(57)【要約】【課題】携帯端末ユーザと携帯端末とサーバ側のデータ領域を関連付けて、携帯端末内のデータのバックアップ、リストア、閲覧等を行うことが可能な携帯端末データ管理システムを提供する。【解決手段】携帯端末とネットワークを介して接続されるデータベースサーバとを用いた携帯端末データ管理システムである。携帯端末は、端末内データを所定形式の利用者データに変換し、符号化を用いて端末内データから差分判定情報を生成し、前回生成された差分判定情報とそれぞれ比較し異なる差分判定情報を抽出する。抽出された差分判定情報とこれに対応する利用者データとをデータベースサーバに登録する。データベースサーバは、登録要求を受けた利用者データと差分判定情報とを、履歴情報と共に関連付けて所定のデータ領域に登録し、履歴情報を用いて利用者データを管理する。【選択図】図１
2005202918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話帳データや電子メールデータ、ファイル等の端末内データを記憶する携帯端末と、携帯端末がネットワークを介して接続され端末内データに対応するデータをネットワークを介して蓄積するデータベースサーバとを用いた携帯端末データ管理システムにおいて、
前記携帯端末は、
保存場所情報を含む端末内データのそれぞれを端末に依存しない所定の形式の利用者データに変換する端末内データ変換手段と、
データベースサーバに蓄積された利用者データのそれぞれを端末内データに変換する利用者データ変換手段と、
所定の符号化方式を用いて端末内データのそれぞれから差分判定情報を生成する差分判定情報生成手段と、
前記差分判定情報生成手段により今回生成された差分判定情報と、前回生成された差分判定情報とをそれぞれ比較し、異なる差分判定情報を抽出する比較抽出手段と、
前記比較抽出手段により抽出された差分判定情報とこれに対応する利用者データとをデータベースサーバに登録要求する登録要求手段と、
を有し、
前記データベースサーバは、
携帯端末の固有認識番号を管理すると共に、携帯端末ユーザに対して指定される固有のユーザＩＤとパスワードを管理するユーザ管理手段と、
登録要求に応じて日時と対応付けられる履歴情報を生成する履歴情報生成手段と、
前記登録要求手段からの、ユーザＩＤに関連付けられる利用者データと差分判定情報とを、前記履歴情報生成手段により生成された履歴情報と共に記憶するための、１つのユーザＩＤに対して少なくとも１つのデータ領域と、
前記データ領域に前記登録要求手段からの利用者データと差分判定情報と、前記履歴情報生成手段からの履歴情報とをそれぞれ関連付けて登録し、履歴情報を用いてデータ領域に登録された利用者データを管理する利用者データ管理手段と、
を有する、
ことを特徴とする携帯端末データ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ユーザ管理手段は、ユーザＩＤとデータ領域と携帯端末とが、１：ｎ：ｍ（但し、ｎ，ｍは自然数）の関係となるように管理することを特徴とする携帯端末データ管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシステムにおいて、前記比較抽出手段は、前回生成された差分判定情報が携帯端末側に有る場合にはそれを用い、無い場合にはデータベースサーバに登録されている差分判定情報を用い、データベースサーバにも差分判定情報が無い場合には、差分判定情報が異なるとして差分判定情報を抽出することを特徴とする携帯端末データ管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のシステムにおいて、前記利用者データ管理手段は、前記登録要求手段から登録要求があった場合には、利用者データと差分判定情報と履歴情報とを、上書きすることなく追記して蓄積し、端末内データが削除された場合には、削除された端末内データに対応する利用者データと差分判定情報と履歴情報とを、削除されたことが分かるように上書きすることなく追記して蓄積することを特徴とする携帯端末データ管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のシステムにおいて、前記利用者データ管理手段は、過去の所望の時点における利用者データを抽出するとき、それぞれの利用者データの履歴情報を参照し、その所望の時点の履歴情報又はそれ以前において最も新しい履歴情報に対応する利用者データをそれぞれ抽出することを特徴とする携帯端末データ管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載のシステムにおいて、前記携帯端末は、さらに、自動的に所定の間隔で、端末内データ変換手段により端末内データを利用者データに変換し、差分判定情報生成手段により端末内データから差分判定情報を生成し、比較抽出手段により異なる差分判定情報を抽出し、登録要求手段により差分判定情報と利用者データとをデータベースサーバに登録要求する自動接続モードを有することを特徴とする携帯端末データ管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載のシステムにおいて、前記携帯端末は、さらに、データベースサーバ内に蓄積された利用者データに対応するデータを閲覧する閲覧手段を有し、前記データベースサーバは、さらに、閲覧手段により閲覧可能な形式に利用者データを変換する閲覧データ変換手段を有することを特徴とする携帯端末データ管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載のシステムにおいて、前記データベースサーバは、さらに、携帯端末ユーザ以外の第三者に利用者データを公開するために利用者データのうちの任意のデータを携帯端末ユーザが指定可能な公開指定手段を有し、さらに、公開指定手段により指定された任意のデータを対応する携帯端末ユーザ以外の第三者に公開するための公開手段を有することを特徴とする携帯端末データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用した携帯端末データの管理システムに関し、特に、携帯端末ユーザと携帯端末とサーバ側のデータ領域を関連付けて、携帯端末内のデータのバックアップ、リストア、閲覧等を行う携帯端末データ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の携帯電話やＰＨＳ、モバイル端末機器等（以下、本明細書中では単に携帯端末と記す。）のユーザは、７０００万人を超えており、身近なアイテムとして定着している。特に１０代から２０代にかけての若年層や、ビジネスマンにとって、携帯端末は電話の受発信機能だけでなく、電子メールの送受信機能、スケジュール機能やメモ帳機能等、ＰＩＭ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）機能が発達し、個人個人のデータ管理ツールとしてなくてはならないものとなっている。
【０００３】
また、１人のユーザが複数の携帯端末を保持することも珍しくない。複数の携帯端末は、通信事業者が同一の場合もあるし異なる場合もあり、また、同一の通信事業者であっても携帯端末の機種が異なる場合もある。
【０００４】
このように携帯端末への依存度が高まる中、電話帳データや電子メールデータ、静止画像データ、動画像データ、携帯端末用アプリケーションデータ等の携帯端末が管理可能な物理データであるファイル等をバックアップするものとして、種々のものが考えられている。
【０００５】
例えば、各通信事業者のサービス窓口等には、外部記憶媒体に端末内データをバックアップする装置が置かれており、この装置によりバックアップを取る方法がある。
【０００６】
また、携帯端末が外部メモリスロットを有するものの場合、直接携帯端末により端末内データを外部記憶媒体にバックアップする方法がある。
【０００７】
また、パーソナルコンピュータで動作する専用ソフトウェアを各携帯端末ユーザが購入し、コンピュータに携帯端末を接続し、コンピュータ内の記憶装置等に端末内データをバックアップする方法がある。
【０００８】
さらに、特開２００２−１３２７１７や特開２００３−３０９６６９、特開２００３−２２３３４８に開示されるような、電気通信ネットワークを介して端末内データをバックアップするものもある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１３２７１７
【特許文献２】特開２００３−３０９６６９
【特許文献３】特開２００３−２２３３４８
【特許文献２】特開２００１−３４４１３９
【特許文献４】特開２００１−３５６９４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
外部記憶媒体によるバックアップの場合、外部記憶媒体を紛失してしまうとリストアが不可能になってしまう問題がある。また、携帯端末ユーザが自主的にバックアップを行わなければならず、バックアップデータを常に最新の状態に保つのは難しく、バックアップを忘れていると、いざリストアを行おうとしても古いデータしか残っていないという事態が起こっていた。さらに、通信事業者の店舗に出向いてバックアップを取る方式では、サービス窓口の営業時間内でなければいけなかったため、行くのが億劫になってバックアップを取らなくなってしまうこともあった。
【００１１】
また、電気通信ネットワークを介してバックアップするものについては、端末固有のデータ形式でバックアップを取るものであったため、携帯端末を機種変更したり、通信事業者を変更したりすると、リストアすることができなかった。また、ユーザが複数の携帯端末を有していても、端末間でバックアップデータをリストアしたり端末間でデータの受け渡し等を行ったりすることはできなかった。さらに、特許文献２のように他の端末のためにフォーマット変換できるものも存在していたが、これはサーバ側ですべての変換作業等を行うため、サーバ負荷が非常に高く、現実的にシステムを運用するのは困難であった。また、バックアップされたデータはリストアのためだけに用いられるものであり、他の用途に使用できるようなものではなかった。
【００１２】
さらに、大切なデータを誤って消去してしまった場合、自動的にバックアップを行ってしまうものでは、バックアップ前にリストアしなければ、誤って消去してしまった状態でバックアップが行われてしまうため、その後誤って消去してしまったデータをリストアすることができなくなっていた。これは、悪意を持って他人の携帯端末を操作し、端末内データを消去した状態でバックアップを取った場合にも当てはまり、この場合もリストアすることはできなかった。
【００１３】
さらに、コンピュータの専用ソフトウェアによるバックアップでは、コンピュータを所有している者のみが対象になっており、コンピュータを所有していない者には利用できないものだった。また、インストール先のコンピュータのみでしかバックアップ・リストアができないので、外出先でそれらを行うことはできなかったため、最新の状態に保つのが難しかった。またさらに、インストールしたコンピュータがクラッシュした場合等には、リストアが不可能となってしまっていた。
【００１４】
また、通信事業者側から見た場合、携帯端末ユーザが複数の携帯端末を保持すると、ユーザのユニークな識別が困難となる。同一の通信事業者で複数の携帯端末を保持している場合には良いが、複数の通信事業者にまたがって複数の携帯端末を保有している場合には、ユーザがどこの通信事業者の携帯端末を何台保持しているかは、ユーザの動向を把握する上で通信事業者にとって欲しい情報であるが、これらは通信事業者側からはまったく調べることはできなかった。これは、パーソナルコンピュータで動作する専用ソフトウェアによるバックアップ方法においても、同様に困難なことであった。
【００１５】
したがって、従来には無い、携帯端末ユーザが意識することなくいつでもどこでもバックアップを取ることが可能であり、大切なデータが消されてバックアップされたとしてもリストアすることが可能であり、異なる携帯端末間でもリストアが可能であるような携帯端末データの管理システムの開発が望まれていた。
【００１６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、ユーザとデータ領域、ユーザと携帯端末を関連付けて、携帯端末の種類に依存せずに携帯端末内のデータのバックアップ、リストア、閲覧等を行うことが可能な携帯端末データ管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した本発明の目的を達成するために、本発明による携帯端末データ管理システムは、以下の携帯端末とデータベースサーバからなる。携帯端末は、保存場所情報を含む端末内データのそれぞれを端末に依存しない所定の形式の利用者データに変換する端末内データ変換手段と、データベースサーバに蓄積された利用者データのそれぞれを端末内データに変換する利用者データ変換手段と、所定の符号化方式を用いて端末内データのそれぞれから差分判定情報を生成する差分判定情報生成手段と、差分判定情報生成手段により今回生成された差分判定情報と、前回生成された差分判定情報とをそれぞれ比較し、異なる差分判定情報を抽出する比較抽出手段と、比較抽出手段により抽出された差分判定情報とこれに対応する利用者データとをデータベースサーバに登録要求する登録要求手段と、を有する。データベースサーバは、携帯端末の固有認識番号を管理すると共に、携帯端末ユーザに対して指定される固有のユーザＩＤとパスワードを管理するユーザ管理手段と、登録要求に応じて日時と対応付けられる履歴情報を生成する履歴情報生成手段と、登録要求手段からの、ユーザＩＤに関連付けられる利用者データと差分判定情報とを、履歴情報生成手段により生成された履歴情報と共に記憶するための、１つのユーザＩＤに対して少なくとも１つのデータ領域と、データ領域に登録要求手段からの利用者データと差分判定情報と、履歴情報生成手段からの履歴情報とをそれぞれ関連付けて登録し、履歴情報を用いてデータ領域に登録された利用者データを管理する利用者データ管理手段と、を有する。
【００１８】
ここで、ユーザ管理手段は、ユーザＩＤとデータ領域と携帯端末とが、１：ｎ：ｍ（但し、ｎ，ｍは自然数）の関係となるように管理することが好ましい。
【００１９】
また、比較抽出手段は、前回生成された差分判定情報が携帯端末側に有る場合にはそれを用い、無い場合にはデータベースサーバに登録されている差分判定情報を用い、データベースサーバにも差分判定情報が無い場合には、差分判定情報が異なるとして差分判定情報を抽出しても良い。
【００２０】
さらに、利用者データ管理手段は、登録要求手段から登録要求があった場合には、利用者データと差分判定情報と履歴情報とを、上書きすることなく追記して蓄積し、端末内データが削除された場合には、削除された端末内データに対応する利用者データと差分判定情報と履歴情報とを、削除されていることが分かるように上書きすることなく追記して蓄積する。
【００２１】
またさらに、利用者データ管理手段は、過去の所望の時点における利用者データを抽出するとき、それぞれの利用者データの履歴情報を参照し、その所望の時点の履歴情報又はそれ以前において最も新しい履歴情報に対応する利用者データをそれぞれ抽出するようにしても良い。
【００２２】
ここで、携帯端末は、さらに、自動的に所定の間隔で、端末内データ変換手段により端末内データを利用者データに変換し、差分判定情報生成手段により端末内データから差分判定情報を生成し、比較抽出手段により異なる差分判定情報を抽出し、登録要求手段により差分判定情報と利用者データとをデータベースサーバに登録要求する自動接続モードを有しても良い。
【００２３】
また、携帯端末は、さらに、データベースサーバ内に蓄積された利用者データに対応するデータを閲覧する閲覧手段を有し、データベースサーバは、さらに、閲覧手段により閲覧可能な形式に利用者データを変換する閲覧データ変換手段を有しても良い。
【００２４】
さらに、データベースサーバは、携帯端末ユーザ以外の第三者に利用者データを公開するために利用者データのうちの任意のデータを携帯端末ユーザが指定可能な公開指定手段を有し、さらに、公開指定手段により指定された任意のデータを対応する携帯端末ユーザ以外の第三者に公開するための公開手段を有しても良い。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の携帯端末データ管理システムには、携帯端末ユーザが意識することなくいつでもどこでもバックアップを取ることが可能であり、大切なデータが消されてバックアップされたとしても履歴情報により過去の好きな時点における状態にまでリストアすることが可能であるという利点がある。また、携帯端末に依存しないデータ形式でバックアップするため、異なる携帯端末間でもリストアが可能である。これは、携帯端末へのリストアだけでなく、電気通信ネットワークを介してパーソナルコンピュータ等への保存も可能となる。さらに、単にリストアするだけでなく、利用者データを所定の形式に変換してブラウザ上に表示させることで、携帯端末に保存していなくても、ネットワークを介してブラウザ上からデータを参照することも可能となる。また、システム運営者側から見れば、携帯端末内のアプリケーションによりフォーマット変換等の作業を行うため、サーバ側の負荷を非常に小さくすることが可能である。なお、携帯端末側の作業自体は負荷が軽いため、携帯端末側の操作がもたつくようなこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図示例と共に説明する。図１は、本発明の携帯端末データ管理システムの概要を示した概略ブロック図である。図示のとおり、データベースサーバ１と、携帯端末２が、電気通信ネットワーク３を介して接続されるものである。ここで、携帯端末２には、携帯電話やＰＤＡ、パーソナルコンピュータや固定電話端末等あらゆる端末が含まれる。また、電気通信ネットワーク３には、公衆回線網やパケット通信網、ＩＰ接続等種々の形態のものが含まれる。
【００２７】
データベースサーバ１は、携帯端末ユーザの認証や携帯端末のデータの管理を行うものである。データベースサーバ１は、２４時間３６５日常に運用可能な冗長化構成を備え、災害等万が一のときでもデータを最新の状態に復旧可能なバックアップシステムを実装した堅牢なシステムであることが好ましい。また、外部からの不正なアクセス等を防止するために、ネットワークセキュリティを高レベルに保つ必要がある。したがって、ファイアーウォール、不正侵入検知システム、不正侵入防御システム等を導入することが好ましい。さらに、ネットワークを介して情報の送受信を行うので、その際に外部から不正な手段により覗き見された場合等でも、情報を解読不能な状態にするために、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等を使用してユーザとデータベースサーバ間を接続することで、通信内容の暗号化を図ることが好ましい。なお、ＳＳＬに対応していない携帯端末に対しては、ＩＤやパスワードを送信する前に、暗号化やカプセル化、トネリング技術等、種々のセキュリティ技術を用いて通信内容を暗号化することが好ましい。
【００２８】
携帯端末２は、例えばｉアプリ（登録商標）やＶアプリ（商標）やＥＺアプリ（商標）、Ｊａｖａ（登録商標）やＢＲＥＷ（登録商標）等のアプリケーションプラットフォームに対応したものであり、さらに電気通信ネットワーク３への接続機能を有するものである。携帯端末２には、本発明の携帯端末データ管理システム用のアプリケーションをインストールすることで本発明によるシステムを利用可能とする。なお、本発明のシステムは、携帯端末内のネイティブアプリケーションとして動作させることも勿論可能であり、特定のプラットフォームに限定されるものではない。
【００２９】
以下、より具体的に本発明の携帯端末データ管理システムの構成要素を詳説する。携帯端末２には、電話帳データや電子メールデータ、ファイル等が記憶されている。ここで、ファイル等とは、静止画像データや動画像データ、メモ帳のデータや携帯端末用アプリケーションデータ等の、携帯端末が管理可能であり意味的な解釈が不要なバイト列として扱うことができる物理データを指す。携帯端末２は、これらのデータとその個々の保存場所情報とを含む端末内データのそれぞれを、端末に依存しない所定の形式の利用者データに変換する機能を有する。また、端末に依存しない利用者データのそれぞれを端末に対応した形式の端末内データに変換する機能も有する。なお、保存場所情報とは、例えば電話帳データであれば最小レコード単位である１件毎のメモリ番号、電子メールデータであれば１通毎のＭａｓｓａｇｅ  ＩＤ、ファイル等であればファイル名とパス等、携帯端末中の個々のデータのそれぞれの保存場所を言う。
【００３０】
また、携帯端末２は、端末内データを所定の符号化方式を用いて符号化することで差分判定情報を生成する手段を有する。具体的には、端末内データの識別コード単位で、例えばハッシュ化により各端末内データを符号化する。ここで、識別コードとは、１レコード、１データという意味であり、より具体的には、例えば電話帳データであれば１件毎、電子メールデータであれば一通毎、ファイルであれば１つの画像データ等というように、最小レコード単位のことである。符号化、たとえばハッシュ化を行う場合、電話帳データや電子メールデータであれば、各フィールドを連結した文字列に対して、例えばＭＤ５ハッシュ値をそれぞれ生成する。ファイルデータの場合には、データに含まれるバイト配列のＭＤ５ハッシュ値を生成する。なお、これはファイル容量の情報のＭＤ５ハッシュ値の生成であっても良い。データの内容が同じであれば、必ず同じハッシュ値となるように、ハッシュ値の計算方法は統一的に行う。このように生成されたハッシュ値を差分判定情報として、携帯端末内に保存する。なお、符号化方式はハッシュ化に限定されず、あらゆる符号化が含まれるものである。
【００３１】
データバックアップ時には、今回生成された差分判定情報と、前回のバックアップ時に生成された差分判定情報とをそれぞれ比較する。前回の差分判定情報と異なる差分判定情報があれば、それに対応するデータは更新されているものとして、その差分判定情報を抽出する。また、前回生成された差分判定情報が携帯端末内にあればそれを用いるが、無い場合にはデータベースサーバに登録されている差分判定情報を用いる。データベースサーバ側には、前回のバックアップ時に生成された差分判定情報も蓄積しておくため、これを利用する。なお、データベースサーバにも差分判定情報が無い場合には、新たにバックアップが必要となったデータであると考えられるため、前回の差分判定情報とは異なるとして今回の差分判定情報を抽出する。なお、初めてバックアップを行う場合にも、前回の差分判定情報は存在しないため、すべてのデータに対して差分判定情報が抽出される。
【００３２】
また、携帯端末２は、固有認識番号を有している。固有認識番号とは、端末自体に付された機器番号でも良いし、これ以外には、携帯端末に依存しない通信事業者内で契約者を識別する番号、例えば携帯電話番号やＩＰアドレス等、又はこれらに対応する所定の記号・番号等、携帯端末を特定できる種々のものが含まれる。
【００３３】
そして、このようにして抽出された差分判定情報とこれに対応する利用者データとを、データベースサーバに蓄積保存すべく、データベースサーバにアクセスして登録要求を行う。すなわち、差分判定情報による比較・抽出により端末内データで変更があったデータを抽出することが可能となり、その変更があったデータのみをデータベースサーバに送信するようにしたことで、携帯端末からデータベースサーバへ送信するパケット量を最小限にすることが可能となる。また、携帯端末・データベースサーバ間のデータの送受信においては、ＺＩＰ形式等の圧縮技術により、データを圧縮して転送容量をより減少させることも可能である。
【００３４】
一方、データベースサーバ１は、携帯端末の固有認識番号を管理すると共に、携帯端末ユーザに対して指定される固有のユーザＩＤとパスワードを管理するユーザ管理機能を有する。これにより、ユーザＩＤと携帯端末を関連付けてユーザ登録等を行う。さらに、登録要求に応じて日時と対応付けられる履歴情報を生成する履歴情報生成機能も有する。履歴情報とは、携帯端末の登録要求があったときの日時や、差分判定情報を生成したときの日時等、時間管理が行える情報と対応付けられるものである。より具体的には、例えば履歴情報テーブル等を有しており、履歴番号とそれに対応付けられる日時が関連付けられて管理されるものである。
【００３５】
また、データベースサーバ１は、携帯端末からの、ユーザＩＤに関連付けられる利用者データと差分判定情報とを、上述の履歴情報と共に記憶するためのデータ領域を有する。データ領域は、１ユーザＩＤに対して少なくとも１つあれば良いが、好ましくは、ユーザＩＤとデータ領域は、１：ｎ（但し、ｎは自然数）の関係である。これはユーザ管理機能にて管理可能である。また、本発明では、ユーザが複数の携帯端末を有していても良く、ユーザＩＤと携帯端末は、１：ｍ（但し、ｍは自然数）の関係となるようにユーザ管理機能で管理される。すなわち、本発明では、ユーザＩＤとデータ領域と携帯端末とが、１：ｎ：ｍの関係となるように管理される。図２に、ユーザ管理機能の管理によるユーザとデータ領域、携帯端末の関係を説明するためのブロック図を示す。このように、本発明のユーザ管理機能では、１ユーザに対しては、１つのユーザＩＤしか指定せず、ユーザＩＤには複数のデータ領域を関連付けることが可能である。また、ユーザは携帯端末を複数利用可能であり、各携帯端末はユーザＩＤに関連付けられたデータ領域であれば、どの領域にでもアクセス可能となるように管理される。但し、データバックアップ時には、１つの携帯端末から複数のユーザＩＤへのマッピングは許可しないようにすることが好ましい。なお、通常のバックアップやリストア等を行う場合には、ユーザによる明示的なデータ領域の指定が行われなければ、携帯端末に関連付けてデフォルトで指定されたデータ領域にアクセスするようにする。これらの設定は、予め設定メニュー等で設定しておけば良い。
【００３６】
また、データベースサーバ１は、携帯端末２により登録要求を受けた利用者データと差分判定情報と、履歴情報生成機能により生成された履歴情報とをそれぞれ関連付けて登録し、履歴情報を用いてデータ領域に登録された利用者データを管理する利用者データ管理機能を有する。利用者データ管理機能では、データ領域に登録された利用者データを、世代管理することで、過去の任意の時点での利用者データを復元することを可能とする。利用者データ管理機能では、携帯端末２からの登録要求時に、利用者データと差分判定情報と履歴情報とを、上書きすることなく追記して蓄積していく。また、端末内データが削除されている場合には、その削除されたデータに対応する利用者データと差分判定情報と履歴情報とを、上書きすることなく追記して蓄積していく。そして、過去の所望の時点における利用者データを抽出するときには、それぞれの利用者データの履歴情報を参照し、その所望の時点において最も新しい履歴情報に対応する利用者データをそれぞれ抽出する。このように、履歴情報で利用者データを管理することで、利用者データの世代管理も可能である。
【００３７】
データ領域への登録・管理について、図３を用いてより具体的に説明する。なお、電話帳データのみについて説明するが、他のデータも基本的には同様である。電話帳データの利用者データは、メモリ番号毎にそれぞれ分けて電話帳データテーブルに登録されている。利用者データには、メモリ番号、氏名、電話番号等の電話帳データと、ハッシュ値が含まれており、利用者データはデータ領域内の対応するメモリ番号のところに記憶される。例えばメモリ番号１の電話番号が変更された場合、携帯端末からの登録要求に応じて、履歴番号００２番で追記して登録する。さらにメモリ番号１に変更があった場合には、履歴番号００３番で追記して登録する。この履歴番号００３番のときのバックアップ動作時に、メモリ番号１以外にメモリ番号２の電話番号も変更されていた場合には、メモリ番号２のところに履歴番号００３番で追記して登録する。さらに履歴番号００３番のときのバックアップ時に、メモリ番号３のデータが削除されていた場合には、メモリ番号３のところに履歴番号００３番で空のデータとハッシュ値を追記して登録する。なお、空データだけではなく、削除されたことが分かるように、削除フラグを立てておいても良い。このように、バックアップ動作時に、同時に追記するデータには同一の履歴番号が付されて記憶される。履歴番号は、日時と対応付けられており、履歴情報テーブルで管理される。履歴情報テーブルには、日時、例えば、登録要求時の日時又はハッシュ値を生成した時の日時と、カウント番号が対応付けられている。
【００３８】
このように登録された利用者データに対して、過去の所望の時点、例えば２００４年０７月１０日の時点のデータを抽出する場合には、この時点以前において最も新しい履歴番号である００２番以前のデータを抽出する。メモリ番号１に対しては、履歴番号００２番があるのでこれに対応するデータを抽出する。メモリ番号２に対しては、００２番はないのでそれよりも前で最新の履歴番号である００１番に対応するデータを抽出する。メモリ番号３も同様である。このようにして、所望の時点以前における最新の履歴情報に対応する利用者データを抽出することで、この時点における利用者データを復元することが可能となる。勿論、所望の時点における履歴情報があれば（例えば２００４年７月５日９：２１のデータを抽出したい場合）、それを用いれば良い。なお、過去の所望の時点は、日付を指定することも可能であるし、履歴情報から、バックアップをした時点を指定することも可能である。
【００３９】
このように構成されたデータベースサーバと携帯端末を用いた携帯端末データ管理システムのバックアップ動作におけるデータの流れを、図４を用いて説明する。携帯端末２は、手動又は所定の間隔で自動的にバックアップモードに入る。バックアップモードに入ると、携帯端末をデータベースサーバに接続するために、携帯端末からユーザＩＤとパスワードを送信して接続要求を行う。データベースサーバ１では、認証システムによりユーザＩＤとパスワードを認証し、契約ユーザか否かを決定する。契約ユーザでなければ、セッションを切断して終了する。契約ユーザであれば、まず携帯端末２内で差分判定情報を生成し、今回生成された差分判定情報と前回生成された差分判定情報とを比較する。このとき、前回生成された差分判定情報が携帯端末内に存在するか否かがチェックされ、あればそれを用い、無い場合には差分判定情報をデータベースサーバへ要求する。データベースサーバは、差分判定情報の要求があると、個々の最新のデータの差分判定情報のすべて又は必要な部分を携帯端末に送信する。そして、比較抽出機能により差分判定情報及びこれに対応する利用者データを抽出し、抽出された差分判定情報及びこれに対応する利用者データをデータベースサーバに送信する。データベースサーバでは、送られてきた利用者データ及び差分判定情報を、履歴情報と共に所定のデータ領域内のそれぞれ対応する場所に格納し、セッションを切断してプロセスを終了する。なお、前回生成された差分判定情報が携帯端末内に残っている場合には、データベースサーバに接続要求を行う前に予め差分判定情報を比較して異なる差分判定情報を抽出した後に、接続要求を行っても良い。
【００４０】
なお、ユーザが複数の携帯端末を有する場合には、ユーザＩＤと携帯端末の固有認識番号を関連付けて、ユーザＩＤと携帯端末が１：ｍの関係になるようにする。また、データ領域を複数契約している場合には、ユーザＩＤとデータ領域が１：ｎの関係になるようにし、ユーザＩＤと携帯端末、データ領域が１：ｍ：ｎとなるように、ユーザ管理が行われながらバックアップが行われる。
【００４１】
また、バックアップを行う際、ユーザ自身によりその動作を行う以外に、自動的に所定の間隔でバックアップ動作を行う自動接続モードを有するようにすることも可能である。ユーザ自身によりバックアップ動作を行う場合は、ユーザの指示したデータのみをバックアップするようにしても良い。自動接続モードの場合、実際にバックアップ動作を開始する前に、自動接続モードをキャンセル可能なキャンセル処理待ちモードを有するようにすることが好ましい。これは、例えば携帯電話で他の処理をしようとしているとき等に自動接続モードに入ってしまい他の処理ができなくなる状態を防止等するためである。なお、携帯端末を操作・参照等していない状態か否か、すなわち使用状態か否かを検知することで、使用状態であればキャンセル処理待ちモードを稼動し、使用状態でなければキャンセル処理待ちモードは稼動せずに自動接続モードを続行するようにすることが可能である。より具体的には、使用状態か否かの状態検知としては、例えば折畳型携帯電話の場合には、折り畳まれた状態か否かにより、折り畳まれていれば不使用状態と検知することが可能である。その他、キーロック作動中や液晶画面が消灯中等も不使用状態を検知するのに利用可能である。
【００４２】
次に、このように構成されたデータベースサーバと携帯端末を用いた携帯端末データ管理システムのリストア動作におけるデータの流れを、図５を用いて説明する。図示のように、リストアを行うときには、携帯端末２からデータベースサーバ１に接続要求を行う。なお、リストアにおいては、携帯端末はバックアップ時の携帯端末に限らず、別の携帯端末やパーソナルコンピュータでも構わない。接続の際には、ユーザＩＤとパスワードを送信し、認証システムによりユーザＩＤとパスワードを認証して契約ユーザか否かを決定する。なお、携帯端末による接続の場合には、固有認識番号も同時に送信して認証システムでチェックしても良く、パーソナルコンピュータによる接続の場合には、ＵｓｅｒＡｇｅｎｔ情報やＲｅｍｏｔｅＨｏｓｔ情報等をチェックしても良い。これによりよりセキュリティを強化することが可能である。認証の結果、契約ユーザでなければ、セッションを切断して終了する。契約ユーザであれば、携帯端末に履歴情報を送信し、携帯端末がリストアしたいデータの種類、所定の世代等を選択し、データベースサーバにリストアを要求する。データベースサーバでは、要求された利用者データを、履歴情報を元に抽出し、携帯端末に送信する。携帯端末では、送られてきた利用者データをそれぞれ携帯端末に合わせたフォーマットの端末内データに変換し、所定の場所にデータを格納する。そしてセッションを切断してリストア作業を終了する。このように、ユーザの希望の時点におけるデータをリストアすることが可能となる。
【００４３】
その他、データベースサーバ１に記憶された利用者データにアクセスする方法としては、リストアする場合に限らず、携帯端末やパーソナルコンピュータに搭載されたＷｅｂブラウザにより閲覧することも可能である。データベースサーバ側で利用者データを、テキスト形式やＨＴＭＬやＨＤＭＬ、静止画像データや動画像データ等、ブラウザで表示可能な形式に変換する機能を有する。これは予めＨＴＭＬ等のデータを用意しておいても良いし、ＰｅｒｌやＰＨＰ等のスクリプト言語を用いて動的にデータを生成しても良い。また、静止画像データや動画像データ等の場合、ＵｓｅｒＡｇｅｎｔ情報等を参照することで携帯端末毎に適したデータとなるように変換する機能を有していても良い。ブラウザで閲覧する場合にも、利用者データに第三者がアクセスすることを防止するため、ユーザＩＤとパスワードによりアクセス制限を設けることが望ましい。ユーザは、ここでも任意の時点の利用者データを参照することが可能となるように、任意の世代を指定し、データベースサーバでは利用者データ管理機能により履歴情報を参照して要求のあった時点のデータを表示するようにする。
【００４４】
さらに、閲覧においてはやタグ等により、Ｗｅｂブラウザ上で電話をかけたりメールを送信したりという操作も可能である。これにより、例えば電話帳データに過去に登録していたが現在はすでに削除している者に対して、直接Ｗｅｂブラウザ上から電話をかけることも容易に行えることになる。これは、携帯端末の保存容量を超える件数のデータを活用したい場合等にも有効である。このように、任意の時点の利用者データをＷｅｂブラウザで閲覧して各種操作が可能となる。
【００４５】
また、携帯端末ユーザ以外の第三者に利用者データのうちの任意のデータを公開することも可能である。これは、ユーザが任意のデータを指定することで、データベースサーバ１では指定された任意のデータのみにアクセス可能なＵＲＬ等を第三者へ公開する。第三者がアクセスする際には、パスワード認証等を行うことも勿論可能である。また、任意のデータとは、利用者データの一部分、例えば特定の画像データ等のファイル単位であっても良いし、フォルダ単位で公開を許可するようにしても良い。
【００４６】
なお、本発明の携帯端末データ管理システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、端末内データを端末に依存しない形式の利用者データに変換する機能や逆に利用者データを端末内データに変換する機能は、データベースサーバ側に設けても良い。この場合には、ＨＴＴＰヘッダ情報のうちのＵｓｅｒＡｇｅｎｔ情報等を利用して、携帯端末の機種等をデータベースサーバ側で把握して、その機種に合ったフォーマットに変換すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の携帯端末データ管理システムの全体的な概要を示した概略ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の携帯端末データ管理システムのユーザとデータ領域、携帯端末の関係を説明するためのブロック図である。
【図３】図３は、本発明の携帯端末データ管理システムのデータ領域に登録される利用者データの一例を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の携帯端末データ管理システムのデータベースサーバと携帯端末間のバックアップ動作におけるデータの流れ図である。
【図５】図５は、本発明の携帯端末データ管理システムのデータベースサーバと携帯端末間のリストア動作におけるデータの流れ図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    データベースサーバ
２    携帯端末
３    電気通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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