(57)【要約】【課題】  車両に配索した場合に、ワイヤハーネスと一緒に束ねてもＡＭ受信機に与えるノイズ障害の点で問題のないＡＭ受信用アンテナ給電線を提供する。【解決手段】  中心導体と該中心導体の外周に設けられた絶縁体層の外周に設けられた外部導体とを備えて構成される電線本体部３を有し、ＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線１において、前記ＡＭ受信機との接続部を構成するアンテナジャック２の近傍にノイズ除去部品８を設けてなり、ノイズ除去部品８を、磁性体コア１３と、磁性体コア１３に巻き線を施して形成され前記中心導体に電気的に接続される第１コイル１５と、磁性体コア１３に第１コイル１５と同相巻きとなるように巻き線を施して形成され前記外部導体に電気的に接続される第２コイル１６と、を有して構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線において、
前記ＡＭ受信機との接続部又は該接続部の近傍にノイズ除去部を設けた
ことを特徴とするＡＭ受信用アンテナ給電線。
【請求項２】
中心導体と該中心導体の外周に設けられた絶縁体層の外周に設けられた外部導体とを備えて構成される電線本体部を有し、ＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線において、
前記ＡＭ受信機との接続部又は該接続部の近傍にノイズ除去部を設けてなり、
該ノイズ除去部を、磁性体コアと、該磁性体コアに巻き線を施して形成され前記中心導体に電気的に接続される第１コイルと、前記磁性体コアに前記第１コイルと同相巻きとなるように巻き線を施して形成され前記外部導体に電気的に接続される第２コイルと、を有して構成した
ことを特徴とするＡＭ受信用アンテナ給電線。
【請求項３】
中心導体と該中心導体の外周に設けられた絶縁体層の外周に設けられた外部導体とを備えて構成される電線本体部を有し、ＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線において、
前記ＡＭ受信機との接続部の近傍にノイズ除去部を設けてなり、
該ノイズ除去部を、磁性体コアに前記電線本体部の一部分を巻き付けて構成した
ことを特徴とするＡＭ受信用アンテナ給電線。
【請求項４】
前記磁性体コアは、透磁率が５０００以上である
ことを特徴とする請求項１，２又は３に記載のＡＭ受信用アンテナ給電線。
【請求項５】
中心導体と該中心導体の外周に設けられた絶縁体層の外周に設けられた外部導体とを備えて構成される電線本体部を有しＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線における前記ＡＭ受信機との接続部又は該接続部の近傍に設けられ、磁性体コアと、該磁性体コアに巻き線を施して形成され前記中心導体に電気的に接続される第１コイルと、前記磁性体コアに前記第１コイルと同相巻きとなるように巻き線を施して形成され前記外部導体に電気的に接続される第２コイルと、を有して構成した
ことを特徴とするノイズ除去部品。
【請求項６】
中心導体と該中心導体の外周に設けられた絶縁体層の外周に設けられた外部導体とを備えて構成される電線本体部を有しＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線における前記ＡＭ受信機との接続部の近傍に設けられ、磁性体コアに前記ＡＭ受信用アンテナ給電線の前記電線本体部の一部分を巻き付けて構成した
ことを特徴とするノイズ除去部品。
【請求項７】
前記磁性体コアは、透磁率が５０００以上である
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のノイズ除去部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続するＡＭ受信用アンテナ給電線及び該ＡＭ受信用アンテナ給電線に設けられるノイズ除去部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続するＡＭ受信用アンテナ給電線としては、中心導体の外周に設けられた絶縁体層の外周にシールド層を１層設けた１層シールド構造の同軸ケーブルや、中心導体の外周に設けられた第１絶縁体層の外周に第１のシールド層を設け、該第１のシールド層の外周に設けられた第２絶縁体層の外周に第２のシールド層を設けた２層シールド構造の同軸ケーブルなどが知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
従来、これらのＡＭ受信用アンテナ給電線を車両に配索する場合、ワイヤハーネスとは分離して別経路を作って配索を行うことが一般的である（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
これは、車載用のＡＭ受信機はアンテナ入力インピーダンスが高いことから、ＡＭ受信用アンテナ給電線はノイズを拾い易く、ワイヤーハーネスと束ねて一緒に配索されると、車両で発生した各種のスイッチングノイズがワイヤーハーネスを経由してＡＭ受信用アンテナ給電線に乗ってしまうからである。
【特許文献１】特開２０００−４８６５３号公報
【特許文献２】特開２００３−５９３４９号公報
【特許文献３】特開平８−１４０２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようにＡＭ受信用アンテナ給電線をワイヤーハーネスと別経路で配索することは、ワイヤーハーネスを組み立てる上で効率が悪く、また、別経路を選んで設計を行うので設計に手数が掛かることから、ＡＭ受信用アンテナ給電線とワイヤーハーネスとを一緒に束ねて同一経路で配索することが望ましい。
【０００６】
ＡＭ受信用アンテナ給電線をワイヤハーネスと一緒に束ねることとした場合、従来よりもノイズ減衰効果の大きいＡＭ受信用アンテナ給電線を用いる必要がある。しかしながら、前記従来の１層シールド構造の同軸ケーブル、２層シールド構造の同軸ケーブルのシールド効果ではワイヤハーネスと一緒に束ねたときにノイズを減衰させるのに十分な効果を有していなかった。
【０００７】
本発明の目的は、ＡＭ受信用アンテナで受信されＡＭ受信機に入力された信号のノイズ減衰効果が大きく、車両に配索した場合に、ワイヤハーネスと一緒に束ねてもＡＭ受信機に与えるノイズ障害の点で問題のないＡＭ受信用アンテナ給電線、及びＡＭ受信用アンテナ給電線に設けられるノイズ除去部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線において、前記ＡＭ受信機との接続部又は該接続部の近傍にノイズ除去部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、中心導体と該中心導体の外周に設けられた絶縁体層の外周に設けられた外部導体とを備えて構成される電線本体部を有し、ＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線において、前記ＡＭ受信機との接続部又は該接続部の近傍にノイズ除去部を設けてなり、該ノイズ除去部を、磁性体コアと、該磁性体コアに巻き線を施して形成され前記中心導体に電気的に接続される第１コイルと、前記磁性体コアに前記第１コイルと同相巻きとなるように巻き線を施して形成され前記外部導体に電気的に接続される第２コイルと、を有して構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、中心導体と該中心導体の外周に設けられた絶縁体層の外周に設けられた外部導体とを備えて構成される電線本体部を有し、ＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線において、前記ＡＭ受信機との接続部の近傍にノイズ除去部を設けてなり、該ノイズ除去部を、磁性体コアに前記電線本体部の一部分を巻き付けて構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１，２又は３に記載の前記磁性体コアは、透磁率が５０００以上であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、中心導体と該中心導体の外周に設けられた絶縁体層の外周に設けられた外部導体とを備えて構成される電線本体部を有しＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線における前記ＡＭ受信機との接続部又は該接続部の近傍に設けられ、磁性体コアと、該磁性体コアに巻き線を施して形成され前記中心導体に電気的に接続される第１コイルと、前記磁性体コアに前記第１コイルと同相巻きとなるように巻き線を施して形成され前記外部導体に電気的に接続される第２コイルと、を有して構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、中心導体と該中心導体の外周に設けられた絶縁体層の外周に設けられた外部導体とを備えて構成される電線本体部を有しＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送するＡＭ受信用アンテナ給電線における前記ＡＭ受信機との接続部の近傍に設けられ、磁性体コアに前記ＡＭ受信用アンテナ給電線の前記電線本体部の一部分を巻き付けて構成したことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の前記磁性体コアは、透磁率が５０００以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、ＡＭ受信用アンテナ給電線をワイヤハーネスと一緒に束ねて車両に配索した場合、車両で発生した各種のスイッチングノイズ等が、一緒に束ねられたワイヤーハーネスを経由してＡＭ受信用アンテナ給電線に乗ってしまったとしても、そのノイズはＡＭ受信機との接続部又は該接続部の近傍に設けられた前記ノイズ除去部により減衰される。このようなノイズ除去部によるノイズ除去により、請求項１に記載の発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線によれば、車両に配索する場合にワイヤハーネスと一緒に束ねてもＡＭ受信機に与えるノイズ障害の点で問題がない。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記磁性体コアに巻き線を施して形成され前記中心導体に電気的に接続される第１コイルと、前記磁性体コアに前記第１コイルと同相巻きとなるように巻き線を施して形成され前記外部導体に電気的に接続される第２コイルの部分でノイズが減衰される。これにより、請求項２に記載の発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線によれば、車両に配索する場合にワイヤハーネスと一緒に束ねてもＡＭ受信機に与えるノイズ障害の点で問題がない。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、前記中心導体と前記外部導体とを有する電線本体部の一部分を前記磁性体コアに巻き付けることにより構成されるノイズ除去部は、前記中心導体と前記外部導体とで、互いに同相巻きとなる第１コイルと第２コイルとを有する。これら第１コイルと第２コイルの部分でノイズが減衰されるので、請求項３に記載の発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線によれば、車両に配索する場合にワイヤハーネスと一緒に束ねてもＡＭ受信機に与えるノイズ障害の点で問題がない。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１，２又は３に記載の前記ノイズ除去部を構成する前記磁性体コアの透磁率が５０００以上であるので、前記ノイズ除去部によってより効率よくノイズを減衰させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、前記アンテナ給電線のＡＭ受信機との接続部又は該接続部の近傍に前記構成のノイズ除去部品を設けることにより、ＡＭ受信用アンテナで受信されＡＭ受信機に入力される信号のノイズを、磁性体コアに巻き線を施して形成され前記中心導体に電気的に接続される第１コイルと、前記磁性体コアに前記第１コイルと同相巻きとなるように巻き線を施して形成され前記外部導体に電気的に接続される第２コイルの部分で減衰させることができる。これにより、ノイズ除去部品を設けたＡＭ受信用アンテナ給電線を車両に配索する場合にワイヤハーネスと一緒に束ねてもＡＭ受信機に与えるノイズ障害の点で問題がない。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、前記アンテナ給電線のＡＭ受信機との接続部又は該接続部の近傍に設けられた前記ノイズ除去部品は、前記中心導体と前記外部導体とを有する電線本体部の一部分を前記磁性体コアに巻き付けることにより、前記中心導体と前記外部導体とで、互いに同相巻きとなる第１コイルと第２コイルとを有する。これら第１コイルと第２コイルの部分で、ＡＭ受信用アンテナで受信されＡＭ受信機に入力される信号のノイズを、減衰させることができる。これにより、ノイズ除去部品を設けたＡＭ受信用アンテナ給電線を車両に配索する場合にワイヤハーネスと一緒に束ねてもＡＭ受信機に与えるノイズ障害の点で問題がない。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５又は６に記載の前記ノイズ除去部品を構成する前記磁性体コアの透磁率が５０００以上であるので、前記ノイズ除去部品によってより効率よくノイズを減衰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例について詳細に説明する。 
図１は本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線及びノイズ除去部品の第１の実施の形態を示す図、図２は第１端子金具を示す斜視図、図３は第２端子金具を示す平面図、図４は図３に示す第２端子金具の正面図、図５は図３に示す第２端子金具の右側面図、図６は電線本体部と第１端子金具及び第２端子金具との接続構造を示す平面図、図７は図６の右側面図、図８は図６の正面図である。
【００２３】
図において、符号１はＡＭ受信機とＡＭ受信用アンテナとを接続して該ＡＭ受信用アンテナで受信した信号を前記ＡＭ受信機に伝送する本例のＡＭ受信用アンテナ給電線を示している。このＡＭ受信用アンテナ給電線１は、一端部に前記ＡＭ受信機に接続される接続部を構成するアンテナジャック２を有し、他端部が前記ＡＭ受信用アンテナに接続される電線本体部３を有して構成されている。
【００２４】
この電線本体部３は、中心導体４と該中心導体４の外周に設けられた絶縁体層５とを有し、さらに絶縁体層５の外周に設けられた銅編組線で構成される外部導体６と外部導体６の外周に設けられたシース７とを有して構成される同軸ケーブルで構成されている（図６〜図８参照）。なお、前記外部導体６は本例においては銅編組線で構成されているが、このようなものに限られるものではない。
【００２５】
電線本体部３には、アンテナジャック２の近傍の部分に挿入されたノイズ除去部品８が設けられている。このノイズ除去部品８は、ＡＭ受信用アンテナで受信された信号に、電線本体部３において外部から混入したノイズを、ＡＭ受信機に入力される直前で減衰させるためのノイズ除去部を構成している。そして、電線本体部３は、このノイズ除去部品８を挟んで、符号３ａで示すアンテナジャック２側の部分と符号３ｂで示すＡＭ受信用アンテナ側の部分とに分かれている。
【００２６】
ノイズ除去部品８は、合成樹脂製の箱状のケース９とこのケース９内に固定された基板１０とを有しており、この基板１０には、アンテナジャック２側の電線本体部３ａとＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂが固定されている。具体的には、アンテナジャック２側の電線本体部３ａの端部が、ケース９の側壁９ａの貫通孔１１からケース９内に挿入されて基板１０に固定され、また、ＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂの端部がケース９の側壁９ｂの貫通孔１２からケース９内に挿入されて基板１０に固定されている。さらに、前記基板１０には、リング状の磁性体コア１３が固定されている。なお、図において、ケース９は内部を示すために断面した状態で表されている。
【００２７】
前記磁性体コア１３は、例えばＭｚＺｎ系フェライトやアモルファス・パーマロイ等の透磁率が５０００以上の磁性体で形成されている。このような磁性体で磁性体コア１３が形成されていることにより、後述の第１コイルと第２コイルでより効率よくノイズを除去することができるようになっている。磁性体コア１３は、該磁性体コア１３の中空部が挿入される突起部１４ａと、突起部１４ａの周囲に設けられた突起部１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅとの間で固定されるようになっている。
【００２８】
磁性体コア１３には、第１コイル１５を形成する巻き線と第２コイル１６を形成する巻き線とが施されている。第１コイル１５を形成する巻き線と第２コイル１６を形成する巻き線は、互いに同相巻きとなるように巻かれている。
【００２９】
第１コイル１５を形成する巻き線には、一端側にアンテナジャック２側の電線本体部３ａの中心導体４が電気的に接続され、他端側にＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂの中心導体４が電気的に接続されている。また、第２コイル１６を形成する巻き線には、一端側にアンテナジャック２側の電線本体部３ａの外部導体６が電気的に接続され、他端側にＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂの外部導体６が電気的に接続されている。以下、第１コイル１５への中心導体４の接続構造及び第２コイル１６への外部導体６の接続構造について具体的に説明する。
【００３０】
図２において、符号１７は、中心導体４を第１コイル１５に電気的に接続するための第１端子金具を示している。この第１端子金具１７は、金属製の板で形成されており、略コ字状の部分１８とこの略コ字状の部分１８と一体に設けられた直線部分１９とを有して構成されている。
【００３１】
図３〜５において、符号２０は、外部導体６を第２コイル１６に電気的に接続するための第２端子金具を示している。この第２端子金具２０は、電線本体部３を基板１０に固定する役割をも果たすものである。
【００３２】
第２端子金具２０の構成について具体的に説明すると、この第２端子金具２０は、金属板を打ち抜いて曲げ加工して形成されるものであり、その前端側に、外部導体６を加締めるための一対の外部導体加締め片２１，２１がベース部２２から立ち上げて形成され、後端側に、シース７を加締めるための一対のシース加締め片２３，２３がベース部２２から立ち上げて形成されている。また、第２端子金具２０は、外部導体加締め片２１とシース加締め片２３の間に、基板１０上に第２端子金具２０を固定するための固定片２４がベース部２２から立ち上げて形成されるとともに、外部導体６に接続されるリード線（後述）を接続するためのリード線接続片２５がベース部２２から立ち上げて形成されている。
【００３３】
前記第１端子金具１７による中心導体４と第１コイル１５との接続構造、及び前記第２端子金具２０による外部導体６と第２コイル１６との接続構造について図６〜図８に基づいて説明する。
【００３４】
先ず、第１端子金具１７による中心導体４と第１コイル１５との接続構造について説明する。前記第１端子金具１７は、基板１０に固定されている。基板１０への第１端子金具１７の固定について具体的に説明すると、先ず、第１端子金具１７の直線部分１９が基板１０に設けられた貫通孔２６に上側から挿入される。そして、基板１０を突き抜けた直線部分１９は第１折り曲げ部１９ａで折り曲げられ、さらにその先の第２折り曲げ部１９ｂで折り曲げられた後、直線部分１９は基板１０の貫通孔２７に下側から上側に向かって挿通され、さらに基板１０上の第３折り曲げ部１９ｃで折り曲げられる。これにより、第１端子金具１７は基板１０上に固定されるようになっている。そして、このようにして基板１０に固定された第１端子金具１７の略コ字状の部分１８の上面１８ａに、中心導体４が半田付けされ、直線部分１９の第３折り曲げ部１９ｃよりも先端側の部分に、第１コイル１５に接続されているリード線２８が半田付けされる（図８では図示省略）。これにより中心導体４が第１コイル１５と電気的に接続されている。
【００３５】
そして、本例のノイズ除去部品８にあっては、アンテナジャック２側の電線本体部３ａの中心導体４が接続される第１端子金具１７とＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂの中心導体４が接続される第１端子金具１７とを備え、それぞれについて前記図６〜図８に示す接続構造を有している。これにより、第１コイル１５には、アンテナジャック２側の電線本体部３ａの中心導体４とＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂの中心導体４とが電気的に接続されている。
【００３６】
次に、第２端子金具２０による外部導体６と第２コイル１６との接続構造について説明する。前記第２端子金具２０は基板１０に固定されている。基板１０への第２端子金具２０の固定について具体的に説明すると、基板１０は、第２端子金具２０の前記一対の外部導体加締め片２１，２１に対応して設けられた貫通孔２９ａ，２９ｂ、前記一対のシース加締め片２３，２３に対応して設けられた貫通孔３０ａ，３０ｂ、固定片２４に対応して設けられた貫通孔３１、リード線接続片２５に対応して設けられた貫通孔３２を有している。そして、基板１０のこれらの貫通孔２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂ，３１，３２に、第２端子金具２０の外部導体加締め片２１，２１、シース加締め片２３，２３、固定片２４、リード線接続片２５が基板１０の下側から挿入され、固定片２４及びリード線接続片２５が基板１０上で折り曲げられている。そして、リード線接続片２５には、第２コイル１６に接続されているリード線３３が半田付けにより接続されている。さらに、前記一対の外部導体加締め片２１，２１により外部導体６が加締められているとともに、前記一対のシース加締め片２３，２３によりシース７が加締められ、電線本体３が第２端子金具２０によって基板１０上に固定されている。以上のような構成により、外部導体６が第２コイル１６と電気的に接続されている。
【００３７】
そして、本例のノイズ除去部品８にあっては、アンテナジャック２側の電線本体部３ａの外部導体６が接続される第２端子金具２０とＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂの外部導体６が接続される第２端子金具２０とを備え、それぞれについて前記図６〜図８に示す接続構造を有している。これにより、第２コイル１６には、アンテナジャック２側の電線本体部３ａの外部導体６とＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂの外部導体６とが電気的に接続されている。
【００３８】
以上のように構成されたノイズ除去部品８は、図９に示すような等価回路となっている。そして、前記第１コイル１５及び第２コイル１６の部分において、ＡＭ受信用アンテナで受信され電線本体部３で伝送されてきた信号に対して外部から混入したノイズを、ＡＭ受信機に入力される直前の部分で除去してこれを減衰させることができる。具体的には、前記第１コイル１５及び第２コイル１６は、インダクタンスが１１０μＨ以上に発生した場合、周波数約１０００ｋＨｚの範囲に高いインピーダンス（約６９０Ω）を与えることができ、ＡＭ受信用アンテナで受信された信号の該当周波数範囲である５２５ｋＨｚ〜１６５０ｋＨｚまでの範囲内で、本例のノイズ除去部品８を設けない場合と比較して少なくとも２０ｄＢのノイズ減衰効果を得ることができ、部分的には３０ｄＢのノイズ減衰特性を得ることができる。
【００３９】
一方、ＡＭ受信用アンテナで受信した信号は、前記第１コイル１５及び第２コイル１６は互いに同相巻きとなっているためインピーダンスが相殺され、抵抗なくノイズ除去部を通過する。以上により、受信信号には影響を与えず、ノイズのみを除去してこれを減衰させることができる。
【００４０】
以上説明したように、本例のＡＭ受信用アンテナ給電線１によれば、ノイズ除去部品８を設けない場合のノイズ減衰効果、すなわち、シールド層を構成する外部導体を１層のみ有する１層シールド構造の同軸ケーブルのノイズ減衰効果と比べて、１ＭＨｚの周波数において、少なくとも２０ｄＢ以上のノイズ減衰効果を有し（１０倍のノイズ減衰効果）、部分的には３０ｄＢのノイズ減衰効果を有する（約３０倍のノイズ減衰効果）。ＡＭ受信用アンテナ給電線をワイヤハーネスと一緒に束ねて車両に配索する場合、ＡＭ受信機に与えるノイズ障害を減少させるためには１層シールド構造の同軸ケーブルの１０倍以上のノイズ減衰効果が必要である。したがって、本例のＡＭ受信用アンテナ給電線１は、このようなノイズ減衰効果を有するものであり、ワイヤハーネスと束ねて一緒に車両に配索しても、ＡＭ受信機に与えるノイズ障害の点で問題がない。
【００４１】
なお、図１０に示すように、ノイズ除去部品８は、アンテナジャック２と一体に設けられてもよい。この場合、前記第１コイル１５の巻き線は、一端部が電線本体部３の中心導体４に接続され、他端がアンテナジャック２の構成部分中前記中心導体４と電気的に接続される部分に接続されるようになっている。また、前記第２コイル１６の巻き線は、一端部が電線本体部３の外部導体６に接続され、他端がアンテナジャック２の構成部分中前記外部導体６が電気的に接続される部分に接続されるようになっている。
【００４２】
次に、本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線及びノイズ除去部品の第２の実施の形態について図１１に基づいて説明する。 
図１１は本例のＡＭ受信用アンテナ給電線及びノイズ除去部品を示す図である。
【００４３】
本例のＡＭ受信用アンテナ給電線４０において、ノイズ除去部品４１は、リング状の磁性体コア４２が表面実装されたプリント基板（ＳＭＤ基板）４３を有して構成されている。このプリント基板４３はケース４４内に固定されている。なお、図において、ケース４４は内部を示すために断面した状態で表されている。
【００４４】
前記磁性体コア４２は、前記実施の形態の第１例と同様、例えばＭｚＺｎ系フェライトやアモルファス・パーマロイ等の透磁率が５０００以上の磁性体で形成されている。また、磁性体コア４２は、前記実施の形態の第１例の磁性体コア１３と同様、巻き線が施され、第１コイルと第２コイルとが形成されている（図示省略）。そして、第１コイルを形成する巻き線と第２コイルを形成する巻き線は、互いに同相巻きとなるように巻かれている。
【００４５】
前記プリント基板４３には、前記実施の形態の第１例と同様にして第１端子金具１７と第２端子金具２０がそれぞれ２つずつ固定されるとともに、第２端子金具２０により、アンテナジャック２側の電線本体部３ａとＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂとが固定されている（第１の実施の形態と同様、ケース４４の側壁４４ａの貫通孔１１から電線本体部３ａの端部が挿入され、またケース４４の側壁４４ｂの貫通孔１２から電線本体部３ｂの端部が挿入されている）。そして、第１端子金具１７及びプリント基板４２に形成された導体パターン４５によって、前記第１コイルにはアンテナジャック２側の電線本体部３ａの中心導体４とＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂの中心導体４が電気的に接続されている（本例では図６及び図７に示すリード線２８は有していない）。また、第２端子金具２０及びプリント基板４２に形成された導体パターン４５によって、前記第２コイルにはアンテナジャック２側の電線本体部３ａの外部導体６とＡＭ受信用アンテナ側の電線本体部３ｂの外部導体６が電気的に接続されている（本例では図６及び図７に示すリード線３３は有していない）。これにより、本例のノイズ除去部品４１は、前記実施の形態の第１例と同様、図９に示す等価回路が構成されている。
【００４６】
このように構成されたノイズ除去部品４１は、前記実施の形態の第１例と同様、アンテナジャック２の近傍に設けられている。ただし、前記実施の形態の第１例と同様、アンテナジャック２と一体に設けられていてもよい。  
以上説明した本例のＡＭ受信用アンテナ給電線４０及びノイズ除去部品４１によれば、上記実施の形態の第１例と同様の作用及び効果を有する。
【００４７】
次に、本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線及びノイズ除去部品の第３の実施の形態について図１２に基づいて説明する。 
本例のＡＭ受信用アンテナ給電線５０には、アンテナジャック２の近傍にノイズ除去部品５１が設けられている。このノイズ除去部品５１は、リング状の磁性体コア５２に電線本体部３の一部分を巻き付け、このようにして磁性体コア５２に電線本体部３を巻き付けた上から、電線本体部３の巻き付けが解けないように粘着テープ５３を巻き付けることにより構成されている。
【００４８】
前記磁性体コア５２は、前記実施の形態の第１例と同様、例えばＭｚＺｎ系フェライトやアモルファス・パーマロイ等の透磁率が５０００以上の磁性体で形成されている。
【００４９】
また、本例においては、前記磁性体コア５２に電線本体部３の一部分を巻き付けることにより、第１コイル１５、第２コイル１６が形成されている。これについて具体的に説明すると、前記第１コイル１５は、前記磁性体コア５２に巻き付けられた電線本体部３の中心導体４によって形成されている。また、前記第２コイルは、前記磁性体コア５２に巻き付けられた電線本体部３の外部導体６によって形成されている。このようにして形成されている第１コイル１５と第２コイル１６も、第１コイル１５を形成する中心導体４と第２コイル１６を形成する外部導体６とを有する電線本体部３を磁性体コア５２に巻き付けることにより、必然的に同相巻きとなっている。
【００５０】
以上の構成を有するノイズ除去部品５１も、前記実施の形態の第１例と同様、図９に示す等価回路を有する。
【００５１】
以上説明した本例のＡＭ受信用アンテナ給電線５０及びノイズ除去部品５１によれば、上記実施の形態の第１例と同様の作用及び効果を有する。
【００５２】
次に、本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線及びノイズ除去部品の第４の実施の形態について図１３に基づいて説明する。 
本例のＡＭ受信用アンテナ給電線６０には、図１３においては図示しないアンテナジャックの近傍にノイズ除去部品６１が設けられている。この、ノイズ除去部品６１は、分割可能に構成されたクランプコア６２（請求項の磁性体コアに該当）に電線本体部３を巻き付けて構成されている。
【００５３】
前記クランプコア６２は、前記実施の形態の第１例と同様、例えばＭｚＺｎ系フェライトやアモルファス・パーマロイ等の透磁率が５０００以上の磁性体で形成されている。
【００５４】
また、本例においては、クランプコア６２に電線本体部３の一部分を巻き付けることにより、第１コイル１５、第２コイル１６が形成されている。前記第１コイル１５は、前記第３の実施の形態と同様、磁性体コア６２に巻き付けられた電線本体部３の中心導体４により形成され、前記第２コイル１６は、前記第３の実施の形態と同様、磁性体コア６２に巻き付けられた電線本体部３の外部導体６により形成されている。また、このようにして形成されている第１コイル１５と第２コイル１６も、前記第３の実施の形態と同様、第１コイル１５を形成する中心導体４と第２コイル１６を形成する外部導体６とを有する電線本体部３を磁性体コア５２に巻き付けることにより、必然的に同相巻きとなっている。
【００５５】
以上の構成を有するノイズ除去部品６１も、前記実施の形態の第１例と同様、図９に示す等価回路を有する。
【００５６】
以上説明した本例のＡＭ受信用アンテナ給電線６０及びノイズ除去部品６１によれば、上記実施の形態の第１例と同様の作用及び効果を有する。
【００５７】
次に、以上説明した本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線のノイズ減衰効果について、シールド層を１層有する従来の１層シールド構造の同軸ケーブル、シールド層を２層有する従来の２層シールド構造の同軸ケーブルのノイズ減衰効果と比較しつつ説明する。
【００５８】
先ず、ノイズ減衰効果を測定するための測定装置について説明する。図１４は本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線、１層シールド構造の同軸ケーブル、２層シールド構造の同軸ケーブルについて、これらを車載用のＡＭ受信装置におけるアンテナ給電線として用いた場合のノイズ減衰効果を測定するための測定装置を示す図である。
【００５９】
図に示す測定装置７０は、前記ＡＭ受信用アンテナ給電線及び前記同軸ケーブルを車載用のＡＭ受信装置におけるアンテナ給電線として用いた場合の回路、すなわち実車載の回路と等価の回路を有するものである。
【００６０】
この測定装置７０は、シールドルーム７１を有しており、シールドルーム７１内には導電性の金属プレートで形成されたグランドプレーン７２が設けられている。このグランドプレーン７２上には、測定対象となるケーブル７３が設けられている。具体的には、この測定対象となるケーブル７３は、グランドプレーン７２上に載置された厚さ５ｃｍの高絶縁型発泡プラスチック（例えばスタイロフォームなど）７４の上に設けられている。すなわち、測定対象となる同軸ケーブル７３は、この高絶縁型発泡プラスチック７４を介してグランドプレーン７２から５ｃｍの高さの位置に設けられている。
【００６１】
前記測定対象となるケーブル７３には、一端側に擬似レシーバ７５が接続され他端側に擬似アンテナ７６が接続されている。前記擬似レシーバ７５は、アクティブプローブ（アジレント社製  ４１８００Ａ）７７と３００Ωの抵抗７８とを有して構成されており、グランドプレーン７２に接地されている。また、前記擬似アンテナ７６は、シールドボックス７９内に設けられた１５ｐＦのコンデンサ８０と３０Ωの抵抗８１とを有して構成されており、グランドプレーン７２に接地されている。なお、符号８２は擬似アンテナ７６に接続された５０Ωの終端抵抗を示している。
【００６２】
前記擬似レシーバ７５には、ケーブル８３及びＲＦプリアンプ（アンリツ社製  ＭＨ６４８Ａ）８４を介してスペクトルアナライザー（ＨＰ社製  ８５９１ＥＭ）８５が接続されている。スペクトルアナライザー８５の設定は、ＲＢＷ（分解能帯域幅）が９ｋＨｚ、ＶＢＷ（映像帯域幅）が３０ｋＨｚ、Ｓｗｅｅｐ  Ｔｉｍｅが約３３ｍｓとなっている。
【００６３】
前記グランドプレーン７２上の前記高絶縁型発泡プラスチック７４の上には、ワイヤハーネスを想定して自動車用薄肉低圧電線８６が設けられている。この自動車用薄肉低圧電線８６は、符号８７で示される併走区間において前記測定対象となるケーブル７３と並走させるようにして設けられている。併走区間８７の併走距離は１００ｃｍとなっている。また、この併走区間８７における測定対象となるケーブル７３と自動車用薄肉低圧電線８６との併走間隔は、車両への配索時にワイヤハーネスとアンテナ給電線とを一緒に束ねた場合を想定して０ｃｍとなっている。
【００６４】
自動車用薄肉低圧電線８６の両端部は接地されており、一端には５０Ωの終端抵抗８８が接続されている。また、この自動車用薄肉低圧電線８６の他端には、パワーメータ（アジレント社製  Ｅ４４１９）８９が接続されている。そして、このパワーメータ８９には、ケーブル９０、ＲＦ−ＰＡアンプ（広帯域電力増幅器）９１を介して信号発生器（ＨＰ社製  ８６４４Ａ）９２が接続されており、信号発生器９２からの信号が前記自動車用薄肉低圧電線８６に供給されるようになっている。
【００６５】
パワーメータ８９は、信号発生器９２からの信号の電力を計測するものである。このパワーメータ８９には双方向性結合器（不図示）が設けられており、この双方向性結合器を使って進行波電力と反射電力を分離するようになっている。
【００６６】
以上のような測定装置７０を用いて測定対象となるケーブルのノイズ減衰効果の測定を行う場合、測定対象となるケーブル７３を擬似レシーバ７５と擬似アンテナ７６に接続する。そして、このようにして測定対象となるケーブル７３を測定装置７０にセットした後、信号発生器９２から１００ｄＢμＶの高周波信号を発生させる。この信号発生器９２から発生した高周波信号は、ＲＦ−ＰＡアンプ９１で２０ｄＢ増幅され、ケーブル９０を介してパワーメータ８９に入力され、さらに自動車用薄肉低圧電線８６に供給される。そして、自動車用薄肉低圧電線８６からは前記信号発生器９２から発生した高周波信号が放射され、この高周波信号が自動車用薄肉低圧電線８６と併走する測定対象となるケーブル７３で受信されることになる。この測定対象となるケーブル７３で受信された高周波信号は、擬似レシーバ７５に入力され、さらにケーブル８３を介してＲＦ−プリアンプ８４に入力されて３０ｄＢ増幅されスペクトルアナライザー８５に入力され、このスペクトルアナライザー８５で周波数分析が行われ、出力電圧が測定される。
【００６７】
次に、このような方法で行われた測定の結果について図３及び図４に基づいて説明する。 
図１５は各測定対象についてのスペクトルアナライザーの測定値（出力電圧）を示す図であり、図１６は測定結果から得られた各測定対象についてのシールド量を示す図である。
【００６８】
図において、符号１００は本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線についての測定結果を示すグラフ、符号１０１は２層シールド構造の同軸ケーブル（１．５Ｃ−２Ｖ  高周波同軸コード  ＪＩＳ  Ｃ３５０１の１層シールド構造の同軸ケーブルの外周に、外部導体を施したもの）についての測定結果を示すグラフ、符号１０２は１層シールド構造の同軸ケーブル（１．５Ｃ−２Ｖ  高周波同軸コード  ＪＩＳ  Ｃ３５０１）についての測定結果を示すグラフである。
【００６９】
図に示す測定結果を見ると、本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線は、最もノイズ減衰効果（シールド効果）が優れており、１層シールド構造の同軸ケーブルよりも、少なくとも２０ｄＢ以上多い減衰量（シールド量）となっており、部分的には約３０ｄＢ多い減衰量（シールド量）となっている。すなわち、本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線は、１層シールド構造の同軸ケーブルよりも、ノイズ障害を少なくとも１０分の１、部分的には３０分の１に減らせることが分かる。一般的にワイヤハーネスとアンテナ給電線とを一緒に束ねる場合、１層シールド構造の同軸ケーブルよりも２０ｄＢ多い減衰量、すなわち１０倍のシールド効果が必要とされており、本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線はこれを十分に満たすことが分かった。
【００７０】
以上により、本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線によれば、従来よりもノイズ減衰効果が高く、その効果は車載用のＡＭ受信機のアンテナ給電線としてワイヤハーネスと一緒に束ねてもＡＭ受信機に与えるノイズ障害の点で問題のないものである。従って、このような本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線は、車載用のＡＭ受信機のアンテナ給電線として用い、これをワイヤハーネスと一緒に束ねて同一経路で車両に配索することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線及びノイズ除去部品の第１の実施の形態を示す図。
【図２】第１端子金具を示す斜視図。
【図３】第２端子金具を示す平面図。
【図４】図３に示す第２端子金具の正面図。
【図５】図３に示す第２端子金具の右側面図。
【図６】電線本体部と第１端子金具及び第２端子金具との接続構造を示す平面図。
【図７】図６の右側面図。
【図８】図６の正面図。
【図９】本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線の等価回路を示す図。
【図１０】図１に示すＡＭ受信用アンテナ給電線の変形例を示す図。
【図１１】本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線及びノイズ除去部品の第２の実施の形態を示す図。
【図１２】本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線及びノイズ除去部品の第３の実施の形態を示す図。
【図１３】本発明に係るＡＭ受信用アンテナ給電線及びノイズ除去部品の第４の実施の形態を示す図。
【図１４】ノイズ減衰効果を測定するための測定装置を示す図。
【図１５】各測定対象についてのスペクトルアナライザーの測定値（出力電圧）を示す図。
【図１６】測定結果から得られた各測定対象についてのシールド量を示す図。
【符号の説明】
【００７２】
１，４０，５０，６０    ＡＭ受信用アンテナ給電線
２      アンテナジャック
３      電線本体部
４      中心導体
５      絶縁体層
６      外部導体
８，４１，５１，６１    ノイズ除去部品
１３，４２，５２，６２    磁性体コア
１５      第１コイル
１６      第２コイル
【図１】
2005203821.tif 000003
【図２】
2005203821.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005203821.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005203821.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005203821.tif 000017
【図１６】
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