(57)【要約】【課題】中間転写体上に担持されたトナー像を、転写材に２次転写すると同時に加圧加熱定着を行う転写同時定着方式の画像形成装置において、小幅紙通紙後、中間転写体が端部昇温を起こすおそれがある。端部昇温が発生した際には、中間転写体の温度に中央端部差が生じることから、中間転写体の抵抗など、物性値に中央端部差が生じ、画像劣化を引き起こすおそれがある。本発明の目的は、上記のような端部昇温が起こっても画像劣化を引き起こさない画像形成装置を提供することにある。【解決手段】中間転写体を、樹脂基材中に、イオン伝導性フィラーと電子伝導性フィラーの両方を分散させて構成し、１次転写部近傍において面内の抵抗ムラを１桁以内にする。【選択図】        図１
2005017426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成手段によって形成された像担持体上のトナー像を、中間転写体上に静電的に１次転写した後、前記中間転写体上のトナー像を加熱加圧手段により転写材に２次転写すると同時に定着を行う、転写同時定着方式の画像形成装置において、
前記中間転写体は少なくとも１層以上の樹脂中にイオン伝導性を示す第１の抵抗調整剤と、電子伝導性を示す第２の抵抗調整剤とを含有する層から構成されることを特徴とし、
前記中間転写体の抵抗率は、１次転写部近傍において、面内で１桁以内の抵抗ムラを満たすことを特徴とし、
前記中間転写体の、２次転写部の下流で、かつ１次転写部の上流のいずれかの位置に、中間転写体を冷却する冷却手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該中間転写体は、主としてイオン伝導性フィラーによって抵抗値を調整されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
該像形成手段は、像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を中間転写体に転写する第１転写手段とからなることを特徴とする請求項１、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記像担持体は、アモルファスシリコン系感光体であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本件は、中間転写体上に一旦形成されたトナー像を、中間転写体上から転写材に転写すると同時に定着する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置において、中間転写体を用いてトナー像を転写する技術としては、図２に示すようなものが知られている。
【０００３】
像形成手段によって中間転写体上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで搬送されてくる転写材上に、静電的に転写され、定着手段によって定着される。
【０００４】
このとき、２次転写内ローラ、もしくは２次転写外ローラに２次転写バイアスとして数ｋＶ程度の高圧を印加することで静電転写を行っている。高圧を印加することで、転写材が２次転写ローラ対に挟まれている２次転写ニップ周囲にも転写電界が及ぶため、２次転写ニップ前後での画像劣化が起こる恐れがある。
【０００５】
例えば、図３に示すように、中間転写体上のトナーの一部が、転写ニップに至る前に飛散トナーとして転写材上に飛び散ってしまうおそれがある。
【０００６】
２次転写バイアス印加手段によって、転写材の裏面にトナーと逆極性の電荷を与えることで、帯電したトナーを静電的に転写材上に引き寄せることで静電的に転写を行っている。このとき、２次転写ニップ上流域において、転写電界が回り込む。この電界の回りこみによって中間転写体からトナーが転写材に引き寄せられるため、飛散トナーとなって、画像を乱すことがある。
【０００７】
また一方で、２次転写ニップ通過後にも飛散トナーが発生して画像が乱れる恐れがある。これは、中間転写体は帯電トナーを担持するために帯電トナーと逆極性の電荷を保持している。２次転写ニップにおいて、帯電トナーを転写材に渡した後に帯電トナーと分離する際に、剥離放電が発生する。剥離放電によって、中間転写体や転写材が保持している電荷が、放電の発生した近辺で局所的に電荷を失うために、転写材は帯電トナーを担持できずに飛散するおそれがある。
【０００８】
このように、転写材上のトナー像を定着する前の段階で画像劣化が発生することを避けるために、転写同時定着手段が提案されている。図１に示すように、２次転写に高圧を印加せず、中間転写体上のトナー像を融点以上に加熱して転写材を圧接することで、転写材上にトナー像を転写すると同時に定着するものである。
【０００９】
高圧を使用しないことにより、例えば２次転写ニップ前では転写材の裏面に電荷が付与されないことから、ニップ前の飛散トナーを無くすことができる。さらには、２次転写ニップにおいてトナーを加熱溶融して転写材に圧接することで、ニップを通過する際には転写材上のトナー像は転写材表層に浸透して定着されているため、剥離放電に起因するトナーの飛散を防ぐことも可能となる。
【００１０】
以上のような、加熱加圧手段による２次転写を行う転写同時定着手段によって、２次転写ニップ前後での静電転写に起因する課題を避けることができ、トナーの転写効率が高く、かつカラー画像においてはカラーバランスに優れた、高画質画像が得られる可能性がある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような、加熱加圧手段による２次転写を行う転写同時定着方式による画像形成装置においては、以下のような課題がある。
【００１２】
加熱加圧手段は、中間転写体と転写材を間に挟むため、中間転写体も転写同時定着時に高温下に置かれる。樹脂材料から構成される中間転写体では、温度上昇に伴って各物性値が変化することが予想されることから、物性値を管理する上では好ましいことではない。
【００１３】
これまで、加熱加圧手段を用いた転写同時定着方式に用いる中間転写体として、抵抗値に温度特性のない、電子伝導性の樹脂基材中に、電子伝導性の抵抗調整剤を分散させた中間転写体を用いる方法が用いられ、例えば特開２００２−１２３０９８などで公知である。
【００１４】
しかしながら、上記のような電子伝導性の中間転写体には、面内での抵抗の均一性が悪い、抵抗の調整が困難という２つの技術的な課題がある。
電子伝導性の抵抗調整剤として、カーボンブラックや酸化スズ、金属酸化物などが用いられる。これらの電子伝導性の抵抗調整剤は、樹脂との相溶性が悪く、樹脂中で抵抗調整剤同士が凝集してしまうため、中間転写体中には、抵抗調整剤が均一に分散するのではなく、凝集隗が浮島状に存在していることになる。
【００１５】
凝集隗同士が樹脂中でつながってしまう状態では、局所的に導電路が形成されてしまい、凝集隗の連結している箇所で局所的に抵抗が低くなり、抵抗ムラが生じてしまう。このことから、電子伝導性の樹脂中に電子伝導性の抵抗調整剤を分散させた中間転写体では、抵抗の面内での均一性を得るのは極めて困難である。
【００１６】
また、凝集隗の大きさや場所などを自在にコントロールするのは不可能であることより、同じ量の抵抗調整剤を加えて中間転写体を製造しても、それぞれで分散性に違いが出てくることから、抵抗の調整が困難であり、工業的に歩留まりが悪い。
【００１７】
中間転写体に抵抗ムラが生じると、１次転写部において、トナーと逆極性のバイアスを印加して静電転写をする際に、局所的に電流ムラが生じ、転写不良を招いて画像不良を起こす恐れがある。この観点から、中間転写体の抵抗ムラは好ましくない。
【００１８】
一方、画像形成装置の構成から、中間転写体の温度上昇を規制するアプローチでの解決法が模索されてきた。たとえば特開平８−４４２２０などにて公知のように、直接中間転写体を転写定着後に冷却するための冷却手段を配設させることでの解決が試みられてきた。例えば、ファンを利用した空冷や、ヒートパイプなどによる熱輸送などによる直接冷却であり、中間転写体全面を冷却することは可能である。
【００１９】
しかしながら、直接冷却では中間転写体全面を均一に冷却することは困難である。これは、中間転写体面内に温度ムラがある場合に、冷却を行うことで温度ムラなく均一にすることが困難であることを示している。具体的には、転写定着手段の加熱手段としての発熱体が、通紙可能な最大通紙幅に対応した長さである場合、発熱体よりも小幅な転写材を通紙した際に、発熱領域でかつ非通紙領域である端部の温度が、通紙領域（中央）に比べて高くなってしまう、端部昇温などがこれにあたる。
【００２０】
図８に示すように、転写定着ローラと加圧ローラに挟持された中間転写体は、ニップ通過後、徐々に放冷され、画像形成装置の機中温度に近づいていていく。また、中間転写体冷却手段を用いることで、より短時間で機中温度に近づけていくことが可能である。
【００２１】
しかしながら、中間転写体の中央部・端部間の温度差は、中間転写体が冷却されていく過程では完全に消えることなく、中間転写体全面が完全に機中温度まで冷却されるまで温度差はなくならない。通常の画像形成時での中間転写体を冷却することが可能な冷却手段であっても、端部昇温などのような更なる昇温に曝された中間転写体の冷却には不十分であるおそれがある。
【００２２】
このような、小幅な転写材を通紙後の端部昇温などに起因する中間転写体面内の温度ムラは、直後の画像の濃度ムラとなって顕在化するおそれがある。
【００２３】
温度に依存する物性値として、たとえば導電率などが挙げられる。
【００２４】
温度によって導電率が大きく変化する中間転写体を用いた画像形成装置では、中間転写体の抵抗ムラに起因する濃度ムラが発生する恐れがある。
【００２５】
中間転写体上にトナー像を形成する際、一般的に、中間転写体の裏面から、帯電したトナーと逆極性のバイアスを印加することで、静電的に転写させる方法を用いる。
【００２６】
この際、中間転写体裏面には全面に渡って均一な電荷を保持することが要求される。このため、中間転写体の体積抵抗率ρｖ、ならびに表面抵抗率ρｓに面内でムラが無いことが要求される。
【００２７】
もし中間転写体に面内の抵抗ムラがある場合、抵抗の低い箇所に転写電流が集中するため、転写電流に面内でムラが発生する。したがって帯電トナーを保持するための裏面電荷の過不足が発生することから中間転写体上の保持できるトナー量にもばらつきができ、結果としてトナー像の濃度にムラが発生する。
【００２８】
図６に示すように、小幅転写材通紙後に発生する端部昇温では、中間転写体の面内で温度ムラができる。抵抗ムラを起こす場合には、高温の端部と低温の中央部とでトナー量にムラができ、端部と中央部とで濃度段差が発生するおそれがあり、この端部昇温は冷却手段による解決は極めて困難であり、中間転写体の材質の改善からの解決法が求められている。
【００２９】
本発明は、上記のような中間転写体面内での温度ムラがあっても画像不良を引き起こさない画像形成装置を提供することにある。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、像担持体よりトナー像を中間転写体上に静電的に１次転写した後、前記中間転写体上のトナー像を加熱加圧手段により転写材に２次転写すると同時に定着を行う、転写同時定着方式の画像形成装置において、前記中間転写体は、少なくとも１層以上の樹脂中にイオン伝導性を示す第１の抵抗調整剤と、電子伝導性を示す第２の抵抗調整剤とを含有する層から構成されることを特徴とし、前記中間転写体の抵抗率は、１次転写部近傍において、面内で１桁以内の抵抗ムラを満たすことを特徴とし、前記中間転写体の、２次転写部の下流で、かつ１次転写部の上流のいずれかの位置に、中間転写体を冷却する冷却手段を有することを特徴とする画像形成装置によって具現化される。
【００３１】
上記構成によれば、中間転写体面内の温度ムラがあっても、常に均一な転写効率での画像形成を行うことができ、ひいては高画質画像を提供することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（１）画像形成装置例
図４に、本発明の１実施例を示す。
【００３３】
図中の感光体ドラムは第１の像担持体であり、円筒状のアルミニウム製の基体上にアモルファスシリコン感光体からなる光導電層によって構成される。感光体ドラムは所定の周速度（プロセススピード）で駆動されながら、帯電ローラによって一様に所定の電位に帯電される。一様に帯電した感光体ドラムは、画像情報に応じて露光手段からのレーザービームによる露光走査を受け、表層に静電潜像が形成される。感光体ドラム表層に形成された静電潜像に対し、現像器によってトナーが付着し、トナー像が顕像化される。
【００３４】
本実施例では、中間転写体の冷却手段がないことから、１次転写部において中間転写ベルトと直接接触する感光体には、アモルファスシリコン感光体を用いた。これは、アモルファスシリコン感光体の感光性に温度依存性が小さいためであり、たとえば有機感光体（ＯＰＣ）を用いた場合には高温化では感光性が低下し、画像の濃度が低下するなどの劣化が起こる恐れを回避するものである。
【００３５】
現像されたトナー像は、トナーと逆極性のバイアスを印加された１次転写ローラによって中間転写ベルト上に１次転写される。中間転写ベルト上に形成されたトナー像は、転写定着部で、所定のタイミングで搬送されてくる転写材上に転写同時定着され、永久画像となる。
【００３６】
転写定着部において、転写定着ドラムは中間転写ベルトの非画像形成面側に配設され、転写定着ドラムに対し、加圧ローラが中間転写ベルトを介して所定のニップ圧で圧接されている。転写定着ドラムおよび加圧ローラは中間転写ベルトに対して従動に回転駆動されている。
【００３７】
転写定着ドラムの内面には、近接して励磁コイルが配設され、励磁コイルには高周波電源から電流が供給され、励磁コイルが発熱することで、転写定着ドラムが加熱される。転写定着ドラムの表面温度は温度センサとしてのサーミスタによって検知され、所定の温度を保つように、高周波電源からの電流出力にフィードバックされる。
【００３８】
トナー像を転写材上に転写した中間転写ベルトは、２次転写部下流の中間転写ベルト冷却手段によって冷却された後に、クリーナによる清掃を受け、次回以降の画像形成に供される。
【００３９】
発熱体である励磁コイルは最大通紙幅とほぼ同じ幅であり、通紙しないときには転写定着ドラムをスラスト方向に均一に加熱する。
【００４０】
このとき、転写材が通紙した際には、室温程度の温度を持つ転写材を挟持することによって、転写定着ドラムの温度が通紙幅で低下する。ドラムの温度低下を避けるために、励磁コイルの出力を上げてドラムをさらに加熱する際、非通紙部である端部はさらに加熱されるために、温度が上昇しつづけ、端部昇温が発生する。
【００４１】
図５に示すように、最大通紙幅に近い通紙幅を持つ転写材を通紙する際には、非通紙部は狭いため、転写ニップ通過後のベルト表面温度は、比較的ムラが少ない。一方で、図６に示すように、小幅の転写材を通紙する際には端部昇温が起こる範囲が広く、ベルト表面温度は面内で大きなムラを持つ。
【００４２】
（２）中間転写体例
本発明の中間転写体は、ドラム形状やベルト形状を取ることが可能であり、上記の画像形成装置に於いては、ベルト形状の中間転写体を用いている。
【００４３】
以下では、中間転写体の基材となる樹脂材料、および抵抗調整剤として、イオン伝導性の抵抗調整剤、および電子伝導性の抵抗調整剤の２種類を分散させて構成した、実施例、および比較例を示す。
【００４４】
（実施例１）
本実施例では、上記の画像形成装置において、中間転写ベルトの基材としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレンポリ四フッ化エチレン）樹脂、イオン伝導性抵抗調整剤として、ポリエチレンオキシドを１５重量部、電子伝導性抵抗調整剤として、ケッチェンブラックを５重量部添加して構成したベルトを用いた。ポリエチレンオキシドは、帯電防止剤として知られるイオン伝導性ポリマーであり、側鎖の親水基であるアルキルオキシドによってイオン伝導性を有する帯電防止剤である。
【００４５】
本実施例では、厚さは８０μｍとした。また、２３℃、５０％Ｒｈ環境下での体積抵抗率は均一であり、１×１０９．５Ω・ｃｍである。
【００４６】
（実施例２）
本実施例では、上記の画像形成装置において、中間転写ベルトの基材としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレンポリ四フッ化エチレン）樹脂、イオン伝導性抵抗調整剤として、ポリエチレンオキシドを１５重量部、電子伝導性抵抗調整剤として、ケッチェンブラックを８重量部添加して構成したベルトを用いた。
【００４７】
本実施例では、厚さは８０μｍとした。また、２３℃、５０％Ｒｈ環境下での体積抵抗率は均一であり、１×１０８．９Ω・ｃｍである。
【００４８】
（実施例３）
本実施例では、上記の画像形成装置において、中間転写ベルトを、２層の樹脂層から構成した。
【００４９】
基層は、基材としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレンポリ四フッ化エチレン）樹脂、イオン伝導性抵抗調整剤として、メタアクリレート−スチレン共重合体を２０重量部、電子伝導性抵抗調整剤として、ケッチェンブラックを８重量部添加して構成した。
【００５０】
トナー像を担持する表層は、基材としてシリコーンゴムを用い、イオン伝導性抵抗調整剤としてポリエチレンオキシド１０重量部を、電子伝導性抵抗調整剤として、表面をフッ化処理したカーボンブラック８重量部を分散した。
【００５１】
本実施例において、表層にゴム層を設けたのは、定着性の向上を目的としたものである。
【００５２】
本実施例では、基層の厚さは７５μｍ、表層の厚さは１５０μｍとした。また、２３℃、５０％Ｒｈ環境下でのベルトの体積抵抗率は均一であり、１×１０９．２Ω・ｃｍである。
【００５３】
（実施例４）
本実施例では、上記の画像形成装置において、中間転写ベルトを、３層の樹脂層から構成した。
【００５４】
基層は、基材としてＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体）樹脂、イオン伝導性抵抗調整剤として、ポリエチレンオキシドを１５重量部、電子伝導性抵抗調整剤として、ケッチェンブラックを８重量部添加して構成した。
【００５５】
弾性層は、基材として発泡ＥＰＤＭを用い、イオン伝導性抵抗調整剤としてポリエチレンオキシド１０重量部を、電子伝導性抵抗調整剤として、カーボンブラック８重量部を分散した。
【００５６】
表層は、ＰＦＡチューブに、イオン伝導性抵抗調整剤としてポリエチレンオキシド１０重量部、電子伝導性抵抗調整剤としてカーボンブラック５重量部を分散した。
【００５７】
本実施例において、弾性層を設けたのは、定着性の向上を目的としたものであり、また表層にＰＦＡチューブを設けたのは、溶融トナーの分離性の工場を目的としたものである。
【００５８】
本実施例では、基層の厚さは５０μｍ、弾性層の厚さは１５０μｍ、表層の厚さは２５μｍとした。また、２３℃、５０％Ｒｈ環境下でのベルトの体積抵抗率は均一であり、１×１０９．４Ω・ｃｍである。
【００５９】
（比較例１）
本比較例では、上記の画像形成装置において、中間転写ベルトの基材としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレンポリ四フッ化エチレン）樹脂、イオン伝導性抵抗調整剤として、ポリエチレンオキシドを２５重量部添加して構成したベルトを用いた。
【００６０】
本実施例では、厚さは８０μｍとした。また、２３℃、５０％Ｒｈ環境下での体積抵抗率は均一であり、１×１０９．５Ω・ｃｍである。上記において、各中間転写ベルトの体積抵抗率の測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１規格に従って測定を行った。
【００６１】
上記の中間転写ベルトを画像形成装置に搭載し、Ａ４用紙を縦送りにて５０枚通紙後の中間転写ベルト表面温度は、表１に示すようになった。
【００６２】
表面温度の測定は、オプテックス社製の非接触温度計ＰＴ−７ＬＤを用いて行った。測定位置は、図４に示した１次転写部直近上流にて行い、温度計の位置は中間転写ベルト表面より５ｍｍ離れた箇所にて測定を行った。画像形成装置は、２３℃、５０％Ｒｈ環境下に置き、外装の側板は全て装着した状態で測定を行った。
【００６３】
また、通紙したＡ４用紙は、弊社推奨紙のカラーレーザーコピア用紙（昭和製紙製）、坪量２０９ｇ／ｍ２を用いた。
【００６４】
実施例１〜４、及び比較例１に示した５種類の中間転写ベルト全てについて、１次転写部でのベルトの表面温度は、通紙部が４５〜４９℃に対し、端部で６４〜７１℃と高く、２０℃前後の端部昇温が起こっていた。
【００６５】
しかしながら、端部昇温が起こっているにも係らず、実施例１〜４の中間転写ベルトについては、通紙部と端部での画像に転写効率の段差はほとんど無く、端部昇温による画像劣化は起こさないことがわかる。
【００６６】
一方、比較例１の、イオン伝導性抵抗調整剤のみを分散させた中間転写ベルトでは、転写効率に通紙部、端部で段差が生じており、画像劣化が生じた。
【００６７】
これは、イオン伝導性の抵抗調整剤そのものに電気伝導率の強い温度依存性があり、比較例１の中間転写ベルトでは、温度の比較的高い端部と、低い中央部との間に抵抗差が生じているためであると考えられる。実際に画像形成装置中で端部昇温が発生している状態で、ベルトの体積抵抗率を測定することはできないが、静的な状態においては、実施例１，２、および比較例１の中間転写ベルトの体積抵抗率に温度依存性があり、その結果を図７に示す。
【００６８】
図７は、ＮＮ環境（２３℃、５０％Ｒｈ）、および画像形成装置中でのベルトの表面温度と等しい温度条件での実施例１、実施例２、比較例３の各中間転写ベルトの静的な体積抵抗率の測定結果を示したものである。各温度条件は、実機中で非接触温度計を用いて測定した表面温度を、恒温槽にて再現し、各中間転写ベルトを２４時間放置後、恒温槽内にて体積抵抗率を測定した。
【００６９】
図７に示すように、通紙部と端部の体積抵抗率の差は、実施例１のベルトで０．９桁、実施例２のベルトで０．４桁となっている一方で、比較例１のベルトで１．７桁と非常に大きい値となっており、比較例１の中間転写ベルトは通紙部と端部とで大きな抵抗の差を生じることがわかる。
【００７０】
実施例１、２、比較例１のベルトはいずれもＰＴＦＥ樹脂中に同じ分量のイオン伝導性抵抗調整剤であるポリエチレンオキシドを分散している。違いは、電子伝導性の抵抗調整剤であるカーボンブラックの添加量である。すなわち、８重量部を添加している実施例２、５重量部を添加している実施例１、添加していない比較例１の順に中間転写ベルトの抵抗の段差が小さくなっており、抵抗調整剤として、イオン伝導性のみならず、電子伝導性の抵抗調整剤も添加することで、イオン伝導性の抵抗調整剤特有の抵抗の強い温度依存性を緩和する効果があるものと考えられる。
【００７１】
以上より、中間転写ベルトとして、樹脂基材中にイオン伝導性および電子伝導性の抵抗調整剤を添加し、１次転写部において体積抵抗率の面内の抵抗ムラを１桁以内となるような調整を行うことで、中間転写ベルトの抵抗の面内の均一性を確保し、かつ端部昇温が起こっても画像劣化を引き起こすことはない。
【００７２】
なお、本実施例中に例示した樹脂基材、イオン伝導性抵抗調整剤、電子伝導性抵抗調整剤は、上記に限るものではない。
【００７３】
樹脂材料として、例えばポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリエチレンテレフタラート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォンなどの耐熱性の高いシートを使用することができる。
あるいは、弾性層として、耐熱性の高いゴムを用いることができ、クロロプレンゴム、フッ素ゴムなども用いることが可能である。
【００７４】
イオン伝導性樹脂材料として、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、及びその錯体、あるいはＣａ、Ｂａ等のアルカリ土類金属塩およびその錯体、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤などが挙げられる。
【００７５】
上記、アルカリ金属塩としては、具体的にはＬｉＣＦ３ＳＯ３  、ＮａＣｌＯ４、ＬｉＣｌＯ４  、ＬｉＡｓＦ６  、ＬｉＢＦ４  、ＬｉＩ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ、ＮａＩ、ＫＩ等のアルカリ金属塩等が挙げられる。
【００７６】
アルカリ土類金属塩としてはＣａ（ＣｌＯ４）２  、Ｂａ（ＣｌＯ４）２等が挙げられる。
【００７７】
また、それら塩との錯体としては、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等多価アルコールとその誘導体の錯体あるいはエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体などが挙げられる。また上記以外でもアミノ基で変性したＤＯＰ、ＤＢＰ等の可塑剤と過塩素酸イオンとの錯塩等の導電性可塑剤等が挙げられる。
【００７８】
上記陽イオン性界面活性剤としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、過塩素酸テトラエチルアンモニウム、過塩素酸テトラブチルアンモニウム、ホウフッ化テトラブチルアンモニウム、ホウフッ化テトラエチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００７９】
また両性界面活性剤としてラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ジメチルアルキルラウリルベタイン等がある。
【００８０】
陰イオン性界面活性剤としては、有機スルホン酸塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加リン酸エステル塩などが挙げられる。
【００８１】
非イオン性界面活性剤としては高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００８２】
また、導電性高分子なども利用することができ、ポリアニリンのエメラルディンベース、ポリピロール、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレン−ビニレン）等のポリマーを、ドーパントとともに、あるいは自己ドープ型に修飾して用いることが可能である。
【００８３】
また、電子伝導性の抵抗調整剤として、一般的なカーボンブラック、グラファイト等の炭素系粉末、アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の金属粉末、各種フィラーに銅、ニッケル、銀等の導電性金属メッキを施した物質、酸化亜鉛をＡｌで処理した導電性酸化亜鉛などが挙げられる。
【００８４】
【表１】
2005017426.tif 000003
【００８５】
【発明の効果】
以上の実施例から明らかなように、加熱加圧手段を用いた画像形成装置において、樹脂基材中にイオン伝導性および電子伝導性の抵抗調整剤を添加し、１次転写部において体積抵抗率の面内の抵抗ムラを１桁以内となるような調整を行うこと、加熱加圧手段を用いた転写同時定着方式の画像形成装置の画像劣化を、有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】加熱加圧手段を用いた、転写同時定着方式の画像形成装置の概略図である。
【図２】２次転写として静電転写方式を用いた、従来の画像形成装置の概略図である。
【図３】２次転写として静電転写方式を用いた、従来の画像形成装置における課題を説明するための模式図である。
【図４】本件に係る実施例の画像形成装置の概略図である。
【図５】中間転写体の端部昇温を説明するための模式図である。
【図６】中間転写体の端部昇温を説明するための模式図である。
【図７】本出願の請求項に係る、中間転写体の実施例および比較例の抵抗値の温度依存性を説明する図である。
【図８】中間転写体の端部昇温を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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