(57)【要約】【課題】摺動性に優れ、しかも長時間の連続成形ができ、金型のメンテナンスが殆ど必要のないポリフェニレンエーテル系熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、またはこれとスチレン系樹脂とからなる熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）比重が０．９２３以下、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した溶融指数が１．５ｇ／１０分以下であるポリエチレン系重合体６５〜３５重量％と少なくとも一種のビニル単量体からなるビニル系重合体３５〜６５重量％とからなり、ビニル系重合体の６０重量％以上がグラフト共重合しているグラフト共重合体２〜５０重量部、（Ｃ）芳香族燐酸エステル系難燃剤０〜４０重量部、（Ｄ）無機質充填材０〜１５０重量部、（Ｅ）脂肪酸アミド０〜３重量部とから成る熱可塑性樹脂組成物。【選択図】選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、または該樹脂とスチレン系樹脂とからなる熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）１９０℃、２．１６ｋｇで測定した溶融指数が１．５ｇ／１０分以下で、比重が０．９２３以下であるポリエチレン系重合体６５〜３５重量％と、少なくとも一種のビニル単量体からなるビニル系重合体３５〜６５重量％とからなり、ビニル系重合体の６０重量％以上がグラフト共重合しているグラフト共重合体２〜５０重量部、（Ｃ）芳香族燐酸エステル系難燃剤０〜４０重量部、（Ｄ）無機質充填材０〜１５０重量部、（Ｅ）脂肪酸アミド０〜３重量部とから成ることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）のグラフト共重合体を構成するポリエチレン系重合体が低密度ポリエチレンである請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）のグラフト共重合体を構成するビニル単量体がスチレン系化合物である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）の芳香族燐酸エステル系難燃剤が１０〜４０重量部である請求項１から３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｅ）の脂肪酸アミドが０．０５〜３重量部である請求項１から４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｅ）の脂肪酸アミドがステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、パルミチン酸アミド、ラウリン酸アミドの中から選ばれた少なくとも一種の高級脂肪酸モノアミドである請求項１から５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動性に優れたポリフェニレンエーテル系熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は耐熱性、難燃性、寸法安定性あるいは電気特性等に優れるため事務機器分野や情報機器分野等に広く用いられている。
近年、事務機器分野や情報機器分野では処理速度が大幅に増加しているため駆動部が高速になり、ポリフェニレンエーテル系樹脂は耐摩耗摩擦特性に劣るため、駆動部が高速になると金属と樹脂との接点で摩擦による軋み音が発生し易くなる、摩耗による寸法変化で製品寿命が短くなる、という問題が生じてきた。これらの問題を解消するためにポリフェニレンエーテル系樹脂にも摺動性が要求されるに至っている。
ポリフェニレンエーテル系樹脂の摺動性を改良する方法としてポリアミドエラストマーを配合する技術が開示されている（特許文献１）。しかし、かかる技術では摩耗量は低減するが摩擦係数の低下には殆ど効果が無い。
【０００３】
非極性α−オレフィン（共）重合体とビニル系（共）重合体とからなる多相構造熱可塑性樹脂を配合して摺動性の優れた熱可塑性樹脂を得る技術が開示されている（特許文献２、特許文献３）。しかし、かかる技術では摺動性は改良されるが、射出成形を行う際に、ポリフェニレンエーテル系樹脂と相溶性の悪い未変性の非極性α−オレフィン（共）重合体が溶出して金型表面に付着し、成形数を重ねると膜状の極めて除去し難い付着物になる。そのため長時間連続の成形ができない上に、金型のメンテナンスに多大な労力と時間が必要となるため実用的ではない。
【特許文献１】特開昭６０−１６６５６０号公報
【特許文献２】特許第３０４９７８４号公報
【特許文献３】特開２００２−０３８０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は摺動性に優れ、しかも長時間の連続成形ができ、金型のメンテナンスが殆ど必要のないポリフェニレンエーテル系熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、ポリフェニレンエーテル系樹脂に本来持つ特性を損なうことなく摺動性を賦与して、しかも長時間の連続成形に耐え得るものにすることを目的に鋭意検討を重ね、ポリエチレン系重合体とビニル系重合体とからなるグラフト共重合体を添加することによって摺動性を賦与するに際し、ポリエチレン系重合体として分子量の高いものを用い、しかもビニル重合体のグラフト効率を向上させて未変性のポリエチレン系重合体を減らすことで成形時の溶出が防止できることを見出した。加えて、分子量の高いポリエチレン系重合体を用い、更にビニル重合体のグラフト効率を向上させて未変性のポリエチレン系重合体の量を減らすと摺動性が悪化する傾向にあるが、ポリエチレン系重合体の結晶化度を低くすることで摺動性が大幅に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、
［１］  （Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、または該樹脂とスチレン系樹脂とからなる熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）１９０℃、２．１６ｋｇで測定した溶融指数が１．５ｇ／１０分以下で、比重が０．９２３以下であるポリエチレン系重合体６５〜３５重量％と、少なくとも一種のビニル単量体からなるビニル系重合体３５〜６５重量％とからなり、ビニル系重合体の６０重量％以上がグラフト共重合しているグラフト共重合体２〜５０重量部、（Ｃ）芳香族燐酸エステル系難燃剤０〜４０重量部、（Ｄ）無機質充填材０〜１５０重量部、（Ｅ）脂肪酸アミド０〜３重量部とから成ることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
【０００７】
［２］  （Ｂ）のグラフト共重合体を構成するポリエチレン系重合体が低密度ポリエチレンである［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物、
［３］  （Ｂ）のグラフト共重合体を構成するビニル単量体がスチレン系化合物である［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物、
［４］  （Ｃ）の芳香族燐酸エステル系難燃剤が１０〜４０重量部である［１］から［３］のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物、
【０００８】
［５］  （Ｅ）の脂肪酸アミドが０．０５〜３重量部である［１］から［４］のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物、
［６］  （Ｅ）の脂肪酸アミドがステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、パルミチン酸アミド、ラウリン酸アミドの中から選ばれた少なくとも一種の高級脂肪酸モノアミドである［１］から［５］のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物、
［７］  ［１］から［６］のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形してなる成形体、
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は優れた摺動性を有するために耐摩耗摩擦特性の必要な用途に極めて有用である。加えて、長時間連続成形してもポリエチレン系重合体の溶出がないため金型メンテナンスが殆ど必要ないため経済的にも優れたものである。また、予期せぬことではあったが、ビニル重合体のグラフト効率を向上させたものを用いると、燃焼時間が短くなり、燃焼時の滴下も起こり難くなるという効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の（Ａ）成分であるポリフェニレンエーテル系樹脂とは、次に示す一般式（１）を繰返し単位とし、繰返し単位が一般式（１）の〔ａ〕または〔ｂ〕からなる単独重合体、あるいはこれらの共重合体が使用できる。
【００１１】
【化１】
2005226058.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6は炭素１〜４のアルキル基、アリール基、ハロゲン、水素等の一価の残基であり、Ｒ5，Ｒ6は同時に水素ではない。）
【００１３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等のホモポリマーが挙げられる。
【００１４】
ポリフェニレンエーテル共重合体の代表例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体等のポリフェニレンエーテル構造を主体とするポリフェニレンエーテル共重合体が挙げられる。
また、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル樹脂中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させることが提案されているものの例としては、特開平１−２９７４２８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。
【００１５】
また、ポリフェニレンエーテル樹脂の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。さらに、例えば特開平２−２７６８２３号、特開昭６３−１０８０５９号、特開昭５９−５９７２４号の各公報等に記載されている、炭素−炭素二重結合を持つ化合物により変性されたポリフェニレンエーテルも含む。
（Ａ）成分はポリフェニレンエーテル系樹脂の他に、任意の割合でポリスチレン系樹脂を含むことができる。ポリスチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、スチレン系化合物と共重合可能な化合物をゴム質重合体存在または非存在下に重合して得られる重合体である。
スチレン系化合物とは、一般式（２）で表される化合物を意味する。
【００１６】
【化２】
2005226058.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒは水素、低級アルキルまたはハロゲンを示し、Ｚはビニル、水素、ハロゲン及び低級アルキルよりなる群から選択され、ｐは０〜５の整数である。）
【００１８】
これらの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。
また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、スチレン系化合物と共に使用される。また、ゴム質重合体としては共役ジエン系ゴムおよび共役ジエンと芳香族ビニル化合物のコポリマーまたはこれらの水添物あるいはエチレン−プロピレン共重合体系ゴム等が挙げられる。本発明のために好適なスチレン系樹脂はポリスチレンおよびゴム強化ポリスチレンである。
【００１９】
本発明の（Ｂ）成分であるグラフト共重合体とは、ポリエチレン系重合体３５〜６５重量％と少なくとも一種のビニル単量体からなるビニル系重合体６５〜３５重量％とからなるグラフト共重合体であり、好ましくはポリエチレン系重合体４０〜６０重量％と少なくとも一種のビニル単量体からなるビニル系重合体６０〜４０重量％とからなるグラフト共重合体である。
ポリエチレン系重合体としてはポリエチレンまたはエチレン成分を主体とするポリエチレン系共重合体が用いられる。ポリエチレン系共重合体としてはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体あるいはエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。好ましいポリエチレン系重合体は低密度ポリエチレンであり、中でも直鎖状の低密度ポリエチレンが特に好ましい。
【００２０】
ポリエチレン系重合体の比重は摺動性改良の観点から０．９２３以下である必要があり、金型表面への付着防止の観点から０．９００以上であることが好ましい。ポリエチレン系重合体の１９０℃、２．１６ｋｇで測定した溶融指数はポリエチレン系重合体を金型表面への付着防止の観点から１．５ｇ／１０分以下である必要があり、ポリエチレン系樹脂の分散不良による摺動性の悪化を防ぐために０．２ｇ／１０分以上であることが好ましい。
【００２１】
ビニル単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等のスチレン系化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等のα、β−不飽和カルボン酸およびその金属塩、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のα、β−不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸グリシジル、メタアクリル酸グリシジル等の不飽和グリシジル基含有単量体等が挙げられる。ビニル系重合体はこれらの単一重合体か少なくとも二種以上のビニル系単量体からなる共重合体である。好ましいビニル単量体はスチレン系化合物であり、中でもスチレンが特に好ましい。
【００２２】
（Ｂ）成分であるグラフト共重合体におけるポリエチレン系重合体およびビニル系重合体の量はそれぞれ３５〜６５重量％および６５〜３５重量％の範囲内である必要がある。摺動性の改良効果を十分に発揮させるためにポリエチレン系重合体の量が３５重量％以上であることが必要であり、未変性のポリエチレン系重合体の量を減らして金型表面への付着を防ぐためにポリエチレン系重合体の量が６５％重量以下であることが必要である。
（Ｂ）成分のグラフト共重合体中のポリエチレン系重合体は、出来るだけ多くビニル単量体とグラフト共重合している必要がある。ポリエチレン系重合体の金型表面への付着を防ぐためにはビニル系重合体の内の６０重量％以上がポリエチレン系重合体にグラフト共重合している必要があり、６５重量％以上がポリエチレン系重合体にグラフト共重合していることが好ましい。ポリエチレン系重合体の金型表面への付着防止の観点からグラフト率は高い方が好ましいが、有機過酸化物をラジカル重合開始剤として用いるグラフト共重合法では、有機過酸化物を過剰に添加すると、ポリエチレン系重合体が架橋して樹脂組成物の流動性や摺動性の改良効果を悪化させる。架橋による流動性および摺動性の悪化を防ぐためにはグラフト率を８０重量％以下に抑えることが好ましい。
【００２３】
本発明の（Ｃ）成分である芳香族燐酸エステル系難燃剤は本発明の樹脂組成物に難燃性が要求される場合に添加される。芳香族燐酸エステル系難燃剤としてはトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジキシレニルフェニルホスフェート、ヒドロキシノンビスフェノール、レゾルシノールビスホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート等のトリフェニル置換タイプの燐酸エステル類が好適に用いられる。これらは単独でも二種以上組み合わせて使用しても良い。
【００２４】
本発明の（Ｄ）成分である無機質充填剤は本発明の樹脂組成物に剛性や寸法安定性が要求される場合に添加される。無機質充填材は熱可塑性樹脂を強化するために一般的に用いられるものである。その具体例としては、ガラスフィラー、シリカ、ワラストナイト、アルミナ、タルク、マイカ、クレー類、酸化チタン、亜鉛華、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。無機質充填材はシラン化合物によって表面処理されたものも好適に用いられる。
【００２５】
本発明の（Ｅ）成分である脂肪酸アミドは摺動性の改良効果を更に向上させるためと未変性のポリエチレン系重合体の金型への付着を防止するために添加される。その具体例としてはステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ベヘン酸アミド、パルミチン酸アミド、ラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ‘−メチレンビス（ステアロアミド）、Ｎ，Ｎ‘−エチレンビス（ステアロアミド）、メチロール・ステアロアミド等が挙げられる。中でもステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、パルミチン酸アミド、ラウリン酸アミド等の高級脂肪酸モノアミドが好ましい。これらは単独で用いられるばかりでなく、２種以上の混合物でも用いることができる。オレイン酸アミドやエルカ酸アミドあるいはラウリン酸アミドのように融点が５０から９０℃の範囲にある高級脂肪酸モノアミドを用いると未変性のポリエチレン系重合体の金型表面への付着防止効果が飛躍的に向上するため特に好ましく用いられる。
【００２６】
本発明において、（Ｂ）成分であるグラフト共重合体の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、２〜５０重量部、好ましくは３〜４０重量部の範囲より選ばれる。摺動性の改良効果の観点から２重量部以上の添加が好ましく、成型品の層剥離の防止および材料の剛性の観点から５０重量部以下の添加が好ましい。
本発明において、（Ｃ）成分である芳香族燐酸エステル系難燃剤の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０〜４０重量部の範囲、好ましくは１０〜４０重量部の範囲より選ばれる。（Ｂ）成分の添加によって悪化した難燃性を十分に回復させるために、１０重量部以上の添加が好ましく、樹脂組成物の耐熱性を大幅に低下させないために４０重量部以下の添加が好ましい。
【００２７】
本発明において、（Ｄ）成分である無機質充填材の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０〜１５０重量部、好ましくは０〜１００重量部の範囲より選ばれる。（Ｄ）成分は剛性や寸法安定性を特段に向上させる必要がない場合には添加する必要がない。剛性や寸法安定性を向上させるために添加する場合には、樹脂組成物の脆弱化や、表面性、成形性の悪化を避けるために、添加量は１５０重量部以下であることが好ましい。
本発明において、（Ｅ）成分である脂肪酸アミドの添加量は（Ａ）成分１００重量部に対して０〜３重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、更に好ましくは０．１〜２の範囲より選ばれる。（Ｅ）成分は摺動性改良効果および金型表面へのポリエチレン系重合体の付着防止効果を持つため０．０５重量部以上、好ましくは０．１重量部以上添加することが望ましく、耐熱性および（Ｅ）成分の金型表面への蓄積防止の観点から３重量部以下の添加が好ましい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物には必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の安定剤類や着色剤、離型剤、ポリアミド等の熱可塑性樹脂類、スチレン系熱可塑性エラストマー等のエラストマー類等も添加することができる。
本発明の組成物の調製方法は特に限定されるものではないが、分散粒子径を適正範囲にコントロールして、改良効果の優れた組成物を安定して製造するには押出機が好適に用いられる。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明がこれらの例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の用いる部は重量部であり％は重量％である。
実施例および比較例に示す摺動性および難燃性は組成物をペレット化して射出成形して得た試験片に付き、以下の測定法により測定したものである。
（１）摺動性（動摩擦係数、摩耗深さ）
（株）オリエンテックの往復動摺動試験機ＡＦＴ−１５Ｍを用いて、次の条件でピン／ディスク摩擦係数を測定した。
ピン：ＳＵＳ３０４製５ｍｍ径の鋼球または東レ（株）製アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン三元共重合体（ＡＢＳ）８２８製２Ｒピン、荷重：０．５ｋｇ、移動速度：３０ｍｍ／ｓｅｃ、片道距離：２０ｍｍ、往復回数：１０，０００回、測定温度：２３℃、動摩擦係数は往復回数１０，０００回までの最大値を示す。
摩耗深さは往復回数１０，０００回後のディスクが削れた深さを示す。単位はμｍである。ピン摩耗径は往復回数１０，０００回後の摩耗で生ずるピン先端の削れ部分の直径を示す。単位はｍｍである。
【００３０】
（２）難燃性（燃焼性）
１．６ｍｍ厚みの試験片を用いてＵＬ９４試験法に基づいて燃焼試験を行った。平均燃焼秒数と５本中の滴下した本数を示す。
（３）金型表面への付着状況
内容量１３．５ｃｃの端子成型品用金型で東芝機械（株）製射出成形機ＩＳ８０Ｃを用いてシリンダー温度２９０℃、金型温度７０℃、成形サイクル２５秒で連続成形を行って、ショット数と金型表面への付着状況の関係を見た。
【００３１】
（４）実施例、比較例で用いた材料
（Ａ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂およびスチレン系樹脂
（Ａ−１）：固有粘度（クロロホルム溶媒で３０℃にて測定）が０．４３ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル
（Ａ−２）：ピーエスジャパン（株）製ゴム強化ポリスチレンＨ９３０２
（Ａ−３）：ピーエスジャパン（株）製ポリスチレン６８５
（Ｂ）成分のグラフト共重合体
ポリエチレンとスチレン系重合体とよりなるグラフト共重合体としては日本油脂（株）製の商品名モディパーと特許第３０４９７８４号公報に記載の製造方法に基づいて製造した日本油脂（株）製試作品とを用いた。グラフト共重合体の内容を表１に示す。
【００３２】
表中の特性の測定は下記の条件で行った。
（ａ）ポリエチレン系樹脂の溶融指数  
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２．１６kgにて測定した。単位はｇ／１０分である。
（ｂ）ポリスチレンのグラフト効率
メチルエチルケトンを抽剤としてグラフト共重合体のソックスレー抽出を行った。抽出液を乾固して未変性のポリスチレンの量を求め、グラフト共重合体中の全ポリスチレンの量から未変性のポリスチレン量を差し引いたものを全ポリスチレン量で除することで求めた。単位は％である。
【００３３】
【表１】
2005226058.tif 000004
【００３４】
（Ｃ）成分の芳香族リン酸エステル系難燃剤
（Ｃ−１）：大八化学（株）製、商品名ＣＲ７４１
（Ｄ）成分の無機質充填剤
（Ｄ−１）：竹原化学（株）製タルク、商品名ハイトロンＡ
（Ｅ）成分の脂肪酸アミド
（Ｅ−１）：日本油脂（株）製オレイン酸アミド、商品名アルフローＥ１０
【００３５】
（５）樹脂組成物の製造
独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製ベントポート付きＺＳＫ２５二軸押出機を用いてスクリュー回転数２５０ｒｐｍ、設定温度３００℃で溶融押出しを行って樹脂組成物を得た。
【００３６】
［実施例１］
（Ａ−１）３６部、（Ａ−２）６部、（Ａ−３）４４．５部および（Ｂ−１）５部を駆動側供給口より供給し、（Ｃ−１）８．５部を押出機の下流部側面の供給口より供給して溶融混練を行って樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表２に示す。
【００３７】
［比較例１］
（Ｂ−１）を（Ｂ−３）に替えた以外は実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表２に示す。
【００３８】
［比較例２］
（Ｂ−１）を（Ｂ−４）に替えた以外は実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表２に示す。
【００３９】
［比較例３］
（Ｂ−１）を（Ｂ−５）に替えた以外は実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表２に示す。
【００４０】
［比較例４］
（Ｂ−１）を（Ｂ−６）に替えた以外は実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表２に示す。
【００４１】
［比較例５］
（Ｂ−１）を（Ｂ−７）に替えた以外は実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表２に示す。
【００４２】
［実施例２］
（Ｂ−１）を（Ｂ−２）に替えた以外は実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表２に示す。
【００４３】
［実施例３］
（Ｂ−１）を（Ｂ−２）に替えて、駆動側供給口より（Ｅ−１）０．５部を新たに供給した以外は実施例１を繰り返して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表２に示す。
【００４４】
［実施例４］
（Ａ−１）４２部、（Ａ−２）５部、（Ａ−３）１５部、（Ｂ−２）５部および（Ｅ−１）０．５部を駆動側供給口より供給し、（Ｄ−１）２０部を押出機の上流部側面の供給口より、（Ｃ−１）１３部を押出機の下流部側面の供給口より供給して溶融混練を行って樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表３に示す。
【００４５】
［比較例６］
（Ｂ−２）を（Ｂ−４）に替えた以外は実施例４を繰り返して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表３に示す。
【００４６】
［比較例７］
（Ｂ−２）を（Ｂ−８）に替えた以外は実施例４を繰り返して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表３に示す。
【００４７】
［実施例５］
（Ａ−１）３０部、（Ａ−２）３３部、（Ａ−３）３０部、（Ｂ−１）７部および（Ｅ−１）０．５部を駆動側供給口より供給して溶融混練を行って樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表３に示す。
【００４８】
［比較例８］
（Ｂ−１）を（Ｂ−４）に替えた以外は実施例５を繰り返して樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の物性および金型表面への付着状況を表３に示す。
【００４９】
【表２】
2005226058.tif 000005
【００５０】
【表３】
2005226058.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は摺動性に優れ、なおかつ良好な機械特性および電気特性を備えており、家電機器、ＯＡ機器、情報・通信機器、日用品、玩具、自動車部品等に広く用いることができる。特に、家電機器、ＯＡ機器、事務機器分野において好適に用いられ、例えばテレビ部品、エアコン部品、オーディオ部品、ゲーム機部品、ＭＤシャーシ類、ＤＶＤシャーシ類、ＤＶＤスリムトレー、車載用ＣＤチェンジャートレー、車載用ＤＶＤデッキフレーム、ギアボックス、プリンターシャーシ、給紙用トレー、スキャナーフレーム等の用途が挙げられる。