(57)【要約】  【課題】  追記タイプの電子文書の特性に合わせて、その内容を保護することのできる電子文書の保護方法、電子文書編集装置、電子文書編集プログラムを提供する。  【解決手段】  保護対象の電子文書を暗号化した暗号化済文書本体１２とともに、当該電子文書に対する閲覧が許可された閲覧許可者に対応する公開鍵証明書１７を含めた暗号化文書１を生成し、暗号化済文書本体１２を復号する際に、暗号化文書１に含まれる全ての公開鍵証明書１７の有効性を検証し、全ての公開鍵証明書１７が有効である場合にのみ、暗号化済文書本体１２を復号する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書の漏洩を防止する電子文書の保護方法において、
電子文書を保存する際に、該電子文書に対するアクセスを許可するアクセス許可者の公開鍵を利用して該電子文書を暗号化するとともに、該暗号化した電子文書に前記アクセス許可者の公開鍵証明書を含めた保存文書を生成し、
前記電子文書を編集する際に、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の編集を禁止する
ことを特徴とする電子文書の保護方法。
【請求項２】
前記保存文書は、
前記電子文書を共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書と、前記共通鍵および前記公開鍵証明書を前記公開鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書の保護方法。
【請求項３】
前記保存文書は、
前記電子文書を第２の共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書と、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書を第１の共通鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報と、前記第１の共通鍵を前記公開鍵を利用して暗号化した許可者識別情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書の保護方法。
【請求項４】
前記アクセス制御情報は、
前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の電子文書の保護方法。
【請求項５】
前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の閲覧を禁止することを特徴とする請求項１に記載の電子文書の保護方法。
【請求項６】
公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書の漏洩を防止する電子文書の保護方法において、
公開鍵暗号方式により暗号化された電子文書が含まれる保存文書に前記電子文書の暗号化に利用した公開鍵に対応する公開鍵証明書が含まれている場合は、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であれば、前記電子文書の編集を禁止することを特徴とする電子文書の保護方法。
【請求項７】
前記保存文書は、
前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含み、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書が有効であった場合は、前記アクセス権情報に基づいて前記電子文書へのアクセスを許可することを特徴とする請求項６に記載の電子文書の保護方法。
【請求項８】
公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書を保護するとともに、該保護された電子文書を編集する電子文書編集装置において、
電子文書を保存する際に、該電子文書に対するアクセスを許可するアクセス許可者の公開鍵を利用して該電子文書を暗号化するとともに、該暗号化した電子文書に前記アクセス許可者の公開鍵証明書を含めた保存文書を生成する保存文書生成手段と、
前記電子文書を編集する際に、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限手段と
を具備することを特徴とする電子文書編集装置。
【請求項９】
前記保存文書生成手段は、
前記電子文書を共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成手段と、
前記共通鍵および前記公開鍵証明書を前記公開鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成手段と
を具備し、
前記暗号化文書生成手段が生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成手段が生成したアクセス制御情報とを含む保存文書を生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の電子文書編集装置。
【請求項１０】
前記保存文書生成手段は、
前記電子文書を第２の共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成手段と、
前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書を第１の共通鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成手段と、
前記第１の共通鍵を前記公開鍵を利用して暗号化した許可者識別情報を生成する許可者識別情報生成手段と
を具備し、
前記暗号化文書生成手段が生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成手段が生成したアクセス制御情報と、前記許可者識別情報生成手段が生成した許可者識別情報とを含む保存文書を生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の電子文書編集装置。
【請求項１１】
前記アクセス制御情報生成手段は、
前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書とともに前記第１の共通鍵を利用して暗号化して、前記アクセス制御情報を生成することを特徴とする請求項１０に記載の電子文書編集装置。
【請求項１２】
前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の閲覧を禁止する制限手段をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載の電子文書編集装置。
【請求項１３】
公開鍵暗号方式により暗号化されて保護されている電子文書を編集する電子文書編集装置において、
公開鍵暗号方式により暗号化された電子文書が含まれる保存文書に前記電子文書の暗号化に利用した公開鍵に対応する公開鍵証明書が含まれている場合に、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書の有効性を検証する証明書検証手段と、
前記証明書検証手段による検証の結果、前記公開鍵証明書の少なくとも１つが無効である場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限手段と
を具備することを特徴とする電子文書編集装置。
【請求項１４】
前記保存文書は、
前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含み、
前記編集制限手段は、
前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書が有効であった場合は、前記アクセス権情報に基づいて前記電子文書へのアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子文書編集装置。
【請求項１５】
公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書を保護するとともに、該保護された電子文書を編集する処理をコンピュータに実行させる電子文書編集プログラムにおいて、
電子文書を保存する際に、該電子文書に対するアクセスを許可するアクセス許可者の公開鍵を利用して該電子文書を暗号化するとともに、該暗号化した電子文書に前記アクセス許可者の公開鍵証明書を含めた保存文書を生成する保存文書生成ステップと、
前記電子文書を編集する際に、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子文書編集プログラム。
【請求項１６】
前記保存文書生成ステップは、
前記電子文書を共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成するステップと、
前記共通鍵および前記公開鍵証明書を前記公開鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するステップと、
前記暗号化文書と、前記アクセス制御情報とを含む保存文書を生成するステップと
を含むことを特徴とする請求項１５に記載の電子文書編集プログラム。
【請求項１７】
前記保存文書生成ステップは、
前記電子文書を第２の共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成するステップと、
前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書を第１の共通鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するステップと、
前記第１の共通鍵を前記公開鍵を利用して暗号化した許可者識別情報を生成するステップと、
前記暗号化文書と、前記アクセス制御情報と、前記許可者識別情報とを含む保存文書を生成するステップと
を含むことを特徴とする請求項１５に記載の電子文書編集プログラム。
【請求項１８】
前記アクセス制御情報を生成するステップは、
前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書とともに前記第１の共通鍵を利用して暗号化して、前記アクセス制御情報を生成することを特徴とする請求項１７に記載の電子文書編集プログラム。
【請求項１９】
前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の閲覧を禁止する制限ステップをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５に記載の電子文書編集プログラム。
【請求項２０】
公開鍵暗号方式により暗号化されて保護されている電子文書をコンピュータに編集させる電子文書編集プログラムにおいて、
公開鍵暗号方式により暗号化された電子文書が含まれる保存文書に前記電子文書の暗号化に利用した公開鍵に対応する公開鍵証明書が含まれている場合に、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書の有効性を検証するステップと、
前記証明書検証手段による検証の結果、前記公開鍵証明書の少なくとも１つが無効である場合に、前記電子文書の編集を禁止するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子文書編集プログラム。
【請求項２１】
前記保存文書は、
前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含み、
前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書が有効であった場合は、前記アクセス権情報に基づいて前記電子文書へのアクセスを許可するステップをさらにコンピュータに実行させる
ことを特徴とする請求項２０に記載の電子文書編集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書の保護方法、電子文書編集装置、電子文書編集プログラムに関し、特に、公開鍵暗号方式により暗号化した電子文書において、対応する秘密鍵が漏洩した場合等でも、該電子文書を保護することのできる電子文書の保護方法、電子文書編集装置、電子文書編集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ等の普及に伴い、電子文書が多用されるようになってきている。これに伴い、電子文書の保護に対する需要が増大し、暗号化等の処理を施すことで電子文書の保護がなされるようになっている。
【０００３】
電子文書の暗号化には、共通鍵暗号方式や公開鍵暗号方式等の様々な暗号方式が用いられており、その利用場面に応じて、適切な暗号方式による暗号化処理が行われている。
【０００４】
例えば、電子文書を暗号化する暗号化方式の１つである公開鍵暗号方式（勧告Ｘ．５０９の公開鍵証明書を用いてたもの等）は、電子文書の暗号化や復号化に際して必要な鍵のうち、秘匿すべき鍵（秘密鍵）を当該電子文書の利用者間で交換する必要がなく、鍵の管理が比較的容易なものであると言える。また、公開鍵証明書等のように、第三者期間等により証明された鍵を用いることができるため、安全性も高いものとなる。
【０００５】
なお、公開鍵暗号方式を用いてデータを暗号化する技術としては、例えば、特許文献１に記載されたもの等がある。
【特許文献１】特開平１１−１４３３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、公開鍵暗号方式で用いられる秘密鍵も、他の暗号鍵と同様に漏洩する可能性がある。秘密鍵が漏洩した場合には、当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を失効させることで、該当する公開鍵の使用を停止させ、電子文書を保護することとなる。
【０００７】
しかしながら、公開鍵証明書の失効は、公開鍵自体を失効させるわけではないため、電子文書の種類によっては、その保護が困難となってしまうことがある。
【０００８】
例えば、毎回新しいメッセージを作成する電子メールのように、新規作成タイプの電子文書では、その作成毎に使用する公開鍵証明書（群）を指定する。そして、その指定を行う毎に、該当する公開鍵証明書の有効性を検証することで、失効した公開鍵証明書に基づいて電子文書を暗号化することを避けることができる。
【０００９】
一方、オリジナルの文書に対してコメントや承認印等の追加を行う電子文書や、共同執筆される電子文書のような追記タイプの電子文書では、当該電子文書が最初に作成された際に、使用する公開鍵証明書（群）を指定してその有効性を検証するが、その後に内容の追加や変更が行われる際には、公開鍵証明書の有効性が検証できるとは限らない。なぜなら、一般的に公開鍵を利用して暗号化された電子文書内には暗号化に使用した証明書が含まれておらず、証明書に記載されているＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）配布位置が分からないためである。
【００１０】
このため、追記タイプの電子文書では、公開鍵証明書を失効させた後に追加や変更した内容が漏洩する可能性がある。
【００１１】
そこで、本発明は、追記タイプの電子文書の特性に合わせて、その内容を保護することのできる電子文書の保護方法、電子文書編集装置、電子文書編集プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書の漏洩を防止する電子文書の保護方法において、電子文書を保存する際に、該電子文書に対するアクセスを許可するアクセス許可者の公開鍵を利用して該電子文書を暗号化するとともに、該暗号化した電子文書に前記アクセス許可者の公開鍵証明書を含めた保存文書を生成し、前記電子文書を編集する際に、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の編集を禁止することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記保存文書は、前記電子文書を共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書と、前記共通鍵および前記公開鍵証明書を前記公開鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報とを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記保存文書は、前記電子文書を第２の共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書と、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書を第１の共通鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報と、前記第１の共通鍵を前記公開鍵を利用して暗号化した許可者識別情報とを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記アクセス制御情報は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の閲覧を禁止することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６の発明は、公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書の漏洩を防止する電子文書の保護方法において、公開鍵暗号方式により暗号化された電子文書が含まれる保存文書に前記電子文書の暗号化に利用した公開鍵に対応する公開鍵証明書が含まれている場合は、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であれば、前記電子文書の編集を禁止することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記保存文書は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含み、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書が有効であった場合は、前記アクセス権情報に基づいて前記電子文書へのアクセスを許可することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８の発明は、公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書を保護するとともに、該保護された電子文書を編集する電子文書編集装置において、電子文書を保存する際に、該電子文書に対するアクセスを許可するアクセス許可者の公開鍵を利用して該電子文書を暗号化するとともに、該暗号化した電子文書に前記アクセス許可者の公開鍵証明書を含めた保存文書を生成する保存文書生成手段と、前記電子文書を編集する際に、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限手段とを具備することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記保存文書生成手段は、前記電子文書を共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成手段と、前記共通鍵および前記公開鍵証明書を前記公開鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成手段とを具備し、前記暗号化文書生成手段が生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成手段が生成したアクセス制御情報とを含む保存文書を生成することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０の発明は、請求項８の発明において、前記保存文書生成手段は、前記電子文書を第２の共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成する暗号化文書生成手段と、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書を第１の共通鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するアクセス制御情報生成手段と、前記第１の共通鍵を前記公開鍵を利用して暗号化した許可者識別情報を生成する許可者識別情報生成手段とを具備し、前記暗号化文書生成手段が生成した暗号化文書と、前記アクセス制御情報生成手段が生成したアクセス制御情報と、前記許可者識別情報生成手段が生成した許可者識別情報とを含む保存文書を生成することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記アクセス制御情報生成手段は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書とともに前記第１の共通鍵を利用して暗号化して、前記アクセス制御情報を生成することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２の発明は、請求項８の発明において、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の閲覧を禁止する制限手段をさらに具備することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１３の発明は、公開鍵暗号方式により暗号化されて保護されている電子文書を編集する電子文書編集装置において、公開鍵暗号方式により暗号化された電子文書が含まれる保存文書に前記電子文書の暗号化に利用した公開鍵に対応する公開鍵証明書が含まれている場合に、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書の有効性を検証する証明書検証手段と、前記証明書検証手段による検証の結果、前記公開鍵証明書の少なくとも１つが無効である場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限手段とを具備することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記保存文書は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含み、前記編集制限手段は、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書が有効であった場合は、前記アクセス権情報に基づいて前記電子文書へのアクセスを許可することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１５の発明は、公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書を保護するとともに、該保護された電子文書を編集する処理をコンピュータに実行させる電子文書編集プログラムにおいて、電子文書を保存する際に、該電子文書に対するアクセスを許可するアクセス許可者の公開鍵を利用して該電子文書を暗号化するとともに、該暗号化した電子文書に前記アクセス許可者の公開鍵証明書を含めた保存文書を生成する保存文書生成ステップと、前記電子文書を編集する際に、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の編集を禁止する編集制限ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、前記保存文書生成ステップは、前記電子文書を共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成するステップと、前記共通鍵および前記公開鍵証明書を前記公開鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するステップと、前記暗号化文書と、前記アクセス制御情報とを含む保存文書を生成するステップとを含むことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１７の発明は、請求項１５の発明において、前記保存文書生成ステップは、前記電子文書を第２の共通鍵を利用して暗号化した暗号化文書を生成するステップと、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書を第１の共通鍵を利用して暗号化したアクセス制御情報を生成するステップと、前記第１の共通鍵を前記公開鍵を利用して暗号化した許可者識別情報を生成するステップと、前記暗号化文書と、前記アクセス制御情報と、前記許可者識別情報とを含む保存文書を生成するステップとを含むことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１８の発明は、請求項１７の発明において、前記アクセス制御情報を生成するステップは、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を、前記第２の共通鍵および前記公開鍵証明書とともに前記第１の共通鍵を利用して暗号化して、前記アクセス制御情報を生成することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１９の発明は、請求項１５の発明において、前記保存文書に含まれる前記公開鍵証明書の有効性を検証し、該公開鍵証明書の少なくとも１つが無効であった場合に、前記電子文書の閲覧を禁止する制限ステップをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２０の発明は、公開鍵暗号方式により暗号化されて保護されている電子文書をコンピュータに編集させる電子文書編集プログラムにおいて、公開鍵暗号方式により暗号化された電子文書が含まれる保存文書に前記電子文書の暗号化に利用した公開鍵に対応する公開鍵証明書が含まれている場合に、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書の有効性を検証するステップと、前記証明書検証手段による検証の結果、前記公開鍵証明書の少なくとも１つが無効である場合に、前記電子文書の編集を禁止するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２１の発明は、請求項２０の発明において、前記保存文書は、前記公開鍵証明書のそれぞれに対応し、前記アクセス許可者の前記電子文書へのアクセス権を設定したアクセス権情報を含み、前記保存文書に含まれる全ての公開鍵証明書が有効であった場合は、前記アクセス権情報に基づいて前記電子文書へのアクセスを許可するステップをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、暗号化に使用した公開鍵証明書が無効となった電子文書に対して、編集の禁止や閲覧の禁止を行うことができるため、電子文書の保護を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る電子文書の保護方法、電子文書編集装置、電子文書編集プログラムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、以下の実施例では、本発明を文書処理装置に適用した場合を例として説明する。
【実施例１】
【００３５】
図１は、本発明を適用した文書処理装置を含む情報処理システムの構成例を示した図である。同図に示す情報処理システムでは、複数の文書処理装置２（２−１〜２−ｎ）と、証明書リポジトリ３、証明書検証装置４、文書格納装置５がネットワーク６を介して接続されている。
【００３６】
文書処理装置２は、電子文書の編集や電子文書の暗号化、復号化を行うもので、コンピュータとこれを動作させるソフトウェア（プログラム）により構成される。
【００３７】
証明書リポジトリ３は、公開鍵証明書を格納するもので、コンピュータとこれを動作させるソフトウェアにより構成される。このソフトウェアとしては、コンピュータをファイルサーバやディレクトリサーバ、ＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等として動作させるものが利用されることが多い。ただし、このようなサーバ型で大規模な証明書リポジトリが使用できない場合も多い。このときは、文書処理装置２のオペレーティングシステムまたはアプリケーションにより、図示しないハードディスク内に保存された証明書(群)が利用される。
【００３８】
証明書検証装置４は、公開鍵証明書の有効性を検証するもので、コンピュータとこれを動作させるソフトウェアにより構成される。また、証明書検証装置４に代えて、ＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）を配布するＣＲＬサーバを利用することもできる。
【００３９】
文書格納装置５は、文書処理装置２で、作成、編集された電子文書を格納するもので、コンピュータとこれを動作させるソフトウェアにより構成され、ファイルサーバ等として動作する。
【００４０】
なお、文書処理装置２と、証明書リポジトリ３、証明書検証装置４、文書格納装置５は、いずれも、必ずしもネットワーク６に接続されている必要はなく、ネットワーク６を介して接続できる別のネットワークに接続されていてもよい。また、文書処理装置２は、常にネットワーク６に接続されている必要はなく、ダイヤルアップ等の技術を利用し、必要なときのみ、ネットワーク６に接続されていればよい。
【００４１】
次に、文書処理装置２の構成について説明する。図２は、文書処理装置２の機能的な構成の概略を示すブロック図である。同図に示すように、文書処理装置２は、文書編集部２０と文書保護部２１、秘密鍵情報リポジトリ２５を具備して構成される。また、文書保護部２１は、文書復号部２２とアクセス制御情報編集部２３、文書暗号部２４を具備して構成される。
【００４２】
文書編集部２０は、電子文書の編集を行うもので、利用者に対してワードプロセッサ若しくはこれに類似する機能を提供する。
【００４３】
文書保護部２１は、暗号化処理を利用して電子文書の保護を行うもので、文書暗号部２４で電子文書を暗号化して暗号化文書１を生成し、文書復号部２２で暗号化文書１を復号化する。また、アクセス制御情報編集部２３は、文書暗号部２４による電子文書の暗号化の際に要するアクセス制御情報の編集を行う。なお、アクセス制御情報の詳細については、後述する。
【００４４】
秘密鍵情報リポジトリ２５は、利用者の持つ秘密鍵若しくは秘密鍵群と、これと対となる公開鍵証明書若しくは公開鍵証明書群を保持するもので、文書処理装置２のオペレーティングシステムまたはアプリケーションにより、図示しないハードディスク内にファイルとして保持されるものやＩＣカード等のセキュリティトークンに保持されるもの等である。
【００４５】
次に、文書処理装置２の文書保護部２１による電子文書の保護の詳細について、暗号化文書１の構成とともに説明する。図３は、文書保護部２１の機能的な構成を示すブロック図であり、図４は、暗号化文書１の構成を示した図である。
【００４６】
図３に示すように、文書復号部２２は、公開鍵暗号復号部２２１とアクセス制御情報復号部２２２、アクセス制御情報検証部２２３、文書本体復号部２２４を具備して構成される。文書暗号部２４は、文書本体暗号部２４１とアクセス制御情報暗号部２４２、公開鍵暗号暗号部２４３、暗号化文書生成部２４４を具備して構成される。なお、各部の動作については、後述する。
【００４７】
また、図４に示すように、暗号化文書１は、複数の閲覧許可者識別情報１０（１０−１〜１−３）と、アクセス制御情報１１、暗号済文書本体１２により構成される。閲覧許可者識別情報１０は、それぞれ、証明書指定１３と第一共通鍵１４を含み、アクセス制御情報１１は、第二共通鍵１５と複数の許可者別情報１６（１６−１〜１６−３）を含む。また、許可者別情報１６は、それぞれ、公開鍵証明書１７とアクセス権情報１８を含んでいる。なお、ここでは、閲覧許可者識別情報１０と許可者別情報１６は、それぞれ、３つ含まれているが、これらは当該暗号化文書１２の閲覧等が許可された者の人数に応じた数だけ含まれることとなるため、実際には、１以上の閲覧許可者識別情報１０と許可者別情報１６が含まれることとなる。
【００４８】
この暗号化文書１では、保護すべき電子文書は、第二共通鍵１５を用いて共通鍵暗号方式で暗号化され、暗号済文書本体１２として格納される。また、第二共通鍵１５は、アクセス制御情報１１に含められ、アクセス制御情報１１は、第一共通鍵１４を用いて共通鍵暗号方式で暗号化される。第一共通鍵１４は、当該電子文書の閲覧が許可された許可者のそれぞれに対応する公開鍵証明書を用いて、公開鍵暗号方式で暗号化され、閲覧許可者識別情報１０に含められる。
【００４９】
次に、保護すべき電子文書を暗号化する際の文書処理装置２の動作について説明する。図５は、文書処理装置２による電子文書の暗号化処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
文書処理装置２は、電子文書を暗号化する際には、まず、文書暗号部２４の文書本体暗号部２４１で第二共通鍵１５を生成する（ステップ３０１）。そして、文書本体暗号部２４１は、文書編集部２０で作成若しくは編集された保護すべき電子文書を、生成した第二共通鍵１５を用いて共通鍵暗号方式で暗号化し（ステップ３０２）、暗号済文書本体１２を生成する。
【００５１】
続いて、アクセス制御情報編集部２３が、証明書リポジトリ３から、閲覧許可者として指定された利用者の公開鍵証明書１７を取得する（ステップ３０３）。そして、取得した公開鍵証明書１７の有効性を、証明書検証装置４を利用して検証するか、図示しないＣＲＬサーバから配布される失効リスト（ＣＲＬ）を利用して検証する（ステップ３０４）。なお、仮に無効な証明書を利用したとしても後述する暗号化文書１の復号処理の際に、公開鍵証明書１７の検証を行うので、ここでは、必ずしも検証を行う必要はない。次に、アクセス制御情報編集部２３は、取得した公開鍵証明書１７と、第二共通鍵１５、指定された許可者別情報１６を含むアクセス制御情報１１を生成する（ステップ３０５）。許可者別情報１６は、閲覧許可者毎に、暗号化した電子文書に対する印刷権や編集権、アクセス制御情報１１の編集権等の有無を設定したアクセス権情報１８を含む情報である。アクセス制御情報編集部２３は、これら、ステップ３０３からステップ３０５の処理を、閲覧許可者の数に応じて繰り返し行う（ステップ３０６でＮＯ）。
【００５２】
アクセス制御情報編集部２３が、全ての閲覧対象者に対応する公開鍵証明書１７を含むアクセス制御情報１１を生成すると（ステップ３０７でＹＥＳ）、文書暗号部２４のアクセス制御情報暗号部２４２が、第一共通鍵１４を生成し（ステップ３０７）、生成した第一共通鍵１４を利用して共通鍵暗号方式でアクセス制御情報１１を暗号化する（ステップ３０８）。
【００５３】
次に、文書暗号部２４の公開鍵暗号暗号部２４３が、閲覧許可者に対応する証明書指定１３を生成する（ステップ３０９）。証明書指定は、閲覧許可者に対応する公開鍵証明書を一意に指定するもので、例えば、証明書のシリアル番号と発行者の組により構成されるものである。続いて、公開鍵暗号暗号部２４３は、作成した証明書指定１３に対応する公開鍵証明書１７に含まれる公開鍵を利用して、第一共通鍵１４を公開鍵暗号方式で暗号化し、暗号化した第一共通鍵１４と証明書指定１３を含む閲覧許可者識別情報１０を生成する（ステップ３１０）。この公開鍵暗号暗号化部２４３による閲覧許可者識別情報１０を生成する処理は、全ての閲覧許可者に対応する数だけ、繰り返して行われる（ステップ３１１でＮＯ）。
【００５４】
公開鍵暗号暗号化部２４３が、全ての閲覧許可者に対応する閲覧許可者識別情報１０を生成すると（ステップ３１１でＹＥＳ）、続いて、文書暗号化部２４の暗号化文書生成部２４４が、複数の閲覧許可者識別情報１０と、アクセス制御情報１１、暗号化済文書本体１２を単一のファイルとした暗号化文書１を生成し（ステップ３１２）、文書処理装置２は、電子文書の暗号化処理を終了する。
【００５５】
次に、暗号化文書１を復号化する際の文書処理装置２の動作について説明する。図６は、文書処理装置２による暗号化文書の復号化処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
文書処理装置２は、暗号化文書１を復号化する際には、まず、文書復号部２２の公開鍵暗号復号部２２１が、暗号化文書１内の全ての閲覧許可者識別情報１０に含まれる証明書指定１３を検査する（ステップ４０１）。
【００５７】
検査の結果、利用者に対応する公開鍵証明書の証明書指定１３が存在しない、つまり、秘密鍵情報リポジトリ２５に証明書指定１３のいずれかに対応する公開鍵証明書が格納されていなければ（ステップ４０２でＮＯ）、公開鍵暗号復号部２２１は、利用者にエラーを通知して（ステップ４０３）、暗号化文書１の復号化処理を終了する。
【００５８】
一方、利用者に対応する証明書指定１３が暗号化文書１内に含まれていた場合には（ステップ４０２でＹＥＳ）、公開鍵暗号復号部２２１は、秘密情報リポジトリ２５に格納されている秘密鍵を利用して、利用者に対応する閲覧許可者識別情報１０に含まれる第一共通鍵１４を復号して取り出す（ステップ４０４）。
【００５９】
次に、文書復号部２２のアクセス制御情報復号部２２２が、公開鍵暗号復号部２２１により復号された第一共通鍵１４を用いて、アクセス制御情報１１を復号化して取り出す（ステップ４０５）。
【００６０】
アクセス制御情報復号部２２２によりアクセス制御情報１１が取り出されると、続いて、文書復号部２２のアクセス制御情報検証部２２３が、アクセス制御情報１１に含まれる全ての公開鍵証明書１７の有効性を検証する（ステップ４０６）。公開鍵証明書１７の有効性の検証は、証明書検証装置４を利用するか、図示しないＣＲＬサーバから配布される失効リストを利用して行う。
【００６１】
アクセス制御情報検証部２２３は、アクセス制御情報１１に含まれる全ての公開鍵証明書１７の有効性を検証した結果、失効している、つまり、無効とされた公開鍵証明書１７が含まれていた場合には（ステップ４０７でＹＥＳ）、利用者に対して警告を通知するとともに、文書編集部２０に対して、編集操作の禁止を設定する（ステップ４０８）。このとき、文書処理装置２がネットワークに接続されていない等の理由で、公開鍵証明書１７の有効性を検証が出来ない場合には、全ての公開鍵証明書１７が無効であるものとして以下の処理を継続する。
【００６２】
その後、若しくは、アクセス制御情報１１に含まれる全ての公開鍵証明書１７が有効であった場合には（ステップ４０７でＮＯ）、アクセス制御情報検証部２２３は、文書編集部２０に対して、利用者に対応するアクセス権情報１８に従ったアクセス権を設定する（ステップ４０９）。このとき、既に編集操作の禁止を設定していた場合には、アクセス権情報１８に関わらず、編集操作禁止の設定を維持する。
【００６３】
アクセス制御情報検証部２２３により、文書編集部２０にアクセス権が設定されると、続いて、文書復号部２２の文書本体復号部２２４が、アクセス制御情報１１に含まれる第二共通鍵１５を用いて、暗号化済文書本体１２を復号化して取り出し（ステップ４１０）、その結果を文書編集部２０に渡して、文書処理装置２は、暗号化文書の復号化処理を終了する。
【００６４】
次に、文書処理装置２を利用した文書の編集の流れを説明する。図７は、文書処理装置２を利用して編集される文書の変遷の例を示した図である。
【００６５】
最初に、時刻ｔ１に利用者Ａが電子文書「あ」を作成したものとする。このとき、利用者Ａは、閲覧許可者として利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃを指定し、電子文書「あ」を暗号化して保護したものとする。
【００６６】
次に、時刻ｔ２で、利用者Ｃが電子文書「あ」を改訂し、電子文書「あ’」として保存し、その後、利用者Ｂがさらなる改訂を行い、電子文書「あ”」として保存したものとする。
【００６７】
その後、利用者Ａの秘密鍵が漏洩し、時刻ｔ４で、利用者Ａの公開鍵証明書を失効させたとすると、時刻ｔ５で利用者Ｃが電子文書「あ”」を編集しようとしても、電子文書「あ”」は、編集禁止となるために編集を行うことができない。このため、利用者Ｃは、電子文書「あ”」の内容をコピーするか参照して、新たに電子文書「い」を作成し、これを保存することとなる（時刻ｔ５’）。
【００６８】
そして、その後は、新規に作成された電子文書「い」に対して改訂を行うこととなり、時刻ｔ６で利用者Ｂが改訂された電子文書「い’」を保存し、さらに、時刻ｔ７で利用者Ａが改訂された電子文書「い”」を保存するような流れで、文書は、変遷していくこととなる。
【００６９】
このように、無効な公開鍵証明書を含む電子文書の編集を禁止することで、電子文書「あ」は、利用者Ａの公開鍵証明書を失効させた時刻ｔ４以降に新たな内容が追記されることはなく、電子文書「あ」の内容を引き継いだ電子文書「い」は、失効した公開鍵証明書を含まない、つまり、秘密鍵が漏洩していない状態で保護されることとなり、追記された内容を確実に保護することができる。
【実施例２】
【００７０】
上述の実施例１では、秘密鍵の漏洩等の理由で公開鍵証明書を失効させると、その公開鍵証明書を含む電子文書の編集を禁止し、追記される情報の保護を図るようにしていた。しかしながら、電子文書の内容によっては、秘密鍵が漏洩した際には、閲覧自体を禁止したい場合も存在する。このため、文書処理装置２は、無効な公開鍵証明書を含む文書に対して、閲覧をも禁止するように動作することができる。
【００７１】
ここで、無効な公開鍵証明書を含む文書の閲覧を禁止する処理について説明する。図８は、実施例２における文書処理装置２による暗号化文書の復号化処理の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
文書処理装置２は、暗号化文書１を復号化する際には、まず、文書復号部２２の公開鍵暗号復号部２２１が、暗号化文書１内の全ての閲覧許可者識別情報１０に含まれる証明書指定１３を検査する（ステップ５０１）。
【００７３】
検査の結果、利用者に対応する公開鍵証明書の証明書指定１３が存在しない、つまり、秘密鍵情報リポジトリ２５に証明書指定１３のいずれかに対応する公開鍵証明書が格納されていなければ（ステップ５０２でＮＯ）、公開鍵暗号復号部２２１は、利用者にエラーを通知して（ステップ５０３）、暗号化文書１の復号化処理を終了する。
【００７４】
一方、利用者に対応する証明書指定１３が暗号化文書１内に含まれていた場合には（ステップ５０２でＹＥＳ）、公開鍵暗号復号部２２１は、秘密情報リポジトリ２５に格納されている秘密鍵を利用して、利用者に対応する閲覧許可者識別情報１０に含まれる第一共通鍵１４を復号して取り出す（ステップ５０４）。
【００７５】
次に、文書復号部２２のアクセス制御情報復号部２２２が、公開鍵暗号復号部２２１により復号された第一共通鍵１４を用いて、アクセス制御情報１１を復号化して取り出す（ステップ５０５）。
【００７６】
アクセス制御情報復号部２２２によりアクセス制御情報１１が取り出されると、続いて、文書復号部２２のアクセス制御情報検証部２２３が、アクセス制御情報１１に含まれる全ての公開鍵証明書１７の有効性を検証する（ステップ５０６）。公開鍵証明書１７の有効性の検証は、証明書検証装置４を利用するか、図示しないＣＲＬサーバから配布される失効リストを利用して行う。
【００７７】
アクセス制御情報検証部２２３は、アクセス制御情報１１に含まれる全ての公開鍵証明書１７の有効性を検証した結果、失効している、つまり、無効とされた公開鍵証明書１７が含まれていた場合には（ステップ５０７でＹＥＳ）、利用者にエラーを通知して（ステップ５０３）、暗号化文書１の復号化処理を終了する。このとき、文書処理装置２がネットワークに接続されていない等の理由で、公開鍵証明書１７の有効性を検証が出来ない場合には、同様に、利用者にエラーを通知し、公開鍵証明書１７の有効性を検証できる環境で、再度、暗号化文書１の復号化処理を実行するように促すようにする。
【００７８】
一方、アクセス制御情報１１に含まれる全ての公開鍵証明書１７が有効であった場合には（ステップ５０７でＮＯ）、アクセス制御情報検証部２２３は、文書編集部２０に対して、利用者に対応するアクセス権情報１８に従ったアクセス権を設定し（ステップ５０８）、文書復号部２２の文書本体復号部２２４が、アクセス制御情報１１に含まれる第二共通鍵１５を用いて、暗号化済文書本体１２を復号化して取り出し（ステップ５０９）、その結果を文書編集部２０に渡して、文書処理装置２は、暗号化文書の復号化処理を終了する。
【００７９】
なお、文書処理装置２による電子文書の暗号化処理は、実施例１の場合と同様であるため、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を適用した文書処理装置を含む情報処理システムの構成例を示した図である。
【図２】文書処理装置２の機能的な構成の概略を示すブロック図である。
【図３】文書保護部２１の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】暗号化文書１の構成を示した図である。
【図５】文書処理装置２による電子文書の暗号化処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】文書処理装置２による暗号化文書の復号化処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】文書処理装置２を利用して編集される文書の変遷の例を示した図である。
【図８】実施例２における文書処理装置２による暗号化文書の復号化処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１    暗号化文書
２、２−１〜２−ｎ    文書処理装置
３    証明書リポジトリ
４    証明書検証装置
５    文書格納装置
６    ネットワーク
１０−１〜１０−３    閲覧許可者識別情報
１１    アクセス制御情報
１２    暗号済文書本体
１３    証明書指定
１４    第一共通鍵
１５    第二共通鍵
１６−１〜１６−３    許可者別情報
１７    公開鍵証明書
１８    アクセス権情報
２０    文書編集部
２１    文書保護部
２２    文書復号部
２３    アクセス制御情報編集部
２４    文書暗号部
２５    秘密鍵情報リポジトリ
２２１    公開鍵暗号復号部
２２２    アクセス制御情報復号部
２２３    アクセス制御情報検証部
２２４    文書本体復号部
２４１    文書本体暗号部
２４２    アクセス制御情報暗号部
２４３    公開鍵暗号暗号部
２４４    暗号化文書生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005092729.tif 000009
【図８】
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