(57)【要約】【課題】  包装機適性や収縮直後のフィルム滑性が良好であって収縮後のシール面に孔開きを生じることがなく、優れたシール性を発現し、収縮性、特に低温収縮性に優れ、環境衛生性や再生利用性にも優れる熱収縮性フィルムを提供する。【解決手段】  直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）からなる中間層の両面に、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂からなる表面層が積層されてなる熱収縮性フィルム、および、中間層が、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下のＬＬＤＰＥ５０〜９０重量％および密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 を超えるＬＬＤＰＥ１０〜５０重量％を含有するＬＬＤＰＥからなり、表面層が、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体３０〜７０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂からなる上記熱収縮性フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂から形成される中間層の両面に、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂から形成される表面層が積層されてなることを特徴とするポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルム。
【請求項２】
中間層が、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）５０〜９０重量％および密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 を超える直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）１０〜５０重量％を含有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂から形成され、かつ、表面層が、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体３０〜７０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂から形成されることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として商業包装用に用いられる熱収縮性２軸延伸フィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、厚み精度が良いことから包装機適性に優れ、かつ、ヒートシール性や低温収縮性に優れるとともに、収縮直後のフィルム滑性や環境衛生性にも優れるポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱収縮性フィルムに使用される原材料としては、低温においても収縮性能の良いポリ塩化ビニル系樹脂が広く使用されてきた。しかし近年、ポリ塩化ビニル系樹脂の環境への影響、特に燃焼時に発生する有害な塩化水素ガスなどの悪影響が注目され、ポリ塩化ビニル系樹脂を原材料とするプラスチック製品の使用を見直す動きが活発になってきている。熱収縮性フィルムにおいても例外ではなく、ポリ塩化ビニル系樹脂に替わる原材料として、ポリプロピレン系樹脂を使用した熱収縮性フィルムが広く使われるようになってきている。しかし、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする熱収縮性フィルムは、環境への影響はポリ塩化ビニル系樹脂よりもはるかに少なく、耐熱性も優れているが、ヒートシール性や収縮性、特に低温収縮性が不十分であるという問題点がある。
【０００３】
低温収縮性が改良されたポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムとして、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする熱収縮性フィルムが開示されている。
【０００４】
しかし、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする熱収縮性フィルムは、一般的に、低温収縮性は優れているものの、耐熱性が不十分であるため、収縮可能な温度範囲が極端に狭くなって、実用面では使用しにくいという問題点がある。
【０００５】
上記問題点に対応するために、電子線架橋等による架橋を施すことにより耐熱性を改良した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする熱収縮性フィルムが開示されている。
【特許文献１】特公平４−７０９８７号公報
【０００６】
しかし、上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を主成分とする熱収縮性フィルムは、電子線架橋等による架橋が施されているため、生産時に発生したロス等を再生利用することが困難であるという問題点がある。
【０００７】
そこで、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる中間層の両面にポリプロピレン系樹脂からなる表面層（外層）を積層した多層構成の熱収縮性フィルムが検討されており、例えば、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂または該樹脂を主体とする樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む中間層の両面にポリプロピレン系樹脂からなる表面層を積層したポリプロピレン樹脂系熱収縮性フィルムが開示されている。
【特許文献２】特公平８−２６２５号公報
【０００８】
しかし、上記熱収縮性フィルムは、収縮性能は良好であるものの、包装機適性や収縮直後のフィルム滑性（ホットスリップ性）が不十分であるため、収縮後のシール面に孔開き（ピンホール）が発生しやすく、シール性が阻害されるという問題点がある。
【０００９】
また、二軸延伸した特定のポリエチレン系樹脂層と二軸延伸したポリプロピレン系樹脂層とが積層されてなるポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムが開示されている。
【特許文献３】特公平８−５１７２号公報
【００１０】
しかし、上記熱収縮性フィルムは、包装機適性やホットスリップ性は良好であってシール性には優れているものの、収縮性能が不十分であるという問題点がある。また、この熱収縮性フィルムは、特定のポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との相溶性が不十分であるため、シール強度、特に溶断シール強度が不十分であるという問題点もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、包装機適性や収縮直後のフィルム滑性（ホットスリップ性）が良好であって収縮後のシール面に孔開き（ピンホール）を生じることがなく、優れたシール性を発現し、かつ、収縮性、特に低温収縮性に優れ、環境衛生性や再生利用性にも優れるポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明（本発明）によるポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂から形成される中間層の両面に、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂から形成される表面層が積層されてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によるポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、上記請求項１に記載のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムにおいて、中間層が、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）５０〜９０重量％および密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 を超える直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）１０〜５０重量％を含有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂から形成され、かつ、表面層が、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体３０〜７０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂から形成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルム（以下、単に「熱収縮性フィルム」と略記することもある）は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ樹脂）から形成される中間層の両面に、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂から形成される表面層が積層されてなる。
【００１５】
本発明のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムの中間層を形成する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと他のモノマーとのエチレンを主成分とする共重合体等が挙げられる。これらの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１６】
上記エチレンと他のモノマーとのエチレンを主成分とする共重合体としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。これらのエチレンと他のモノマーとのエチレンを主成分とする共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、ランダムブロック共重合体等のいずれであっても良い。また、これらのエチレンと他のモノマーとのエチレンを主成分とする共重合体は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１７】
上記エチレン以外のα−オレフィンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。これらのエチレン以外のα−オレフィンは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１８】
本発明の熱収縮性フィルムの中間層を形成する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のなかでも、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）５０〜９０重量％および密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 を超える直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）１０〜５０重量％を含有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂であることが好ましい。なお、本発明で言う密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準拠して測定された密度を意味する。
【００１９】
上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂中における密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）の含有量が５０重量％未満であるか、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 を超える直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）の含有量が５０重量を超えると、得られる中間層ひいては熱収縮性フィルムが、収縮直後のフィルム滑性（ホットスリップ性）は良好であるものの、収縮性、特に低温収縮性が不十分となって、適正包装温度範囲が狭くなることがある。一方、上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂中における密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）の含有量が９０重量％を超えるか、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 を超える直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）の含有量が１０重量％未満であると、得られる中間層ひいては熱収縮性フィルムが、収縮性は良好であるものの、収縮直後のフィルム滑性（ホットスリップ性）が不十分となって、収縮後のシール面に孔開き（ピンホール）を生じたり、フィルム同士の接触等によりフィルム破れを生じたりすることがある。
【００２０】
上記密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）は、特に限定されるものではないが、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が２．０ｇ／１０分以下であることが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が２．０ｇ／１０分を超えると、中間層ひいては熱収縮性フィルムの成形時（製膜時）や延伸加工時にフィルムの安定性が悪くなって、フィルム切れ等の成形トラブルを誘発したり、熱収縮性フィルムの厚み精度が不十分となって、包装機適性が損なわれることがある。なお、本発明で言うメルトマスフローレート（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して２３０℃で測定されたメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）を意味する。
【００２１】
また、上記密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）は、特に限定されるものではないが、ビカット軟化点が８０〜９０℃であることが好ましい。
【００２２】
本発明の熱収縮性フィルムの中間層を形成する上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などの他のポリエチレン系樹脂の１種類もしくは２種類以上が含有されていても良い。なお、本発明で言う例えば（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
【００２３】
本発明のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムの表面層は、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂から形成される。
【００２４】
上記シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂とは、多数の活性種を有するチグラー・ナッタ系触媒とは異なり、均質な活性種を有するメタロセン系触媒を用いてプロピレンモノマーを重合させることにより製造される、化学構造的にメチル基がポリマー主鎖に沿って交互に配列した立体構造を有するポリプロピレン系樹脂のことである。
【００２５】
上記メタロセン系触媒は、活性種の性質が均質な触媒であり、このメタロセン系触媒を用いて製造されたシンジオタクティックポリプロピレン系樹脂は、構造的にメチル基の位置に差が見られ、分子量分布や組成分布が狭いという特性を有する。また、メタロセン系触媒の配位子選択等により分子量の調整や規則性を制御することができ、これによりシンジオタクティックポリプロピレン系樹脂の融点を１３０〜１５０℃程度に調節することができる。
【００２６】
上記シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂は、融点が１３０〜１５０℃程度であり、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3 程度であり、結晶化度が３０〜４０％程度と小さい。このことにより、得られる表面層ひいては熱収縮性フィルムは、低温収縮性、低温シール性、シール強度、透明性、光沢性等に優れる特性を有するものとなる。
【００２７】
上記シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂は、その融点、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）、メタロセン系触媒の種類、製造方法等を特に限定されるものではない。
【００２８】
上記α−オレフィンとプロピレンとの共重合体とは、プロピレン以外のα−オレフィンとプロピレンとのプロピレンを主成分とする共重合体のことである。
【００２９】
上記プロピレン以外のα−オレフィンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、なかでも、エチレンや１−ブテンが好適に用いられる。これらのプロピレン以外のα−オレフィンは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００３０】
本発明においては、上記α−オレフィンとプロピレンとの共重合体のなかでも、プロピレンとエチレンと１−ブテンとからなる三元共重合体が特に好適に用いられる。
【００３１】
本発明の熱収縮性フィルムの表面層を形成するポリプロピレン系樹脂は、上記シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂のなかでも、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体３０〜７０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
【００３２】
上記ポリプロピレン系樹脂中におけるシンジオタクティックポリプロピレン系樹脂の含有量が３０重量％未満であるか、α−オレフィンとプロピレンとの共重合体の含有量が７０重量を超えると、得られる表面層ひいては熱収縮性フィルムのシール性が悪くなって、シール面に多数の孔開き（ピンホール）を生じることがある。一方、上記ポリプロピレン系樹脂中におけるシンジオタクティックポリプロピレン系樹脂の含有量が７０重量％を超えるか、α−オレフィンとプロピレンとの共重合体の含有量が３０重量％未満であると、得られる表面層ひいては熱収縮性フィルムの収縮直後のフィルム滑性（ホットスリップ性）が不十分となることがある。
【００３３】
本発明の熱収縮性フィルムを構成する一方の表面層および他方の表面層は、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂、好ましくはシンジオタクティックポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体３０〜７０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂から形成されるものである限り、同一の組成であっても良いし、異なる組成であっても良い。
【００３４】
本発明のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、前述したように中間層が、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂５０〜９０重量％および密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 を超える直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１０〜５０重量％を含有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂から形成され、かつ、上述したように表面層が、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体３０〜７０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂から形成されることが好ましい。
【００３５】
本発明の熱収縮性フィルムの中間層を形成する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂および／または表面層を形成するポリプロピレン系樹脂には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、滑剤、アンチブロッキング剤（ブロッキング防止剤）、結晶造核剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上が含有されていても良い。
【００３６】
本発明のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、特に限定されるものではないが、全厚みが５〜５０μｍであることが好ましく、層厚比が表面層／中間層／表面層＝１／２／１〜１／１０／１であることが好ましい。
【００３７】
本発明のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムの製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、多層Ｔダイキャスト法や多層ダイスを用いた水冷インフレーション法等の公知の成形法（製膜法）で成形（製膜）した後、ロール１軸延伸、テンター２軸延伸、チューブラー２軸延伸等の公知の延伸法で延伸することにより、所望の熱収縮性フィルムを得ることができる。この際、特に限定されるものではないが、延伸前のフィルムの全厚みは２０〜５００μｍ、延伸倍率は縦横各２〜１０倍、延伸速度は１０〜１００ｍ／分、延伸温度は延伸前のフィルム温度で５０〜１２０℃であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂から形成される中間層の両面に、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂から形成される表面層が積層されてなるので、包装機適性や収縮直後のフィルム滑性（ホットスリップ性）が良好であって収縮後のシール面に孔開き（ピンホール）を生じることがなく、優れたシール性を発現し、かつ、収縮性、特に低温収縮性に優れ、環境衛生性や再生利用性にも優れるものとなる。
【００３９】
また、本発明のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、中間層を、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 以下の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂５０〜９０重量％および密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 を超える直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１０〜５０重量％を含有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂から形成し、かつ、表面層を、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％およびα−オレフィンとプロピレンとの共重合体３０〜７０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂から形成することにより、上記効果がより確実なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明をさらに詳しく説明するため以下に実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【実施例】
【００４１】
（実施例１）
中間層用の樹脂として、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3 であり、２３０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が０．８ｇ／１０分であり、融点が１２３℃である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ａ）７０重量％および密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3 であり、２３０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１．０ｇ／１０分であり、融点が１２４℃である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）３０重量を含有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用い、両表面層用の樹脂として、２３０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が２．０ｇ／１０分であり、融点が１３０℃であるシンジオタクティックポリプロピレン系樹脂５０重量％および２３０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１．２ｇ／１０分であり、融点が１３５℃であるプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（Ｉ）５０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂を用い、円形の多層ダイスが取り付けられた３台の押出機を用いて、水冷インフレーション法により３層構成のフィルムを成形（製膜）した。次いで、得られた３層構成のフィルムをチューブラー２軸延伸により縦横各５倍に延伸して、全厚みが１５μｍであり、層厚比が表面層／中間層／表面層＝１／６／１であるポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムを製造した。
【００４２】
（比較例１）
両表面層用の樹脂として、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂を含有するポリプロピレン系樹脂を用いることなく、２３０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１．２ｇ／１０分であり、融点が１３５℃であるプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（Ｉ）５０重量％および２３０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が７．０ｇ／１０分であり、融点が１４６℃であるプロピレン−エチレン共重合体５０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂を用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、全厚みが１５μｍであり、層厚比が表面層／中間層／表面層＝１／６／１であるポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムを製造した。
【００４３】
（比較例２）
両表面層用の樹脂として、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂を含有するポリプロピレン系樹脂を用いることなく、２３０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１．２ｇ／１０分であり、融点が１３５℃であるプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（Ｉ）５０重量％および２３０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分であり、融点が１２９℃であるプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（II）５０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂を用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、全厚みが１５μｍであり、層厚比が表面層／中間層／表面層＝１／６／１であるポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムを製造した。
【００４４】
（比較例３）
両表面層用の樹脂として、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が２．０ｇ／１０分であり、融点が１３０℃であるシンジオタクティックポリプロピレン系樹脂を単独で用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、全厚みが１５μｍであり、層厚比が表面層／中間層／表面層＝１／６／１であるポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムを製造した。
【００４５】
（比較例４）
両表面層用の樹脂として、２３０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１．２ｇ／１０分であり、融点が１３５℃であるプロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体（Ｉ）を単独で用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、全厚みが１５μｍであり、層厚比が表面層／中間層／表面層＝１／６／１であるポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムを製造した。
【００４６】
実施例１、および、比較例１〜比較例４で得られたポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムの性能（１．収縮率、２．シール性、３．収縮性、４．包装後のフィルム滑性）を以下の方法で評価した。その結果は表１に示すとおりであった。
【００４７】
１．収縮率
ＪＩＳ  Ｚ  １７０９「収縮包装用フィルム」に準拠して、ポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムの１００℃、１１０℃および１２０℃における縦方向および横方向の収縮率（％）を測定した。
【００４８】
２．シール性
包装機（商品名「ＨＰ−１０」、ハナガタ社製）を用いて、ポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムを２００℃で０．９秒間ヒートシールした後、幅１５ｍｍの短冊状に裁断し、破断強度を測定して、シール強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。また、Ｌ型シール包装機を用いて、ポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムで木箱（縦１３０ｍｍ×横１７０ｍｍ×高さ５０ｍｍ）１０個を１３０℃で連続的に熱収縮包装した後、孔開き（ピンホール）の孔径を計測して、下記判定基準により仕上がり状態を評価した。
〔判定基準〕
孔径が０ｍｍを５点、孔径が０ｍｍを超え２ｍｍ未満を３点、孔径が２ｍｍ以上５ｍｍ未満を１点、孔径が５ｍｍ以上を０点とし、５０点満点で採点した。
○‥‥合計点が３５点以上であった。
△‥‥合計点が３０点以上３５点未満であった。
×‥‥合計点が３０点未満であった。
【００４９】
３．収縮性
上記Ｌ型シール包装機のトンネル温度を１０℃刻みで１２０℃から１５０℃まで変化させ、各温度において、ポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムで木箱（縦１３０ｍｍ×横１７０ｍｍ×高さ５０ｍｍ）１個を熱収縮包装した後、仕上がり状態を目視で観察して、下記判定基準により収縮性を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥収縮不足や加熱溶融破れ等は認められず、仕上がり状態は良好であった。
△‥‥収縮不足が若干認められたが、実用面での支障はなかった。
×‥‥収縮不足や加熱溶融破れ等が認められ、仕上がり状態が悪かった。
【００５０】
４．包装後のフィルム滑性
１３０℃で熱収縮包装した後の包装物同士の滑性状態や抵抗度合いを官能的に検査して、下記判定基準により包装後のフィルム滑性を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥包装物同士の抵抗はほとんどなく、良好な滑性を示した。
×‥‥包装物同士の抵抗が大きく、滑性が悪かった。
【００５１】
【表１】
2005170011.tif 000002
【００５２】
表１から明らかなように、本発明による実施例１のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、１００〜１２０℃における収縮率、シール性、１２０〜１５０℃における収縮性および包装後のフィルム滑性の全てについて優れていた。
【００５３】
これに対し、両表面層用のポリプロピレン系樹脂中にシンジオタクティックポリプロピレン系樹脂を含有させなかった比較例１、比較例２および比較例４のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、いずれもシール性の評価における仕上がり状態が悪かった。また、比較例１のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、１２０℃における収縮性が悪く、比較例２のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、１５０℃における収縮性が悪く、比較例４のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、１５０℃における収縮性および包装後のフィルム滑性が悪かった。さらに、両表面層用のポリプロピレン系樹脂中にα−オレフィンとプロピレンとの共重合体を含有させなかった比較例３のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、シール性の評価における仕上がり状態、１５０℃における収縮性および包装後のフィルム滑性が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上述べたように、本発明のポリオレフィン樹脂系熱収縮性フィルムは、包装機適性や収縮直後のフィルム滑性（ホットスリップ性）が良好であって収縮後のシール面に孔開き（ピンホール）を生じることがなく、優れたシール性を発現し、かつ、収縮性、特に低温収縮性に優れ、環境衛生性や再生利用性にも優れるものであるので、主として商業包装用の熱収縮性フィルムとして好適に用いられる。