(57)【要約】【課題】特に気候保護用衣服などで用いるに良好に適した伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能生地。【解決手段】この生地は、少なくとも、伸縮回復２成分繊維で出来ている織り、編みもしくは不織面生地とこれと同じ重合体で出来ている防水性弾性重合体フィルムもしくはコーティングを含有しかつ場合により編み構造のライナー生地を含有していてもよい層構成要素を含んで成る。この複合生地はポリエステルもしくはポリアミドを再利用する伝統的な技術を用いて再利用可能である。また、この生地から作られた衣服も開示する【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）伸縮回復ポリエステル製２成分繊維を１から１００重量％含んで成る織り、編みもしくは不織構造の生地層を少なくとも１層、および
（ｂ）ポリエステルを含んで成る防水性弾性重合体フィルムもしくはコーティング、
を含んで成る層構成要素で構成されている伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能な層状複合生地であって、前記層状複合生地が非ポリエステル成分を前記層状複合生地を再利用可能ポリエステル源として再利用する時に分離工程を要しないに充分なほど含まない伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能な層状複合生地。
【請求項２】
ポリエステルを含んで成る編み構造のライナー生地も更に含んで成る請求項１記載の層状複合生地を含んで成る伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能な衣服。
【請求項３】
（ａ）伸縮回復ポリアミド製２成分繊維を１から１００重量％含んで成る織り、編みもしくは不織構造の生地層を少なくとも１層、および
（ｂ）ポリアミドを含んで成る防水性弾性重合体フィルムもしくはコーティング、
を含んで成る層構成要素で構成されている伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能な層状複合生地であって、前記層状複合生地が非ポリアミド成分を前記層状複合生地を再利用可能なポリアミド源として再利用する時に分離工程を要しないに充分なほど含まない伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能な層状複合生地。
【請求項４】
ポリアミドを含んで成る編み構造のライナー生地も更に含んで成る請求項３記載の層状複合生地を含んで成る伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能な衣服。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に気候保護用衣服（ｗｅａｔｈｅｒ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｇａｒｍｅｎｔｓ）などで用いるに良好に適した伸縮性があって通気性のある生地（ｂｒｅａｔｈａｂｌｅ  ｆａｂｒｉｃ  ｗｉｔｈ  ｓｔｒｅｔｃｈ）に関する。この複合生地（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｆａｂｒｉｃ）は実質的に全部がポリエステルまたは実質的に全部がナイロンであり、再利用可能である。本発明は、また、この開示する生地から作られた伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能衣服にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
防水性で通気性のある生地およびこれらから作られた衣服は公知である。使い捨て可能雨用衣服が特許文献１、２および３に開示されている。雨着またはテントで用いるに適した柔軟性層状製品が特許文献４に開示されている。防水性で通気性のあるジャケットが特許文献５に開示されている。防水性で通気性のあるジャケットをＳｃｈｏｆｆｅｌ（Ｔｈｅ  Ｎｏｒｔｈ  Ｆａｃｅ、Ｐａｔａｇｏｎｉａ、Ｃｏｌｕｍｂｉａ）などの如き製造業者から商業的に入手することができる。
【０００３】
また、雨着用防水性生地が伸縮性を示すように設計を行うことも可能であり、例えば特許文献６、７および８に開示されているか或はＳｃｈｏｅｌｌｅｒ−Ｓｔｒｅｔｃｈｌｉｇｈｔ（商標）生地に関して記述されているように設計可能である。
【０００４】
近年、環境汚染に関する懸念が増大していることから、廃棄製品を再利用することに注意がかなり払われるようになってきている。再利用を望むことが消費者用製品にまで及んできている。再利用可能ジャケットが非特許文献１および特許文献５に開示された。非特許文献１に記述されているＳｃｈｏｆｆｅｌ提供品は異なる２種類の重合体で構成されていて各重合体は再利用可能ではあるが、再利用を行う前に前記２成分を分離する必要がある。そのような追加的工程によって再利用過程に費用と複雑さが加わる。特許文献５に記述されているジャケットは再利用可能ではあるが、今日のスタイリング用アパレル（ａｐｐａｒｅｌ  ｆｏｒ  ｓｔｙｌｉｎｇ）で望まれる伸縮性、心地良さ、適合性および動き易さが不足している。
【０００５】
着易くかつ心地良さに必要な伸縮性がありかつまた再利用可能、従って環境に対する影響が最小限で通気性があるが防水性（乾いた心地良さの目的で）の生地が求められているままである。その上、そのような生地から作られた気候保護用衣服（ｗｅａｔｈｅｒ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｇａｒｍｅｎｔｓ）も求められているままである。
【０００６】
【特許文献１】
米国特許第４，７８３，８５６号
【０００７】
【特許文献２】
米国特許第３，６６５，５１８号
【０００８】
【特許文献３】
米国特許第２，６２０，４７７号
【０００９】
【特許文献４】
米国特許第４，４９３，８７０号
【００１０】
【特許文献５】
米国特許第５，５３３，２１０号
【００１１】
【特許文献６】
米国特許第４，７６１，３２４号
【００１２】
【特許文献７】
特開２００２−００４１７６Ａ
【００１３】
【特許文献８】
特開２００２−００４１７８Ａ
【００１４】
【非特許文献１】
Ｓｐｏｒｔ  Ｐｒｅｍｉｅｒｅ  Ｍａｇａｚｉｎｅ（１９９３年５月）
【００１５】
【発明の要約】
本発明は、
（ａ）伸縮回復（ｓｔｒｅｔｃｈ−ｒｅｃｏｖｅｒｙ）ポリエステル製２成分繊維を１から１００重量％含んで成る織り、編みもしくは不織構造の生地層を少なくとも１層、および
（ｂ）ポリエステルを含んで成る防水性弾性重合体（ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ）フィルムもしくはコーティング（ｆｉｌｍ  ｏｒ  ｃｏａｔｉｎｇ）、
を含んで成る層構成要素（ｌａｙｅｒ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）で構成されている伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能な層状複合生地を提供するものであり、ここで、前記層状複合生地が含有する非ポリエステル成分（ｎｏｎ−ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）の量は前記層状複合生地を再利用可能なポリエステル源として再利用する時に分離工程を要しないほどである。
【００１６】
本発明は、別の態様において、ポリエステルを含んで成る編み構造のライナー生地も更に含んで成る本発明の層状複合生地を含んで成る伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能な生地を提供する。
【００１７】
前記層は実質的に全部が実質的に同じ重合体であるポリエステルで構成されていることから前記生地は再利用可能でありかつこの生地を再利用する時にこれらの成分を分離する必要もない。これに関して、この生地はまた少量であれば補助材料を含有していてもよく、それでも再利用可能である。
【００１８】
この記述した生地から作られた衣服もまた伸縮性があって防水性で通気性があり、優れた気候保護を与えると同時にまた非常に着心地が良い。そのような衣服に適切なフィルムまたはコーティングを取り付けるならば、それらをまた微生物、例えばウイルスおよび細菌などからの保護の目的で用いることも可能である。また、衣服の部分、例えば糸、シームテープ（ｓｅａｍ  ｔａｐｅｓ）、レース、ドローストリング（ｄｒａｗｓｔｒｉｎｇｓ）、ドローストリングストップ、ファスナー、ボタン、ライニング（ｌｉｎｉｎｇｓ）、絶縁体、パッドおよび他の任意アクセサリーなどの実質的に全部をポリエステルで構成させると、そのような衣服はこれ自身再利用の目的で成分の分離を行う必要なく再利用可能である。これに関して、この衣服はまた少量であれば補助材料を含有していてもよく、それでも再利用可能である。
【００１９】
本発明は、別の態様において、
（ａ）伸縮回復ポリアミド製２成分繊維を１から１００重量％含んで成る織り、編みもしくは不織構造の生地層を少なくとも１層、および
（ｂ）ポリアミドを含んで成る防水性弾性重合体フィルムもしくはコーティング、
を含んで成る層構成要素で構成されている伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能な層状複合生地を提供し、ここで、前記層状複合生地が含有する非ポリアミド成分（ｎｏｎ−ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）の量は前記層状複合生地を再利用可能ポリアミド源として再利用する時に分離工程を要しないほどである。
【００２０】
本発明は、更に、ポリアミドを含んで成る編み構造のライナー生地も更に含んで成る本発明の層状複合ポリアミド生地を含んで成る伸縮性があって防水性で通気性のある再利用可能な衣服も提供する。
【００２１】
前記伸縮性があって防水性で通気性のある複合生地が有する層の実質的に全部が実質的に１種類の重合体で構成されておりかつ前記伸縮性があって防水性で通気性のある衣服の部分の実質的に全部が実質的に１種類の重合体、即ち前記生地と同じ種類の重合体で構成されているさらなる態様も考えられる。そのような生地および衣服は実質的に１種類の重合体で構成されていることからそれらもまた再利用可能である。範囲を限定するものでないが、そのような種類の重合体にはポリオレフィンおよびポリウレタンなどが含まれ得る。
【００２２】
本明細書に開示する生地および衣服の再利用は、当該重合体の解重合を行なってその単量体成分にするか或は当該重合体を溶融させて再加工することで実施可能である。ポリエステルを再利用する方法が米国特許第５，０５１，５２８号、５，２２５，１３０号、６，０５６，９０１号および６，４７２，５５７号そしてそれらに示されている引用文献に開示されている。ポリアミドを再利用する方法が米国特許第５，２６６，６９４号、５，３０２，７５６号、５，３１０，９０５号および６，０８７，４９４号そしてそれらに示されている引用文献に開示されている。
【００２３】
［発明の詳細な記述］
「防水性」を本明細書で用いる場合、これは水が層を通って貫入するのを物理的に防止する能力を指す。テキスタイル生地（ｔｅｘｔｉｌｅ  ｆａｂｒｉｃｓ）が水の透過に対して示す抵抗を水圧試験で測定することが国際標準試験方法ＩＳＯ  ８１１「防水（Ｗａｔｅｒｐｒｏｏｆｎｅｓｓ）」に記述されている。
【００２４】
「通気性」を本明細書で用いる場合、これはフィルム、コーティングまたは層状複合生地の厚みを通って水蒸気が移送され得ることを指す。これは、例えば微細孔構造、モノリス型（ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ）親水性構造または前記二者の組み合わせなどを用いて達成可能である。通気性の測定が国際標準試験方法ＩＳＯ１１０９２「Ｔｅｘｔｉｌｅｓ−−Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｅｆｆｅｃｔｓ−−Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎｄ  Ｗａｔｅｒ−Ｖａｐｏｕｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｕｎｄｅｒ  Ｓｔｅａｄｙ−Ｓｔａｔｅ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ（Ｓｗｅａｔｉｎｇ  Ｇｕａｒｄｅｄ−Ｈｏｔｐｌａｔｅ  Ｔｅｓｔ）」に記述されている。
【００２５】
本発明で定義する如き「層状複合生地」は、完成した生地が異なる少なくとも２層の生地層で構成されていて前記層が一緒に積層されているか或は一方が他方を被覆していることを意味する。その１番目の生地層は好適には伸縮回復２成分繊維で出来ている織り、編みもしくは不織生地でありそして２番目の生地層は前記１番目の生地と同じ重合体を実質的に含んで成る防水性で通気性のある弾性重合体フィルムもしくはコーティングである。
【００２６】
「２成分繊維」を本明細書で用いる場合、これは同じ一般的種類の２種類の重合体が横並びまたは偏心シース−コア（ｅｃｃｅｎｔｒｉｃ  ｓｈｅａｔｈ−ｃｏｒｅ）関係で存在する繊維を意味し、そしてこれらにはけん縮（ｃｒｉｍｐｅｄ）繊維、そしてけん縮されていないが潜在的にけん縮される繊維（ｌａｔｅｎｔ  ｃｒｉｍｐ）の両方が含まれる。
【００２７】
「繊維」には、これの意味の範囲内に連続フィラメント（ｆｉｌａｍｅｎｔｓ）およびステープル繊維（ｓｔａｐｌｅ  ｆｉｂｅｒｓ）が含まれる。
【００２８】
用語「横並び」（ｓｉｄｅ  ｂｙ  ｓｉｄｅ）断面は、２成分繊維に含まれる２つの成分が主要な部分でありかついずれの成分も他の成分の凹部分の中に存在しないことを意味する。
【００２９】
本発明の２成分効果ヤーン（ｂｉｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｅｆｆｅｃｔ  ｙａｒｎ）で用いるポリエステル２成分の２種類のポリエステルは異なる組成のものであってもよく、例えば２Ｇ−Ｔと３Ｇ−Ｔであってもよい（好適）か或は２Ｇ−Ｔと４Ｇ−Ｔであってもよく、これらは好適には異なる固有粘度を示す。別法として、それらの組成は同じであってもよく、例えばポリ（エチレンテレフタレート）であるホモポリエステルおよびポリ（エチレンテレフタレート）のコポリエステルなどであってもよく、場合により、また、これらが示す粘度も異なっていてもよい。
【００３０】
本発明の繊維を構成するポリエステルの中の一方または両方ともコポリエステルであってもよく、「ポリ（エチレンテレフタレート）」および「ポリ（トリメチレンテレフタレート）」には、これらの意味の範囲内にそのようなコポリエステルが含まれる。例えば、コポリエステルの製造で用いた共重合用単量体が炭素原子数が４−１２の線状、環状および分枝脂肪族ジカルボン酸（例えばブタン二酸、ペンタン二酸、ヘキサン二酸、ドデカン二酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸）；テレフタル酸以外の炭素原子数が８−１２の芳香族ジカルボン酸（例えばイソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸）；炭素原子数が３−８の線状、環状および分枝脂肪族ジオール（例えば１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジオール）；および炭素原子数が４−１０の脂肪族および芳香脂肪族エーテルグリコール［例えばヒドロキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテルまたは分子量が約４６０以下のポリ（エチレンエーテル）グリコール（ジエチレンエーテルグリコールを包含）］から成る群から選択されるコポリ（エチレンテレフタレート）を用いてもよい。そのような共重合用単量体をこれが本発明の利点を傷つけない度合、例えば重合体材料全体を基準にして約０．５−１５モルパーセントの濃度で存在させてもよく、イソフタル酸、ペンタン二酸、ヘキサン二酸、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールが好適な共重合用単量体である。
【００３１】
また、他の共重合用単量体を少量用いてコポリエステル１種または２種以上を製造することも可能であるが、そのような共重合用単量体が繊維の毛管上昇（ｗｉｃｋｉｎｇ）特性に悪影響を与えないことを条件とする。そのような他の共重合用単量体には５−ナトリウム−スルホイソフタレート、３−（２−スルホエチル）ヘキサン二酸のナトリウム塩およびそれらのジアルキルエステルが含まれ、それらをポリエステル全体を基準にして約０．２−４モルパーセントの割合で組み込むことができる。酸染色性を向上させようとする場合には、また、そのような（コ）ポリエステル１種または２種以上を高分子量の第二級アミン添加剤、例えばポリ（６，６’−イミノ−ビスヘキサメチレンテレフタルアミド）およびこれとヘキサメチレンジアミンのコポリアミド、好適にはそれらの燐酸塩および亜燐酸塩と混合することも可能である。
【００３２】
適切なホモポリアミドには、これらに限定するものでないが、ポリヘキサメチレンアジパミドホモポリマー（ナイロン６６）；ポリカプロアミドホモポリマー（ナイロン６）；ポリエナンタミドホモポリマー（ナイロン７）；ナイロン１０；ポリドデカノラクタムホモポリマー（ナイロン１２）；ポリテトラメチレンアジパミドホモポリマー（ナイロン４６）；ポリヘキサメチレンセバカミドホモポリマー（ナイロン６１０）；ｎ−ドデカン二酸とヘキサメチレンジアミンから作られたポリアミドであるホモポリマー（ナイロン６１２）；およびドデカンメチレンジアミンとｎ−ドデカン二酸から作られたポリアミドであるホモポリマー（ナイロン１２１２）が含まれる。また、この上に挙げたホモポリマーを生成させる時に用いた単量体から作られたコポリマーおよびターポリマーも本発明で用いるに適する。
【００３３】
適切なコポリアミドには、これらに限定するものでないが、この上に挙げたホモポリアミドを生成させる時に用いた単量体から作られたコポリマーが含まれる。加うるに、他の適切なコポリアミドには、例えばナイロン６、ナイロン７、ナイロン１０および／またはナイロン１２と接触させ、密に混合したナイロン６６が含まれる。例示的ポリアミドには、また、ジカルボン酸成分、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸またはセバシン酸などとアミド成分、例えばポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリ−２−メチルペンタメチレンアジパミド、ポリ−２−エチルテトラメチレンアジパミドまたはポリヘキサメチレンイソフタルアミドなどとジアミン成分、例えばヘキサメチレンジアミンおよび２−メチルペンタメチレンジアミンなどと１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから作られたコポリマーも含まれる。好適には、そのような２成分ヤーンの中の１成分は、ポリ−２−メチルペンタメチレンアジパミド（ＭＰＭＤ）と共重合させたナイロン６６のコポリアミドである。このコポリアミドの製造はアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとＭＰＭＤを一緒に重合させることで実施可能である。最も好適には、このような２成分ヤーンの１成分はポリ−２−メチルペンタメチレンアジパミドと共重合させたナイロン６６のコポリアミドでありそして２番目の成分はナイロン６６である。
【００３４】
このような２成分繊維の外側断面には特に制限はなく、円形、楕円形、三角形、「雪だるま」などであってもよい。「雪だるま」断面は、長軸と短軸を有していて短軸を長軸に対してプロットした時に長さの最大値が少なくとも２つ存在する横並び断面であるとして記述可能である。
【００３５】
本発明の繊維にまた通常の添加剤、例えば帯電防止剤、抗酸化剤、抗菌剤、難燃剤、染料、光安定剤および艶消し剤、例えば二酸化チタンなどを含有させることも可能であるが、但しそれらが本発明の利点を減じることがないことを条件とする。
【００３６】
本発明で用いるに適した弾性重合体フィルムもしくはコーティングには、コポリエーテルエステルおよびコポリエーテルエステルブレンド物から作られたフィルムもしくはコーティングが含まれる。そのようなフィルムおよびこれらを加工する時に用いる樹脂は公知でありかつ商業的に入手可能である。適切なコポリエーテルエステルおよびコポリエーテルエステルブレンド物はデュポン社［Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、デラウエア州、米国）］から入手可能である。適切なフィルムはまた２層もしくは多層フィルムであり得る。
【００３７】
そのような弾性重合体フィルムを加工する時に用いるに好適なコポリエーテルエステルは繰り返す長鎖エステル単位と短鎖エステル単位を多数有していて、それらがエステル結合を通して頭と尾で結合している。そのような長鎖エステル単位は式：
【００３８】
【化１】
2005029924.tif 000002
【００３９】
で表わされそして短鎖エステル単位は式：
【００４０】
【化２】
2005029924.tif 000003
【００４１】
で表わされ、ここで、
ａ）Ｇは、平均分子量が約４００−３５００のポリ（アルキレンオキサイド）グリコールから末端のヒドロキシル基が取り除かれた後に残存する二価の基であり、このポリ（アルキレンオキサイド）グリコールによって前記１種以上のコポリエーテルエステルの中に組み込まれたエチレンオキサイド基の量はコポリエーテルエステル１種または２種以上の総重量を基準にして約２０から約６８重量パーセント、好適には約２５から約６８重量パーセントであり、
ｂ）Ｒは、分子量が約３００未満のジカルボン酸からカルボキシル基が取り除かれた後に残存する二価の基であり、
ｃ）Ｄは、分子量が約２５０未満のジオールからヒドロキシル基が取り除かれた後に残存する二価の基であり、
ここで、前記コポリエーテルエステル１種または２種以上が含有する短鎖エステル単位は約２５から約８０重量パーセントである。
【００４２】
前記コポリエーテルエステル１種または２種以上がＡＳＴＭ  Ｅ９６−６６（手順  ＢＷ）に従って示す水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）は少なくとも約２５００、好適には少なくとも約３５００、より好適には約３５００から約２００００ｇｍ・ｍｉｌ／ｍ２／２４時間であるのが好ましい。
【００４３】
用語「コポリエーテルエステル１種または２種以上に組み込まれたエチレンオキサイド基」を本明細書で用いる場合、これは、長鎖エステル単位の中に存在する（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）基の重量パーセント（コポリエーテルエステル１種または２種以上の総量に対する）を意味する。そのようなコポリエーテルエステルに存在するエチレンオキサイド基の量を決定する時に数えたエチレンオキサイド基の数（重合体の中に存在する）は、そのポリ（アルキレンオキサイド）グリコールから導き出した数であり、低分子量のジオールを用いてそのコポリエーテルエステルの中に導入したエチレンオキサイド基の数ではない。
【００４４】
重合体鎖に存在する単位に適用する如き用語「長鎖エステル単位」を本明細書で用いる場合、これは長鎖グリコールとジカルボン酸の反応生成物を指す。適切な長鎖グリコールは、末端（または出来るだけ末端に近い）ヒドロキシ基を有する分子量が約４００から約３５００、特に約６００から約１５００のポリ（アルキレンオキサイド）グリコールである。
【００４５】
そのようなコポリエーテルエステルの製造で用いるポリ（アルキレンオキサイド）グリコールはエチレンオキサイド基を結果としてエチレンオキサイド基含有量がコポリエーテルエステルの総重量を基準にして約２０から約６８、好適には約２５から約６８、より好適には約３０から約５５重量パーセントのコポリエーテルエステルをもたらす量で含有すべきである。そのようなエチレンオキサイド基によってその重合体は水蒸気を容易に透過すると言った特徴を持つようになり、水透過性の度合は、一般に、そのコポリエーテルエステルに含まれるエチレンオキサイドのパーセントが高ければ高いほど高い。エチレンオキサイドから作られていて２番目のポリ（アルキレンオキサイド）グリコールを僅かな分率で含有するランダムもしくはブロックコポリマーを用いることも可能である。代表的な長鎖グリコールには、ポリ（エチレンオキサイド）グリコール、エチレンオキサイドでキャップされている（ｃａｐｐｅｄ）ポリプロピレンオキサイドグリコール、ポリ（エチレンオキサイド）グリコールと他のグリコールの混合物、例えばエチレンオキサイドでキャップされているポリ（プロピレンオキサイド）グリコールおよび／またはポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコールが含まれるが、但し結果として得られるコポリエーテルエステルがエチレンオキサイド基を少なくとも約２５重量パーセントの量で有することを条件とする。分子量が約６００から１５００のポリ（エチレンオキサイド）グリコールから作られたコポリエーテルエステルは優れた水蒸気透過性と限定された水膨潤性の組み合わせを示しかつこれをフィルムに成形した時に幅広い温度範囲に亘って有用な特性を示すことから好適である。
【００４６】
コポリエーテルエステルの重合体鎖に含まれる単位に適用する如き用語「短鎖エステル単位」は、分子量が約５５０未満の低分子量化合物もしくは重合体鎖単位を指す。低分子量のジオールもしくはジオール混合物（ＭＷが約２５０以下）とジカルボン酸を反応させて前記式（ＩＩ）で表されるエステル単位を生成させることでそれらを形成させる。
【００４７】
コポリエーテルエステルを調製する時に用いるに適した低分子量のジオール（これは反応して短鎖エステル単位を形成する）には非環状、脂環式および芳香族ジヒドロキシ化合物が含まれる。好適な化合物は炭素原子数が２−１５のジオール、例えばエチレン、プロピレン、イソブチレン、テトラメチレン、１，４−ペンタメチレン、２，２−ジメチルトリメチレン、ヘキサメチレンおよびデカメチレングリコール類、ジヒドロキシシクロヘキサン、シクロヘキサンジメタノール、レゾルシノール、ヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレンなどである。特に好適なジオールは炭素原子数が２−８の脂肪族ジオール、最も特別には１，４−ブタンジオールである。使用可能なビスフェノールにはビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタンおよびビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンが含まれる。また、ジオールの相当するエステル形成誘導体（ｅｓｔｅｒ−ｆｏｒｍｉｎｇ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ）も有用である（例えばエチレングリコールの代わりにエチレンオキサイドまたはエチレンカーボネートを用いることも可能である）。用語「低分子量のジオール」を本明細書で用いる場合、これに均等なエステル形成誘導体を包含させると解釈されるべきであるが、しかしながら、分子量の要求はジオールに関する要求であり、その誘導体に対する要求ではないことを条件とする。
【００４８】
上述した長鎖グリコールおよび低分子量のジオールと反応してコポリエーテルエステルをもたらすジカルボン酸は低分子量、即ち分子量が約３００未満の脂肪族、環状脂肪族または芳香族ジカルボン酸である。用語「ジカルボン酸」を本明細書で用いる場合、これは、コポリエーテルエステル重合体を生成させる時に起こさせるグリコールおよびジオールとの反応で実質的にジカルボン酸と同様にふるまう二官能カルボキシル基を有するジカルボン酸の酸均等物を包含する。そのような均等物にはエステルおよびエステル形成誘導体、例えば酸ハライドおよび無水物が含まれる。分子量の要求はそのような酸に関する要求であり、その均等なエステルにもエステル形成誘導体にも関係しない。このように、分子量が３００以上のジカルボン酸エステルまたは分子量が３００以上のジカルボン酸の酸均等物が含まれるが、但し前記酸の分子量が約３００以下であることを条件とする。そのようなジカルボン酸は、コポリエーテルエステルである重合体の生成を実質的に妨害せずかつこの重合体を本発明の組成物で用いることを実質的に妨害しない如何なる置換基または組み合わせを含んでいてもよい。
【００４９】
用語「脂肪族ジカルボン酸」を本明細書で用いる場合、これは、各々が飽和炭素原子に結合しているカルボキシル基を２つ有するカルボン酸を意味する。このカルボキシル基が結合している炭素原子が飽和していて、環の中に存在する場合の酸は環状脂肪族である。共役不飽和を有する脂肪族もしくは環状脂肪族酸はホモ重合し得ることからしばしば使用不可である。しかしながら、ある種の不飽和酸、例えばマレイン酸などは使用可能である。
【００５０】
用語「芳香族ジカルボン酸」を本明細書で用いる場合、これは、炭素環状芳香環構造の中の炭素原子に結合しているカルボキシル基を２つ有するジカルボン酸である。必ずしも両方の官能カルボキシル基が同じ芳香環に結合している必要はなく、そして環が２つ以上存在する時、それらは脂肪族もしくは芳香族二価基または−Ｏ−もしくは−ＳＯ２−の如き二価基を介して連結していてもよい。
【００５１】
用いることができる代表的な脂肪族および環状脂肪族酸はセバシン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、グルタル酸、４−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、２−エチルスベリン酸、シクロペンタンジカルボン酸、デカヒドロ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビシクロヘキシルジカルボン酸、デカヒドロ−２，６−ナフチレンジカルボン酸、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）カルボン酸、３，４−フランジカルボン酸である。好適な酸はシクロヘキサン−ジカルボン酸およびアジピン酸である。
【００５２】
代表的な芳香族ジカルボン酸にはフタル酸、テレフタル酸およびイソフタル酸、ビ安息香酸、ベンゼン核を２つ有する置換ジカルボキシ化合物、例えばビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、ｐ−オキシ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−スルホニルジ安息香酸、そしてそれらのＣ１−Ｃ１２アルキルおよび環置換誘導体、例えばハロ、アルコキシおよびアリール誘導体が含まれる。また、ヒドロキシル酸、例えばｐ−（ベータ−ヒドロキシエトキシ）安息香酸なども使用可能であるが、また芳香族ジカルボン酸も存在させることを条件とする。
【００５３】
本発明で用いるに有用なコポリエーテルエステル重合体を調製する時、芳香族ジカルボン酸が好適な種類のジカルボン酸である。芳香族酸の中では炭素原子数が８−１６の酸が好適であり、特にテレフタル酸単独またはこれとフタル酸および／またはイソフタル酸との混合物が好適である。
【００５４】
このようなコポリエーテルエステルは前記式（ＩＩ）に相当する短鎖エステル単位を約２５−８０重量パーセント含有し、その残りは前記式（Ｉ）に相当する長鎖エステル単位である。このコポリエーテルエステルの短鎖エステル単位含有量が約２５重量パーセント未満であると、結晶化速度が非常に遅くなりかつそのようなコポリエーテルエステルは粘着性を示して取り扱いが困難になる。存在する短鎖エステル単位の量が約８０重量パーセントを超えると、そのようなコポリエーテルエステルは一般にあまりにも堅くなってしまう。そのようなコポリエーテルエステルの短鎖エステル単位含有量を好適には約３０−６０、好適には約４０−６０重量パーセントにし、その残りを長鎖エステル単位にする。一般的には、そのコポリエーテルエステルに含める短鎖エステル単位のパーセントを高くすればするほど、そのような重合体は高い引張り強度と引張り応力を示すが、水分透過率が低下する。最も好適には、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）中のＲで表される基の少なくとも約７０％を１，４−フェニレン基にしかつ前記式（ＩＩ）中のＤで表される基の少なくとも約７０％を１，４−ブチレン基にし、そして１，４−フェニレン基ではないＲ基のパーセントと１，４−ブチレン基ではないＤ基のパーセントの合計が３０％を超えないようにする。このようなコポリエーテルエステルを製造する時に２番目のジカルボン酸を用いる場合に選択する酸はイソフタル酸であり、そして２番目の低分子量ジオールを用いる時に選択するジオールは１，４−ブテンジオールまたはヘキサメチレングリコールである。
【００５５】
２種以上のコポリエーテルエステルである弾性重合体のブレンド物または混合物を用いることも可能である。そのようなブレンド物で用いるコポリエーテルエステル弾性重合体は、それぞれを基にした場合には、本明細書の上に弾性重合体に関して開示した値の範囲内に入る必要はない。しかしながら、加重平均を基にした場合には、２種以上のコポリエーテルエステル弾性重合体のブレンド物が本明細書にコポリエーテルエステルに関して記述した値に従うようにすべきである。例えば、２種類のコポリエーテルエステル弾性重合体を等しい量で含有する混合物の場合、短鎖エステル単位の加重平均が４５重量パーセントであるならば、一方のコポリエーテルエステルの短鎖エステル単位含有量を６０重量パーセントにしてもう一方のコポリエーテルエステルの短鎖エステル単位含有量を３０重量パーセントにしてもよい。
【００５６】
このようなコポリエーテルエステルが示すＭＶＴＲはいろいろな手段で調節可能である。コポリエーテルエステルの層の厚みは、この層を薄くすればするほどＭＶＴＲが高くなる点でＭＶＴＲに影響を与える。コポリエーテルエステルに含める短鎖エステル単位のパーセントを高くすると結果としてＭＶＴＲが低くなるが、また、このような重合体はより高い結晶性を示すことから、結果として前記層の引張り強度も高くなる。
【００５７】
そのようなコポリエーテルエステルである弾性重合体が示すヤング率（Ｙｏｕｎｇ’ｓ  ｍｏｄｕｌｉ）は、ＡＳＴＭ方法Ｄ−４１２で測定して、好適には１０００から１４，０００ｐｓｉ、通常は２０００から１０，０００ｐｓｉである。このようなコポリエーテルエステル弾性重合体が示す引張り応力（ｍｏｄｕｌｕｓ）は長鎖セグメントと短鎖セグメントの比率そしてコポリエーテルエステルを製造する時に選択する共重合用単量体により調節可能である。比較的低い引張り応力を示すコポリエーテルエステルは一般により良好な伸縮回復を示しかつ積層構造物の堅さおよびドレープ（ｄｒａｐｅ）が重要な場合に前記構造物に美観を与える。
【００５８】
このようなコポリエーテルエステルである弾性重合体を調製する時、好適には、テレフタル酸エステルもしくはイソフタル酸エステルもしくはこれらのエステルの混合物、１，４−ブタンジオールおよびポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールまたはエチレンオキサイドでキャップされているポリプロピレンオキサイドグリコールを用いるか、或はテレフタル酸エステル、例えばテレフタル酸ジメチルなど、１，４−ブタンジオールおよびポリ（エチレンオキサイド）グリコールを用いて調製を行う。より好適には、テレフタル酸エステル、例えばテレフタル酸ジメチルなどと１，４−ブタンジオールとポリ（エチレンオキサイド）グリコールを用いてコポリエーテルエステルである弾性重合体を生成させる。
【００５９】
そのようなジカルボン酸もしくはその誘導体と高分子量のグリコールは反応混合物に存在させるモル比と同じモル比で最終生成物に組み込まれる。実際に組み込まれる低分子量ジオールの量は反応混合物に存在させる二酸のモルと高分子量グリコールのモルの間の差に相当する。低分子量ジオールの混合物を用いる時に組み込まれる各ジオールの量は、主として、存在させるジオールの量、それらの沸点および相対的反応性の関数である。それでも、その組み込まれるグリコールの総量は二酸のモルと高分子量グリコールの間の差である。本明細書に記述するコポリエーテルエステル弾性重合体の製造は便利に通常のエステル交換反応で実施可能である。好適な手順は、芳香族酸のエステル、例えばテレフタル酸のジメチルエステルとポリ（アルキレンオキサイド）グリコールとモル過剰量の低分子量ジオールである１，４−ブタンジオールを触媒の存在下で１５０−１６０℃に加熱した後に交換反応で生じたメタノールを留出させることを包含する。加熱をメタノールの発生が完了するまで継続する。温度、触媒およびグリコールの過剰度に応じて、この重合は数分から数時間以内に完了する。その結果として生じる生成物は低分子量のプレポリマー（ｐｒｅｐｏｌｙｍｅｒ）であり、これを以下に記述する手順で高分子量のコポリエーテルエステルにすることができる。また、いろいろな代替エステル化もしくはエステル交換方法を用いてそのようなプレポリマーを生じさせることも可能であり、例えば長鎖グリコールと高分子量もしくは低分子量の短鎖エステル用ホモポリマーもしくはコポリマーを触媒の存在下でランダム化（ｒａｎｄｏｍｉｚａｔｉｏｎ）が起こるまで反応させることも可能である。そのような短鎖エステル用ホモポリマーもしくはコポリマーの調製は、この上に示した如きジメチルエステルと低分子量のジオールを用いたエステル交換でか或は遊離酸とジオールの酢酸エステルのエステル交換で実施可能である。別法として、適切な酸、無水物もしくは酸クロライドに例えばジオールによる直接エステル化を受けさせるか或は他の方法、例えば酸と環状エーテルもしくはカーボネートを反応させることなどで短鎖エステル用コポリマーを調製することも可能である。明らかに、また、前記方法を長鎖グリコールの存在下で実施することでそのようなプレポリマーを生じさせることも可能である。
【００６０】
次に、その結果として得たプレポリマーから過剰量の短鎖ジオールを留出させることで分子量を高くする。この過程は「重縮合」として知られる。前記留出を起こさせている間に追加的エステル交換が起こることで分子量が高くなりかつコポリエーテルエステル単位の配列のランダム化が起こる。通常は、そのような最終的留出または重縮合を抗酸化剤、例えば１，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオンアミド］−ヘキサンまたは１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス［３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル］ベンゼンなどの存在下で圧力を１ｍｍ未満にして２４０−２６０℃で実施して、これを実施する時間を２時間未満にすると最良の結果が得られる。最も実用的な重合技術はエステル交換を重合反応が完了するまで起こさせることに頼っている。不可逆的な熱劣化が起こり得る高温における保持時間が過度にならないようにエステル交換反応用触媒を用いるのが有利である。幅広く多様な触媒が使用可能であるが、有機チタネート、例えばテトラブチルチタネートを単独または酢酸マグネシウムもしくはカルシウムと組み合わせて用いるのが好適である。また、複合チタネート、例えばアルカリもしくはアルカリ土類金属のアルコキサイドとチタン酸エステルから作られた複合チタネートなども非常に有効である。無機チタネート、例えばチタン酸ランタンなど、酢酸カルシウム／三酸化アンチモン混合物、そしてリチウムおよびマグネシウムのアルコキサイドなどが使用可能な他の触媒の代表例である。
【００６１】
エステル交換重合を一般に溶媒の添加なしに溶融状態で行うが、揮発性成分を塊から低温で除去するのを容易にする目的で不活性溶媒を用いることも可能である。このような技術は特にプレポリマーを例えば直接エステル化で生じさせる時などに価値がある。しかしながら、特定の低分子量ジオール、例えばブタンジオールなどの除去は便利に重合中に共沸蒸留で行う。他の特殊な重合技術、例えばビスフェノールとビスアシルハライドとビスアシルハライドでキャップされている線状ジオールの界面重合なども特殊な重合体を調製しようとする場合には有用であり得る。コポリエーテルエステル重合体を生じさせる如何なる段階でもバッチ（ｂａｔｃｈ）および連続方法の両方を用いることができる。また、微細な固体状のプレポリマーを真空下または不活性ガス流れの中で加熱して遊離して来た低分子量のジオールを除去することを通して、プレポリマーの重縮合を固相の状態で達成することも可能である。このような方法は劣化の度合が低いと言った利点を有する、と言うのは、このような方法は当該プレポリマーの軟化点より低い温度で用いられるべきであるからである。主要な欠点は所定度合の重合に到達するのに要する時間が長い点にある。
【００６２】
このようなコポリエーテルエステルは望ましい特性を数多く有するが、時には、そのような組成物にこれの劣化をもたらす熱または光に対するさらなる安定化を受けさせることを推奨する。これはコポリエーテルエステル組成物に安定剤を添加することで容易に達成される。満足される安定剤にはフェノール、特にヒンダード（ｈｉｎｄｅｒｅｄ）フェノールおよびこれらの誘導体、アミンおよびこれらの誘導体、特にアリールアミンが含まれる。
【００６３】
安定剤として有用な代表的フェノール誘導体には、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス［３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル］ベンゼンおよび１，６−ビス［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］ヘキサンが含まれる。ヒンダードフェノールと共安定剤、例えばジラウリルチオジプロピオネートまたはホスファイトなどの混合物が特に有用である。顔料を少量添加するか或は光安定剤、例えばベンゾトリアゾール系紫外光吸収剤などを添加すると光安定性が向上する。光劣化に耐性を示す組成物を調製しようとする時には、特に、ヒンダードアミン系光安定剤、例えばｎ−ブチル−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）などを通常はコポリエーテルエステルの０．０５−１．０重量％の量で添加するのが有効である。
【００６４】
積層生地を調製する時には、最初に、生地とフィルムもしくはコーティングを調製した後、一緒に積層させるか或は一方を他方の上に被覆する。
【００６５】
そのような生地は一般に織り生地または編み生地であり、その後、積層に先立ってそれに洗じゅう、乾燥そして熱硬化を受けさせておく。洗じゅうによってサイズおよび紡糸用仕上げ剤の付着物を取り除くが、適切な接着剤または紡糸用仕上げ剤を注意深く選択するならばそのような段階を設ける必要がなくなり得る。
【００６６】
通常の流し込み成型（ｃａｓｔｉｎｇ）または押出し加工方法を用いてフィルムの調製を行う。また、ブロー加工でフィルムを調製することも可能である。
【００６７】
そのような弾性重合体フィルムを当該生地の上に直接積層させてもよいか或は前記弾性重合体フィルムと生地基質の間の接着力を高める目的で接着剤を用いることも可能である。適切な接着剤にはポリウレタン、ポリエーテルウレタン、エチレンのコポリマーおよびシリコンが含まれる。適切なポリウレタン系接着剤をＨｅｎｋｅｌから商標ＬｉｏｆｏｌＲの下で入手することができる。適切なエチレンコポリマー系接着剤をデュポン社から商標ＢｙｎｅｌＲの下で入手することができる。このような接着剤を通常の任意方法で好適には５から１００ｇ／ｍ２の率で塗布し、そしてこれを前記生地基質と弾性重合体フィルムの間に位置させてもよい。このような接着剤を前記弾性重合体フィルムと一緒に前記生地基質の上に共押出し加工することも可能である。このような接着剤は熱で硬化する接着剤、水分で硬化する接着剤、時間で硬化する接着剤、溶媒が基になった接着剤、またはホットメルト接着剤（ｈｏｔ  ｍｅｌｔ  ａｄｈｅｓｉｖｅ）であってもよいか、或はこれに別の公知の接着剤もしくは結合剤の形態を持たせてもよく、かつこれは単成分または複数成分であってもよい。複数成分接着剤の場合には、望まれるならば、作業寿命（ｗｏｒｋｉｎｇ  ｌｉｆｅ）を長くする目的で、硬化時に一緒になるべきである成分を前記フィルムおよびテキスタイル基質の上に個別に塗布することも可能である。
【００６８】
積層は多様な方法で達成可能である。ナイフオーバーエアー（ｋｎｉｆｅ  ｏｖｅｒ  ａｉｒ）またはナイフオーバーローラー方法を用いて接着剤を生地もしくはフィルムまたは両方の上に被覆してもよいか、或は別法として、公知の任意方法を用いて接着剤を生地の上に噴霧または印刷するか或は塗布してもよい。このような接着剤を典型的には不連続フィルムとして塗布する。この過程中、前記接着剤の温度を粘度が適切になるように選択すべきであり、かつ接着剤を硬化させる場合には、硬化速度が適切になるように選択すべきである。
【００６９】
接着剤を塗布した後の生地基質と弾性重合体フィルムを一緒にし、ロールまたは１組のロール、加圧用パッド、バーまたは他の器具を用いて圧力をかけ、その結果として得た積層物を合着構造物（ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に成形する。次に、必要な如何なる硬化過程を実施してもよい。
【００７０】
また、他の商業的製造工程、例えばコーティングなども通常に用いる。
【００７１】
積層またはコーティング後の層状複合生地にテフロン［Ｔｅｆｌｏｎ（商標）］仕上げ剤を付着させてはっ水性を与えてもよい。
【００７２】
「衣服」は、ジャケット、ポンチョ、シャツまたはズボンなどの如き品目の衣類を意味し、これにはまたアクセサリー、例えば手袋、ミトン、帽子、靴下または履物（これらは全部外側層として着用）なども含まれている。このような衣服を典型的には水分、例えば水、雨または他の種類の降下物（ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ）による気候の保護で用いる。適切なフィルムまたはコーティングを用いた衣服はまた微生物、例えばウイルスおよび細菌などからの保護でも使用可能である。
【００７３】
本層状複合生地から作成する衣服に通常またはオリジナルのデザインを持たせてもよい。好適な態様では、衣服の再利用が簡潔になるように、その衣服の部分の実質的に全部、例えば糸、シームテープ、レース、ドローストリング、ドローストリングストップ、ファスナー、ボタン、ライニング、絶縁体、パッドおよび他の任意アクセサリーなどを実質的に前記生地と同じ重合体で構成させる。最も好適な態様では、衣服の部分および生地の実質的に全部を実質的にポリエステルで構成させる。
【００７４】
仕上げされた完成衣服を作成する時、生地層の典型的な如何なる組み合わせも使用可能である。典型的な生地系構成（ｆａｂｒｉｃ  ｓｙｓｔｅｍ  ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）には、２層面生地（ｔｗｏ  ｌａｙｅｒ  ｆａｃｅ  ｆａｂｒｉｃ）（面生地をフィルムに積層させた場合）、２層ライニング生地（ライニング生地をフィルムに積層させた場合）、３層生地（典型的には面生地をフィルムに積層させた後に前記フィルムの後側にライニング生地を積層させた場合）、そしてドロップライニング（ｄｒｏｐ  ｌｉｎｉｎｇ）［あらゆる構成要素を緩く組み立てて衣服にし、それに加えて、典型的にはフィルムを軽量不織布に接着させてそれに構造的支持を与えた場合］が含まれる。別の態様では、前記生地をフィルムに積層する代わりに、前記生地を溶融または溶解させた弾性重合体フィルムで覆う。そのような衣服にまた他の機能層、例えば絶縁層などを含めることも可能である。
【００７５】
本明細書に開示した生地または衣服は通常手段で再利用可能である。ポリエステル製生地またはポリエステル製衣服を細断するか或は他の様式でより小さい片に変換した後、溶融させて再処理することでポリエステル重合体を得る。別法として、その細断したポリエステル生地もしくは衣服にポリエステル解重合方法、例えば加メタノール分解などを受けさせて、それの単量体成分を回収することも可能である。また、ポリアミド製生地もしくは衣服を細断した後、溶融させて再処理することでポリアミド重合体を得ることも可能である。また、このポリアミド製生地もしくは衣服に解重合を受けさせて１種以上の単量体を生じさせることも可能であり、例えば酸もしくは塩基を触媒として用いた解重合、加アンモニア分解またはモノカルボン酸を用いた処理などの方法で１種以上の単量体を生じさせることも可能である。
【００７６】
【実施例】
試験方法
テキスタイル生地の防水性の測定を充分に確立された試験方法ＩＳＯ  ８１１を用いて実施する。この試験は、小さい（１００ｃｍ２の）生地サンプルに静水頭（水柱）を加えることを包含する。その生地サンプルの１つの面に水圧を標準的条件下でかけて３カ所に浸透が起こるまで圧力を一様に高くして行く。水が生地の３番目の箇所を浸透する時の圧力を記録する。このような方法を用いて測定を実施する様式の完全な詳細が前記標準に示されている。
【００７７】
標準的試験方法ＩＳＯ  １１０９２を用いて絶対的通気性の客観的測定値を得ることができるが、前記ＩＳＯ  １１０９２には、生地、フィルム、コーティング、そして衣類および他の用途用の多層組み立て品の如き品目が示す耐熱性および耐水蒸気性を定常状態で測定する方法が明記されている。耐水蒸気性［また蒸発透過（ｅｖａｐｏｒａｔｉｖｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）に対する抵抗とも呼ばれる］の測定では、電気加熱多孔質板を水蒸気は透過するが液体の水は透過しない膜で覆う。水をその加熱板に供給すると、水が蒸発して前記膜を蒸気として通り抜け、その結果として、液体の水は試験片に接触しない。前記膜の上にサンプルを置いた状態で前記板の温度を一定に維持するに要する熱流束が水蒸発速度の尺度であり、これを用いて試験片の耐水蒸気性を決定する。このような方法を用いて測定を実施する様式の完全な詳細が前記標準に示されている。
【００７８】
水蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）の測定をＡＳＴＭ標準Ｅ９６−６６の手順ＢＷ（Ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｗａｔｅｒ  Ｍｅｔｈｏｄ  ａｔ  ２３Ｃ）に従って実施する。標準Ｅ９６−６６を用いて、水蒸気がシート形態の材料を透過する速度を測定することができる。手順ＢＷは、試験を受けさせるべき材料の１つの表面が使用時に湿るが静水頭が比較的重要ではなくかつ水分が毛細管および水蒸気拡散力に左右される条件下に置かれ得る時に用いるに適する。このような方法を用いて測定を実施する様式の完全な詳細が前記標準に示されている。伸縮性織り生地が示す生地伸縮および回復の測定を、伸長引張り試験を一定速度で実施する万能電気機械試験およびデータ取得装置を用いて行う。適切な電気機械試験およびデータ取得装置をＩｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．（１００  Ｒｏｙａｌｌ  Ｓｔｒｅｅｔ、Ｃａｎｔｏｎ、マサチューセッツ州、０２０２１、米国）から入手することができる。この装置を用いて２種類の生地特性、即ち生地の伸びおよび生地の拡大（変形）を測定する。有効生地伸び（ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｆａｂｒｉｃ  ｓｔｒｅｔｃｈ）は、生地試験片を１分当たり３００ｍｍの速度で引き伸ばした時に０から３０ニュートンの範囲の指定負荷下で引き起こされる伸びの量であり、これを元々の生地試験片の長さの変化パーセントとして表す。生地の拡大は、生地試験片を有効生地伸びの８０％に３０分間保持した後に６０分間弛緩させた時に回復しなかった長さである。有効生地伸びの８０％が生地伸度（ｆａｂｒｉｃｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ）の３５％より大きい場合には、この試験を３５％伸度に制限する。次に、生地の拡大を元々の長さのパーセントとして表す。伸縮性織り生地が伸び方向に示す伸度または最大伸びの測定を３サイクル試験手順を用いて行う。測定最大伸度は、初期のサンプル長に対する３番目の試験サイクルにおいて３０ニュートンの負荷下で測定された試験片の最大伸びの比率である。その３番目のサイクルの値が生地試験片の手による引き伸ばし度（ｈａｎｄ  ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ）に相当する。