(57)【要約】【課題】  幅広い用途で使用することができるクレーン装置を提供する。【解決手段】  クレーン装置２０は、塔状の建造物である鉄塔１１を構築又は解体するために用いられるものである。このクレーン装置２０は、鉄塔１１の主柱１４に装着される第１及び第２固定部材３１ａ，３１ｂ、支持ロッド４１、支持線４２等の固定手段と、当該固定手段を介して鉄塔１１に固定されるマスト２１と、当該マスト２１によって下方から支持されるクレーン部５１とを備えている。前記マスト２１は、筒状のメインマスト２２と、当該メインマスト２２の内部に挿入された筒状のサブマスト２３とを有している。このメインマスト２２に対してサブマスト２３を移動させることにより、マスト２１は伸縮自在に構成されている。そして、マスト２１の伸縮により、鉄塔１１の高さに応じてクレーン装置２０が昇降操作されるよう構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塔状の建造物を構築又は解体するために用いられ、前記建造物の高さに応じて昇降操作されるクレーン装置であって、
前記建造物を構成する構造材に装着される固定手段と、当該固定手段を介して建造物に固定されるマストと、当該マストによって下方から支持されるクレーン部とを備え、前記マストは、筒状のメインマストと、当該メインマストの内部に挿入された筒状のサブマストとを有するとともに、該メインマストに対してサブマストを移動させることにより前記昇降操作に応じて伸縮自在に構成されたものであることを特徴とするクレーン装置。
【請求項２】
前記昇降操作は、メインマスト又はサブマストを固定手段により建造物に固定した状態でのマストの伸張及び収縮操作と、当該伸張及び収縮操作に応じてサブマスト又はメインマストを固定手段により建造物に固定する固定操作との繰り返しによって行われることを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項３】
前記昇降操作は、メインマスト又はサブマストを固定手段により建造物に固定した状態でのサブマスト又はメインマストに接続された固定手段の建造物に対する装着位置の変更操作と、当該変更操作に応じたマストの伸張及び収縮操作との繰り返しによって行われることを特徴とする請求項１に記載のクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塔状の建造物を構築又は解体するために使用されるクレーン装置であり、より詳しくは、建造物の高さに応じて昇降操作されるクライミング式のクレーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄塔等の塔状の建造物を解体する際、山地、市街地等のようにクレーン車等の重機が入り込むことができないような場合には、台棒工法と呼ばれる方法が採用されていた。台棒工法とは、鉄塔の鉄骨に斜め上方へ延びるように固定された棒状をなす台棒を利用し、ワイヤで鉄骨等を吊り下ろす工法である。この台棒は、その下端が鉄骨に支持された状態で上端と地面との間にワイヤ等の支線が帳架されることにより、鉄骨に対して斜め上方へ延びるように固定されている。この台棒工法は、鉄塔の規模、構造等に係わらず柔軟に対応可能な工法ではあるが、支線の一端を地面に固定するための固定部を鉄塔の中心から３０〜４０ｍ程度離間した位置に設けなければならず、作業のために広範な敷地を必要としていた。そこで、作業に広範な敷地を必要としないクレーン装置として、例えば特許文献１に示すようなクライミング式のクレーン装置が提案された。
【０００３】
すなわち、このクライミング式のクレーン装置は、可動固定リングと、マストと、ジャッキアップ装置と、クレーンとを備えている。前記可動固定リングは、建造物を構成する建造物単位ブロックに着脱可能に取付けられている。前記マストは、当該可動固定リングに対して昇降自在に、かつ既に構築された建造物単位ブロックに固定リングを介して着脱可能に取付けられている。前記ジャッキアップ装置は、可動固定リングとマストとの間に接続されている。クレーンは、マスト上部に設けられ、建造物単位ブロックを吊り込み可能に構成されている。そして、当該クレーン装置は、前記ジャッキアップ装置によって可動固定リング又はマストを尺取り式に昇降させることにより、建造物の高さに応じて自昇を繰り返すよう構成されている。
【特許文献１】特開平８−３１１８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来のクライミング式のクレーン装置によれば、可動固定リング又はマストを昇降させるためにジャッキアップ装置を設けることで構成が複雑なものとなっており、また昇降時のジャッキアップ装置に加わる負担も大きなものとなる。このため、ジャッキアップ装置は、昇降時の負担に耐え得る強度と、それ自身をも昇降させ得る程度の性能を必要とし、必然的に大きく、重量の嵩むものとなってしまう。一方、クレーンには建造物単位ブロックを十分に吊り下げ、吊り上げ可能な程度の性能が必要とされるため、建造物の規模等が大きくなればクレーンも大きく、重量の嵩むものとせざるを得ない。そして、ジャッキアップ装置、クレーン等の性能を考慮すれば、クレーン装置自身が大掛かりなものとせざるを得ず、鉄塔等といった規模の小さな建造物では当該クレーン装置を支持することができなくなるため、使用用途が限られてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、幅広い用途で使用することができるクレーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載のクレーン装置の発明は、塔状の建造物を構築又は解体するために用いられ、前記建造物の高さに応じて昇降操作されるクレーン装置であって、前記建造物を構成する構造材に装着される固定手段と、当該固定手段を介して建造物に固定されるマストと、当該マストによって下方から支持されるクレーン部とを備え、前記マストは、筒状のメインマストと、当該メインマストの内部に挿入された筒状のサブマストとを有するとともに、該メインマストに対してサブマストを移動させることにより前記昇降操作に応じて伸縮自在に構成されたものであることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載のクレーン装置の発明は、請求項１に記載の発明において、前記昇降操作は、メインマスト又はサブマストを固定手段により建造物に固定した状態でのマストの伸張及び収縮操作と、当該伸張及び収縮操作に応じてサブマスト又はメインマストを固定手段により建造物に固定する固定操作との繰り返しによって行われることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載のクレーン装置の発明は、請求項１に記載の発明において、前記昇降操作は、メインマスト又はサブマストを固定手段により建造物に固定した状態でのサブマスト又はメインマストに接続された固定手段の建造物に対する装着位置の変更操作と、当該変更操作に応じたマストの伸張及び収縮操作との繰り返しによって行われることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上詳述したように、本発明によれば、幅広い用途で使用することができるクレーン装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のクレーン装置を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、図９及び図１０に示すように、建造物としての鉄塔１１は、地面１２の上に固定されたコンクリート製の複数の基台１３と、当該基台１３の上にそれぞれ立設された鉄製の複数の主柱１４とを備えている。これら主柱１４は、断面Ｌ字状に形成されるとともに、上方へ向かうに従い互いに接近する方向へ傾斜した状態で配設されている。また、図示しないが、各主柱１４の間には複数の副柱が斜格子状に架設されている。これら基台１３、主柱１４、副柱等の構造材によって鉄塔１１は、塔状に構成されている。
【００１１】
クレーン装置２０は、鉄塔１１の構造材に装着された固定手段と、当該固定手段を介して鉄塔１１に固定されたマスト２１と、当該マスト２１によって下方から支持されたクレーン部５１とを備えている。まず、固定手段について説明する。当該固定手段は、構造材に固定される固定部材と、固定部材と前記マスト２１との間に連結された帳設部材とを備えている。図３（ａ），（ｂ）に示すように、固定部材３１は、挟持板３２と、平面略Ｌ字状をなす上下一対の締結部３３とを有している。挟持板３２の外面には連結板３４が突設されるとともに、この連結板３４は複数の補強板３５によって補強され、その上部には第１連結孔３４ａが、下部には第２連結孔３４ｂが透設されている。締結部３３は、連結ボルト３６及びナット３７により挟持板３２に連結されている。連結ボルト３６は、中間部で曲げられることにより締結部３３と挟持板３２との間に主柱１４を収容するための空間を形成している。そして、締結部３３と挟持板３２との間に主柱１４を挟み込み、ナット３７を締め付けることで固定部材３１が主柱１４に固定される。固定部材３１は、各主柱１４に対してそれぞれ上下一対ずつ取付けられており、これ以降、主柱１４への取付位置で固定部材３１を区別する場合、上方のものを第１固定部材３１ａ、下方のものを第２固定部材３１ｂと記載する。
【００１２】
前記帳設部材は、棒状をなす支持ロッド４１と、チェーン、ワイヤ等の金属製線材からなる支持線４２とを備えている。図２に示すように、前記支持ロッド４１は、筒状のメインロッド４３ａと、メインロッド４３ａ内に挿入された筒状のサブロッド４４とから構成され、マスト２１と固定部材３１との距離に応じて伸縮させることにより、長さ調節可能に構成されたものである。メインロッド４３ａ及びサブロッド４４の間には図示しないラチェット機構が内装されており、このラチェット機構によって長さ調節が簡易化されるとともに、マスト２１の揺れに応じて支持ロッド４１の長さを微小に変化させて揺れを吸収するように構成されている。また、支持ロッド４１の両端には、マスト２１又は固定部材３１へ連結するための連結部４５が取付けられている。そして、支持ロッド４１は、一端がマスト２１の上端部に、他端が第１固定部材３１ａの第１連結孔３４ａにボルト等で連結されており、水平方向に延びるように帳架されている。一方、支持線４２は、一端がマスト２１の下部に、他端が第１固定部材３１ａの第２連結孔３４ｂにボルト等で連結されており、斜め方向に延びるように帳架されている。支持ロッド４１において、サブロッド４４の他端には、張力調整機構として連結棒４６が螺合されている。支持線４２において、両端のうち少なくともいずれか一方には、張力調整機構として、例えばレバーブロック、ウィンチ等が取付けられている。これら張力調整機構は、マスト２１と固定部材３１との間で支持ロッド４１又は支持線４２が帳架された状態とするために張力を調節するものである。前記連結棒４６は、サブロッド４４に対する螺入又は螺退操作で張力を調節するものである。レバーブロック、ウィンチ等は、支持線４２を引っ張ったり、緩めたりすることで張力を調節するものである。なお、支持線４２の一端のみに張力調整機構を取付ける場合、他端には支持ロッド４１の連結部４５のような連結部材が取付けられる。
【００１３】
次いで、前記マスト２１について説明する。図１に示すように、マスト２１は、筒状のメインマスト２２と、当該メインマスト２２の内部に挿入された筒状のサブマスト２３とを有している。このマスト２１には伸縮機構が内装されており、当該伸縮機構でメインマスト２２に対しサブマスト２３を移動させることにより、伸縮自在に構成されている。なお、伸縮機構としては、例えばエアーシリンダ、油圧シリンダ、油圧モータ、ウィンチ等が挙げられ、マスト２１を伸縮自在とすることが可能であれば、如何様な構成としてもよい。特に、エアーシリンダ、油圧モータは、マスト２１を作業者が所望する任意の長さで保持することができ、伸縮機構としてより好ましい。
【００１４】
当該メインマスト２２の上端部には、帳設部材（支持ロッド４１）を連結するための連結突片２４が突設されている。メインマスト２２及びサブマスト２３の下端周面上には、リング状の連結部材２５が外嵌されるとともに、この連結部材２５の外周面上には帳設部材（支持線４２）を連結するための連結突片２４が突設されている。連結突片２４は、メインマスト２２又はサブマスト２３の周方向へ等間隔おきとなるように４つずつ設けられている。サブマスト２３の下端部において、連結部材２５の上方位置には、メインマスト２２に対するサブマスト２３の移動を規制するための規制リング２７が取付けられている。マスト２１の伸縮量は、サブマスト２３上で当該規制リング２７の取付位置を適宜変更することによって調整可能である。
【００１５】
メインマスト２２の周面上にはガイドリング２６が遊嵌されるとともに、このガイドリング２６は、メインマスト２２上で連結突片２４と連結部材２５との間で移動自在に構成されている。ガイドリング２６の外周面上には連結部材２５と同様の４つの連結突片２４が突設されており、この連結突片２４と前記第２固定部材３１ｂとの間にはガイド線４３が連結されている。ガイド線４３は、前記支持線４２と略同一の構成であり、金属製線材から形成され、両端のうち少なくともいずれか一方には張力調整機構が取付けられている。この張力調整機構でガイド線４３を張った状態とすることにより、ガイドリング２６が第２固定部材３１ｂとほぼ同じ高さに位置し、ガイド線４３は水平方向へ延びるように張架される。これらガイドリング２６、ガイド線４３等により、ガイド手段が構成されている。ガイド手段は、マスト２１の伸縮方向を案内するものであるとともに、伸縮時、固定時等におけるマスト２１の揺れを抑制するものである。
【００１６】
図９及び図１０に示すように、サブマスト２３の下端面には、支持台２８を取付けることが可能である。支持台２８は、地面１２上に載置される支持板２８ａと、支持板２８ａの上面から突設された支持脚２８ｂとを備えている。支持板２８ａは、その周縁部に帳設部材（支持線４２）を連結可能である。支持脚２８ｂは、回動可能に連結された一対の部材からなり、その中間部を回動させ、曲げることにより、クレーン装置２０のマスト２１を倒すことが可能であり、設置作業、回収作業等の作業性の向上が図られている。
【００１７】
前記クレーン部５１は、旋回台５２と、この旋回台５２上に立設固定された支持アーム５３と、当該支持アーム５３の上端に回動可能に連結されたブーム５４とを備えている。前記旋回台５２は、図示しない旋回機構を有しており、マスト２１の上端において、当該マスト２１の軸線を中心に回転可能に構成されている。前記ブーム５４は、基端部と旋回台５２との間にシリンダ５５が架設されており、当該シリンダ５５の伸張又は収縮によって基端部を中心に回動し、その先端部を上昇又は下降させることができるように構成されている。ブーム５４の先端部にはワイヤ５６を介してフック５７が吊り下げられるとともに、ワイヤ５６の基端が、例えばウィンチ等の図示しない巻取機構に接続されることにより、フック５７を上昇又は下降させることが可能である。そして、当該クレーン部５１は構造材に対し、旋回台５２を回転させつつ、ブーム５４を回動させることで平面的な位置合わせを行い、フック５７の上昇又は下降で立体的な位置合わせを行うことにより、構造材の吊り上げ又は吊り下ろしを行う。
【００１８】
次に、前記クレーン装置の作用について以下に記載する。
図１に示すように、当該クレーン装置２０は、鉄塔１１の解体又は構築を行うため、鉄塔１１の内部で上端部に設置され、マスト２１の下端を地面に接地させることなく、支持ロッド４１、支持線４２等の固定手段により鉄塔１１内に吊られた状態で使用される。この状態でマスト２１は、４方向から延びる支持ロッド４１、支持線４２等の張設部材により、平面視で鉄塔１１の中心に配置される。このマスト２１を鉄塔１１の中心に配置する構成は、当該マスト２１を支持ロッド４１、支持線４２等で吊った状態に固定することで初めて可能となる。すなわち、支持ロッド４１、支持線４２等は、それぞれが長さ調節可能であり、建造物の規模、構造等に応じて適宜長さを変更することで、マスト２１を建造物の中心に容易に配置可能としている。また、マスト２１の下端を接地させないことにより、マスト２１を短くすることが可能であり、小型化及び軽量化を図ることができるとともに、地面からの抵抗を受けることがないため、支持ロッド４１及び支持線４２による位置調節が簡易化される。
【００１９】
また、マスト２１を平面視で鉄塔１１の中心に配置することで、ブーム５４の旋回範囲を必要十分なものとしつつ、同ブーム５４の軽量化を図ることも可能である。すなわち、図４（ｂ）に示したように、鉄塔１１の外面にクレーン装置２０を設置した場合、ブーム５４の先端が鉄塔１１の何れの箇所にも届くものとするためには、ブーム５４の長さを図中のＬ２とし、図中に鎖線で示した旋回範囲としなければならない。これに対し、図４（ａ）に示したように、マスト２１を鉄塔１１の中心に配置した場合、ブーム５４の長さを図中のＬ１とし、図中に鎖線で示した旋回範囲とすれば事足りる。そして、ブーム５４の長さＬ１とＬ２とを比較した場合、Ｌ１の方が短く、このためブーム５４を小型化し、軽量化を図ることが可能となる。他に、マスト２１を鉄塔１１の中心に配置した場合、マスト２１及びクレーン部５１の荷重を各支持ロッド４１、支持線４２等にそれぞれ略均等に分散することも可能である。加えて、クレーン部５１の操作時において、マスト２１は、収縮状態とされてメインマスト２２とサブマスト２３とが重ねられることにより、強度及び剛性の向上が図られる。従って、マスト２１を簡易な構成としながら、当該マスト２１にクレーン装置２０を昇降させるための伸縮機構と、クレーン部５１の旋回、構造材の吊り上げ又は吊り下ろし等の操作に耐え得る強度及び剛性を付与することが可能となる。
【００２０】
次いで、前記クレーン装置の昇降操作について説明する。
当該クレーン装置２０は、構築又は解体時の建造物の高さに応じて昇降操作されるクライミング式のものである。まずは、解体時におけるクレーン装置２０の昇降操作による降下について説明する。図５に示すように、降下の第１段階では、ブーム５４が上方へ回動されて立ち上がった状態とされる。さらに、第２固定部材３１ｂの第２連結孔３４ｂと、サブマスト２３の連結部材２５の連結突片２４との間に新たな支持線４２が緩めた状態で連結される。図６に示すように、降下の第２段階では、伸縮機構を作動させ、マスト２１を伸張させることにより、メインマスト２２に対してサブマスト２３が下方へ移動される。この後、マスト２１の伸張に応じ、第２固定部材３１ｂと、サブマスト２３の連結部材２５との間に連結された支持線４２が張った状態とされる。図７に示すように、降下の第３段階では、支持ロッド４１及び支持線４２と第１固定部材３１ａが取り外され、鉄塔１１に対するメインマスト２２の固定が解除される。この状態でメインマスト２２は、ガイドリング２６及びガイド線４３を介して第２固定部材３１ｂに支持されつつも、上下方向へ移動可能とされる。一方、サブマスト２３は、その下端が支持線４２を介して第２固定部材３１ｂに固定されるとともに、上端がメインマスト２２を介してガイドリング２６等のガイド手段に支持された状態となる。
【００２１】
図８に示すように、降下の第４段階では、伸縮機構を作動させ、マスト２１を収縮させることにより、ガイドリング２６等のガイド手段に案内されたメインマスト２２がサブマスト２３に対して下方へ移動される。降下の第５段階では、新たな固定部材３１を鉄塔１１の主柱１４に取付け、当該固定部材３１とメインマスト２２との間に支持ロッド４１及び支持線４２を帳架することにより、メインマスト２２が鉄塔１１に固定される。そして、サブマスト２３を固定する支持線４２を外すとともに、さらに新たな固定部材３１を鉄塔１１に取付け、この固定部材３１へガイド線４３等を付け直すことにより、クレーン装置２０が図１に示した状態となり、降下時における昇降操作が完了する。すなわち、降下時における昇降操作は、順番にマスト２１の伸張操作、サブマスト２３の固定操作、マスト２１の収縮操作及びメインマスト２２の固定操作を繰り返すことによって行われる。
【００２２】
降下が繰り返され、クレーン装置２０の下端が地面１２まで達する際には、サブマスト２３の下端に支持台２８が装着される。その後、支持台２８を接地させ、この支持台２８と基台１３との間に支持線４２を帳架させるとともに、支持台２８とメインマスト２２の上端との間に支持線４２を帳架させることにより、クレーン装置２０が地面１２上に立設固定され、解体作業が再開される。また、解体作業が終了した後、クレーン装置２０は、まずブーム５４が取外され、その後、図１０に示すように、支持台２８によって支持させながら支持線４２を緩めてマスト２１を倒すことにより回収される。
【００２３】
次に、構築時におけるクレーン装置２０の昇降操作による上昇について説明する。まず、図１０に示すように、マスト２１が倒された状態で支持台２８と、基台１３及びメインマスト２２との間に支持線４２がそれぞれ連結される。この後、メインマスト２２に架設された支持線４２を張った状態とすることによりマスト２１を起き上がらせ、ブーム５４を取付けることにより、クレーン装置２０が設置される。そして、クレーン装置２０を使用して鉄塔１１を所定高さまで組み上げた後、クレーン装置２０が上昇される。
【００２４】
上昇の第１段階では、まずブーム５４が上方へ回動されることによって立ち上がった状態とされるとともに、鉄塔１１の主柱１４に第２固定部材３１ｂが取付けられる。この後、図８に示すように、ガイドリング２６が上方へ移動され、当該ガイドリング２６と第２固定部材３１ｂとの間にガイド線４３が帳架されるとともに、サブマスト２３の下端と第２固定部材３１ｂとの間に支持線４２が帳架される。上昇の第２段階では、図７に示すように、伸縮機構を作動させ、マスト２１を伸張させることにより、ガイドリング２６等に案内されたメインマスト２２がサブマスト２３に対して上方へ移動される。上昇の第３段階では、図６に示すように、第１固定部材３１ａが鉄塔１１に装着され、当該第１固定部材３１ａとメインマスト２２との間に支持ロッド４１及び支持線４２が帳架されて、メインマスト２２が鉄塔１１に固定される。上昇の第４段階では、図５に示すように、伸縮機構を作動させ、マスト２１を収縮させることにより、サブマスト２３がメインマスト２２に対して上方へ移動される。その後、サブマスト２３と第２固定部材３１ｂとの間の支持線４２を外して上昇時における昇降操作が完了する。なお、図１に示す状態からクレーン装置２０を上昇させる場合は、上昇の第１段階でまず支持ロッド４１及び支持線４２が取り外される以外は、全く同一である。すなわち、上昇時における昇降操作は、順番にサブマスト２３の固定操作、マスト２１の伸張操作、メインマスト２２の固定操作及びマスト２１の収縮操作を繰り返すことによって行われる。
【００２５】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  実施形態のクレーン装置２０によれば、クレーン部５１を支持するマスト２１は、メインマスト２２とサブマスト２３とを備え、メインマスト２２に対してサブマスト２３を移動させることにより、伸縮自在に構成されている。そして、このマスト２１が伸張又は収縮されることにより、建造物の高さに応じてクレーン装置２０が昇降される。当該マスト２１は、メインマスト２２とサブマスト２３とによって伸縮自在に構成されたものであり、構成が簡易で軽量化が図られている。クレーン装置２０の昇降時に加わる荷重は、マスト２１全体が伸張又は収縮されることから、マスト２１の一部のみならず、全体で受けることが可能である。クレーン部５１の操作時にはマスト２１が収縮され、メインマスト２２とサブマスト２３を重ねることにより、必要十分な強度及び剛性が確保されている。加えて、マスト２１は内装された伸縮機構を作動させることによって伸縮する。従って、昇降操作に係る構成を簡易化することができるとともに、クレーン装置２０を幅広い用途で使用することができる。
【００２６】
・  また、クレーン装置２０の昇降操作は、マスト２１の伸張又は収縮操作と、メインマスト２２又はサブマスト２３の鉄塔１１に対する固定操作との繰り返しによって行われる。従って、昇降操作を、単純な操作の繰り返しで簡易に行うことができる。
【００２７】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  建造物は、実施形態で示した鉄塔１１に限らず、例えばビルディング、タワー等のように塔状をなすものならばどの様なものであってもよい。
【００２８】
・  マスト２１の伸縮機構を省略して構成してもよい。実施形態でマスト２１は、伸縮機構により自動的に伸張又は収縮されている。これに対し、伸縮機構を省略した場合、マスト２１は、固定手段に設けられた張力調整機構で支持線４２等を張った状態又は緩んだ状態とするとき、これに従って伸張又は収縮される。また、この場合、マスト２１を伸張した状態又は収縮した状態で保持するため、例えばクランプ、ピン等の伸縮状態保持手段を設けてもよい。
【００２９】
・  固定手段に設けられた張力調整機構を省略し、マスト２１の伸張又は収縮に応じて支持線４２等を張った状態又は緩んだ状態としてもよい。
・  クレーン装置２０は、必ずしも平面視で建造物の中央に配設することに限らず、建造物の内部であれば何れの箇所に配設してもよい。
【００３０】
・  クレーン装置２０は、固定手段によって建造物の内部に吊った状態で固定することに限らず、建造物の外部等に取り付けてもよい。この場合、固定手段としては、建造物の外部にクレーン装置２０のマスト２１を取付けるためのクリップ、クランプ等が挙げられる。
【００３１】
・  鉄塔１１の構造材である主柱１４は、断面Ｌ字状のものに限らず、例えば円筒状、円柱状等としてもよい。また、構造材である副柱は、断面Ｌ字状、円筒状、円柱状等の何れの形状としてもよい。
【００３２】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）前記マストは、建造物の内部に配置されるとともに、当該マストと建造物を構成する構造材との間に帳架された固定手段により、建造物の上部に吊設されたものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクレーン装置。
【００３３】
（２）前記固定手段は、マストの上部と建造物を構成する構造材との間に帳架された棒状をなす複数の支持ロッドと、マストの下部と建造物を構成する構造材との間に帳架された複数のワイヤとから構成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクレーン装置。
【００３４】
（３）前記マストは、昇降操作時に伸縮方向を案内するためのガイド手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクレーン装置。
（４）前記クレーン部の操作時にマストが収縮された状態とされることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクレーン装置。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態のクレーン装置を示す正面図。
【図２】支持ロッドを示す正面図。
【図３】（ａ）は固定部材を示す平面図、（ｂ）は固定部材を示す正面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）はクレーン装置の旋回範囲を示す概念図。
【図５】クレーン装置が昇降操作される状態を示す正面図。
【図６】マストが伸張された状態を示す正面図。
【図７】メインマストの固定を解除した状態を示す正面図。
【図８】マストが収縮された状態を示す正面図。
【図９】接地状態でクレーン装置を使用する状態を示す正面図。
【図１０】クレーン装置を設置又は回収する状態を示す正面図。
【符号の説明】
【００３６】
２０…クレーン装置、２１…マスト、２２…メインマスト、２３…サブマスト、３１…固定手段を構成する固定部材、４１…固定手段を構成する支持ロッド、４２…固定手段を構成する支持線、５１…クレーン部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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