(57)【要約】【課題】飲料、食品及び日用雑貨等の製造者が、会員制ポイントサービスを実施するスーパー等の小売店において、該ポイントサービス会員に限定した特売を実施できること、及び、該ポイントサービス会員を製造者商品に係わる購買頻度若しくは購買金額等により層別し、層別に異なったポイントサービスを提供できることを課題とする。【解決手段】複数の製造者が共同して製造者が実施する会員制ポイントサービスを創設し、同じく会員制ポイントサービスを実施する小売店の会員を対象に該ポイントサービスへの加入を図る。加入に際しては電子メールアドレスの登録を必須とし、製造者からの特売等のご案内を１日１通電子メールにまとめて送信する。ご案内に沿い購入頂いた消費者の購買データは該小売店より製造者側へ送信され、中央装置は該購買データに基づきご案内した特売等に係わるポイントを計算し付与する。【選択図】  図３
2005092398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明に係わるメーカー共通ポイントサービスは、会員制ポイントサービス実施する小売店のポイントサービス会員を対象に製造者が実施する会員制ポイントサービスであり、小売店が実施する会員制ポイントサービスとは別に、複数の製造者等が共同して新たな会員制ポイントサービスを創設し、会員制ポイントサービスを実施する小売店の協力を得て、該小売店のポイントサービス会員たる消費者を対象に本サービスへの加入を図り、該消費者が該小売店で本サービスに加入する製造者に係わる商品の購入に関し新たなポイントサービスを提供することを特徴とするポイントサービス方法。
【請求項２】
該会員制ポイントサービスを運営するため、製造者は共同してサービスセンターを設置し、該サービスセンターは製造者を代表して本サービスに加入する消費者と契約し、該契約において消費者は、前記小売店で購入する本サービスに加入する製造者商品に係わる購買データを、該小売店が該サービスセンターへ送信することに同意する旨を約し、同じく該サービスセンターは本サービスに加入する小売店と契約し、該契約において小売店は、本サービスに加入する消費者に係わる購買データのうち、本サービスに加入する製造者商品に係わる購買データを日々定時に該サービスセンター宛送信することに同意する旨を約すことを特徴とするポイントサービス方法。
【請求項３】
消費者が本サービスに加入登録するに当たり電子メールアドレス、若しくは、携帯メールアドレスの登録を必須とし、該メールアドレスを以って本サービスに加入する消費者を識別する手段（消費者ＩＤ、ＩＤ =Identification）とすることを特徴とするポイントサービス方法。
【請求項４】
前記サービスセンターに本発明の中央装置としてウェブサーバーコンピュータをを置き、該中央装置と通信する製造者用端末装置、小売店用端末装置、及び、消費者用端末装置を用いた通信方法において、
前記製造者用端末装置及び小売店用端末装置は、
該中央装置の記録手段に設定される消費者データベース、若しくは、消費者マスター、若しくは、購買履歴データベースにアクセスして各種ポイントサービス対象者を選定する手段と、同じく該中央装置の記録手段に設定される各種対象者テーブルにアクセスして選定した消費者と該消費者に対するサービス予約情報を記録する手段と、前記消費者データベースにアクセスして該消費者に対する各種サービスの予約件数を更新する手段を備え、
前記中央装置は、
前記消費者データベースにアクセスして本サービスに加入する消費者に対する特売等の各種サービスに係わる予約件数を参照し、該消費者宛に該サービス予約件数をメール送信する手段を備え、
前記消費者用端末装置は、
受信した特売等の各種サービスに係わる予約情報の詳細を確認する手段を備え、
前記予約情報の詳細を確認した消費者が予約情報に基づき指定された小売店で、指定された製造者商品を、指定された期日内に購入した場合、
該中央装置は、
該小売店から該サービスセンターへ送信される該消費者に係わる製造者商品の購買データに基づき、前記各種対象者テーブルに記録された予約情報を参照し各種ポイントを計算する手段と、各種ポイントの計算結果を以って前記購買履歴データベースとポイント受払データベース、及び、前記消費者データベースを更新する手段を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項５】
前記中央装置と該中央装置と通信する製造者用端末装置及び小売店用端末装置とを用いた通信システムにおいて、
前記製造者用端末装置及び小売店用端末装置は、
該中央装置を介して、前記消費者データベース、若しくは、前記消費者マスター、若しくは、前記購買履歴データベースを検索し、各種ポイントサービス対象者を選定する手段と、同じく前記中央装置の記録手段に設定されるクーポン対象者テーブル、若しくは、アンケート対象者テーブル、若しくは、懸賞対象者テーブル、若しくは、ご案内対象者テーブルにアクセスして各種サービスに選定された消費者（対象者）係わる各種サービス予約情報を記録する手段と、前記消費者データベースにアクセスして各種サービスに選定した消費者に係わるサービス提供件数を更新する手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記中央装置と該中央装置と通信する製造者用端末装置及び小売店用端末装置とを用いた通信システムにおいて、
前記中央装置は、
該中央装置が提供するウェブページに本サービスに加入する個々の製造者及び小売店にホームページを開設する手段を備え、
前記製造者用端末装置及び小売店用端末装置は、
該中央装置を介して、製造者若しくは小売店が該ホームページにアンケート回答用ウェブページ、懸賞用ウェブページ、及び、ご案内詳細説明用ウェブページを作成する手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記中央装置と該中央装置と通信する製造者用端末装置及び小売店用端末装置とを用いた通信システムにおいて、
前記製造者用端末装置及び小売店用端末装置は、
該中央装置を介して、該中央装置の記録手段に設定されるメール雛型テーブルにアクセスし、製造者が消費者宛に提供するクーポン情報、アンケート情報、懸賞情報、その他ご案内情報、及び、小売店が消費者宛に提供するその他ご案内情報等に係わるご案内文書を、全てパターン化してメール雛型テーブルに記録する手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記中央装置と該中央装置と通信する消費者用端末装置とを用いた通信システムにおいて、
前記中央装置は、
前記消費者データベースにアクセスする手段を備え、該データベースに係わる消費者のポイント残高、更新日、及びＣＮＴ（カウンター）１〜４を参照し、有効なデータが記録されている消費者に対し１日１通のご案内メールを一括送信する手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記中央装置と該中央装置と通信する消費者用端末装置とを用いた通信システムにおいて、
前記中央装置は、
該中央装置が提供するウェブページに本サービスに加入する消費者個々のホームページを開設し、前記１日１通のご案内メールを受信した消費者がメール本文に張付けられた自己のホームページを示すＵＲＬを指示する入力を行うことにより、該ホームページにログインし、該ホームページに表示される各種サービス内容参照のための指示に従い該サービス内容を閲覧しようとした場合に、各種テーブルに記録された予約情報、若しくは、各種ベータベースに記録されたポイント取得明細等を所定のウェブページに編集して提供する手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記中央装置と該中央装置と通信する消費者用端末装置とを用いた通信システムにおいて、
該中央装置は、
固有のホームページにログインして自己宛に配信された特売等のサービス情報を確認した消費者が、該サービス予約情報で指定された小売店で、指定された製造者商品を、指定された期間に購入した場合に、該小売店から前記サービスセンターへ送信される該消費者に係わる購買データに基づき各種ポイントを計算する手段と、該計算結果に基づきポイント受払データベースを更新する手段と、該ポイント受払データベースの最新残高を以って消費者データベースのポイント残高欄を更新する手段、及び、購買データに基づき購買履歴データベースを更新する手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
前記中央装置は、小売店からサービスセンターへ送信される購買データに基づき特売クーポン若しくはサンプリングクーポンに係わるポイント計算において、購買データに係わる小売店ＩＤ、店舗ＩＤ、及び、小売店会員ＩＤをキーにして消費者マスターを参照し、該当するデータがある場合は購買レコードを購買履歴レコードにフォーマット変換し、消費者マスターから消費者ＩＤ（電子メールアドレス、若しくは、携帯メールアドレス）を引き購買履歴データに記録し、該購買履歴データに係わる小売店ＩＤ、商品ＩＤ及び消費者ＩＤをキーにしてクーポン対象者テーブルを参照し、該当するデータがある場合は、該データに記録された内容に従いポイントを計算し、該計算結果を以って購買履歴データのＣ種類欄（クーポン種類）とポイント数欄に記録する手段と、クーポン対象者テーブル上の該データに係わる購買可能残高を更新する手段を備え、同じくクーポン対象者テーブルを参照し該当するデータがない場合は、購買履歴データに基づき基本ポイントを計算し、該計算結果を以って該購買履歴データのＣ種類欄（クーポン種類）とポイント数欄に記録する手段を備え、以上の処理終了後、消費者データベースにアクセスし該消費者に係わるポイント残高及び更新日を更新する手段を備えることを特徴とするポイント計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者との接点を持たない製造者が消費者を対象とする会員制ポイントサービスを実現する方法、並びに、該会員制ポイントサービスを運営するサービスセンターに設置される中央装置と該中央装置と通信する製造者用端末装置及び小売店用端末装置及び消費者用端末装置を用いた通信方法、その方法を適用した通信システム、そのシステムにて用いられるコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の製造者が関与するポイントサービスの方法には、製造者側は、店舗（またはチェーン）から提供された製造者別の顧客の買上情報を商品の研究開発のための情報源とすることができ、店舗（またはチェーン）側は、顧客に対して与える特典を製造者側に負担させることで経費の削減を図る、ことを課題とするポイントサービス方法がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１は、その発明の詳細な説明、項目Ｎｏ．００１６において、本実施の形態のポイントサービス装置は、会員として契約した各顧客に対してそれぞれ固有の会員番号等を磁気テープに記録した会員カードを発行し、この会員カードを所有する顧客の買上合計金額に対して一定比率のサービスポイントを与えるようにしたポイントサービス制度を実施する店舗で利用されるものである。なお、本実施の形態の会員カードは、流通チェーンの各店舗で取り扱われる商品の少なくとも１社以上の製造販売メーカー（製造者）が幹事となって発行されたものである、としている。
【０００３】
また、製造者が関与するポイントサービスの方法として、商品の流通を活発化させ、小売店にも受け入れやすいポイントサービスを実現するための技術を提供する、ことを課題とするポイントサービス方法がある（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２は、その発明の詳細な説明、項目Ｎｏ．００２０において、ポイント管理装置１は、商品の流通に関わる者及び商品を購入する消費者のそれぞれに、ポイントを付与するポイントサービスを実施するための情報処理装置である。このポイント管理装置１は、消費者により消費者端末２から入力される、ポイントの付与を申請するデータ（以下、ポイント申請データという。）に基づいて、当該消費者にポイントを付与するとともに、当該消費者が商品を購入した小売店にもポイントを付与し、さらに、当該小売店に商品を卸す流通担当者や、流通担当者に商品を卸す、商品の製造元の営業担当者（以下、自社担当者という。）にもポイントを付与して管理する、としている。
【特許文献１】特開２００２−３０４６７４号公報
【特許文献２】特開２００３−０４４７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００２−３０４６７４号公報でポイントサービスの対象となるのは、事後データ（購買後のデータ）に基づくお買上合計金額であり、算出されるポイントは小額とならざるを得ないのに対し、本メーカー共通ポイントサービスでは、事前に図１に示す特売クーポン等６種類のポイントサービスに係わるご案内を１日１通の電子メールにより告知し、事前に告知された内容に沿ってお買上げ頂いた製造者商品につき、ご案内したポイントが付与されることが基本的な相違点であり、また、では、会員カードは製造販売メーカー（製造者）が幹事となって発行されたものである製造販売メーカー（製造者）が幹事となって発行されたものである、としているが、これは新規に該ポイントサービスに加入する流通チェーンでは問題ないが、既にポイントサービスを実施している小売店が該ポイントサービスに加入しようとすると会員カードを全て更新しなければならないとの問題が発生すると思われる。これに対し、本メーカー共通ポイントサービスでは、小売店で使用する会員カードは該小売店で使用中のもので可とするところが次の相違点である。相違点はこの他にもいろいろあるが説明は省略する。
【０００５】
特開２００３−０４４７３２号公報で、ポイントサービスの対象となるデータは、消費者により消費者端末２から入力される、としているが、本メーカー共通ポイントサービスでは、ポイントサービスを実施する小売店がそのサービスシステムに保有する売上げデータの中から、対照となる消費者に係わる対象となる製造者商品購入データを抽出し送信を受ける、とするところが基本的な相違点である。また、特開２００３−０４４７３２号ではポイントを付与する対象者として、当該消費者が商品を購入した小売店にもポイントを付与し、さらに、当該小売店に商品を卸す流通担当者や、流通担当者に商品を卸す、商品の製造元の営業担当者（以下、自社担当者という。）にもポイントを付与して管理する、としているが、本メーカー共通ポイントサービスではポイントを付与する対象者は会員制ポイントサービスを実施する小売店の会員消費者に限定している。相違点はこの他にもいろいろあるが説明は省略する。
【０００６】
一方、最近のデフレ下、小売店店頭における商品価格は低下傾向にあり、これに対する確たる歯止め策は見当たらず、小売店も製造者も自らの意志で商品価格をコントロールできない状況に陥りつつある。このような状況の中で、最近、小売店が実施し始めている会員制ポイントサービスは、不特定多数の消費者に対するサービスを切り詰め、特定の優良顧客に対するサービスを手厚くする、という顧客を差別化した一種の価格コントロール策であるが、一般的には会員化率が低く未だその狙いを十分に達成しているとは言い難い。一方、製造者が行う自社商品の宣伝広告および販促活動は、購入者の購買活動の実態を掴めぬまま実施されており、巨額な投入費用に対する効果測定とその評価は十分にできているとは言い難いとの問題があり、前記の背景技術によってもこの問題が解決されるかは明確でない。
【０００７】
前記会員制ポイントサービスを実施する小売店であっても、頻繁に行われている特売は不特定多数の消費者を対象になされており、これはポイントサービス会員に限定した特売等の告知手段を持たないこと、及び、ポイントサービス会員と特売対象商品に特定した値引き決済手段を持たないことに起因するものと思われる。ただし、現状でもダイレクトメールに値引きクーポン券を同封するとの方法で、特定の消費者を対象に特定の商品に係わる値引きサービスを実施する手段があるが、これは一般的な小売店にとってコスト高であり経済的に見合わないとの問題がある。
【０００８】
前記のポイントサービス会員に限定した特売等の告知手段として、最近普及が目覚しい電子メール若しくは携帯メールを利用する方法があるが、迷惑メールの問題やメールアドレスを他人には知られたくないとの問題があり、また、消費者は多数の製造者が共同して行うポイントサービスに加入した場合、多数の製造者から多数のメールを送信されては迷惑するとの問題がある。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、複数の製造者が共同して新しい会員制ポイントサービスを創設し、本サービスに加入する消費者宛電子メールにより事前のご案内をなし、特売の値引き分をポイントにより還元する等、従来にない会員制ポイントサービス形態を確立するポイントサービス方法、その方法を適用した通信方法、通信システム、そのシステムにて用いられるコンピュータプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係わるポイントサービス方法は、会員制ポイントサービス実施するを小売店のポイントサービス会員を対象に、製造者が実施する会員制ポイントサービスであり、小売店が実施する会員制ポイントサービスとは別に、複数の製造者が共同して新たな会員制ポイントサービスを創設し、会員制ポイントサービスを実施する小売店の協力を得て、小売店のポイントサービス会員を対象に会員化を図り、該消費者が該小売店で本サービスに加入する製造者に係わる商品の購入に関し新たなポイントサービスを提供することを特徴とする。
【００１１】
第１発明に係わるポイントサービス方法では、本サービスに加入する消費者は小売店が実施するポイントサービスの他に、図１に示す本サービスに加入する消費者に限定した６種類のポイントサービスを享受できること、及び、本サービスにより付与されるポイントは商品を購入した小売店に制約されることなく、本サービスに加入する小売店、若しくは、本サービスに加入する製造者がウェブ上に開設するショッピングサイト等で利用できること等により消費者にとっての利便性が格段に高く、よって多数の加入者を得ることができ、小売店にとっては本サービスに加入することにより自社のポイントサービス会員に係わる会員化率を大幅に引き上げることが可能である。
【００１２】
第２発明に係わるポイントサービス方法は、複数の製造者が共同して創設する新たな会員制ポイントサービスを運営するためサービスセンターを設置し、該サービスセンターは製造者を代表して本サービスに加入する消費者と契約し、該契約において消費者は、前記小売店で購入する本サービスに加入する製造者商品に係わる購買データを、該小売店が該サービスセンターへ送信することに同意する旨の条項を含み、同じく該サービスセンターは本サービスに加入する小売店と契約し、該契約において小売店は、本サービスに加入する消費者に係わる購買データのうち、本サービスに加入する製造者商品に係わる購買データを日々定時に該サービスセンター宛送信することに同意する旨の条項を含むことを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係わるポイントサービス方法では、会員制ポイントサービスを実施する小売店が保有する会員に係わる購買データの明細を製造者が利用することは、消費者プライバシー保護に係わる法的規制から従来事実上不可能であったが、前記サービスセンターが製造者を代表して個々の消費者と契約を交わすことにより可能となる。
【００１４】
第３発明に係わるポイントサービス方法は、消費者が本サービスに加入登録するに当たり電子メールアドレス、若しくは、携帯メールアドレスの登録を必須とし、該メールアドレスを以って本サービスに加入する消費者を識別する手段（消費者ＩＤ、ＩＤ =Identification）とすることを特徴とする。
【００１５】
第３発明に係わるポイントサービス方法では、小売店が実施するポイントサービスの会員であっても、電子メールアドレス若しくは携帯メールアドレスを持たない消費者は、本サービスに加入できないことになるが、本サービスが登録を必須とするメールアドレスは、同居する家族がもつメールアドレスでも可とし、メールアドレスをもつ友人と共同購入する場合も可とすることにより、電子メールアドレス若しくは携帯メールアドレスを持たない消費者もほぼ全員加入することが可能である。
【００１６】
第４発明に係わる通信方法は、前記サービスセンターに本発明の中央装置としてウェブサーバーコンピュータをを置き、該中央装置と通信する製造者用端末装置、小売店用端末装置、及び、消費者用端末装置を用いた通信方法において、前記製造者用端末装置及び小売店用端末装置は、該中央装置の記録手段に設定される消費者データベース、若しくは、消費者マスター、若しくは、購買履歴データベースにアクセスして各種ポイントサービス対象者を選定する手段と、同じく該中央装置の記録手段に設定される各種対象者テーブルにアクセスして選定した消費者と該消費者に対するサービス予約情報を記録する手段と、前記消費者データベースにアクセスして該消費者に対する各種サービスの予約件数を更新する手段を備え、前記中央装置は、前記消費者データベースにアクセスして本サービスに加入する消費者に対する特売等の各種サービスに係わる予約件数を参照し、該消費者宛に該サービス予約件数をメール送信する手段を備え、前記消費者用端末装置は、受信した特売等の各種サービスに係わる予約情報の詳細を確認する手段を備え、前記予約情報の詳細を確認した消費者が予約情報に基づき指定された小売店で、指定された製造者商品を、指定された期日内に購入した場合、該中央装置は、該小売店から該サービスセンターへ送信される該消費者に係わる製造者商品の購買データに基づき、前記各種対象者テーブルに記録された予約情報を参照し各種ポイントを計算する手段と、各種ポイントの計算結果を以って前記購買履歴データベースとポイント受払データベース、及び、前記消費者データベースを更新する手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
第５発明に係わる通信システムは、前記中央装置と該中央装置と通信する製造者用端末装置及び小売店用端末装置とを用いた通信システムにおいて、前記製造者用端末装置及び小売店用端末装置は、該中央装置の記録手段に設定される消費者データベース、若しくは、消費者マスター、若しくは、購買履歴データベースにアクセスして、各種ポイントサービス対象者を選定する手段と、同じく該中央装置の記録手段に設定されるクーポン対象者テーブル、若しくは、アンケート対象者テーブル、若しくは、懸賞対象者テーブル、若しくは、ご案内対象者テーブルにアクセスして各種サービスに選定した消費者（対象者）係わる予約情報を記録する手段を備え、同じく該中央装置の記録手段に設定される消費者データベースにアクセスして各種サービスに選定した消費者に係わるサービス提供件数を更新する手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
第５発明に係わる通信方法では、本サービスに加入する製造者及び小売店はインターネット等の通信網を介して本サービスに加入する消費者に限定して特売情報を告知することを可能にするものであり、また、該消費者を購入頻度若しくは累積購入金額により層別し、層別に異なる特売値引きサービス（異なる特売クーポン単価）を適用することを可能とする。
【００１９】
第６発明に係わる通信システムは、前記中央装置と該中央装置と通信する製造者用端末装置及び小売店用端末装置とを用いた通信システムにおいて、前記中央装置は、該中央装置が提供するウェブページに本サービスに加入する個々の製造者及び小売店毎にホームページを開設する手段を備え、前記製造者用端末装置及び小売店用端末装置は、製造者若しくは小売店が該ホームページにアンケート回答用ウェブページ、懸賞用ウェブページ、及び、ご案内詳細説明用ウェブページを作成する手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
第６発明に係わる通信システムでは、ご案内詳細説明用ウェブページにて特売対象商品を含む商品情報及びイベント情報等を提供することにより、製造者に係わる従来のテレビCF、新聞雑誌広告、及び、小売店に係わる新聞折込チラシ等に比べ格段に安価かつ有効な広告宣伝が可能となり、また、消費者にとっては有利、かつ、豊富な情報提供を受けることが可能となる。
【００２１】
第７発明に係わる通信システムは、前記中央装置と該中央装置と通信する製造者用端末  装置及び小売店用端末装置とを用いた通信システムにおいて、前記製造者用端末装置及び小売店用端末装置は、該中央装置の記録手段に設定されるメール雛型テーブルにアクセスして、製造者が消費者宛に提供するクーポン情報、アンケート情報、懸賞情報、その他ご案内情報、及び、小売店が消費者宛に提供するその他ご案内情報等に係わるご案内文書を、全てパターン化してメール雛型テーブルに記録する手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
第８発明に係わる通信システムは、前記中央装置と該中央装置と通信する消費者用端末装置とを用いた通信システムにおいて、前記中央装置は、前記消費者データベースにアクセスする手段を備え、該データベースに係わる消費者毎のポイント残高、更新日、及びカウンター１〜４を参照し、有効なデータが記録されている消費者に対し１日１通のご案内メールを一括送信する手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
第９発明に係わる通信システムは、前記中央装置と該中央装置と通信する消費者用端末装置とを用いた通信システムにおいて、前記中央装置は、該中央装置が提供するウェブページに本サービスに加入する消費者個々のホームページを開設し、前記１日１通のご案内メールを受信した消費者はメール本文に張付けられた自己のホームページを示すＵＲＬを指示する入力を行うことにより、該ホームページにログインし、該ホームページに表示される各種サービス参照のための指示に従い、各種テーブルに記録された予約情報、若しくは、各種ベータベースに記録されたポイント取得明細等を所定のウェブページに編集して提供する手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
第９発明及び第８発明に係わる通信システムでは、インターネット等の通信網を介して多数の製造者及び多数の小売店が、それぞれの特売情報等を消費者宛にメール送信すると、消費者は受信メールの多さに心理的負担を感じる惧れがある。製造者及び小売店から消費者への情報提供はそれぞれ固有のウェブページ（ホームページ）を介して行うことによりこのような心理的負担を軽減することが可能であり、また、１日１通のご案内メールにより電子メールの送信件数及び送信時間を飛躍的に削減することが可能である。
【００２５】
第１０発明に係わる通信システムは、前記中央装置と該中央装置と通信する消費者用端末装置とを用いた通信システムにおいて、該中央装置は、固有のホームページにログインして自己宛に配信された特売等のサービス情報を確認した消費者が、該サービス予約情報で指定された小売店で、指定された製造者商品を、指定された期間に購入した場合に、該小売店から前記サービスセンターへ送信される該購入に係わる購買データに基づき、各種ポイントを計算する手段と、該計算結果に基づきポイント受払データベースを更新する手段と、該ポイント受払データベースの最新残高を以って消費者データベースのポイント残高欄を更新する手段、及び、購買データに基づき購買履歴データベースを更新する手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
第１１発明に係わるポイント計算プログラムは、前記中央装置は、小売店からサービスセンターへ送信される購買データに基づき特売クーポン若しくはサンプリングクーポンに係わるポイント計算において、購買データに係わる小売店ＩＤ、店舗ＩＤ、及び、小売店会員ＩＤをキーにして消費者マスターを参照し、該当するデータがある場合は購買レコードを購買履歴レコードにフォーマット変換し、消費者マスターから消費者ＩＤ（電子メールアドレス、若しくは、携帯メールアドレス）を引き購買履歴データに記録し、該購買履歴データに係わる小売店ＩＤ、商品ＩＤ及び消費者ＩＤをキーにしてクーポン対象者テーブルを参照し、該当するデータがある場合は、該データに記録された内容に従いポイントを計算し、該計算結果を以って購買履歴データのＣ種類欄（クーポン種類）とポイント数欄に記録する手段と、クーポン対象者テーブル上の該データに係わる購買可能残高を更新する手段を備え、同じくクーポン対象者テーブルを参照し該当するデータがない場合は、購買履歴データに基づき基本ポイントを計算し、該計算結果を以って該購買履歴データのＣ種類欄（クーポン種類）とポイント数欄に記録する手段を備え、以上の処理終了後、消費者データベースにアクセスし該消費者に係わるポイント残高及び更新日を更新する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本サービスに加入する製造者にとっての第１の効果は、本サービスに加入する小売店と協力して、本サービスに加入する消費者に限定した特売を実施することが可能になること、及び、該消費者を該製造者商品に係わる購入頻度若しくは累積購買金額等により層別して異なるポイントサービスを提供することが可能になること、等により製造者が負担する特売に係わる販促費をコントロールする方策を持てることであり、第２の効果は従来製造者が得られなかった該消費者に係わる該製造者商品の購買実態がデータとして得られることにより、より的確な商品マーケティングを策定する方策を持てることであり、第３の効果はウェブ上の仮想店舗におけるインターネットショッピングだけでなく、実在する小売店を介してのＯｎｅ‐ｔｏ‐Ｏｎeマーケティング実践への道が開かれることである。
【００２８】
本サービスに加入する小売店にとっての第１の効果は、小売店が実施するポイントサービスの会員（＝メーカー共通ポイントサービス加入者）に提供されるサービスが格段に充実することにより、ポイントサービス会員の大幅増を期待できることであり、第２の効果はポイントサービス会員に限定した告知手段（メールアドレス）を持つことにより、従来の新聞折込チラシと該折込チラシに係わる費用をを格段に削減できること、第３の効果は、製造者の場合と同様に従来不特定多数の消費者を対象に実施していた特売を本サービスに加入する消費者に限定して実施すること、また、本サービスに加入する消費者を来店頻度若しくは累積購買金額等により差別化したサービスを提供することが可能になることである。
【００２９】
本サービスに加入する消費者にとっての第１の効果は、従来の一般的なポイントサービスに比べ格段に有利なポイントサービスが提供されることであり、第２の効果、は従来に比べてより消費者ニーズにマッチした情報が提供されることである。（ただし、製造者側のスキルを必要とする。）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施実施するための最良の形態を示す図面に基づいて記述する。図２は、消費者と直接接することのない製造者が新しい会員制ポイントサービスを創設し、更に、該サービスを運営するサービスセンターを設立して、製造者、小売店、消費者の加入登録を得るフローを概括的に示す説明図である。
【００３１】
図２の１．サービスとセンターの創設は、複数の製造者等が発起人となり新たに製造者が実施する会員制ポイントサービスを創設し、更に、このシステムを運営するサービスセンターを設置することを示し、図２の２．製造者、小売店、消費者への勧誘は、設置されたサービスセンターが、発起人以外の製造者及び会員制ポイントサービスを実施する小売店に本サービスへの加入を呼びかけることを示す。図２の３．製造者の加入登録は呼びかけに賛同した製造者は本サービスへの加入登録を行い、図２の４．小売店の加入登録は、呼びかけに賛同した小売店は本サービスへの加入登録を行い、図２の５．会員の勧誘は、該小売店が自社のポイントサービス会員に対し本サービスへの加入を呼びかけることを示す。図２の６．消費者の加入登録は、呼びかけに賛同した消費者は、前記小売店へ赴き店頭のサービスカウンターに設置される小売店用端末装置にて本サービスへの加入登録を行うことを示す。図２の７．取引先ＤＢ等への記録は、以上により前記サービスセンター中央装置の取引先マスターに製造者及び小売店の登録データが整い、消費者データベースに消費者の登録データが整うことを示す。
【００３２】
図３は、本サービスの運営のフローを概括的に示す説明図である。図３の１．対象者の選定は、本サービスを運営するに当たり製造者は予め前記中央装置の記録手段に設定される消費者データベース、若しくは、消費者マスター、若しくは、購買履歴データベースを参照して特売クーポン等各種ポイントサービスの対象者を選定することを示し、図３の２．対象者の登録は、選定された消費者と該消費者に提供するサービス内容をクーポン対象者テーブル等各種テーブルに予約登録することを示す。
【００３３】
図３の３．メール雛型の登録は、各種テーブルに予約登録された消費者に、予約したサービス内容をご案内するためパターン化されたメール文章をメール雛型テーブルに登録することを示す。
【００３４】
図３の４．対象者の選定と登録とは、図３の１．と同様に、小売店において特に製造者商品以外の生鮮食品等に係わるウェブページでのご案内、若しくは、小売店が行うイベント等のご案内を告知する対象者を選定し、図３の２．と同様にご案内対象者テーブルに登録することを示し、図３の５．メール雛型の登録は、図３の３．と同様にパターン化されたご案内文章をメール雛型テーブルに登録することを示す。
【００３５】
図３の６．一括メールの送信とは、サービスセンターは製造者若しくは小売店が行う各種テーブルへの登録を日々定時に締め切り、消費者データベースにアクセスして消費者毎のポイント残高、更新日、及びカウンター１〜４を参照し、有効なデータが記録されている消費者に対し１日１通のご案内メールを一括送信することを示す。
【００３６】
図３の７．メール内容の確認は、一括送信メールを受信した消費者が、メール本文に張付けられた自己のホームページを示すＵＲＬを指示する入力を行うことにより、該ホームページにログインし、該ホームページに表示される各種サービス参照のための指示に従い、各種テーブルに記録された予約情報をウェブページを介して確認することを示し、図３の８．購買活動とは、指定された小売店で、指定された製造者商品を、指定された期間に購入し、商品代金の決済に際し小売店のポイントカードを提示することを示す。図３の９．は本サービスに加入する小売店が、日々、売上げデータから本サービスに加入する消費者に係わる本サービスに加入する製造者商品の購買データを抽出し、前記サービスセンターへ送信することを示す。
【００３７】
図３の１０．各種ＤＢ等の更新とは、該小売店から該サービスセンターへ送信される該消費者に係わる製造者商品の購買データに基づき、各種対象者テーブルに登録された予約情報を参照し各種ポイントを計算し、前記製造者商品の購買データに基づき購買履歴データベースを更新し、各種ポイントの計算結果を以ってポイント受払データベースと消費者ベータベースを更新することを示す。
【００３８】
図４は、本発明のポイントサービス・システムの構成を示すブロック図である。中央装置１０は、ＣＤ‐ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、ハードディスク等の記録手段１３を備えている。そして、記録手段１３から本発明のコンピュータプログラム及びデータ等の各種情報を読み取り、情報を一時的に記憶するＲＡＭ１４に記憶させてＣＰＵ１１により実行することで、ウェブサーバーコンピュータは、本発明の中央装置として動作する。さらに中央装置１０は、通信網ＮＷに接続する通信手段１５を備えている。
【００３９】
また、記録手段１３の記録領域の一部は、本サービスに加入する製造者及び小売店に関する取引先情報を記録する取引先マスター１０a、製造者用端末装置２０及び小売店用端末装置３０から本システムにアクセスする担当者に関する情報を記録する担当者マスター１０b、本サービスに加入する小売店から送信される購買データに関し、購買データの小売店ＩＤ、店舗ＩＤ、小売店会員ＩＤと対応付けて本システムの消費者ＩＤを特定する消費者情報を記録する消費者マスター１０ｃ、製造者の商品に関する商品情報を記録する商品マスター１０d、小売店から送信される消費者の購買データを一時保管する購買データ受信ファイル（購買データ受信ＦＬ）１０e、消費者の購買履歴に関する情報を記録する購買履歴データベース（購買履歴ＤＢ）１０f、加入消費者に付与され利用されたポイントの受払を記録するポイント受払ベータベース（ポイント受払ＤＢ）１０g、並びに、製造者が各種のクーポンを付与するとして選択決定した対象者とサービス内容に関する予約情報を記録するクーポン対象者テーブル（クーポン対象者ＴＢ）１０h、製造者が各種アンケートの対象者として選択決定した対象者とサービス内容に関する予約情報を記録するアンケート対象者テーブル（アンケート対象者ＴＢ）１０i、製造者が各種の懸賞に応募する権利を付与すると決定した対象者とサービス内容に関する予約情報を記録する懸賞対象者テーブル（懸賞対象者ＴＢ）１０j、製造者及び小売店が新商品情報や各種イベント情報を告知する対象者として選択決定した対象者と告知内容に関する情報を記録する各種ご案内対象者テーブル（ご案内対象者ＴＢ）１０k、及び上記各種のテーブルに記録された対象者にサービス内容を告知するためのご案内雛形テーブル（メール雛形TB）１０m、本サービスに加入する消費者の個人属性、プロフィール、及び、一括送信メールで送信する各種テーブル記録件数等を記録する消費者データベース（消費者ＤＢ）１０ｎ等、の各種マスター、各種データベース若しくは各種テーブルとして用いられており、必要に応じてアクセスが行われ情報の読み取り／記録／更新が行われる。なお、記録手段１３の記憶領域の一部を、取引先マスター１０a、担当者マスター１０b、消費者マスター１０c、商品マスター１０d、購買データ受信ファイル１０e、購買履歴データベース１０f、ポイント受払ベータベース１０g、クーポン対象者テーブル１０h、アンケート対象者テーブル１０i、懸賞対象者テーブル１０j、各種ご案内テーブル１０k、メール雛形テーブル１０m、消費者データベース１０n等のマスター、データベース若しくはテーブルとして用いるのではなく、中央装置に接続される他の装置をマスター、データベース若しくはテーブルとして用いてもよい。
【００４０】
図５は、本発明の中央装置１０が備える取引先マスター１０aの記録内容を概念的に示す説明図である。取引先マスター１０aには、このサービスに加入する製造者及び小売店特定する特定情報（製造者ID、小売店ＩＤ、部署ＩＤ）に対応付けて、製造者若しくは小売店に関する名称、部署名、住所、及び電話番号等の基本的な情報が予め記録されている。なお、最初の欄のＲ区分とはレコード区分を意味する。（以下、同じ。）
【００４１】
図６は、本発明の中央装置１０が備える担当者マスター１０bの記録内容を概念的に示す説明図である。小売店マスター１０bには、このサービスに加入する製造者及び小売店の本サービス・システムにアクセスする担当者を特定する特定情報（担当者ＩＤ）に対応付けて、担当者に関する取引先ＩＤ、部署ＩＤ、氏名、取引先名、部署名、電話番号等の基本的な担当者情報、及び、該担当者がアクセスできる各種データベースの範囲を規制するセキュリティ情報が予め記録されている。  
【００４２】
図７は、本発明の中央装置１０が備える消費者マスター１０ｃの記録内容を概念的に示す説明図である。消費者マスター１０ｃには、加入する会員制ポイントサービスを実施する小売店ＩＤとその店舗ＩＤ及び会員ＩＤ（小売店会員カードＮｏ．）と、本システムで用いる消費者毎を特定する情報（消費者ID）とを対応付ける情報が予め記録されている。
【００４３】
図８は、本発明の中央装置１０が備える商品データベース１０dの記録内容を概念的に示す説明図である。商品データベース１０dには、このサービスに加入する製造者に係わる商品の属性を示す各種データが記録されている。具体的には商品ＩＤは基本的にＪＡＮコード、商品分類１〜３には各製造者が商品を分類／集約する際に用いる分類コードが記録されている。
【００４４】
図９は、本発明の中央装置１０が備える購買データ受信ファイル１０eの記録内容を概念的に示す説明図である。購買データ受信ファイル１０eには、このサービスに加入する小売店から送信される本サービスに加入する消費者に係わる本サービスに加入する製造者商品の購買に係わる各種データが記録されている。
【００４５】
図１０は、本発明の中央装置１０が備える購買履歴データベース１０fの記録内容を概念的に示す説明図である。購買履歴データベース１０fには、このサービスに加入する消費者に係わる加入製造者商品の購買履歴を示す各種データが記録されている。
【００４６】
図１１は、本発明の中央装置１０が備えるポイント受払データベース１０gの記録内容を概念的に示す説明図である。ポイント受払データベース１０gには、このサービスに加入する小売店から送信された加入消費者に係わる購買データに基づき計算し付与された各種ポイント、及び、アンケート、懸賞等に応募して付与された各種ポイント、及び、貯まったポイントを本サービスに加入する小売店等の買物券と交換した等のポイントの受払いに関するデータが記録されている。
【００４７】
図１２は、本発明の中央装置１０が備えるクーポン対象者テーブル１０hの記録内容を概念的に示す説明図である。クーポン対象者テーブル１０hには、図１に示す特売クーポン及びサンプリングクーポンが予約されることになった消費者とクーポン内容を示す各種データが記録されている。具体的には、該クーポンの対象となる消費者の消費者ＩＤ、該クーポンが有効となる小売店及び店舗を特定する小売店ID、店舗ＩＤ、クーポン種類、該クーポンを予約する製造者を特定する製造者ＩＤ、該クーポンの対象となる商品ＩＤ、該商品を購入できる上限数量、前記上限数量から既に利用したクーポン数量を減算したクーポン適用可能残高、クーポン種類（Ｃ種類）、商品１個当たりに付与されるポイント数（＠ポイント）、クーポン一律付与数（Ｃ一律）及び購買履歴データに基づき追加したクーポン数（Ｃ追加）とクーポン合計数（Ｃ計）、クーポンの適用開始日、同じく適用終了日、このクーポンの内容を対象者に告知するためのご案内文章を雛形登録した際のご案内雛形ＩＤ、該クーポンの登録をおこなった担当者を特定する担当者ＩＤ、及び、更新日等の情報が記録されている。
【００４８】
図１３は、本発明の中央装置１０が備えるアンケート対象者テーブル１０iの記録内容を概念的に示す説明図である。アンケート対象者テーブル１０iには、図１に示す簡易アンケート・ポイント及び特定アンケート・ポイントの対象者となった消費者にアンケートの内容を示す各種データが記録されている。具体的には、アンケートの対象となった消費者の消費者ＩＤ、アンケートを実施する製造者を特定する製造者ＩＤ、アンケート種類、アンケート名、アンケート回答画面が準備されているウェブページを示すＵＲＬ、有効な回答があった場合に付与されるポイント数、アンケート回答の適用開始日、同じく適用終了日、このアンケートの内容を対象者に告知するためのご案内文章を雛形登録した際のご案内雛形ＩＤ、該クーポンの登録をおこなった担当者を特定する担当者ＩＤ、更新日時等の情報が記録されている。
【００４９】
図１４は、本発明の中央装置１０が備える懸賞対象者テーブル１０jの記録内容を概念的に示す説明図である。懸賞対象者テーブル１０jには、図１に示す懸賞ポイントの対象者となった加入消費者に懸賞のご案内を示す各種データが記録されている。具体的には、懸賞の対象となった消費者を特定する消費者ＩＤ、懸賞を実施する製造者を特定する製造者ＩＤ、懸賞名、懸賞のゲームやクイズが準備されているウェブページを示すＵＲＬ、獲得した点数に応じて得られるポイントの下限値、同じく上限値、懸賞に挑戦できる適用開始日、同じく適用終了日、この懸賞の内容を対象者に告知するためのご案内文章を雛形登録した際のご案内雛形ＩＤ、該クーポンの登録をおこなった担当者を特定する担当者ＩＤ、更新日時等の情報が記録されている。
【００５０】
図１５は、本発明の中央装置１０が備えるご案内対象者テーブル１０ｋの記録内容を概念的に示す説明図である。ご案内対象者テーブル１０ｋには、本サービスに加入する製造者及び小売店から同じく本サービスに加入する消費者宛に告知することとなった各種ご案内に係わる各種データが記録されている。なお、該ご案内の内容は図１に示すポイントとは関係なく、製造者が行う新商品発売、イベント開催、テレビＣＦ改訂等に係わるご案内、及び、小売店が行う今週のチラシ情報、イベント開催、店舗に係わる地域情報等に関するご案内である。
【００５１】
図１６は、本発明の中央装置１０が備えるメール雛形テーブル１０mの記録内容を概念的に示す説明図である。メール雛形テーブル１０ｋには、本サービスに加入する製造者及び小売店から消費者宛告知することとなった各種ご案内に係わるご案内文書データ（ご案内本文）が記録されている。
【００５２】
図１７は、本発明の中央装置１０が備える消費者データベース１０nの記録内容を概念的に示す説明図である。消費者データベース１０nには、本サービスに加入する消費者を特定する情報（消費者ID）に対応付けて、氏名、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、送信パターン、サービス契約確認欄、返信確認日時、及び、趣味、関心のある情報種類、家族状況、及び、ポイント残高、同更新日、各種テーブルへの記録件数を示すＣＮＴ１からＣＮＴ４（因みに、ＣＮＴ１はクーポン対象者テーブルへの当日分記録件数を示す。）、消費者固有のホームページに係わるＵＲＬ、及び、本サービスに加入する小売店とその店舗を特定する店舗ビット等の情報が記録されている。
【００５３】
製造者用端末装置２０は、ＣＰＵ２１、記録手段２２、ＲＡＭ２３、通信手段２４、マウス等の画像位置入力手段２５a、キーボード等の文字入力手段２５b、モニター等の表示出力手段２６を備えている。
【００５４】
消費者用端末装置３０は、ＣＰＵ３１、記録手段３２、ＲＡＭ３３、通信手段３４、キーボード等の文字入力手段２５b、モニター等の表示出力手段２６を備えている。
【００５５】
また、中央装置１０には、本発明の通信方法に係わるサービスを提供するための様々なウェブページが記録されており、加入製造者用端末装置２０及び加入消費者用端末装置３０を操作する操作者は、加入製造者用端末装置２０及び加入消費者用端末装置３０を通信網NWに接続させて中央装置10にアクセスすることで様々なウェブページをダウンロードし、表示させることが可能である。
【００５６】
次に、図１に掲げた６種類のサービスポイントの内、基本ポイントを除く５種類のサービスポイントについては、事前の準備が必要である。以下、それぞれの準備について記述する。
【００５７】
図１の１．特売クーポン・ポイントの準備事項。本発明のポイントサービス・システムにて用いられる中央装置１０及び製造者用端末装置２０により、製造者がクーポン付き特売を実施するに際し、事前に必要となる特売クーポン対象者の選定とクーポン対象者テーブルへの記録、及び、対象者への告知に係わる準備事項を図５乃至図１５を用いて説明する。
【００５８】
クーポン付き特売は、このシステムに加入する小売店が製造者と協賛して特売を実施しようとする場合、該小売店で登録されている本サービスに加入する消費者全員に告知されるものである。ただし、告知するクーポンによる特売対象商品の購買可能上限数量を全員一律とする（例えば、特売対象商品購入上限を全員一律に３個とする。）場合と、一律の購買上限数量に過去の購買履歴によって差別化しクーポン数を追加する場合があるが、何れの場合にも、先ず、クーポン数一律付与の処理を行った上、必要に応じて差別化したクーポン数を追加する処理を行う。
【００５９】
図１８は、製造者が特売対象商品の購買上限数量を一律とする場合のクーポン対象者を検索するためのウェブページである。以下、図１８と図１９乃至図２１に示すフローチャートを用いて説明する。製造者は自らの担当者ＩＤとパスワードにより中央装置１０が提供する自社ホームページをダウンロードし、ホームページに表示される業務名を指示する入力を行うことにより、図１８特売クーポン対象者作成（１）入力画面ウェブページをダウンロードする（Ｓ１０１、図１９、以下同じ。）。図１８ウェブページ画面上の製造者ＩＤ及び製造者名は、このウェブページをダウンロードした際に表示される項目であり、自らのホームページログイン時に入力されたログインＩＤに対応する製造者マスターの製造者ＩＤと製造者名を表示している。
【００６０】
検索条件として、小売店ＩＤ及び店舗ＩＤを入力し、検索されたデータに特売情報として商品ＩＤ、特売No.、クーポン添付数、クーポン単価、実施期間開始日、終了日）、及び、クーポン総数に対する予測購入率を入力し（Ｓ１０２）、入力確認と表示された画像を指示する入力を行うことにより、検索条件及び検索結果に付加する特売情報が中央装置１０へ送信される（Ｓ１０３）。
【００６１】
中央装置１０では、受信した検索条件及び特売情報（Ｓ１０４）に基づき、先ず、ＲＡＭ上に図１２に示すクーポン対象者テーブルと同一フォーマットのクーポン対象者ファイルを生成した上、消費者マスターから検索条件に該当する消費者を抽出し（Ｓ１０５）小売店ＩＤ、店舗ＩＤ、消費者ＩＤを特売情報と共にクーポン対象者ファイルに記録する。
【００６２】
中央装置１０では、クーポン対象者ファイルを集計し、集計結果のクーポン添付総数に予測購入率を乗じて販売予測値を算出し、更に、クーポン単価を乗じてクーポン予測金額を算出する。以上の結果を図２２に示す特売クーポン対象者テーブル作成（１）入力確認画面ウェブページとして編集し（Ｓ１０６）、製造者用端末装置２０へ送信する（Ｓ１０７）。製造者用端末装置２０では、このウェブページを受信し（Ｓ１０８）、表示する（Ｓ１０９）。
【００６３】
製造者は、確認のために表示されたウェブページ（図２２）により今回企画する特売クーポンの対象者数、一律に添付するクーポンの添付総数、販売予測値、この特売で製造者が負担するクーポン予測金額を確認し（Ｓ１０９）、修正を行いたい場合は戻ると表示された画像を指示する入力を行うことにより、最初のウェブページに戻り改めて検索条件等の入力を行う（Ｓ１１０）。確認のために表示されたウェブページ（図２２）でクーポンの一律添付はOKであるが、購買履歴データの基づきクーポン数を追加しようとする場合は、クーポン追加へと表示される画像を指示する入力を行うこと（Ｓ１１１）によりクーポン追加処理へ進む（Ｓ１２０）。確認のために表示されたウェブページ（図２２）で確認した内容がＯＫであり、クーポン数の追加は必要ないとする場合は、登録と表示される画像を指示する入力を行うことにより、確認した旨の情報が中央装置１０（Ｓ１１２）送信され、受信した中央装置１０（Ｓ１１３）は先にＲＡＭ上に生成したクーポン対象者ファイルの内容をクーポン対象者テーブル１０gに記録し（Ｓ１１４）、かつ、消費者IDをキーにして消費者データベース１０ｎの該消費者データにアクセスし、ＣＮＴ1欄（クーポン件数カウンター）に1を加える（Ｓ１１５）。
【００６４】
なお、上記の登録を行うに先立ち、特売クーポン対象者に対しクーポン付き特売を告知するためのご案内メール雛型を、図２８に示すメール雛型登録用画面ウェブページにて作成し、これをメール雛型テーブルに登録しておく。
【００６５】
特売クーポンを一律に付与することに加えて、消費者の過去の購買履歴に応じクーポン付与数を差別化する方式を採りたい場合の処理を、図２０と図２１のフローチャートを用いて説明する。先の確認のため表示されたウェブページ（図２２）の内容を確認した上、画面下方に表示されるクーポン追加へと表示される画像を指示する入力を行うことにより、中央装置１０に該情報が送信され、該情報を受信した中央装置１０は、先にＲＡＭ上に生成したこのクーポン対象者ファイルを一時保持した状態にしておき、図２３に示す特売クーポン対象者テーブル作成（２）入力画面ウェブページを生成して製造者用端末装置へ送信する。
【００６６】
製造者用端末装置２０では、受信した特売クーポン対象者テーブル作成（２）入力画面ウェブページ（図２３）を表示し（Ｓ１２１、図２０、以下同じ。）、製造者用端末装置２０の操作者は検索条件を入力し（Ｓ１２２）、実行と表示された画像を指示する入力を行うことにより、検索条件を中央装置１０に送信する（Ｓ１２３）。なお、図２３に示す入力画面において購買履歴ＤＢ項目名及び検索条件式は、プルダウンメニューによる選択入力方式であり、購買履歴ＤＢ項目名のプルダウンメニューには図５（f）に示す購買履歴データベースの各項目が表示され、検索条件式のプルダウンメニューには右の値と一致する、右の値を含む、右の値を含まない、＞＝、＜＝、＞、＜等が表示される。値の項目は文字入力手段２５bにより入力する。
【００６７】
図２３の例では、特売クーポンを追加発行すべき対象者の検索条件として購買日が２００３年４月１日から６月３０日、小売店IDが６２２３５、店舗ＩＤが０００７、商品分類１がＷＬ２ＰＴを1個以上購入した購買履歴データを検索する条件を示している。
【００６８】
検索情報を受信した中央装置１０は（Ｓ１２４）、受信した検索情報に基づき購買履歴データベースから該当するデータを抽出し（Ｓ１２５）、抽出したデータを消費者ＩＤ別に購買数量を集計し、集計結果を購買数量の降順に並び変えたうえ購買数量別の購入者数をカウントし図２４に示す特売クーポン対象者テーブル作成（２）入力確認画面ウェブページを生成し（Ｓ１２６）、製造者用端末装置２０へ送信する（Ｓ１２７）。
【００６９】
上記のウェブページ（図２４）を受信した製造者用端末装置２０は（Ｓ１２８）これを表示し（Ｓ１２９）OKであれば（Ｓ１３０）、この画面下方に表示される表示上限個数欄（購買数量に含まれる異常値と見られる実績を、計画時に正常範囲内に収めるために設定する上限値を意味する。）に上限個数を入力した上、クーポン追加へと表示される画像を指示する入力を行う（Ｓ１３１）ことにより、次のクーポン追加処理に進む旨の情報が中央装置１０送信される（Ｓ１３２）。受信した中央装置１０は（Ｓ１３３、図２１、以下同じ。）先に購買履歴データベースより抽出され消費者ＩＤ別に集計されたデータを、ＲＡＭ上に生成し一時的に保持したクーポン対象者ファイルに消費者ＩＤをキーにして追加記録し、記録終了後同ファイルを購買数量の降順に並び替え、購買数量毎の消費者ＩＤ数をカウントした上、図２５に示す特売クーポン対象者テーブル作成（３）入力画面ウェブページを生成し（Ｓ１３４）、製造者用端末装置２０へ送信する（Ｓ１３５）。なお、製造者用端末装置２０の操作者は、上記の特売クーポン対象者テーブル作成（２）入力確認画面ウェブページにおいて、修正を行いたい場合（Ｓ１３０、図２０）は戻ると表示された画像を指示する入力を行うことにより、特売クーポン対象者テーブル作成（２）入力画面（図２４）ウェブページに戻り改めて検索条件等の入力を行う（Ｓ１２２、図２０）。
【００７０】
特売クーポン対象者テーブル作成（３）入力画面ウェブページ（図２５）を受信した製造者用端末装置２０では（Ｓ１３６）これを表示し（Ｓ１３７）、製造者用端末装置２０の操作者は、過去の購入数量に応じたクーポン追加数をクーポン追加数欄に入力し、同様に予測購入率欄に予測購入率を入力する（Ｓ１３８）。図２６は、例えば、過去の購入数量が１０個以上の加入消費者５名に対し配布されるクーポン数は、一律分３クーポンと購買履歴に応じた追加分５クーポン計８クーポンが付与することを意味し、予測購入率とは８クーポンを配布された５名分計４０クーポンのうち、何割が実際に購入されるかとの予測値を示す。クーポン追加数欄及び予測購入率欄の入力が終了したならば、画面下方に実行と表示される画像を指示する入力を行うことにより、入力した情報は中央装置１０へ送信され（Ｓ１３９）、受信した中央装置は（Ｓ１４０）販売予測値及びクーポン予測金額の計算を行った上、図２７に示す計算結果のウェブページを生成し（Ｓ１４１）製造者用端末装置２０へ送信する（Ｓ１４２）。
【００７１】
受信した製造者用端末装置２０（Ｓ１４３）ではこれを表示し（Ｓ１４４）、製造者用端末装置２０の操作者は今回の特売企画の内容をＯＫとしこれで確定させるとすれば（Ｓ１４５）、画面下方に実行と表示される画像を指示する入力を行うことにより、確定との情報が中央装置１０に送信される（Ｓ１４６）。この情報を受信した中央装置１０は（Ｓ１４７）、ＲＡＭ上のクーポン対象者ファイル（一時ファイル）の内容をクーポン対象者テーブル１０hに追加記録し（Ｓ１４８）、かつ、消費者ＩＤをキーにして消費者データベース１０ｎの該消費者レコードにアクセスし、ＣＮＴ１欄（クーポン件数カウンター）に1を加える（Ｓ１４９）。なお、製造者用端末装置２０の操作者は、上記の特売クーポン対象者テーブル作成（３）入力画面ウェブページにおいて、修正したい場合（Ｓ１４５）は戻ると表示された画像を指示する入力を行うことにより、特売クーポン対象者テーブル作成（３）入力画面ウェブページに戻り改めて検索条件等の入力を行う（Ｓ１３８）。
【００７２】
図１の２．サンプリングクーポン・ポイントの準備事項。本発明のポイントサービス・システムにて用いられる中央装置１０及び製造者用端末装置２０により、製造者がクーポン付きサンプリングを実施するに際し、事前に必要となるサンプリングクーポン対象者の選定とクーポン対象者テーブルへの記録、及び、対象者への告知に係わる準備事項を説明する。
【００７３】
クーポン付きサンプリングを実施しようとする製造者は、消費者データベース１０n若しくは購買履歴データベース１０gを検索し、サンプリング対象者を選定し、対象者をクーポン対象者テーブルに登録するが、検索及び登録方法は以下の２点を除き前記特売クーポンの場合と同様なので詳細の説明は省略する。
【００７４】
その１は、クーポン対象者テーブルへの登録において、クーポン種類がサンプリングクーポンであること。その２は、クーポン数を“9999”（ポイント計算に際し、購入金額+消費税相当分をポイント数として計算することを示す。）とすること。
【００７５】
また、サンプリングクーポン対象者にサンプリングの実施を告知するメール雛型を作成し、メール雛型テーブルに登録する方法は特売クーポンのメール雛型登録と同様である。
【００７６】
図１の４．簡易アンケート・ポイントの準備事項。本発明のポイントサービス・システムにて用いられる中央装置１０及び製造者用端末装置２０により、製造者が簡易アンケートを実施するに際し、事前に必要となる回答用ウェブページの作成、及び、簡易アンケート対象者の選定とアンケート対象者テーブルへの記録、及び、対象者への告知に係わる準備事項を説明する。
【００７７】
簡易アンケート・ポイントの準備事項として、簡易アンケートを実施しようとする製造者は、先ず、中央装置１０により提供される自社用ホームページ（若しくは、自社に設置するウェブサーバーコンピュータのウェブページ）に簡易アンケート回答用のウェブページを作成する。簡易アンケートは１０個程度の設問と選択式解答欄により構成し、文字入力手段により入力する回答欄は２〜３個程度が望ましい。
【００７８】
簡易アンケートを実施しようとする製造者は、次に、消費者データベース１０n若しくは購買履歴データベース１０hを検索し、簡易アンケート対象者を選定しアンケート対象者テーブルに登録するが、検索及び登録方法は先の特売クーポンの場合と同様であるので詳細の説明は省略する。なお、この登録に続き、消費者ＩＤをキーにして消費者データベース１０ｎの該消費者レコードにアクセスし、ＣＮＴ１欄（クーポンご案内件数カウンター）に1を加える。
【００７９】
また、簡易アンケート対象者にアンケートの実施を告知するメール雛型を作成し、メール本文にアンケート回答用ウェブページのＵＲＬを張りつける。メール雛型テーブルに登録方法は特売クーポンのメール雛型登録と同様である。
【００８０】
図１の５．特定アンケート・ポイントの準備事項。本発明のポイントサービス・システムにて用いられる中央装置１０及び製造者用端末装置２０により、製造者が特定アンケートを実施するに際し、事前に必要となるアンケート回答用ウェブページの作成、及び、アンケート対象者の選定とアンケート対象者テーブルへの記録、及び、対象者への告知に係わる準備事項を説明する。
【００８１】
特定アンケート・ポイントの準備事項として、特定アンケートを実施しようとする製造者は、先ず、中央装置１０により提供される自社用ホームページ（若しくは、自社に設置するウェブサーバーコンピュータのウェブページ）に特定アンケート回答用のウェブページを作成する。簡易アンケートの解答欄は３０〜５０個程度の設問と、画像を指示して入力を行う選択式解答欄及び文字入力手段により入力する回答欄により構成し、は２０〜３０分程度で回答できることが望ましい。
【００８２】
特定アンケートを実施しようとする製造者は、次に、消費者データベース１０n若しくは購買履歴データベース１０fを検索して特定アンケートの対象者を選定し、アンケート対象者テーブルに登録するが、検索及び登録方法は先の特売クーポンの場合と同様であるので詳細の説明は省略する。なお、この登録に続き、消費者ＩＤをキーにして消費者データベース１０ｎの該消費者レコードにアクセスし、ＣＮＴ２欄（アンケートご案内件数カウンター）に1を加える。
【００８３】
また、特定アンケート対象者にアンケートの実施を告知するメール雛型を作成し、メール本文にアンケート回答用ウェブページのＵＲＬを張りつける。メール雛型テーブルに登録する方法は特売クーポンのメール雛型登録と同様である。
【００８４】
図１の６．懸賞ポイントの準備事項。本発明のポイントサービス・システムにて用いられる中央装置１０及び製造者用端末装置２０により、製造者が懸賞を実施するに際し、事前に必要となる懸賞用ウェブページの作成、及び、懸賞のご案内を告知する対象者の選定とご案内対象者テーブルへの記録、及び、対象者への告知に係わる準備事項を説明する。
【００８５】
懸賞ポイントの準備事項として、これを実施しようとする製造者は、先ず、中央装置１０により提供される自社用ホームページ（若しくは、自社に設置するウェブサーバーコンピュータのウェブページ）に懸賞用のウェブページを作成する。懸賞用ウェブページの内容はクイズ及びゲーム等とし、懸賞の挑戦権を得た加入消費者がこれに挑戦し、その獲得点数に応じて付与するポイント数を計算し表示するものであれば良い。
【００８６】
懸賞を実施しようとする製造者は、次に、消費者データベースもしくは購買履歴データベースを検索し懸賞の対象者を選定し懸賞対象者テーブルに登録するが、選定及び登録の方法は先の特売クーポンの場合と同様であるので詳細の説明は省略する。なお、この登録に続き、消費者ＩＤをキーにして消費者データベース１０ｎの該消費者レコードにアクセスし、ＣＮＴ３欄（懸賞ご案内件数カウンター）に1を加える。
【００８７】
また、懸賞対象者に懸賞の実施を告知するメール雛型を作成し、メール本文にアンケート懸賞用ウェブページのワンタイムパスワード付きＵＲＬを張りつける。メール雛型テーブルに登録する方法は特売クーポンのメール雛型登録と同様である。
【００８８】
その他ご案内の準備事項。以上、図１に示す各種ポイントサービスの実施に先立つ準備事項について説明したが、この他、製造者が新商品、テレビＣＦ、各種イベント等を加入消費者宛にご案内を告知する場合、若しくは、小売店が今週のチラシ広告、店舗イベント若しくは地域イベント協賛等を加入消費者宛にご案内を告知する場合がある。このようなその他ご案内に係わる事前に必要となるご案内を告知する対象者の選定とご案内対象者テーブルへの登録、及び、対象者への告知に係わる準備事項を説明する。
【００８９】
その他ご案内を告知しようとする製造者は、消費者データベース１０n、消費者マスター１０c若しくは購買履歴データベース１０fを検索して対象者を選定しご案内対象者テーブルに登録するが、検索及び登録は先の特売クーポンの方法と同様であるので詳細の説明は省略する。また、この登録に続き、消費者ＩＤをキーにして消費者データベース１０ｎの該消費者レコードにアクセスし、ＣＮＴ４欄（その他ご案内件数カウンター）に1を加える。
【００９０】
また、ご案内対象者に製造者に係わる新商品、テレビＣＦ、各種イベント等、若しくは、小売店に係わる今週のチラシ広告、店舗イベント、地域イベント協賛等を告知するメール雛型を作成し、メール雛型テーブルに登録する方法も特売クーポンのメール雛型登録と同様である。なお、製造者に係わる新商品、テレビＣＦ、各種イベント等、若しくは、小売店に係わる今週のチラシ広告、店舗イベント、地域イベント協賛等の情報が、専用のウェブページに作成されている場合は、メール本文中に該ウェブページのＵＲＬを貼り付ける。
【００９１】
以上で、図１に示す各種ポイントサービス及びその他ご案内に係わる製造者が行う各種テーブルへの事前準備が終わる。サービスセンターは日々定時に各種テーブルへの登録を締め切り、以下の一括送信メールの送信を行う。中央装置１０は、消費者データベースにアクセスし、各レコードの最新ポイント残高、同更新日、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２、ＣＮＴ３、ＣＮＴ４を参照し、図２８に示すメール文を作成し、加入消費者ＩＤ（電子メールアドレス、若しくは、携帯メールアドレス）宛に送信する。ただし、ポイント残高、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２、ＣＮＴ３、ＣＮＴ４の値が０のものについては、対応するメール文は作成しない。なお、送信終了後上記ポイント残高、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２、ＣＮＴ３、ＣＮＴ４に記録されている数値をクリアーする。
【００９２】
以上により、このシステムに加入する製造者及び小売店が、同じくこのシステムに加入する消費者宛に告知したい情報の種類と件数が、１日１通のメールにより告知される。
【００９３】
図２９は、本サービスに加入する消費者が、本発明の中央装置１０から送信される電子メール若しくは携帯メールの内容を示す説明図である。図２９の一括送信メールを受信した該消費者は、最下段に貼り付けられた自らのホームページを示すＵＲＬを指示する入力を行うことにより、本発明の中央装置１０が提供する図３０に示す自己のホームページにログインする。
【００９４】
図３０は、該消費者がログインした自らのホームページを示す説明図であり、ポイント残高が更新されました。（〇月〇日現在）〇〇〇ポイント、との文言右横に表示されるGO！を指示する入力を行うことにより、消費者用端末装置３０からこの情報が中央装置１０へ送信され、受信した中央装置１０は、消費者ＩＤをキーにしてポイント受払データベース１０gを検索して該消費者に係わるデータを抽出し、図３１に示す今週のポイント増減一覧ウェブページを編集し、該ウェブページを消費者端末装置４０に送信する。受信した消費者用端末装置４０はこれを表示する。同様に、クーポンのご案内が届いております〇〇件、との文言右横に表示されるGO！を指示する入力を行うことにより、消費者用端末装置４０に図３２に示すクーポンのご案内ウェブページを表示する。同様に、アンケートのご案内が届いております〇〇件、との文言右横に表示されるGO！を指示する入力を行うことにより、消費者用端末装置４０に図３３に示すアンケートご案内ウェブページを表示する。同様に、懸賞のご案内が届いております〇〇件、との文章右横に表示されたGO！を指示する入力を行うことにより、消費者用端末装置４０に図３４に示す懸賞ご案内ウェブページを表示する。同様に、その他のご案内が届いております〇〇件、との文言右横に表示されたGO！を指示する入力を行うことにより、消費者用端末装置４０にその他ご案内ウェブページ（画面サンプル省略）を表示する。
【００９５】
図３１は、今週のポイント増減一覧ウェブページを示す説明図である。加入消費者はこのウェブページにより、自分が獲得若しくは交換したポイントとその増減明細、及び、最新のポイント残高を確認することができる。
【００９６】
図３２は、クーポンのご案内ウェブページを示す説明図である。本サービスに加入する消費者は表示されたウェブページにより、自分宛に配信されたクーポンが利用できる小売店、クーポンを配信した製造者、対象商品、クーポン種類、１クーポン当たりポイント数（クーポン数がお買上額と表示されてるものは、サンプリングクーポンであることを示す。）、商品購買数量上限、クーポン利用期間等を知ることができる。なお、クーポンが配布された主旨を知りたい場合は表示されたウェブページの送信者名を指示する入力を行うことにより、中央装置１０はメール雛型テーブルからメール雛型IDに該当するメール雛型を抽出し、ウェブページに編集したうえ、消費者用端末装置４０に送信し、表示される。また、対象商品について詳しく知りたい場合は表示されたウェブページの商品名を指示する入力を行うことにより、中央装置１０は商品名にハイパーリンクされたウェブサーバーにアクセスし、該当する商品紹介ウェブページをダウンロードし、消費者用端装置に送信し、表示される。
【００９７】
図３３は、アンケートのご案内ウェブページを示す説明図である。本サービスに加入する消費者は表示されたウェブページにより、自分宛に配信されたアンケート回答依頼につき、送信者、アンケートのテーマ、回答に際し付与されるポイント数（ポイント数が５００ポイント以上を示すものは特定アンケートを示す。）、締切日、アンケートご案内の送信日等を知ることができる。なお、アンケートが配信された主旨を知りたい場合は表示されたウェブページの送信者名を指示する入力を行うことにより、中央装置１０はメール雛型テーブルからメール雛型ＩＤに該当するメール雛型を抽出しウェブページに編集したうえ、消費者用端末装置４０に送信し、表示される。また、アンケートに回答したい場合は、表示されたウェブページのアンケート名を指示する入力を行うことにより、中央装置１０は商品名にハイパーリンクされたウェブサーバーにアクセスし、該当するアンケート回答用ウェブページをダウンロードし、消費者用端装置４０に送信し、受信した消費者用端末装置４０はこれを表示する。
【００９８】
アンケートに回答する消費者は、回答用ウェブページに表示される設問と回答方法に従い所定の入力を行い、入力が終了したならば送信と表示される画像を指示する入力を行うことにより、回答結果を配信元の製造者ウェブサーバーに送信する。
【００９９】
製造者ウェブサーバーでは、受信した回答結果をチェックし、OKならばアンケートに協力いただいた謝辞と付与するポイント数を表示して回答用ウェブページを閉じる。その後、本発明の中央装置１０のポイント受払データベース１０gにアクセスし該消費者に対するアンケートポイント付与のデータを記録する。
【０１００】
図３４は、懸賞のご案内ウェブページを示す説明図である。本サービスに加入する消費者は表示されたウェブページにより、自分宛に配信された懸賞のご案内につき、送信者、懸賞のテーマ、クイズやゲームに挑戦し獲得した点数に応じて付与されるポイント数、実施期間、懸賞ご案内の送信日等を知ることができる。なお、懸賞のクイズやゲームに進むには表示されたウェブページの送信者名、若しくは、懸賞名を指示する入力を行うことにより懸賞にチャレンジする旨を中央装置へ送信し、受信した中央装置１０はメール雛型テーブルからメール雛型ＩＤに該当するメール雛型を抽出し、ワンタイムパスワードを発生させ、該メール雛型と該ワンタイムパスワード付きＵＲＬをウェブページに編集したうえ、消費者用端末装置４０に送信し、受信した消費者用端末装置４０はこれを表示する。懸賞に挑戦する消費者は、標示されたワンタイムパスワード付きＵＲＬを指示する入力を行うことにより、懸賞挑戦用画面にアクセスし表示されるクイズやゲームの遊び方に従い所定の入力を行い懸賞に挑戦する。
【０１０１】
懸賞への挑戦が終了したならば、懸賞用ウェブページを提供する中央装置は、挑戦結果に対する簡単な評価（残念！、よくできました！、エクセレント！等）及び獲得点数に応じた付与ポイント数を表示して、懸賞用ウェブページを閉じ、ポイント受払データベース１０gにアクセスし該消費者に対する懸賞ポイント付与のデータを記録する。
【０１０２】
その他ご案内ウェブページは、本サービスに加入する消費者は表示されたウェブページにより、自分宛に配信されたその他のご案内につき、送信者、ご案内のテーマ、及び該ご案内の送信日時等を知ることができる。なお、その他のご案内が配信された主旨を知りたい場合は表示されたウェブページの送信者名を指示する入力を行うことにより、中央装置１０はメール雛型テーブルからメール雛型ＩＤに該当するメール雛型を抽出し、ウェブページ編集したうえ、消費者用端末装置４０に送信し、表示される。また、その他のご案内の内容（例えば、製造者の新商品紹介ウェブページ、若しくは、小売店の今週のチラシウェブページ等）にアクセスしたい場合は、表示されたウェブページのご案内名を指示する入力を行うことにより、中央装置１０はご案内名にハイパーリンクされたウェブサーバーにアクセスし、該当するご案内ウェブページをダウンロードし、消費者用端装置４０に送信し、受信した消費者用端末装置４０はこれを表示する。
【０１０３】
以上のようにして、本サービスに加入する消費者は１日１通受信する一括送信メールから、本発明の中央装置１０が提供する個人別のホームページにログインし、様々な情報を確認することができ、該消費者はこれらの情報に基づき本サービスに加入する小売店に買物に出かける。
【０１０４】
小売店での購入代金決済にに当たり、該消費者はレジで該小売店のポイントカードを提示する。該小売店は、日々、自社ポイントサービス・システムに係わる売上げデータの中から、本サービスに加入する消費者に係わる本サービスに加入する製造者商品の購買データを抽出し、本発明の中央装置１０へ送信し、中央装置１０は受信した購買データを購買データ受信ファイル１０eに一時保管する。
【０１０５】
次に、本発明に係わる中央装置１０が行うポイント計算処理を図３５に示すフローチャートを用いて説明する。中央装置１０は購買データ受信ファイル１０eに一時保管された購買データを順次読込み（Ｓ２０１）、購買データに係わる小売店ＩＤ、店舗ＩＤ及び会員ＩＤ（小売店会員ＩＤ）をキーとして消費者マスターを参照し（Ｓ２０２）、消費者マスターに該当するレコードがない場合は、該購買データの未処理ビット欄をオンにして次の購買データを読み込む（Ｓ２０３）。
【０１０６】
なお、前記中央装置１０が、購買データ受信ファイルに一時保管された購買データを順次読込むに当たっては、最初に読み込んだレコードにつき、小売店ＩＤ、店舗ＩＤ及びレシートＮｏ．を後述する基本ポイント計算及び購買履歴データ書き込みのタイミングを計る識別子としてＲＡＭ上の特定の領域に記録しておき、順次読み込むレコードの識別子とＲＡＭ上に記録された識別子が異なる場合、若しくは、購買データの読込みが終了した場合には、後述する基本ポイント計算を行い、購買履歴データを購買履歴データベースへ書き込み、消費者データベースのポイント残高と更新日を更新する。
【０１０７】
消費者マスターに該当するレコードがある場合は、送信された購買データを購買履歴データベースのレコードフォーマットにフォーマット変換し（以下、フォーマット変換した購買データを購買履歴データという。）、消費者マスター上の消費者ＩＤを購買履歴データの消費者ＩＤ欄に記録する（Ｓ２０４）。
【０１０８】
次に、購買履歴データに係わる小売店ＩＤ、店舗ＩＤ、消費者ＩＤ及び商品ＩＤをキーにしてクーポン対象者テーブルを参照し（Ｓ２０５）、クーポン対象者テーブルに該当するレコードがない場合は、基本ポイント計算のため該購買履歴データをＲＡＭ上の特定の領域に記録する（Ｓ２１３）。
【０１０９】
クーポン対象者テーブルに該当するレコードがある場合は、該データの購買日とクーポン対象者テーブルの適用開始日、及び、適用終了日とを比較し（Ｓ２０６）適用期間外の購買履歴データは、基本ポイント計算のため該購買履歴データをＲＡＭ上の特定の領域に記録する（Ｓ２１３）。
【０１１０】
購買履歴データの購買日が適用期間内のデータについては、該購買履歴データの購買数量をクーポン対象者テーブルの適用可能残高と比較し（Ｓ２０７）、購買履歴データの購買数量がクーポン対象者テーブルの適用可能残高がより大きい場合は、購買履歴データの数量が適用可能残高を超える数量につき新たに購買履歴データを生成し（Ｓ２０８）、同データは（Ｓ２０９）基本ポイント計算のため該購買履歴データをＲＡＭ上の特定の領域に記録し（Ｓ２１３）、元の購買履歴データは（Ｓ２０９）購買数量を適用可能残高に置き換える（Ｓ２１０）。
【０１１１】
購買履歴データの購買数量がクーポン対象者テーブルの適用可能残高とイコール若しくは小さい場合、若しくは、上記で購買数量を適用可能残高に置き換えた元の購買履歴データの場合は、クーポン対象者テーブルの適用可能残高から購買数量を減算して適用可能残高を更新する（Ｓ２１１）。
【０１１２】
クーポン種類が特売クーポンの場合、付与するポイントは購買履歴データの購買数量×クーポン対象者テーブルのポイント単価により計算し、購買履歴データのクーポン種類、及びポイント数の欄に記録し（Ｓ２１２）、該購買履歴レコードをＲＡＭ上に設定した特定の領域に記録する（Ｓ２１３）。
【０１１３】
クーポン種類がサンプリング・クーポンの場合、付与するポイントは購買データの購買数量×（購買データの購入単価＋消費税）により計算し、購買履歴データのクーポン種類、及びポイント数の欄に記録し（Ｓ２１２）、該購買履歴データをＲＡＭ上に設定した特定の領域に記録する（Ｓ２１３）。
【０１１４】
購買データ受信ファイルから順次読み込む購買データに係わるレコードの識別子とＲＡＭ上に記録された識別子が異なる場合、若しくは、購買データの読込みが終了した場合は、ＲＡＭ上の特定の領域に記録された、識別子（小売店ＩＤ、店舗ＩＤ、レシートＮｏ．）を同じくする購買履歴データにつき、次の基本ポイントの計算を行う。
【０１１５】
基本ポイントの計算は、同一識別子を持つ購入品目の内から上記クーポン・ポイント計算対象品目以外の購買履歴データにつき金額を製造者別に合計し、１００円につき１ポイント（１００円未満切捨て）で計算し、該基本ポイント計算結果は同一レシートＮｏ．、同一製造者に係わる基本ポイント対象データのうち、最後の対象データに係わる付与ポイント数の項目に記録する。
【０１１６】
更に、以上の計算結果を以って、ポイント受払データベースに新たなポイント受払データを記録し、消費者データベースの最新ポイント残高及び更新日を更新する。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明のメーカー共通ポイントサービスが提供する６種類のポイントを示す説明図である。
【図２】本発明のメーカー共通ポイントサービスの創設から会員登録までのフローを示す概念図である。
【図３】本発明のメーカー共通ポイントサービス運営のフローを示す概念図である。
【図４】本発明のメーカー共通ポイントサービスに係わる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の中央装置が備える取引先マスターの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図６】本発明の中央装置が備える担当者マスターの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図７】本発明の中央装置が備える消費者マスターの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図８】本発明の中央装置が備える商品マスターの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図９】本発明のメーカー共通ポイントサービスに加入する小売店から本発明の中央装置へ送信される該サービスに加入する消費者に係わる購買データの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１０】本発明の中央装置が備える購買履歴ベータベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１１】本発明の中央装置が備えるポイント受払データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１２】本発明の中央装置が備えるクーポン対象者テーブルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１３】本発明の中央装置が備えるアンケート対象者テーブルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１４】本発明の中央装置が備える懸賞対象者テーブルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１５】本発明の中央装置が備えるその他ご案内テーブルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１６】本発明の中央装置が備えるメール雛型テーブルの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１７】本発明の中央装置が備える消費者データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１８】本発明の通信システムにおいて製造者用端末装置が表示する特売クーポン対象者テーブル作成（１）入力画面を示す説明図である。
【図１９】本発明の通信システムにおいて中央装置と製造者用端末装置の特売クーポン付与処理（１）を示すフローチャートである。
【図２０】前記フローチャートの続きとして特売クーポン付与処理（２）を示すフローチャートである。
【図２１】前記フローチャートの続きとして特売クーポン付与処理（３）を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の通信システムにおいて製造者用端末装置が表示する特売クーポン対象者テーブル作成（１）入力確認画面を示す説明図である。
【図２３】本発明の通信システムにおいて製造者用端末装置が表示する特売クーポン対象者テーブル作成（２）入力画面を示す説明図である。
【図２４】本発明の通信システムにおいて製造者用端末装置が表示する特売クーポン対象者テーブル作成（２）入力確認画面を示す説明図である。
【図２５】本発明の通信システムにおいて製造者用端末装置が表示する特売クーポン対象者テーブル作成（３）入力画面（入力未済画面）を示す説明図である。
【図２６】本発明の通信システムにおいて製造者用端末装置が表示する特売クーポン対象者テーブル作成（３）入力画面（入力済み画面）を示す説明図である。
【図２７】本発明の通信システムにおいて製造者用端末装置が表示する特売クーポン対象者テーブル作成（３）入力画面（計算済み画面）を示す説明図である。
【図２８】本発明の通信システムにおいて製造者用端末装置が表示するメール雛型テーブル登録用画面を示す説明図である。
【図２９】本発明の通信システムにおいて中央装置が送信する一括送信メールの文例を示す説明図である。
【図３０】本発明の通信システムにおいて消費者用端末装置が表示する消費者個人別ホームページを示す説明図である。
【図３１】本発明の通信システムにおいて消費者用端末装置が表示する消費者個人別Ｈ／Ｐポイント残高確認ウェブページを示す説明図である。
【図３２】本発明の通信システムにおいて消費者用端末装置が表示する消費者個人別Ｈ／Ｐクーポンご案内ウェブページを示す説明図である。
【図３３】本発明の通信システムにおいて消費者用端末装置が表示する消費者個人別Ｈ／Ｐアンケートご案内ウェブページを示す説明図である。
【図３４】本発明の通信システムにおいて消費者用端末装置が表示する消費者個人別Ｈ／Ｐ懸賞ご案内ウェブページを示す説明図である。
【図３５】本発明の中央装置が行うポイント計算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  中央装置
２０  製造者用端末装置
３０  小売店用端末装置
４０  消費者用端末装置
ＮＷ  通信網
【図１】
2005092398.tif 000003
【図２】
2005092398.tif 000004
【図３】
2005092398.tif 000005
【図４】
2005092398.tif 000006
【図５】
2005092398.tif 000007
【図６】
2005092398.tif 000008
【図７】
2005092398.tif 000009
【図８】
2005092398.tif 000010
【図９】
2005092398.tif 000011
【図１０】
2005092398.tif 000012
【図１１】
2005092398.tif 000013
【図１２】
2005092398.tif 000014
【図１３】
2005092398.tif 000015
【図１４】
2005092398.tif 000016
【図１５】
2005092398.tif 000017
【図１６】
2005092398.tif 000018
【図１７】
2005092398.tif 000019
【図１８】
2005092398.tif 000020
【図１９】
2005092398.tif 000021
【図２０】
2005092398.tif 000022
【図２１】
2005092398.tif 000023
【図２２】
2005092398.tif 000024
【図２３】
2005092398.tif 000025
【図２４】
2005092398.tif 000026
【図２５】
2005092398.tif 000027
【図２６】
2005092398.tif 000028
【図２７】
2005092398.tif 000029
【図２８】
2005092398.tif 000030
【図２９】
2005092398.tif 000031
【図３０】
2005092398.tif 000032
【図３１】
2005092398.tif 000033
【図３２】
2005092398.tif 000034
【図３３】
2005092398.tif 000035
【図３４】
2005092398.tif 000036
【図３５】
2005092398.tif 000037