(57)【要約】 【課題】車両等の移動体の運行管理を行う装置に関し、搭乗者の作業忘れ、作業間違いを防止することを目的とする。 【解決手段】移動体搭載端末が搭載される移動体を用いた作業内容を示す作業情報を、当該作業がなされるべき場所の位置情報に対応付けて記憶する記憶手段と、移動体の現在位置を判別する位置判別手段と、表示手段と、位置判別手段により前記作業がなされるべき場所に前記移動体が近づいたことが判別された場合、前記記憶手段より当該場所の位置情報に対応する作業情報を検索する制御部とを備え、検索された作業情報を前記表示部に表示することを特徴とする。【選択図】  図１
2005032273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される移動体搭載端末装置において、
当該移動体搭載端末が搭載される移動体を用いた作業内容を示す作業情報を、
当該作業がなされるべき場所の位置情報に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記移動体の現在位置を判別する位置判別手段と、
表示手段と、
前記位置判別手段により前記作業がなされるべき場所に前記移動体が近づいた
ことが判別された場合、前記記憶手段より当該場所の位置情報に対応する作業情
報を検索する制御部とを備え、
前記検索された作業情報を前記表示部に表示することを特徴とする、移動体搭
載端末装置。
【請求項２】
前記移動体搭載端末装置において、
前記制御部は、前記作業情報とともに当該場所を識別する情報を読み出して、
前記表示部に前記作業情報とともに表示させることを特徴とする、請求項１記載
の移動体搭載端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の移動体の運行管理を行う装置に関する。
【０００２】
なお、以下本明細書では車両について説明を行うが、船舶・航空機等の各種移動体に適用可能なことはいうまでもなく、人が携帯して移動する端末装置等のようなものであっても本発明は適用可能である。
【背景技術】
【０００３】
従来より、車両等の効率的な運行を達成するために、あるいは車両の乗務員の労務管理のために、移動体の運行管理を行っていた。以下、車両を例にして説明する。
【０００４】
従来の車両運行管理方法としては、運行の内容を日報に記録するなどの方法が取られていた。例えば、乗客を車両に乗せるような場合、運転手は乗客を乗せた区間を、その料金等とともに日報に記入し、事務所帰着後に日報として提出するといった方法がとられていた。また荷物の集配などの場合には、運転手（乗務員）が配送先などに到達するごとに、到着した配送先、到着時刻等を日報に記入していた。
【０００５】
また、車両の移動距離を後で確認できるように車両にタコグラフが取り付けられており、車両が事務所に帰着した後に日報の作業内容から求めることができる車両の移動距離とタコグラフの記録との突き合わせを行い、日報の記載内容が正しいかどうかの検証が行われていた。
【０００６】
更に他の方法として、車両毎に車載端末装置を取り付け、これを用いて車両の運行状況を入力するという方法が取られていた。
【０００７】
図３３は、従来の運行管理を行うための車載端末装置を示す図面である。
【０００８】
図３３に示されるように、従来の車載端末装置には情報を入力するための各種キーが設けられている。各キーには、それぞれの作業内容に対応した機能が割り当てられており、キーを押下することで作業内容を入力することができる。
【０００９】
作業内容としては、始業、終業、出発、荷物の積卸し、休憩、待機、一般道路走行、高速道路（有料道路）走行、車両の点検、洗車などがある。また、例えば有料道路を通行する場合には、どれだけの通行料金がかかったのかを記録する必要があるので、通行料金を入力するために、車載端末装置にはテンキーが備えられている。
【００１０】
このような車載端末装置を用いて情報の入力を行う場合には、運転手は行った作業に対応する車載端末装置のキーを操作して、その時点での作業内容を入力する。例えば、事務所から配送業務に出発する場合には、運転手は「出発」のキーを押下する。また、荷物の配送先で荷物の積卸しを行う場合には、運転手は「積卸し」のキーを押下する。このように、作業が発生する度に運転手によって車載端末装置が操作され、作業内容を示す情報が入力されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、このような従来技術においては、操作者が行った作業を記録することができても、操作者が行うべき作業を作業者に対して通知することはできない。
【００１２】
従って、作業者は自身が行うべき作業を間違えたり、忘却してしまうという問題があった。
【００１３】
本発明は、搭乗者が行うべき作業を的確に指示することにより、搭乗者の作業忘れ、作業間違いを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
また、移動体に搭載される移動体搭載端末装置において、当該移動体搭載端末が搭載される移動体を用いた作業内容を示す作業情報を、当該作業がなされるべき場所の位置情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記移動体の現在位置を判別する位置判別手段と、表示手段と、前記位置判別手段により前記作業がなされるべき場所に前記移動体が近づいたことが判別された場合、前記記憶手段より当該場所の位置情報に対応する作業情報を検索する制御部とを備え、前記検索された作業情報を前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１５】
また、前記移動体搭載端末装置において、前記制御部は、前記作業情報とともに当該場所を識別する情報を読み出して、前記表示部に前記作業情報とともに表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べた通り、本発明によれば、位置情報と作業指示を対応付け、その場所に近づくと、搭乗者に対しての作業指示を通知するという構成を取ることにより、搭乗者の作業忘れ、誤作業を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施例による車載端末装置の構成を示すブロック図である。
【００１８】
本実施例による車載端末装置は、例えば運送業者の事務所に属する各車両毎に搭載されるものであり、この車載端末装置によって車両の運行管理等を行う。
【００１９】
図１において、１０は車載端末装置を示す。また、１１は入力部であり、運転手毎に与えられた識別記号や、車両毎に与えられた識別記号等が入力されるものである。１２は記憶部であり、車両（あるいは車両端末装置）毎に固有に与えられる識別記号を記憶するものである。１３は照合部であり、記憶部に記憶されている車両識別記号と、入力手段より入力された車両識別記号とを照合するものである。１４は制御部であり、照合部による照合の結果に応じて、車両のエンジンの始動・停止等の制御を行うものである。このエンジンの始動・停止の制御の詳細については、後述する。また、制御部は車載端末装置自体の動作も制御するものである。
【００２０】
図２は、車載端末装置のその他の例を示すものである。
【００２１】
車載端末装置２０において、２１は入力部である。入力部は図１のものと同様に各種の識別記号等が入力されるとともに、その他の車両運行情報等が入力される。入力部としては、例えばキーボード、ＩＣカードリーダ、無線などの通信制御部等の、よく知られた入力手段を使用することができる。
【００２２】
２２は記憶部であり、その内部は更に第一の領域２２１、第二の領域２２２の複数の領域に分割されている。第一の領域２２１には車両固有の識別情報（ＩＤ）が記憶されている。また第二の領域２２２には、入力手段より入力された車両ＩＤ情報並びに運転手ＩＤ情報が一時的に記憶される。  
【００２３】
照合部２３は、記憶部の第一の領域２２１に記憶されている車両ＩＤ情報と、記憶部の第二の領域２２２に記憶されている車両ＩＤ情報とを比較・照合し、その照合結果を出力する。
【００２４】
制御部２４は、照合部による車両ＩＤ情報照合の判定結果に基づいて、車両のエンジンの始動・停止を制御するものである。また、制御部は車載端末装置の動作も制御するものである。
【００２５】
図３は、車載端末装置のその他の構成の例を示す図面である。
【００２６】
車載端末装置３０において、３１は入力部である。入力部には、車両各部に取り付けられたセンサの出力信号３２が入力している。各センサは、それぞれセンサが取り付けられた位置の状態を判別して、その結果に応じて信号を出力するものである。
【００２７】
３３は記憶部であり、それぞれ３３１は第一の記憶部、３３２は第二の記憶部である。第一の記憶部３３１は、各センサの出力信号の状態とそれに対応する車両の状態を示す情報を対応づけて記憶するものである。
【００２８】
３４は判別部であり、入力部に入力されたそれぞれのセンサ出力信号に基づいて第一の記憶部を参照し、これによって車両の現在の状態を判別するものである。この車両状態を示す情報は、例えば車両の運行状況を示す情報（発進、停止、荷卸等）である。
【００２９】
第二の記憶部３３２は、判別部によって判別された車両の状態に関する情報を記憶するものであり、この情報は例えば所定の時間間隔、あるいは指定された場合などに発生する。この点については，詳細を後述する。
【００３０】
３５は位置判別部であり、車両の現在位置を判別するものである。車両位置判別の方法としては、例えばＧＰＳ（GROBAL POSITIONING SYSTEM ）などを用いて  判別することが出来るが、位置判別の方法はＧＰＳに限定されるものではなく、その他の手段を用いても差し支えない。位置判別部によって判別された車両の現在位置に関する情報は、例えば第二の記憶部にその時点での車両状態情報と対応させて記憶することができる。このような対応関係で情報を記憶することによって、どの地点でどのような作業が行われたかを後に、例えば車両が事業所に帰還した後に確認することができる。
【００３１】
３６はカードリーダ／ライタであり、車載端末装置の外部より装着されるＩＣカード３７のような媒体に情報を書き込んだり、媒体から情報を読みだしたりするためのものである。ＩＣカードは比較的大きな記憶容量を持つため、このＩＣカードを前述の第二の記憶部とし、判別部により判別された車両状態に関する情報をＩＣカードに格納させるようにしてもよい。この場合、車載端末装置には第二の記憶部を設けなくともよいが、車載端末装置に第二の記憶部を設けることは何ら差し支えがない。
【００３２】
３８は出力部である。出力部は、運転手に対して通知する必要がある各種の情報を出力するものである。車載端末装置３０は車両各部に取り付けられたセンサの出力に応じて車両の状態を判別することができるが、センサ出力のみでは車両の状態を一義的に、正確に把握することができない場合がある。このような場合、出力部から運転手に対して、運転手が行った作業の内容や現時点での車両の状態を示す情報の入力を促すメッセージが出力される。出力部としては、図３の場合はスピーカが使用され、音声によるメッセージが出力されるが、この他にもディスプレイを用いて各種メッセージを表示させるようにしてもよい。出力手段としては、この他にも運転手に対してメッセージを伝えることができる様々な装置を使用することができる。
【００３３】
図４は、本発明による車両運行管理システムの実施例の構成を示す図面である。この運行管理システムは、例えば事業所に設置された上位装置であるコンピュータと、１乃至は複数の車載端末装置とで構成されている。
【００３４】
図において、４１は上位装置であるコンピュータ（以下上位装置）、４２は車載端末装置を示す。
【００３５】
上位装置において、４１１は車両データベースであり、各車両固有の情報（ナンバー、積載量等）や、車両毎の運行状況に関する情報が記憶されるものである。また、４１２は運転手データベースであり、事業所に所属する運転手毎の情報（氏名、運転免許証の種類等）とともに、運転手毎の作業内容（日時と作業内容など）を記憶するものである。これらのデータベースに記録された情報は、車両の運行管理や運転手の労務管理などに使用される。
【００３６】
４１３は作業指示情報作成部であり、車両（車両に搭乗する運転手）に対して作業の内容を指示する作業指示情報を作成するものである。また、４１４は作成された作業指示情報を車載端末装置に対して伝達する伝達部である。伝達部としては、例えば無線通信制御装置を用いることができ、この場合には作業指示情報が無線によって車載端末装置に伝達される。また、伝達部としてはＩＣカードリーダ／ライタを使用することができ、この場合には作業指示情報をＩＣカードに書き込む。
【００３７】
また、上位装置にはこれらの各装置を制御する制御部４１５が備えられている。更に、各種の情報を出力するための表示手段や印刷手段などの出力手段、各種の情報を入力するための入力手段４１６を持っていてもよい。
【００３８】
一方、車載端末装置において、４２１は伝達手段であり、上位装置から伝達された作業指示情報を受けるものである。この伝達手段としては、上位装置に備えられた伝達手段の種類に対応したものを使用すればよく、例えば上位装置にＩＣカードリーダ／ライタが備えられている場合には、車載端末装置にもＩＣカードリーダ／ライタを備えればよい。そして、車載端末装置に備えられたＩＣカードリーダ／ライタにＩＣカードを装着し、ＩＣカードに書き込まれた作業指示情報を読みだす。
【００３９】
なお、上位装置、車載端末装置それぞれに備えられた伝達部は、車載端末装置から上位装置に対する情報の伝達も行う。
【００４０】
また、４２２は伝達部により上位装置から伝達された作業指示情報を記憶するための記憶部である。
【００４１】
車載端末装置には、上位装置の場合と同様に装置全体の動作を制御する制御部４２３が設けられている。また、必要に応じて作業指示情報等の各種情報を出力する表示部やスピーカ等の出力部、情報を入力するためのキーボード等の入力部４２４を備えるようにしてもよい。  
【００４２】
図４の車載端末装置には、図１から図３に示された車載端末装置に備えられた各手段の一部あるいは全てが追加して備えられていても全く差し支えない。図１から図４に示された車載端末装置の構成を適宜組み合わせることによって、車載端末装置に様々な機能を与えることが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の実施例の概要を説明した。詳細については以下に述べる。
【００４４】
図５は、本発明の実施例による車両運行管理システム（以下管理システムともいう）を示す図面である。図５に図示される通り、この実施例による管理システムは主に、営業所に設置されるホストコンピュータ（以下コンピュータ、あるいは営業所コンピュータともいう）５１、それぞれの車両に搭載される車載端末装置（以下端末装置ともいう）５２、各運転手毎に配付され運転手が所有するＩＣカード５３より構成される。
【００４５】
コンピュータには、営業所に所属する運転手毎のＩＤ番号、氏名、運転免許証種類などの情報や、運転手が行った作業の状況が記憶・管理される運転手データベース５１１と、営業所に配備された車両のＩＤ番号、車種、車両ナンバーなどの情報や各車両の運行状況が記憶・管理される車両データベース５１２とが備えられている。営業所では、これらのデータベースに記憶された情報を参照することによって、車両の運行状況を把握することができ、必要に応じて車両の運行計画をたてたり、車両の保守等を行うべき時期を確認したりできる。また、運転手毎の作業状況を確認することができるため、運転手の労務管理を行うことも可能となる。
【００４６】
車載端末装置５２は、営業所（コンピュータ）から与えられるその日に行われるべき作業内容等を指示する作業指示情報を受け取るとともに、車両の運行中に発生する各種の作業報告情報を収集して、収集された作業報告情報をコンピュータに送る。コンピュータでは、車載端末装置から収集した各種の作業報告情報を車両毎、運転手毎に分類し、分類された情報に基づいて車両データベース、運転手データベースをそれぞれ更新し、必要に応じて作業日報等を出力する。
【００４７】
この実施例の場合には、コンピュータから車載端末装置に対して作業指示情報を送る、あるいは車載端末装置から作業報告情報をコンピュータに送る方法が二通りある。
【００４８】
一つ目の方法としては、運転手毎に配付されたＩＣカードを介して行う方法である。もう一つの方法は、コンピュータと車載端末装置との間で無線通信を行う方法である。
【００４９】
ＩＣカードを用いて情報の伝達を行う場合には、営業所コンピュータに接続されたＩＣカードリーダ／ライタでＩＣカードに作業指示情報を書き込み、車載端末装置に設けられたＩＣカードリーダ／ライタでＩＣカードに書き込まれた作業指示情報を読みだす。また、車両運行中に発生した作業報告情報を車載端末装置のＩＣカードリーダ／ライタでＩＣカードに書き込み、これを営業所に設けられたＩＣカードリーダ／ライタに装着し、ＩＣカードに書き込まれた作業報告情報を読みだす。この動作の詳細については、後述する。      
【００５０】
なお、この実施例ではＩＣカードを情報伝達の手段としているが、可搬式に記憶媒体であればこれ以外の記憶媒体を使用することができる。記憶媒体の種類としては、例えば磁気ディスク、磁気カード等があり、記憶媒体の種類は一切問わない。
【００５１】
無線によってコンピュータと車載端末装置との間の通信を行う場合には、コンピュータと車載端末装置との間で携帯電話、その他の無線通信手段を用いる。この場合には、車両にアンテナを設置する必要がある。そして、このような無線通信手段を用いて、コンピュータと端末装置との間の作業指示情報や作業報告情報の通信を行う。
【００５２】
無線による通信を利用した場合には、作業指示内容が車両運行途中で変更になった場合に、変更された作業指示内容を営業所から車両に即時通知することができ、作業指示内容の変更に柔軟に対応することができる。また、各車両で発生した作業報告情報をリアルタイムで営業所に通知することができる。そのため、営業所では各車両の現在位置等の作業内容を即座に把握することができる。そして、例えば道路の混雑時や荷物の配送順次を変える必要がでた場合に、車両の運行経路・配送順序の変更等の様々な指示を各車両の運転手に即時に通知することができる。道路の混雑などの状況は、各車両から送られてくる運行状況、特に時間毎の車両の位置を確認することによって推測することができる。
【００５３】
このように、無線によってコンピュータと車載端末装置との情報伝達を行うことにより、運転手は、営業所に帰還することなく作業内容の変更を知ることができる。
【００５４】
ここで、ＩＣカードと無線とを併用してもよく、例えば通常の作業指示情報等はＩＣカードで伝達し、追加指示が発生した場合などには無線によって通知を行ってもよい。
【００５５】
図６は一実施例の車両運行管理システムの構成を示した図面であり、特に車両運行中の車載端末装置の動作の概要について説明する図面である。
【００５６】
図６に示されるように、車両６０には車載端末装置６１が設置されている。車載端末装置は車両に固定されていてもよく、また必要に応じて取り外しが可能なようにしてもよい。
【００５７】
車載端末装置には、ＧＰＳレシーバ６２、携帯電話等の無線通信手段６３、車両の各部に取り付けられたセンサ類６４が接続される。また、車両にはＧＰＳ衛星６９から送られる位置情報等を受信するためのＧＰＳアンテナ６２１が取り付けられており、受信した信号に基づいてＧＰＳレシーバが車両の現在位置を判別している。
【００５８】
更に、車載端末装置には、運転手に対して作業指示内容を伝えるためのガイダンス情報を表示するための表示手段６５、運転手が音声によって作業内容等を入力するためのマイク６６が取り付けられている。また、車載端末装置には、運転手が所持するＩＣカード６７を装着するためのＩＣカードリーダ／ライタ（図示せず）が設けられている。
【００５９】
車載端末装置６１と営業所６８との間では、携帯電話等の無線通信手段によりデータ通信が行われ、作業指示情報、作業報告情報その他の情報が通信される。
【００６０】
図７は運転手データベースの詳細な内容を説明する図面である。営業所に所属するそれぞれの運転手には、個別の運転手を識別するためのＩＤ番号７３が与えられている。そして、運転手データベース内では、営業所に所属する各運転手がこのＩＤ番号によって管理されている。
【００６１】
運転手データベース７０には、運転手自身に関する情報７１と、各運転手による作業の状況に関する情報７２とが互いに対応づけて格納されている。
【００６２】
運転手情報としては、運転手毎のＩＤ番号に対応して各運転手の氏名、各運転手が所持している運転免許証の種別などの情報が格納される。運転手が運転できる車両は、その運転手が所持する運転免許証の種類によっては制限を受けるため、各運転手が運転することができる車両種別を特定することができるように、運転手データベースには各運転手が所持する運転免許証種別が記録されている。この運転免許証種別は、運転免許証に対応しない種別の車両に運転手を乗務させないようにするための情報として用いられる。
【００６３】
作業情報を記憶する欄には、それぞれの運転手が作業（車両に乗務して行った作業）を行った日時、作業時に運転手が乗務した車両のＩＤ番号等が、各運転手のＩＤ番号に対応して格納されている。図７の場合には“１０月３１日”の作業内容のみが格納されているが、作業情報としてはある月度あるいは年度単位に、あるいは全く任意の期間における各運転手の作業情報を運転手データベースに記憶させるようにすればよい。作業情報が記録されるべき期間については特に限定はなく、運用上必要となる期間について作業情報を記憶すればよい。
【００６４】
図７を例にとると、ＩＤ番号が“０００００１”である運転手は“星野”という名前であり、“星野”が所持する運転免許証種別は“大型特殊免許”であることが記憶されている。そして“星野”が１０月３１日の午前９時から午後３時にかけて、ＩＤ番号が“１０１０”の車両に乗務していたことが記録されている。なお、図７の場合には車両の経路や作業内容と場所・時間などの情報は記載されていないが、これらの情報も運転手データベースに記録することによって、更に詳細な作業情報を得ることができるようになる。
【００６５】
各運転手の乗務状況を確認するなど、労務管理を行うために運転手毎の作業状況をしる必要がある場合には、図７の運転手データベースを検索して、各運転手毎の作業情報など必要となる情報を出力すればよい。
【００６６】
図８は、車両データベースの詳細を示す図面である。営業所に配置された各車両には、それぞれＩＤ番号が与えられている。車両データベースでは、各車両はこのＩＤ番号によって管理されている。
【００６７】
車両データベース８０には、車両毎のＩＤ番号に対応して、車両に搭載される車両コンピュータ（車載端末装置）の構成を示す情報８１、それぞれの車両自体の情報８２、各車両毎の運行状況に関する情報などが格納されている。
【００６８】
車載端末装置の構成を示す情報が格納される欄には、それぞれの車両に搭載される車載端末装置の種別を示す情報が格納されている。例えば、車両ＩＤ番号が“１０１０”の車両には無線型の車載端末装置が搭載されており、営業所とは無線により各種情報の伝達を行うことがわかる。また、車両ＩＤ番号が“０１０１”の車両にはカード型の車載端末装置が搭載されており、コンピュータとの間の情報の伝達はＩＣカードなどの媒体を用いて行う必要があることがわかる。コンピュータはこの車載端末装置の種別情報に基づいて、情報を伝達するための手段を選択する。
【００６９】
また、車載端末装置の構成を示す情報が格納される欄には、更に情報の収集指示に関する情報が格納されている。
【００７０】
車載端末装置は、その運行中に車両の移動距離、その時点での移動速度などに関する情報を収集する。この情報収集は、予め設定された時間間隔、あるいは所定距離車両が移動する毎に実施される。車両データベースに格納された“収集指示”は、これらの車両運行情報（作業情報）を収集するための時間間隔、移動距離を示したものである。
【００７１】
例えば車両ＩＤ番号が“１０１０”の車両の場合には、作業情報の収集を５００ミリ秒が経過する毎に、あるいは車両が１メートル移動する毎に行われることが示されている。ここで、５００ミリ秒、１メートルという数値は、従来タコメータによって車両の移動距離などの情報を収集していた情報収集間隔を準用したものである。
【００７２】
また、車両ＩＤ番号“０１０１”の車両の場合には、情報の収集はそれぞれ１０秒経過毎に、あるいは１００メートル車両が移動する毎に行われることが示されている。
【００７３】
車両データベースの車両情報の欄には、それぞれの車両の車種、車両番号等が格納されている。また、運行情報の欄には、それぞれの車両が運行した日時、走行距離その他必要に応じた情報が格納される。その他の情報としては、例えば車両の運行経路、車両の燃料消費量等の情報を含めることができる。図８の場合には、運行情報は１０月３１日の情報のみが記載されているが、運転手データベースの場合と同様に、情報を記録する期間は月度、年度、その他の任意の期間に発生した運行情報を格納するようにしてもよい。
【００７４】
図８の場合について説明すると、車両ＩＤ番号が“１０１０”の車両は大型車両でありその車両番号は“相模  ３３  は  ０５７９”であること、１０月３１日にはその運行中に１３００キロメートル走行したことが記録されている。その他の車両についても、同様の情報が記録されている。図８の場合も詳細な車両経路や作業内容等は図示されていないが、これらの詳細な情報が車両データベースに記録されていてもよい。
【００７５】
各車両毎の運行状況を知りたい場合には、車両データベースを検索し、運行情報など必要となる情報を収集すればよく、これに基づいて車両の保守点検の必要の有無を判断することができる。例えば、車両データベースから車両の通算の走行距離を読みだすことにより、走行距離に基づいてその車両に整備が必要か否かを判断することが可能となる。また、車両データベースから各車両の稼働状況を把握することが可能となり、これに基づいてより効率的な車両の運用方法を検討することができる。
【００７６】
また、後述するように、車両データベースには車両の移動経路・移動に要した時間等も記録されるため、どの経路を通れば最も所要時間を短縮することができるかなど、車両の効率的な運行を実現するための車両の運行経路等についても検討することが可能となる。
【００７７】
図９は、運転手が所持するＩＣカードの構成例を示す図面である。図９では、特にメモリ領域の構造が図示されている。
【００７８】
この実施例による車両運行管理システムでは、各運転手毎にＩＣカードが配付されており、運転手が車両に乗務する場合にはＩＣカードを車載端末装置のＩＣカードリーダ／ライタに装着する。ＩＣカード内には、運転手固有のＩＤ番号が固定的に記憶されており、ＩＣカードから運転手ＩＤ番号を読みだすことによって、現在車両を使用している運転手がだれであるかを判別することができる。
【００７９】
図９に示されるように、ＩＣカード９０内はプログラム領域９１とメモリ領域９２とに領域が大別される。プログラム領域には、ＩＣカードを動作させるためのプログラムが格納されている。
【００８０】
メモリ領域は更に、システム領域９３とファイル領域９４とに分けられている。システム領域には、前述の運転手固有の運転手ＩＤ番号９５が格納されている。運転手ＩＤ番号は、図９に図示されるように例えば六桁の数字で与えられているが、この桁数は任意である。
【００８１】
システム領域は更に、ファイルの管理情報を記憶するファイル管理領域９６が設定されている。ファイル管理領域には、それぞれのファイル名、ファイルが格納されているファイル領域の番地、ファイルの大きさや、各レコードの長さ・大きさに関する情報が格納されている。
【００８２】
また、ファイル領域には、後述する作業指示情報、車載端末装置で収集される作業・運行に関する情報が格納される。
【００８３】
なお、この実施例ではＩＣカードとして、無線によりカードリーダ／ライタとの間の情報の送受信を行う非接触型のＩＣカードが用いられている。
【００８４】
従来の接触型ＩＣカードの場合には、カード表面に電極が露出している。ここで、車両を用いた作業、特に荷物の集配作業などの場合には、ＩＣカードが屋外で使用されることも多く、天候などの車両が置かれる環境もあまりよいものではない。そのため、このような車両に接触型のＩＣカードを用いると、ほこりなどによるＩＣカードの電極の汚損、水滴や静電気によるカード自体の破壊などの不都合が生じる可能性が非常に高く、接触型のＩＣカードを用いることは望ましくない。
【００８５】
これに対して、非接触型ＩＣカードではカード表面に電極が露出していない。そのために、防塵・防水性は接触型ＩＣカードよりも勝っており、接触不良も生じないので、悪環境下での使用が考えられる車両運行管理システムに利用するＩＣカードは、このような非接触型ＩＣカードが望ましい。ただし、車載端末装置の使用環境がそれほど悪くはない場合には、従来の接触型ＩＣカードを用いても何ら差し支えはない。
【００８６】
図１０は、車載端末装置の内部を示す図面である。
【００８７】
車載端末装置には、既に述べた通り、車両固有に与えられた車両ＩＤ番号が固定的に記憶されている。
【００８８】
車載端末装置（車両コンピュータ）１００の内部は、大きくプログラム領域１０１とメモリ領域１０２とに分けられる。プログラム領域には、車載端末装置を動作させるためのプログラムが格納されている。
【００８９】
メモリ領域は更に、システム領域１０３と作業領域１０４とに分けられる。システム領域には、前述した車両ＩＤ番号が例えば四桁の数字で格納されている。ＩＤ番号の桁数などＩＤ番号の与え方は全く任意である。また作業領域には作業領域プログラムが記憶されている。
【００９０】
図１１は、車載端末装置の一例を示す外観図である。
【００９１】
図１１に図示される車載端末装置は、ＩＣカードリーダ／ライタを備えた、カード型端末の一例である。
【００９２】
車載端末装置１１０の前面には、ＩＣカードスロット１１１が設けられており、前述の運転手が所持するＩＣカードがここから車載端末装置に挿入される。
【００９３】
また、車載端末装置にはキーパッド１１２を接続するためのコネクタ１１３が設けられている。図１１に図示されるキーパッドには、複数のキー１１４が設けられている。図示されたキーパッドでは１から０までの数値を入力する数値キーと、Ａ、Ｂ、Ｃ３つのキーが設けられている。これらのキーを用いて、必要に応じて各種の数値や情報を入力することができる。
【００９４】
キーパッドにはまた、ディスプレイ１１５が設けられている。このディスプレイには、必要に応じて各種の情報が表示され、運転手に対して作業指示情報を表示するとともに、運転手に対して作業内容の入力を促すための表示を行う。また、キーパッドから入力された情報を確認するための表示（各キーに割り当てられた機能の表示等）も行われる。
【００９５】
キーパッドを用いた作業の詳細については、後述する。
【００９６】
図１２は、車載端末装置の内部構成を示す図面である。
【００９７】
図において、１２１はＣＰＵであり、車載端末装置１２０の動作を制御するものである。ＣＰＵはマイクロプロセッサ等により構成される。
【００９８】
１２２はディスプレイ制御部であり、ディスプレイ１２２ａ（図１１の場合にはキーパッド上に設けられたディスプレイ１１５）を駆動制御するものである。
【００９９】
バーコードリーダ制御部１２３は、車載端末装置の外部にバーコードリーダ１２３ａが接続される場合に、このバーコードリーダの動作を制御するものである。
【０１００】
１２４は音声制御部であり、車載端末装置に設けられているスピーカ１２４ａ、あるいはマイク１２４ｂの動作を制御するためのものである。車載端末装置に取り付けられているスピーカは、車載端末装置より運転手に対して音声でガイダンスなどの情報を通知する必要がある場合に使用される。また、マイクは運転手が音声により車載端末装置に対して指示を入力する場合などに使用される。
【０１０１】
１２５はＧＰＳドライバ（レシーバ）であり、ＧＰＳアンテナ１２５ａが接続される。ＧＰＳドライバは、衛星から受信した信号に基づいて車両の緯度、経度などの現在位置や現在時刻を収集するものである。ＧＰＳを用いた動作の詳細については、後述する。
【０１０２】
ＲＯＭ１２６には、車載端末装置を制御するプログラムや車両ＩＤ番号が格納される。      
【０１０３】
１２７はカードリーダライタ部であり、前述したＩＣカードが装着され、ＩＣカードに格納された情報を読み取るとともに、車載端末装置で発生した情報をＩＣカードに書き込むためのものである。
【０１０４】
１２８は回線制御部であり、例えば携帯電話、ＭＣＡ無線等が接続される。車載端末装置は、これらの手段を用いて、営業所のコンピュータ等との間で情報の交信を行う。また、１２９はセンサ入出力部である。センサ入出力部には、車両の鍵のオン／オフ状態を検出するための鍵オン信号、エンジンの回転状態を検出するためのエンジン回転センサからの出力信号等、各種センサからの信号が入力する。
【０１０５】
ＣＰＵはセンサ入出力部を介して受信した各センサからの信号に基づいて、車両各部の状況を判断する。センサ出力に基づく車両状況の詳細については、後述する。
【０１０６】
図１３は、ＩＣカードのファイル管理方法の一例を説明する図面である。
【０１０７】
既に述べた通り、実施例によるＩＣカードは、そのメモリ領域１３５がシステム領域１３５ａとファイル領域１３５ｂとに分割されている。図１３はこのようなカードのメモリ管理について説明するものである。
【０１０８】
実施例のＩＣカード１３０は無線式（非接触式）のカードが使用されている。そのため、営業所のコンピュータや車載端末装置などの上位装置１３１とＩＣカードとの間の情報の交信は、それぞれに設けられた無線通信機構１３２、１３３を介して行われる。無線通信機構は、微弱電波を用いてデータの送受信を行うものである。
【０１０９】
上位装置のファイルアクセス部１３４は、ＩＣカードのシステム領域１３５ａに記録された情報に基づいて、ＩＣカードのファイル領域１３５ｂをレコード単位にアクセスし、データの読み書きを行う機能を備えている。ファイルアクセス部１３４は、アプリケーションプログラム１３６の指示に基づいて、ＩＣカードのメモリ領域１３５をアクセスする。
【０１１０】
ＩＣカードには、メモリアクセス部１３７が備えられている。メモリアクセス部は、カード内のメモリ領域を物理番地の単位で読み書きする機能を備える。
【０１１１】
メモリ領域は図１３に図示される通り、システム領域とファイル領域とに分割されている。システム領域は複数のファイルに更に分割されており、それぞれのファイル名、ファイルが格納される番地、ファイルの大きさとともに、各レコードの長さと大きさに関する情報が記録されている。
【０１１２】
ファイル領域には、システム領域に示されるそれぞれのファイルに対応して領域が分割されており、各ファイルは複数のレコードに更に分割され、ここにデータが格納される。      
【０１１３】
メモリ領域をアクセスする場合には、初めにシステム領域をアクセスして、システム領域に対応するファイル領域をアクセスし、次いでファイル領域をレコード単位でアクセスする。
【０１１４】
次に、このような車両運行管理システムを用いた車両の運行管理の方法について説明する。
【０１１５】
図１４は、営業所を車両が出発する前に必要となる手順について説明した図面である。図１４の場合は特に、ＩＣカードを用いた車載端末装置の場合について説明している。
【０１１６】
車両が営業所を出発する前に、それぞれの運転手は自分のＩＣカード１４１を営業所コンピュータ１４２のカードリーダライタに装着する（１）。コンピュータは、装着されたＩＣカードに記録された運転手ＩＤ番号を読み取り（２）、読み取られた運転手ＩＤ番号に基づいて運転手データベースを検索、よみとられた運転手ＩＤ番号に対応する運転免許証種別を読みだす（３）。次いで、コンピュータは運転手がその日に乗務する車両の車両ＩＤに基づいて車両データベースを検索して当該車両の車種を読み出し、さきに検索された運転手の運転免許証種別と照合して運転手の資格チェックを行う。
【０１１７】
資格チェックの結果、車両種別と運転免許証種別とが対応せず異常であると判定された場合には、エラーであることを示す通知をした後、ＩＣカードを排出する（４）。これによって、運転資格がない車両に運転手が乗務することを防止できる。
【０１１８】
一方、資格チェックの結果車両種別と運転免許証種別とが対応して正常であると判定された場合には、コンピュータは読み取られた運転手ＩＤ番号に対応する作業指示情報をＩＣカードに書き込んだ後、ＩＣカードを排出する。
【０１１９】
その日の運転手毎の作業指示情報は、予め営業所コンピュータに登録されており、運転手ＩＤ番号に基づいて運転手毎の作業指示情報を読みだすことができる。
【０１２０】
営業所のコンピュータから排出されたＩＣカードは、運転手により車載端末装置（図では車両コンピュータ）１４３に挿入される（５）。ＩＣカードが挿入されると、車載端末装置はＩＣカードから運転手ＩＤ番号と車両ＩＤ番号とを読み取り（６）、カードから読み取られた車両ＩＤ番号と車載端末装置に記憶されている車両ＩＤ番号とを比較する（７）。この比較結果が一致した場合、車載端末装置は車両のエンジン始動を開始する。一方、前述の比較結果が一致しなかった場合、車載端末装置は挿入されたＩＣカードを所持する運転手がその車両に搭乗する予定のものではないと判断し、エラー通知する。いずれの場合も、比較結果が得られた後、車載端末装置はＩＣカードを排出する（８）。
【０１２１】
なお、運転手の免許証種別と車両の種別とが対応しているかどうかのチェックは、後述するようにＩＣカードが車載端末装置のカードリーダライタに装着され、車両のエンジンが起動される時にも行うことができるため、ＩＣカードへの作業指示情報の書き込み時には運転手と車両との資格チェックを行わなくともよい。この場合には、ＩＣカードがコンピュータのカードリーダライタに装着された時にＩＣカードから運転手ＩＤ番号を読み出し、読みだされた運転手ＩＤに対応する作業指示情報をＩＣカードに書き込んだ後ＩＣカードを排出するようにしてもよい。
【０１２２】
図１５は、ＩＣカードに記録された作業指示情報を説明する図面である。ＩＣカードのファイル領域１５０には、車両ＩＤファイル１５１と作業指示ファイル１５２、作業報告ファイル１５３とが設定されている。
【０１２３】
車両ＩＤファイルには、運転手が乗務する車両のＩＤ番号がコンピュータによって書き込まれている。また，作業指示ファイルには、コンピュータによってその運転手が行うその日の作業内容が書き込まれる。作業指示情報としては、例えば“○月○日  ○時○分よりＡ地からＢ地に荷物を配送する”という内容の指示が与えられる。ＩＣカードに格納される作業指示情報は１つである必要はなく、運転手が一回の乗務で複数の作業を行う必要がある場合には、必要とされる作業指示情報の全てが作業指示ファイルに書き込まれる。
【０１２４】
作業報告ファイルは、詳細は後述するが、作業を行った結果得られた走行距離、運行経路、所要時間等の情報が記録されるものである。また、作業報告ファイルには、上記の情報を収集する時間間隔などを指示する収集指示データも格納されている。収集指示データは、作業指示情報とともに、コンピュータによってＩＣカードに書き込まれる。
【０１２５】
また、一人の運転手が同じ日に複数の車両を乗り換える場合がある。このような場合に対応するために、図１６に示されるように車両ＩＤファイル１６１に複数の車両ＩＤ番号を記憶可能とするとともに、各車両に対応する作業指示ファイル名１６２、作業報告ファイル名１６３をそれぞれの車両ＩＤ番号１６４に対応させて格納することができる。
【０１２６】
運転手は、コンピュータから排出されたＩＣカードを乗務する車両の車載端末装置（車載端末装置に接続されたカードリーダライタ）に装着する。
【０１２７】
この実施例では、車両のエンジンの始動・停止などの制御を、各運転手が所持するＩＣカードによって行う。以下にエンジン始動時の動作を説明する。
【０１２８】
図１７は、車両のエンジン始動・停止の動作の概要を説明する図面である。
【０１２９】
エンジンを始動する前には、営業所（コンピュータ）１７１より車載端末装置１７２に対して、ＩＣカード１７３を介して、あるいは無線の指示１７４により、作業指示情報が車両ＩＤ番号とともに送られる。そして、ＩＣカードの挿入によってエンジンの始動・停止が制御される。
【０１３０】
ここでまず、ＩＣカードを用いた場合について説明する。
【０１３１】
コンピュータにより作業指示情報の一部として車両ＩＤ番号が書き込まれたＩＣカードが車載端末装置に挿入されると、図１４に示されるような手順により、車両１７０ａに搭載された車載端末装置１７２ａがＩＣカードに記録された運転手ＩＤ番号と車両ＩＤ番号とを読み取る。図１６のように一人の運転手が複数の車両を乗り換える必要がある場合には、ＩＣカードに複数車両に対応する車両ＩＤ番号と作業指示情報が格納されているが、この時には車載端末装置はそれぞれの車両ＩＤ番号を参照し、自身の車両ＩＤ番号と一致する車両ＩＤ番号がＩＣカード内に存在するか否かを確認する。
【０１３２】
次いで、ＩＣカードから読み取られた車両ＩＤ番号と自信の車両ＩＤ番号とを照合し、その結果が不一致であった場合、あるいはＩＣカード内に複数記録された車両ＩＤ番号の中に自信の車両ＩＤ番号と一致するものがなかった場合、車載端末装置はそのＩＣカードを所持する運転手は本来当該車両を運転する予定はないものと判断し、エラー通知を行った後ＩＣカードを排出する。この場合には、エンジンの始動は不可能となる。
【０１３３】
一方、ＩＣカードに格納された車両ＩＤ番号が自信の車両ＩＤ番号と一致した場合には、車載端末装置は車両のエンジンの始動を開始する。ここで、車両ＩＤが一致すると判定された時点で、車載端末装置からＩＣカードを排出するようにしてもよい。
【０１３４】
また、エンジンの始動と併せて、車載端末装置はＩＣカードに書き込まれた作業指示情報と収集指示データとを読み出し、作業指示情報を車載端末装置の作業指示ファイルに書き込むとともに、収集指示データを作業報告ファイルの所定の領域に格納する。車載端末装置はこの後、作業報告ファイルに格納された収集指示データを参照して、そこで指示された間隔で各種の情報を収集する。
【０１３５】
このように、正しい情報が記録されたＩＣカードが装着されることによって（運転手が正しい人物）エンジンを始動可能な状態とする構成によって、例えば本来は乗務予定のない運転手による営業所保有の車両の不正利用や、外部の者による車両の盗難を防止することができる。そして、車両の管理をより確実に行うことができる。
【０１３６】
一方、無線式車載端末装置１７２ｂを搭載した車両１７０ｂの場合には、ＩＣカードで車載端末装置に渡されていた車両ＩＤ番号が、無線による作業指示情報に含まれてコンピュータから送信される。この場合には、車載端末装置は自身の車両ＩＤ番号と同じ車両ＩＤ番号を持つ情報を選択的に受信する。
【０１３７】
なお、無線式車載端末装置を用いる場合にも、車載端末装置にＩＣカードを挿入するようにしている。
【０１３８】
また、作業指示情報や収集指示データを、ＩＣカードを介してコンピュータから車載端末装置に送ることができる。
【０１３９】
図１８は、無線式車載端末装置を用いた場合の、エンジン始動を含む車両の営業所出発前の処理の手順を示す図面である。この場合には、車載端末装置とコンピュータとは無線によって情報の交信を行う。なお、運転手のセキュリティチェックを行う理由から、図１８の例ではもエンジンを始動する際に、車載端末装置に運転手が所持するＩＣカードを装着するようにしている。
【０１４０】
以下、図１８により説明する。なお、カッコ内の数字は図１８の数字に対応している。エンジンを始動する場合には、運転手は自身の運転手ＩＤ番号が格納されたＩＣカード１８０を、車載端末装置１８１のカードリーダライタに挿入する（１）。すると、車載端末装置では装着されたＩＣカードから運転手ＩＤ番号を読み出し（２）、ＩＣカードを排出する（３）。続いて、車載端末装置では、読み取られた運転手ＩＤ番号と自身の車両ＩＤ番号とに基づいて、その日の作業指示情報の入力をコンピュータ１８２に依頼するために、コンピュータに対して入力依頼信号を、運転手ＩＤ番号、車両ＩＤ番号とともに、無線により送信する（４、５）。
【０１４１】
入力依頼信号の一例が図１８ｂに図示される。入力依頼信号は、“機能”情報１８３と運転手ＩＤ番号１８４、車両ＩＤ番号１８５とから構成される。入力依頼信号の場合には、“機能”情報の欄にこの信号が入力依頼信号であることが書き込まれ、無線によりコンピュータに送信される。また、運転手ＩＤ番号はＩＣカードから読み取られたものを、車両ＩＤ番号は自身に与えられたものを送信する。
【０１４２】
営業所に設置されたコンピュータは、車載端末装置から送信された入力依頼信号の“機能”欄を参照し、これが作業指示情報の入力依頼信号であることを判別する。そして、送信された運転手ＩＤ番号と車両ＩＤ番号とに基づいて、運転手データベース並びに車両データベースを検索する（６）。コンピュータは、運転手データベースから送信されたＩＤ番号を持つ運転手の運転免許証種別を読み出し、車両データベースからは送信された車両ＩＤ番号に対応する車種情報を読みだす。そして、コンピュータは、読みだされた運転免許証種別と車種種別情報とに基づいて、ＩＣカードを車載端末装置に装着した運転手の運転資格チェックを行う。
【０１４３】
運転手の運転免許証種別と車種種別とが対応しない場合には、コンピュータはチェック結果がエラーであると判断し、コンピュータから車載端末装置に対してエラー通知がなされる。
【０１４４】
一方、運転手の運転免許証種別と車種種別とが対応する場合には、コンピュータは運転資格チェック結果が正常であると判断する。この場合には、コンピュータは車載端末装置に対して、送信された運転手ＩＤ番号に対応する作業指示情報を無線により送信する（７）。なお、作業指示情報は予めコンピュータに入力されている。
【０１４５】
作業指示情報の一例は、図１８ｃに図示される（図示応答）。コンピュータから車載端末装置に送信される情報は、“機能”情報１８６と運転手ＩＤ番号１８７、車両ＩＤ番号１８８、作業指示情報１８９から構成される。この場合には、“機能”欄にこの信号が作業指示情報を含むものであることが書き込まれている。また、“機能”欄には作業指示情報に加えて、収集指示情報を送るようにしてもよい。
【０１４６】
車載端末装置では、コンピュータから作業指示情報を受信して、メモリの所定領域に格納した後、エンジンを始動する（８）。エンジン始動の手順は、図１４で説明したものと同様である。
【０１４７】
ここで、車載端末装置が、コンピュータから返信された運転手ＩＤ番号、車両ＩＤ番号と、自身が記憶している運転手ＩＤ番号、車両ＩＤ番号とを照合し、両者が一致するか否かによりコンピュータから受信した応答信号が自分に対するものであるかどうかを判別するようにしてもよい。
【０１４８】
また、作業指示情報が加えられたコンピュータから車載端末装置への送信情報に収集指示データが付加されていない場合には、車載端末装置はエンジンの始動前に、コンピュータに対して収集指示データを送信するように依頼する。この場合、コンピュータからは図１８ｃに対応した形式の情報が送信されるが、“機能”欄には付加された情報が収集指示データであることを示す情報が書き込まれ、作業指示情報の代わりに収集指示データが送信される。
【０１４９】
図１９は、エンジンを停止する場合の処理手順を図示したものである。この実施例の場合には、エンジン停止の処理手順はカード型端末装置の場合も、無線式端末装置の場合も、基本的には変わりがない。
【０１５０】
以下図１９を用いて処理の手順を説明する。なお、かっこ内の数字は図１９の数字に対応している。
【０１５１】
エンジンを停止する場合には、運転手は自身のＩＣカード１９１を車載端末装置１９２に装着する（１）。すると、車載端末装置はＩＣカードから運転手ＩＤ番号を読み取る（２）。続いて、車載端末装置はエンジンの始動時に読み取られた運転手ＩＤ番号と、今読み取られた運転手ＩＤ番号との照合を行う（３）。
【０１５２】
始動時に読み取られた運転手ＩＤ番号は車載端末装置に記録されており、これによって読み取られた運転手ＩＤ番号との照合を行うことができる。
【０１５３】
２つの運転手ＩＤ番号が一致する場合には、車載端末装置ではエンジンを停止するためにＩＣカードを装着した運転手は正当な運転手であると判断し、続いてエンジン停止の制御を開始する。
【０１５４】
一方、２つの運転手ＩＤ番号が一致しない場合には、エンジン始動時の運転手とエンジンを停止しようとしている運転手とは異なる人物である可能性が非常に高い。そのため、この場合には車載端末装置はエンジンを停止させないようにする。
【０１５５】
また、車載端末装置は、２つの運転手ＩＤ番号の照合の後、ＩＣカードを排出する（４）。
【０１５６】
このような制御を行うことによって、正当な車両の所有者（運転手）のみが車両のエンジンを停止させることができる。そして、車両を運行している途中（特にエンジンが起動している状態で）に車両が盗難された場合には、エンジンを停止させることができなくなるため、車両盗難に対する対策をとることができるようになる。
【０１５７】
なお、エンジンを停止させるときに、既に車載端末装置に記録されている、車両運行中に発生した作業報告情報をＩＣカードに記録することも可能である。
【０１５８】
次に、車両の運行中に発生する各種の作業報告情報などの運行情報の収集について説明する。
【０１５９】
車両の運行が開始されると、車載端末装置によって各種の運行情報が収集され、これを基に作業報告情報が作成される。
【０１６０】
車載端末装置によって収集される運行情報としては、作業開始／終了時刻、車両走行（移動）距離、車両速度、走行ルートなどがあげられる。
【０１６１】
図２０は、収集指示データと、収集された運行情報の形式を模式的に示した図面である。作業報告情報は図示される収集データ２０２により構成され、収集データは収集指示データ２０１により指示される条件に基づいてセンサ２００により収集される。
【０１６２】
図２０の場合を例にとると、収集指示データは車両速度、走行距離（以下単に距離）、車両の現在位置（以下単に位置）の情報収集を行う時間間隔を指示している。ここでは、車両速度は１０分経過毎に収集され、同様に距離は１５分経過毎に、位置は２０分経過毎に収集されることが示されている。
【０１６３】
なお、この時間間隔は任意に設定することができる。もっときめ細かな情報収集が必要な場合には時間間隔を図２０の例よりも短くすればよく、大まかな情報収集でもよい場合には情報収集の時間間隔をもっと大きくしてもよい。従来より使用されているタコメータの場合には、車両速度などの情報を５００ミリ秒毎に収集している。そのため、収集指示データにより指示される情報収集の時間間隔をタコメータにあわせて５００ミリ秒とすることによって、従来タコメータにより収集されてきた運行情報との整合性をとることができる。
【０１６４】
図２１は、収集指示データを格納する作業報告ファイル２１０の構成を示す図面である。収集指示データ２１１は、車載端末装置のメモリ領域に設定された作業報告ファイル内に格納される。図２１の場合、収集指示データとしては、緯度・経度情報２１２と、車両速度、距離、位置などの運行情報を収集する時間間隔２１３が記録されている。このうち、緯度・経度情報については後述する。また、収集指示データには、図８に図示される車両データベースに示されるように、収集時間間隔と収集距離とが設定される。情報収集はここに示される時間間隔に基づいて行ってもよく、移動距離に基づいて行ってもよい。また、時間間隔と移動距離とを併用して情報を収集してもよい。図２１の場合は、時間間隔のみに基づいて情報を収集する例である。
【０１６５】
時間間隔と移動距離とを情報収集に併用する場合には、一方の条件、例えば時間間隔に基づく情報収集を優先し、他方、例えば移動距離に基づく情報収集を二次的な条件として考える。例えば道路の混雑等により車両の移動距離が時間の経過に対して非常に小さいような場合には、指示された時間間隔で情報を収集してもあまり意味がない場合がある。そのため、所定時間が経過しても収集指示データで指定された距離を車両が移動していないような場合には、収集指示データで指定される所定距離車両が移動したときに情報を収集する。
【０１６６】
収集データの格納領域の欄には、収集指示データに基づいて収集された各種運行情報が、情報が収集された時刻とともに記録されている。図２０の場合を例にとると、８時４０分に作業が開始された後、それから１０分が経過した８時５０分に車両速度が収集され、この場合“時速３０キロメートル”であることが記録される。また、作業開始から１５分が経過した８時５５分には車両の移動距離が収集され、“１２キロメートル”移動したことが時刻とともに記録される。このように、収集指示データによって指示された時間間隔で収集された各情報が、作業報告ファイルの収集データ格納領域に記録される。
【０１６７】
次に、各情報の収集の仕方について説明する。車両速度と車両の移動距離については、車両速度を計測するセンサにより収集される。
【０１６８】
車両には車両速度を計測するセンサが取り付けられている。車両速度センサは一回転する毎に所定数のパルスを発生、出力する。また、ＪＩＳでは、車両速度センサは時速６０キロメートルの時に６３７ｒｐｍの回転軸に取り付けられることが定められている。車両速度と車両の移動速度とは、これを利用して算出される。
【０１６９】
移動距離は、
走行距離（ｋｍ）＝総パルス数／（６３７×パルス数）  ・・・（１）
によって算出される。ここで、“パルス数”とは、車両速度センサが一回転したときに発生するパルス数を示す。
【０１７０】
一方車両速度は、
車両速度（ｋｍ／ｈ）
＝１秒あたりのパルス数×３６００／（６３７×パルス数）・・・（２）
により算出される。このようにして算出された車両速度・移動距離は、収集データの記憶領域に情報が収集された時刻とともに記録される。
【０１７１】
一方、車両の現在位置はＧＰＳ(GROBAL POSITIONING SYSTEM) を利用して求められる。既に述べたとおり、車載端末装置にはＧＰＳドライバが設けられており、ＧＰＳの衛星からの信号を受信することができる。ＧＰＳシステムは、３つの衛星から発せられた信号を受信し、これらの受信信号に基づいて緯度・経度を求めるものである。この実施例の車載端末装置では、このようなＧＰＳシステムを利用して、車両の現在位置を把握・確認するようにしている。
【０１７２】
また、各種の運行情報はそれらが収集された時刻とともに記録されている。ここで、車両端末装置にタイマを設け、このタイマによって現在時刻を収集することも可能であり、構成が一番簡単になる。しかし、個々の車載端末装置に搭載されたタイマ間で誤差が生じる可能性が高いため、同一時刻でも各タイマは違った時刻表示をしてしまう可能性がある。そのため相互の車載端末間での時刻情報の整合性がとれなくなり、正確な時刻情報を収集することができなくなってしまう。
【０１７３】
特に、始業時間・終業時間は就業時間を計算するための根拠となっている。ここで、始業時間は例えば営業所を出発する時間、終業時間は営業所に帰着した時間と考えてよい。これら始業時間・終業時間を正しく収集することができないと、集計される就業情報が不正確なものとなってしまい、給与の計算や労務管理を行う上で様々な問題を生じる可能性がでてくる。
【０１７４】
この実施例による車載端末装置では、上記の問題点の発生を防止するために、時刻情報の収集にもＧＰＳシステムを利用する。
【０１７５】
ＧＰＳ信号には時刻情報が含まれているため、ＧＰＳ信号から時刻情報を収集することによって車載端末装置に搭載されたタイマに頼ることなく、正確な時刻を収集することができる。そして、このように収集された時刻情報を運行情報と対にして記録することにより、各車両で収集された運行情報を、統一された時刻により管理することができる。
【０１７６】
このように収集された運行情報は、車載端末装置のメモリ領域内に設定された作業報告ファイル内に格納される。
【０１７７】
図２２は、車載端末からコンピュータへの収集指示データのダウンロード手順を示す図面であり、この場合にはＩＣカード２２１を用いて収集指示データをコンピュータ２２０から車載端末装置（車両コンピュータ）２２２にダウンロードする。
【０１７８】
営業所コンピュータに設定された車両データベース２２３には、それぞれの車両ＩＤ番号とともに、収集指示データが格納されている。収集指示データとしては、図２２に図示されるように、また既に述べたとおり、車両速度収集時間間隔、移動距離収集時間間隔、位置情報収集時間間隔等が設定されている。また図２２において、パルス数とは（１）式、あるいは（２）式にて示された“パルス数”と同一のものである。
【０１７９】
これらの車両データベースに記録された収集指示データは、営業所を運転手が出発する前にコンピュータに挿入されたＩＣカードにカード出力機構２２４により書き込まれる（１）。そして、運転手が出発前にＩＣカードを車載端末装置に装着したときに、車載端末装置のカード入力機構２２５はＩＣカードから収集指示データを読み取り、収集指示データを作業報告ファイル２２６に格納する（２）。
【０１８０】
以降、車載端末装置は作業報告ファイルに格納された収集指示データ２２６ａに基づいて、例えば車両速度を車速センサ２２８により収集して運行情報を収集し（３）、その結果を収集データとして時刻情報とともに収集データ記憶領域２２７に格納する（４）。
【０１８１】
図２３は、無線式車載端末装置における、コンピュータ２３０から車載端末装置２３１への収集指示データのダウンロード手順を示す図面である。
【０１８２】
この場合には、営業所コンピュータには無線出力部２３２が備えられており、これを用いて車載端末装置（車両コンピュータ）の無線入力部に対して情報が送信される。コンピュータからは、図２３ｂに図示されるメッセージが送信される。
【０１８３】
コンピュータから送信されるメッセージは、“機能”情報２３３と収集指示データ２３４とから構成される。また、収集指示データとしては、“緯度／経度”情報２３４ａと、車両速度・移動距離・現在位置収集時間間隔２３４ｂとからなる。
【０１８４】
車載端末装置は自装置あてのメッセージを無線入力機構２３５から受信し、収集指示データ２３６ａを作業報告ファイルの収集機構２３６にセットする。以降、セットされた収集指示データに示された条件により、各種運行情報の収集を例えば車速センサ２３７などを用いて行い、収集データを作業報告ファイル２３８に格納する。運行情報の収集手順自体は、図２２に示されたものと同様である。
【０１８５】
ここで、既に述べた通り、収集指示データには収集時間間隔等とともに、緯度・経度情報が記録されている。また、車両の運行中は所定時間・所定距離移動毎などに車載端末装置がＧＰＳを用いて自身の緯度・経度を認識している。この実施例では、収集された緯度・経度情報を利用して、車両位置が収集指示データにより指示された緯度・経度と一致するか、あるいはその地点からある範囲内に車両が位置する場合に、収集指示データを入れ換えるものである。ここで、所定範囲内に車両が位置した場合を考慮するのは、ＧＰＳの精度の問題から車両位置の検出に誤差が生じ、正しい位置（点）を車両が通過してもその点を通過したことを車載端末装置が認識できない場合などがあるからである。
【０１８６】
図２１の場合について説明する。例えば営業所の緯度がｘｘ、経度がｙｙであったとする。図２１の場合には、営業所を出発した後は、緯度・経度“ｘｘ、ｙｙ”と組となった収集指示データ２１１ａ、即ち車両速度は１０分間隔、移動距離は１５分間隔、車両位置は２０分間隔で収集するように、収集指示データが車載端末装置に設定される。
【０１８７】
ここで、車両が緯度ａａ、経度ｂｂの位置に到達した（あるいはその近辺に達した）場合、車載端末装置は収集指示の時間間隔を緯度・経度“ａａ、ｂｂ”と対となって格納されている収集指示データ２１１ｂ、図２１の場合には車両速度２０分間隔、移動距離２０分間隔、車両位置２０分間隔での収集を指示するものを、それまで収集部に格納されていた収集指示データと入れ換える。
【０１８８】
図２４は、通過位置により収集指示データ（収集時間間隔）を切り替える理由を説明する図面である。図２４ａは日にちによって収集時間間隔を変更する例を示すものであり、図２４ｂは到達位置に応じて収集時間を変更する場合をそれぞれ説明したものである。上記の収集指示データ切替えは、図２４ｂのものに対応しているが、日にちにより収集時間間隔を変更するものも、基本的な考え方は同じである。
【０１８９】
図２４ａの場合、○月○日には車両速度の収集時間間隔を５００ミリ秒としているが、×月×日には車両速度を１０００ミリ秒（１秒）毎に収集するようにしている。両者を比較すると、○月○日の方がより運行情報を細かく収集することができる。しかし、道路が混雑しているような場合には、車両の発進・停止の頻度が高くなるため、車両速度等は小まめに変化するため、あるい程度細かい時間間隔で情報を収集する必要があるかもしれない。また、道路が空いているような場合には車両速度の変化の度合いは小さいと見込まれるため、収集時間間隔を比較的長くとることができる。収集時間間隔を長くとれば、その分収集される情報量を減らすこともできる。
【０１９０】
道路の混雑具合は統計を取ることによって予想できるため、例えば道路の混雑が予想されるような日には、情報の収集時間間隔を短くするとともに、道路が空いていると見込まれる日には情報収集時間間隔を長くとり、情報収集処理の負担を軽減するとともに、記録すべき情報量を減らしている。
【０１９１】
このような日にち毎に収集時間間隔を変更する場合には、車両の出発前にコンピュータ２４０により運転手のＩＣカード２４１に書き込まれる収集指示データを所望の値とすればよい。また、車両データベースに記録される収集指示データを日にち毎に設定しておき、その日にちに対応する収集指示データを読みだすようにしてもよい。
【０１９２】
一方、図２４ｂの場合には、高速道路を走行している場合には車両速度を６０秒毎に収集し、一般の道路を走行している場合には車両速度を１０００ミリ秒（１秒）毎に収集している例を示している。
【０１９３】
同じ日に道路を走行していても、高速道路を走行している間は車両速度は比較的安定しているため、車両速度の収集時間間隔は比較的長くしても全く問題はない。それに対して、一般の道路を走行している場合には、車両の停止・発進の頻度が高くなり、車両速度・移動距離などの変化の度合いが大きくなる。そのため、一般道路を走行している場合には車両速度情報等をこまめに収集する必要がある。
【０１９４】
このように、車両が走行している場所に応じて、あるいは車両の運行状況に応じて、運行情報の収集間隔を変更することが望ましい。
【０１９５】
例えば荷物の配送のような場合には、その日に車両の運行予定は予め決まっているために、車両の運行経路も予め判っている。そのため、高速道路の利用区間なども予め知ることができる。
【０１９６】
そこで、この実施例では収集指示データに、予め判っている収集指示データを切り替えるべき位置情報（例えば高速道路の出口、入口等）を設定しておく。そして、車両がその位置（あるいは近辺）を通過したことがＧＰＳシステム等を用いて判別された場合には、その時点で収集指示データの入替えを行う。図２１の場合を例にとると、緯度ａａ、経度ｂｂに高速道路の料金所などの位置情報を設定しておくことで、高速道路走行時と一般道路走行時とを区別して、それぞれの条件に対応した収集条件により情報を収集することができる。
【０１９７】
ところで、高速道路の料金所には数メートルから数１０メートルの幅がある。そのため、車両は特定の緯度・経度を持つ一点を通過するわけではない。また、車両が特定位置を通過すると仮定しても、車両の走行の仕方やＧＰＳの精度に基づいて生じる誤差の影響から、車載端末装置により検出された車両の通過位置に誤差を生じることを防ぐことが困難である。
【０１９８】
そこで、収集指示データとして与えられる緯度・経度情報にある程度の幅を持たせ、その範囲内を車両が通過したことを検出した場合に特定の一点を車両が通過したとみなすことによって、収集指示データの入替えをより確実に行うことができる。
【０１９９】
例えば高速道路の料金所の場合には、料金所の中心点の緯度・経度を収集指示データとして設定するとともに、料金所の中心から半径１０メートルの位置を通過する円周を示す点の緯度・経度を設定し、車両がこの円の範囲内を通過した場合車両が料金所を通過したとみなすことができる。この場合、円の半径は任意に設定できる。また、円周位置を示す緯度・経度情報は、車載端末装置内の位置判別処理が煩雑にならない程度の数とすればよい。更に、この実施例では車両の円内の通過を見ているが、特定の方形内、あるいは直線上を車両が通過した場合に、ある一点を通過したものと見なしてもよい。
【０２００】
なお、収集指示データの切替えは上記のような高速道路と一般道路との切替えのみに限定される必要はなく、混雑する道路と比較的空いている場所とで収集指示データを切り替えたりすることも可能である。収集指示データを切り替える基準は任意に選ぶことができる。
【０２０１】
また、収集指示データは無線通信によって適宜営業所から車載端末装置に送信することができるため、収集指示データの入替えを行うべき地点を、車両の状況から判断して営業所からの指示に基づき車載端津装置に設定してもよい。
【０２０２】
図２５は、情報収集の切替えが行われた場合の、車載端末装置の収集データファイル２５０を説明する図面であり、特に収集データファイルに格納される情報の形式を示している。
【０２０３】
図２５に図示されるとおり、車載端末装置は衛星２５１からの信号を受信して、位置検知機構によって自身の現在位置を把握する（３）。また、車両速度センサ２５２に基づいて収集機構により車両速度や車両の移動速度などの情報を収集する（１）。
【０２０４】
収集データファイル２５３の前半には、緯度ｘｘ、経度ｙｙの地点を８時４０分に出発してからの車両速度、移動距離、車両位置２５３ａが記録される（２）。図２５の前半の場合には、車両速度は１０分毎に、移動距離は１５分毎に、車両位置は２０分毎に収集される。
【０２０５】
ここで、９時ちょうどに緯度ａａ、経度ｂｂの地点を通過した場合、図２１に示されるような形式の収集指示データ２５４を収集指示データ２５４と入替え、車両速度は１０分毎に、移動距離は２０分毎に、車両位置は１６分毎に収集するようにする。
【０２０６】
このように、車載端末装置内では、収集指示データの入替えに応じて、新たに設定された収集指示データに基づく運行情報の収集を行い（５）、収集された作業報告情報が作成され、９時以降のデータについては車両速度、移動距離、車両位置２５３ｂが記録されていく（６）。
【０２０７】
車両が営業所に帰着した場合に、運転手がＩＣカードを営業所のコンピュータに装着する。コンピュータはＩＣカードの作業報告ファイルにアクセスし、記録されている収集データを読みだす。読みだされた収集データに基づいて、コンピュータは運転手データベース、車両データベースに記録されている作業内容をそれぞれ更新し、当日の作業内容が各データベースに反映されるようにする。
【０２０８】
また、無線式車載端末装置の場合には、収集データが発生する毎に、所定時間毎に、あるいは必要に応じて運行中の車載端末装置から収集データを営業所に送信してもよい。
【０２０９】
図２６は、収集指示データに基づく運行情報の収集手順を説明するフローチャートである。
【０２１０】
車両が営業所を出発すると、車載端末装置は作業報告ファイルの位置情報を参照するとともに（Ｓ１）、ＧＰＳを用いて車両の現在位置を求め、車両が位置情報に示された位置に到達、あるいは通過したか否かを判定する（Ｓ２）。複数の位置情報が作業報告ファイルに設定されている場合には、それぞれの位置情報と車両の現在位置とを照合する。
【０２１１】
車両が位置情報により示された位置に到達していると判定された場合には、車載端末装置はこの位置情報と対になって格納されている収集指示データを、この先の収集指示データとして、それまでの収集指示データと入れ換える（Ｓ２’）。
【０２１２】
続いてＳ２において車両が位置情報により示された位置に到達していないと判断された場合、あるいはＳ２’において収集指示データの入替えが行われた後、車載端末装置は作業報告ファイルの収集指示データを参照し、前回の情報収集から収集指示データにより指示された時間が経過したか否かを判別する（Ｓ３）。複数項目の情報収集が指示されている場合には、それぞれの項目について、前回の情報収集からの時間経過を判別する。
【０２１３】
Ｓ３において、指示された時間が経過していない場合には再びＳ１に戻る。
【０２１４】
一方、Ｓ３にて指示された時間が経過したと判断された場合には、更に収集指示データとして指示された距離を越えて車両が移動したか否かが判定される（Ｓ４）。
【０２１５】
Ｓ４にて指示された距離を越えて車両が移動したと判定された場合には、収集指示データで指示された時間間隔に対応する項目の運行情報を収集する（Ｓ５）。一方、Ｓ４にて指示された距離を移動していないと判断された場合には、収集指示データで指示された距離を移動した後に、指定項目の運行情報を収集する（Ｓ５’）。
【０２１６】
続いて、情報を収集した時点の車両の現在位置と現在時刻とを、ＧＰＳを利用して収集する（Ｓ６）。続いて、収集された運行情報を、Ｓ６で収集された車両の現在位置並びに現在時刻とともに、メモリ領域に記憶する。
【０２１７】
この処理を繰り返すことによって、車両運行中に発生する各種の運行情報を自動的に収集することができる。
【０２１８】
図２７は、一日の勤務中に同じ運転手が車両を乗り換える場合について説明した図面である。ここでは、車両ＩＤ番号が１０１０の車両と０１０１の車両が利用される場合を説明している。
【０２１９】
ＩＣカード内には、既に述べた通り車両ＩＤ番号１０１０の車両と０１０１の車両とのそれぞれに対応した作業指示情報が、それぞれの車両ＩＤ番号と対応して格納されている。それぞれの車載端末装置は、ＩＣカードが装着されたときに、ＩＣカードに書き込まれた車両ＩＤ番号を読み取り、自身の車両ＩＤと一致する車両ＩＤ番号がＩＣカードに書き込まれているかどうかを判定する。自身の車両ＩＤ番号と一致する車両ＩＤ番号がＩＣカードに書き込まれていた場合には、一致した車両ＩＤ番号とともにＩＣカードに格納されている作業指示情報をＩＣカードのメモリ領域から読み出し、作業指示ファイルに格納する。
【０２２０】
一方、作業報告ファイルはそれぞれの車両ＩＤ番号毎に設定されており、車両ＩＤ番号１０１０の車両による作業報告情報と、車両ＩＤ番号０１０１の車両による作業報告情報とは、それぞれの車両ＩＤ番号に対応付けられてＩＣカードの作業報告ファイルに格納される。
【０２２１】
営業所に車両が帰着したときには、運転手がＩＣカードをコンピュータに装着したときに、コンピュータはそれぞれの車両ＩＤ番号に対応する作業報告情報をＩＣカードから読み出し、車両データベースのそれぞれの車両ＩＤ番号に対応する欄の作業内容を更新する。
【０２２２】
図２８は、本発明の作業内容判断の基準例を示した図面である。
【０２２３】
この例では、車両の各部にセンサが取り付けられており、これらのセンサから出力される信号に基づいて車両各部の状態を車載端末装置が認識し、更に現在どのような作業が行われているかを車載端末装置が判定する。図２８のテーブルは、各センサ出力のオン／オフ状態に応じた車両の状態に関する情報を記憶するものである。また、備考欄に記載されているものは、その状態であると判別するための条件、あるいは更に入力する必要がある情報種別等が記載されている。なお、図２８のテーブルで横線（  ）が引かれている部分は、センサ出力のオン／オフが判断には使用されないことを示す。
【０２２４】
鍵オン信号は、車両のエンジンキーが装着されているか否かを判定するために利用される。この実施例の場合には、運転手が所持するＩＣカードに基づいてエンジンの始動・停止が制御されているため、実質的にＩＣカードがエンジンキーの役割を担っている。そのため、ここではＩＣカードが車載端末装置に装着されているか否かによって、鍵オン／オフの状態を判別するようにしてもよい。
【０２２５】
エンジン回転センサは、エンジンの回転数等を判定するためのセンサである。車載端末装置は、エンジン回転センサからの信号に基づいてエンジンが起動されているか、あるいは停止状態にあるのかを判断している。また、前述の通り車両速度センサが車両に取り付けられているため、これによって車両の移動速度と移動距離とを求めることができる。
【０２２６】
車両の乗降用扉と、荷室扉とには、それぞれ扉の開閉状態を検出するためのセンサが取り付けられている。また、シートベルトの装着状態を検出するためのシートベルトセンサが、シートベルトに取り付けられている。
【０２２７】
これらセンサからの出力信号に基づいて、車載端末装置はどのような作業が現在行われているのかを、総合的に判断する。
【０２２８】
以下、作業内容の判定の仕方について説明する。
【０２２９】
図２９は、“始業”から“終業”までの作業内容判定と、その記録の仕方について説明した図面である。
【０２３０】
初期化されたＩＣカードが車載端末装置に装着されたときには、車載端末装置はこれに基づいて車両が“始業”の状態にあると判断し、作業報告情報として判断がなされた時刻とともに“始業”であることを記録する。
【０２３１】
次に、エンジンセンサによりエンジンが起動されたか否かを判定し、更に車両速度センサによって車両が所定距離、例えば１００メートル走行したと判定された場合には、車載端末装置は車両が“出発”状態にあると判定する。この場合、車載端末装置はＧＰＳを用いて車両の現在の緯度・経度を認識し、収集された緯度・経度と現在時刻とともに、“出発”したことを示す情報を作業報告情報として記録する。
【０２３２】
エンジンセンサによってエンジンが停止したことが検出された場合には、車載端末装置は車両が“停車”状態にあると判定する。また、同時にシートベルトが外されたことがシートベルトセンサにより検出され、更に乗降用扉が開いたことが扉に取り付けられたセンサにより検出さた場合、車載端末装置は車両がいずれかの場所に“到着”したものと判定する。
【０２３３】
この場合には、車載端末装置は車両が目的地に到着したのか、あるいは運転手が休憩をとるために車両を停止させたのかを判断しなくてはならない。停車したのが、目的地に到着したためであるかどうかは、ＧＰＳにより位置情報を収集することができるため、予め目的地の緯度・経度情報を車載端末装置に設定しておくことによって判断できる。しかし、目的地に到着して作業を行ったのち、同じ場所に車両を停車させたままで運転手が休憩を取る場合もあり、このような場合にはＧＰＳによる位置情報の収集だけでは不十分で、作業の終了や休憩開始の時刻を知る必要がでてくる。
【０２３４】
そこで、この実施例の場合には、以下のようにして作業内容の判別を行う。
【０２３５】
荷室扉が所定時間以上、例えば１分以上開いていたことが荷室扉センサにより検出された場合には、車載端末装置が荷室扉が荷物の“積卸し”のために開かれたものであると判断する。この場合、車載端末装置は現在の緯度・経度情報をＧＰＳにより取得し、現在時刻と緯度・経度情報とともに作業報告情報として“積卸し”を示す情報を記録する。
【０２３６】
また、車載端末装置は、車両が停止した場合に音声、あるいは画面表示によって停車理由を車載端末装置に入力することを促す。例えば運転手が休憩をとる場合には、その旨運転手が入力を行う。情報の入力としては、例えばキーパッドを用いて入力してもよく、その他に音声入力によって停止理由を入力させてもよい。
【０２３７】
前述した通り、車載端末装置には音声入力を受け付けるためのマイクが設けられている。また、車載端末装置、あるいは運転手が所持するＩＣカードには、予め停車理由を示す情報を音声情報として登録しておく。車両が停止した場合、運転手がマイクより停止理由を音声入力する。例えば休憩をとる場合には、運転手が一言“休憩”と発する。
【０２３８】
車載端末装置では、運転手が音声入力した情報と、予め登録されている音声情報とを照合し、それに基づいて運転手が入力した停止理由を判定し、ＧＰＳから収集された緯度・経度情報とともに停止理由を作業報告情報として記録する。
【０２３９】
この他にも、停止する理由としては車両の点検、給油、洗車など様々な理由があり、これらの停止理由をそれぞれ音声あるいはキーパッド等から入力することによって、車両が停止した理由を後から確認することができる。
【０２４０】
キーパッドを用いて停止理由を入力する場合には、図１１に示されるように複数の画面とこれに対応するキーとが設けられている。そこで、車載端末装置では、“休憩”、“点検”、“給油”等の項目を画面上に表示する。運転手は画面に表示された項目を参照し、自分が入力しようとする項目が表示された画面に対応するキーを操作する。これにより、音声入力によらずとも、車両の停止理由を車載端末装置に入力することができる。
【０２４１】
また、高速道路等の有料道路を通行した場合、道路の通行料がいくらかかったか、あるいはどの区間を利用したのかを記録する必要がある。そのため、車載端末装置には、予めそれぞれの高速道路等の料金所の緯度・経度情報が記録されている。また、必要に応じて道路名や料金所名を記録することもできる。
【０２４２】
ＧＰＳによる車両位置の判定結果に基づいて、車両が有料道路の料金所のゲートを通過したか否かを判定することができる。
【０２４３】
このようにして、車両が高速道路の入口ゲートを通過した時には、通過した入口ゲート名を現在時刻とともに作業報告情報の一部として記録する。
【０２４４】
また、車載端末装置には、高速道路の各ゲート間の通行料金が記録された高速道路料金ファイルが備えられている。車載端末装置は、通過した高速道路の入口・出口ゲートに基づいて高速道路料金ファイルを参照することにより、高速道路の通行料金を算出して、作業報告情報として記録する。
【０２４５】
始めて通行するような区間の場合には、高速道路料金ファイルには通行料が記録されていないこともある。このような場合には、車載端末装置が高速道路料金ファイルを検察しても高速道路料金を算出することができない。
【０２４６】
そこで、車載端末装置では、音声あるいは画面表示により、高速道路の通行料金を手動入力することを運転手に対して要求する。これに応じて運転手が入力した通行料金は、作業報告指示ファイルに高速道路の通行区間とともに格納される。同時に、通行した入口・出口ゲートと入力された通行料金とに基づいて、車載端末装置は高速道路料金ファイルに新たな通行料金を追加して高速道路料金ファイルを更新し、次回以降の高速道路通行に対処できるようにする。また、この光束道路料金ファイルの更新結果は、作業報告情報とともに営業所のコンピュータにも送られるため、他の車載端末装置の高速道路料金ファイルにもこの結果を反映させることができる。
【０２４７】
ここで、車両を運行する場合には、運転手に対して制限速度を遵守させる必要がある。そこで、車両速度を検出してその時点の車両速度が制限速度を越えている場合には、運転手に対してアラームを上げる。しかし、制限速度は道路の種別（高速道路、一般道路等）により異なっており、同一の道路上でも場所に応じて制限速度が異なっていることが多い。
【０２４８】
図３０に図示される車載端末装置は、このような状況に対処するための構成を示した図面である。車載端末装置の基本的な構成は図１２のものと大差ない。
【０２４９】
図３０の車載端末装置３００では、電子的に地図情報が格納された電子地図部３０１が接続されている。電子地図情報は、例えばＣＤ  ＲＯＭ、ＩＣカード等に記録される。
【０２５０】
また、電子地図格納部に格納された地図情報を読みだすための地図情報読取部３０１ａも備えられている。地図情報読取部は、例えばＣＤ  ＲＯＭプレーヤー、ＩＣカードリーダ等とすることができ、地図情報が格納されている媒体に応じて選択される。
【０２５１】
ここで、走行の制限速度は道路の種別や場所によって異なっていることが多い。そこで、図３０の車載端末装置では、地図情報とともにそれぞれの道路における制限速度を記録しておく。また、付加的な情報として、地図情報の中に高速道路の入口・出口ゲートの位置情報や、荷物の配送時などには目的地の位置情報を地図情報に記録しておく。
【０２５２】
また既に述べたとおり、車載端末装置は走行中にその時点の車両速度と車両位置を収集している。そこで、図３０の車載端末ではこれらの情報を利用して車両が制限速度以下で走行しているのか否かを判定する。
【０２５３】
制御部３０２は、図３１に示されるようには制御部１（３０２ａ）、制御部２（３０２ｂ）、制御部３（３０２ｃ）を備える。
【０２５４】
制限速度と車両速度との対応付けは、制御部１により行われる。
【０２５５】
各センサから車両速度、車両位置が出力される毎に、地図情報から道路毎の制限速度情報、高速道路のゲート情報、立ち寄り先（目的地）情報等が読みだされる。読みだされるべき情報は、車両の現在位置に基づいて最も近い位置に対応する情報を読みだすようにすればよい。地図情報から読みだされた各情報は、切りわけ部により切りわけられ、各制御部に送られる。
【０２５６】
制限速度情報は制御部１に送られる。制御部１にはまた、車両速度情報が送られる。制御部１では、車両の現在位置に基づいて、車両が走行している道路の制限速度を求める。つづいて、制御部１は求められた制限速度と、現在の車両速度とを比較する。
【０２５７】
図３０の場合には、車両が走行している道路は制限速度が８０ｋｍ／ｈであることを認識する。そして、車両速度センサの出力により、車両が現在９０ｋｍ／ｈで走行していることを認識する。両者の比較の結果、制御部１は車両が制限速度を越えて走行しており危険であると判断する。
【０２５８】
そこで、制御部１は表示部に図３０に図示されるような速度を抑えるように運転手に注意を促す表示を行うとともに、スピーカから例えば“スピードオーバーです”というような音声メッセージを発する。
【０２５９】
これによって、車両が制限速度を越えて走行しないように運転手に対して注意を促すことができ、よりきめ細かな安全管理を行うことが可能となる。
【０２６０】
高速道路のゲート情報は、制御部２に送られる。ＧＰＳにより求められた車両の現在位置に基づいて、制御部は車両が高速道路のゲートを通過したか否かを判定する。車両が高速道路のゲートを通過したと判定された場合、制御部２は通過した高速道路のゲート名を記録する。
【０２６１】
図３０の場合には、制御部２に東名高速道路の“東名川崎”ゲートと“東名厚木”ゲートを車両が通過したことが記録されている。“東名川崎”ゲートから東名高速道路に入った場合には、制御部２はその旨記憶するとともに、表示部に図示される“東名高速道路  東名川崎  入”という表示を行う。また“東名厚木”ゲートを通過したときに、制御部２は車両が“東名厚木”ゲートから出たことを認識し、表示部に“東名高速道路  厚木  出”という内容の表示を行う。
【０２６２】
同時に、制御部２は通過した２つのゲートから、高速道路の通行料金を計算する。通行料金は、既にのべたとおり各ゲート間の通行料金が記録されたテーブルを参照することにより算出できる。そして、制御部２は表示部に“料金  １３００円”と通行料金を表示するとともに、メモリ領域に高速道路に入ったゲート名、高速道路からでたゲート名、通行料金を対にしたデータを書き込む。
【０２６３】
これによって、運転手が車載端末装置に通過したゲートの場所や通行料金に関する情報を手動で入力する必要がなくなり、入力ミスがなくなる。また、車載端末装置が通行料金を算出して記録するので、後に運転手が通行していない高速道路の通行料金を不正に請求することを防止できる。
【０２６４】
制御部３は、立ち寄り先情報に基づいた処理を行うものである。
【０２６５】
制御部３は、ＧＰＳにより得られた車両位置に基づいて、車両の現在位置に最も近い立ち寄り先ポイントと配達すべき荷物を記録した配達リストを検索する。そして、制御部３１はその結果を表示部に表示し、運転手に立ち寄るべき顧客名と配達すべき荷物の名前、個数等を表示する。
【０２６６】
これによって、目的地に車両が到着したときに、運転手が車載端末装置に目的地名を入力する必要がなくなる。また、荷物に関する情報が予め車載端末装置に記録されているため、車両が目的地に近づいたことによって、車載端末装置が自動的に目的地と配送すべき荷物をマッチングさせて表示し、運転手が配送先を間違えたりしないようにしている。
【０２６７】
エンジンを停止動作した後、車載端末装置からＩＣカードか抜かれた場合には、車載端末装置はセンサ出力によりこれを検出し、またＧＰＳにより車両が営業所に到着している場合には車両が“終業”の状態にあるものと判断する。
【０２６８】
“終業”の後に車載端末装置から排出されたＩＣカードには、車両運行時に車載端末装置から収集された作業報告情報が格納されている。この情報が営業所コンピュータに送られ、コンピュータはこの送られてきた情報に基づいて車両データベース、運転手データベースの内容を更新する。
【０２６９】
なお、それぞれの作業報告情報は、車両の運行中は車載端末装置内部に一時的に記憶しておき、エンジンの停止処理のために運転手がＩＣカードを再び車載端末装置に装着したときに、車載端末装置が記憶している作業報告情報をＩＣカードにダウンロードするようにしてもよい。
【０２７０】
図３２は、運転手個人別および車両別に作成した業務日報の一例を示す図面である。ここで、図３２ａは個人別日報、図３２ｂは車両別日報をそれぞれ示している。この実施例では、営業所のコンピュータに運転手データベース、車両データベースを作成しているため、個人別の作業内容や車両別の運行状況を記した個人別・車両別業務日報も非常に容易に出力することができる。
【０２７１】
個人別日報の場合には、各々の運転手が車両に乗務していた時間帯が、その運転手が乗務した車両毎に出力される。図３２ａを例に取ると、運転手“星野”は９時から１１時まで大型車両である、車両ＩＤ番号“１０１０”の車両に乗務している。そして、１２時から１４時まで小型車両である車両ＩＤ番号“０１０１”の車両に、続いて１５時から１７時まで再び大型車両である車両ＩＤ番号が“１０１０”の車両に乗務している。
【０２７２】
このような個人日報を、その日乗務した運転手毎に出力することによって、各運転手の乗務の状況を確認できる。
【０２７３】
このように、個人別日報では、その運転手が乗務した車両と、乗務した時間帯が出力されるため、個人毎の勤務状況を容易に把握することができる。そして、個人別日報は前述の通り、運転手データベースに記録された情報に基づいて出力することができるため、日報の出力が非常に容易となる。
【０２７４】
一方、車両日報の方は、それぞれの車両が使用された時間帯が、その車両に乗務した運転手名とともに出力される。
【０２７５】
図３２ｂは、大型車両である車両ＩＤ番号“１０１０”の車両に関する日報の出力例である。この車両は、９時から１１時まで運転手ＩＤ番号が“０００００１”の運転手“星野”が乗務している。続いて１１時から１３時までは運転手ＩＤ番号が“０００００２”の“佐藤”が、１３時から１５時までは運転手ＩＤ番号が“０００００３”の“吉永”が乗務している。最後に、１５時から１７時までの間は、再び“星野”が乗務している。
【０２７６】
このような車両毎の日報を、各車両毎に出力することによって、各車両の稼働状況を容易に把握することができる。
【０２７７】
上記の運転手別、車両別日報を出力する場合には、営業所コンピュータに作業日報を出力しようとする運転手ＩＤ番号、あるいは車両ＩＤ番号を入力する。これに応じて、コンピュータは運転手データベース、車両データベースを検索し、必要とする作業報告情報等を日報の形式に編集し、印字出力する。
【０２７８】
なお、この例では一日の作業をまとめた日報について説明したが、これは月単位、年単位、あるいはその他任意の期間の作業内容を出力するようにしてもよい。また、日報に出力すべき事項は図３１の例には限定されず、必要となる事項を出力すればよい。
【０２７９】
図３３は、以上説明した車両運行管理システムの応用例を示した図面であり、荷物等の配送を行う場合について説明したものである。
【０２８０】
“現場事務所”（以下事務所）は、上記説明した営業所に対応するものである。
【０２８１】
運転手が事務所への出勤時、あるいは退勤時に、社員カード（ＩＣカード）を操作することによって、出退勤情報が事務所のコンピュータに取り込まれる。事務所には、勤務データを格納するデータベースが備えられている。社員カードにより取り込まれた出退勤情報は、このデータベースに格納される。
【０２８２】
また、勤務データベースに格納された情報に基づいて、出退勤管理表がコンピュータにより作成され、それぞれの運転手の勤務状況を必要に応じて参照することかできる。更に、勤務データベースを参照することによって、各人からの出退勤状況の問い合わせに応じることができる。
【０２８３】
“運行管理システム”（以下管理システム）は、これまで説明した“営業所コンピュータ”に対応するものであり、車両等の運行管理を行うためのものである。また、管理システムには複数の端末がＬＡＮにより接続されている。更に、事務所内には車両データベースが備えられている。
【０２８４】
車両が事務所を出発するときには、作業指示情報が記録されている運行カード（これまでの説明によるＩＣカードに対応する。運転手のＩＣカードを使用すればよい）を作成、車載端末装置に運行カードを運転手が装着することによって、乗務が開始となる。
【０２８５】
乗務が開始された後、事務所と車両との間では、例えば車両が所定のルートを外れて走行している場合、あるいはスピードを出しすぎているなど危険な運転を行った場合に出力される、異常を示す定型のメッセージ、通常時に通信する定型のメッセージ、あるいは荷物の配送を行う顧客店舗を出発した時刻などが通信される。
【０２８６】
ここで、作業指示情報としては車両の運行ルートも含まれている。そのため、車載端末装置では車両が現在走行しているルートと予め指示されているルートとを、ＧＰＳ情報を受信することによって確認し、車両が定められたルートを外れて走行している場合には運転手に対してアラームを発したり、車両がルートを外れた旨の通信を事務所に通知する。
【０２８７】
また、作業の予定時刻が記された作業予定ダイヤも作業指示情報に含まれている。そのため、実際に顧客店舗に車両が到着した時刻をチェックするとともに、到着時刻と作業予定ダイヤに記録された到着予定時刻とを照合し、予定ダイヤ通りに車両が運行されているかどうかの確認を車載端末装置は行う。そして、到着時刻と到着予定時刻とが大きく違っているなどの異常が発生した場合、車載端末装置は事務所に対してその旨通知する。
【０２８８】
顧客店舗には、車載端末装置などとの間で通信を行うことか可能な装置を備えることができる。これによって、車両が顧客に近づいたときに車載端末装置から顧客装置に対して車両が接近したことを通知する信号を出力し、顧客にその旨知らせることが可能となる。また、道路や配送の状況により顧客店舗への到着が予定時刻よりも遅れる場合、あるいは早まる場合には、その旨知らせる内容の電文を車載端末装置から顧客装置に送信することにより、到着時刻が変更される可能性があることを予め顧客に通知することができる。
【０２８９】
車両が事務所に帰着して乗務が終了した場合、運転手は運行カードを事務所の運行管理システムに装着する。これによって、その日の作業内容などの情報がカードから運行管理システムに吸い上げられる。吸い上げられた情報は、車両データベース（あるいは運転手データベース等）に格納される。
【０２９０】
事務所内には更に、各車両の動態を管理する“動態管理システム”が備えられている。事務所と車両との間では無線により通信が行われているが、その際に車両の現在位置を示す情報を逐次車載端末装置から事務所に対して通知することにより、事務所側では車両の現在位置を容易に把握することができる。
【０２９１】
事務所に、各地の地図情報が格納された地図データベースが備えられている。そして、動態管理システムでは、各車両から受信した位置情報と地図データベースに格納された地図情報とを重ね合わせて画面上に表示する。このような重ね合わせ表示によって、事務所内でも各車両の現在位置を容易に把握することができる。
【０２９２】
なお、画面上に表示すべき地図情報は、受信した車両の現在位置（緯度・経度）に応じて、車両位置を表示するために最適なものを選択する。また、各車両の動態を、運行実績等を格納するデータベース（例えば車両データベース）に記憶させておくことにより、後日各車両の動態を調査することができる。
【０２９３】
各車両の動態を後に調査することによって、車両の走行ルートの見直しや効率的な配送ルートの決定をすることができ、車両運行管理上非常に有利である。
【０２９４】
更に、無線通信によって事務所から車両に対してメッセージを送ることができるので、特に何らかの緊急事態が発生した場合に、指定車両に対して運行管理上の指示を送信することができる。この場合、車両を指定するときには電文に指定する車両の車両ＩＤ番号を付加し、車載端末装置で送信された車両ＩＤ番号を確認する、などの方法を取ることができる。
【０２９５】
また、各車両の動態に応じて道路の混雑状況等を把握することができる。そのため、必要に応じて事務所から各車両に対し、運行ルートや配送順序の変更を指示することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２９６】
【図１】本発明の一実施形態による車載端末装置の構成を示すブロック図
【図２】車載端末装置のその他の例
【図３】車載端末装置の更にその他の構成の例
【図４】本発明による車両運行管理システムの実施形態の構成
【図５】一実施形態による車両運行管理システム
【図６】一実施形態の車両運行管理システムの構成
【図７】運転手データベースの詳細な内容
【図８】車両データベースの詳細
【図９】運転手が所持するＩＣカードの構成例
【図１０】車載端末装置の内部
【図１１】車載端末装置の一例を示す外観図
【図１２】車載端末装置の内部構成
【図１３】ＩＣカードのファイル管理方法の一例
【図１４】営業所を車両が出発する前に必要となる手順
【図１５】ＩＣカードに記録された作業指示情報
【図１６】車両ＩＣファイルに複数の車両ＩＤ番号が記録される例
【図１７】車両のエンジン始動・停止の動作の概要
【図１８】無線式車載端末装置を用いた場合の、エンジン始動を含む車両の営業所出発前の処理の手順
【図１９】エンジンを停止する場合の処理手順
【図２０】収集指示データと収集された運行情報の形式
【図２１】収集指示データを格納する作業報告ファイルの構成
【図２２】車載端末からコンピュータへの収集指示データのダウンロード手順
【図２３】無線式車載端末装置における、コンピュータから車載端末装置への収集指示データのダウンロード手順
【図２４】通過位置により収集指示データを切り替える理由
【図２５】情報収集の切替えが行われた場合の、車載端末装置の収集データファイル
【図２６】収集指示データに基づいた運行情報収集の処理手順を示すフローチャート
【図２７】一日の勤務中に同じ運転手が車両を乗り換える場合の例
【図２８】本発明の作業内容判断の基準例
【図２９】“始業”から“終業”までの作業内容判定と、その記録の仕方
【図３０】地図情報を格納した車載端末装置の一例
【図３１】図３０に図示される車載端末装置の制御部の構成
【図３２】運転手個人別および車両別に作成した業務日報の一例
【図３３】車両運行管理システムの応用例          （荷物等の配送を行う場合を例示）
【図３４】従来の車載端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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