(57)【要約】【課題】ＩＤ情報の露呈が確実に防止され、信頼性の高い電子マネーシステムを提供する。【解決手段】マネー管理プログラムを収録し、該プログラムによりコンピュータがマネー管理手段として動作するときに読み出される個別番号を記録したＣＤ１を利用する。課金管理サーバ２は、各個別番号に金額情報を対応させたデータベースを有し、電気通信回線を通じて個別番号に対する代金引き落とし依頼があったときに、該当個別番号の金額情報を検索し、引き落とし代金以上である場合は該代金分を減額するとともに引き落とし確認情報を返信し且つ引き落とし代金に満たない場合は残高不足情報を返信する。コンピュータＰＣは、ＣＤ１を再生することでマネー管理手段として動作し、個別番号を読み出す。ショップサーバ３は、コンピュータＰＣと電気通信回線を通じて接続し、読み出された個別番号を受け取って課金管理サーバ２へ代金引き落とし依頼を送り、課金管理サーバ２からの返信を受け取る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の個別番号を記録するとともに、該個別番号を読み出すためのマネー管理手段としてコンピュータを動作させるマネー管理プログラムを収録したマネー用光ディスク。
【請求項２】
電子認証鍵がコピー防止処理を施してさらに収録され、マネー管理プログラムに従うコンピュータが当該マネー用光ディスクに収録された電子認証鍵を確認した後にマネー管理手段として正常に動作するようになっている請求項１記載のマネー用光ディスク。
【請求項３】
マネー管理プログラムに従うコンピュータが電気通信回線を通じて電子認証鍵を受け取るとマネー管理手段として正常に動作するようになっている請求項１記載のマネー用光ディスク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のマネー用光ディスクを利用する電子マネーシステムの課金管理サーバであって、
マネー用光ディスクの個別番号に所定の金額情報を対応させたデータベースを有し、電気通信回線を通じて所定の個別番号に対する代金引き落とし依頼があったときに、該当個別番号の金額情報を検索し、当該金額情報が引き落とし代金以上である場合は該代金分をその金額情報から減額するとともに引き落とし確認情報を返信し且つ当該金額情報が引き落とし代金に満たない場合は残高不足情報を返信する課金管理サーバ。
【請求項５】
所定のアルゴリズムに従って個別番号に変換可能な個別情報がマネー用光ディスクの表面に付されており、購入済みのマネー用光ディスクに対し店舗で追加金が支払われたときにその追加金額情報を受け付けるとともに当該マネー用光ディスクの個別情報を読み取る端末装置を、電気通信回線を通じて通信可能にして備え、該端末装置から電気通信回線を通じて個別情報とともに追加金額情報が送られてくると、その追加金額情報を、データベースにおける該当個別番号の金額情報に加算する請求項４記載の課金管理サーバ。
【請求項６】
マネー管理プログラムを収録するとともに、該マネー管理プログラムによりコンピュータがマネー管理手段として動作するときに読み出される個別番号を記録したマネー用光ディスクを利用する電子マネーシステムであって、
マネー用光ディスクの個別番号に所定の金額情報を対応させたデータベースを有し、電気通信回線を通じて所定の個別番号に対する代金引き落とし依頼があったときに、該当個別番号の金額情報を検索し、当該金額情報が引き落とし代金以上である場合は該代金分をその金額情報から減額するとともに引き落とし確認情報を返信し且つ当該金額情報が引き落とし代金に満たない場合は残高不足情報を返信する課金管理サーバと、
購入されたマネー用光ディスクを再生することで該マネー用光ディスクに収録されたマネー管理プログラムに従うマネー管理手段として動作し、当該マネー用光ディスクの個別番号を読み出すコンピュータと、
該マネー管理手段として動作するコンピュータと電気通信回線を通じて接続し、読み出された個別番号を受け取って課金管理サーバへ当該個別番号の代金引き落とし依頼を送り、これに応じる課金管理サーバからの返信を受け取るショップサーバと、
からなることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項７】
電子認証鍵がコピー防止処理を施してマネー用光ディスクに収録されており、マネー管理プログラムに従うコンピュータが当該マネー用光ディスクに収録された電子認証鍵を確認した後にマネー管理手段として正常に動作するようになっている請求項６記載の電子マネーシステム。
【請求項８】
電子認証鍵を保存する認証サーバをさらに備え、マネー管理プログラムに従うコンピュータが、当該マネー用光ディスクの購入者に関する情報を電気通信回線を通じてその認証サーバへ送信すると電子認証鍵が返信され、該電子認証鍵の返信が確認された後にマネー管理手段として正常に動作するようになっている請求項６記載の電子マネーシステム。
【請求項９】
所定のアルゴリズムに従って個別番号に変換可能な個別情報がマネー用光ディスクの表面に付されており、購入済みのマネー用光ディスクに対し店舗で追加金が支払われたときにその追加金額情報を受け付けるとともに当該マネー用光ディスクの個別情報を読み取る端末装置をさらに備え、該端末装置から電気通信回線を通じて個別情報とともに追加金額情報が課金管理サーバへ送られると、該課金管理サーバがその追加金額情報を該当個別番号の金額情報に加算する請求項６〜８のいずれか１項に記載の電子マネーシステム。
【請求項１０】
マネー管理プログラムを収録するとともに光ディスクに書き込みを行うための書き込みプログラムを収録し、そのマネー管理プログラムによりコンピュータがマネー管理手段として動作するときに読み出される個別番号を記録したマネー用光ディスクを利用する電子マネーシステムであって、
マネー用光ディスクの個別番号に所定の金額情報を対応させたデータベースを有し、電気通信回線を通じて所定の個別番号に対する代金引き落とし依頼があったときに、該当個別番号の金額情報を検索し、当該金額情報が引き落とし代金以上である場合は該代金分をその金額情報から減額するとともに引き落とし確認情報を返信し且つ当該金額情報が引き落とし代金に満たない場合は残高不足情報を返信する課金管理サーバと、
購入されたマネー用光ディスクを再生することで該マネー用光ディスクに収録されたマネー管理プログラムに従うマネー管理手段として動作し、当該マネー用光ディスクの個別番号を読み出して当該個別番号とともに代金引き落とし依頼を課金管理サーバへ送り、これに応じて課金管理サーバから引き落とし確認情報が返信されてきた場合だけ、マネー用光ディスクに収録された書き込みプログラムに従い光ディスク書き込み手段として動作するコンピュータと、
からなることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１１】
マネー管理プログラムを収録するとともに所定枚数のデータ用ＣＤ−Ｒをオーディオ用ＣＤ−Ｒとして書き込みを行うＣＤ書き込みプログラムを収録し、そのマネー管理プログラムによりコンピュータがマネー管理手段として動作するときに読み出される個別番号を記録したマネー用光ディスクを利用する電子マネーシステムであって、
マネー用光ディスクの個別番号に所定の金額情報を対応させたデータベースを有し、電気通信回線を通じて所定の個別番号に対する代金引き落とし依頼があったときに、該当個別番号の金額情報を検索し、当該金額情報が引き落とし代金以上である場合は該代金分をその金額情報から減額するとともに引き落とし確認情報を返信し且つ当該金額情報が引き落とし代金に満たない場合は残高不足情報を返信する課金管理サーバと、
購入されたマネー用光ディスクを再生することで該マネー用光ディスクに収録されたマネー管理プログラムに従うマネー管理手段として動作し、当該マネー用光ディスクの個別番号を読み出して当該個別番号とともに代金引き落とし依頼を課金管理サーバへ送り、これに応じて課金管理サーバから引き落とし確認情報が返信されてきた場合だけ、マネー用光ディスクに収録されたＣＤ書き込みプログラムに従い所定枚数のＣＤ−Ｒに書き込みを行うＣＤ−Ｒ書き込み手段として動作するコンピュータと、
からなることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１２】
電子認証鍵がコピー防止処理を施してマネー用光ディスクに収録されており、マネー管理プログラムに従うコンピュータが当該マネー用光ディスクに収録された電子認証鍵を確認した後にマネー管理手段として正常に動作するようになっている請求項１０又は請求項１１記載の電子マネーシステム。
【請求項１３】
電子認証鍵を保存する認証サーバをさらに備え、マネー管理プログラムに従うコンピュータが、当該マネー用光ディスクの購入者に関する情報を電気通信回線を通じてその認証サーバへ送信すると電子認証鍵が返信され、該電子認証鍵の返信が確認された後にマネー管理手段として正常に動作するようになっている請求項１０又は請求項１１記載の電子マネーシステム。
【請求項１４】
所定のアルゴリズムに従って個別番号に変換可能な個別情報がマネー用光ディスクの表面に付されており、購入済みのマネー用光ディスクに対し店舗で追加金が支払われたときにその追加金額情報を受け付けるとともに当該マネー用光ディスクの個別情報を読み取る端末装置をさらに備え、該端末装置から電気通信回線を通じて個別情報とともに追加金額情報が課金管理サーバへ送られると、該課金管理サーバがその追加金額情報を該当個別番号の金額情報に加算する請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の電子マネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の販売やデジタルコンテンツのダウンロード販売等、電子商取引で利用可能な電子マネーに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットが一般家庭に普及し、インターネット端末による商品の取引が普通に行われるようになっている中、その決済方法も各種考えられている。たとえば、クレジットカードの番号を利用した決済、代金振り込み確認後の商品発送、代引きの商品発送等である。
【０００３】
クレジットカードを利用する場合、クレジット番号漏洩の危険が常につきまとい、二の足を踏む消費者も多い。すなわち、取引者間の信頼の点で問題がある。また、代金振り込み後に商品を発送する方法では、代金は払ったけれども商品が届かないといった事例が後を絶たず、これも信頼性に欠ける。さらに、代金引換郵便などの代引き方法では、音楽や映画等のデジタルコンテンツのダウンロード販売に利用することができない。
【０００４】
これらの他に最近では、プリペイド方式を利用した電子マネーカードも登場している。この電子マネーシステムは、コンビニエンスストア等で電子マネーとなる定額のプリペイドカードを購入する仕組みで、当該カードにスクラッチ式で隠したＩＤ番号が付されており、そのスクラッチ部分を削り落としてＩＤ番号を取得すると、このＩＤを利用してネットショッピングを行えるようになっている。
【０００５】
また、これと似たシステムで、音楽ＣＤ（コンパクトディスク）の購入と同時に当該ＣＤのコンテンツダウンロード権も購入し、その決済の証となるＩＤ情報を、購入したＣＤにバーコードラベル等で貼り付けて利用する特許文献１のようなシステムも提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１０８１５２
【０００６】
しかし、上記プリペイド方式の電子マネーシステムでは、カードに印刷等でＩＤ番号が付されているため、外部に露呈して盗み見られる危険性を排除できず、高額の取引に利用するには信頼性に欠ける。また、特許文献１のシステムも、バーコードラベルをコピーしたり貼り替える等の簡単な手法でＩＤを盗むことができるので、これもやはり高額の取引に利用することはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような背景に鑑みて、ＩＤ情報の露呈が確実に防止され、信頼性が高く、高額の取引にも安心して利用できるような電子マネーシステム、そのためのマネー用光ディスク、課金管理サーバを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によると、まずマネー用光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ：デジタルバーサタイルディスク）として、所定の個別番号（数字、文字、記号又はこれらの組み合わせ）を記録するとともに、該個別番号を読み出すためのマネー管理手段としてコンピュータを動作させるマネー管理プログラムを収録したマネー用光ディスクが提供される。このようなマネー用光ディスクは、電子認証鍵をコピー防止処理してさらに収録し、マネー管理プログラムに従うコンピュータが当該マネー用光ディスクに収録された電子認証鍵を確認した後にマネー管理手段として正常に動作するものとすることができる。あるいは、マネー管理プログラムに従うコンピュータが電気通信回線を通じて電子認証鍵を受け取るとマネー管理手段として正常に動作するものとすることも可能である。
【０００９】
そして、このようなマネー用光ディスクを利用した電子マネーシステムの課金管理サーバとして本発明では、マネー用光ディスクの個別番号に所定の金額情報を対応させたデータベースを有し、電気通信回線を通じて所定の個別番号に対する代金引き落とし依頼があったときに、該当個別番号の金額情報を検索し、当該金額情報が引き落とし代金以上である場合は該代金分をその金額情報から減額するとともに引き落とし確認情報を返信し且つ当該金額情報が引き落とし代金に満たない場合は残高不足情報を返信する課金管理サーバを提案する。この課金管理サーバについては、所定のアルゴリズムに従って個別番号に変換可能な個別情報をマネー用光ディスクの表面に付しておき、購入済みのマネー用光ディスクに対し店舗で追加金が支払われたときにその追加金額情報を受け付けるとともに当該マネー用光ディスクの個別情報を読み取る端末装置を、電気通信回線を通じて課金管理サーバと通信可能にして備え、該端末装置から電気通信回線を通じて個別情報とともに追加金額情報が送られてくると、その追加金額情報を、データベースにおける該当個別番号の金額情報に加算するものとすることもできる。
【００１０】
これらマネー用光ディスク及び課金管理サーバを用いた本発明の電子マネーシステムは、マネー管理プログラムを収録するとともに、該マネー管理プログラムによりコンピュータがマネー管理手段として動作するときに読み出される個別番号を記録したマネー用光ディスクを利用する電子マネーシステムであって、マネー用光ディスクの個別番号に所定の金額情報を対応させたデータベースを有し、電気通信回線を通じて所定の個別番号に対する代金引き落とし依頼があったときに、該当個別番号の金額情報を検索し、当該金額情報が引き落とし代金以上である場合は該代金分をその金額情報から減額するとともに引き落とし確認情報を返信し且つ当該金額情報が引き落とし代金に満たない場合は残高不足情報を返信する課金管理サーバと、購入されたマネー用光ディスクを再生することで該マネー用光ディスクに収録されたマネー管理プログラムに従うマネー管理手段として動作し、当該マネー用光ディスクの個別番号を読み出すコンピュータと、該マネー管理手段として動作するコンピュータと電気通信回線を通じて接続し、読み出された個別番号を受け取って課金管理サーバへ当該個別番号の代金引き落とし依頼を送り、これに応じる課金管理サーバからの返信を受け取るショップサーバと、からなることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、光ディスクの所定位置に個別番号を記録しておき、該光ディスクに収録された特別なプログラムをコンピュータが実行することで個別番号を読み出してマネー管理に使用する手法であり、従来技術の電子マネーカードや特許文献１のように印刷やラベルなど目に見える状態でＩＤが付されたものではなく、外部に個別番号が露呈しないので、店頭で番号を盗み取られたりする危険性がない。そして、キーボードからＩＤ番号を入力するような方式ではなく、マネー用光ディスクがコンピュータで再生されない限り個別番号を取得できない方式なので、確実にマネー用光ディスクを所有していることがサーバに対し証明されることになる。また、プリペイド式なので、購入額以内でしかショッピングすることができず、クレジットカードのように番号を盗まれて知らない間に高額の請求書が届くような事態もあり得ない。したがって、信頼性が高く、高額取引にも安心して使用できる。
【００１２】
マネー用光ディスクは、音楽や映画等のデジタルコンテンツを収録したものでも収録してないものでもよいが、このような光ディスクに個別番号を追記するには、たとえば特許第２５８０８２０号の技術を使用することができる。また、デジタルコンテンツを含まず容量が少なくていい場合は、円形ＣＤを角形に切り出したカード型ＣＤを使用したりもできる。
【００１３】
本発明の電子マネーシステムではさらに、コピー防止処理を施した電子認証鍵をマネー用光ディスクに収録して、マネー管理プログラムに従うコンピュータが当該マネー用光ディスクに収録された電子認証鍵を確認した後にマネー管理手段として正常に動作するように制御することもできる。たとえば、マネー管理プログラムの最初に鍵確認サブプログラムが立ち上がり、これに従うコンピュータがマネー用光ディスクの所定位置に記録されているはずの電子認証鍵を読み出しに行き、正常な鍵が読み出されればその後のマネー管理プログラムが実行されてコンピュータがマネー管理手段として動作するというような制御である。このときのコピー防止処理は、たとえば特表２００１−５０７８４９に記載の技術を使用するとよい。
【００１４】
同様のセキュリティ方式として、電子認証鍵を保存する認証サーバをさらに備え、マネー管理プログラムに従うコンピュータが、当該マネー用光ディスクの購入者に関する情報を電気通信回線を通じてその認証サーバへ送信すると電子認証鍵が返信され、該電子認証鍵の返信が確認された後にマネー管理手段として正常に動作するような制御とすることもできる。このときの購入者に関する情報としては、購入者所有のパーソナルコンピュータのマシン番号など、コンピュータが自動取得できるような種類の情報を利用するのがよい。
【００１５】
本発明の電子マネーシステムは、追加支払いを可能とすることもできる。すなわち、所定のアルゴリズムに従って個別番号に変換可能な個別情報をマネー用光ディスクの表面に付しておき、購入済みのマネー用光ディスクに対し店舗で追加金が支払われたときにその追加金額情報を受け付けるとともに当該マネー用光ディスクの個別情報を読み取る端末装置をさらに備えるようにし、該端末装置から電気通信回線を通じて個別情報とともに追加金額情報が課金管理サーバへ送られると、該課金管理サーバがその追加金額情報を該当個別番号の金額情報に加算するというものである。これにより追加金額情報が金額情報に加算されることで、残高が増えることになる。個別情報を個別番号に変換するアルゴリズム、すなわち個別番号から個別情報を生成するアルゴリズムは、できるだけセキュリティの高いものとし、読み取った個別情報の個別番号への変換は、端末装置か課金管理サーバのどちらかで行えばよい。
【００１６】
上記のシステムはショップサーバ、つまりインターネットショッピングによる物品販売やダウンロード販売を行う際の電子マネーとして有効であるが、他にも本発明の電子マネーシステムは、デジタルコンテンツのコピー管理として利用することも可能である。
【００１７】
この場合の本発明は、マネー管理プログラムを収録するとともに光ディスクに書き込みを行うための書き込みプログラムを収録し、そのマネー管理プログラムによりコンピュータがマネー管理手段として動作するときに読み出される個別番号を記録したマネー用光ディスクを利用する電子マネーシステムであって、マネー用光ディスクの個別番号に所定の金額情報を対応させたデータベースを有し、電気通信回線を通じて所定の個別番号に対する代金引き落とし依頼があったときに、該当個別番号の金額情報を検索し、当該金額情報が引き落とし代金以上である場合は該代金分をその金額情報から減額するとともに引き落とし確認情報を返信し且つ当該金額情報が引き落とし代金に満たない場合は残高不足情報を返信する課金管理サーバと、購入されたマネー用光ディスクを再生することで該マネー用光ディスクに収録されたマネー管理プログラムに従うマネー管理手段として動作し、当該マネー用光ディスクの個別番号を読み出して当該個別番号とともに代金引き落とし依頼を課金管理サーバへ送り、これに応じて課金管理サーバから引き落とし確認情報が返信されてきた場合だけ、マネー用光ディスクに収録された書き込みプログラムに従い光ディスク書き込み手段として動作するコンピュータと、からなることを特徴とする。
【００１８】
このシステムは、マネー用光ディスクに音楽や映画のデジタルコンテンツが入っており、これの著作権料を管理する場合、又は、音楽をインターネット販売するときの著作権料を管理する場合などに有効である。たとえば、当該マネー用光ディスクの購入価格に著作権料を含ませ、マネー用光ディスクの購入と同時にコピー５回分の著作権を支払うことになる仕組みになっているとする。課金管理サーバではその著作権料を金額情報として管理しており、購入されたマネー用光ディスクが再生されてコンピュータがマネー管理手段として動作したときに、著作権料が課金管理サーバに残っていれば、別の書き込み可能な光ディスクへコンテンツをコピーすることができるように、専用の書き込み（コピー）プログラムが立ち上がるというシステムとすることができる。課金管理サーバに著作権料の残金がなくなれば、それ以降、書き込みプログラムは立ち上がらなくなるので、コピーができなくなる。この場合、デジタルコンテンツは、暗号化するなどで通常はコピーできないようにしてあり、書き込みプログラムにより暗号解除されて初めてコピー可となるようにしておくような手法が可能である。
【００１９】
この著作権料管理をオーディオ用ＣＤ−Ｒ（ライトアットワンス）に適用することが可能である。オーディオ用ＣＤ−Ｒは、コピーを許可するため著作権に対する賦課金が課せられていることや、音楽用に高品質となっていることから、データ用ＣＤ−Ｒよりも値段が高めである。音質にこだわりのある者なら良いが、一般には、安いデータ用ＣＤ−Ｒにコピーできればそのほうが良いと考えられる。すなわち、著作権賦課金の管理をしてデータ用ＣＤ−Ｒを音楽コピーに使用することができれば、そのほうが一般消費者には好ましいと言える。
【００２０】
これを解決する本発明の電子マネーシステムは、マネー管理プログラムを収録するとともに所定枚数のデータ用ＣＤ−Ｒをオーディオ用ＣＤ−Ｒとして書き込みを行うＣＤ書き込みプログラムを収録し、そのマネー管理プログラムによりコンピュータがマネー管理手段として動作するときに読み出される個別番号を記録したマネー用光ディスクを利用する電子マネーシステムであって、マネー用光ディスクの個別番号に所定の金額情報を対応させたデータベースを有し、電気通信回線を通じて所定の個別番号に対する代金引き落とし依頼があったときに、該当個別番号の金額情報を検索し、当該金額情報が引き落とし代金以上である場合は該代金分をその金額情報から減額するとともに引き落とし確認情報を返信し且つ当該金額情報が引き落とし代金に満たない場合は残高不足情報を返信する課金管理サーバと、購入されたマネー用光ディスクを再生することで該マネー用光ディスクに収録されたマネー管理プログラムに従うマネー管理手段として動作し、当該マネー用光ディスクの個別番号を読み出して当該個別番号とともに代金引き落とし依頼を課金管理サーバへ送り、これに応じて課金管理サーバから引き落とし確認情報が返信されてきた場合だけ、マネー用光ディスクに収録されたＣＤ書き込みプログラムに従い所定枚数のＣＤ−Ｒに書き込みを行うＣＤ−Ｒ書き込み手段として動作するコンピュータと、からなることを特徴とする。
【００２１】
このシステムによると、マネー用光ディスク購入により著作権賦課金が払われている枚数分だけ、データ用ＣＤ−Ｒをオーディオ用ＣＤ−Ｒとして、音楽コンテンツの書き込みを行うことができる。
【００２２】
これらの場合も、上記同様に電子認証鍵及び追加金の応用が可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電子マネーシステムによると、光ディスクの記録領域に収録したマネー管理プログラムと個別番号とによる方式であり、その個別番号は目に見えるものではなく且つマネー管理プログラムにより自動管理されるので、大切なＩＤ情報の露呈が確実に防止され、盗用の可能性が格段に低く、信頼性が高くて高額の取引にも安心して利用できる。また、販売者（ショップサーバ）側では、今現在手続している相手がマネー用光ディスクの所有者であることが確実に確認できるし（当該コンピュータでマネー用光ディスクが再生されていなければ個別番号は得られない）、課金管理サーバで残高を確認したうえでの取引ができるので、安心である。
【００２４】
さらに、本発明の電子マネーシステムは、未成年者などクレジットカードをもてないような消費者でも問題なく使用できるし、プリペイド式であることから匿名でも利用可能というメリットもある。また、商品券等の金券として、あるいは売り上げに対するポイントサービスにも安心して使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１に、マネー用光ディスクとしてＣＤを利用し、そのＣＤマネー購入者のコンピュータ（パソコン）、課金管理サーバ、ショップサーバが連動してインターネットショッピングを行う電子マネーシステムの一例を示してある。
【００２６】
本例のＣＤマネー１は、コンビニエンスストアなどを利用したＣＤマネー販売店で購入されるもので、その記録領域（リードイン、リードアウト、データ領域のいずれでも可）に個別番号がレーザ光線によって追記されている。また、そのデータ領域の一部には、マネー管理プログラムが収録されている。このＣＤマネー１の購入代金は、ＣＤマネー運営会社へ入金される。ＣＤマネー運営会社は、流通しているＣＤマネー１の個別番号に購入額同等の金額情報を対応させてデータベースとし、インターネットに接続した課金管理サーバ２を運用している。そして、インターネットに接続したショップサーバ３を運用するインターネット販売会社と提携し、商品の売買代金を取引する。
【００２７】
ＣＤマネー１の購入者は、インターネットにつながった自宅のパソコンＰＣで、ショップサーバ３に開設されたショッピングサイトをブラウジングし、所望の商品があってその代金を支払う手続に入ると、パソコンＰＣでＣＤマネー１を再生する。するとパソコンＰＣにおいてマネー管理プログラムが実行され、当該パソコンＰＣがマネー管理手段として動作する。マネー管理手段のパソコンＰＣは、ＣＤマネー１に記録されている個別番号を読み取り、暗号化通信によりショップサーバ３へ送信する。
【００２８】
個別番号を受け取ったショップサーバ３は、販売商品の価格を示す代金引き落とし依頼とともに個別番号を課金管理サーバ２へ送り、確認の返信を待つ。個別番号と代金引き落とし依頼を受けた課金管理サーバ２は、その個別番号をデータベースで検索し、該当する個別番号の金額情報を読み出す。そして、現在の金額情報が、依頼された引き落とし代金以上の額であれば引き落とし確認情報をショップサーバ３へ返信し、引き落とし代金に満たない額であれば残高不足情報をショップサーバ３へ返信する。引き落とし確認情報が返信された場合は、ＣＤマネー運営会社からインターネット販売会社へ商品代金が支払われる。
【００２９】
ショップサーバ３は、課金管理サーバ２からの返信が残高不足情報であった場合はパソコンＰＣへ残高不足のため取引不成立であることを知らせ、これを受けたパソコンＰＣは、そのディスプレイに残高不足であることを表示する。一方、課金管理サーバ２からの返信が引き落とし確認情報であった場合は、取引が成立したことをパソコンＰＣへ知らせるとともに、販売商品が衣料等の物品であった場合は該当商品の発送、ソフトウエアや音楽等のデジタルコンテンツであった場合はダウンロードを許可する。この取引成立を受けたパソコンＰＣは、取引成立であることをディスプレイに表示し、デジタルコンテンツの場合にはそのダウンロードを受けることになる。
【００３０】
マネー管理手段として動作しているパソコンＰＣは、ＣＤマネー１の残高確認を行うことも可能である。この場合、パソコンＰＣは直接課金管理サーバ２と通信し、個別番号を課金管理サーバ２へ送って金額情報の返信を受け取り、その残高をディスプレイに表示する。
【００３１】
残高不足を知らされるか、あるいは残高確認の結果、残高が少ないと判断した購入者は、ＣＤマネー１をもってＣＤマネー販売店へ行き、追加金を支払って残高を増すことができる。この場合、ＣＤマネー１の表面に印刷もしくはバーコードラベル等で個別情報が付されており（図示略）、これを販売店の端末装置で読み取り、該端末装置において所定のアルゴリズムに従い個別情報を個別番号へと変換する。そして、追加金額を示す追加金額情報と個別情報（個別番号）を端末装置が課金管理サーバ２へ送り、該課金管理サーバ２が、データベースの該当する個別番号の金額情報に追加金額情報を加算して更新する。これにより、次回、マネー管理手段となったパソコンＰＣが残高確認を行うとき、あるいはショップサーバ３で支払い手続をするときには、更新後の金額情報に基づいて処理されることになる。なお、このときの個別情報から個別番号への変換処理は、課金管理サーバ２において実行してもよい。
【００３２】
以上の例の他、データ用ＣＤ−Ｒをオーディオ用ＣＤ−Ｒとして使えるようにする著作権賦課金管理への応用例を示す。
【００３３】
この場合、たとえばオーディオ用ＣＤ−Ｒの２０枚分に相当する著作権賦課金がＣＤマネー１の購入額の中に含まれている。そして、このＣＤマネー１のデータ領域に、マネー管理プログラムとＣＤ書き込みプログラムとが収録されている。課金管理サーバ２では、個別番号に対応させて著作権賦課金相当の金額情報をデータベースで管理している。
【００３４】
このＣＤマネー１をパソコンＰＣにかけると、まずマネー管理プログラムが立ち上がってパソコンＰＣがマネー管理手段として動作し、個別番号を読み出して代金引き落とし依頼とともに課金管理サーバ２へ送信する。このときの代金は、２０枚分の著作権賦課金である。これを受けた課金管理サーバ２は、データベースを検索して該当個別番号の金額情報を読み取り、残高があれば引き落とし確認情報を返信して引き落とし代金を減額する一方、残高がなければ、残高不足情報を返信する。
【００３５】
返信を受けたパソコンＰＣは、引き落とし確認情報が返信されてきたときには、ＣＤ書き込みプログラムに従って、ＣＤ−Ｒ書き込み手段として動作する。ＣＤ−Ｒ書き込み手段として動作するパソコンＰＣは、Ｗｅｂサイトからダウンロードした音楽等の著作権が関係するデジタルコンテンツや、ＣＤマネー１に収録されているデジタルコンテンツを、ドライブに入れられたＣＤ−Ｒへ書き込むことができるようになるが、その際、データ用ＣＤ−Ｒをオーディオ用ＣＤ−Ｒとして扱い２０枚までの限定で書き込みを行う。
【００３６】
一方、課金管理サーバ２から残高不足情報が返信されてきたときは、ＣＤ書き込みプログラムは立ち上がらず、パソコンＰＣは残高不足をディスプレイ表示する。この場合、上述のようにして追加金として２０枚分の著作権賦課金を支払えば、その追加金額情報に従い課金管理サーバ２において金額情報が更新され、新たにＣＤ−Ｒ２０枚分の書き込みが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明に係る電子マネーシステムの実施形態を説明した概略図。
【符号の説明】
【００３８】
１  ＣＤマネー（マネー用光ディスク）
２  課金管理サーバ
３  ショップサーバ
【図１】
2005032148.tif 000003