(57)【要約】  【課題】曲げ剛性を低くすることができると共に、耐水分透過性および耐ガスバリア性を低コストで実現することができる液体供給チューブを提供すること。  【解決手段】往復移動するキャリッジに搭載された噴射ヘッドに対して、液体噴射装置本体側に配置された液体タンクより液体を供給する液体供給チューブであって、前記液体供給チューブは、長尺状の弾性部材とこの弾性部材の長手方向に沿って当該弾性部材に対して気密状態に接合されたフィルム部材とにより構成され、前記弾性部材とフィルム部材とにより形成される空間部を液体供給路とし、かつ該弾性部材が特定の樹脂組成物からなる液体供給チューブである。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動するキャリッジに搭載された噴射ヘッドに対して、液体噴射装置本体側に配置された液体タンクより液体を供給する液体供給チューブであって、前記液体供給チューブは、長尺状の弾性部材とこの弾性部材の長手方向に沿って当該弾性部材に対して気密状態に接合されたフィルム部材とにより構成され、前記弾性部材とフィルム部材とにより形成される空間部を液体供給路とし、かつ該弾性部材が以下の特徴を有する樹脂組成物からなる液体供給チューブ。
（Ａ）(ａ)イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと、（ｂ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとを有する、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体と、（Ｂ）エチレン系重合体及び／又はプロピレン系重合体と、（Ｃ）液状ポリブテンを含み、
（１）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した空気透過度［ＪＩＳ  Ｋ７１２６；Ａ法（差圧法）、４０℃］が２００ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であり、
（２）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；４０℃、９０％ＲＨ）が２．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、
（３）硬度［ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１５秒後）］がＪＩＳ−Ａ硬度で３０〜６０度であり、
（４）メルトフローレート［ＭＦＲ］（ＪＩＳ  Ｋ７２１０；１９０℃、５２．１８５Ｎ（５．３２５Ｋｇｆ））が１００ｇ／１０分以下である。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、さらに以下の特徴を有する請求項１に記載の液体供給チューブ。
（５）引張り強さ及び伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１；ダンベル状３号形、２３℃）が、それぞれ５ＭＰａ以上及び４００％以上である。
【請求項３】
往復移動するキャリッジに搭載された噴射ヘッドに対して、液体噴射装置本体側に配置された液体タンクより液体を供給する液体供給チューブであって、前記液体供給チューブは、長尺状の弾性部材とこの弾性部材の長手方向に沿って当該弾性部材に対して気密状態に接合されたフィルム部材とにより構成され、前記弾性部材とフィルム部材とにより形成される空間部を液体供給路とし、かつ該弾性部材が以下の特徴を有する樹脂組成物からなる液体供給チューブ。
（Ｄ）（ａ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと、（ｂ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとを有する、重量平均分子量５０，０００〜８０，０００の（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共合体と、（Ｅ）（ｃ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと、（ｄ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとを有する、重量平均分子量９０，０００〜１３０，０００の（ｄ）−（ｃ）−（ｄ）型イソブチレン系トリブロック共重合体を、質量比２０：８０〜６０：４０の割合で配合してなり、
（１）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した空気透過度［ＪＩＳ  Ｋ７１２６；Ａ法（差圧法）、４０℃］が２００ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であり、
（２）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；４０℃、９０％ＲＨ）が２．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、
（３）硬度［ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１５秒後）］がＪＩＳ−Ａ硬度で３０〜６０度であり、
（４）メルトフローレート［ＭＦＲ］（ＪＩＳ  Ｋ７２１０；２７０℃、９８．０６６５Ｎ（１０Ｋｇｆ））が５０００ｇ／１０分以下である。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、さらに以下の特徴を有する請求項３に記載の液体供給チューブ。
（５）引張り強さ及び伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１；ダンベル状３号形、２３℃）が、それぞれ５ＭＰａ以上及び３００％以上である。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体供給チューブを具備したことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、往復移動するキャリッジに搭載された噴射ヘッドに対して、液体噴射装置本体側に配置された液体タンクより液体を供給する液体供給チューブおよびこれを用いた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体をターゲットに噴射させる液体噴射装置として、インク滴を紙に噴射させて画像等を印刷するインクジェット式記録装置がある。このインクジェット式記録装置は、キャリッジに搭載されて主走査方向に往復移動する噴射ヘッド（以下記録ヘッドと記載する）と、前記主走査方向に直交する副走査方向にターゲット（以下記録用紙と記載する）を搬送させる手段が具備され、噴射データ（以下印刷データと記載する）に基づいて記録ヘッドより液滴（以下インク滴と記載する）を噴射させることにより、記録用紙に対して印刷が行われる。そして、主にホームユーズとして使用されるこの種の記録装置の多くは、記録ヘッドにインクを供給するための各液体タンク（以下インクタンクと記載する）が、前記記録ヘッドを搭載したキャリッジ上に着脱可能に装着できるように構成されている。
【０００３】
ところで、前記したようにインクタンクがキャリッジ上に搭載されるオンキャリッジタイプの記録装置においては、大容量のインクタンクを利用することは困難であり、したがって、比較的大量の印刷を実行しようとする場合においては、インクタンクの頻繁な交換を余儀なくされる。このために、タンクの交換作業に人手を要するだけでなく、結果としてランニングコストも上昇することは免れない。
したがって、例えば業務用として用いられるこの種の記録装置においては、大容量のインクタンクを記録装置の本体側に配置し、前記インクタンクから可撓性の液体供給チューブ（以下インク供給チューブと記載する）を介して、キャリッジに搭載された記録ヘッドに対してそれぞれインクを供給するような構成（オフキャリッジタイプ）が採用される（例えば、特許文献１参照）。また、インクジェットプリンター用の低硬度熱可塑性材料に関しては、特許文献２がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２０６８０
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ０３／０２７１８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなオフキャリッジタイプの記録装置においては、プリンタサイズ（印刷可能な用紙のサイズ）が大きくなるほど、インク供給チューブの引き回し距離が大きくなり、インクタンクからキャリッジに至る前記インク供給チューブにおける動圧（圧力損失）が大きくなる。このために、各インク供給チューブの内径が大きなものを採用する必要が生ずる。
加えて、前記したようなオフキャリッジタイプの記録装置において用いられるインク供給チューブの殆どは、断面が円環状になされており、したがって基本的にその曲げ剛性が大きく、さらに前記したように各インク供給チューブの内径が大きなものを採用した場合には、なおさら曲げ剛性が増大するため、この曲げ剛性を克服するために、キャリッジの駆動力を一層高める必要が生ずる。また、曲げ剛性の増大に伴って、各チューブの屈曲径を大きく設計せざるを得ず、いずれにしても記録装置のさらなる大型化を招くことになる。
【０００６】
一方、前記したインク供給チューブにおいては、インク溶媒の主体をなす水分の蒸発を抑える必要があり、また、外気がチューブ内のインクに溶解してインクの脱気度を低下させるという問題も抱えている。このために、インク供給チューブの肉厚を厚くさせる対処も考えられるが、この様にチューブの肉厚を厚くさせた場合には、前記したようなチューブの曲げ剛性の増大が顕著になる。
チューブを構成する材料として、特許文献２に記載されるような気体機密性が高い低硬度熱可塑性材料を用いることも考えられるが、チューブの剛性を小さくするために、材料を低硬度にするには、大量の液状ポリマーやオイル成分を添加する必要があり、その結果、材料の気体機密性は悪化してしまう懸念がある。
また、前記した耐水分透過性および耐ガスバリア性を向上させるためにチューブを二層および三層にするなどの対処も提案されているが、基本的に断面が円環状に構成されたチューブを多層構造にすることは、前記した曲げ剛性の増大を伴うことは避けられず、また、チューブを二層および三層構成とすることは、押し出し成型機において、それぞれの層を形成するための金型等が個別に必要となり、コストアップを伴うことになる。
【０００７】
本発明は、上記のインクジェット式記録装置のように液体噴射装置本体側に配置された液体タンクからキャリッジ側の噴射ヘッドに液体を供給する液体供給チューブの前記した技術的な課題に着目してなされたものであり、その曲げ剛性を低くすることができると共に、耐水分透過性および耐ガスバリア性を低コストで実現することができる液体噴射装置用液体供給チューブおよび液体噴射装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するためになされたこの発明にかかる液体供給チューブは、往復移動するキャリッジに搭載された噴射ヘッドに対して、液体噴射装置本体側に配置された液体タンクより液体を供給する液体供給チューブであって、前記液体供給チューブは、長尺状の弾性部材とこの弾性部材の長手方向に沿って当該弾性部材に対して気密状態に接合されたフィルム部材とにより構成され、前記弾性部材とフィルム部材とにより形成される空間部を液体供給路とし、かつ弾性部材が、以下の特徴を有する樹脂組成物からなる点に特徴を有する（第一の発明）。
（Ａ）(ａ)イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと、（ｂ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとを有する、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体と、（Ｂ）エチレン系重合体及び／又はプロピレン系重合体と、（Ｃ）液状ポリブテンを含み、
（１）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した空気透過度［ＪＩＳ  Ｋ７１２６；Ａ法（差圧法）、４０℃］が２００ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であり、
（２）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；４０℃、９０％ＲＨ）が２．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、
（３）硬度［ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１５秒後）］がＪＩＳ−Ａ硬度で３０〜６０度であり、
（４）メルトフローレート［ＭＦＲ］（ＪＩＳ  Ｋ７２１０；１９０℃、５２．１８５Ｎ（５．３２５Ｋｇｆ））が１００ｇ／１０分である。
【０００９】
または、弾性部材が、以下の特徴を有する樹脂組成物からなる点に特徴を有する（第二の発明）。
（Ｄ）（ａ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと、（ｂ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとを有する、重量平均分子量５０，０００〜８０，０００の（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共合体と、（Ｅ）（ｃ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと、（ｄ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとを有する、重量平均分子量９０，０００〜１３０，０００の（ｄ）−（ｃ）−（ｄ）型イソブチレン系トリブロック共重合体を、質量比２０：８０〜６０：４０の割合で配合してなり、
（１）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した空気透過度［ＪＩＳ  Ｋ７１２６；Ａ法（差圧法）、４０℃］が２００ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であり、
（２）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；４０℃、９０％ＲＨ）が２．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、
（３）硬度［ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１５秒後）］がＪＩＳ−Ａ硬度で３０〜６０度であり、
（４）メルトフローレート［ＭＦＲ］（ＪＩＳ  Ｋ７２１０；２７０℃、９８．０６６５Ｎ（１０Ｋｇｆ））が５０００ｇ／１０分である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明にかかる液体供給チューブを用いた液体噴射装置によると、液体供給チューブが、長尺状の弾性部材とこの弾性部材の長手方向に沿って当該弾性部材に対して気密状態に接合されたフィルム部材とにより構成され、前記弾性部材とフィルム部材とにより形成される空間部を液体供給路とし、かつ弾性部材として特定の部材を用いたので、その曲げ剛性を低くすることができ、キャリッジの往復運動に抵抗を与える度合いを遥かに少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明にかかるインク供給用チューブを用いたインクジェット式記録装置について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。図１はその記録装置本体の基本構成を斜視図によって示したものである。図１において符号１はキャリッジであり、このキャリッジ１はキャリッジモータ２により駆動されるタイミングベルト３を介し、ガイド部材４に案内されて紙送り部材５の長手方向に沿った主走査方向に往復移動されるように構成されている。
【００１２】
前記紙送り部材５には、紙送りローラ６が配置されており、この紙送りローラ６と図示せぬ従動ローラとによって挟まれた記録用紙７が、紙送りローラ６の回転駆動によって前記した主走査方向に直交する副走査方向に搬送されるように構成されている。この場合、前記紙送り部材５の上面には、多数の突起部５ａが長手方向に沿って間欠的に形成されており、記録用紙７はこの突起部５ａの上面に沿って搬送されるようになされる。
そして、前記キャリッジ１における記録用紙７に対向する下側面には、破線で示すようにインクジェット式記録ヘッド８が搭載されており、印刷データに基づいて前記記録ヘッド８よりインク滴が適宜噴射されることにより、前記記録用紙７に印刷を行うことができる。
【００１３】
一方、符号１０は、非印刷領域（ホームポジション）に配置されたキャッピング手段であって、このキャッピング手段１０は前記記録ヘッド８が直上に移動した時に、上方に移動して記録ヘッドのノズル形成面（この実施の形態においては、記録ヘッド８の下側面）を封止することができるように構成されている。そしてキャッピング手段１０の下方には、キャッピング手段１０の内部空間に負圧を与えるための吸引ポンプ１１が配置されている。
【００１４】
前記キャッピング手段１０は、記録装置の休止期間中において、記録ヘッド８のノズル形成面を封止してノズル開口からのインク溶媒の蒸発を抑制させる蓋体として機能すると共に、前記吸引ポンプ１１からの負圧を記録ヘッド８に作用させて、記録ヘッドからインクを吸引排出させることで、記録ヘッドのインク滴噴射機能のメンテナンスを行うクリーニング操作も実行できるように構成されている。
【００１５】
そして、図１に示すようにキャッピング手段１０に隣接した印刷領域側には、ゴムなどの弾性素材を短冊状に形成したワイピング部材１３が配置されていて、キャリッジ１がキャッピング手段１０側に往復移動する際に、必要に応じて記録ヘッドの移動経路に水平方向に進退し、記録ヘッド８のノズル形成面を払拭して清掃するワイピング動作がなされるように構成されている。
【００１６】
一方、図１に示したように、記録装置の側端部（図１における右端部）には、タンクホルダ１５が備えられており、このタンクホルダ１５には、インクタンクとしてのブラックインクを供給するブラックインクタンク１６Ｂ、シアン、マゼンタおよびイエローインクを供給する各カラーインクタンク１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｙがそれぞれ装置の前方から着脱可能となるように装着されている。
【００１７】
これら各インクタンクが装着されたタンクホルダ１５より、タンクホルダ１５の上部に搭載された第１の被接続部材１７に対してインク輸送管１８が接続されており、各インク輸送管１８を介して第１の被接続部材１７に対して前記した各インクタンクからのインクが送給されるように構成されている。
なお、この実施の形態においては、特に図示していないが、前記した各インクタンクの外郭ケースが気密状態に構成され、各タンクケース内にはそれぞれにインクを封入した可撓性のインクパックが収容されている。そして、インクタンクを構成する外郭ケース内に加圧空気を供給することで、各インクを加圧空気によって押し出すように構成されている。
【００１８】
一方、前記したキャリッジ１の上部にも、第２の被接続部材１９が搭載されており、これら第１および第２の被接続部材１７，１９間には、後述する各接続部材を介して、この発明にかかるインク供給チューブ２０の各端部がそれぞれ接続される。これにより、各インクタンクからのインクが個別にキャリッジ側に供給され、前記した記録ヘッドより印刷データに基づいてインク滴が噴射されるように作用する。
なお、図１に示す形態においては、偏平にして長尺状に形成されたインク供給チューブ２０が採用されている。そして、インク供給チューブ２０は、前記した第１の被接続部材１７より帯状の偏平面が水平状態となるようにして水平方向に延出され、Ｕ字状の屈曲部２０ａを介して水平方向に折り返され、前記した第２の被接続部材１９に接続されている。したがって、前記したインク供給チューブ２０に形成されるＵ字状の屈曲部２０ａは、キャリッジ１の移動に伴って、インク供給チューブの長手方向において順次転移することになる。
【００１９】
図２は、図１に示す記録装置に採用されたインク供給チューブ２０の外観構成を示したものである。このインク供給チューブ２０の各端部には、合成樹脂により形成された第１と第２の接続部材２１ａ，２１ｂがそれぞれ取り付けられている。そして、この実施の形態においては、前記したようにタンクホルダ１５に装着された４つの各インクタンク１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｙからのインクを記録ヘッド側に供給するようになされており、したがって、これに対応して前記各接続部材２１ａ，２１ｂには、円柱状に形成された４つの接続管２２ａ，２２ｂがそれぞれ形成されている。
【００２０】
そして、前記第１の接続部材２１ａに形成された各接続管２２ａは、図１に示した第１の被接続部材１７に接続され、第２の接続部材２１ｂに形成された各接続管２２ｂは、図１に示した第２の被接続部材１９に接続されて、各インクがキャリッジ１に搭載された記録ヘッド８に供給されるようになされる。なお、図２に示す符号２０ａは、この形態のインク供給チューブ２０の実使用時において形成される前記したＵ字状の屈曲部を示している。
【００２１】
図３ないし図６は、図２に外観構成を示したインク供給チューブ２０の各部の構成を拡大して示したものである。すなわち、図３は前記した第１と第２の接続部材２１ａ，２１ｂをその端部側から見た状態を示しており、図４は図３におけるＡ−Ａ線より矢印方向に見た断面図で示している。また図５は図４におけるＢ−Ｂ線より矢印方向に見た断面図で示しており、図６は図５における鎖線で囲まれたＣ部分を拡大して示した断面図で示している。なお、前記した第１および第２の接続部材２１ａ，２１ｂは、共に同一形状になされており、したがって、図３ないし図６においては、各接続部材は代表して共に符号２１で示しており、また各接続部材に形成された円柱状の各接続管は代表して共に符号２２で示している。
【００２２】
図５に示すように、このインク供給チューブ２０は、５本の弾性部材３１が等間隔となるように、平行状態に配列されている。そして、前記弾性部材３１の一面および他面、すなわち上下両面において、同じく長尺状に成型されたフィルム部材３２が弾性部材３１に対して熱溶着の手段により気密状態に接合されている。これにより、隣接する各弾性部材３１と上下のフィルム部材３２とにより囲まれた４つの空間部が、図６に符号３３として示すようにインク供給路になされ、この各インク供給路３３は各弾性部材３１を介し、長尺の偏平面に沿った形で独立して形成されている。
【００２３】
本発明の第一発明では、前記弾性部材３１が以下の特徴を有する樹脂組成物からなることを特徴とする。
（Ａ）(ａ)イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと、（ｂ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとを有する、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体と、（Ｂ）エチレン系重合体及び／又はプロピレン系重合体と、（Ｃ）液状ポリブテンを含み、
（１）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した空気透過度［ＪＩＳ  Ｋ７１２６；Ａ法（差圧法）、４０℃］が２００ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であり、
（２）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；４０℃、９０％ＲＨ）が２．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、
（３）硬度［ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１５秒後）］がＪＩＳ−Ａ硬度で３０〜６０度であり、
（４）メルトフローレート［ＭＦＲ］（ＪＩＳ  Ｋ７２１０；１９０℃、５２．１８５Ｎ（５．３２５Ｋｇｆ））が１００ｇ／１０分以下である。
【００２４】
さらには、前記弾性部材３１が以下の特徴を有する樹脂組成物であることが好ましい。
（５）引張り強さ及び伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１；ダンベル状３号形、２３℃）が、それぞれ５ＭＰａ以上及び４００％以上である。
【００２５】
前記（Ａ）成分であるイソブチレン系トリブロック共重合体において、（ａ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックとは、イソブチレン単位が５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上を占める重合体ブロックのことをいう。イソブチレン単位を主体とする重合体ブロック中の、イソブチレン単位以外の単位を形成する単量体としては、カチオン重合可能な単量体であれば特に限定されないが、芳香族ビニル類、脂肪族オレフィン類、イソプレン，ブタジエン，ジビニルベンゼン等のジエン類、アリルエーテル類、β−ピネン等の単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
一方、（ｂ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとは、スチレン単位が５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上を占める重合体ブロックのことをいう。スチレン単位を主体とする重合体ブロック中の、スチレン単位以外の単位を形成する単量体としては、カチオン重合可能な単量体であれば特に限定されないが、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、インデンなどの芳香族ビニル類、脂肪族オレフィン類、ジエン類、アリルエーテル類、β−ピネンなどの単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
配合時に用いるこの（Ａ）成分のイソブチレン系トリブロック共重合体は、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型であり、（ａ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと（ｂ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックの含有割合については特に制限はないが、得られる樹脂組成物の物性の面から、（ａ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックが６０〜８５質量％で、（ｂ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックが４０〜１５質量％であることが好ましく、前記（ａ）重合体ブロック６５〜８０質量％で、前記（ｂ）重合体ブロックが３５〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００２７】
また、配合時に用いる前記（Ａ）成分のイソブチレン系トリブロック共重合体の重量平均分子量に特に制限はないが、得られる樹脂組成物の機械的特性及び成形性などの面から、４０，０００〜２００，０００が好ましく、特に５０，０００〜1５０，０００が好ましい。なお、この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定したポリスチレン換算の値である。
当該イソブチレン系トリブロック共重合体の製造方法については特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができる。例えばα−クロル−イソプロピルベンゼン等の一官能成分、１，４−ビス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン（ｐ−ジクミルクロライドともいう）等の二官能成分又は１，３，５−トリス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン等の三官能成分を開始剤兼連鎖移動剤とし、ＢＣｌ3やＴｉＣｌ4などのルイス酸を触媒としてリビングカチオン重合を行うイニファー法（例えば米国特許第４２７６３９４号明細書に開示されている方法）を用いて、分子量が制御されたイソブチレン単位を主体とする重合体を形成させ、引続きスチレンを主体とする単量体を添加して共重合させることにより、所望のイソブチレン系トリブロック共重合体を得ることができる。
【００２８】
第一発明の樹脂組成物においては、（Ｂ）成分として、エチレン系重合体及び／又はプロピレン系重合体が用いられる。
前記エチレン系重合体としては、高密度、中密度、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などを例示することができる。
一方、プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体やランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ジエン化合物共重合体などを例示することができる。これらの中でも結晶性のポリプロピレン系樹脂が好ましく、この結晶性のポリプロピレン系樹脂としては、例えば結晶性を有するアイソタクチックプロピレン単独重合体、エチレン単位の含有量の少ないエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体からなるホモ部とエチレン単位の含有量の比較的多いエチレン−プロピレンランダム共重合体からなる共重合部とから構成されたプロピレンブロック共重合体、さらには前記プロピレンブロック共重合体における各ホモ部又は共重合部が、さらにブテン−１などのα−オレフィンを共重合したものからなる結晶性のプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
この（Ｂ）成分を含有することにより、樹脂組成物は熱融着性が向上すると共に、成形時の収縮率が小さくなる。
【００２９】
本第一発明に係る樹脂組成物においては、（Ｂ）成分として、前記のエチレン系重合体を一種又は二種以上用いてもよいし、プロピレン系重合体を一種又は二種以上用いてもよく、また、エチレン系重合体一種以上とプロピレン系重合体一種以上とを組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
本第一発明に係る樹脂組成物において、（Ｃ）成分として用いられる液状ポリブテンは、イソブチレン単位を主体とする数平均分子量２００〜３，０００程度のものが好適である。このような液状ポリブテンとしては、例えばナフサ分解で生成するＣ4留分からブタジエンを抽出した残りの留分をそのまま原料として用いて得られた若干のブテン−１が共重合してなるイソブチレンを主体とする低重合体、あるいは高純度イソブチレンの低重合体やイソブチレンに少量のイソプレンを共重合させてなる液状ブチルゴムなどを用いることができる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの液状ポリブテンを含むことにより、樹脂組成物は、柔軟性が向上すると共に、水蒸気バリア性も向上する。
【００３１】
本発明の第一の発明に係る樹脂組成物は、以下に示す性状を有する。
まず、ＪＩＳ  Ｋ７１２６のＡ法（差圧法）に基づき、厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した空気透過度［ＪＩＳ  Ｋ７１２６；Ａ法（差圧法）、４０℃］が２００ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であり、優れたガスバリア性を有している。該空気透過度は、好ましくは１８０ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であり、さらには１６０ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。この空気透過度の下限については特に制限はないが、通常５０ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）程度である。
また、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に基づき、厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；４０℃、９０％ＲＨ）が２．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、水蒸気に対するバリア性にも優れている。該透湿度は、好ましくは１．８ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下、さらに好ましくは１．７ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下、特に好ましくは１．５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である。この透湿度の下限については特に制限はないが、通常０．５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）程度である。
ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１５秒後）に基づいて測定した硬度が、ＪＩＳ−Ａ硬度で３０〜６０度である。該硬度が上記範囲にあれば、柔軟性が良好であると共に、適度の機械物性を有している。
【００３２】
メルトフローレート［ＭＦＲ］（ＪＩＳ  Ｋ７２１０；１９０℃、５２．１８５Ｎ（５．３２５Ｋｇｆ））が１００ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記の範囲にあれば、良好な射出成形性を有すると共に、機械物性も良好である。好ましいＭＦＲは１０〜８０ｇ／１０分、より好ましくは、１０〜６０ｇ／１０分である。
さらに、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に基づき、引張り強さ及び伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１；ダンベル状３号形、２３℃）が、それぞれ５ＭＰａ以上及び４００％以上であることが好ましく、６ＭＰａ以上及び５００％以上であることがさらに好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物における前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有割合は当該樹脂組成物が前述の性状を有するために、（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｂ）成分が５〜４０質量部であり、（Ｃ）成分が５〜４０質量部であることが好ましく、特に（Ｂ）成分が１０〜３０質量部であり、（Ｃ）成分が１５〜３５質量部であることが好ましい。
【００３４】
本発明の第二発明では、前記弾性部材３１が以下の特徴を有する樹脂組成物からなることを特徴とする。
（Ｄ）（ａ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと、（ｂ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとを有する、重量平均分子量５０，０００〜８０，０００の（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共合体と、（Ｅ）（ｃ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと、（ｄ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとを有する、重量平均分子量９０，０００〜１３０，０００の（ｄ）−（ｃ）−（ｄ）型イソブチレン系トリブロック共重合体を、質量比２０：８０〜６０：４０の割合で配合してなり、
（１）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した空気透過度［ＪＩＳ  Ｋ７１２６；Ａ法（差圧法）、４０℃］が２００ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であり、
（２）厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；４０℃、９０％ＲＨ）が２．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、
（３）硬度［ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１５秒後）］がＪＩＳ−Ａ硬度で３０〜６０度であり、
（４）メルトフローレート［ＭＦＲ］（ＪＩＳ  Ｋ７２１０；２７０℃、９８．０６６５Ｎ（１０Ｋｇｆ））が５０００ｇ／１０分である。
【００３５】
さらには、前記弾性部材３１が以下の特徴を有する樹脂組成物であることが好ましい。
（５）引張り強さ及び伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１；ダンベル状３号形、２３℃）が、それぞれ５ＭＰａ以上及び３００％以上である。
【００３６】
前記（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分であるイソブチレン系トリブロック共重合体において、それぞれ、（ａ）及び（ｃ）で示されるイソブチレン単位を主体とする重合体ブロックとは、イソブチレン単位が５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上を占める重合体ブロックのことをいう。イソブチレン単位を主体とする重合体ブロック中の、イソブチレン単位以外の単位を形成する単量体としては、カチオン重合可能な単量体であれば特に限定されないが、芳香族ビニル類、脂肪族オレフィン類、イソプレン、ブタジエン、ジビニルベンゼン等のジエン類、アリルエーテル類、β−ピネン等の単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
一方、（ｂ）および（ｄ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックとは、スチレン単位が５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上を占める重合体ブロックのことをいう。スチレン単位を主体とする重合体ブロック中の、スチレン単位以外の単位を形成する単量体としては、カチオン重合可能な単量体であれば特に限定されないが、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、インデンなどの芳香族ビニル類、脂肪族オレフィン類、ジエン類、アリルエーテル類、β−ピネンなどの単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
この（Ｄ）成分のイソブチレン系トリブロック共重合体及び（Ｅ）成分のイソブチレン系トリブロック共重合体は、それぞれ（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型及び（ｄ）−（ｃ）−（ｄ）型であり、（ａ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと（ｂ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックの含有割合、及び（ｃ）イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックと（ｄ）スチレン単位を主体とする重合体ブロックの含有割合については特に制限はないが、得られる樹脂組成物の物性の面から、それぞれイソブチレン単位を主体とする重合体ブロックが６０〜８５質量％で、スチレン単位を主体とする重合体ブロックが４０〜１５質量％であることが好ましく、イソブチレン単位を主体とする重合体ブロックが６５〜８０質量％で、スチレン単位を主体とする重合体ブロックが３５〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００３９】
本発明においては、前記のイソブチレン単位を主体とする重合体ブロックとスチレン単位を主体とする重合体ブロックの含有割合は、（Ｄ）成分のイソブチレン系トリブロック共重合体及び（Ｅ）成分のイソブチレン系トリブロック共重合体において、同一であってもよく、異なっていてもよい。
また、本発明においては、前記（Ｄ）成分のイソブチレン系トリブロック共重合体の重量平均分子量は、５０，０００〜８０，０００の範囲で選定され、（Ｅ）前分のイソブチレン系トリブロック共重合体の重量平均分子量は９０，０００〜１３０，０００の範囲で選定される。該（Ｄ）成分の重量平均分子量が５０，０００未満では得られる樹脂組成物は、成形性は良好であるが、圧縮永久歪みが大きく、加熱成形時の復元性が悪い。一方、（Ｅ）成分の重量平均分子量が１３０，０００を超えると成形性が悪くなり、射出成形が困難となる。なお、この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定したポリスチレン換算の値である。
【００４０】
本発明においては、前記（Ｄ）成分のイソブチレン系トリブロック共重合体と、（Ｅ）成分のイソブチレン系トリブロック共重合体の配合割合は、質量比２０：８０〜６０：４０の割合で選定される。この配合割合が上記の範囲にあれば、所定の性状を有する樹脂組成物を得ることができ、本発明の目的が達せられる。好ましい配合割合は、質量比２５：７５〜４５：５５の範囲である。
前記イソブチレン系トリブロック共重合体の製造方法については特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができる。例えばα−クロル−イソプロピルベンゼン等の一官能成分、１，４−ビス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン（ｐ−ジクミルクロライドともいう）等の二官能成分又は１，３，５−トリス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン等の三官能成分を開始剤兼連鎖移動剤とし、ＢＣｌ3やＴｉＣｌ4などのルイス酸を触媒としてリビングカチオン重合を行うイニファー法（例えば米国特許第４２７６３９４号明細書に開示されている方法）を用いて、分子量が制御されたイソブチレン単位を主体とする重合体を形成させ、引続きスチレンを主体とする単量体を添加して共重合させることにより、所望のイソブチレン系トリブロック共重合体を得ることができる。
【００４１】
本発明の第二の発明に係る樹脂組成物は、以下に示す性状を有する。
まず、ＪＩＳ  Ｋ７１２６のＡ法（差圧法）に基づき、厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した空気透過度［ＪＩＳ  Ｋ７１２６；Ａ法（差圧法）、４０℃］が２００ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であり、優れたガスバリア性を有している。該空気透過度は、好ましくは１８０ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であり、さらには１６０ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。この空気透過度の下限については特に制限はないが、通常５０ｃｍ3／（ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）程度である。
また、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に基づき、厚さ０．５ｍｍのシートサンプルを用いて測定した透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８；４０℃、９０％ＲＨ）が２．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、水蒸気に対するバリア性にも優れている。該透湿度は、好ましくは１．８ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下、さらに好ましくは１．７ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下、特に好ましくは１．５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である。この透湿度の下限については特に制限はないが、通常０．５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）程度である。
ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１５秒後）に基づいて測定した硬度が、ＪＩＳ−Ａ硬度で３０〜６０度である。該硬度が上記範囲にあれば、柔軟性が良好であると共に、適度の機械物性を有している。
【００４２】
メルトフローレート［ＭＦＲ］（ＪＩＳ  Ｋ７２１０；２７０℃、９８．０６６５Ｎ（１０Ｋｇｆ））が５０００ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記の範囲にあれば、良好な射出成形性を有すると共に、機械物性も良好である。好ましいＭＦＲは３０００ｇ／１０分以下、さらに好ましくは、１０００ｇ／１０分以下である。
さらに、引張り強さ及び伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１；ダンベル状３号形、２３℃）が、それぞれ５ＭＰａ以上及び３００％以上であることが好ましく、６ＭＰａ以上及び５００％以上であることがさらに好ましい。
【００４３】
本発明に係る樹脂組成物には、前記の（Ａ）〜（Ｅ）成分以外に、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により、例えば他の熱可塑性エラストマーや他のオレフィン系樹脂、さらには、可塑剤、充填材、補強剤、シランカップリング剤、接着性付与剤、ラジカル架橋剤や架橋助剤、老化防止剤（フェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、硫黄系ヒドロペルオキシド分解剤、リン系ヒドロペルオキシド分解剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ニッケル系光安定剤等）、光硬化性樹脂、ワックス類、フロー性改良剤、滑剤、界面活性剤、発泡剤、難燃剤、顔料等の各種添加剤を適宜配合することができる。
【００４４】
溶融混練装置としては、例えば、ラボプラストミル、ブラベンダー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等のような密閉式混練装置またはバッチ式混練装置、単軸押出機、二軸押出機等のような連続式の溶融混練装置を用いることができる。
このようにして得られた本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物に対して一般に採用される成形方法及び成形装置を用いて成形でき、例えば、押出成形、射出成形、プレス成形、ブロー成形などによって溶融成形することができる。
【００４５】
これらの樹脂組成物は、フィルム部材３２を構成する合成樹脂と熱溶着を容易にすることができ、また熱溶着を実行することにより良好な気密状態を確保することができる。 また、該樹脂組成物は、柔軟な素材であり図１および図２に示すように、その偏平面において無理なくＵ字状に屈曲させることができ、これによりキャリッジの往復運動に抵抗を与える度合いを遥かに少なくすることができる。
また、インク供給チューブ２０を構成する各フィルム部材３２のそれぞれの表面には、図６に示すように予めアルミラミネート処理による薄膜３４が施されており、これにより、インク供給チューブ２０に対して、耐ガスバリア性および耐水分透過性を効果的に持たせることができる。
【００４６】
一方、前記したインク供給チューブ２０の各端部に取り付けられる接続部材２１には、図３および図４に示すように、円柱状に形成された前記各接続管２２に対向する位置に角柱状に形成された接続管２３が形成されている。そして、一方の円柱状の接続管２２と他方の角柱状の接続管２３とを貫通するように開口部２５が形成されている。前記した角柱状の接続管２３は、インク供給チューブ２０の各端部において、インク供給チューブ２０に形成された各インク供給路３３にそれぞれ接続されるものである。
すなわち、前記した角柱状の接続管２３は、図６に示したように、その上下の面において前記フィルム部材３２によって熱溶着され、また、その左右において弾性部材３１に圧入されている。なお、角柱状の接続管２３における前記弾性部材３１に圧入される左右の側壁には、予め接着剤を塗布しておくことで、圧入後の弾性部材３１との間で気密状態が保持できるようにすることが望ましい。あるいは、弾性部材である樹脂組成物と相溶性を有する樹脂を用いて接続部材を形成し、インサート加工等により弾性部材と接続部剤を一体的に形成することが好ましい。
【００４７】
図７は、前記したインク供給チューブ２０の端部に接続部材２１を取り付けた状態を透視状態で示したものであり、すでに説明した各部に相当する部分を同一符号で示している。
【００４８】
ところで、この種のオフキャリッジタイプの記録装置によると、キャリッジ１の往復移動に伴い、インク供給チューブ内のインクが受ける加速度により、記録ヘッド側にインクの圧力変動を及ぼす場合がある。そこで、この種の記録装置においては、一般的にキャリッジ上にダンパー部材を搭載して、前記したインクの圧力変動を吸収するようにしている。
しかしながら、以上説明したインク供給チューブ２０によると、弾性部材３１とフィルム部材３２とにより囲まれたインク供給路３３は、特にフィルム部材３２の伸縮性によりダンパー機能を持たせることができる。したがって前記した構成のインク供給チューブ２０を用いることで、格別にダンパー部材を備えることのない記録装置も提供することができる。
【００４９】
一方、前記した構成のインク供給チューブ２０であっては、フィルム部材３２によるダンパー機能を充分に得ることができない場合もある。そこで、図８に示したように隣接する各弾性部材３１の対向する部分に切欠き部３６を設け、対向する弾性部材３１の間隔が拡張された拡大空間部３７を形成した構成を好適に利用することができる。なお、図８においては上面のフィルム部材３２を除去した状態で示している。
この構成によると、拡大空間部３７によって、インク供給チューブ２０の一部に、フィルム部材３２による広い面積部分を確保することができ、これによりダンパー機能を効果的に発揮することができる。なお、前記した拡大空間部３７は、インク供給チューブ２０におけるインク供給路３３の下流側、すなわち、キャリッジ１側に配置することが望ましい。
【００５０】
次に図９は、この発明にかかるインク供給チューブの他の好ましい例を示したものである。なお、ここで図９（Ａ）は、図９（Ｂ）におけるＤ−Ｄ線より矢印方向に見た断面図で示しており、また、図９（Ｂ）は、インク供給チューブの長手方向を短縮した状態の斜視図で示している。この図９に示したインク供給チューブ２０においては、長尺状の一対の弾性部材３１が互いに平行状態に配列され、各弾性部材３１の一面および他面において、フィルム部材３２がそれぞれ気密状態に接合されている。そして、各弾性部材３１とフィルム部材３２とにより囲まれた空間部がインク供給路３３になされている。
そして、この図９に示されたインク供給チューブ２０においても、弾性部材３１としてエラストマーを用い、上下のフィルム部材３２をエラストマーに熱溶着することで気密状態に接合することが望ましい。また、図９には示されていないが、上下のフィルム部材３２における外側部分には、図６に示した例と同様に予めアルミラミネート処理による薄膜３４を施しておくことが望ましい。
なお、図９に示したインク供給チューブ２０においても、その両端部に合成樹脂による接続部材が取り付けられて、図１に示す第１と第２の被接続部材１７，１９の間に接続され、インクタンクより記録ヘッド側にインクを供給するようになされる。また、この図９に示した実施の形態においては、１本のインク供給チューブ２０について、１つのインク供給路３３が形成されているので、図１に示す構成の記録装置においては、４本のインク供給チューブ２０を独立して利用することになる。
【００５１】
この図９に示したインク供給チューブ２０の形態においても、弾性部材３１として機能するエラストマーとして比較的柔軟な素材を選定することで、キャリッジの往復運動に抵抗を与える度合いを遥かに少なくすることができる。そして、インク供給チューブ２０を構成する各フィルム部材３２のそれぞれの表面に、前記したようにアルミラミネート処理による薄膜を施しておくことで、インク供給チューブ２０に対して、耐ガスバリア性および耐水分透過性を効果的に持たせることができる。
【００５２】
最後に図１０は、この発明にかかるインク供給チューブのさらに他の好ましい例を示したものである。なお、ここで図１０（Ａ）は、図１０（Ｂ）におけるＥ−Ｅ線より矢印方向に見た断面図で示しており、また、図１０（Ｂ）は、インク供給チューブの長手方向を短縮した状態の斜視図で示している。この図１０に示したインク供給チューブ２０においては、長尺状の弾性部材３１における一面および他面に、フィルム部材３２の長手方向に直交する両端部が気密状態に接合されている。
すなわち、弾性部材３１の両面にフィルム部材３２が袋状に接合されることで、インク供給路３３が形成されている。これにより、インク供給路３３の内面における前記弾性部材３１による周長、すなわち、弾性部材３１の厚さよりもフィルム部材３２による周長が長く形成されている。
【００５３】
そして、この図１０に示されたインク供給チューブ２０においても、弾性部材３１としてエラストマーを用い、前記フィルム部材３２を弾性部材３１としてのエラストマーに対して袋状に熱溶着することで、気密状態に接合することができる。また、図１０には示していないが、袋状に接合されるフィルム部材３２における外側部分には、図６に示した例と同様に予めアルミラミネート処理による薄膜３４を施しておくことが望ましい。
なお、図１０に示したインク供給チューブ２０においても、その両端部に合成樹脂による接続部材が取り付けられて、図１に示す第１と第２の被接続部材１７，１９の間に接続され、インクタンクより記録ヘッド側にインクを供給するようになされる。また、この図１０に示した実施の形態においても、１本のインク供給チューブ２０について、１つのインク供給路３３が形成されているので、図１に示す構成の記録装置においては、４本のインク供給チューブ２０を利用することになる。
【００５４】
この図１０に示したインク供給チューブ２０の形態においても、同様に弾性部材３１として機能するエラストマーとして比較的柔軟な素材を選定することで、キャリッジの往復運動に抵抗を与える度合いを少なくすることができる。そして、インク供給チューブ２０を構成するフィルム部材３２の表面に、前記したようにアルミラミネート処理による薄膜を施しておくことで、インク供給チューブ２０に対して、耐ガスバリア性および耐水分透過性を効果的に持たせることができる。
なお、上記各実施形態では、液体噴射装置として、インクを吐出する記録装置（ファクス、コピア等を含む印刷装置）について説明したが、他の液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造等に用いられる電極材や色材等の液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
この発明にかかる液体供給チューブを用いた液体噴射装置によると、液体供給チューブが、長尺状の弾性部材とこの弾性部材の長手方向に沿って当該弾性部材に対して気密状態に接合されたフィルム部材とにより構成され、前記弾性部材とフィルム部材とにより形成される空間部を液体供給路とし、かつ弾性部材として特定の部材を用いたので、その曲げ剛性を低くすることができ、キャリッジの往復運動に抵抗を与える度合いを遥かに少なくすることができる。また、液体供給チューブを構成する前記フィルム部材に、予めアルミラミネート層等の薄膜を形成しておくことで、液体供給チューブの耐水分透過性および耐ガスバリア性を低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明にかかるインク供給チューブを用いた記録装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示す記録装置に用いられたインク供給チューブの外観構成を示した斜視図である。
【図３】図２に示すインク供給チューブを、その端部に取り付けられた接続部材側から拡大して見た状態の正面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線より矢印方向に見た状態の断面図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ線より矢印方向に見た状態の断面図である。
【図６】図５における鎖線で囲まれたＣ部分を拡大して示した断面図である。
【図７】インク供給チューブの端部を透視状態で示した斜視図である。
【図８】インク供給チューブの一部にダンパー機能を持たせる例を示した斜視図である。
【図９】インク供給チューブの好ましい他の例を示した断面図および斜視図である。
【図１０】インク供給チューブの好ましいさらに他の例を示した断面図および斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１ キャリッジ
５ ターゲット搬送手段としての紙送り部材
７ ターゲットとしての記録用紙
８ 噴射ヘッドとしての記録ヘッド
１０ キャッピング手段
１３ ワイピング部材
１５ タンクホルダ
１６Ｂ〜１６Ｙ 液体タンクとしてのインクタンク
１７，１９ 被接続部材
２０ 液体供給チューブとしてのインク供給チューブ
２０ａ 屈曲部
２１ 接続部材
２２ 円柱状接続管
２３ 角柱状接続管
２５ 開口部
３１ 弾性部材
３２ フィルム部材
３３ 液体供給路としてのインク供給路（空間部）
３４ 薄膜（アルミラミネート層）
３６ 切欠き部
３７ 拡大空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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