(57)【要約】【課題】  立案者を支援し、立案者の負担を軽減させると共に、立案者の能力の如何に関わらず効率の良い作業計画を立案する。【解決手段】  作業別に作業を行う人数と作業者一人当たりの処理能力と作業開始時刻とをパラメータとして入力し作業終了時刻を計算し、最遅作業終了時刻または最大人数を制約条件として保持しシミュレーション結果を入力して制約条件に違反した作業終了時刻または人数を警告表示した作業計画表を出力する。一連の作業工程は複数の単位時間に細分化され、当該単位時間毎に設定された人数に基づきシミュレーションを実行し、当該単位時間毎に人数の変更を受け付けて再度シミュレーションを実行する。作業計画表として当該単位時間毎に人数および作業の進捗状況を表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業別に作業を行う人数と作業者一人当たりの処理能力と作業開始時刻とをパラメータとして入力し、最遅作業終了時刻またはシフト内ののべ最大人数を制約条件として保持し、作業別に細分化された単位時間毎の総作業者数の平準化を条件として、作業終了時刻を計算するシミュレーション手段と、
そのシミュレーション結果である作業計画表を出力する手段と
を備えた作業計画表作成支援装置。
【請求項２】
前記出力する手段は、前記シミュレーション結果により、前記制約条件に違反した作業終了時刻または人数を警告表示した作業計画表を出力する手段を備え、
前記シミュレーション手段は、この警告表示に基づいた前記単位時間毎の人数の変更を受けて再度シミュレーションを実行する手段を備えた
請求項１記載の作業計画表作成支援装置。
【請求項３】
前記シミュレーション手段は、作業の関連性を示すパラメータの充足を条件として前記平準化を行う手段を備えた請求項１または２記載の作業計画表作成支援装置。
【請求項４】
前記出力する手段は、前記作業計画表上で作業別に前記単位時間毎の作業者数を表示する手段を備えた請求項１ないし３のいずれかに記載の作業計画表作成支援装置。
【請求項５】
前記出力手段により出力された前記作業計画表を所定の期間で集計する手段を備えた請求項１ないし４のいずれかに記載の作業計画表作成支援装置。
【請求項６】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に請求項１ないし５のいずれかに記載の作業計画表作成支援装置に相応する機能を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業計画立案の支援に利用する。特に、週間作業計画または月間作業計画の立案に利用するに適する。
【背景技術】
【０００２】
物流倉庫の荷作業として、荷の格納、ピッキング、荷揃え等を自動倉庫で行うものがある。この自動倉庫による管理は、規格化された個別の物品や規格化された物品群をパレット単位で扱う場合には、省力化を図ることができる利点がある。しかし、物流倉庫で扱う物品は、この規格化された大きさの物品だけでなく、種々の大きさの物品や多種多様な物品を同時に扱うものであり、例えば物品の配送目的によって種々の物品を取り扱わなければならない。このため、人手による物品のピッキング、移動、荷揃え、梱包などの荷作業が欠かせない。例えば、物品によってはその形、大きさなどがばらばらである多種の物品をピッキングし、移動し、荷揃えする作業を人手によって行わなければならない。
【０００３】
本願出願人は、作業当日に、実際に確保されている作業者に対しての作業割当計画の立案を支援して作業指示を行う装置として、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３に開示された装置を提案した。
【０００４】
また、例えば、特許文献４または６では、実際に確保されている作業者に対して作業計画を立案する技術が開示されている。また、例えば、特許文献５では、作業者の就業管理を行う技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０８４０９号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２４４５号公報
【特許文献３】特開２００２−３０８４０７号公報
【特許文献４】特開平８−２３５２６１号公報
【特許文献５】特開平１０−１８７８３１号公報
【特許文献６】特開２００１−３１８９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、作業計画の立案者は、あらかじめ効率の良い週間計画または月間計画などの作業計画を立案するために、立案に沿った作業進捗状況を日別に推測し、その欠点を見出しては修正を行い、再度、作業進捗状況を推測するといった作業を手作業によって行っている。そこで、このような立案手順を支援してくれる装置があれば便利である。特に、作業者の効率の良い配置を行うことにより、人員および就業時間の削減に寄与することができ、大きな経費節減を産み出すことが期待できる。
【０００７】
例えば、特許文献４または６に開示された技術では、作業者数を決定事項として扱った上で作業計画を立案しており、作業者数を調整するといった発想は見うけられない。また、例えば、特許文献５に開示された技術では、就業管理が主であり作業計画を立案するといった発想は見うけられない。
【０００８】
さらに、例えば、特許文献１〜３に開示されている従来の作業割当計画の立案を支援する装置では、当日確保されている作業者に対する作業スケジュールの割当てと作業指示とを行うことはできるが、作業当日以前に最も効率良く作業を行うための人員配置計画を立案することは想定されていない。さらに、週間計画や月間計画を立案するといったことは想定されていない。
【０００９】
したがって、これらの従来技術では週間計画、月間計画などの作業計画の立案を行うことはできない。このように、従来、週間計画または月間計画などの作業計画の立案は、立案者の経験に基づき手作業で行われており、立案者に大きな負担を強いるばかりでなく、立案者の能力によって作業計画の善し悪しに差が出ることも否めない。
【００１０】
本発明は、このような背景に行われたものであって、週間計画または月間計画などの作業当日以前の作業計画を立案するに際して立案者を支援し、立案者の負担を軽減させると共に、立案者の能力の如何に関わらず効率の良い作業計画を立案することができる作業計画表作成支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、作業計画表作成支援装置であって、本発明の特徴とするところは、作業別に作業を行う人数と作業者一人当たりの処理能力と作業開始時刻とをパラメータとして入力し、最遅作業終了時刻またはシフト内ののべ最大人数を制約条件として保持し、作業別に細分化された単位時間毎の総作業者数の平準化を条件として、作業終了時刻を計算するシミュレーション手段と、そのシミュレーション結果である作業計画表を出力する手段とを備えたところにある。
【００１２】
さらに、前記出力する手段は、前記シミュレーション結果により、前記制約条件に違反した作業終了時刻または人数を警告表示した作業計画表を出力する手段を備え、前記シミュレーション手段は、この警告表示に基づいた前記単位時間毎の人数の変更を受けて再度シミュレーションを実行する手段を備えることができる。
【００１３】
このように、作業別に、作業開始時刻および人数およびあらかじめ過去のデータから判明している作業者一人当たりの処理能力に基づきシミュレーションを行うことにより、作業終了時刻を計算し、この作業終了時刻が最遅作業終了時刻を過ぎていたら、例えば、文字色を変えるなどの警告表示を行い、作業計画表を出力する。また、入力された人数が最大人数を超えていた場合にも警告表示を行い、作業計画表を出力する。立案者は、出力された作業計画表を参照し、警告表示が行われないように、再度、入力するパラメータを変更する。
【００１４】
特に、立案者は、個々の作業に割り当てる人数については、最大人数を超えないように配慮して割り当てるが、これらの作業を同時に行った場合の合計人数が最大人数を超えているか否かを把握することが困難である場合が多いので、このような警告表示は有用である。
【００１５】
例えば、単位時間として３０分刻みで、作業に当たる人数を割り当てることができる。これに基づきシミュレーションを行い、３０分刻みで、作業計画表を出力することができる。これにより、立案者は、３０分刻みで、細かく人員配置を検討することができる。立案者が、作業計画表を参照し、３０分刻みで人員配置を変更すると、再びシミュレーションを行い、作業計画表を出力する。これを繰り返して行うことにより、立案者は、本発明装置と対話形式で最も効率の良い作業計画を立案することができる。
【００１６】
一般に、作業者は、作業終了時刻があらかじめわかっている場合には、その時刻に合わせて作業を進めようとするため、作業効率が上がることが知られている。したがって、本発明装置によって作業終了時刻が確定できると、作業者の作業効率を向上させることができる。
【００１７】
また、前記シミュレーション手段は、作業の関連性を示すパラメータの充足を条件として前記平準化を行う手段を備えることができる。この作業の関連性を示すパラメータとして、例えば、作業場所であれば、作業者の現在の作業場所から近い場所の作業変更を優先する。作業順序であれば、作業の順番が制約条件としてある。作業の並列性であれば、同時にできない作業が制約条件としてある。
【００１８】
また、前記出力する手段は、前記作業計画表上で作業別に前記単位時間毎の作業者数を表示する手段を備えることができる。これにより、管理者が単位時間毎の作業者数の平準化を図る作業を行う上で管理者の利便性を向上させることができる。
【００１９】
また、前記出力手段により出力された前記作業計画表を所定の期間で集計する手段を備えることができる。例えば、１週間または１ヶ月の期間で集計を行うことにより、週間スケジュールまたは月間スケジュールを立案することができる。このように、あらかじめ作業に要する人数を把握することができるため、効率良く作業者のシフトを組むことができる。また、特売日や出荷計画の予定を入力しておくことにより、様々な条件を満足する作業計画を立案することができる。
【００２０】
本発明は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に本発明の作業計画表作成支援装置に相応する機能を実現させるプログラムとして実現することができる。このプログラムは、記録媒体に記録されて情報処理装置にインストールされ、あるいは通信回線を介して情報処理装置にインストールされることにより当該情報処理装置に、前記シミュレーション手段、前記作業計画表を出力する手段、前記再度シミュレーションを実行する手段、前記平準化を行う手段、前記単位時間毎の作業者数を表示する手段、前記集計する手段にそれぞれ相応する機能を実現させることができる。
【００２１】
これにより、情報処理装置を用いて週間計画または月間計画などの作業当日以前の作業計画を立案するに際して立案者を支援し、立案者の負担を軽減させると共に、立案者の能力の如何に関わらず効率の良い作業計画を立案することができる作業計画表作成支援装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、週間計画または月間計画などの作業当日以前の作業計画を立案するに際して立案者を支援し、立案者の負担を軽減させると共に、立案者の能力の如何に関わらず効率の良い作業計画を立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明実施形態の作業計画表作成支援装置を図１〜図８を参照して説明する。図１は本実施形態の作業計画表作成支援装置の構成図である。図１における二重線による囲みが本実施形態の作業計画表作成支援装置であり、他の囲みは立案者による操作および作業を示す。
【００２４】
本実施形態は、図１に示すように、作業計画表作成支援装置１０であって、本実施形態の特徴とするところは、作業別に作業を行う人数と作業者一人当たりの処理能力と作業開始時刻とをパラメータとして入力し、最遅作業終了時刻またはシフト内ののべ最大人数を制約条件として保持し、作業別に細分化された単位時間毎の総作業者数の平準化を条件として、作業終了時刻を計算するシミュレーション部１と、そのシミュレーション結果である作業計画表を出力する作業計画表出力部２とを備えたところにある。
【００２５】
図２は本実施形態の作業計画表作成支援装置のイメージを示す図である。本実施形態の作業計画表作成支援装置１０のイメージは図２に示すように、人材データおよび出荷データが入力されるコンピュータ装置である。人材データは、例えば、作業計画表作成支援装置１０が置かれている同じ会社内の総務部に置かれたデータベース１６とＬＡＮで結ばれることにより取得できる。出荷データも同様に、会社内の在庫管理部に置かれたデータベース１７とＬＡＮで結ばれることにより取得できる。作業計画の立案者１４は、作業計画表が表示された表示部１１の画面を見ながら、あるいは、プリンタ１５によって作業計画表を印刷し、制約違反をチェックしながら、キーボード１２またはマウス１３を用いて、コンピュータ装置との対話形式で、効率の良い作業計画を立案することができる。
【００２６】
図３は本実施形態の作業計画表を説明するための図である。作業計画表出力部２は、シミュレーション部１のシミュレーション結果により、前記制約条件に違反した作業終了時刻または人数を警告表示した図３に示すような作業計画表を出力する手段を備え、シミュレーション部１は、この警告表示に基づいた前記単位時間毎の人数の変更を受けて再度シミュレーションを実行する手段を備える。
【００２７】
また、シミュレーション部１は、作業の関連性を示すパラメータの充足を条件として前記平準化を行う手段を備える。さらに、作業計画表出力部２は、前記作業計画表上で作業別に前記単位時間毎の作業者数を表示する手段を備える。さらに、作業計画表出力部２により出力された前記作業計画表を所定の期間で集計する作業計画表集計部３を備える。
【００２８】
次に、本実施形態の作業計画表作成支援装置の動作を説明する。図４は本実施形態の作業計画表作成手順を示すフローチャートである。図４に示すように、本実施形態の作業計画表作成支援装置は、作業計画日の設定を行い（ステップ１）、各作業に対する作業別作業人時の計算を行う（ステップ２）。ここで、作業人時は、作業物量を人時生産性で除算した値である。なお、人時生産性とは、一人の作業者が単位時間当たりに処理できる処理量である。続いて、作業別開始可能時刻の設定を行う（ステップ３）。すなわち、作業別に最も早い開始時刻を設定する。一般には、作業者の出勤時刻であるが、前の作業が終了しないと次の作業が開始できない場合には、前の作業の終了時刻が設定される。
【００２９】
このようにして設定された作業別の作業人時、作業開始時刻に基づき、シミュレーション部１では、作業別の終了時刻を計算する（ステップ４）。具体的には、各作業に対して開始可能時刻より、作業人時を３０分毎の作業者数で割り当て終了時刻を計算する。
【００３０】
このようにして計算された終了時刻に対し、制約のチェックを行う（ステップ５）。すなわち、各作業に対して、終了時刻が作業別の最遅時刻以内であるか否か、あるいは、３０分毎の作業者数が作業別の最大人数以下であるか否かをチェックする。制約違反があるときには、作業計画表出力部２は、制約違反の終了時刻あるいは作業者数を警告表示として、例えば赤色表示した作業計画表を出力する（ステップ６）。なお、最大人数は、例えば、フォークリフトや台車などの使用機材の台数、ピッキング作業場所の広さなどの条件によって予め設定される。
【００３１】
立案者は、このようにして出力された作業計画表を参照し、赤色表示が無く制約を充足しており、また、就業時間が最小である判断すると作業を終了するが、そうでない場合には、次の作業としてパラメータの変更を行う（ステップ８）。すなわち、就業時間内の遊休を最小限にするために、各作業の人員配置「３０分毎の作業者数」を変更する。総作業者数の増減は、作業者シフトの開始時刻または終了時刻で行われているか否か判断し（ステップ９）、行われていない場合には再度パラメータの変更を行う（ステップ８）。また、総作業者数の増減は、作業者シフトの開始時刻または終了時刻で行われている場合には、作業者シフト内で３０分毎の総作業者数が凹になっていないか否か判断し（ステップ１０）、凹になっている場合には再度パラメータの変更を行う（ステップ８）。凹になっていない場合には、これにて作業計画表完成とする。また、図３に示すように、１ヶ月分の予測物量から１ヶ月分の人員配置を計算し、１ヶ月分の勤務計画を作成することができる。
【００３２】
次に、図５を参照して立案作業の第一実施例を説明する。図５は本実施形態の作業計画立案の第一実施例を説明するための図である。図５の上段の表（第一段階）では、１１：００〜１１：３０の間の合計人数が７名となり、前後の合計人数の８名と比較して凹になっている。これは、この期間、一人の作業員が余剰になっていることを示している。しかし、この時間帯は、作業者の就業時間帯であることから、余剰となった作業者は帰宅したり、休憩したりすることはできず、単に手が空いてしまっていることがわかる。
【００３３】
そこで、立案者は、この凹となっている人数に着目し、ここを平準化すべく、人員配置および作業開始時刻および作業終了時刻を変更してシミュレーション部１によるシミュレーションを実行し、そのシミュレーション結果を確認する。その結果、図５の下段の表（第二段階）では、１０：３０〜１１：００の期間におけるケース１の人数を２名から１名に減らし、これをケース２に割り当て、また、１１：００〜１１：３０の期間におけるケース２の人数を１名から２名に増員している。さらに、ケース１の作業終了時刻およびケース３の作業開始時刻を１１：００から３０分遅らせて１１：３０に変更している。これにより、１１：００〜１１：３０の期間における合計人数は、その前後と同じく８名となり平準化される。このようにして、余剰人員を無くした効率のよい作業計画を立案することができる。
【００３４】
次に、図６を参照して立案作業の第二実施例を説明する。図６は本実施形態の作業計画立案の第二実施例を説明するための図である。図６の上段の表（第一段階）では、作業者の終了時刻にバラツキがある。例えば、図６の上段の表（第一段階）では、ピース３およびその他２の作業者の終了時刻が１４：３０になっているが、他の作業者は１４：００以前に作業を終了している。
【００３５】
そこで、立案者は、このバラツキの解消に着目し、ここを平準化すべく、人員配置および作業開始時刻および作業終了時刻を変更してシミュレーション部１によるシミュレーションを実行し、そのシミュレーション結果を確認する。その結果、図６の下段の表（第二段階）では、ピース３の１２：３０〜１３：００の期間および１３：００〜１３：３０の期間における人数を１名から２名にそれぞれ増員している。また、その他２の１３：３０〜１４：００の期間における人数を２名から４名に増員している。これにより、全ての作業が１４：００以前に終了する効率の良い作業計画を立案することができる。特に、通常の就業時間が９：００〜１４：００であり、１４：００を過ぎると残業になるような場合には、残業者を無くすことができるため、大きな経費削減につながる。
【００３６】
図７は本実施形態の作業計画表作成支援装置による作業計画立案の効果を説明するための図である。図７の上段の表は従来の作業計画表であるが、作業の区分が大まかであり、例えば、ケース、ピース、その他の３区分になっている。これに対し、図７の下段は本実施形態の作業計画表作成支援装置による作業計画表であるが、作業の区分が細かく、例えば、ケース１〜３、ピース１〜３、その他１、２の８区分になっている。一般に、作業の単位が大きい場合、手待ち等の不用な遊休が含まれる場合が多いが、本実施形態のような細かい区分毎に作業計画を立案することにより、結果として、実作業人時を低減させることに成功していることがわかる。
【００３７】
図８に日別作業計画表の一例を示す。図８に示すような日別作業計画表を１週間分作成しておけば、次の１週間では、同じ曜日の前週の日別作業計画表を読み出してこれに微調整を加えることにより立案作業が進められるので簡単である。さらに、このような週間計画を１ヶ月分集めて月間計画を立案することができる。特売予定や出荷予定を入手し、これをシミュレーション部１に入力するパラメータに加えることもできる。
【００３８】
このようにして、週間計画または月間計画などの作業当日以前の作業計画を立案するに際して立案者を支援し、立案者の負担を軽減させると共に、立案者の能力の如何に関わらず効率の良い作業計画を立案することができる。
【００３９】
このようにして立案された作業計画表は以下のような効果を奏する。単位時間の総作業者数の平準化が行われるため、各作業者の遊休時間が削減され、この結果として、総就業時間が削減される。また、単位時間の総作業者数の平準化をシフト内で行うことによりシフト毎の作業人時を削減することができる。また、単位時間の作業量の予定は前年実績と最近の実績に基づく出荷計画と店からの注文によるが、本発明により月間作業計画または週間作業計画を立案することができる。また、これにより勤務計画を支援することができる。
【００４０】
本発明は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に本発明の作業計画表作成支援装置に相応する機能を実現させるプログラムとして実現することができる。このプログラムは、記録媒体に記録されて情報処理装置にインストールされ、あるいは通信回線を介して情報処理装置にインストールされることにより当該情報処理装置に、シミュレーション部１、作業計画表出力部２、作業計画表集計部３にそれぞれ相応する機能を実現させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上説明したように、本発明によれば、週間計画または月間計画などの作業当日以前の作業計画を立案するに際して立案者を支援し、立案者の負担を軽減させると共に、立案者の能力の如何に関わらず効率の良い作業計画を立案することができる。これにより、従来、作業計画立案は、一部の熟練した管理者によってなされるものであったところを、本発明により、熟練度の比較的低い管理者によっても作業計画を立案することが可能となり、企業における人材の有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態の作業計画表作成支援装置の構成図。
【図２】本実施形態の作業計画表作成支援装置のイメージを示す図。
【図３】本実施形態の作業計画表を説明するための図。
【図４】本実施形態の作業計画表作成手順を示すフローチャート。
【図５】本実施形態の作業計画立案の第一実施例を説明するための図。
【図６】本実施形態の作業計画立案の第二実施例を説明するための図。
【図７】本実施形態の作業計画立案の効果を説明するための図。
【図８】本実施形態の作業計画表の一例を示す図。
【符号の説明】
【００４３】
１  シミュレーション部
２  作業計画表出力部
３  作業計画表集計部
１０  作業計画表作成支援装置
１１  表示部
１２  キーボード
１３  マウス
１４  立案者
１５  プリンタ
１６、１７  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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