(57)【要約】【課題】圧縮要素や密閉容器を融点の低い金属で形成しても、圧縮要素を密閉容器に確実に固定できる圧縮機の製造方法を提供すること。【解決手段】圧縮機の製造方法は、電動要素と、この電動要素に連結された圧縮要素と、これら電動要素および圧縮要素を内部に収納する密閉容器１２とを備え、電動要素で圧縮要素を駆動させることにより、導入された冷媒を圧縮して吐出する圧縮機について、密閉容器１２の内側に圧縮要素の上部カバー６６を当接させ、密閉容器１２の外側から、密閉容器１２を貫通しかつ上部カバー６６の所定深さに至る貫通孔１７０を形成し、この貫通孔１７０に溶接機のワイヤ１７３から溶滴を落とし込んで、密閉容器１２と上部カバー６６とを溶接する。【選択図】        図６
2005113733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動要素と、この電動要素に連結された圧縮要素と、これら電動要素および圧縮要素を内部に収納する密閉容器とを備え、前記電動要素で前記圧縮要素を駆動させることにより、導入された冷媒を圧縮して吐出する圧縮機の製造方法であって、
前記密閉容器の内側に前記圧縮要素を当接させ、
前記密閉容器の外側から、前記密閉容器を貫通しかつ前記圧縮要素の所定深さに至る貫通孔を形成し、
この貫通孔に溶接機のワイヤから溶滴を落とし込んで、前記密閉容器と前記圧縮要素とを溶接することを特徴とする圧縮機の製造方法。
【請求項２】
前記密閉容器、および、前記圧縮要素の少なくとも前記密閉容器に当接する部分を、アルミニウムで形成することを特徴とする請求項１に記載の圧縮機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電動要素と、この電動要素に連結された圧縮要素と、これら電動要素および圧縮要素を内部に収納する密閉容器とを備え、前記電動要素で前記圧縮要素を駆動させることにより、導入された冷媒を圧縮して吐出する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給湯装置や車載エアコンは、熱交換器や圧縮機で構成された冷媒回路を備えている（例えば、特許文献１参照）。この圧縮機は、例えば、電動要素と、この電動要素に連結された圧縮要素と、これら電動要素および圧縮要素を内部に収納する密閉容器とを備え、前記電動要素で前記圧縮要素を駆動させることにより、導入された冷媒を圧縮して吐出する。
【０００３】
ところで、以上のような圧縮機では、溶接、キー止め、ボルト締結等を用いて、圧縮要素を密閉容器の内部に固定する。このうち、キー止めでは、製造コストが高くなり、ボルト締結では、密閉性の確保が困難になる場合がある。
【０００４】
そのため、従来では、溶接で圧縮要素を密閉容器に固定していた。具体的には、まず、前記密閉容器の内側に前記圧縮要素を当接させる。次に、密閉容器の外側から、密閉容器を貫通しかつ圧縮要素の表面に至る貫通孔をドリルで形成する。その後、アルゴンガス等の不活性ガスの雰囲気中で、溶接機のワイヤと貫通孔との間にアークを発生させて、この貫通孔に溶接機のワイヤから溶滴を落とし込む。すると、溶滴の熱により母材（圧縮要素）表面を十分に溶かしながら、溶滴が貫通孔に充填されて、密閉容器と前記圧縮要素とが溶接される。
【特許文献１】特開２００３−１２０５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、圧縮要素や密閉容器を、例えば比重の軽いアルミニウムで形成して、圧縮機の軽量化が図られている。そこで、圧縮要素および密閉容器をアルミニウムで形成して、上述した方法で圧縮要素を密閉容器に溶接しようとすると、アルミニウム製のワイヤを用いる必要がある。すると、ワイヤの融点が低いため、ワイヤと貫通孔との間にアークを発生させても、アルミニウムの溶滴が貫通孔に溜まるだけで、圧縮要素を十分に溶かすことができない。その結果、圧縮要素を密閉容器に確実に溶接することが難しかった。
【０００６】
本発明の目的は、圧縮要素や密閉容器を融点の低い金属で形成しても、圧縮要素を密閉容器に確実に固定できる圧縮機の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明の圧縮機の製造方法は、電動要素と、この電動要素に連結された圧縮要素と、これら電動要素および圧縮要素を内部に収納する密閉容器とを備え、前記電動要素で前記圧縮要素を駆動させることにより、導入された冷媒を圧縮して吐出する圧縮機の製造方法であって、前記密閉容器の内側に前記圧縮要素を当接させ、前記密閉容器の外側から、前記密閉容器を貫通しかつ前記圧縮要素の所定深さに至る貫通孔を形成し、この貫通孔に溶接機のワイヤから溶滴を落とし込んで、前記密閉容器と前記圧縮要素とを溶接することを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、まず、例えば焼き嵌めにより、密閉容器の内側に圧縮要素を当接させる。次に、密閉容器の外側から、密閉容器を貫通しかつ圧縮要素の所定深さに至る貫通孔を、例えばドリルで形成する。続いて、アルゴンガス等の不活性ガスの雰囲気中で、溶接機のワイヤと貫通孔との間にアークを発生させて、この貫通孔に溶接機のワイヤから溶滴を落とし込んで充填して、密閉容器と前記圧縮要素とを溶接する。したがって、圧縮要素に予め所定深さの穴が形成されているので、溶滴で圧縮要素を十分に溶かす必要がない。よって、圧縮要素や密閉容器を融点の低い金属で形成しても、圧縮要素を密閉容器に確実に固定できる。
【０００９】
請求項２の発明の圧縮機では、上記に加えて、前記密閉容器、および、前記圧縮要素の少なくとも前記密閉容器に当接する部分を、アルミニウムで形成することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、前記密閉容器、および、前記圧縮要素の少なくとも前記密閉容器に当接する部分を、アルミニウムで形成したので、圧縮機の強度および剛性を確保しつつ、軽量化を図ることができる。
【００１１】
また、ワイヤの外径寸法を１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下とし、貫通孔の孔径を前記ワイヤの外径寸法の２倍以上４倍以下としてもよい。このようにすれば、ワイヤからの溶滴で貫通孔を確実に塞いで、圧縮要素を密閉容器により確実に溶接できる。貫通孔の孔径がワイヤの外径寸法の２倍未満の場合、ワイヤからの溶滴が圧縮要素に形成された穴の底まで到達しないおそれがある。一方、貫通孔の孔径がワイヤの外径寸法の４倍を越える場合、ワイヤからの溶滴で貫通孔を完全に塞ぐことができないおそれがある。
【００１２】
また、圧縮要素に形成された貫通孔の深さを、密閉容器の板厚の１０％以上としてもよい。このようにすれば、圧縮要素内に入り込む溶滴を十分に確保できる。よって、圧縮要素を密閉容器により確実に溶接できる。圧縮要素の深さが密閉容器の板厚の１０％未満の場合、圧縮要素に形成された穴に充填される溶滴の量が少なくなってしまい、確実に溶接できないおそれがある。
【００１３】
また、貫通孔を密閉容器と圧縮要素との当接面に沿って所定間隔おきに形成してもよい。このようにすれば、圧縮要素を、密閉容器との当接面に沿って、均一な力で固定できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の圧縮機の製造方法によれば、次のような効果が得られる。電動要素と、この電動要素に連結された圧縮要素と、これら電動要素および圧縮要素を内部に収納する密閉容器とを備え、電動要素で前記圧縮要素を駆動させることにより、導入された冷媒を圧縮して吐出する圧縮機について、以下の手順で製造した。密閉容器の内側に圧縮要素を当接させ、密閉容器の外側から、密閉容器を貫通しかつ圧縮要素の所定深さに至る貫通孔を形成し、この貫通孔に溶接機のワイヤから溶滴を落とし込んで、密閉容器と圧縮要素とを溶接する。具体的には、まず、例えば焼き嵌めにより、密閉容器の内側に圧縮要素を当接させる。次に、密閉容器の外側から、密閉容器を貫通しかつ圧縮要素の所定深さに至る貫通孔を、例えばドリルで形成する。続いて、この貫通孔に、溶接機のワイヤから溶滴を落とし込んで充填して、密閉容器と前記圧縮要素とを溶接する。したがって、圧縮要素に予め所定深さの穴が形成されているので、溶滴で圧縮要素を十分に溶かし込む必要がない。よって、圧縮要素や密閉容器を融点の低い金属で形成しても、圧縮要素を密閉容器に確実に固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る第１回転圧縮要素３２および第２回転圧縮要素３４を備えた内部中間圧型多段（２段）圧縮式の圧縮機としてのロータリコンプレッサ１０の縦断面図である。
【００１６】
ロータリコンプレッサ１０は、二酸化炭素（ＣＯ２）を冷媒として使用する内部中間圧型多段圧縮式のロータリコンプレッサである。このロータリコンプレッサ１０は、アルミニウム製の円筒状の密閉容器１２と、この密閉容器１２の内部空間の上側に収納された電動要素１４と、この密閉容器１２の内部空間の下側に収納される圧縮要素としての回転圧縮機構部１８と、で構成されている。
【００１７】
具体的には、ロータリコンプレッサ１０の高さ寸法は２２０ｍｍ（外径１２０ｍｍ）、電動要素１４の高さ寸法は約８０ｍｍ（外径１１０ｍｍ）、回転圧縮機構部１８の高さ寸法は約７０ｍｍ（外径１１０ｍｍ）であり、電動要素１４と回転圧縮機構部１８との間隔は約５ｍｍとなっている。
【００１８】
前記電動要素１４は、図２にも示すように、密閉容器１２の上部空間の内周面に沿って環状に形成されたステータ２２と、このステータ２２の内側に若干の間隙を介して回転可能に設けられたロータ２４とを備える。このロータ２４は、その回転中心を通り軸方向に延びる回転軸１６を有する。
【００１９】
ステータ２２は、ドーナッツ状の電磁鋼板が積層された積層体２６と、この積層体２６の歯部に直巻き（集中巻き）方式により巻装されたステータコイル２８と、を有している。また、ロータ２４は、ステータ２２と同様に電磁鋼板が積層された積層体３０と、この積層体３０内に配置された永久磁石ＭＧとを備えている。
【００２０】
一方、回転圧縮機構部１８は、電動要素１４により駆動される第１回転圧縮要素３２（１段目）および第２回転圧縮要素３４（２段目）と、第２回転圧縮要素３４の上側に配置された上部支持部材５４および上部カバー６６と、第１回転圧縮要素３２と第２回転圧縮要素３４との間に配置された中間仕切板３６と、第１回転圧縮要素３２の下側に配置されて回転軸１６の軸受けを兼用する下部支持部材５６および下部カバー６８と、を備えている。ここで、第２回転圧縮要素３４の排除容積は、第１回転圧縮要素３２の排除容積よりも小さい。
【００２１】
第２回転圧縮要素３４は、図３にも示すように、上シリンダ３８と、この上シリンダ３８内に配置されて回転軸１６に固定された上偏心部４２と、この上偏心部４２に嵌合された上ローラ４６と、この上ローラ４６に当接して上シリンダ３８内を低圧室側と高圧室側に区画する後述する上ベーン５０と、を備えている。上シリンダ３８には、上部支持部材５４の後述する吸込通路５８と低圧室側とを連通する吸込ポート１６１が形成されている。
【００２２】
この第２回転圧縮要素３４によれば、上シリンダ３８の低圧側から冷媒ガスがシリンダ内に吸入される。この状態で、回転軸１６が回転することにより、上偏心部４２および上ローラ４６が偏心回転して、シリンダ内の冷媒ガスが吸入された空間が縮小される。その結果、冷媒ガスが圧縮されて高圧となり、上シリンダ３８の高圧側から吐出される。
【００２３】
上部支持部材５４は、上シリンダ３８の吸込ポート１６１に接続された吸込通路５８と、上側に凹陥して形成されて吐出ポート３９（図３参照）を介して上シリンダ３８の高圧室側に接続された吐出消音室６２と、を備えている。なお上部支持部材５４には、吐出ポート３９を開閉する吐出弁が設けられている。
【００２４】
上部支持部材５４の中央には、軸受け５４Ａが起立形成されており、この軸受け５４Ａ内面には、筒状のブッシュ１２２が装着されている。ブッシュ１２２は、後述する如き摺動性の良い材料にて構成されている。
【００２５】
上部カバー６６は、アルミニウムで形成され、上部支持部材５４の吐出消音室６２を閉塞する。これにより、吐出消音室６２は、密閉容器１２内の電動要素１４側と仕切られている。この上部カバー６６は、上部支持部材５４の軸受け５４Ａが貫通する孔が形成された略ドーナッツ状である。上部カバー６６は、上部支持部材５４との間にビード付きのガスケット１２４を挟み込んだ状態で、上部支持部材５４に固定されている。また、上部カバー６６は、密閉容器１２の内周面に当接し、密閉容器１２に溶接で固定されている。
【００２６】
この上部カバー６６の内周縁と軸受け５４Ａの外面との間には、Ｏリング１２６が設けられている。このＯリング１２６により、吐出消音室６２からのガスリークを防ぐことができ、吐出消音室６２の容積拡大を図れるとともに、Ｃリングにより上部カバー６６の内周縁側を軸受け５４Ａに固定する必要も無くなる。
【００２７】
上部カバー６６は、厚さ２ｍｍ以上１０ｍｍ以下（実施例では最も望ましい６ｍｍとされている）である。上部カバー６６を係る厚さ寸法とすることで、密閉容器１２内よりも高圧となる吐出消音室６２の圧力に十分に耐えながら、小型化を達成し、電動要素１４との絶縁距離を確保することもできる。
【００２８】
第１回転圧縮要素３２は、下シリンダ４０と、この下シリンダ４０内に上偏心部４２に対して１８０度の位相差で回転軸１６に固定された下偏心部４４と、この下偏心部４４に嵌合された下ローラ４８と、この下ローラ４８に当接して下シリンダ４０内を低圧室側と高圧室側に区画する図示しない下ベーンと、を備えている。下シリンダ４０には、下部支持部材５６の後述する吸込通路６０と低圧室側とを連通する吸込ポート１６２が形成されている。
【００２９】
この第１回転圧縮要素３２によれば、下シリンダ４０の低圧側から冷媒ガスがシリンダ内に吸入される。この状態で、回転軸１６が回転することにより、下偏心部４４および下ローラ４８が偏心回転して、シリンダ内の冷媒ガスが吸入された空間が縮小される。その結果、冷媒ガスが圧縮されて高圧となり、下シリンダ４０の高圧側から吐出される。
【００３０】
下部支持部材５６は、下シリンダ４０の吸込ポート１６２に接続された吸込通路６０と、下側に凹陥して形成されて吐出ポートを介して下シリンダ４０の高圧室側に接続された吐出消音室６４と、を備えている。なお、下部支持部材５６には、吐出ポートを開閉する吐出弁が設けられている。
【００３１】
下部支持部材５６の中央には、軸受け５６Ａが貫通形成されており、この軸受け５６Ａ内面にも、筒状のブッシュ１２３が装着されている。ブッシュ１２３は、ブッシュ１２２と同様に、摺動性の良い材料にて構成されており、回転軸１６はブッシュ１２２、１２３を介して、上部支持部材５４の軸受け５４Ａと下部支持部材５６の軸受け５６Ａに保持される。
【００３２】
下部支持部材５６は、鉄系の焼結材料（若しくは鋳物でも可）により形成されており、下部カバー６８を取り付ける側の面（下面）は、平面度０．１ｍｍ以下に加工された後、スチーム処理が加えられている。このスチーム処理によって下部カバー６８を取り付ける側の面は酸化鉄となるため、焼結材料内部の孔が塞がれてシール性が向上する。これにより、下部カバー６８と下部支持部材５６間にガスケットを介装する必要がない。
【００３３】
下部カバー６８は、下部支持部材５６の吐出消音室６４を閉塞する。下部カバー６８は、ドーナッツ状の円形鋼板で形成されており、下部支持部材５６に固定される。また、下部カバー６８の内周縁は、下部支持部材５６の軸受け５６Ａ内面より内方に突出しており、これによって、ブッシュ１２３の下端面は下部カバー６８によって保持され、脱落が防止されている。
【００３４】
上下シリンダ３８、４０、中間仕切板３６、上下部支持部材５４、５６、および上下部カバー６６、６８は、それぞれ４本の主ボルト７８と主ボルト１２９にて上下から締結される。すなわち、主ボルト７８は、上部カバー６６側から挿入されて、その先端は、下部支持部材５６に螺合される。主ボルト１２９は、下部カバー６８側から挿入されて、その先端は、上部支持部材５４に螺合される。
【００３５】
さらに、上下シリンダ３８、４０、中間仕切板３６、上下部支持部材５４、５６は、これら主ボルト７８、１２９の外側に位置する補助ボルト１３６により締結される。この補助ボルト１３６は、上部支持部材５４側から挿入され、その先端は下部支持部材５６に螺合される。また、この補助ボルト１３６は、上ベーン５０の後述する案内溝７０の近傍に位置する。
【００３６】
このように、主ボルト７８、１２９に加えて補助ボルト１３６、１３６で回転圧縮機構部１８を一体化したので、回転圧縮機構部１８のシール性を確保するとともに、上ベーン５０の案内溝７０の近傍を締め付けることができ、上ベーン５０に加える圧力のリークも防止できる。
【００３７】
また、上下シリンダ３８、４０および中間仕切板３６には、下部支持部材５６の吐出消音室６４と密閉容器１２内の上部カバー６６の上側とを連通する連通路が形成されている。連通路の上端には、中間吐出管１２１が立設されており、この中間吐出管１２１は、電動要素１４のステータ２２に巻装された互いに隣接するステータコイル２８同士の隙間に向かって延びている。これにより、比較的温度の低い冷媒ガスを電動要素１４に積極的に供給して、電動要素１４の温度上昇を抑制できる。
【００３８】
回転軸１６内には、軸方向に沿って延びるオイル孔８０と、このオイル孔８０から軸方向に交差方向に延びる給油孔８２、８４とが形成されている。この給油孔８２、８４は、回転圧縮要素３２、３４の上下偏心部４２、４４の外周面まで延びている。中間仕切板３６の内周面側は、上下偏心部４２、４４の外周面に連通している。中間仕切板３６内には、図４にも示すように、外周面と内周面とを連通する貫通孔１３１が穿設されており、この貫通孔１３１の外周面側には、封止材１３２が圧入されて封止されている。また、この貫通孔１３１の途中には、上側に延びる連通孔１３３が穿設されている。一方、上シリンダ３８の吸込ポート１６１には、中間仕切板３６の連通孔１３３に接続される連通孔１３４が穿設されている。
【００３９】
後述する如く、密閉容器１２内は中間圧になり、上シリンダ３８内よりも高圧になるため、上シリンダ３８内にオイルを供給することは困難になる。しかしながら、以上のオイル供給機構によれば、オイルは、密閉容器１２内底部のオイル溜めから汲み上げられて、オイル孔８０を上昇し、給油孔８２、８４、中間仕切板３６の貫通孔１３１、連通孔１３３、１３４を通って、上シリンダ３８の吸込ポート１６１に供給される。
【００４０】
冷媒としては、可燃性および毒性等を考慮して、地球環境にやさしい自然冷媒である炭酸ガス、ここでは前記二酸化炭素（ＣＯ２）が用いられる。また、オイル（潤滑油）としては、既存のオイル、例えば、鉱物油（ミネラルオイル）、アルキルベンゼン油、エーテル油、エステル油が用いられる。
【００４１】
ここで、第２回転圧縮要素３４について説明するが、第１回転圧縮要素３２についてもほぼ同様の構成である。すなわち、第２回転圧縮要素３４の上シリンダ３８内には、図５にも示すように、内周面（上ローラ４６側）から外周側に延びる案内溝７０と、この案内溝７０の外周側と外周面（密閉容器１２の容器本体１２Ａ側）とを連通する収納部７０Ａと、が形成されている。
【００４２】
案内溝７０には、前述した上ベーン５０が収納され、収納部７０Ａには、スプリング７６と、このスプリング７６が密閉容器１２側に抜けるのを防止する金属製のプラグ１３７とが収納される。これにより、スプリング７６は、常時、上ベーン５０を上ローラ４６側に付勢する。案内溝７０には、図示しない背圧室を介して、第２回転圧縮要素３４の吐出圧力である高圧が背圧として加えられる。よって、プラグ１３７のスプリング７６側は高圧、密閉容器１２側は中間圧となる。
【００４３】
プラグ１３７の外径寸法は、収納部７０Ａの内径寸法内寸よりも小さく設定され、プラグ１３７は、収納部７０Ａ内に隙間嵌めされる。また、プラグ１３７の外周面には、Ｏリング１３８が取り付けられ、当該プラグ１３７と収納部７０Ａとの隙間がシールされている。プラグ１３７の内端からＯリング１３８までの寸法は、プラグ１３７の外端と密閉容器１２の容器本体１２Ａとの間の間隔よりも大きく設定されている。
【００４４】
これにより、プラグ１３７を収納部７０Ａ内に圧入固定した場合と同様に、上シリンダ３８が変形して上部支持部材５４との間のシール性が低下し、性能悪化を来す不都合を未然に回避することができる。しかも、スプリング７６側の高圧によって、プラグ１３７が収納部７０Ａから外側に押し出されて密閉容器１２に当接しても、依然、Ｏリング１３８は、プラグ１３７と収納部７０Ａとの隙間をシールする。
【００４５】
回転軸１６のうち上偏心部４２と下偏心部４４とを連結する部分は、連結部９０とされている。この連結部９０の断面形状は、楕円形状であり、断面円形状である回転軸１６の他の部分に比べて、断面積が大きい。すなわち、連結部９０の断面形状は、上下偏心部４２、４４の偏心方向に沿って、肉厚が大きい。
【００４６】
これにより、連結部９０の断面２次モーメントを、回転軸１６の他の部分の断面２次モーメントより大きくして、強度（剛性）を確保し、耐久性と信頼性を向上できる。よって、高低圧の圧力差が大きい冷媒を用いて回転軸１６にかかる負荷が大きくなっても、回転軸１６が変形するのを防止できる。
【００４７】
前記密閉容器１２は、アルミニウム製であり、電動要素１４と回転圧縮機構部１８を収納する円筒状の容器本体１２Ａと、この容器本体１２Ａの底部開口を閉塞するオイル溜である底部と、容器本体１２Ａの上部開口を閉塞する略椀状のエンドキャップ（蓋体）１２Ｂとで構成される。
【００４８】
エンドキャップ１２Ｂには、座押成形により形成された所定曲率を有する環状の段差部１２Ｃと、その中心に形成された円形の取付孔１２Ｄと、が設けられている。取付孔１２Ｄには、電動要素１４に電力を供給するためのターミナル（配線を省略）２０が取り付けられている。このターミナル２０は、電気的端子１３９が貫通して固定された円形のガラス部２０Ａと、このガラス部２０Ａの周囲に形成されかつ斜め外下方に鍔状に張り出した金属製の取付部２０Ｂと、を備えている。取付部２０Ｂの厚さ寸法は２．４±０．５ｍｍとされている。このターミナル２０は、そのガラス部２０Ａを取付孔１２Ｄに下側から挿入して上側に露出させ、取付部２０Ｂを取付孔１２Ｄの周縁に当接させて、この状態で、エンドキャップ１２Ｂの取付孔１２Ｄ周縁と取付部２０Ｂとを溶接することで、エンドキャップ１２Ｂに固定されている。
【００４９】
密閉容器１２には、吸込冷媒の気液分離を行うアキュムレータが、ブラケット１４７を介して、取り付けられている。
【００５０】
密閉容器１２の容器本体１２Ａの外面には、冷媒導入管９４が挿通されるスリーブ１４２と、冷媒導入管９２が挿通されるスリーブ１４１、１４４と、冷媒吐出管９６が挿通されるスリーブ１４３と、が設けられている。具体的には、スリーブ１４１、１４２、１４３、および１４４は、円筒形状であり、容器本体１２Ａにそれぞれ溶接固定されている。スリーブ１４１および１４２は上下に隣接しており、スリーブ１４３は、スリーブ１４１の略対角線上にある。また、スリーブ１４４は、スリーブ１４１に対して略９０度ずれた位置にある。
【００５１】
また、スリーブ１４１、１４３、１４４の先端外周には、鍔部１５１が形成されており、スリーブ１４２の内周には、図示しないネジ溝が形成されている。この鍔部１５１には、気密試験配管接続用のカプラが着脱自在に係合可能とされ、ネジ溝には、気密試験配管接続用のコネクタがネジ止め可能とされている。したがって、図示しない圧搾空気生成装置からの気密試験配管を、カプラやコネクタを用いて簡単に接続することができるようになるので、短時間で気密試験を終えることができる。特に、上下に隣接するスリーブ１４１およびスリーブ１４２は、一方のスリーブ１４１に鍔部１５１が、他方のスリーブ１４２にネジ溝が形成されているので、コネクタに比較して寸法の大きいカプラを隣接して取り付ける必要がなくなり、スリーブ１４１とスリーブ１４２との間隔を狭くできる。
【００５２】
このうち、冷媒導入管９４の一端は、スリーブ１４２を通って下部支持部材５６の吸込通路６０に接続され、他端は、アキュムレータの下端に接続されている。冷媒導入管９２の一端は、スリーブ１４１を通って上部支持部材５４の吸込通路５８に接続され、他端は、スリーブ１４４を通って密閉容器１２の内の電動要素１４側に接続される。冷媒吐出管９６は、スリーブ１４３を通って上部支持部材５４の吐出消音室６２に接続される。
【００５３】
次に、密閉容器１２に回転圧縮機構部１８を溶接する手順を、図６を参照しながら説明する。まず、焼き嵌めにより、密閉容器１２の容器本体１２Ａの内側に回転圧縮機構部１８の上部カバー６６を当接させる。
【００５４】
次に、容器本体１２Ａの外側から、容器本体１２Ａを貫通しかつ上部カバー６６の所定深さに至る貫通孔１７０を、先端が円錐形状のドリルで形成する。この貫通孔１７０は、孔径Ｄを有し、容器本体１２Ａと上部カバー６６との当接面に沿って、具体的には、容器本体１２Ａの外周方向に沿って所定間隔おきに形成される。これにより、容器本体１２Ａには、容器本体１２Ａの板厚ｔ、すなわち、深さｔを有する貫通部１７１が形成され、上部カバー６６には、所定深さｓを有するすり鉢形状の穴部１７２が形成される。
【００５５】
続いて、アルゴンガス等の不活性ガスの雰囲気中で、外径寸法ｄｗを有するワイヤ１７３と貫通孔１７０との間にアークを発生させて、貫通孔１７０内にワイヤ１７３からの溶滴を落とし込んで充填し、容器本体１２Ａと上部カバー６６とを溶接する。
【００５６】
なお、本実施例では、ワイヤ１７３の外径寸法ｄｗを１．６ｍｍ、容器本体１２Ａの板厚を５．０ｍｍ、貫通孔１７０の孔径Ｄを５．０ｍｍ、穴部１７２の深さｓを２．０ｍｍ、溶接箇所を４箇所とした。
【００５７】
したがって、圧縮要素に予め所定深さの穴が形成されているので、溶滴で圧縮要素を十分に溶かし込む必要がない。よって、圧縮要素や密閉容器を融点の低い金属で形成しても、圧縮要素を密閉容器に確実に固定できる。
【００５８】
また、容器本体１２Ａおよび回転圧縮機構部１８をアルミニウムで形成したので、ロータリコンプレッサ１０の強度および剛性を確保しつつ、軽量化を図ることができる。また、ワイヤ１７３の外径寸法ｄｗを１．６ｍｍ以下とし、貫通孔１７０の孔径Ｄを５．０ｍｍとした。これにより、ワイヤ１７３からの溶滴で貫通孔１７０を確実に塞いで、回転圧縮機構部１８を容器本体１２Ａにより確実に溶接できる。
【００５９】
また、上部カバー６６に形成された穴部１７２の深さｓを２．０ｍｍとした。これにより、上部カバー６６の穴部１７２内に入り込む溶滴を十分に確保できる。よって、回転圧縮機構部１８を容器本体１２Ａにより確実に溶接できる。また、貫通孔１７０を容器本体１２Ａと上部カバー６６との当接面に沿って所定間隔おきに形成したので、回転圧縮機構部１８を容器本体１２Ａとの当接面に沿って、均一な力で固定できる。
【００６０】
図７には、上述したロータリコンプレッサ１０が適用された給湯装置１５３が示されている。給湯装置１５３は、ガスクーラ１５４を有する図示しない貯湯タンクと、蒸発器１５７と、アキュムレータ１４６と、ロータリコンプレッサ１０と、を備えている。
【００６１】
ロータリコンプレッサ１０に接続された冷媒吐出管９６は、水を加熱するガスクーラ１５４に接続されている。ガスクーラ１５４と蒸発器１５７とは、減圧装置としての膨張弁１５６を経て、配管で接続されている。蒸発器１５７は、アキュムレータ１４６に配管で接続されている。アキュムレータ１４６は、ロータリコンプレッサ１０に接続された冷媒導入管９４に接続される。また、冷媒導入管９２と冷媒吐出管９６とは、流路制御装置としての電磁弁１５９を介して、除霜回路を構成するデフロスト管１５８で接続されている。
【００６２】
次に、給湯装置１５３の動作を、図１および図６を参照しながら説明する。なお、加熱運転では電磁弁１５９は閉じている。
【００６３】
まず、ターミナル２０および図示されない配線を介して、電動要素１４のステータコイル２８を通電すると、電動要素１４が起動してロータ２４が回転する。これにより、回転軸１６および上下偏心部４２、４４を介して、回転圧縮要素３２、３４の上下ローラ４６、４８が上下シリンダ３８、４０内を偏心回転する。
【００６４】
すると、冷媒導入管９４内の低圧（１段目吸入圧ＬＰ：４ＭＰａＧ）の冷媒ガスは、ロータリコンプレッサ１０に吸入される。具体的には、冷媒ガスは、下部支持部材５６の吸込通路６０を経由して、吸込ポート１６２から下シリンダ４０の低圧室側に吸入される。この吸入された低圧の冷媒ガスは、第１回転圧縮要素３２の下ローラ４８およびベーンの動作により圧縮されて、中間圧（１段目吐出圧ＭＰ１：８ＭＰａＧ）の冷媒ガスとなる。中間圧の冷媒ガスは、下シリンダ４０の高圧室側より、吐出ポート、下部支持部材５６の吐出消音室６４、連通路、中間吐出管１２１を経て、密閉容器１２内に吐出される。
【００６５】
密閉容器１２内の中間圧の冷媒ガスは、冷媒導入管９２、上部支持部材５４の吸込通路５８、および吸込ポート１６１を経由して、上シリンダ３８の低圧室側に吸入される（２段目吸入圧ＭＰ２：８ＭＰａＧ）。この吸入された中間圧の冷媒ガスは、第２回転圧縮要素３４の上ローラ４６と上ベーン５０の動作によりさらに圧縮されて、高温高圧（２段目吐出圧ＨＰ：１２ＭＰａＧ）の冷媒ガスとなる。この高圧の冷媒ガスは、上シリンダ３８の高圧室側より、吐出ポート３９、および上部支持部材５４の吐出消音室６２を経由して、冷媒吐出管９６に吐出される。
【００６６】
ロータリコンプレッサ１０から吐出された冷媒吐出管９６内の冷媒ガスは、略＋１００℃まで上昇しており、ガスクーラ１５４内に流入する。高温高圧の冷媒ガスは、ガスクーラ１５４で放熱して、貯湯タンク内の水を加熱し、約＋９０℃の温水を生成する。その結果、冷媒ガスの温度は低下し、膨張弁１５６で減圧された後、蒸発器１５７に流入して蒸発し、アキュムレータ１４６を経て、冷媒導入管９４に流入する。
【００６７】
以上のように、冷媒ガスは、ロータリコンプレッサ１０、ガスクーラ１５４、蒸発器１５７と、アキュムレータ１４６、の順に循環するサイクルを繰り返す。
【００６８】
なお、例えば冬季のように、低外気温の環境では、給湯装置１５３の運転により、蒸発器１５７に着霜が生じる。この場合には、電磁弁１５９を開放し、膨張弁１５６は全開状態として蒸発器１５７の除霜運転を実行する。これにより、冷媒導入管９２内の中間圧の冷媒は、デフロスト管１５８を通って、冷媒吐出管９６に流入した後、冷媒吐出管内の少量の高圧の冷媒と合流して、ガスクーラ１５４に流入する。この冷媒の温度は＋５０〜＋６０℃程であり、ガスクーラ１５４では放熱せず、逆に吸熱する。その後、ガスクーラ１５４で比較的高温となった冷媒は、膨張弁１５６を通過し、蒸発器１５７に至る。したがって、蒸発器１５７は、略中間圧の比較的温度の高い冷媒が流入するため、加熱されて、除霜される。
【００６９】
ここで、蒸発器１５７に高圧の冷媒を減圧せずに供給して除霜したので、ロータリコンプレッサ１０の第１回転圧縮要素３２の吸込圧力が上昇し、第１回転圧縮要素３２の吐出圧力が高くなる。これにより、第２回転圧縮要素３４の吸込圧力は、その吐出圧力に略等しくなり、第２回転圧縮要素３４の吸込側（低圧側）と吐出側（高圧側）とで圧力の逆転現象が発生するおそれがある。しかしながら、上述の如く、第１回転圧縮要素３２から吐出された中間圧の冷媒ガスを利用して蒸発器１５７を除霜したので、係る高圧と中間圧の逆転現象を防止することができる。
【００７０】
なお、圧縮機としては、前記実施形態のように内部中間圧型多段圧縮式のロータリコンプレッサに限らず、単一シリンダのロータリコンプレッサも含まれる。さらに、前記実施形態では、ロータリコンプレッサ１０を、給湯装置１５３の冷媒回路に用いたが、これに限らず、室内の暖房用に用いてもよい。
【００７１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。例えば、前記実施形態では、密閉容器１２の容器本体１２Ａおよび回転圧縮機構部１８の上部カバー６６をアルミニウムで形成して、上部カバー６６を容器本体１２Ａに溶接したが、これに限らない。
【００７２】
例えば、回転圧縮機構部１８を構成する他の部材、すなわち、第１回転圧縮要素３２、第２回転圧縮要素３４、上部支持部材５４、上部カバー６６、中間仕切板３６、下部支持部材５６、および下部カバー６８等をアルミニウムで形成して、これらを容器本体１２Ａに溶接してもよい。つまり、回転圧縮機構部１８を全てアルミニウム製としてもよいし、回転圧縮機構部１８のうち容器本体１２Ａに溶接される部材のみをアルミニウム製とし、その他の部材を鉄製としてもよい。なお、回転圧縮機構部１８を全てアルミニウム製とすれば、軽量化を実現でき、車載エアコン等の用途に好適である。また、例えば、上シリンダ３８や下シリンダ４０をアルミニウムで形成して、容器本体１２Ａに溶接してもよい。
【００７３】
また、前記実施形態では、先端が円錐形状のドリルで、すり鉢形状の穴部１７２を形成したが、これに限らない。すなわち、図８に示すように、平坦な底面を有する穴部１７２Ａを形成してもよいし、図９に示すように、略半球形状の穴部１７２Ｂを形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態に係る圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】前記実施形態に係る圧縮機を構成する電動要素の横断面図である。
【図３】前記実施形態に係る圧縮機を構成する第２回転圧縮要素の横断面図である。
【図４】前記実施形態に係る圧縮機を構成する中間仕切板の横断面図である。
【図５】前記実施形態に係る圧縮機を構成する第２回転圧縮要素の縦断面図である。
【図６】前記実施形態に係る圧縮機を構成する密閉容器と圧縮要素との溶接方法を説明するための拡大断面図である。
【図７】前記実施形態に係る圧縮機が適用された給湯機の模式図である。
【図８】本発明の変形例に係る密閉容器と圧縮要素との溶接方法を説明するための拡大断面図である。
【図９】本発明の変形例に係る密閉容器と圧縮要素との溶接方法を説明するための拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    ロータリコンプレッサ（圧縮機）
１２    密閉容器
１４    電動要素
１８    回転圧縮機構部（圧縮要素）
１７０  貫通孔
１７３  ワイヤ
Ｄ      貫通孔の孔径
ｄｗ    ワイヤの外径
ｔ      密閉容器の板厚
ｓ      圧縮要素に形成された貫通孔の深さ
【図１】
2005113733.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005113733.tif 000008
【図７】
2005113733.tif 000009
【図８】
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【図９】
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