(57)【要約】【課題】  既存建物の用途を変更するような改修、特に非住宅建物を集合住宅に用途変更するための改修工事を簡易に行う。【解決手段】  既存建物を改修するに際し、既存スラブ１のスラブ厚を増厚するとともに、増厚後のスラブを支持する壁を各階に増設してそれら各階の増設壁２を最下階まで連続させ、それら一連の増設壁を支持する地盤改良体５を既存建物の下方の支持地盤４に設ける。既存スラブ上に緩衝材を介してコンクリートを増し打ちすることでスラブ厚を増厚する。既存スラブにスリット状の開口部を形成し、該開口部を上下方向に貫通する状態で一連の増設壁を設けるとともに、その増設壁にはスラブとの交差部に補強筋を配筋する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物を改修するに際し、既存スラブのスラブ厚を増厚するとともに、増厚後のスラブを支持する壁を各階に増設してそれら各階の増設壁を最下階まで連続させ、それら一連の増設壁を支持する地盤改良体を既存建物の下方の支持地盤に設けることを特徴とする既存建物の改修方法。
【請求項２】
既存スラブ上に緩衝材を介してコンクリートを増し打ちすることでスラブ厚を増厚することを特徴とする請求項１記載の既存建物の改修方法。
【請求項３】
既存スラブにスリット状の開口部を形成し、該開口部を上下方向に貫通する状態で一連の増設壁を設けるとともに、その増設壁にはスラブとの交差部に補強筋を配筋することを特徴とする請求項１または２記載の既存建物の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既存建物の改修方法、特にたとえば事務所ビルを集合住宅に改修する場合に適用して好適な改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既存建物の用途を変更するような大規模な改修工事が広く一般に行われるようになってきており、そのような背景から、建物を新築する際に将来の改修を念頭においた建物の形態や構造についての提案もなされており、たとえば特許文献１には間仕切りプランニングや用途の変更の自由度を高めることができるとされる壁式ラーメン架構についての提案がある。
【特許文献１】特開平０５−２４７９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、既存の事務所ビル等の非住宅建物を集合住宅に用途変更する場合、既存建物の躯体の構造耐力自体は改修後も問題となることはないが、集合住宅では他用途の建物に較べて高度の遮音性能が要求されることから、改修後も既存のスラブをそのまま利用することでは上下の住戸間での遮音性能に問題が生じる場合が多い。
【０００４】
集合住宅に要求される高度の遮音性能を確保するためには、既存のスラブにコンクリートを増し打ちしてスラブ厚を増厚すれば良く、そのような増厚を行うこと自体は特に困難ではない。しかし、コンクリートの増し打ちによりスラブを増厚した場合には、増厚後のスラブを支持するための柱や梁の増強ないし増設が必要となるばかりでなく、建物全体の自重が大幅に増大してしまうことから建物全体を支持する基礎に対する増強も必要となる場合があり、改修工事が極めて大がかりにならざるを得ない。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は既存建物の用途を変更するような改修、特に非住宅建物を集合住宅に用途変更するための改修工事を比較的簡易に行い得る有効な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の改修方法は、既存建物を改修するに際し、既存スラブのスラブ厚を増厚するとともに、増厚後のスラブを支持する壁を各階に増設してそれら各階の増設壁を最下階まで連続させ、それら一連の増設壁を支持する地盤改良体を既存建物の下方の支持地盤に設けることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、既存スラブ上に緩衝材を介してコンクリートを増し打ちすることでスラブ厚を増厚することが好ましい。また、既存スラブにスリット状の開口部を形成し、該開口部を上下方向に貫通する状態で一連の増設壁を設けるとともに、その増設壁にはスラブとの交差部に補強筋を配筋することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既存スラブを増厚することで上下階間の遮音性能や振動特性を改善できることはもとより、それに伴う鉛直荷重増を一連の増設壁とそれを支持する地盤改良体の追加のみで対処でき、したがってそのような改修を大がかりな補強を必要とすることなく比較的簡易に行うことが可能であり、特に事務所ビルを集合住宅に改修する場合に適用して好適である。
【０００９】
また、既存スラブの増厚に際して既存スラブ上に緩衝材を介してコンクリートを増し打ちすることにより、改修後のスラブの遮音性能と振動遮断性能をより一層高めることができる。さらに、既存スラブを上下方向に貫通する状態で一連の増設壁を設けてその交差部に補強筋を配筋することにより、増設壁とスラブとの接合部強度を充分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
既存の事務所ビルを集合住宅に用途変更するに際して本発明を適用する場合の一実施形態を図面を参照して説明する。図１（ａ）は改修対象の既存の事務所ビルの躯体を示すもので、図示例のものは地下１階、地上７階建て、柱間のスパンが６ｍ程度の規模のものである。本実施形態では図１（ｂ）に示すようにその既存の事務所ビルの各階に戸境壁を設けて単身者向けの比較的小さな多数の住戸に区画することを主眼とし、併せて、既存スラブ１を遮音性能の向上のために増厚するとともに、増厚後のスラブを支持するための増設壁２を上下に連続させて最下階（地下１階）まで設け、かつ、既存基礎３の下方の支持地盤４にはそれら一連の増設壁２を支持するための簡易な基礎としての地盤改良体５を形成するようにしたものである。
【００１１】
一般に、既存の事務所ビルにおけるスラブは厚さが１５０ｍｍ程度であるので、本実施形態では既存スラブ１を５０ｍｍ程度増厚することで集合住宅に要求される遮音性能を確保するようにしている。既存スラブ１に対する増厚は、図２に示すように既存スラブ１上に床筋（あるいはメッシュ筋）６を配筋してコンクリートを直接的に増し打ちすることで増設スラブ７を形成することで行えば良いが、あるいは図３に示すように、既存スラブ１上に緩衝材８を敷設してからコンクリートを増し打ちして増設スラブ７を形成することでも良く、そのようにすれば既存スラブ１と増設スラブ７との間に緩衝材８が介装されることで改修後のスラブ全体の遮音性能や振動遮断効果をより高めることができる。緩衝材８としてはグラスウールやスチレンフォーム、アスファルト、ゴム等が好適に採用可能である。
【００１２】
増設壁２は各住戸を区画するための戸境壁として機能するとともに、上記のようにスラブを増厚することに伴う荷重増分を支持するための壁柱として機能するものであり、その位置は住戸の割り付けを考慮して設定すれば良いが、増厚後のスラブの荷重を最も合理的に支持するためには図１（ｂ）に示しているように大梁の直下および各スパンの中央位置とすることが最も好ましい。また、増設壁２の構造は、戸境壁としての機能を満たすものであることに加え、増厚後のスラブの荷重を安定に支持でき、かつその荷重を最終的には地盤改良体５にまで確実に伝達し得るように適宜設計すれば良く、一般には壁厚は２００ｍｍ程度で充分であるが、図４〜図５に示すように壁筋９はダブル配筋とすることが好ましい。
【００１３】
増設壁２とスラブとの接合は適宜行えば良いが、各階の増設壁２の上下をたとえば図４に示すようにアンカー鉄筋１０を介して既存スラブ１に対して（あるいは既存の大梁に対して）接合すれば良く、そのためにはケミカルアンカーや各種の埋め込み式アンカー（セットアンカー、オールアンカー等）を採用することが好適である。あるいは、大梁の位置を避けて設けられる増設壁２の場合には、図５に示すように、既存スラブ１をスリット状に斫って開口部１１を形成し、その開口部１内を上下方向に貫通する状態で一連の増設壁２を設けることも可能であり、その場合にはそれらの交差部に補強筋１２を配筋することで接合部の一体化強度を充分に確保することができる。
【００１４】
地盤改良体５は、上記の一連の増設壁２によって伝達された各階の荷重増分を支持するもので、最下階の増設壁２の直下に位置して既存基礎３（図示例では耐圧版）の下方の支持地盤４に設けられるものである。その地盤改良体５の構造や形状、寸法は、支持地盤４の地耐力や地質、増設壁２により伝達される荷重等を考慮して設計すれば良い。
【００１５】
地盤改良体５を施工するためには適宜の工法が採用可能であるが、地下階から既存基礎３の下方に対して施工が可能な工法として、たとえば三重管工法（ＲＪＰ工法）が好適に採用可能である。三重管工法は三重管構造のロッドを用いて水と硬化剤とを地盤中に空気包合噴射することで直径２〜３ｍ程度の円柱状の範囲を地盤改良するものであり、そのような円柱状の地盤改良体５を増設壁２の長さ方向に連続する柱列として設けることで、各階の荷重増分を一連の増設壁２を介して確実に支持し得る簡易な基礎としての地盤改良体５を効率的に施工することができる。
【００１６】
なお、図１（ｂ）に示しているように、最下階の増設壁２には荷重を地盤改良体５にスムーズに伝達するために裾広がり状のハンチ部２ａを形成しておくことが好ましい。また、スラブの増厚に伴う自重増により鉛直荷重のみならず地震時の水平荷重も増大することになるので、それに対処する必要がある場合には、既存の柱や壁に対してコンクリートを増し打ちしたり、要所にブレースを設置する等の補強を適宜行えば良い。特に、そのための補強策としては、既存壁の表面に鋼板を一体に取り付けたり、既存柱に鋼繊維等の高強度繊維を巻き付けるといった周知の補強手段が好適に採用可能である。
【００１７】
本実施形態の改修方法の具体的な施工手順としては、施工機械を搬入するための仮設の開口部の要所への形成、施工機械の搬入、最下階からの作業による地盤改良体５の形成、開口部の復旧、各階への増設壁２の形成、必要に応じて既存柱や既存壁への補強、増設スラブ７の形成によるスラブ増厚、という手順が一般的であるが、既存建物の形態や規模に応じて適宜の施工手順を採用すれば良く、上記各工程を適宜前後させたり並行作業とすることも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の改修方法の実施形態を説明するもので、（ａ）は改修前の既存建物の躯体を示し、（ｂ）は改修後の建物の躯体を示す図である。
【図２】同、改修により増厚したスラブの一例を示す図である。
【図３】同、改修により増厚したスラブの他の例を示す図である。
【図４】同、増設壁とスラブとの接合部（図１におけるIV部）の構造の一例を示す図である。
【図５】同、増設壁とスラブとの接合部（図１におけるV部）の構造の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  既存スラブ
２  増設壁
２ａ  ハンチ部
３  既存基礎
４  支持地盤
５  地盤改良体
６  床筋
７  増設スラブ
８  緩衝材
９  壁筋
１０  アンカー鉄筋
１１  開口部
１２  補強筋  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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