(57)【要約】【課題】  市内の各拠点に固有の避難情報を提供する。【解決手段】  案内センターと、２以上の案内装置との組合せから構成される情報提供システムである。案内センター１は、災害発生時に被災状況を確認して各拠点に応じた避難誘導指令を各拠点の案内装置２に発信し、平時には各拠点の歩行者の要求に応答して要求内容の対応、案内を行なう機関である。  一方、案内装置２は、生活空間の要所を拠点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…に設置され、案内センター１と通信し、案内センター１から発せられた案内、指令を表示するとともに拠点で撮影した画像を案内センター１に伝送する設備である。【選択図】  図１
2005189917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内センターと各拠点に設置された案内装置間で通信して拠点に必要な情報を提供する情報提供システムであって、
案内センターから各拠点に発せられる指令は、各拠点に固有のものであり、案内装置から拠点近傍の歩行者に対し、その拠点での最善で且つ適切な指示与えるものであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
案内センターと、２以上の案内装置との組合せから構成される情報提供システムであって、
案内センターは、災害発生時に被災状況を確認して各拠点に応じた避難誘導指令を各拠点の案内装置に発信し、平時には各拠点の歩行者の要求に応答して要求内容の対応、案内を行なう機関であり、
案内装置は、生活空間の要所を拠点に設置され、案内センターと通信し、案内センターから発せられた案内、指令を表示するとともに拠点で撮影した画像を案内センターに伝送する設備であることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
案内装置の前記設備は、案内センターと通信し、案内センターから発せられた案内、指令を音声、画像で表示するための機器及び拠点で撮影した画像を案内センターに伝送するための設備として最低限無線アンテナ、防犯カメラ、音声誘導装置、電光表示板、スピーカ、緊急ボタンを有するインターフォン及びこれらの制御装置であることを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
災害発生時に各拠点の情報ポールから提供される内容は、予め設定されたいくつかのパターンの中からそれぞれの拠点ごとに準備された特定のパターンを選定して案内センターから伝送されるものであることを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
案内装置は、案内センターと通信するインターフォンを含めて上記設備を柱に組み付けて定型の情報ポールとして構成されているものであることを特徴とする請求項３に記載の情報提供システムの案内装置。
【請求項６】
案内装置は、平時において案内センターと通信し、インターフォン、或いは防犯カメラを用いて地域防犯を行なうものであることを特徴とする請求項３に記載の情報提供システムの案内装置。
【請求項７】
案内装置は、平時において、視覚障害者が所持する小型送信機を受信して拠点の位置情報を提供するものであることを特徴とする請求項３に記載の情報提供システムの案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に各拠点に対してそれぞれ個別に適切な音声情報を提供する情報提供システムとそのシステムに利用する案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震、台風、津波、洪水などの自然災害の発生時、あるいは発生が予測される事態が発生したときに、その地域の住民に対して正確な情報を提供し、避難が必要の時には適切な誘導案内の情報を提供することがなによりも必要なことである。
このような災害発生時に市民に情報を提供するシステムとして従来は市役所、区役所などには防災セクションが設置され、各機関から入手した情報を無線放送塔から放送し、さらには巡回車を走らせてマイクにより住民に情報を報知し、指定した避難場所への誘導案内を行なっていた。
【０００３】
しかしながらこのようなシステムでは、無線放送がない地域や、災害規模が大きく巡回車の走行が不可能な場合や巡回員が不足している場合には、住民の全てに情報行き渡らない問題がある事を指摘し、特許文献１では、情報指令所と、この情報指令所と回線を通して結ばれ、情報指令所からの災害および避難情報を受信してモニタ画面に表示する避難誘導装置とを備え、自然災害発生時に、住民に対し迅速、的確に避難場所を指示するために街角に設置し、情報指令所から災害の情報や避難場所を送信し、モニタ画面に文字や地図で避難先を表示し、住民の避難誘導指示を行うシステムを提案している。
【０００４】
そして、このようなシステムによれば、洪水、台風、土石流、地震、津波等の自然災害時に、情報指令所から避難誘導装置へ災害の情報や避難場所を送信し、装置のモニタ画面に文字や地図で避難先を表示することで、街角に設置した避難誘導装置から住民に災害情報の提供および避難誘導指示を行うことができる。しかし、地域に提供される情報が一律では必ずしも住民に対し迅速、的確に指示したことにはならない。
【０００５】
また、特許文献２においては、市街に分散して屋外配置された自動販売機の内部に、自動販売機組込型の災害情報端末を組み込むことにより、商品選択ボタンを災害発生時に必要な災害情報を入力することの可能な入力手段とし、さらに、ハウジングの正面には情報表示を行うディスプレイ、災害情報を外部のホストマシン間で相互に授受する通信処理装置、音声入出力を可能にするためのスピーカやマイク、災害情報の検索などの処理を可能にする中央処理部、検索結果を印刷出力するプリンタ、災害時の停電でも自立的に起動して電源を供給する非常用電源等を備え、これにより、地域住民に対して広く災害情報を入手・発信可能にした災害情報端末装置とかかる装置を組み込んだ自動販売機並びにこれを用いた災害情報端末システムを提案している。
【０００６】
このシステムによれば、自動販売機の本来の特質を利用することにより、情報伝達手段の少ない災害時においても、多数の人数により共有が可能で、また、通信処理装置の利用により対策本部のホストマシンと相互に交信可能にすることにより、被災者及び関係者が必要とする正確な災害情報を、迅速に入手し発信することが期待でき、自動販売機は人の集まるところに設置され、定期的に管理されることもあって、災害情報を市民に伝達する情報端末ととして望ましいものといえる。
【０００７】
しかしながら、特許文献２のシステムで情報の提供を受けるには、いくつかのステップが必要であり、災害発生時の緊急避難には必ずしも適合するものではない。
【０００８】
さらに、特許文献３においては、一律な音声指示では適切な避難指示が行なえないことを指摘し、管理エリアを見通し範囲毎に細分化を行い、細分化した範囲毎に無線中継局を設置し、管理エリア内の人員に対してユーザ番号を割り付けた無線端末局を保持させることによって、無線エリア毎の適切な避難誘導が遠隔地で行え、且つ無線エリア毎の迅速な人員把握が可能になる。また、無線エリア毎の音声、および文字表記による避難誘導を行うことにより、管理エリアの構造を把握していない人員、または音声指示が理解できない人員に対しても、適切な避難指示を行うことができる避難誘導システムを提案している。
【０００９】
しかしながら、災害発生時、或いは災害発生が予測される緊急時に情報を提供する必要性は、ユーザ番号を割り付けた無線端末局を保持する者のみでなく、特許文献３に記載の説明に従えば、見通し範囲毎に細分化された管理エリア内にいる人々の全てに対してどのような災害が発生したか、あるいは発生しようとしているのか、そしてその災害に対しどのような対応をすべきかが直ちに理解できるような情報を提供することが肝心ではないかと思われる。
【特許文献１】特許公開平１１−１２９９０７
【特許文献２】特許公開平１０−１１５００
【特許文献３】特許公開平２００３−２６５６３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする課題は、従来の緊急避難システムでは、情報が一律であったり、また、情報の入手のために無線端末局の保持が必要であった点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、生活空間である道路、公共施設などの要所に案内装置を設置し、災害発生時には、案内センターからの指令により案内装置が設置された拠点での対応に適した情報を案内装置の近傍の歩行者に対して提供することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の情報提供システムは、災害発生時、あるいは災害の発生が予測される事態に至ったときには、案内センターから各拠点の案内装置に対し、案内装置毎に固有の情報が発信され、各拠点毎の案内装置の場所に応じた緊急度を含めてその場所に応じた適切な情報を近傍の歩行者全員に提供され、逆に案内装置のカメラで撮影された画像や、インターフォンに寄せられた歩行者からの音声情報が案内センターに送信されて拠点の情報を案内センターで各拠点での災害の状況を把握し、さらに各拠点の案内装置にはその状況に応じた指令を発し、案内装置はその指令の内容を放送し、表示する。
【００１３】
なお、平時においては、案内装置を地域の防犯や視覚障害者に対する音声誘導装置として活用する。各拠点の案内装置の防犯カメラで撮影された画像が案内センターに送られて案内センター内で各拠点を監視することができ、さらに事件発生時には、インターフォンを用いて寄せられた内容を警察に通報して事件の解決に寄与する。視覚障害者に対する音声誘導装置として活用するときには、歩行者が所持する小型送信機から発信する要求に応答して拠点の情報を音声にて提供する。
【００１４】
このように、本発明は、案内センター（以下の実施例では防犯センター）と、案内装置（以下の実施例では各拠点に設置された情報ポール）間で通信することことによって、平時、災害時において、各拠点での災害の有無、被災状況を監視しつつ各拠点に必要とされる固有の情報を提供し、適切な指示をあたえることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の情報提供システムは、案内センターと各拠点に設置された案内装置間で通信するものであるが、案内センターの指令は、各拠点に設置一律であってはならない。もっとも、災害の発生の事実は例えば全ての拠点の案内装置に対して同一内容で伝えられるとしても、災害に対する対応である避難勧告は、避難の方向、緊急度は各拠点の案内装置毎に異なった内容で伝達され、歩行者に対しては、その拠点での最善で且つ適切な指示が与えられる。
【実施例１】
【００１６】
図１は、無線ＬＡＮを利用した本発明による情報提供システムのイメージを示す図である。図１において、本発明のシステムは、案内センター１と、少なくとも２以上の案内装置２との組合せから構成されるものである。案内センター１は、例えば防災センター、市役所の防災セクション、警察などの機関であり、図２のように案内センター１には、災害発生、或いは事件の通報があった事を知らせる赤色灯３、各拠点の案内装置の防犯カメラから送り込まれた画像を表示するモニター４、各拠点の案内装置と通信するマイク５およびスピーカー６そのほか案内装置の防犯カメラから送り込まれた画像を蓄積する画像蓄積装置７、中央制御装置８、無停電電源装置９などを備えている。案内センターからは、各拠点の案内装置に対して案内、指令を発する。この案内、指令は、無線アンテナ１０を通じて無線中継点のアンテナ１１に送信され、無線中継点のアンテナ１１に中継され、あるいは無線アンテナ１０から直接各拠点に設置された案内装置２のアンテナ１２に送信される。
【００１７】
案内装置２は、生活空間の要所に設定された拠点Ｐ１．Ｐ２、・・・に設置され、案内センター１と通信し、案内センター１から発せられた案内、指令を表示するとともに拠点で撮影した画像を案内センターに伝送する設備である。生活空間の要所とは、例えば道路であり、道路の１〜数ブロックごとに拠点Ｐ１．Ｐ２、・・・を設定し、その拠点Ｐ１．Ｐ２、・・・にそれぞれ案内装置２を設置するものである。各案内装置２には、案内センター１と通信し、案内センター１から発せられた案内、指令を音声、画像で表示するための機器及び拠点で撮影した画像を案内センターに伝送し、案内センターから送信された指令、案内をするための設備として最低限無線アンテナ１２、防犯カメラ１３、音声誘導装置（緊急ボタンを有するインターフォンを含む）１４、電光表示板（ＬＥＤ表示板）１５、スピーカ１６及びこれらの制御装置１７を備えている。
【００１８】
案内装置２は、例えば、図３に示すようにインターフォン１４ａを含めて上記設備を柱１８に組み付けて定型の情報ポールとして構成するのが望ましい。情報ポール１８に組み付けられる設備はおのずから最適な位置に設定される。
【００１９】
すなわち、音声誘導装置１４としてのインターフォン１４ａや緊急ボタン１４ｂは子供でも扱うことができるようにできるだけ低い位置が望ましいし、案内センター１から指示された内容を表示する電光表示板１５や災害時に案内センター１から発信される指令の内容を放送するスピーカ１６は大人の目の高さよりも高い位置、また防犯カメラ１３は、さらに高い位置で情報ポールが設置された拠点の周囲を俯瞰できる高さで、３６０°転回して撮影できるものが望ましい。
【００２０】
これらの設備を情報ポール１８を装備して定型に組立てたときに、情報ポール１８はおのずから特殊な形状となるが、さらに特殊な色彩に着色することによって、歩行者にとっては、これが緊急時に情報の提供を受けることができる情報ポールであることを一目で判別することができる。市中に設置された案内装置は災害時、緊急時に各種情報を提供する情報ポールであることを市民や利用者に認識させることは災害時の事故や、犠牲を減少させるうえにも重要なことである。
【００２１】
図４は、地震が発生したときの避難場所の放送例を示す図である。この例では、市内のブロックの第１拠点Ｐ１、第２拠点Ｐ２、第３拠点Ｐ３、第４拠点Ｐ４にそれぞれ情報ポール２ａ〜２ｄが案内装置として設置された例である。地震が発生したときに、案内センター１は、各拠点の情報ポール２ａ〜２ｄに対して地震発生を通報するとともに避難情報を発するが、避難情報の内容は拠点ごとに異なる。例えば、第１拠点Ｐ１の公園が避難場所に設定されている場合には、第１拠点Ｐ１の情報ポール２ａから放送される内容は例えば次のようなものになる。
【００２２】
すなわち、「地震発生！避難場所はこちらの公園です」。また、第１の拠点Ｐ１より１ブロックはなれた南東に位置する第２の拠点Ｐ２での情報ポール２ｂからの放送の内容は「地震発生！余震に注意して最寄の避難場所に避難してください。避難場所はここより東南の公園です」。また、第１拠点Ｐ１より２ブロックはなれてさらに東南に位置する学校が第３拠点Ｐ３に設定されているときには情報ポールからの放送の内容は「地震発生！避難場所はこちらの学校です」となる。そして学校の西側３ブロックはなれた第４拠点Ｐ４では、第１拠点Ｐ１の公園よりも第３拠点Ｐ３の学校の方が近いことから、情報ポール２ｄからの放送の内容は「地震発生！余震に注意して最寄の避難場所に避難してください。避難場所はここより東の学校です」となる。
【００２３】
図５は、地震が発生し、津波情報が発令された場合に避難場所へ誘導する例である。海岸近くの公園に第１の拠点Ｐ１が設定され、町中に第２の拠点Ｐ２、山の近くの学校に第３の拠点Ｐ３が設定されている場合、津波に対して海辺の公園は避難場所にはならないから第１、第２の拠点の情報ポール２ａ、２ｂからは案内センターの指示に基いていずれも「学校に避難する」ように放送を繰り返し、避難場所に指定された第３の拠点の情報ポール２ｃは、「こちらが避難場所である」すことを繰り返し放送する。
【００２４】
以上、図４、図５の例では、地震発生時に避難場所を指示する例であり、一般には、避難場所として指定されている場所であっても、状況や事情によって避難場所とならない場所があるほか、各拠点に設置された情報ポールからの放送は、地点ごとに固有の情報であって、一律に同一内容が放送されるわけではない。
【００２５】
しかし、このような放送内容は、必ずしも各拠点毎に放送内容をその都度設定する必要はなく、予め設定されたいくつかのパターンの中からそれぞれの拠点ごとに特定のパターンを選定して案内センターから各拠点の情報ポールに対して一斉に放送することができ、その放送内容は、スピーカ１６から音声として発するとともに電光表示板１５に電光表示して事態を報知する。
【００２６】
これは、地震以外の他の災害、例えば台風、火災、洪水などの災害発生時、あるいは災害の発生が予知される事態が発生したときに各拠点の情報ポールから放送する内容を決定する場合であっても全く同じである。なお、各情報ポールに備えた防犯カメラ１３で撮影した画像は案内センター１に送信し、案内センター１ではその画像から市民の避難の状況を監視し、状況の変化に対応して適切な避難情報を各拠点に提供する。
【００２７】
また、案内装置２に備えた音声情報、画像情報の通信並びに報知あるいは表示手段はなにも災害時に利用するだけに限らず、平時の防犯、道案内などの手段、さらには視覚障害者のための音声案内に有効に活用することができる。
【００２８】
図６は、案内装置２である情報ポールに備えたインターフォン、或いは防犯カメラを用いて地域防犯を行なっている例、図７は、視覚障害者が所持する小型送信機１９を受信して拠点の位置情報を案内装置２である情報ポールから提供している例を示している。
【００２９】
本発明の情報提供システムは災害時、非常時、緊急時、平時に活用することによって、総合情報システムとして機能し、情報ポールは日常生活に欠かすことができない情報源として親しまれることになる。
【００３０】
図８は、総合情報システムとして利用する場合の一例を示すフローである。この例では防犯カメラで各拠点を常時監視するとともに、災害発生時に対応する例である。まず、各拠点の情報ポールの防犯カメラ１３の画像を防災センターにて集中監視（ステップＳ１）し、災害の有無を確認する（ステップＳ２）。災害（例えば地震）の発生が確認されたときには、画像からその被災状況を確認する（ステップＳ３）。
【００３１】
もし拠点が海岸近くの場合であって、気象庁などの情報によって津波警報が発令されているときには、その拠点の住民に対し、山側の安全な避難場所へ誘導を行なう（ステップＳ４）。逆に津波の心配がないときには、地震による家屋の倒壊、火災発生に備えて近隣の避難場所への誘導を行なう（ステップＳ５）。避難場所への誘導は、情報ポールに備えた防災用スピーカ１６から音声を発するほか、表示板に避難の勧告、避難場所を電光表示することができる。
【００３２】
避難場所への必要な誘導を行なった後は、再び防犯カメラ１３による監視（ステップＳ１）に戻る。一方、災害の事実が確認されない平常時においては、各拠点において、情報ポールの緊急押しボタンスイッチ１４ｂが押されたかどうかの動作確認を行ない（ステップＳ６）、緊急ボタン１４ｂが押されているときには、その情報ポールのインターフォン１４ａに応答するとともに最寄の警察に通報するなどの対応を行って適切に対処する（ステップＳ７）。緊急ボタン１４ｂが押されないときには、視覚障害者が所持する小型送信機１９からの電波の有無を確認し（ステップＳ８）、小型送信機１９からの電波を受信したときには、音声にて拠点の位置情報を発し（ステップＳ９）、小型送信機１９からの電波を受信されないときには、再び防犯カメラによる監視（ステップＳ１）に戻る。
【００３３】
以上の様に、この実施例によれば、災害発生時においては、案内センターである防災センターと、案内装置である各拠点の情報ポール間で通信を行い、防災センター内で各拠点での災害の有無、被災状況を画像を見ながら各拠点で必要とされる各拠点に固有の避難情報を提供することができ、また平時においては、事件、事故発生の緊急時や視覚障害者の救援要請に対して迅速に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
市内のブロック毎にきめ細かく拠点を定め、各拠点に情報ポールを設置することにより、地域をくまなく監視して「歩行支援・避難誘導・防犯など」に関わる情報案内をワンステップで提供するシステム、高齢者や障害者の方々にとって生活空間の移動がしやすいバリアフリー化を実現するシステムを構築して、安全で安心な生活環境づくりに大きく寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による情報提供システムの概略図である。
【図２】案内センターに設置される設備の構成図である。
【図３】（ａ）は情報ポールの正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】各拠点に対する災害発生時の避難情報の内容を示す第１例である。
【図５】各拠点に対する災害発生時の避難情報の内容を示す第２例である。
【図６】平時におけるシステムの利用例１を示す図である。
【図７】平時におけるシステムの利用例２を示す図である。
【図８】総合情報システムとして利用する場合の一例を示すフローである。
【符号の説明】
【００３６】
１  案内センター
２  案内装置
３  赤色灯
４  モニタ
５  マイク
６，１６  スピーカー
７  画像蓄積装置
８  中央制御装置
９  無停電電源装置
１０，１１，１２  無線アンテナ
１３  防犯カメラ
１４  音声誘導装置
１４ａ  インターホン
１４ｂ  緊急ボタン
１５  電光表示板
１７  制御装置
１８  柱
１９  小型送信機
【図１】
2005189917.tif 000003
【図２】
2005189917.tif 000004
【図３】
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【図８】
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【図４】
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【図５】
2005189917.tif 000008
【図６】
2005189917.tif 000009
【図７】
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