(57)【要約】【課題】高寸法安定性、セルフタッピング性に優れ、熱伝導性フィラーを用いることで放熱性も優れた樹脂組成物および成形品ならびにシャーシまたは筐体を得る。【解決手段】（Ａ）液晶性樹脂８５〜９９．５重量％と（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体１５〜０．５重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ）フィラーを、５〜６００重量部含有してなり、（Ａ）液晶性樹脂が樹脂組成物中に含まれる熱可塑性樹脂成分の主成分である樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液晶性樹脂８５〜９９．５重量％と（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体１５〜０．５重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ）フィラーを、５〜６００重量部含有してなり、（Ａ）液晶性樹脂が樹脂組成物中に含まれる熱可塑性樹脂成分の主成分である樹脂組成物。
【請求項２】
さらに（Ｄ）エラストマーを（Ａ）、（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．５〜３０重量部含有してなる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）フィラーが熱伝導性フィラーであることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）液晶性樹脂８５〜９９．５重量％と（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体１５〜０．５重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ）フィラーが５〜６００重量部、所望に応じ（Ｄ）エラストマーが０．５〜３０重量部となり、かつ（Ａ）液晶性樹脂が樹脂組成物中に含まれる熱可塑性樹脂成分の主成分となるように下記（イ）〜（ホ）から選択した原料を圧縮成形してなる錠剤。
（イ）粉体状の（Ａ）液晶性樹脂
（ロ）（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体
（ハ）（Ｃ）フィラー
（ニ）粉末状の（Ｄ）エラストマー
（ホ）（Ａ）〜（Ｄ）成分から選択される２種以上であって、（Ａ）または（Ｄ）成分を必須成分とする成分を溶融混練してなる組成物の粉体
【請求項５】
請求項１〜３いずれか記載の樹脂組成物または請求項４記載の錠剤を溶融成形してなり、かつ、ネジ挿入部分を有することを特徴とする成形品。
【請求項６】
請求項５に記載の成形品を用いて構成されていることを特徴とするシャーシまたは筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高寸法安定性、セルフタッピング性に優れた樹脂組成物、錠剤およびそれから得られる成形品ならびにシャーシ、筐体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶性樹脂は、機械的特性、耐熱性、耐薬品性および薄肉流動性をバランスよく備えているため、軽量化の要求とともにこれらを用いた自動車部品、家電部品、携帯機器部品、事務機部品への展開が検討されてきているが、これまで樹脂化が困難とされていた分野への用途開拓も盛んに試みられ、樹脂に対する要求性能は、益々多様化すると共に厳しくなる傾向にある。近年、特に目立つのが、従来は板金、アルミダイキャストが用いられていた電子機器あるいは事務機のシャーシ部材、ＦＤＤ（フロッピィーディスクドライブ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＣＤ−ＲＯＭ／Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭのシャーシ及びＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）等を情報媒体として用いるゲーム機、音楽プレイヤー、ＡＶ機器等のシャーシ、ポンプのケーシング等の部品の樹脂化が検討されている。
【０００３】
ところが、製品の小型化・高性能化に伴い、成形品の薄肉化が要求されるものの、流動性不足による成形品の未充填、成形時の残留応力あるいは、高温環境下での使用によるソリ変形による問題、記録メディアの高容量化に伴ないレーザーの出力が高くなることにより生じる発熱等に起因してレーザーの寿命が短くなる問題等があり、その解決が課題となってきている。また、金属代替によってねじによる部品取り付け時のタッピング強度等が要求されている。
【０００４】
一般的にフッ素樹脂の添加により自己潤滑性が向上し、成形時の金型からの離型性や摩擦摩耗特性が改良することが知られている。例えば、特許文献１には、液晶性樹脂に特定の低分子量のフルオロカーボン重合体を添加することにより、外観および摺動性を改良し得ることが開示されている。
【０００５】
しかし、液晶性樹脂とフッ素樹脂との界面の接着性が改良されていないためと推察されるが、セルフタップ強度を改良するまでには至っていないのが現状である。
【０００６】
また、特許文献２には、熱可塑性樹脂、液晶性ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体およびフィラーを配合することにより、セルフタッピング性を改良する方法について記載されているが、樹脂成分中における液晶性ポリエステルが少量成分にすぎないため、セルフタッピング性は向上するものの、ネジ穴部の寸法変化が大きいため、ねじ込みトルク（ネジを完全に締め付けるトルクの最小値）とネジバカトルク（成形品内部が破損し、空転するトルクの最小値）の差が小さく、組み付け時に不良が生じる可能性があり、より実用性に優れる材料が求められるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−０２６６９９号公報（第２頁、第６頁、実施例）
【特許文献２】
特開２００３−１１３３１４号公報（第２頁、実施例）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来の問題点を解消し、製品設計自由度を低下させることなく、高寸法安定性、セルフタッピング性に優れ、特に熱伝導性フィラーを用いることで放熱性も優れた樹脂組成物および成形品ならびにシャーシまたは筐体を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明に至った。
【００１０】
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）液晶性樹脂８５〜９９．５重量％と（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体１５〜０．５重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ）フィラーを、５〜６００重量部含有してなり、（Ａ）液晶性樹脂が樹脂組成物中に含まれる熱可塑性樹脂成分の主成分である樹脂組成物、
（２）さらに（Ｄ）エラストマーを（Ａ）、（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．５〜３０重量部含有してなる上記（１）記載の樹脂組成物、
（３）（Ｃ）フィラーが熱伝導性フィラーであることを特徴とする上記（１）または（２）記載の樹脂組成物、
（４）（Ａ）液晶性樹脂８５〜９９．５重量％と（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体１５〜０．５重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ）フィラーが５〜６００重量部、所望に応じ（Ｄ）エラストマーが０．５〜３０重量部となり、かつ（Ａ）液晶性樹脂が樹脂組成物中に含まれる熱可塑性樹脂成分の主成分となるように下記（イ）〜（ホ）から選択した原料を圧縮成形してなる錠剤、
（イ）粉体状の（Ａ）液晶性樹脂
（ロ）（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体
（ハ）（Ｃ）フィラー
（ニ）粉末状の（Ｄ）エラストマー
（ホ）（Ａ）〜（Ｄ）成分から選択される２種以上であって、（Ａ）または（Ｄ）成分を必須成分とする成分を溶融混練してなる組成物の粉体
（５）上記（１）〜（３）いずれか記載の樹脂組成物または上記（４）記載の錠剤を溶融成形してなり、かつ、ネジ挿入部分を有することを特徴とする成形品、（６）上記（５）に記載の成形品を用いて構成されていることを特徴とするシャーシまたは筐体である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【００１２】
本発明において用いる（Ａ）液晶性樹脂について説明する。
【００１３】
液晶性樹脂とは、異方性溶融相を形成し得る樹脂であり、エステル結合を有するものが好ましい。例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル、あるいは、上記構造単位と芳香族イミノカルボニル単位、芳香族ジイミノ単位、芳香族イミノオキシ単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルアミドなどが挙げられ、具体的には、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物および／または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸およびイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボンから生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルなど、また液晶性ポリエステルアミドとしては、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位以外にさらにｐ−アミノフェノールから生成したｐ−イミノフェノキシ単位を含有した異方性溶融相を形成するポリエステルアミドである。上記した液晶性樹脂のうち、液晶性ポリエステルが好ましく、なかでもｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルを特に好ましく用いることができる。
【００１４】
上記液晶性ポリエステルのうち、好ましい構造の具体例としては、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）  および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、または、（Ｉ）、（ＩＩＩ）  および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００１５】
特に好ましいのは（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルである。
【００１６】
【化１】
2005029649.tif 000002
【００１７】
（ただし式中のＲ１は
【００１８】
【化２】
2005029649.tif 000003
【００１９】
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
【００２０】
【化３】
2005029649.tif 000004
【００２１】
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）。
【００２２】
上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた一種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、および１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸から選ばれた一種以上の芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうちＲ１が
【００２３】
【化４】
2005029649.tif 000005
【００２４】
であり、Ｒ２が
【００２５】
【化５】
2005029649.tif 000006
【００２６】
であるものが特に好ましい。
【００２７】
本発明に好ましく使用できる液晶性ポリエステルは、上記したように、構造単位（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる共重合体および上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる共重合体から選択される１種以上であり、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、本発明の特性を発揮させるためには次の共重合量であることが好ましい。
【００２８】
すなわち、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）からなる共重合体の場合は、上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して３０〜９５モル％が好ましく、４０〜８５モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して７０〜５モル％が好ましく、６０〜１５モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）の（ＩＩ）に対するモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と実質的に等モルであることが好ましい。
【００２９】
一方、上記構造単位（ＩＩ）  を含まない場合は流動性の点から上記構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、６０〜８８モル％であることが特に好ましく、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩＩ）と実質的に等モルであることが好ましい。
【００３０】
ここで実質的に等モルとは、末端を除くポリマー主鎖を構成するユニットが等モルであるが、末端を構成するユニットとしては必ずしも等モルとは限らないことを意味する。
【００３１】
また液晶性ポリエステルアミドとしては、上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）以外にｐ−アミノフェノールから生成したｐ−イミノフェノキシ単位を含有した異方性溶融相を形成するポリエステルアミドが好ましい。
【００３２】
上記好ましく用いることができる液晶性ポリエステル、液晶性ポリエステルアミドは、上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノ安息香酸などを液晶性を損なわない程度の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００３３】
本発明において使用する上記液晶性ポリエステルの製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００３４】
例えば、上記液晶性ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸縮重合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
（５）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００３５】
本発明に使用する液晶性ポリエステルは、非晶性樹脂添加による流動性低下あるいは、フィラーを充填した場合の流動性低下を抑制するため、溶融粘度は０．５〜８０Ｐａ・ｓが好ましく、特に１〜５０Ｐａ・ｓがより好ましい。また、流動性がより優れた組成物を得ようとする場合には、溶融粘度を４０Ｐａ・ｓ以下とすることが好ましい。
【００３６】
なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００３７】
ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマーを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１  ）の観測後、Ｔｍ１  ＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２  ）を指す。
【００３８】
本発明に用いる（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるものであり、好ましくは、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなり、かつ粉体中でポリテトラフルオロエチレンが粒子径が１０μｍ以上の凝集体となっていないことが好ましい。さらに、熱可塑性樹脂に配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより、粉体化して得られるものを用いるのがより好ましい。
【００３９】
上記ポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。
【００４０】
ポリテトラフルオロエチレン粒子を乳化重合により得る際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分として、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００４１】
上記ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液としては、市販原料を用いることができ、その具体例としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオン（Ｒ）ＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロン（Ｒ）Ｄ−１、Ｄ−２（Ｒ）、三井デュポンフロロケミカル社製  のテフロン（登録商標）３０Ｊ等を代表的に使用することができる。
【００４２】
また、前記有機系重合体粒子水性分散液は、ビニル単量体を乳化重合等の公知の方法で重合させることにより得ることができる。
【００４３】
有機系重合体粒子水性分散液を得るために用いるビニル単量体および、ポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で重合させるビニル単量体としては、特に制限されるものではないが、（Ａ）液晶性樹脂に配合する際の分散性の観点から、（Ａ）液晶性樹脂との親和性が高いものであることが好ましい。
【００４４】
これらビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ  −メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、  ２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ  −メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メ  チル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を用いることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００４５】
これらの単量体の中で（Ａ）液晶性樹脂との親和性の観点から、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を好ましく用いることができる。特に好ましくはスチレンおよびアクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を用いることができる。
【００４６】
本発明に用いる（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは、２０〜７０重量％である。０．１重量％未満であると、特性改良効果が得られず、９０重量％を超えると、表面外観および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００４７】
本発明に用いる（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。
【００４８】
かくして得られる好ましいポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍ以下のドメインを形成しているめに（Ａ）液晶性樹脂分散性がより一層優れるものとなる。この結果、ポリテトラフルオロエチレンが樹脂中で極めて効率よくネットワーク状に微分散化するため、セルフタップ強度がより一層優れる上に、寸法精度にも極めて優れるものを提供できる。
【００４９】
上記好ましい（Ｂ）成分として、市販のものを用いることができ、その具体例としては、三菱レイヨン社製“メタブレン”（Ｒ）Ａ−３０００、Ａ−３８００等を代表的に使用することができる。
【００５０】
本発明に用いる（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計に対する添加量は、流動性、高寸法安定性およびセルフタップ強度の点から、（Ａ）液晶性樹脂が８５〜９９．５重量％、（Ｂ）が０．５〜１５重量％であり、好ましくは（Ａ）８８〜９９重量％、（Ｂ）１〜１２重量％、より好ましくは（Ａ）９０〜９８重量％、（Ｂ）２〜１０重量％、さらに好ましくは（Ａ）９２〜９７重量％、（Ｂ）３〜８重量％である。
【００５１】
本発明に用いる（Ｃ）フィラーとしては、繊維状もしくは、非繊維状（板状、鱗片状、粒状、不定形状、破砕品など）のフィラーが挙げられ、具体的には例えば、繊維状フィラーとしてガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー等が挙げられ、ガラス繊維あるいは炭素繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００５２】
非繊維状フィラーとしてマイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属酸化物（アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、カーボン粉末、黒鉛、カーボンフレーク、鱗片状カーボン、カーボンナノチューブなどが挙げられる。また、金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。
【００５３】
中でも特に高い熱伝導性（放熱性）を発揮させるためには、高熱伝導性フィラーが好ましく、具体的には、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維、金属酸化物（アルミナ、酸化亜鉛等）、カーボン粉末、黒鉛、ＰＡＮ系あるいはピッチ系炭素繊維、カーボンフレーク、鱗片状カーボン、カーボンナノチューブ、窒化ホウ素、窒化アルミ、窒化珪素、炭化珪素などが挙げられる。
【００５４】
ここで、上記金属粉、金属フレークおよび金属リボンの金属種の具体例としては、銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロムおよび錫などを例示することができる。
【００５５】
かかる金属粉、金属フレーク、金属リボンおよび金属繊維は、いずれもチタネート系、アルミ系およびシラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。
【００５６】
上記金属酸化物の具体例としては、ＳｎＯ２（アンチモンドープ）、Ｉｎ２Ｏ３（アンチモンドープ）およびＺｎＯ（アルミニウムドープ）などを例示することができ、これらはチタネート系、アルミ系およびシラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。
【００５７】
上記カーボン粉末は、その原料および製造法から、アセチレンブラック、ガスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラックおよびディスクブラックなどに分類される。本発明で用いることのできるカーボン粉末は、その原料および製造法については特に限定されないが、なかでもアセチレンブラックおよびファーネスブラックが特に好適に用いられる。また、カーボン粉末としては、その粒子径、表面積、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量および灰分などの特性の異なる種々のカーボン粉末が製造され、市販されている。本発明で用いることのできるカーボン粉末は、これら特性については特に制限はないが、強度および電気伝導度のバランスの点から、一次粒径の平均粒径が５００ｎｍ以下、特に５〜１００ｎｍ、さらには１０〜７０ｎｍの範囲にあることが好ましい。また、表面積（ＢＥＴ法）が１０ｍ２／ｇ以上、さらには３０ｍ２／ｇ以上の範囲にあることが好ましい。さらに、ＤＢＰ給油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上、特に１００ｍｌ／１００ｇ以上の範囲にあることが好ましい。さらにまた、灰分が０．５重量％以下、特に０．３重量％以下の範囲にあることが好ましい。
【００５８】
かかるカーボン粉末は、チタネート系、アルミ系およびシラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。また、樹脂との溶融混練作業性を向上させるために造粒されたものを用いることも可能である。
【００５９】
本発明においてはタップ強度を向上させるために用いるフィラーの少なくとも一種に繊維状を用いることが好ましい。
【００６０】
本発明においてフィラーの添加量は、（Ａ）液晶性樹脂と（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の合計量１００重量部に対して５〜６００重量部配合され、好ましくは５０〜５５０重量部、より好ましくは１００〜５００重量部、さらに好ましくは１５０〜４００重量部である。
【００６１】
さらに、本発明において、ねじ込みトルクを低減させ、ネジバカトルクとの差を広げ、セルフタッピング性をさらに向上させるために（Ｄ）エラストマーを添加することが可能である。（Ｄ）エラストマーとしては、オレフィン系エラストマー、変性オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマーなどが挙げられる。オレフィン系エラストマーとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、イソブチレンなどのα−オレフィン単独または２種以上を重合して得られる（共）重合体、α−オレフィンとアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、などのα，β−不飽和酸およびそのアルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。オレフィン系エラストマーの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸ブチル共重合体などが挙げられる。
【００６２】
本発明において変性オレフィン系エラストマーを添加することは、ねじ込みトルクを低減させることで、ネジバカトルクとの差を広げ、セルフタッピング性をさらに改良するために有効である。変性オレフィン系エラストマーとしては、上記のようなオレフィン系エラストマーとエポキシ基、酸無水物基、アイオノマーなどの官能基を有する単量体成分（官能基含有成分）を導入して得られるものが挙げられ、上記の官能基を官能基含有成分の例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ［２．２．１］５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、エンドビシクロ［２．２．１］５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物などの酸無水物基を含有する単量体、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジルなどのエポキシ基を含有する単量体、カルボン酸金属錯体などのアイオノマーを含有する単量体が挙げられる。
【００６３】
これら官能基含有成分を導入する方法は特に制限なく、前記したようなオレフィン系エラストマーの重合時に共重合せしめたり、オレフィン系エラストマーにラジカル開始剤を用いてグラフト導入するなどの方法を用いることができる。官能基含有成分の導入量は変性オレフィン重合体全体に対して０．００１〜４０モル％、好ましくは０．０１〜３５モル％の範囲内であるのが適当である。
【００６４】
特に有用な変性オレフィン系エラストマーの具体例としては、エチレン／プロピレン−ｇ−メタクリル酸グリシジル共重合体（”ｇ”はグラフトを表す、以下同じ）、エチレン／ブテン−１−ｇ−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／ブテン−１−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸メチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体の亜鉛錯体、エチレン／メタクリル酸共重合体のマグネシウム錯体、エチレン／メタクリル酸共重合体のナトリウム錯体などを挙げることができる。
【００６５】
好ましいものとしては、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／ブテン−１−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００６６】
とりわけ好ましいものとしては、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。
【００６７】
一方、スチレン系エラストマーの具体例としては、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／エチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／エチレン／プロピレン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体などが挙げられるが、なかでもスチレン／ブタジエン共重合体が好ましい。さらに好ましくは、スチレン／ブタジエン共重合体のエポキシ化物が挙げられる。
【００６８】
（Ｄ）エラストマーの配合量は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して通常、０．５〜３０重量部、好ましくは０．８〜２５重量部、より好ましくは１〜２０重量部である。
【００６９】
また、上記エラストマーはセルフタッピング性と流動性のバランスを得るために２種以上を併用して使用することもできる。
【００７０】
本発明における樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂（例えばポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンサルファイドスルホン、ポリフェニレンサルファイドケトン、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体およびそれらの混合物などなど）を添加することもできるが、樹脂組成物中に含まれる熱可塑性樹脂成分としては、（Ａ）液晶性樹脂が主成分となるようにする必要がある。本発明において主成分とは、過半量を指すが、（Ａ）液晶性樹脂は、樹脂組成物中の熱可塑性樹脂成分の６０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがさらに好ましく、８０重量％以上であることが特に好ましい。
【００７１】
また本発明における樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤及び滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、着色用カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、燐酸エステル、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）を添加することができる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は、通常公知の方法で製造される。例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分中、その他の必要な添加剤および（Ｃ）フィラー、必要に応じて（Ｄ）エラストマーを予備混合して、またはせずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより調製される。また、（Ｃ）フィラーを添加する場合、特に繊維状フィラーの繊維の折損を抑制するために好ましくは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分および添加剤を押出機の元から投入し、（Ｃ）フィラーをサイドフィーダーを用いて、押出機へ供給することにより調整される。
【００７３】
樹脂組成物を製造するに際し、例えば“ユニメルト”（Ｒ）タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いて１８０〜３５０℃で溶融混練して組成物とすることができる。
【００７４】
また、フィラーを多量に添加する場合、例えば添加量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して１００重量部を越えるフィラーを添加するフィラー高充填の樹脂組成物を得る方法として、例えば、特開平８−１６６３号公報の如く、押出機のヘッド部分をはずして押し出す方法、あるいは、原料を圧縮成形して錠剤化する方法が挙げられる。特に原料を圧縮成形して錠剤化する方法が、得られた組成物の品質安定性の点から好ましい。錠剤化に際しての圧縮成形は固相状態で行うことが好ましい。固相状態とは樹脂粉末が溶融しない状態をいう。
【００７５】
錠剤化の具体的な手法としては、たとえば熱可塑性の樹脂粉末、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体およびフィラーをバンバリーミキサー、ニーダー、ロール、単軸もしくは二軸の押出機などを用い、固相状態で均一ブレンドし、打錠機あるいは圧縮ロールを有する成形機により錠剤（タブレット）化することにより得ることができる。また、熱可塑性の樹脂原料と、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体、フィラーとをバンバリーミキサー、ニーダー、ロールを用いて予めドライブレンドし、もしくはドライブレンドしないで、単軸もしくは二軸の押出機などを用い、一度溶融混練し、冷却粉砕して粉末状としたのち、打錠機あるいは圧縮ロールを有する成形機により錠剤（タブレット）化することも可能である。この場合、溶融混練に供する熱可塑性の樹脂成分としては、溶融混練が可能であれば、粉末状でもペレット状でも特に制限はないが、フィラーの分散不良による特性のバラツキを低減する点から粉末状あるいは粉砕品であることが好ましい。また、単軸もしくは２軸押出機を用いて、予め溶融混練した組成物を粉末状とする場合、フィラーの使用量が多いと、流動性が悪化するため、ダイからの押出ができずペレット化が困難になる場合があるが、その場合には、特開平８−１６６３号公報に記載の如く、押出機のヘッド部を開放した状態で混練・押出すことも可能である。フィラーが多量である場合、フレーク状の組成物が得られることもある。本発明においてはこれらの方法で予め溶融混練して得られたペレットもしくはフレーク状の組成物を必要により、冷却粉砕して粉末状とした後、錠剤化する。また、これらの方法を組み合わせて錠剤化することも可能である。すなわち、下記（イ）〜（ホ）から選択される原料を所望の含有量となるよう調整し、錠剤化することも可能である。
（イ）（Ａ）液晶性樹脂、好ましくは粉体状の（Ａ）液晶性樹脂
（ロ）（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体
（ハ）（Ｃ）フィラー
（二）（Ｄ）エラストマー、好ましくは粉末状の（Ｄ）エラストマー
（ホ）（Ａ）〜（Ｄ）成分から選択される２種以上であって、（Ａ）または（Ｄ）成分を必須成分とする成分を溶融混練してなる組成物、好ましくはその粉体
上記方法のうち、工程が簡素である点で、上記（イ）〜（ハ）の原料および必要に応じて（ニ）の原料を固相状態で均一ブレンドした混合物を打錠機あるいは圧縮ロールを有する成形機により錠剤（タブレット）化する方法が好ましい。
【００７６】
上記（Ａ）、（Ｄ）成分の粉末としては、通常、粉末状で入手できるものはそれを使用してもよい。また、、ペレットを常温あるいは冷凍粉砕することによっても得ることができる。冷凍粉砕は、ドライアイスあるいは液体窒素等で凍結させた後、一般的に知られている通常のハンマータイプ粉砕機、カッタータイプ粉砕機あるいは石臼型の粉砕機により行うことができる。本発明において用いる熱可塑性の樹脂粉末としては、得られる錠剤間の組成の均一化および得られた錠剤のハンドリング性を良好にする点から、レーザー回折式粒度分布測定法に基づき測定した場合の粒子の最大長径の数平均粒子径が１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。かかる粒径を有する粉末を得るには、粉砕などにより得られた粉体を適宜所望の大きさの篩を用いてふるい分けすればよい。
【００７７】
本発明の樹脂組成物の錠剤形状としては、輸送時の形状保持性と成形時の易圧壊性を考慮した場合、例えば、円柱状、楕円柱状、円錐台形状、球状、楕円球状、鶏卵型形状、マセック型、円盤状、キュービック状、角柱状のものが挙げられる。なかでも加工時の計量安定性の点から円柱状、楕円柱状、円錐台形状、球状、楕円球状、鶏卵型形状、マセック型が好ましい。
【００７８】
また、錠剤の錠剤サイズとしては、底面１５ｍｍ直径以下×長さ２０ｍｍ以下が好ましく、なかでも底面の直径または長さ（高さ）の最大値が１５ｍｍ未満であることが好ましく、最小値が１ｍｍ以上であることが好ましい。なお、底面が円状でないものに関して、最大径、最小径の規定方法としては、外接円の最大直径で特定する場合、その最大直径が１５ｍｍ未満、１ｍｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１２ｍｍ以下、１．５ｍｍ以上であるのがよい。
【００７９】
また、輸送時等の形状を安定に保つために、錠剤における打錠面の側面もしくは圧縮ロールでの圧縮面に対し、垂直に圧力をかけた時の圧縮破壊強度値（圧壊強度値）が、好ましくは５〜１００Ｎ、より好ましくは１５〜８０Ｎである。好ましい圧壊強度値を得るための方法としては、例えば、原料組成によるところが最も大きく、エステル系、アミド系、燐系添加剤を添加することにより、あるいは錠剤化工程において、原料供給ポケットに均一に原料を供給する方法、圧縮ロールの回転数を下げ圧縮ロール上での材料への加圧時間を延ばす方法、ホッパー内にフィードスクリューを用い、そのスクリューによりロール圧縮前において効果的な脱気と予備圧縮する方法などにより、高い錠剤密度が得られ、高い圧壊強度が得られる。なお、圧壊強度値の測定は、ロードセルなどの歪ゲージの上に錠剤を置き、その上から圧子を低速（好ましくは０．１〜２．０ｍｍ／ｓｅｃ）で降下させ、錠剤の圧縮破壊時に歪ゲージが示す圧力を測定する方法を用い行うことができる。
【００８０】
かかる方法を用いることにより、従来、成し得なかったフィラーを高充填した樹脂材料を得ることが可能となる。
【００８１】
錠剤の形状保持性を向上させる観点から、以下の添加剤を添加することが好ましい。このような添加剤としては、脂肪酸の一価アルコールエステル、脂肪酸金属塩、多塩基酸の脂肪酸エステル、多価アルコールの脂肪酸エステル（例えばモンタン酸エステル、ペンタエリスリトールモノステアレートなど）、およびそれらの誘導体、エポキシ化合物、グリセリンの脂肪酸エステル、シリコーンレジン、フェノール系化合物、ホスフェート系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アミド基含有化合物、シアヌレート化合物およびその塩、脂肪酸の一価アルコールエステル、多塩基酸の一価アルコールエステル、多価アルコールの脂肪酸エステル、およびそれらの誘導体、グリセリンの脂肪酸エステル、シリコーンオイル、ホスファイト系化合物、リン酸エステル（例えば芳香族縮合燐酸エステル、トリフェニルホスフェート、芳香族リン酸エステルなど）等を添加することが可能である。上記脂肪酸の一価アルコールエステル、りん酸エステルが好ましく用いられる。このような添加剤の添加量は、（Ａ）液晶性樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂から選択される少なくとも１種と（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の合計量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは０．１〜８重量部、より好ましくは０．３〜６重量部の範囲が選択される。
【００８２】
本発明の樹脂組成物を成形するにあたっての成形方法は、通常の成形方法（射出成形、プレス成形、インジェクションプレス成形など）により、三次元成形品、シート、ケース（筐体）などに加工することができるが、生産性を考慮した場合、射出成形あるいはインジェクションプレス成形等が好ましく採用される。
【００８３】
かくして得られる成形品は、高寸法安定性、セルフタップ強度に優れていることなどの特性を生かし、各種ケース、ギヤーケース、ＬＥＤランプ関連部品、コネクター、リレーケース、スイッチ、バリコンケース、光ピックアップレンズホルダー、光ピックアップスライドベース、各種端子板、変成器、プリント配線板、液晶パネル枠、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスク・デジタルビデオディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、プリンター・複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディマー用ポテンショメーターベース、パワーシートギアハウジング、エアコン用サーモスタットベース、エアコンパネルスィッチ基板、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ランプハウジング、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品、パソコンハウジング、携帯電話ハウジングなどの筐体用途等幅広い分野に有用であり、特にセルフタッピング性に優れることから、ネジ挿入部を有する成形品、さらにはシャーシ、筐体用途に好適であり、具体的には磁気記録再生装置用シャーシ、デジタルディスク駆動装置用シャーシ、モーター部、光学ピックアップおよびディスクテーブルが取り付けられたメカニカルシャーシ、光書き込みユニット固定シャーシ、光学ディスク用ピックアップシャーシ、  ＯＡ機器シャーシ、ＡＶ機器シャーシ、カメラ外装カバーなどに特に好ましく用いられる。
【００８４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の骨子は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００８５】
参考例１  熱可塑性樹脂
ＬＣＰ（液晶性ポリエステル）：ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９５重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト２１６重量部及び無水酢酸９６０重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、室温から１５０℃まで昇温しながら３時間反応させ、１５０℃から２５０℃まで２時間で昇温し、２５０℃から３２０℃まで１．５時間で昇温させた後、３２０℃、１．５時間で０．５ｍｍＨｇ（６７Ｐａ）に減圧し、さらに約０．２５時間反応させ重縮合を行った結果、芳香族オキシカルボニル単位８０モル当量、芳香族ジオキシ単位７．５モル当量、エチレンジオキシ単位１２．５モル当量、芳香族ジカルボン酸単位２０モル当量からなるペレットを得た。得られたペレットを液体窒素に浸し、サンプルミル（協立理工社製ＳＫ−Ｍ型）にて粉砕し、篩にて８０メッシュパス、１５０メッシュオンで分級して数平均粒子径１５０μｍのものを得た。
【００８６】
なお、上記において数平均粒子径は島津社製レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定した。
ＰＣ：“ユーピロン”（Ｒ）Ｈ３０００（三菱エンジニアリングプラスチックス社製）
Ｎ−６：“アミラン”（Ｒ）ＣＭ１００１（東レ社製）
参考例２  （フッ素系樹脂）
Ｂ−１：ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（“メタブレン”（Ｒ）Ａ−３０００（三菱レイヨン社製））
Ｂ−２：ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標）６Ｊ（三井・デュポン・フロロケミカル社製）、粉末状）
参考例３  フィラー
Ｃ−１：ガラス繊維（ＧＦ）、ＥＰＤＭ７０Ｍ１０Ａ（繊維状フィラー、日本電気ガラス社製）Ｅガラス、ミルドファイバー、平均繊維長７０μｍ
Ｃ−２：炭素繊維（ＣＦ）、ＸＮ−１００−０１Ｚ（繊維状フィラー、繊維長１０００μｍ、日本グラファイトファイバー社製）
Ｃ−３：グラファイト（ＣＦＷ）、ＣＦＷ５０Ａ（鱗片状フィラー、平均粒径５０μｍ、中越黒鉛社製）
なお、平均粒径はＪＩＳ−Ｋ００６９に基づく篩分け試験法により測定した数平均である。
【００８７】
参考例４  エラストマー
Ｄ−１：“ＢＦ−Ｅ”（住友化学工業社製）エチレン／グリシジルメタクリレート＝９７．６／２．４（モル％）共重合体。
【００８８】
参考例５  添加剤
Ｅ−１：モンタン酸エステルワックス
“リコワックス”（Ｒ）（クラリアントジャパン社製）融点７８℃（篩にて４２メッシュパスしたものを使用）
Ｅ−２：“ＰＸ−２００”（大八化学工業社製粉末状芳香族縮合リン酸エステル、ＣＡＳ  Ｎｏ．  １３９１８９−３０−３）融点９５℃（篩にて４２メッシュパスしたものを使用）。
【００８９】
実施例１〜５、比較例１〜７
参考例１の熱可塑性樹脂、参考例２に示したフッ素系樹脂、参考例３に示したフィラーおよび参考例４に示したエラストマーをリボンブレンダーで表１に示す量でブレンドし、３ホールストランドダイヘッド付きＰＣＭ３０（２軸押出機；池貝鉄鋼社製）にて表１に示す樹脂温度で溶融混練を行い、ペレットを得た。ついで１３０℃の熱風オーブンで４時間乾燥した後、後述する評価を行った。
【００９０】
実施例６〜９、比較例８〜１１
参考例１の熱可塑性樹脂、参考例２に示したフッ素系樹脂および参考例３に示したフィラーおよび参考例４のエラストマー、参考例５の添加剤をリボンブレンダーで表１に示す量をヘンシェルミキサーでブレンドし、自動原料供給フィーダーを備えた月島機械製ロータリー打錠機を用いて常温タブレット化により、７ｍｍ直径×３ｍｍ長の円柱状のタブレット（錠剤）（最大値７ｍｍ、最小値３ｍｍ）を得た。なお、この時使用のエラストマーは、液体窒素を用いてハンマーミルで粉砕し、４０メッシュパスのものを使用した。ついで１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、以下に示す評価を行った。
【００９１】
（１）寸法安定性（線膨張率）
射出成形機ＵＨ１０００（日精樹脂工業社製）を用いて表１および表２に示す樹脂温度、金型温度で８０ｍｍ×８０ｍｍ×２．０ｍｍ厚の試験片を作成し、成形品の中央部から流れ方向に長さ１０ｍｍ×幅１ｍｍ×２ｍｍ厚の角柱成形品を切り出し、ＴＭＡ（セイコー電子社製）を用い、３０℃〜１５０℃（５℃／分）で測定した。
【００９２】
（２）セルフタッピング性
住友ＳＧ−７５  ＭＩＩＩ（住友重機械社製）を用いて表１および表２に示す樹脂温度、金型温度で光学部品用スライドベース（シャーシ）成形品（内径１．０ｍｍ径のネジ穴を２箇所備えた３０ｍｍ×３０ｍｍ×３ｍｍ厚の平板状の外周に高さ５ｍｍ×厚み１ｍｍのたて壁付きの成形品）を成形し、傘型トルクドライバーで（中村製作所社製”カノン空転式トルクドライバー”１．５ＬＴＤＫ）により、タッピングネジ（ＢＩＴ  ＳＰＨ１．２×３．０荒先）を成形品の穴に挿入し、ネジ込みトルク（ネジを完全に締め付けるトルクの最小値）とネジバカトルク（成形品内部が破損し、空転するトルクの最小値）を評価した。評価は、ネジ締めトルクとネジバカトルクの差が大きいほど良好である。
【００９３】
（３）放熱性
射出成形機ＵＨ１０００（日精樹脂工業社製）を用いて表１および表２に示す樹脂温度、金型温度で２０ｍｍ幅×５０ｍｍ長×５ｍｍ厚の試験片を作成し、表面温度７０℃のホットプレートに成形品をたて、１時間後、成形品の上部の温度を測定した。評価は、温度が高い方が熱をうまく伝え逃し、熱がこもらず、放熱性良好といえる。
【００９４】
【表１】
2005029649.tif 000007
【００９５】
【発明の効果】
上述したように、本発明の樹脂組成物、錠剤は、従来得られなかった高寸法安定性とセルフタッピング性が均衡して優れる。また、高熱伝導性フィラーを用いることで放熱性も優れることから、この利点を活かして、電気・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車・車両関連部品、建材、包装材、家具、日用雑貨などの各種用途をはじめとするネジ挿入部を有する成形品として、特にシャーシや筐体として極めて実用的に用いることができる。