(57)【要約】【課題】比較的短い期間内で容易にコンクリート擁壁を構築することのできる、ブロックおよびブロック連結具を提供する。【解決手段】ブロック１０は、平面状の正面部１８と、その背面側に形成された複数の突出状の連結具係止部１２とを備え、ブロック２０は、背面側へ傾斜した平面状の正面部２８と、この正面部２８の背面側に形成された複数の突出状の連結具係止部２２とを備えている。ブロック連結具５０は、一定長さの連結部材５１と、この連結部材５１の両端の接合部５１ａにそれぞれ着脱可能に接合される把持部材５２とで構成されている。背面部分を対向させて配置したブロック１０，２０の連結具係止部１２，２２を、ブロック連結具５０の把持部５２ｄで把持すれば、ブロック１０，２０を一定間隔をおいた状態で連結することができる。【選択図】  図１３
2005120633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横に密着させて複数配列することにより壁体を形成可能なブロックであって、壁体の外面となる連続平面を形成するための平面状の正面部と、前記正面部の背面側に形成された突出状の連結具係止部とを備えたことを特徴とするブロック。
【請求項２】
前記連結具係止部を一定間隔を隔てて複数設けた請求項１記載のブロック。
【請求項３】
隣接する他の当該ブロックと相対的に水平移動不能に接合するための接合手段を上面、下面、右側面および左側面に設けた請求項１または２記載のブロック。
【請求項４】
前記接合手段として、隣接する他の当該ブロックの接合手段である凸条または凹溝と嵌合可能な凹溝または凸条を設けた請求項３記載のブロック。
【請求項５】
前記正面部の周辺の一部に、前記背面側まで貫通する切欠部を設けた請求項１〜４のいずれかに記載のブロック。
【請求項６】
前記正面部をその背面側へ凭れる方向に傾斜させて形成した請求項１〜５のいずれかに記載のブロック。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のブロックの連結具係止部を着脱可能に把持する把持部を一定長さの支持部材の両方の端部に設けたことを特徴とするブロック連結具。
【請求項８】
前記支持部材の両方の端部にそれぞれ複数の前記把持部を一定間隔を隔てて配置した請求項７記載のブロック連結具。
【請求項９】
複数の前記把持部の配置間隔を、前記ブロックに形成された複数の連結具係止部の配置間隔と略同一とした請求項８記載のブロック連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅の建設現場など比較的小規模で高低差のある土地に構築されるコンクリート擁壁の建設資材として使用するブロックおよびブロック連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高低差のある土地にコンクリート擁壁を構築する場合、施工現場である地盤上にコンクリートブロックを積み上げていくことによって対向する一対の壁体を形成し、これらの壁体の間にコンクリートを打設するという工法が採られることがある。
【０００３】
このようなコンクリート擁壁の建設工事に使用されるコンクリートブロックとして、一対のブロック同士を平行状態で連結する手段を備えたコンクリート打込用コンクリートブロックがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−７４７０５号公報（第２−５頁）
【特許文献２】実開平６−７９９１５号公報（第２−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に記載されたコンクリートブロックは、いずれも連結手段として、２つの連結具を必要とするため、連結作業に手間がかかり、工期遅延の原因となる。また、ブロックに形成された凹状の嵌合溝に連結具の一部を差し込み、両者を緊密に嵌合させることによって連結する方式であるため、嵌合溝内に土砂などが付着すると連結具の差し込みが困難となり、作業性を阻害する。
【０００６】
このため、連結具を嵌合溝に差し込む前に嵌合溝内に付着した土砂などを完全に除去する必要があり、このような除去作業にも多くの時間が費やされている。特に、特許文献２に記載されたコンクリートブロックの嵌合溝は、その長手方向の形状が行き止まりとなっているため、土砂などが付着、蓄積しやすく、これらの土砂などを除去するのも困難である。
【０００７】
また、これらのコンクリートブロックにおいて、嵌合溝内に付着している土砂などが原因で連結具を嵌合溝に差し込み難い場合、連結具を叩いたり、加圧したりして、無理に嵌合溝内に差し込もうとすると、連結具が楔として作用するため、ブロックに亀裂が生じたり、割れたりして、使用不能となることも少なくない。
【０００８】
さらに、嵌合溝の端面はブロックの上面に開口した状態で形成されているため、ブロックの上に他のブロックが積み上げられると、下側に位置するブロックの嵌合溝に対する連結具の差し込みを行うことができなくなる。したがって、ブロックの連結作業とブロックの積み上げ作業とをブロック１段ごとに交互に行う必要があり、組み立て作業に多くの労力と時間を要している。
【０００９】
そのほか、特許文献１に記載されたコンクリートブロックの場合、２つの当該ブロックを連結したものを一つの単位として積み上げていく必要があるため、積み上げ作業中に、隣接するブロックとの位置関係がずれやすい。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、比較的短い期間内で容易にコンクリート擁壁を構築することのできる、ブロックおよびブロック連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のブロックは、縦横に密着させて複数配列することにより壁体を形成可能なブロックであって、壁体の外面となる連続平面を形成するための平面状の正面部と、この正面部の背面側に形成された突出状の連結具係止部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすることにより、本発明に係るブロックをその背面同士を対向させ一定間隔を隔てた状態で複数配置し、対向位置にある連結具係止部同士をブロック連結具を用いて連結しながら、当該ブロックを縦横に密着させて積み上げていくと、一定間隔を隔てて対向する２つの壁体が形成される。この後、これらの壁体の間にコンクリートを打設して固化させれば、コンクリート擁壁を形成することができる。したがって、鉄筋工や型枠工などの熟練作業者を必要とせず、比較的短い期間内で容易にコンクリート擁壁を構築することができる。
【００１３】
ここで、前記連結具係止部を一定間隔を隔てて複数設ければ、背面側を対向させて配置したブロック同士を複数箇所で連結することが可能となるため、連結状態を確実かつ安定したものとすることができる。なお、複数の連結具係止部は、一定間隔ごとに水平方向に配置することが望ましい。
【００１４】
一方、隣接する他の当該ブロックと相対的に水平移動不能に接合するための接合手段を上面、下面、右側面および左側面に設けることが望ましい。このような接合手段を設ければ、当該ブロックを縦横に密着させて積み上げて壁体を形成するとき、隣接するブロック同士が互いに水平方向へずれないように接合することができるようになる。このため、ブロックを縦横に積み上げて行くときの作業性および施工精度が向上するだけでなく、安全性も高まる。また、このような接合手段を設けることによって目地セメントが不要となるため、目地セメントの施工に要していた労力および資材が不要となるだけでなく、目地セメントの固化を待つ必要もなくなるため、工期短縮を図ることができる。
【００１５】
この場合、前記接合手段として、隣接する他の当該ブロックの接合手段である凸条または凹溝と嵌合可能な凹溝または凸条を設けることが望ましい。このような凹溝または凸条を設ければ、当該ブロックを縦横に積み上げていくとき、凸条または凹溝を隣接するブロックの凹溝または凸条に嵌合させるだけで確実な接合を行うことができるようなる。
【００１６】
また、前記正面部の周辺の一部に、その背面側まで貫通する切欠部を設けることが望ましい。このような切欠部を設ければ、複数の当該ブロックを縦横に積み上げて構成した壁体の背面部分にコンクリートを打設したとき、壁体の外面から背面に貫通した切欠部が空気抜き通路として機能するため、コンクリート中の残留空気をなくすことができる。このため、残留空気に起因する強度低下を回避することができる。
【００１７】
また、前記壁体の背面部分に打設したコンクリートが切欠部の位置に達すると、コンクリートに含まれる水分の一部が切欠部から漏出するので、その位置までコンクリートが打設されたことを確認することができ、確実な施工を行うことができるようになる。
【００１８】
一方、ブロックの正面部をその背面側へ凭れる方向に傾斜させた形状にすることもできる。上面部をこのような形状とすれば、当該ブロックを縦横に積み上げて壁体を形成していくとき、上方に位置するブロックを一定距離ずつ背面側へずらせて積み上げていくことにより、傾斜した正面部が連続した傾斜平面をなすように配列すれば、全体的に背面側へ凭れる方向に傾斜した外面を有する壁体を構築することができる。
【００１９】
したがって、対向する一対の壁体の一方の外面を傾斜させた形状とする必要のある重力式コンクリート擁壁を構築する場合、型枠なしで当該重力式コンクリート擁壁を構築することが可能となる。このため、型枠用資材および型枠工が不要となり、大幅な工期短縮を図ることができる。
【００２０】
次に、本発明のブロック連結具は、前述したブロックの連結具係止部を着脱可能に把持する把持部を一定長さの支持部材の両方の端部に設けて形成したことを特徴とする。このような構成とすることにより、背面部分を対向させて配置した前記ブロックの連結具係止部を、支持部材の両端部にある把持部でそれぞれ把持するだけの簡単な作業で、ブロック同士を連結することが可能となる。このため、作業性が大幅に向上し、工期の短縮を図ることもできる。
【００２１】
ここで、前記支持部材の両方の端部にそれぞれ複数の把持部を一定間隔を隔てて配置することが望ましい。このような構成とすれば、一つのブロック連結具により、ブロックの複数箇所を把持することができるので、さらに確実な連結状態を得ることができる。また、隣接するブロック同士を跨ぐようにしてそれぞれのブロックの連結具係止部を把持することも可能となるので、隣接するブロック同士のずれを防止することも可能となる。
【００２２】
複数の前記把持部の配置間隔を、本発明に係る前記ブロックに形成された複数の連結具係止部の配置間隔と略同一とすることが望ましい。このような構成とすれば、ブロックに形成された複数の連結具係止部をそれぞれの把持部で的確に把持することができるようになるため、確実な連結状態を得ることができるようになり、連結作業性も向上する。
【発明の効果】
【００２３】
（１）縦横に密着させて複数配列することにより壁体を形成可能なブロックにおいて、壁体の外面となる連続平面を形成するための平面状の正面部と、この正面部の背面側に形成された突出状の連結具係止部とを備えたことにより、鉄筋工や型枠工などの熟練作業者を必要とせず、比較的短い期間内で容易にコンクリート擁壁を構築することができるようになる。
【００２４】
（２）前記連結具係止部を一定間隔を隔てて複数設ければ、背面側を対向させて配置したブロック同士を複数箇所で連結することが可能となるため、確実な連結状態が得られ、安定性も向上する。
【００２５】
（３）隣接する他の当該ブロックと相対的に水平移動不能に接合するための接合手段を上面、下面、右側面および左側面に設ければ、ブロックを縦横に積み上げて行くときの作業性および施工精度が向上し、安全性も高まり、目地セメントの施工に要していた労力および資材が不要となり、工期短縮を図ることができる。
【００２６】
（４）前記接合手段として、隣接する他の当該ブロックの接合手段である凸条または凹溝と嵌合可能な凹溝または凸条を設ければ、当該ブロックを縦横に積み上げていくとき、凸条または凹溝を隣接するブロックの凹溝または凸条に嵌合させるだけで確実な接合を行うことができるようなる。
【００２７】
（５）前記正面部の周辺の一部に、その背面側まで貫通する切欠部を設ければ、壁体の背面部分に打設されたコンクリート中の残留空気に起因する強度低下を回避することができる。また、コンクリートの打設位置を目視確認することが可能となり、確実な施工を行うことができるようになる。
【００２８】
（６）ブロックの正面部をその背面側へ凭れる方向に傾斜させた形状とすれば、全体的に背面側へ凭れる方向に傾斜した外面を有する壁体を比較的容易に構築することができるようになるため、型枠用資材および型枠工が不要となり、大幅な工期短縮を図ることができる。
【００２９】
（７）前述したブロックの連結具係止部を着脱可能に把持する把持部を一定長さの支持部材の両方の端部に設けてブロック連結具を形成したことにより、背面部分を対向配置した前記ブロックの連結具係止部を、支持部材の両端部の把持部でそれぞれ把持する簡単な作業でブロック同士を連結することが可能となるため、作業性が大幅に向上し、工期の短縮を図ることもできる。
【００３０】
（８）前記支持部材の両方の端部にそれぞれ複数の把持部を一定間隔を隔てて配置すれば、一つのブロック連結具でブロックの複数箇所を把持することができるので、さらに確実な連結状態を得ることができる。また、隣接するブロックを跨ぐように把持することも可能となるので、隣接するブロック同士のずれを防止することも可能となる。
【００３１】
（９）複数の前記把持部の配置間隔を、前記ブロックに形成された複数の連結具係止部の配置間隔と略同一とすれば、ブロックの連結具係止部をそれぞれの把持部で的確に把持可能となるため、より確実な連結状態を得が得られ、連結作業性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施形態であるブロックを示す平面図、図２は図１に示すブロックの正面図、図３は図１に示すブロックの底面図、図４は図１に示すブロックの背面図、図５（ａ）は図１に示すブロックの左側面図、図５（ｂ）は図１に示すブロックの右側面図である。
【００３３】
本実施形態のブロック１０は、後述する図１７，図１８に示すように縦横に密着させて複数配列することにより垂直な外面３１を有する壁体３０を形成可能なコンクリートブロックであって、壁体３０の外面３１となる連続平面を形成するための平面状の正面部１８と、この正面部１８の背面側に形成された複数の突出状の連結具係止部１２とを備えている。複数の連結具係止部１２は、その背面側に正面部１８と平行に形成された平板体１１の一部によって形成されている。これらの連結具係止部１２は、ブロック１０の背面側に水平方向に一定間隔ごとに配置されている。
【００３４】
また、ブロック１０同士を縦横に配列したとき隣接する他のブロック１０と相対的に水平移動不能に接合するための接合手段として、その上面および右側面の正面部１８寄りの部分に正面部１８と平行な凸条１３を設けるとともに、その左側面および下面の正面部１８寄りの部分に凸条１３が嵌入可能な凹溝１４を設けている。
【００３５】
さらに、図１，図３に示すように、ブロック１０の中央部には正面部１８と平行に上下方向に貫通した空洞部１５が設けられ、ブロック１０の左右側面にはそれぞれＵ状溝１６がその長手方向が正面部１８と平行をなすように形成されている。また、図５に示すように、ブロック１０の上面および下面にはそれぞれＵ状切欠部１７が形成されている。なお、ブロック１０は既存のブロックマシンを使用して製造することができる。
【００３６】
次に、図６〜図１０を参照して、本発明の第２実施形態であるブロック２０について説明する。図６は本発明の第２実施形態であるブロックを示す平面図、図７は図６に示すブロックの正面図、図８は図６に示すブロックの底面図、図９は図６に示すブロックの背面図、図１０（ａ）は図６に示すブロックの左側面図であり、図１０（ｂ）は図６に示すブロックの右側面図である。
【００３７】
本実施形態のブロック２０は、後述する図１７に示すように、縦横に密着させて複数配列することにより全体的に背面側へ凭れる方向に傾斜した外面４１を有する壁体４０を形成可能なコンクリートブロックであって、壁４０体の外面４１となる連続平面を形成するための平面状の正面部２８と、この正面部２８の背面側に形成された複数の突出状の連結具係止部２２とを備えている。
【００３８】
ブロック２０の正面部２８は背面側へ凭れる方向に傾斜させた形状となっており、複数の連結具係止部２２は、その背面側に正面部２８と平行に形成された２つの平板体２１の一部によって形成されている。これらの連結具係止部２２は、ブロック２０の背面側に水平方向に一定間隔ごとに配置されている。
【００３９】
また、ブロック２０同士を縦横に配列したとき隣接する他のブロック２０と相対的に水平移動不能に接合するための接合手段として、その上面の正面部２８寄りの部分および左側面に平板体２１と平行な凸条２３を設けるとともに、その下面の正面部２８寄りの部分および右側面に凸条２３が嵌入可能な凹溝２４を設けている。
【００４０】
さらに、図６，図８に示すように、ブロック２０の正面部２８の背面側および左右側面には、その長手方向が平板体２１と平行をなす合計４つのＵ状溝２５，２６が設けられている。また、図６，図７，図９に示すように、ブロック２０の上面には、その背面側まで貫通する合計４つの切欠部２７が形成されている。切欠部２７の横断面形状はいずれも略Ｖ字形状であり、左右両端に位置する２つの切欠部２７はそれぞれＵ状溝２６まで貫通しており、中央寄りに位置する２つの切欠部２７はそれぞれＵ状溝２５まで貫通している。なお、ブロック２０も既存のブロックマシンを使用して製造することができる。
【００４１】
次に、図１１，図１２を参照して、本発明の第３実施形態であるブロック連結具５０について説明する。図１１は本発明の実施の形態であるブロック連結具の斜視図、図１２は図１１に示すブロック連結具の分解斜視図である。
【００４２】
図１１，図１２に示すように、本実施形態のブロック連結具５０は、帯材の両端を同じ方向へＬ字状に折り曲げることによって形成された一定長さの連結部材５１と、この連結部材５１の両端の接合部５１ａにそれぞれ着脱可能に接合される把持部材５２とによって構成されている。把持部材５２の本体部５２ａはその平面視形状が略く字形状をなしており、その中央部分には、本体部５２ａの一部を延設して形成した舌片５２ｂを上方へ１８０度折り曲げて本体部５２ａと対向させることによってポケット部５２ｃが形成されている。
【００４３】
連結部材５１の両端の接合部５１ａをそれぞれ把持部材５２のポケット部５２ｃ内へ着脱可能に挿入することにより、連結部材５１と把持部材５２とを接合することができる。このとき、接合部５１ａをポケット部５２ｃ内へ容易に誘導することができるように、舌片５２ｂの先端部は本体部５２ａから離隔する方へ曲がった形状に形成されている。また、本体部５２ａにおける舌片５２ｂの対向面の両側に鈍角状の折り曲げ部５２ｆを設けているため、ポケット部５２ｃに挿入した接合部５１ａが把持部５２ｄ方向へずれることがない。
【００４４】
なお、ポケット部５２ｃを形成する方法は前述した方法（本体部５２ａの一部を延設した舌片５２ｂを上方へ１８０度折り曲げて本体部５２ａと対向させる方法）に限定するものではないので、例えば、舌片５２ｂと同幅の帯材を側縁から見て圧縮したＳ字状またはＺ字状に折り畳んだ部材を形成しておき、この部材を、舌片５２ｂなしの形状に製作した本体部５２ａの中央部分（２つの折り曲げ部５２ｆの間の部分）に取り付けることによって接合部５１ａを挿入するためのポケット部５２ｃを形成することもできる。
【００４５】
なお、長さの異なる複数種類の連結部材５１を用意しておけば、それらを選択的に使用することによって２つの把持部材５２の配置間隔の異なるブロック連結具を形成することができる。これにより、ブロック１０とブロック２０との配置間隔の違いに対応することができる。
【００４６】
把持部材５２の本体部５２ａの両端には、それぞれ開口部分を下に向けた略コ字形状の把持部５２ｄが設けられている。把持部５２ｄの隙間５２ｅは、ブロック１０，２０の連結具係止部１１，２２の厚さとほぼ同等あるいは若干小さめに作られている。また、連結部材５１および把持部材５２はいずれも弾性材料で形成されているため、ポケット部５２ｃに挿入した接合部５１ａは舌片５２ｂの弾性力によって保持され、把持部５２ｄの弾性力によってブロック１０，２０の連結具係止部１１，２２を把持することができる。
【００４７】
次に、図１３〜図１６を参照して、ブロック連結具５０を用いてブロック１０，２０を連結する機構について説明する。図１３〜図１６はいずれもブロック１０とブロック２０とをブロック連結具５０で連結した状態を示す斜視図である。
【００４８】
図１３に示すように、背面部分を対向させて配置したブロック１０，２０の連結具係止部１２，２２を、ブロック連結具５０の把持部５２ｄで把持することによってブロック１０，２０を一定間隔に保持した状態で連結することができる。この場合、ブロック連結具５０の一方の把持部材５２の２つの把持部５２ｄでブロック１０の中央寄りの２つの連結具係止部１２を把持し、他方の把持部材５２の２つの把持部５２ｄでブロック２０の中央よりの２つの連結具把持部２２を把持している。
【００４９】
このように、ブロック１０，２２をその背面部分を対向させて配置した後、ブロック連結具の把持部５２ｄで連結具係止部１２，２２を把持するという簡単な作業で、ブロック同士を連結することが可能となる。このため、作業性が大幅に向上し、後述するコンクリート擁壁を構築する際の工期短縮を図ることができる。把持部５２ｄで連結具係止部１２，２２を把持した状態は、恰も、人間の手で肩を掴んだような状態であるため、確実な係止状態が得られる。また、連結具係止部１２，２２はいずれも突出形状であるため、土砂などが付着したり、蓄積されたりすることがなく、もし土砂などが付着しても容易に除去することができる。さらに、把持部５２ｄを押圧しながら連結具係止部１２，２２を把持することがあってもブロック１０，２０に亀裂が生じたり、割れたりするおそれがない。
【００５０】
また、ブロック連結具５０の支持部材５１の両方の端部にはそれぞれ２つの把持部５２ｄを一定間隔を隔てて配置しているため、一つのブロック連結具５０により、ブロック１０，２０のそれぞれ２箇所を把持することができるので、確実な連結状態を得ることができる。なお、２つの把持部５２ｄによって把持する連結具把持部１２，２２の位置は図１３で示した、中央寄りの２カ所に限定するものではないので、図１４に示すように、ブロック１０，２０の一方の端部寄りの２箇所を把持することもできる。
【００５１】
また、図１５に示すように、隣接するブロック１０，２０の境界部分にブロック連結具５０を配置し、隣接するブロック１０，２０同士を跨ぐようにしてそれぞれのブロック１０，２０の連結具係止部１２，２２を把持することも可能である。図１５に示すような位置にブロック連結具５０を配置すれば、隣接するブロック１０，２０同士のずれを防止することができるという効果が得られる。
【００５２】
さらに、図１６に示すように、ブロック連結具５０の一方の端部の一つの把持部５２ｄでブロック１０の右側面部分の連結具係止部１２を把持し、他方の端部の両方の把持部５２ｄでブロック２０の中央寄りの２カ所の連結具係止部２２を把持することもできる。このような位置にブロック連結具５０を配置すれば、後述する図１９に示すように、ブロック１０，２０を千鳥状に配置する場合においてもブロック１０，２０を確実に連結することができる。
【００５３】
本実施形態においては、ブロック連結具５０の両端にそれぞれ設けられた２つの把持部５２ｄの配置間隔を、ブロック１０，２０に形成された複数の連結具係止部１２，２２の配置間隔と略同一としている。このため、ブロック１０，２０に形成された複数の連結具係止部１２，２２をそれぞれの把持部５２ｄで選択的に把持することができる。したがって、ブロック連結具５０の配置位置を施工条件に応じて設定することが可能であり、優れた施工性を発揮する。また、２つの把持部５２ｄで２箇所の連結具係止部１２，２２を的確に把持することができるため、確実な連結状態を得ることができる。
【００５４】
次に、図１７〜図２２を参照して、ブロック１０，２０およびブロック連結具５０を使用して構築されるコンクリート擁壁について説明する。図１７はブロック１０，２０とブロック連結具５０とを使用して構築した擁壁を示す側面図、図１８は図１７に示す擁壁の正面図、図１９はその他の実施の形態である擁壁の正面図、図２０はコンクリート擁壁の施工状態を示す側面図である。また、図２１および図２２は完成したコンクリート擁壁を示す垂直断面図である。
【００５５】
図１７に示すように、ブロック１０，２０をその背面同士を対向させ所定間隔を隔てた状態で配置し、それぞれのブロック１０，２０上に次のブロック１０，２０を積み上げていく。この場合、ブロック１０ついては垂直方向に積み上げていくが、ブロック２０については、上方に位置するブロック２０を一定距離ずつ背面側（ブロック１０側）へずらせて積み上げていくことにより、ブロック２０の傾斜した正面部２８が連続した傾斜平面をなすように配列していく。
【００５６】
そして、ブロック１０，２０の積み上げ作業を行いながら、対向位置にあるブロック１０，２０同士をブロック連結具５０を用いて連結する。この場合、ブロック連結具５０の配置個数、配置場所は、施工条件に応じて任意に設定することができる。このような工程をとることにより、垂直な壁体３０と、全体的に背面側へ凭れる方向に傾斜した外面を有する壁体４０とを構築することができる。
【００５７】
なお、ブロック連結具５０は、ブロック１０，２０が上下に積み上げられた状態においても、それぞれのブロック１０，２０の連結具係止部１２，２２に着脱可能である。このため、ブロック配列作業の途中で、ブロック連結具５０を追加したり、減らしたり、あるいは配置場所を変更したりすることができ、施工条件に的確に対応することができる。
【００５８】
すなわち、上方に向かって間隔が徐々に狭まった状態で対向する２つの壁体３０，４０が形成される。この場合、ブロック１０，２０は、施工条件に応じて、図１８に示すように格子状に配置したり、図１９に示すように千鳥状に配置したりすることができる。
【００５９】
このようにして形成された壁体３０，４０の間にコンクリートを打設して固化させれば、重量式のコンクリート擁壁を形成することができる。したがって、鉄筋工や型枠工などの熟練作業者に頼ることなく、比較的短い期間内で容易にコンクリート擁壁を構築することができる。
【００６０】
ブロック１０，２０には、それぞれ凸条１３，２３および凹溝１４，２４を設けているため、壁体３０，４０において隣接するブロック１０，２０同士は相対的に水平移動不能に接合される。このため、ブロック１０，２０を縦横に密着させて積み上げて壁体３０，４０を形成するとき、隣接するブロック１０，２０同士が互いに水平方向へずれることがない。したがって、ブロック１０，２０を縦横に積み上げて行くときの作業性および施工精度は良好であり、安全性も高い。
【００６１】
また、このような凸条１３，２３および凹溝１４，２４を設けることによって目地セメントの打設が不要となるため、目地セメントの施工に要していた労力および資材が不要となることに加え、目地セメントの固化を待つ必要もなくなるため、工期短縮を図ることができる。
【００６２】
また、ブロック２０の上面には、その背面側まで貫通する複数の切欠部２７を設けているため、複数のブロック２０を縦横に積み上げて構成した壁体４０の背面部分にコンクリートを打設したとき、壁体４０の外面から背面に貫通した切欠部２７が空気抜き通路として機能する。このため、壁体３０，４０間に打設されたコンクリート中の残留空気がなくなり、残留空気に起因するコンクリート擁壁の強度低下を回避することができる。
【００６３】
また、壁体３０の背面部分に打設したコンクリートが切欠部２７の位置に達すると、コンクリートに含まれる水分の一部が切欠部２７から漏出するので、その位置までコンクリートが打設されたことを確認することができ、確実な施工を行うことができる。
【００６４】
実際の施工現場においては、図２０に示すように、地山６１を切り開いて形成した地盤上に栗石６２を配置し、その上にコンクリートを打設してコンクリート定盤６３を形成した後、このコンクリート定盤６３上に、図１７で示した要領でブロック１０，２０を積み上げていく。
【００６５】
この場合、ブロック１０，２０をそれぞれ一段ずつ積み上げながらブロック連結具５０（図示せず）で連結していくが、作業中、垂直に積み上げられたブロック１０が倒れるのを防止するために、垂直支持部材４１、傾斜支柱４２および水平支柱４３を配設することがある。また、傾斜状態に積み上げられたブロック２０が、その傾斜方向に倒れるのを防止するため、ブロック２０とブロック１０との間に伸縮機構を有する支持部材４４を傾斜して配置することがある。支持部材４４は、ターンバックル式の伸縮部４４ａと支持管４４ｂとが連結された構造であるため、長さの異なる支持管４４ｂを何種類か用意しておけば、支持するブロック２０の高さに応じて使い分けることができる。
【００６６】
このようにして壁体３０，４０を形成した後、矢線４５，４６，４７で示す開口部分からコンクリート４８を打設する。このとき、矢線４６に沿って打設されるコンクリートはブロック１０，２０間の空間に充填されていくが、矢線４５に沿って打設されるコンクリートはブロック１０の空洞部１５およびＵ状溝１６を通って下方へ充填されるとともに、Ｕ状切欠部１７を通って水平方向へ充填される。また、矢線４７に沿って打設されるコンクリートはブロック２０のＵ状溝２５，２６を通って下方および背面側へ充填される。
【００６７】
このようにして打設したコンクリートが固化した後、垂直支持部材４１、傾斜支柱４２および水平支柱４３を撤去すればコンクリート擁壁６０が完成する。その後、地山６１とコンクリート擁壁６０との間を元の土砂などで埋め戻せば、全ての工事が完了する。
【００６８】
図２１に示すコンクリート擁壁６０においては、ブロック２０で形成された傾斜状の壁体４０側が地山６１に接した構造となっているが、これに限定するものではないので、図２２に示すように、ブロック１０で形成された垂直な壁体３０側が地山６１に接した構造とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のブロックおよびブロック連結具は、一般住宅の建設現場など比較的小規模で高低差のある土地にコンクリート擁壁などのコンクリート構造物を構築する産業分野において広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態であるブロックを示す平面図である。
【図２】図１に示すブロックの正面図である。
【図３】図１に示すブロックの底面図である。
【図４】図１に示すブロックの背面図である。
【図５】（ａ）は図１に示すブロックの左側面図であり、（ｂ）は図１に示すブロックの右側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態であるブロックを示す平面図である。
【図７】図６に示すブロックの正面図である。
【図８】図６に示すブロックの底面図である。
【図９】図６に示すブロックの背面図である。
【図１０】（ａ）は図６に示すブロックの左側面図であり、（ｂ）は図６に示すブロックの右側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態であるブロック連結具の斜視図である。
【図１２】図１１に示すブロック連結具の分解斜視図である。
【図１３】図１に示すブロックと図６に示すブロックとを図１１に示すブロック連結具で連結した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１に示すブロックと図６に示すブロックとを図１１に示すブロック連結具で連結した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１に示すブロックと図６に示すブロックとを図１１に示すブロック連結具で連結した状態を示す斜視図である。
【図１６】図１に示すブロックと図６に示すブロックとを図１１に示すブロック連結具で連結した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１に示すブロックと図６に示すブロックとを図１１に示すブロック連結具で連結して構築した擁壁を示す側面図である。
【図１８】図１７に示す擁壁の正面図である。
【図１９】その他の実施の形態である擁壁の正面図である。
【図２０】コンクリート擁壁の施工状態を示す側面図である。
【図２１】完成したコンクリート擁壁を示す垂直断面図である。
【図２２】完成したコンクリート擁壁を示す垂直断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０，２０  ブロック
１１，２１  平板体
１２，２２  連結具係止部
１３，２３  凸条
１４，２４  凹溝
１５  空洞部
１６，２５，２６  Ｕ状溝
１７  Ｕ状切欠部
１８，２８  正面部
２７  切欠部
３０，４０  壁体
３１，４１  外面
５０  ブロック連結部
５１  連結部材
５１ａ  接合部
５２  把持部材
５２ａ  本体部
５２ｂ  舌片
５２ｃ  ポケット部
５２ｄ  把持部
５２ｅ  隙間
５２ｆ  折り曲げ部
４１  垂直支持部材
４２  傾斜支柱
４３  水平支柱
４４  支持部材
４４ａ  伸縮部
４４ｂ  支持管
４５，４６，４７  矢線
４８  コンクリート
６０  コンクリート擁壁
６１  地山
６２  栗石
６３  コンクリート定盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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