(57)【要約】【解決手段】  式（Ｉ）【化１】2005029568.tif 000015（式中、Ｒはホルミル、（C1-C6）アルキル、（C1-C6）アルコキシ（C1-C3）アルキル、（置換）フェニルカルボニル、（置換）フェニルスルホニル、ナフチルカルボニル等、Ｒ1は１〜３個のＯ、Ｓ、Ｎを有する５〜６員（置換）複素環基等、R2はＨ、（C1-C3）アルキル、Ｘはハロ（C1-C6）アルキル、ハロ（C1-C6）アルコキシ、ペンタフルオロサルファニル、ｎは１〜４。）の置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類、該誘導体を有効成分とする有害生物防除剤、その使用方法。【効果】   本発明化合物は従来の類似の化合物では殺虫効果を示さないコナジラミ類、カイガラムシ類に対して低薬量で優れた殺虫効果を示す。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2005029568.tif 000013
（式中、Ｒはホルミル基、（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルスルホニル基、シアノ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、（C1-C3）アルコキシ（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基又はフェニル基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニルカルボニル基、フェニルスルホニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基又はハロ（C1-C6）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニルスルホニル基又はナフチルカルボニル基を示す。
Ｒ1は同一又は異なっても良く、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員複素環基を示し、該複素環基は同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基又は（C1-C6）アルコキシ基から選択される１〜５個の置換基を有することもでき、複素環基中の窒素原子はＮ−オキシド基を示すこともできる。
Ｒ2は水素原子又は（C1-C3）アルキル基を示す。
Ｘは同一又は異なっても良く、ハロ（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基又はペンタフルオロサルファニル基を示す。ｎは１〜４の整数を示す。）
で表される置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類。
【請求項２】
Ｒがホルミル基、（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルスルホニル基、シアノ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、（C1-C6）アルコキシ（C1-C3）アルキルカルボニル基、（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基又はフェニル基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニルカルボニル基又はナフチルカルボニル基を示し、
Ｒ1がピリジル基又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基又は（C1-C6）アルコキシ基から選択される１以上の置換基を有する置換ピリジル基を示し、Ｒ2が水素原子を示し、Ｘがハロ（C1-C6）アルキル基又はペンタフルオロサルファニル基を示し、ｎが１を示す請求項１記載の置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類。
【請求項３】
一般式（Ｉ−１）
【化２】
2005029568.tif 000014
（式中、Ｒ’はホルミル基、（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルスルホニル基、シアノ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、（C1-C6）アルコキシ（C1-C3）アルキルカルボニル基、（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基又はフェニル基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニルカルボニル基又はナフチルカルボニル基を示す。
Ｘ’はハロ（C1-C6）アルキル基又はペンタフルオロサルファニル基を示す。）
で表される置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項５】
有害生物を防除するために請求項１乃至３いずれか１項記載の置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤の有効量を対象作物又は土壌に処理することを特徴とする有害生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類を有効成分として含有する有害生物防除剤並びに防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明に類似のイミノキナゾリノン誘導体が有害生物防除剤として有用であることが知られている（例えば、特許文献１又は２参照。）。
【特許文献１】特開平８−３２５２３９号公報
【特許文献２】特開２００１−３４２１８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記文献記載の化合物は実用薬量、殺虫スペクトラム、残効性等から有害生物防除剤として必ずしも満足できる性能ではなく、より優れた有害生物防除剤の創製が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは従来の有害生物防除剤に比較して、より低薬量で防除効果が優れ、かつ殺虫スペクトラムの拡大された有害生物防除剤を開発すべく置換イミノキナゾリノン誘導体について鋭意研究を進めた結果、キナゾリノン環に属するベンゼン環上に本発明で示す置換基を有する化合物は、従来の化合物と比べて、低薬量で同等以上の効果があり、特に農園芸場面で問題となるコナジラミ類、カイガラムシ類等に対する優れた防除効果を有することを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００５】
即ち本発明は、一般式（Ｉ）
【化３】
2005029568.tif 000002
（式中、Ｒはホルミル基、（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルスルホニル基、シアノ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、（C1-C3）アルコキシ（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基又はフェニル基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニルカルボニル基、フェニルスルホニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基又はハロ（C1-C6）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニルスルホニル基又はナフチルカルボニル基を示す。
【０００６】
Ｒ1は同一又は異なっても良く、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員複素環基を示し、該複素環基は同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基又は（C1-C6）アルコキシ基から選択される１〜５個の置換基を有することもでき、複素環基中の窒素原子はＮ−オキシド基を示すこともできる。
Ｒ2は水素原子又は（C1-C3）アルキル基を示す。
Ｘは同一又は異なっても良く、ハロ（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基又はペンタフルオロサルファニル基から選択される１以上の置換基を示す。ｎは１〜４の整数を示す。）
で表される置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類及び該誘導体又はその塩類を有効成分として含有する有害生物防除剤並びに防除方法に関するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、従来の類似の構造を有する化合物では殺虫効果を示さないコナジラミ類、カイガラムシ類に対して低薬量で優れた殺虫効果を示す有害生物防除剤を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一般式（Ｉ）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類における各置換基の定義中、「ハロゲン原子」とは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子又はフッ素原子を示し、「（C1-C6）アルキル基」とは炭素原子数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のアルキル基を示し、「ハロ（C1-C6）アルキル基」とは同一又は異なっても良く、１以上のハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、例えばトリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル基、２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル基等を示し、
【０００９】
「同一又は異なっても良く、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１以上のヘテロ原子を有する５〜６員複素環」とは例えばフラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾール、イミダゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、１，２，４−トリアゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリン、ジチオラン、ジチアン、ピペラジン、ジオキソラン、イミダゾリジン又はテトラヒドロフラン等の５〜６員複素環を示す。
又、一般式（Ｉ）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体の塩としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸等の鉱酸塩の他に、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子の塩を例示することができる。
本発明の一般式（Ｉ）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類は、その構造式中に炭素−窒素二重結合に由来する２種の幾何異性体が存在する場合もあるが、本発明は各々の幾何異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。
【００１０】
一般式（Ｉ）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類において、Ｒとして好ましくはホルミル基、（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、フェニルカルボニル基又は置換フェニルカルボニル基であり、Ｒ1として好ましくはピリジル基であり、特に好ましくは３−ピリジル基であり、Ｒ2として特に好ましくは水素原子であり、Ｘとして好ましくはハロ（C1-C6）アルキル基又はペンタフルオロサルファニル基であり、ｎとして好ましくは１又は２であり、特に好
ましくは１である。
【００１１】
本発明の一般式（Ｉ）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体は、例えば下記に示す製造方法により製造することができる。
製造方法１．
【化４】
2005029568.tif 000003
（式中、Ｘ、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、ｎは前記に同じくし、Ｚはハロゲン原子等の脱離基を示す。）
一般式（II）で表されるイミノキナゾリノン誘導体と一般式（III）で表される化合物とを不活性溶媒及び塩基の存在下に反応させることにより一般式（Ｉ）で表される化合物を製造することができる。
【００１２】
本反応で使用できる不活性溶媒としては本反応の進行を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類、メチルセルソルブ等のセルソルブ類、ジエチルエーテル、ジグライム、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１−メチル−２−ピロリドン等のアミド類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、水等の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００１３】
塩基としては無機塩基又は有機塩基を使用することができ、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムターシャリーブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムターシャリーブトキシド等のアルコラート類、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属ハイドライド類、金属リチウム、金属ナトリウム、金属カリウム等のアルカリ金属類、トリエチルアミン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデカ−７−エン等の有機塩基を例示することができ、その使用量は一般式（II）で表されるイミノキナゾリノン誘導体に対して等モル〜過剰モルの範囲で適宜選択して反応を行えば良い。
【００１４】
本反応は等モル反応であるので一般式（II）で表されるイミノキナゾリノン誘導体及び（III）で表される化合物を等モル使用すれば良いが、いずれかの反応剤を過剰に使用することもでき、好ましくは（III）で表される化合物を過剰に使用するのが良い。
反応温度は−４０℃から使用する不活性溶媒の沸点域の範囲で適宜行えば良く、好ましくは−１０℃〜６０℃の範囲である。反応時間は、反応規模、反応温度等により一定しないが数分〜４８時間の範囲である。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により処理し、必要に応じて再結晶、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００１５】
原料化合物である一般式（II）で表されるイミノキナゾリノン誘導体は特開平８−３２
５２３９号公報又は特開２００１−３４２１８６公報記載の方法に準じて製造することができる。一般式（II）で表されるイミノキナゾリノン誘導体のうち、Ｘｎが２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル基であり、その置換位置がキナゾリン環６位の化合物（II−１）は、下記に図示するように特開２００３−３４６７３号公報開示のアニリン誘導体（IV）から特開平８−３２５２３９号公報又は特開２００１−３４２１８６公報記載の方法に準じて製造することができる。
【化５】
2005029568.tif 000004
【００１６】
また、一般式（II）で表されるイミノキナゾリノン誘導体のうち、Ｘｎがペンタフルオロサルファニル基であり、その置換位置がキナゾリン環６位の化合物（II−２）は、下記に図示するように公知文献（例えば、特開２００４−２６８１５号公報参照。）記載のアニリン誘導体（IV’）から特開平８−３２５２３９号公報又は特開２００１−３４２１８６公報記載の方法に準じて製造することができる。
【化６】
2005029568.tif 000005
【００１７】
以下に本発明の一般式（Ｉ）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体の代表化合物を第１表乃至第３表に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、表中「ｎ−」はノルマルを、「ｉ−」はイソを、「ｓ−」はセカンダリーを、「ｃ−」はシクロを、「Ｐｈ」はフェニル基、「Ｎａｐｈｔｈｙｌ」はナフチル基を示す。
【００１８】
一般式（Ｉ−２）
【化７】
2005029568.tif 000006
【００１９】
【表１】
2005029568.tif 000007
【００２０】
一般式（Ｉ−３）
【化８】
2005029568.tif 000008
【００２１】
【表２】
2005029568.tif 000009
【００２２】
一般式（Ｉ−４）
【化９】
2005029568.tif 000010
【００２３】
【表３】
2005029568.tif 000011
【００２４】
本発明の一般式（Ｉ）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類を有効成分とする有害生物防除剤は水稲、野菜、果樹、その他の作物及び花卉等を加害する各種農林、園芸、貯穀害虫や衛生害虫或いは線虫等の害虫防除に適しており、例えばチャノミドリヒメヨコバイ（Empoasca brassicae）、ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）、セジロウンカ（Sogatella furcifera ）、ミカンキジラミ（Diaphorina citri）、ミカンコナジラミ（Dialeurodes citri）、タバココナジラミ（Bemisia tabaci）、オンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum ）、ダイコンアブラムシ（Brevicoryne brassicae ）、ワタアブラムシ（Aphis gossypii）、ムギクビレアブラムシ（Rhopalosiphum padi）、モモアカアブラムシ（Myzus persicae）、ツノロウムシ（Ceroplastes ceriferus ）、ミカンワタカイガラムシ（Pulvinaria aurantii ）、ミカンマルカイガラムシ（Pseudaonidia duplex ）、
【００２５】
ナシマルカイガラムシ（Comstockaspis perniciosa）、ヤノネカイガラムシ（Unaspis yanonensis）、アカヒゲホソミドリカスミカメ（Trigonotylus coelestialium）等の半翅目害虫、ミナミネグサレセンチュウ（Pratylenchus coffeae）、ジャガイモシストセンチュウ（Globoderarostochiensis）、ネコブセンチュウ（Meloidogyne sp. ）、ミカンネセンチュウ（Tylenchulus semipenetrans ）、ニセネグサレセンチュウ（Aphelenchusavenae ）、ハガレセンチュウ（Aphelenchoides ritzemabosi）等のハリセンチュウ目害虫、イネアザミウマ（Stenchaetothrips biformis ）等の総翅目害虫に対して殺虫効果を有するものである。又、カイコガ（Bombyx mori ）、マメコバチ（Osmia cornifrons）のような有用昆虫に対しては影響が少なく安全性の高い殺虫剤と言える。尚、学名等は農林有害動物・昆虫名鑑１９８７年版（日本応用動物昆虫学会編）による。
【００２６】
本発明の有害生物防除剤は、水田作物、畑作物、果樹、野菜、その他の作物及び花卉等に被害を与える前記害虫に対して顕著な防除効果を有するので、害虫の発生が予測される時期に合わせて、害虫の発生前又は発生が確認された時点で育苗施設、水田、畑、果樹、野菜、その他の作物、花卉等の種子、水田水、茎葉又は土壌等の栽培担体等に処理することにより本発明の有害生物防除剤の所期の効果が奏せられるものである。更に、作物、花卉等の育苗土壌、移植時の植え穴土壌、株元、灌漑水、水耕栽培における栽培水等に処理して、土壌を介し又は介さずして根から本発明化合物を吸収させることによる、いわゆる浸透移行性を利用した施用にも適用することができる。
又、近年、遺伝子組み換え作物（除草剤耐性作物、殺虫性タンパク産生遺伝子を組み込んだ害虫耐性作物、病害に対する抵抗性誘導物質産生遺伝子を組み込んだ病害耐性作物、食味向上作物、保存性向上作物、収量向上作物など）、昆虫性フェロモン（ハマキガ類、ヨトウガ類の交信攪乱剤など）、天敵昆虫などを用いたＩＰＭ（総合的害虫管理）技術が進歩しており、本発明の有害生物防除剤はそれらの技術と併用、あるいは体系化して用いることができる。
【００２７】
本発明の有害生物防除剤は、農薬製剤上の常法に従い使用上都合の良い形状に製剤して使用するのが一般的である。
即ち、本発明の一般式（Ｉ）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類を適当な不活性担体に、又は必要に応じて補助剤と一緒に適当な割合に配合して溶解、分離、懸濁、混合、含浸、吸着若しくは付着させて適宜の剤型、例えば懸濁剤、乳剤、液剤、水和剤、顆粒水和剤、粒剤、粉剤、錠剤、パック剤等に製剤して使用すれば良い。
【００２８】
本発明で使用できる不活性担体としては固体又は液体の何れであっても良く、固体の担体になりうる材料としては、例えばダイズ粉、穀物粉、木粉、樹皮粉、鋸粉、タバコ茎粉、クルミ殻粉、ふすま、繊維素粉末、植物エキス抽出後の残渣、粉砕合成樹脂等の合成重合体、粘土類（例えばカオリン、ベントナイト、酸性白土等）、タルク類（例えばタルク、ピロフィライト等）、シリカ類｛例えば珪藻土、珪砂、雲母、ホワイトカーボン（含水
微粉珪素、含水珪酸ともいわれる合成高分散珪酸で、製品により珪酸カルシウムを主成分として含むものもある。）｝、活性炭、イオウ粉末、軽石、焼成珪藻土、レンガ粉砕物、フライアッシュ、砂、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム等の無機鉱物性粉末、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン等のプラスチック担体、硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等の化学肥料、堆肥等を挙げることができ、これらは単独で若しくは二種以上の混合物の形で使用される。
【００２９】
液体の担体になりうる材料としては、それ自体溶媒能を有するものの他、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分化合物を分散させうることとなるものから選択され、例えば水、アルコール類（例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール等）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（例えばエチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（例えばケロシン、鉱油等）、芳香族炭化水素類（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（例えばジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等）、エステル類（例えば酢酸エチル、ジイソプピルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等）、アミド類（例えばジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、ニトリル類（例えばアセトニトリル等）、ジメチルスルホキシド類等を挙げることができ、これらは単独で若しくは２種以上の混合物の形で使用することができる。
【００３０】
他の補助剤としては次に例示する代表的な補助剤をあげることができ、これらの補助剤は目的に応じて使用され、単独で、ある場合は二種以上の補助剤を併用し、又ある場合には全く補助剤を使用しないことも可能である。
有効成分化合物の乳化、分散、可溶化及び／又は湿潤の目的のために界面活性剤が使用され、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、アルキルアリールスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、リグニンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル等の界面活性剤を例示することができる。
又、有効成分化合物の分散安定化、粘着及び／又は結合の目的のために、次に例示する補助剤を使用することもでき、例えばカゼイン、ゼラチン、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、松根油、糠油、ベントナイト、リグニンスルホン酸塩等の補助剤を使用することもできる。
【００３１】
固体製品の流動性改良のために次に挙げる補助剤を使用することもでき、例えばワックス、ステアリン酸塩、燐酸アルキルエステル等の補助剤を使用できる。
懸濁性製品の解こう剤として、例えばナフタレンスルホン酸縮合物、縮合燐酸塩等の補助剤を使用することもできる。
消泡剤としては、例えばシリコーン油等の補助剤を使用することもできる。
防腐剤としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、パラクロロメタキシレノール、パラオキシ安息香酸ブチル等も添加することが出来る。
更に必要に応じて機能性展着剤、ピペロニルブトキサイド等の代謝分解阻害剤等の活性増強剤、プロピレングリコール等の凍結防止剤、ＢＨＴ等の酸化防止剤、紫外線吸収剤等その他の添加剤も加えることが可能である。
有効成分化合物の配合割合は必要に応じて加減することができ、本発明の有害生物防除剤１００重量部中、０．０１〜９０重量部の範囲から適宜選択して使用すれば良く、例えば粉剤又は粒剤とする場合は０．０１〜５０重量部、乳剤又は水和剤とする場合も同様０．０１〜５０重量部が適当である。
本発明の有害生物防除剤は各種害虫を防除するためにそのまま、又は水等で適宜希釈し、若しくは懸濁させた形で有害生物防除に有効な量を当該有害生物の発生が予測される作物若しくは発生が好ましくない場所に適用して使用すれば良い。
【００３２】
本発明の有害生物防除剤の使用量は種々の因子、例えば目的、対象害虫、作物の生育状況、害虫の発生傾向、天候、環境条件、剤型、施用方法、施用場所、施用時期等により変動するが、有効成分化合物として１０アール当たり０．００１ｇ〜１０ｋｇ、好ましくは０．０１ｇ〜１ｋｇの範囲から目的に応じて適宜選択すれば良い。
本発明の有害生物防除剤は、更に防除対象病害虫、防除適期の拡大のため、或いは薬量の低減をはかる目的で他の農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、生物農薬等と混合して使用することも可能であり、又、使用場面に応じて除草剤、植物成長調節剤、肥料等と混合して使用することも可能である。
【００３３】
かかる目的で使用する他の農園芸殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤としては、例えばエチオン、トリクロルホン、メタミドホス、アセフェート、ジクロルボス、メビンホス、モノクロトホス、マラチオン、ジメトエート、ホルモチオン、メカルバム、バミドチオン、チオメトン、ジスルホトン、オキシデプロホス、ナレッド、メチルパラチオン、フェニトロチオン、シアノホス、プロパホス、フェンチオン、プロチオホス、プロフェノホス、イソフェンホス、テメホス、フェントエート、ジメチルビンホス、クロルフェビンホス、テトラクロルビンホス、ホキシム、イソキサチオン、ピラクロホス、メチダチオン、クロロピリホス、クロルピリホスメチル、ピリダフェンチオン、ダイアジノン、ピリミホスメチル、ホサロン、ホスメット、ジオキサベンゾホス、キナルホス、テルブホス、エトプロホス、カズサホス、メスルフェンホス、ＤＰＳ（ＮＫ−０７９５）、ホスホカルブ、フェナミホス、イソアミドホス、ホスチアゼート、イサゾホス、エナプロホス、フェンチオン、ホスチエタン、ジクロフェンチオン、チオナジン、スルプロホス、フェンスルフォチオン、ジアミダホス、ピレトリン、アレスリン、プラレトリン、レスメトリン、ペルメトリン、テフルトリン、ビフェントリン、フェンプロパトリン、シペルメトリン、アルファシペルメトリン、シハロトリン、ラムダ・シハロトリン、デルタメトリン、アクリナトリン、
【００３４】
フェンバレレート、エスフェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、シクロプロトリン、エトフェンプロックス、ハルフェンプロックス、シラフルオフェン、メソミル、オキサミル、チオジカルブ、アルジカルブ、アラニカルブ、カルタップ、メトルカルブ、キシリカルブ、プロポキスル、フェノキシカルブ、フェノブカルブ、エチオフェンカルブ、フェノチオカルブ、ビフェナゼート、ＢＰＭＣ、カルバリル、ピリミカーブ、カルボフラン、カルボスルファン、フラチオカルブ、ベンフラカルブ、アルドキシカルブ、ジアフェンチウロン、ジフルベンズロン、テフルベンズロン、ヘキサフルムロン、ノバルロン、ルフェヌロン、フルフェノクスロン、クロルフルアズロン、酸化フェンブタスズ、水酸化トリシクロヘキシルスズ、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、メトプレン、ハイドロプレン、ビナパクリル、アミトラズ、ジコホル、ケルセン、クロルベンジレート、フェニソブロモレート、テトラジホン、ベンスルタップ、ベンゾメート、ピリダリル、テブフェノジド、メトキシフェノジド、
【００３５】
クロマフェノジド、プロパルギット、アセキノシル、エンドスルファン、ジオフェノラン、クロルフェナピル、フェンピロキシメート、トルフェンピラド、フィプロニル、テブフェンピラド、トリアザメート、エトキサゾール、ヘキシチアゾクス、硫酸ニコチン、ニテンピラム、アセタミプリド、チアクロプリド、イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、ジノテフラン、フルアジナム、ピリプロキシフェン、ヒドラメチルノン、ピリミジフェン、ピリダベン、シロマジン、ＴＰIＣ（トリプロピルイソシアヌレート）、ピメトロジン、クロフェンテジン、ブプロフェジン、チオシクラム、フェナザキン、キノメチオネート、インドキサカルブ、ポリナクチン複合体、ミルベメクチン、アバメクチン
、エマメクチンベンゾエート、スピノサッド、ＢＴ（バチルス・チューリンゲンシス）、アザディラクチン、ロテノン、ヒドロキシプロピルデンプン、塩酸レバミゾール、メタムナトリウム、酒石酸モランテル、ダゾメット、トリクラミド、バストリア、モナクロスポリウム・フィマトパガム等の農園芸殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤を例示することができ、
【００３６】
同様の目的で使用する農園芸用殺菌剤としては、例えば硫黄、石灰硫黄合剤、塩基性硫酸銅、イプロベンホス、エディフェンホス、トルクロホスメチル、チラム、ポリカーバメイト、ジネブ、マンゼブ、マンコゼブ、プロピネブ、チオファネート、チオファネートメチル、ベノミル、イミノクタジン酢酸塩、イミノクタジンアルベシル酸塩、メプロニル、フルトラニル、ペンシクロン、フラメトピル、チフルザミド、メタラキシル、オキサジキシル、カルプロパミド、ジクロフルアニド、フルスルファミド、クロロタロニル、クレソキシムメチル、フェノキサニル、ヒメキサゾール、エクロメゾール、フルオルイミド、プロシミドン、ビンクロゾリン、イプロジオン、トリアジメホン、トリフルミゾール、ビテルタノール、トリフルミゾール、イプコナゾール、フルコナゾール、プロピコナゾール、ジフェノコナゾール、ミクロブタニル、テトラコナゾール、ヘキサコナゾール、テブコナゾール、イミベンコナゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、シプロコナゾール、イソプロチオラン、フェナリモル、ピリメタニル、メパニピリム、ピリフェノックス、フルアジナム、トリホリン、ジクロメジン、アゾキシストロビン、チアジアジン、キャプタン、プロベナゾール、アシベンゾラルＳメチル、フサライド、トリシクラゾール、ピロキロン、チアジニル、キノメチオネート、オキソリニック酸、ジチアノン、カスガマイシン、バリダマイシン、ポリオキシン、ブラストサイジン、ストレプトマイシン等の農園芸用殺菌剤を例示することができ、
【００３７】
同様に除草剤としては、例えばグリホサート、スルホセート、グルホシネート、ビアラホス、ブタミホス、エスプロカルブ、プロスルホカルブ、ベンチオカーブ、ピリブチカルブ、アシュラム、リニュロン、ダイムロン、ベンスルフロンメチル、シクロスルファムロン、シノスルフロン、ピラゾスルフロンエチル、アジムスルフロン、イマゾスルフロン、テニルクロール、アラクロール、プレチラクロール、クロメプロップ、エトベンザニド、メフェナセット、ペンディメタリン、ビフェノックス、アシフルオフェン、ラクトフェン、シハロホップブチル、アイオキシニル、ブロモブチド、アロキシジム、セトキシジム、ナプロパミド、インダノファン、ピラゾレート、ベンゾフェナップ、ピラフルフェンエチル、イマザピル、スルフェントラゾン、カフェンストロール、ペントキサゾン、オキサゾアゾン、パラコート、ジクワット、ピリミノバック、シマジン、アトラジン、ジメタメトリン、イソウロン、トリアジフラム、ベンフレセート、フルチアセットメチル、キザロホップエチル、ベンタゾン、過酸化カルシウム等の除草剤を例示することができる。尚、上記化合物名は特記事項を除いて一般名を示す。
【００３８】
又、生物農薬として、例えば核多角体ウイルス（Nuclear polyhedrosis virus、NPV ）、顆粒病ウイルス（Granulosis virus、GV）、細胞質多角体病ウイルス（Cytoplasmic polyhedrosis virus、CPV ）、昆虫ポックスウイルス（Entomopox virus 、EPV ）等のウイルス製剤、モノクロスポリウム・フィマトパガム（Monacrosporium phymatophagum）、スタイナーネマ・カーポカプサエ（Steinernema carpocapsae ）、スタイナーネマ・クシダエ（Steinernema kushidai）、パスツーリア・ペネトランス（Pasteuria penetrans ）等の殺虫又は殺線虫剤として利用される微生物農薬、トリコデルマ・リグノラン（Trichoderma lignorum）、アグロバクテリウウム・ラジオバクター（Agrobacterium radiobactor ）、非病原性エルビニア・カロトボーラ（Erwinia carotovora）、バチルス・ズブチリス（Bacillus subtilis ）等の殺菌剤として使用される微生物農薬、ザントモナス・キャンペストリス（Xanthomonas campestris）等の除草剤として利用される生物農薬などと混合して使用することにより、同様の効果が期待できる。
【００３９】
更に、生物農薬として例えばオンシツツヤコバチ（Encarsia formosa）、コレマンアブラバチ（Aphidius colemani ）、ショクガタマバエ（Aphidoletes aphidimyza）、イサエアヒメコバチ（Diglyphus isaea ）、ハモグリコマユバチ（Dacnusa sibirica）、チリカブリダニ（Phytoseiulus persimilis ）、ククメリスカブリダニ（Amblyseius cucumeris）、ナミヒメハナカメムシ（Orius sauteri ）等の天敵生物、ボーベリア・ブロンニアティ（Beauveria brongniartii）等の微生物農薬、（Ｚ）−１０−テトラデセニル＝アセタート、（Ｅ，Ｚ）−４，１０−テトラデカジニエル＝アセタート、（Ｚ）−８−ドデセニル＝アセタート、（Ｚ）−１１−テトラデセニル＝アセタート、（Ｚ）−１３−イコセン−１０−オン、（Ｚ）−８−ドデセニル＝アセタート、（Ｚ）−１１−テトラデセニル＝アセタート、（Ｚ）−１３−イコセン−１０−オン、１４−メチル−１−オクタデセン等のフェロモン剤と併用することも可能である。
【実施例】
【００４０】
以下に本発明の一般式（Ｉ）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体又はその塩類の代表的な実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１．１−メチル−３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）キナゾリノン（化合物Ｎｏ．１）の製造
０．８４ｇ（２．０ミリモル）の３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）キナゾリノンを１０ｍｌのジメチルホルムアミドに溶解し、その溶液に０．０９ｇ（２．３ミリモル）の水素化ナトリウム（純度６２．４％）を加え、室温下に３０分反応を行い、次いで０．３４ｇ（２．４ミリモル）のヨウ化メチルを加えて４時間反応を行った。反応終了後、反応液を氷水中に注ぎ、目的物を酢酸エチル（２０ｍｌ×３）で抽出し、抽出液を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧下に溶媒を留去することにより得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−メタノール＝１０：１）で精製して目的物を０．４４ｇ得た。
物性：融点  ＞３００℃
収率：５０．７％
【００４１】
実施例２．１−アセチル−３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）キナゾリノン（化合物Ｎｏ．８）の製造
０．８４ｇ（２．０ミリモル）の３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）キナゾリノンを１０ｍｌのジメチルホルムアミドに溶解し、その溶液に０．０９ｇ（２．３ミリモル）の水素化ナトリウム（純度６２．４％）を加え、室温下に３０分反応を行い、次いで０．１９ｇ（２．４ミリモル）の塩化アセチルを加えて４時間反応を行った。反応終了後、反応液を氷水中に注ぎ、目的物を酢酸エチル（２０ｍｌ×３）で抽出し、抽出液を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧下に溶媒を留去することにより得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−メタノール＝１０：１）で精製して目的物を０．５１ｇ得た。
物性：融点  １６０〜１６２℃
収率：５５．１％
【００４２】
以下に本発明の代表的な製剤例及び試験例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、製剤例中、部とあるのは重量部を示し、比較化合物として特開平８−３２５２３９号公報記載の化合物である１−アセチル−３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−２（１Ｈ）キナゾリノン（公報記載化合物Ｎｏ．３８１、以下化合物Ａと
称す。）及び特開２００１−３４２１８６公報記載の化合物である１−アセチル−３−（３−ピリジルメチルアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−ブロモ−２（１Ｈ）キナゾリノン（公報記載化合物Ｎｏ．３３４、以下化合物Ｂと称す。）を用いた。
製剤例１．
第１表乃至第３表記載の化合物又は比較化合物            １０部
キシレン                                              ７０部
Ｎ−メチルピロリドン                                  １０部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルと
アルキルベンゼンスルホン酸カルシウムとの混合物        １０部
以上を均一に混合溶解して乳剤とする。
製剤例２．
第１表乃至第３表記載の化合物又は比較化合物              ３部
クレー粉末                                            ８２部
珪藻土粉末                                            １５部
以上を均一に混合粉砕して粉剤とする。
【００４３】
製剤例３．
第１表乃至第３表記載の化合物又は比較化合物              ５部
ベントナイトとクレーの混合粉末                        ９０部
リグニンスルホン酸カルシウム                            ５部
以上を均一に混合し、適量の水を加えて混練し、造粒、乾燥して粒剤とする。
製剤例４．
第１表乃至第３表記載の化合物又は比較化合物            ２０部
カオリンと合成高分散珪酸                              ７５部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルと
アルキルベンゼンスルホン酸カルシウムとの混合物          ５部
以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【００４４】
試験例１．モモアカアブラムシ（Myzus persicae）に対する殺虫試験
直径８ｃｍ、高さ８ｃｍのプラスチックポットにハクサイを植えてモモアカアブラムシを繁殖させ、それぞれのポットの寄生虫数を調査した。本発明の第１表乃至第３表記載の化合物又は比較化合物を有効成分とする薬剤を水に分散させて５００ｐｐｍの薬液に希釈し、該薬液をポット植えハクサイの茎葉に散布して風乾後、ポットを温室に保管し、薬剤散布後６日目にそれぞれのハクサイに寄生しているモモアカアブラムシの寄生虫数を調査し、下記の式より防除価を算出し、下記基準に従って判定を行った。結果を第４表に示す。
【００４５】
防除価＝１００−｛（Ｔ×Ｃａ）／（Ｔａ×Ｃ）｝×１００
Ｔａ：処理区の散布前寄生虫数
Ｔ：処理区の散布後寄生虫数
Ｃａ：無処理区の散布前寄生虫数
Ｃ：無処理区の散布後寄生虫数
判定基準．
Ａ・・・防除価１００％
Ｂ・・・防除価９９％〜９０％
Ｃ・・・防除価８９％〜８０％
Ｄ・・・防除価７９％〜５０％
【００４６】
試験例２．オンシツコナジラミ（Trialeuroddes vaporariorum）に対する殺虫試験
本発明の第１表乃至第３表記載の化合物又は比較化合物を有効成分とする薬剤を水に分
散させて１００ｐｐｍの薬液に希釈し、該薬液を２０ｍｌバイアルビンに水差ししたトマト葉に対してターンテーブル上でスプレーガンを用いて散布した。風乾後、処理葉をガラス円筒管に入れ、オンシツコナジラミ成虫を各２０頭接種した。処理後温室に置き、接種４日後に生存虫数を調査し、補正死虫率を下記の式より算出し、下記基準に従って判定を行った。結果を第４表に示す。
無処理区生存率−処理区生存率
補正死虫率（％）＝──────────────────×１００
無処理区生存率
判定基準．
Ａ・・・補正死虫率１００％
Ｂ・・・補正死虫率９９％〜９０％
Ｃ・・・補正死虫率８９％〜８０％
Ｄ・・・補正死虫率７９％〜５０％
【００４７】
試験例３．クワシロカイガラムシ（Pseudaulacaspis pentagona）に対する殺虫試験
本発明の第１表乃至第３表記載の化合物又は比較化合物を有効成分とする薬剤を水に分散させて１００ｐｐｍの薬液に希釈し、該薬液を、クワシロカイガラムシ１令幼虫が寄生しているバレイショ塊茎にスプレーガンを用いて散布した。処理１４日後に生存虫数を調査し、試験例２と同様にして補正死虫率を算出し、判定を行った。結果を第４表に示す。
【００４８】
【表４】
2005029568.tif 000012
【００４９】
試験例４．オンシツコナジラミ（Trialeuroddes vaporariorum）に対する低薬量殺虫試験
処理薬量を３ｐｐｍとして試験例２と同じ試験を実施した。その結果、本発明の第１表記載のＮｏ．８〜１２及び１４〜２０の化合物はＡ判定の高い防除効果を示したのに対して、比較化合物ＡはＣ判定、比較化合物ＢはＤ判定であった。
【００５０】
試験例５．クワシロカイガラムシ（Pseudaulacaspis pentagona）に対する低薬量殺虫試験
処理薬量を３０ｐｐｍとして試験例３と同じ試験を実施した。その結果、本発明の第１表記載のＮｏ．８〜１２及び１４〜２０の化合物はＡ判定の高い防除効果を示したのに対して、比較化合物Ａ及び比較化合物ＢはＤ判定であった。