(57)【要約】【課題】優れた通気性を有しつつ、優れた強度と軽量性を有する建材用通気性フィルムを提供する。【解決手段】結晶性ポリプロピレン（Ａ）と、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）とからなるポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含有する樹脂組成物を溶融し混練して膜状溶融物とし、該膜状溶融物をドラフト比１〜５の範囲で膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を少なくとも一方向に延伸することにより形成された通気性フィルムであって、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）３０〜７０重量％とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜７０重量％とからなり、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域に連通した細孔を有する建材用通気性フィルム。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリプロピレン（Ａ）と、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）とからなるポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含有する樹脂組成物を溶融し混練して膜状溶融物とし、該膜状溶融物をドラフト比１〜５の範囲で膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を少なくとも一方向に延伸することにより形成された通気性フィルムであって、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）３０〜７０重量％とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜７０重量％とからなり、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域に連通した細孔を有する建材用通気性フィルム。
【請求項２】
プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のプロピレン含量が３０〜８０重量％である請求項１記載の建材用通気性フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が、１段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）を製造し、連続して２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を製造する工程を含む多段重合法により得られたことを特徴とする請求項１または２記載の建材用通気性フィルム。
【請求項４】
結晶性ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートをＭＦＲＰＰとし、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレートをＭＦＲＲＣとした時、メルトフローレート比ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＲＣが１０より大きく１，０００以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の建材用通気性フィルム。
【請求項５】
ドラフト比が１〜３の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の建材用通気性フィルム。
【請求項６】
透気抵抗度（ガーレー）が１０〜２，０００秒／１００ｍｌ、透湿度が２，０００〜２０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈである請求項１〜５のいずれか１項記載の建材用通気性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建材用通気性フィルムに関する。詳しくは、軽量かつ高強度であって、防水性、通気性及び透湿性に優れた、外壁用下地材や屋根用下地材等に好適な建材用通気性フィルムに関する。尚、本発明においてフィルムとは、フィルムとシートの総称である。
【背景技術】
【０００２】
住居等の建物の外壁用下地材（ハウスラッピングシート）や屋根用下地材（アンダールーフィングシート）として、以前にはアスファルトシートが用いられていた。しかし近年は、これら下地材として、通気性フィルムと不織布や織布の補強材とを貼り合わせた、通気性及び透湿性を有し且つ防水性を有する建材用通気性資材が広く使用されている。
【０００３】
住居等の室内で発生した水蒸気は、内装材と外壁の間で冷却されて結露して、保温材、内装材、構造材等を腐食させ、雑菌、害虫を繁殖させ、結果的に建物の寿命を短くする。この短命化を防ぐために、建物においては外壁の壁内の結露を防止する目的で外壁用下地材（ハウスラッピングシート）が用いられる。この外壁用下地材には防風性、防水性、透湿性等の機能が要求されるが、更に、施工時にタッカー等により固定される際の強度が十分高く、軽量性、低コストであることが望まれている。
屋根用下地材は、雨水を通さずに湿気を逃がす機能が要求されるが、屋根用下地材の強度が十分ではない場合、固定のために打ち付けられた釘の孔から雨水が浸入し、水分が屋根野地板に吸収されて残り、屋根野地板が腐敗するという問題がある。
【０００４】
このように建材用通気性資材には防水性、透湿性等の機能が要求される一方で、高強度、軽量性や低コスト等が望まれており、ポリオレフィン系樹脂からなる通気性フィルムに融点の異なる熱可塑性樹脂からなる多層不織布を熱接着する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、ポリオレフィン系樹脂からなる通気性フィルムに、縦ヤーン及び横ヤーンの交点で接着または融着により得られたポリオレフィン系織布を積層した建材用通気性資材が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、これらの技術は、支持体である不織布または織布の改良であって、通気性フィルムの特性にはなんら改良がなされていないのが実情であった。これは、通気性フィルムを得る方法として様々な方法があるにも関わらず、生産性が高く、安価で提供できる通気性フィルムの出現がこれまでなかったことが原因と考えられる。
【０００６】
一般に、建材用通気性資材に用いられる通気性フィルムは、ポリエチレン系樹脂に炭酸カルシウムや硫酸バリウム等の無機質充填剤を多量に添加し、これらを溶融し混練して膜状成形物とした後、少なくとも一方向に延伸し、マトリックスポリマーと充填剤の界面に空隙（細孔）を生じさせる方法（以下「無機質充填剤添加による延伸法」という）によって製造される（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００７】
しかし、この無機質充填剤添加による延伸法の場合、通気性を得るためには無機質充填剤の添加量を多くする必要があり、その添加量は４０〜６０重量％に達する。この無機質充填剤の添加量が高いことにより、マトリックスポリマーであるポリエチレン本来の物性が低下したり、真比重が大きいため目付け重量が大きく施工時の負担が大きい等の問題がある。
【０００８】
一方、エチレン−プロピレンブロックコポリマーからなる成分Ａとプロピレンホモポリマーまたはランダムコポリマーからなる成分Ｂ及び低分子量ポリプロピレンからなる成分Ｃに、必要に応じ炭酸カルシウムからなる成分Ｄやベータ球晶成核剤からなる成分Ｅを添加した高分子性組成物からなる多孔膜及びその製造方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。この場合、エチレン−プロピレンブロックコポリマーだけでは十分な多孔性及び通気性を示さないため、多成分系によりその改良を図っているが、多成分であるためにそれらの各成分を均一分散させないと均一な通気性フィルムが得られにくく、また、通気性フィルム中に形成された細孔の径が大きいため、連通した細孔が得られにくく通気性フィルムに要求される高空隙率化が難しく通気度や透湿度、更には通気性フィルムの強度の向上が図りにくい等の問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２３２７０６号公報
【特許文献２】特開平９−２７７４１４号公報
【特許文献３】特開平４−３０９５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来の建材用通気性フィルムに関する前記課題を解決すべくなされたものであり、優れた通気性を有しつつ、無機質フィラーの高含有に起因する強度低下もなく、優れた強度と軽量性を有する建材用通気性フィルムを複雑な工程を必要とすることなく容易に製造し提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、結晶性ポリプロピレン（Ａ）３０〜７０重量％と、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜７０重量％とからなるポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含有する樹脂組成物を溶融混練して膜状溶融物とし、膜状溶融物をドラフト比１〜５の範囲で膜状成形物に成形した後、膜状成形物を少なくとも一方向に延伸することにより形成された通気性フィルムであって、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域に連通した細孔を有する建材用通気性フィルムによって本課題が解決されることを見出しこの知見に基づいて本発明を完成した。尚、本発明において連通した細孔とは、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域に連続的に形成され、結果的に建材用通気性フィルムの両面をつなぐ経路となる細孔をいう。
【００１２】
本発明は、以下によって構成される。
１．結晶性ポリプロピレン（Ａ）と、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）とからなるポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含有する樹脂組成物を溶融し混練して膜状溶融物とし、該膜状溶融物をドラフト比１〜５の範囲で膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を少なくとも一方向に延伸することにより形成された通気性フィルムであって、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）３０〜７０重量％とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜７０重量％とからなり、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域に連通した細孔を有する建材用通気性フィルム。
【００１３】
２．プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のプロピレン含量が３０〜８０重量％である前記１項記載の建材用通気性フィルム。
【００１４】
３．ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が、１段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）を製造し、連続して２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を製造する工程を含む多段重合法により得られたことを特徴とする前記１または２項記載の建材用通気性フィルム。
【００１５】
４．結晶性ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートをＭＦＲＰＰとし、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレートをＭＦＲＲＣとした時、メルトフローレート比ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＲＣが１０より大きく１，０００以下であることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項記載の建材用通気性フィルム。
【００１６】
５．ドラフト比が１〜３の範囲であることを特徴とする前記１〜４項のいずれか１項記載の建材用通気性フィルム。
【００１７】
６．透気抵抗度（ガーレー）が１０〜２，０００秒／１００ｍｌ、透湿度が２，０００〜２０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈである前記１〜５のいずれか１項記載の建材用通気性フィルム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の建材用通気性フィルムは、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中にプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が微分散した優れた低温時の延伸性を有するポリプロピレン樹脂を用いて、特定の加工方法により、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域にプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の開裂による細孔を形成させて得られたものであり、優れた通気性を有しながら、優れた強度と軽量性を有する。更に、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の存在により、固定のために打ち付けられた釘等の孔から雨水が浸入し難く、外壁内部の建材や屋根野地板の腐敗等を防止する特性を有する。また、本発明の建材用通気性フィルムは、樹脂の組成が単純で生産工程における均一分散が容易であるため、優れた特徴を有するにも関わらず、コスト的に有利な建材用通気性フィルムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態を説明する。
（１）ポリオレフィン樹脂
本発明の建材用通気性フィルムには、結晶性ポリプロピレン（Ａ）と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）（以下、単に「共重合体（Ｂ）」ということがある）とからなり、結晶性ポリプロピレン（Ａ）のマトリックス中に共重合体（Ｂ）が領域として微分散しているポリオレフィン樹脂（Ｃ）が使用される。
【００２０】
（ｉ）結晶性ポリプロピレン（Ａ）
結晶性ポリプロピレン（Ａ）は、主としてプロピレン重合単位からなる結晶性の重合体であり、好ましくはプロピレン重合単位が全体の９０重量％以上であるポリプロピレンである。具体的には、プロピレンの単独重合体であってもよく、また、プロピレン重合単位９０重量％以上とα−オレフィン１０重量％以下とのランダムまたはブロック共重合体であってもよい。結晶性ポリプロピレン（Ａ）が共重合体の場合に使用されるα−オレフィンとしては、エチレン（本発明においてはα−オレフィンに含める）、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。このうち、プロピレン単独重合体またはプロピレン重合単位の含量が９０重量％以上のプロピレン−エチレン共重合体を用いるのが、製造コストの点から好ましい。
【００２１】
また、結晶性ポリプロピレン（Ａ）のメルトフロ−レ−トＭＦＲＰＰは製膜の安定性から０．１〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましい。
【００２２】
(ii)プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）
共重合体（Ｂ）は、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体である。プロピレン重合単位の含量は、共重合体（Ｂ）全体に対し重量基準で３０〜８０重量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは４５〜７５重量％、更に好ましくは５０〜７０重量％である。プロピレン重合単位の含量が上記の範囲内であれば、結晶性ポリプロピレン（Ａ）のマトリックス中に存在する共重合体（Ｂ）領域に細孔が形成され易く、結晶性ポリプロピレン（Ａ）と共重合体（Ｂ）の界面剥離が生じ難いため低温延伸性が良好で、細孔径の小さな建材用通気性フィルムが得られる。
【００２３】
共重合体（Ｂ）に使用されるプロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。このうちα−オレフィンとしてエチレンを用いたプロピレン−エチレン共重合体が、製造コストの点から好ましく用いられる。
【００２４】
共重合体（Ｂ）のメルトフロ−レ−トＭＦＲＲＣは特に限定されないが、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲が成形加工性に優れるため好適である。
【００２５】
(iii)ポリオレフィン樹脂（Ｃ）
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、結晶性ポリプロピレン（Ａ）と共重合体（Ｂ）とからなる。結晶性ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲＰＰと共重合体（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲＲＣとのメルトフローレート比ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＲＣ（以下、「ＭＦＲ比」という）は、特に限定されないが、成形加工性の観点から０．１〜１，０００が好ましい。
【００２６】
中でも、ＭＦＲ比が１０より大きく１，０００以下の場合は、延伸により形成される細孔の孔径は、ＭＦＲ比が、０．１〜１０の場合に比べて大きく、連通した細孔の割合が低下する傾向があるが、樹脂組成物が製膜条件や延伸条件の変動の影響を受け難いため、特性の安定した建材用通気性フィルムが得られ易い。
【００２７】
また、ＭＦＲ比が１０より大きく１，０００以下の場合には、通気性を示す透気抵抗度（ガーレー）が１０〜２，０００秒／１００ｍｌ、透湿度が２，０００〜２０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈの建材用通気性フィルムを得ることができる。透気抵抗度と透湿度が上記の範囲内であると、得られる建材用通気性フィルムは好適な通気性を示す。
尚、該建材用通気性フィルムでは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による断面観察によれば、５μｍ前後の細孔が多数連なっており、細孔径の長軸の最大値が１０μｍ以下の細孔が認められる。
【００２８】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）における、結晶性ポリプロピレン（Ａ）の含量は３０〜７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％であり、共重合体（Ｂ）の含量は３０〜７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％である。共重合体（Ｂ）の含量が３０重量％未満の場合には、共重合体（Ｂ）領域に形成された細孔の連なりが少なくなることから本発明の連通した細孔が得られにくく、７０重量％を超える場合には、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に存在する共重合体（Ｂ）の分散構造が得られ難くなる。
【００２９】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の製造方法は特に限定されず、上記の条件を満足すれば、いかなる製造方法を用いてもよい。例えば、各々別個に重合して得られた結晶性ポリプロピレン（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを溶融混練等によって混合することによりポリオレフィン樹脂（Ｃ）を製造してもよい。具体的には、チタン担持触媒等のチーグラーナッタ触媒を用いて重合した共重合体（Ｂ）や共重合体（Ｂ）に該当する市販のエチレン−プロピレンゴムと結晶性ポリプロピレン（Ａ）とを溶融混合する方法が例示できる。
【００３０】
また、結晶性ポリプロピレン（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを多段重合により連続的に重合することによってポリオレフィン樹脂（Ｃ）を製造してもよい。例えば、複数の重合器を使用し、１段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）を製造し、引続き２段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）の存在下に共重合体（Ｂ）を製造し、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を連続的に製造する方法が例示できる。この連続重合法は、上記した溶融混合法に比べて製造コストが低く、また、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に共重合体（Ｂ）が均一に分散したポリオレフィン樹脂（Ｃ）が安定して得られるため好ましい。
【００３１】
本発明の建材用通気性フィルムには、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散した共重合体（Ｂ）領域に微細な開裂が多数認められる。共重合体（Ｂ）がプロピレン成分を含有するために結晶性ポリプロピレンと相溶性を有しており、この結晶性ポリプロピレン（Ａ）と相溶性を有する共重合体（Ｂ）が、結晶性ポリプロピレン（Ａ）より低強度であるため、延伸により共重合体（Ｂ）領域で開裂が発生したと推察される。このメカニズムは従来の無機質フィラーや異種ポリマーを混合及び延伸した多成分延伸法と根本的に異なるところである。その結果、得られた建材用通気性フィルムは、細孔径が小さく防水性に優れ、通気性が大きいものとなる。
【００３２】
尚、本発明において共重合体（Ｂ）領域とは、共重合体（Ｂ）自体が占める領域、及び共重合体（Ｂ）とそれに隣接する物質との境界領域をいう。従って、共重合体（Ｂ）領域に生じる細孔には、共重合体（Ｂ）自体が占める領域の中で生じる開裂による細孔、及び結晶性ポリプロピレン（Ａ）等と共重合体（Ｂ）との境界領域で生じる界面剥離による細孔が含まれる。
【００３３】
前記のようなＭＦＲ比を有するポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、具体的には国際公開第９７／１９１３５号パンフレット、特開平８−２７２３８号公報等に記載されている方法により製造することができる。
尚、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は前記の方法で製造することができる他に、市販品の中から所望の仕様のものを選択して用いてもよい。
【００３４】
尚、前記ＭＦＲ比は、通常は結晶性ポリプロピレン（Ａ）のＭＦＲＰＰ及び共重合体（Ｂ）のＭＦＲＲＣを各々測定することにより求められる。しかし、ポリプロピレン樹脂を多段重合により連続的に製造した場合（最初に結晶性ポリプロピレン（Ａ）を重合し、次いで共重合体（Ｂ）を重合する場合）は、共重合体（Ｂ）のＭＦＲＲＣを直接測定できないため、直接測定可能な結晶性ポリプロピレン（Ａ）のＭＦＲＰＰ、得られるポリオレフィン樹脂（Ｃ）のメルトフローレートＭＦＲＷＨＯＬＥ及びポリオレフィン樹脂（Ｃ）中の共重合体（Ｂ）の含有量ＷＲＣ（重量％）から、下記式によりＭＦＲＲＣを算出して、ＭＦＲ比を求めることができる。
log(ＭＦＲＲＣ)＝{log(ＭＦＲＷＨＯＬＥ)−(1−ＷＲＣ/100)log(ＭＦＲＰＰ)}/(ＷＲＣ/100)
【００３５】
（２）建材用通気性フィルム形成用樹脂組成物
本発明の建材用通気性フィルムを形成するための膜状成形物の成形材料である樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の他に、通常のポリオレフィンに使用される酸化防止剤、中和剤、α晶造核剤、β晶造核剤、ヒンダードアミン系耐候剤、紫外線吸収剤、防曇剤や帯電防止剤等の界面活性剤、無機質充填剤、滑剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、防黴剤、顔料等を必要に応じて配合することができる。
【００３６】
また、本発明の建材用通気性フィルムを形成するための前記樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、プロピレンの単独重合体、プロピレンを主成分とするプロピレン以外の単量体との二元以上のランダム重合体やポリエチレン樹脂、ポリブテン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等の他のオレフィン樹脂の１種以上を併用しても構わない。
【００３７】
更に、前記樹脂組成物の軟化温度を低下させたり柔軟性を向上させるためにシングルサイト触媒や公知のマルチサイト触媒で重合されたエチレン−ジエン弾性共重合体、エチレンープロピレン弾性共重合体、スチレン−ブタジエン弾性共重合体等の弾性共重合体を添加しても構わない。
【００３８】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）と上記添加剤を配合する方法は特に限定されず、例えばヘンシェルミキサー（商品名）等の高速撹拌機付混合機及びリボンブレンダー並びにタンブラーミキサー等の通常の配合装置により配合する方法（ドライブレンド）が例示でき、更に通常の単軸押出機または二軸押出機等を用いてペレット化する方法が例示できる。
【００３９】
（３）建材用通気性フィルムの形成
本発明の建材用通気性フィルムは、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を主成分とした前記樹脂組成物を溶融混練し膜状溶融物とし、該膜状溶融物をドラフト比１〜５の範囲で膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を１００℃以下の温度で少なくとも一方向に延伸することにより形成することができる。その工程は、製膜工程と延伸工程からなる。
尚、主成分とは一番多い成分をいう。
【００４０】
(i)製膜工程
前記樹脂組成物から膜状成形物を得るための製膜工程には、公知のインフレーションフィルム成形法、Ｔダイフィルム成形法、カレンダー成形法等の方法が用いられる。
【００４１】
前記樹脂組成物は、１８０℃以上の押出成形温度で製膜することができるが、ダイス内圧力を低減させ後述のドラフト比を低減させる目的と、マトリックスポリマーである結晶性ポリプロピレン（Ａ）の剛性を向上させて結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）ドメインに均一な細孔が生じさせやすくするため、２２０〜３００℃の押出成形温度が好適に用いられる。
【００４２】
溶融混練された前記樹脂組成物は、ダイリップより押し出されるが、この際、ダイリップを通過する樹脂組成物の流れ方向（ＭＤ）の線速度ＶＣＬと膜状成形物の流れ方向（ＭＤ）の線速度Ｖｆの比で定義されるドラフト比（ＶＣＬ／Ｖｆ）が本願発明を達成するための重要な要因である。一般に熱可塑性樹脂フィルムの成形時にはドラフト比は１０〜５０程度である。本発明においては、該樹脂組成物を製膜する際のドラフト比は１〜５、好ましくは１〜３であり、これによって得られる膜状成形物は延伸性に優れ、延伸によって微細な連通した細孔が形成され易くなる。
【００４３】
上記の方法によって、一般的なドラフト比においては連通した細孔が得られ難いポリオレフィン樹脂（Ｃ）においても、連通した細孔の形成が可能であり、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のみの二成分系でも、得られる建材用通気性フィルムは十分な通気性を有する。
【００４４】
また、インフレーションフィルム成形法の場合には、前記ドラフト比に加え、インフレーションフィルムの周長Ｌｆと円形リップの周長Ｌｍの比で表されるブロー比Ｌｆ／Ｌｍにより得られる吸収物品用バックシートの通気性も変化するが、ドラフト比が上記範囲内であれば、ブロー比は１〜１０程度の範囲が好適に用いられる。ブロー比が上記範囲内であれば、膜状成形物の安定生産が可能で、得られる膜状成形物の多孔化がし易い。
【００４５】
マトリックスポリマーである結晶性ポリプロピレン（Ａ）の剛性を向上させて結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域に均一な細孔を生じさせやすくするため、ダイリップより押出される膜状成形物の冷却は、徐冷とすることが望ましく、Ｔダイ成形法では、冷却ロールの温度を６０〜１２０℃、更に好ましくは７０〜１１０℃の範囲で冷却することが望ましい。冷却ロールの温度が上記の範囲内であれば、所期の建材用通気性フィルムが得られ易く、溶融樹脂がロールへ密着して生産性を損なう恐れもない。また、インフレーション成形法では、通常、ダイリップから押し出された溶融した筒状体をエアーにより冷却するが、エアー風量を下げたり、エアーを加温したりして、該筒状体を徐冷することが望ましい。
【００４６】
製膜工程で得られた膜状成形物の厚さは特に限定されるものではないが、次の延伸工程における延伸及び熱処理条件と建材用通気性フィルムの用途の要求特性によって決定され、２０μｍ〜２ｍｍ、好ましくは５０μｍ〜５００μｍ程度であって、製膜速度は１〜１００ｍ／分の範囲が好適に用いられる。これらの厚さの膜状成形物は、インフレーション成形装置をはじめとし、前記冷却ロールとエアー吹き出し口を有するエアーナイフ、前記冷却ロールと一対の金属ロール、前記冷却ロールとステンレスベルト等の組み合わせからなるＴダイフィルム成形装置やカレンダー成形装置等の各種製膜装置により得られる。
【００４７】
更に、本発明の建材用通気性フィルムは、公知の無機質充填剤、有機質充填剤等を含有した樹脂組成物を本発明の建材用通気性フィルムを形成するための樹脂組成物と共押出しして膜状成形物としても構わない。この場合、充填剤等を含有した樹脂組成物を構成するポリマーは、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂が相溶性の観点から望ましい。
【００４８】
尚、得られた膜状成形物には、次の延伸工程に供する前に、結晶化度を更に向上させるために熱処理を施しても構わない。熱処理は、例えば、加熱空気循環オーブンまたは加熱ロールにより、８０〜１５０℃程度の温度で１〜３０分間程度加熱することにより実施される。
【００４９】
(ii)延伸工程
前記製膜工程で製膜された膜状成形物は、次いで少なくとも縦（ＭＤ）方向また横（ＴＤ）方向のいずれか一方向に延伸され、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に微分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域に連通した細孔が形成される。
【００５０】
延伸の方法は、一方向に延伸する一軸延伸法の他に、一方向に延伸した後、もう一方の方向に延伸する逐次二軸延伸法、縦横方向に同時に延伸する同時二軸延伸法、更に、一軸方向に多段延伸を行ったり、逐次二軸延伸や同時二軸延伸の後に更に延伸を行う方法が挙げられ、何れの方法を用いても良い。
【００５１】
一段目の延伸温度は、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の融点Ｔｍαより低いことが好ましく、１０〜１００℃の温度範囲が好適に用いられるが、更に本発明では、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を特定の組成とすることによりこれらの低い温度領域における延伸性に優れることを見出した。また、延伸倍率は、特に限定はなく必要に応じ行われる二段目の延伸条件や建材用通気性フィルムの用途の要求特性から決定されるが、通常１．５〜４倍の範囲で、優れた特性を有する建材用通気性フィルムが得られ、延伸切れの多発による生産性低下の恐れもない。
【００５２】
本発明の建材用通気性フィルムは、通気度を更に必要とする場合等には、必要に応じ、一段目とは垂直方向への二段目の延伸を行うが、二段目の延伸温度は、結晶性ポリプロピレン（Ａ）の融点Ｔｍｃより１０℃以上低いことが好ましい。また、該延伸温度がプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の融点Ｔｍαより高い場合には、空隙率がそれほど増加せず、得られる建材用通気性フィルムの厚さが低減する傾向がある。更に、該延伸温度がＴｍαより低い場合には、空隙率が増加するが、厚さがあまり低減しない傾向がある。
【００５３】
二段目の延伸倍率は、必要とする通気度等の特性により決定されるが、通常１．５〜４倍の範囲である。延伸倍率が上記の範囲内であれば、延伸効果が十分であり、延伸切れにより生産性が低下する恐れもない。
【００５４】
上記の延伸工程で細孔が形成され多孔質となった膜状成形物は、次いで熱処理されることが好ましい。この熱処理は、形成された細孔を保持するための熱固定を主なる目的とするものであり、通常、加熱ロール上、加熱ロール間または熱風循環炉を通すことによって行なわれる。
【００５５】
この熱処理（熱固定）は、延伸状態を保持したまま細孔を有する膜状成形物を結晶性ポリプロピレン（Ａ）の融点Ｔｍｃより５〜６０℃低い温度に加熱し、緩和率を０〜５０％とすることにより実施される。加熱温度が上記の範囲内であれば、形成された細孔が閉塞することもなく、また、熱固定が十分に行われる。
【００５６】
本発明の建材用通気性フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、生産性及び柔軟性の観点から１０〜２００μｍが好ましく、３０〜１５０μｍが更に好ましい。尚、無機質充填剤を多量に含む通気性フィルムは、炭酸カルシウムを６０重量％含有した場合の真比重が１．６程度となるのに対し、本発明の建材用通気性フィルムは無機質充填剤を多量に含有しないため真比重が０．９〜１．０程度であり、更に高空隙率化が可能である。本発明の建材用通気性フィルムは、厚さを２〜３割厚くして目付け重量を大きくしても、無機質充填剤を多量に含む通気性フィルムに比べれば軽いため、施工時や運搬時の負担はむしろ軽減される。
【００５７】
本発明の建材用通気性フィルムは、一般の通気性フィルムと同様に公知の不織布または織布を貼り合わせて建材用通気性資材として用いることができるが、高強度で、厚さもある程度厚くすることができるため、状況によっては単独でも使用可能であり、貼り合わせるにしても不織布を貼り合わせるだけで十分な強度が得られ、経済的にも有利である。
【００５８】
前記不織布としては、特に制限はないが、例えば、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、熱風ガード不織布、熱エンボスガード不織布、メルトブロー不織布等公知の不織布から１種以上を適宜選択して用いることができる。建材用通気性シートと不織布を貼り合わせる手段としては、公知の熱エンボス、超音波シール、ホットメルト等の方法が用いられる。
【実施例１】
【００５９】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。尚、用いられた測定方法及び評価方法は下記の通りである。
【００６０】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件にて測定した。
【００６１】
（２）空隙率：建材用通気性フィルムから１００×１００ｍｍのサンプルを切り出し、重量と厚さを測定して嵩比重を求め、延伸前の多孔化されていない膜状成形物１００×１００ｍｍについて（株）東洋精機製作所製の自動比重計ＤＥＮＳＩＭＥＴＥＲ  Ｄ−Ｓ（商品名）を用いて真比重求め、下記計算式より空隙率求めた。
空隙率（％）＝（１−嵩比重／真比重）×１００
【００６２】
（３）透湿度：ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じて測定した。
【００６３】
（４）透気抵抗度（ガーレー）：通気性を示す指標であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準拠し、Ｂ型ガーレーデンソメーター（商品名、テスター産業（株）製）により空気１００ｍｌが通過する時間を測定した。
【００６４】
（５）延伸性：縦一軸延伸機を用い、延伸ロール温度４０℃、繰り出し速度を１０ｍ／ｍｉｎとし、延伸倍率０．５倍ごとに縦方向の一軸延伸を実施した。延伸破断しない延伸倍率を可延伸倍率とし、延伸性を評価した。可延伸倍率が高いほど延伸性が優れる。
【００６５】
（６）建材用通気性フィルムの引張破断強度：ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した。
【００６６】
（７）建材用通気性資材の引張強さ：ＪＩＳ  Ｌ  １０９４に準拠して測定した。
【００６７】
（８）釘打ち評価：建材用通気性資材から１００ｍｍ四方のサンプルを切り出し、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ３０ｍｍの木製平板の１００×１００ｍｍの面に該建材用通気性資材の不織布積層面を重ね合わせ、該建材用通気性資材の四方を粘着テープを用いて止水処理した後、鉄製の２５ｍｍ丸釘を通気性資材の各辺から２５ｍｍ内側の箇所（４ヶ所）に打ち付け、屋外に３ヶ月間放置し、該丸釘のさび発生状況及び釘打ち箇所から平板の通気性資材重ね合わせ面への浸水状況を観察した。
【００６８】
１）建材用通気性フィルム用樹脂組成物の作成
表１の実施例１に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）に、フェノール系酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０.１重量％、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを０.１重量％、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０.１重量％配合し、ヘンシェルミキサー（商品名）で混合後、２軸押出機（口径５０ｍｍ）を用いて溶融混練してペレット化し、建材用通気性フィルム用樹脂組成物を得た。尚、ここで用いたポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、連続重合法により１段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）を重合し、２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）（プロピレン−エチレン共重合体）を重合することによって得た。
【００６９】
２）建材用通気性フィルムの作成
［製膜工程／未延伸膜状成形物の作成］
前記ペレット状の樹脂組成物を、５０ｍｍ押出機を用い、押出温度２４０℃、吐出量１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、周長２３６ｍｍ（直径７５ｍｍφ）、リップクリアランス０．５ｍｍの円形リップより筒状に押出し、風速２ｍ／ｍｉｎのエアーを当てながら冷却し、厚さ１００μｍ、周長７０７ｍｍ（折径２２５ｍｍ）の膜状成形物であるインフレーションフィルムを作成した。
【００７０】
３）［延伸工程／建材用通気性フィルムの作成］
前記膜状成形物を、縦一軸延伸機を用い、延伸ロール温度４０℃、繰り出し速度１０ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率３倍の条件で、縦方向（ＭＤ）に一軸延伸を実施した。更に、延伸温度８０℃、変形速度２００％の条件で縦方向を拘束しながら横方向（ＴＤ）に延伸を実施し建材用通気性フィルムを得た。得られた建材用通気性フィルムは優れた通気性と強度とを有していた。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性の評価結果を表１に示した。
【実施例２】
【００７１】
表１の実施例２に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いた以外は、実施例１に準じて建材用通気性フィルムを得た。得られた建材用通気性フィルムは優れた通気性と強度とを有していた。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性の評価結果を表１に示した。
【実施例３】
【００７２】
表１の実施例３に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いた以外は、実施例１に準じて建材用通気性フィルムを得た。得られた建材用通気性フィルムは優れた通気性と強度とを有していた。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性の評価結果を表１に示した。
【実施例４】
【００７３】
表１の実施例４に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いた以外は、実施例１に準じて建材用通気性フィルムを得た。得られた建材用通気性フィルムは優れた通気性と強度とを有していた。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性の評価結果を表１に示した。
【００７４】
（比較例１）
線状低密度ポリエチレン（ＦＳ１５０Ａ（商品名）、東ソー（株）製、密度０．９２１、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ）４０重量％と平均粒径１μｍの炭酸カルシウム６０重量％とをヘンシェルミキサー（商品名）で混合後、２軸押出機（口径５０ｍｍ）を用いて溶融混練してペレット化し、バックシート材用樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を、５０ｍｍ押出機を用い、押出温度２２０℃、吐出量１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、周長２３６ｍｍ（直径７５ｍｍφ）、リップクリアランス０．５ｍｍの円形リップより筒状に押出し、エアーを当てながら冷却し、厚さ８０μｍ、周長４７２ｍｍ（折径１５０ｍｍ）の膜状成形物であるインフレーションフィルムを作成した。次に、前記膜状成形物を、縦一軸延伸機を用い、延伸ロール温度６０℃、繰り出し速度１０ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２倍の条件で、縦方向（ＭＤ）に一軸延伸を実施した。更に、延伸温度８０℃、変形速度２００％の条件で縦方向を拘束しながら横方向（ＴＤ）に１．５倍延伸を実施し建材用通気性フィルムを得た。得られた建材用通気性フィルムは透湿度の値の割には透気抵抗度が大きく、強度が低めであった。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性を表１に示した。
【００７５】
（比較例２）
表１の比較例２に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用い、実施例１に準じて建材用通気性フィルムを作成した。比較例２では、横方向への延伸時に、延伸倍率２倍未満で延伸切れが発生して延伸性に劣り、建材用通気性フィルムとしての特性は得られなかった。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性を表１に示した。
【００７６】
（比較例３）
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）に代えて、プロピレン単独重合体（ＭＦＲが２．５ｇ／１０ｍｉｎの結晶性ポリプロピレン）５０重量％とエチレン単独重合体（ＭＦＲが０．７５ｇ／ｍｉｎ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）のＨＤＰＥ）５０重量％を用いた以外は、実施例１に準じて建材用通気性フィルムを作成したが、横方向への延伸時に、延伸倍率１．５倍未満で延伸切れが発生し延伸性に劣るものであった。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性を表１に示した。
【実施例５】
【００７７】
製膜工程において、ブロー比１．２、ドラフト比１．７とし、膜状成形物の厚さを３００μｍとする以外は実施例２と同様に実施した。得られた建材用通気性フィルムは優れた通気性と強度とを有していた。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性の評価結果を表２に示した。
【実施例６】
【００７８】
製膜工程において、ブロー比１．２、ドラフト比２．５とし、膜状成形物の厚さを２００μｍとする以外は実施例２と同様に実施した。得られた建材用通気性フィルムは優れた通気性と強度とを有していた。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性の評価結果を表２に示した。
【実施例７】
【００７９】
製膜工程において、ブロー比１．２、ドラフト比４．２とし、膜状成形物の厚さを１２０μｍとする以外は実施例２と同様に実施した。得られた建材用通気性フィルムは優れた通気性と強度とを有していた。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性の評価結果を表２に示した。
【実施例８】
【００８０】
製膜工程において、ブロー比３．０、ドラフト比２．５、膜状成形物の厚さを８０μｍとし、横方向（ＴＤ）への延伸は行わず縦延伸だけを行った以外は実施例２と同様に実施した。得られた建材用通気性フィルムは優れた通気性と強度とを有していた。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性の評価結果を表２に示した。縦方向（ＭＤ）の一軸延伸だけであっても建材用通気性フィルムとして十分な特性を有するものであった。
【００８１】
（比較例４）
製膜工程において、ブロー比１．２、ドラフト比８．３とし、膜状成形物の厚さを１２０μｍとした以外は実施例２と同様に実施した。膜状成形物の延伸性と建材用通気性フィルムの特性の評価結果を表２に示した。通気性を示す透気抵抗度（ガーレー）は測定範囲を超え、建材用通気性フィルムとして実用に耐えないものであった。
【実施例９】
【００８２】
実施例６で得られた建材用通気性フィルムをプロピレン単独重合体よりなるポリプロピレン系スパンボンド不織布（繊維径１８μｍ、目付け重量３０ｇ／ｍ２）に重ね合わせ、建材用通気性フィルム面よりドットによる熱エンボス加工を実施し、建材用通気性フィルムとポリプロピレン系スパンボンド不織布を積層一体化し、建材用通気性資材を作製した。得られた建材用通気性資材は、通気性及び透湿性ともに優れ、強度も十分であった。
また、釘打ち評価の結果、浸水の痕も認められず、釘の胴部にさびは認められなかった。建材用通気性フィルムに用いられたポリオレフィン樹脂（Ｃ）には、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）（プロピレン−エチレン共重合体）が高濃度で含有されていて、フィルムが弾性回復に優れるため、釘打ち後の釘とフィルムの密着性が優れたことが浸水しにくかった理由と推察される。得られた建材用通気性資材の特性の評価結果を表３に示した。
【００８３】
（比較例５）
比較例１で得られた建材用通気性フィルムを、ポリエチレン系スパンボンド不織布（繊維径２０μｍ、目付け重量３０ｇ／ｍ２）に重ね合わせ、該フィルム面よりドットによる熱エンボス加工を実施し、該建材用通気性フィルムとポリエチレン系スパンボンド不織布とを積層して一体化し建材用通気性資材を作製した。得られた建材用通気性資材は実施例９の建材用通気性資材に比べて強度が弱く、目付け重量が大きくなった。また、釘打ち評価の結果、木製平板面に浸水の痕が認められ、釘の胴部に根元にさびの発生が認められた。該建材用通気性フィルムは無機質充填剤を高濃度で含有しているため塑性変形しやすく、釘打ち後の釘とフィルムとの密着性が劣ったことが浸水しやすかった原因と推察される。得られた建材用通気性資材の特性の評価結果を表３に示した。
【００８４】
（表１）
2005113068.tif 000002
【００８５】
（表２）
2005113068.tif 000003
【００８６】
（表３）
2005113068.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の建材用通気性フィルムは、単独でまたは不織布や織布の補強材と積層して、通気性及び透湿性を有し且つ防水性を有する建材用通気性資材として使用される。該建材用通気性資材は外壁用下地材や屋根用下地材を初めとしてコンクリート養生用フィルム、壁材、防腐用木材被覆材等の建材に好適に使用される。