(57)【要約】      （修正有）【課題】ホットスポットまたはこれに類するサービスを利用しようとするユーザに対して、その所在地を正確に案内できる無線基地局案内方法を提供する。【解決手段】ホットスポットまたはこれに類するサービスを利用しようとするユーザの無線端末（要求端末）から基地局案内要求を送信する手順と、この基地局案内要求を受信した他の無線端末（中継端末）が前記基地局案内要求を中継する手順と、無線基地局が前記基地局案内要求に応答して、自身の所在地情報を含む署名要求を署名管理サーバへ送信する手順と、署名管理サーバが前記所在地情報に電子署名を付して無線基地局へ返信する手順と、前記無線基地局が、自身の所在地情報およびその電子署名を含む基地局案内応答を無線端末（要求端末）へ送信する手順とを含む。【選択図】図３
2005203816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が無線端末からの要求に応じて、当該無線端末を通信エリアまで導くための案内情報を提供する無線基地局案内方法において、
要求元の無線端末が基地局案内要求をブロードキャストする手順と、
前記基地局案内要求を受信した他の無線端末が前記基地局案内要求を中継する手順と、
前記基地局案内要求を受信した無線基地局が、案内情報を含む基地局案内応答を前記要求元の無線端末へ返信する手順と、
前記他の無線端末が前記基地局案内応答を中継する手順と、
前記基地局案内応答を受信した前記要求元の無線端末が前記案内情報を抽出する手順と、
前記要求元の無線端末が、前記抽出した案内情報を出力する手順とを含むことを特徴とする無線基地局案内方法。
【請求項２】
前記無線基地局が、前記案内情報を含む署名要求を署名管理サーバへ送信する手順と、
前記署名管理サーバが前記署名要求に応答して、前記案内情報に電子署名を付する手順と、
前記署名管理サーバが  前記案内情報の電子署名を含む署名応答を前記無線基地局へ返信する手順とを更に含み、
前記無線基地局は、前記案内情報およびその電子署名を含む基地局案内応答を前記要求元の無線端末へ返信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局案内方法。
【請求項３】
前記要求元の無線端末がさらに、
前記受信した基地局案内応答に登録された案内情報およびその電子署名を抽出する手順と、
前記電子署名を復号化する手順と、
前記案内情報と前記復号化された案内情報とを比較する手順とを含み、
前記案内情報と前記復号化された案内情報とが一致すると、当該案内情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局案内方法。
【請求項４】
前記要求元の無線端末がさらに、
自身の現在位置を特定する手順と、
前記特定された現在位置を前記基地局案内要求へ予め登録する手順とを含み、
前記無線基地局がさらに、
前記要求元端末の現在位置が登録された基地局案内要求に応答して、当該現在位置と自身の所在地とを対応付けた案内情報を生成する手順を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線基地局案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットスポットサービスまたはこれに類するサービスを提供する無線基地局が、無線端末からの要求に応じて案内情報を提供する無線基地局案内方法に係り、特に、無線端末へ提供される案内情報に改竄等の不正行為が行われた場合でも、これを検知できる無線基地局案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線LANやBluetoothなどの無線基地局（アクセスポイント）を、レストランや喫茶店、あるいはホテルのロビーなどに設置し、高速無線回線によるインターネット接続サービスを契約会員に対して、あるいは利用客に対して提供する空間、すなわちホットスポット（登録商標）が普及しつつある。また、このようなホットスポットにおいて、移動体電話システムの端末識別子を用いて認証を行うシステムが、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３４８６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ホットスポットサービスは、無線基地局と直接通信できるエリア内に位置する無線端末でなければサービスを享受することができない。したがって、ホットスポットサービスを利用するためには、当該サービスが提供される店内、あるいは無線基地局の通信エリア内まで移動しなければならない。
【０００４】
ホットスポットサービスを提供している店や提供エリアの位置を把握するために、ホットスポットの位置情報を無線端末に予め取得しておくことが考えられる。しかしながら、データの保持容量が小さい小型の携帯端末ではリソースを大きく裂くことになり現実的ではない。のみならず、アクセスポイントの増減設や故障によるサービス中止などに即座に対応することが困難である。
【０００５】
一方、無線端末からの要求に応じて、無線基地局の通信エリア内に存在する端末がメッセージを中継するアドホックネットワークの接続形態を利用すれば、通信エリア外の無線端末でも無線基地局と通信することが可能となる。但し、このようなアドホック接続では、一般ユーザの無線端末が中継端末として機能することになり、任意に移動して中継範囲外に出てしまう可能性があるので通信経路として不安定である。従って、永続的な接続は期待できない。
【０００６】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、ホットスポットサービスまたはこれに類するサービスを利用しようとするユーザに対して、当該ユーザをサービス提供場所まで案内するための案内情報を提供する無線基地局案内方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明は、無線基地局が無線端末からの要求に応じて、当該無線端末を通信エリアまで導くための案内情報を提供する無線基地局案内方法において、以下の手順を備えたことを特徴とする。
【０００８】
(1)要求元の無線端末が基地局案内要求をブロードキャストする手順と、この基地局案内要求を受信した他の無線端末が前記基地局案内要求を中継する手順と、基地局案内要求を受信した無線基地局が、案内情報を含む基地局案内応答を要求元の無線端末へ返信する手順と、前記他の無線端末が前記基地局案内応答を中継する手順と、基地局案内応答を受信した要求元の無線端末が案内情報を抽出し、これをディスプレイ等に出力する手順とを含むことを特徴とする。
【０００９】
(2)前記無線基地局が、案内情報を含む署名要求を署名管理サーバへ送信する手順と、前記署名管理サーバが前記案内情報に電子署名を付して無線基地局へ返信する手順とを更に含み、前記無線基地局は、前記案内情報およびその電子署名を含む基地局案内応答を前記要求元の無線端末へ返信することを特徴とする。
【００１０】
(3)前記要求元の無線端末がさらに、受信した基地局案内応答に登録された案内情報およびその電子署名を抽出し、この電子署名を復号化する手順と、前記案内情報と前記復号化された案内情報とを比較し、両者が一致すると当該案内情報をディスプレイ等に出力することを特徴とする。
【００１１】
(4)前記要求元の無線端末がさらに、自身の現在位置を特定する手順と、この現在位置を基地局案内要求へ予め登録する手順とを含み、前記無線基地局がさらに、前記要求元端末の現在位置が登録された基地局案内要求に応答して、当該現在位置と自身の所在地とを対応付けた案内情報を生成する手順を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
(1)ホットスポットサービスまたはこれに類するサービスを要求するユーザが自身の無線端末（要求端末）から基地局案内要求を送信すると、これが他のユーザの無線端末で中継されて無線基地局へ到達し、無線基地局から返信された基地局案内応答も、他のユーザの無線端末で中継されて要求端末へ到達する。したがって、無線基地局の通信エリア外に位置する要求端末に対して、無線基地局の所在地すなわちホットスポットサービスの提供場所を案内できるようになる。
(2)無線基地局から要求端末へ提供される案内情報に電子署名が付されるので、要求端末では電子署名を検証することにより、案内情報に対する改竄等の不正行為の有無を確認できるようになる。
(3)要求端末が自身の現在位置を特定し、この現在位置の登録された案内要求メッセージを送信するようにすれば、無線基地局からは、要求端末を現在位置から無線基地局の所在地まで導く案内情報が返信されるので、より簡単かつ正確な案内が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の無線基地局案内方法が適用されるネットワークシステムの機能ブロック図であり、無線基地局AP1，AP2，AP3…は、それぞれの通信エリア内に位置している無線端末にホットスポットサービスを提供する。各無線基地局AP1，AP2，AP3…は、上位のネットワークを介して署名管理サーバ（SMS）に接続されている。
【００１４】
ここでは、図２に一例を示したように、ホットスポットサービスを受けようとするユーザの無線端末（以下、要求端末と表現する）MN1および中継局として機能する他のユーザの無線端末（以下、中継端末と表現する）MN2が無線基地局AP1の通信エリア外に位置し、同じく中継端末MN3が基地局AP1の通信エリア内に位置している場合を例にして説明する。
【００１５】
図３は、ホットスポットサービスを受けようとする要求端末MN1の動作を示したフローチャートであり、ステップＳ１では、ユーザからの入力操作に応答して複数のGPS衛星からGPS信号が受信される。ステップＳ２では、各GPS信号に含まれる位置情報および時刻情報に基づいて自身の現在位置P_MN1が特定される。ステップＳ３では、前記現在位置P_MN1の登録された基地局案内要求メッセージが生成される。このメッセージは、例えば宛先アドレスとして全ての無線基地局に共通の識別情報が登録されたRREQ（Route Request）メッセージで代用することができる。
【００１６】
図５(a)は、要求端末MN1により生成される基地局案内要求メッセージのフレーム構造の一例を示した図であり、「パケット送信元」として自身のアドレス「MN1」が登録され、「パケット宛先」としてブロードキャストを意味する「ALL」が登録されている。さらに、「パケットタイプ」として「RREQ」が登録され、「案内要求先」として、全ての無線基地局に共通する識別情報「AP」が登録され、「案内要求元」として自身のアドレス「MN1」が登録され、位置情報として前記特定された自身（MN1）の現在位置「P_MN1」が登録されている。
【００１７】
図３に戻り、ステップＳ４では、前記案内要求メッセージが要求端末MN1からブロードキャストされる。この案内要求メッセージは、従来のRREQメッセージと同様に、中継端末MN2，MN3を経由して無線基地局AP1へ到達する。ステップＳ５では、前記案内要求メッセージを受信した無線基地局APから返信される基地局案内応答メッセージが受信されたか否かが判定される。
【００１８】
図５(b)は、前記中継端末MN2から送信（ブロードキャスト）される案内要求メッセージのフレーム構造の一例を示した図であり、パケット送信元が前記要求端末MN1から中継端末MN2に書き換えられている以外は同図(a)のフレーム構造と同一である。同図(c)は、前記中継端末MN3から送信される案内要求メッセージのフレーム構造の一例を示した図であり、パケット送信元が前記中継端末MN2から中継端末MN3に書き換えられている。また、通信エリア内に位置している中継端末MN3は無線基地局AP1との直接通信が可能なので、パケット宛先が、ブロードキャストを意味する「ALL」から無線基地局AP1のアドレスに書き換えられている。
【００１９】
図４は、前記案内要求メッセージを受信した無線基地局AP1の動作を示したフローチャートである。
【００２０】
ステップＳ２１では、受信した案内要求メッセージに位置情報として登録されている要求端末の現在位置P_MN1が抽出される。ステップＳ２２では、自身の所在地P_AP1と前記受信した要求端末MN1の現在位置P_MN1とに基づいて、要求端末MN1のユーザを現在位置P_MN1から無線基地局の所在地P_MN1まで導くための案内情報G_AP1が生成される。この案内情報G_AP1は、例えば図６に示したように、要求端末MN1の現在位置P_MN1と無線基地局の所在地P_AP1とが表記された地図イメージであったり、あるいは図７に示したように、無線基地局AP1の方向を指し示す矢印イメージと無線基地局AP1までの距離とを組み合わせたイメージである。
【００２１】
図４へ戻り、ステップＳ２３では、前記案内情報G_AP1が署名要求メッセージと共に、無線基地局AP1から上位ネットワークを介して署名管理サーバSMSへ送信される。署名管理サーバSMSは、受信した案内情報G_AP1に電子署名[G_AP1]を施して、あるいは案内情報G_AP1のダイジェスト（例えば、ハッシュ値）に電子署名を施して無線基地局AP1へ返信する。無線基地局AP1は、ステップＳ２４において前記電子署名[G_AP1]を受信すると、ステップＳ２５において、前記案内情報G_AP1およびその電子署名[G_AP1]の登録された案内応答メッセージを生成する。このメッセージはRREP（Route Reply）メッセージで代用することができる。ステップＳ２６では、前記案内応答メッセージが要求端末MN1宛にユニキャストされる。
【００２２】
図５(d)は、前記無線基地局AP1から要求端末MN1宛にユニキャストされる案内応答メッセージのフレーム構造の一例を示した図であり、「パケット送信元」として自身のアドレス「AP1」が登録され、「パケット宛先」として次ホップの中継端末MN3が登録されている。さらに、「パケットタイプ」として「RREP」が登録され、「案内応答先」として要求端末MN1が登録され、「案内応答元」として自身のアドレス「AP1」が登録され、位置情報として前記案内情報G_AP1およびその電子署名[G_AP1]が登録されている。
【００２３】
同図(e)は、前記中継端末MN3から送信される案内応答メッセージのフレーム構造の一例を示した図であり、「パケット送信元」が中継端末MN3に書き換えられ、「パケット宛先」が次ホップの中継端末MN2に書き換えられている。同様に、同図(f)は、前記中継端末MN2から送信される案内応答メッセージのフレーム構造の一例を示した図であり、「パケット送信元」が中継端末MN2に書き換えられ、「パケット宛先」が次ホップの中継端末MN1に書き換えられている。
【００２４】
前記図３へ戻り、前記要求端末MN1では、ステップＳ５において前記案内応答メッセージが受信されると、ステップＳ６では、当該メッセージに登録されている案内情報G_AP1およびその電子署名[G_AP1]が抽出される。ステップＳ７では、前記電子署名[G_AP1]が復号化される。ステップＳ８では、前記案内応答メッセージに登録されていた案内情報G_AP1と前記復号化された案内情報とが比較される。
【００２５】
なお、電子署名が案内情報G_AP1のハッシュ値に対して施されているのであれば、要求端末MN1は前記案内応答メッセージに登録されていた案内情報G_AP1のハッシュ値を求めると共に、前記電子署名を復号化してハッシュ値を求める。両者が一致すればステップＳ９へ進み、この案内情報G_AP1が画面上に表示される。両者が不一致であれば、前記ステップＳ１へ戻って上記した各処理が繰り返される。
【００２６】
なお、上記した実施形態では、要求端末MN1が基地局案内要求メッセージに自身の現在位置P_MN1を登録して送信し、これを受信した無線基地局AP1が現在位置P_MN1を抽出して、要求端末MN1のユーザを現在位置P_MN1から無線基地局の所在地P_AP1まで導くための案内情報を生成するものとして説明した。しかしながら、本発明はこれのみに限定されるものではなく、図８(a)，(b)，(c)に示したように、要求端末MN1が自身の位置を特定する機能を備えておらず、したがって案内要求メッセージに位置情報が未登録の場合には、同図(d)，(e)，(f)に示したように、無線基地局AP1は、自身の所在地P_AP1として、例えば住所およびその電子署名[P_AP1]をそのまま、案内情報として返信するようにしても良い。
【００２７】
さらに、上記した各実施形態では、無線基地局AP1が案内情報およびその電子署名を要求端末MN1に対して返信するものとして説明したが、案内情報のみを返信するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の無線基地局案内方法が適用されるネットワークシステムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の無線基地局案内方法が適用されるネットワークシステムを模式的に表現した図である。
【図３】要求端末の動作を示したフローチャートである。
【図４】無線基地局の動作を示したフローチャートである。
【図５】基地局案内要求および基地局案内応答メッセージのフレーム構造の一例を示した図である。
【図６】案内情報の一例を示した図である。
【図７】案内情報の他の一例を示した図である。
【図８】基地局案内要求および基地局案内応答メッセージのフレーム構造の他の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００２９】
AP1，AP2，AP3…無線基地局
G_AP1…案内情報
[G_AP1]…案内情報の電子署名
P_AP1…無線基地局の所在地
P_MN1…要求端末の現在位置
MN1…要求端末
MN2，MN3…中継端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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