(57)【要約】【課題】  メール送信時に相手先電話番号の入力操作を行わなくても、電子メールを送信したことを宛先へ自動発信する手段を提供する。【解決手段】  データ蓄積部１１には自動発信の際の音声メッセージ用データが蓄積され、制御部１６の要求により読み出し可能である。このデータはユーザにより編集され接続先データ蓄積部１３のデータとリンクされる。音声データ合成部１２は、データ蓄積部１１から読み出された文字データを音声合成して出力する。接続先データ蓄積部１３は、自動発信で接続する電話番号及び実行コマンド設定を蓄積する。コマンド解析部１４は、制御部１６を経由して電子メール処理部１９ａ１および／または外部通信処理部１９ｂ２から受信した制御コマンドを解析し、その結果を制御部１６へ通知する。自動通信処理部１５は、制御部１６殻の指示に従って自動発信機能についての実行を管理／制御する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール機能と音声通話機能を連携させる手段と、前記音声通話機能を用いた自動発信の要否を設定する手段と、電子メールを送信する際に前記自動発信の要否を参照し、自動発信要のメールアドレスに対応する電話番号に対して前記音声通話機能を用いて自動発信を行う手段を有していることを特徴とする自動発信機能付き電話装置。
【請求項２】
前記自動発信要のメールアドレスに対応する電話番号に対して前記音声通話機能を用いて自動発信を行う手段は、使用者自身の操作を介さずＳＭＳ自動発信する機能を有していることを特徴とする請求項１に記載の自動発信機能付き電話装置。
【請求項３】
電子メール機能と音声通話機能を連携させる手段と、前記音声通話機能を用いた自動発信の要否および自動発信される伝言メッセージの種類を設定する手段と、電子メールを送信する際に前記自動発信の要否および伝言メッセージの種類を参照し、自動発信要のメールアドレスに対応する電話番号に対して前記音声通話機能を用いて前記伝言メッセージの種類の中から選択された伝言メッセージによる自動発信を行う手段を有していることを特徴とする自動発信機能付き電話装置。
【請求項４】
電子メール機能と音声通話機能を有する電話装置において、
内容の異なる複数種類の伝言メッセージを蓄積するデータ蓄積部と、前記データ蓄積部から読み出された前記伝言メッセージを音声データに合成する音声データ合成部と、
電子メールアドレスと関連付けられた電話番号と、電子メールを送信する際に前記電話番号に自動発信するか否かを示す情報と、自動発信する場合に用いる前記伝言メッセージの種別情報とが設定・保存されている接続先データ蓄積部と、
送信される電子メールから抽出したメールアドレスにより前記接続先データ蓄積部を参照し、前記自動発信を示す情報が設定されているときに自動発信処理を要求する電子メール処理部と、
該自動発信処理要求を受けて、前記接続先データ蓄積部から前記電子メールアドレスと関連付けられた電話番号及び前記伝言メッセージの種類を読み出し、該読み出した種類に対応する伝言メッセージのデータを前記データ蓄積部から読み出し、該読み出した伝言メッセージのデータを前記音声データ合成部にて音声合成を行い、前記音声通話機能を用いて前記合成された音声データを前記電話番号宛に自動発信する処理を行う自動通信処理部と、
を備えていることを特徴とする自動発信機能付き電話装置。
【請求項５】
パケット交換呼と回線交換呼を同時に行うことができるマルチコール機能を有しており、前記パケット交換での電子メールなどの処理を継続しながら、前記回線交換呼により必要な相手への前記伝言メッセージを自動で行う機能を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自動発信機能付き携帯電話装置。
【請求項６】
前記電話装置は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自動発信機能付き電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者自身の操作を介さず音声自動発信する機能を持つ電話装置に関し、特に、電子メール発信と連携して音声自動発信を行う機能を持つ携帯電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話装置は高機能化し、通話機能だけでなく、電子メールをはじめとした様々な機能を持つ有効なビジネスツールとなってきた。それに伴い、携帯電話をメール端末として使用するシーンも生まれてきた。携帯電話網を介して電子メールを発信する場合、外出先・移動中などのすき間時間を利用している場合が考えられる。一方で、例えば一度に多くの電子メールを処理するビジネスマンを考えた場合、相手に物事を迅速に伝えるためには、電子メールに加え、音声通話を併用することが有効である。なぜならば、送信相手も同様に多くの電子メールを受信している場合、その電子メールに気がつくまでに時間がかかる場合が考えられるためである。
【０００３】
しかし、音声通話により相手に要件を伝える場合、ユーザは電子メール処理などの作業を一時中断し、ビジネス手帳・携帯電話の電話帳機能などから相手の電話番号を検索し、相手電話番号のダイヤル、呼び出し・取次ぎ等を行わなければならず、時間および作業効率のロスにつながるという問題がある。また、外出中の喫茶店・移動中の電車など、必ずしも電話で用件を伝えられることが許容されていない場所では、ダイヤル操作を行って直接相手に用件を伝えることは困難な場合もある。
【０００４】
このような問題を解消する手段として、特許文献１では、電子メールの宛先や電話番号を入力する入力部と、入力された宛先に電子メールを送信する第１の通信機能および入力された電話番号の局との回線接続および音声通信を制御する第２の通信機能を有する通信部を設けた通信端末装置において、電子メールの送信の際に、受信者のメールアドレスとともに電話番号も入力することにより、メール送信後に自動的に電話によるメセージが送信される方法を提案している。
【０００５】
特許文献１記載の発明では、通信端末装置は、電子メール送信を実行後に、該電子メールの宛先に加えて電話番号が入力されているかどうかを判定し、電話番号が入力されている場合には、電子メール送信完了後に、入力されている電話番号の局に対する回線の接続要求を第２の通信機能により自動的に開始し、回線が接続されたとき、所定のメッセージを送信して受信者に対して電子メールの送信通知を行うことにより、送信者の負担を低減し、且つ電子メールを送信したことを受信者に確実に通知するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５７８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の発明によれば、例えば携帯電話網との通信機能を有する携帯端末においてメール発信など携帯端末が持つ機能と連動して予め相手先の電話番号を入力すると、電子メールを送信したことを宛先へ自動発信して伝言することができるので、受信者に対して電話をかける作業が効率的に行われるとともに、電子メール送信相手に用件を確実に伝えることが可能となる。
【０００８】
しかし、特許文献１記載の発明では、電子メールを送信したことを宛先へ自動発信して伝言する必要がある場合には、ユーザがメール送信を行う毎に相手先電話番号の入力操作を行わなければならない。また、伝言するメッセージの内容は全て同一となり、相手先毎に確認メッセージの内容を使い分けることができないという問題がある。
【０００９】
例えば多くの電子メールを処理するビジネスマンについて考えた場合、自分が発信した情報を相手に迅速に伝えるためには、電子メールに加え、音声通話を併用することが有効である。その場合例えば１つの電子メールを複数の宛先へ送信する必要があるときに、それぞれの宛先の電話番号を入力して電子メールを送信したことを各宛先へ自動発信してメッセージを伝言すると、伝言するメッセージの内容は全て同一となるが、宛先の電話番号は必ずしも全て個人専用の電話番号であるとは限らず、会社の代表電話等、取次ぎを必要とすることもある。その場合には宛先相手の名前も伝えなければメッセージが確実に通知されない状況も生じるので、送信相手によりメッセージ情報、伝達の仕方をカスタマイズする必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、ユーザがメール送信を行う毎に相手先電話番号の入力操作を行わなくても、電子メールを送信したことを宛先へ自動発信することを可能にする手段を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、自動発信される伝言メッセージの内容を、メール送信相手によって任意に変更して設定可能な手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の自動発信機能付き電話装置は、電子メール機能と音声通話機能を連携させる手段と、前記音声通話機能を用いた自動発信の要否を設定する手段と、電子メールを送信する際に前記自動発信の要否を参照し、自動発信要のメールアドレスに対応する電話番号に対して前記音声通話機能を用いて自動発信を行う手段を有していることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の自動発信機能付き電話装置は、電子メール機能と音声通話機能を連携させる手段と、前記音声通話機能を用いた自動発信の要否および自動発信される伝言メッセージの種類を設定する手段と、電子メールを送信する際に前記自動発信の要否および伝言メッセージの種類を参照し、自動発信要のメールアドレスに対応する電話番号に対して前記音声通話機能を用いて前記伝言メッセージの種類の中から選択された伝言メッセージによる自動発信を行う手段を有していることを特徴とする。
【００１４】
より具体的には、本発明の電子メール機能と音声通話機能を有する自動発信機能付き電話装置は、内容の異なる複数種類の伝言メッセージを蓄積するデータ蓄積部と、該データ蓄積部から読み出された前記伝言メッセージを音声データに合成する音声データ合成部と、電子メールアドレスと関連付けられた電話番号、電子メールを送信する際に前記電話番号に自動発信するか否かを示す情報、および自動発信する場合に用いる前記伝言メッセージの種別情報とが設定・保存されている接続先データ蓄積部と、送信される電子メールから抽出したメールアドレスにより前記接続先データ蓄積部を参照し、前記自動発信を示す情報が設定されているときに自動発信処理を要求する電子メール処理部と、該自動発信処理要求を受けて、前記接続先データ蓄積部から前記電子メールアドレスと関連付けられた電話番号及び前記伝言メッセージの種類を読み出し、該読み出した種類に対応する伝言メッセージのデータを前記データ蓄積部から読み出し、該読み出した伝言メッセージのデータを前記音声データ合成部にて音声合成を行い、前記音声通話機能を用いて前記合成された音声データを前記電話番号宛に自動発信する処理を行う自動通信処理部と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の自動発信機能付き電話装置が、パケット交換呼と回線交換呼を同時に行うことができるマルチコール機能を持つ場合には、パケット交換での電子メールなどの処理を継続しながら、必要な相手への伝言を自動で行うことができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、電子メール送信の際に伝言を自動発信する送信相手を予め設定しているので、電子メール送信を行う毎に相手の電話番号を入力する必要はなく、メッセージを伝える相手であるか否かを一々確認する手間と時間を節約できる。
【００１７】
また、本発明では、自動発信される伝言メッセージの内容を、メール送信相手によって任意に変更して設定可能としているので、送信相手が、携帯電話、留守電を想定、あるいはオフィスでの取り次ぎ等の状況に合わせたメッセージ内容を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態において用いられる自動発信機能付き携帯電話装置の一例を示す正面図であり、携帯電話装置部１は、パケット交換呼、回線交換呼、またはその両方を同時に行うマルチコール機能を有する携帯電話網などの無線通信システムへ接続する機能を有するとともに、携帯電話網との通信手段および電子メール、パソコンなどの外部端末との通信機能を有している。
【００１９】
図２は、本実施形態において用いられる自動発信機能付き携帯電話装置部１の機能ブロック図であり、データ蓄積部１１、音声データ合成部１２、接続先データ蓄積部１３、コマンド解析部１４、自動通信処理部１５、制御部１６、無線処理部１７、マイク１８ａとスピーカー１８ｂを持つ音声処理部１８、ＭＭＩ（Man Machine Interface）部１９ａ２で制御する機能の一つである電子メール処理部１９ａ１および／または外部機器１９ｂ２との通信を仲介する外部通信処理部１９ｂ１の機能を持つ。
【００２０】
データ蓄積部１１には、携帯電話装置部１上のメモリ領域で、自動発信の際の音声メッセージ用データが蓄積されている。これらのデータは、制御部１６の要求により読み出し可能であり、ユーザにより編集されるとともに、接続先データ蓄積部１３のデータとリンクされている。音声メッセージの例としては、一般的なメッセージとして例えば「○○です。電子メールを送信しましたのでご確認下さい。」を、また取次ぎ用メッセージとして「◇◇会社の○○です。□□部の△△さんに電子メールを送信しましたので、その旨をお伝え願います。」等のデータを蓄積することができる。
【００２１】
音声データ合成部１２は、データ蓄積部１１から読み出されて制御部１６より渡された文字データを音声として合成し出力する機能を有している。接続先データ蓄積部１３は、制御部１６から要求があった場合に自動発信で接続する電話番号を蓄積する電話帳および実行するコマンド設定を蓄積する機能を有する。これらのデータは、制御部１６の要求により読み出し／編集ができる。
【００２２】
この接続先データ蓄積部１３には、コマンド設定として特定のメールアドレスに対して、「ＴＯ」送信の場合の動作などを設定・保存でき、その情報を元に自動的に伝言を発信することを可能とする。例えば、Ａさんのメールアドレスに対しては音声メッセージとして「一般的なメッセージ」を設定、Ｂさんのメールアドレスに対しては音声メッセージとして「取り次ぎ用メッセージ」を設定、Ｃさんのメールアドレスに対しては音声メッセージを設定しない等、データ蓄積部１１に蓄積されているデータと関連付けたフラグ等を用いて適宜設定することができる。
【００２３】
コマンド解析部１４は、制御部１６を経由して電子メール処理部１９ａ１および／または外部通信処理部１９ｂ２から受信した制御コマンドを解析し、その結果を制御部１６へ通知する。自動通信処理部１５は、自動発信機能についての実行を管理／制御する。また、制御部１６は、携帯電話装置部１の全体の動作制御を行う。
【００２４】
無線処理部１７は、携帯電話網などの無線処理機能を持ち、基地局との間で無線による送受信を行う機能を有する。音声処理部１８はマイク１８ａ、スピーカー１８ｂに対する処理を行う。電子メール処理部１９ａ１は、キーパッド・ディスプレイなどで構成されるＭＭＩ部１９ａ２と接続され、ＭＭＩ部１９ａ２から入力された情報をもとに電子メール送受信処理および電子メール送信の場合、宛先情報を抽出し、それに対応する動作を、制御部１６を介し接続先データ蓄積部１３に照会し、得られた自動発信制御コマンドを制御部１６へ通知する。
【００２５】
外部通信処理部１９ｂ１は、シリアルケーブル・ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルなどのケーブル接続、または赤外線、Bluetoothなどで代表される近距離無線通信機能等によって、パソコン・ＰＤＡ（personal digital assistants）などの外部機器１９ｂ２と接続され、外部機器１９ｂ２から入力された情報をもとに通信処理および自動発信制御コマンドを制御部１６へ通知する。
【００２６】
図３は、本実施形態が適用されるネットワーク構成を示しており、図１の携帯電話装置１は、パケット交換により携帯電話網を介して基地局２１と接続され、また、ゲートウェイ２２を介してインターネット網２３に接続することができる。また、携帯電話装置部１は、回線交換により携帯電話網を介して基地局２１と接続され、公衆回線網２６に接続されたＩＳＰ（Internet Service Provider）２５を介してインターネット網２３に接続することができる。インターネット網２３には、携帯電話装置部１の電子メールの送信先メール端末２４が接続されている。
【００２７】
携帯電話装置部１は、回線交換により携帯電話網を介して携帯電話網または公衆回線網に接続された電話（着信先）２７へ発信することができる。携帯電話装置部１はパケット交換と回線交換を同時に行うマルチコール機能を有している場合、電話への発信を電子メール送受信などと同時に行うことが可能である。この機能・構成を利用することで、電子メール送信と連動した伝言の自動発信機能を実現できる。
【００２８】
なお、図１〜図２に示す携帯電話装置部１の電子メール機能、携帯電話網との通信機能、外部機器と接続した状態での通信機能とその接続方法、および図３に示す、外部との接続において用いる携帯電話通信システム、インターネット上のネットワーク構成、公衆回線網上のネットワーク構成等は、当業者によく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成および説明は省略する。
【００２９】
また、携帯電話装置部１がユーザインタフェースを持たない構成とし、各種情報を蓄積・変更するための手段として図２の外部機器１９ｂ２などから外部操作により、予め取り決められたコマンド・パスワードなどを利用して更新することも可能であるが、本発明と直接関係しないので、その詳細な構成・シーケンス例などについては省略する。
【００３０】
図４は、本発明の第１の実施形態を示す自動発信に関する動作シーケンスである。以下、図１〜図４を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００３１】
図４において、Ｓ４１は自動発信を行う準備動作のシーケンスを示している。まず、電子メール処理部１９ａ１はＭＭＩ部１９ａ２から入力された情報を解析し、電子メール送信処理要求であった場合、電子メールを送信するよう無線処理部１７へ要求する一方で電子メールヘッダ情報を解析し、「ＴＯ」に記載されているメールアドレスを抽出する。
【００３２】
抽出したメールアドレスを接続先データ蓄積部１３へ照会し、「ＴＯ」の場合の動作の設定が保存されていた場合は、その動作内容を取得し、自動通信処理部１５へ処理を要求する。自動通信処理部１５は制御部１６を介して、取得された動作内容を元に接続先データ蓄積部１３から伝言を発信する相手先電話番号、伝言内容（音声ファイル、テキストデータなど）へのリンク情報を読出し、リンク情報を元に伝言内容をデータ蓄積部１１から読出す。
【００３３】
Ｓ４２は音声通話で自動発信を行うシーケンスである。自動通信制御部１５は制御部１６を介してデータ蓄積部１１から読出した通信相手電話（着信先）２７へ伝える文章を音声データ合成部１２にて音声合成を行うとともに、無線処理部１７に対し発信要求を行い、相手先電話２７と接続後、合成された音声データを再生して送信することにより相手に電子メールを送信したことを伝える。ここで、予め用意した音声ファイルを再生することでも代替できる。
【００３４】
以上により、携帯電話装置部１は、電子メール送信と連動して、接続先データ蓄積部１３に予め設定登録しておいた動作に基づき電話（着信先）２７へ伝言を自動発信することができる。
【００３５】
図５は、本発明の第２の実施形態を示す自動発信に関する動作シーケンスである。本実施形態は、基本的構成は第１の実施形態と同様であるが、伝言の通信手段としてＳＭＳ（Short Message Service）を利用した点を特徴としている。以下、図１〜図３，図５を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００３６】
図５において、接続構成は図４と同様であり、Ｓ５１は図４のＳ４１と同様である。Ｓ５１において抽出したメールアドレスを接続先データ蓄積部１３へ照会した結果、ＳＭＳで伝言を伝える設定が保存されていた場合、データ蓄積部１１から読み出したテキストデータを元にＳＭＳメールを作成し、ＳＭＳ着信先２８へ送信する（Ｓ５２）。
【００３７】
図６は、本発明の第３の実施形態を示す自動発信に関する動作シーケンスである。本実施形態は、基本的構成は第１〜２の実施形態と同様であるが、携帯電話装置部１に接続した外部機器１９ｂ２からの電子メール送信についてさらに工夫している。以下、図１〜図３，図６を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００３８】
図６において、Ｓ６１は自動発信を行う準備動作のシーケンスを示す。外部通信処理部１９ｂ１は外部機器１９ｂ２からの要求で外部ネットワークとの接続を、無線処理部１７を介して行う一方、その通信データを監視する。電子メール送信処理要求を検出した場合、電子メールヘッダ情報を解析し、「ＴＯ」に記載されているメールアドレスを抽出する。
【００３９】
抽出したメールアドレスを接続先データ蓄積部１３へ照会し、「ＴＯ」の場合の動作の設定が保存されていた場合は、その動作内容を取得し、自動通信処理部１５へ処理を要求する。自動通信処理部１５は制御部１６を介して、動作内容を元に接続先データ蓄積部１３から伝言を発信する相手先電話番号、伝言内容（音声ファイル、テキストデータなど）へのリンク情報を読出し、リンク情報を元に伝言内容をデータ蓄積部１１から読出す。
【００４０】
Ｓ６２は音声通話で自動発信を行うシーケンスである。自動通信制御部１５は制御部１６を介して通信相手電話（着信先）２７へ伝える文章を音声データ合成部１２にて音声合成を行い、無線処理部１７に対し発信要求を行い、相手との接続後、合成された音声データを再生する。ここで、予め用意した音声ファイルを再生することでも代替できる。また、伝言の通信手段はＳＭＳでもよく、Ｓ６１において抽出したメールアドレスを接続先データ蓄積部１３へ照会した結果、ＳＭＳで伝言を伝える設定が保存されていた場合、データ蓄積部１１から読み出したテキストデータを元にＳＭＳメールを作成し、ＳＭＳ着信先２８へ送信する。
【００４１】
図７は、本発明の第４の実施形態を示す自動発信に関する動作シーケンスである。本実施形態は、基本的構成は第１〜２の実施形態と同様であるが、携帯電話装置部１に接続した外部機器１９ｂ２からの電子メール送信と連携する伝言要求方法についてさらに工夫している。以下、図１〜図３，図７を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００４２】
図７において、Ｓ７１は自動発信を行う準備動作のシーケンスを示す。外部通信処理部１９ｂ１は外部機器１９ｂ２からの要求で外部ネットワークとの接続を、無線処理部１７を介して行う。外部機器１９ｂ２は、アプリケーションなどで予め伝言の自動発信に関する条件を設定し、電子メール発信時に指定したメールアドレス宛のメールかどうか判断し、該当する場合、通信先の電話番号・伝言内容を含む伝言発信要求を外部通信処理部１９ｂ１へ行う。
【００４３】
外部通信処理部１９ｂ１は、受信した伝言発信要求について、コマンド解析部１４に対し解析要求を行い、その解析結果に従い自動通信処理部１５に対し自動発信要求を行う。Ｓ７２は音声通話で自動発信を行うシーケンスである。自動通信処理部１５は制御部１６を介して通信相手電話（着信先）２７へ伝える文章を音声データ合成部１２にて音声合成を行い、無線処理部１７に対し発信要求を行い、相手との接続後、合成された音声データを再生・送信する。
【００４４】
ここで、予め用意した音声ファイルを再生することでも代替できる。また、伝言の通信手段がＳＭＳでもよく、Ｓ７１において外部機器１９ｂ２からの伝言発信要求の指定により、指定された伝言を元にＳＭＳメールを作成し、指定されたＳＭＳ着信先２８へ送信する。
【００４５】
以上のような、ユーザが発信した電子メールの送信宛先情報を元に外部機器１９ｂ２または携帯電話装置部１内の設定情報を元に送信相手（あるいは取次ぎ可能な代理人）へ電子メールを発信したという伝言を自動発信することが可能となる。
【００４６】
このように本発明では、電子メール機能と音声通話機能を連携し、電子メールを送信する際に予め電話帳に登録された相手または外部機器から指定された相手へ自動発信し、ユーザの代わりに用件を伝えるので、ユーザは電子メールを発信したことを送信相手に伝言することについて電子メール発信時に特に意識する必要がない。また、通話が制限されている場所でも、自動発信時の音量をミュートすることで、本発明の機能を利用することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態では無線通信機能を有する携帯電話通信を対象として説明したが、無線通信機能を有する携帯電話通信システムの代わりに、固定電話、ＩＰ電話など他の通信手段で実現することもが可能である。また、電子メール送信の代わりにＦＡＸ送信を考えた場合においても、本構成を応用して実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態において用いられる自動発信機能付き携帯電話装置の一例を示す正面図である。
【図２】本実施形態において用いられる自動発信機能付き携帯電話装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態が適用されるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す自動発信に関する動作シーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す自動発信に関する動作シーケンス図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す自動発信に関する動作シーケンス図である。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す自動発信に関する動作シーケンス図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  携帯電話装置
１１  データ蓄積部
１２  音声データ合成部
１３  接続先データ蓄積部
１４  コマンド解析部
１５  自動通信処理部
１６  制御部
１７  無線処理部
１８  音声処理部
１８ａ  マイク
１８ｂ  スピーカー
１９ａ１  電子メール処理部
１９ａ２  ＭＭＩ部
１９ｂ１  外部通信処理部
１９ｂ２  外部機器
２１  基地局
２２  ゲートウェイ
２３  インターネット
２４  e-mail送信先メール端末
２５  ＩＳＰ
２６  公衆回線網
２７  電話（着信先）
２８  ＳＭＳ着信先
【図１】
2005198202.tif 000003
【図２】
2005198202.tif 000004
【図３】
2005198202.tif 000005
【図４】
2005198202.tif 000006
【図５】
2005198202.tif 000007
【図６】
2005198202.tif 000008
【図７】
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