(57)【要約】  【課題】  機器の設置時だけでなく、移動時においても、さらに重心位置が高い所にある機器に対しても確実に転倒を防止する。  【解決手段】  複写機１の本体２の周囲四隅には転倒防止装置１０が設けられる。転倒防止装置１０には補助脚部１１が備えられる。補助脚部１１は、本体２に対して上端を支点とし、下端を自由端として回転自在に連結され、収納、展開両様の姿勢をとり得る。支持部材１２は、補助脚部１１の下部内側において本体２との間に、水平な回転軸１２ａを中心とし、上端を自由端１２ｂとして回転自在に連結される。補助脚部１１を展開した時には、自由端１２ｂを本体２の係合部４に係合させる。これにより、支持部材１２は、展開した補助脚部１１の収納方向への変位を規制する。複写機１が転倒しそうになった時は、複写機１が傾斜し、補助脚部１１の下端が床面に接触して転倒を防止する。【選択図】      図１
2005227633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に備えられた複数の主脚部で支持された本体の側面に設けられ、この本体に対して収納、展開両様の姿勢をとり得る補助脚部を備え、この補助脚部は、本体に対し上端を支点として回転自在に連結され、本体の側面から展開することを特徴とする機器の転倒防止装置。
【請求項２】
前記補助脚部が、前記本体の周囲四隅のうち少なくとも一箇所に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項３】
前記補助脚部が、前記本体の周囲四隅すべてに設置されていることを特徴とする請求項１に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項４】
前記補助脚部の外側面の一部が、前記本体の外装の一部を兼ねることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項５】
前記補助脚部が、展開した補助脚部の収納方向への変位を規制する支持部材を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項６】
前記支持部材が、前記補助脚部の下部に、水平な回転軸を中心とし、上端を自由端として回転自在に連結され、補助脚部を展開した時には、自由端を前記本体に係合させることを特徴とする請求項５に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項７】
前記支持部材が、前記補助脚部を展開した時には、自重により自由端を下方に変位せしめられることを特徴とする請求項６に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項８】
前記補助脚部が、その長さを下方に延長する延長脚部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項９】
前記延長脚部が、前記補助脚部の下部に、水平な回転軸を中心とし、上端を自由端として回転自在に連結され、補助脚部を展開した時には、自由端を下方に変位させることを特徴とする請求項８に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項１０】
前記延長脚部が、前記補助脚部を展開した時には、自重により自由端を下方に変位せしめられることを特徴とする請求項９に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項１１】
前記延長脚部が、その下端に着脱自在な転がり部材を備えることを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項１２】
前記転がり部材が、弾性部材を介して前記延長脚部において浮動可能に備えられることを特徴とする請求項１１に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項１３】
前記転がり部材の床面との接触面が、弾性部材で構成されることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項１４】
前記補助脚部または前記延長脚部が、その下端にレベルボルトを備えることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項１５】
前記補助脚部の少なくとも１個を展開方向に変位せしめる展開装置を備えること特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項１６】
前記展開装置が、前記本体の外側に向かって変位可能であるとともに、前記補助脚部にも変位を伝達する機器移動用把手からなることを特徴とする請求項１５に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項１７】
前記展開装置が、前記補助脚部を展開方向に変位せしめる弾性部材と、補助脚部を収納位置にロックするロック手段と、このロック手段のロック状態を解除するフットスイッチとで構成されることを特徴とする請求項１５に記載の機器の転倒防止装置。
【請求項１８】
前記ロック手段が、係合溝と、この係合溝に係合する係止爪とで構成され、これらの係合溝と係止爪のうち、一方が前記補助脚部に備えられ、他方が前記フットスイッチに備えられることを特徴とする請求項１７に記載の機器の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、大規模な地震の発生の影響も手伝って、オフィスや家庭等に設置される機器や家具の転倒を回避する手段が広く講じられるようになってきている。複写機に代表される画像形成装置や、その他の大型の機器についても例外ではなく、安全対策として、転倒防止装置が備えられているものが多い。転倒防止装置としては、機器下部に外側に向かって延びる金具を取り付けるもの等がある。
【０００３】
しかしながら、このような転倒防止装置は、その取り付けや取り外し、調整等が面倒であったり、部品を紛失してしまったりすることなどから、使用されていないことも多い。この問題に対して、機器の転倒防止措置を簡単に講じることができる様々な手法が提案され、その例を特許文献１、及び２に見ることができる。
【特許文献１】特開平１１−２８１３０号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献２】特開２００１−２８４８５号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、及び特許文献２に記載の転倒防止装置は、ともに、機器の下部に備えられ、操作レバーを用いた機構等により、収納と展開が容易にできるようになっている。しかしながら、これらの転倒防止装置は、設置時における機器の転倒防止を課題としており、移動時における機器の転倒防止に対しては特別な対策が講じられていない。これらの転倒防止装置を機器の移動時に使用した場合、転倒防止装置が床面を擦って邪魔になり、その移動が困難になるとともに、転倒を助長してしまう恐れもある。また、転倒防止装置が機器の下部に備えられているので、重心位置が高い所にある機器に対しては、転倒防止の効果を発揮しない可能性もある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、機器の設置時だけでなく、移動時においても、さらに重心位置が高い所にある機器に対しても確実に転倒を防止することが可能な機器の転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、底面に備えられた複数の主脚部で支持された本体の側面に設けられ、この本体に対して収納、展開両様の姿勢をとり得る補助脚部を備え、この補助脚部は、本体に対し上端を支点として回転自在に連結され、本体の側面から展開することとした。
【０００７】
また、前記補助脚部が、前記本体の周囲四隅のうち少なくとも一箇所に設置されていることとした。
【０００８】
また、前記補助脚部が、前記本体の周囲四隅すべてに設置されていることとした。
【０００９】
また、前記補助脚部の外側面の一部が、前記本体の外装の一部を兼ねることとした。
【００１０】
また、前記補助脚部が、展開した補助脚部の収納方向への変位を規制する支持部材を備えることとした。
【００１１】
また、前記支持部材が、前記補助脚部の下部に、水平な回転軸を中心とし、上端を自由端として回転自在に連結され、補助脚部を展開した時には、自由端を前記本体に係合させることとした。
【００１２】
また、前記支持部材が、前記補助脚部を展開した時には、自重により自由端を下方に変位せしめられることとした。
【００１３】
また、前記補助脚部が、その長さを下方に延長する延長脚部を備えることとした。
【００１４】
また、前記延長脚部が、前記補助脚部の下部に、水平な回転軸を中心とし、上端を自由端として回転自在に連結され、補助脚部を展開した時には、自由端を下方に変位させることとした。
【００１５】
また、前記延長脚部が、前記補助脚部を展開した時には、自重により自由端を下方に変位せしめられることとした。
【００１６】
また、前記延長脚部が、その下端に着脱自在な転がり部材を備えることとした。
【００１７】
また、前記転がり部材が、弾性部材を介して前記延長脚部において浮動可能に備えられることとした。
【００１８】
また、前記転がり部材の床面との接触面が、弾性部材で構成されることとした。
【００１９】
また、前記補助脚部または前記延長脚部が、その下端にレベルボルトを備えることとした。
【００２０】
また、前記補助脚部の少なくとも１個を展開方向に変位せしめる展開装置を備えることとした。
【００２１】
また、前記展開装置が、前記本体の外側に向かって変位可能であるとともに、前記補助脚部にも変位を伝達する機器移動用把手からなることとした。
【００２２】
また、前記展開装置が、前記補助脚部を展開方向に変位せしめる弾性部材と、補助脚部を収納位置にロックするロック手段と、このロック手段のロック状態を解除するフットスイッチとで構成されることとした。
【００２３】
また、前記ロック手段が、係合溝と、この係合溝に係合する係止爪とで構成され、これらの係合溝と係止爪のうち、一方が前記補助脚部に備えられ、他方が前記フットスイッチに備えられることとした。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の構成によれば、本体に対して収納、展開両様の姿勢をとり得る補助脚部を備え、この補助脚部は、本体に対し上端を支点として回転自在に連結され、本体の側面から展開することとしたので、補助脚部の展開時には、その下端が床面に接触することがない。これにより、補助脚部が機器の移動の邪魔になることはなく、スムーズに機器を移動できるとともに、機器が転倒しそうになってもこれを支えることができる。また、補助脚部の機器本体との連結部を、本体の上部に設けることができるので、重心位置が高い所にある機器に対して使用しても、確実に転倒を防止することが可能である。
【００２５】
また、補助脚部が、本体の周囲四隅のうち少なくとも一箇所に設置されていることとしたので、補助脚部の設置箇所を任意に限定することができる。これにより、補助脚部を必要な箇所にのみ設置して、部品点数を削減し、機器のコストダウンを図ることが可能となる。
【００２６】
また、補助脚部が、本体の周囲四隅すべてに設置されていることとしたので、どの方向への転倒に対しても対応することができる。これにより、方向を選ばず機器を移動することができ、たいへん好都合である。また、機器を四隅で支えることにより、機器の安定性を向上させることが可能である。
【００２７】
また、補助脚部の外側面の一部が、本体の外装の一部を兼ねることとしたので、使用材料を削減し、機器のコストダウンを図ることができる。また、機器の軽量化を図ることができる。さらに、補助脚部の本体への収納時に、補助脚部が本体から突出することがないので、機器の占有床面積の増大を防止することが可能である。
【００２８】
また、補助脚部が、展開した補助脚部の収納方向への変位を規制する支持部材を備えることとしたので、補助脚部が容易に収納位置に変位することがない。これにより、補助脚部を展開位置にてしっかりと保持することができるとともに、補助脚部の不本意な収納方向への変位を防止することができる。したがって、機器の転倒に対する安全性を高めることが可能である。
【００２９】
また、支持部材が、補助脚部の下部に、水平な回転軸を中心とし、上端を自由端として回転自在に連結され、補助脚部を展開した時には、自由端を本体に係合させることとしたので、簡便な機構により、展開した補助脚部の収納方向への変位を規制することが可能となる。
【００３０】
また、補助脚部に、上端を自由端として回転自在に連結された支持部材が、補助脚部を展開した時には、自重により自由端を下方に変位せしめられることとしたので、補助脚部を展開するだけで、自動的に収納方向への変位を規制することが可能である。そして、支持部材の変位のための手間を省くことができ、たいへん便利である。
【００３１】
また、補助脚部が、その長さを下方に延長する延長脚部を備えることとしたので、機器の傾斜、及び転倒をさらに抑制することができる。これにより、機器の転倒に対する安全性がさらに高められる。
【００３２】
また、延長脚部が、補助脚部の下部に、水平な回転軸を中心とし、上端を自由端として回転自在に連結され、補助脚部を展開した時には、自由端を下方に変位させることとしたので、簡便な機構により、補助脚部を下方に延長することが可能となる。
【００３３】
また、補助脚部に、上端を自由端として回転自在に連結された延長脚部が、補助脚部を展開した時には、自重により自由端を下方に変位せしめられることとしたので、補助脚部を展開するだけで、自動的に下方に延長することが可能である。そして、延長脚部の変位のための手間を省くことができ、たいへん便利である。
【００３４】
また、延長脚部が、その下端に着脱自在な転がり部材を備えることとしたので、機器移動時において、延長脚部の下端が床面に接触した場合でも、延長脚部や補助脚部、床面を破損することなく、機器の移動をスムーズに行うことが可能となる。
【００３５】
また、転がり部材が、弾性部材を介して延長脚部において浮動可能に備えられることとしたので、機器本体傾斜時における床面との接触の衝撃を吸収することができる。したがって、機器本体や補助脚部の損傷防止に対する作用を向上させることが可能となる。
【００３６】
また、転がり部材の床面との接触面が、弾性部材で構成されることとしたので、機器本体や補助脚部の損傷防止効果をさらに高めることが可能となる。また、機器移動時における操作性を向上させることができる。
【００３７】
また、補助脚部または延長脚部が、その下端にレベルボルトを備えることとしたので、機器設置時において、機器の所定位置への据付、保持を容易に行うことができる。これにより、機器移動時とともに設置時においても、機器の転倒防止効果を高めることが可能となる。
【００３８】
また、補助脚部の少なくとも１個を展開方向に変位せしめる展開装置を備えることとしたので、補助脚部の展開に係る操作を簡便に行うことが可能となる。したがって、機器の転倒防止装置の操作性を向上させることができる。
【００３９】
また、展開装置が、本体の外側に向かって変位可能であるとともに、補助脚部にも変位を伝達する機器移動用把手からなることとしたので、機器を移動しようとする時に、機器の把手を持つだけで自動的に補助脚部を展開位置に変位させることができる。これにより、補助脚部を展開させる手間が省け、たいへん便利である。
【００４０】
また、展開装置が、補助脚部を展開方向に変位せしめる弾性部材と、補助脚部を収納位置にロックするロック手段と、このロック手段のロック状態を解除するフットスイッチとで構成されることとしたので、足でフットスイッチを操作するだけで自動的に、簡単に補助脚部を展開位置に変位させることができる。これにより、補助脚部を手で展開させる必要がなく、手間が省けてたいへん便利である。
【００４１】
また、ロック手段が、係合溝と、この係合溝に係合する係止爪とで構成され、これらの係合溝と係止爪のうち、一方が補助脚部に備えられ、他方がフットスイッチに備えられることとしたので、係合溝と係止爪を用いた簡便な機構により、補助脚部の収納位置へのロック／ロック解除を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１６に基づき説明する。ここでは、本発明の転倒防止装置を用いた機器の一例として画像形成装置（複写機）を挙げて説明するものとする。
【００４３】
最初に、本発明の第１の実施形態に係る転倒防止装置について、図１〜図６を用いて説明する。図１は転倒防止装置が設けられた複写機の模型的斜視図にして、補助脚部の展開状態を示すもの、図２は同じく模型的右側面図、図３は同じく模型的上面図である。図４は転倒防止装置が設けられた複写機の模型的右側面図にして、補助脚部の収納状態を示すもの、図５は図４に示す複写機のＶ−Ｖ線における模型的水平断面部分上面図、図６は図
５と同様の模型的水平断面部分上面図にして、補助脚部の展開状態を示すものである。
【００４４】
図１、及び図２において、複写機１の本体２は、主脚部であるキャスター３により床面上に支持されている。キャスター３は、本体２の底面の４箇所に備えられている。
【００４５】
複写機１の本体２の側面角部分には、転倒防止装置１０が設けられている。転倒防止装置１０は、本体２の４箇所の角部分に１個ずつ計４個設けられている。
【００４６】
転倒防止装置１０には、補助脚部１１が備えられている。補助脚部１１は上下方向に長く延びる、水平断面がＬ字状の部材である。補助脚部１１は、本体２に対して、上端を支点とし、下端を自由端として回転自在に連結され、収納、展開両様の姿勢をとり得るものである。補助脚部１１の展開時には、図１〜図３に示すように、補助脚部１１は本体２の側方に広がるように変位する。複写機１が転倒しそうになった時は、複写機１が傾斜し、補助脚部１１の下端が床面に接触して転倒を防止する。補助脚部１１の収納時には、図４に示すように、補助脚部１１は本体２に密着するように変位し、補助脚部１１の外側面と本体２の外側面とが面一となる。このようにして、補助脚部１１の外側面の一部は、本体２の外装の一部を兼ねる。
【００４７】
補助脚部１１の下部には、補助脚部１１の支持部材１２が備えられている。支持部材１２は、補助脚部１１の内側で、本体２との間に備えられている。支持部材１２は、図４に示すように、水平な回転軸１２ａを中心とし、上端を自由端１２ｂとして補助脚部１１に回転自在に連結されている。図１、及び図２に示すように、補助脚部１１を展開した時には、支持部材１２の自由端１２ｂを本体２の係合部４に係合させる。これにより、支持部材１２は、展開した補助脚部１１の収納方向への変位を規制する。また、支持部材１２は、補助脚部１１を展開した時に、自重により回転し、自由端１２ｂが下方に変位する。なお、支持部材１２は、図示しないストッパの作用により、図２に示す位置を超えて下方に変位することはない。補助脚部１１の収納時には、図４に示すように、支持部材１２は、補助脚部１１の内側で本体２との間に、自由端１２ｂを上にして格納され、外部からは見えないようになっている。
【００４８】
図１、図２、及び図４において、本体２の上下方向略中央であって、補助脚部１１の支点の下方には、展開装置２０が備えられている。展開装置２０は、複写機１を引っ張って移動するために用いられる移動用把手２１からなる。移動用把手２１は、本体２右側面に２個、左側面に２個の計４個備えられている。
【００４９】
移動用把手２１は、図５に示すように、本体２の側面から、その一部のみが突出した状態で備えられている。移動用把手２１の本体２内部側の端部には、連動片２２が取り付けられている。この連動片２２には、補助脚部１１を突き押して展開方向に変位せしめる突き押し部材２３が接触している。移動用把手２１と突き押し部材２３は、ともに水平方向に変位可能である。移動用把手２１はその突出する本体２側面と直角をなす方向に変位可能であり、突き押し部材２３は補助脚部１１の展開方向と平行な方向に変位可能である。連動片２２と突き押し部材２３との接触面２２ａ、２３ａは、各々、補助脚部１１の展開方向と直角をなす面で構成されている。
【００５０】
複写機１を移動するために移動用把手２１を本体２の外側に向かって引くと、図６に示すように、移動用把手２１の全部が、本体２の側面から突出する。この時、連動片２２の接触面２２ａと突き押し部材２３の接触面２３ａとの斜面作用により、突き押し部材２３が補助脚部１１の展開方向に変位せしめられる。これにより、補助脚部１１が、突き押し部材２３によって突き押され、展開方向に変位せしめられる。したがって、移動用把手２１は、本体２の外側へ向かう変位とともに、補助脚部１１にも展開方向への変位を伝達する。４個の移動用把手２１は、各々１本ずつ補助脚部１１と係合する。なお、移動用把手２１は、連動片２２の前部に設けられたストッパ２２ｂが本体２のハウジング内面と係合することにより、図６に示す位置を超えて前方に変位することはない。
【００５１】
補助脚部１１を収納する時は、１本ずつ手で、支持部材１２の本体２との係合を解き、補助部材１１を収納位置に変位させる。
【００５２】
このようにして、本体２に対して収納、展開両様の姿勢をとり得る補助脚部１１を備え、この補助脚部１１は、本体２に対し上端を支点として回転自在に連結され、本体２の側面から展開するので、展開時にその下端が床面に接触することがない。これにより、補助脚部１１が複写機１の移動の邪魔になることはなく、スムーズに複写機１を移動できるとともに、複写機１が転倒しそうになってもこれを支えることができる。また、補助脚部１１の本体２との連結部を、本体２の上部に設けることができるので、重心位置が高い所にある複写機１に対して使用しても、確実に転倒を防止することが可能である。
【００５３】
また、補助脚部１１が、本体２の周囲四隅すべてに設置されているので、どの方向への転倒に対しても対応することができる。これにより、方向を選ばず複写機１を移動することができ、たいへん好都合である。また、複写機１を四隅で支えることにより、複写機１の安定性を向上させることが可能である。
【００５４】
また、補助脚部１１の外側面の一部が、本体２の外装の一部を兼ねるので、使用材料を削減し、複写機１のコストダウンを図ることができる。また、複写機１の軽量化を図ることができる。さらに、補助脚部１１の本体２への収納時に、補助脚部１１が本体２から突出することがないので、複写機１の占有床面積の増大を防止することが可能である。
【００５５】
また、補助脚部１１が、展開した補助脚部１１の収納方向への変位を規制する支持部材１２を備えるので、補助脚部１１が容易に収納位置に変位することがない。これにより、補助脚部１１を展開位置にてしっかりと保持することができるとともに、補助脚部１１の不本意な収納方向への変位を防止することができる。したがって、複写機１の転倒に対する安全性を高めることが可能である。
【００５６】
また、支持部材１２が、補助脚部１１の下部に、水平な回転軸１２ａを中心とし、上端を自由端１２ｂとして回転自在に連結され、補助脚部１１を展開した時には、自由端１２ｂを本体２に係合させるので、簡便な機構により、展開した補助脚部１１の収納方向への変位を規制することが可能となる。
【００５７】
また、補助脚部１１に、上端を自由端１２ｂとして回転自在に連結された支持部材１２が、補助脚部１１を展開した時には、自重により自由端を下方に変位せしめられるので、補助脚部１１を展開するだけで、自動的に収納方向への変位を規制することが可能である。そして、支持部材１２の変位のための手間を省くことができ、たいへん便利である。
【００５８】
また、補助脚部１１の少なくとも１個を展開方向に変位せしめる展開装置２０を備えるので、補助脚部１１の展開に係る操作を簡便に行うことが可能となる。したがって、複写機１の転倒防止装置１０の操作性を向上させることができる。
【００５９】
また、展開装置２０が、本体２の外側に向かって変位可能であるとともに、補助脚部１１にも変位を伝達する移動用把手２１からなるので、複写機１を移動しようとする時に、複写機１の移動用把手２１を持つだけで自動的に補助脚部１１を展開位置に変位させることができる。これにより、補助脚部１１を展開させる手間が省け、たいへん便利である。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る転倒防止装置について、図７〜図９に基づき説明する。図７は、転倒防止装置が設けられた複写機の模型的右側面図にして、補助脚部の展開状態を示すものである。図８は補助脚部の下端周辺を示す模型的垂直断面部分拡大図にして、転がり部材を備えた延長脚部、及び補助脚部の収納状態を示すもの、図９は同じく延長脚部、及び補助脚部の展開状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は、前記第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付し、説明は省略するものとする。
【００６１】
図７において、補助脚部１１の下部には、補助脚部１１の支持部材１２が備えられている。そして、補助脚部１１下端のさらに下方には、延長脚部１３が備えられている。図７、及び図９において、延長脚部１３の下端には、転がり部材であるキャスター１４が備えられている。また、このキャスター１４は、弾性部材であるばね１５を介して延長脚部１３において浮動可能に取り付けられている。キャスター１４は延長脚部１３に対して着脱可能であり、床面との接触面が弾性材料である合成ゴムやエラストマ等で構成されている。ばね１５は、圧縮コイルばねで構成されている。
【００６２】
図８に示す補助脚部１１の収納状態において、延長脚部１３は、水平な回転軸１３ａを中心とし、上端を自由端１３ｂとして回転自在に補助脚部１１に連結されている。延長脚部１３の回転軸１３ａは、支持脚部１２の回転軸１２ａと軸線が一致している。支持部材１２は、補助脚部１１を展開し、図９のように変位した時には、下方が開口した断面コ字状の樋形状をなす。この支持部材１２の樋部分内側に、延長脚部１３は収納されている。図９に示すように、補助脚部１１を展開した時には、支持脚部１２とともに延長脚部１３も、自重により回転し、自由端１３ｂが下方に変位する。支持脚部１２はほぼ水平状態になるまで回転し、延長脚部１３はほぼ垂直状態になるまで回転する。なお、延長脚部１３は、図示しないストッパの作用により、図９に示す位置を超えて左方に変位することはない。
【００６３】
このようにして、補助脚部１１が、その長さを下方に延長する延長脚部１３を備えるので、複写機１の傾斜、及び転倒をさらに抑制することができる。したがって、複写機１の転倒に対する安全性がさらに高められる。
【００６４】
また、延長脚部１３が、補助脚部１１の下部に、水平な回転軸１３ａを中心とし、上端を自由端１３ｂとして回転自在に連結され、補助脚部１１を展開した時には、自由端１３ｂを下方に変位させるので、簡便な機構により、補助脚部１１を下方に延長することが可能となる。
【００６５】
また、補助脚部１１に、上端を自由端１３ｂとして回転自在に連結された延長脚部１３が、補助脚部１１を展開した時には、自重により自由端を下方に変位せしめられるので、補助脚部１１を展開するだけで、自動的に下方に延長することが可能である。そして、延長脚部１３の変位のための手間を省くことができ、たいへん便利である。
【００６６】
また、延長脚部１３が、その下端に着脱自在な転がり部材であるキャスター１４を備えるので、複写機１の移動時において、延長脚部１３の下端が床面に接触した場合でも、延長脚部１３や補助脚部１１、床面を破損することなく、複写機１の移動をスムーズに行うことが可能となる。
【００６７】
また、転がり部材であるキャスター１４が、弾性部材であるばね１５を介して延長脚部１３において浮動可能に備えられるので、複写機１の本体２傾斜時における床面との接触の衝撃を吸収することができる。したがって、本体２や補助脚部１１の損傷防止に対する作用を向上させることが可能となる。
【００６８】
また、転がり部材であるキャスター１４の床面との接触面が、弾性部材で構成されるので、複写機１の本体２や補助脚部１１の損傷防止効果をさらに高めることが可能となる。また、複写機１の移動時における操作性を向上させることができる。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施形態に係る転倒防止装置について、図１０に基づき説明する。図１０は補助脚部の下端周辺を示す模型的垂直断面部分拡大図にして、延長脚部の下端にレベルボルトを備えた状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は、前記第１、及び第２の実施形態と同じであるので、これらの実施形態と共通する構成要素については図面の記載、及びその説明を省略するものとする。
【００７０】
図１０において、補助脚部１１下端のさらに下方には、延長脚部１３が備えられている。そして、延長脚部１３の下端には、レベルボルト１６が備えられている。
【００７１】
このようにして、延長脚部１３が、その下端にレベルボルト１６を備えるので、複写機１の設置時において、複写機１の所定位置への据付、保持を容易に行うことができる。これにより、複写機１の移動時とともに設置時においても、複写機１の転倒防止効果を高めることが可能となる。
【００７２】
次に、本発明の第４の実施形態に係る転倒防止装置について、図１１〜図１６に基づき説明する。図１１は転倒防止装置が設けられた複写機の模型的斜視図にして、その展開状態を示すものである。図１２は補助脚部下部を示す模型的部分拡大図にして、補助脚部の収納状態をしめすもの、図１３は同じく補助脚部の展開状態をしめすものである。図１４は図１１に示す複写機のフットスイッチ周辺の模型的垂直断面図にして、フットスイッチのロック状態を示すもの、図１５は同じくフットスイッチのロック解除状態を示すものである。図１６は複写機の模型的底面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は、前記第１〜第３の実施形態と同じであるので、これらの実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付し、説明は省略するものとする。
【００７３】
図１１において、本体２の下部、及び補助脚部１１周辺には、展開装置２０が備えられている。展開装置２０は、補助脚部１１を展開方向に変位せしめる弾性部材であるばね２４と、補助脚部１１を収納位置にロックするロック手段３０と、このロック手段３０のロック状態を解除するフットスイッチ４０とで構成されている。
【００７４】
弾性部材であるばね２４は、図１１に示すように、補助脚部１１の支点の下方内側で、本体２との間に備えられている。ばね２４は、圧縮コイルばねで構成され、各補助脚部１１に対して１個ずつ備えられている。ばね２４は、補助脚部１１を常時展開方向に付勢している。しかしながら、図示しないストッパの作用により、図１１、及び図１３に示す補助脚部１１の展開位置を超えて展開方向に補助脚部１１が変位せしめられることはない。
【００７５】
ロック手段３０は、図１２、及び図１３に示すように、補助脚部１１下端の支持部材１２に設けられた係合溝３１と、フットスイッチ４０のロック片４１に設けられた係止爪３２とで構成されている。係合溝３１は、支持部材１２の下面に設けられている。係合溝３１は、補助脚部１１の収納位置に対応する箇所、及び展開位置に対応する箇所に各１箇所ずつ計２箇所設けられている。支持部材１２は、補助脚部１１の回転方向に沿った円弧状の部材であり、補助脚部１１の下端に固定されている。支持部材１２は、補助脚部１１の変位とともに、本体２に設けられた開口５から出没する。係止爪３２は、各補助脚部１１に対して１個ずつ、ロック片４１の上面に上方に向かって設けられている。上記のように、補助脚部１１は、ばね２４により展開方向に付勢されているが、ロック手段３０の係合溝３１と係止爪３２とが係合することによって、収納位置または展開位置にてロックされる。
【００７６】
なお、係合溝３１、及び係止爪３２において、補助脚部１１の展開方向外側の面は、その展開方向に対して傾斜した面で構成されている。したがって、これらの面と面との間の斜面作用により、補助脚部１１を展開位置から収納方向へと手で押すことで、フットスイッチ４０を操作することなく自動的に補助脚部１１の展開位置でのロックを解除できる。
【００７７】
フットスイッチ４０は、図１４〜図１６に示すように、本体２の底部に設けられ、ロック片４１、フットレバー４２、ばね４３、及びワイヤ４４で構成されている。
【００７８】
ロック片４１は、図１４、及び図１５に示すように、本体２の底面のすぐ下に備えられている。ロック片４１には、図１６に示すように、本体２の水平面内中央部から本体２の四隅に向かって延びる４本のバー４１ａが備えられている。各々のバー４１ａの先端上面には、前記係止爪３２が上方に向かって設けられている。４本のバー４１ａが交わる中央部には、本体２底面と係合する係合筒４１ｂが上方に向かって延びている。本体２底面には、この係合筒４１ｂが挿入される中央挿入口６と、係止爪３２が挿入される爪挿入口７とが設けられている。ロック片４１は、本体２の中央挿入口６に係合筒４１ｂが、爪挿入口７に係止爪３２が各々挿入されることにより水平方向への変位が規制され、上下方向にのみ変位可能である。
【００７９】
フットレバー４２は、図１４、及び図１５に示すように、ロック片４１の下方に備えられている。フットレバー４２は、その一端に構成された水平な回転軸４２ａを中心として、回転自在に本体２の底面に連結されている。フットレバー４２の他端にはペダル４２ｂが備えられ、このペダル４２ｂが本体２正面から外側に向かって突出している。図１６に示すように、フットレバー４２は、本体２の底面の左右方向中央部に、前後方向に延びるように備えられている。そして、図１４〜図１６に示すように、フットレバー４２の前後方向中央部上面が、ロック片４１の係合筒１４ｂ底面と係合する。
【００８０】
ばね４３は、図１４、及び図１５に示すように、フットレバー４２のペダル４２ｂの近傍であって、フットレバー４２と本体２の底面との間に備えられている。ばね４３は、引張コイルばねで構成されている。ばね４３は、フットレバー４２を上方に付勢するものである。
【００８１】
ワイヤ４４は、図１４、及び図１５に示すように、ロック片４１の係合筒４１ｂの内部に備えられている。ワイヤ４４は、その一端が係合筒４１ｂの内部上面に、他端が係合筒４１ｂのすぐ下方のフットレバー４２上面に取り付けられている。これにより、フットレバー４２が押し下げられると、ワイヤ４４に引っ張られて、ロック片４１が下方に変位する。
【００８２】
上記のような構成において、ペダル４２ｂが押し下げられていない状態では、図１４に示すように、フットレバー４２はばね４３の付勢力によって上方の位置にある。フットレバー４２は、これと係合するロック片４１を上方に押し上げる。これにより、図１２〜図１４に示すように、係止爪３２がロック位置にあるので、ロック手段３０はロック状態になり、補助脚部１１は収納位置または展開位置にて保持される。ペダル４２ｂが押し下げられると、図１５に示すように、フットレバー４２が下方に変位する。この時、フットレバー４２中央部に取り付けられたワイヤ４４の作用により、ロック片４１が下方に変位せしめられる。これにより、係止爪３２がロック解除位置に移動するので、ロック手段３０がロック解除状態になり、補助脚部１１を変位させることができる。
【００８３】
このようにして、展開装置２０が、補助脚部１１を展開方向に変位せしめる弾性部材であるばね２４と、補助脚部１１を収納位置にロックするロック手段３０と、このロック手段３０のロック状態を解除するフットスイッチ４０とで構成されるので、足でフットスイッチ４０を操作するだけで自動的に、簡単に補助脚部１１を展開位置に変位させることができる。これにより、補助脚部１１を手で展開させる必要がなく、手間が省けてたいへん便利である。
【００８４】
また、ロック手段３０が、係合溝３１と、この係合溝３１に係合する係止爪３２とで構成され、これらの係合溝３１と係止爪３２のうち、一方が補助脚部１１に備えられ、他方がフットスイッチ４０に備えられることとしたので、係合溝３１と係止爪３２を用いた簡便な機構により、補助脚部１１の収納位置へのロック／ロック解除を行うことが可能となる。
【００８５】
なお、補助脚部１１は、本体２の周囲四隅の全てに設置されている必要はなく、いずれか一箇所であっても構わない。この場合、補助脚部１１の設置箇所を任意に限定することができる。これにより、補助脚部１１を必要な箇所にのみ設置して、部品点数を削減し、複写機１のコストダウンを図ることが可能となる。
【００８６】
また、展開した補助脚部１１の収納方向への変位を規制する支持部材１２として、補助脚部１１の本体２への連結部である回転軸に、ラチェット機構を適用しても構わない。すなわち、補助脚部１１が展開方向に変位する時には、ラチェットホイールが回転して展開状態に達し、補助脚部１１の収納方向への変位に対しては、ラチェットホイールにラチェット爪が噛み合って変位が規制される。ラチェット爪とラチェットホイールとの係合を解除することにより、補助脚部１１を収納方向へ変位させることができる。
【００８７】
また、第２の実施形態において説明した延長脚部１３は、第３の実施形態における補助脚部１１の下端に取り付けることも可能である。同様に、第２の実施形態において説明したレベルボルト１６は、第１、及び第３の実施形態における補助脚部１１の下端に、延長脚部１３を介さないで取り付けることも可能である。
【００８８】
なお、ばね１５、２４、４３はコイルばねに限定されるものではなく、板ばねやゴム、スポンジ等の弾性部材であっても構わない。さらに、ばね１５は、ダンパー等の緩衝装置に代えることも可能である。
【００８９】
上記のように本発明の実施形態を示したが、この他、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、人が手で持ち上げる、横に押す等することによって移動する機器全般において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】は、本発明の第１の実施形態に係る転倒防止装置が設けられた複写機の模型的斜視図にして、補助脚部の展開状態を示すものである。
【図２】は、図１に示す複写機の模型的右側面図である。
【図３】は、図１に示す複写機の模型的上面図である。
【図４】は、図１に示す複写機の模型的右側面図にして、補助脚部の収納状態を示すものである。
【図５】は、図４に示す複写機のＶ−Ｖ線における模型的水平断面部分上面図である。
【図６】は、図５と同様の模型的水平断面部分上面図にして、補助脚部の展開状態を示すものである。
【図７】は、本発明の第２の実施形態に係る転倒防止装置が設けられた複写機の模型的右側面図にして、補助脚部の展開状態を示すものである。
【図８】は、図７に示す補助脚部の下端周辺を示す模型的垂直断面部分拡大図にして、転がり部材を備えた延長脚部、及び補助脚部の収納状態を示すものである。
【図９】は、図７に示す補助脚部の下端周辺を示す模型的垂直断面部分拡大図にして、転がり部材を備えた延長脚部、及び補助脚部の展開状態を示すものである。
【図１０】は、本発明の第３の実施形態に係る転倒防止装置の補助脚部の下端周辺を示す模型的垂直断面部分拡大図にして、延長脚部の下端にレベルボルトを備えた状態を示すものである。
【図１１】は、本発明の第４の実施形態に係る転倒防止装置が設けられた複写機の模型的斜視図にして、補助脚部の展開状態を示すものである。
【図１２】は、図１１に示す補助脚部下部を示す模型的部分拡大図にして、補助脚部の収納状態をしめすものである。
【図１３】は、図１１に示す補助脚部下部を示す模型的部分拡大図にして、補助脚部の展開状態をしめすものである。
【図１４】は、図１１に示すフットスイッチ周辺の模型的垂直断面図にして、フットスイッチのロック状態を示すものである。
【図１５】は、図１１に示すフットスイッチ周辺の模型的垂直断面図にして、フットスイッチのロック解除状態を示すものである。
【図１６】は、図１１に示す複写機の模型的底面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１    複写機（機器）
２    本体
３    キャスター（主脚部）
４    係合部
１０  転倒防止装置
１１  補助脚部
１２  支持部材
１３  延長脚部
１４  キャスター（転がり部材）
１５  ばね（弾性部材）
１６  レベルボルト
２０  展開装置
２１  移動用把手
２２  連動片
２３  突き押し部材
２４  ばね（弾性部材）
３０  ロック手段
３１  係合溝
３２  係止爪
４０  フットスイッチ
４１  ロック片
４２  フットレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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