(57)【要約】【課題】  二丁掛け以上の大型のタイルでも短時間で、且つ、精度良く剥離検査を行うことができる検査装置を得る。【解決手段】  ３つの検知部１０−１〜１０−３と、これらの検知部１０−１〜１０−３の検知結果から部分的な剥離の有無を判定する剥離判定部３０−１〜３０−３と、剥離判定部３０−１〜３０−３の判定結果からタイル１００の補修の要否を判定する補修要否判定部４０とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象物に機械的振動を与え、その機械的振動を与えた点から離間した点において前記被検査対象物で発生する機械的振動を検知し、その検知結果に基づいて前記被検査対象物の剥離の有無を判定する検査方法において、
前記被検査対象物の複数の検査箇所のそれぞれにおいて前記被検査対象物の剥離の有無を判定し、さらに剥離と判定した数と所定値とを比較し、その比較結果に基づいて前記被検査対象物が補修を必要とするか否かの判定を行うことを特徴とする検査方法。
【請求項２】
前記被検査対象物の複数の検査箇所のそれぞれの剥離判定を同時に行うことを特徴する請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記被検査対象物の複数の検査箇所のそれぞれの剥離判定を１つずつ順次に行うことを特徴とする請求項１に記載の検査方法。
【請求項４】
前記剥離と判定した数が前記所定値を超える場合に前記被検査対象物の補修が必要であると判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の検査方法。
【請求項５】
被検査対象物に機械的振動を与える一方で、その機械的振動を与えた点から離間した点において前記被検査対象物で発生する機械的振動を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記被検査対象物の剥離を判定する剥離判定手段と、
を具備する検査装置において、
前記検知手段及び前記剥離判定手段をそれぞれ複数具備すると共に、
前記複数の剥離判定手段の判定結果から、剥離と判定した数と所定値とを比較し、その比較結果に基づいて前記被検査対象物が補修を必要とするか否かの判定を行う補修要否判定手段を具備することを特徴とする検査装置。
【請求項６】
被検査対象物に機械的振動を与える一方で、その機械的振動を与えた点から離間した点において前記被検査対象物で発生する機械的振動を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記被検査対象物の剥離を判定する剥離判定手段と、
を具備する検査装置において、
前記検知手段を複数個具備すると共に、
前記複数の検知手段のそれぞれの検知結果を１つずつ順次選択して前記剥離判定手段に入力する選択手段と、
前記複数の剥離判定手段の判定結果から、剥離と判定した数と所定値とを比較し、その比較結果に基づいて前記被検査対象物が補修を必要とするか否かの判定を行う補修要否判定手段と、
を具備することを特徴とする検査装置。
【請求項７】
前記補修要否判定手段の判定結果を視覚で確認できる表示形態に変換して表示する判定表示手段を具備することを特徴とする請求項５又は請求項６のいずれかに記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物の外内壁のタイルの剥離や建築物のコンクリートの欠陥を非破壊で検出する検査方法及び検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築構造物の外内壁のタイルが経時的変化などによって剥離落下する危険を事前に検知する方法が切望されており、それを実現するものが数々提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３を参照）。
【０００３】
特許文献１では、タイルに機械的振動を与える加振器と、この加振器にてタイルに機械的振動を与えることによりそのタイルで発生する機械的振動を検出する振動ピックアップとからなる検知部を、タイルの間隔に合わせて１次元に配列あるいは２次元に配列する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、ハンマに、このハンマでタイルを打撃した際の外力を検出する加振力センサと、打音を検出するマイクロホンとからなる検知部を１組備え、この検知部のマイクロホンの出力を周波数分析して、異なる周波数帯域それぞれにおいて瞬間的な最大値を抽出し、各最大値を所定の基準値と比較して、所定の関係から外れたときに警報を発生する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３では、タイルに機械的振動を与える加振用圧電スピーカと、この加振用圧電スピーカにてタイルに機械的振動を与えることによりそのタイルで発生する機械的振動を検出する受信用圧電スピーカとからなる検知部を１組備え、この検知部の受信用圧電スピーカの出力と比較する閾値を変化させて、受信用圧電スピーカの出力のピーク値からタイルの剥離の程度を視覚で確認できる表示形態に変換して表示する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特許第２６１８６９６号公報（第３頁、第３図）
【特許文献２】特開２０００−１３１２８８号公報（第４頁、第５頁、第１図）
【特許文献３】特開２００２−２２８６４１号公報（第３頁、第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の各検査装置においては、被検査対象物であるタイルに機械的振動を与える印加点と、その印加点から離間した点でタイルにて発生する振動を検知するようにしているが、機械的振動の印加点と検知点との間の距離は、機械的振動を与えるエネルギーとタイルの中を伝わる弾性波振動の減衰の関係によりあまり長くすることができない。すなわち、長くし過ぎると検知精度が悪化する。無論、検知部をタイルに接触させることで、この接触直下の剥離の有無は確実に検知できるので、小口平(１０８ｍｍ×６０ｍｍ)と呼ばれる小型のタイルの一箇所に検知部を接触させれば、そのタイルの剥離を判定することができる。すなわち、タイル補修の必要性の有無を判定することができる。
【０００８】
しかしながら、一般的に二丁掛け(２２７ｍｍ×６０ｍｍ)と呼ばれるタイル以上の大型のタイルでは、数箇所（例えば、横長二丁掛けならば、「左側部分」、「真中部分」、「右側部分」の３箇所）に検知部を接触させて剥離の度合い（１箇所、２箇所あるいは３箇所全部）を把握して補修の有無及び補修場所（接着剤の注入箇所等）を検査者が判断しなければならなく、検査に時間がかかってしまう。因みに二丁掛け以上のものとしては、２２７ｍｍ×９０ｍｍの三丁掛けや、２２７ｍｍ×１２０ｍｍの四丁掛けがある。
【０００９】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、二丁掛け以上の大型のタイルでも短時間で、且つ、精度良く剥離検査を行うことができる検査方法及び検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は下記方法又は構成により達成される。
（１）  被検査対象物に機械的振動を与え、その機械的振動を与えた点から離間した点において前記被検査対象物で発生する機械的振動を検知し、その検知結果に基づいて前記被検査対象物の剥離の有無を判定する検査方法において、前記被検査対象物の複数の検査箇所のそれぞれにおいて前記被検査対象物の剥離の有無を判定し、さらに剥離と判定した数と所定値とを比較し、その比較結果に基づいて前記被検査対象物が補修を必要とするか否かの判定を行うことを特徴とする。
【００１１】
（２）  上記（１）に記載の検査方法において、前記被検査対象物の複数の検査箇所のそれぞれの剥離判定を同時に行うようにしても良い。
【００１２】
（３）  上記（１）に記載の検査方法において、前記被検査対象物の複数の検査箇所のそれぞれの剥離判定を１つずつ順次行うようにしても良い。
【００１３】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の検査方法において、前記剥離と判定した数が所定値を超える場合に前記被検査対象物の補修が必要であると判定することを特徴とする。
【００１４】
（５）  被検査対象物に機械的振動を与える一方で、その機械的振動を与えた点から離間した点において前記被検査対象物で発生する機械的振動を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記被検査対象物の剥離を判定する剥離判定手段と、を具備する検査装置において、前記検知手段及び前記剥離判定手段をそれぞれ複数具備すると共に、前記複数の剥離判定手段の判定結果から、剥離と判定した数と所定値とを比較し、その比較結果に基づいて前記被検査対象物が補修を必要とするか否かの判定を行う補修要否判定手段を具備することを特徴とする。
【００１５】
（６）  被検査対象物に機械的振動を与える一方で、その機械的振動を与えた点から離間した点において前記被検査対象物で発生する機械的振動を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記被検査対象物の剥離を判定する剥離判定手段と、を具備する検査装置において、前記検知手段を複数個具備すると共に、前記複数の検知手段のそれぞれの検知結果を１つずつ順次選択して前記剥離判定手段に入力する選択手段と、前記複数の剥離判定手段の判定結果から、剥離と判定した数と所定値とを比較し、その比較結果に基づいて前記被検査対象物が補修を必要とするか否かの判定を行う補修要否判定手段と、を具備することを特徴とする。
【００１６】
（７）  上記（５）又は（６）のいずれかに記載の検査装置において、前記補修要否判定手段の判定結果を視覚で確認できる表示形態に変換して表示する判定表示手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記（１）に記載の検査方法では、タイル等の被検査対象物に対する複数の検査箇所それぞれにおける剥離の有無を判定し、さらに剥離が有ると判定した数と所定値とを比較し、その比較結果に基づいて被検査対象物が補修を必要とするか否かの判定を行うので、二丁掛け以上の大型のタイルでも短時間で剥離検査を行うことが可能になる。
【００１８】
上記（２）に記載の検査方法では、上記（１）に記載の検査方法において、被検査対象物の複数の検査箇所のそれぞれの剥離判定を同時に行うので、剥離判定部を、検知部の数と同数設ける必要があるものの、剥離検査時間の大幅な短縮化が可能となる。
【００１９】
上記（３）に記載の検査方法では、上記（１）に記載の検査方法において、被検査対象物の複数の検査箇所のそれぞれの剥離判定を１つずつ順次に行うので、上記（２）に記載の検査方法よりも剥離検査に要する時間がかかるものの、剥離判定部が１つで済む分、コストの削減が可能となる。すなわち、安価な検査装置を実現できる。
【００２０】
上記（４）に記載の検査方法では、上記（１）から（３）のいずれかに記載の検査方法において、剥離と判定した数が所定値を超えた場合に補修が必要であると自動的に判定するので、常に検査者の主観が入り込まない安定した判定結果が得られる。
【００２１】
上記（５）に記載の検査装置では、検知部と剥離判定部を複数備えるので、二丁掛け以上の大型のタイルでも短時間で剥離検査を行うことが可能になる。
【００２２】
上記（６）に記載の検査装置では、複数の検知部の検知結果を１つずつ選択して出力する選択部を備えるので、剥離判定部が１つで済み、その分、コストの削減が可能となり、安価な検査装置を提供できる。
【００２３】
上記（７）に記載の検査装置では、上記（５）又は（６）に記載の検査装置において、補修要否判定部の判定結果を視覚できる表示形態に変換して表示するので、本装置を使用する検査者は被検査対象物の補修の要否を明確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る非破壊で行う剥離の検査装置の構成を示すブロック図である。
この実施の形態の検査装置は、建築構造物の壁面１１０からのタイル（被検査対象物）１００の剥離を検知する３つの検知部１０−１〜１０−３と、これらの検知部１０−１〜１０−３を等間隔で固定配置した基台２０と、各検知部１０−１〜１０−３の検知結果からタイル１００の剥離を判定する３つの剥離判定部３０−１〜３０−３と、各剥離判定部３０−１〜３０−３の判定結果からタイル１００の補修の要否を判定する補修要否判定部４０と、補修要否判定部４０の判定結果を視覚で確認できる表示形態に変換して表示する判定表示部５０とを備えて構成される。
【００２５】
３つの検知部１０−１〜１０−３は、タイル１００に機械的振動を与えるための加振用圧電スピーカ１０Ａと、この加振用圧電スピーカ１０Ａから離間した位置で、加振用圧電スピーカ１０Ａがタイル１００に機械的振動を与えることによりタイル１００で発生する振動を検出するための受信用圧電スピーカ１０Ｂとを備えている。ここで、各検知部１０−１〜１０−３の基台２０に対する位置を、図１に向かって左側が検知部１０−１、真中が検知部１０−２、右側が検知部１０−３とする。
【００２６】
各検知部１０−１〜１０−３は、これらを横一列に並べた場合に二丁掛けタイル(２２７ｍｍ×６０ｍｍ)及び三丁掛けタイル（２２７ｍｍ×９０ｍｍ）の剥離を一度に検知できる大きさに形成にされている。この場合に、各検知部１０−１〜１０−３の加振用圧電スピーカ１０Ａと受信用圧電スピーカ１０Ｂとの間隔が４５ｍｍに設定されている。図２の（ａ）は検知部１０−１〜１０−３を二丁掛けタイル１２０上に設置した例であり、また（ｂ）は三丁掛けタイル１３０上に設置した例である。また、図２の（ｃ）は、検知部１０−１〜１０−３を２組（６個）揃えて四丁掛けタイル１４０（２２７ｍｍ×１２０ｍｍ）上に設置した例である。基台２０は、これらの各場合に応じた大きさに形成される。
【００２７】
図１に戻り、３つの剥離判定部３０−１〜３０−３は、各検知部１０−１〜１０−３の加振用圧電スピーカ１０Ａを駆動するための駆動信号を生成するとともに、受信用圧電スピーカ１０Ｂが機械的振動を受けて発生する信号を取り込み、さらに取り込んだ信号のレベルを所定の閾値と比較してタイル１００の剥離の有無を判定し、その判定結果を補修要否判定部４０と判定表示部５０とにそれぞれ入力する。
【００２８】
ここで、各剥離判定部３０−１〜３０−３の詳細な構成について説明する。なお、各剥離判定部３０−１〜３０−３はそれぞれ同一の構成であるので、剥離判定部３０−１を例に挙げて説明する。
図３は、剥離判定部３０−１の構成を示すブロック図である。
この図において、剥離判定部３０−１は、正弦波発振器３１と、ドライブアンプ３２と、４象限アナログ掛け算器３３と、ヘッドアンプ３４と、ローパスフィルタ３５と、判定回路３６とを備えて構成される。正弦波発振器３１は、周波数が所定の周波数範囲（例えば１ｋＨｚから２０ｋＨｚ）で連続的に変化する正弦波信号を繰り返し発生して出力する。ドライブアンプ３２は、正弦波発振器３１より出力される正弦波信号を、加振用圧電スピーカ１０Ａを駆動できるレベルまで増幅し、加振用信号Ｖｒとして出力する。加振用圧電スピーカ１０Ａは、ドライブアンプ３２より出力される加振用信号Ｖｒを機械的振動に変換して建築構造物の外内壁１１０のタイル１００に印加する。受信用圧電スピーカ１０Ｂは、圧電素子を用いたものであり、機械的な振動の大きさに応じたレベルの電気信号を発生する。
【００２９】
ヘッドアンプ３４は、受信用圧電スピーカ１０Ｂより出力される正弦波信号を４象限アナログ掛け算器３３で使用できるレベルまで増幅し、受信信号Ｖｉとして出力する。４象限アナログ掛け算器３３は、ドライブアンプ３２より出力される加振用信号Ｖｒとヘッドアンプ３４より出力される受信信号Ｖｉとを乗算して出力する。ローパスフィルタ３５は、４象限アナログ掛け算器３３より出力される信号から、以下に説明するｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）分を除去した信号（電圧Ｖｏ）を出力する。判定回路３６は、ローパスフィルタ３５で高域成分が除去された４象限アナログ掛け算器３３からの信号を判定する。
【００３０】
剥離判定部３０−１は以上のように構成されており、正弦波発振器３１からの正弦波信号がドライブアンプ３２で増幅されて加振用信号Ｖｒとして加振用圧電スピーカ１０Ａに入力される。これにより加振用圧電スピーカ１０Ａが振動し、その振動がタイル１００に印加される。ドライブアンプ３２からの加振用信号Ｖｒは４象限アナログ掛け算器３３にも入力される。タイル１００に機械的振動が印加されると、その振動が受信用圧電スピーカ１０Ｂにて受信され、そのときの振動の大きさに応じたレベルの信号が受信用圧電スピーカ１０Ｂから出力される。そして、受信用圧電スピーカ１０Ｂからの信号がヘッドアンプ３４で増幅されて受信信号Ｖｉが得られ、その受信信号Ｖｉが４象限アナログ掛け算器３３に入力される。そして、４象限アナログ掛け算器３３では、加振用信号Ｖｒと受信信号Ｖｉとが乗算されて、その乗算結果からローパスフィルタ３５にてｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）成分が除去されて出力電圧Ｖｏが得られる。この出力電圧Ｖｏが判定回路３６で所定の閾値と比較されて、出力電圧Ｖｏが閾値を超える場合に剥離であることを示す判定結果が出力される。
【００３１】
ここで、ローパスフィルタ３５からの出力電圧Ｖｏは、加振用信号Ｖｒの周波数変化に対する受信信号Ｖｉの振幅と位相を反映した信号になる。故に、この出力電圧Ｖｏはタイル１００の簡易な周波数特性を表していることになる。正常なタイルと剥離したタイルとでは周波数特性が大きく異なるので、簡単に剥離タイルを見分けることができる。
【００３２】
上記作動原理を、数式を用いて表すと以下のようになる。
Ｖｒ＝ｓｉｎ（ωｔ＋α）
Ｖｉ＝ｓｉｎ（ωｔ＋β）
但し、ωｔは周波数、αとβは位相のずれとする。
Ｖｒ×Ｖｉ＝ｓｉｎ（ωｔ＋α）×ｓｉｎ（ωｔ＋β）
＝１／２［ｃｏｓ（β−α）−ｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）］…（１）
【００３３】
式（１）のｃｏｓ（β−α）の部分は、位相差に合わせて変化する直流成分であり、ここに受信信号Ｖｉの振幅成分も含まれる。また、ｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）の部分は、元の加振用信号Ｖｒと受信信号Ｖｉの２倍の周波数の信号である。必要とする周波数特性の情報は、受信信号Ｖｉの振幅（大きさ）であるので、式（１）のｃｏｓ（β−α）のみでよい。したがって、ローパスフィルタ３５を通過させてｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）の成分を除去すればよい。このようにして出力電圧Ｖｏには周波数特性が電圧の形で現れる。
【００３４】
図４は正常なタイルと剥離部分のあるタイルの出力電圧Ｖｏを示す波形図である。この図の（ａ）は正常なタイルにおける出力電圧波形であり、（ｂ）は剥離部分のあるタイルにおける出力電圧波形である。正常なタイルは全面が建築物の壁面と接触しているため、加振したエネルギーが吸収されて受信側へはあまり戻って来ないが、剥離した部分のあるタイルはほんの一部分しか建築物と接触していないため、剥離部分は加振したエネルギーが吸収されず伝播される結果、タイル自身の振動の周波数特性を観測することができる。したがって、出力電圧Ｖｏに現れる周波数特性の違いを観測することでタイルの剥離を判定することが可能となる。
【００３５】
図１に戻り、補修要否判定部４０は、図示せぬＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)などを備えて構成され、各剥離判定部３０−１〜３０−３の判定結果に基づいてタイル１００の補修（タイルの張替えや接着剤注入）が必要か否かを判定する。例えば３つの剥離判定部３０−１〜３０−３のうち、１つでもタイル１００に剥離が無いと判定すると、補修が必要でない判定する。言い換えれば、３つの剥離判定部３０−１〜３０−３の全てでタイル１００に剥離があると判定された場合に補修が必要と判定する。補修要否判定部４０は、判定した結果を判定表示部５０に入力する。
【００３６】
ここで、タイルの補修はタイルの脱落の危険度によって実際に補修を行うか否かを決めるのであるが、これはタイルの剥離度合いによって判断する場合が多く、例えば横長二丁掛けならば、「左側」、「真中」、「右側」の３箇所を検査して、１箇所でも健全ならば他の２箇所が剥離していてもすぐには脱落しない可能性が高いため補修を見送ることが多い。このようなことから補修要否判定部４０のＲＯＭ（図示略）には３つの剥離判定部３０−１〜３０−３の１つでもタイル１００に剥離が無いと判定した場合に補修を必要としないと判定するプログラムを記憶させている。また、補修を必要と判定した場合には本装置を使用する検査者にその旨を通知するための信号を判定表示部５０へ出力するプログラムも記憶させている。
【００３７】
判定表示部５０は、例えば緑色を発光可能な３つの表示灯５０ａ〜５０ｃと、緑色と赤色の２色発光が可能な表示灯５０ｄと、これらを点灯制御する制御部（図示略）とを備えて構成される。表示灯５０ａ〜５０ｃは剥離判定部３０−１〜３０−３の判定結果を、表示灯５０ｄは補修要否判定部４０の判定結果を、それぞれ検査者に知らせるためのものである。この判定表示部５０は、例えば、剥離判定部３０−１が検知部１０−１の検知結果からタイル１００の左側部分で剥離がないと判定した場合は、表示灯５０ａを点灯させる。また、剥離判定部３０−２が検知部１０−２の検知結果からタイルの真中部分で剥離がないと判定した場合は、表示灯５０ｂを点灯させる。また、剥離判定部３０−３が検知部１０−３の検知結果からタイルの右側部分で剥離がないと判定した場合は、表示灯５０ｃを点灯させる。これにより、検査者は、３つの表示灯５０ａ〜５０ｃの表示を確認することで、タイル１００の「左側部分」、「真中部分」、「右側部分」のどの部分で剥離が生じているかを把握ができる。
【００３８】
また、判定表示部５０は、例えば剥離判定部３０−１、３０−２のそれぞれが剥離有りと判定し、剥離判定部３０−３が剥離無しと判定した場合、補修要否判定部４０がタイル１００の補修を必要としないと判定するので、表示灯５０ｄを緑色で点灯させる。また、判定表示部５０は、例えば剥離判定部３０−１〜３０−３の全てが剥離有りと判定した場合、補修要否判定部４０がタイル１００を補修する必要有りと判定するので、表示灯５０ｄを赤色で点灯させる。これにより、検査者は、表示灯５０ｄの表示を確認することで、タイル１００の補修の要否を把握できる。
【００３９】
上述した補修要否判定部４０の補修要否判定処理をフローチャートで示すと図５に示すようになる。
まず、３つの検知部１０−１〜１０−３の検知結果に基づく剥離判定部３０−１〜３０−３の判定結果を読み込む（ステップＳＴ１）。次いで、部分剥離数ｐが基準剥離数ｋを超えるか否かを判定する（ステップＳＴ２）ここで、部分剥離数ｐは検知部３０の数と同じか、それ以下になる（ｐ≦ｎ）。例えば３箇所検査したうちで２箇所剥離していれば、部分剥離数ｐは「２」となる。基準剥離数ｋは、部分剥離数ｐの値から補修の要否を決定するための閾値である。ここでは、部分剥離数ｐが「３」の場合、即ち３つの検知部１０−１〜１０−３の全てで剥離が検知された場合に補修を「要」とするので、基準剥離数ｋは「２」とする。
【００４０】
したがって、ステップＳＴ２の判定が「Ｙｅｓ」の場合は、３つの検知部１０−１〜１０−３の全てで剥離が検知された場合であり、この場合には補修を「要」と判定し、その結果を出力する（ステップＳＴ３）。この判定により、判定表示部５０の表示灯５０ｄが赤色で点灯する。検査者はこの表示を確認することで、タイル１００を補修する必要があることを把握する。また、この場合は、剥離判定部３０−１〜３０−３の全ての判定が「剥離有り」であるので、判定表示部５０の表示灯５０ａ〜５０ｃはいずれも点灯しない。また表示灯５０ｄの点灯の代わりにブザー等を鳴らしたり、点灯とブザー等を併用しても良い。
【００４１】
一方、ステップＳＴ２の判定が「Ｎｏ」の場合は、３つの検知部１０−１〜１０−３のうち、多くとも２つで剥離が検知された場合であり、この場合には補修を「否」と判定し、その結果を出力する（ステップＳＴ４）。この判定により、判定表示部５０の表示灯５０ｄが緑色で点灯する。検査者はこの表示を確認することで、タイル１００を補修する必要がないことを把握する。また、この場合は、剥離判定部３０−１〜３０−３のうち、多くとも２つの判定が「剥離有り」であるので、その判定を行った剥離判定部以外の剥離判定部に対応する判定表示部５０の表示灯が点灯する。例えば、剥離判定部３０−３のみが「剥離無し」と判定した場合、表示灯５０ｃのみが点灯する。
【００４２】
このように、本実施の形態の検査装置によれば、３つの検知部１０−１〜１０−３と、これらの検知部１０−１〜１０−３の検知結果から剥離の有無を判定する剥離判定部３０−１〜３０−３と、剥離判定部３０−１〜３０−３の判定結果からタイル１００の補修の要否を判定する補修要否判定部４０とを備えたので、二丁掛け以上の大型のタイルでも短時間で剥離検査を行うことが可能になる。
また、補修要否判定部４０は、剥離判定部３０−１〜３０−３より得られる部分剥離数ｐを閾値の基準剥離数ｋと比較して補修の要否を自動的に判定し、検査者の主観を介在させない安定した判定結果を常時出力することができる。
【００４３】
なお、上記の実施の形態では、判定表示部５０は、不図示の制御部が表示灯５０ｄを補修要否判定部４０の判定結果に基づいて緑色又は赤色に点灯させるとしたが、例えば検知部１０−１〜１０−３と表示灯５０ａ〜５０ｃとの間で断線等のトラブルが生じた場合には、表示灯５０ｄを点灯させないように構成することもできる。これにより、誤判定が防止されると同時に、検査者は断線等の機器トラブルを容易に認識することができる。
【００４４】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る検査装置の構成を示すブロック図である。
なお、この図において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
この実施の形態の検査装置は、検知部１０−１〜１０−３の出力をマルチプレクサ６０で１つずつ切り替えて１つの剥離判定部３０に入力して、部分的な剥離判定を行うようにしたものである。この構成では、剥離判定部３０が１つで済むので、上述した第１の実施の形態の検査装置と比べて検知部１０−１〜１０−３の出力を切り替えるのに時間を要することから剥離検査に要する時間がかかるものの、コストの削減が可能となる。すなわち、安価な検査装置を提供することが可能となる。
【００４５】
上記した第１及び第２の実施の形態では、補修要否判定部４０における基準剥離数ｋを「２」に固定したが、本実施の形態に係る検査装置では、基準剥離数ｋを任意の値に設定できるようにしたものである。例えば検知部と剥離判定部がそれぞれ４つ設けられる場合、基準剥離数ｋの値を例えば「３」に設定することができる。
【００４６】
図７は、本実施の形態の検査装置の概観を示す図、図８はその構成を示すブロック図である。
この検査装置の検査ユニット７０には、第１の実施の形態における剥離判定部３０−１〜３０−３、補修要否判定部４０及び判定表示部５０と同様のものが内蔵されており、またユニット筐体の前面には表示灯５０ａ〜５０ｄが取り付けられている。さらに、検査ユニット７０本体の側面には基準剥離数ｋを設定するための基準剥離数設定スイッチ７１が取り付けられている。
【００４７】
一方、基台２０の検知部１０−１〜１０−３が設けられた面と反対側の面の両端側には、押し付けハンドル７２、７３が取り付けられており、検査者は検査時にこの押し付けハンドル７２、７３を手で持って検知部１０−１〜１０−３をタイル１００に押し当てることができる。
また、図８において、補修要否判定部４０Ａは、部分剥離数ｐと基準剥離数ｋとの比較において、予め基準剥離数設定スイッチ７１の設定値を読み込み、この設定値を基準剥離数ｋとする。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、３つの検知部１０−１〜１０−３及び剥離判定部３０−１〜３０−３を設けたが、３つに限定されず、２つ以上であれば、幾つでも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
建築構造物の外内壁のタイルの剥離や建築物のコンクリートの欠陥を非破壊で検出する用途への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る検査装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の検知部のタイルへの取り付けの一例を示す図で、（ａ）は二丁掛けタイルへの取り付け状態図、（ｂ）は三丁掛けへの取り付け状態図、（ｃ）は四掛けタイルへの取り付け状態図である。
【図３】図１の剥離判定部の構成を示すブロック図である。
【図４】正常なタイルにおける出力電圧波形図、（ｂ）は剥離部分のあるタイルにおける出力電圧波形図である。
【図５】図１の補修要否判定部の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る検査装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る検査装置の概観を示す図である。
【図８】図７の検査装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０−１〜１０−３  検知部
１０Ａ  加振用圧電スピーカ
１０Ｂ  受信用圧電スピーカ
２０  基台
３０、３０−１〜３０−３  剥離判定部
３１  正弦波発振器
３２  ドライブアンプ
３３  ４象限アナログ掛け算器
３４  ヘッドアンプ
３５  ローパスフィルタ
３６  判定回路
４０、４０Ａ  補修要否判定部
５０  判定表示部
５０ａ〜５０ｄ  表示灯
７０  剥離検査ユニット
７１  基準剥離数設定スイッチ
７２、７３  押し付けハンドル
１００  タイル
１１０  建築構造物の壁面
１２０  二丁掛けタイル
１３０  三丁掛けタイル
１４０  四丁掛けタイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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