(57)【要約】  【課題】  カウンターウェイトやかごとの干渉を招くことなく、充分な肉厚の保護板をかごやカウンターウェイトに対して確実なクリアランスを持たせて昇降路ピット上に設置できるようにする。  【解決手段】  保護板１０８をカウンターウェイト昇降エリア９とかご昇降エリア１１に近接・離反する方向に移動できるように設置する。保護板１０８をコイルばね１４によってカウンタウェイト昇降エリア９側に付勢しておき、カウンターウェイト２が昇降路ピット７の近傍まで下降したときに同ウェイト２に設けたカム１５によって保護板１０８をかご昇降エリア１１側に移動させる。  【選択図】  図１
2005170573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープで連結されたかごとカウンターウェイトが昇降するエレベータの昇降路に設けられ、昇降路ピット上のカウンターウェイト昇降エリアに作業者が入り込むのを防止するエレベータの作業保護装置において、
保護板をカウンターウェイト昇降エリアとかご昇降エリアに近接・離反する方向に移動可能に設置し、その保護板を、カウンターウェイトとかごに対する干渉を回避するように両者の昇降作動に応じて移動させることを特徴とするエレベータの作業保護装置。
【請求項２】
カウンターウェイトとかごの昇降作動に連動して前記保護板を進退移動させる連動機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの作業保護装置。
【請求項３】
前記連動機構は、前記保護板をカウンターウェイト昇降エリア方向に付勢する付勢手段と、カウンターウェイトが昇降路ピット近くまで下降したときに、カウンターウェイトの下降作動を前記保護板のかご昇降エリア方向の前進作動に変換するカム機構と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの作業保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープによって連結されたエレベータのかごとカウンターウェイトが相対的に昇降する昇降路ピット上に配置され、カウンターウェイト昇降エリアに作業者が入り込むのを防止するエレベータの作業保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかごの昇降機構として、図５に示すように、かご１とカウンターウェイト２を連結するロープ３を昇降路４の上部で駆動滑車５とそらせ車６にかけ回し、駆動滑車５をモータ駆動することによってかご１を昇降させるものがある。
【０００３】
このようなエレベータの昇降路４においては、図６に示すように昇降路ピット７内で作業者が作業する場合、かご１の降下に比べてカウンターウェイト２の降下については忘れがちである。そのため、作業者にカウンターウェイト２が接触する可能性があり、このような作業の危険性を回避するために昇降路ピット７（例えば、ピット７上のカウンターウェイト２のガイドレール部分。）に、図７に示すように充分な厚みを持つ保護板８を、かご１とカウンターウェイト２に対して充分なクリアランスを持たせて固定設置し、それによってカウンターウェイト昇降エリア９内への作業者の侵入を阻止することが検討されている。なお、図中１０は、カウンターウェイト２の最下降時に同ウェイト２が当接する緩衝器を示す。
【特許文献１】特開２０００−１４３１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来の作業保護装置は、カウンターウェイト昇降エリア９と、かご昇降エリア１１の間に充分なスペースを確保できる場合には問題なく保護板８を設置することができるが、昇降路４の面積を平面的により小さくしようとすると、上記の二つのエリア９，１１の間に充分なスペースを確保できず、保護板８の設置がむずかしくなる。即ち、保護板８はカウンターウェイト２やかご１との干渉を避けるために肉厚を薄くせざるを得なくなるが、保護板８は作業者を保護する本来の機能を発揮するためにはある程度以上に肉厚を厚くする必要がある。また、保護板８とかご１及びカウンターウェイト２との干渉を避けるために充分な隙間を確保しておくことも必要である。
【０００５】
そこで本発明は、カウンターウェイトやかごとの干渉を招くことなく、充分な肉厚の保護板をかごやカウンターウェイトに対して確実なクリアランスを持たせて昇降路ピット上に設置することのできるエレベータの作業保護装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための手段として、本発明は、保護板をカウンターウェイト昇降エリアとかご昇降エリアに近接・離反する方向に移動可能に設置し、その保護板を、カウンターウェイトとかごに対する干渉を回避するように両者の昇降作動に応じて移動させるようにした。
【０００７】
この発明の場合、カウンターウェイトとかごの昇降作動に応じて保護板が進退作動するため、カウンターウェイトが昇降路ピット近傍にあるときには保護板をかご昇降エリア方向に退避させ、逆に、かごが昇降路ピット近傍にあるときには保護板をカウンターウェイト昇降エリア方向に退避させることが可能となる。
【０００８】
具体的には、例えば、請求項２に記載のようにカウンターウェイトとかごの昇降作動に連動して前記保護板を進退作動させる連動機構を設けるようにしても良い。
【０００９】
この場合、連動機構によって保護板をカウンターウェイトとかごの昇降作動に連動させるため、カウンターウェイトやかごの位置をセンサで検出し、その検出値に応じて保護板の進退位置を制御する場合に比較して構造を簡素化することができる。
【００１０】
また、連動機構としては、例えば、請求項３に記載のように保護板をカウンターウェイト昇降エリア方向に付勢する付勢手段と、カウンターウェイトが昇降路ピット近くまで下降したときに、カウンターウェイトの下降作動を保護板のかご昇降エリア方向の前進作動に変換するカム機構と、を備えた構成としても良い。
【００１１】
この場合、カウンターウェイトが昇降路ピットから上昇している状況では、保護板が付勢手段に付勢されてカウンターウェイト昇降エリア方向に移動しているため、かごが昇降路ピットまで下降しても、かごと保護板が干渉することがない。また、カウンターウェイトが昇降路ピット近くまで下降してくると、カウンターウェイトの下降作動がカム機構を介して保護板の前進作動に変換されるため、このとき保護板が付勢手段の力に抗してかご昇降エリア方向に移動し、カウンターウェイトと保護板との干渉が回避される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、カウンターウェイトとかごの昇降作動に応じて保護板が進退作動するため、保護板の肉厚を充分に確保したまま、保護板がカウンターウェイトやかごと接触する不具合を確実に回避することができる。したがって、本発明によれば、カウンターウェイト昇降エリアとかご昇降エリアの間に充分なスペースを確保できない状況下においても、充分な肉厚の保護板をかごやカウンターウェイトに対して確実なクリアランスを持たせて昇降路ピットに設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。尚、エレベータの基本構造は図５を参照するものとする。
【００１４】
この実施形態のエレベータは、図５に示すように、かご１とカウンターウェイト２がロープ３によって連結され、そのロープ３の中間部位が昇降路１０４の上部で駆動滑車５とそらせ車６にかけ回されると共に、モータによる駆動滑車５の回転駆動によってかご１とカウンターウェイト２が昇降作動する。また、かご１とカウンターウェイト２は、図４に示すように昇降路１０４内に設置されたガイドレール１２，１３によって昇降作動を夫々案内される。
【００１５】
昇降路ピット７上には、カウンターウェイト昇降エリア９内に作業者が入り込むのを防止するための本発明にかかる作業保護装置１００が設置されている。この作業保護装置１００は保護板１０８を有し、保護板１０８は、前記ガイドレール１３または昇降路１０４の後壁に付勢手段であるコイルばね１４を介して支持され、ばね１４の伸縮によってカウンターウェイト昇降エリア９とかご昇降エリア１１に近接・離反する方向に適宜移動し得るようになっている。尚、保護板１０８に外力が加わらずコイルばね１４が自然長状態にあるときには、保護板１０８は、図２に示すようにカウンターウェイト昇降エリア９内に後退している。
【００１６】
また、図１に示すように、カウンターウェイト２には、同ウェイト２の下降動作時に保護板１０８をかご昇降エリア１１方向に押圧移動させるカム１５が取り付けられている。このカム１５はかご１側に臨むカム面１５ａを有し、そのカム面１５ａは、下縁にカム１５の先端側が先細り状となるようにテーパ部分が設けられている。一方、保護板１０８の背面（カウンターウェイト２に臨む側の面）のカム１５の昇降軌道上に位置する部位には複数のローラ１６が設置され、カウンターウェイト２の下降作動時にはカム１５による押圧力がこのローラ１６を介して保護板１０８に伝達されるようになっている。
【００１７】
この実施形態では、カム１５とローラ１６が請求項３におけるカム機構を構成し、さらに、これらにコイルばね１４を加えたものが請求項２，３における連動機構を構成している。
【００１８】
この実施形態の作業保護装置１００の場合、カウンターウェイト２が昇降路ピット７から所定高さ以上上昇している状態では、カウンターウェイト２側のカム１５と保護板１０８側のローラ１６が非接触となり、保護板１０８は、コイルばね１４の力によって図２に示すようにカウンターウェイト昇降エリア９側に移動した状態となっている。したがって、この状態で図２に示すようにかご１が昇降路ピット７の近傍まで下降したとしても、かご１と保護板１０８との干渉は確実に回避される。
【００１９】
また、この状態からかご１の上昇と共にカウンターウェイト２が下降し始め、ついに、そのカウンターウェイト２が、図１，図３に順次示すように昇降路ピット７の近傍まで下降してくると、同ウェイト２に設けられたカム１５がローラ１６に接触し、そのローラ１６を転動させつつ保護板１０８をかご昇降エリア１１側に移動させるようになる。したがって、このときカウンターウェイト２と保護板１０８との干渉が確実に防止される。
【００２０】
以上のように、この作業保護装置１００においては、カウンターウェイト２の昇降作動に応じて保護板１０８が移動するため、昇降路１０４の面積を平面的に小さくしなければならずカウンターウェイト昇降エリア９とかご昇降エリア１１の間に充分なスペースを確保することのできない状況下においても、保護板１０８の肉厚を充分に厚くし、かご１及びカウンターウェイト２との確実なクリアランスを確保することができる。したがって、昇降路ピット７内で保守作業等を行う作業者が下降してきたカウンターウェイト２に接触する事態を保護板１０８によって確実に阻止することができる。
【００２１】
また、この実施形態においては、保護板１０８をコイルばね１４によってカウンターウェイト昇降エリア９側に付勢する一方で、カウンターウェイト２の下降時に、同ウェイト２に設けたカム１５によって保護板１０８をかご昇降エリア１１側に移動させるようにしているため、センサやコントローラ等を用いることなく簡単な構成によって上記の効果が得られるという利点がある。さらに、この実施形態の場合、カウンターウェイト２が昇降路ピット７の近傍にあるとき以外はコイルばね１４の反力が各部に作用しないため、コイルばね１４の反力負荷の作用する時間をできるだけ少なくできるという利点もある。
【００２２】
尚、この発明の実施形態は以上で説明したものに限るものではなく、例えば、上記の実施形態では、保護板１０８をコイルばね１４によって進退自在に支持するようにしたが、保護板１０８をリンク機構によって自由に進退移動できるようにし、そのリンク機構に戻しばねを設けるようにしても良い。また、上記の実施形態ではカウンターウェイト２側にカム１５を設け、保護板１０８側にローラ１６を設けたが、逆に、保護板１０８側にカム１５を設け、カウンターウェイト２側にローラ１６を設けるようにしても良い。また、カム１５との当接部には必ずしもローラ１６を設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、カウンターウェイトが昇降路ピットの近傍まで下降したときにおける昇降路内の模式的な側面図。
【図２】同実施形態を示すものであり、かごが昇降路ピットまで下降したときにおける昇降路内の模式的な側面図。
【図３】同実施形態を示すものであり、カウンターウェイトが完全に昇降路ピットまで下降したときにおける昇降路内の模式的な側面図。
【図４】同実施形態を示すものであり、カウンターウェイトが完全に昇降路ピットまで下降したときに昇降路内を上方から見た平面図。
【図５】エレベータの昇降路内を模式的に示す側面図。
【図６】エレベータの昇降路ピット部分を模式的に示す側面図。
【図７】従来の昇降路の内部を上方から見た平面図。
【符号の説明】
【００２４】
１…かご
２…カウンターウェイト
３…ロープ
７…昇降路ピット
９…カウンターウェイト昇降エリア
１１…かご昇降エリア
１４…コイルばね（付勢手段，連動機構）
１５…カム（カム機構，連動機構）
１６…ローラ（カム機構，連動機構）
１００…作業保護装置
１０４…昇降路
１０８…保護板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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