(57)【要約】【課題】定置体の搬送と定置とを低コストで能率よく行う。【解決手段】地上施設から中間施設７に接続された斜坑１２と、中間施設７から伸びる主要坑道１および主要坑道１から分岐された複数の処分坑道２と、廃棄体を搭載して前記坑道１２，１，２を移動自在な気送台車とを具備し、斜坑１２内に給排気する加減圧空気により、気送台車を地上施設と中間施設７との間で往復移動させるとともに、主要坑道１および処分坑道２に給排気する加減圧空気により気送台車を中間施設７と処分坑道２との間で往復移動させる気送ポンプユニット１４を設けた。【選択図】        図１
2005017048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発進施設から中間施設に接続された連絡搬送路と、中間施設から伸びる主要搬送路および主要搬送路から分岐された複数の定置搬送路と、定置体を搭載して前記各搬送路をそれぞれ移動自在な気送台車とを具備し、
前記連絡搬送路内に給排気する加減圧空気により、気送台車を発進施設と中間施設との間で往復移動させるとともに、前記主要搬送路および定置搬送路に給排気する加減圧空気により気送台車を前記主要搬送路を介して前記中間施設と定置搬送路との間で往復移動させる気送ポンプユニットを設けた
ことを特徴とする気送式搬送定置設備。
【請求項２】
発進施設側から連絡搬送路の先端側に連絡給排気通路を形成するとともに、該連絡給排気通路と気送ポンプユニットとを接続し、
定置搬送路と気送ポンプユニットの間に定置用給排気通路を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の気送式搬送定置設備。
【請求項３】
気送台車に、各搬送路内を閉鎖して加減圧空気による駆動力を受けるシール装置と、連絡搬送路および主要搬送路ならびに定置搬送路を走行自在な案内装置と、定置体を保持する定置体支持装置と、定置搬送路に設けられた格納部と前記定置体支持装置との間で定置体を受渡し可能な定置体移載装置とを具備した
ことを特徴とする請求項１または２記載の気送式搬送定置設備。
【請求項４】
定置搬送路の底部に定置体を収納する格納部を形成し、
定置体の外周部に複数のガイドローラを設け、
気送台車の定置体移載装置に、定置体に移動自在に外嵌される支持筒体を設けるとともに、該支持筒体に前記ガイドローラを案内する螺旋状のガイド溝を設け、
定置体を格納部に移載する時に、格納部の上方に支持筒体を配置してガイドローラをガイド溝に係合させ自重を利用して定置体を回転させつつ格納部に降下させるように構成した
ことを特徴とする請求項３記載の気送式搬送定置設備。
【請求項５】
定置搬送路に、気送台車を所定位置に停止可能で定置搬送路を走行自在な自走式の規制台車を設け、
前記規制台車に、定置搬送路を閉鎖開放自在な可動シール装置と、規制用台車を定置搬送路に固定可能な台車固定装置と、気送台車を移動させて位置決め可能な台車牽引装置とを設けた
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の気送式搬送定置設備。
【請求項６】
主要搬送路に移動自在に配置されて、気送台車を主要搬送路と目的の定置搬送路との間で案内する自走式のガイド台車を設け、
該ガイド台車に、主要搬送路を閉鎖するシール装置と、台車を主要搬送路に固定可能な台車固定装置と、走行主要搬送路と定置搬送路との間で案内する台車ガイド装置とを設けた
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の気送式搬送定置設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地層処分される廃棄物を大深度の地下に搬入して定置したり、多数の物品を定置位置に配送するための気送式搬送定置設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば高レベル放射性廃棄物の地層処分の定置構造として特許文献１が提案されている。これは主要坑道から複数の処分坑道を分岐させ、処分坑道の底部などに廃棄体を定置するものである。このような処分施設を深度約１０００ｍの地下に形成した場合の施設構造は、図２５に示すように、地上施設２０１から斜坑２０２または立坑２０３を介して接続された積替組立エリア２０４を形成し、この積替組立エリア２０４から主要坑道２０５を介して各処分坑道２０６に接続して構成されている。上記構成によれば、地上施設２０１から斜坑２０１または立坑２０２を介して廃棄体と外装部材と緩衝体とをそれぞれ別々に積替組立エリア２０４に搬入し、この積替組立エリア２０４で、廃棄体と外装体と緩衝体とを組み立て、さらに別の搬送手段に積み替えて主要坑道２０５から各処分坑道２０６にそれぞれ搬入し定置する。
【０００３】
このように廃棄体を搬送して定置するための設備として、斜坑２０２や立坑２０３にエレベータ装置やケーブルカーを配置したり、またトラック搬送して、地上施設から積替組立エリア２０４に搬送し、また主要坑道２０５と処分坑道２０６とに自走式搬送台車やコンベヤ装置を設置することが考えられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−４８９００号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成では、廃棄体積替組立エリア２０４での地下施設内での廃棄体の組立作業と搬送手段の移し替え作業に手間がかかる点、またトラック搬送では排気ガスが問題となる点、高揚程と遠距離の搬送定置作業に、機械式の搬送装置を使用すると、装置コストが高くなり、また廃棄体の埋設では、装置の設置作業や定置後の撤去作業に多大なコストを要するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決して、たとえば廃棄物地層処分のような定置体の搬送と定置とを低コストで能率よく行える気送式搬送定置設備を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、発進施設から中間施設に接続された連絡搬送路と、中間施設から伸びる主要搬送路および主要搬送路から分岐された複数の定置搬送路と、定置体を搭載して前記各搬送路をそれぞれ移動自在な気送台車とを具備し、前記連絡搬送路内に給排気する加減圧空気により、気送台車を発進施設と中間施設との間で往復移動させるとともに、前記主要搬送路および定置搬送路に給排気する加減圧空気により気送台車を前記主要搬送路を介して前記中間施設と定置搬送路との間で往復移動させる気送ポンプユニットを設けたものである。
【０００８】
上記構成によれば、気送ポンプユニットにより、各搬送路に加減圧空気を給排出して、定置体を搭載した気送台車を、発進施設から連絡搬送路に、中間施設を介して主要搬送路から定置搬送路にそれぞれ連続して搬送することができる。したがって、大深度の地下施設に定置体を搬送するような場合であっても、途中で定置体を乗せ替えたり、組立たりすることなく、連続搬送が可能となり、定置体を効率良く搬送して定置することができる。また気送台車を気送搬送するので、トラック搬送のように排気ガスが出るようなこともなく、さらに無人搬送が可能で安全に作業が行え、さらにまた高揚程および遠距離の搬送作業であっても、機械式の搬送装置のように設備コストや設置作業コストが高くなることもなく、撤去に費用が嵩むことがない。
【０００９】
請求項３記載の発明は、気送台車に、各搬送路内を閉鎖して加減圧空気による駆動力を受けるシール装置と、連絡搬送路および主要搬送路ならびに定置搬送路を走行自在な案内装置と、定置体を保持する定置体支持装置と、定置搬送路に設けられた格納部と前記定置体支持装置との間で定置体を受渡し可能な定置体移載装置とを具備したものである。
【００１０】
上記構成によれば、定置体支持装置により定置体を安定して保持して気送搬送し、定置体移載装置により定置体搬送路の格納部に定置体を移載でき、効率良く定置体の搬送と、定置体の格納部への移載が可能となる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、定置搬送路の底部に定置体を収納する格納部を形成し、定置体の外周部に複数のガイドローラを設け、気送台車の定置体移載装置に、定置体に移動自在に外嵌される支持筒体を設けるとともに、該支持筒体に前記ガイドローラを案内する螺旋状のガイド溝を設け、定置体を格納部に移載する時に、格納部の上方に支持筒体を配置してガイドローラをガイド溝に係合させ自重を利用して定置体を回転させつつ格納部に降下させるように構成したものである。
【００１２】
上記構成によれば、定置体移載装置により、定置体に設けられたガイドローラを螺旋状のガイド溝に嵌合させて定置体を自重により回転させつつ格納部に降下させるので、定置体を吊り下げるような形式の移載装置に比較して、全高を低くかつコンパクトに構成することができ、低い搬送路内で定置体をスムーズに格納部に移載することができる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、定置搬送路に、気送台車を所定位置に停止可能で定置搬送路を走行自在な自走式の規制台車を設け、前記規制台車に、定置搬送路を閉鎖開放自在な可動シール装置と、規制用台車を定置搬送路に固定可能な台車固定装置と、気送台車を移動させて位置決め可能な台車牽引装置とを設けたものである。
【００１４】
上記構成によれば、定置搬送路を閉鎖開放して気送台車を停止可能な規制台車を定置搬送路に設けたので、格納部毎に気送台車を目的位置に停止させるための停止装置が不要となり、設備コストを大幅に低減することができる。また台車牽引装置により、格納部に対応して気送台車を精度よく位置決めすることができ、定置体の移載作業をスムーズに行うことができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、主要搬送路に移動自在に配置されて、気送台車を主要搬送路と目的の定置搬送路との間で案内する自走式のガイド台車を設け、該ガイド台車に、主要搬送路を閉鎖するシール装置と、台車を主要搬送路に固定可能な台車固定装置と、走行主要搬送路と定置搬送路との間で案内する台車ガイド装置とを設けたものである。
【００１６】
上記構成によれば、主要搬送路から目的の定置搬送路に至る分岐部の主要搬送路に、主要搬送路を移動自在でかつ気送台車を案内可能なガイド台車を配置したので、前記各分岐部に可動式の案内装置をそれぞれ設置する従来構造に比較して設備コストを大幅に低減することができる。またガイド台車のシール装置により主要搬送路を閉鎖することができるので、加減圧空気の漏れを少なくして効率良く気送台車を移動させることができ、さらにガイド台車により主要搬送路と目的の定置搬送路との間で気送台車をスムーズに案内移動させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
ここで、本発明に係る廃棄物の気送式搬送定置設備の実施の形態を図１〜図２１に基づいて説明する。
【００１８】
図２に示すように、地下約１０００ｍ前後の大深度位置に、（主要搬送路）１と、主要坑道１から分岐されてた多数の廃棄ブロック（定置体）５を定置する処分坑道（定置搬送路）２とを具備した複数の処分定置区画３を有する地下定置処分場４が形成されている。そして各処分坑道２の底壁には、一定間隔ごとに円柱状の廃棄体５を収容するための、図１０に示す立孔状の格納孔（格納部）６がそれぞれ形成されている。
【００１９】
この地下定置処分場４は、処分定置区画３の所定位置に中間施設７が設けられるとともに地上には地上施設（発進施設）８が設けられており、これら中間施設７と地上施設（発進施設）８との間に、折り返し傾斜状の斜坑（連絡搬送路）１２または鉛直状の立坑（連絡搬送路）１１が接続されるとともに、中間施設７と地上施設８または地上側との間に主給排気通路（連絡給排気通路）１３が連通されている。なお、前記各坑道１，２，１１，１２はそれぞれ逆Ｕ字形断面（長半円形、釣鐘形）に形成され、後述する図５に示す気送台車１０が移動可能に構成されている。
【００２０】
図１に示すように、中間施設７には斜坑１２と主要坑道１とを接続する中継坑道１５とが設けられるとともに、気送台車１０を気送駆動する気送ポンプユニット１４が設置されている。なお、この中継坑道１５は、中間施設に対応して気送台車１０が一旦停止される斜坑１２と主要坑道１の接続部を指す便宜上のもので、斜坑１２と主要坑道１を直接接続されるものと同様である。前記主給排気通路１３の先端部は斜坑１２の先端部とに接続されており、先端側に第１給排気弁１７が介在されている。また一端が第２給排気弁１８を介して斜坑１２の先端部に処分用給排気通路（定置用給排気通路）１６が接続され、この処分用給排気通路１６は、中間部に各処分坑道２の先端側にそれぞれ連通されるとともに、他端が主給排気通路１３の第１給排気弁１７の地上側に接続されている。さらに前記主給排気通路１３と気送ポンプユニット１４との間に、副給排気管１９が接続されている。
【００２１】
次に図３〜図９を参照して気送台車１０を説明する。
図３〜図６に示すように、気送台車１０は、台車フレーム３１の四隅位置に坑道１，２，１２，１５の底壁を走行自在な走行車輪（案内装置）３２が回転自在に配置されている。また台車フレーム３１の左右側部で前後位置には、坑道１，２，１２，１５の左右側面を転動して走行を案内するガイド車輪（案内装置）３３が設けられている。また台車フレーム３１の前端部と後端部には、それぞれ坑道１，２，１２，１５の内壁面に所定隙間をあけてシールする固定式のシール板（シール装置）３５，３５が支持部材を介して立設されている。また台車フレーム３１の前部には、後述する規制台車６０により微調整されて位置決めされる牽引部材３１ａが設けられている。
【００２２】
前記台車フレーム３１には、廃棄体５を保持するとともに、格納孔６との間で受渡し自在な移載装置兼用の廃棄体支持移載装置（定置体支持装置，定置体移載装置）３６が設けられている。廃棄体支持移載装置３６は、廃棄体５が軸心方向および周方向にスライド自在に外嵌される円筒状の支持筒体３７と、この支持筒体３７内に挿入された廃棄体５を固定する廃棄体ロック機構３８と、支持筒体３７を走行方向に直行する水平軸心回りに旋回して廃棄体５の保持姿勢を変更可能な廃棄体旋回機構３９と、廃棄体５を支持筒体３７と格納孔６との間で受渡し可能な図９に示す廃棄体移載機構４０とを具備している。
【００２３】
すなわち、台車フレーム３１には、ガイド筒とガイド筒に案内されるロッドからなる前後一対で左右２組の昇降ガイド４１を介して左右一対の支持ビーム４２が昇降自在に支持され、前後一対で左右２組の昇降用エアシリンダ４６により支持ビーム４２を所定範囲で昇降移動可能に構成されている。これら昇降用エアシリンダ４６は、アキュムレータ４８ａと電磁弁４８ｂからなるエアユニット４８を駆動源としており、搭載される廃棄体５の自重を利用して昇降用エアシリンダ４６とアキュムレータ４８ａとの間で圧縮エアを出し入れして駆動するように構成されている。また廃棄体旋回機構３９は、前記支持筒体３７には胴部に左右両側に回転軸４３が突設されており、支持ビーム４２に設けられたブラケット４２ａに回転軸４３を介して支持筒体３７が回動自在に支持されている。そして前記廃棄体旋回機構３９は、回転軸３７ａに取り付けられた受動ギヤ３９ａと、支持ビーム４２に配置された旋回モータ３９ｂと、受動ギヤ３９ａに噛み合い旋回モータ３９ｂにより回転駆動される駆動ギヤ３９ｃとで構成され、支持筒体３７内に廃棄体５を受け取るとともに格納孔６に装填する正立姿勢と、廃棄体５を搬送する水平姿勢と、後述する吊下治具９を回収する倒立姿勢の間で回動される。
【００２４】
図７〜図９に示すように、廃棄体５は、たとえば中心部から外側に高レベル放射性廃棄体をガラス固化体５ａと炭素鋼オーバパック５ｂと緩衝材５ｃとで覆った円柱体状に形成され、その上面軸心部にガラス固化体５ａに連結された吊下ロッド５ｄが突設されてＴ字形の吊手部５ｅが設けられ、またその上面に廃棄体５と同一平面形状で円盤形の吊下治具９が取り付けられている。この吊下治具９には、吊手部５ｅが嵌合されて９０°回転されることで抜け止め可能な連結用ロック孔９ａが下面中央部に形成され、また吊下治具９の上面には、軸心Ｏを中心とする同一円周上に９０°隔てて４個のツイスト式ロック孔９ｂが形成されている。さらに吊下治具９の外周部には、９０°隔てて半径方向の軸部９ｄに回転自在にそれぞれ支持されたガイドローラ９ｃが設けられている。
【００２５】
前記支持筒体３７は、円筒状の筒部本体３７ａと、筒部本体３７ａの上端部に回転支持部（図では角ねじ部）３７ｂを介して所定角度の範囲で回転自在に外嵌されたロックリング４４とで構成されている。前記廃棄体ロック機構３８は、ロックリング４４を所定範囲で往復回動可能なリング回動装置４５と、ロックリング４４の上面にガイドローラ９ｃがそれぞれ嵌脱自在な挿脱溝４５ａと、各挿脱溝４５ａの下部から周方向の一方の奥側に形成されて内面に開口されガイドローラ９ｃを収納可能なロック用凹部４５ｂとで構成されている。前記リング回動装置４５は、ロックリング４４の外面に形成されたリングギヤ４５ａと、リングギヤ４５ａに噛み合うロック用ギヤ４５ｂと、ロック用ギヤ４５ｂを正逆回転自在なリング回動モータ４５ｃとを具備し、ロックリング４４とリング回動装置４５とで廃棄体ロック機構３８が構成されている。
【００２６】
なお、気送台車１０は駆動電源を搭載していないが、電源が必要な場所である地上施設８と処分坑道２１内では、地上施設８の給電装置と後述する規制台車６０の給電装置からそれぞれ給電される。
【００２７】
したがって、図３に示すように、クレーン装置５１の吊下具５２のグリッパ爪５２が吊下治具９のロック孔９ｂに嵌合され吊り下げられた廃棄体５が下降されて支持筒体３７内に挿入され、ガイドローラ９ｃが挿脱溝４５ａに嵌合されると、リング回動装置４５のリング回動モータ４５ｃを起動してロック用ギヤ４５ｂおよびロック用ギヤ４５ｂを介してロックリング４４を回転させ、ガイドローラ９ｃをロック用凹部４５ｂに嵌合させることにより、廃棄体５を支持筒体３７内に抜け止めして固定することができる。この後、吊下具５２のグリッパ爪５２ａが回動されてクレーン装置５１により持ち上げられることで、グリッパ爪５２ａがロック孔９ｂから離脱されて吊下具５２が廃棄体５から分離される。
【００２８】
前記廃棄体移載機構４０は、支持筒体３７の筒部本体３７ａに、ガイドローラ９ｃがそれぞれ転動して下降可能な複数（４本）の螺旋ガイド溝４７が筒部本体３７ａの内周面に沿って形成されて構成されており、螺旋ガイド溝４７の入口が上端面に開口されるとともに出口が下端面に開口されている。さらにこれら螺旋ガイド溝４７は、入口側上部でピッチが大きく傾きが比較的大きい降下部４７ａと、出口側下部でピッチが小さく傾きが小さい減速部４７ｂとで構成されている。したがって、リング回動装置４５によりロックリング４４を、ロック用凹部４５ｂへの嵌合方向とは逆方向に回転させることにより、ガイドローラ９ｃをそれぞれ螺旋ガイド溝４７の入口に案内して嵌入させる。これにより、ガイドローラ９ｃが螺旋ガイド溝４７を降下部４７ａから減速部４７ａに沿って転動し、廃棄体５は、軸心まわりに回転されつつ下降して格納孔６に至り、減速部４７ａの出口から低速で格納孔６内に着地される。
【００２９】
ここで、図１０〜図１２を参照して廃棄体５の積込みと、搬入作業および吊下治具９の回収作業を簡単に説明する。
（１）図１２（ａ）に示すように、吊り下げられた廃棄体５が下降されて支持筒体３７内に挿入され、ガイドローラ９ｃが挿脱溝４５ａに嵌合される。
【００３０】
（２）図１２（ｂ）に示すように、リング回動装置４５によりロックリング４４が回転されて、ガイドローラ９ｃがロック用凹部４５ｂに嵌合されてロックされる。
【００３１】
（３）図１２（ｃ）に示すように、正立姿勢で廃棄体５を受け取った支持筒体３７を、廃棄体旋回機構３９により回転軸４３を中心に９０°回転して水平姿勢とし、気送台車１０を走行移動させる。
【００３２】
（４）図１０，図１２（ｄ）に示すように、気送台車１０が処分坑道２の格納孔６上に停止されると、廃棄体旋回機構３９により支持筒体３７を回転軸４３を中心に９０°反転して成立姿勢に復帰させる。
【００３３】
（５）図１０，図１２（ｅ）（ｆ）に示すように、リング回動装置４５によりロックリング４４を、ロック方向とは逆に回転させることで、各ガイドローラ９ｃをそれぞれ螺旋ガイド溝４６に案内して嵌入させ、これにより、ガイドローラ９ｃが螺旋ガイド溝４６に沿って転動し、廃棄体５が軸心まわりに回転されつつ下降され格納孔６内に装填される。
【００３４】
（６）格納孔６への廃棄体５の装填が完了すると、図１２（ｇ）に示すように、廃棄体旋回機構３９により支持筒体３７を１８０°反転して倒立姿勢とし、リング回動装置４５によりロックリング４４回転させてガイドローラ９ｃの上方に挿脱溝４５ａを位置合わせし、昇降シリンダ４６を収縮して支持筒体３７を下降させ挿脱溝４５ａをガイドローラ９ｃに嵌合させる。
【００３５】
（７）図１２（ｈ）（ｉ）に示すように、リング回動装置４５によりロックリング４４をロック方向に回転させてガイドローラ９ｃをロック用凹部４５ｂに嵌合させ、さらにロックリング４４を回転させて吊下治具９を回転させる。これにより吊手部５ｅが連結用ロック孔９ａから離脱可能な位置にロックリング４４が回転される。
【００３６】
（８）図１２（ｊ）に示すように、昇降シリンダ４６を進展して吊下治具９を持ち上げることにより、連結用ロック孔９ａから吊手部５ｅを離脱させて吊下治具９を廃棄体５から離間させ、廃棄体旋回機構３９により吊下治具９を回収する。回収後には、格納孔６の開口部にコンクリートが打設される。
【００３７】
次に規制台車６０を図１３，図１４を参照して説明する。
この規制台車６０は、各処分坑道２にそれぞれ１台ずつ配置されるもので、台車フレーム６１上に発電ユニット６２および油圧ポンプユニット６３がそれぞれ搭載されている。また台車フレーム６１の四隅位置に坑道１，２，１２，１５の底壁を走行自在な走行車輪（案内装置）６４が回転自在に配置され、後部の走行車輪６４が走行用モータ６５ａにより走行駆動される自走式走行装置６５に構成されている。また台車フレーム６１の左右側部で前後位置には、坑道１，２，１２，１５の左右側面を転動して走行を案内するガイド車輪（案内装置）６６と、台車フレーム６１を処分坑道２内に固定可能な台車固定装置（アウトリガー）６７がそれぞれ設けられ、台車固定装置６７は油圧ポンプユニット６３からの油圧により伸縮駆動される。
【００３８】
さらに台車フレーム６１の前部と後部には、坑道１，２を閉鎖可能な可動式シール装置（シール装置）６８，６８がそれぞれ設けられている。この可動シール装置６８は、台車フレーム６１の前後下部に取り付けられた固定シール板６８ａと、固定シール板６８ａの内面に沿って昇降自在な可動シール板６８ｂと、可動シール板６８ｂを昇降可能なシール板昇降装置６８ｃとを具備し、前記シール板昇降装置６８ｃは、昇降用モータよりボールねじ軸を回転駆動し、ボールねじ軸に嵌合されて昇降シール板６８ｂに取り付けられた雌ねじ部材を介して可動シール板６８ｂを昇降させるように構成されている。
【００３９】
さらにまた台車フレーム３１の前部には、気送台車１０を牽引して位置決め可能な台車牽引装置６９と、気送台車１０に駆動電源を供給するための給電装置（図示せず）とが設けられており、コネクタ等を介して気送台車に駆動電源が供給される。台車牽引装置６９は、気送台車１０に設けられた牽引部材３１ａに係合可能な台車ジョイント６９ａと、この台車ジョイント６９ａを出退自在な押し引きシリンダ６９ｂとで構成されている。
【００４０】
したがって、規制台車６０を処分坑道２の目的の格納孔６の奥側に停止して、台車固定装置６７により台車フレーム６１を処分坑道２内に固定する。そして、気送台車１０が接近すると、気送ポンプユニット１４の送気量を減少させるとともに、可動シール装置６８のシール板昇降装置６８ｃを起動して可動シール板６８ｂを上昇させることで、処分坑道２内を移動する空気流量を絞って気送台車１０を減速させ、さらに可動シール装置６８により処分坑道２内をほぼ締め切ることで、規制台車６０に隣接して気送台車１０停止させ、次いで気送ポンプユニット１４を停止させる。ここで台車牽引装置６８が届く範囲に気送台車１０が停車した場合には、台車牽引装置６８により牽引ブラケット１０ａに係合させて気送台車１０を押し引きし、気送台車１０を目的の格納孔６の上方位置に正確に位置決めする。しかし、台車牽引装置６８が気送台車１０の牽引ブラケット１０ａに届かない場合には、台車固定装置６７を解除するとともに可動シール装置６８を開放し、自走式走行装置６５により規制台車６０を移動して台車牽引装置６８を牽引ブラケット１０ａに係合させ、気送台車１０を位置決めすることもできる。
【００４１】
なお、目的の処分坑道２により中間施設７側で、気送台車１０が侵入しない処分坑道２では、規制台車６０の可動シール装置６８により各処分坑道２がそれぞれ閉鎖されている。
【００４２】
次いでガイド台車８０を図１５〜図１６を参照して説明する。
このガイド台車８０は、台車フレーム８１上に発電ユニット８２および油圧ポンプユニット８３がそれぞれ搭載されている。また台車フレーム８１の四隅位置に坑道１，２，１２，１５の底壁を走行自在な走行車輪（案内装置）８４が回転自在に配置され、後部の走行車輪８４が走行用モータ８５により走行駆動される自走式に構成されている。さらに台車フレーム３１の左右側部で前後位置には、坑道１，２，１２，１５の左右側壁を転動して走行を案内するガイド車輪（案内装置）８６と、台車フレーム８１を坑道１，２，１２，１５内に固定可能な台車固定装置（アウトリガー）８７がそれぞれ設けられ、台車固定装置８７は油圧ポンプユニット８３からの油圧により伸縮駆動される。さらにまた、台車フレーム３１の前部と後部には、坑道１，２の内壁面に所定の隙間をあけて閉鎖可能な固定式シール板（シール装置）８８，８８がそれぞれ設けられている。
【００４３】
台車フレーム８１の前部には、主要坑道１と処分坑道２との間で気送台車１０を案内する台車ガイド装置８９が設けられており、この台車ガイド装置８９は、気送台車１０の旋回外周側のガイド車輪３３を案内するガイドレール８９ａと、台車フレーム８１の前部にガイドレール８９ａを支持するレール支持部材８９ｂと、レール支持部材８９ｂを支持するサポート車輪８９ｃとで構成されている。
【００４４】
したがって、ガイド台車８０を、気送台車１０を案内する目的の処分坑道２との分岐部で下流側の主要坑道１に停止させ、台車固定装置８７により台車フレーム８１を主要坑道１内に固定してシール板８８により主要坑道１を締め切り、台車ガイド装置８９のガイドレール８９ａを主要坑道１の側壁面から主要坑道１を横断して目的の処分坑道２に側壁面に掛け渡す。これにより後述する「処分孔送り工程」で、主要坑道１を走行する気送台車１０のガイド車輪３３を処分坑道２の側壁面まで案内して気送台車１０を処分坑道２に導入することができ、また後述する「処分孔返送工程」で、処分坑道２から出てきた気送台車１０のガイド車輪３３を主要坑道１の側壁面まで案内して気送台車１０を主要坑道１に導入することができる。
【００４５】
次にポンプユニット１４の構造と、気送台車１０の搬送動作を図１と図１７〜図２０を参照して説明する。
気送ポンプユニット１４は、図１に示すように、中継坑道１５の中継位置２０の入口側に介在されて中継坑道１５を開閉自在な第１開閉装置２１Ａと、中継位置２０の出口側に介在されて中継坑道１５を開閉自在な第２開閉装置２１Ｂが設けられている。また副給排気管１９から気送ポンプ２２の吸込口に、第３吸引管２３Ｃと第１吸引管２３Ａが直列に接続され、第３吸引管２３Ｃと第１吸引管２３Ａの接続部から中継坑道２０の入口側に第２吸引管２３Ｂが接続されている。そして第１〜第３吸引管２３Ａ〜２３Ｃにそれぞれ第１〜第３吸引弁２６Ａ〜２６Ｃがそれぞれ介在されている。
【００４６】
気送ポンプ２２の吐出口から出口側の中継坑道２０に第１吐出管２４Ａと第２吐出管２４Ｂが直列に接続されるとともに、第１吐出管２４Ａと第２吐出管２４Ｂの接続部から副給排気管１９に第２吐出管２４Ｃが接続されている。そして第２，第３吐出管２４Ｂ，２４Ｃにそれぞれ第１，第２吐出弁２７Ａ，２７Ｂがそれぞれ介在されている。また、第１吐出管２４Ａと第２吸引管２３Ｂとの間にバイパス管２５が接続され、バイパス弁２８が介在されている。
【００４７】
したがって、気送台車１０を地上施設８から斜坑１２を介して中間施設７に搬入する「地下送り工程」では、図１７に示すように、第１，第２給排気弁１７，１８を閉じ、第１開閉装置２１Ａを開、第２開閉装置２１Ｂを閉とし、バイパス弁２８を開で、第２吐出弁２７Ｂを流量調整し、他の弁２６Ａ〜２６Ｃ，２７Ａを閉じ、気送ポンプ２２を停止させた状態で、気送台車１０を斜坑１２に投入すると、気送台車１０は下降方向前方の空気が緩衝して制動され、下降方向前方の空気がバイパス管２５、第２吐出管２４Ｂ、第２吐出管２４Ｃから副給排気管１９を介して主給排気通路１３に排出させつつ、第２吐出弁２７Ｂを流量調整することにより気送台車１０が最適な速度で斜坑１２を降下され中継位置２０に到達される。
【００４８】
また気送台車１０を中継位置２０から処分坑道２に搬送する「処分孔送り工程」では、図１８に示すように、目的の処分坑道１の分岐部下流側の主要坑道１に、主要坑道１を閉鎖して気送台車１０を処分坑道２に案内するガイド台車８０が配置されるとともに、処分坑道２を閉鎖して気送台車１０を所定位置に停止可能な規制台車６０が配置されている。そして、第１開閉装置２１Ａを閉、第２開閉装置２１Ｂを開とし、第１，第２吐出弁２７Ａ，２７Ｂ、第２吸引弁２６Ｂを閉じ、第１，第３吸引弁２６Ａ，２６Ｃおよびバイパス弁２８を開け、気送ポンプ２２を起動することで、気送ポンプ２２の吐出口から第１吐出管２４Ａ、バイパス管２５および第２吸引管２３Ｂを介して加圧空気が中継位置２０の入口側に送気される。この加圧空気により気送台車１０が押されて主要坑道１内を移動し、さらにガイド台車８０により目的の処分坑道２に送られ、さらに処分坑道２内では、規制台車６０により目的の格納孔６の上方に停止されて位置決めされ、気送台車１０から廃棄体５が格納孔６に挿入される。
【００４９】
さらに、廃棄体５を投入後の空の気送台車１０を中継位置２０に戻す「処分孔返送工程」では、図１９に示すように、第１開閉装置２１Ａを閉、第２開閉装置２１Ｂを開としたまま、第２吐出弁２７Ｂを開，第１吐出弁２７Ａ、バイパス弁２８を閉とし、さらに第３吸引弁２６Ｃを閉じ、第１，第２吸引弁２６Ａ，２６Ｂを開け、規制台車６０による処分坑道２の閉鎖を解除する。そして、気送ポンプ２２を起動することで、処分用給廃棄用通路１６の空気を処分坑道２の気送台車１０前方に導入するとともに、気送台車１０の後方の処分坑道２の空気を主要坑道１から中継坑道１５、第２吸引管２３Ｂ、第１吸引管２３Ａを介して気送ポンプ２２に吸引することで、気送台車１０を処分坑道２から主要坑道１を介して中継坑道１５の中継位置２０まで移動させる。気送ポンプ２２の吐出口から排出される空気は、第１吐出管２４Ａ，第３吐出管２４Ｃ、副給排気管１９を介して主給排気通路１３に排出される。
【００５０】
さらにまた空の気送台車１０を中継位置２０から地上施設８に戻す「地上返送工程」では、図２０に示すように、第１開閉装置２１Ａを開、第２開閉装置２１Ｂを閉とし、第１，第２給排気弁１７，１８を閉じる。そして、第１吐出弁２７Ａを開、第２吐出弁２７Ｂ，バイパス弁２８を閉とし、第１，第３給気弁２６Ａ，２６Ｃを開、第２給気弁を開として、気送ポンプ２２を起動する。これにより主給排気通路１３の空気を副給排気管１９から第３，第１給気管２３Ｃ，２３Ａを介して気送ポンプ２２の吸引口に吸引し、気送ポンプ２２の吐出口から第１，第２吐出管２４Ａ，２４Ｂを介して中継坑道１５に供給し、気送台車１０を中継坑道から斜坑１２に沿って移動させて地上施設８に到達させる。
【００５１】
また気送台車１０を複数台、たとえば５台を１ロットとして処分坑道２に廃棄体５を搬入する場合には、図２１（ａ）（ｂ）に示すように、ガイド台車８０を上流側の処分坑道２ａから順に下流側の処分坑道２ｅに案内して導入し、任意に格納孔に対して移載作業を行った後、空の気送台車１０を順次返送すればよい。
【００５２】
図２２〜図２４は、昇降搬送路である鉛直状の立坑（連絡搬送路）１１に使用する気送台車１００を示す。この先の気送台車と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
特に立坑１１を昇降移動する場合には、その案内装置である走行車輪１０１とガイド車輪１０２，１０３がそれぞれ変更されている。すなわち、前後のシール板３５，３５の外側の前後部に走行支持部材１０４を介して走行車輪１０１が配設され、さらに走行支持部材１０４に、立坑１１の左右側壁を転動する左右ガイド車輪と１０２と、立坑１１の天壁の頂部を転動する上ガイド車輪１０５とが配設されている。もちろん、シール板３５，３５の内側の前後部に走行車輪１０１とガイド車輪１０２，１０３を配置してもよい。
【００５４】
上記構成により、立坑１１では、第２吐出開閉弁２７Ｂの流量調整により、落下速度を一定に保ちながら下降される。そして立坑１１から曲率半径の大きい湾曲経路１０６を介して中継坑道１５にスムーズに移動される。なお、シール板３５と壁面との隙間は、その漏れ率が昇降搬送と水平搬送とを満足させる値に設定される。
【００５５】
上記実施の形態によれば、気送ポンプユニット１４により坑道に加減圧空気を給排出して、廃棄体５を搭載した気送台車１０を、地上施設８から立坑１１または斜坑１２、中継坑道１５、主要坑道１および処分坑道２を移動させて搬送することができる。したがって、大深度の定置処分場４に廃棄体５を搬送する場合であっても、途中で乗せ替えたり、組立たりすることなく、連続して搬送して効率良く定置することができる。また気送台車１０を気送搬送するので、トラック搬送のように排気ガスが出るようなこともなく、安全で無人搬送が可能となり、また高揚程および遠距離の搬送作業であっても、機械式の搬送装置のように設備コストや設置および撤去作業コストが少なく、撤去に費用が嵩むことがない。
【００５６】
また廃棄体支持移載装置３５により廃棄体５を安定して保持して気送搬送することができるとともに、処分坑道２に設けられた格納孔６に廃棄体５を移載でき、廃棄体の搬送と移載が効率良く行うことができる。
【００５７】
さらに廃棄体支持移載装置３５により、廃棄体５に設けられたガイドローラ９ｃを螺旋ガイド溝４７に嵌合させて廃棄体５を自重により回転させつつ格納孔６に降下させるので、廃棄体５を吊り下げるような形式の移載装置に比較して、全高を低くかつコンパクトに構成することができ、高さが低い処分坑道２内で廃棄体５を効率良く格納孔６に搬入することができる。
【００５８】
さらにまた処分坑道２に、処分坑道２を閉鎖開放して気送台車１０を停止可能な廃棄体支持移載装置６０を設けたので、格納孔６毎に気送台車１０を停止する装置が不要となり、設備コストを大幅に低減することができる。規制台車６０に、気送台車１０を位置決めする台車牽引装置６９を設けたので、格納孔６に対応して気送台車１０を精度よく位置決めすることができ、廃棄体５の移載作業をスムーズに行うことができる。
【００５９】
また主要坑道１から目的の処分坑道２への分岐部に、ガイド台車８０を配置したので、可動式の案内装置をそれぞれ設置するのではなく、従来のように定置搬送路の分岐部毎に可動式の案内装置をそれぞれ設置する必要がなくなり、設備コストを大幅に低減することができる。またガイド台車８０を配置して主要坑道を閉鎖することで、確実に気送台車を目的の処分坑道２にスムーズに案内することができ、加減圧空気の圧力を有効に利用することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上に述べたごとく請求項１記載の発明によれば、気送ポンプユニットにより、各搬送路に加減圧空気を給排出して、定置体を搭載した気送台車を、発進施設から連絡搬送路に、中間施設を介して主要搬送路から定置搬送路にそれぞれ連続して搬送することができる。したがって、大深度の地下施設に定置体を搬送するような場合であっても、途中で定置体を乗せ替えたり、組立たりすることなく、連続搬送が可能となり、定置体を効率良く搬送して定置することができる。また気送台車を気送搬送するので、トラック搬送のように排気ガスが出るようなこともなく、さらに無人搬送が可能で安全に作業が行え、さらにまた高揚程および遠距離の搬送作業であっても、機械式の搬送装置のように設備コストや設置作業コストが高くなることもなく、撤去に費用が嵩むことがない。
【００６１】
請求項３記載の発明によれば、定置体支持装置により定置体を安定して保持して気送搬送し、定置体移載装置により定置体搬送路の格納部に定置体を移載でき、効率良く定置体の搬送と、定置体の格納部への移載が可能となる。
【００６２】
請求項４記載の発明によれば、定置体移載装置により、定置体に設けられたガイドローラを螺旋状のガイド溝に嵌合させて定置体を自重により回転させつつ格納部に降下させるので、定置体を吊り下げるような形式の移載装置に比較して、全高を低くかつコンパクトに構成することができ、低い搬送路内で定置体をスムーズに格納部に移載することができる。
【００６３】
請求項５記載の発明によれば、定置搬送路を閉鎖開放して気送台車を停止可能な規制台車を定置搬送路に設けたので、格納部毎に気送台車を目的位置に停止させるための停止装置が不要となり、設備コストを大幅に低減することができる。また台車牽引装置により、格納部に対応して気送台車を精度よく位置決めすることができ、定置体の移載作業をスムーズに行うことができる。
【００６４】
請求項６記載の発明によれば、主要搬送路から目的の定置搬送路に至る分岐部の主要搬送路に、主要搬送路を移動自在なガイド台車を配置したので、各分岐部に可動式の案内装置をそれぞれ設置するのに比較して設備コストを大幅に低減することができる。またガイド台車のシール装置により主要搬送路を閉鎖するので、加減圧空気の漏れを少なくして効率良く使用することができ、さらに主要搬送路から目的の定置搬送路に気送台車をスムーズに案内移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る廃棄物の気送式搬送定置設備の実施の形態を示し、中間施設付近の構成図である。
【図２】同気送式搬送定置設備を装備した定置処分場を示す地中の全体鳥瞰図である。
【図３】同気送式搬送定置設備の気送台車と廃棄体の搭載作業を示す側面図である。
【図４】同気送台車の搬送状態の側面図である。
【図５】同気送台車の搬送状態の正面断面図である。
【図６】同気送台車のロック装置を示す拡大図である。
【図７】同廃棄体と吊下治具と支持筒体を示す分解斜視図である。
【図８】同支持筒体への廃棄体の収納状態を示す平面図である。
【図９】同支持筒体への廃棄体の収納状態を示す側面断面図である。
【図１０】同気送台車による格納孔への移載作業を説明する側面断面図である。
【図１１】同気送台車による格納孔への移載作業を説明する正面断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｊ）はそれぞれ廃棄体の気送台車への搬入と格納孔への移載、吊下治具の回収手順を示す説明図である。
【図１３】同規制台車を示す側面図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）はそれぞれ規制台車を示し、（ａ）は可動シール装置の開放状態の正面図で、（ｂ）は可動シール装置の閉鎖状態を示す正面図である。
【図１５】同規制台車を示す側面図である。
【図１６】同規制台車を示す平面図である。
【図１７】同気送ポンプユニットによる気送台車の「地下送り工程」の動作説明図である。
【図１８】同気送ポンプユニットによる気送台車の「処分孔送り工程」の動作説明図である。
【図１９】同気送ポンプユニットによる気送台車の「処分孔返送工程」の動作説明図である。
【図２０】同気送ポンプユニットによる気送台車の「地上返送工程」の動作説明図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同複数の気送台車による定置作業を説明する動作説明図である。
【図２２】同立坑の搬送に使用する気送台車の側面図である。
【図２３】同気送台車の正面図である。
【図２４】同気送台車の走行状態を示す側面図である。
【図２５】従来の定置処分場を示す地下の鳥瞰図である。
【符号の説明】
１    主要坑道
２    処分坑道
３    処分定置区画
４    定置処分場
５    廃棄体
５ｅ  吊手部
６    格納孔
７    中間施設
８    地上施設
９    吊下治具
９ｃ  ガイドローラ
１０    気送台車
１１    立坑
１２    斜坑
１３    主給排気通路
１４    気送ポンプユニット
１５    中継坑道
１６    処分用給排気通路
２０    中継位置
２２    気送ポンプ
２３Ａ〜Ｃ  第１〜３吸引管
２４Ａ〜Ｃ  第１〜３吐出管
２５    バイパス管
２６Ａ〜Ｃ  第１〜３吸引開閉弁
２７Ａ，Ｂ  第１，２吐出開閉弁
２８    バイパス開閉弁
３２    走行車輪
３３    ガイド車輪
３４    台車固定装置
３５    シール板
３６    廃棄体支持移載装置
３７    支持筒体
３８    廃棄体ロック機構
３９    廃棄体旋回機構
４０    廃棄体移載機構
４５    リング回動装置
４６    昇降用シリンダ
４７    螺旋ガイド溝
４７ａ  降下部
４７ｂ  減速部
６０    規制台車
６４    走行車輪
６５    走行用モータ
６６    ガイド車輪
６７    台車固定装置
６８    可動シール装置
６９    台車牽引装置
８０    ガイド台車
８４    走行車輪
８５    走行用モータ
８６    ガイド車輪
８７    台車固定装置
８８    シール板
８９    台車ガイド装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005017048.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005017048.tif 000015
【図１４】
2005017048.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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