(57)【要約】【課題】  配付基準の増加や複雑化に柔軟に対応し、商品の製造原価や事業の管理会計等の配付処理を行う。【解決手段】  会計装置に、コストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報を記憶する原価実績記憶手段と、配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、対応する配付比率との情報を記憶する配付比率記憶手段と、費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を取得する配付データ取得手段と、取得した配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出手段と、算出した配付金額を配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票手段と、を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
費用の管理単位であるコストオブジェクトへ費用を配付する会計装置であって、
コストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報を記憶する原価実績記憶手段と、
配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、対応する配付比率との情報を記憶する配付比率記憶手段と、
費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を前記配付比率記憶手段から取得する配付データ取得手段と、
前記原価実績記憶手段内の原価実績情報のうち取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出手段と、
算出した前記配付金額を、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票手段と、
を備えることを特徴とする会計装置。
【請求項２】
前記コストオブジェクトは、部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得手段が取得した前記配付比率を調整する配付比率変更手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計装置。
【請求項４】
前記原価実績情報は、コストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、
前記配付比率記憶手段は、前記配付比率を期間毎に記憶し、
前記配付データ取得手段は、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を前記配付比率記憶手段から取得し、
前記配付金額算出手段は、取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、
前記会計伝票起票手段は、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計装置。
【請求項５】
費用の管理単位であるコストオブジェクトへ費用を配付する会計装置に用いられる費用配付方法であって、
コストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報を記憶する原価実績記憶手段と、
配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、対応する配付比率との情報を記憶する配付比率記憶手段とを用意し、
費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を前記配付比率記憶手段から取得する配付データ取得過程と、
前記原価実績記憶手段内の原価実績情報のうち取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出過程と、
算出した前記配付金額を、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票過程と、
からなることを特徴とする費用配付方法。
【請求項６】
前記コストオブジェクトは、部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、
ことを特徴とする請求項５に記載の費用配付方法。
【請求項７】
外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得過程において取得した前記配付比率を調整する配付比率変更過程とからなる、
ことを特徴とする請求項５に記載の費用配付方法。
【請求項８】
前記原価実績情報は、コストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、
前記配付比率記憶手段は、前記配付比率を期間毎に記憶し、
前記配付データ取得過程は、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を前記配付比率記憶手段から取得し、
前記配付金額算出過程は、取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、
前記会計伝票起票過程は、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の費用配付方法。
【請求項９】
費用の管理単位であるコストオブジェクトへ費用を配付する会計装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を取得する配付データ取得ステップと、
コストオブジェクトと、原価要素と、金額との情報からなり、取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出ステップと、
算出した前記配付金額を、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コストオブジェクトは、部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得ステップにおいて取得した前記配付比率を調整する配付比率変更ステップとをコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記原価実績情報は、コストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、
前記配付データ取得ステップは、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を取得し、
前記配付金額算出ステップは、取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、
前記会計伝票起票ステップは、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、
ことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計装置及び費用配付方法ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製造企業の工場が特定の製品を製造する事業を行う上でのフリーキャッシュフローを、製造における直接的な条件データを元にし、なおかつ、企業で共通の販売費・一般管理費等や間接部門の費用をも勘案した上で、試算を行う事業化シミュレーションシステムについて記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２１６８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来から、企業における戦略立案や経営計画の策定、組織統制、価格決定等の各種意思決定を行う材料として、管理会計が重要視されてきた。企業は日々の活動状況を把握し直接費以外の費用等を適切に配付を行う必要がある。そこで、配付基準となる要素増加、複雑化、期間の変化に対応することが要望されていた。
しかし、特許文献１は、同じ費用の按分を勘案したものであり、複雑な配付基準に対して勘案されたものではない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、配付基準の増加や複雑化に柔軟に対応し、商品の製造原価や事業の管理会計等の配付処理を行うことができる会計装置及び費用配付方法ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、費用の管理単位であるコストオブジェクトへ費用を配付する会計装置（１）であって、コストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報を記憶する原価実績記憶手段（３）と、配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、対応する配付比率との情報を記憶する配付比率記憶手段（２）と、費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を前記配付比率記憶手段（２）から取得する配付データ取得手段（５）と、前記原価実績記憶手段（３）内の原価実績情報のうち取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出手段（８）と、算出した前記配付金額を、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票手段（９）と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、上記会計装置（１）であって、前記コストオブジェクトは、部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、ことを特徴とする。
【０００７】
また、上記会計装置（１）であって、外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得手段（５）が取得した前記配付比率を調整する配付比率変更手段（７）をさらに備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、上記会計装置（１）であって、前記原価実績情報は、コストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、前記配付比率記憶手段（２）は、前記配付比率を期間毎に記憶し、前記配付データ取得手段（５）は、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を前記配付比率記憶手段（２）から取得し、前記配付金額算出手段（８）は、取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、前記会計伝票起票手段（９）は、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、費用の管理単位であるコストオブジェクトへ費用を配付する会計装置（１）に用いられる費用配付方法であって、コストオブジェクトと、原価あるいは勘定を分類する原価要素と、金額との情報からなる原価実績情報を記憶する原価実績記憶手段（３）と、配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、対応する配付比率との情報を記憶する配付比率記憶手段（２）とを用意し、費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を前記配付比率記憶手段（２）から取得する配付データ取得過程（ステップＳ１１０、Ｓ１１５、Ｓ１３０、Ｓ１３５、Ｓ１４０）と、前記原価実績記憶手段（３）内の原価実績情報のうち取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出過程（ステップＳ１５０、Ｓ１５５、Ｓ１６０）と、算出した前記配付金額を、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票過程（ステップＳ２２０、Ｓ２２５、Ｓ２３０）と、からなることを特徴とする。
【００１０】
また、上記費用配付方法であって、前記コストオブジェクトは、部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記費用配付方法であって、外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得過程において取得した前記配付比率を調整する配付比率変更過程とからなる、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記費用配付方法であって、前記原価実績情報は、コストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、前記配付比率記憶手段（２）は、前記配付比率を期間毎に記憶し、前記配付データ取得過程（ステップＳ１１０、Ｓ１１５、Ｓ１３０、Ｓ１３５、Ｓ１４０）は、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を前記配付比率記憶手段（２）から取得し、前記配付金額算出過程（ステップＳ１５０、Ｓ１５５、Ｓ１６０）は、取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、前記会計伝票起票過程（ステップＳ１５０、Ｓ１５５、Ｓ１６０）は、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、費用の管理単位であるコストオブジェクトへ費用を配付する会計装置（１）に用いられるコンピュータプログラムであって、費用の配付対象を特定する対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、配付比率との情報を取得する配付データ取得ステップ（ステップＳ１１０、Ｓ１１５、Ｓ１３０、Ｓ１３５、Ｓ１４０）と、コストオブジェクトと、原価要素と、金額との情報からなり、取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出する配付金額算出ステップ（ステップＳ１５０、Ｓ１５５、Ｓ１６０）と、算出した前記配付金額を、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ配付する原価実績情報を生成する会計伝票起票ステップ（ステップＳ２２０、Ｓ２２５、Ｓ２３０）と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、上記コンピュータプログラムであって、前記コストオブジェクトは、部署、作業階層を構成する作業単位、あるいは、業務のうちのいずれか又は任意の組み合わせである、ことを特徴とする。
【００１５】
また、上記コンピュータプログラムであって、外部から取得した配付比率の情報に従い、前記配付データ取得ステップにおいて取得した前記配付比率を調整する配付比率変更ステップとをコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【００１６】
また、上記コンピュータプログラムであって、前記原価実績情報は、コストオブジェクトと、原価要素と、期間及び金額との情報からなり、前記配付データ取得ステップ（ステップＳ１１０、Ｓ１１５、Ｓ１３０、Ｓ１３５、Ｓ１４０）は、対象期間及び配付日の情報を含んだ前記対象特定情報の入力を受け、この対象特定情報に対応する配付元及び配付先の原価要素及びコストオブジェクトと、前記配付日に対応する期間の配付比率との情報を取得し、前記配付金額算出ステップ（ステップＳ１５０、Ｓ１５５、Ｓ１６０）は、取得した前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトに対応する原価実績情報から得た前記対象期間における金額と、取得した前記配付比率の情報とを基に配付金額を算出し、前記会計伝票起票ステップ（ステップＳ２２０、Ｓ２２５、Ｓ２３０）は、前記配付元の原価要素及びコストオブジェクトから前記配付先の原価要素及びコストオブジェクトへ算出した前記配付金額を前記配付日に配付する原価実績情報を生成する、ことを特徴とする。
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１７】
上記発明によれば、記憶手段内のデータを変更するのみの容易なカスタマイズを行うことで、営業イベントや工事などの業務、部署別の費用等について様々な配付パターンによる費用の配付を行う事が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による会計装置１の処理概要について示している。
例えば、ある企業において複数の業務を行っている場合、一旦まとめて一箇所に費用を計上しておき、この費用を後にそれぞれの業務に配付することが想定される。これにより、各業務に係わる費用が組織別に整理される。なお、ここで「組織」とは企業体を構成する部署を表す。
【００１９】
まず、配付元の費用と配付の基準を説明する。この費用は勘定科目として分類されている。
(1) 給料手当：個人別に業務への従事実績により配付する。
(2) 厚生費、雑費、消耗費、諸費等：一人当たりの単価を算定し、業務への従事実績により配付する。
(3) 修繕費、損害保険料、減価償却費：面積、共有比率に準じて配付する。
(4) 賃貸料、委託料：件数をベースに配付する。
(5) 退職給与金：業務への従事割合に準じて配付する。
これらの費用を部署別に按分する場合、部署別・費用別に配付比率が異なり、また、配付する費用はこれらだけでなく増える可能性もある。
図１は、４月に配付元である本社に一括して計上した給与手当を、６月にＡ事業部へ１０％、Ｂ事業部へ１５％、Ｃ事業部へ２０％配付する例を示している。この配付元や配付先において、原価や勘定を分類する情報を「原価要素」という。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態による会計装置１の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。会計装置１は、例えば、サーバやパーソナルコンピュータで構成することができる。会計装置１は、配付比率記憶部２、原価実績記憶部３、配付管理実行記憶部４、配付データ取得部５、インタフェース部６、配付比率変更部７、配付金額算出部８、及び、会計伝票起票部９を備える。
【００２１】
原価実績記憶部３は、原価実績情報を記憶する。原価実績情報は、会計年度、コストオブジェクト、伝票タイプ、原価要素、会計期間毎の金額の情報などからなる会計伝票のデータ（以下、「伝票データ」）で構成される。コストオブジェクトは、費用を管理する単位を示す情報であり、例えば、原価センタ、ＷＢＳ（Work Break Structure）要素、原価センタ、内部指図などがある。原価センタとは、原価が計上される単位であり、例えば企業内の組織や部署などである。ＷＢＳ要素とは、作業階層を構成する作業単位を示し、例えば、プラントやマンション等の工事のプロジェクトなどである。内部指図とは、業務を示す情報であり、例えば、イベントやキャンペーン等である。また、伝票タイプは、会計伝票の種類を示す。原価要素は、例えば、勘定科目などを示す勘定コードである。会計期間とは、１月、２月、・・・などであり、転記日付や伝票日付などにより特定することができる。
【００２２】
配付比率記憶部２は、配付基準マスタと、分担関連費マスタとを記憶する。配付基準マスタは、会計年度、使用する配付比率を特定する配付基準、会計期間毎の費用の配付比率などの情報を含んでいる。分担関連費マスタは、適用される費用分担を特定する分担コード、配付基準、配付対象、配付元（借方）及び配付先（貸方）のコストオブジェクトにおける仕訳に関する情報を含んでいる。
【００２３】
配付管理実行記憶部４は、配付を行った履歴を示す配付管理データを記憶する。配付管理データは、分担コード、実行した配付処理を識別する情報（例えば、処理番号）、配付処理対象として指示された会計年度、転記日付及び伝票タイプ、伝票データの会計年度及び会計期間、配付のための転記処理を行った際の伝票データの伝票番号、反対仕訳の伝票データの伝票番号、反対仕訳理由、反対仕訳転記日付、反対仕訳会計期間などの情報からなる。
【００２４】
配付データ取得部５は、処理対象の費用の配付に係る分担関連費マスタ、及び、配付基準マスタを配付比率記憶部２から読み出す。インタフェース部６は、キーボードなどの入力手段や他システムから配付比率の情報を取得する。配付比率変更部７は、インタフェース部６から受けた配付比率の情報に従い、配付基準マスタから読み出した配付比率を調整する。配付金額算出部８は、配付元の伝票データと、配付基準マスタ内の配付比率あるいは調整された配付比率とを基に配付金額を算出する。会計伝票起票部９は、配付金額算出部８が算出した配付金額を用いて、配付のための伝票データと、反対仕訳のための伝票データとを生成する。
【００２５】
図３は、配付元の伝票データの例である。同図において、配付元の伝票データは、会計年度「２００４年度」において、原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」へ、会計期間「４月」に「１０００円」が計上されていることを示している。
【００２６】
図４は、配付比率記憶部２の記憶する分担関連費マスタを構成するレコードの例を示す図である。分担関連費マスタは、分担コード、シーケンスＮｏ．、配付基準、配付対象を示す対象データ取得パラメータ、配付元（貸方）及び配付先（借方）のコストオブジェクトへの仕訳に関する情報を示す仕訳パラメータの情報からなる。シーケンスＮｏ．は、配付基準、対象データ取得パラメータ、仕訳パラメータの情報の組を特定する。配付基準の情報は、配付基準を一意に特定する配付基準コードを含む。対象データ取得パラメータの情報は、配付元の原価要素及びコストオブジェクトを示している。仕訳パラメータの情報は、配付元、すなわち、貸方の原価要素及びコストオブジェクトと、配付先、すなわち、借方の原価要素及びコストオブジェクトとを示している。
【００２７】
同図において、分担コード「ＢＢＢ」には、シーケンスＮｏ．「１」〜「３」が登録されている。そして、シーケンスＮｏ．「１」には、配付基準コード「ＡＡＡ」、原価要素「Ａ」及び原価センタ「Ｈ（本社）」の対象データ取得パラメータ、借方が原価要素「Ｚ」及び原価センタ「Ａ（Ａ事業部）」、貸方が原価要素「Ａ」及び原価センタ「Ｈ（本社）」の仕訳パラメータが登録されている。同様に、シーケンスＮｏ．「２」には、配付基準コード「ＢＢＢ」、原価要素「Ａ」及び原価センタ「Ｈ（本社）」の対象データ取得パラメータ、借方が原価要素「Ｚ」及び原価センタ「Ｂ（Ｂ事業部）」、貸方が原価要素「Ａ」及び原価センタ「Ｈ（本社）」の仕訳パラメータが登録されている。シーケンスＮｏ．「３」には、配付基準コード「ＣＣＣ」、原価要素「Ａ」及び原価センタ「Ｈ（本社）」の対象データ取得パラメータ、借方が原価要素「Ｚ」及び原価センタ「Ｃ（Ｃ事業部）」、貸方が原価要素「Ａ」及び原価センタ「Ｈ（本社）」の仕訳パラメータが登録されている。
【００２８】
図５は、配付比率記憶部２の記憶する配付基準マスタを構成するレコードの例を示す図である。同図において、会計年度「２００４年度」では、配付基準コードが「ＡＡＡ」である場合は会計期間「６月」の配付比率が「１０％」、配付基準コードが「ＢＢＢ」である場合は会計期間「６月」の配付比率が「１５％」、配付基準コードが「ＣＣＣ」である場合は会計期間「６月」の配付比率が「２０％」であることを示している。
【００２９】
次に、会計装置１の動作について説明する。
図６及び図７は、会計装置１の配付処理の動作フローを示す。
図６において、先ず、会計装置１は、操作者から、分担コード、配付処理対象を特定するための対象特定情報、起票情報の入力を受ける。対象特定情報とは、伝票データの会計年度、会計期間などの情報である。起票情報とは、起票される配付のための伝票データの伝票タイプ、配付日としての転記日付、伝票日付などの情報である。
【００３０】
会計装置１の配付データ取得部５は、配付比率記憶部２内の分担関連費マスタから、操作者により入力された分担コードに対応するレコード（以下、「分担関連費マスタレコード」）を読み出す（ステップＳ１１０）。次に、配付比率記憶部２内の配付基準マスタから、ステップＳ１１０において読みだした分担関連費マスタレコードに含まれる配付基準コードと、入力された会計年度とに対応したレコード（以下、「配付基準マスタレコード」）を読み出す（ステップＳ１１５）。
【００３１】
続いて、配付データ取得部５は、ステップＳ１１０で読み出した分担関連費マスタレコードのうち、１つめのレコードに注目する（ステップＳ１２５）。そして、注目している分担関連費マスタレコード内の対象データ取得パラメータの情報から原価要素及びコストオブジェクトを取得し、さらに、この取得した原価要素及びコストオブジェクトを配付元とする配付先の原価要素及びコストオブジェクトを仕訳パラメータの情報から取得する（ステップＳ１３０、Ｓ１３５）。加えて、ステップＳ１１５で読みだした配付基準マスタレコードであり、現在注目している分担関連費マスタレコードの配付基準に対応した配付基準マスタレコードから、入力された転記日付が含まれる会計期間の配付比率を取得する（ステップＳ１４０）。
【００３２】
次に、配付金額算出部８は、ステップＳ１３０で取得した原価要素と、ステップＳ１３５で取得したコストオブジェクトとのすべての組み合わせについて、配付のための伝票データの編集に用いるデータ（以下、「編集データ」）を用意する（ステップＳ１４５）。配付金額算出部８は、原価実績記憶部３内の伝票データから、注目している分担関連費マスタレコード内の対象データ取得パラメータで示される原価要素及びコストオブジェクトとに対応する金額、すなわち、対象原価を取得する（ステップＳ１５０）。さらに、配付金額算出部８は、対象原価から配付対象金額を算出する（ステップＳ１５５）。すなわち、ステップＳ１５０で取得した会計期間までの対象原価から、入力された会計年度及び会計期間の範囲内における対象原価の合計を算出して対象金額とする。そして、この対象金額から、配付先の原価要素及びコストオブジェクトとのすべての組み合わせについて転記金額を算出し、対応する編集データに格納する（ステップＳ１６０）。転記金額は、すなわち、配付金額であり、ステップＳ１５５で算出した対象金額とステップＳ１４０で取得した配付比率との乗算により算出される。
【００３３】
配付データ取得部５は、次の分担関連費マスタレコードに注目し、ステップＳ１３０〜ステップＳ１６０の処理を繰り返す（ステップＳ１６５）。一方、すべてのレコードについて処理を終了した場合には、図７に示す処理を行う。
【００３４】
図７は、図６の続きの配付処理の動作フローを示す。
図７において、会計伝票起票部９は、ステップＳ１１０で読み出した分担関連費マスタレコードのうち、１つめのレコードに注目する（ステップＳ２１０）。そして、注目している分担関連費マスタレコードに属する全ての編集データそれぞれから、配付のための伝票データを作成する。まず、会計伝票起票部９は、最初の編集データに注目する（ステップＳ２１５）。
【００３５】
会計伝票起票部９は、注目している編集データに対応する配付先の原価要素及びコストオブジェクトを分担関連費マスタレコードから取得し、この取得した原価要素及びコストオブジェクトと編集データ内の転記金額とから借方の明細を作成する（ステップＳ２２０）。同様に、注目している編集データに対応する配付元の原価要素及びコストオブジェクトを分担関連費マスタレコードから取得し、この取得した原価要素及びコストオブジェクトと編集データ内の転記金額とから貸方の明細を作成する（ステップＳ２２５）。そして、会計伝票起票部９は、作成した借方及び貸方の明細と、入力された起票情報とを含む伝票データを生成し、原価実績記憶部３へ登録する（ステップＳ２３０）。さらに、会計伝票起票部９は、この配付のための伝票データの生成に関する履歴を示す配付管理データを配付管理実行記憶部４に登録する（ステップＳ２３５）。
【００３６】
会計伝票起票部９は、次の編集データに注目し、ステップＳ２２０〜ステップＳ２３５の処理を繰り返す（ステップＳ２４０）。そして、すべての編集データについて処理を終了した場合には、次の分担関連費マスタレコードに注目し、ステップＳ２１５〜ステップＳ２４０の処理を行う（ステップＳ２４５）。全ての分担関連費マスタレコードについてステップＳ２１５〜ステップＳ２４０の処理を終了した場合は、転記処理を終了する。
【００３７】
具体的な配付処理の例を、以下に示す。
ここでは、分担コード「ＢＢＢ」、処理会計年度「２００４年度」、会計期間「４月〜５月」の対象特定情報、転記日付「２００４年６月１日」、伝票日付「２００４年６月１日」の起票情報が会計装置１に入力されたとする。このとき、会計装置１は、分担コード「ＢＢＢ」に対応する分担関連費マスタレコード（図４参照）を読み出す。
【００３８】
図８は、シーケンスＮｏ．１の配付処理の結果を示す。
シーケンスＮｏ．１の対象データ取得パラメータの情報で示される原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」の対象金額は、図３に示す伝票データより、会計期間「４月」の「１０００円」となる。従って、原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」の配付前支出金額Ａ１１は、「１０００円」となる。
また、シーケンスＮｏ．１の配付基準コードは「ＡＡＡ」であり、配付基準マスタレコード（図５）を参照すると、転記日付「２００４年６月１日」に対応する会計期間「６月」の配付比率が「１０％」であることがわかる。従って、配付比率Ａ１２は、「１０％」となる。
また、シーケンスＮｏ．１の仕訳パラメータの情報により、貸方は原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」であり、借方は原価要素「Ｚ」、原価センタ「Ａ（Ａ事業部）」であることがわかる。
【００３９】
原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」の配付金額Ａ１３は、以下のように算出される。ただし、小数点以下は、四捨五入する。
配付金額Ａ１３=−（配付前支出金額Ａ１１×配付比率Ａ１２）＝−（１０００×１０％）＝−１００（円）
この配付金額Ａ１３「−１００円」は、原価要素「Ｚ」、原価センタ「Ａ（Ａ事業部）」へ配付され、配付金額Ｚ１３「１００円」となる。
【００４０】
次に、原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」の配付後支出金額Ａ１４を以下のように算出する。
配付後支出金額Ａ１４＝配付前支出金額Ａ１１＋配付金額Ａ１３＝１０００＋（−１００）＝９００（円）
また、原価要素「Ｚ」、原価センタ「Ａ（Ａ事業部）」の支出金額を以下のように算出する。
配付後支出金額Ｚ１４＝配付金額Ｚ１３＝１００（円）
【００４１】
上記により、図９に示す明細を持つ伝票データが起票される。すなわち、借方が原価要素「Ｚ」、金額「１００円」、原価センタ「Ａ（Ａ事業部）」、貸方が原価要素「Ａ」、金額「１００円」、原価センタ「Ｈ（本社）」となる。また、転記日付及び伝票日付は「２００４年６月１日」となる。
【００４２】
図１０は、シーケンスＮｏ．２の配付処理の結果を示す。
同様に、シーケンスＮｏ．２の分担関連費マスタレコード（図４）により、原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」の配付前支出金額Ａ２１は、「１０００円」となる。また、配付基準コードは「ＢＢＢ」であり、配付基準マスタレコード（図５）を参照すると、配付比率Ａ２２は、転記日付「２００４年６月１日」に対応する会計期間６月の配付比率「１５％」となる。また、貸方は原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」であり、借方は原価要素「Ｚ」、原価センタ「Ｂ（Ｂ事業部）」である。
【００４３】
原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」の配付金額Ａ２３は、以下のように算出される。ただし、小数点以下は、四捨五入する。
配付金額Ａ２３＝−（配付前支出金額Ａ２１×配付比率Ａ２２）＝−（１０００×１５％）＝−１５０（円）
この配付金額Ａ２３「−１５０円」は、原価要素「Ｚ」、原価センタ「Ｂ（Ｂ事業部）」へ配付され、配付金額Ｚ２３「１５０円」となる。
【００４４】
次に、原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」の配付後支出金額Ａ２４を以下のように算出し、シーケンスＮｏ．１で処理した結果を反映させる。
配付後支出金額Ａ２４＝配付後支出金額Ａ１４＋配付金額Ａ２３＝９００＋（−１５０）＝７５０（円）
また、原価要素「Ｚ」、原価センタ「Ａ（Ａ事業部）」の支出金額を以下のように算出する。
配付後支出金額Ｚ２４＝配付金額Ｚ２３＝１５０（円）
【００４５】
上記により、図１１に示す明細を持つ伝票データが起票される。すなわち、借方が原価要素「Ｚ」、金額「１５０円」、原価センタ「Ｂ（Ｂ事業部）」、貸方が原価要素「Ａ」、金額「１００円」、原価センタ「Ｈ（本社）」となる。また、転記日付及び伝票日付は「２００４年６月１日」となる。
【００４６】
図１２は、シーケンスＮｏ．３の配付処理の結果を示す。
同様に、シーケンスＮｏ．３の分担関連費マスタレコード（図４）により、原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」の配付前支出金額Ａ３１は、「１０００円」となる。また、配付基準コードは「ＣＣＣ」であり、配付基準マスタレコード（図５）を参照すると、配付比率Ａ３２は、転記日付「２００４年６月１日」に対応する会計期間「６月」の配付比率「２０％」となる。また、貸方は原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」であり、借方は原価要素「Ｚ」、原価センタ「Ｃ（Ｃ事業部）」である。
【００４７】
原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」の配付金額Ａ３３は、以下のように算出される。ただし、小数点以下は、四捨五入する。
配付金額Ａ３３＝−（配付前支出金額Ａ３１×配付比率Ａ３２）＝−（１０００×２０％）＝−２００（円）
この配付金額Ａ３３「−２００円」は、原価要素「Ｚ」、原価センタ「Ｃ（Ｃ事業部）」へ配付され、配付金額Ｚ３３「２００円」となる。
【００４８】
次に、原価要素「Ａ」、原価センタ「Ｈ（本社）」の配付後支出金額Ａ３４を以下のように算出し、シーケンスＮｏ．２で処理した結果を反映させる。
配付後支出金額Ａ３４＝配付後支出金額Ａ２４＋配付金額Ａ３３＝７５０＋（−２００）＝５５０（円）
また、原価要素「Ｚ」、原価センタ「Ｃ（Ｃ事業部）」の支出金額を以下のように算出する。
配付後支出金額Ｚ３４＝配付金額Ｚ３３＝２００（円）
【００４９】
上記により、図１３に示す明細を持つ伝票データが起票される。すなわち、借方が原価要素「Ｚ」、金額「２００円」、原価センタ「Ｃ（Ｃ事業部）」、貸方が原価要素「Ａ」、金額「２００円」、原価センタ「Ｈ（本社）」となる。また、転記日付及び伝票日付は「２００４年６月１日」となる。
【００５０】
なお、上記の例においては、コストオブジェクトを原価センタとしたが、ＷＢＳ要素、内部指図についても同様である。また、コストオブジェクトが、原価センタ、ＷＢＳ要素、内部指図の任意の組み合わせであってもよい。
【００５１】
なお、反対仕訳の伝票データを生成するための反対仕訳情報が入力されたときには、反対仕訳の伝票データが作成される。反対仕訳情報は、例えば、反対仕訳理由コード、反対仕訳転記日付、会計期間などである。反対仕訳の伝票データは、配付のための会計伝票データの貸借を逆にしたものであり、入力された反対仕訳情報に応じた情報が付加される。
また、配付基準マスタから配付比率を読み出す代わりに、インタフェース部６により、他のシステムから配付比率を算出する元となる情報を読み出し、この読み出した情報から配付比率を算出してもよい。例えば、各配付先の従業員の人数比を読み込み、この人数比に応じて配付比率を算出してもよい。あるいは、直接配付比率を入力することでもよい。配付比率変更部７は、配付データ取得部５が読みだした配付基準マスタのレコード内で示される配付比率を、インタフェース部６から入力された情報に応じて変更し、配付金額算出部８へ受け渡す。
【００５２】
図１４は、分担コード、配付処理対象を入力するための処理指示画面を示す図である。同図における処理指示画面では、分担コードと、会計年度、会計期間などの対象特定情報と、伝票タイプ、転記日付、伝票日付などの起票情報と、反対仕訳理由コード、反対仕訳転記日付、会計期間などの反対仕訳情報とを入力する。
【００５３】
なお、上述した実施の形態によれば、営業イベントや工事件名等の費用、部署別の費用等について、配付基準マスタ及び分担関連費マスタを変更するといった容易なカスタマイズにより配付パターンを増やす事が可能になる。すなわち、配付基準マスタ及び分担関連費マスタのマスタ構造は複数の配付処理パターンを処理する構造をもち、新に配付する費用が発生してもプログラムの変更なしに対応することができる。
【００５４】
なお、上述の会計装置１は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した会計装置１の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００５５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態による会計装置の動作概要を説明するための図である。
【図２】同実施の形態による会計装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態による配付元の伝票データの例を示す図である。
【図４】同実施の形態による分担関連費マスタレコードの例を示す図である。
【図５】同実施の形態による配付基準マスタレコードの例を示す図である。
【図６】同実施の形態による配付処理の動作フローを示す図である。
【図７】同実施の形態による配付処理の動作フローを示す図である。
【図８】同実施の形態による配付処理結果の例を示す図である。
【図９】同実施の形態による配付のための伝票データの明細例を示す図である。
【図１０】同実施の形態による配付処理結果の例を示す図である。
【図１１】同実施の形態による配付のための伝票データの明細例を示す図である。
【図１２】同実施の形態による配付処理結果の例を示す図である。
【図１３】同実施の形態による配付のための伝票データの明細例を示す図である。
【図１４】同実施の形態による処理指示画面の画面イメージを示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・会計装置
２・・・配付比率記憶部
３・・・原価実績記憶部
４・・・配付管理実行記憶部
５・・・配付データ取得部
６・・・インタフェース部
７・・・配付比率変更部
８・・・配付金額算出部
９・・・会計伝票起票部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005327048.tif 000009
【図８】
2005327048.tif 000010
【図９】
2005327048.tif 000011
【図１０】
2005327048.tif 000012
【図１１】
2005327048.tif 000013
【図１２】
2005327048.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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