(57)【要約】    【課題】  光学フィルム等のシート状物のＴＤ方向およびＭＤ方向の延伸倍率を個別に無断可変でき、しかも機構および制御を簡素化して大幅な原価低減を実現したシート状物の延伸機を提供することにある。    【解決手段】  本発明は、シート状物１の端部を把持する掴み装置２を内側端に設けたスライドアーム３をシート状物のＴＤ方向に摺動自在に支持する支持部材４３、７３の複数を、シート状物の両側にシート状物のＭＤ方向に並べて設け、前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させる駆動源を設け、該駆動源で前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させることによって前記スライドアーム３を前記ＴＤ方向に移動させるＴＤ可変レール７を設けたシート状物の延伸機である。【選択図】  図３
2005335324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物の端部を把持する掴み装置を内側端に設けたスライドアームをシート状物のＴＤ方向に摺動自在に支持する支持部材の複数を、シート状物の両側にシート状物のＭＤ方向に並べて設け、
前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させる駆動源を設け、
該駆動源で前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させることによって前記スライドアームを前記ＴＤ方向に移動させるＴＤ可変手段を設け、
該ＴＤ可変手段の軌跡に従って前記スライドアームを前記ＴＤ方向に移動させて前記掴み装置で端部を把持したシート状物を前記ＴＤ方向に延伸することを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項２】
シート状物の端部を把持する掴み装置を内側端に設けたスライドアームをシート状物のＴＤ方向に摺動自在に支持する支持部材の複数を、シート状物の両側にシート状物のＭＤ方向に並べて設け、
前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させる駆動源を設け、
該駆動源で前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させて前記掴み装置で端部を把持したシート状物を前記ＭＤ方向に延伸する際、前記支持部材の前記ＭＤ方向の間隔を可変することによって前記スライドアームの前記ＭＤ方向の間隔を可変するＭＤ可変手段を設け、
前記駆動源で前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させることによって前記スライドアームを前記ＴＤ方向に移動させるＴＤ可変手段を設け、
前記ＭＤ可変手段で前記ＭＤ方向の間隔が可変された前記スライドアームにより前記掴み装置で端部を把持したシート状物を前記ＭＤ方向に延伸し、前記ＴＤ可変手段の軌跡に従って前記スライドアームを前記ＴＤ方向に移動させて前記掴み装置で端部を把持したシート状物を前記ＴＤ方向に延伸することを特徴とするシート状物の延伸機。
【請求項３】
前記駆動源が前記複数の支持部材を搭載した無端リンク装置であることを特徴とする請求項１又は２記載のシート状物の延伸機。
【請求項４】
前記駆動源が前記複数の支持部材を搭載したリニア駆動装置であることを特徴とする請求項１又は２記載のシート状物の延伸機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム等の原反シート状物の延伸機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の延伸機としてしては、様々な形態のものが知られている。
【０００３】
特に、特開２００３−２１１５３３号公報には、シート状物を間隔をおいてクリップで挟持し、各クリップを対向した辺縁に対して移動させて該シート状物を延伸することにより該シート状物を薄膜化するものにおいて、該シート状物における対向した各辺縁と平行に移動する複数の移動体を設けてあり、該各移動体にはクリップを個別にしかも各辺縁の方向に移動可能に設けてあり、該各移動体は該各辺縁と並行に移動するための個別の駆動源を備えており、該各移動体が各辺縁と並行に移動する場合に各クリップが各辺縁の方向に移動することを調整するガイド部材を設け、さらに各移動体は各辺縁と並行に設けてある複数の無端条体と個別に連結してあり、各無端条体は各駆動源により個別に駆動することが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１１５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１においては、クリップを備えた各移動体が、サーボモータにより速度制御可能な各無端条体に取り付られ、さらに、各移動体に各ガスシリンダの駆動源の出力を接続し、ガイド部材をシート状物の縦横延伸倍率に合うように傾斜させておき、上記各無端条体を等速度で移動させた状態で、各移動体のカムフォロアを上記ガイド部材に接触させることによってシート状物を横方向に延伸するものである。
【０００６】
また、上記特許文献１においては、シート状物を縦横同時に延伸する場合には、各サーボモータを制御して各無端条体の速度も制御する必要があり、実際の装置ではシート状物の長手方向に多数のクリップを設ける必要があるので、機構が複雑であるばかりでなく，制御も複雑なものである。
【０００７】
このように上記特許文献１によれば、シート状物の横方向（ＴＤ方向）の延伸倍率と縦方向（ＭＤ方向）の延伸倍率を任意の制御することは可能であるが、機構および制御が複雑であり実現性が乏しいものである。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、光学フィルム等のシート状物のＴＤ方向およびＭＤ方向の延伸倍率を個別に無断可変でき、しかも機構および制御を簡素化して大幅な原価低減を実現したシート状物の延伸機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、シート状物の端部を把持する掴み装置を内側端に設けたスライドアームをシート状物のＴＤ方向に摺動自在に支持する支持部材の複数を、シート状物の両側にシート状物のＭＤ方向に並べて設け、前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させる駆動源を設け、該駆動源で前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させることによって前記スライドアームを前記ＴＤ方向に移動させるＴＤ可変手段（例えばＴＤ可変レール）を設け、該ＴＤ可変手段の軌跡に従って前記スライドアームを前記ＴＤ方向に移動させて前記掴み装置で端部を把持したシート状物を前記ＴＤ方向に延伸することを特徴とするシート状物の延伸機である。
【００１０】
また、本発明は、シート状物の端部を把持する掴み装置を内側端に設けたスライドアームをシート状物のＴＤ方向に摺動自在に支持する支持部材の複数を、シート状物の両側にシート状物のＭＤ方向に並べて設け、前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させる駆動源を設け、該駆動源で前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させて前記掴み装置で端部を把持したシート状物を前記ＭＤ方向に延伸する際、前記支持部材の前記ＭＤ方向の間隔を可変することによって前記スライドアームの前記ＭＤ方向の間隔を可変するＭＤ可変手段を設け、前記駆動源で前記複数の支持部材を前記ＭＤ方向に移動させることによって前記スライドアームを前記ＴＤ方向に移動させるＴＤ可変手段（例えばＴＤ可変レール）を設け、前記ＭＤ可変手段で前記ＭＤ方向の間隔が可変された前記スライドアームにより前記掴み装置で端部を把持したシート状物を前記ＭＤ方向に延伸し、前記ＴＤ可変手段の軌跡に従って前記スライドアームを前記ＴＤ方向に移動させて前記掴み装置で端部を把持したシート状物を前記ＴＤ方向に延伸することを特徴とするシート状物の延伸機である。
【００１１】
また、本発明は、前記駆動源が前記複数の支持部材を搭載した無端リンク装置であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記駆動源が前記複数の支持部材を搭載したリニア駆動装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シート状物の延伸機において、光学フィルム等のシート状物のＴＤ方向およびＭＤ方向の延伸倍率を個別に無断可変でき、しかも機構および制御を簡素化して大幅な原価低減を実現することができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のシート状物の延伸機の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明に係るシート状物の延伸機の第１の実施の形態を示す概略平面図である。図２は、図１に示すシート状物の延伸機において無端リンク装置を断面させて示した図である。図３は、ＴＤ可変レールの軌跡に従い、各スライドアームがＴＤ方向に可動する状態を示す平面図である。なお、図１においては、無端リンク装置として、図４及び図５に示す無端リンク装置の具体的な第１の実施例の場合を示す。また、図３においては、無端リンク装置として、図６及び図７に示す無端リンク装置の具体的な第２の実施例の場合を示す。
【００１６】
ＭＤ方向に移動する一対の無端リンク装置（図１においてはリンクの一部及び片側の無端リンクは省略）４は、光学フィルム等の原反シート状物１の両側に設けられる。
【００１７】
多数の各スライドアーム（移動体）３は、光学フィルム等の原反シート状物１の縁辺と直角方向に移動できるように無端リンク装置４の各々の上部に設けられたリニアモーションガイドレール６に対して、図５、図６及び図７に示すリニアモーションガイド５を介して搭載される。即ち、無端リンク装置４は、多数のスライドアーム３の各々をＴＤ方向に移動させる駆動源を構成する。そして、シート状物側先端にはシート状物１を把持するクリップ（把持装置）２が固着され、駆動源となる無端リンク装置４がＭＤ方向に移動することで、スライドアーム３のＴＤ方向の動きを規制するＴＤ可変手段であるＴＤ可変レール７の軌跡に従い、各スライドアーム３はＴＤ方向に可動する。ＴＤ可変手段であるＴＤ可変レール７の可変方法は、例えば、図１及び図３に示すように、レールが設置されるベッド８ｂを進行方向（ＭＤ方向）に対して末広がり状に可変する方法が利用される。即ち、本装置のベッド８ａに対向させた天板となるベッド８ｂにＴＤ可変手段であるＴＤ可変レール７を配置し、進行方向に対し、末広がり状に天板８ｂの一部をＴＤ方向に可変させるものである。ＴＤ可変レール７とスライドアーム３の取合いは、ＴＤ可変レール７の板厚方向に挟む形にベアリング９を配置し、該ベアリング９を支持する中心軸１０をスライドアーム３に固着させることで可能である。前記ベアリング９がスライドアーム３に配置される位置は、スライドアーム３の下面に連結されるリニアモーションガイド５と対向したスライドアーム３の上面が好ましい。その理由は、スライドアーム３の長さを極力短くすることができるためである。
【００１８】
無端リンク装置４は折尺状に形成された多数個のリンク機構４０より構成される。さらに、無端リンク装置４は、シート状物の入口側スプロケット１２ａで駆動される。
【００１９】
次に、無端リンク装置４の具体的な第１の実施例について、図４及び図５を用いて説明する。無端リンク装置４の具体的な第１の実施例は、折尺状のリンクプレート４１、４２が二等辺三角形の形態を有し、リニアモーションガイドレール６が形成された固定リンクプレート（支持部材）４３が常に原反シート状物１の縁辺と直角に位置するように配置され、さらにリンクプレート４１、４２の開き角度が変化するように構成される。固定レール１３とＭＤ可変レール１４とは、一対の組になって、リンクプレート（支持部材）４３の間の間隔を可変させるものである。リンクプレート４１とリンクプレート４２の固定レール側の連結頂点位置には、リニアモーションガイドレール６が形成された固定リンクプレート４３と連結され、固定レール１３に案内されるリンク軸４４が設けられる。さらに、リンクプレート４２とリンクプレート４１のＭＤ可変レール側の連結点位置には、ＭＤ可変レール１４に案内されるリンク軸５０が設けられる。また、チェーン５１、５２の連結点には、固定リンクプレート４３の回転止めをするための軸４５が設けられる。そして、該軸４５が確りとして立設するために、リンクプレート４１の中間点４８と軸４５との間を繋げるリンク４６と、リンクプレート４２の中間点と軸４５との間を繋げるリンク４７とが設けられ、リンク４６とリンクプレート４２との間及びリンク４７とリンクプレート４１との間は平行なリンク機構によって構成される。その結果、固定レール１３に対するＭＤ可変レール１４の間隔が変化する（狭まる）に従って、リニアモーションガイドレール６が形成された固定リンクプレート４３は、リンク軸４４で軸支された状態で、軸４５によって回転止めされて、リンクプレート４１、４２がリンク４６、４７と共に開き角度が変化することによって、固定リンクプレート４３のＭＤ方向の間隔が変化してシート状物１がＭＤ方向に延伸されることになる。なお、軸４５は、固定リンクプレート４３に対してＴＤ方向に摺動できるように構成されている。
【００２０】
即ち、リンクプレート４１、４２の開き角度は、２本のガイドレール１３、１４の間隔で変化でき、例えばシート状物側（フィルム側）ガイドレール１３は固定とし、反シート状物側のガイドレール１４を可変させることでリンクプレート４１、４２の開き角度を変化させるものである。反シート状物側のガイドレール１４を可変させることで固定リンクプレート４３のピッチが変化し、ＭＤ方向への可変が可能になる。なお、固定リンクプレート４３と固定レール側のリンク軸４４は嵌合され、一方、固定リンクプレート４３と可変レール側の軸４５はスライド可能な形態を有していることは言うまでもない。また、前述したスライドアーム３は固定リンクプレート４３にリニアモーションガイド５を介して搭載され、ＴＤ可変を行うため、その精度を維持する必要から、リンク機構側において、シート状物１に対して常に一定の距離を有する固定レール１３を配した。
【００２１】
図２及び図５に示す構成の場合は、リンク軸４４の最下端には、該リンク軸４４に対して回転可能（自在）に支持される軸受ローラ５３が連結され、該軸受ローラ５３の外周部には一対の鍔付ラジアル軸受５４ａ、５４ｂを具備し、該一対の鍔付ラジアル軸受５４ａ、５４ｂがリンク装置の動きを規制する固定ガイドレール１３の両側面を転動し、かつ、固定ガイドレール１３の上面と鍔付ラジアル軸受５４ａ、５４ｂの鍔の接触でリンク装置の自重を保持するよう構成される。
【００２２】
図５に示す構成の場合は、リンク軸５０の最下端には、該リンク軸５０に対して回転可能（自在）に支持される軸受ローラ５５が連結され、該軸受ローラ５５の外周部には一対の鍔付ラジアル軸受５６ａ、５６ｂを具備し、該一対の鍔付ラジアル軸受５６ａ、５６ｂがリンク装置の動きを規制するＭＤ可変ガイドレール１４の両側面を転動し、かつ、ＭＤ可変ガイドレール１４の上面と鍔付ラジアル軸受５６ａ、５６ｂの鍔の接触でリンク装置の自重を保持するよう構成される。
【００２３】
図２に示す場合には、リンク軸５０の下端にＭＤ可変ガイドレール１４の側面を転動する軸受３１が設けられ、さらにベッド８ａ上を転動してリンク装置の自重を支える軸受３２が設けられる。
【００２４】
以上説明したように、リンク軸４４とリンク軸５０とは折尺状にリンクプレート４１及び４２により連結される。このため、例えば、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、折尺状リンクが閉じた状態と開いた状態で、リンクプレート４１、４２とガイドレール１３、１４との間の交差角度θ５、θ６１、θ６２が異なるときでも、ラジアル軸受５４ａ、５４ｂ（又は５６ａ、５６ｂ）はリンク軸４４（又は５０）に対して垂直に位置するように変化する（回動）する。即ち、折尺状リンクの開閉に応じて、リンクプレート４１、４２とガイドレール１３、１４との間の交差角度θ５、θ６１、θ６２が変化しても、ラジアル軸受５４ａ、５４ｂ（又は５６ａ、５６ｂ）は軸受ローラ５３（又は５５）の働き（回動）により、常にガイドレールの両側面に対して垂直に位置するように回動することになり、折尺状リンク機構４０をガイドレール１３、１４に案内して高速走行をすることが可能となる。
【００２５】
また、ガイドレール１３、１４の上面と鍔付ラジアル軸受５４ａ、５４ｂ（又は５６ａ、５６ｂ）の鍔の接触部分は略滑り摩擦抵抗となり、摩擦抵抗を低減することが可能となる。
【００２６】
従って、リンクプレート４１、４２とガイドレール１３、１４との交差角度やガイド幅に依存することなくリンク装置を高速走行させることが可能となり、摩擦抵抗も軽減出来る他、リンク軸に負荷される抗力も軽減できるため、リンク装置を小型・軽量に出来、高速化に有利な延伸機が可能となる。
【００２７】
次に、２本のガイドレール１３、１４の間隔を変化させて等長リンク装置の開き角度を可変させる機構について図２、図１０〜図１２を用いて説明する。図２に示す場合は、モータの動力源３３を用いてリードスクリュウ３４によりＭＤ可変ガイドレール１４をＴＤ方向に移動させるものである。図１０において、（ａ）はＭＤ倍率が１．０の状態、（ｂ）はＭＤ倍率がＸ倍の状態である。上記移動用ガイドレール１４の両側面を半径が渦巻き状に変化した一対の回転体（回転運動カム機構）５７ａ、５７ｂ及び５８ａ、５８ｂにより挟み込み、例えば、（ｂ）に示すように、上記回転体５７ａ、５７ｂは初期状態を保持し、上記回転体５８ａ、５８ｂを時計方向に１８０度回転することで、移動用ガイドレール１４は固定ガイドレール１３側に移動し、リンク装置４１、４２の開き角度が大きくなる。このことにより、光学フィルム等のシート状物１は進行方向に延伸される（図中掴み装置２は省略）。また、リンク装置４１、４２の開き角度は回転体（回転運動カム機構）５８ａ、５８ｂの回転角度に依存し、任意に無段階で調整できると共に、一対の回転体５７ａ、５７ｂ及び５８ａ、５８ｂとガイドレール１４との係わり合いをガイドレール１４の水平方向に対してフリーにすることで、レール移動方向と直角方向のずれにも対処可能である。更に、図示していない部分のガイドレールと図中ガイドレールの連結にはバネ鋼を用いることで、ガイドレールを無端状に配置可能となる。
【００２８】
なお、本実施例ではシート状物１をＭＤ方向に延伸する方法を示したが、回転体５８ａ、５８ｂを固定し、回転体５７ａ、５７ｂを時計方向に回転させてリンク装置の開き角度を小さくすることで、シート状物１を収縮することも可能である。また、回転体５７、５８の駆動方法は図示していないが、通常のモータを減速機を介して連結して、駆動させることや、反フィルム幅方向の回転体５７ａ、５８ａと連結し、同期を取ることも可能である。
【００２９】
従って、本実施例によれば、ＭＤ倍率の無段可変が可能となり、繊維の配向性制御が必要なシート状物に適した延伸機を提供可能となる。
【００３０】
リンク装置４１、４２の開き角度を変えてＭＤ倍率を可変させる別の実施例について図１１及び図１２を用いて説明する。即ち、別の実施例は、ガイドレール１３、１４の内側側面において両側ガイドレール１３、１４の各々に固着したブロック５９（５９ａ、５９ｂ）、６０（６０ａ、６０ｂ）と移動可能な中央ブロック（直線運動カム機構）６１（６１ａ、６１ｂ）の３ブロックが連接された状態で構成され、中央ブロック６１がシート状物入口側を短辺とした台形ブロックで、中央ブロック６１がシャフト６２（６２ａ、６２ｂ）で少なくとも直線運動するように連結され、上記シャフト６２がシート状物１の進行方向にスライド可能に構成する。そして、シャフト６２を（ａ）に示す状態から（ｂ）に示す状態にスライドさせることで、移動用ガイドレール１４が中央ブロック６１により引張られ、固定用ガイドレール１３側に移動し、リンク装置４１、４２の開き角度を広げてＭＤ倍率を可変するものである。なお、この実施例では１組のブロック５９〜６１を記載したが、実際は少なくとも２組以上のブロック群がガイドレール１３、１４の内側側面に配置され、各中央ブロック６１が１本のシャフトで連結されるのが好ましい。
【００３１】
なお、図１１に示す実施例は、中央ブロック６１ａにおいてブロック５９ａと接する面とブロック６０ａと接する面との両面にくさび状の傾斜面を形成した場合である。この実施例の場合、シャフト６２ａをシート状物の進行方向にスライドさせたとき、更にシャフト６２ａを固定用ガイドレール１３の方に移動させる必要がある。
【００３２】
しかし、図１２に示すように、中央ブロック６１ｂにおいてブロック５９ｂと接する面には傾斜面を形成せず、ブロック６０ｂと接する面に傾斜面を形成することによって、シャフト６２ｂをシート状物の進行方向にスライド（直線運動）させるだけでよいことになる。
【００３３】
また、シャフト６２（６２ａ、６２ｂ）の駆動方法は一般的なモータによる回転駆動を直線運動に変換し、動作させることができる。さらに、中央ブロック６１とブロック６０又は中央ブロック６１とブロック５９は例えば図１２に示すような鍵状に結合することで、シャフト６２により引張らせることが可能となる。
【００３４】
以上説明したように、無端リンク装置の具体的な第１の実施例では、ＭＤ可変手段としては、リンク装置４１、４２の開き角度を変える機構が対応する。
【００３５】
次に、無端リンク装置４の具体的な第２の実施例について、図６及び図７を用いて説明する。無端リンク装置４の具体的な第２の実施例は、折尺状のリンクプレート７１、７２が二等辺三角形の形態を有し、リニアモーションガイドレール７４が形成された固定リンクプレート（支持部材）７３が常に原反シート状物１の縁辺と直角に位置するように配置され、さらにリンクプレート７１、７２の開き角度が変化するように構成される。固定レール１３とＭＤ可変レール１４とは、一対の組になって、リンクプレート７３の間の間隔を可変させるものである。リンクプレート７１は、固定レール１３に案内されるリンク軸４４とＭＤ可変レール１４に案内させるリンク軸５０との間を連結するように設けられる。リンクプレート７２は、上記リンク軸５０とリンクプレート７１の中間点に設けられたリンク軸７５との間を連結するように設けられる。固定リンクプレート７３の固定レール側は、リンク軸４４によってリンクプレート７１と連結される。固定リンクプレート７３のＭＤ可変レール側は、リンク軸５０とＴＤ方向に摺動可能に連結されている。また、リンク軸５０とリンク軸５０との間は、チェーン５１とチェーン５２とによって折れるように連結される。その結果、固定レール１３に対するＭＤ可変レール１４の間隔が変化する（狭まる）に従って、リニアモーションガイドレール７４が形成された固定リンクプレート７３は、リンク軸４４で軸支された状態で、リンクプレート７１、７２の開き角度が変化することによって、固定リンクプレート７３のＭＤ方向の間隔が変化してシート状物１がＭＤ方向に延伸されることになる。なお、リンク軸５０は、固定リンクプレート７３に対してＴＤ方向に摺動できるように構成されている。
【００３６】
即ち、リンクプレート７１、７２の開き角度は、２本のガイドレール１３、１４の間隔で変化でき、例えばシート状物側（フィルム側）ガイドレール１３は固定とし、反シート状物側のガイドレール１４を可変させることでリンクプレート７１、７２の開き角度を変化させるものである。反シート状物側のガイドレール１４を可変させることで固定リンクプレート７３のピッチが変化し、ＭＤ方向への可変が可能になる。なお、固定リンクプレート７３と固定レール側のリンク軸４４は嵌合され、一方、固定リンクプレート７３と可変レール側のリンク軸５０はスライド可能な形態を有していることは言うまでもない。また、前述したスライドアーム（移動体）３は固定リンクプレート７３にリニアモーションガイド５を介して搭載され、ＴＤ可変を行うため、その精度を維持する必要から、リンク機構側において、シート状物１に対してその中心から常に一定の距離を有する固定レール１３を配した。
【００３７】
図７に示すリンク軸４４の最下端の構成およびリンク軸５０の最下端の構成は、図５に示す構成と同様とする。勿論、図２に示す構成にしてもよい。
【００３８】
以上説明したように、リンク軸４４とリンク軸５０とは折尺状にリンクプレート７１及び７２により連結される。このため、例えば、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、折尺状リンクが閉じた状態と開いた状態で、リンクプレート７１、７２とガイドレール１３、１４との間の交差角度θ５、θ６１、θ６２が異なるときでも、ラジアル軸受５４ａ、５４ｂ（又は５６ａ、５６ｂ）はリンク軸４４（又は５０）に対して垂直に位置するように変化する（回動）する。即ち、折尺状リンクの開閉に応じて、リンクプレート７１、７２とガイドレール１３、１４との間の交差角度θ５、θ６１、θ６２が変化しても、ラジアル軸受５４ａ、５４ｂ（又は５６ａ、５６ｂ）は軸受ローラ５３（又は５５）の働き（回動）により、常にガイドレールの両側面に対して垂直に位置するように回動することになり、折尺状リンク機構４０をガイドレール１３、１４に案内して高速走行をすることが可能となる。
【００３９】
また、ガイドレール１３、１４の上面と鍔付ラジアル軸受５４ａ、５４ｂ（又は５６ａ、５６ｂ）の鍔の接触部分は略滑り摩擦抵抗となり、摩擦抵抗を低減することが可能となる。
【００４０】
従って、リンクプレート７１、７２とガイドレール１３、１４との交差角度やガイド幅に依存することなくリンク装置を高速走行させることが可能となり、摩擦抵抗も軽減出来る他、リンク軸に負荷される抗力も軽減できるため、リンク装置を小型・軽量に出来、高速化に有利な延伸機が可能となる。
【００４１】
以上説明したように、無端リンク装置の具体的な第２の実施例では、ＭＤ可変手段としては、リンク装置７１、７２の開き角度を変える機構が対応する。
【００４２】
また、固定レール１３、ＭＤ可変レール１４、ＴＤ可変レール７等が設置されるベッド８の構造は、図８に示す構造でも、図９に示す構造のどちらでもよい。しかし、図９に示す構造の方が好ましい。その理由は、固定レール１３と光学フィルムなどのシート状物１との間の例えば天井等のベッド８ｂに、スライドアーム３をＴＤ方向及びＭＤ方向に移動可能にサポートする手段を設けることができ、スライドアーム３を上下方向に補助することが可能となる。勿論、スライドアーム３をＴＤ方向及びＭＤ方向に移動可能にサポートする手段をベッド８ａ上に設けてもよい。なお、ベッド８の形状は、図８の場合出口側の最大シート状物幅を規準とすれば良く、図９の場合は最大延伸倍率時のシート状物形状を規準とすれば良い。
【００４３】
以上説明したように、シート状物の延伸機の第1の実施の形態によれば、無端リンク装置４は例えばシート状物の入口側スプロケット１２ａにより駆動され、入口に設けられた開閉ガイド等の開閉手段（図示せず）により掴み装置２が開閉されてシート状物１の縁辺部を掴み、予熱区間で延伸に必要な温度に加熱される。さらに、無端リンク装置４の折尺状リンクプレート４１、４２または７１、７２の開き角度が、固定ガイドレール１３に案内されるリンク軸４４と固定ガイドレール１３に対して間隔が徐々に狭められたＭＤ可変ガイドレール１４に案内されるリンク軸５０との関係から徐々に広げられることによって、各固定リンクプレート４３、７３を介して各スライドアーム３のＭＤ方向の間隔が徐々に広げられてシート状物１をＭＤ方向に延伸させると同時にスライドアーム３はＴＤ可変レール７の軌跡に従ってＴＤ方向に移動してシート状物１をＴＤ方向に延伸することになる。このように、固定ガイドレール１３とＭＤ可変ガイドレール１４との間の間隔によってシート状物１のＭＤ方向の延伸倍率を決定でき、ＴＤ可変レール７の軌跡によってシート状物１のＴＤ方向の延伸倍率を決定できるので、シート状物の様々な種類の対象に適合するように、ＭＤ方向の延伸倍率とＴＤ方向の延伸倍率を互いに独立して任意に設定することが可能となる。その後熱処理区間において所定の温度を熱固定し、冷却区間で急冷し、出口に設けられた開閉ガイド等の開閉手段（図示せず）により掴み装置２を開閉してシート状物を外し、該外されたシート状物１はそのまま進行されることになる。さらに、無端リンク装置４は、出口側スプロケット１２ｂにより駆動されて、入口側スプロケット１２ａに戻るように構成される。なお、隣接したリンク軸５０の間に設けられたチェーンリンク５１、５２は、無端リンク装置４におけるリンク機構４０の最大ピッチを制限する役目も果たすことになる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に係る光学フィルム等のシート状物の延伸機の第２の実施の形態について図１３及び図１４を用いて説明する。該第２の実施の形態において、第１の実施の形態と相違する点は、ベッド８ａ’を縦方向に向け、無端リンク装置４を縦型にしてベッド８ａ’に設け、例えば各固定リンクプレート（各支持部材）４３'、７３’をＬ字状に形成し、該各固定リンクプレート４３'、７３’の上面にリニアモーションガイドレール６、７４を取り付けたことにある。なお、図１３に示す中間スプロケット１２ｃは、無端リンク装置４を案内して駆動するためのものである。
【００４５】
このように、第２の実施の形態でも、固定ガイドレール１３とＭＤ可変ガイドレール１４との間の間隔によってシート状物１のＭＤ方向の延伸倍率を決定でき、ＴＤ可変レール７の軌跡によってシート状物１のＴＤ方向の延伸倍率を決定できるので、シート状物の様々な種類の対象に適合するように、ＭＤ方向の延伸倍率とＴＤ方向の延伸倍率を互いに独立して任意に設定することが可能となる。
【００４６】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、平面的に設置する面積を縮小することが可能となる。
【００４７】
［第３の実施の形態］
次に、本発明に係る光学フィルム等のシート状物の延伸機の第３の実施の形態について図１５を用いて説明する。該第３の実施の形態は、シート状物１の縁辺を掴む掴み装置（クリップ）２を取り付けたスライドアーム３の駆動源をリニア駆動源８３にしたものである。即ち、リニアガイド５によりスライドアーム３をＴＤ方向に摺動自在に案内するリニアモーションガイドレール（支持部材）８０の多数は、無端リンク装置と同様にシート状物１の両側に進行方向に並べて無端状（長円状）に配置される。そして、上記各リニアモーションガイドレール８０の両端の各々は、内側マルチモーションガイド（直線および曲線モーションガイド）８２ａ及び外側マルチモーションガイド８２ｂの各々でＭＤ方向に案内される。各リニアモーションガイドレール８０の下端には永久磁石等の磁石による可動子８１を形成し、該可動子８１に対向して電磁石等からなる固定子８２を配置することによって、リニアモータ（リニア駆動源）８３が形成される。内側マルチモーションガイド８４ａおよび外側マルチモーションガイド８４ｂは、直線モーションガイドと両端において曲線モーションガイドとを繋げて構成される。このように、第３の実施の形態は、スライドアーム３をシート状物の進行方向（ＭＤ方向）に移動させる駆動源をリニアモータ（リニア駆動源）８３によって構成し、ＴＤ方向の延伸倍率をＴＤ可変レール７の軌跡に従って行なわせ、ＭＤ方向の延伸倍率をリニアモータ８３の駆動速度を変える制御によってスライドアームの進行方向の間隔（ピッチ）を可変することによって行なう。即ち、内側マルチモーションガイド８４ａおよび外側マルチモーションガイド８４ｂで進行方向に案内される多数のリニアモーションガイドレール（支持部材）８０の各々は、各スライドアーム３をリニアモーションガイド５を介してＴＤ方向に摺動自在に連結され、リニア駆動源８３の推力によりシート状物１の進行方向に駆動される。ＭＤ可変は、リニアの駆動速度を変えることで無段階に可変できる。ＴＤ可変はＴＤ可変レール７の軌跡を変えることでＭＤ可変と独立させて無段階に可変させることが可能となる。
【００４８】
リニア駆動源８３の構造としては、対面型、馬蹄型、トンネル型などのリニア駆動源が適用可能である。また、リニア駆動源８３はベッド８ａ下方に設置可能であるため、温度面で注意が必要となる電磁石やセンシング部位の温度対策が軽減できる。
【００４９】
以上説明したように、第３の実施の形態では、ＭＤ可変手段としては、リニアの駆動速度を変える制御手段が対応する。
【００５０】
また、以上説明したように、本実施の形態によれば、シート状物の延伸機において、光学フィルム等のシート状物のＴＤ方向およびＭＤ方向の延伸倍率を個別に無断可変でき、しかも機構および制御を簡素化して大幅な原価低減を実現することができる。
【００５１】
また、第１及び第２の実施の形態によれば、シート状物の延伸機において、基本的にはスライドアームをＭＤ方向に移動する駆動源として無端リンク装置で構成したので、経時変化を少なくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るシート状物の延伸機の第１の実施の形態を示す概略平面図である。
【図２】図１に示すシート状物の延伸機において無端リンク装置を断面させて示した図である。
【図３】本発明に係るＴＤ可変レールの軌跡に従い、各スライドアームがＴＤ方向に可動する状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る無端リンク装置の具体的な第１の実施例を示す平面図である。
【図５】本発明に係る無端リンク装置の具体的な第１の実施例を示す部分断面図である。
【図６】本発明に係る無端リンク装置の具体的な第２の実施例を示す平面図である。
【図７】本発明に係る無端リンク装置の具体的な第２の実施例を示す部分断面図である。
【図８】本発明に係る固定レールとシート状物との関係で、ベッドの構造の第１の実施例を説明するための図である。
【図９】本発明に係る固定レールとシート状物との関係で、ベッドの構造の第２の実施例を説明するための図である。
【図１０】本発明に係るリンク装置の開き角度を変えてＭＤ倍率を可変させる実施例を示す図である。
【図１１】本発明に係るリンク装置の開き角度を変えてＭＤ倍率を可変させる別の実施例を示す図である。
【図１２】本発明に係るリンク装置の開き角度を変えてＭＤ倍率を可変させる更に別の実施例を示す図である。
【図１３】本発明に係るシート状物の延伸機の第２の実施の形態を示す概略正面図である。
【図１４】図１３に示すシート状物の延伸機において無端リンク装置を断面させて示した図である。である
【図１５】本発明に係るシート状物の延伸機の第２の実施の形態を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…シート状物、２…掴み装置（クリップ）、３…スライドアーム（移動体）、４…無端リンク装置（駆動源）、６…リニアモーションガイドレール、７…ＴＤ可変レール（ＴＤ可変手段）、８、８ａ、８ｂ…ベッド（基台）、９…ベアリング、１０…中心軸、１２ａ…入口スプロケット、１２ｂ…出口スプロケット、１２ｃ…中間スプロケット、１３…固定ガイドレール、１４…ＭＤ可変ガイドレール、３１、３２…軸受、３３…動力源、３４…リードスクリュウ、４０…リンク機構（ＭＤ可変手段）、４１、４２…リンクプレート、４３、４３’…固定リンクプレート（支持部材）、４４…リンク軸、４５…軸、４６、４７…リンク、５０…リンク軸、５１、５２…チェーン、５３、５５…軸受ローラ、５４、５６…鍔付ラジアル軸受、５７、５８…回転体、５９、６０…ブロック、６１…中央ブロック、６２…シャフト、７１、７２…リンクプレート、７３、７３'…固定リンクプレート（支持部材）、７４…リニアモーションガイドレール、８０…リニアモーションガイドレール（支持部材）、８１…可動子、８２…固定子、８３…リニアモータ（リニア駆動源）、８４…マルチモーションガイド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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