(57)【要約】【課題】保護対象のデータをその使用が許可された機器のみで使用可能にするデータ保護装置を提供する。【解決手段】保護対象のデータ６０をその使用が許可された機器の記憶装置に格納するとき、その機器の製造番号などの機器固有情報６４を用いた認証データ（暗号化キー６３と暗号化データ６５）を作成し、これを保護対象のデータに関連付けて登録する。記憶装置に格納されている保護対象のデータを使用にあたって、このデータに関連付けられている認証データから得られる機器固有情報６６と当該機器から取得した機器固有情報６７とを照合し、不一致の場合に保護対象のデータの使用を禁止制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象のデータの使用が許可された機器に固有の機器固有情報を用いた認証データを、前記保護対象のデータに付加する認証データ付加手段と、
前記保護対象のデータに付加されている認証データから得られる機器固有情報と前記保護対象のデータを使用する機器の機器固有情報とを照合し、これらが一致しないとき前記機器による前記保護対象のデータの使用を制限する制限手段と
を有する
ことを特徴とするデータ保護装置。
【請求項２】
保護対象のデータをその使用が許可された機器の記憶装置に格納する際に前記機器からその機器に固有の機器固有情報を取得し、これを用いた認証データを前記保護対象のデータに付加する認証データ付加手段と、
前記保護対象のデータに付加されている認証データから得られる機器固有情報と前記保護対象のデータを使用する機器の機器固有情報とを照合し、これらが一致しないとき前記機器による前記保護対象のデータの使用を制限する制限手段と
を有する
ことを特徴とするデータ保護装置。
【請求項３】
前記認証データは、機器固有情報を暗号化したものである
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ保護装置。
【請求項４】
保護対象のデータの使用が許可された機器に固有の機器固有情報を用いた認証データを前記保護対象のデータに付加し、
前記保護対象のデータの使用に際して、前記保護対象のデータに付加されている認証データから得られる機器固有情報と前記保護対象のデータを使用する機器の機器固有情報とを照合し、これらが一致しないとき前記機器による前記保護対象のデータの使用を制限する
ことを特徴とするデータ保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種データの不正な複製や不正な使用を防止するデータ保護装置およびデータ保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機にプリンタ機能を統合させた複合機では、機器の制御やハードディスク装置の管理に係るオペレーティングシステムとして、パーソナルコンピュータ等で一般的に使用される標準ＯＳを採用する傾向にある。標準ＯＳを用いることで、社内ネットワーク等に接続された各種の機器とデータの受け渡しが容易になり、入出力機器としての汎用性を高めている。またネットワークに接続されている利点を利用して、たとえば、特殊なフォントの追加は、機器内部のハードディスクにネットワークを通じて外部からフォントデータをダウンロードすることで行なわれる。
【０００３】
ところで、ダウンロードしたデータやソフトウェアがその機器の機種に適合したものか否かを機種固有のパスワードを用いてチェックし、誤動作を防止するようにした情報処理機器が開示されている（たとえば、特許文献１参照。）。詳細には、機器のＲＯＭにその機種固有のパスワードを記憶しておくとともに、各ファームウェアにそのファームウェアが適合する機種固有のパスワードを付加しておき、新たなファームウェアがダウンロードされたとき、そのパスワードとＲＯＭに格納されたパスワードと照合することで、異なる機種のファームウェアが誤って実行されることを防止するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８９１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複合機などの機器に標準ＯＳを採用すると、ネットワークに接続された汎用のパーソナルコンピュータから機器のハードディスクに直接アクセスすることで、これに格納されているデータを他の機器のハードディスクに不正にコピーすることが可能になってしまう。たとえば、著作権料を支払うべきフォントデータやソフトウェアあるいは重要なデータを他の機器に不正コピーすることが可能になる。
【０００６】
不正コピーの防止対策として特許文献１に開示された機種固有のパスワードを利用しても、コピー元の機器とコピー先の機器とが同一機種の場合には正常に動作してしまい、有効な防止対策にはならない。また保護すべきデータがハードディスク装置ごと盗まれた場合も同様に、そのハードディスク装置が同一機種に取り付けられると正常に動作してしまう。さらに照合する側と照合される側のパスワードをＲＯＭとフラッシュメモリの２つの記憶媒体に分けて記憶したとしても、いずれも外部からアクセス可能な記憶媒体であるため、両者をそっくりコピーされた場合には不正な使用を防止できない。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決しようとする課題にするものであり、保護対象のデータをその使用が許可された機器のみで使用可能にするデータ保護装置およびデータ保護方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、保護対象のデータの使用が許可された機器に固有の機器固有情報を用いた認証データを前記保護対象のデータに付加する認証データ付加手段（４１）と、
前記保護対象のデータに付加されている認証データから得られる機器固有情報と前記保護対象のデータを使用する機器の機器固有情報とを照合し、これらが一致しないとき前記機器による前記保護対象のデータの使用を制限する制限手段（４３）と
を有する
ことを特徴とするデータ保護装置である。
【０００９】
上記発明によれば、認証データ付加手段（４１）は、保護対象のデータにその使用が許可された機器に固有の機器固有情報を用いた認証データが付加し、制限手段（４３）は、保護対象のデータに付加されている認証データから得た機器固有情報とこの保護対象のデータを使用する機器から取得した機器固有情報とを照合し、不一致のときこの機器による当該データの使用を制限する。これにより、保護対象のデータが不正にコピーされた場合や保護対象のデータを格納しているハードディスク装置ごと盗まれた場合にも、機器固有情報が異なる他の機器での不正な使用が防止される。
【００１０】
保護対象のデータの種類は問わない。フォントデータやプログラムであってもよい。機器固有情報には、機器の製造番号やシリアル番号などその機器を一意に特定し得る情報を用いるとよい。機器固有情報は、保護対象のデータや認証データと異なる記憶媒体に記憶される。また機器の外部からの読み出しや書き換えができない記憶媒体に記憶されることが望ましい。さらには機器の主たる部分から取り外し困難であるとよい。
【００１１】
認証データは、機器固有情報そのものでもよいし、機器固有情報に何らかの加工を施したものでもよい。たとえば、保護対象のデータに係る情報と機器固有情報とを加減算等により合成したものや、暗号化したものを認証データにしてもよい。保護対象のデータへの認証データの付加は、いつ行なってもよい。たとえば、保護対象のデータを外部から機器の記憶装置に格納する際に認証データを付加してもよいし、ユーザが保護を要求したとき、既に機器の記憶装置に格納されているデータに対して認証データを付加してもよい。
【００１２】
また認証データの付加は、保護対象のデータを格納する機器で行なってもよいし、機器に保護対象のデータを供給するサーバ等の装置で行なってもよい。認証データを付加するとは、保護対象のデータに認証データを直接付加するほか、保護対象のデータに認証データを関連付けた状態をいう。たとえば、関連付けされていれば保護対象のデータと認証データとを別々の場所に記憶してもよい。
【００１３】
請求項２に係る発明は、保護対象のデータをその使用が許可された機器の記憶装置に格納する際に前記機器からその機器に固有の機器固有情報を取得し、これを用いた認証データを前記保護対象のデータに付加する認証データ付加手段（４１）と、
前記保護対象のデータに付加されている認証データから得られる機器固有情報と前記保護対象のデータを使用する機器の機器固有情報とを照合し、これらが一致しないとき前記機器による前記保護対象のデータの使用を制限する制限手段（４３）と
を有する
ことを特徴とするデータ保護装置である。
【００１４】
上記発明によれば、保護対象のデータを機器の記憶装置に格納する際にその機器から機器固有情報を取得し、これを用いた認証データが保護対象のデータに付加される。これにより保護対象のデータをその使用が許可された機器に格納するとき、その機器のみが使用可能になる認証データが自動付加されるので、データ保護のための前準備が不要になり、利便性を確保しつつセキュリティを高めることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記認証データは、機器固有情報を暗号化したものである
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ保護装置である。
【００１６】
上記発明によれば、保護対象のデータに付加されている認証データが機器の製造番号などの機器固有情報であることが第３者に分かり難くなり、防犯性が向上する。暗号化方式は問わない。また、特定の暗号化キーで機器固有情報そのものを暗号化してもよいし、機器固有情報に何らかの加工を施したものを暗号化してもよい。たとえば、保護対象のデータのチェックサムなど当該保護対象のデータに係る情報と機器固有情報とを加減算等によって合成したものを特定の暗号化キーで暗号化してもよい。またチェックサムなど保護対象のデータに係る情報と所定の基本キーとを合成あるいは組み合わせたものを暗号化キーに用いて機器固有情報を暗号化してもよい。この場合、暗号化キーとこの暗号化キーで機器固有情報を暗号化して得た暗号化データの双方が認証データになる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、保護対象のデータの使用が許可された機器に固有の機器固有情報を用いた認証データを前記保護対象のデータに付加し、
前記保護対象のデータの使用に際して、前記保護対象のデータに付加されている認証データから得られる機器固有情報と前記保護対象のデータを使用する機器の機器固有情報とを照合し、これらが一致しないとき前記機器による前記保護対象のデータの使用を制限する
ことを特徴とするデータ保護方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るデータ保護装置およびデータ保護方法によれば、保護対象のデータにその使用が許可された機器の機器固有情報を用いた認証データを付加し、この保護対象のデータの使用に際して、これに付加されている認証データから得られる機器固有情報とこの保護対象のデータを使用する機器の機器固有情報とを照合し、これらが一致しないときこの機器による当該保護対象のデータの使用が制限される。これにより保護対象のデータが不正にコピーされた場合や保護対象のデータを格納しているハードディスク装置ごと盗まれた場合にも、機器固有情報が異なる他の機器での不正な使用を防止することができる。
【００１９】
保護対象のデータを機器の記憶装置に格納する際にその機器から機器固有情報を取得し、これを用いた認証データを保護対象のデータに付加するものでは、保護対象のデータをその使用が許可された機器に格納する際にその機器のみが使用可能になる認証データを自動的に付加するので、データ保護のための前準備が不要になり、利便性を損なわずにセキュリティを高めることができる。
【００２０】
認証データとして機器固有情報を暗号化したものを用いるものでは、保護対象のデータに付加されている認証データが製造番号などの機器固有情報であることが第３者に分かり難くなって防犯性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
図２は、本発明に係るデータ保護装置を適用した複合機１０のシステム構成を示している。複合機１０は、原稿を読み取ってその複製画像を記録紙上に形成して出力するコピー機能のほかにプリンタ機能やファクシミリ機能などを備えている。複合機１０は、複写機本体（プリンタエンジン）２０にＰＣＩバス（Peripheral
Components Interconnect bus）１１を通じてプリンタコントローラ３０を付加した構成になっている。複合機１０にはネットワーク２を通じてパーソナルコンピュータなどの情報処理装置４等が接続される。
【００２３】
図３は、複写機本体２０およびプリンタコントローラ３０の構成を示している。複写機本体２０は、不揮発性メモリからなる機器固有情報記憶部２１を備えている。機器固有情報記憶部２１には、機器に固有の機器固有情報が登録される。ここでは複写機本体２０の製造番号（シリアル番号）が機器固有情報として使用される。複写機本体２０は、図示省略の読取部、画像形成部、表示操作部、制御部などを備えている。
【００２４】
読取部は、原稿画像を読み取って対応する画像データを取り込む機能を果たし、原稿を照射する光源と、原稿をその幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーから成る光学経路とを備えたスキャナとして構成されている。
【００２５】
画像形成部は、画像データに対応する画像を電子写真プロセスによって記録紙上に形成して出力する機能を果たし、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有するプリンタエンジンである。表示操作部は、表面にタッチパネルを備えた液晶ディスプレイと各種の操作スイッチとから構成され、ユーザに各種の案内表示や状態表示を行なったり、ユーザから各種の操作を受け付けたりする機能を果たす。制御部は、複写機本体２０の動作を統括制御する機能を果たし、ＣＰＵ（中央処理装置）やＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）を主要部とする回路で構成される。
【００２６】
プリンタコントローラ３０は、情報処理装置４等から受信した印刷データをイメージデータに展開してページ毎の画像データを生成し、この画像データを複写機本体２０へ順次送出する機能を果たす。プリンタコントローラ３０は、ＣＰＵ４０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、フラッシュメモリ３３と、大容量の補助記憶装置であるハードディスク装置３４と、各種Ｉ／Ｏ３５と、ＮＩＣ（ネットワーク・インターフェイス・カード）３６と、ＰＣＩブリッジ３７とを備えている。これらはバス３８を介して接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ３１に格納されたプログラムに従って動作し、ＲＡＭ３２はＣＰＵ４０がプログラムを実行する際のワークエリアのほか印刷データの受信バッファや１ページ分の画像データを展開するためのフレームメモリとして使用される。ハードディスク装置３４には、印刷データのほか、外部からネットワーク２およびＮＩＣ３６を通じてダウンロードした各種フォントデータなどが格納される。プリンタコントローラ３０は、印刷データで指定された書体のフォントデータがハードディスク装置３４に格納されているときは、該当するフォントデータをハードディスク装置３４から読み出してフレームメモリに描画するようになっている。
【００２８】
ダウンロードしたフォントデータは、著作権等のロイヤリティの関係から、当該複合機１０でのみ使用が認められた保護対象のデータになっている。ハードディスク装置３４には、使用が許可されていない機器で保護対象のデータが不正使用されないようにその保護対象のデータに付加する認証データが登録される。認証データは暗号化されており、その暗号化キーはフラッシュメモリ３３に記憶される。
【００２９】
各種Ｉ／Ｏ３５は、セントロニクス、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）などで構成され、外部機器と印刷データ等の授受を行なう機能を果たす。ＮＩＣ３６は、ネットワーク２と各種データを受け渡しするためのインターフェイス回路である。ＰＣＩブリッジ３７は、プリンタコントローラ３０側のバス３８を外部のＰＣＩバスに接続するための変換回路である。
【００３０】
ＣＰＵ４０は、プリンタコントローラ３０を統括制御する全体制御機能、印刷データ等の受信機能、ラスタイメージへの展開機能のほかフォントデータや各種のデータを不正使用から保護するデータ保護機能に係る動作を制御する。データ保護機能に関して詳細には、認証データ付加手段４１と、暗号化手段４２と、制限手段４３としての機能を果たす。
【００３１】
このうち認証データ付加手段４１は、認証データやこれを暗号化するための暗号化キーを生成し、この暗号化キーで暗号化された認証データと暗号化キーとを保護対象のデータに付加（関連付けて記憶）する機能を果たす。認証データは、製造番号などの機器固有情報を用いて作成される。暗号化手段４２は、認証データを暗号化キーで暗号化する機能と、暗号化された認証データ（暗号化データ）を暗号化キーによって元のデータに復元（解凍）する機能を果たす。
【００３２】
制限手段４３は、保護対象のデータに付加されている認証データから得られる機器固有情報と保護対象のデータを使用する機器の機器固有情報とを照合し、不一致のとき当該機器によるこの保護対象のデータの使用を制限する機能を果たす。この制限は、保護対象のデータの使用を禁止するほか、当該機器の使用を一切禁止するものであってもよい。
【００３３】
機器固有情報記憶部２１に記憶されている機器固有情報（製造番号）は、市場で見ることはできるが書き換えはできなくなっている。プリンタコントローラ３０は、ＰＣＩバス１１を通じて機器固有情報記憶部２１に記憶されている機器固有情報を読み出すことができる。しかし、情報処理装置４からネットワーク２およびプリンタコントローラ３０を通じて直接、機器固有情報記憶部２１にアクセスして機器固有情報を読み出したり書き換えたりすることはできなくなっている。
【００３４】
次に、データの保護に係る動作について説明する。図１はデータの流れを、図４は保護対象のデータに保護をかける動作の流れを示している。ここでは、外部からダウンロードするフォントデータが保護対象のデータになっている。複合機１０の操作表示部からの操作によりダウンロードフォントの書き込み開始指定が入力されると（ステップＳ１０１；Ｙ）、外部の情報処理装置４等からフォントデータ６０をダウンロードしてハードディスク装置３４に格納する。
【００３５】
このとき、フォントデータ６０のチェックサム６１をとる（ステップＳ１０２〜Ｓ１０６）。詳細には、チェックサム値を代入する変数（ＣＨ）をゼロクリアする（ステップＳ１０２）。次にフォントデータ６０を１ワード取り込み（ステップＳ１０３）、その値（Ｄｎ）をチェックサム値（ＣＨ）に加算し（ステップＳ１０４）、この１ワードのフォントデータをハードディスク装置３４に書き込むことを（ステップＳ１０５）、フォントデータ６０が終了するまで繰り返す（ステップＳ１０６）。
【００３６】
このようにして求めたフォントデータ６０のチェックサム６１とプリンタコントローラ３０のＲＯＭ３１に予め格納してある基本キー６２とを加算して暗号化キー６３を生成する（ステップＳ１０７）。暗号化キー６３は３２ビットの数値であり、加算により３２ビットを超える部分は削除される。基本キー６２は、ユーザに公開されない任意の値であればよい。基本キー６２はＲＯＭ等に格納された予め定めた値のほか、乱数抽選等によってその場で生成した値であってもよい。チェックサム６１は、暗号化キー６３の値を保護対象のフォントデータ６０に依存した固有の値にする機能を果たす。また基本キー６２の加算は、暗号化キー６３がチェックサム６１を利用したものであることを第３者に分かり難くする機能を果たす。
【００３７】
次に複写機本体２０の機器固有情報記憶部２１から機器固有情報６４を読み出し、これを暗号化キー６３で暗号化する（ステップＳ１０８）。暗号化方式は問わない。暗号化キー６３はフラッシュメモリ３３に格納し（ステップＳ１０９）、機器固有情報６４を暗号化キー６３で暗号化して得た暗号化データ６５はハードディスク装置３４に格納する。
【００３８】
図５はフラッシュメモリ３３に格納される暗号化キー登録テーブル８０を示している。暗号化キー登録テーブル８０は先頭の登録数領域８１にダウンロードされたフォント数を登録し、その後に、管理番号領域８２と暗号化キー領域８３とを組にしたものが登録フォント数分続くデータ形式になっている。登録数領域８１には、保護対象のデータの登録数を示す情報が格納される。管理番号領域８２には、保護対象のデータを識別するための情報が登録される。ここでは登録毎に増加するシリアル番号からなるフォント管理番号が登録される。フォント管理番号は、たとえば、図示省略の記憶領域に最新番号を保持しておき、その値を元に新たなフォント管理番号を取得し、かつそのとき最新番号を＋１して更新するようになっている。
【００３９】
図６は、ハードディスク装置３４に格納される暗号化データ登録テーブル９０の一例を示している。暗号化データ登録テーブル９０は先頭の登録数領域９１にダウンロードされたフォント数を登録し、その後に、管理番号領域９２と暗号化データ領域９３とを組にしたものが登録フォント数分続くデータ形式になっている。管理番号領域９２には、暗号化キー登録テーブル８０の管理番号領域８２と同一の情報が登録される。暗号化キー登録テーブル８０に格納された暗号化キー領域８３と暗号化データ登録テーブル９０に格納された暗号化データ領域９３とは、それぞれと組みになっているフォント管理番号をキーにして対応付けをとるようになっている。
【００４０】
暗号化データ登録テーブル９０はハードディスク装置３４に特定ファイル名のファイルとして格納される。なお、ここでは、暗号化キー登録テーブル８０と暗号化データ登録テーブル９０とを別々の記憶媒体に記憶したが、両者を同一の記憶媒体に格納してもよい。またこれらをフォントデータ６０と同一の記憶媒体に格納しても別の記憶媒体に格納してもよい。
【００４１】
次に、保護対象のデータを使用する機器における制限手段４３の動作を図７に基づいて説明する。複合機１０の電源がＯＮになったとき、フラッシュメモリ３３に格納されている暗号化キー登録テーブル８０の登録数領域８１あるいはハードディスク装置３４に格納されている暗号化データ登録テーブル９０の登録数領域９１をチェックして、ダウンロードされたフォント（保護対象のデータ）の有無を調べる（ステップＳ２０１）。ダウンロードされたフォント（保護対象のデータ）が有るときは（ステップＳ２０１；Ｙ）、フラッシュメモリ３３に記憶されている暗号化キー登録テーブル８０から１つの暗号化キー６３を読み出すとともに（ステップＳ２０２）、この暗号化キー６３と同じフォント管理番号に対応付けされた暗号化データ６５をハードディスク装置３４に記憶されている暗号化データ登録テーブル９０から読み出す（ステップＳ２０３）。そして暗号化データ６５を暗号化キー６３で解凍して機器固有情報６６を得る（ステップＳ２０４）。
【００４２】
解凍して得た機器固有情報６６と複写機本体２０の機器固有情報記憶部２１に格納されている機器固有情報６７とを照合し（ステップＳ２０５）、これらが一致しないときは（ステップＳ２０６；Ｎ）、エラー処理を実行する（ステップＳ２０７）。エラー処理では、たとえば、所定のエラーメッセージをユーザに表示し、以後複合機１０の使用自体を禁止したりプリンタとしての機能を制限したりするようになっている。
【００４３】
解凍して得た機器固有情報６６と機器から読み出した機器固有情報６７とが一致するときは（ステップＳ２０６；Ｙ）、ダウンロードされたすべてのフォントについて照合完了したか否かを調べ（ステップＳ２０８）、未照合のものがあれば（ステップＳ２０８；Ｎ）、そのフォントについての照合処理を行なう（ステップＳ２０２〜Ｓ２０６）。すべてのフォントについて照合完了した場合は（ステップＳ２０８；Ｙ）、ダウンロードフォントについて使用制限することなく通常ルーチンへ移行する（ステップＳ２０９）。
【００４４】
なお、解凍して得た機器固有情報６６と機器から読み出した機器固有情報６７との照合をすべてのダウンロードフォントについて行ない、不一致のフォントについてのみ使用を制限するように構成してもよい。たとえば、「使用権のないフォントが格納されています。本機ではこのフォントが指定された場合、他のフォントで代用されます。」のようなメッセージを表示し、以後、照合に失敗したフォントのみ使用を禁止する構成としてもよい。なお、照合に失敗したフォントを他のフォントで代用するほか、使用権のないフォントが指定された部分を空白で印字してもよい。
【００４５】
解凍して得た機器固有情報６６と機器から読み出した機器固有情報６７との不一致は、フォントデータを他の複合機１０に不正にコピーして使用する場合や、ハードディスク装置３４やプリンタコントローラ３０ごと盗まれ、正規にダウンロードした機器と異なる複合機１０にこれらを接続して使用するような場合に生じる。すなわち、保護されたデータは、暗号化データ６５の生成に使用された機器固有情報６４と同一の機器固有情報を有する機器のみで使用することが可能になる。たとえば、保護対象のデータと暗号化キーと暗号化データのすべてがコピーあるいは盗用された場合においても、機器固有情報が異なる他の機器での不正な使用は禁止制限される。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。たとえば、フォントデータを保護対象のデータとして説明したが、プログラムや重要なデータなど他のデータを保護対象にしてもよい。
【００４７】
また実施の形態では、外部から保護対象のデータをダウンロードする際に暗号化キーと暗号化データを作成して保護をかけたが、すでにハードディスク装置３４等に記憶されているデータに対して後から保護をかけ得るように構成してもよい。たとえば、特権を有する管理者等のユーザが操作表示部から所定の操作をすることで、指定のデータを保護し得るように構成してもよい。
【００４８】
また保護対象のデータに保護をかける処理を複合機１０で行なうようにしたが、保護対象のデータを供給するサーバ側で、ダウンロード先の機器の機器固有情報を用いて認証データを作成して保護をかけるように構成してもよい。たとえば、管理者等のユーザが機器固有情報をサーバに通知してデータのダウンロードを要求すると、通知された機器固有情報を用いた認証データをサーバが保護対象のデータに付加して保護をかけ、この保護をかけたデータをサーバから機器へダウンロードするように構成してもよい。
【００４９】
また機器固有情報と保護すべきデータのチェックサムとを加算し、これを特定の暗号化キーで暗号化した暗号化データを認証データとして付加してもよい。保護対象のデータを使用するときは、これに付加されている認証データを特定の暗号化キーで解凍する。そして使用するデータのチェックサムを求め、この値を認証データを解凍して得た値から減算して機器固有情報を取得する。この解凍によって得た機器固有情報と当該機器から得た機器固有情報とを照合するように構成してもよい。
【００５０】
実施の形態では、電源ＯＮ時に使用の可否をチェックしたが、実施にそのデータを使用する要求が最初に発生した際に、使用可能か否かをチェックするように構成してもよい。
【００５１】
なお実施の形態ではプリンタコントローラ３０と複写機本体２０の制御基板とを別体に構成したが、これらを一体にまとめた構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ保護装置におけるデータの流れを模式的に表した説明図である。
【図２】データ保護装置を適用した複合機のシステム構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る複合機の複写機本体およびプリンタコントローラの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る複合機が保護対象のデータに保護をかける動作を示す流れ図である。
【図５】ＲＡＭに格納される暗号化キー登録テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図６】ハードディスク装置に格納される暗号化データ登録テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図７】保護対象のデータを使用する機器における暗号化手段４２の動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００５３】
２…ネットワーク
４…情報処理装置
１０…複合機
１１…ＰＣＩバス
２０…複写機本体
２１…機器固有情報記憶部
３０…プリントコントローラ
３１…ＲＯＭ
３２…ＲＡＭ
３３…フラッシュメモリ
３４…ハードディスク装置
３５…各種Ｉ／Ｏ
３６…ＮＩＣ
３７…ＰＣＩブリッジ
３８…バス
４０…ＣＰＵ
４１…認証データ付加手段
４２…暗号化手段
４３…制限手段
６０…フォントデータ
６１…チェックサム
６２…基本キー
６３…暗号化キー
６４…機器固有情報
６５…暗号化データ
６６…解凍して得た機器固有情報
６７…機器から読み出した機器固有情報
８０…暗号化キー登録テーブル
８１…登録数領域
８２…管理番号領域
８３…暗号化キー領域
９０…暗号化データ登録テーブル
９１…登録数領域
９２…管理番号領域
９３…暗号化データ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005092608.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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