(57)【要約】【課題】単純な機構によって、表示装置が設置された状況に応じて表示部の傾きを調整できる機能を提供すること。【解決手段】先端部と基端部とその間にある中間部とを有する支柱と、支柱の先端部に支持される表示部と、支柱の基端部を支持する基端支持部と、支柱の中間部を回動可能に支持する部材であって、中心が支柱の軸と偏心し内部を支柱が貫通する円周と接する周接部を有する傾き調整部材と、前記円周の少なくとも一部を構成し、周接部が回動可能に接する偏心支持部とを備えることにより、傾き調整部材を回動させて表示部の傾きを調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部とその間にある中間部とを有する支柱と、
支柱の先端部に支持される表示部と、
支柱の基端部を支持する基端支持部と、
支柱の中間部を回動可能に支持する部材であって、中心が支柱の軸と偏心し内部を支柱が貫通する円周と接する周接部を有する傾き調整部材と、
前記円周の少なくとも一部を構成し、周接部が回動可能に接する偏心支持部とを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記支柱の基端部は、基端支持部に自在に支持され、
当該支持された点を支点とし、傾き調整部材の回動に応じて表示部底辺と水平面とのなす角度が調整されることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記傾き調整部材の支柱支持部の内径は、前記支柱の外径よりも大きく、前記内接部もしくは外接部が接する円周の径よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記傾き調整部材は、中間支持部の円周に沿って少なくとも１８０度回動することを特徴とする請求項1記載の表示装置。
【請求項５】
昇降部材を更に備え、
前記基端支持部が昇降部材の底部に設けられ、中間支持部が昇降部材の低部より上方に設けられて、支柱が昇降可能であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
前記昇降部材に作用し昇降部材の昇降を静止させるための静止部材をさらに備え、
当該静止部材は、昇降部材の略正面または略背面に配置されることを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
支柱を有する基台と、
先端部と基端部とその間にあって支柱の先端部に自在に支持される傾き調整支点とを有する支持部材と、
支持部材の先端部に支持される表示部と、
支柱を回動可能に支持し、支柱の軸と偏心しその内部を支柱が貫通する円周に接する周接部を有する傾き調整部材と、
前記円周の少なくとも一部を構成し、周接部が回動可能に接する偏心支持部が支持部材の基端部に配置されることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾き調整機構を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビやコンピュータのディスプレイに代表される表示装置は、以前は自重の重たいＣＲＴが一般的であったが、近年ではフラットパネル・ディスプレイと呼ばれる薄型で軽量の表示装置が普及しつつある。液晶ディスプレイはその代表的なものであるが、その他にプラズマ・ディスプレイやＥＬディスプレイなどもある。
【０００３】
これらの表示装置は、画面の大きさが携帯用や車載用の１．５〜５インチ程度の大きさのものから、屋外表示用の数百インチの大きさのものまで幅広い大きさのものがあり、用途や設置場所も多岐に渡る。例えば、車載用の表示装置は、設置箇所がダッシュボードの上面など、必ずしも水平とは限らないので表示部の取り付け部は、仰角を調整するためのチルト機構や水平首振り機構に加えて、水平面に対する表示画面の傾きを調整できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、ワードプロセッサなどでは、主として縦書きと横書きの用途に合わせて画面を９０度回転させ、縦長あるいは横長の状態にする機構を設けたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
一方、フラットパネル・ディスプレイの薄型、軽量の特徴を活かして設置面積を節約したりデザイン的な美しさを追求したりするために、ベースと一体に鉛直方向に支柱を立て、その先端部に表示部を取り付ける構造の表示装置がある。このような表示装置では、細い支柱を介して基端部のベースと先端部の表示部が取り付けられるために、取り付けの僅かな寸法誤差によって、表示部が水平に対して傾いてしまいがちである。僅かな傾き角度であっても、表示部の矩形を構成する辺が、設置された台や周囲の棚、壁や窓などに対して傾いていると、その傾きが視覚的に認識されて使用者に違和感を与え、また商品の品位を低下させる要因になり得る。また、たとえ表示装置自身の組み立てに問題がなくても、装置を設置する台や床が僅かにたわんでいた場合に、同様の違和感を生じる。このような傾きは、必要な調整量が僅かであり、設置後一度調整してしまえば、その後何度も調整を必要とするものではない。従って、このような傾き調整のために前記の車載表示装置やワードプロセッサが備える複雑な傾き調整機構を設けたとしても、部品点数の増加によるコストアップに見合うだけの利点が得られるかどうかは疑がわしい。部品を増やさず、単純な構造で安価な傾き調整機構を提供する手段が望まれている。この発明は、このような事情を考慮してなされたものである。
【特許文献１】特開平９−２４９０７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２４９５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、単純な機構によって、表示装置が設置された状況に応じて表示部の傾きを調整できる機能を有する表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、先端部と基端部とその間にある中間部とを有する支柱と、支柱の先端部に支持される表示部と、支柱の基端部を支持する基端支持部と、支柱の中間部を回動可能に支持する部材であって、中心が支柱の軸と偏心し内部を支柱が貫通する円周と接する周接部を有する傾き調整部材と、前記円周の少なくとも一部を構成し、周接部が回動可能に接する偏心支持部とを備えることを特徴とする表示装置を提供するものである。
【０００７】
前記支柱の基端部は、基端支持部に自在に支持され、当該支持された点を支点とし、傾き調整部材の回動に応じて表示部底辺と水平面とのなす角度が調整されるように構成することが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の表示装置は、円周に沿って部材を回動させるための内接部もしくは外接部と前記円周に対して偏心して設けられ支柱の中間部を回動可能に支持する支柱支持部とを有する傾き調整部材を備え、前記部材を回動させて支柱の傾き方向即ち表示部の傾きを調節できるので、部品点数の少ない単純な機構によって表示部の傾きを調整することができる。
【０００９】
好ましくは、支柱の基端部は、基端支持部に自在に支持され、当該支持された点を支点とし、傾き調整部材の回動に応じて表示部底辺と水平面とのなす角度が調整されるように構成すれば、部品点数の少ない単純な機構によって支柱に接続される表示部の傾きを調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の表示装置は、表示部の傾きを調整する調整機構を備える。ここで、表示部の傾き調整とは、表示装置が設置された状態で矩形の表示部の底辺と水平面とのなす角度を調整することをいう。この傾き調整は、主として設置された表示装置が周囲と違和感のないように使用者の所望によって行われるものであり、通常その調整角度は微小である。周囲との違和感は、例えば、表示装置の組み立て誤差によりスタンド底面と表示部の底辺との平行が保たれていない場合に生じる。あるいは、表示部自体に組み立て誤差がなくても、装置を設置する台や床が僅かにたわんだり傾斜したりしていると、表示部の底辺が水平と角度を有し、これが視覚的に違和感を与えることがある。
【００１１】
また、自在に支持されるとは、支持された点を中心に、支持されるものが少なくとも一定の範囲で３次元的に方向を変え得る状態であって、その動きが特定の平面内に制約されることがない状態をいう。ただし、必ずしも支点を中心に３６０度回転可能である必要はなく、一定の範囲内であればよい。
【００１２】
この発明の表示装置が備える表示部は、いわゆるフラット・ディスプレイであって、例えば液晶、プラズマ・ディスプレイやＥＬなどの表示装置が好ましいが、これらに限定されるものではない。例えばＬＥＤ等を用いたディスプレイであってもよく、スタンドに立てられた支柱の先端部に取り付けられる構造のものであればよい。
【００１３】
また、表示の内容は限定されず、例えば、コンピュータ画像を表示するものであってもよいが、テレビ放送、ＤＶＤ等の動画を表示するものやカーナビゲーション、あるいは広告宣伝用のメッセージであってもい。
【００１４】
前記傾き調整部材の支柱支持部の内径は、前記支柱の外径よりも大きく、前記内接部もしくは外接部が接する円周の径よりも小さく設定されてもよい。
また、前記傾き調整部材は、中間支持部の円周に沿って少なくとも１８０度回動可能であればよい。
こうすれば、傾き調整部材の回動範囲で支柱の軸の偏心方向が１８０度変化するので、正面から見て支柱の左右への傾きがそれぞれ最大になる点が回動範囲に含まれ、広い調整範囲が得られる。
【００１５】
前記基端支持部が昇降部材の底部に設けられ、中間支持部が昇降部材の低部より上方に設けられて、支柱が昇降可能に構成されていてもよい。
こうすれば、支柱に接続される表示部が昇降可能であるので、表示部の傾き調整ばかりでなく、高さ調整も行うことができる。しかも、基端支持部と中間支持部とが昇降部材に設けられているので、昇降に関わらず表示部の傾きは一定に保たれる。
【００１６】
昇降部材に作用し昇降部材の昇降を静止させるための静止部材をさらに備え、当該静止部材は、昇降部材の略正面または略背面に配置されてもよい。静止部材は、例えば、渦巻きばねやコイルばねを用いて構成することができる。
こうすれば、静止部材の作用によって、僅かな力で表示部を昇降させることができる。
【００１７】
また、この発明は、支柱を有する基台と、先端部と基端部とその間にあって支柱の先端部に自在に支持される傾き調整支点とを有する支持部材と、支持部材の先端部に支持される表示部と、支柱を回動可能に支持し、支柱の軸と偏心しその内部を支柱が貫通する円周に接する周接部を有する傾き調整部材と、前記円周の少なくとも一部を構成し、周接部が回動可能に接する偏心支持部が支持部材の基端部に配置されることを特徴とする表示装置を提供する。
このようにしても、部品点数の少ない単純な機構によって表示部の傾きを調整することができる。
ここで基台とは、例えば、机上に設置される表示装置において、机と接するスタンド部材や、表示装置を車載するために、ダッシュボード上に取り付けるアダプタ部材のことをいう。
【００１８】
以下、図面に示す実施形態に基づいてこの発明の表示装置の実施例を詳述する。
（実施の形態１）
図１は、この発明の傾き調整機構を備える表示装置の一実施形態において、その傾き調整の機構を説明する説明図である。図２は、前記装置を構成する各部を示す説明図である。
【００１９】
図２に示すように、表示装置２０は、表示部１がそれを支持する支柱３の上端部に取り付け部材２を介して取り付けられる。表示部１と支柱３とは、この発明の表示装置の傾き調節方向、即ち使用者が表示面を見る視線を軸とする回転方向に対しては一体となって動く。ただし、仰角、即ち視線の軸と水平面とがなす角度の調節は、取り付け部材２にチルト機構を設け、それによって調整できるよう構成してもよい。チルト機構を設ければ、ユーザは、使用の際に自分の目の高さに応じて表示面が視線とほぼ直角になるように表示部の角度を調整することができる。使用時の利便を考慮して、このような調整機構を設けた表示装置が多数知られている。
【００２０】
支柱３は、傾き調整部材４の上端部に設けられた開口部１８と嵌合し、支柱の３の中間部は、その開口部１８との嵌合によって支持される。傾き調整部材４については、さらに詳しく後述する。
【００２１】
支柱の下端部にはボールエンド６がビス５によって固定される。このボールエンド６の直径は、支柱３の直径よりも大きく、それらを内部に収容するスタンド７の内径よりもやや小さい。スタンド７に収容された状態で、ボールエンド６の中心が、支柱に直角な面内でほぼ一定に位置決めされ、スタンド７内で自在に動くようにスタンド７の内径との寸法が選択される。上記の嵌め合い寸法は、ボールエンドに一定以上の外力が加えられた場合にのみ旋回するような摩擦力が生じるように設定してもよい。ボールエンド６は、支柱３に取り付けられ、支柱３には表示部１が取り付けられるが、嵌め合い寸法を適当に選択すれば、前記のように適度の摩擦力が生じ、表示部１に僅かな力が加わると、それによって表示部１が支柱３を軸に回転してしまい、位置が固定されないとった不具合を防ぐことができる。一実施例では、ボールエンド６の直径は２４ｍｍ＋０／−０．１ｍｍ、スタンド７の内径は２４ｍｍ＋０．１ｍｍ／−０である。
支柱３は、スタンド７の収容部に挿入され、支柱３の下端に取り付けられたボールエンド６がスタンド７の底板８に当接して支柱３の上下の位置が決まる。
【００２２】
傾き調整部材４は、スタンド７の上端部に被せられる。その状態で傾き調整部材４は、スタンド７上端部の外周と接しながら回動可能であるように、傾き調整部材４の内径とスタンド７上端部の外径との寸法を選択する。一実施例では、傾き調整部材４の内径は２０．１ｍｍ＋０．３ｍｍ／−０、スタンド７上端部の外径は２０ｍｍ＋０／−０．１ｍｍである。
【００２３】
傾き調整部材４は、スタンド７からの抜けを防止する機構を備えていてもよい。この機構は、図２に示すようにスタンド上端付近の周囲に溝を切り、それと対応するように傾き調整部材４の側壁部にピン孔を設けてピンねじを挿入し、調整部材４の抜けを防止できるが回動を妨げない適当な深さ固定することによって実現できる（例えば、図５の符号１９ｂ、図８の符号１９ａ、１９ｃを参照）。
【００２４】
傾き調整部材４は、図４，５に示すようにスタンド７の上端の全周にわたって接する円筒形である必要はなく、部分的に接する形状であってもよい。支柱３と嵌合する開口部１８も、全周にわたって支柱３と接する必要はなく、部分的に接する形状であってもよい。
【００２５】
図３は、図２の表示装置の傾き調整に関する部分を示す断面図である。図に示すように、支柱３、ボールエンド６はスタンド７の収容部に収容され、傾き調整部材４がスタンド７の上端部に被せられる。
【００２６】
図４は、この発明の特徴である傾き調整部材４の開口部１８の形状を示す平面図である。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、同一の傾き調整部材４がある基準位置に対してそれぞれ＋９０度、０度、−９０度の位置にある状態を示している。図に示すように、傾き調整部材４の上端部には、その外周に対して寸法をｄだけ偏心させた開口部１８が設けられている。図５は図４（ａ）に示すＡ−Ａ’、（ｂ）のＢ−Ｂ’、（ｃ）のＣ−Ｃ’にそれぞれ対応する断面図である。傾き調整部材４の外周に接するスタンド７の上端部と、その開口部１８に嵌合する支柱３とは、互いに偏心して配置される。そして、傾き調整部材４を回動させることにより、スタンド７に対する支柱３の偏心方向が変化する。一方、支柱３の下端にはボールエンド６が取り付けられており、ボールエンド６は、その中心がスタンド７の内径中心とほぼ一致するように位置決めされる。即ち、ボールエンド６が取り付けられた支柱３の下端部と、ボールエンド６を収容するスタンド７とは、互いにほぼ同心に配置される。しかも、ボールエンド６は、スタンド７に対して自在に支持されている。従って、支柱３は、下端をスタンド７と同心に、中間部をスタンド７と偏心させた状態で配置される。そして、支柱３の傾きは、傾き調整部材４を回動させることによってその方向が変化する。この傾き方向の変化に応じて、表示部１の傾きも変化する。これが、実施の形態１の表示装置が備える傾き調整機構である。
【００２７】
図１は、前記の傾き調整を示す説明図である。図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の傾き調整部材４位置にそれぞれ対応している。図１（ａ）は、傾き調整部材４の開口部１８が、その外周に対して左側に偏心した状態である。この場合、支柱３の上端は下端よりも左側に傾き、表示部１も左側に傾くので、表示部１底辺の左右端の高さＬ，Ｒは、Ｌ＜Ｒの関係になる。図１（ｂ）は、傾き調整部材４の開口部１８が、その外周に対して手前側に偏心した状態である。この場合、支柱３の上端は下端よりも手前側に傾くが、左右の傾きはない。従って、表示部１は、わずかに手前側に傾いているが左右の傾きはなく、Ｌ＝Ｒの状態になる。手前あるいは奥側への傾きは、わずかであるので前傾による視覚的な違和感や使用者の不便は生じない。また、取り付け部材２にチルト機構が設けられていれば、その機構によって調整することが可能である。図１（ｃ）は、傾き調整部材４の開口部１８が、その外周に対して右側に偏心した状態である。この場合、支柱３の上端は下端よりも右側に傾き、表示部１も右側に傾いてＬ＞Ｒの状態になる。説明では、−９０度、０度、９０度の３つの角度について説明したが、これら以外の角度において得られる傾き調整の効果は、上の説明から明らかである。傾き調整部材４を回動させることによって、傾きの微調整が可能である。傾き調整部材４は、少なくとも１８０度回動可能であればこの機構の傾き調整幅を最大限に利用して調整することができる。
【００２８】
なお、傾き調整を行う場合に、表示部１が支柱３を軸に回転しないようにするために、例えばスタンド７の内壁に上下方向の溝を設け、ボールエンド６がその溝にはまるような凸部形状を有するようにしてもよい。このようにすれば、ボールエンド６が支柱３を軸に回転しないようにでき、従って表示部１も回転しない。
【００２９】
また、傾き調整部材４を取り付けるスタンド７は、上端部だけが円筒状であればよく、上端部以外の部分の形状は支柱５が収容できれば特に限定されない。図６は、この発明の表示装置の異なる実施形態を示す斜視図である。図に示すように、上端部以外を例えば角柱に形成してもよい。
さらに、スタンド７の形状は、支柱３の下端部と中間部を支持するものであればよく、必ずしも支柱を内部に収容する筒状の形状を必要としない。
【００３０】
（実施の形態２）
図７は、この発明の表示装置の第２の実施形態の構成を示す説明図である。
図７に示す表示装置２１は、表示部１が、それを取り付けた支柱３ごと昇降する機構を有しており、表示部１の高さを調節することができる。
【００３１】
支柱３は、その中間部で傾き調整部材４の偏心開口部１８と嵌合し、下端にボールエンド６がビス５で取り付けられている点は、図２に示す表示装置２０と同様である。前者と異なるのは、支柱３がスタンド７に直接支持されるのではなく、昇降部材９に収容され、昇降部材が支柱３の下端と中間部を支持する点である。このボールエンドの直径は、それを内部に収容する昇降部材９の内径よりもやや小さい。ボールエンド６が下端に取り付けられた支柱３が、昇降部材９の底に当接して上下の位置が決まる。傾き調整部材４は、昇降部材９の上端部に回動可能な状態で被せられる。従って、支柱３は、下端を昇降部材９と同心に、中間部を昇降部材９と偏心させて配置される。そして、傾きの方向は、傾き調整部材４を回動させることによって変化する。これによって表示部１の傾きを調整することができる。
【００３２】
昇降部材９は、スタンド７の内部に収納される。スタンド７の背面側には、昇降方向に切り欠き部１０が設けられている。また、昇降用スプリング１１は、スプリング保持部材１２と共にスタンド７の背面に取り付けられる。このときに、昇降用スプリング１１の上端のばね部が切り欠き部１０の部分からスタンド７の内部に突出する。昇降部材９は、スタンド７に上から挿入され、その底部が昇降用スプリング１１の前記ばね部に当たる。昇降部材９には上端部に表示部１が取り付けられた支柱３が収容されているので、それらの自重が昇降用スプリング１１にかかり、スプリングが伸ばされる。
【００３３】
昇降用スプリング１１が伸びると、変形による反発力が生じるが、昇降用スプリング１１は、昇降機構の上死点と下死点との範囲内でほぼ一定の反発力が得られるように設計されている。これによって、昇降部材９の底部と昇降用スプリング１１とが当接して自重とばねの反発力が均衡し、昇降が停止して表示部１の高さが一定に保たれる。昇降部材９は、スタンド７の内部に収容されるが、昇降部材９の外形とスタンド７の内径との嵌め合い寸法を適当に選択すれば、適度の摩擦力が生じるようにできる。こうすれば、表示部１に僅かな力が加わっった場合に表示部１が昇降部材９を軸に回転してしまい、位置が安定しないとった不具合を防ぐことができる。一実施例では、昇降部材９の外径は３０ｍｍ＋０／−０．１ｍｍ、スタンド７の内径は３０ｍｍ＋０．１ｍｍ／−０である。
また、表示部１が昇降部材９を軸に回転しないようにするために、スタンド７の内壁に昇降方向に沿う溝を設け、昇降部材９の外壁がその溝にはまるような凸部を有する形状にしてもよい。このようにすれば、摩擦力によらず、表示部１が昇降部材９を軸として回転しないようにできる。
【００３４】
図８は、図７の表示装置の昇降及び傾き調整に関する部分を示す断面図である。図に示すように、支柱３、ボールエンド６が昇降部材９に収容され、傾き調整部材４が昇降部材９の上端部に被せられる。そして、昇降部材９は、昇降可能にスタンド７に収容され、その底部は、昇降用スプリング１１に当接する。表示部１を含む昇降部分の自重と昇降用スプリング１１の反発力とが均衡して表示部が所望の高さに固定される。
【００３５】
この構成によれば、表示部の昇降機構と傾き調節機構が完全に独立しているので、一度表示部の傾きを調整すれば、その後表示部の高さ調整をしても、表示部の傾きが変わることはない。
（実施の形態３）
図９は、この発明の傾き調整機構の第３の実施形態を示す説明図である。図に示す表示装置２２は、傾き調整の支点よりも下に傾き調整部材４を配置している。
【００３６】
表示部１は、それを支持する筒状の支持部材１５の上端部に取り付け部材１４を介して取り付けられる。一方、スタンド１７は支柱１６を有し、支柱の下端はスタンドのベース部分と一体となっており、上端にはボールエンド６が取り付けられている。支柱１６は、その中間部で傾き調整部材４の偏心開口部１８と嵌合し、上端にボールエンド６が取り付けられている。支持部材１５は、その内部に支柱１６及びボールエンド６を収容する。ボールエンド６の直径は、支柱１６の直径よりも大きく、それらを内部に収容する支持部材１５の内径よりもやや小さい。支持部材１５に収容された状態で、ボールエンド６の中心が、支柱と直角な面内にほぼ一定に位置決めされ、ガイド６内で自由に自在なようにスタンド７の内径との寸法を選択すればよい。
【００３７】
支柱１６は、支持部材１５に挿入され、上端に取り付けられたボールエンド６が支持部材１５の上端に当接して上下の位置が決まる。
傾き調整部材４は、支持部材１５の下端部に被せられる。その状態で傾き調整部材４は、支持部材１５下端部の外周と接しながら回動可能であるように、傾き調整部材４の内径と支持部材１５下端部の外径との寸法を選択すればよい。従って、支柱１６は、上端をガイド１６と同心に、中間部をガイド１６と偏心させて配置される。そして、傾きの方向は、傾き調整部材４を回動させることによって変化する。これによって表示部１の傾きを調整することができる。
【００３８】
傾き調整部材４を取り付ける支持部材１５は、下端部だけが円筒状であればよく、下端部以外の部分の形状は支柱１６が収容できれば特に限定されない。さらに、支持部材１５の形状は、支柱１６の上端部で支持され、その下方で傾き調整部材４が取り付けられるものであればよく、必ずしも支柱を内部に収容する筒状の形状を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の傾き調整機構を備える表示装置の一実施形態を説明する説明図である（実施の形態１）。
【図２】図１の表示装置を構成する各部を示す説明図である。
【図３】図２の表示装置の傾き調整に関する部分を示す断面図である。
【図４】この発明に用いられる傾き調整部材の開口部形状を示す平面図である。
【図５】図４に対応する傾き調整部材の断面図である。
【図６】この発明の表示装置の異なる実施形態を示す斜視図である。
【図７】この発明の表示装置の第２の実施形態の構成を示す説明図である（実施の形態２）。
【図８】図７の表示装置の昇降及び傾き調整に関する部分を示す断面図である。
【図９】この発明の傾き調整機構の第３の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    表示部
２、１４    取り付け部材
３、１６    支柱
４    傾き調整部材
５    ビス
６    ボールエンド
７、１７    スタンド
８    底板
９    昇降部材
１０    切り欠き部
１１    昇降用スプリング
１２    スプリング保持部材
１３    カバー
１５    ガイド
１８    開口部
１９ａ    ピン溝
１９ｂ    ピン孔
１９ｃ    ピン
２０、２１、２２    表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005189759.tif 000006
【図５】
2005189759.tif 000007
【図６】
2005189759.tif 000008
【図７】
2005189759.tif 000009
【図８】
2005189759.tif 000010
【図９】
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