(57)【要約】【課題】  フォークリフトのカウンタウエイトに対する揺動規制用シリンダの取付けにかかるコストを低減する。【解決手段】  フォークリフト１に搭載される鋳造製のカウンタウエイト１２に揺動規制用シリンダ１５の連結部１７を取付ける。カウンタウエイト１２に嵌合可能でかつ揺動規制用シリンダ１５の連結部１７を連結可能な支持部材２０を備える。カウンタウエイト１２に支持部材２０を嵌合可能な嵌合凹部４０をカウンタウエイト１２の鋳造時に形成する。カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０に支持部材２０を嵌合しかつその支持部材２０に揺動規制用シリンダ１５の連結部１７を連結する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造製品に機能部品を取付ける部品取付構造であって、
前記鋳造製品に嵌合可能でかつ前記機能部品を連結可能な支持部材を備え、
前記鋳造製品に対して前記支持部材を嵌合可能な嵌合凹部を該鋳造製品の鋳造時に形成し、
前記鋳造製品の嵌合凹部に前記支持部材を嵌合しかつその支持部材に前記機能部品を連結したことを特徴とする部品取付構造。
【請求項２】
鋳造製品に機能部品を取付ける部品取付方法であって、
前記鋳造製品に嵌合可能でかつ前記機能部品を連結可能な支持部材を形成する工程と、
前記鋳造製品に対して前記支持部材を嵌合可能な嵌合凹部を該鋳造製品の鋳造時に形成する工程と、
前記鋳造製品の嵌合凹部に前記支持部材を嵌合する工程と、
前記支持部材に前記機能部品を連結する工程と
を備えることを特徴とする部品取付方法。
【請求項３】
産業車両に搭載される鋳造製のフレーム部材に流体圧シリンダの連結部を取付ける産業車両のシリンダ取付構造であって、
前記フレーム部材に嵌合可能でかつ前記流体圧シリンダの連結部を連結可能な支持部材を備え、
前記フレーム部材に対して前記支持部材を嵌合可能な嵌合凹部を該フレーム部材の鋳造時に形成し、
前記フレーム部材の嵌合凹部に前記支持部材を嵌合しかつその支持部材に前記流体圧シリンダの連結部を連結したことを特徴とする産業車両のシリンダ取付構造。
【請求項４】
請求項３に記載の産業車両のシリンダ取付構造であって、
前記フレーム部材が、産業車両に搭載されるカウンタウエイトであり、
前記流体圧シリンダが、前記カウンタウエイトと該カウンタウエイトに揺動可能に支持されたアクスルビームとの間に組込まれかつ該アクスルビームの揺動を規制する揺動規制用シリンダである
ことを特徴とする産業車両のシリンダ取付構造。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の産業車両のシリンダ取付構造であって、
前記フレーム部材の嵌合凹部と前記支持部材とが所定の隙間をもって遊嵌状に嵌合され、前記フレーム部材と前記支持部材との間に前記支持部材を嵌合方向に交差する方向に弾性的に支持する弾性部材を設けたことを特徴とする産業車両のシリンダ取付構造。
【請求項６】
請求項５に記載の産業車両のシリンダ取付構造であって、
前記弾性部材は、前記フレーム部材の嵌合凹部内で前記支持部材の移動が規制されるまでの弾性変形量が弾性変形可能な変形量のうちの一部となるように、前記フレーム部材と前記支持部材との間に設けられたことを特徴とする産業車両のシリンダ取付構造。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１つに記載の産業車両のシリンダ取付構造であって、
前記流体圧シリンダの連結部が、前記支持部材に連結軸により回動可能に連結されたことを特徴とする産業車両のシリンダ取付構造。
【請求項８】
請求項７に記載の産業車両のシリンダ取付構造であって、
前記連結軸を前記支持部材に抜け止めする抜け止め部材が、前記支持部材に取付けられたことを特徴とする産業車両のシリンダ取付構造。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１つに記載の産業車両のシリンダ取付構造であって、
前記フレーム部材には、前記嵌合凹部内に前記支持部材を挿入可能な第１の開口孔と、前記嵌合凹部内に前記流体圧シリンダの連結部を挿入可能な第２の開口孔とを備え、
前記フレーム部材の嵌合凹部と前記支持部材とが、該支持部材の挿入方向以外の方向への移動を規制する状態で嵌合された
ことを特徴とする産業車両のシリンダ取付構造。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれか１つに記載の産業車両のシリンダ取付構造であって、
前記フレーム部材に対して前記支持部材の抜け方向に係合する係合部材が、前記支持部材に取付けられたことを特徴とする産業車両のシリンダ取付構造。
【請求項１１】
産業車両に搭載される鋳造製のフレーム部材に流体圧シリンダの連結部を取付ける産業車両のシリンダ取付方法であって、
前記フレーム部材に嵌合可能でかつ前記流体圧シリンダの連結部を連結可能な支持部材を形成する工程と、
前記フレーム部材に対して前記支持部材を嵌合可能な嵌合凹部を該フレーム部材の鋳造時に形成する工程と、
前記鋳造製品の嵌合凹部に前記支持部材を嵌合する工程と、
前記支持部材に前記流体圧シリンダの連結部を連結する工程と
を備えることを特徴とする産業車両のシリンダ取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業車両における揺動規制用シリンダ等の部品取付構造及びその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業車両、例えばフォークリフトにおいては、図９に車両後方から見た後面図で示すように、鋳造製のカウンタウエイト１１２を搭載した鋼鉄製のフレーム部材１１１の下部に対して、鋼鉄製のリヤアクスルビーム１１４がセンタピン１１３により回動可能（すなわち、ロール方向に揺動可能）に支持されている。
そして、フレーム部材１１１とリヤアクスルビーム１１４との間には、フレーム部材１１１に対するリヤアクスルビーム１１４の揺動を規制するための油圧シリンダからなる揺動規制用シリンダ１１５が配置されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、揺動規制用シリンダ１１５は、その一方（上側）の連結部１１７がフレーム部材１１１に連結軸１２２により回動可能に連結されている。また、他方の連結部１１８がリヤアクスルビーム１１４に連結軸１１９により回動可能に連結されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３７１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、フレーム部材１１１に揺動規制用シリンダ１１５を取付ける場合、フレーム部材１１１が鋼鉄製である。このため、揺動規制用シリンダ１１５の連結部１１７をフレーム部材１１１に取付けるための連結軸１２２を支持する軸受部１１１ａを、フレーム部材１１１に加工したり、フレーム部材１１１と別部品で形成した軸受部材（１１１ａ，軸受部と同一符号を付す。）をフレーム部材１１１に溶接、ボルト締め等により取付けたりすることが容易に行なえる。
【０００５】
ところで、上記したシリンダ取付構造において、コストダウンを狙いとして、鋳造製のカウンタウエイト１１２にフレーム部材１１１の機能を兼用させることが提案されている。この場合、一般的には、
（ａ）前記軸受部１１１ａをカウンタウエイト１１２に加工する方法。
（ｂ）前記軸受部材（１１１ａ）をカウンタウエイト１１２に鋳込む方法。
が容易に考えられる。
【０００６】
しかしながら、前記方法（ａ）によると、カウンタウエイト１１２程の大物に対する加工であることから、コストアップを余儀なくされる。
また、前記方法（ｂ）によると、カウンタウエイト１１２の鋳型に軸受部材（１１１ａ）を支持させる中子が必要であり、また、その中子を鋳造後に除去しなければならず、手間がかかるため、コストアップを余儀なくされる。
したがって、上記一般的な方法（ａ），（ｂ）では、カウンタウエイト１１２等の鋳造製品に対する揺動規制用シリンダ１１５等の機能部品の取付けにかかるコストを低減することが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、鋳造製品に対する機能部品の取付けにかかるコストを低減することのできる部品取付構造及びその取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする部品取付構造及びその取付方法により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかる部品取付構造によると、鋳造製品の鋳造時に形成した嵌合凹部に支持部材を嵌合しかつ該支持部材に機能部品を連結することにより、鋳造製品に機能部品を取付けている。このため、鋳造製品に機能部品の取付けに係る加工を施す必要がなく、また、機能部品の取付けに係る付属部品を鋳込む必要がないため、付属部品を支持するための中子やその中子を除去する必要がない。したがって、鋳造製品に対する機能部品の取付けにかかるコストを低減することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかる部品取付方法によると、前記請求項１に記載の部品取付構造と同様の作用・効果を奏することができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかる産業車両のシリンダ取付構造によると、産業車両に搭載される鋳造製のフレーム部材の鋳造時に形成した嵌合凹部に支持部材を嵌合しかつ該支持部材に流体圧シリンダの連結部を連結することにより、鋳造製のフレーム部材に流体圧シリンダを取付けている。このため、鋳造製のフレーム部材に流体圧シリンダの取付けに係る加工を施す必要がなく、また、流体圧シリンダの取付けに係る付属部品を鋳込む必要がないため、付属部品を支持するための中子やその中子を除去する必要がない。したがって、鋳造製のフレーム部材に対する流体圧シリンダの取付けにかかるコストを低減することができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項４にかかる産業車両のシリンダ取付構造によると、産業車両に搭載されるカウンタウエイトに、アクスルビームの揺動を規制する揺動規制用シリンダを取付けることができる。
【００１２】
また、特許請求の範囲の請求項５にかかる産業車両のシリンダ取付構造によると、フレーム部材の嵌合凹部に支持部材が所定の隙間、例えばフレーム部材の寸法公差に相当する程度の隙間をもって遊嵌状に嵌合される。これにより、寸法公差の大きい鋳造製のフレーム部材の嵌合凹部に支持部材を適確に嵌合することができる。
また、フレーム部材と支持部材との間に設けた弾性部材により支持部材が嵌合方向に交差する方向に弾性的に支持されるため、フレーム部材と支持部材との間に前記隙間によって生じるガタツキを防止あるいは低減することができる。
【００１３】
また、特許請求の範囲の請求項６にかかる産業車両のシリンダ取付構造によると、フレーム部材に対して支持部材が相対的に移動してその移動が規制されたときにおいて、弾性部材の弾性変形可能な変形量のうちの一部が弾性変形するだけで、その以上の弾性変形が行なわれない。したがって、弾性部材の弾性変形可能な変形量分が弾性変形するといった挟み込み現象を回避し、弾性部材の耐久性を向上することができる。
【００１４】
また、特許請求の範囲の請求項７にかかる産業車両のシリンダ取付構造によると、支持部材に流体圧シリンダの連結部が連結軸により回動可能に連結されることにより、鋳造製のフレーム部材に流体圧シリンダを回動可能に取付けることができる。
【００１５】
また、特許請求の範囲の請求項８にかかる産業車両のシリンダ取付構造によると、支持部材に抜け止め部材を取付けることにより、連結軸を抜け止めすることができる。
【００１６】
また、特許請求の範囲の請求項９にかかる産業車両のシリンダ取付構造によると、フレーム部材の嵌合凹部に第１の開口孔を通じて支持部材を挿入することにより、その嵌合凹部に支持部材がその挿入方向以外への移動が規制された状態に嵌合される。また、フレーム部材の嵌合凹部に第２の開口孔を通じて流体圧シリンダの連結部を挿入した状態で、その連結部が支持部材に連結される。これにより、フレーム部材に流体圧シリンダを合理的に取付けることができる。
【００１７】
また、特許請求の範囲の請求項１０にかかる産業車両のシリンダ取付構造によると、フレーム部材に係合する係合部材を支持部材に取付けることにより、支持部材を抜け止めすることができる。
【００１８】
また、特許請求の範囲の請求項１１にかかる産業車両のシリンダ取付方法によると、前記請求項３に記載の産業車両のシリンダ取付構造と同様の作用・効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の部品取付構造及びその取付方法によれば、産業車両のカウンタウエイト等の鋳造製品に対する揺動規制シリンダ等の機能部品の取付けにかかるコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例１を図面にしたがって説明する。本実施例では、産業車両としてのフォークリフトにおける鋳造製のカウンタウエイトに揺動規制用シリンダを取付けるシリンダ取付構造について例示する。なお、説明の都合上、フォークリフトの概要を説明した後、シリンダ取付構造を詳述する。
【００２２】
まず、フォークリフトの概要について図５及び図６を参照して説明する。なお、図５はフォークリフトの概略を示す側面図、図６はフォークリフトの概略を示す車両後方から見た後面図である。
図５に示すように、フォークリフト１の車体２は、前後左右の計４個（図５は前後２個を示す。）の車輪３，４によって走行可能になっている。車体２の前部には、マスト装置５が装備されている。マスト装置５には、フォーク６を備えるリフトブラケット７が昇降可能に設けられている。また、車体２上には、複数のピラー８（図５では前後２本を示す。）が立設されており、これらピラー８により囲まれた運転室９が形成されている。その運転室９には、フォークリフト１を運転する運転者が着座する運転席１０が設けられている。
【００２３】
前記車体２の後部には、鋳造製のカウンタウエイト１２が搭載されている。カウンタウエイト１２の下部には、鋼鉄製のリヤアクスルビーム１４がセンタピン１３により回動可能（すなわち、ロール方向に揺動可能）に支持されている。リヤアクスルビーム１４の左右両側には、左右の車輪（後輪）４が操舵可能に支持されている。したがって、カウンタウエイト１２は、前記した従来例（図９参照）のフレーム部材１１１の機能を兼用するものとなっている。なお、リヤアクスルビーム１４は、本明細書でいう「アクスルビーム」に相当する。
【００２４】
前記カウンタウエイト１２と前記リヤアクスルビーム１４との間には、カウンタウエイト１２に対するリヤアクスルビーム１４の揺動を規制するための油圧シリンダからなる揺動規制用シリンダ１５が立設されている。揺動規制用シリンダ１５は、上下一対の連結部１７，１８を有している。下側の連結部１８は、リヤアクスルビーム１４に連結軸１９により回動可能に連結されている。また、上側の連結部１７は、カウンタウエイト１２に設けられる支持部材２０（後述する）に連結軸２２により回動可能に連結されている。また、揺動規制用シリンダ１５及びそのシリンダ１５の制御にかかる構成は、例えば、前記特許文献１に記載された構成と同様であるからその説明を省略する。
なお、カウンタウエイト１２は、本明細書でいう「鋳造製品」及び「フレーム部材」に相当する。また、揺動規制用シリンダ１５は、本明細書でいう「機能部品」及び「流体圧シリンダ」に相当する。
【００２５】
次に、前記カウンタウエイト１２に前記揺動規制用シリンダ１５（詳しくは、上側の連結部１７）を取付けるシリンダ取付構造について図１〜図４を参照して詳述する。なお、図１はシリンダ取付構造を一部破断して示す斜視図、図２はシリンダ取付構造を示す断面図、図３はシリンダ取付構造にかかる構成部品を示す分解斜視図、図４は支持部材を示す分解斜視図である。
【００２６】
図１〜図３に示すように、本シリンダ取付構造は、前記カウンタウエイト１２に嵌合可能でかつ前記揺動規制用シリンダ１５の上側の連結部（以下単に、「連結部」という。）１７を連結可能な支持部材２０を備えている。なお、揺動規制用シリンダ１５の連結部１７は、揺動規制用シリンダ１５のピストンロッド１６の上端部に対して、連結軸２２を挿通可能な軸孔１７ａを有するリング状部として形成されている（図３参照）。なお、図６では、便宜上、ピストンロッド１６の上下端部に連結部の符号、１７，１８が付されている。
【００２７】
図４に示すように、前記支持部材２０は、前後一対の支持プレート２１と、その両支持プレート２１を連結する左右一対の連結材２４とを備えている。
両支持プレート２１は、鉄鋼製で、ほぼ四角形板状に形成されている。両支持プレート２１の中央部には、軸孔２１ａが形成されている。軸孔２１ａは、前記連結軸２２（図３参照）を挿通しかつ回動可能に支持可能に形成されている。両支持プレート２１の左右両側部の中央部には、ほぼ波形状に凹設された係合凹部２６が左右対称状に形成されている。また、両支持プレート２１には、軸孔２１ａに隣接する第１のねじ孔２７が形成されている。
【００２８】
図４に示すように、前記両連結材２４は、鉄鋼製で、ほぼコ字形状に形成されている。両連結材２４は、相互に所定間隔を隔てて背合わせ状をなすようにして前記両支持プレート２１の間に配置されている（図３参照）。両連結材２４は、両支持プレート２１に溶接等により結合されている。両連結材２４は、両支持プレート２１に各係合凹部２６の周辺部を取り囲むように配置されている。また、両連結材２４は、前記揺動規制用シリンダ１５の連結部１７を下方から受入れ可能な間隔を隔てて配置されている（図２参照）。
また、図４に示すように、一方（図４において左方）に位置する連結材２４の上側の端片部２４ａには、第２のねじ孔３２が形成されている。また、他方（図４において右方）に位置する連結材２４の下側、すなわち両連結材２４の点対称位置にある端片部２４ａには、第２のねじ孔３２が形成されている（図２参照）。
【００２９】
図２及び図３に示すように、前記両支持プレート２１の間に配置される両連結材２４の上下隅角部には、例えば合成ラバーにより形成された計４個の弾性部材３６（図４参照）が接着等により取付けられている。各弾性部材３６は、その一部分が両支持プレート２１の前後方向（支持プレート２１の厚さ方向）の投影面内に収まっており、残りの部分が両支持プレート２１の係合凹部２６から外方及び上下対向方向へ所定量突出されている。両支持プレート２１の係合凹部２６から外方及び上下対向方向へ突出する部分（符号、３６ａを付す）は、外端部から対向方向端部に亘る円弧状に形成されている。
【００３０】
図３に示すように、前記支持部材２０の後側には、帯板状の抜け止め部材３０が取付可能になっている。すなわち、支持部材２０の後側に位置する支持プレート２１の第１のねじ孔２７に対して、抜け止め部材３０の一端部に形成されたボルト挿通孔３１を通してボルト２８が締着可能になっている。支持部材２０に取付けられた抜け止め部材３０の自由端部は、該支持プレート２１の軸孔２１ａを部分的に閉塞し、連結軸２２を抜け止めする（図１参照）。
【００３１】
図３に示すように、前記支持部材２０の上側側端部には、帯板状の係合部材３５が取付可能になっている。すなわち、支持部材２０の左側に位置する連結材２４の上側の端片部２４ａの第２のねじ孔３２に対して、係合部材３５の一端部に形成されたボルト挿通孔３４を通してボルト３３が締着可能になっている。支持部材２０に取付けられた係合部材３５の自由端部は、両支持プレート２１間から外側方へ所定量突出し、カウンタウエイト１２の凹所４８（後述する）に係合する（図２参照）。
【００３２】
次に、前記カウンタウエイト１２における前記支持部材２０を嵌合する部分について説明する。図３に示すように、カウンタウエイト１２には、前記支持部材２０の両支持プレート２１を所定の隙間をもって遊嵌状に嵌合可能な嵌合凹部４０が形成されている。なお、所定の隙間としては、例えば、カウンタウエイト１２の寸法公差に相当する程度の隙間、あるいは寸法公差より多少大きい隙間が相当する。
また、カウンタウエイト１２には、前記支持部材２０を車両後方から嵌合凹部４０内に挿入可能とする第１の開口孔４１が形成されている。第１の開口孔４１は、車両後方に開口されている。
さらに、カウンタウエイト１２には、前記揺動規制用シリンダ１５の連結部１７を下方から嵌合凹部４０内に挿入可能とする第２の開口孔４２が形成されている。第２の開口孔４２は、車両下方に開口されているとともに、連結軸２２回りの揺動規制用シリンダ１５の所定量の回動を許容する。
【００３３】
前記カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０は、前記支持部材２０の前側の支持プレート２１に面接触可能な前壁面４４と、両支持プレート２１の係合凹部２６を含む左右両側縁に前記所定の隙間を隔てて対向する係合凸部４７を有する左右両壁面４６とを備えている。なお、両壁面４６において、弾性部材３６に対応する部分は円弧状の曲面に形成されている。
この嵌合凹部４０に、第１の開口孔４１を通じて挿入された支持部材２０は、両支持プレート２１の係合凹部２６を含む左右両側縁と、係合凸部４７を有する左右両壁面４６との係合関係をもって、支持部材２０の挿入方向以外の方向への移動が規制される。
【００３４】
前記カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０を含む周辺部は上面開放状に形成されている。また、その開放上面４３と左右両壁面４６とのなす隅角部には、前記支持部材２０に取付けられる係合部材３５の外端部を上下方向に所定の隙間を隔てて係合可能な左右の両凹所４８が形成されている。なお、凹所４８は、係合部材３５の外端部を前後方向に関しては所定の隙間を隔てて係合可能に形成されている。
しかして、前記カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０、第１の開口孔４１、第２の開口孔４２、凹所４８は、カウンタウエイト１２の鋳造時に同時成形されることにより形成されるものであって、後加工や鋳込み等によって形成されるものではない。
【００３５】
次に、上記のように構成された揺動規制用シリンダ１５の取付構造にかかる取付方法について説明する。
まず、支持部材２０が、カウンタウエイト１２の第１の開口孔４１を通じて挿入され、嵌合凹部４０内に嵌合される。このとき、支持部材２０の両支持プレート２１は、嵌合凹部４０の係合凸部４７を含む左右両壁面４６に遊嵌状に嵌合する。また、支持部材２０の各弾性部材３６は、その僅かな弾性変形をもって嵌合凹部４０の係合凸部４７を含む左右両壁面４６に面接触状に当接する。
【００３６】
次に、揺動規制用シリンダ１５の連結部１７が、カウンタウエイト１２の第１の開口孔４１を通じて嵌合凹部４０内に挿入され、支持部材２０の両連結材２４の間において両支持プレート２１の軸孔２１ａに対してほぼ同心状をなすように配置される。
続いて、連結軸２２が、後側の支持プレート２１の軸孔２１ａから、揺動規制用シリンダ１５の連結部１７の軸孔１７ａを通して、前側の支持プレート２１の軸孔２１ａに挿通される。この状態では、連結軸２２が、カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０の前壁面４４に当接した状態で、両支持プレート２１の軸孔２１ａ及び揺動規制用シリンダ１５の連結部１７の軸孔１７ａに回動可能に嵌合される。あるいは、連結軸２２は、両支持プレート２と揺動規制用シリンダ１５の連結部１７のいずれか一方に回動しないように固定されていてもよい。
【００３７】
そして、支持部材２０の後側に位置する支持プレート２１に、前に述べたように、抜け止め部材３０をボルト２８により締着する。このとき、抜け止め部材３０の自由端部を連結軸２２の後端面に当接または近接させることにより、支持部材２０に連結軸２２が抜け止めされる（図１参照）。
また、支持部材２０の一方（図２において左方）の連結材２４に、前に述べたように、係合部材３５をボルト３３により締着する。このとき、係合部材３５の自由端部をカウンタウエイト１２の当該凹所４８に係合させることにより、カウンタウエイト１２に支持部材２０が抜け止めされる（図１及び図２参照）。
上記のようにして、カウンタウエイト１２に揺動規制用シリンダ１５が回動可能に取付けられている。
【００３８】
上記したシリンダ取付構造によると、フォークリフト１に搭載される鋳造製のカウンタウエイト１２の鋳造時に形成した嵌合凹部４０に支持部材２０を嵌合しかつ該支持部材２０に流体圧シリンダの連結部１７を連結することにより、鋳造製のカウンタウエイト１２に揺動規制用シリンダ１５を取付けている（図１及び図２参照）。このため、鋳造製のカウンタウエイト１２に揺動規制用シリンダ１５の取付けに係る加工を施す必要がなく、また、揺動規制用シリンダ１５の取付けに係る付属部品を鋳込む必要がないため、付属部品を支持するための中子やその中子を除去する必要がない。したがって、鋳造製のカウンタウエイト１２に対する揺動規制用シリンダ１５の取付けにかかるコストを低減することができる。
また、連結軸２２を挿通する支持プレート２１の軸孔２１ａは、支持プレート２１が鉄鋼製であるため、容易に加工することができる。
【００３９】
また、カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０に支持部材２０が所定の隙間、例えばカウンタウエイト１２の寸法公差に相当する程度の隙間をもって遊嵌状に嵌合される（図２参照）。これにより、寸法公差の大きい鋳造製のカウンタウエイト１２の嵌合凹部４０に支持部材２０を適確に嵌合することができる。
また、カウンタウエイト１２と支持部材２０との間に設けた弾性部材３６により支持部材２０が嵌合方向に交差する方向（上下方向及び左右方向）に弾性的に支持される（図２参照）。このため、カウンタウエイト１２と支持部材２０との間に前記隙間によって生じるガタツキを防止あるいは低減することができる。
【００４０】
また、カウンタウエイト１２に対して支持部材２０が相対的に移動してその移動が規制されたときにおいて、弾性部材３６の弾性変形可能な変形量のうちの一部が弾性変形するだけで、その以上の弾性変形が行なわれない。したがって、弾性部材３６の挟み込み現象を回避し、弾性部材３６の耐久性を向上することができる。なお、弾性部材３６の挟み込み現象とは、カウンタウエイト１２と支持部材２０との間において弾性部材３６が圧縮限界あるいは圧縮限界近くまで挟み込まれることをいう。
【００４１】
詳しくは、例えば、揺動規制用シリンダ１５の伸縮動作がロック制御されることにより、リヤアクスルビーム１４の揺動が規制されたとき、カウンタウエイト１２の下方への荷重は、上側の各弾性部材３６に入力される。その上側の各弾性部材３６は、支持部材２０の係合凹部２６とカウンタウエイト１２の係合凸部４７との間の隙間分だけ弾性変形する。さらに、支持部材２０の係合凹部２６の上辺部とカウンタウエイト１２の係合凸部４７の上面とが当接し合うことにより、弾性部材３６の弾性変形が終了する。この状態でのカウンタウエイト１２からの入力荷重は、支持部材２０によって揺動規制用シリンダ１５へ伝達される。
また同様に、カウンタウエイト１２の上方への荷重は、下側の各弾性部材３６に入力される。その下側の各弾性部材３６は、前記と同様に、支持部材２０の係合凹部２６とカウンタウエイト１２の係合凸部４７との間の隙間分だけ弾性変形する。さらに、支持部材２０の係合凹部２６の下辺部とカウンタウエイト１２の係合凸部４７の下面とが当接し合うことにより、弾性部材３６の弾性変形が終了すると、カウンタウエイト１２からの入力荷重は、支持部材２０によって揺動規制用シリンダ１５へ伝達される。
【００４２】
また同様に、カウンタウエイト１２の左方への荷重は、右側の各弾性部材３６に入力される。その右側の各弾性部材３６は、支持部材２０の右側縁とカウンタウエイト１２の係合凹部４０の右壁面４６との間の隙間分だけ弾性変形する。さらに、支持部材２０の右側縁と係合凹部４０の右壁面４６とが当接し合うことにより、弾性部材３６の弾性変形が終了する。
また同様に、カウンタウエイト１２の右方への荷重は、左側の各弾性部材３６に入力される。その左側の各弾性部材３６は、支持部材２０の左側縁とカウンタウエイト１２の係合凹部４０の左壁面４６との間の隙間分だけ弾性変形する。さらに、支持部材２０の左側縁と係合凹部４０の左壁面４６とが当接し合うことにより、弾性部材３６の弾性変形が終了する。
【００４３】
また、支持部材２０に揺動規制用シリンダ１５の連結部１７が連結軸２２により回動可能に連結されることにより、鋳造製のカウンタウエイト１２に揺動規制用シリンダ１５を回動可能に取付けることができる。
【００４４】
また、支持部材２０に抜け止め部材３０を取付けることにより、連結軸２２を支持部材２０に抜け止めすることができる（図１参照）。
また、支持部材２０の両支持プレート２１に第１のねじ孔２７が形成されているので、カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０に支持部材２０が前後逆配置で嵌合された場合でも、後側に位置する支持プレート２１に抜け止め部材３０をボルト２８により締着することができて好都合である。
【００４５】
また、カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０に第１の開口孔４１を通じて支持部材２０を挿入することにより、その嵌合凹部４０に支持部材２０がその挿入方向以外への移動が規制された状態に嵌合される。また、カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０に第２の開口孔４２を通じて揺動規制用シリンダ１５の連結部１７を挿入した状態で、その連結部１７が支持部材２０に連結される。これにより、カウンタウエイト１２に揺動規制用シリンダ１５を合理的に取付けることができる。
【００４６】
また、カウンタウエイト１２に係合する係合部材３５を支持部材２０に取付けることにより、支持部材２０をカウンタウエイト１２に抜け止めすることができる（図１及び図２参照）。
また、支持部材２０の両連結材２４の点対称位置に第２のねじ孔３２が形成されているので、カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０に支持部材２０が上下逆配置で嵌合された場合でも、上側に位置する端片部２４ａに係合部材３５を第２のボルト３３により締着することができて好都合である。
また、カウンタウエイト１２に凹所４８が左右対称状に形成されているので、カウンタウエイト１２の嵌合凹部４０に支持部材２０が前後逆配置で嵌合された場合でも、いずれかの凹所４８に係合部材３５を係合することができて好都合である。
【実施例２】
【００４７】
本発明の実施例２を図７にしたがって説明する。図７はシリンダ取付構造を示す断面図である。なお、本実施例は、前記実施例１の一部を変更したものであるからその変更部分について詳述し、重複する説明は省略する。
実施例２は、前記実施例１における支持部材２０及びカウンタウエイト１２の嵌合凹部４０の形状を変更したものである。
すなわち、支持部材２０の両支持プレート２１は、ほぼ四角形板状に形成されており、その軸孔２１ａ（図４参照）を中心とする点対称位置の隅角部に、段差状の係合凹部２２６が点対称状に形成されている。
また、前記両連結材２２４は、両係合凹部２２６に対応する位置に配置されている。両連結材２２４は、上下方向に延びる上下の縦片部２２４ａと、両縦片部２２４ａをつなぐ横片部２２４ｂとを有している。
また、前記両連結材２２４には、その外側面に倣うように弾性部材２３６が取付けられている。
【００４８】
次に、前記カウンタウエイト１２における前記支持部材２０を嵌合する部分を説明する。カウンタウエイト１２には、前記支持部材２０の両支持プレート２１を所定の隙間をもって遊嵌状に嵌合可能な嵌合凹部２４０が形成されている。その嵌合凹部２４０は、両支持プレート２１の係合凹部２２６を含む左右両側縁に前記所定の隙間を隔てて対向する係合凸部２４７を有する左右両壁面２４６とを備えている。
【００４９】
上記のように構成された実施例２の揺動規制用シリンダ１５の取付構造にかかる取付方法は、前記実施例１と同様であるからその説明を省略する。
【実施例３】
【００５０】
本発明の実施例３を図８にしたがって説明する。図８はシリンダ取付構造を示す断面図である。なお、本実施例は、前記実施例１の一部を変更したものであるからその変更部分について詳述し、重複する説明は省略する。
実施例３は、前記実施例１における支持部材２０及び揺動規制用シリンダ１５の連結部１７に変更を加えたもので、支持部材２０に揺動規制用シリンダ１５の連結部１７を一体的に連結するものである。また、実施例１と実施例２では、回動するシリンダについての構造であったが、以下に記載する実施例３は、回動しないシリンダにおいて適用可能な構造である。また、上述した実施例１，２では嵌合凹部４０が上方に開口したものであったが、実施例３では嵌合凹部４０の上方が閉塞していてもよい。
【００５１】
すなわち、揺動規制用シリンダ１５の連結部１７がねじ軸２１７で形成されている。
一方、支持部材２０の両支持プレート２１の間には、鉄鋼製で、前記ねじ軸２１７を螺合可能なねじ孔２２３ａを有するねじ筒２２３が溶接等により取付けられている。
本実施例の場合、支持部材２０のねじ筒２２３内に、揺動規制用シリンダ１５の連結部であるねじ軸２１７を螺合させることにより、カウンタウエイト１２に揺動規制用シリンダ１５の連結部（ねじ軸２１７）を取付けることができる。なお、前記実施例１における連結軸２２及び両支持プレート２１の軸孔２１ａは省略されている。
また、ねじ筒２２３は、鉄鋼製であるため、ねじ孔２２３ａを容易に加工することができる。
【００５２】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、フォークリフト１に限定されるものではなく、鋳造製品に対する機能部品の取付構造及びその取付方法として、幅広く適用することができる。また、本発明は、フォークリフト１以外でも、カウンタウエイトにアクスルビーム１４を揺動可能に支持するショベルローダ等の産業車両におけるシリンダ取付構造としても実施することができる。また、上記実施例では、カウンタウエイト１２に対するリヤアクスルビーム１４の揺動を規制する揺動規制用シリンダ１５に実施したが、例えば衝撃緩衝用シリンダ、車両懸架用シリンダ等の取付構造にも適用することができる。また、上記実施例では、油圧シリンダからなる揺動規制用シリンダ１５の取付例を説明したが、その他の流体圧シリンダ（例えば、空気圧シリンダ、油圧以外の液圧シリンダ等）のシリンダ取付構造にも適用することができる。
【００５３】
また、支持部材２０は、鋳造製品の嵌合凹部４０に嵌合可能でかつ揺動規制用シリンダ１５を連結可能に構成されておればよく、それらの形状、構造等は適宜変更することができる。また、抜け止め部材３０は、必要に応じて設けられるものであり、省略することができる。例えば、揺動規制用シリンダ１５の連結部１７に連結軸２２をボルト等の固定手段により固定する場合には、抜け止め部材３０は省略することができる。また、係合部材３５、弾性部材３６，２３６等は、必要に応じて設けられるものであり、省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例１にかかるシリンダ取付構造を一部破断して示す斜視図である。
【図２】シリンダ取付構造を示すもので、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】シリンダ取付構造にかかる構成部品を示す分解斜視図である。
【図４】支持部材を示す分解斜視図である。
【図５】フォークリフトの概略を示す側面図である。
【図６】フォークリフトの概略を示す車両後方から見た後面図である。
【図７】本発明の実施例２にかかるシリンダ取付構造を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例３にかかるシリンダ取付構造を示す断面図である。
【図９】従来のフォークリフトの概略を示す車両後方から見た後面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  フォークリフト（産業車両）
１２  カウンタウエイト（鋳造製品、フレーム部材）
１４  リヤアクスルビーム（アクスルビーム）
１５  揺動規制用シリンダ（機能部品、流体圧シリンダ）
１７  連結部
２０  支持部材
２２  連結軸
３０  抜け止め部材
３４  係合部材
３６  弾性部材
４０  嵌合凹部
４１  第１の開口孔
４２  第２の開口孔
２３６  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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