(57)【要約】【課題】  セキュリティ機器のセキュリティレベルをより一層向上させることができるセキュリティ制御システム、セキュリティ制御装置、セキュリティ制御システムにおける管理装置、及び、セキュリティ制御方法を提供する。【解決手段】  セキュリティ制御装置１０は、携帯機３との通信により、携帯機３に設定されたＩＤコードとメモリ１３ａに既に記録されているＩＤコードとの照合を行い、該照合の成立の有無に基づいてドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３を制御する。また、管理装置３０は、携帯電話４から制限要求信号が入力されたことを条件として、セキュリティ制御装置１０に機能制限信号を送信する。そして、セキュリティ制御装置１０は、該機能制限信号を受信すると、携帯機３との通信に基づくセキュリティ機器（ドアロック駆動装置２２、エンジン制御部２３）の制御を禁止または制限する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する携帯機と、該携帯機に設定されたＩＤコードと自身の記録手段に既に記録されているＩＤコードとの照合を該携帯機との通信に基づいて行うとともに、その照合結果に基づいてセキュリティ機器を制御することにより、該セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を制御するセキュリティ制御装置と、該セキュリティ制御装置との通信を行う管理装置とを備えたセキュリティ制御システムであって、
前記管理装置は、制限要求信号が入力されたことを条件として、前記携帯機及び前記セキュリティ制御装置の少なくとも一方に機能制限信号を送信し、
前記セキュリティ制御装置は、前記機能制限信号を受信した際における前記携帯機との通信、または前記機能制限信号を受信した前記携帯機との通信に基づく前記セキュリティ機器の制御を禁止または制限することを特徴とするセキュリティ制御システム。
【請求項２】
前記セキュリティ制御装置は、前記機能制限信号を受信した際には、前記携帯機との通信自体を禁止することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ制御システム。
【請求項３】
前記携帯機は、前記機能制限信号を受信した際には、前記セキュリティ制御装置との通信時に、機能制限コードを含む送信信号を送信し、
前記セキュリティ制御装置は、前記送信信号を受信したことを条件として、前記セキュリティ機器の制御を禁止または制限することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティ制御システム。
【請求項４】
前記制限要求信号は、前記携帯機とは別にユーザによって所持される携帯通信機器から送信され、
前記管理装置は、前記制限要求信号を受信する受信手段を備え、該受信手段を介して前記制限要求信号が入力されたことを条件として前記機能制限信号を送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセキュリティ制御システム。
【請求項５】
前記セキュリティ制御装置は、前記携帯機に設定されたＩＤコードを前記記録手段に記録するＩＤ登録制御を該携帯機との通信に基づいて行う一方、前記機能制限信号を受信した際における前記携帯機との通信、または前記機能制限信号を受信した前記携帯機との通信時には、該ＩＤ登録制御を禁止することにより、該携帯機との通信に基づく前記セキュリティ機器の制御を禁止することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセキュリティ制御システム。
【請求項６】
固有のＩＤコードが設定された携帯機との通信を行う携帯機用通信手段と、
前記ＩＤコードと対応するＩＤコードが記録される記録手段と、
前記携帯機との通信時に、携帯機に設定されたＩＤコードと前記記録手段に記録されたＩＤコードとの照合を行い、該照合が一致したか否かに基づいてセキュリティ機器を制御するセキュリティ制御手段と、
当該セキュリティ制御装置の外部に配設される管理装置と通信可能なセキュリティ通信手段と、を備え、
前記セキュリティ制御手段は、前記管理装置から送信される機能制限信号を前記セキュリティ通信手段によって受信したことを条件として、前記セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を禁止または制限することを特徴とするセキュリティ制御装置。
【請求項７】
前記セキュリティ制御手段は、前記機能制限信号を前記セキュリティ通信手段によって受信した際には、前記携帯機との通信自体を禁止することを特徴とする請求項６に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項８】
前記セキュリティ制御手段は、前記携帯機に設定されたＩＤコードを前記記録手段に記録するＩＤ登録制御を該携帯機との通信に基づいて行う一方、前記機能制限信号を前記セキュリティ通信手段によって受信した際には、該ＩＤ登録制御を禁止することにより、該携帯機との通信に基づく前記セキュリティ機器の制御を禁止または制限することを特徴とする請求項６または請求項７に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項９】
通信機能を有する携帯機との通信に基づき、該携帯機に設定されたＩＤコードと自身に予め登録されたＩＤコードとの照合結果に基づいてセキュリティ機器を制御するセキュリティ制御装置と通信可能な管理通信手段、及び、前記携帯機と通信可能な携帯機用通信手段のうちの少なくとも一方と、
制限要求信号が入力されたことを条件として、前記セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を禁止または制限させるための機能制限信号を、前記管理通信手段または前記携帯機用通信手段を介して、前記セキュリティ制御装置及び前記携帯機のうちの少なくとも一方に送信する制限制御手段とを備えることを特徴とするセキュリティ制御システムにおける管理装置。
【請求項１０】
ユーザによって所持される携帯通信機器との通信を行う携帯機器用通信手段を備え、
該携帯機器用通信手段は、前記携帯通信機器から送信される制限要求信号を受信し、その制限要求信号を前記制限制御手段に入力することを特徴とする請求項９に記載のセキュリティ制御システムにおける管理装置。
【請求項１１】
通信機能を有する携帯機との通信により、携帯機に設定されたＩＤコードと自身の記録手段に既に記録されているＩＤコードとの照合を行うとともに、その照合結果に基づいてセキュリティ機器を制御することにより、該セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を制御するセキュリティ制御装置と、該セキュリティ制御装置との通信を行う管理装置とを備えたセキュリティ制御システムにおけるセキュリティ制御方法であって、
前記管理装置に対してユーザから機能制限を行う旨の制限要求信号が入力された際に、該管理装置から前記携帯機または前記セキュリティ制御装置の少なくとも一方に対して機能制限信号を送信し、
前記セキュリティ制御装置が前記機能制限信号を受信した際における前記携帯機との通信時、または前記機能制限信号を受信した前記携帯機との通信時には、前記セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を禁止または制限させることを特徴とするセキュリティ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両や住宅などに用いられるセキュリティ制御システム、セキュリティ制御装置、該セキュリティ制御システムにおける管理装置、及び、セキュリティ制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両や住宅のドア錠装置などのセキュリティ機器は、ユーザによって所持される専用の機械キーを用いて操作可能となっている。しかし、この場合、機械キーが不正にコピーされたり、ピッキングなどが行われたりすることにより、セキュリティ機器が不正に操作されてしまうおそれがあるため、社会的に問題視されている。
【０００３】
そこで従来、セキュリティ機器のセキュリティレベルの向上を図るために、例えば電子照合を用いたセキュリティ制御システムが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
これら特許文献１，２に示されるように、例えば車両用セキュリティ制御システムでは、ユーザによって所持される携帯機と、車両に配設されたセキュリティ制御装置との間で無線通信が行われる。具体的には、携帯機に設定された固有のＩＤコードを含むＩＤコード信号が携帯機からセキュリティ制御装置に送信されると、セキュリティ制御装置は、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードと、自身に予め登録されているＩＤコードとの比較を行う。そして、セキュリティ制御装置は、それらＩＤコード同士が一致した際に携帯機との通信が成立したと判断し、ドア錠を解錠させたりエンジンの始動許可を行ったりするようになっている。すなわち、セキュリティ制御装置は、携帯機との通信が成立したことを条件として、各種セキュリティ機器のセキュリティ解除動作を行うようになっている。このため、対応する携帯機を所持しない第三者によるセキュリティ解除動作が不能となり、セキュリティレベルが向上する。
【特許文献１】特開２００１−２８９１４２号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の車両用セキュリティ制御装置では、通常の使用状態においては優れた盗難防止効果を得ることができるものの、ユーザが携帯機を紛失したり、該携帯機を盗難されたりした場合には、第三者によって該携帯機が使用されてしまうおそれがある。このように、従来の車両用セキュリティ制御システムにおいては、特殊なケースではあるものの、万全の盗難防止効果が得られない場合がある。
【０００６】
そこで従来では、セキュリティ機器のセキュリティレベルをより一層高くすることが要望されている。
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、セキュリティ機器のセキュリティレベルをより一層向上させることができるセキュリティ制御システム、セキュリティ制御装置、セキュリティ制御システムにおける管理装置、及び、セキュリティ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、通信機能を有する携帯機と、該携帯機に設定されたＩＤコードと自身の記録手段に既に記録されているＩＤコードとの照合を該携帯機との通信に基づいて行うとともに、その照合結果に基づいてセキュリティ機器を制御することにより、該セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を制御するセキュリティ制御装置と、該セキュリティ制御装置との通信を行う管理装置とを備えたセキュリティ制御システムであって、前記管理装置は、制限要求信号が入力されたことを条件として、前記携帯機及び前記セキュリティ制御装置の少なくとも一方に機能制限信号を送信し、前記セキュリティ制御装置は、前記機能制限信号を受信した際における前記携帯機との通信、または前記機能制限信号を受信した前記携帯機との通信に基づく前記セキュリティ機器の制御を禁止または制限することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のセキュリティ制御システムにおいて、前記セキュリティ制御装置は、前記機能制限信号を受信した際には、前記携帯機との通信自体を禁止することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載のセキュリティ制御システムにおいて、前記携帯機は、前記機能制限信号を受信した際には、前記セキュリティ制御装置との通信時に、機能制限コードを含む送信信号を送信し、前記セキュリティ制御装置は、前記送信信号を受信したことを条件として、前記セキュリティ機器の制御を禁止または制限することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセキュリティ制御システムにおいて、前記制限要求信号は、前記携帯機とは別にユーザによって所持される携帯通信機器から送信され、前記管理装置は、前記制限要求信号を受信する受信手段を備え、該受信手段を介して前記制限要求信号が入力されたことを条件として前記機能制限信号を送信することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセキュリティ制御システムにおいて、前記セキュリティ制御装置は、前記携帯機に設定されたＩＤコードを前記記録手段に記録するＩＤ登録制御を該携帯機との通信に基づいて行う一方、前記機能制限信号を受信した際における前記携帯機との通信、または前記機能制限信号を受信した前記携帯機との通信時には、該ＩＤ登録制御を禁止することにより、該携帯機との通信に基づく前記セキュリティ機器の制御を禁止することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、固有のＩＤコードが設定された携帯機との通信を行う携帯機用通信手段と、前記ＩＤコードと対応するＩＤコードが記録される記録手段と、前記携帯機との通信時に、携帯機に設定されたＩＤコードと前記記録手段に記録されたＩＤコードとの照合を行い、該照合が一致したか否かに基づいてセキュリティ機器を制御するセキュリティ制御手段と、当該セキュリティ制御装置の外部に配設される管理装置と通信可能なセキュリティ通信手段と、を備え、前記セキュリティ制御手段は、前記管理装置から送信される機能制限信号を前記セキュリティ通信手段によって受信したことを条件として、前記セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を禁止または制限することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載のセキュリティ制御装置において、前記セキュリティ制御手段は、前記機能制限信号を前記セキュリティ通信手段によって受信した際には、前記携帯機との通信自体を禁止することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明では、請求項６または請求項７に記載のセキュリティ制御装置において、前記セキュリティ制御手段は、前記携帯機に設定されたＩＤコードを前記記録手段に記録するＩＤ登録制御を該携帯機との通信に基づいて行う一方、前記機能制限信号を前記セキュリティ通信手段によって受信した際には、該ＩＤ登録制御を禁止することにより、該携帯機との通信に基づく前記セキュリティ機器の制御を禁止または制限することを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明では、通信機能を有する携帯機との通信に基づき、該携帯機に設定されたＩＤコードと自身に予め登録されたＩＤコードとの照合結果に基づいてセキュリティ機器を制御するセキュリティ制御装置と通信可能な管理通信手段、及び、前記携帯機と通信可能な携帯機用通信手段のうちの少なくとも一方と、制限要求信号が入力されたことを条件として、前記セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を禁止または制限させるための機能制限信号を、前記管理通信手段または前記携帯機用通信手段を介して、前記セキュリティ制御装置及び前記携帯機のうちの少なくとも一方に送信する制限制御手段とを備えることを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明では、請求項９に記載のセキュリティ制御システムにおける管理装置において、ユーザによって所持される携帯通信機器との通信を行う携帯機器用通信手段を備え、該携帯機器用通信手段は、前記携帯通信機器から送信される制限要求信号を受信し、その制限要求信号を前記制限制御手段に入力することを要旨とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明では、通信機能を有する携帯機との通信により、携帯機に設定されたＩＤコードと自身の記録手段に既に記録されているＩＤコードとの照合を行うとともに、その照合結果に基づいてセキュリティ機器を制御することにより、該セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を制御するセキュリティ制御装置と、該セキュリティ制御装置との通信を行う管理装置とを備えたセキュリティ制御システムにおけるセキュリティ制御方法であって、前記管理装置に対してユーザから機能制限を行う旨の制限要求信号が入力された際に、該管理装置から前記携帯機または前記セキュリティ制御装置の少なくとも一方に対して機能制限信号を送信し、前記セキュリティ制御装置が前記機能制限信号を受信した際における前記携帯機との通信時、または前記機能制限信号を受信した前記携帯機との通信時には、前記セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を禁止または制限させることを要旨とする。
【００１８】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１，１１に記載の発明によると、制限要求信号が管理装置によって受信されると、該管理装置から携帯機及びセキュリティ制御装置のうちの少なくとも一方に対して機能制限信号が送信される。そして、セキュリティ制御装置は、該機能制限信号を受信した際における携帯機との通信や、該機能制限信号を受信した携帯機との通信に基づくセキュリティ機器の制御を禁止または制限する。このため、ユーザが携帯機を紛失したり盗難されたりした場合には、管理装置に制限要求信号を入力する措置を施すことにより、セキュリティ制御装置によるセキュリティ解除動作を禁止または制限することができる。よって、携帯機の紛失・盗難時には、該携帯機を用いたセキュリティ解除動作を禁止または制限することができ、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によると、セキュリティ制御装置は、管理装置からの機能制限信号を受信すると、携帯機との通信自体を禁止する。すなわち、セキュリティ制御装置は、機能制限信号を受信すると、携帯機との通信に基づくセキュリティ解除動作を禁止する。このため、携帯機の紛失・盗難時には、該携帯機を用いたセキュリティ解除動作が確実に禁止される。よって、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によると、携帯機は、機能制限信号を受信すると、セキュリティ制御装置との通信時に、機能制限コードを含む送信信号を送信する。一方、セキュリティ制御装置は、該機能制限コードを含む送信信号を受信したことを条件として、セキュリティ制御動作を禁止または制限する。このため、携帯機の紛失・盗難時には、該携帯機を用いたセキュリティ解除動作が確実に禁止または制限される。よって、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によると、ユーザが所持する携帯通信機器から送信される制限要求信号が管理装置によって受信されると、管理装置からセキュリティ制御装置に対して機能制限信号が送信される。このため、ユーザが携帯機を紛失したり盗難されたりした場合には、携帯通信機器から制限要求信号を送信させることにより、セキュリティ解除動作を禁止または制限することができる。よって、携帯機の紛失・盗難時には、該携帯機によるセキュリティ解除動作を即座に禁止または制限することができ、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によると、セキュリティ制御装置は、機能制限信号を受信した際における携帯機との通信、または機能制限信号を受信した携帯機との通信時には、ＩＤ登録制御を禁止する。このため、該携帯機とセキュリティ制御装置との通信が成立しなくなり、該携帯機を用いたセキュリティ解除動作が確実に禁止される。よって、第三者によるＩＤコードの不正な登録を防止することができ、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によると、管理装置から送信される機能制限信号がセキュリティ通信手段によって受信されると、セキュリティ制御手段は、セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を禁止または制限する。このため、例えばユーザが携帯機を紛失したり盗難されたりした場合、ユーザによる措置により管理装置から制限要求信号を送信させるようにすれば、セキュリティ制御装置によるセキュリティ解除動作を禁止または制限することができる。よって、携帯機の紛失・盗難時には、該携帯機を用いたセキュリティ解除動作を禁止または制限することができ、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によると、管理装置からの機能制限信号をセキュリティ通信手段によって受信すると、セキュリティ制御手段は、携帯機との通信自体を禁止し、携帯機との通信に基づくセキュリティ解除動作を禁止する。このため、例えば携帯機の紛失・盗難時に管理装置から制限要求信号を送信させるようにすれば、該携帯機を用いたセキュリティ解除動作が確実に禁止される。よって、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によると、セキュリティ制御手段は、管理装置からの機能制限信号をセキュリティ通信手段によって受信すると、ＩＤ登録制御を禁止する。つまり、携帯機に設定されたＩＤコードが記録手段にされなくなるため、携帯機とセキュリティ制御装置との通信が成立しなくなる。このため、該携帯機とセキュリティ制御装置との通信が成立しなくなり、該携帯機を用いたセキュリティ解除動作が確実に禁止される。よって、第三者によるＩＤコードの不正な登録を防止することができ、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によると、管理装置が管理通信手段を備えている場合、制限制御手段は、制限要求信号が入力されると、該管理通信手段を介してセキュリティ制御装置に機能制限信号を送信する。このため、セキュリティ制御装置には該機能制限信号が入力されることとなる。また、管理装置が携帯機用通信手段を備えている場合、制限制御手段は、制限要求信号が入力されると、該携帯機用通信手段を介して携帯機に機能制限信号を送信する。このため、携帯機には該機能制限信号が入力されることとなる。よって、例えば携帯機とセキュリティ制御装置との通信時に、携帯機から機能制限信号をセキュリティ制御装置に送信させるようにすれば、セキュリティ制御装置に該機能制限信号が入力されることとなる。機能制限信号はセキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を禁止または制限させるための信号であるため、セキュリティ制御装置は、該機能制限信号が入力されると、セキュリティ解除動作を禁止または制限する。よって、これら何れの場合においても、携帯機の紛失・盗難時には、ユーザが管理装置に制限要求信号を入力することで、該携帯機を用いたセキュリティ解除動作を禁止または制限することができる。それゆえ、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によると、制限要求信号は、ユーザによって所持される携帯通信機器から送信され、携帯機器用通信手段によって受信される。これにより、該制限要求信号が制限制御手段に入力される。このため、ユーザが携帯機を紛失したり盗難されたりした場合には、携帯通信機器から制限要求信号を送信させることにより、セキュリティ解除動作を禁止または制限することができる。よって、携帯機の紛失・盗難時には、該携帯機によるセキュリティ解除動作を即座に禁止または制限することができ、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
以上詳述したように、本発明によれば、セキュリティ機器のセキュリティレベルをより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を車両用セキュリティ制御システムに具体化した一実施形態を、図１〜図４に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、車両用セキュリティ制御システム１は、車両２のユーザ（オーナ）によって所持される携帯機３と、車両２に設けられたセキュリティ制御装置１０と、車両外部の所定箇所に設けられた管理装置３０とを備えている。
【００３０】
携帯機３は通信機能を有し、セキュリティ制御装置１０から送信されるリクエスト信号を受信する受信回路４１と、受信したリクエスト信号が入力されるマイコン（マイクロコンピュータ）４２と、マイコン４２から出力されるＩＤコード信号及び施解錠指令信号を送信する送信回路４３とを備えている。
【００３１】
受信回路４１は、受信したリクエスト信号をパルス信号に復調してマイコン４２に出力する。送信回路４３は、マイコン４２から出力されるＩＤコード信号及び施解錠指令信号を所定周波数の電波に変調して外部に送信する。
【００３２】
マイコン４２は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ４２ａを備えている。このメモリ４２ａには、携帯機毎に個別に設定されたＩＤコードが予め記録されている。
【００３３】
そして、マイコン４２は、受信回路４１からリクエスト信号が入力されると、メモリ４２ａからＩＤコードを読み込み、該ＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信回路４３に送信する。また、マイコン４２には、携帯機３の意匠面に設けられた図示しない操作部が電気的に接続されている。そして、該操作部が操作されると操作信号がマイコン４２に入力され、該マイコン４２は、ＩＤコードと、施錠コードまたは解錠コードとを含む施解錠指令信号を送信回路４３に出力する。
【００３４】
セキュリティ制御装置１０は、携帯機用通信手段としての送信回路１１及び受信回路１２と、セキュリティ制御手段としての車両制御部１３と、セキュリティ通信手段としてのセキュリティ通信部１４とを備えている。そして、車両制御部１３には、送信回路１１、受信回路１２及びセキュリティ通信部１４が電気的に接続されている。
【００３５】
送信回路１１は、車両制御部１３から出力されるリクエスト信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波に変換し、送信アンテナ１１ａを介して、車両２の周辺の所定領域及び車両２の室内に選択的に該電波を送信する。
【００３６】
受信回路１２は、携帯機３から送信されるＩＤコード信号及び施解錠指令信号を、受信アンテナ１２ａを介して受信し、その受信信号をパルス信号に復調して車両制御部１３へ出力する。
【００３７】
セキュリティ通信部１４は、管理装置３０と通信可能に構成されている。そして、セキュリティ通信部１４は、車両制御部１３から登録信号が入力されると、その登録信号を所定周波数の電波に変調し、該電波を管理装置３０に送信する。また、セキュリティ通信部１４は、管理装置３０から送信される送信信号を受信すると、該送信信号をパルス信号に復調し、該復調した信号を車両制御部１３に出力する。
【００３８】
車両制御部１３は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、記録手段としての不揮発性のメモリ１３ａを備えている。このメモリ１３ａには、携帯機３に設定されたＩＤコードを１つまたは複数個記録可能となっている。
【００３９】
また、車両制御部１３には、モードスイッチ２１と、セキュリティ機器としてのドアロック駆動装置２２及びエンジン制御部２３とが電気的に接続されている。
モードスイッチ２１はユーザによって操作可能なスイッチであり、本実施形態においては車両２の室内に設けられている。そして、このモードスイッチ２１が操作されると、該モードスイッチ２１から車両制御部１３に対して操作信号が出力される。
【００４０】
ドアロック駆動装置２２は、図示しないアクチュエータに接続され、車両制御部１３から駆動信号が入力されると、該アクチュエータを駆動してドア錠を自動的に施解錠する。また、ドアロック駆動装置２２は、ドア錠の施解錠状態を示す施解錠状態信号を車両制御部１３に出力する。このため、車両制御部１３は、該施解錠状態信号に基づき、ドア錠の施解錠状態を認識可能となる。
【００４１】
エンジン制御部２３は、図示しないセルモータに接続され、車両制御部１３から始動信号が入力されると、同セルモータを駆動するとともに、燃料噴射制御や点火制御を行って、エンジンを自動的に始動させる。また、エンジン制御部２３は、エンジンの駆動状態を示す駆動状態信号を車両制御部１３に出力する。このため、車両制御部１３は、該駆動状態信号に基づき、エンジンの駆動状態を認識可能となる。
【００４２】
車両制御部１３は、車両登録モードと、ＩＤ登録モードと、セキュリティ制御モードとを有している。ここで、車両登録モードとは、車両２を管理装置３０の管理対象として登録する車両登録制御を行うモードを示す。また、ＩＤ登録モードとは、携帯機３に設定されたＩＤコードをメモリ１３ａに記録（登録）するＩＤ登録制御を行うモードを示す。また、セキュリティ制御モードとは、ＩＤ登録された携帯機３との通信に基づいてドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３を制御するモードを示す。そして、車両制御部１３は、モードスイッチ２１から操作信号が入力された際にＩＤ登録モードまたは車両登録モードとなり、それ以外はセキュリティ制御モードとなる。すなわち、車両制御部１３は、通常、セキュリティ制御モードとなっており、モードスイッチ２１が操作されることにより、ＩＤ登録モードや車両登録モードに切り換わるようになっている。なお、ここではモードスイッチ２１の操作によりＩＤ登録モードまたは車両登録モードに切り換わるようになっているが、これに限らず、モードスイッチ２１の操作によりＩＤ登録モードに切り換わり、他のスイッチなどの操作により車両登録モードに切り換わるようになっていてもよい。つまり、個別の操作によってＩＤ登録モードまたは車両登録モードに切り換わるようになっていてもよい。
【００４３】
こうした車両制御部１３は、車両登録モードに切り換わると車両登録制御を行う。
詳しくは、車両制御部１３には、図示しない入力装置（例えばカーナビゲーションシステムなどの入力部）からの入力信号が入力可能となっている。そして、車両登録モードに切り換わった後、ユーザによって設定可能な機能制限用暗証番号が該入力装置に入力され、該機能制限用暗証番号からなる入力信号が車両制御部１３に入力されると、車両制御部１３は、車両情報と機能制限用暗証コードとを含む車両登録信号を、セキュリティ通信部１４を介して管理装置３０に送信する。なお、車両情報とは車両２を特定するための情報であり、本実施形態において車両情報には、車両２の車体番号、車両番号、ディーラー情報（ディーラーに固有に設定された店舗番号やパスワード等）のうちの少なくとも１つが含まれている。機能制限用暗証コードとは、機能制限用暗証番号をバイナリー変換したものに相当する。
【００４４】
また、管理装置３０から送信される車両登録完了信号がセキュリティ通信部１４を介して車両制御部１３に入力されると、該車両制御部１３は、車両２の室内に設けられた図示しないインジケータに、車両２の登録が完了した旨を示す表示を行う。
【００４５】
これに対し、ＩＤ登録モードに切り換わると、車両制御部１３は登録通信制御を行う。
詳しくは、車両制御部１３は、送信回路１１に対してリクエスト信号を間欠的に出力し、送信回路１１及び送信アンテナ１１ａを介して、車両２の室内にリクエスト信号を送信する。そして、該リクエスト信号に応答して送信された携帯機３からのＩＤコード信号を受信回路１２及び受信アンテナ１２ａによって受信し、該受信回路１２からＩＤコード信号が入力されると、車両制御部１３は、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードをメモリ１３ａに記録する。そして、車両制御部１３は、該ＩＤコードの記録を完了すると、セキュリティ通信部１４に対して該ＩＤコードと車両情報とを含む登録信号を出力し、該セキュリティ通信部１４を介して登録信号を管理装置３０に送信する。
【００４６】
一方、セキュリティ制御モードにおいて車両制御部１３は、送信回路１１に対してリクエスト信号を間欠的に出力する。このため、送信回路１１及び送信アンテナ１１ａを介して、車両２の周辺の所定領域及び車両２の室内に選択的にリクエスト信号が送信される。また、車両制御部１３は、受信回路１２から前記ＩＤコード信号または施解錠指令信号が入力されると、それらの信号に含まれるＩＤコードと、メモリ１３ａに記録されているＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。そして、車両制御部１３は、それらＩＤコード同士が一致したこと、すなわちＩＤコード照合が成立したことを条件として、ドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３の駆動制御を行う。
【００４７】
詳しくは、ＩＤコード信号が入力された場合、車両制御部１３は、該ＩＤコード信号が、車両２の周辺の所定領域に送信されたリクエスト信号に応答したものであれば、ドアロック駆動装置２２に駆動信号を出力してドア錠を解錠させる。そして、車両制御部１３は、該ＩＤコード信号が入力されなくなると、ドアロック駆動装置２２に駆動信号を出力してドア錠を施錠させる。
【００４８】
これに対し、車両制御部１３は、入力されたＩＤコード信号が、車両２の室内に送信されたリクエスト信号に応答したものであれば、エンジン始動待機状態となる。そして、車両制御部１３は、このエンジン始動待機状態において図示しないスタートスイッチから操作信号が入力されると、エンジン制御部２３に対して始動信号を出力してエンジンを始動させる。つまり、車両制御部１３は、エンジン始動待機状態でない場合には、たとえスタートスイッチから操作信号が入力されてもエンジン制御部２３に始動信号を出力しない。なお、スタートスイッチは、車両２の室内において運転席の近辺に設けられたスイッチであり、車両制御部１３と電気的に接続されている。
【００４９】
また、施解錠指令信号が入力された場合、車両制御部１３は、該施解錠指令信号に施錠コードが含まれていればドア錠を施錠させ、解錠コードが含まれていればドア錠を解錠させる。
【００５０】
このように、セキュリティ制御モードにおいてセキュリティ制御装置１０は、携帯機３との通信を行い、該携帯機３との通信の成立有無に基づいてドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３といったセキュリティ機器を制御する。
【００５１】
管理装置３０は専用の管理センターなどに配設されており、管理通信手段としての管理通信部３１と、制限制御手段としての管理制御部３２と、携帯機器用通信手段及び受信手段としての携帯機器用通信部３３とを備えている。そして、管理制御部３２には、管理通信部３１及び携帯機器用通信部３３が電気的に接続されている。
【００５２】
管理通信部３１は、セキュリティ制御装置１０のセキュリティ通信部１４と通信可能となっており、該セキュリティ通信部１４から送信される車両登録信号や登録信号を受信すると、それら信号を復調して管理制御部３２に出力する。
【００５３】
携帯機器用通信部３３は、ユーザによって所持される携帯通信機器（ここでは携帯電話４）と通信可能となっている。
携帯電話４は、前記機能制限用暗証番号が例えばテンキーから入力された際に制限操作が行われたと判断し、該機能制限用暗証番号をバイナリー変換した機能制限用暗証コードを含む制限要求信号を、管理装置３０に送信する。また、機能制限用暗証番号ととともに携帯機３を指定する携帯機指定番号がテンキーから入力された場合には、携帯電話４は、機能制限用暗証コードと携帯機指定コードとを含む制限要求信号を、管理装置３０に送信する。ここで、携帯機指定番号とは、前記管理装置３０のメモリ３２ａに記録されたＩＤコードの登録番号を示すものであり、携帯機指定コードとは、該携帯機指定番号をバイナリー変換したものに相当する。
【００５４】
そして、携帯機器用通信部３３は、携帯電話４から送信される制限要求信号を受信すると、該制限要求信号を復調して管理制御部３２に出力する。また、携帯機器用通信部３３は、管理制御部３２から制限完了信号が入力されると、その制限完了信号を、公衆通信回線などを用いて携帯電話４に送信する。なお、携帯電話４は、携帯機器用通信部３３から送信される制限完了信号を受信すると、音、振動、表示などにより、その旨をユーザに通知するようになっている。
【００５５】
管理制御部３２は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ３２ａを備えている。
このメモリ３２ａには、管理対象として設定された車両２の車両情報が記録されている。詳しくは、メモリ３２ａには、車両情報として、車両２の車体番号、車両番号、ディーラー情報（ディーラーに固有に設定された店舗番号やパスワード等）、前記携帯電話４の機器情報（電話番号、メールアドレス等）など、車両２を特定するための情報が記録されている。
【００５６】
また、メモリ３２ａには、前記車両登録制御時にセキュリティ制御装置１０から送信される機能制限用暗証コード、及び前記登録通信制御時にセキュリティ制御装置１０から送信されるＩＤコードが、それぞれ車両情報に対応付けされた状態で記録可能となっている。詳しくは、メモリ３２ａには、該車両情報に対応して、機能制限用暗証コードの記録領域及びＩＤコードの記録領域（ＩＤ記録領域）が設定されている。例えば、メモリ３２ａに２台の車両２の車両情報Ａ，Ｂが記録されている場合、車両情報Ａに対応する機能制限用暗証コードの記録領域及びＩＤ記録領域と、車両情報Ｂに対応する機能制限用暗証コードの記録領域及びＩＤ記録領域とが個別に設定されている。なお、該ＩＤ記録領域には、複数のＩＤコードを記録可能となっており、その記録可能なＩＤコードの数は、予め設定された規定数またはユーザによって設定された規定数となっている。また、該記録領域に記録されるＩＤコードには、例えば記録された順番などからなる登録番号が対応付けされている。
【００５７】
管理制御部３２は、管理通信部３１から車両登録信号が入力されると、該車両登録信号に含まれる車両情報及び機能制限用暗証コードを、対応付けした状態でメモリ３２ａに記録する。そして、管理制御部３２は、車両登録が完了した旨を示す車両登録完了信号を、管理通信部３１を介してセキュリティ制御装置１０に送信する。
【００５８】
また、管理制御部３２は、管理通信部３１から登録信号が入力されると、該登録信号に含まれる車両情報と対応するＩＤ記録領域に、同登録信号に含まれるＩＤコードを記録する。そして、管理制御部３２は、該記録が完了した旨を示す登録完了信号を、管理通信部３１を介してセキュリティ制御装置１０に送信する。
【００５９】
さらに、管理制御部３２は、携帯機器用通信部３３から制限要求信号が入力されると、メモリ３２ａに既に記録されている機能制限用暗証コードから、該制限要求信号に含まれる機能制限用暗証コードと対応する機能制限用暗証コードの有無を判断する（暗証コード有無判断）。その結果、制限要求信号に含まれる機能制限用暗証コードと対応する機能制限用暗証コードがメモリ３２ａに存在する場合、管理制御部３２は、該機能制限用暗証コードと対応する車両情報に基づき、制限指令制御の管理対象となる車両２を特定する。そして、管理制御部３２は、その特定した車両２に搭載されたセキュリティ制御装置１０に、機能制限コードを含む機能制限信号を、管理通信部３１を介して送信する。また、制限要求信号に前記携帯機指定コードが含まれている場合、管理制御部３２は、メモリ３２ａに車両情報と対応して記録されたＩＤコードのうち、携帯機指定コードと一致する登録番号が対応付けされたＩＤコードを読み出す。そして、管理制御部３２は、読み出したＩＤコードと前記機能制限コードとを含む機能制限信号を、管理通信部３１を介して送信する。また、管理制御部３２は、管理通信部３１から制限完了信号が入力されると、該制限完了信号を、携帯機器用通信部３３を介して携帯電話４に送信する。
【００６０】
一方、セキュリティ制御装置１０は、管理装置３０から送信される機能制限信号を受信すると、前述した携帯機３との通信に基づくドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３の駆動を制限または禁止する機能制限処理を行う。
【００６１】
詳しくは、まず、セキュリティ制御装置１０は、機能制限信号をセキュリティ通信部１４によって受信する。このため、該機能制限信号は、車両制御部１３に入力される。車両制御部１３は、機能制限信号が入力されると、機能制限処理を行う状態になったことを示す制限完了信号を、セキュリティ通信部１４を介して管理装置３０に送信する。また、車両制御部１３は、該機能制限信号にＩＤコードが含まれているか否かを判断する。その結果、機能制限信号にＩＤコードが含まれていない場合、車両制御部１３は、通信可能となっている何れの携帯機３との通信が成立しても、ドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３の制御を制限または禁止する。すなわち、この場合、車両制御部１３は、メモリ１３ａに記録されている全てのＩＤコードと対応する携帯機３との通信が成立しても、セキュリティ機器（ドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３）のセキュリティ解除を制限または禁止する。また、機能制限信号にＩＤコードが含まれている場合、車両制御部１３は、該ＩＤコードと対応する携帯機３との通信が成立した場合にのみ、ドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３の制御を制限または禁止する。
【００６２】
なお、本実施形態において車両制御部１３は、以下の＜ａ＞または＜ｂ＞に示す機能制限処理を行うようになっており、これらのうちのどちらの処理を行うかについては、ユーザによって設定可能となっている。
【００６３】
＜ａ＞第１機能制限処理（セキュリティ解除禁止処理）
（ａ−１）機能制限信号にＩＤコードが含まれていない場合
この場合、車両制御部１３は、リクエスト信号に応答して送信された携帯機３からのＩＤコード信号や携帯機３からの施解錠指令信号を受信すると、それらＩＤコード信号や施解錠指令信号に含まれるＩＤコードがメモリ１３ａに記録されていたとしても、ドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３の制御を行わない。すなわち、車両制御部１３は、携帯機３との通信が成立しても、ドア錠の解錠やエンジンの始動を禁止する。換言すれば、機能制限信号が入力されると車両制御部１３は、ドアロック駆動装置２２によるドア錠の解錠やエンジン制御部２３によるエンジンの始動許可といったセキュリティ解除動作を禁止する。
【００６４】
（ａ−２）機能制限信号にＩＤコードが含まれている場合
この場合、車両制御部１３は、リクエスト信号に応答して送信された携帯機３からのＩＤコード信号や携帯機３からの施解錠指令信号を受信すると、まず、該ＩＤコード信号や施解錠指令信号に含まれるＩＤコードと機能制限信号に含まれるＩＤコードとを比較する。その結果、車両制御部１３は、それらＩＤコード同士が一致した場合に限り、ドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３の制御を行わない。すなわち、この場合、車両制御部１３は、機能制限信号に含まれるＩＤコードと対応する携帯機３との通信が成立した場合にのみ、ドア錠の解錠やエンジンの始動、すなわちセキュリティ解除動作を禁止する。よって、車両制御部１３は、メモリ１３ａに記録された他のＩＤコード（機能制限信号に含まれていないＩＤコード）を含むＩＤコード信号や施解錠指令信号を受信した場合には、セキュリティ解除動作を通常どおり行う。つまり、ここでは、特定の携帯機３を用いたセキュリティ解除動作のみが禁止される。
【００６５】
＜ｂ＞第２機能制限処理（セキュリティ解除制限処理）
（ｂ−１）機能制限信号にＩＤコードが含まれていない場合
この場合、車両制御部１３は、車両２の室外に送信したリクエスト信号に応答して送信された携帯機３からのＩＤコード信号や携帯機３からの施解錠指令信号を受信すると、ドアロック駆動装置２２を駆動制御してドア錠の施解錠制御を行う。しかし、車両２の室内に送信したリクエスト信号に応答して送信された携帯機３からのＩＤコード信号を受信した場合においては、車両制御部１３は、エンジン始動許可状態にはならない。このため、たとえスタートスイッチが操作されても、車両制御部１３はエンジン制御部２３の制御を行わない。すなわち、車両制御部１３は、携帯機３との通信が成立した場合、ドア錠の施解錠を行うものの、エンジンの始動については禁止する。換言すれば、機能制限信号が入力されると車両制御部１３は、セキュリティ解除動作を制限する。
【００６６】
（ｂ−２）機能制限信号にＩＤコードが含まれている場合
この場合においても、車両制御部１３は、車両２の室外に送信したリクエスト信号に応答して送信された携帯機３からのＩＤコード信号や携帯機３からの施解錠指令信号を受信すると、ドアロック駆動装置２２を駆動制御してドア錠の施解錠制御を行う。つまり、ここでは、車両制御部１３は、機能制限信号にＩＤコードが含まれていないときと同様にドア錠の施解錠制御を行う。しかし、ＩＤコードを含む機能制限信号が入力された後に、車両２の室内に送信したリクエスト信号に応答して送信された携帯機３からのＩＤコード信号を受信した場合には、車両制御部１３は、まず該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードが機能制限信号に含まれるＩＤコードとを比較する。その結果、ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードが機能制限信号に含まれるＩＤコードと一致した場合に限り、車両制御部１３は、エンジン始動許可状態にはならない。すなわち、この場合、車両制御部１３は、機能制限信号に含まれるＩＤコードと対応する携帯機３との通信が成立した場合には、ドア錠の施解錠を行うものの、エンジンの始動については禁止する。換言すれば、ＩＤコードを含む機能制限信号が入力されると、車両制御部１３は、該ＩＤコードと対応する携帯機３との通信に基づくセキュリティ解除動作のみを制限する。よって、車両制御部１３は、メモリ１３ａに記録された他のＩＤコード（機能制限信号に含まれていないＩＤコード）を含むＩＤコード信号や施解錠指令信号を受信した場合には、セキュリティ解除動作を通常どおり行う。つまり、ここでは、特定の携帯機３を用いたセキュリティ解除動作のみが制限される。
【００６７】
なお、車両制御部１３は、制限制御を解除する旨を示す制限解除信号が入力された際に、こうした機能制限制御を解除して通常のセキュリティ制御モードに切り換わる。このため、例えば制限解除信号となる制限解除番号を携帯電話４に入力し、携帯電話４、管理装置３０及びセキュリティ制御装置１０間の通信を行わせ、該制限解除信号をセキュリティ制御装置１０に受信させれば、通常のセキュリティ制御モードに切り換わる。
【００６８】
次に、本実施形態の車両用セキュリティ制御システム１において、車両２の車両情報を管理装置３０に登録して車両２を管理装置３０の管理対象として設定する車両登録制御時における通信態様を、図２に示すシーケンスチャートを用いて説明する。
【００６９】
同図に示すように、管理装置３０への車両２の登録は、セキュリティ制御装置１０と管理装置３０との間の通信によって行われる。
詳しくは、まず、セキュリティ制御装置１０は、モードスイッチ２１により車両登録モードへの移行操作が行われると、車両登録モードに切り換わる（ステップＳ１）。ここで、前記入力装置から機能制限用暗証番号が入力されると（ステップＳ２）、セキュリティ制御装置１０は、車両２の車両情報と機能制限用暗証コードとを含む車両登録信号を、管理装置３０に送信する（ステップＳ３）。
【００７０】
管理装置３０は、セキュリティ制御装置１０からの車両登録信号を受信すると、該車両登録信号に含まれる車両情報及び機能制限用暗証コードをメモリ３２ａに記録し、管理対象となる車両２の登録（管理車両登録）を完了する（ステップＳ４）。このため、セキュリティ制御装置１０（車両２）は、管理対象として管理装置３０に登録される。そして、管理装置３０は、車両登録が完了した旨を示す車両登録完了信号を、セキュリティ制御装置１０に送信する（ステップＳ５）。
【００７１】
セキュリティ制御装置１０は、管理装置３０からの車両登録完了信号を受信すると、車両２の登録が完了した旨を車両室内のインジケータに表示することにより、登録完了の旨を通知する（ステップＳ６）。このため、ユーザは、該インジケータを視認することにより、車両２の登録が完了したことを確実に認識可能となる。
【００７２】
次に、本実施形態の車両用セキュリティ制御システム１において、携帯機３のＩＤコードをセキュリティ制御装置１０に登録するＩＤ登録制御時における通信態様を、図３に示すシーケンスチャートを用いて説明する。
【００７３】
同図に示すように、ＩＤ登録制御時には、携帯機３と、セキュリティ制御装置１０と、管理装置３０との間の通信によって行われる。
まず、セキュリティ制御装置１０のモードスイッチ２１がユーザによって操作されると（ステップＳ１１）、セキュリティ制御装置１０はセキュリティ制御モードからＩＤ登録モードに切り換わる（ステップＳ１２）。ＩＤ登録モードに切り換わるとセキュリティ制御装置１０は、車両２の室内に前記リクエスト信号を送信する（ステップＳ１３）。
【００７４】
そして、携帯機３は、このリクエスト信号を受信すると、前記ＩＤコード信号を送信する（ステップＳ１４）。
セキュリティ制御装置１０は、携帯機３からのＩＤコード信号を受信すると、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードをメモリ１３ａに記録する（ステップＳ１５）。すなわち、セキュリティ制御装置１０は、取得した携帯機３のＩＤコードを自身に登録する。次いで、セキュリティ制御装置１０は、管理装置３０に前記登録信号を送信する（ステップＳ１６）。
【００７５】
管理装置３０は、セキュリティ制御装置１０からの登録信号を受信すると、該登録信号に含まれるＩＤコードを、メモリ３２ａにおいて車両情報と対応するＩＤ記録領域に記録する（ステップＳ１７）。また、管理装置３０は、前記登録完了信号をセキュリティ制御装置１０に送信する（ステップＳ１８）。このため、管理装置３０は、記録したＩＤコードに基づき、車両２に対応する携帯機３の管理が可能となる。
【００７６】
セキュリティ制御装置１０は、管理装置３０からの登録完了信号を受信すると、車両２の室内に設けられた図示しないインジケータに登録完了の旨を示す表示を行ったり、図示しないスピーカなどから該登録完了の旨を示す音響報知を行ったりする（ステップＳ１９）。このため、ユーザは、携帯機３の登録が完了したことを確実に認識可能となる。
【００７７】
次に、本実施形態の車両用セキュリティ制御システム１において、セキュリティ解除動作を禁止または制限する機能制限制御時における通信態様を、図４に示すシーケンスチャートを用いて説明する。
【００７８】
同図に示すように、機能制限制御は、セキュリティ制御装置１０と、管理装置３０と、携帯電話４との間の通信によって行われる。
詳しくは、まず、携帯電話４は、前記制限操作が行われて機能制限用暗証番号が入力されると（ステップＳ２１）、機能制限用暗証コードを含む前記制限要求信号を管理装置３０に送信する（ステップＳ２２）。ここで、携帯電話４は、機能制限用暗証番号とともに携帯機指定番号が入力された場合には、機能制限用暗証コードと携帯機指定コードとを含む制限要求信号を管理装置３０に送信する。
【００７９】
管理装置３０は、制限要求信号が入力されると、該制限要求信号に含まれる機能制限用暗証コードに基づいて、対応する車両２を特定する（ステップＳ２３）。そして、管理装置３０は、特定した車両２に設けられたセキュリティ制御装置１０に対して、機能制限コードを含む前記機能制限信号を送信する（ステップＳ２４）。ここで、管理装置３０は、携帯機指定コードを含む制限要求信号が入力された場合には、該携帯機指定コードと対応するＩＤコード及び機能制限コードを含む機能制限信号を送信する。
【００８０】
セキュリティ制御装置１０は、管理装置３０から機能制限信号が入力されると、制限完了信号を管理装置３０に送信する（ステップＳ２５）。また、セキュリティ制御装置１０は、前記＜ａ＞または＜ｂ＞に示した機能制限処理を行う（ステップＳ２６）。
【００８１】
管理装置３０は、制限完了信号を受信すると、その制限完了信号を携帯電話４に送信する（ステップＳ２７）。つまり、管理装置３０は、セキュリティ制御装置１０から送信された制限完了信号を携帯電話４に送信するための通信中継手段として機能する。
【００８２】
そして、携帯電話４は、制限完了信号を受信すると、セキュリティ制御装置１０が機能制限状態にある旨を、音、振動、表示などによってユーザに報知する。
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
【００８３】
（１）ユーザによって所持される携帯通信機器（携帯電話４）から送信される制限要求信号が管理装置３０によって受信されると、管理装置３０からセキュリティ制御装置１０に対して機能制限信号が送信される。セキュリティ制御装置１０は、機能制限信号を受信したことを条件として、ドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３の制御を禁止または制限する。すなわち、セキュリティ制御装置１０は、該機能制限信号の受信を条件として、セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を禁止または制限する。このため、ユーザが携帯機３を紛失したり盗難されたりした場合には、携帯電話４から制限要求信号を送信させることにより、セキュリティ制御装置１０によるセキュリティ解除動作を禁止または制限することができる。よって、携帯機３の紛失・盗難時においても、該携帯機３によるセキュリティ解除動作を即座に禁止または制限することができ、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することができる。
【００８４】
（２）第三者が携帯機３を盗難しても、該携帯機３を用いたセキュリティ解除動作がユーザによって簡単に禁止または制限されてしまうため、盗難後の携帯機３の価値は実質的に低下する。よって、第三者は、携帯機３を盗難しようとする気すら沸かなくなる。つまり、第三者による携帯機３の盗難の意欲自体を減退させることができ、携帯機３の盗難防止性も向上する。
【００８５】
（３）携帯電話４で制限操作を行う際に、携帯機３を指定する携帯機指定番号がユーザによって入力されると、セキュリティ制御装置１０は、該指定された携帯機３との通信に基づくセキュリティ解除のみを禁止または制限する。すなわち、携帯電話４で制限操作を行う際に、制限すべき携帯機３の指定を行えば、特定の携帯機３によるセキュリティ解除のみを禁止または制限させることができる。このため、例えば携帯機３を紛失したり盗難されたりした場合、その携帯機３によるセキュリティ解除のみを禁止または制限することができ、他に登録されている携帯機３によるセキュリティ解除については通常どおり可能となる。つまり、紛失したり盗難されたりしていない携帯機３については、何ら制限を受けることなく利用可能となる。よって、機能制限が不要な携帯機３によるセキュリティ解除までをも禁止または制限してしまうことがなく、携帯機３の利便性を確保することができる。
【００８６】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  セキュリティ制御装置１０は、第１機能制限処理（セキュリティ解除禁止処理）に設定されている状態おいてＩＤコードを含んでいない機能制限信号を受信した場合（前記（ａ−１）の場合）には、携帯機３との通信自体を禁止するようになっていてもよい。このように変更すれば、機能制限信号が車両制御部１３に入力されると、セキュリティ制御モードにおけるセキュリティ制御装置１０と携帯機３との通信が不能となる。よって、携帯機３と車両制御部１３との通信が成立しなくなり、車両制御部１３によるドアロック駆動装置２２及びエンジン制御部２３の制御が確実に禁止される。したがって、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することができる。しかも、この場合、セキュリティ制御装置１０は、機能制限信号を受信すると、セキュリティ制御モード時においてリクエスト信号を送信しなくなる。また、携帯機３は、リクエスト信号を受信しないため、ＩＤコード信号を送信しなくなる。よって、携帯機３とセキュリティ制御装置１０との間での無駄な通信を防止することができ、携帯機３及びセキュリティ制御装置１０の電力消費量を低減させることができる。
【００８７】
・  前記実施形態において管理装置３０は、セキュリティ制御装置１０に対して機能制限信号を送信するようになっている。しかし、例えば図１に２点鎖線で示すように、管理装置３０と通信可能な携帯機側通信部４４を携帯機３に設け、該機能制限信号を、管理装置３０から携帯機３に対して送信させるようにしてもよい。そしてこの場合、携帯機３が該機能制限信号を受信した後におけるセキュリティ制御装置１０との通信時には、機能制限コードを含む送信信号（ＩＤコード信号、施解錠指令信号）を携帯機３から送信させるように変更する。一方、セキュリティ制御装置１０が該機能制限コードを含む送信信号を受信した際には、セキュリティ制御動作を禁止または制限する制御を行うようにセキュリティ制御装置１０を変更する。このようにしても、携帯機３の紛失・盗難時には、該携帯機３を用いたセキュリティ解除動作が確実に禁止または制限される。よって、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することができる。
【００８８】
また、機能制限信号を受信した携帯機３は、ＩＤコード信号、施解錠指令信号を送信不能となっていてもよい。
・  セキュリティ制御装置１０は、機能制限信号を受信した際には、携帯機３との通信に基づくセキュリティ解除動作を禁止または制限を行うことに加えて、ＩＤ登録モードに切り換わらないようになるなどして前記ＩＤ登録制御を禁止するようになっていてもよい。このようにすれば、新たに登録を試みた携帯機３を用いたセキュリティ解除動作が確実に禁止される。よって、第三者によるＩＤコードの不正な登録を防止することができ、セキュリティ機器の高いセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【００８９】
・  前記実施形態では、セキュリティ制御装置１０は、機能制限状態になると、その旨を示す制限完了信号を、管理装置３０を介して携帯電話４に送信するようになっている。しかし、セキュリティ制御装置１０から携帯電話４に対して、管理装置３０を介することなく、電話回線等によって直接的に制限完了信号を送信するようになっていてもよい。
【００９０】
・  前記実施形態では、セキュリティ制御装置１０から管理装置３０を介して携帯電話４に制限完了信号が送信されることにより、セキュリティ制御装置１０が機能制限状態になった旨が携帯電話４に通知されるようになっている。しかし、管理装置３０がセキュリティ制御装置１０に機能制限信号を送信した際に、該管理装置３０から制限完了信号を携帯電話４に送信するように変更してもよい。つまりこの場合、管理装置３０は、セキュリティ制御装置１０に機能制限信号を送信したことをもって、該セキュリティ制御装置１０が機能制限状態になったと判断して、その旨を携帯電話４に通知するようになっていてもよい。
【００９１】
・  前記実施形態において、セキュリティ制御装置１０の車両制御部１３とセキュリティ通信部１４との間で、互いが正常に動作しているか否かを判断するための相互認証（ペアリング）を行わせてもよい。そして、互いが正常に動作していると判断された場合、すなわち該相互認証が成立した場合にのみ、携帯機３のＩＤコードをセキュリティ制御装置１０に登録可能としてもよい。このようにすれば、例えばセキュリティ通信部１４が不正に取り外されたり破壊されたりした場合には両者間での相互認証が成立しなくなるため、セキュリティ制御装置１０に登録できない。よって、ＩＤコードの不正な登録をより確実に防止できる。
【００９２】
・  携帯機３にＧＰＳモジュールを設け、機能制限時には携帯機３の位置を管理装置３０によって認識し、該携帯機３の位置を管理装置３０から携帯電話４に通知するようにしてもよい。このようにすれば、紛失したり盗難されたりした携帯機３の所在をユーザは確実に認識することができる。
【００９３】
・  前記実施形態では、携帯電話４から管理装置３０に対して制限要求信号が送信されるようになっている。しかし、車両２にてユーザによる制限操作を可能とし、セキュリティ制御装置１０から管理装置３０に対して制限要求信号を送信可能としてもよい。すなわち、車両２にて制限操作を行うことにより、セキュリティ機器（ドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３）の機能制限を可能としてもよい。このようにすれば、機能制限を行う際に、携帯電話４などの携帯通信機器が不要となる。
【００９４】
・  前記各実施形態では、車両２を管理装置３０の管理対象として設定するための車両登録制御時に、セキュリティ制御装置１０から管理装置３０に車両登録信号を送信させるようになっている。しかし、こうした車両登録制御時においては、セキュリティ制御装置１０とは別に設けられた登録装置から管理装置３０に前記車両登録信号を送信可能としてもよい。例えば登録装置としてパーソナルコンピュータを用い、該パーソナルコンピュータから管理装置３０に車両登録信号を送信可能としてもよい。この場合、車両情報や機能制限用暗証番号などの車両登録情報をパーソナルコンピュータに入力し、インターネットなどの通信網を介して、該車両登録情報を含む車両登録信号を管理装置３０に送信させるようにする。このようにすれば、車両登録作業に必ずしもセキュリティ制御装置１０（車両２）が必要ではなくなるため、該車両登録作業の利便性が向上する。また、ユーザ、ディーラー、携帯機３のメーカーなどによって設定されたパスワードを車両登録信号に付与すれば、第三者による不正な車両登録を防止することができる。
【００９５】
なお、車両２を管理装置３０に登録する作業（車両登録作業）や、携帯機３のＩＤコードをセキュリティ制御装置１０に登録する作業（ＩＤ登録作業）は、ユーザに限らず、ディーラーや携帯機３のメーカーなど、ユーザにとって信頼できる作業者によって行われるようになっていてもよい。
【００９６】
・  前記実施形態において、セキュリティ制御装置１０と管理装置３０との間の通信は、無線通信に限らず、例えば公衆通信回線を用いた有線通信が採用されてもよい。例えば、電話のモジュラージャックが接続される接続口を車両２に設け、セキュリティ制御装置１０と管理装置３０との通信を、電話線を用いて行うようにしてもよい。
【００９７】
・  前記各実施形態において、携帯通信機器は、携帯電話４に限らず、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ：携帯情報端末）や、専用の通信機器などであってもよい。
【００９８】
・  前記各実施形態の車両用セキュリティ制御システム１は、携帯機３とセキュリティ制御装置１０との相互通信により、携帯機３が車両２に近づくことでドア錠が自動的に解錠される機能（スマートエントリ機能）と、携帯機３が車両２の室内に進入することでエンジンの始動が許可される機能（スマートイグニッション機能）とを備えている。しかし、車両用セキュリティ制御システム１は、こうしたスマートエントリ機能やスマートイグニッション機能を備えていなくてもよい。例えば、携帯機３は、トランスポンダと機械鍵とを備え、該機械鍵を車両２に装着した際に、セキュリティ制御装置１０との相互通信を行うようになっていてもよい。そして、セキュリティ制御装置１０は、該トランスポンダとの相互通信が成立した際に機械鍵の回動操作を許可するとともに、該機械鍵が回動操作されたことを条件として、ドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３を制御するようになっていてもよい。つまり、セキュリティ制御装置１０は、携帯機３との相互通信に基づいてセキュリティ解除動作を行うようになっていればよい。
【００９９】
また、こうした携帯機３とセキュリティ制御装置１０との相互通信についても必須でなくてもよい。例えば、携帯機３は、前記施解錠指令信号のみを送信可能となっていてもよく、それとともに、セキュリティ制御装置１０は、送信回路１１を備えず、リクエスト信号を送信しないように構成されていてもよい。つまり、セキュリティ制御装置１０は、携帯機３との通信に基づいてセキュリティ解除動作を行うようになってさえいれば、必ずしも携帯機３との相互通信を行うようになっている必要はない。
【０１００】
・  前記実施形態において、管理装置３０は、管理対象となる車両２に設けられたセキュリティ制御装置１０に登録可能な携帯機３のＩＤコードの数を管理するようになっている。しかし、管理装置３０は、必ずしも該ＩＤコードの数を管理するようになっている必要はない。
【０１０１】
また、管理装置３０は、必ずしも携帯機３のＩＤコードを管理しなくてもよい。つまり、管理装置３０は、必ずしもメモリ３２ａにＩＤコードを記録するようになっていなくてもよい。このようにすれば、管理装置３０のメモリ３２ａの記録負担を軽減することができるとともに、セキュリティ制御装置１０と管理装置３０との間で、登録信号や登録完了信号の送受信を行う必要がなくなり、両者の通信負担を軽減することができる。但しこの場合、所定の携帯機３によるセキュリティ解除動作のみを禁止または制限させる制御（前記（ａ−２）及び（ｂ−２）に示される制御）をセキュリティ制御装置１０に行わせることはできなくなる。
【０１０２】
そこで、こうした変更例にあっては、管理装置３０は、例えば携帯機指定コードを含む制限要求信号を受信した際に、その携帯機指定コードを含む機能制限信号をセキュリティ制御装置１０に送信するように変更されてもよい。そして、セキュリティ制御装置１０のメモリ１３ａに記録されるＩＤコードに、携帯機指定コードと対応する登録番号を付与してもよい。このようにすれば、セキュリティ制御装置１０は、機能制限信号に含まれる携帯機指定コードとメモリ１３ａに記録された登録番号とに基づいて、所定の携帯機３との通信によるセキュリティ解除動作のみを禁止または制限することができる。
【０１０３】
・  前記各実施形態において車両用セキュリティ制御システム１は、セキュリティ制御装置１０さえＩＤ登録モードに切り換えれば、どこでも携帯機３の登録が可能となっている。しかし、例えばセキュリティ制御装置１０にＧＰＳモジュールを接続するなどして、セキュリティ制御装置１０が予め設定された所定の場所（例えば自宅、会社、ディーラーなど）でのみ、携帯機３の登録が可能となるように車両用セキュリティ制御システム１を変更してもよい。このようにすれば、第三者によるＩＤコードの不正な登録をさらに防止することができ、セキュリティ機器のセキュリティレベルをさらに向上させることができる。なお、こうした変更は、携帯機３の登録場所に限らず、車両２を管理装置３０の管理対象として登録する車両登録が可能な場所についても同様に限定してもよい。
【０１０４】
・  前記実施形態において、セキュリティ制御装置１０をＩＤ登録モードに切り換えるための操作は、モードスイッチ２１の操作に限定されない。例えば、セキュリティ制御装置１０は、車両２に設けられた既存のスイッチ（例えばレバーコンビネーションスイッチなど）を、所定の態様（ユーザやディーラーによるプリセットなど、ユーザやディーラーのみが知り得る態様が望ましい）でＩＤ登録モードに切り換わるように変更されてもよい。このようにすれば、モードスイッチ２１を省略することができる。また、モードスイッチ２１の誤操作により、意図しないＩＤ登録モードへの切り換えを防止することができる。なお、車両登録モードに切り換えるための操作を同様に変更してもよい。
【０１０５】
・  前記管理装置３０は、専用の管理センターに限らず、ユーザの自宅などに配設されてもよく、この場合にはパーソナルコンピュータなどによって構成されてもよい。
・  前記実施形態において、携帯電話４は、所定の音声コマンドが音声入力された際に、制限要求信号を管理装置３０に送信するようになっていてもよい。
【０１０６】
また、携帯電話４と管理装置３０との間の通信は、管理装置３０が配設された管理センターに駐在しているオペレータとユーザとの会話によって行われてもよい。すなわち、ユーザは、携帯電話４を用いて管理センターに電話をかけ、オペレータとの会話により、制限要求を指示するようになっていてもよい。この場合、指示を受けたオペレータは、該指示に基づいて管理装置３０を操作し、機能制限制御を行うこととなる。このようにすれば、制限要求信号を、携帯電話４から管理装置３０に送信させる必要がなくなる。
【０１０７】
・  セキュリティ機器は、ドアロック駆動装置２２やエンジン制御部２３に限らず、例えば、ステアリングロック装置、シフトロック装置、タイヤロック装置などであってもよい。つまり、正常な車両２の走行を制限または阻害するための装置であればセキュリティ機器として適用可能である。
【０１０８】
・  セキュリティ制御システムは、車両のセキュリティ機器を制御する車両用セキュリティ制御システム１に限らず、例えば建物用ドアの施解錠を制御する建物用セキュリティシステムとして具体化されてもよい。
【０１０９】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項１〜５のいずれか１項に記載のセキュリティ制御システムにおいて、前記管理装置は、前記携帯機または前記セキュリティ制御装置に前記機能制限信号を送信した際には、その旨を示す報知信号を、ユーザによって所持される携帯機機器に送信すること。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、ユーザは、機能制限されている旨を確実且つ迅速に認識することができる。
【０１１０】
（２）  請求項１〜５、技術的思想（１）のいずれか１項に記載のセキュリティ制御システムにおいて、前記セキュリティ制御装置は、前記セキュリティ通信手段と前記制御手段と間で互いが正常に動作しているか否かの相互認証を行い、該相互認証が成立しない場合には、前記携帯機との通信に基づく前記セキュリティ機器によるセキュリティ解除動作を禁止すること。この技術的思想（２）に記載の発明によれば、例えばセキュリティ通信手段が取り外されたり破壊されたりした場合にはセキュリティ解除動作が禁止されるため、不正なセキュリティ解除動作をより確実に防止することができる。
【０１１１】
（３）  請求項１〜５、技術的思想（１），（２）に記載のセキュリティ制御システムにおいて、前記セキュリティ制御装置は車両用であり、前記セキュリティ機器は、ドア錠の施解錠を制御するドアロック駆動装置、エンジンの始動許可を制御するエンジン制御部のうちの少なくとも一方を含んでいること。
【０１１２】
（４）  請求項１１に記載のセキュリティ制御方法において、ユーザによって所持される携帯通信機器を操作することにより、該携帯通信機器から前記管理装置に前記制限要求信号を送信すること。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明を車両用セキュリティ制御システムに具体化した一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】車両登録制御時における通信態様を示すシーケンスチャート。
【図３】ＩＤ登録制御時における通信態様を示すシーケンスチャート。
【図４】機能制限制御時における通信態様を示すシーケンスチャート。
【符号の説明】
【０１１４】
１…車両用セキュリティ制御システム、２…車両、３…携帯機、４…携帯通信機器としての携帯電話、１０…セキュリティ制御装置、１３…制御手段としての車両制御部、１３ａ…記録手段としてのメモリ、１４…セキュリティ通信手段としてのセキュリティ通信部、２２…セキュリティ機器としてのドアロック駆動装置、２３…セキュリティ機器としてのエンジン制御部、３０…管理装置、３１…管理通信部、３２…制限制御手段としての管理制御部、３３…携帯機器用通信手段及び受信手段としての携帯機器用通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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