(57)【要約】【課題】本人確認のための生体情報の流出や改竄を防止でき、かつ、セキュリティ性にも優れた自動取引システムを提供する。【解決手段】利用者の操作に基づき所定の取引を自動的に行なう自動取引装置と、この自動取引装置と通信回線を介して接続され、当該自動取引装置により行なわれる取引等を管理するホストコンピュータとを備えた自動取引システムにおいて、自動取引装置での顔画像の照合（端末照合）による本人確認後に、ホストコンピュータでの確認用情報の照合（センタ照合）による本人確認を行ない、その結果に基づき取引を制御する。【選択図】      図２
2005202729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に基づき所定の取引を自動的に行なう自動取引装置と、この自動取引装置と通信回線を介して接続され、当該自動取引装置により行なわれる取引等を管理するホスト装置とを備えた自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
利用者が提示する、あらかじめ少なくとも当該利用者の生体情報が記憶されている携帯可能記憶媒体から前記生体情報を読取る媒体読取手段と、
この媒体読取手段により読取られた生体情報と前記生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合することにより両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、
この照合手段の判定結果に基づき、本人確認を行なうための確認用情報を前記ホスト装置へ送信する第１の送信手段とを具備し、
前記ホスト装置は、
前記自動取引装置の第１の送信手段により送信された確認用情報を受信し、当該確認用情報を用いて当該利用者が本人であるか否かを確認する本人確認手段と、
この本人確認手段の確認結果を前記自動取引装置へ送信する第２の送信手段とを具備し、
前記自動取引装置は、さらに、
前記照合手段の判定結果および前記ホスト装置の第２の送信手段により送信された確認結果に基づき、当該利用者による所定の取引を制御する取引制御手段を具備したことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
利用者の操作に基づき所定の取引を自動的に行なう自動取引装置と、この自動取引装置と通信回線を介して接続され、当該自動取引装置により行なわれる取引等を管理するホスト装置とを備えた自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、
利用者の本人確認を行なうための確認用情報を前記ホスト装置へ送信する第１の送信手段を具備し、
前記ホスト装置は、
前記自動取引装置の第１の送信手段により送信された確認用情報を受信し、当該確認用情報を用いて当該利用者が本人であるか否かを確認する本人確認手段と、
この本人確認手段の確認結果を前記自動取引装置へ送信する第２の送信手段とを具備し、
前記自動取引装置は、さらに、
前記ホスト装置の第２の送信手段により送信された確認結果に基づき、利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
利用者が提示する、あらかじめ少なくとも当該利用者の生体情報が記憶されている携帯可能記憶媒体から前記生体情報を読取る媒体読取手段と、
この媒体読取手段により読取られた生体情報と前記生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合することにより両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、
この照合手段の判定結果および前記ホスト装置の第２の送信手段により送信された確認結果に基づき、当該利用者による所定の取引を制御する取引制御手段を具備したことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、利用者の操作に基づき出金取引や入金取引等の取引を自動的に行なう自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、たとえば、金融機関における窓口業務の省力化のために、利用者（顧客）の操作に基づき出金取引や入金取引等の取引を自動的に行なう自動取引システムが広く普及している。この自動取引システムは、利用者が取引の種類を選択し、キャッシャカードや通帳等を挿入することにより、その選択された取引を自動的に実行するものである。
【０００３】
一般に、このような自動取引システムにおいて、たとえば、出金取引を行なう場合、利用者がキャッシャカードを挿入するとともに暗証番号を入力し、暗証番号の照合を行なうことにより、当該利用者が本人であるか否かを確認するようになっているが、最近、この本人確認に利用者の生体情報（虹彩や顔画像等）を利用するものが考えられている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２６９１８３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５３２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の技術では、自動取引装置側で取得した利用者の生体情報と利用者が提示するＩＣカードから取得した生体情報とを照合する端末照合方式、あるいは、自動取引装置側で取得した利用者の生体情報とセンタのホスト装置から取得した生体情報とを照合するセンタ照合方式であるため、センタ照合方式の場合は生体情報が流出したり改竄されたりする危険性があり、また、いずれの方式も本人確認が１重であり、セキュリティ面で不十分である。
【０００５】
そこで、本発明は、本人確認のための生体情報の流出や改竄を防止でき、かつ、セキュリティ性にも優れた自動取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の自動取引システムは、利用者の操作に基づき所定の取引を自動的に行なう自動取引装置と、この自動取引装置と通信回線を介して接続され、当該自動取引装置により行なわれる取引等を管理するホスト装置とを備えた自動取引システムにおいて、前記自動取引装置は、利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、利用者が提示する、あらかじめ少なくとも当該利用者の生体情報が記憶されている携帯可能記憶媒体から前記生体情報を読取る媒体読取手段と、この媒体読取手段により読取られた生体情報と前記生体情報取得手段により取得された生体情報とを照合することにより両生体情報の間に所定の関係が成立するか否かを判定する照合手段と、この照合手段の判定結果に基づき、本人確認を行なうための確認用情報を前記ホスト装置へ送信する第１の送信手段とを具備し、前記ホスト装置は、前記自動取引装置の第１の送信手段により送信された確認用情報を受信し、当該確認用情報を用いて当該利用者が本人であるか否かを確認する本人確認手段と、この本人確認手段の確認結果を前記自動取引装置へ送信する第２の送信手段とを具備し、前記自動取引装置は、さらに、前記照合手段の判定結果および前記ホスト装置の第２の送信手段により送信された確認結果に基づき、当該利用者による所定の取引を制御する取引制御手段を具備している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自動取引装置側で取得した利用者の生体情報と携帯可能記憶媒体から取得した生体情報とを自動取引装置側で照合し（端末照合）、かつ、ホスト装置での本人確認（センタ照合）も２重に行なうことにより、本人確認のための生体情報の流出や改竄を防止でき、かつ、セキュリティ性にも優れた自動取引システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明では、利用者の生体情報として顔画像を用いた場合を例として述べるが、顔画像以外に、指紋画像、虹彩情報、掌形画像、指画像、音声情報、精脈情報などの他の生体情報を用いても同様に実施できる。
【０００９】
また、以下の説明では、利用者の操作に基づき出金取引や入金取引等の取引を自動的に行なう自動取引システムに適用した場合を例として述べるが、たとえば、ＰＯＳ端末装置等の販売装置や個人用端末装置（携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等）を利用した自動取引システム、さらには、利用者の操作に基づき物品（清涼飲料水や食品等）の販売取引を自動的に行なう自動取引システムにも同様に適用可能である。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る自動取引システムの構成を概略的に示すものである。図１において、自動取引装置１１は、利用者の操作に基づき出金取引や入金取引等の取引を自動的に行なうもので、携帯可能記憶媒体としてのＩＣカード１２からそれに記憶されている情報を読取る媒体読取手段としてのＩＣカード読取装置１３、利用者（顧客）の顔画像（生体情報）を取得する生体情報取得手段としての顔画像取得装置１４、暗証番号を入力する暗証入力装置１５、および、通信装置１６を備えている。
【００１１】
ＩＣカード１２は、たとえば、非接触式のＩＣカード（無線カード）であり、そのＩＣメモリ（図示しない）には当該ＩＣカード所持者（利用者）の生体情報としての顔画像および固有の暗証番号などがあらかじめ記憶（登録）されている。
【００１２】
顔画像取得装置１４は、本システムを操作する利用者の少なくとも顔画像を含む画像を取得するもので、たとえば、ＣＣＤ型カメラなどの撮像手段を主体に構成されている。
【００１３】
通信装置１６は、通信回線１７を介してホスト装置としてのホストコンピュータ１８にオンライン接続されている。ホストコンピュータ１８は、自動取引装置１１により行なわれる取引等を管理するもので、図示しないメモリには利用者ごとの暗証番号、口座番号、預金元帳データなどが記憶されている。
【００１４】
次に、このような構成において、図２に示すフローチャートを参照して第１の動作例について説明する。第１の動作例は、出金取引を一例として、以下に説明する。  
利用者は、自動取引装置１１の操作画面において出金取引を選択すると、まず出金金額を入力する（ステップＳ１）。次に、利用者は、ＩＤカード（キャッシャカード）を挿入するとともに、暗証入力装置１５から暗証番号を入力する（ステップＳ２）。
【００１５】
次に、利用者は、ＩＣカード読取装置１３にＩＣカード１２を挿入することにより、ＩＣカード読取装置１３はＩＣカード１２からそれに記憶された暗証番号を読取る（ステップＳ３）。  
次に、自動取引装置１１は、ステップＳ２で入力された暗証番号とステップＳ３でＩＣカード１２から読取った暗証番号との間に所定の関係が成立するか否か、この例では両暗証番号の一致チェックを行なう（ステップＳ４）。このチェックの結果、両暗証番号が不一致の場合は取引中断となり、以下のステップは実行されない。
【００１６】
ステップＳ４におけるチェックの結果、両暗証番号が一致の場合、顔画像取得装置１４は、自動取引装置１１を操作する利用者の顔画像を取得する（ステップＳ５）。次に、ＩＣカード読取装置１３は、ＩＣカード１２からそれに記憶された顔画像を読取る（ステップＳ６）。
【００１７】
次に、自動取引装置１１は、ステップＳ５で取得した顔画像とステップＳ６でＩＣカード１２から読取った顔画像とを照合し、両顔画像の間に所定の関係が成立するか否か、この例では両顔画像の一致チェック（たとえば、類似度が所定値以上となっているか否か）を行なう（ステップＳ７）。このチェックの結果、両顔画像が不一致の場合は取引中断となり、以下のステップは実行されない。ここに、このステップＳ７の処理が本発明における照合手段に対応している。
【００１８】
ステップＳ７におけるチェックの結果、両顔画像が一致の場合、自動取引装置１１は、利用者を確認するための確認用情報としてＩＤカードから読取った口座番号および先に入力された暗証番号、先に入力された出金金額などを通信装置１６および通信回線１７を介してホストコンピュータ１８に送信する（ステップＳ８）。
【００１９】
ホストコンピュータ１８は、自動取引装置１１から送信された暗証番号と、図示しないメモリに記憶された自動取引装置１１から送信された口座番号に対応する暗証番号との間に所定の関係が成立するか否か、この例では両暗証番号の一致チェック（本人確認）を行なうとともに、自動取引装置１１から送信された出金金額が図示しないメモリに記憶された預金元帳データ内の預金残額以内かの出金残高チェックを行ない、そのチェック結果、すなわち出金取引の可否を自動取引装置１１へ応答する（ステップＳ８）。ここに、このステップＳ８の処理が本発明における本人確認手段に対応している。
【００２０】
自動取引装置１１は、ホストコンピュータ１８から出金取引許可が応答された場合（ステップＳ９）、先に入力された出金金額に基づく出金動作を行ない（ステップＳ１０）、ホストコンピュータ１８から出金取引拒否が応答された場合（ステップＳ９）、取引中断となる。ここに、このステップＳ９，Ｓ１０の処理が本発明における取引制御手段に対応している。
【００２１】
なお、上記第１の動作例では、ホストコンピュータ１８に顔画像を送信していないが、暗証番号などとともに顔画像を送信して、ホストコンピュータ１８でも顔画像の照合を行なうことより、セキュリティ性をさらに強化できる。  
また、上記第１の動作例では、入力した暗証番号とＩＣカードから読取った暗証番号との一致チェックを行なっているが、当該暗証番号の一致チェックは省略してもよい。
【００２２】
次に、図３に示すフローチャートを参照して第２の動作例について説明する。第２の動作例も、出金取引を一例として、以下に説明する。  
利用者は、自動取引装置１１の操作画面において出金取引を選択すると、まず出金金額を入力する（ステップＳ２１）。次に、利用者は、ＩＤカード（キャッシャカード）を挿入するとともに、暗証入力装置１５から暗証番号を入力する（ステップＳ２２）。
【００２３】
次に、自動取引装置１１は、利用者を確認するための確認用情報としてＩＤカードから読取った口座番号および先に入力された暗証番号、先に入力された出金金額などを通信装置１６および通信回線１７を介してホストコンピュータ１８に送信する（ステップＳ２３）。
【００２４】
ホストコンピュータ１８は、自動取引装置１１から送信された暗証番号と、図示しないメモリに記憶された自動取引装置１１から送信された口座番号に対応する暗証番号との間に所定の関係が成立するか否か、この例では両暗証番号の一致チェック（本人確認）を行なうとともに、自動取引装置１１から送信された出金金額が図示しないメモリに記憶された預金元帳データ内の預金残額以内かの出金残高チェックを行ない、そのチェック結果、すなわち出金取引の可否を自動取引装置１１へ応答する（ステップＳ２３）。ここに、このステップＳ２３の処理が本発明における本人確認手段に対応している。
【００２５】
自動取引装置１１は、ホストコンピュータ１８から出金取引拒否が応答された場合（ステップＳ２４）、取引中断となり、ホストコンピュータ１８から出金取引許可が応答された場合（ステップＳ２４）、顔画像取得装置１４により、自動取引装置１１を操作する利用者の顔画像を取得する（ステップＳ２５）。次に、ＩＣカード読取装置１３は、ＩＣカード１２からそれに記憶された顔画像を読取る（ステップＳ２６）。
【００２６】
次に、自動取引装置１１は、ステップＳ２５で取得した顔画像とステップＳ２６でＩＣカード１２から読取った顔画像とを照合し、両顔画像の間に所定の関係が成立するか否か、この例では両顔画像の一致チェック（たとえば、類似度が所定値以上となっているか否か）を行なう（ステップＳ２７）。このチェックの結果、両顔画像が不一致の場合は取引中断となり、以下のステップは実行されない。ここに、このステップＳ２７の処理が本発明における照合手段に対応している。
【００２７】
ステップＳ２７におけるチェックの結果、両顔画像が一致の場合、自動取引装置１１は、先に入力された出金金額に基づく出金動作を行ない（ステップＳ２８）、両顔画像が不一致の場合、自動取引装置１１は取引中断となる。ここに、このステップＳ２７，Ｓ２８の処理が本発明における取引制御手段に対応している。
【００２８】
なお、前記実施の形態では、生体情報による本人確認用の携帯可能記憶媒体として専用のＩＣカードを用いたが、たとえば、ＩＣカード化された自動車の運転免許証や電子マネーカード等の媒体と兼用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動取引システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】第１の動作例について説明するフローチャート。
【図３】第２の動作例について説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００３０】
１１…自動取引装置、１２…ＩＣカード（携帯可能記憶媒体）、１３…ＩＣカード読取装置（媒体読取手段）、１４…顔画像取得装置（生体情報取得手段）、１５…暗証入力装置、１６…通信装置、１７…通信回線。
【図１】
2005202729.tif 000003
【図２】
2005202729.tif 000004
【図３】
2005202729.tif 000005