さらに、同図に示すように、情報提供装置ＤはデータベースＤｂとも接続されている。なお、データベースＤｂは、情報提供装置Ｄ内の一部機能として設けられたものであってもよい。
【００５５】
データベースＤｂには、図１１に示すように、通知先装置Ｅａのアドレス（Ａ６Ｅａ）、通知先装置Ｅｂのアドレス（Ａ６Ｅｂ）、通知先装置Ｅｃのアドレス（Ａ６Ｅｃ）と、該通知先装置のそれぞれの設置事業者を区別可能な事業者名（または事業者識別コード）をそれぞれ格納しており、
【００５６】
またデータベースＤｂは、図１２に示すように、非接触無線タグや受信機の個別識別コードと、それらを設置したまたは運用している事業者名（または事業者識別コード）の対応を示すテーブルを管理している。
【００５７】
またデータベースＤｂは、図１３に示すように、非接触無線タグの個別識別コードＣａと受信機の個別識別コードＣｂまたはＣcとの組ごとに、非接触無線タグの情報を取得した契機で、商品ａに関する情報と該当する受信機の情報を通知する通知先装置のアドレスと、そのときにその通知先装置に通知するそれぞれの情報の情報開示レベルが記憶されている。
【００５８】
例えば、同図において、(Ｃａ，Ｃｂ）の組における「Ａ６Ｅａ，１，２」は、アドレスがＡ６Ｅａの通知先装置に、個別識別コードＣａの商品ａについては情報開示レベル１の情報を、個別識別コードＣｂの受信機については情報開示レベル２の情報を通知することを意味している。
【００５９】
またデータベースＤｂには、図１４に示すように、さらに書籍ａや各受信機について通知先装置に通知する情報が、情報開示レベルごとに記憶されている。
【００６０】
またデータベースＤｂには、図１５に示すように、さらに出版社Ａ、運送会社Ｂ、書店Ｃごとに、どこの通知先装置の運営会社にどの情報開示レベルの情報をどれだけの情報個数（通知回数）を提供したかを記憶している。
【００６１】
次に、本実施例における情報提供システムの動作を、（Ａ）書籍ａがトラックに搭載され、書店に向かう場合の動作と、（Ｂ）書籍ａがトラックからおろされ、書店の書棚にいれられる場合の動作に分けて説明する。
【００６２】
（Ａ）書籍ａがトラックに搭載され、書店に向かう場合の動作の説明
図１６は、書籍ａがトラックに搭載され、書店に向かう場合の動作シーケンスを示す図である。以下、書籍ａがトラックに搭載され、書店に向かう場合の動作を、図１０ないし図１５を参照しながら、図１６の動作シーケンスに沿って詳細に説明する。
【００６３】
図１６に示すように、書籍ａがトラックに搭載されると、トラックに搭載されている個別識別コードＣｂを有する受信機から送信された書籍ａの非接触無線タグの個別識別コードＣａが読み込まれ、該受信機から、（Ｃａ，Ｃｂ）の組が情報提供装置Ｄに送信される（Ｓ２０１）。
【００６４】
情報提供装置Ｄは、個別識別コードＣａとＣｂの組に対応する情報を通知する通知先装置のアドレスと通知する情報の情報開示レベルをデータベースＤｂに問い合わせる（Ｓ２０２）。
【００６５】
データベースＤｂは、上記問い合わせに対して、図１３のテーブルを参照し、通知先装置Ｅａには、個別識別コードＣａの商品ａについて情報開示レベル１の情報および個別識別コードＣｂの受信機について情報開示レベル２の情報を通知し、通知先装置Eｂには、個別識別コードＣａの商品ａについて情報開示レベル２の情報および個別識別コードＣｂの受信機について情報開示レベル１の情報を通知し、通知先装置Eｃには、個別識別コードＣａの商品ａについて情報開示レベル２の情報および個別識別コードＣｂの受信機について情報開示レベル２の情報を通知すべきことを返答する。
【００６６】
次に、情報提供装置Ｄは、上記返答に基づき、データベースＤｂに対し、個別識別コードＣａの商品ａについて情報開示レベル１と情報開示レベル２の情報と、個別識別コードＣｂの受信機について情報開示レベル１と情報開示レベル２の情報を要求する（Ｓ２０３）。
【００６７】
データベースＤｂは、図１４を参照し、個別識別コードＣａの商品ａについて、情報開示レベル１の情報として「個別識別コードＣａ」を、情報開示レベル２の情報として「書籍タイトル」を、個別識別コードＣｂの受信機について、情報開示レベル１の情報としてトラックの「車体番号」を、情報開示レベル２の情報として“運送中”を抽出して情報提供装置Ｄに返信する。
【００６８】
情報提供装置Ｄは、受信したこれらの情報をそれぞれの通知先装置に送信する（Ｓ２０４）。
【００６９】
また、それぞれの通知先装置に情報を送信後、データベースＤｂに対し、送信したアドレスと非接触無線タグおよび受信機のそれぞれの情報開示レベルを送り、図１５の情報回数（通知回数）に１加算して更新する（Ｓ２０５）。
【００７０】
（Ｂ）書籍ａがトラックからおろされ、書店の書棚にいれられる場合の動作の説明
図１７は、書籍ａがトラックからおろされ、書店の書棚にいれられる場合の動作シーケンスを示す図である。以下、書籍ａがトラックからおろされ、書店の書棚にいれられる場合の動作を、図１０ないし図１５を参照しながら、図１７の動作シーケンスに沿って詳細に説明する。
【００７１】
図１７に示すように、書籍ａがトラックからおろされ、書店の書棚にいれられると、書棚に搭載されている個別識別コードＣｃを有する受信機で書籍ａの非接触無線タグの個別識別コードＣａが読み込まれ、個別識別コードＣａとＣｃの組が情報提供装置Ｄに送信される（Ｓ３０１）。
【００７２】
情報提供装置Ｄは、個別識別コードＣａおよびＣｃの組とともに、情報を通知する通知先装置のアドレスと通知する情報毎の情報開示レベルを、データベースＤｂに問い合わせる（Ｓ３０２）。
【００７３】
データベースＤｂは、上記問い合わせに対して、図１３のテーブルを参照し、通知先装置Ｅａには、個別識別コードＣａの商品ａについて情報開示レベル１の情報および個別識別コードＣｃの受信機について情報開示レベル２の情報を通知し、通知先装置Eｂには、個別識別コードＣａの商品ａについて情報開示レベル２の情報および個別識別コードＣｃの受信機について情報開示レベル２の情報を通知し、通知先装置Eｃには、個別識別コードＣａの商品ａについて情報開示レベル２の情報および個別識別コードＣｃの受信機について情報開示レベル１の情報を通知すべきことを返答する。
【００７４】
次に、情報提供装置Ｄは、上記返答に基づき、データベースＤｂに対し、個別識別コードＣａの商品ａについて情報開示レベル１と情報開示レベル２の情報と、個別識別コードＣｃの受信機について情報開示レベル１と情報開示レベル２の情報を要求する（Ｓ３０３）。
【００７５】
データベースＤｂは、図１４を参照し、個別識別コードＣａの商品ａについて、情報開示レベル１の情報として「個別識別コードＣａ」を、情報開示レベル２の情報として「書籍タイトル」を、個別識別コードＣｃの受信機について、情報開示レベル１の情報として「個別識別コードＣｃ」を、情報開示レベル２の情報として「書店名」を抽出して情報提供装置Ｄに返信する。
【００７６】
情報提供装置Ｄは、受信したこれらの情報をそれぞれの通知先装置に送信する（Ｓ３０４）。
【００７７】
また、それぞれの通知先装置に情報を送信後、データベースＤｂに対し、送信したアドレスと非接触無線タグおよび受信機のそれぞれの情報開示レベルを送り、図１５の情報回数（通知回数）に１加算して更新する（Ｓ３０５）。
【００７８】
上記通知先装置を設置または運営するところがどこかによって、それぞれ次のような利点を有する。
通知先装置を設置または運営する事業者が出版社Ａであれば、書籍の個々の移動管理等に利用でき、書籍を通信販売で購入した顧客にその情報を提供することも可能であり、また、通知先装置を設置または運営する事業者が運送会社Ｂであれば、トラックごとの積荷の管理に利用でき、さらに、通知先装置を設置または運営する事業者が書店Ｃであれば、書籍ａの書店内の位置管理に利用することが可能である。
【００７９】
また、出版社Ａは運送会社Ｂや書店Ｃに対し、商品ａの情報提供料として、データベースＤｂの情報開示レベル別の情報個数（図１５参照）をもとに、請求することができる。
【００８０】
同様に、運送会社Ｂも受信機の情報提供料として出版社Ａや書店Ｃに請求することが可能であり、書店Ｃについても同様である。
【００８１】
また、情報提供装置ＤやデータベースＤｂを運営している事業者が上記料金請求を代行することも可能である。
【００８２】
このようにして、通知先装置を設置または運営する事業者が、他の事業者が設置した受信機（アンテナ／リーダライタ）を利用して非接触無線タグを貼付されたものの情報を取得することができ、無線タグやアンテナ／リーダライタの情報を共用して、さまざまな事業者に情報通知をすることができるようになる。
【００８３】
また、その情報は通知される事業者ごとに変更することが可能であり、必要以上の情報を送信することを防ぐことができる。
【００８４】
このようにして、データベースに蓄積された情報を基に、送信機設置事業者は情報通知先事業者に対し、情報開示レベルと個数に応じた情報料を請求することができる。また、受信機設置事業者に対しても同様である。
【００８５】
また、送信機設置事業者、受信機設置事業者、情報提供装置およびデータベース運用事業者、そして情報通知先装置利用事業者がそれぞれ異なる場合、情報提供装置およびデータベース運用事業者は情報開示レベル別の通知情報個数を基に情報通知先装置利用事業者に対して情報料金を送信機設置事業者、受信機設置事業者に代わって代行徴収することも可能である。
【００８６】
なお、上記各実施例において情報提供装置が行う処理をプログラムコード化してＣＤ−ＲＯＭやＦＤなどの記録媒体、あるいはインターネットなどのネットワークを介してユーザに頒布することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る情報提供システムの構成図である。
【図２】本発明に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明に係る、送信機の個別識別コードと受信機の個別識別コードの組に対応する通知先アドレスと情報開示レベルを示すテーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明に係る、個別識別コードの情報開示レベルに対応する情報を示すテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明における動作シーケンス図である。
【図６】本発明に係る、送信機（非接触無線タグ）および受信機（アンテナ／リーダ／ライタ）を設置・運営する事業者に対応する識別コードを示すテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明に係る、通知先装置のアドレスに対応する通知先装置を設置・運営する事業者の識別コードを示すテーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明に係る、情報提供事業者の情報通知事業者への通知個数を示すテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明における動作シーケンス図である。
【図１０】本発明の情報提供システムに係る実施例のシステム構成図である。
【図１１】本発明の実施例における通知先装置のアドレスに対応する通知先装置を設置・運営する事業者の識別コードを示すテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例における送信機（非接触無線タグ）および受信機（アンテナ／リーダ／ライタ）を設置・運営する事業者に対応する識別コードを示すテーブルの一例
【図１３】本発明の実施例における送信機の個別識別コードと受信機の個別識別コードの組に対応する通知先アドレスと情報開示レベルを示すテーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例における個別識別コードの情報開示レベルに対応する情報を示すテーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例における情報提供事業者の情報通知事業者への通知個数を示すテーブルの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施例におけるトラックで書籍運搬する場合の動作シーケンス図である。
【図１７】本発明の実施例における書店にて書籍が書棚に入れられる場合の動作シーケンス図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  非接触無線タグ
２  アンテナ
３  リーダ／ライタ
４，Ｄｂ  データベース
５，Ｄ  情報提供装置
６，Ｅａ，Ｅｂ，Ｅｃ  通知先装置
Ａ６  通知先装置アドレス
Ｃ１  無線タグが有する個別識別コード
Ｃ３  リーダ／ライタが有する個別識別コード
Ｌ１  通知先装置Ａ６に通知する個別識別コードＣ１に対応する情報開示レベル
Ｌ３  通知先装置Ａ６に通知する個別識別コードＣ３に対応する情報開示レベル
Ｉ１  情報開示レベルＬ１に対応する個別識別コードＣ１の情報
Ｉ３  情報開示レベルＬ３に対応する個別識別コードＣ３の情報
Ｐ１  送信機（非接触無線タグ）を設置した事業者の識別コード
Ｐ３  受信機（アンテナ／リーダ／ライタ）を設置・運営する事業者の識別コード
Ｐ６  通知先装置へ通知される情報を利用する事業者の識別コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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