(57)【要約】【課題】  水分透過率の小さいかつ応力により位相差の生じにくい保護フィルムにおいて、特長を損なうことなく偏光子フィルムを連続して安定的に積層する。【解決手段】  厚みが２０〜３００μｍであり、７０℃・９０％ＲＨにおける透湿度が１８ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ以下である高分子フィルムの少なくとも片面上に０．１〜５μｍの易接着層および０．１〜５μｍの吸水層を、この順に積層することにより、問題を解決することを見いし本発明の完成に至った。特に易接着層として、オルガノシリコーンレジン系プライマーが含有する、吸水層として、ＰＶＡ系化合物が含有する場合に有効な解決手段となる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが２０〜３００μｍであり、７０℃・９０％ＲＨにおける透湿度が１８ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ以下である高分子フィルムの少なくとも片面上に０．１〜５μｍの易接着層および０．１〜５μｍの吸水層を、この順に有する偏光子保護フィルム。
【請求項２】
前記高分子フィルムが、位相差値が０〜２０ｎｍ、光弾性係数の絶対値が５×１０-12ｍ2／Ｎ以下であり、光線透過率が８５〜９９％、ヘーズが０．０５〜２％である請求項１記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
前記高分子フィルムが、（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、および、（Ｂ）側鎖に少なくとも置換または非置換フェニル基及びニトリル基を有する熱可塑性樹脂、を含有する請求項１または２記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル成分と下記式（１）：
【化１】
2005189623.tif 000006
で表されるグルタルイミド単位（但し、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は独立に水素または炭素数１〜１２個の非置換のまたは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である。）を有するグルタルイミド樹脂、からなる請求項３記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
易接着層が、オルガノシリコーンレジン系プライマーを含有する請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
オルガノシリコーンレジン系プライマーがアミノ基またはメルカプト基含有アルコキシシラン類である請求項５に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
吸水層が、ポリビニルアルコール系化合物を含有する請求項１記載の偏光子保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光子保護フィルムに関し、更には、偏光子フィルムに対し連続して安定的に積層することが容易な偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
直線偏光板は、特定の振動方向をもつ直線偏光のみを透過させ、その他の直線偏光を遮蔽する光学材料である。直線偏光板は、例えば液晶表示装置の構成部品の一つとして広く使用されている。一般的に使用されている直線偏光板は、偏光子フィルムと偏光子保護フィルムとで構成されている。
【０００３】
上述した、特定の振動方向をもつ直線偏光のみを透過させる、という偏光板の機能は、偏光子フィルムにより発揮される。一般的に使用されている偏光子フィルムは、例えば、ポリビニルアルコールフィルム（以下、ポリビニルアルコールのことをＰＶＡという）を延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色して得られるフィルムである。
【０００４】
偏光子保護フィルムは、偏光子フィルムの保護の他に、偏光子フィルムを保持して偏光板全体に実用的な強度を付与する。例えば、トリアセチルセルロースフィルム（以下、トリアセチルセルロースのことをＴＡＣという）が、一般的な偏光子保護フィルムとして使用されている。なお、偏光子保護フィルムのことを業界では支持体あるいは支持体フィルムと呼ぶことがある。
【０００５】
偏光板は、偏光子フィルムの片面または両面に、偏光子保護フィルムが積層された構造を有する。偏光板において、偏光子保護フィルムは接着剤を介して偏光子フィルムに貼合されている。貼合には、水溶性のＰＶＡ系接着剤が一般的に用いられている。工業的に偏光子保護フィルムと偏光子フィルムを積層して偏光板を得る製造工程は、大別すると次の３工程からなる。すなわち、偏光子保護フィルムと偏光子フィルムをロール搬送し貼合面に接着剤を塗布する塗布工程、両フィルムを加圧密着により貼合する貼合工程、および接着剤の乾燥や硬化を進めてフィルムを一体化する乾燥工程、が挙げられる。
【０００６】
偏光板においては、偏光子保護フィルムと偏光子フィルムとの接着強度が充分に高いことが必要である。従って、接着剤の濡れ性が良好であることや接着剤との接着強度が高いことが、偏光子保護フィルムには要求される。例えば、ＴＡＣフィルムが、予め接着面をアルカリ液に浸漬してケン化処理をしてから用いられている理由は、そのまま使用すると接着剤の濡れ性が充分でなかったり、貼合後の接着強度が充分に得られなかったりするからである。
【０００７】
また、保護フィルムとして水分透過率の小さいフィルム素材を用いる場合、偏光子フィルムと偏光子保護フィルムとの貼合において、接着に用いる接着剤層の乾燥が進みにくくなる傾向がある。結果として、前述貼り合わせ工程において偏光子フィルムと偏光子保護フィルムとを加圧密着後から乾燥炉に入るまでに接着剤の粘着力が不十分のため剥離する場合が多い。そのため、水分透過率の小さい保護フィルムを偏光子フィルムに安定的に積層するには、貼り合わせ直後の接着力（以下初期接着力という）および乾燥工程後の接着力（以下接着力という）が要求される。
【０００８】
水分透過率の小さい保護フィルムを偏光子フィルムに安定的に積層するには（例えば、特許文献１参照）、偏光子フィルムと対向する側の保護フィルム面上の濡れ性を良好にし、その面上に吸水層を塗設することにより、上記の問題を改善する試みがなされている。この場合、枚様の保護フィルムでは上記の問題を改善するのには有効な手段であるが、吸水層の厚みを１０μｍ以上にしなければ、偏光子フィルムとの初期接着力および接着力が十分に得られないことが多かった。厚さ１０μｍの吸水層を塗設する場合、乾燥に８０℃で６０分以上も必要であり、保護フィルム面上に吸水層を連続的に積層した長尺の保護フィルムを得るのは、製造工程上の観点から有用な手立てではなかった。
【０００９】
さらに、上記ように厚さ１０μｍ以上の吸水層を積層された保護フィルムを用いて偏光子フィルムに連続して積層する製造工程においては、水系接着剤に含まれる水分および偏光子フィルムに含まれる水分を吸水層が吸収することで、吸水層が粘着性を失うため加圧密着後から乾燥炉に入るまでに偏光子フィルムと保護フィルムとが剥離する場合が多くなりうる点で実用上の不利を招きやすい傾向となる。
【００１０】
一方、光学特性について言えば、不要な位相差を持つフィルムは、偏光子保護フィルムとして好ましくない。その理由は、たとえ偏光子フィルムが高精度の直線偏光機能を有するものであっても、偏光子保護フィルムの位相差や光軸のズレは、偏光子フィルムを通過した直線偏光に楕円偏光性を与えてしまうからである。前述のＴＡＣフィルムも基本的には位相差が小さい。しかしながら、ＴＡＣフィルムは、外部応力の作用によって位相差の変化を生じやすいフィルムである。このため、ＴＡＣフィルムよりも光弾性係数の小さいフィルム素材を偏光子保護フィルムとして用いる試みがなされている。そのような試みは、貼合後の応力負荷による位相差変化を抑制することにより偏光板の性能低下を少なくすることを目的としている。
【００１１】
また、偏光子フィルムは、吸湿によって偏光性能が低下しやすい。そのため、偏光子保護フィルムは、偏光子フィルムの吸湿を抑制するためにも用いられている。しかしながら、ＴＡＣフィルムの高い水分透過率は、吸湿を抑制する目的に対して十分なレベルではない。そこで、ＴＡＣフィルムよりも水分透過率の小さいフィルム素材を偏光子保護フィルムとして用いることにより、偏光子フィルムの吸湿を抑制し偏光性能の低下を防止する試みがなされている。
【００１２】
一例を挙げると（例えば、特許文献２参照）、８０℃、９０％ＲＨの透湿率が２０ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ以下で、かつ光弾性係数が１×１０−１０ｃｍ２／Ｎ以下である保護フィルムを用いて、偏光板の耐湿熱性を向上させる発明を開示している。
【特許文献１】特開２００２−３０３７２４号公報
【特許文献２】特開平７−７７６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
保護フィルムとして水分透過率の小さいフィルム素材を用いる場合、偏光子フィルムと対向する側の保護フィルム面上の濡れ性を良好にし、その面上に吸水層を塗設する技術が検討されているが、従来の技術では枚様の保護フィルムでは上記の問題を改善するのには有効な手段であったが、吸水層の厚みを１０μｍ以上にしなければ、偏光子フィルムとの初期接着力および接着力が十分に得られないことが多かった。厚さ１０μｍの吸水層を塗設する場合、乾燥に８０℃で６０分以上も必要であり、保護フィルム面上に吸水層を連続的に積層した長尺の保護フィルムを得るのは、製造工程上の観点から有用な手立てではなかった。
【００１４】
さらに、上記ように厚さ１０μｍ以上の吸水層を積層された保護フィルムを用いて偏光子フィルムに連続して積層する製造工程においては、水系接着剤に含まれる水分および偏光子フィルムに含まれる水分を吸水層が吸収することで、吸水層が粘着性を失うため加圧密着後から乾燥炉に入るまでに偏光子フィルムと保護フィルムとが剥離する場合が多くなりうる点で実用上の不利を招きやすい傾向となる。
【００１５】
そこで本発明者は、従来技術の欠点を改良し、水分透過率の小さい保護フィルムを偏光子フィルムに連続して安定的に積層できる技術について、鋭意検討した。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
厚みが２０〜３００μｍであり、７０℃・９０％ＲＨにおける透湿度が１８ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ以下である高分子フィルムの少なくとも片面上に０．１〜５μｍの易接着層および０．１〜５μｍの吸水層を、この順に積層することで、初期接着力および接着力に優れた保護フィルムが得られることを見出し、本発明に至った。
【００１７】
すなわち、本発明は、厚みが２０〜３００μｍであり、７０℃・９０％ＲＨにおける透湿度が１８ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ以下である高分子フィルムの少なくとも片面上に０．１〜５μｍの易接着層および０．１〜５μｍの吸水層を、この順に有する偏光子保護フィルムを提供する。特に、易接着層として、オルガノシリコーンレジン系プライマーが含有する、吸水層として、ＰＶＡ系化合物が含有する場合に有効な解決手段となる。
【発明の効果】
【００１８】
透湿率の小さいかつ応力により位相差の生じにくい保護フィルムにおいて、フィルムの特長を損なうことなく偏光子フィルムを連続して安定的に積層することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に用いられる高分子フィルムは、７０℃・９０％ＲＨにおける透湿率が１８ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ以下の高分子フィルムである。前記高分子フィルムの厚さは、通常、２０〜３００μｍであり、好ましくは２０〜２００μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍである。
【００２０】
また、本発明の偏光子保護フィルムを用いてえられる偏光板の偏光性能を十分に確保できるという観点から、前記高分子フィルムの位相差値は２０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
本発明の偏光子保護フィルムを用いてえられる偏光板の透過光量を十分に確保できるという観点から、前記高分子フィルムの光線透過率は８５％以上であることが好ましく、ヘーズは２％以下であることが好ましい。
【００２２】
上記の透湿度を満足する高分子フィルムは、高分子の組成のみにより決まるものではなく、フィルム厚みも影響するが、高分子の組成としては熱可塑性樹脂が好ましく、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、あるいは（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂や、（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基及びニトリル基を有する熱可塑性樹脂を例示することができ、これらを単独または混合して用いることができる。
【００２３】
より好ましくは、（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基及びニトリル基を有する熱可塑性樹脂が挙げられ、以下に詳述する樹脂組成物は、透湿度の他に、上記した位相差値や光線透過率、ヘーズの特性に優れた高分子フィルムを得やすいために特に好ましい。
【００２４】
前記した特に好ましい高分子フィルムは、（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、および（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基及びニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物からえることができる。
【００２５】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂である。側鎖に置換または非置換イミド基を有することによって光学特性や耐熱性などの点で好ましい特性バランスを発現できる。前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、少なくとも下記式（１）：
【００２６】
【化２】
2005189623.tif 000002
で表されるグルタルイミド単位（但し、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は独立に水素または炭素数１〜１２個の非置換のまたは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である。）を２０重量％以上有するグルタルイミド樹脂を含有することが好ましい。
【００２７】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）を構成する好ましいグルタルイミド単位としては、Ｒ１、Ｒ２が水素またはメチル基であり、Ｒ３がメチル基またはシクロヘキシル基である。該グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が異なる複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００２８】
本発明に用いられる、熱可塑性樹脂（Ａ）を構成する好ましい第二の構成単位としては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルからなる単位である。好ましいアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル構成単位としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等が挙げられる。また、別の好ましいイミド化可能な単位として、Ｎ−メチルメタクリルアミドや、Ｎ−エチルメタクリルアミドのような、Ｎ−アルキルメタクリルアミドが挙げられる。これら第二の構成単位は単独の種類でもよく、複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００２９】
熱可塑性樹脂（Ａ）の、式（１）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位を基準として、２０重量％以上である。グルタルイミド単位の、好ましい含有量は、２０重量％から９５重量％であり、より好ましくは５０〜９０重量％、さらに好ましくは、６０〜８０重量％である。グルタルイミド単位がこの範囲より小さい場合、得られるフィルムの耐熱性が不足したり透明性が損なわれることがある。また、この範囲を超えると不必要に耐熱性が上がりフィルム化しにくくなる他、得られるフィルムの機械的強度は極端に脆くなり、また、透明性が損なわれることがある。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、必要に応じ、更に、第三の構成単位が共重合されていてもかまわない。好ましい第三の構成単位の例としては、スチレン、置換スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を用いることができる。これらは熱可塑性樹脂（Ａ）中に、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位と直接共重合してあっても良く、また、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位を有する樹脂に対してグラフト共重合してあってもかまわない。第３成分は、これを添加する場合は、熱可塑性樹脂（Ａ）中の含有率は、熱可塑性樹脂（Ａ）中の総繰り返し単位を基準として５モル％以上、３０モル％以下であることが好ましい。
【００３１】
グルタルイミド樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されており、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、該イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。グルタルイミド樹脂を得る際に、反応副生成物としてアクリル酸やメタクリル酸、あるいはその無水物から構成される単位がグルタルイミド樹脂中に導入される場合がある。このような構成単位、特に酸無水物の存在は、得られる本発明フィルムの全光線透過率やヘーズを低下させるため、好ましくない。アクリル酸やメタクリル酸含量として、樹脂１ｇ当たり０．５ミリ当量以下、好ましくは０．３ミリ当量以下、より好ましくは０．１ミリ当量以下とすることが望ましい。また、特開平０２−１５３９０４号公報にみられるように、主としてＮ−メチルアクリルアミドとメタクリル酸メチルエステルから成る樹脂を用いてイミド化することにより、グルタルイミド樹脂を得ることも可能である。
【００３２】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）は、１×１０4ないし５×１０5の重量平均分子量を有することが好ましい。
【００３３】
本発明に用いられる側鎖に置換または非置換フェニル基及びニトリル基を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、アクリロニトリル・スチレン系の共重合体を好ましく用いることができる。特に好ましくは、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、下記式（２）で示される不飽和ニトリル単位と下記式（３）で示されるスチレン系単位を含む。
【００３４】
【化３】
2005189623.tif 000003
（ここで、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
【００３５】
【化４】
2005189623.tif 000004
（ここで、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ８は、水素、炭素数１〜８のアルキル基、ハロゲン、水酸基、アルコキシ基またはニトロ基を示す。）
上記の好ましい共重合体（熱可塑性樹脂（Ｂ））を構成する不飽和ニトリル化合物の好ましい例を挙げると、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのようなα−置換不飽和ニトリル、フマロニトリルのようなα，β−二置換オレフィン性不飽和結合を有するニトリル化合物である。
【００３６】
上記の好ましい共重合体（熱可塑性樹脂（Ｂ））を構成するスチレン系化合物としては、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレンまたはクロロスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物や、α−メチルスチレン等のα−置換スチレン系化合物を用いることができる。  これらアクリロニトリル・スチレン系の共重合体中には必要に応じ第三成分を含有していてもかまわない。好ましい第三成分の一例としては、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体であり、また、エチレンやプロピレン等のオレフィン系単量体であり、これら単量体を一種または二種以上を共重合させることにより得られたフィルムの可撓性を増すことができる。また、その他の第三成分としては、Ｎ−置換マレイミドであり、特に、フェニルマレイミドを共重合成分として用いることにより、該共重合体の耐熱性を向上することができる。
【００３７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、これら単量体を直接共重合することにより得られるが、スチレン系または不飽和ニトリル系重合体に、該当する単量体をグラフト共重合させてもかまわない。また、ゴム弾性を有するアクリル系重合体にスチレン系単量体や不飽和ニトリル系単量体をグラフト重合させる事により好ましい共重合体を得ることができる。特に好ましい単量体は、不飽和ニトリル成分がアクリロニトリルであり、スチレン系単量体がスチレンである。また、本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１×１０4ないし５×１０5の重量平均分子量を有することが好ましい。これら樹脂はＡＳ樹脂やＡＡＳ樹脂として知られている。
【００３８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）において、好ましい共重合体中の不飽和ニトリル系成分の含有量としては、熱可塑性樹脂（Ｂ）中の総繰り返し単位を基準として、２０〜６０重量％が望ましく、より好ましくは２０〜５０重量％である。また、スチレン系成分の含有量としては、４０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは５０〜８０重量％である。特に、前者が２０〜３０重量％で、後者が７０〜８０重量％の場合は更に好ましい結果を与える。スチレン系やニトリル系の成分がこの範囲を超えると、本発明フィルム中の分子の配向による位相差が大きくなり好ましくない。さらには、熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性が乏しくなり、得られたフィルムのヘーズが大きく実用に耐えなくなる。
【００３９】
第３成分は、これを添加する場合は、熱可塑性樹脂（Ｂ）中の含有率は５モル％以上、３０モル％以下であることが好ましい。ニトリル系やスチレン系の特に好ましい成分は用いるグルタルイミド樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）により異なる。
【００４０】
また、本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１×１０4ないし５×１０5の重量平均分子量を有することが好ましい。
【００４１】
熱可塑性樹脂（Ａ）に対して、熱可塑性樹脂（Ｂ）が主としてアクリロニトリル及びスチレンからなる共重合体である場合は、アクリロニトリルの含有量を、好ましくは２０〜５０重量％、より好ましくは２５〜４０重量％とし、また、スチレンの含有量を、好ましくは５０〜８０重量％、より好ましくは６０〜７５重量％、とする事により、広い組成範囲で良好な相溶性を示し、フィルムとした場合、全光線透過率８５％以上かつヘーズが２％以下のフィルムを得ることができる。
【００４２】
特に、熱可塑性樹脂（Ａ）のグルタルイミド単位を６０〜８０重量％とし、アクリロニトリルの含有量を２６〜２９重量％、また、スチレンの含有量を７１〜７４重量％とする事により、熱可塑性樹脂Ｂはグルタルイミド樹脂Ａと幅広い組成範囲で良好な相溶性を示し、全光線透過率９０％以上かつヘーズ１％以下と極めて透明なフィルムを得ることができる。
【００４３】
分子の配向による位相差の小さいフィルムを得るには、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との組成比や、熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）のフェニル基やイミド基の含有量に依存する。好ましい組成比は、一般的には、熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は５０〜９５重量％、より好ましくは、６０〜９０重量％であり、熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は５〜５０重量％、より好ましくは、１０〜４０重量％である。
【００４４】
分子の配向による位相差の発現しやすさは、一定条件下でフィルムを延伸することにより発現する位相差（配向位相差）で評価することが可能である。一般的に光学フィルムとして使用されているビスフェノールＡタイプのポリカーボネートは１４００ｎｍと大きな配向位相差を示すが、熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の組成を上記範囲に保つことにより、３００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは３０ｎｍ以下とすることができる。
【００４５】
このように、熱可塑性樹脂（Ａ）、および、熱可塑性樹脂（Ｂ）を前記特定の組成とする事により、光線透過率が８５％以上、ヘーズが２％以下である光学的に極めて透明なフィルムを得ることができ、得られたフィルムは、フィルムに働く応力等に起因した分子の配向による位相差が発現しにくいという特徴を有する。
【００４６】
またグルタルイミド単位を有する樹脂からなるフィルムは可撓性が乏しく裂けやすいという欠点を有するが、アクリロニトリル・スチレン系共重合体に代表される熱可塑性樹脂（Ｂ）をブレンドすることにより、フィルムの機械的特性を向上することができる。
【００４７】
上記樹脂組成物を本発明の透明フィルムの形態に成形する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、溶液流延法および溶融押出法等などが挙げられる。そのいずれをも採用することができる。特に、溶融成形法は生産性良くフィルムを得ることができ、好適な成形方法である。溶融成形法の例としては、溶融押出し法、インフレーション法などが挙げられる。
【００４８】
本明細書においては、上記溶融押出法で成形されたフィルムを、溶液流延法等の他の方法で成形されたフィルムと区別するために、溶融押出フィルムと表現する。
【００４９】
フィルム化に際し、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を単に混合してフィルム化してもかまわないし、予め両樹脂を熱溶融混練しペレットなどに成形の後、フィルム化に供してもかまわない。
【００５０】
好ましい溶融押し出しフィルムの実施形態においては、フィルム化の前に、用いる熱可塑性樹脂を予備乾燥しておく。予備乾燥は、例えば、原料をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等で行われる。予備乾燥は、押し出される樹脂の発泡を防ぐことができるので非常に有用である。次に、上記熱可塑性樹脂は押出機に供給される。押出機内で加熱溶融された熱可塑性樹脂は、ギヤポンプやフィルターを通して、Ｔダイに供給される。ギヤポンプの使用は、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みむらを低減させる効果が高く、非常に有用である。また、フィルターの使用は、樹脂中の異物を除去し、欠陥の無い外観に優れたフィルムを得るのに有用である。さらに好ましい実施態様においては、Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を２つの冷却ドラムで挟み込んで冷却し、透明フィルムが成膜される。２つの冷却ドラムのうち、一方が、表面が平滑な剛体性の金属ドラムであり、もう一方が、表面が平滑な弾性変形可能な金属製弾性外筒を備えたフレキシブルドラムであるのが特に好ましい。剛体性のドラムとフレキシブルなドラムとで、Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却して成膜することにより、表面の微小な凹凸やダイライン等が矯正されて、表面の平滑な、厚みむらが５μｍ以下であるフィルムを得ることができるので特に有用である。なお、冷却ドラムは、「タッチロール」あるいは「冷却ロール」と呼ばれることがあるが、本明細書中における用語「冷却ドラム」とは、これらのロールを包含する。Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を剛体性のドラムとフレキシブルなドラムとで挟み込みながら冷却し、フィルムを成形する場合、一方のドラムが弾性変形可能であったとしても、いずれのドラム表面も金属であるために、薄いフィルムを成形する場合、ドラムの面同士が接触してドラム外面に傷がつきやすい、あるいは、ドラムそのものが破損しやすい。したがって、成形するフィルムの厚みは１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは８０μｍ以上、特に好ましくは１００μｍ以上である。また、Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を剛体性のドラムとフレキシブルなドラムとで挟み込みながら冷却し、フィルムを成形する場合、フィルムが厚いと、フィルムの冷却が不均一になりやすく、光学的特性が不均一になりやすい。したがって、フィルムの厚みは２００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１７０μｍ以下である。なお、これより薄いフィルムを製造する場合の実施態様としては、このような挟み込み成形で比較的厚みの厚い原料フィルムを得た後、一軸延伸あるいは二軸延伸して所定の厚みのフィルムを製造することが好ましい。実施態様の１例を挙げれば、このような挟み込み成形で厚み１５０μｍの原料フィルムを製造した後、縦横二軸延伸により、厚み４０μｍのフィルムを製造することができる。
【００５１】
本発明に係る延伸フィルムは、非晶性の熱可塑性樹脂を未延伸状態の原料フィルムに成形し、さらに一軸延伸あるいは二軸延伸を行うことにより得られる。
【００５２】
本明細書中では、説明の便宜上、上記樹脂組成物をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルムを「原料フィルム」と呼ぶが、原料フィルムは、延伸を施さずにそのままで本発明の透明フィルムとなり得る。
【００５３】
延伸を行うことにより、機械的特性が向上する。従来のフィルムでは、延伸処理を行った場合に位相差の発生を避けることが困難であった。しかし、本発明の特に好ましい樹脂組成物を用いて成形されたフィルムは、延伸処理を施しても位相差が実質的に発生しないという利点を有する。フィルムの延伸は、原料フィルムを成形した後、すぐに連続的に行っても良い。ここで、上記「原料フィルム」の状態が瞬間的にしか存在しない場合があり得る。瞬間的にしか存在しない場合には、その瞬間的な、フィルムが形成された後延伸されるまでの状態を原料フィルムという。また、原料フィルムとは、その後延伸されるのに十分な程度にフィルム状になっていれば良く、完全なフィルムの状態である必要はなく、もちろん、完成したフィルムとしての性能を有さなくても良い。また、必要に応じて、原料フィルムを成形した後、一旦フィルムを保管もしくは移動し，その後フィルムの延伸を行っても良い。原料フィルムを延伸する方法としては、従来公知の任意の延伸方法が採用され得る。具体的には、例えば、テンターを用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、およびこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等がある。また、縦と横を同時に延伸する同時二軸延伸方法も採用可能である。ロール縦延伸を行った後、テンターによる横延伸を行う方法を採用しても良い。本発明においては、フィルムを延伸するにあたって、フィルムを一旦、延伸温度より０．５〜５℃高い温度まで予熱し、しかる後、延伸温度まで冷却して延伸することが好ましい。さらに好ましくは、延伸温度より１〜３℃高い温度まで一旦予熱した後、延伸温度まで冷却して延伸することが好ましい。予熱温度が高すぎるとフィルムがロールに貼り付く、あるいは自重で弛む等の弊害が発生するので好ましくない。また、予熱温度が延伸温度とあまり変わらないと延伸前のフィルムの厚み精度を維持しない、あるいは厚みむらが大きくなり、厚み精度が低下するので好ましくない。結晶性の熱可塑性樹脂の場合には、延伸に際してネッキング現象を利用することができるので、その場合には、延伸によって厚み精度が改善される。一方、本発明の非晶性熱可塑性樹脂の場合には、延伸に際してネッキング現象の利用が困難であるので、厚み精度を維持あるいは改善するためにはこのような温度管理が特に重要である。
【００５４】
本発明の保護フィルムは、一軸延伸フィルムの状態で最終製品とすることができる。さらに、延伸工程を組み合わせて行って二軸延伸フィルムとしても良い。二軸延伸を行う場合、必要に応じ、縦延伸と横延伸の温度や倍率などの延伸条件が同等であってもかまわなく、また、意図的に変えることにより、フィルムに機械的な異方性を付与してもかまわない。
【００５５】
フィルムの延伸温度および延伸倍率は、得られたフィルムの機械的強度および表面性、厚み精度を指標として適宜調整することができる。延伸温度の範囲は、ＤＳＣ法によって求めたフィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲である。より好ましくは、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲である。さらに好ましくは、Ｔｇ以上Ｔｇ＋２０℃以下の範囲である。延伸温度が高すぎる場合、得られたフィルムの厚みむらが大きくなりやすい上に、伸び率や引裂伝播強度、耐揉疲労等の力学的性質の改善も不十分になりやすい。また、フィルムがロールに粘着するトラブルが起こりやすい。逆に、延伸温度が低すぎる場合、延伸フィルムのヘーズが高くなりやすく、また、極端な場合には、フィルムが裂ける、割れる等の工程上の問題を引き起こしやすい。好ましい延伸倍率は、延伸温度にも依存するが、１．１倍から３倍の範囲で選択される。より好ましくは、１．３倍〜２．５倍である。さらに好ましくは、１．５倍〜２．３倍である。
【００５６】
本発明は、上記した樹脂組成物において、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との配合比を適切に選択することにより、溶剤キャスト法、さらに溶融押出法等のいずれの製造方法であっても、また未延伸フィルム、さらには延伸フィルムであっても、光弾性係数の絶対値が５×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることを特徴とする保護フィルムを得ることができる。
【００５７】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてグルタルイミド単位７５重量％、イミド化可能な単位としてメタクリル酸メチルエステルから構成される単位２５重量％を有する熱可塑性樹脂（Ａ）を、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてアクリロニトリル−スチレン共重合体を選択した場合の好ましい組成比は、熱可塑性樹脂（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）が重量比で５５：４５〜７０：３０、より好ましくは、６０：４０〜６４：３６であり、かつ、熱可塑性樹脂（Ｂ）中のアクリロニトリル成分が２０〜３０重量％、より好ましくは２６〜２９重量％である。この様な組成とすることにより、フィルムの平面方向の位相差が１０ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以下、光弾性係数の絶対値が５×１０-12ｍ2／Ｎ以下という、実質的に複屈折を示さず、かつ、光線透過率が８５〜９９％、好ましくは９０〜９９％、ヘーズが０．０５〜２％、好ましくは０．０５〜１％、であることを特徴とする保護フィルムを得ることができる。
【００５８】
また、フィルム化の際に、必要に応じて熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤等の加工性改良剤、あるいは、フィラーなどの公知の添加剤やその他の重合体を含有していてもかまわない。特に、フィルムの滑り性を改善する目的でフィラーを含有させても良い。フィラーとして、無機または有機の微粒子を用いることができる。無機微粒子の例としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムなどの金属酸化物微粒子、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなどのケイ酸塩微粒子、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、およびリン酸カルシウムなどを用いることが出来る。有機微粒子としては、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂などの樹脂微粒子を用いることができる。
【００５９】
本発明保護フィルムに紫外線吸収剤を含有させることにより本発明保護フィルムの耐候性を向上する他、本発明保護フィルムを用いる偏光フィルムや液晶表示装置の耐久性も改善することができ実用上好ましい。紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールなどのトリアジン系紫外線吸収剤、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤等が挙げられ、また、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系光安定剤やビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤も使用できる。
【００６０】
本発明における易接着層とは、偏光子保護フィルムとその隣接層、代表的には吸水層を接着し易くする機能を付与する層のことをいう。
【００６１】
前記易接着層は、前記の接着性を向上できる層であれば特に制限はないが、例えば、オルガノシリコーンレジン系プライマーを含有する層であることが好ましい。
【００６２】
本発明におけるオルガノシリコーンレジン系プライマーとは、シランカップリング剤およびオルガノシリコーンレジンを水または有機溶媒およびこれらの混合溶媒に溶解または分散させた混合溶液のことをいう。
【００６３】
前記オルガノシリコーンレジン系プライマーに含有されるシランカップリング剤は、同一分子内にアミノ基、ビニル基、エポキシ基、メルカプト基、クロル基等の反応性官能基と加水分解性のアルコキシシリル基とを有するものが好ましい。
【００６４】
前記シランカップリング剤の具体例としては、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有アルコキシシラン類；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有アルコキシシラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有アルコキシシラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシ含有アルコキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有アルコキシシラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン基含有アルコキシシラン類；トリス（トリメトキシシリル）イソシアヌレート等のイソシアヌレート基含有アルコキシシラン類、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、シリル化ポリエステル、およびこれらの誘導体等が挙げられる。
【００６５】
これらのシランカップリング剤は、例えば、フィルムとして（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、および（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基及びニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有するフィルムを用い、吸水層としてＰＶＡ系化合物が含有される層を積層する場合には、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシラン類またはγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有アルコキシシラン類が、ヘイズ、濡れ性、接着強度が良好な易接着層を形成しやすい観点から好ましい。
【００６６】
オルガノシリコーンレジン系プライマーに含有される、シランカップリング剤とオルガノポリシロキサンとの重量比は、シランカップリング剤：オルガノポリシロキサンで４０：６０〜８０：２０が好ましい。
【００６７】
オルガノシリコーンレジン系プライマーに含有される水または有機溶媒およびこれらの混合溶媒に溶解させる固形分濃度としては特に制限はないが、通常１重量％以上であることが、シランカップリング剤系プライマーの貯蔵安定性が良好であることや、安定的に易接着層を形成できるという観点から好ましい。
【００６８】
前記有機溶媒としては、シランカップリング剤およびオルガノポリシロキサンを均一に溶解または分散させることができ、適度な揮発性を有するものであることが好ましい。
【００６９】
前記有機溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類が挙げられる。高分子フィルムとして（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、および（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基及びニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを用い、易接着層面上に積層する吸水層が、ＰＶＡ系の水系接着剤を用いる場合には、メタノール、エタノール、プロピリアルコール、トルエン等を単独であるいは混合して用いるのが好ましい。
【００７０】
また、易接着層に、同一分子内にチタンを含む加水分解性の親水性基を有するチタネート系化合物をオルガノシリコーンレジン系プライマーとを併用するのが好ましい。
【００７１】
チタネート系化合物を易接着層に含有させることで、偏光子保護フィルムと吸水層との接着力が向上すること、易接着層を積層した高分子フィルムのヘーズが上昇しないという観点から好ましい。
【００７２】
チタネート系化合物の代表的な具体例としては、これに限定されるものではないが、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、イソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）等のチタン酸エステル類が挙げられる。
【００７３】
さらに、易接着層の熱処理時間を促進させることを目的に、オルガノシリコーンレジン系プライマーに縮合反応を促進させる縮合触媒を含有させるのが好ましい。
【００７４】
オルガノシリコーンレジンは、従来公知の各種縮合触媒の存在下、あるいは非存在下にシロキサン結合を形成することにより架橋、硬化する。
【００７５】
このような縮合触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノエート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等のジアルキル錫ジカルボキシレート類、例えば、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド等のジアルキル錫アルコキシド類、例えば、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセテートなどのジアルキル錫の分子内配位性誘導体類、例えば、ジブチル錫オキシドやジオクチル錫オキシド等のジアルキル錫オキシドと例えば、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、メチルマレエート等のエステル化合物との反応物、例えば、ジブチル錫ビストリエトキシシリケート、ジオクチル錫ビストリエトキシシリケート等のジアルキル錫オキシドとシリケート化合物との反応物、およびこれらジアルキル錫化合物のオキシ誘導体（スタノキサン化合物）等の４価のスズ化合物類；例えば、オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫、フェルザチック酸スズ等の２価のスズ化合物類、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物および混合物；例えば、モノブチル錫トリスオクトエートやモノブチル錫トリイソプロポキシド等のモノブチル錫化合物やモノオクチル錫化合物等のモノアルキル錫類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉄、カルボン酸チタニウム、カルボン酸鉛、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸カリウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸セリウム、カルボン酸ニッケル、カルボン酸コバルト、カルボン酸亜鉛、カルボン酸アルミニウム等のカルボン酸（２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、バーサチック酸、オレイン酸、ナフテン酸等）金属塩、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物および混合物；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトナート、ジブトキシジルコニウムジアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビス（エチルアセトアセテート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン等の脂肪族第一アミン類；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジオクチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、ジラウリルアミン、ジセチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、エチルステアリルアミン、ブチルステアリルアミン等の脂肪族第二アミン類；トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン等の脂肪族第三アミン類；トリアリルアミン、オレイルアミン、などの脂肪族不飽和アミン類；ラウリルアニリン、ステアリルアニリン、トリフェニルアミン等の芳香族アミン類；および、その他のアミン類として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物、あるいはこれらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩；ラウリルアミンとオクチル酸錫の反応物あるいは混合物のようなアミン系化合物と有機錫化合物との反応物および混合物を挙げることができる。
【００７６】
これらの触媒は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。この縮合触媒の配合量は、オルガノシリコーンレジン系プライマーに含まれるシランカップリング剤とオルガノシリコーンレジンとの総量を１００重量部とした場合、０．０５〜５重量部程度が好ましい。縮合触媒の配合量がこの範囲を下回ると縮合反応が遅くなることがあり、縮合触媒としての効果が十分得られない場合がある。縮合触媒の配合量がこの範囲を上回ると、フィルムとの接着力が十分得られなくなるほか、貯蔵安定性が短くなり過ぎ作業性の点から好ましくない。
【００７７】
なお、特に限定はされないが、錫系硬化触媒が縮合反応を制御し易い点で好ましい結果を与える。
【００７８】
前記オルガノシリコーンレジン系プライマーを用いて易接着層を塗設する方法としては、オルガノシリコーンレジン系プライマーを本発明に用いる高分子フィルム上に塗布後、室温乾燥あるいは加熱処理して易接着層を形成する方法、オルガノシリコーンレジン系プライマーをマトリクスとして用いる熱可塑性樹脂とともに、本発明に用いる高分子フィルム上に塗布後室温乾燥あるいは加熱処理して易接着層を形成する方法が挙げられ、なかでも、オルガノシリコーンレジン系プライマーを本発明に用いる高分子フィルム上に塗布後、室温乾燥あるいは加熱処理して易接着層を形成する方法は、工業的に作り易いという観点から好ましい。
【００７９】
前記のオルガノシリコーンレジン系プライマーを高分子フィルム上に塗布する方法としては、液状物質を固体表面に塗布するために通常使用される方法、例えばグラビアコート法、ディップコート法、スプレーコート法、流延法などにより高分子フィルム上に塗布する方法を用いることができる。
【００８０】
通常、オルガノシリコーンレジン系プライマーを塗布後、室温乾燥または加熱処理して易接着層を形成する。加熱処理としては、２０℃以上高分子フィルムのＴｇ以下の温度範囲で、３０秒以上３０分以内の処理が通常である。
【００８１】
前記易接着層の厚さは、０．１〜５μｍであることが好ましく、０．１〜３μｍであることがより好ましい。前記範囲未満の場合、接着性などの改善効果がえられる範囲ではあるが、製造上これよりも薄い層を安定して積層することは現実的ではない。前記範囲をこえる場合、高分子フィルムと易接着層との接着性が十分に得られないという点で実用上の不利を招きやすい傾向となる。
【００８２】
本発明の保護フィルムは、吸水層を有する側の面を偏光子フィルムに向け、接着剤好ましくは水系接着剤を介して偏光子フィルムと貼合し、所定の乾燥を経て偏光子フィルムとの一体化をなしうる。本発明のフィルムは、水系接着剤と接する面に吸水性層を有することにより、偏光子フィルムと接着するために使用される水系接着剤に含まれる水分を吸収し、貼合直後期間における接着剤の乾燥・硬化を促進する作用をもたらす。したがって、本発明における「吸水層」とは、保護フィルムと偏光子フィルムとを貼合する際に、当該層が、両者を接着するために使用される水系接着剤中の水分を吸収し、接着剤の乾燥・硬化を促進する作用を発現できる性質を有していることを意味する。いいかえれば、高分子フィルム上に塗設した何らかの層が吸水性の層であるか否かは、当該層の塗設によって水系接着剤の乾燥・硬化が促進されるか否かによって広義には判断することができる。具体的には、当該層を有しないフィルム同士を接着剤を介して貼合・乾燥する場合と、当該層を塗設したフィルム同士を当該層を内側にして同様の条件で貼合・乾燥する場合とで、接着層の乾燥程度や硬化の程度を比較し、当該層を塗設した系での乾燥や硬化が当該層のない系よりも速く進行することが認められれば、当該層が本発明のいう吸水層であると判断できる。
【００８３】
本発明に用いられる吸水層を形成する方法としては、例えば、水溶性の高分子、水分散性の高分子、吸水性の高分子などを水または有機溶媒に溶解または分散させた溶液あるいは分散液を、本発明に用いる高分子フィルム上に易接着層を積層した面上に塗布後乾燥して吸水層を形成する方法が挙げられ、工業的に作り易いという観点から好ましい。
【００８４】
前記の溶液または分散液を高分子フィルム上に易接着層を積層した面上に塗布する方法としては、液状物質を固体表面に塗布するために通常使用される方法、例えばグラビアコート法、ディップコート法、スプレーコート法、流延法などにより高分子フィルム上に易接着層を積層した面上に塗布する方法を用いることができる。
【００８５】
前記水溶性高分子としては、水または有機溶媒およびこれらの混合溶媒に溶解して実質的に均一な溶液を作りうるものであれば、特に制限はないが、ポリビニルアルコール系化合物、通常水系接着剤として用いられる化合物、通常偏光子フィルムと偏光子保護フィルムとの接着に用いられると同様の接着剤などを好ましく使用することができる。なかでも、ポリビニルアルコール系の化合物が好ましい。
【００８６】
前記ポリビニルアルコール系の化合物の具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールのケン化物等が挙げられる。該化合物からなる吸水層と易接着層との接着力は、吸水層に用いるポリビニルアルコールのケン化物のケン化度によって変わる性質があるため、ポリビニルアルコールのケン化物を用いる場合、吸水層に含有される化合物に応じてポリビニルアルコールのケン化率を適宜選択することができる。
【００８７】
通常、ポリビニルアルコールのケン化物のケン化度としては、７１〜９９．９モル％であることが好ましい。前記範囲未満では、吸水性および接着強さがバランス良く発現しにくい傾向となる。
【００８８】
前記ポリビニルアルコール系の化合物の分子量としては、５×１０3〜２×１０5であることが好ましい。
【００８９】
前記ポリビニルアルコール系の化合物を水または有機溶媒およびこれらの混合溶媒に溶解させる固形分濃度としては特に制限はないが、通常１重量％以上であることが、安定的に吸水層を形成できるという観点から好ましい。
【００９０】
前記有機溶媒としては、ポリビニルアルコール系の化合物を均一に溶解または分散させることができ、適度な揮発性を有するものであることが好ましい。
【００９１】
前記有機溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類が挙げられる。高分子フィルムとして（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、および（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基及びニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを用い、易接着層面上に積層する吸水層が、ＰＶＡ系の水系接着剤を用いる場合には、メタノール、エタノール、２−プロパノール等と水との混合溶液を用いるのが、易接着層上に塗布する際の濡れ性、塗布後乾燥して吸水層を形成する際の乾燥が容易である観点で好ましい。
【００９２】
前記吸水層の厚さは、０．１〜５μｍであることが好ましく、０．１〜３μｍであることがより好ましい。前記範囲未満の場合、貼合時の乾燥や硬化の促進効果が十分にえられにくい傾向となり、前記範囲をこえる場合、保護フィルムと偏光子フィルムとの貼り合わせ工程において、水系接着剤に含まれる水分および偏光子フィルムに含まれる水分を吸水層が吸収することで、吸水層が粘着性を失うため加圧密着後から乾燥炉に入るまでに偏光子フィルムと保護フィルムとが剥離する場合が多くなりうる点で実用上の不利を招きやすい傾向となる。
【００９３】
本発明の偏光子保護フィルムは、通常、公知のヨウ素系あるいは染料系の偏光板と接着剤を介して積層貼合して使用することができる。前記接着剤としては、ポリビニルアルコール系の化合物を主成分とする水系接着剤や水を好適に用いることができる。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。特に、本実施例に使用している高分子フィルム以外に、７０℃・９０％ＲＨにおける透湿度が１８ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ以下である高分子フィルムにおいても本発明の効果は発現可能である。
【００９５】
フィルムの各物性値は以下のようにして測定した。
【００９６】
（１）フィルム厚み：アンリツ株式会社製の触針式連続フィルム厚み計（フィルムシックネステスタＫＧ６０１Ｂおよび電子マイクロメータＫ３００１Ａ）を使用して測定した。
【００９７】
（２）ヘーズ：フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズで試験片を切り出し、日本電色工業製濁度計ＮＤＨ−３００Ａを用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において測定した。
【００９８】
（３）全光線透過率：ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の５．５記載の方法により、日本電色工業（株）製  濁度計ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【００９９】
（４）位相差：フィルムのＴＤ方向の中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍの試験片を切り出した。測定は、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０゜で測定した。
【０１００】
（５）光弾性係数：フィルムからＭＤ方向２０ｃｍ×ＴＤ方向１ｃｍの短冊状に試験片を切断した。顕微偏光分光光度計（オーク製作所製ＴＦＭ−１２０ＡＦＴ−ＰＣ）を用いて、温度２３±２℃湿度５０±５％において、波長５１５ｎｍにて測定した。測定は、フィルムの一方を固定し、他方は無荷重及び５００ｇの荷重をかけた状態で複屈折率を測定し、得られた結果から、単位応力による複屈折率の変化量を算出した。
【０１０１】
（６）透湿率：フィルムから６０ｍｍ×６０ｍｍのサイズで試験片を切り出した。ネジ締め式の直径４０ｍｍの透湿カップを用い、２５℃、９０％ＲＨに調整した恒温恒湿機にて評価した。これら以外の条件および操作は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８と同様に行った。
【０１０２】
（７）接着層および吸水層の厚み：積層する前後のフィルム厚みを測定し、増加した厚みを算出した。
【０１０３】
（８）初期接着強度：フィルムをＴＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍに切り出し、フィルム端下部にＭＤ方向１０ｍｍ、ＴＤ方向全幅（５０ｍｍ）にポリエステル粘着テープ（日東電工、ＮＯ．３１Ｃ  ７５ハイ）を貼り、接着強度測定時のチャック挟みしろを設けた。二軸延伸ポバールフィルム（日本合成化学工業、ボブロン＃１４０）をＴＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍに切り出し、上記と同じ要領で端下部にチャック挟みしろを設けた。測定フィルム（チャック挟みしろが上面）の上部にＰＶＡ系化合物（クラレ、ポバール１１７）の３重量％水溶液をピペットで０．５ｇ程度ＴＤ方向前面に塗布し、すばやく二軸延伸ポバールフィルムを挟みしろが試験フィルム側に向くように重ね合わせ、重さ５ｋｇのローラーで圧着した。圧着直後から１分経過後の接着強度をデジタル重量計（イマダ、ＤＰＲＳ２ＴＲ）で計測（引張速度は３００ｍｍ／分）した。
【０１０４】
（９）接着強度：フィルムをＴＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍに切り出し、フィルム端下部にＭＤ方向１０ｍｍ、ＴＤ方向全幅（５０ｍｍ）にポリエステル粘着テープ（日東電工、ＮＯ．３１Ｃ  ７５ハイ）を貼り、接着強度測定時のチャック挟みしろを設けた。二軸延伸ポバールフィルム（日本合成化学工業、ボブロン＃１４０）をＴＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍに切り出し、上記と同じ要領で端下部にチャック挟みしろを設けた。測定フィルム（チャック挟みしろが上面）の上部にＰＶＡ系化合物（クラレ、ポバール１１７）の３重量％水溶液をピペットで０．５ｇ程度幅方向前面に塗布し、すばやく二軸延伸ポバールフィルムを挟みしろが試験フィルム側に向くように重ね合わせ、重さ５ｋｇのローラーで圧着した。これを８０℃で１０分乾燥し接着体を得た。得られた接着体の接着強度をデジタル重量計（イマダ、ＤＰＲＳ２ＴＲ）で計測（引張速度は３００ｍｍ／分）した。
【０１０５】
（１０）ポバール剥離率：ＰＥＴフィルム（帝人、テトロンＨＳ−１２５）を幅５０ｍｍ長さ９０ｍｍに切り出して重量を計測し、重量Ａとした。計測後のＰＥＴフィルムを接着強度試験後接着体の上に重ねあわせ、二軸延伸ポバールフィルムが剥離した形状に沿ってＰＥＴフィルムを切り出した。ポバールフィルムが剥離した面積に切り出したＰＥＴフィルムの重量を計測し、重量Ｂとした。以下式
［ポバール剥離率］＝｜重量Ｂ／重量Ａ｜×１００
を用いて接着強度試験後接着体のポバール剥離を計算した。
【０１０６】
（実施例１）
メチルメタクリレートとＮ−メチルグルタルイミドからなる共重合体（Ｎ−メチルグルタルイミド含量７５モル％、ガラス転移温度１５５℃）６２．５重量部と、アクリルニトリルの含量が２８重量％であるアクリルニトリル・スチレン共重合体３７．５重量部を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｍｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイを用いて２６０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して幅約６００ｍｍ、厚み１５０μｍのフィルムを得た。この作成したロール状フィルムを、縦延伸機の予熱ロールで１２５℃に予熱、１３５℃の延伸ロールで２倍に延伸した。次いで、横延伸機の予熱ゾーンで１５０℃に予熱した後、１４５℃の延伸ゾーンで２倍に延伸した後、フィルム両端をスリットし、幅８００ｍｍの逐次二軸延伸フィルムを得た。
【０１０７】
この延伸フィルム上に、シリコーンプライマー（日本ユニカー、ＡＰＺ−６６０１）１００重量部に対し、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（日本ユニカー、Ａ−１１００）０．９重量部、テトラ−ｎ−ブトキシチタン０．９重量部、ジブチル錫ジアセチルアセトナート０．２３重量部（日東化成、ネオスタンＵ−２２０）の混合液をコーターにてグラビアコート法で塗布し、１２０℃で１分加熱処理することで易接着層を連続的に積層した。次いでこの易接着層上にＰＶＡ系化合物（クラレ、ポバール２１７）の水６０重量部とエタノール４０重量部の混合溶液（ＰＶＡ濃度５重量％）をコーターにてグラビアコート法で塗布し、１２０℃で１分乾燥し、吸水層を連続的に積層した保護フィルムＡ−１を得た。得られた高分子フィルムの性能を表１に示す。
【０１０８】
（実施例２）
実施例１において、オルガノシリコーンレジン系プライマー（日本ユニカー、ＡＰＺ−６６０１）に代えて、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（日本ユニカー、Ａ−１１００）１．５重量％、ケイ酸エチル（信越化学、信越シランＫＢＥ０４）１．５重量％、テトラ−ｎ−ブトキシチタン１．５重量％、エタノール９５．５重量％の混合液を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、易接着層および吸水層を連続的に積層した高分子フィルムＡ−２を得た。得られた高分子フィルムの性能を表１に示す。
【０１０９】
（実施例３）
易接着層および吸水層の厚みが２倍になるように流延した以外は、実施例１と同様の方法で、易接着層および吸水層を連続的に積層した高分子フィルムＡ−３を得た。得られた高分子フィルムの性能を表１に示す。
【０１１０】
（比較例１）
実施例１と同様の方法で作成した逐次二軸延伸フィルム上に、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（日本ユニカー、Ａ−１１１０）のエタノール溶液（濃度５重量％）の混合液をコーターにてグラビアコート法で塗布し、１２０℃で１０分加熱処理して、易接着層がフィルム上に連続的に積層した高分子フィルムＡ−４を得た。得られた高分子フィルムの性能を表１に示す。
【０１１１】
（比較例２）
実施例１において、易接着層を積層するのに代えた、逐次二軸延伸フィルムの表面を７．３ｋＪ／ｍ2の放電量でコロナ処理した以外は、実施例１と同様の方法で、吸水層を連続的に積層した高分子フィルムＡ−５を得た。得られた高分子フィルムの性能を表１に示す。
【０１１２】
（比較例３）
実施例１と同様の方法で作成した逐次二軸延伸フィルム上に、セルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル、テナイト樹脂）をトルエン／メチルエチルケトン混合溶媒（トルエン：メチルエチルケトン（重量比）＝１：１）に溶解した溶液（濃度１０重量％）をコーターにてグラビアコート法で塗布し、１２０℃で６０分加熱処理して、易接着層（セルロースエステル層）をフィルム上に連続的に積層した。次いで、このフィルムを６０±５℃に保った水酸化ナトリウムの水溶液（水酸化ナトリウム濃度１０重量％）に２分間浸漬した後、充分に水洗して、易接着層の表面を連続的にケン化処理した高分子フィルムＡ−６を得た。得られた高分子フィルムの性能を表１に示す。
【０１１３】
（比較例４）
セルローストリアセテートフィルムを、６０±５℃に保った水酸化ナトリウムの水溶液（水酸化ナトリウム濃度１０重量％）に２分間浸漬した後、充分に水洗して連続的にケン化処理したセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣケン化フィルム）Ａ−７を得た。得られたフィルムの性能を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2005189623.tif 000005