(57)【要約】【課題】  簡単な設定で効率よく迷惑メール等を排除でき、かつ、受信したいメールのみを的確に受信すること。【解決手段】  送信者端末を通して入力された電子メールを送信する送信側サーバ１と、通信ネットワークを介して前記電子メールを受信し受信者端末へ出力する受信側サーバ２とを有する電子メール送受信システム１０に対して、送信側サーバ１には、利用者および電子メールの属性情報に基づく送信メール情報を設定する送信メール情報登録手段１３３と送信メール情報を電子メール中に付加するメール属性付加手段１３４を設け、受信側サーバ２には、電子メールの受信条件を設定する受信条件登録手段２３３と、送信メール情報と受信条件とをもとに電子メールの受信可否を決定する受信可能メール判定手段２３４と、受信した電子メールから送信メール情報を除去するメール属性除去手段２３５を設ける。【選択図】      図１
2005223754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者端末を通して入力された電子メールを送信する送信側サーバと、通信ネットワークを介して前記電子メールを受信し受信者端末へ出力する受信側サーバとを有する電子メール送受信システムであって、
前記送信側サーバは、利用者および電子メールの属性情報に基づく送信メール情報を設定する送信メール情報登録手段を備え、
前記受信側サーバは、電子メールの受信条件を設定する受信条件登録手段と、
前記送信メール情報と前記受信条件とをもとに電子メールの受信可否を決定する受信可能メール判定手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項２】
前記送信側サーバは、前記送信メール情報を電子メール中に付加するメール属性付加手段を備え、
前記受信側サーバは、受信した電子メールから前記送信メール情報を除去するメール属性除去手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子メール送受信システム。
【請求項３】
前記送信メール情報は、コードであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール送受信システム。
【請求項４】
電子メールを送信する送信側サーバから送られてくる電子メールを通信ネットワークを介して受信し、当該電子メールのアドレスを変換して受信側サーバへ転送する中継サーバを有する電子メール送受信システムであって、
前記中継サーバは、利用者および電子メールの属性情報に基づく送信メール情報を設定する送信メール情報登録手段と、
電子メールの受信条件を設定する受信条件登録手段と、
前記送信メール情報と前記受信条件とをもとに電子メールの転送可否を決定する受信可能メール判定手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項５】
送信者端末を通して入力された電子メールを送信する送信側サーバと、通信ネットワークを介して前記電子メールを受信し受信者端末へ出力する受信側サーバと、前記電子メールが所定の受信条件を満たしているか否かを判定する監視サーバとを有する電子メール送受信システムであって、
前記送信側サーバは、電子メール中に加入情報を付加する加入情報付加手段を備え、
前記受信側サーバは、電子メール中に加入情報が存在するときは、前記監視サーバへ電子メールが所定の受信条件を満たしているか否かの問合せを行い、前記監視サーバからの通知に基づいて前記受信端末へ当該電子メールを出力するか否かの決定を行う受信可能メール問合せ手段を備え、
前記監視サーバは、利用者および電子メールの属性情報に基づく送信メール情報を設定する送信メール情報登録手段と、
電子メールの受信条件を設定する受信条件登録手段と、
前記受信側サーバから問合せのあったときに前記送信メール情報と前記受信条件とをもとに電子メールの受信可否を判定し、前記受信側サーバへ通知する受信可能メール判定手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項６】
電子メール中に含まれている利用者および電子メールの属性情報に基づく送信メール情報によって当該電子メールの受信の可否を判定する電子メール送受信方法であって、
電子メールサーバに電子メールの受信条件を設定するステップと、
電子メール中に含まれている送信メール情報が前記受信条件を満たしているか否かを判定し、満たしている場合には当該電子メールの内容を受信者端末へ出力するステップと、
を含むことを特徴とする電子メール送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール（以下、メール）を自動的に選別して受信する技術に係り、特にメールの発信者の国籍、性別など発信者の属性やメールの内容、目的によってメールの受信を許可するか拒否するかを選択することのできる電子メール送受信システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不要なメールや迷惑メールなど（以下、迷惑メール等）を受信しないようにするには、該当するメールアドレスを予め登録しておき、そのアドレスのメールを排除するというやり方が一般的に行われている。しかし、このやり方は新たに発生する迷惑メール等に対してその都度、メールアドレスを登録しなければならず、その作業が大変である。
【０００３】
また、特定の語句などを予め登録しておき、その語句などがメールの内容に存在する場合かどうかを判断するものもある。（例えば、特許文献１〜４を参照）。
【０００４】
しかしながら、この方法は、迷惑メール等に関連するあらゆる語句などを登録しなければならないことは勿論であるが、その一方で、受信したいメールも排除してしまう危険性がある。
【０００５】
さらに、特許文献５に示されるように、受信者から送られた所定のピンコードを送信時に付加するという手法も提案されている。しかし、受信者としては、予め送信してもらいたい相手を個別に指定して、所定のピンコードを送信しなければならず手間がかかる。
【０００６】
また、特許文献６には、住所や年齢などのユーザプロファイルを選別基準にしてメーリングリストを作成し、グループ内でメールのやり取りを行う発明が開示されている。しかしながら、この発明では、グループメンバからの迷惑メール等は排除できないという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１７３３１４号公報
【特許文献２】特開２００１−０８４１９２号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１７９６号公報
【特許文献４】特開２００２−３３５２８８号公報
【特許文献５】特開２００１−２１７８６１号公報
【特許文献６】米国特許第６，４８０，８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のかかる問題に対処するためになされたものであり、簡単な設定で効率よく迷惑メール等を排除でき、かつ、受信したいメールのみを的確に受信することのできる電子メール送受信システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の概要を以下に説明する。
まず、メール受信者は、予め拒否したいメール内容もしくはメール内容に対するコード（以下、受信条件）を設定する。なお受信条件として拒否したいメールに替えて受信したいメールについて設定するようにしてもよい。
【０００９】
この受信条件は、自分の所属するプロバイダのＷＥＢサイトにパスワード等による認証を経て入って設定してもよいし、あるいは、自分のパソコン等の情報端末にインストールされているソフトウェアによって設定するようにしてもよい。
【００１０】
一方、メール発信者もメール受信者と同様の形式で発信するメールの内容もしくはメール内容に対応するコード（以下、送信メール情報）を設定しておく。そして、発信するメールと共にそれらの情報が受信側プロバイダのサーバまたは相手のパソコンに届くようにする。
【００１１】
受信側サーバあるいは受信者側のパソコン等の情報端末において、これら送信メール情報と受信条件が照会され、受信可のものと受信不可のものが分離されるため、受信可のもののみ、あるいは、受信不可以外のもののみを受信者が閲覧できるようになる。この送信メール情報および受信条件としてコードを用い、これにより受信対象のメールを選別する機能をコードフィルタ（またはメルアドフィルタ）と呼びことにする。
【００１２】
このコードフィルタを使える者は、メール発行プロバイダが責任を持って、メール所有者の身元を一定の仕方で確認できた者に限定するように運用する。これにより、迷惑メール等の発信者や送信メール情報を偽ってメールを発信した者などを特定することも容易となる。
【００１３】
具体的には、本発明に係わる電子メール送受信システムは、送信者端末を通して入力された電子メールを送信する送信側サーバと、通信ネットワークを介して前記電子メールを受信し受信者端末へ出力する受信側サーバとを有する電子メール送受信システムであって、前記送信側サーバは、利用者および電子メールの属性情報に基づく送信メール情報を設定する送信メール情報登録手段を備え、前記受信側サーバは、電子メールの受信条件を設定する受信条件登録手段と、前記送信メール情報と前記受信条件とをもとに電子メールの受信可否を決定する受信可能メール判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、利用者の属性情報とは、国籍、性別、業種、あるいは、個人か法人かなどの情報を意味し、電子メールの属性情報とは、メールの内容、言語種類、目的（営利、非営利）などを意味する。ただし、利用者の属性か電子メールの属性かを厳密に区別するものではない。このとき、電子メールの属性については、複数の種類が存在する可能性があるので利用者ごとにパターン化して設定可能にしておくとよい。
【００１５】
好ましくは、前記送信側サーバは、前記送信メール情報を電子メール中に付加するメール属性付加手段を備え、前記受信側サーバは、受信した電子メールから前記送信メール情報を除去するメール属性除去手段を備えるようにするとよい。
【００１６】
このとき、送信メール情報をコード化して送るようにすれば、世界共通化が可能となる。さらに、コードは、ＷＥＢブラウザやメールソフト上で表示されないコードを用いるようにすれば、メール属性除去手段は不要となる。
なお、送信メール情報登録手段やメール属性付加手段は、送信側サーバに替えて送信者端末に専用プログラムとして備えることも可能である。
【００１７】
また、本発明に係わる電子メール送受信システムは、電子メールを送信する送信側サーバから送られてくる電子メールを通信ネットワークを介して受信し、当該電子メールのアドレスを変換して受信側サーバへ転送する中継サーバを有する電子メール送受信システムであって、前記中継サーバは、利用者および電子メールの属性情報に基づく送信メール情報を設定する送信メール情報登録手段と、電子メールの受信条件を設定する受信条件登録手段と、前記送信メール情報と前記受信条件とをもとに電子メールの転送可否を決定する受信可能メール判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
すなわち、中継サーバにより条件を満たした電子メールのみを転送するようにすることによって、電子メール中への送信メール情報の付加は不要となる。
【００１９】
さらに、本発明に係わる電子メール送受信システムは、送信者端末を通して入力された電子メールを送信する送信側サーバと、通信ネットワークを介して前記電子メールを受信し受信者端末へ出力する受信側サーバと、前記電子メールが所定の受信条件を満たしているか否かを判定する監視サーバとを有し、不要の電子メールの受信を拒否するサービスを提供するための電子メール送受信システムであって、前記送信側サーバは、電子メール中に前記サービスに加入しているか否かを示す加入情報を付加する加入情報付加手段を備え、前記受信側サーバは、電子メール中に加入情報が存在するときは、前記監視サーバへ電子メールが所定の受信条件を満たしているか否かの問合せを行い、前記監視サーバからの通知に基づいて前記受信端末へ当該電子メールを出力するか否かの決定を行う受信可能メール問合せ手段を備え、前記監視サーバは、利用者および電子メールの属性情報に基づく送信メール情報を設定する送信メール情報登録手段と、電子メールの受信条件を設定する受信条件登録手段と、前記受信側サーバから問合せのあったときに前記送信メール情報と前記受信条件とをもとに電子メールの受信可否を判定し、前記受信側サーバへ通知する受信可能メール判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
電子メール中はコードフィルタを使用している者であることを表す加入情報のみを付加し、この情報が含まれている場合にのみ、監視サーバに問合せに行く。
【００２１】
一方、電子メール中に加入情報が含まれていない場合は、無条件で排除したり、加入情報が含まれておれば、監視サーバへの問合せをせずに無条件で受信者端末へ出力するようにしてもよい。さらに、加入情報が含まれている場合に、監視サーバへ問合せに行くか無条件で受信者端末へ出力するかを受信者により事前に設定できるようにすれば、融通性が高まる。なお、問合せをする場合はサービス料金を高くするなど、設定により受信者への課金条件を変えるようにすることにより問合せの負荷を軽減することも可能である。
【００２２】
また、本発明に係わる電子メール送受信方法は、電子メール中に含まれている利用者および電子メールの属性情報に基づく送信メール情報によって当該電子メールの受信の可否を判定する電子メール送受信方法であって、電子メールサーバに電子メールの受信条件を設定するステップと、電子メール中に含まれている送信メール情報が前記受信条件を満たしているか否かを判定し、満たしている場合には当該電子メールの内容を受信者端末へ出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２３】
電子メールの受信条件は、複雑になりやすい。このため、受信条件を原則条件と例外条件に分け、たとえば原則条件と送信メール情報が一致した電子メールは許容する（受信する）ようにし、例外条件と一致した電子メールは拒否する（受信しない）ようにして、例外条件を原則条件より先に判定するようにすれば簡便な手法で受信の許否を判定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、利用者やメールの属性情報によって受信メールを選別するようにしたので、簡単な設定で受信したいメールを受信でき、迷惑メール等を排除することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態による送信側サーバ１、受信側サーバ２、これらのサーバと通信を行う送信者端末４および受信者端末５の機能ブロック図である。ここで、送信側サーバ１と受信側サーバ２によって電子メール送受信システム１０が構成される。
【００２６】
図１において、送信側サーバ１は、通信ネットワーク３を介して送信者端末４と繋がっており、受信側サーバ２は通信ネットワーク３を介して受信者端末５と繋がっている。
送信側サーバ１および受信側サーバ２はインターネットサービスプロバイダ（以下、プロバイダという）により管理、運営されている。
【００２７】
また、送信者端末４および受信者端末５は、プロバイダの提供するサービスを利用してインターネットメールの送受信を行う一または二以上の利用者の端末である。
【００２８】
送信側サーバ１は、通信ネットワーク３を介してデータの送受信を行うための送受信部１１、送受信部１１から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶するための記憶部１４から構成されている。さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、送受信部１１を介して入力された利用者情報を登録する利用者情報登録手段（機能）１３２、送信メールに関する属性情報を登録する送信メール情報登録手段（機能）１３３、送信メールに属性情報を付加するメール属性付加手段（機能）１３４、受信を拒否され送信できなかったメール（以下、送信不可メール）の情報を登録する送信不可メール登録手段（機能）１３５を備えている。
【００２９】
また、記憶部１４は、利用者に関する情報を保存する利用者情報データベース（ＤＢ）１４１、利用者あるいは送信メールの属性情報を保存する送信メール情報保存データベース（ＤＢ）１４２、送信履歴や送信不可メールに関する情報を保存する送信履歴テーブル１４３を有している。
【００３０】
受信側サーバ２は、通信ネットワーク３を介してデータの送受信を行うための送受信部２１、送受信部２１から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部２３、データを記憶するための記憶部２４から構成されている。さらに、中央演算処理部２３は、送受信部２１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）２３１、送受信部２１を介して入力された利用者情報を登録する利用者情報登録手段（機能）２３２、受信するメールに関する条件を登録する受信条件登録手段（機能）２３３、受信対象のメールか否かを判定する受信可能メール判定手段（機能）２３４、受信したメール中の属性情報を除去するメール属性除去手段（機能）２３５、受信者によって受信が拒否されたメール（以下、受信拒否メール）の情報を登録する受信拒否メール登録手段（機能）２３６を備えている。
【００３１】
また、記憶部２４は利用者に関する情報を保存する利用者情報データベース（ＤＢ）２４１、メール受信条件に関する情報を保存する受信メール条件保存データベース（ＤＢ）２４２、受信拒否メールに関する情報を保存する受信拒否メール保存データベース（ＤＢ）２４３、受信メールを一時的に保存するメール保存データベース（ＤＢ）２４４を有している。
【００３２】
一方、送信者端末４は、通信ネットワーク３を介してデータの送受信を行うための送受信部４１、送受信部４１から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部４３、データを記憶するための記憶部４４、データの入出力を行う入力部４５と表示部４６から構成されている。
【００３３】
また、受信者端末５は、通信ネットワーク３を介してデータの送受信を行うための送受信部５１、送受信部５１から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部５３、データを記憶するための記憶部５４、データの入出力を行う入力部５５と表示部５６から構成されている。
【００３４】
以上の構成において、電子メール送受信方法の動作について説明する。
［１．情報登録段階]
<１-１．利用者（送信者）情報登録処理>
まず、メール発信者は、送信者端末４により送信側サーバ１にアクセスすることで利用者申し込みを行う。送信者端末４の入力部４５より入力された利用者情報は送受信部４１を通して送信側サーバ１へ送信される。送信された利用者情報は通信ネットワーク３を介し送信側サーバ１の送受信部１１、送受信処理手段１３１で受信処理される。受信された利用者情報は利用者情報登録手段１３２により記憶部１４の利用者情報ＤＢ１４１へ登録される。
【００３５】
図２は利用者情報ＤＢ１４１のデータ構成例である。
この図において利用者ＩＤ（識別情報）とそれに関連付けられた国籍、業種、住所、所属（契約主体）、氏名、性別、パスワード、サービス加入フラグ（加入情報）などの情報が保存されている。
【００３６】
<１-２．メール送信条件登録処理>
メール発信者による利用者情報の登録が終了すると送信メール情報登録手段１３３が起動され送信メールの属性情報が送信メール情報保存ＤＢ１４２へ保存される。
図３は送信メール情報保存ＤＢ１４２のデータ構成例である。この図において利用者ごとに送信メール情報パターンが複数保存されており送信メール情報パターンごとに送信メール情報パターンＩＤ（識別番号）とそれに関連付けられた性別、所属（契約主体）、タイトル言語、本文言語、業種、目的、内容などの情報が保存されている。この図における性別、所属（契約主体）などの情報は利用者情報を使用するようにしてもよい。
【００３７】
また、属性情報は変更の少ない基本項目と送信メールごとに設定する設定項目に分類し送信者端末４からメールを送信するたびに送信側サーバ１へアクセスし、ホームページ上で設定することとしてもよい。
【００３８】
図４はメール属性条件設定画面である。この図において基本項目として国籍、タイトル言語、本文言語、所属、業種、性別などの属性情報が標準値（デフォルト）として設定されており、設定条件として目的、内容などの情報はメールごとに設定することができるようになっている。
基本項目が標準値として設定されているため、メール送信ごとに全ての属性情報を設定する労力が軽減される。また、設定した属性情報をはずしメールを送信することもできる。
【００３９】
次に、メール送信時における送信メール情報登録手段１３３の動作の詳細を図５を用いて説明する。
まず、利用者は利用者ＩＤ、パスワードを入力する（Ｓ１０１）。次に入力された利用者ＩＤのデータ保存領域が送信メール情報保存ＤＢ１４２に作成されているかを検索する（Ｓ１０２）。検索の結果、送信メール情報保存ＤＢ１４２に保存領域がない場合は（Ｓ１０３）、当該利用者の送信メール情報の保存領域を作成する（Ｓ１０７）。一方、保存領域が既に存在する場合は送信メール情報ごとに発効される送信メール情報パターンＩＤを選択する（Ｓ１０４）。そして、利用者情報ＤＢから当該利用者の属性情報を抽出して保存領域へ格納する（Ｓ１０５）。また、目的、内容（設定条件）を入力して保存領域へ格納する（Ｓ１０６）。
【００４０】
上記、送信メール情報登録手段１３３により登録された送信メール情報（属性情報）はメール送信時にメール属性付加手段１３４によりコード化され送信メール本文の先頭部分に付加される。このコード化によって世界共通に本サービスの利用が可能となる。
【００４１】
送信メール情報は例えば次の通りであり、メール発信者の素性（国籍、性別、法人、個人など）とメール内容がどのような性質を備えたものかをメール受信者のパソコンやプロバイダのサーバに通告する役割を持つ。
【００４２】
以下は送信メール情報の例である。
（１）言語別（４桁）・・・  タイトルと内容に各２桁ずつ。
（２）国別（３桁）・・・  送信者国籍
（３）性別（１桁）・・・送信者性別（メール発信者が「個人」の場合のみ適応）
（４）主体別（１桁）・・・個人・法人・サークル・団体
（５）目的別（１桁）・・・営業・広告（非営利）  営業・広告（営利）など
（６）業種別（２桁）・・・宗教関係・教育関係・農業関係・工業関係・医療関係など
（７）内容別（５桁）・・・健康食品・造園業生活用品・映画館・水族館・設備設計など
【００４３】
上記（１）の例・・メールの言語別で合計４桁からなり、左２桁がタイトルの言語。右２桁が主な内容の言語。
０１  英語、０２  フランス語、０３  ドイツ語、０４  イタリア語、０５  中国語、
０６  日本語、０７  ポルトガル語、０８  アラビア語  等。
【００４４】
上記（２）の例・・送信者の国籍別で３桁。
００１  フランス、０１６  ドイツ、１２０  イタリア、１９８  中国、２１６  日本、２４２  韓国、１０２  ポルトガル、１９８  エジプト  等。
【００４５】
上記（３）の例・・送信者の性別で１桁
１  男性、２  女性、３  法人  等。
【００４６】
上記（４）の例・・送信者の主体別で1桁
１  個人、２  株式会社、３  有限会社、４  その他法人、５  団体・グループ  等。
【００４７】
上記（５）の例・・内容の目的別で１桁
１  営業または広告で営利、２  営業または広告で非営利、３  私信、４  連絡、
５  会議等。
【００４８】
上記（６）の例・・内容の業種別で２桁
０１  宗教関係、０２  教育関係、０３  農業関係、０４  工業関係、０５  医療関係、
０６  音楽関係  等。
【００４９】
上記（７）の例・・業種の内容別で５桁。たとえば電話帳データベースの業種分類一覧表を参考にする。
０２１７０  健康食品、４２３７０  造園業生活用品、０７１３０  映画館、
５３７９３  水族館、３８３９０  設備設計  等。
【００５０】
図６にコード化された送信メール情報の例を示す。
コードは項目ごとに先頭からタイトル、言語が２桁、国籍が３桁、性別が１桁、契約主体が１桁、目的が１桁、業種が２桁、内容が５桁で設定されており、この図にある０６０６−２１６−１−１−３−０２−０７１３０というコードはタイトル、言語ともに日本語が使用されており、国籍は日本人で性別は男性、契約主体は個人で目的は私信、業種は教育関係、メール内容は映画館であることを意味している。
【００５１】
また、メール属性をつけていないメールには００００−０００−０−０−０−００−０００００というコードが付される。なお、上記は各項目をデリミタ"−"で分けているが、項目の区切りが識別できればこれに限られない。
利用者によりメールが送信されると送信履歴が送信履歴テーブル１４３に保存される。
【００５２】
図７は送信履歴テーブル１４３のデータ構成例である。この図において利用者（送信者）ごとに送信メール情報パターンＩＤ（識別番号）とそれに関連付けられた送信先メールアドレス、発信時刻などの情報が保存されている。また、発信したメールが受信者によって受信拒否をされたときに受信側サーバからの通知によって受信拒否フラグがセットされるようになっている。
【００５３】
以上、メール送信者側サーバに送信メール情報（フィルター条件）を設定登録する例を示したが、送信時に送信メール情報が自動的にメールに付与されるような機能を送信者端末４のメールソフト（専用プログラム）にもたせてもよい。この場合には、送信メール情報自体は送信者端末に登録される。このように、送信メール情報を登録する場所が送信者側サーバでなく送信者端末である場合は、登録の変更などが容易に行える他、機密漏洩の危険性が低下するなどのメリットがある。
【００５４】
送信メール情報コードは、図８に示すように電子メール本文中に付加されて受信サーバ２へ向けて送信される。なお、送信メール情報コードは、電子メール本文中でなく、タイトルや他のフィールドに持たせることも可能である。
【００５５】
<１-３．利用者（受信者）情報登録処理>
メール受信者は受信者端末５により受信側サーバ２にアクセスすることで利用者申し込みを行う。受信者端末５の入力部５５より入力された利用者情報は送受信部５１より受信側サーバ２へ送信される。送信された利用者情報は通信ネットワーク３を介し受信側サーバ２の送受信部２１、送受信処理手段２３１で受信処理される。受信された利用者情報は利用者情報登録手段２３２により記憶部２４の利用者情報ＤＢ２４１へ登録される。
【００５６】
<１-４．メール受信条件登録処理>
メール受信者による利用者情報の登録が終了すると受信条件登録手段２３３が起動されメール受信条件が受信メール条件保存ＤＢ２４２へ保存される。
【００５７】
図９は受信メール条件保存ＤＢ２４２のデータ構成例である。この図において利用者ごとにメール受信条件ＩＤ（識別情報）とそれに関連付けられたタイトル言語、本文言語、目的、内容、氏名、性別、所属（契約主体）、業種、などの情報が保存されている。
さらにこれらの各項目ごとにその項目を無条件に受信することを表す無条件フラグと受信許可項目とその受信許可項目の受信を許可することを表す受信許可フラグなどの情報が保存されている。
【００５８】
メール受信者は、このメール受信条件の設定を、自分のメールアドレス発行のプロバイダのホームページから、パスワードなどの認証を用いて入り、ＷＥＢ上で行う。
メール受信条件の内容は基本的には送信メール情報と同様であるが、各項目についてメール受信条件の設定のために、各項目のコード番号を一桁増やす。その内容は例えば次の通りである。
０  無条件受信、  １  受信許容条件、  ２  受信拒否条件
【００５９】
従って、前記した送信メール情報の例を引用すれば次のようになる。
（１）言語別（５桁）、（２）  国別（４桁）、（３）  性別（２桁）、（４）主体別（２桁）、（５）目的別（２桁）、（６）業種別（３桁）、（７）内容別（６桁）
【００６０】
このコード体系を用いて、ある項目について無条件受信であったり、受信許容条件や受信拒否条件の設定である場合は、最初にその条件を設定するようにする。
【００６１】
図１０はメール受信条件コードの具体例である。コードは各項目の先頭にメール受信条件を表すフラグが１桁設けられており、タイトル、言語の指定にそれぞれ２桁、国籍が４桁、性別が２桁、契約主体が２桁、目的が２桁、業種が３桁、内容が６桁で設定されている。
【００６２】
この図で例示されている原則のメール受信条件コード「１０６０６、１０１０１−００００−００−００−１１、１５−０００−００００００」について、"−"で区切られたコードの先頭から説明すると、先頭の１０６０６は一番初め（左端）の一桁でメール受信許容を表しており、次の０６はタイトルが日本語、その次の０６では内容が日本語を表している。すなわちタイトルと内容が日本語で書かれているメールを受信するということを意味している。
【００６３】
同じように１０１０１は先頭の１桁目が１なので受信許容を表しており、次の２桁の"０１"でタイトルが英語、その次の２桁の"０１"で本文が英語で書かれているメールを受信許容することを表している。"−"で区切られた次の４桁は国籍の指定をおこなっているが、"００００"となっているため、国籍に関しては無条件受信を行うことを意味している。続いてメール差出人の性別、契約主体が無条件受信として設定されている。
【００６４】
次の、目的は"１１"で先頭の"１"は受信許容を意味しており、次の"１"は営利目的を表しているので営利目的のメールは受信するということを意味している。同様に次の"１５"は会議目的のメールを受信許容するということを意味している。その次の"−"で区切られた３桁および６桁のコードは、それぞれ差出人の業種と内容が無条件受信を行うことを意味している。
【００６５】
つまり、上記の一連のメール受信条件コードは、メールのタイトルおよび本文は英語または日本語で書かれており、メールの目的が営利または会議に使われるもののみ受信するということを意味している。
【００６６】
また、ここで例示されている例外のメール受信条件コード「２０１０１−００００−２１−００−００−０００−００００００」は先頭の５桁でタイトル、本文、内容が英語のメールは受信拒否を行うことを意味しており、"−"で区切られた次の４桁は国籍を指定しているが、"００００"なので無条件受信を行うことを意味している。次の"−"で区切られた２桁"２１"は差出人の性別を表しているが、"２"は受信拒否を表しており"１は男性を表しているので差出人が男性からのメールは受信拒否をするということを意味している。すなわち、メールのタイトルおよび内容が英語で書かれている男性からのメールは拒否することを表している。
上記は、原則を許可条件、例外を拒否条件としたが、原則を拒否条件にして例外を許可条件としてもよい。
【００６７】
メール受信条件コードは受信者メールアドレスと対になって受信者側サーバ２内に保存される。一度それらの条件設定をしておけば、今後受信するメールの内容も同様の条件のものとされる。条件が異なる内容のメールを受信する場合は設定し直すことにより対応可能となる。方式としては直近に設定した条件が、今後の条件として有効になる。またその設定そのものを「はずす」こともできる。その場合、無条件でメールを受信することになる。なお、無条件受信の設定を行うことによって、サービス加入者のメールのみを受信するようにしてもよい。
【００６８】
条件設定した後は、受信側サーバに届いたメールの「送信メール情報コード」が「メール受信条件コード」と比較照合される。そして、受信者からの受信条件に合致したもののみが受信者用メールボックスに入力され、受信者が開覧できるようになる。受信拒否されたメールは、受信者が必要に応じて閲覧可能な所定のメールボックスに入力する。なお、メールボックスへの入力に替えて、送信者側サーバへ所定のメッセージを付加して返送するようにしてもよいし、あるいは破棄してもよい。
【００６９】
以上は、メール受信条件をコードにて登録する例だが、コードを使用せずに、受信者端末５により受信側サーバ２へアクセスし、ホームページ上で設定するようにしてもよい。
【００７０】
図４はホームページ上のメール属性条件設定画面でメール受信条件を設定する場合の画面図である。この図は、項目を選択して入力するようにしているが、条件の内容を直接入力するようにしてもよい。
【００７１】
以上、受信側サーバに受信条件（フィルター条件）を設定登録する例を示したが、受信時に「送信メール情報コード」と「メール受信条件コード」とが比較照合されるような機能を受信者端末のメールソフトにもたせてもよい。この場合には、受信条件自体は受信者端末内に登録される。このように、受信条件を登録する場所が受信側サーバでなく受信者端末である場合は、登録の変更などが容易に行える他、機密漏洩の危険性が低下するなどのメリットがある。
【００７２】
また、受信条件を時間帯別にして、たとえば業務時間帯は、目的が私信になっているような私用メールは配信を禁止するようにしてもよい。このとき、業務時間帯に私用メールが届いた場合は、受信側サーバ２で一時保管しておき、業務時間外に受信者端末５へ配信する。
【００７３】
図１１を用いて受信条件登録手段の動作を詳述する。
まず、利用者ＩＤ、パスワードの入力要求を行う（Ｓ２０１）。受信メール条件保存ＤＢ内に利用者ＩＤに対応するメール受信条件が登録済みかを検索する（Ｓ２０２）。検索の結果、受信条件登録済みでない場合は当該利用者のメール受信条件保存領域を作成する（Ｓ２０３、Ｓ２０９）。受信条件登録済みの場合はメール受信条件を抽出し受信者端末へ表示する（Ｓ２０４）。設定・変更項目がある場合は設定・変更項目の入力を要求し、項目内容の変更を行う（Ｓ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０７）。全項目について変更済みの場合は終了し（Ｓ２０９）、設定、変更項目がある場合は上記ステップＳ２０５へ戻り処理を行う（Ｓ２０８）。
【００７４】
［２．メール送受信段階］
<２−１．受信可能メール判定処理>
送信側サーバ１により送信されたメールは通信ネットワーク３を介し、受信側サーバ２の送受信部２１、送受信処理手段２３１で受信処理され、受信可能メール判定手段２３４により受信側アドレスの受信条件に合致するか判定され受信可能である場合はメール保存ＤＢ２４４へ保存される。受信条件の設定されているアカウントにメール属性の付加されていないメールが送られてきたときは、送信メール情報要の通知が送信側サーバ１へ返信される。
【００７５】
次に、原則を受信許可、例外を受信拒否とした場合の受信可能メール判定手段２３４の動作の詳細を図１２を用いて説明する。
まず、受信メールから送信先アドレスと送信メール情報コードを抽出して（Ｓ３０１）、受信メール中にコード情報が存在するか否かを判定する（Ｓ３０２）。判定の結果、受信メール中にコード情報が存在しない場合は送信元アドレスに送信メール情報コード要の通知を送信し終了する（Ｓ３０８）。
【００７６】
受信メール中にコード情報が存在する場合は、メール条件保存ＤＢ２４２から送信先アドレスに関するメール受信条件を抽出する（Ｓ３０３）。次にメール受信条件のうち、まず例外メール受信条件コード（拒否条件）と送信メール情報コードとが一致するか否かを判定し（Ｓ３０４）、一致した場合は、受信メールを利用者の保管用メールボックスに保存し（Ｓ３０５）終了する。一致しない場合は次に原則メール受信条件コード（許可条件）と送信メール情報コードの比較を行い（Ｓ３０６）、両者が一致しない場合は受信メールを利用者の保管用メールボックスに保存して終了する（Ｓ３０５）。
【００７７】
一方、原則メール受信条件コードと送信メール情報コードとが一致した場合は受信メールを利用者の配信用メールボックス２４４に保存して終了する（Ｓ３０７）。上記処理により、受信対象でないと判定され、保管用メールボックスに保存されたメールは一定期間メールボックスに保存された後、受信者に配信されずに自動的に削除される。なお、削除処理の前にこのメールを受信者が閲覧できるようにしてもよい。一方、受信対象として判定され配信用メールボックスに保存されたメールはメール属性除去手段２３５により電子メール中の送信メール情報コードが除去され受信者端末５へ送信される。
【００７８】
このように、許可、拒否の受信条件を原則、例外として設定し、原則に対して例外の条件を先に処理することによって複雑な受信条件を簡潔に処理することができる。
上記は、原則を受信許可、例外を受信拒否とした場合の説明であるが、次に原則を受信拒否、例外を受信許可とした場合の受信可能メール判定手段２３４の動作の詳細を図１３を用いて説明する。
【００７９】
まず、受信メールから送信先アドレスとメール送信メール情報コードを抽出し（Ｓ４０１）、受信メール中にコード情報が存在するかを判定する（Ｓ４０２）。判定の結果、受信メール中にコード情報が存在しない場合は送信元アドレスに送信メール情報コード要の通知を送信し終了する（Ｓ４０８）。受信メール中にコード情報が存在する場合は、メール条件保存ＤＢ２４２から送信先アドレスに関するメール受信条件を抽出する（Ｓ４０３）。
【００８０】
そして例外メール受信条件と送信メール情報コードが一致するか否かを判定する（Ｓ４０４）。判定の結果、例外メール受信条件と送信メール情報コードが一致した場合は、受信メールを利用者の配信用メールボックスに保存し（Ｓ４０５）終了する。一方、例外メール受信条件と送信メール情報コードが一致しない場合は、原則メール受信条件と送信メール情報コードが一致するか否かを判定をする（Ｓ４０６）。判定の結果、一致すれば受信メールを利用者の保管用メールボックスに保存し（Ｓ４０７）終了する。一致しなければ、受信メールを利用者の配信用メールボックスに保存し（Ｓ４０５）終了する。
【００８１】
以上の処理によって、受信対象でないと判定され、保管用メールボックスに保存されたメールは一定期間メールボックスに保存された後、自動的に削除される。このとき期間中受信者が閲覧できるようにしてもよいし、閲覧不要の場合は直ちに削除するようにしてもよい。一方、受信対象として判定され配信用メールボックスに保存されたメールはメール属性除去手段２３５により電子メール中の送信メール情報コードを除去して受信者端末５へ送信される。なお、送信メール情報コードの除去方法としては専用メールソフトを使用するようにして受信者端末でサプレスして表示するようにしてもよい。
【００８２】
<２−２．受信拒否メール登録処理>
受信側サーバ２により受信者端末５へ送信されたメールは受信者端末５の送受信部５１で受信される。受信したメールが受信者の望まぬ相手からのメールであったり、不審者からのメールであった場合は受信側サーバ２へそのメールを返信する。返信されたメールは受信拒否メール登録手段２３６により受信拒否メールとして受信拒否メール保存ＤＢ２４３へ保存される。
同時にメール保存ＤＢ２４４内に保存されている同一発信者からのメールが検索され削除される。
【００８３】
図１４を用いて受信拒否メール登録手段の動作の詳細を説明する。
まず、受信者が返信したメールから受信者のメールアドレス、送信元メールアドレス、受信者へのメール送信時刻を抽出する（Ｓ５０１）。
次に、メール保存ＤＢの当該受信者宛てのメール送信記録に抽出済みの送信元メールアドレス、受信者へのメール送信時刻が一致する記録があるかを検索する（Ｓ５０２）。
【００８４】
検索の結果、記録がない場合は終了し、記録がある場合は、メール送信元アドレス（発信元）を受信拒否メールとして受信拒否メール保存ＤＢへ保存する（Ｓ５０３、Ｓ５０４）。次に、同一送信元（発信元）からのメールが当該受信者のメール保存ＤＢ内に保存されているかを検索し、同一送信元からの送信メールがある場合は、該当メールの削除を行う（Ｓ５０５、Ｓ５０６、Ｓ５０７）。
【００８５】
同一送信元からの送信メールがない場合は送信側サーバへ送信不可メールとして送信メール情報コード、発信者メールアドレス、送信先メールアドレス（受信者アドレス）、発信時刻情報を送信し終了する（Ｓ５０８）。異なる受信者から受信側サーバへ所定回数以上、返信があった場合は受信側サーバ２から送信側サーバ１へ該当するメール情報が送信される。受信側サーバ２から送信された受信拒否メール情報は送信側サーバ１の送信不可メール登録手段１３５により送信不可メールとして送信履歴テーブル１４３へ登録される。具体的には送信履歴テーブル１４３の受信拒否フラグがセットされる。
【００８６】
また、送信不可メールとして登録されたメールの発信者に対して送信不可メール登録手段１３５より警告のメールが送信される。所定回数以上警告が発せられた利用者は本サービスから除外され、送信履歴テーブル１４３を参照して送信済みのメールの受信側サーバに通知して、その利用者から送信されたメールが受信側サーバに存在する場合は削除される。上記により、これまで、迷惑メールは、受信者全員に届き、迷惑を被っていたが、一定数の受信者の返信によって他の者が迷惑メールを受信しなくてもよくなる。
【００８７】
また、特定の利用者情報（たとえば、国籍、性別）の変更を登録しておき、所定回数以上、利用者情報を変更し、メール属性情報を偽るものに対しても同様に警告が発せられ所定回数以上警告が発せられた場合は本サービスから除外される。
【００８８】
本実施の形態によれば、受信者は自分の望む送信メール情報の付加されたメールのみ受信することができ、これまで、迷惑メールは、受信者全員に届き、迷惑を被っていたが、一定数の受信者の返信によって他の者が受信しなくてもすむという効果がある。
また、コード情報によって処理するので、アドレスごとに受信拒否、許可設定をすることに比べて、内容ごとなど詳細な設定が可能となる。さらに、迷惑メールが多い場合は、都度アドレス設定をするのに比べ、設定の手間を省くことができる。特に、本サービスに加入する際の身元の確認をしっかりとするようにすれば、迷惑メールの防止効果が高くなる。
【００８９】
なお、上記の説明では、各項目ごとに受信許可、拒否のフラグを設けることとしたが、例外、原則として一括して判定するときは、コード全体に対して、受信許可、拒否のフラグを設定するようにしてもよい。また、条件が複雑でない場合は、原則、例外に分けずに受信条件コード内に許可、拒否フラグを項目ごとに設定することも可能である。
さらに、送信メール情報は、本文やタイトルに付加することに替えて添付ファイルとして持たせるようにすれば付加削除の処理が簡単になる。特に、送信メール情報を添付ファイル名として設定するようにすれば、添付ファイルを開く必要が無いため、処理の負荷をさらに削減することができる。
【００９０】
次に第２の実施の形態を図１５を用いて説明する。本実施の形態の電子メール送受信システムは、第１の実施の形態の送信サーバと受信サーバの間に中継サーバを設けた構成になっている。
【００９１】
また、第１の実施の形態では、利用者(送信者)は送信側サーバにメール送信条件を登録し、利用者(受信者)は受信側サーバにメール受信条件を登録するのに対して、本実施の形態は、中継サーバ６に送信者は送信メール情報登録手段６３２を用いて送信メール情報を送信メール情報保存ＤＢ６４１に登録し、受信者は転送条件登録手段６３５を用いてメール転送条件保存ＤＢ６４２に転送条件を登録する。そして、中継サーバの転送メール判定手段６３４において、送信者の送信メール情報と受信者の転送条件が一致しているかの判定を行い、一致したときのみメールが中継されるようにしたものである。
【００９２】
また、本実施形態では、メール中へのコード付加は不要となり、替わりにアドレス変換手段が必要となる。
図１５において、中継(認証)サーバ６は通信ネットワーク３を介して送信側サーバ１、送信者端末４、受信側サーバ２、受信者端末５と繋がっている。中継(認証)サーバ６は送受信部６１、中央演算処理部６３、記憶部６４から構成されている。
さらに中央演算処理部６３は送受信処理手段６３１、送信メール情報登録手段６３２、アドレス変換手段６３３、転送メール判定手段６３４、転送条件登録手段６３５から構成されている。また、記憶部６４は送信メール情報保存ＤＢ６４１、メール転送条件保存ＤＢ６４２、送信記録ＤＢ６４３、仲介アドレスＤＢ６４４を有している。
【００９３】
その他については、第１の実施の形態と同様であるので、同一要素には同一符号を付けて説明を省略する。
まず、メール送信者は、送信者端末４により送信側サーバ１にアクセスすることで利用者申し込みを行う。利用者申し込みが終了すると中継サーバにアクセスし、送信メール情報を設定する。
【００９４】
送信者端末４の入力部４５より入力された送信メール情報は送信メール情報登録手段６３２により送信メール情報ＤＢ６４１へ登録される。送信メール情報の登録が終了すると中継サーバ６からメール送信者に対し仲介アドレスが通知される。
一方、メール受信者は、受信者端末５より受信側サーバ２にアクセスすることで利用者申し込みを行う。利用者申し込みが終了すると中継サーバ６にアクセスし、メール転送条件を設定する。受信者端末５の入力部５５より入力されたメール転送条件は転送条件登録手段６３５によりメール転送条件保存ＤＢ６４２へ登録される。メール転送条件の登録が終了すると中継サーバ６からメール受信者に対し仲介アドレスが通知される。なお、上記は、送信者、受信者別々に説明したが、通常、利用者は送信者でもあり、受信者でもあるため共通の利用者情報として登録することになる。
【００９５】
次に、図１６を用いて仲介アドレスＤＢ６４４を説明する。仲介アドレスＤＢ６４４は利用者ＩＤとその利用者のメールアドレスそれに関連づけられた仲介メールアドレスが保存されている。本実施形態では送信者がメールを送信するときには送信先アドレス欄に仲介アドレスが設定される。
【００９６】
以下、図１７を用いて第２の実施形態における中継サーバの転送メール判定手段６３４の動作について説明する。
まず、受信メールから送信元アドレスと送信先仲介アドレスを抽出する（Ｓ６０１、Ｓ６０２）。送信メール情報保存ＤＢ６４１から送信元アドレスに関する送信メール情報コードを抽出する（Ｓ６０３）。次に、メール転送条件保存ＤＢ６４２から送信先仲介アドレスに関するメール転送条件を抽出する（Ｓ６０４）。そして、送信メール情報コードとメール転送条件が一致するかを比較する（Ｓ６０５）。送信メール情報コードとメール転送条件が一致した場合、アドレス変換手段を起動させる（Ｓ６０６）。その後、メールを受信側サーバ２へ送信し、送信記録を送信記録ＤＢ６４３に保存する（Ｓ６０７）。一方、送信メール情報コードとメール転送条件が一致しない場合、受信条件不一致のメッセージとともにメールを送信者側サーバ１に返信し終了する（Ｓ６０８）。
【００９７】
次に、図１８を用いてアドレス変換手段の動作を説明する。まず、送信先の仲介メールアドレスを電子メールの送信先アドレスフィールドから抽出する（Ｓ７０１）。抽出した送信先の仲介メールアドレスを仲介アドレスＤＢ６４４を参照して実アドレスに変換する（Ｓ７０２）。同様に、送信元の実アドレスを抽出して（Ｓ７０３）、送信元の仲介アドレスに変換する（Ｓ７０４）。この変換した、送信先実アドレスと送信元仲介アドレスをメールの送信先アドレスフィールドと送信元アドレスフィールドに夫々格納する（Ｓ７０５）。図１９にアドレス変換前の電子メールのアドレスフィールド等のデータ例、図２０にアドレス変換後のデータ例を示す。
【００９８】
以上の処理によって、アドレスが変換され受信側サーバ２にメールが届けられ、受信者端末５へ配信される。なお、ＷＥＢメールとして、受信者端末５から受信側サーバ２にメールの内容を閲覧しにいくようにしてもよい。
【００９９】
上述の処理によって、受信者は希望した属性を有するメールのみを受信することが可能となるが、もし希望しないメールを受け取った場合、そのメールを受信側サーバ２へ返信（もしくは別手段により通知）する。受信側サーバ２は受信拒否メール登録手段２３６により受信拒否メールとして受信拒否メール保存ＤＢ２４３へ保存する。同時に、受信拒否メール情報は中継サーバ６に送信され、転送条件登録手段６３５によりメール転送条件保存ＤＢ６４３へ保存される。
【０１００】
このとき、中継サーバ６からさらに送信側サーバ１へ受信拒否の通知を行い、第１の実施の形態で説明した手法により送信者への通知およびサービス加入資格の剥奪等の処理を行うようにしてもよい。
【０１０１】
本実施の形態によれば、中継サーバを設けて、受信条件に適合するか否かを判定し適合するもののみを転送するようにしたので、メール本文中へメール属性を付加することなく受信者の希望する条件に一致したメールが受信可能になる。
【０１０２】
次に第３の実施の形態を図２１を用いて説明する。第１の実施形態では利用者(送信者)は送信側サーバに送信メール情報（メール属性）を登録し、利用者(受信者)は受信側サーバにメール受信条件を登録するのに対して、本実施の形態による電子メール送受信システムでは、監視サーバを別に設け、この監視サーバにメール属性と受信条件を登録し保存する。また、受信側サーバは、メールアカウントに対応して本サービス対象のメールか否かを判定して、本サービス対象のメールの場合は、認証サーバに問合せを行い配信の可否を決定するようにしたものである。
【０１０３】
また、監視サーバで、本サービスに加入している送信者の送信履歴を保管して、メール属性の変更頻度の監視を行うこととし、受信者によって不審メールと判定された場合も、受信側サーバから監視サーバへ不審メール情報が通知されるようにしたものである。
【０１０４】
以下、本実施の形態の構成を具体的に説明する。図２１は本実施の形態の機能ブロック図である。この図において、監視サーバ７は通信ネットワーク３を介して送信側サーバ１、送信者端末４、受信側サーバ２、受信者端末５と繋がっている。
監視サーバ７は送受信部７１、中央演算処理部７３、記憶部７４から構成されている。
【０１０５】
さらに中央演算処理部７３は送受信処理手段７３１、送信メール情報登録手段７３２、監視手段７３３、受信条件登録手段７３４、受信可能メール判定手段７３５から構成されている。また、記憶部７４は送信メール情報保存ＤＢ７４１、メール受信条件保存ＤＢ７４２、送信記録ＤＢ７４３を有している。
受信側サーバ２は送受信部２１、中央演算処理部２３、記憶部２４から構成されている。
さらに中央演算処理部２３は送受信処理手段２３１、利用者情報登録手段２３２、受信可能メール問い合わせ手段２３５、受信拒否メール登録手段２３６から構成されている。また、記憶部２４は利用者情報ＤＢ２４１、受信拒否メール保存ＤＢ２４３、メール保存ＤＢ２４４を有している。
その他については、第１の実施の形態と同様であるので、同一要素には同一符号を付けて説明を省略する。
【０１０６】
まず、送信者は、送信者端末４により送信側サーバ１にアクセスすることで利用者申し込みを行う。利用者申し込みが終了すると監視サーバ７にアクセスし、送信メール情報を設定する。
送信者端末４の入力部４５より入力された送信メール情報は送信メール情報登録手段７３２により送信メール情報保存ＤＢ７４１へ登録される。
【０１０７】
一方、受信者は、受信者端末５より受信側サーバ２にアクセスすることで利用者申し込みを行う。利用者申し込みが終了すると監視サーバ７にアクセスし、メール受信条件を設定する。受信者端末５の入力部５５より入力されたメール受信条件は受信条件登録手段７３４によりメール受信条件保存ＤＢ７４２へ登録される。
【０１０８】
本実施形態では第２の実施形態とは異なり、送信者がメールを送信する時には送信先アドレス、送信元アドレスともに実アドレスが設定される。
【０１０９】
送信者から送信されたメールが受信側サーバ２で受信されると、受信可能メール問い合わせ手段２３５により送信メールの受信者が本サービスの利用者か否かを判定する。判定の結果、本サービスの利用者であればアドレス監視サーバ７にメール配信可否の問い合わせを行う。監視サーバ７では受信可能メール判定手段７３５によって当該メールが受信可能か否かの判定を行う。
【０１１０】
次に、図２２を用いて受信可能メール問い合わせ手段２３５の動作を説明する。
まず、受信メールから送信先アドレスと送信メール情報コードを抽出する（Ｓ８０１）。抽出した送信先メールアドレスがサービス対象のメールアドレスか利用者情報ＤＢ内を検索する（Ｓ８０２）。
【０１１１】
検索の結果、サービス対象者であれば認証サーバに配信の可否を問い合わせる（Ｓ８０３、Ｓ８０４）。サービス対象者でなければ監視サーバへ送信元アドレス、送信先アドレスなどの情報を送信し、メールを送信元サーバへ返信し、終了する（Ｓ８０８）。    
【０１１２】
認証サーバへ問い合わせの結果、配信可能であれば、メールを受信者へ配信する。このとき配信終了の通知が監視サーバへ送られ、監視サーバの送信記録ＤＢに該当する履歴が配信完了のステータスとなる（Ｓ８０７）。
【０１１３】
監視サーバ７の受信可能メール判定手段７３５の処理手順は、図１２と同様である。
一方、受信者は希望しないメールを受け取った場合、そのメールを受信側サーバへ返信する。受信側サーバは受信拒否メール登録手段２３６により受信拒否メールとして受信拒否メール保存ＤＢ２４３へ保存される。同時に、受信拒否メール情報は受信拒否メール登録手段２３６により監視サーバ７に送信され、メール条件登録手段７３２により送信メール情報保存ＤＢ７４１へ保存される。
【０１１４】
本実施の形態によれば、監視サーバを設けることで、送信側サーバ、受信側サーバに負荷をかけることなく受信者の希望するメールのみを受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における送信端末、送信側サーバ、受信端末、受信側サーバの構成図である。
【図２】図１の利用者情報ＤＢの構成図である。
【図３】図１の送信メール情報保存ＤＢの構成図である。
【図４】メール属性条件の設定を行う画面図である。
【図５】図１の送信メール情報登録手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】送信メール条件コードのデータ例を示す図である。
【図７】送信メール情報保存ＤＢメール送信履歴テーブルの構成図である。
【図８】送信メールの画面図である。
【図９】図１の受信メール条件ＤＢの構成図である。
【図１０】図１の受信メール条件コードのデータ例を示す図である。
【図１１】図１の受信条件登録手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１の受信可能メール判定手段の処理手順を示すフローチャートである。  （原則メール受信条件を受信許可とし、例外メール受信条件を受信拒否とした場合）
【図１３】図１の受信可能メール判定手段の処理手順を示すフローチャートである。  （原則メール受信条件を受信拒否とし、例外メール受信条件を受信許可とした場合）
【図１４】図１の受信拒否メール登録手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における送信端末、送信側サーバ、受信端末、受信側サーバ、中継（認証）サーバの構成図である。
【図１６】図１５の仲介アドレスＤＢの構成図である。
【図１７】図１５の転送メール判定手段の処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１５のアドレス変換手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１５の実施形態におけるアドレス変換前の送信メールの画面図である。
【図２０】図１５の実施形態におけるアドレス変換後の送信メールの画面図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における送信端末、送信側サーバ、受信端末、受信側サーバの構成図である。
【図２２】図２１の受信可能メール問合せ手段の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１  送信側サーバ
２  受信側サーバ
３  通信ネットワーク
４  送信者端末
５  受信者端末
６  中継サーバ（認証）
７  監視サーバ
１１  ２１  ４１  ５１  ６１  ７１送受信部
１３  ２３  ４３  ５３  ６３  ７３中央演算処理部
１４  ２４  ４４  ５４  ６４  ７４記憶部
４５  ５５  入力部
４６  ５６  表示部
１３１  ２３１  ６３１  ７３１送受信処理手段
１３２  ２３２  利用者情報登録手段
１３３  送信メール情報登録手段
１３４  メール属性付加手段
１３５  送信不可メール登録手段
１４１  ２４１  利用者情報ＤＢ  
１４２  送信メール情報保存ＤＢ
１４３  送信履歴テーブル
２３３  ７３４  受信条件登録手段
２３４  受信可能メール判定手段
２３５  メール属性除去手段
２３６  受信拒否メール登録手段
２４２  受信メール条件保存ＤＢ
２４３  受信拒否メール保存ＤＢ  
２４４  メール保存ＤＢ
６３２  ７３２  送信メール情報登録手段
６３３  アドレス変換手段
６３４  転送メール判定手段
６３５  転送条件登録手段
６４１  ７４１  送信メール情報保存ＤＢ
６４２  ７４２  メール受信条件保存ＤＢ
６４３  ７４３  送信記録ＤＢ
６４４  仲介アドレスＤＢ
７３３  監視手段
７３５  受信可能メール登録手段
【図１】
2005223754.tif 000003
【図２】
2005223754.tif 000004
【図３】
2005223754.tif 000005
【図４】
2005223754.tif 000006
【図５】
2005223754.tif 000007
【図６】
2005223754.tif 000008
【図７】
2005223754.tif 000009
【図８】
2005223754.tif 000010
【図９】
2005223754.tif 000011
【図１０】
2005223754.tif 000012
【図１１】
2005223754.tif 000013
【図１２】
2005223754.tif 000014
【図１３】
2005223754.tif 000015
【図１４】
2005223754.tif 000016
【図１５】
2005223754.tif 000017
【図１６】
2005223754.tif 000018
【図１７】
2005223754.tif 000019
【図１８】
2005223754.tif 000020
【図１９】
2005223754.tif 000021
【図２０】
2005223754.tif 000022
【図２１】
2005223754.tif 000023
【図２２】
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