(57)【要約】【課題】フィルム加熱方式の加熱装置における加熱ヒータの安全素子当接位置ばらつきに起因する被加熱材（記録材）加熱不良の問題、加熱定着装置にあっては高温オフセットや定着不良、光沢ムラ等の画像不良発生の問題を解消する。【解決手段】加熱ヒータ１１と、加熱ヒータと接触しつつ移動する伝熱部材１２と、伝熱部材を介して加熱ヒータとニップ部Ｎを形成する加圧部材２０と、を有し、ニップ部Ｎの伝熱部材１２と加圧部材２０との間で被加熱材Ｐを挟持搬送して伝熱部材１２を介した加熱ヒータ１１からの熱により加熱する加熱装置において、加熱ヒータ１１の伝熱部材摺動面とは反対側の面に安全素子１５が集熱板１５ａ部分を当接させて配設されており、該安全素子１５の集熱板１５ａの被加熱材通紙方向の大きさが加熱ヒータ１１の被加熱材通紙方向の大きさより大きくする。【選択図】図６
2005032455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ヒータと、加熱ヒータと接触しつつ移動する伝熱部材と、伝熱部材を介して加熱ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、を有し、ニップ部の伝熱部材と加圧部材との間で被加熱材を挟持搬送して伝熱部材を介した加熱ヒータからの熱により加熱する加熱装置において、
加熱ヒータの伝熱部材摺動面とは反対側の面に安全素子が集熱板部分を当接させて配設されており、該安全素子の集熱板の被加熱材通紙方向の大きさが加熱ヒータの被加熱材通紙方向の大きさより大きいことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
安全素子の集熱板と加熱ヒータとの当接面には熱伝導グリースが介在し、該熱伝導グリースの、加熱ヒータの伝熱部材摺動面側へのはみ出しを防止する部材を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
加熱ヒータと、加熱ヒータと接触しつつ回転する可撓性スリーブと、可撓性スリーブを介して加熱ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、を有し、ニップ部の可撓性スリーブと加圧部材の間で画像を担持する記録材を挟持搬送して可撓性スリーブを介した加熱ヒータからの熱により加熱する加熱装置において、
加熱ヒータの可撓性スリーブ摺動面とは反対側の面に安全素子が集熱板部分を当接させて配設されており、該安全素子の集熱板の記録材通紙方向の大きさが加熱ヒータの記録材通紙方向の大きさより大きいことを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
安全素子の集熱板と加熱ヒータとの当接面には熱伝導グリースが介在し、該熱伝導グリースの、加熱ヒータの可撓性スリーブ摺動面側へのはみ出しを防止する部材を有することを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
記録材に未定着画像を担持させる作像手段と、記録材上の未定着画像を定着させる加熱定着手段を有する画像形成装置において、加熱定着手段が請求項１から４の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、電子写真方式・静電記録方式等の画像形成装置において、記録材上に形成担持させた未定着画像を永久固着画像として定着させる加熱定着装置として用いて好適な、いわゆるフィルム加熱方式の加熱装置に関するものである。また該加熱装置を加熱定着装置として備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加熱定着装置としては、熱ローラー方式やフィルム加熱方式の加熱装置が広く用いられている。
【０００３】
フィルム加熱方式の加熱装置は、例えば特許文献１〜４等に開示されており、熱ローラー方式の加熱装置との対比において、特にスタンバイ時に装置に電力を供給せず、消費電力を極力低く抑えることが可能な、オンデマンド、省エネルギー型の装置である。
【０００４】
その基本的な装置構成は、固定支持させた加熱ヒータと、該加熱ヒータと接触しつつ移動あるいは回転する伝熱部材と、伝熱部材を介して加熱ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、を有し、ニップ部の伝熱部材と加圧部材との間で被加熱材を挟持搬送して伝熱部材を介した加熱ヒータからの熱により加熱する加熱装置である。
【０００５】
より具体的には、加熱ヒータとしては一般にセラミックヒータが使用される。セラミックヒータは、例えばアルミナ等の電気絶縁性・良熱伝導性・低熱容量のセラミック基板（ヒータ基板）と、該基板の面に基板長手に沿って形成具備させた銀パラジユーム（Ａｇ／Ｐｂ）、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層とを基本構成とするもので、通電発熱抵抗層に通電がなされることにより該通電発熱抵抗層が発熱して基板を含む加熱ヒータが全体的に急速昇温する。この加熱ヒータの昇温がサーミスタ等の温度検知手段で検知されて通電制御部へフィードバックされる。通電制御部は温度検知手段で検知される加熱ヒータ温度が所定のほぼ一定温度（定着温度）に維持されるように通電発熱抵抗層に対する通電を制御する。
【０００６】
伝熱部材は加熱ヒータの熱を被加熱材としての記録材に効率良く伝熱して与えるために、一般に、耐熱性・可撓性を有する薄肉の樹脂フィルム（以下、定着フィルムと記す）が円筒状フィルムあるいはエンドレスフィルムの形態で用いられる。
【０００７】
加圧部材は一般に耐熱性・弾性を有する加圧ローラであり、加熱ヒータに対して伝熱部材としての定着フィルムを挟んで弾性に抗して圧接して所定幅（通紙方向）のニップ部（以下、定着ニップ部と記す）を形成している。
【０００８】
伝熱部材としての定着フィルムは加圧部材としての加圧ローラの回転駆動によりあるいは加圧ローラ以外の駆動手段により移動駆動あるいは回転駆動されて、定着ニップ部において加熱ヒータの面に密着して摺動しつつ搬送移動される。
【０００９】
而して、加熱ヒータの通電発熱抵抗層への通電が開始され、また定着フィルム移動駆動あるいは回転駆動が開始されて、加熱ヒータが所定の定着温度に立ち上がって温調され、また定着フィルムの搬送移動速度が所定の速度に立ち上がって安定化した状態において、定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に被加熱材としての、未定着画像を形成担持させた記録材を導入する。この記録材は、定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間を挟持搬送されて定着フィルムを介した加熱ヒータからの熱により加熱されて、未定着画像が記録材面に加熱定着される。定着ニップ部を通った記録材部分は定着フィルムの面から分離されて搬送されていく。
【００１０】
上記のような加熱装置においては、加熱ヒータの熱暴走時の安全対策、すなわち何等かの故障原因により加熱ヒータの通電発熱抵抗層への通電が無制御状態に陥って通電発熱抵抗層への通電が連続化して加熱ヒータが過加熱状態になる場合を生じた時の安全対策として、加熱ヒータの定着フィルム摺動面とは反対側の面に、加熱ヒータの許容以上の過加熱を感知して通電発熱抵抗層への通電を強制的にシャットダウン（遮断）する温度ヒューズ、あるいはサーモスイッチ等の安全素子（以下、サーモプロテクタと記す）を当接させて配設している。
【００１１】
サーモプロテクタはその集熱板部分を加熱ヒータの定着フィルム摺動面とは反対側の面に当接させて配設される。この場合、集熱板の集熱ムラをなくすために、サーモプロテクタの集熱板と加熱ヒータとの当接面には熱伝導グリースを塗布して介在させている。
【００１２】
またサーモプロテクタは全体的に比較的熱容量が大きい部材であることから、加熱ヒータのサーモプロテクタ当接対応位置においては通電発熱抵抗層で発生した熱量がサーモプロテクタに奪われて、加熱ヒータのサーモプロテクタ当接対応位置以外の加熱ヒータ位置よりも記録材に十分な熱量が与えられなくなり、サーモプロテクタ当接対応位置において定着不良を起こすことがある。これを防ぐために、加熱ヒータのサーモプロテクタ当接対応位置に対応する通電発熱抵抗層部分の一部の幅を若干狭めて、該通電発熱抵抗層部分の抵抗値を他の部分より大きくすることで加熱ヒータのサーモプロテクタ当接対応位置における発熱量を確保している。これにより記録材Ｐへの給熱量を加熱ヒータ長手方向（記録材通紙方向と交差する方向）に渡って一定とし、定着むらのない良好な加熱定着を実現するようにしている。
【特許文献１】
特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】
特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】
特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】
特開平４−２０４９８０号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来例で示したような加熱定着装置においては、加熱ヒータの安全素子（サーモプロテクタ）当接対応位置において高温オフセットや定着不良、光沢ムラ等の画像不良が発生するという問題がある。
【００１４】
その発生要因の一つとして、加熱ヒータに設定した安全素子当接設計位置に対する実際セットの安全素子の当接位置ばらつき（安全素子の加熱ヒータへの通紙方向（加熱ヒータ幅方向）の取り付け位置ばらつき）が挙げられる。
【００１５】
安全素子の加熱ヒータへの取り付けは、加熱ヒータホルダーや安全素子ホルダー等多くの部品を使用しているため、それぞれの部品の寸法公差が加算されるために、加熱ヒータに設定した安全素子当接設計位置に対する実際セットの安全素子の加熱ヒータへの通紙方向の取り付け位置が大きなばらつきとなってしまい、これにより、加熱ヒータの安全素子当接対応位置部分における通紙方向の温度分布が他の加熱ヒータ部分と違うように変化し、加熱ヒータの安全素子当接対応位置で高温オフセットや定着不良、光沢ムラが発生する。
【００１６】
また、近年、低速〜中速機ではコストダウンの目的から加熱ヒータ幅を定着ニップ幅程度まで狭める構成を採用している為、加熱ヒータの幅方向温度分布変化の影響をより顕著に受けるようになってきている。
【００１７】
そこで本発明は、フィルム加熱方式の加熱装置における上記のような加熱ヒータの安全素子当接位置ばらつきによる被加熱材加熱不良の問題、加熱定着装置にあっては高温オフセットや定着不良、光沢ムラ等の画像不良発生の問題を解消することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする加熱装置および画像形成装置である。
【００１９】
（１）加熱ヒータと、加熱ヒータと接触しつつ移動する伝熱部材と、伝熱部材を介して加熱ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、を有し、ニップ部の伝熱部材と加圧部材との間で被加熱材を挟持搬送して伝熱部材を介した加熱ヒータからの熱により加熱する加熱装置において、
加熱ヒータの伝熱部材摺動面とは反対側の面に安全素子が集熱板部分を当接させて配設されており、該安全素子の集熱板の被加熱材通紙方向の大きさが加熱ヒータの被加熱材通紙方向の大きさより大きいことを特徴とする加熱装置。
【００２０】
（２）安全素子の集熱板と加熱ヒータとの当接面には熱伝導グリースが介在し、該熱伝導グリースの、加熱ヒータの伝熱部材摺動面側へのはみ出しを防止する部材を有することを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【００２１】
（３）加熱ヒータと、加熱ヒータと接触しつつ回転する可撓性スリーブと、可撓性スリーブを介して加熱ヒータとニップ部を形成する加圧部材と、を有し、ニップ部の可撓性スリーブと加圧部材の間で画像を担持する記録材を挟持搬送して可撓性スリーブを介した加熱ヒータからの熱により加熱する加熱装置において、加熱ヒータの可撓性スリーブ摺動面とは反対側の面に安全素子が集熱板部分を当接させて配設されており、該安全素子の集熱板の記録材通紙方向の大きさが加熱ヒータの記録材通紙方向の大きさより大きいことを特徴とする加熱装置。
【００２２】
（４）安全素子の集熱板と加熱ヒータとの当接面には熱伝導グリースが介在し、該熱伝導グリースの、加熱ヒータの可撓性スリーブ摺動面側へのはみ出しを防止する部材を有することを特徴とする（３）に記載の加熱装置。
【００２３】
（５）記録材に未定着画像を担持させる作像手段と、記録材上の未定着画像を定着させる加熱定着手段を有する画像形成装置において、加熱定着手段が（１）から（４）の何れかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００２４】
（作  用）
安全素子の集熱板の被加熱材（記録材）通紙方向の大きさ（集熱板幅）を加熱ヒータの被加熱材通紙方向の大きさ（加熱ヒータ幅）より大きくすることにより、安全素子の加熱ヒータへの通紙方向（加熱ヒータ幅方向）の実際の当接位置が安全素子当接設計位置に対して取り付け公差内でばらついた場合でも安全素子の通紙方向の加熱ヒータ当接位置ずれによる加熱ヒータ通紙方向の温度分布の変化が少なくなり、加熱ヒータに対する安全素子の当接位置を厳しく管理することなく、加熱ヒータの安全素子当接位置ばらつきによる被加熱材加熱不良の問題、加熱定着装置にあっては高温オフセットや定着不良、光沢ムラ等の画像不良発生の問題を解消することができる。
【００２５】
更に、安全素子の集熱板と加熱ヒータとの当接面には熱伝導グリースが介在し、該熱伝導グリースの、加熱ヒータの伝熱部材摺動面側へのはみ出しを防止する部材を有することによって、安全素子の動作時間を速めると同時に、熱伝導グリースのはみ出しによる加熱ヒータと伝熱部材（可撓性スリーブ）との摺動抵抗アップ及び、耐久劣化を軽減することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
（１）画像形成装置例
図１は画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は、転写式電子写真プロセスを用いた、プロセススピード１２７ｍｍ／ｓ、スループット２２ｐｐｍ（ＬＴＲ）のレーザプリンタである。
【００２７】
１は像担持体としての感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料層がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成されている。
【００２８】
感光ドラム１は矢印の方向に所定の周速度をもって回転駆動され、まず、その表面は帯電装置としての帯電ローラ２によって所定の極性・電位に一様帯電される。
【００２９】
次に、画像露光装置であるレーザスキャナー３による像露光Ｌを受ける。レーザスキャナー３は画像情報の時系列電気デジタル画素信号に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームを出力して回転する感光ドラム１上を走査露光する。これによりに感光ドラム１上に画像情報の静電潜像が形成される。
【００３０】
この静電潜像は、現像装置４でトナー像として現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００３１】
一方、不図示の給紙機構部から記録材（転写材）Ｐが１枚宛て給紙され、感光ドラム１と転写装置としての転写ローラ５との圧接部である転写ニップ部に所定のタイミングで搬送される。記録材Ｐは転写ニップ部を一定の加圧力で挟持搬送される。この転写ニップ部において、感光ドラム１上のトナー像は不図示の電源による転写バイアスの作用で記録材Ｐに転写される。
【００３２】
転写ニップ部を通過した記録材Ｐは、感光ドラム１面から分離され、トナー像を保持して定着装置６へと搬送され、定着装置６の定着ニップ部で加熱・加圧されてトナー像が記録材Ｐ上に定着されて永久画像となり、機外へ排出される。
【００３３】
一方、記録材分離後の回転感光ドラム１は感光ドラム１上に残存する転写残りがクリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去されて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００３４】
（２）定着装置（定着器）６
ａ）装置の全体的な概略構成
図２は定着装置６の拡大横断面模型図、図３は定着ニップ部部分の拡大模型図である。本例の定着装置６は、特開平４−４４０７５〜４４０８３、４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示の、円筒状（エンドレスベルト状）の定着フィルムを用いた、フィルム加熱方式、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）の加熱装置である。
【００３５】
１０は定着部材（定着ユニット、加熱ユニット）、２０は加圧部材としての加圧ローラであり、両者１０・２０の圧接により通紙方向において所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３６】
定着部材１０は図面に垂直方向（通紙方向に交差する方向）を長手とする部材であり、横断面略半円弧状樋型の耐熱性・断熱性・剛性を有するステイホルダー（支持体、加熱ヒータホルダー）１２と、このステイホルダー１２の下面に、該ホルダーの長手に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設した、通電により発熱する加熱ヒータ（加熱用ヒータ、加熱体；以下、ヒータと記す）１１と、該ヒータ１１を取り付けたステイホルダー１２にルーズに外嵌した、伝熱部材としての円筒状の耐熱性で薄肉の定着フィルム（可撓性スリーブ）１３等からなる。
【００３７】
加圧部材としての加圧ローラ２０は、芯金２１と、該芯金上に同心一体に形成具備させたシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコーンゴムを発泡して形成された弾性層２２とから成る回転体である。弾性層２２上にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂などから成る耐熱離型性層２３を形成してあってもよい。
【００３８】
加圧ローラ２０は芯金２１の両端部を装置シャーシー（不図示）の手前側と奥側の側板間に軸受部材を介して回転自由に軸受保持させて配設してある。
【００３９】
定着部材１０は、この加圧ローラ２０の上側に、ヒータ１１側を下向きにして加圧ローラ２０に並行に配置し、ステイホルダー１２の両端部を不図示のバネ等の加圧手段にて加圧ローラ２０の軸線方向に附勢することで、ヒータ１１の下向き面を定着フィルム１３を介して加圧ローラ２０の弾性層２２に該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。加圧ローラ２０側を加圧手段にて定着部材１０の下面に押し上げ附勢して所定幅の定着ニップ部Ｎを形成する装置構成にすることもできる。
【００４０】
加圧ローラ２０は駆動手段Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ２０の回転駆動による該加圧ローラ２０の外面と定着フィルム１３との、定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力により円筒状の定着フィルム１３に回転力が作用して該定着フィルム１３がその内面側がヒータ１１の下向き面に密着して摺動しながらステイホルダー１２の外周りを矢印の時計方向に従動回転状態になる。
【００４１】
加圧ローラ２０が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着フィルム１３が従動回転状態になり、またヒータ１１に通電がなされ、該ヒータが昇温して所定の温度に立ち上がり温調された状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム１３と加圧ローラ２０との間に未定着トナー像ｔを担持した被加熱材としての記録材Ｐが導入され、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐのトナー像担持面側が定着フィルム１３の外面に密着して定着フィルム１３と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、ヒータ１１の熱が定着フィルム１３を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像ｔが紙Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは定着フィルム１３から曲率分離される。
【００４２】
このような定着用の薄いフィルム１３を用いたフィルム加熱方式の加熱装置においては、加熱部材としてのセラミックヒータ１１の高い剛性のために弾性層２２を有している加圧ローラ２０がこれを圧接させたヒータ１１の扁平下面にならって圧接部で扁平になって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成し、定着ニップ部Ｎのみを加熱することでクイックスタートの加熱定着を実現している。
【００４３】
ｂ）ステイホルダー１２
ステイホルダー１２は、ヒータ１１を保持し、定着ニップ部Ｎと反対方向への放熱を防ぐための耐熱性・断熱性・剛性を有する部材であり、例えば、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性プラスチック材により形成されており、円筒状の定着フィルム１３が余裕をもってルーズに外嵌され、該定着フィルムの搬送ガイドも兼ねている。
【００４４】
ｃ）定着フィルム１３
伝熱部材としての定着フィルム１３は、クイックスタートを可能にするために１００μｍ以下の厚みで耐熱性、熱可塑性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の熱容量の小さなフィルムである。また、長寿命の加熱定着装置を構成するために十分な強度を持ち、耐久性に優れたフィルムとして、２０μｍ以上の厚みが必要である。よって定着フィルム１３の厚みとしては２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。さらにオフセット防止や記録材の分離性を確保するために表層にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆したものである。
【００４５】
より具体的には、定着フィルム１３は、定着ニップ部Ｎにおいてヒータ１１の熱を効率よく被加熱材としての記録材Ｐに与えるため、厚みは２０〜７０μｍとかなり薄くしている。この定着フィルム１３はフィルム基層、プライマー層、離型性層の３層構成で構成されており、フィルム基層側がヒータ側であり、離型性層側が加圧ローラ側である。フィルム基層はヒータ１１のガラス保護層より絶縁性の高いポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等であり、耐熱性、高弾性を有している。また、フィルム基層により定着フィルム全体の引裂強度等の機械的強度を保っている。プライマー層は厚み２〜６μｍ程度の薄い層で形成されている。離型性層は定着フィルム１３に対するトナーオフセット防止層であり、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂を厚み１０μｍ程度に被覆して形成してある。
【００４６】
また、定着フィルム１３は内部のヒータ１１およびステイホルダー１２に摺擦しながら回転するため、ヒータ１１およびステイホルダー１２と定着フィルム１３の間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このためヒータ１１およびステイホルダー１２の表面に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これにより定着フィルム１３はスムーズに回転することが可能となる。
【００４７】
ｄ）ヒータ１１
図４は本実施例におけるヒータ１１の構成説明図である。このヒータ１１は、基本的には、高熱伝導であるＡｌ２Ｏ３又はＡｌＮ基板１１ａ上に銀パラジウム等からなる通電発熱抵抗層１１ｂを形成し、更にその上から薄肉ガラス保護層１１ｃで覆ってなる、全体に低熱容量の表面加熱型のセラミックヒータである。
【００４８】
より具体的には
▲１▼．定着ニップ部Ｎにおける通紙方向に交差（直交）する方向を長手とする、例えば幅６ｍｍ×長さ２７０ｍｍ×厚さ１ｍｍの、Ａｌ２Ｏ３又はＡｌＮのヒータ基板１１ａ、
▲２▼．このヒータ基板１１ａの表面側にヒータ基板長手に沿って、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料を厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍにスクリーン印刷等によりパターン塗工し焼成して形成具備させた、並行２条の通電発熱抵抗層１１ｂ、
▲３▼．上記の並行２条の通電発熱抵抗層１１ｂの一端部側のヒータ基板面にそれぞれ通電発熱抵抗層１１ｂに電気的に導通させて形成具備させた第１と第２の通電用電極パターン１１ｄ・１１ｅ、
▲４▼．上記の並行２条の通電発熱抵抗層１１ｂの他端部側を電気的に直列に導通させてヒータ基板面に形成具備させた導電性パターン１１ｆ、
▲５▼．上記の導電性パターン１１ｆ側において、ヒータ基板面に形成具備させた第１と第２の温度制御部出力用電極パターン１１ｇ・１１ｈ、
▲６▼．ヒータ基板１１ａの表面側において、通電発熱抵抗層１１ｂと導電性パターン１１ｆとを覆わせて設けた、厚さ１０μｍ程度の薄肉ガラス保護層１１ｃ、
▲７▼．ヒータ基板１１ａの背面（裏面）側において、ヒータ基板長手中央部に当接させて具備させたサーミスタ等の温度検知素子１４、
▲８▼．上記の温度検知素子１４と電気的に導通させてヒータ基板１１ａの背面に形成具備させた、第１と第２の導電性パターン１１ｉ・１１ｊ、
▲９▼．上記の第１と第２の導電性パターン１１ｉ・１１ｊの各端部をそれぞれヒータ基板表面側の前記第１と第２の温度制御部出力用電極パターン１１ｇ・１１ｈに電気的に導通させた導電性スルーホール１１ｋ・１１ｌ
等からなる。
【００４９】
そして、このヒータ１１をヒータ表面側（通電発熱抵抗層１１ｂ・ガラス保護層１１ｃを形成具備させたヒータ基板面側）を定着フィルム密着摺動面にして、ステイホルダー１２の下面中央部にステイホルダー長手に沿って形成具備させたヒータ嵌め込み溝内にヒータ表面側を外側に露呈させて嵌め入れて固定保持させてある。
【００５０】
１５は安全素子としての、温度ヒューズ・サーモスイッチ等のサーモプロテクタである。図５は該サーモプロテクタ（サーモスイッチ）１５の模型図である。１５ａはサーモプロテクタ本体から突出させて設けてある集熱板、１５ｂ・１５ｂはサーモプロテクタ本体のリード線である。サーモプロテクタ１５は不図示の安全素子ホルダーに保持させ、その安全素子ホルダーを、ヒータ１１をステイホルダー１２に固定保持させてから、ステイホルダー１２の内側に組付けて、サーモプロテクタ１５の集熱板１５ａ部分をヒータ背面の所定の設計位置に当接させて配設される。また集熱板１５ａの集熱ムラをなくすために、集熱板１５ａとヒータ１１との当接面には熱伝導グリースを塗布して介在させている。サーモプロテクタ本体のリード線１５ｂ・１５ｂ図４のようにヒータ１１に対する通電回路に直列に結線される。
【００５１】
１０１は給電用コネクタであり、ステイホルダー１２に固定保持させたヒータ１１の第１と第２の通電用電極パターン１１ｄ・１１ｅ側に嵌着され、該通電用電極パターン１１ｄ・１１ｅにそれぞれ給電用コネクタ１０１側の電気接点が接触状態になる。
【００５２】
１０２は温度制御用コネクタであり、ステイホルダー１２に固定保持させたヒータ１１の第１と第２の温度制御部出力用電極パターン１１ｇ・１１ｈ側に嵌着され、該温度制御部出力用電極パターン１１ｇ・１１ｈにそれぞれ温度制御用コネクタ１０２側の電気接点が接触状態になる。
【００５３】
１０３はＡＣ電源、１０４は制御回路部（ＣＰＵ）、１０５はトライアックである。ヒータ１１は、ＡＣ電源１０３から給電用コネクタ１０１、第１と第２の通電用電極パターン１１ｄ・１１ｅを介して通電発熱抵抗層１１ｂに給電されて通電発熱抵抗層１１ｂが全長にわたって発熱することで急峻に昇温する。そのヒータ１１の昇温が温度検知素子１４により検知され、その検知温度の電気的情報が、第１と第２の導電性パターン１１ｉ・１１ｊ、導電性スルーホール１１ｋ・１１ｌ、第１と第２の温度制御部出力用電極パターン１１ｇ・１１ｈ、温度制御用コネクタ１０２を介して制御回路部１０４に入力する。制御回路部１０４はその入力する検知温度情報に基づいてトライアック１０５をコントロールしてＡＣ電源１０３からヒータ１１の通電発熱抵抗層１１ｂに通電する電力を位相、波数制御等により制御して、ヒータ１１の温度を所定の定着温度に温調制御する。
【００５４】
ヒータ１１の背面に集熱板１５ａ部分を当接させて配設したサーモプロテクタ１５はヒータ１１の通電発熱抵抗層１１ｂに対する通電回路に電気的に直列に挿入してある。制御回路部１０４・トライアック１０５等の何等かの故障原因により電源１０３からヒータ１１の通電発熱抵抗層１１ｂへの通電が無制御状態に陥って通電発熱抵抗層１１ｂへの通電が連続化してヒータ１１が許容以上の過加熱状態になるとサーモプロテクタ１５がそのヒータの過加熱で電路遮断動作して通電発熱抵抗層１１ｂへの通電を強制的にシャットダウンして安全を確保する。
【００５５】
図４において、Ｗは通電発熱抵抗層１１ｂの長手方向の幅（通電発熱抵抗層１１ｂの長さ寸法）である。この通電発熱抵抗層１１ｂの幅Ｗは定着フィルム１３を介してヒータ１１に当接される加圧ローラ２０の弾性層２２の幅Ｄ（弾性層２２の長さ寸法）に比べ若干狭い幅で形成されている。これは、通電発熱抵抗層１１ｂが加圧ローラ２０よりはみ出ることによって、局所的に昇温し、その熱応力により破損するのを防止するためである。
【００５６】
Ｓは記録材搬送基準であり、本例の装置は画像形成装置本体の記録材搬送領域の長手方向中央に基準を設けた中央基準搬送の装置である。Ａは装置に通紙使用可能な最大幅サイズの記録材の搬送域幅（記録材最大搬送域幅）、Ｂは装置に通紙使用可能な最小幅サイズの記録材の搬送域幅（記録材最小搬送域幅）である。
【００５７】
通電発熱抵抗層１１ｂの幅Ｗは記録材最大搬送域幅Ａより十分広い幅で形成されている。これにより、端部温度だれ（ヒータ１１の端部の通電用電気接点及びコネクタ等への熱のリークによるもの）の影響をなくすことができ、記録材Ｐの全面にわたって良好な定着性が得られる。更に、通紙域端部の通電発熱抵抗層１１ｂの幅を絞り、端部の発熱量を上げ、端部の定着性を補う場合もある。
【００５８】
温度検知素子１４およびサーモプロテクタ１５はヒータ背面側において記録材最小搬送域幅Ｂ内に配置されている。ここで温度検知素子１４については、画像形成装置本体が搬送可能な最小幅の記録材Ｐが搬送された場合であっても、記録材Ｐ上のトナー像ｔを定着不良、高温オフセット等の問題を起こさずに適度な定着温度で加熱定着するために、記録材最小搬送域幅Ｂ内に設けられている。
【００５９】
一方、サーモプロテクタ１５についても、最小幅の記録材Ｐが搬送された場合に非搬送領域において、搬送領域よりも熱抵抗が小さい非搬送領域で過加熱されることにより、通常の搬送時であってもサーモプロテクタ１５が誤動作して通電をシャットアウトする等の問題を引き起こさないために、記録材最小搬送域幅Ｂ内に設けられている。
【００６０】
ところでサーモプロテクタ１５は比較的に熱容量が大きい部材であることで、該サーモプロテクタ１５をヒータ１１の背面に当接することにより、通電発熱抵抗層１１ｂで発生した熱量がサーモプロテクタ１５に奪われて、記録材Ｐに十分な熱量が与えられなくなり、サーモプロテクタ１５の当接位置に対応するヒーター部分おいて定着不良を起こすことがある。これを防ぐために通電発熱抵抗層１１ｂのサーモプロテクタ１５の当接対応位置において、図４中の部分ａのように通電発熱抵抗層１１ｂの一部の幅を若干狭めて、該当接位置の抵抗値を他の部分より大きくすることでサーモプロテクタ１５に奪われる分の発熱量を確保している。これによりヒータ１１から記録材Ｐへの給熱量をヒータ長手方向に渡って一定とし、定着むらのない良好な加熱定着を実現している。
【００６１】
ここで、温度検知素子１４もサーモプロテクタ１５と同様にヒータ１１の背面に当接させているため、同様に通電発熱抵抗層１１ｂによって発した熱が該温度検知素子１４に奪われることが懸念されるが、チップサーミスタ等熱容量の小さい温度検知素子１４を用いることにより、ヒータ１１から奪われる熱量を小さく抑えることができる。このためサーモプロテクタ１５と同様の上記対策を取らなくても、長手方向において記録材の定着均一性を損ねることなく均一な定着が可能となる。
【００６２】
（３）安全素子当接位置のばらつきに起因する弊害対策
前述したように、上記したような加熱定着装置においては、ヒータ１１のサーモプロテクタ（安全素子）当接対応位置で高温オフセットや定着不良、光沢ムラ等の画像不良が発生するという問題がある。
【００６３】
このヒータ１１のサーモプロテクタ当接対応位置で発生する高温オフセットや定着不良、光沢ムラの発生要因には、
▲１▼．サーモプロテクタ１５による奪熱分を補償するために発熱量を他の部分よりも部分的に多くするようにした、サーモプロテクタ対応位置の通電発熱抵抗層部分ａの発熱量のばらつき
▲２▼．サーモプロテクタ１５の集熱板１５ａと加熱ヒータ１１との当接面に塗布して介在させた熱伝導グリースの塗布量のばらつき
▲３▼．サーモプロテクタ１５のヒータにおける設計当接位置に対する位置ばらつき
の３つが挙げられる。
【００６４】
まず、▲１▼の通電発熱抵抗層部分ａの発熱量のばらつきに関しては、上記例で示したとおり、サーモプロテクタ１５への熱の逃げ分を補うために通電発熱抵抗層部分ａの層幅を他の部分より狭くして発熱量を増加させることで対応しているが、通電発熱抵抗層はスクリーン印刷により形成しているため、どうしても製造ばらつきが生じ、これが通電発熱抵抗層部分ａの発熱量のばらつきとなって高温オフセットや定着不良、光沢ムラの原因となってしまう。このため、画像不良が発生しない（抵抗値ばらつきで１０％以下）程度におさえ込むように管理されている。
【００６５】
また、▲２▼の熱伝導グリースの塗布量に関しても、塗布量によりヒータ１１からサーモプロテクタ１５への伝熱が異なるため高温オフセットや定着不良、光沢ムラの原因となるが、画像不良が発生しないようにｍｇ単位で塗布量を管理している。
【００６６】
上記▲１▼、▲２▼の要因以上に大きな要因となっているのが、▲３▼のサーモプロテクタ１５のヒータ１１における設計当接位置に対する位置ばらつきである。すなわちこれは、前述したように、加熱ヒータに設定した安全素子当接設計位置に対する実際セットの安全素子の当接位置ばらつき（安全素子の加熱ヒータへの通紙方向（加熱ヒータ幅方向）の取り付け位置ばらつき）であり、安全素子の加熱ヒータへの取り付けは、安全素子ホルダー（不図示）やステイホルダー（加熱ヒータホルダー）１２等多くの部品を使用しているため、それぞれの部品の寸法公差が加算されるために、加熱ヒータに設定した安全素子当接設計位置に対する実際セットの安全素子の加熱ヒータへの通紙方向の取り付け位置が大きなばらつきとなってしまい、これにより、加熱ヒータの安全素子当接対応位置部分における通紙方向の温度分布が他の加熱ヒータ部分と違うように変化し、加熱ヒータの安全素子当接対応位置で高温オフセットや定着不良、光沢ムラが発生する。
【００６７】
図７に、従来装置においてサーモプロテクタ１５のヒータ１１における設計当接位置に対する取り付け位置がばらついた場合のヒータ幅方向（通紙方向）の温度分布変化の例を示す。従来装置においてはサーモプロテクタ１５の集熱板１５ａの記録材通紙方向の大きさがヒータ１１の記録材通紙方向であるヒータ幅より小さい。通常、通紙中のヒータ１１の通紙方向（ヒータ幅方向）の温度分布は加圧ローラ２０の回転及び記録材Ｐの移動により熱が下流側へ移動するため、上流側は比較的に温度が低く、下流側へいくにしたがって温度が高くなっていく。図７の（ａ）のようにサーモプロテクタ１５がヒータ幅方向に関して（ｂ）の設計位置（本例では、集熱板１５ａのヒータ幅方向の中央をヒータの幅方向の中央に一致させた位置）よりもヒータ温度の比較的低い通紙方向上流側へずれた場合は、サーモプロテクタ１への伝熱は減少し、記録材Ｐへの伝熱は増加するため、高温オフセットが発生しやすくなる。また、（ｃ）のようにサーモプロテクタ１５がヒータ幅方向に関して（ｂ）の設計位置よりもヒータ温度の高い下流側へずれた場合は、サーモプロテクタ１５への伝熱は増加し、記録材Ｐへの伝熱は減少するため、定着不良が発しやすくなる。
【００６８】
すなわち、サーモプロテクタ１５の集熱板１５ａの幅がヒータ幅より小さい場合は、サーモプロテクタ１５のヒータ１１に対する当接位置が通紙方向にずれるとサーモプロテクタ当接対応位置のヒータ部分の通紙方向の温度分布が他のヒーター部分の通紙方向の温度分布に対して大きく変化する。サーモプロテクタ１５の当接位置が通紙方向上流側へずれた場合、ヒータ１１から奪われる熱量は上流側が増加し、下流側が減少するため、加熱ヒータ温度分布は（ａ）のようになる。この時、サーモプロテクタ１５はヒータ温度が低い側へ移動するためサーモプロテクタ１５への伝熱量は（ｂ）の設計位置に当接された場合に比べて減少し、記録材Ｐへの伝熱量は増加する。また、サーモプロテクタ１５の当接位置が通紙方向下流側へずれた場合、ヒータ１１から奪われる熱量は上流側が減少し、下流側が増加するため、ヒータ温度分布は（ｃ）のようになる。この時、サーモプロテクタ１５はヒータ温度が高い側へ移動するためサーモプロテクタ１５への伝熱量は設計位置に当接された場合に比べて増加し、紙への伝熱量は減少する。
【００６９】
本実施例では、本発明に従って、サーモプロテクタ１５の集熱板１５ａの記録材通紙方向の大きさ（集熱板幅）がヒータ１１の記録材材通紙方向の大きさ（ヒータ幅）よりくしてある。
【００７０】
具体的に、本実施例では、図５のように、ヒータ１１の基板幅（ヒータ幅）Ｅ＝６．０ｍｍに対して、安全素子としてのサーモプロテクタ１５の集熱板１５ａの記録材通紙方向の大きさ（集熱板幅）Ｆをヒータ幅Ｅより大きいＦ＝６．０ｍｍに構成している。
【００７１】
本実施例のようにサーモプロテクタ集熱板１５ａの集熱板幅Ｆがヒータ幅Ｅよりも大きい場合は、図６の（ａ）や（ｂ）ように（ｂ）の設計位置に対してサーモプロテクタ１５のヒータ１１に対する通紙方向の当接位置がばらついてもほとんどヒータ温度分布に変化がないことがわかる。
【００７２】
図７の従来例の場合と、図６の本実施例の場合とにおける、サーモプロテクタ１５の当接位置がずれた場合の高温オフセット及び定着不良の発生の有無を調べた結果を表１、表２に示す。
【００７３】
【表１】
2005032455.tif 000003
【００７４】
【表２】
2005032455.tif 000004
【００７５】
表１からわかるようにサーモプロテクタ１５が通紙方向上流側にずれた場合は、従来の構成では高温オフセットが発生するのに対して、本実施例の構成では発生しないことがわかる。また、表２からサーモプロテクタ１５が通紙方向下流側にずれた場合は、従来の構成では定着不良が発生するのに対して、本実施例の構成では発生しないことがわかる。
【００７６】
尚、本実施例ではサーモプロテクタ集熱板１５ａの大きさ（集熱板幅Ｆ）を７．０ｍｍ、ヒータ幅Ｅを６．０ｍｍとしたが、サーモプロテクタ１５の取り付け公差の観点から、サーモプロテクタ集熱板１５ａの大きさＦはヒータ幅Ｅより０．５ｍｍ〜４．０ｍｍ程度大きくするのが好ましい。
【００７７】
以上のように、安全素子としてのサーモプロテクタ１５の集熱板１５ａの大きさをヒータ幅よりも大とすることにより、サーモプロテクタ１５のヒータ１１に対する当接位置が取り付け公差内でばらついた場合でもサーモプロテクタ１５のヒータ当接位置ずれ（通紙方向）によるヒータ通紙方向の温度分布の変化が少なくなり、サーモプロテクタ１５の当接位置を厳しく管理することなく、高温オフセットや定着不良の発生を防止することができ、高温オフセットや定着不良のない良好な画像を得ることができる。
【００７８】
（第２の実施例）
本実施例では、図８のように、サーモプロテクタ１５の応答性向上及び安定化のためにサーモプロテクタ１５の集熱板１５ａとヒータ１１との当接面に介在させる熱伝導グリース１６に熱伝導フィラーを分散させたグリースを使用する構成において、熱伝導グリース１６がヒータ１１の表面側すなわち定着フィルム摺動面側にはみ出さないように熱伝導グリースはみ出し防止部材１７を設けた構成について説明する。尚、その他の条件は前記第１の実施例と同様であり、再度の説明は省略する。
【００７９】
前記第１の実施例のようにサーモプロテクタ１５の集熱板１５ａの大きさＦを加熱ヒータ幅Ｅより大きくした場合、サーモプロテクタ１５の集熱板１５ａとヒータ１１との当接面に介在させた熱伝導グリース１６が加熱ヒータ１１の表面側すなわちフィルム摺動面側へはみ出しやすくなってしまう。この熱伝導グリース１６がヒータ１１の表面と定着フィルム１３との摺動性を阻害するものでなければ問題とならないが、熱伝導を向上させるために、アルミナやＡｌＮ等の良熱伝導フィラーを分散させている場合、アルミナやＡｌＮ等の良熱伝導性フィラーは非常に硬いため、加熱ヒータ１１の定着フィルム摺動面側にはみ出すと定着フィルム１３の摺動を阻害し、定着フィルム１３の摺動トルク上昇を招いたり、定着フィルム内面や加熱ヒータ１１の表面にダメージを与える場合がある。
【００８０】
そこで、本実施例では図８のようにサーモプロテクタチ１５の集熱板１５ａとヒータ１１との当接面に介在させた熱伝導グリース１６が加熱ヒータ１１の表面側すなわち定着フィルム摺動面側へはみ出すのを防止するための部材１７を設けた。
【００８１】
図９は本例における熱伝導グリースはみ出し防止部材１７の斜視図である。この熱伝導グリースはみ出し防止部材１７は耐熱性・耐油性の弾性ゴムの成形体であり、サーモプロテクタ１５の集熱板１５ａの外周囲に弾性に抗してタイトに嵌着する枠形シールド部分１７ａと、この枠形シールド部分１７ｂの前枠辺と後枠辺（定着ニップ部における記録材通紙方向の上流側の枠辺と下流側の枠辺）の各下縁に縁に沿って内向きに突出させて設けた横断面くさび形シールド部分１７ｂを有するものである。
【００８２】
そして、サーモプロテクタ１５の集熱板１５ａの外周囲に上記の熱伝導グリースはみ出し防止部材１７の枠形シールド部分１７ｂを弾性に抗してタイトに嵌着し、枠形シールド部分１７ｂの前枠辺と後枠辺の各下縁に縁に沿って内向きに突出させて設けた横断面くさび形シールド部分１７ｂをそれぞれ弾性に抗して外側に撓ませてヒータ１１の定着ニップ部における記録材通紙方向の上流側と下流側の側壁面に撓み反力にて圧接触させた状態にして、サーモプロテクタ１５の集熱板１５ａをヒータ背面に対して熱伝導グリース１６を介して当接させた状態にしてサーモプロテクタ１５をヒータ１１に配設する。
【００８３】
サーモプロテクタ１５の集熱板１５ａとヒータ１１の背面との間に介在させた熱伝導グリース１６は上記の熱伝導グリースはみ出し防止部材１７の枠形シールド部分１７ｂと該枠形シールド部分１７ｂの前枠辺と後枠辺の各下縁に縁に沿って内向きに突出させて設けた横断面くさび形シールド部分１７ｂにより熱伝導グリースはみ出し防止部材１７の内側に封じ込め状態に保持されて、加熱ヒータ１１の表面側すなわち定着フィルム摺動面側へはみ出すが防止される。
【００８４】
表３に熱伝導グリースはみ出し防止部１７の有無による定着装置トルク（定着器トルク）及び定着フィルム１３の耐久性を示す。
【００８５】
【表３】
2005032455.tif 000005
【００８６】
【表４】
2005032455.tif 000006
【００８７】
表３からグリースはみ出し防止部材１７がない場合は通紙枚数が多くなるに従って定着器トルクつまり定着フィルム摺動トルクが大きくなるのに対して、グリースはみ出し防止部材１７がある場合は、通紙枚数が多くなり、定着器の公称寿命である５万枚（５０ｋ枚）を過ぎてもほとんど定着器のトルク上昇がみられないことがわかる。
【００８８】
また、表４からグリースはみ出し防止部材１７がない場合は通紙枚数が多くなるにしたがって定着フィルム１３の内面のサーモスイッチ１５当接位置付近で摺擦傷が入り７５ｋ枚で定着フィルム破損に至るのに対して、グリースはみ出し防止部材１７がある場合はほとんど定着フィルム１３にダメージがないことがわかる。
【００８９】
尚、グリースはみ出し防止部材１７がない場合は、通紙枚数が５０ｋ枚付近で定着フィルム摺動抵抗が大きくなったことによる紙のスリップジャムが発生し始めた。
【００９０】
本実施例ではグリースはみ出し部材１７をサーモプロテクタ１５に取り付ける構成としたが、ステイホルダー１２と一体成型する等の方法によっても同様の効果が得られる。
【００９１】
また、本実施例では良熱伝導性フィラーを分散させたタイプのグリースを例に説明を行ったが、そのほかにもヒータ１１と定着フィルム１３の摺動を阻害するグリース使用時にも有効であることは言うまでもない。
【００９２】
以上のように、サーモプロテクタ１５とヒータ当接面に熱伝導グリース１６を介在させる場合に、熱伝導グリース１６が加熱ヒータ１１のフィルム摺動面側へはみ出さない構成にすることによって、定着器のトルク上昇及び定着器特に定着フィルムへのダメージを軽減することができる。
【００９３】
（その他）
１）本発明の加熱装置は実施例の画像加熱定着装置としての使用に限られず、未定着画像を記録材に仮に定着せしめる仮定着装置、定着画像を担持した記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する表面改質装置等の像加熱装置としても有効である。またその他、例えば、紙幣等のシワ除去用の熱プレス装置、熱ラミネート装置、紙等の含水分を蒸発させる加熱乾燥装置など、シート状部材を加熱処理する加熱装置等として用いても有効であることは勿論である。
【００９４】
２）実施例では加熱ヒータとして図４に示したような構造のセラミックヒータを用いているが、これとは異なる構造のセラミックヒータであっても勿論よい。通電発熱抵抗層１１ｂをヒータ基板１１ａの伝熱部材摺動面とは反対側の面に設けた所謂背面加熱型のセラミックヒータであってもよい。ニクロム線等を用いた加熱体等や、鉄板片等の電磁誘導発熱性部材等でもよい。
【００９５】
３）実施例では加熱ヒータの温度検出手段として接触型のサーミスタを用いているが、ふく射等で感知する非接触型の温度検出手段等でも何ら問題は無く、配設位置に関しても実施例とは異なる他の場所に付けても温度制御は可能である。
【００９６】
４）伝熱部材は耐熱性樹脂フィルムに限られず、金属製フィルムや、複合フィルムにすることもできる。
【００９７】
５）実施例では伝熱部材は円筒状部材（可撓性スリーブ）にして、これを加圧ローラ駆動による従動回転としているが、エンドレスフィルムの内部に駆動ローラを設け駆動ローラを回転駆動することによりフィルムを回転させるなど、任意の回転手段にすることが出来る。
【００９８】
６）また伝熱部材はロール巻きにした長尺の有端ウエブ状部材にしてこれを加熱ヒータを経由させて繰り出し走行移動させる装置構成にすることもできる。
【００９９】
７）加圧部材はローラ体に限られず、回動するエンドレスベルト体にすることもできる。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、フィルム加熱方式の加熱装置における加熱ヒータの安全素子当接位置ばらつきによる被加熱材加熱不良の問題、加熱定着装置にあっては高温オフセットや定着不良、光沢ムラ等の画像不良発生の問題を効果的に解消して、安全素子の加熱ヒータへの通紙方向の取り付け位置のばらつきによる温度分布を変化を緩和し、加熱定着装置にあっては高温オフセット及び定着不良のない良好な画像を得ることができる。
【０１０１】
更に、安全素子の集熱板と加熱ヒータとの当接面には熱伝導グリースが介在し、該熱伝導グリースの、加熱ヒータの伝熱部材摺動面側へのはみ出しを防止する部材を有することによって、安全素子の動作時間を速めると同時に、熱伝導グリースのはみ出しによる加熱ヒータと伝熱部材（可撓性スリーブ）との摺動抵抗アップ及び、耐久劣化を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一例の概略構成模型図
【図２】定着装置の拡大横断面模型図
【図３】定着ニップ部部分の拡大模型図
【図４】ヒータの構成説明図
【図５】サーモプロテクタ（サーモスイッチ）の構成説明図
【図６】第１の実施例におけるヒータ温度分布を表す図
【図７】従来構成におけるヒータ温度分布を表す図
【図８】第２の実施例における要部の横断面模型図
【図９】熱伝導グリースはみ出し防止部材の斜視図
【符号の説明】
１１‥‥加熱ヒータ
１１ａ‥‥セラミック基板
１１ｂ‥‥通電発熱抵抗層
１１ｃ‥‥薄肉ガラス保護層
１２‥‥ステイホルダー
１３‥‥伝熱部材（薄肉フィルム、定着フィルム）
１４‥‥温度検知素子
１５‥‥サーモプロテクタ（サーモスイッチ）
１５ａ‥‥サーモプロテクタ集熱板
１６‥‥熱伝導グリース
１７‥‥熱伝導グリースはみだし防止部材
２０‥‥加圧ローラ
２１‥‥加圧ローラ芯金
【図１】
2005032455.tif 000007
【図２】
2005032455.tif 000008
【図３】
2005032455.tif 000009
【図４】
2005032455.tif 000010
【図５】
2005032455.tif 000011
【図６】
2005032455.tif 000012
【図７】
2005032455.tif 000013
【図８】
2005032455.tif 000014
【図９】
2005032455.tif 000015