(57)【要約】【課題】壁体内の湿気を吸収し、結露の発生、特に夏型結露を防止するとともに、厚さが薄く軽量で施工性にも優れた壁体内の結露防止シートを提供する。【解決手段】非透湿層と吸放湿層の二層構造からなり、非透湿層の厚さが７〜４００μｍ、吸放湿層の目付けが２０〜２００ｇ／ｍ２、二層での厚さが１．５ｍｍ以下であり、３０℃、９０％ＲＨにおける吸湿量と１０℃、５０％ＲＨにおける吸湿量の差が１〜５０ｇ／ｍ２の範囲内であることを特徴とする壁体内の結露防止シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁体内で使用されるシートであって、非透湿層と吸放湿層の二層構造からなり、非透湿層の厚さが７〜４００μｍ、吸放湿層の目付けが２０〜２００ｇ／ｍ２、二層での厚さが１．５ｍｍ以下であり、３０℃、９０％ＲＨにおける吸湿量と１０℃、５０％ＲＨにおける吸湿量の差が１〜５０ｇ／ｍ２の範囲内であることを特徴とする壁体内の結露防止シート。
【請求項２】
前記吸放湿層が吸放湿性繊維を含有した不織布からなることを特徴とする請求項１記載の壁体内の結露防止シート。
【請求項３】
前記非透湿層が厚さ５０〜４００μｍのポリエチレンシートである請求項１または２に記載の壁体内の結露防止シート。
【請求項４】
透湿度が７５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である請求項１〜３のいずれかに記載の壁体内の結露防止シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物の壁体内に使用されるシートに関し、特に壁体内での結露の発生を防止する優れた防露性を有し、さらには軽量で施工性にも優れた結露防止シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の住宅においては、省エネルギー化が進められ、高気密・高断熱建築が一般的となっている。しかしながら、高気密・高断熱建築においては、室内の湿気が壁体内に逃げるのを抑制できる代わりに、一旦壁体内に入り込んだ湿気は逃げ場がなく、壁体内に蓄積される。この壁体内に蓄積された湿気は、夏期には日射により暖められ蒸発し、壁体内を高湿度状態とする。
【０００３】
さらに、夏期には室内は冷房により冷やされることが多いため、壁体内の高湿度の空気が冷やされた内壁面に接触することにより壁体内で結露が発生する。これは一般に夏型結露と呼ばれる。壁体内で結露が発生すると、カビやダニ等の温床となるばかりか、断熱性能の低下あるいは柱の腐食を招くこととなる。
【０００４】
このような壁体内での結露の発生を抑制するために、種々の方法が提案されている。もっとも一般的に知られるものとして通気層工法がある。通気層工法とは外壁と断熱材の間に空気の通気する通気層を設け、高湿度状態となった空気をこの通気層を通して屋外へ逃がすことにより、壁体内の空気を低湿度状態に保ち、結露の発生を抑制しようとするものである。
【０００５】
しかしながら、実際には通気層を設けるだけでは空気の流動は起こりにくく、壁体内の湿気を屋外へ逃がすことはできない。したがって、壁体内は高湿度状態のままとなり、結露が発生する。そこで、この通気層のを有効利用するために強制換気設備を導入する必要があるが、この場合にはコスト面で問題となる。
【０００６】
一方、特許文献１、特許文献２および特許文献３には壁体内に調湿性材料を使用することにより壁体内の湿気を吸収し、壁体内の高湿度化を抑制する壁体構造が記載されている。特許文献１は内壁の外側に防湿層、さらにその外側に吸放湿材層を用いたものである。吸放湿材層としては、湿気容量が０．０２×１０−６ｋｇ／（ｍ２・（Ｊ／ｋｇ））以上で、素材としては、有機繊維不織布および多孔質ボード等が例示されており、柔軟で可撓性を有した不織布等のシート状材料が好ましいと記載されている。
【０００７】
さらには厚さとしては、０．０３〜４ｍｍと記載されている。また、実施例には目付け４００ｇ／ｍ２の不織布が使用されている。しかしながら、このような柔軟な不織布は部分的に圧力をかけると、その部分が凹んでしまう。したがって、壁体に施工する場合はこの不織布の上から内壁が釘等で打ち付けられるため釘付けされた部分が陥没してしまう恐れがある。さらに釘付けされてない部分は押さえると不織布が撓むため、内壁も撓んでしまう問題がある。
【０００８】
また、特許文献２は珪藻土等からなる調湿材を建築現場にて塗布または吹付け施工するものであるが、調湿材を使用する場所が外壁の外側または内側と室内壁面であるため、外部から進入する湿気は効果的に遮断することができるが、壁体内部で発生する湿気を吸収することは困難である。特に、壁体内の高湿度の空気が冷やされた内壁面に接触することにより発生する夏型結露にはほとんど効果がなかった。
【０００９】
また、特許文献３は壁体内で用いられる断熱材に調湿性能を持たせたものである。断熱材は壁体内の大半の容積を占めるため、壁体内で発生する湿気を吸収することは十分可能である。しかしながら、水分を吸収した断熱材は熱伝導率が上昇し、断熱性能が低下するという問題がある。
【００１０】
また、最近の技術として、内壁の屋外側に透湿性フィルムを使用し、壁体内の湿気を透湿性シートを通して室内へ逃がす手法が提案されている。しかしながら、透湿性フィルムを使用することにより壁体内の高湿度化は防ぐことができるが、湿気は室内へ入るため、室内が蒸し暑くなる恐れがある。また、冬季においては室内の湿気が壁体内さらには屋外へ逃げて行く恐れもある。さらには、住宅金融公庫の基準では内壁の外側に防湿フィルムを使用することが義務付けられているため、透湿性フィルムを使用した場合は住宅金融公庫の基準を満たすことができない。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１１−２４１４２７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２２７０７５号公報
【特許文献３】
特開２００２−２１２１１号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は壁体内の湿気を吸収し、結露の発生、特に夏型結露を防止するとともに、厚さが薄く軽量で施工性にも優れた壁体内の結露防止シートを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の壁体内の結露防止シートは、前記課題を解決するために以下のような構成を有する。
【００１４】
すなわち、本発明は、非透湿層と吸放湿層の二層構造からなり、非透湿層の厚さが７〜４００μｍ、吸放湿層の目付けが２０〜２００ｇ／ｍ２、二層での厚さが１．５ｍｍ以下であり、３０℃、９０％ＲＨにおける吸湿量と１０℃、５０％ＲＨにおける吸湿量の差が１〜５０ｇ／ｍ２の範囲内であることを特徴とする壁体内の結露防止シートを要旨をする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は本実施形態にかかる壁体内結露防止シートの断面図、図２は本発明の結露防止シートを使用した壁体構造の一例である。
【００１６】
本発明の結露防止シート１は、図１に示すように、非透湿層２と吸放湿層３の二層構造からなる。住宅金融公庫の基準では内壁の屋外側に防湿材を使用することが義務付けられており、本発明の結露防止シート１の非透湿層２はこの防湿材に相当する。したがって、非透湿層２に吸放湿層３を積層することにより、住宅金融公庫の規定する住宅素材に適合し、なおかつ壁体内の結露も防ぐことができるシートとなる。
【００１７】
さらに、非透湿層２と吸放湿層３が一体化されていることにより、通常の防湿材の施工時と同様の手間と時間で施工することができる。
【００１８】
本発明の結露防止シート１は、図２に示すように、内壁４の屋外側に非透湿層２を室内側に向けて使用する。このように使用することにより壁体内の湿気を室内へ逃がすことなく吸放湿層３で吸収することができる。
【００１９】
本発明の結露防止シート１の非透湿層２は、厚さが７〜４００μｍの範囲内である必要がある。この範囲内であれば壁体内と室内の湿気の行き来を防ぐことができ、取り扱い性にも優れたものとなる。非透湿層の厚さが７μｍ未満では、壁体内と室内の湿気の移動を抑制することができず、防湿材として満足するものとならない。さらに、住宅金融公庫の規定する住宅素材に適合しない。一方、４００μｍを超えるとシートが固くなりロール状での輸送が困難となり、取り扱い性が低下する。
【００２０】
非透湿層２の素材は特に限定しないが、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等の合成樹脂を使用する場合は、厚さが５０〜４００μｍであることが好ましい。中でも柔軟性、加工性、透湿性、コスト等の点からポリエチレンが好適である。合成樹脂以外のの素材としては、アルミニウム箔にクラフト紙を裏打ちしたものあるいはアスファルトコートクラフト紙等が使用できる。
【００２１】
本発明の結露防止シート１の吸放湿層３は、目付けが２０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内である必要がある。この範囲内であると軽量で扱いやすく、施工性にも優れたものとなる。２０ｇ／ｍ２未満では強度が低くなり加工性が低下する。一方、２００ｇ／ｍ２を超えると重くなり、施工がやり難くなる。好ましくは３０〜１５０ｇ／ｍ２である。さらに好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２である。
【００２２】
本発明の結露防止シート１は、厚さが１．５ｍｍ以下である必要がある。１．５ｍｍ以下であると、内壁と一緒に釘付けした場合も釘付け部分の陥没の影響はなく、また、釘付けされていない部分の撓みも問題ないものが得られる。さらに非常に薄いため防湿材と同様に取り扱うことができる。好ましくは０．０５〜１．０ｍｍである。
【００２３】
本発明の結露防止シート１は、３０℃、９０％ＲＨにおける吸湿量と１０℃、５０％ＲＨにおける吸湿量の差が１〜５０ｇ／ｍ２の範囲内である必要がある。吸湿量の差が１〜５０ｇ／ｍ２の範囲内であると、壁体内の高湿度化を防ぐことができ、結露の発生を防止することができる。吸湿量の差が１ｇ／ｍ２未満では、吸湿量が不足し壁体内が高湿度となり、ひどい時には結露が発生する。吸湿量の差が５０ｇ／ｍ２を超えると吸湿した時にシートとしての強度が弱くなり、また吸放湿による寸法変化が大きくなる。さらにコストアップにもなる。好ましくは、３０℃、９０％ＲＨにおける吸湿量と１０℃、５０％ＲＨにおける吸湿量の差が３〜３０ｇ／ｍ２である。なお、「ＲＨ」とは「相対湿度」の意味である。
【００２４】
本発明の吸放湿層３は、吸放湿性繊維を含有した不織布であることが好ましい。吸放湿性繊維とは、周囲の湿度環境に応じて吸湿・放湿を行なう繊維である。不織布を用いることにより、柔軟で一般的に防湿材として使用されているポリエチレンフィルムと同様にロール巻きでの保管、輸送および施工が可能なものとなる。
【００２５】
吸放湿性繊維の例としては、架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩系繊維、アクリル繊維を後加工によりその表面を加水分解させた繊維などが挙げられる。これらの繊維は単独でまたは２種以上を併用してもよい。
【００２６】
これらの吸放湿性繊維の市販品としては、例えばカネボウ合繊（株）製、商品名「ベルオアシス」や東洋紡績（株）製、商品名「モイスケア」が挙げられる。特にベルオアシスは２０℃、４０％ＲＨにおける吸湿率が２２％、９５％ＲＨにおける吸湿率が１４０％で、その差が１００％を超えている。さらに該繊維は吸湿速度と放湿速度がほぼ同じであり、急激な湿度変化においても十分に対応することができる。
【００２７】
本発明の吸放湿層３に使用する不織布は、吸放湿性繊維と他の繊維を混用したものである。他の繊維の種類は特に限定しない。合成繊維、天然繊維、再生繊維等、全ての繊維を使用することができる。しかし、長期間使用することを考慮すると腐敗、虫食い等の心配のない合成繊維を使用することが好ましい。また、非透湿層２との接着性を向上および不織布の厚みの抑制のために熱接着性繊維を使用することが好ましい。さらに、難燃繊維、消臭繊維、防カビ繊維等の機能性繊維を使用することにより、それぞれの機能を付与することもできる。これらの繊維は２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
本発明の吸放湿層３に中には必要に応じて、例えば粉末あるいは粒状の難燃剤、消臭剤、抗菌剤、防カビ剤等の各種の添加剤を添加することもできる。
【００２９】
本発明の結露防止シート１はＪＩＳＺ０２０８のカップ法による４０℃、９５％ＲＨにおける透湿度が７５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。
透湿度が７５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であると、室内と壁体内の湿気の行き来を防ぐことができる。さらに好ましくは５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、もっとも好ましくは３０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３１】
（実施例１）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１０重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１５重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）７５重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け５０ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。さらに、この吸放湿層にポリエチレンを５０μｍの厚さになるようにラミネートし、トータル目付け８５ｇ／ｍ２、厚さ０．１８ｍｍの結露防止シートを作製した。
【００３２】
（実施例２）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）３０重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１５重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）５５重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け５０ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。さらに、この吸放湿層にポリエチレンを５０μｍの厚さになるようにラミネートし、トータル目付け８５ｇ／ｍ２、厚さ０．１８ｍｍの結露防止シートを作製した。
【００３３】
（実施例３）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１０重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１５重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）７５重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け１００ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。さらに、この吸放湿層にポリエチレンを５０μｍの厚さになるようにラミネートし、トータル目付け１３５ｇ／ｍ２、厚さ０．４５ｍｍの結露防止シートを作製した。
【００３４】
（実施例４）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）３０重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１５重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）５５重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け１００ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。さらに、この吸放湿層にポリエチレンを２００μｍの厚さになるようにラミネートし、トータル目付け２３５ｇ／ｍ２、厚さ０．６５ｍｍの結露防止シートを作製した。
【００３５】
（実施例５）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）３０重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１５重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）５５重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け１５０ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。さらに、この吸放湿層にポリエチレンを８０μｍの厚さになるようにラミネートし、トータル目付け２１０ｇ／ｍ２、厚さ０．８１ｍｍの結露防止シートを作製した。
【００３６】
（比較例１）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）３０重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）３０重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）４０重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け１５ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。この吸放湿層にポリエチレンのラミネートを試みたが、熱接着性繊維の混率を増やしたにもかかわらず、強度が弱く、ラミネート中に吸放湿層が切れて結露防止シートを得ることができなかった。
【００３７】
（比較例２）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１５重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）８４重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け５０ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。さらに、この吸放湿層にポリエチレンを５０μｍの厚さになるようにラミネートし、トータル目付け８５ｇ／ｍ２、厚さ０．１８ｍｍの結露防止シートを作製した。
【００３８】
（比較例３）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１０重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１５重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）７５重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け１００ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。さらに、この吸放湿層にポリエチレンを５０μｍの厚さになるようにラミネートし、トータル目付け１３５ｇ／ｍ２、厚さ１．５５ｍｍの結露防止シートを作製した。
【００３９】
（比較例４）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１０重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１５重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）７５重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け３００ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。さらに、この吸放湿層にポリエチレンを８０μｍの厚さになるようにラミネートし、トータル目付け３６０ｇ／ｍ２、厚さ１．２５ｍｍの結露防止シートを作製した。
【００４０】
（比較例５）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）５０重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１５重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）３５重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け１５０ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。さらに、この吸放湿層にポリエチレンを８０μｍの厚さになるようにラミネートし、トータル目付け２１０ｇ／ｍ２、厚さ０．８３ｍｍの結露防止シートを作製した。
【００４１】
（比較例６）
カネボウ合繊（株）製吸放湿性繊維「ベルオアシス」（１０ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１０重量％、ユニチカ（株）製熱接着性繊維「メルティー（タイプ４０８０）」（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）１５重量％およびレギュラーポリエステル繊維（３．３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）７５重量％を混綿し、カーディングを行なってウェブを作製し、熱ローラーによる加熱処理を施し、目付け５０ｇ／ｍ２の吸放湿層を得た。さらに、この吸放湿層にポリエチレンを４５０μｍの厚さになるようにラミネートし、トータル目付け３５０ｇ／ｍ２、厚さ０．５９ｍの結露防止シートを作製した。
【００４２】
次に各実施例および比較例の結露防止シートの吸湿量差測定、透湿度測定、施工試験および調湿性能測定を実施した。
【００４３】
吸湿量差測定：２００ｍｍ×２００ｍｍの試料を１０℃×５０％ＲＨの環境下に一昼夜放置し調湿した後、試料を３０℃×９０％ＲＨの環境下に移し、８時間吸湿させた後の重量（Ｗ１）を測定する。次に試料を再度１０℃×５０％ＲＨの環境下に移し、３時間放湿させた後の重量（Ｗ２）を測定する。下式より単位面積あたりの吸湿量差を算出する。測定結果を表１に示す。
吸湿量差（ｇ／ｍ２）＝（Ｗ１−Ｗ２）／０．０４
【００４４】
透湿度の測定：ＪＩＳＺ０２０８に規定するカップ法で、雰囲気条件を４０℃、９５％ＲＨとして測定する。測定結果を表１に示す。
【００４５】
施工試験：木造軸組通気層工法の家屋に図２に示すように結露防止シートを使用し、６月初旬に施工した。壁の高さ３０００ｍｍに対して上下に隙間ができないように結露防止シート（１０００ｍｍ×３０００ｍｍ）を柱にタッカーで固定した。また、巾方向の継目は柱のあるところで１００ｍｍ以上重ね合わせタッカーで固定した。その上から内壁材として厚さ９．５ｍｍのせっこうボードを釘付けした。これらの作業は一人で行ない、作業時の作業性を以下の評価基準に基づいて評価した。評価結果を表１に示す。
【００４６】
○：一人作業に支障なし。
△：一人作業は可能だが、作業性が低下。
×：一人作業不可。
【００４７】
また、施工直後のせっこうボードの撓み具合を以下の評価基準に基づいて評価した。評価結果を表１に示す。
○：撓みなし。
×：撓みあり。
【００４８】
また、施工後４ヶ月間経過したところでせっこうボードを剥がし結露防止シートの状態を確認した。確認結果を表１に示す。
【００４９】
調湿性能測定：あらかじめ内壁面に２００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットした試料を２枚張り付けた容積６７００ｃｍ３のデシケーターを３０℃×５０％ＲＨに調整した恒温恒湿槽内に蓋を開けたまま６時間放置する。その後、デシケーター中に湿度記録計を入れて蓋を閉じ、さらに６時間放置する。次いで、デシケーターの周辺温度を１０℃として６時間放置する。さらに、３０℃と１０℃を６時間ずつ繰返し、デシケーター内の相対湿度の変化を測定する。実施例１、実施例４および比較例２の測定結果を図３に示す。
【００５０】
【表１】
2005048388.tif 000002
【００５１】
表１および図３から次のことが明らかである。比較例２は吸湿性能に乏しいため周辺温度の変化とともにデシケーター内の湿度も大きく変化し、周辺温度１０℃では湿度が１００％ＲＨを超え、デシケーター内に結露が発生した。比較例３はシートの厚さが厚かったため施工後の撓みが大きかった。比較例４は吸放湿層の目付けが高くシート重量が重くなり一人で施工することができなかった。比較例５は吸湿性能および作業性は問題なかったが、吸放湿によるシートの収縮が大きく、４ヶ月後にはタッカーで固定した部分に裂け目が発生していた。比較例６は非透湿層が厚すぎたため柔軟性に乏しくロール状での輸送が困難であり、作業性が悪かった。
【００５２】
一方、実施例１〜実施例５は作業性、撓みともに問題なく、吸放湿による状態変化もなかった。さらに、調湿性能にも優れ、周辺温度を１０℃に下げても本発明の結露防止シートが素早く湿気を吸収し湿度の上昇を抑制した。さらに、周辺温度を３０℃に上げると本発明の結露防止シートが吸湿していた湿気を素早く放湿し、デシケーター内の湿度低下を抑制した。再度、周辺温度を１０℃にしても本発明の結露防止シートを使用しているとデシケーター内の湿度変化を低く抑え、結露の発生を防ぐことができた。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、優れた吸放湿性を有しているため急激な湿度の変化に対しても素早く応答し、壁体内の湿度上昇を抑制し、結露の発生を防ぐことができる結露防止シートを得ることができる。また、本発明の結露防止シートは非透湿層と吸放湿層の２層構造からなり、柔軟性があり、軽量であるため、通常の防湿材の施工時と同じ手間と時間と方法で防湿と結露防止の二つの効果を持たせることができ、従来のような結露防止のための材料の準備や施工を行なう必要がない。さらに、本発明の結露防止シート中の非透湿層は防湿材としての役割をするため、住宅金融公庫の規定する住宅素材に適合したものとなる。さらには、本発明の結露防止シートは厚さが薄く、吸湿性能を適度な範囲で抑えているため、施工後の撓みや吸放湿による収縮の心配もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかる壁体内結露防止シートの断面図である。
【図２】本発明の結露防止シートを使用した壁体構造の一例の断面図である。
【図３】実施例１、実施例４および比較例２の調湿性能測定結果である。
【符号の説明】
１  結露防止シート
２  非透湿層
３  吸放湿層
４  内壁
５  断熱材
６  柱
７  透湿防水シート
８  通気層
９  外壁
【図１】
2005048388.tif 000003
【図２】
2005048388.tif 000004
【図３】
2005048388.tif 000005