(57)【要約】【課題】  木材の持つ質感を損うことなく燃え止まり機能を付与する。【解決手段】  木質集成柱１は、長期荷重を支持するに足り木材からなって芯部を構成する荷重支持層２と、荷重支持層２の外周に配置される燃え止まり層３と、燃え止まり層３の外周に配置されて所定の燃えしろ厚さを有する燃えしろ層４との三層に観念的に区分して構成される。荷重支持層２は、木材単材５をその断面積となるよう多数の単材を集成してなるものである。燃え止まり層３は、比較的高密度の木材単材６を集積したものである。燃えしろ層４は、比較的低密度の木材単材５を集成したものである。燃え止まり層３を構成する木材単材６は比較的高密度であり、燃えしろ層４を構成する木材単材５が比較的低密度となっている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長期荷重を支持するに足り木材等からなる荷重支持層と、
該荷重支持層の外側に配置されて所定の燃えしろ厚さを有し前記荷重支持層より熱慣性を低くした木材からなる燃えしろ層とを備えたことを特徴とする構造材。
【請求項２】
長期荷重を支持するに足る木材等からなる荷重支持層と、
該荷重支持層の外側に配置され木材からなる燃え止まり層と、
該燃え止まり層の外側に配置され所定の燃えしろ厚さを有する木材からなる燃えしろ層とを備えてなる木質構造材であって、
前記燃え止まり層を構成する木材は、前記燃えしろ層を構成する木材より熱慣性を高くしたことを特徴とする構造材。
【請求項３】
前記熱慣性の調整は、前記木材の密度または熱伝導率により行うことを特徴とする請求項１または２に記載の構造材。
【請求項４】
長期荷重を支持するに足り木材等からなる荷重支持層と、
該荷重支持層の外側に配置されて木材からなる燃え止まり層と、
該燃え止まり層の外側に配置され所定の燃えしろ厚さを有する木材からなる燃えしろ層とを備えてなる構造材であって、
前記燃え止まり層は木材の繊維方向を構造材の内外方向と一致するように配置してなることを特徴とする構造材。
【請求項５】
前記木材は、多数の単材を集成してなるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の構造材。
【請求項６】
前記燃え止まり層は高密度の木材と低密度の木材とを混在してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の構造材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の構造材が柱、梁又は壁等の建築構造材の全部又は一部として用いられたことを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃え止まり機能を備えた構造材および建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、建築基準法の性能規定化に伴い、木造建築物であっても建築基準法（法第二条第九号の二イ）に掲げられる基準に適合するものであれば、高さ、規模に対する制限を受けないこととなり、より高層な建物の建築が可能となっており、集成材やＬＶＬなどのエンジニアーウッドを用いて大規模な木造ラーメン架構の開発が行われている。このような木造による大規模架構を実現するためには、長期荷重に対する耐久性を維持するために必要な断面積の確保に加え、木材そのものが可燃性材料であるため、燃えしろ、すなわち火炎に晒され、表面が炭化しても長期荷重を保つための表面厚みを充分に確保する必要がある。
【０００３】
この場合において、木材は、鉄やコンクリートに比べて高い断熱性能を有する一方で、熱容量は非常に小さく、長時間の火炎や熱に晒されることにより、火災終了後も燃焼（炭化）しつづけ、耐力が減衰し続けるといった欠点があり、耐火建築物の構造体を木材により構築する上での課題となっていた。
【０００４】
この課題を解決する手段として、以下の構造が提案されている。  
(i)主要集成構造材の場合には集成材の中心をくりぬくか、あるいは空洞部分とし、これの内部にコンクリートを埋込んで、内部のコンクリートにより軸力を支持する構造。  
(ii)集成材の表面に珪酸カルシウムボード、石膏ボード、グラスウール、耐火塗料などの耐火被覆を施し、集成材に、直接、熱が供給されないようにして耐火性能を高める構造。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、(i)のコンクリート埋込手段では、製作に手間がかかり、また柱には対応できるものの、梁に適用する場合には別の工夫が必要となる。また、(ii)の耐火被覆を施した場合においても、被覆加工に手間がかかるとともに、加工により木材が表面に現れなくなった場合には木質系に特有のテクスチャが損われ、木造とすることの意味合いが減殺されるものとなる。
【０００６】
本発明は、以上の課題を解決するものであり、その目的は、木材の持つ質感を損うことなく燃え止まり機能を付与できるようにした構造材および建築物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る木質構造材は、長期荷重を支持するに足り木材からなる荷重支持層と、該荷重支持層の外側に配置されて所定の燃えしろ厚さを有し前記荷重支持層より熱慣性を低くした木材からなる燃えしろ層とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る木質構造材は、長期荷重を支持するに足る木材からなる荷重支持層と、該荷重支持層の外側に配置され木材からなる燃え止まり層と、該燃え止まり層の外側に配置され所定の燃えしろ厚さを有する木材からなる燃えしろ層とを備えてなる木質構造材であって、前記燃え止まり層を構成する木材は、前記燃えしろ層を構成する木材より熱慣性を高くしたことを特徴とする。
【０００９】
これらの発明において、前記熱慣性の調整は、前記木材の密度または熱伝導率により行うことが好ましい。
【００１０】
上記各発明において、前記木材は、多数の単材を集成してなるものであることが好ましい。また、前記燃え止まり層は高密度の木材と低密度の木材とを混在してなることとすることもできる。
【００１１】
さらに、本発明にかかる構造材は、長期荷重を支持するに足り木材等からなる荷重支持層と、該荷重支持層の外側に配置されて木材からなる燃え止まり層と、該燃え止まり層の外側に配置され所定の燃えしろ厚さを有する木材からなる燃えしろ層とを備えてなる構造材であって、前記燃え止まり層は木材の繊維方向を構造材の内外方向と一致するように配置してなることを特徴とする。
【００１２】
一方、本発明に係る建築物は、上述した構造材が柱、梁又は壁等の建築構造材の全部又は一部として用いられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上の説明により明らかなように、本発明による構造材にあっては、通常の集成材加工技術をそのまま適用して製作でき、かつ木材の持つ質感を損うことなく燃え止まり機能を付与できる。
【００１４】
また、本発明による建築物にあっては、中高層の耐火建築物の全部又は主要部を木造により実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１，２は本発明に係る構造材を木質集成柱に適用した第一の実施の形態を示すものである。図１（ａ）において、木質集成柱１は、長期荷重を支持するに足り木材からなって芯部を構成する荷重支持層２と、荷重支持層２の外周に配置される燃え止まり層３と、燃え止まり層３の外周に配置されて所定の燃えしろ厚さを有する燃えしろ層４との三層に観念的に区分して構成されるものである。
【００１６】
図１（ｂ），（ｃ）に示されるように、荷重支持層２は、軸方向長期荷重に抗する断面積の設計値に応じて、例えば正方形断面の角材に製材された比較的低密度（以下、単に低密度と略することもある）の木材単材５をその断面積となるよう単一材として又は接着剤を介して多数の単材を集成してなるものである（荷重支持層２は、本発明では「層」と規定しているが、本実施の形態のように柱状のものを含む）。
【００１７】
図１（ｂ）に示す実施の形態において、燃え止まり層３は、木材単材５と同一形状であって比較的高密度（以下、単に高密度と略することもある）の複数の木材単材６のみを荷重支持層２の全周を連続的に囲うように配置し、接着剤を介して集積したものである。
【００１８】
燃えしろ層４は、前記比較的低密度の木材単材５により構成し、燃え止まり層の全周を連続的に囲うように接着剤を介して集成したものである。本実施の形態では、燃え止まり層３を構成する木材単材６は比較的高密度であり、燃えしろ層４を構成する木材単材５が比較的低密度となっていて、燃え止まり層３を構成する木材は、燃えしろ層４を構成する木材より高密度（換言すれば、燃えしろ層４を構成する木材は、燃え止まり層３を構成する木材より低密度）となっている。一方、図１（ｃ）に示す実施の形態においては、燃え止まり層３が高密度の木材単材６と低密度の木材単材５とを例えば交互に配置し、接着剤を介して集成したものである。このような構成にあっても、燃え止まり層３は、燃えしろ層４より高密度となる。
【００１９】
なお、燃え止まり層３を構成する熱慣性の高い木材６と、荷重支持層２または燃えしろ層４を構成する木材単材５とは、物理的に接していれば、接着剤によって接着されていなくてもよい。
【００２０】
燃え止まり層３を構成する木材は、燃えしろ層４を構成する木材より熱慣性を高く（熱吸収性を高く）したものである。熱慣性（ｋρｃ）１／２（ｋＷｓ１／２／ｍ２Ｋ）は、熱伝導率ｋ（ｋＷ／ｍＫ）、密度ρ（ｋｇ／ｍ３）、比熱ｃ（ｋＪ／ｋｇＫ）の積の平方根で表される。熱慣性の小さいものほど吸熱性が低く、熱慣性が大きいほど吸熱性が高い。上述したように、本実施の形態では、熱慣性の調整を、木材の密度を調整することにより行っている。例えば、燃えしろ層４を構成する木材と燃え止まり層３を構成する木材とは、その密度の比が１．３以上であることが好ましい。しかしながら、熱慣性の調整は、木材の熱伝導率によっておこなってもよく、密度及び熱伝導率を組み合わせておこなってもよい。密度の調整は、樹種の選択、圧縮加工、密度調整剤の注入などによっておこなうことができ、熱伝導率の調整は、繊維の方向を変えることによっておこなうことができる。
【００２１】
例えば、低密度木材（かっこ内の数字は密度ｋｇ／ｍ３）としては、バルサ（２００）、キリ（３００）、ベイスギ（３１０）、スプルース（３５０）、スギ（３５０）を挙げることができ、高密度木材（同じくかっこ内の数字は密度ｋｇ／ｍ３）としては、ベイヒバ（５１０）、ベイマツ（５５０）、カツラ（６７０）、ナラ（６８０）、ケヤキ（６９０）、ジャラ（８５０）、セランガンバツ（９８０）、イペ（１０７０）、ボンゴシ（１１００）を挙げることができる。また、高密度木材としては、人工的に圧縮することにより密度を高めた木材（例えば、マイウッド・ツー株式会社製の商品名「つよスギ」）や、密度調整材（例えばシリコン系樹脂、フェノール樹脂やポリエチレングリコールのような木材に含浸することで空隙を充填し目的の密度に調整出来る材料）を注入した木材を挙げることもできる。これらの木材を任意に組み合わせることにより、上述した条件を満たすようにすればよい。
【００２２】
なお、荷重支持層２は、熱慣性に対する制限はなく、すなわち燃え止まり層と同じ木材であってもよく、また、木材以外のものであってもよい。また、三層２，３，４全体で固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力の短期に生ずる力（短期荷重）に対して構造耐力上安全であり、かつ、荷重支持層のみで固定荷重、積載荷重、積雪荷重の長期に生ずる力（長期荷重）に対して構造耐力上安全であるようにその断面設計がなされる。
【００２３】
前記燃えしろ層４の断面厚みは絶対値であり、火災時における木材の炭化速度を考慮してその厚みが設計される。建築基準法によれば、防火構造（要求耐火時間３０分）、準耐火構造（同４５分）、特定準耐火構造（同１時間）のそれぞれについて、燃えしろとして、２．５ｃｍ（昭和６２年建告第１９０２号）、３．５ｃｍ（平成１２年建告第１３５８号）、４．５ｃｍ（平成１２年建告第１３８０号）と規定されている。また、建築基準法では、耐火構造（要求耐火時間１〜３時間）について燃えしろは規定されていないが、火災終了後に、燃え止まることが必要であるとされている。
【００２４】
ところで、耐火建築物の主要構造部に（または耐火構造として）木構造部材を使用する場合は、火災継続中だけでなく、火災終了後においても耐力を保持し続けることが必要とされる。そこで、耐火構造は、特定準耐火構造よりも要求性能が高いため、１時間の耐火構造とするためには４５ｍｍの燃えしろが必要であることに加えて燃え止まり性能が必要となる。従って、本実施の形態において、要求耐火時間を１時間とした場合、燃えしろ層４の厚みを４５ｍｍとすればよい。
【００２５】
木材の炭化速度は樹種によって異なり、一般的には０．６ｍｍ／分と言われている。よって、加熱または火災から１時間経過後の燃えしろは３６ｍｍとなる。例えば２時間耐火を企図した場合、前述の炭化速度のみを考慮すれば、２時間経過後の燃えしろは７２ｍｍとなるが、２時間の耐火構造とするためには７２ｍｍの燃えしろが必要であることに加えて燃え止まり性能が必要となる。本発明によれば、燃え止まり層３（燃えしろ層４の厚さから所定の燃えしろ厚さを差し引いた部分を含む）の存在によってそれ以上の内部への炭化が防止されるため、７２ｍｍ程度とすることができる。
【００２６】
一方、燃え止まり層３の厚さは、後述するように、荷重支持層２と燃え止まり層３との境界部分の温度が木材の着火温度である２６０度Ｃより大きくならならないようにその材質によって決定される。
【００２７】
本実施形態においては、燃えしろ層４及び燃え止まり層３はそれぞれ一本分の木材単材５及び高熱容量材６とから構成され、したがって各層を構成する木材単材５及び高密度の木材単材６の断面積は例えば（７２ｍｍ）２となっている。
【００２８】
また、長さは柱１としての用途の場合には、４ｍ程度に設定することが望ましいが、通常このような木材は単材としては得難いため、木材単材の場合には、図２に示すように縦方向にも適宜の継手手段を介して長さ方向に適宜継足すことで、目的とする長さを得ることができる。
【００２９】
木材は、着火温度に達すると可燃性ガスが生成される。本発明は、木材断面に高密度の木材単材６を有する燃え止まり層３を設け、その密度（ρ）を高めて温度上昇を抑制（＝可燃性ガスの生成を抑制）する。
【００３０】
本発明は、木材断面の最外層に燃えしろ層４を設け、その熱慣性（ｋρｃ）１／２を小さくすることにより木材内部（燃えしろ層４から見ると燃え止まり層３）へ伝わる熱量を抑制する。
【００３１】
ここで、ΔＴは上昇温度（Ｋ）、ΔＱは熱量（ｋＪ）、ｃは比熱（ｋＪ／ｋｇＫ）、ρは密度（ｋｇ／ｍ３）、Ｖは体積（ｍ３）であるが、ΔＴは、
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式により求められるため、本発明は、燃え止まり層３の密度（ρ）を高め、燃えしろ層４の熱慣性（ｋρｃ）１／２を小さくし、熱量を低減することにより温度上昇を抑制しているのである。加えて、本発明では、燃えしろ層４の密度は比較的小さいため、それ自身は炭化しやすい。一方、木材は炭化すると密度が小さくなる（熱慣性が小さくなる）ため、上述したように、燃えしろ層４の厚さが十分確保されていれば、燃え止まり層３へ伝わる熱量をさらに抑制する効果がある。
【００３２】
上述した実施の形態において、燃え止まり層３を構成する木材は、燃えしろ層４を構成する木材より高密度（換言すれば、燃えしろ層４を構成する木材は、燃え止まり層３を構成する木材より低密度）となっていれば上述した作用効果を奏するが、燃え止まり層３と燃えしろ層４を構成する木材の密度差が大きければ大きいほど、他の条件が同じであれば、燃え止まりまでの時間を短くすることができるという効果がある。例えば、燃え止まり層３としてベイマツを採用し、燃えしろ層４としてスギを採用した場合（密度差２００）と比較して、燃え止まり層３としてセランガンバツを採用し、燃えしろ層４としてスギを採用した場合（密度差６３０）の方が燃え止まるまでの時間を短縮することができるのである。
【００３３】
また、上述した実施の形態では、木質集成柱１は、長期荷重を支持するに足り木材からなって芯部を構成する荷重支持層２と、荷重支持層２の外周に配置される燃え止まり層３と、燃え止まり層３の外周に配置されて所定の燃えしろ厚さを有する燃えしろ層４との三層に観念的に区分して構成されるものを例示した。
【００３４】
しかしながら、本発明は、長期荷重を支持するに足り木材からなって芯部を構成する荷重支持層２と、荷重支持層２の外側に配置され木材からなる燃え止まり層３とを同一の樹脂（例えばベイマツ）で作成し、燃え止まり層３の外側に配置され所定の燃えしろ厚さを有する木材からなる燃えしろ層４を他の樹種（例えばスギ）によって構成することにより、燃え止まり層３を構成する木材が燃えしろ層４を構成する木材より熱慣性を高くすることもできることは勿論である。
【００３５】
また、本発明は、長期荷重を支持するに足り木材からなって芯部を構成する荷重支持層２と、その外周に配置されて所定の燃えしろ厚さを有する燃えしろ層４との二層に観念的に区分して構成されるものにおいて、荷重支持層２より燃えしろ層４の木材を低密度すなわち熱慣性を低くしたものとすることをも含むものである。
【００３６】
荷重支持層２の熱慣性を燃えしろ層４の熱慣性に比較して十分大きくした場合（例えば、荷重支持層をセランガンバツ、燃え代層を杉とした場合）は、燃え止まり層を設けなくてもよいのである。この場合、燃えしろ層４を、所定の燃えしろ厚さに燃え止まりに必要な厚さを加えた厚さとすればよい。換言すれば、燃えしろ層４から所定の燃えしろ厚さを差し引いた部分が、燃え止まり層３を構成することになる。
【００３７】
以上の構成における木質集成柱１の集成方法としては、前記断面形状にしたがって、先ず最外郭となる木材単材５同士を横一列に接ぎ合せ、次に二層目となる高密度の木材単材６のみ、又は高密度の木材単材６と低密度の木材単材５とを交互に横一列に接ぎ合せるなどの作業を順次行い、これら接ぎ合せ合板を通常の積層合板の成型方法と同様の手法により、接着剤を介して縦に積層し、熱圧を加えることで、図１（ｂ）及び図２に示す断面形状に集成した柱１が得られる。
【００３８】
図３は、前記柱１に木質集成梁７及び木質集成間仕切り壁８を組付けた場合の第二の実施の形態を示している。同図において、梁７は前記と同様に荷重支持層９と、これの外周を覆う燃え止まり層１０、及びその最外周に燃えしろ層１１に区分され、荷重支持層９にはこれの軸直交方向に対する長期荷重に抗すべく複数の木材単材５を縦長状に集成接着し、燃え止まり層１０には高密度の木材６のみ、又は高密度の木材単材６と低密度の木材単材５とを交互に集成接着し、燃えしろ層１１には低密度の木材単材５を集成接着している。
【００３９】
また、間仕切り壁８は、中芯を燃え止まり層１２として、高密度の木材６のみ、又は低密度の木材単材５と高密度の木材単材６とを一つおき交互に接ぎ合せ、その両側に燃えしろ層１４として低密度の木材単材５を接ぎ合せた合板を積層接着している。
【００４０】
この間仕切り壁８は特に耐力を必要としないところから、専ら燃え止まりを目的として以上の構成としたが、耐力壁、あるいは床材など、荷重に対する耐力を必要とする場合には、厚さ方向中心に荷重支持層となる木材を配置すればよい。
【００４１】
図４は、前記第一、第二実施形態における柱１の変形例を示すものである。先ず、図４（ａ）においては、上下に位置する高密度の木材単材６ａを低密度の木材単材５の断面に対して横長二倍の断面とした場合を示し、（ｂ）は角部に位置する高密度の木材単材６ｂを三角柱状とし、これに三角柱状とした低密度の木材単材５ａを接ぎ合せて、他の部位の断面に合わせた場合を示し、（ｃ）は低密度の木材単材５ｂの断面を横長または縦長の二倍または三倍とした場合における組合わせ例を示している。
【００４２】
以上のように、本発明によれば、上記各実施の形態に限定されるものではなく、得ようとする燃え止まり層の仕様や、得られる木材単材の形状などに応じて種々の組合わせを選択できる。
【００４３】
図５は、本発明の第三の実施の形態を示す。この集成柱２０は、荷重支持層として複数のひき板等の木材単板を積層して正方形断面とした積層材（集成材、合板、ＬＶＬ等：以下同じ）２１により構成し、その四周を燃え止まり層２２として高密度の木材２３で囲い、さらにその四周に燃えしろ層２４として複数の木材単板を縦横に積層した所定厚みの積層材２５で覆い、接着剤を介して各層を一体化したものである。なお、各積層材２１、２５における各単板の木目方向は直交していてもよいし、平行であってもよい。また、高密度の木材２３の厚みは耐火仕様に応じて適宜設定できる。
【００４４】
本実施形態においては、成型工程において接ぎ合せ工程がないため、成型が簡単となる。また燃え止まり層２２として高密度の木材２３単体で囲っているため、内部の積層材２１を確実に保護できる。
【００４５】
以上の各実施の形態における木質集成柱１，２０、木質集成梁７、木質集成間仕切り８は、構造材として、建築物の全部又は一部を構築する材料として用いられる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、荷重支持層２，２１と燃えしろ層４，２４とを構成する木材として同じ低密度のものを採用したが、燃え止まり層３，２２が燃えしろ層４、２４より高密度となっていれば、本発明において荷重支持層２１の密度は限定されない。また、燃え止まり層３，２２は、高密度の木材単材と低密度の木材単材とを混在してなることとすることもできる。この場合、木質集成柱１の隅角部に高密度の木材単材を必要的に配置するか、隅角部における高密度の木材単材のみを他の木材単材より大きくするか、当該部位における木材単材のみを他の高密度の木材単材よりさらに高密度のものとすることことが効果的である。隅角度は、二方向から加熱され吸収すべき熱量が他の部位と比較して大きいからである。
【００４７】
図６は、荷重支持層２と、荷重支持層２の外周に配置される燃え止まり層３と、燃え止まり層３の外周に配置されて所定の燃えしろ厚さを有する燃えしろ層４との三層からなる柱において、燃え止まり層３を構成する木材の繊維方向を、熱の流れる方向、すなわち構造材の内外方向と一致するように配置してなる。これにより、燃え止まり層３を構成する木材の繊維方向を熱の流れる方向と直交させた場合（ａ）と比較して、同繊維方向を熱の流れる方向と一致させた場合（ｂ）にあっては、燃え止まり層３の熱伝導率が２倍になるので、熱慣性すなわち熱吸収率を約１．４倍（２の平方根）と高くすることができ、燃え止まらせることができる。なお、本実施の形態は、柱だけでなく、梁、間仕切り等の構造材として用いることができることは上記実施の形態と同様である。
【実施例】
【００４８】
図７に示されるように、本発明に係る構造材の一部を取り出して作成した試験体に一方向の加熱を加える実験を行った。加熱は、ＩＳＯ８３４に規定される標準加熱温度曲線に従い、次の条件により行った。  
ａ）試験体は、３００×３００×１１０ｍｍとする。  
ｂ）一方向の火熱を加える。  
ｃ）加熱時間は１．２５時間（７５分）とする。  
ｄ）燃え止まり層（加熱面より６０〜８５ｍｍの部分）における内部温度を測定する。
【００４９】
試験体Ａは、燃えしろ層４を６０ｍｍ、燃え止まり層３を２５ｍｍ、荷重支持層２を２５ｍｍとして取り出したものであって、三層がすべてスギ（密度３９０）からなっている。
【００５０】
試験体Ｂは、燃えしろ層４を６０ｍｍ、燃え止まり層３を５０ｍｍ、荷重支持層２を２５ｍｍとして取り出したものであって、燃えしろ層４および荷重支持層２がスギ、燃え止まり層３がベイマツ（密度５１０）からなっている。
【００５１】
試験体Ｃは、燃えしろ層４を６０ｍｍ、燃え止まり層３を２５ｍｍ、荷重支持層２を２５ｍｍとして取り出したものであって、燃えしろ層４および荷重支持層２がスギ、燃え止まり層３がセランガンバツ（密度９８０）からなっている。
【００５２】
図８は、燃え止まり層３の内部温度の最大値と燃え止まり層３の密度との相関図である。同図より、燃え止まり層３を構成する木材の密度を５００ｋｇ／ｍ３以上とすれば、燃え止まり層３の内部温度を着火温度である２６０度Ｃ以下に抑制できることが分かる。
【００５３】
上記より、燃え止まり層３の密度を５００ｋｇ／ｍ３以上とするか、または燃えしろ層４と燃え止まり層３との密度比が１．３以上となるように、燃え止まり層３の材料を決定すればよい。なお、燃え止まり層３が密度の異なる木材で構成されている場合は、密度を体積按分した値が燃え止まり層３の密度となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第一実施形態による木質集成柱の断面区画及び実際の断面図である。
【図２】同斜視図である。
【図３】本発明の柱に木質集成梁及び木質集成間仕切り壁を組合わせた場合の第二実施形態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は第一、第二実施形態における柱の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態における木質集成柱を示す断面図である。
【図６】（ａ）は燃え止まり層を構成する木材の繊維方向を熱の流れる方向と直交させた場合、（ｂ）は同繊維方向を熱の流れる方向と一致させた場合を示す説明図である。
【図７】実験例で用いる試験体を示す説明図である。
【図８】燃え止まり層の内部温度の最大値と燃え止まり層の密度との相関図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，２０  木質集成柱
２，２１  荷重支持層（２１  積層材）
３，２２  燃え止まり層
４，２４  燃えしろ層
５  低密度の木材単材
６，２３  高密度の木材単材  
７  木質集成梁
８  木質集成間仕切り
２５  積層材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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