(57)【要約】 【課題】  液体現像剤を用いた画像形成装置において、微細画像の転写性を向上させ、高密度、高繊細、高画質な画像を得る。【解決手段】  感光体６１０上の潜像をキャリア液中に帯電したトナーを分散した液体現像剤を接触させながらトナー像化する現像装置７００と、感光体上のいうトナー像を中間転写ドラム８１０上に転写する転写装置とを備えた画像形成装置において、感光体と中間転写ドラムとの対向部において、感光体上の非画像部の電位と中間転写ドラムの電位との差の絶対値が感光体の画像部の電位と中間転写ドラムの電位との差の絶対値に近くなるよう感光体の電位調整をおこなう感光体電位調整手段９００を設ける。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の静電潜像にキャリア液中に帯電したトナーを分散した液体現像剤を接触させながらトナー像化する現像装置と、該潜像担持体上のトナー像を被転写体上に転写する転写装置とを備えた画像形成装置において、
上記潜像担持体と上記被転写体との対向部において、該潜像担持体上の非画像部の電位と該被転写体の電位との差の絶対値が該潜像担持体上の画像部の電位と該被転写体の電位との差の絶対値に近くなるよう該潜像担持体の電位調整をおこなう潜像担持体電位調整手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、上記潜像担持体が光導電体で構成され、上記潜像担持体電位調整手段が該光導電体が感度を持つ光を該潜像担持体に照射するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、上記潜像担持体電位調整手段が電圧を印加した電圧印加部材を上記潜像担持体に近接または接触させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、上記電圧印加部材がローラ状であり、該電圧印加部材に印加する電圧が上記潜像担持体の画像部の電位と非画像部の電位との間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、上記電圧印加部材が導電性の芯金上に設けられたＪＩＳ硬度６０度以下の弾性体からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４の画像形成装置において、上記電圧印加部材をクリーニングする電圧印加部材クリーニング装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４の画像形成装置において、上記電圧印加部材が上記潜像担持体とニップを保持できるよう該電圧印加部材を保持する保持手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、上記保持手段が上記電圧印加部材の外径よりも小さい外径の突き当てコロを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１の画像形成装置において、上記潜像担持体電位調整手段が上記潜像担持体に近接して配置された放電器であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、上記放電器がコロナ放電を用いたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９の画像形成装置において、上記放電器が針状電極を用いたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９の画像形成装置において、上記放電器がスコロトロンを用いたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９の画像形成装置において、上記放電器が固体放電素子を用いたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項３乃至請求項１３のいずれかの画像形成装置において、上記被転写体を接地し、上記潜像担持体電位調整手段により調整した潜像担持体の電位と、該被転写体との間に形成される電界により、該潜像担持体上のトナー像を該被転写体上に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかの画像形成装置において、上記潜像担持体がアモルファスシリコンからなる感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に適用される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記画像形成装置として、キャリア液中にトナーを分散した液体現像剤を用いて画像を形成するものが広く知られている。液体現像剤を用いたものは、乾式現像剤を用いたものに較べトナー飛散が起こりにくい。このため、トナー飛散の副作用を懸念することなくトナーの微粒化ができ、１ドット画像等の高繊細な画像を忠実に現像することができ、高密度化に適しているといえる。このようなメリットを生かすためにも、液体現像剤を用いた画像形成装置では、潜像担持体上に現像された高繊細なトナー像を被転写体上に忠実に転写することが望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、液体現像剤を用いたものでは、乾式現像剤を用いたものに較べ、孤立した１ドット画像のような微細画像を忠実に転写することが難しい。これについて、詳しく説明する。
乾式現像剤を用いたものは、接触現像、非接触現像に係わらず、潜像担持体の画像部にトナーは付着するが、非画像部には基本的には何も付着しない。一方、液体現像剤を用いたものは、接触現像をおこなっており、潜像担持体の画像部にはトナーを含むキャリア液が付着し、非画像部にはトナーを含まないキャリア液が付着している。ここで、液体現像剤は、帯電したトナーを誘電性キャリア液中に分散したものであるが、キャリア液中には帯電したトナーと対になる逆極性のイオンも存在している。また、一般的にトナーの帯電性を制御するためにトナーに電荷制御剤を添加しているが、この電荷制御剤がトナーに吸着せずに脱離した状態でキャリア液中にイオンとして存在する場合もある。これらのことから、潜像担持体上の非画像部には上述のようなイオンを含むキャリア液が付着している。
【０００４】
また、潜像担持体上のトナー像を被転写体上に転写する際は、潜像担持体上のトナー像を含むキャリア液を被転写体に接触させた状態で被転写体に裏面から転写バイアスを印加して潜像担持体と被転写体との間に電位差を形成する。図１９は、転写部における潜像担持体の画像部、非画像部の電位と、被転写体（ここでは中間転写体としてＩＭＲと示す）の電位との関係をしめす模式図である。図１９では、潜像担持体の画像部が１００Ｖ、非画像部が６００Ｖに正帯電し、この静電潜像をネガポジ方式で正帯電トナーを分散させたキャリア液からなる液体現像剤を用いて現像するものとして説明する。ここで、潜像担持体上の画像部のトナーがキャリア液中を良好に移動して被転写体上に移動するには、３００〜４００Ｖ程度の電位差が必要であるとする。そこで、被転写体裏面より―３００Ｖの転写バイアスを印加して、画像部電位１００Ｖと被転写体電位―３００Ｖとの間で、潜像担持体上のトナーが被転写体側に移動するように４００Ｖの電位差を有するようにする。一方、非画像部では非画像部が６００Ｖと被転写体電位―３００Ｖとの間で９００Ｖの電位差を有する。この非画像部と被転写体との間の電位差により、上述のようなイオンを含むキャリア液中ではイオンを介して電流が流れる。そこで、被転写体の非画像部に対応する部分では電位が低下する。さらに、非画像部と隣接する画像部端部でもこの影響を受け電位が低下する。ここで、非画像部と被転写体との間の電位差が大きく、電流の流れが大きいと、被転写体側の非画像部に対応する位置、及び、画像部端部での電位低下が著しくなってしまう。そこで、画像部端部と被転写体との間には上記３００〜４００Ｖの適正な電位差を維持することが難しくなり、画像部端部の転写性能が低下し、転写不良をおこしてしまう。１ドット画像のような微細画像では、画像面積に対して画像部が周辺の非画像部からうける影響が大きな割合となっており、１ドット画像が細り転写不良を起こすという現象となって顕れる。
【０００５】
また、装置によっては、画像部電位と被転写体電位との間の電位差が上記適正な３００〜４００Ｖの電位差を有するよう、画像部電位と非画像部電位の位置するような転写バイアスを印加する場合もある。この場合は、非画像部電位と被転写体電位との電位差の絶対値が大きいと、イオンを含むキャリア液中ではイオンを介して流れる電流が大きくなる。そこで、被転写体の非画像部に対応する部分では電位が変動して、上記と同様、画像部端部と被転写体との間に３００〜４００Ｖの適正な電位差を維持することが難しくなり、転写不良をおこしてしまう。
【０００６】
一方、乾式現像剤を用いたものでは、潜像担持体の非画像部には何も付着しておらず、潜像担持体表面と被転写体表面の間は空隙となっている。この場合も、非画像部と被転写体との間に形成される電位差が大きいと非画像部では被転写体との間の空間でパッシェンの法則により説明される放電が起きる可能性がある。このような放電によっても、被転写体の非画像部に対応する部分、および、画像部端部では電位が低下し、画像部端部の転写性能が低下し、転写不良をおこしてしまうことはある。しかしながら、上記イオンを含むキャリア液を介しているものに較べ、放電開始に要する電位差は大きく、放電により画像部端部において適当な電位差が維持できなくなるとい問題のおこり易さは格段に低いと考えられる。このため、液体現像剤を用いたものでは、乾式現像剤を用いたものに較べ、孤立した１ドット画像のような微細画像を忠実に転写することが難しくなっている。
【０００７】
本発明は、上記背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、液体現像剤を用いた画像形成装置において、微細画像の転写性を向上させ、高密度、高繊細、高画質な画像を得ることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、静電潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の静電潜像にキャリア液中に帯電したトナーを分散した液体現像剤を接触させながらトナー像化する現像装置と、該潜像担持体上のトナー像を被転写体上に転写する転写装置とを備えた画像形成装置において、上記潜像担持体と上記被転写体との対向部において、該潜像担持体上の非画像部の電位と該被転写体の電位との差の絶対値が該潜像担持体上の画像部の電位と該被転写体の電位との差の絶対値に近くなるよう該潜像担持体の電位調整をおこなう潜像担持体電位調整手段を有することを特徴とするものである。
請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記潜像担持体が光導電体で構成され、上記潜像担持体電位調整手段が該光導電体が感度を持つ光を該潜像担持体に照射するものであることを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記潜像担持体電位調整手段が電圧を印加した電圧印加部材を上記潜像担持体に近接または接触させるものであることを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記電圧印加部材がローラ状であり、該電圧印加部材に印加する電圧が上記潜像担持体の画像部の電位と非画像部の電位との間であることを特徴とするものである。
請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記電圧印加部材が導電性の芯金上に設けられたＪＩＳ硬度６０度以下の弾性体からなることを特徴とするものである。
請求項６の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記電圧印加部材をクリーニングする電圧印加部材クリーニング装置を備えたことを特徴とするものである。
請求項７の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記電圧印加部材が上記潜像担持体とニップを保持できるよう該電圧印加部材を保持する保持手段を備えたことを特徴とするものである。
請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記保持手段が上記電圧印加部材の外径よりも小さい外径の突き当てコロを用いることを特徴とするものである。
請求項９の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記潜像担持体電位調整手段が上記潜像担持体に近接して配置された放電器であることを特徴とするものである。
請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記放電器がコロナ放電を用いたものであることを特徴とするものである。
請求項１１の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記放電器が針状電極を用いたものであることを特徴とするものである。
請求項１２の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記放電器がスコロトロンを用いたものであることを特徴とするものである。
請求項１３の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記放電器が固体放電素子を用いたものであることを特徴とするものである。
請求項１４の発明は、請求項３乃至請求項１３のいずれかの画像形成装置において、上記被転写体を接地し、上記潜像担持体電位調整手段により調整した潜像担持体の電位と、該被転写体との間に形成される電界により、該潜像担持体上のトナー像を該被転写体上に移動させることを特徴とするものである。
請求項１５の発明は、請求項１乃至１４のいずれかの画像形成装置において、上記潜像担持体がアモルファスシリコンからなる感光体であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項１乃至１５の画像形成装置では、潜像担持体電位調整手段を設け、潜像担持体と被転写体との対向部における潜像担持体上の非画像部の電位と被転写体の電位との差の絶対値が、画像部の電位と被転写体の電位との差の絶対値に近くなるよう電位調整をおこなう。これにより、非画像部の電位と被転写体の電位との差の絶対値により非画像部と被転写体との間で流れる電流を、画像部の電位と被転写体の電位との差の絶対値により画像部と被転写体との間を流れる電流と近いレベルにする。すなわち、非画像部と被転写体との間に流れる電流を、適正な電位差を有して転写をおこなう画像部と被転写体との間に流れる電流と同じレベルに抑えて、過剰に流れることを抑制する。これにより、非画像部およびこれに隣接する画像端部でも充分な電位差が維持でき、１ドット画像のような微細画像においても良好な転写性能を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至１５の発明によれば、液体現像剤を用いた画像形成装置において、非画像部に隣接する画像端部でも適正な転写に必要な電位差が維持できるので、微細画像の転写性を向上させ、高密度、高繊細、高画質な画像を得ることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を液体現像剤を用いた画像形成装置としてのカラー複写機に適用した第一の実施形態を用いて説明する。本実施形態に係るカラー複写機は、タンデム型のカラー複写機である。まず、カラー複写機の全体構成及び動作について説明する。
図１は、同カラー複写機の概略構成図である。このカラー複写機は、上方に、図中時計回りに回転可能な無端状ベルトの転写搬送ベルト１０を設けている。この転写搬送ベルト１０の下方には、その搬送方向に沿って、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの４つの画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂが横に並べて配置されている。画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂは、各々潜像担持体としてのドラム状の感光体６１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂを備えている。この感光体６１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂのまわりに、各々帯電装置、現像装置、１次転写手段としての中間転写ドラム８１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ、感光体クリーニング装置、除電装置などを備えている。また、画像転写後に中間転写ドラム８１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂが設けられている。これらについては、詳しく後述する。画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂの下方には、露光装置２１が設けられている。また、この画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂの中間転写ドラム８１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂに対応する転写搬送ベルト１０の内側には、２次転写手段として２次転写ローラ２２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂを備えている。さらに、２次転写位置の転写紙搬送方向下流側には、転写紙上の転写画像を定着する図示しない定着装置が設けられている。
【００１２】
上記構成のカラー複写機を用いてコピーをとるときは、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動装置で転写搬送ベルト１０を回転搬送する。このとき、図示しない給紙カセットより転写紙を繰り出し、転写搬送ベルト１０手前の図示しないレジストローラに突き当てて止める。同時に、個々の画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂで感光体６１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂを回転して各感光体６１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、各トナー画像を各中間転写ドラム８１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ上に１次転写する。こららの単色画像形成にタイミングを合わせてレジストローラを回転し、転写搬送ベルト１０と中間転写ドラム８１０Ｙとの間に転写紙を送り込む。そして、２次転写ローラ２２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂで各中間転写ドラム８１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ上の画像を順次転写して転写紙上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の転写紙は、図示しない定着装置へと送り込み、転写画像が定着された後、機外に排出される。一方、画像転写後の中間転写ドラム８１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂは、中間転写体クリーニング装置１７Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂで表面に残留する残留トナーが除去され再度の画像形成に備える。
【００１３】
次に、個々の画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂについて説明する。なお、画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂは収容するトナーの色が異なるが、たの構成動作は同じなので、以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂの記号を省略して説明する。
図２は、画像形成部１８の概略構成図である。画像形成部１８は、感光体６１０の周りに、帯電器６２０、図示しない露光装置、現像装置７００、中間転写ドラム８１０等によって構成される転写装置８００、除電ランプ６４０、クリーニング装置６５０などを備えている。上記感光体６１０の材質としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、有機感光体（ＯＰＣ）等が使用できる。また、帯電器６２０としては、図２のようなコロナ放電器の他に、帯電バイアスを印加された帯電ローラを感光体６１０に接触させる方式のものを用いてもよい。また、露光装置には、アレイ状のＬＥＤや走査光学系を有するレーザー、または、プリンタの照明された原稿からの光像などが使用できる。
【００１４】
この画像形成部１８で反転現像により画像を形成する場合について説明する。感光体６１０は、図示しないモータ等の駆動手段によって複写時には一定速度で矢印方向に回転駆動される。そして帯電器２０により暗中にて一様に７００Ｖ程度に帯電された後に、露光装置により画像に対応した光像が照射されて５０Ｖ以下の静電潜像が感光体６１０の外周表面上に担持される。その後、静電潜像は現像装置７００の部分を通過する間に、帯電したトナーを付着されて現像される。そして、トナー画像を中間転写ドラム８１０上に１次転写する。中間転写ドラム８１０上の画像は、転写搬送ベルトに搬送される転写紙Ｐに転写される。その後、感光体６１０は、上記除電ランプ６４０により、感光体６１０の表面の残留電荷が除電される。そして、クリーニング装置６５０により、感光体６１０の表面に残留しているトナーが除去される。
【００１５】
本実施形態の現像装置７００は、液体現像剤を用いた現像装置である。この液体現像剤は、従来一般的に市販され使用されている低粘性低濃度の液体現像剤、例えば、Ｉｓｏｐａｒ（商品名：エクソンモービル社製）と呼ばれる絶縁性液体キャリア中に、１ｗｔ％程度の濃度のトナーを含有する１ｃＳｔ程度の低粘度の液体現像剤ではなく、高粘性高濃度の液体現像剤である。この高粘性高濃度の液体現像剤とは、その溶媒としてシリコーンオイル、ノルマルパラフィン、ＩｓｏｐａｒＭ（商品名：エクソンモービル社製）、植物油、鉱物油等の絶縁性が高いキャリアを用いている。そして、この溶媒中に、５〜４０ｗｔ％程度の濃度のトナーを含有し、１００〜５０００ｃＳｔ程度の粘度の液体現像剤である。また、トナーの粒径についても、サブミクロンから６μｍ程度まで、同様に調整されている。
【００１６】
次に、現像装置７００の概略構成について説明する。現像装置７００は、現像部７０９とスイープ部７１２とから構成されている。現像部７０９は、そのケーシングの下部に液体現像剤を収容するタンク部７０８ａと、現像ローラ７０６と、タンク７０８ａ内の液体現像剤を現像ローラ７０６に塗布する塗布装置を備えている。この塗布装置は、塗布部材としてのアニロクスローラ７０４、液体現像剤Ｄの攪拌・搬送手段としての攪拌・搬送スクリュー７０２，７０３などで構成されている。アニロクスローラ７０４には規制ブレード７０５が備えられている。また、現像ローラ７０６をクリーニングする金属ブレードもしくはゴムブレードからなるクリーニングブレード７０７と、帰還部７０８ｂとを備えている。また、スイープ部７１２は、像担持体上除去部材としてのスイープローラ７１０ａ、７１０ｂ、クリーニングブレード７１１ａ，７１１ｂ等を備えている。なお、後述するようにスイープ部をもたない構成のものもある。
【００１７】
上記現像ローラ７０６及びスイープローラ７１０ａ、７１０ｂは、芯金の外周面に弾性体からなる弾性層が設けられ、さらに該弾性層の外周面に導電層が設けられた構成となっている。こので、上記弾性層の材質としてはウレタンゴムを用いることができる。現像ローラ７０６及びスイープローラ７１０ａ、７１０ｂを上記感光体１に対してそれぞれ適当な圧力で当接させると、現像ローラ７０６及びスイープローラ７１０ａ、７１０ｂの各弾性層が弾性変形して、感光体６１０との間に現像ニップ及び除去ニップが形成される。特に、現像ニップが形成されることによって、液体現像剤中のトナーが上記現像領域Ａの現像電界により感光体６１０に対して移動して付着するための、一定の現像時間が確保されるようになる。また、現像ローラ７０６及びスイープローラ７１０ａ、７１０ｂと感光体１との当接圧力を調整することにより、各ニップ部における表面移動方向の幅であるニップ幅を調整することができる。これらのニップ幅は、現像ローラ７０６及びスイープローラ７１０ａ、７１０ｂの線速と現像時定数との積よりも大きな幅に設定される。ここで、現像時定数とは、現像量が飽和するまでに要する時間であって、必要最小ニップ幅をプロセス速度で除したものである。例えば、必要最小ニップ幅が３ｍｍでプロセス速度が３００ｍｍ／ｓｅｃであれば、現像時定数は１０ｍｓｅｃとなる。なお、本実施形態においては、現像時定数を現像時間より小さく設定している。これにより、感光体に現像されなかった現像剤を凝集させることなく、クリーニングブレード７０７により回収することができる。
【００１８】
現像装置７００の動作時においては、現像ローラ７０６の表面に、塗布装置のアニロクスローラ７０４によって、液体現像剤からなる現像剤薄層が形成される。このとき、現像ローラ７０６上に塗布される液体現像剤の厚みを、現像ローラ７０６の表面の１ｃｍ２当たりに担持されるトナー中の顔料含有分が４μｇ以上、４０μｇ以下となるように設定した。そこで、現像ローラ７０６の表面に、５〜１０μｍの厚みの現像剤薄層を塗布するようにした。この理由は、現像ローラ７０６の表面に塗布される液体現像剤の塗布厚が、現像ローラ表面の１ｃｍ２当たりに担持されるトナー中の顔料含有分が４μｇより小さくなるような厚みでは、十分な量の顔料が感光体６１０上に形成された画像部に移動せず、画像部の画像濃度が薄くなるおそれがあるからである。また、現像ローラ７０６の表面の１ｃｍ２当たりに担持されるトナー中の顔料含有分が４０μｇより大きくなるような厚みでは、感光体６１０上に形成された静電潜像を現像した後の感光体１の地肌部に残留する余剰トナーが多くなり、画像のカブリを生じるおそれがあるからである。尚、本実施形態においては、現像ローラ７０６上に塗布する現像剤層の厚みを８μｍ、感光体ドラム６００の膜厚を３０μｍに設定している。
【００１９】
そして、上記現像ローラ表面７０１に形成された現像剤の薄層は、感光体６１０と現像ローラ７０６とにより形成された現像ニップを通過する。
一般的に電子写真の現像装置では、十分なトナーを感光体と現像装置との相対する領域に送るため、現像ローラの表面移動速度を感光体の表面移動速度よりも速めに設定している。このため、トナーは感光体表面に対して早い移動速度を持つため、潜像との間に位置的なずれを生じ、画像としては、先端がかすれたり、縦線と横線とのバランスが悪かったりする現象が現れる。この現象は湿式現像でも見られる現象である。本実施形態に係るカラー複写機では、現像ローラ７０６の表面と感光体６１０の表面とがほぼ等速で移動し、トナーに対して相対的に感光体６１０の接線方向の速度ベクトルを持たせないので、上記現象が生じることがない。
【００２０】
上記現像ローラ７０６には、感光体電位（７００Ｖ）より低い現像バイアス電圧５００Ｖが印加されており、露光装置３により露光されて５０Ｖ以下になった画像面との間に現像電界を生じる。図３（ａ）、（ｂ）は、上記現像ニップにおける現像剤の状態をしめした模式図ある。感光体６１０の画像部では、図３（ａ）に示すように、現像剤中のトナーＴは上記電界によって感光体６１０に移動して潜像を顕像化する。一方、非画像部では、図３（ｂ）に示すように、現像バイアス電位と感光体電位とによって形成される電界（以下、非画像部電界という）により、非画像部に残留している非画像部残留トナーＴを現像ローラ表面に引き寄せる。これによって非画像部にトナーＴが一部残留するのみでほとんど現像ローラに回収される。
【００２１】
しかしながら、図３（ｂ）に示すように、上記現像ニップを通過した感光体６１０の非画像部には少量のキャリア液Ｃが付着してしまう。このキャリア液Ｃは、転写紙Ｐに転写されるか、あるいは、転写紙Ｐへ未転写のキャリア液はクリーニング装置で除去されて廃棄される。このように、感光体６１０の非画像部に付着したキャリア液Ｃが余分に消費されてしまうため、装置のランニングコストをアップする原因となっている。感光体６１０の非画像部にキャリア液Ｃを付着しないようにすることが望ましいが、非画像部にキャリア液Ｃを全く付着させないのは困難である。
【００２２】
ここで、感光体６１０の地肌部に付着したトナーの一部が、現像ローラ７０６表面まで移動しきれずに、感光体６１０上に残ると、感光体６１０上に形成された画像にカブリが生じる。上記スイープローラ７１０ａ、７１０ｂは、このような画像のカブリの原因となるトナー（以下、「カブリトナー」という）をスイープ（掃除）するために設けられている。このスイープローラ７１０ａ、７１０ｂは、図２に示すように、感光体６１０の回転方向の現像ローラ７０６よりも下流側の部位に、現像ローラ７０６により感光体１上に現像されたトナー像（現像剤層）を挟むように、感光体１に押圧して設置されている。そして、このスイープローラ７１０ａ、７１０ｂの表面が、感光体１の表面と略等速で接触移動することによって、感光体１の地肌部のカブリトナーが除去される。
【００２３】
現像後の、現像ローラ７０６の表面に残留した残留トナーは、ゴースト防止のために、クリーニングブレード７０７により除去される。また、上記スイープローラ７１０ａ、７１０ｂにより除去された液体現像剤は、スイープローラ７１０ａ、７１０ｂのスイープ（掃除）性能の維持のために、クリーニングブレード７１１ａ，７１１ｂにより除去される。
【００２４】
このようにして、上記各ローラ７０６，７０４，７１０ａ，７１０ｂから除去された液体現像剤は、タンク部７０８ａ隣接して設けられた帰還部７０８ｂに集められる。帰還部７０８ｂには、攪拌手段７１３、濃度検知手段（不図示）、液量検知手段（不図示）などが配設されており、帰還部７０８ｂ内に回収された液体現像剤の濃度及び液量を検知している。この検知結果に基づいて、上記濃度調整部で、新しい液体現像剤の補給やキャリアの補給が行われて、回収した液体現像剤の濃度が均一になるように調整される。ここで、タンク部７０８ａ内への液体現像剤の供給量は、該液体現像剤の消費量より若干多くなるように設定されている。これにより、タンク部７０８ａから溢れた液体現像剤は、帰還部７０８ｂ内へ戻される。このように、帰還部７０８ｂ内に集められた液体現像剤は、図示しない濃度調整部内でその現像剤濃度が調整された後、タンク部７０８ａに戻されて再使用されて、常に循環するようになっている。
【００２５】
１次転写装置は、感光体６１０に当接するように配置された中間転写ドラム８１０と、感光体６１０上の画像部の電位との電位差を発生させるために中間転写ドラム８１０に電圧を印加する図示を省略した電源を有している。画像形成時には中間転写ドラム８１０を図中矢印方向に回転させる。また、この中間転写ドラム８１０と感光体６１０との当接位置が１次転写ニップである。この１次転写ニップで、中間転写ドラム８１０の裏面から転写バイアスを印加し、感光体６１０の画像部電位１００Ｖと中間転写ドラム８１０との間に適当な電位差（ここでは、３００〜４００Ｖ）を有するようする。感光体６１０の回転に伴って１次転写ニップに進入したトナー像は、この電位差やニップ圧の作用を受けて中間転写ドラム８１０上に１次転写される。そして、このようにして１次転写された上記トナー像は、２次転写装置で転写紙Ｐに２次転写される。
【００２６】
次に、本実施形態の特徴部である１次転写前処理について説明する。このカラー複写機では、感光体６１０から中間転写ドラムへの１次転写前に、感光体の電位を調整する電位調整手段を設けた。図４では、電位調整手段９００を配設したものの概略構成図である。なお、ここではスイープ部を持たない構成の現像装置７００を用いて説明する。図５は、現像後の感光体６１０電位の調整について説明するための模式図である。この１次転写領域では、露光時に形成された静電潜像の電位コントラストが、現像部において現像バイアスの影響を受け小さくなり、画像部１００Ｖ、非画像部６００Ｖの状態となる。
【００２７】
ここで、図５にしめすように、転写バイアスとして−３００Ｖを中間転写ドラムに印加すると、画像部（１００Ｖ）との間に４００Ｖの電位差を形成することができる。この時、非画像部（６００Ｖ）との間に形成される電位差は９００Ｖなるが、このように電位差が大きいと、中間転写ドラム８１０の非画像部に対応する部分で、上述したように１次転写ニップのキャリア液中のイオンを介して電流が多量に流れる。このため、中間転写ドラム８１０の非画像部に対応する部分、および、画像部端部では転写電位が維持できなくなり、画像部端部と被転写体との間で上記４００Ｖの電位差を形成することが難しくなる。よって、画像部端部の転写性能が低下し、転写不良をおこしてしまう。１ドット画像のような微細画像では、画像面積に対して画像部が周辺の非画像部からうける影響が大きな割合となっており、１ドット画像が細り転写不良を起こすという現象となって顕れる。
【００２８】
また、本発明者は実験的に、感光体の非画像部と転写電位で形成される電位差の大きさを変化させ、この時に１次転写ニップを流れる電流量の変化について検討した。ここで、感光体としては、本実施例で用いた３０μｍ程度の厚みを持つアモルファスシリコン感光体に液体現像剤を１０μｍを塗布し、電位調整ローラを当接させて、電位調整ローラに印加する電圧を変化させながら流れる電流量を測定した。この結果を、図６にしめす。これより、電位差が５００Ｖより大きくなると、電流量が増加することが解る。厳密には、この電位差は感光体上に形成された現像剤膜の厚さによって異なるため、最適化の必要があるが、本実施形態のカラー複写機では最適な電位差は４００Ｖである。これより、非画像部と転写電位との差は、画像部と転写電位との差のである画像部の電位差にできるだけ近づけることが望まれる。適当な電位差が４００Ｖであるので、非画像部と転写電位との差は５００Ｖ以下にすることが好ましく、このような電位調整をおこなうことで、電流の流れを抑制できる。
【００２９】
そこで、電位調整手段９００で転写前に感光体の電位を除電あるは帯電させ、非画像部と非画像部と転写電位との差を、画像部と転写電位との差のである画像部の電位差に近づける。電位調整手段９００の一例としては、除電ランプが挙げられる。除電ランプとしては、ＬＥＤがアレイ状に配置されたものが一般的であるが、幅方向で均一な転写効率を得るためには、ＬＥＤのピッチが見えないような拡散フィルタが用いられることが望ましい。また、面発光可能な感光体の光減衰可能な波長を有するものであればよい。図７に、電位調整手段９００として除電ランプを用い、電位調整をおこなったときの電位の模式図をしめす。現像後の画像部電位、非画像部電位をすべて除電し、０Ｖにすることで、
非画像部と転写電位との差を、画像部と転写電位との差と同じにし、電流の流れが多量にならないよう抑える。よって、微細画像でも良好な転写が行えるようになる。
【００３０】
また、電位調整手段９００のとして、他の例としては、スコロトロン放電器、コロナ放電器、固体放電器等の放電器が挙げられる。図８に、電位調整手段９００として放電器９０２を設けたものの概略構成図をしめす。また、図９（ａ）にスコロトロン放電器、（ｂ）のノコギリ電極放電器，（Ｃ）に固体放電器の例をしめす。また、電位調整手段９００のとして、図１０にしめすような感光体６１０表面に非常に近接した非接触型ローラ９０３を用いてもよい。非接触型ローラに印加これらの放電器に印加する電圧は、ＡＣを用いて、ＤＣ成分を必要量重畳する。ＡＣの周波数成分は（感光体の周速（ｍｍ／ｓｅｃ）×７）／１０００（ＫＨｚ）であれば適当な電位を感光体に与えることができる。図１１に、電位調整手段９００として上記放電器９０２または近接した非接触型ローラ９０３を用い、電位調整をおこなったときの電位の模式図をしめす。放電器９０２または非接触型ローラ９０３により現像後の感光体６１０を再帯電し、画像部電位、非画像部電位を帯電し、一定の電位（ここでは、６５０Ｖ）とする。これにより、非画像部と転写電位との電位差を、画像部と転写電位との差と同じにし、電流の流れが多量にならないよう抑える。よって、微細画像でも良好な転写が行えるようになる。このように電位調整手段９００として放電器または非接触型ローラをもちいるものは、上述の光による電位調整と異なり、色を選ばないでよいというメリットがある。具体的には、黒トナーの場合、光を遮断するので除電できないこともあるが、このような心配はない。この場合、中間転写ドラム裏面から印加される転写バイアスは、１次転写領域での画像部電位（６５０Ｖ）に合わせて、電位差３００Ｖを形成するように３５０Ｖとする。
【００３１】
また、電位調整手段９００のとして、他の例としては、接触型帯電器が挙げられる。図１２に、電位調整手段９００として接触型帯電器としての帯電ローラ９０４を用い、電位調整をおこなったときの電位の模式図をしめす。上述のように、現像部通過後では、露光時に形成された静電潜像の電位コントラストが、現像部で現像バイアスの影響を受けたため小さくなり、画像部１００Ｖ、非画像部６００Ｖの状態となっている。このような感光体６１０の表面に帯電ローラを接触させ、電圧を印加する。この結果、画像部電位は４００Ｖ、非画像部電位は６００Ｖとなる。この場合、中間転写ドラム裏面から印加される転写バイアスは、１次転写領域での画像部電位（４００Ｖ）に合わせて、電位差３００Ｖを形成するように１００Ｖとする。１次転写領域での非画像部電位（６００Ｖ）と中間転写ドラム８１０との間に形成される電位差は５００Ｖとなり、電位調整手段を持たない場合に形成される電位差の９００Ｖに較べ、適当な電位差３００〜４００Ｖに近づけることができる。中間転写ドラム８１０の非画像部に対応する部分で、上述したように１次転写ニップのキャリア液中のイオンを介して電流が流れるが、電位調整手段を持たない場合に較べ流れる電流量は抑制できる。
【００３２】
上述の図７、１１、１２では、スイープ部を持たない構成の現像装置７００を用いて説明したが、スイープ部を持つ構成の現像装置で電位調整手段を設けた場合について説明する。図１３は、スイープ部を持つ構成の現像装置の現像後、スイープローラ７１０ａ、７１０ｂの各々の通過後の感光体６１０の電位を説明するための模式図である。感光体６１０上に形成された静電潜像は、現像装置７００の現像部で現像バイアスの影響を受け、画像部１００Ｖ、非画像部６００Ｖと露光時に形成された静電潜像の電位コントラストより小さくなる。また、この電位コントラストはスイープローラ７１０ａ通過時、スイープローラ７０１ａに印加されたスイープバイアス（図中ＳＲ１）の影響を受け、小さくなる。さらに、スイープローラ７１０ｂ通過時、スイープローラ７０１ｂに印加されたスイープバイアス（図中ＳＲ２）の影響を受け、小さくなる。このように、スイープ部を設けた構成の現像装置においては、１次転写前に感光体６１０の画像部電位と非画像部電位のコントラストが小さくなる。そこで、画像部と中間転写ドラム８１０との間に適正な電位差（４００Ｖ）を形成するように中間転写ドラムに転写バイアスを印加しても、非画像部と中間転写ドラム８１０との間に形成される電位差がスイープ部をもたない構成に較べ大きくなる心配はない。しかしながら、非画像部と中間転写ドラム８１０との間で、キャリア液中のイオンを介して流れる電流を抑えるためには、非画像部と中間転写ドラム８１０との電位差をさらに画像部と中間転写ドラム８１０との電位差に近づけることが望まれる。すなわち、１次転写前に、画像部と非画像部との電位コントラストを少なくするような電位調整手段を設けることが望まれる。図１４は、スイープ部を持つ構成の現像装置において電位調整手段を設けて１次転写領域の電位コントラストを低下させたものの説明するための模式図をしめす。電位調整手段は、上述のように除電ランプ、放電器、非接触型帯電器等を用いることができる。
【００３３】
図１５にスイープ部を持つ構成の現像装置に電位調整手段として接触帯電ローラ９０３を設けたものの概略構成図をしめす。ここで、接触帯電ローラ９０３に感光体６１０を帯電するには、ＤＣ成分をオフセットしたＡＣバイアスを印加するものが一般的であるが、本実施形態の現像装置では接触型ローラ９０４と感光体６１０との間にキャリア液が介在するので、ＤＣ成分だけでも充分な効果を奏する。帯電ローラ９０３の硬度は感光体６１０との間に電位調整可能な適当なニップが形成でき、かつ感光体６１０上に形成されたトナー像に乱れを生じさせないものが良い。接触型ローラ９０４硬度が６０度より硬高くなると、ニップも確保しにくく、またトナー像の流れを防止することも困難になるので、６０度以下にすることが好ましい。また、接触型ローラ９０４にはクリーニングブレード９０５を当接しているが、2次転写に必要なキャリア成分が損なわれるようであれば、クリーニングブレード９０５を設ける必要はない。
【００３４】
次に、中間転写ドラム８１０について説明する。従来は、中間転写体として、厚さ３０〜１５０μｍで、ポリイミドやＰＥＴ（商品名：デュポン社製）、ＰＶＤＦ樹脂などに導電性の物質（カーボンや金属粉等）を一定割合で混入させた低抵抗の無端ベルトを用いていた。ところが、このような中間転写ベルト上から普通紙等の表面の凹部が比較的大きい転写紙上に２次転写すると、転写不良による濃度ムラ等が生じことがあった。これは、中間転写ベルト８１０の表面が硬いため普通紙等の表面凹部に追従することができ無いためと考えられる。そこで、本実施形態に係る中間転写ドラム８１０は、普通紙等の表面の凹部に追従するように弾性体を主として構成し、転写不良が生じないようにした。
【００３５】
図１６は、本実施形態に係る中間転写ドラム８１０の一例の説明図である。中間転写ドラム８１０は、金属性ドラム８１２と、金属性ドラム８１２に接着された弾性導電体８１１と、表面コート層８１３とにより構成されたものである。弾性導電体８１１は、例えば、カーボンを分散させたポリウレタンゴムで構成することができる。また、弾性導電体８１１は、厚さが２００〜２０００μｍ、体積抵抗率が１０３〜１０１２Ωｃｍ、硬度がＪＩＳＡで１５〜８０度（Ｈｓ）であれば、所定の効果を得ることができる。また、表面コート層８１３は、トナー粒子の離型性を向上させて２次転写性を向上させるとともに、２次転写後の転写紙の分離性を向上させるためのものである。具体的には、フッ素系樹脂を含むコート層を５〜６０μｍの厚さにコーティングして形成したものを用いることができる。
【００３６】
次に、定着装置について説明する。図１７は、定着装置３００の概略構成図である。この定着装置３００は、プレ加熱部３１０と、キャリア除去部３３０と、定着部３５０とを備えている。また、トナー像を転写された転写紙Ｐを搬送する搬送ベルト３２１が、駆動ローラ３２２、懸架ローラ３２３およびキャリア除去部３３０のバックアップローラ３３２に懸架、駆動されるように構成されている。プレ加熱部３１０では、例えばハロゲンヒータもしくは赤外線ヒータなどの非接加熱手段である加熱ヒータ３２０を使用している。転写紙Ｐは、図に示すように搬送ベルト３２１によって搬送され、転写紙Ｐから数センチメートル離間して配接された加熱ヒータ３２０の下を転写紙Ｐが通過する際に加熱ヒータ３２０からの放射熱により転写紙Ｐが加熱される。これにより、トナー層内のキャリアが表面に析出する。転写紙Ｐは搬送ベルト３２１によってそのままキャリア除去部３３０に搬送され、バックアップローラ３３２によってキャリア除去ローラ３３１に押圧されて転写紙Ｐのトナー層の表面に析出したキャリアが除去される。この定着装置３００では、キャリア析出部３１０において転写紙Ｐの未定着画像面に直接触れることがないため、未定着画像に不必要なストレスを与えることが避けられ、より良好な画像が得られる。
【００３７】
第一の実施形態のカラー複写機では、感光体６１０上、中間転写ドラム８１０上、転写紙Ｐ上に余剰な現像剤を除去するスイープ部を設けているが、この転写部、定着部により良好に画像が転写、定着できれるように、各スイープ部の条件を調整する。また、熱的に定着した構成で定着器を説明したがトナーを構成する樹脂の特性に従った定着器であれば良い。
【００３８】
また、第一の実施形態の複写機では、転写バイアスが画像部電位、及び非画像部電位よりも低い場合を用いて説明した。また、装置によっては、画像部電位と中間転写ドラム電位との間の電位差が上記適正な３００〜４００Ｖの電位差を有するよう、画像部電位と非画像部電位の位置するような転写バイアスを印加する場合もある。この場合は、非画像部電位と被転写体電位との電位差の絶対値が大きいと、イオンを含むキャリア液中ではイオンを介して流れる電流が大きくなる。そこで、感光体６１０の非画像部電位と中間転写ドラムの転写バイアス電位との差の絶対値が、画像部の電位と被転写体の転写バイアス電位との差の絶対値に近づくよう電位調整をおこなう。これにより、キャリア液中のイオンを介して流れる電流を抑え、微細画像でも良好な転写が行う。
【００３９】
また、本発明の画像形成装置としてのカラー複写機に適用した第二の実施形態について説明する。第二の実施形態に係るカラー複写機は、タンデム方式のカラー複写機であり、各画像形成部の感光体上から各色トナー像を中間転写ベルト上に転写して重ね合わせ、転写紙に一括転写するものである。
【００４０】
図１８は、同カラー複写機の概略構成図である。このカラー複写機は、上方に、図中反時計回りに回転可能な無端状ベルトの中間転写ベルト８６０を備えた中間転写ユニット８００を設け、その下方に４つの画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂが横に並べて配置されている。画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂは、各々潜像担持体としてのドラム状の感光体６１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂのまわりに、各々帯電装置、現像装置感光体クリーニング装置、除電装置などを備えている。画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂの下方には、露光装置２１が設けられている。また、中間転写ユニット８００の転写紙搬送方向下流側には２次転写ローラ８９０が設けられている。
【００４１】
このカラー複写機では、各画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂの各感光体ドラム６０１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ上に形成したトナー像を中間転写ベルト８６０上に順次１次転写し、中間転写ベルト８６０上にフルカラー画像を形成している。そして、中間転写ベルト８６０上のカラー画像を転写紙Ｐ上に転写する。第一の実施形態では、各感光体ドラム６０１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂに対応する中間転写ドラム８１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂに各色トナー像を転写し、中間転写ドラム８１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂから転写紙上に順次各色トナー像を２次転写してフルカラー画像を形成している。このように、転写方式が異なるが、これ以外の、現像装置等の画像形成部の構成については、同一であるので説明は省略する。画像形成部１８では、中間転写ベルト１０と対向する１次転写位置よりも前に、現像後の感光体６１０の電位調整をおこなう電位調整手段９００を設けている。図１８では、除電ランプを用いている。この場合、図７に示されるように、感光体の１次転写前の画像部電位、非画像部電位をすべて除電し、０Ｖにする。これにより、非画像部と転写電位との差を、画像部と転写電位との差と同じにし、電流の流れが多量にならないよう抑える。よって、微細画像でも良好な転写が行えるようになる。また、このカラー複写機では、中間転写ベルト１０上に順次転写されるトナー像はそれぞれ異なる電位パターンを持つ感光体６１０に接し１次転写を行うため、各感光体の電位によっては逆転写が発生する場合がある。しかし、ここでは１次転写前に除電をおこなって各感光体の電位を揃えているのでで、逆転写をも防止することができる。
【００４２】
次に、第一の実施形態と異なる点について転写方式について詳しく説明する。この中間転写手段８００は、懸架ローラ８５１，８５２，８５３，８５４，８５５，８５６、８５７，８５８に張架された中間転写ベルト８６０を備えている。また、１次転写バイアスローラ８７０Ｋ、８７０Ｙ、８７０Ｍ、８７０Ｃ、及び各１転写バイアスローラ８９０に接続された図示しない１次転写電源、クリーニングブレードを有するクリーニング装置８８０等を備えている。また、２次転写手段は、２次転写バイアスローラ８９０及び２次転写バイアスローラ８９０に接続された図示しない２次転写電源等から構成されている。さらに２次転写工程に先立って中間転写ベルト８６０に中間転写体上除去部材としての中間転写体スイープローラ８２０を配置した。
【００４３】
次に、上記中間転写ベルト８６０、１次転写バイアスローラ及び２次転写バイアスローラ等について、より具体的に説明する。中間転写ベルト８６０は、懸架ローラ８５１，８５２，８５３，８５４，８５５，８５６、及び感光体ドラム６１０Ｂ、６１０Ｙ、６１０Ｍ、６１０Ｃに所定の張力を有するように張架され、矢印の反時計方向に回転可能となっている。また、１次転写電荷付与手段は、例えば以下のような配置になっている。即ち、１次転写バイアスローラ８７０Ｂが感光体６１０Ｂに対向し、これら１次転写バイアスローラ８７０Ｂと感光体６１０Ｂとの間に、中間転写ベルト８６０を挟み込むような配置である。１次転写バイアスローラ８７０Ｂは、１次転写バイアスを与える電極ともなっており、１次転写バイアスローラ８７０Ｂには図示しない１次転写電源から所定の転写バイアスが印加される。懸架ローラ８５２，８５７との間に対向して、２次転写バイアスローラ８９０が配設されており、２次転写バイアスローラ８９０は、２次転写バイアスを与える電極ともなっている。２次転写バイアスローラ８９０には図示しない２次転写電源から所定の転写バイアスが印加される。懸架ローラ８５３は中間転写体スイープローラ８２０に当接し裏面から中間転写ベルト８６０をグランドに接地している。そして、中間転写体スイープローラ８２０との間に電界を生じさせることが出来る様に、中間転写体スイープローラ８２０に図示しない除去電極によってバイアス電圧を印加した。中間転写体スイープローラ８２０に印加するバイアスはトナー粒子が中間転写ベルト８６０に圧縮される様に働く電界を発生させるものであれば良い。また、中間転写体スイープローラ８２０が対向している中間転写ベルト８６０の領域を懸架ローラ８５７と８５８との間に位置させており、１次及び２次転写ニップに形成される電界とは独立した電界を形成できるようにしている。このような構成では、２次転写バイアスが４色目の１次転写バイアスに影響を与えない様に懸架ローラ８５３をグランドに接地する必要があり、中間転写体スイープローラ８２０にバイアス電圧を印加する必要があった。
【００４４】
ついで、顕像が形成された感光体６１０Ｂを回転し、感光体６１０と中間転写ベルト８６０とが当接する１次転写ニップに顕像が移動する。そして、１次転写ニップで、上記中間転写ベルト８６０裏面に１次転写バイアスローラ８７０Ｋを介し、正極性トナーの逆極性である負極性バイアス電圧、たとえば、−３００〜−５００Ｖを印加する。この印加電圧によって発生した電界で、上記感光体６１０Ｂ上の顕像の現像剤を、中間転写ベルト８６０に引き寄せ、中間転写ベルト８６０上に転写する（１次転写）。フルカラーの画像形成動作では、イエロー現像剤、マゼンタ現像剤、シアン現像剤、ブラック現像剤の順に画像を中間転写ベルト８６０に転写してフルカラーの画像を形成する。
【００４５】
第二の実施形態のカラー複写機は以上のように、中間転写ベルト８６０上に順次１次転写することによって形成したフルカラー画像を、転写紙Ｐに一括して２次転写する。これは、感光体６１０上の画像を転写紙Ｐ上に順次転写する直接転写方式の画像形成装置より、キャリア量を低減することが出来る。それは、中間転写ベルト８６０上に１次転写する１色目のステーション（以下、第１ステーションという）は乾いた中間転写ベルト８６０に当接するためにキャリアの転移量が多い。次の２色目以降のステーションに関しては中間転写体がウェットな状態で１次転写を行えることにより、キャリア液体の付着を低減することができる。さらに、中間転写ベルト８６０上のカラートナー像は、色が重なる部分、重ならない部分ではキャリア液の液量が異なることは明らかである。よって、中間転写体スイープローラ８２０により、トナーを中間転写ベルト８６０に圧縮することによってキャリア液を除去し、現像剤濃度を高めることが出来る。
【００４６】
ついで、フルカラーの画像の転写された中間転写ベルト８６０を駆動し中間転写ベルト８６０と不図示の給紙部から矢印方向に搬送された記録媒体としての転写紙Ｐとが当接する２次転写ニップに画像を移動する。この２次転写ニップにおいて、転写紙Ｐ裏面に２次転写装置としての２次転写バイアスローラ８９０を介して負極性のバイアス電圧、たとえば−８００〜−２０００Ｖを印加し、また、たとえば５０Ｎ／ｃｍ２程度の圧力をかける。この印加電圧によって発生した電界と圧力とによって、中間転写ベルト８６０の現像剤を転写紙Ｐに引き寄せ、転写紙Ｐに一括転写する（２次転写）。第二の実施形態では２次転写バイアスローラ８９０に中間転写ベルト８６０を加圧するローラを、懸架ローラ８５２，８５７の２つのローラとしたが、加圧を受けるための独立した対向ローラを配置しても良い。
【００４７】
この後、画像（未定着画像）が転写された転写紙Ｐは、図示を省略した分離器により中間転写ベルト８６０から分離され、画像定着手段としての画像定着装置９００に搬送される。この画像定着装置９００で加熱定着処理がなされた後に装置本体から排出される。一方、２次転写後の感光体ドラム６１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、除電装置で残留電荷が除電され、その表面がクリーニング装置６５０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋよってクリーニングされ、未転写現像剤が回収除去されて次の作像に備える。また、第二の実施形態では中間転写ベルト８６０上に中間転写体スイープローラ８２０を一本配置したが、その数に限定されるものではない。
【００４８】
また、中間転写ベルト８６０の構成は、第一の実施形態の中間転写ドラム８１０の構造で説明した図１６と同じく、弾性体を設けて構成し、転写不良が生じないようにした。ただし、図１６に示した断面図では、弾性導電体８１１をドラム８１２に接着させていた。本実施形においてはベルト形状のため、弾性導電体８１１のベルト周方向への延びを防止するため、ドラム８１２部分にナイロンコードもしくはスチールコードを設けている。これらコードの形状は、例えば、直径５０〜４００μｍとすることが考えられる。
【００４９】
以上、第一及び第二の実施形態によれば、感光体６１０の電位調整手段９００を設け、感光体の非画像部の電位と被転写体の転写バイアス電位との差の絶対値が、画像部の電位と被転写体の転写バイアス電位との差の絶対値に近づくよう電位調整をおこなう。これにより、微細画像の転写性を向上させることができる。
また、電位調整手段として感光体の光導電体が感度を持つ光を照射するものを用いる。これにより、簡易な手段で感光体の非画像部と画像部の電位を除電して、感光体の非画像部の電位と被転写体の転写バイアス電位との差の絶対値と、画像部の電位と被転写体の転写バイアス電位との差の絶対値を均一にすることができる。
また、電位調整手段として電圧を印加した電圧印加部材を感光体に近接または接触させるものを用いる。これは、上述の光による電位調整と異なり、色を選ばないでよいというメリットがある。具体的には、黒トナーの場合、光を遮断するので除電できないこともあるが、このような心配はない。
また、電圧印加部材が円形状であり、電圧印加部材に印加する電圧が感光体の画像部の電位と非画像部の電位との間とする。これにより、安定して感光体の非画像部と画像部の電位を帯電して、画像部との電位と被転写体の転写バイアス電位との差の絶対値と、画像部の電位と被転写体の転写バイアス電位との差の絶対値の差を少なくすることができる。
また、電圧印加部材をクリーニングする電圧印加部材クリーニング装置を備える。これにより、長期に渡って安定して電位調整の効果を維持することができる。
また、電圧印加部材が芯金上にＪＩＳ硬度６０度以下の弾性体を設けたものからなるものとする。また、電圧印加部材が感光体とニップを保持できるよう電圧印加手段を保持する保持手段を備える。保持手段としては、電圧印加部材の外径よりも小さい外径の突き当てコロを用いる。このようにすることで、安定して感光体の非画像部と画像部の電位を帯電することができる。
また、電位調整手段として感光体に近接して配置された放電器を用いる。さらに、放電器としては、コロナ放電、針状電極、スコロトロン、固体放電素子を用いる。これらにより、安定して感光体の非画像部と画像部の電位を帯電して、感光体の非画像部の電位と被転写体の転写バイアス電位との差と、画像部の電位と被転写体の転写バイアス電位との差を均一にすることができる。
また、被転写体を接地し、電位調整手段により帯電した感光体の電位と被転写体との間に形成される電界により、感光体上のトナー像を被転写体上に移動させる。これにより、転写バイアスを与える電源が不必要となり、装置を簡易化できる。
また、感光体としてアモルファスシリコンからなるものを用いる。これにより、潜像担持体の高寿命化が行える。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第一の実施形態に係るカラー複写機の概略構成図。
【図２】第一の実施形態に係るカラー複写機の画像形成部の概略構成図。
【図３】（ａ）画像部の現像ニップにおける現像剤の状態をしめした模式図。  （ｂ）非画像部の現像ニップにおける現像剤の状態をしめした模式図。
【図４】電位調整手段を配設したものの概略構成図。
【図５】現像後の感光体の電位について説明するための模式図。
【図６】電位差と転写ニップを流れる電流量の関係をあらわす図。
【図７】電位調整手段として除電ランプを用いたときの電位の模式図。
【図８】電位調整手段として放電器を設けたものの概略構成図。
【図９】（ａ）スコロトロン放電器の概略構成図。（ｂ）ノコギリ電極放電器の概略構成図。（Ｃ）固体放電器の概略構成図。
【図１０】電位調整手段として非接触型ローラを設けたのの概略構成図。
【図１１】電位調整手段として放電器または近接した非接触型ローラを用いたときの電位の模式図。
【図１２】電位調整手段として接触型ローラを用いたときの電位の模式図。
【図１３】スイープ部を持つ構成の現像装置の現像後、スイープローラ通過後の感光体の電位を説明するための模式図。
【図１４】スイープ部を持つ構成の現像装置において電位調整手段を設けて１次転写領域の電位コントラストを低下させたものの説明するための模式図。
【図１５】スイープ部を持つ構成の現像装置において、電位調整手段として非接触型ローラを設けたのの概略構成図。
【図１６】中間転写ドラムの概略構成図。
【図１７】定着装置の概略構成図
【図１８】第二の実施形態に係るカラー複写機の概略構成図である。
【図１９】転写部における潜像担持体の画像部、非画像部の電位と、被転写体の電位との関係をしめす模式図。
【符号の説明】
【００５１】
１０      転写搬送ベルト
１７      中間転写体クリーニング装置
１８      画像形成部
２２      ２次転写ローラ
３００      定着装置
６１０      感光体
６２０      帯電器
６４０      除電ランプ
６５０      クリーニング装置
７００      現像装置
７０２，７０３      攪拌・搬送スクリュー
７０４      アニロクスローラ
７０５      規制ブレード
７０６      現像ローラ
７０７      クリーニングブレード
７０８ａ    タンク
７０８ｂ    帰還部
７０９      現像部
７１０ａ、７１０ｂ    スイープローラ
７１１ａ，７１１ｂ    クリーニングブレード
７１２      スイープ部
８００      転写装置
８１０      中間転写ドラム
８１１      弾性導電体
８１２      金属性ドラム
８１３      表面コート層
８６０      中間転写ベルト
８９０      ２次転写バイアスローラ
９０２      放電器
９０３      非接触型ローラ
９０４      接触型ローラ
９０５      クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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