(57)【要約】【課題】  キャッシュレスで投票券を購入でき、かつ、予算以上の購入ができないようにすると共に、投票券が的中しているか否かを容易に判定できる投票システムを提供する。【解決手段】  会員証4を購入用端末1bに投入して所定の操作を行うと、購入用端末1bから所望枚数の投票券が発行される。このとき、購入用端末1bは会員証4からID番号を読み取り、ID番号と投票券の購入金額を専用回線3によって銀行端末2bへ送信する。銀行端末2bは、ID番号に対応する専用口座2aから購入金額を引落す。又、会員証4は、電子マネー機能を備えているので投票券を電子マネーによる購入もできる。電子マネーは使用できる限度額が設定されており購入できる投票券の枚数は制限される。さらに、会員証4は投票データを保持しており、会員証4を払戻し用端末1cへ投入すると会員証4に記録された投票データが一括して読み取られ、的中した投票データがある場合は一括して払い戻される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公営施設で開催される公営競技に使用するための投票券の処理を行う投票システムであって、
個人を特定する個人データと前記投票券の投票内容を示す投票データとを記録したＩＣチップを搭載する会員証と、
前記ＩＣチップに記録された前記個人データと前記投票データとに基づいて投票券の発行処理を行うと共に、発行された投票券の購入代金と前記個人データとを外部端末へ通知する購入用端末と、
前記購入用端末から前記購入代金と前記個人データとを受信し、あらかじめ設定されている専用口座から前記購入代金の引落し処理を行う銀行端末と、
前記ＩＣチップに記録されている投票データを読み取り、的中している投票データがある場合にはその投票データに基づいて計算された払戻金の払戻し処理を行う払戻し用端末と、
を備えることを特徴とする投票システム。
【請求項２】
前記会員証は、
前記個人データを格納する個人データ機能部と、
前記投票データを格納する投票カード機能部と、
前記投票券の購入または払戻しが行われたときに、前記専用口座を担保にしてキャッシュカード機能を実現するキャッシュカード機能部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の投票システム。
【請求項３】
前記キャッシュカード機能部は、前記専用口座から所定金額以上の投票券購入代金を引落すことを制限する引落し制限機能を備えていることを特徴とする請求項２に記載の投票システム。
【請求項４】
前記会員証は、さらに、
前記投票券の購入または払戻しが行われたときに、金額情報を更新しながら電子マネーとしての決済を行う電子マネー機能部を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の投票システム。
【請求項５】
前記電子マネー機能部は、所定金額以上の前記投票券の購入を電子マネーによって行うことを制限する購入制限機能を備えていることを特徴とする請求項４に記載の投票システム。
【請求項６】
前記会員証は、さらに、
前記公営施設への入場回数と入場履歴とを記録し、前記入場回数と前記入場履歴とに基づいて、前記専用口座または前記電子マネーから必要に応じて入場料の引落とし処理を行うように指示する入場用カード機能部を備えることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れかに記載の投票システム。
【請求項７】
前記会員証は、さらに、
前記投票券の購入や前記公営施設内でのグッズの購入を行ったときにポイントを付与するポイントカード機能部を備えることを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れかに記載の投票システム。
【請求項８】
公営施設で開催される公営競技に使用する投票券を購入するための情報記録媒体であって、
個人を特定する個人データを格納する個人データ機能部と、
前記投票券の投票内容を格納する投票カード機能部と、
前記投票券の購入または払戻しが行われたときに、金額情報を更新しながら電子マネーとしての決済を行う電子マネー機能部と、
を備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項９】
前記電子マネー機能部は、所定金額以上の前記投票券の購入を電子マネーによって行うことを制限する購入制限機能を備えていることを特徴とする請求項８に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公営施設で開催される競輪、競馬、競艇などの公営ギャンブル（以下、公営競技という）において投票券の処理を適切に行うための投票システム、及びこの投票システム用いられる情報記録媒体に関する。
なお、上記情報記録媒体は、この投票システムで用いられる会員証として用いることが出来、具体例としては、ＩＣカード（いわゆる接触式、非接触式、又は、複合式）を始め、他にも携帯電話、ＰＨＳ（登録商標）、ＰＤＡ、携帯型情報端末、又は、ＲＦＩＤタグ等の、ＩＣチップ利用の媒体が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
従来、公営施設で開催される競馬などの公営競技において勝馬を当てるための投票券を購入する場合は、投票券を購入するたびに発券機などに現金を投入していた。したがって、顧客がこのような投票システムを利用して公営競技に参加する場合は、常に、所望の現金を所持している必要がある。このように現金を所持して投票券を購入する場合は、あらかじめ所持している予算以上の投票券の購入を防ぐことが可能となるので、顧客にとっては健全に公営競技に参加することができる。また、下記の特許文献１には、現金投票所と併設して共同利用端末を設けてキャッシュレスで投票券を購入できる投票システムの技術が開示されている。この技術によれば、会員が、あらかじめ所定の予算限度額以内のロック口座を開設しておけば、利用者認証用のＩＣカードを用いて共同利用端末から投票券を購入したり、投票券の的中による払戻金をロック口座に振り込んだりすることができる。もちろん、ロック口座に設定された予算限度額を超えた払戻金があった場合は、その超過払戻金は現金で顧客に払い戻されるようになっているので、前述と同様に予算以上の投票券の購入を防ぐことができる。
【特許文献１】特開２００３−１４１２９４号公報（段落番号００１７〜００４０、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現金で投票券を購入する場合は、その都度、現金を発券機などに投入しなければならないので、利用者にとっては購入時の操作が面倒である。また、利用者が公営競技に参加するときの雰囲気によっては、大金を持ち歩いたり手持ちの金を全てつぎ込んでしまったりすることもあるので、盗難防止及び浪費抑制の面において現金管理が不完全になるおそれもある。さらには、小額の投票券を購入するときに小銭を探したり、小銭ばかりが払い戻されて財布が膨れてしまったりすることがある。また、投票券を複数枚持っている場合は、払戻し時にどの投票券が的中しているか分からなくなることもある。さらには、特許文献１の技術においても、ロック口座に設定された予算限度額を超えた払戻金があった場合は、利用者のその場の雰囲気によっては、全ての超過払戻金を使って券売機で投票券を購入してしまうこともある。したがって、結果的には、予算限度額以上の購入を防ぐことができなくなってしまう。
【０００４】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、現金を持ち歩かないで投票券を購入ができると共に、払戻金が開設口座に設定された予算限度額を超過しても予算以上の購入ができないようにし、かつ、投票券が的中しているか否かを容易に判定できるような投票システム、及びこの投票システム用いられる情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するために創案されたものであり、請求項１に記載の投票システムは、公営施設で開催される公営競技に使用するための投票券の処理を行う投票システムであって、個人を特定する個人データと投票券の投票内容を示す投票データとを記録したＩＣチップを搭載する会員証と、ＩＣチップに記録された個人データと投票データとに基づいて投票券の発行処理を行うと共に、発行された投票券の購入代金と個人データとを外部端末へ通知する購入用端末と、購入用端末から購入代金と個人データとを受信し、あらかじめ設定されている専用口座から購入代金の引落し処理を行う銀行端末と、ＩＣチップに記録されている投票データを読み取り、的中している投票データがある場合にはその投票データに基づいて計算された払戻金の払戻し処理を行う払戻し用端末とを備えることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に記載の投票システムにおいては、前記会員証は、個人データを格納する個人データ機能部と、投票データを格納する投票カード機能部と、投票券の購入または払戻しが行われたときに、専用口座を担保にしてキャッシュカード機能を実現するキャッシュカード機能部とを備えることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３に記載の投票システムにおいては、前記キャッシュカード機能部は、専用口座から所定金額以上の投票券購入代金を引落すことを制限する引落し制限機能を備えていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４に記載の投票システムにおいては、前記会員証は、さらに、投票券の購入または払戻しが行われたときに、金額情報を更新しながら電子マネーとしての決済を行う電子マネー機能部を備えることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項５に記載の投票システムにおいては、前記電子マネー機能部は、所定金額以上の投票券の購入を電子マネーによって行うことを制限する購入制限機能を備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項６に記載の投票システムにおいては、前記会員証は、さらに、公営施設への入場回数と入場履歴とを記録し、記録された入場回数と入場履歴とに基づいて、専用口座または電子マネーから必要に応じて入場料の引落とし処理を行うように指示する入場用カード機能部を備えることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項７に記載の投票システムにおいては、前記会員証は、さらに、投票券の購入や公営施設内でのグッズの購入を行ったときにポイントを付与するポイントカード機能部を備えることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項８に記載の情報記録媒体は、公営施設で開催される公営競技に使用する投票券を購入するためのＩＣカードであって、個人を特定する個人データを格納する個人データ機能部と、投票券の投票内容を格納する投票カード機能部と、投票券の購入または払戻しが行われたときに、金額情報を更新しながら電子マネーとしての決済を行う電子マネー機能部とを備えることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項９に記載の情報記録媒体においては、前記電子マネー機能部は、所定金額以上の投票券の購入を電子マネーによって行うことを制限する購入制限機能を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、会員が公営競技の開催場で使用する会員証（情報記録媒体、以下同様。）で購入用端末からアクセスして投票データを入力すれば、所望の投票券をキャッシュレスで購入することができる。このとき、購入用端末は、会員証から個人データと投票券の発行枚数に応じた購入代金とを読み取って銀行端末へ送信するので、銀行端末は、あらかじめ設定されている専用口座から購入代金の引落し処理を行うことができる。さらに、会員証には購入した投票券の全ての投票データが記録されているので、この会員証を払戻し用端末に投入すれば、投票データが会員証内に確保されているので、投票データが的中しているか否かを一括して判別することができる。もし、的中している投票データの投票券があれば、払戻し用端末は、その投票データに基づいて計算された払戻金の払戻し処理を直ちに行うことができる。これにより、公営競技に参加するか会員は、投票券の購入代金を専用の口座から引き落とされるので、現金を多く持ち歩かなくても投票券を購入することができる。また、現金による投票券の購入のように並ばなくてもよいので、投票券の購入をスムーズに行うことができる。さらには、小額の購入をするときに小銭を探す必要もなくなり、また、小銭ばかりが払い戻されて財布が膨れてしまうこともなくなる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明によれば、会員証（情報記録媒体）にはキャッシュカード機能が付加されているので、あらかじめ専用口座に所定の金額を積み立てておけば、現金を持ち歩かなくても口座決済によって投票券を購入することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明によれば、あらかじめ専用口座の積立て金額を制限しておけば、積立て金額以上の投票券を購入するおそれはないので、あらかじめ決めた限度額以内で公営競技を楽しむことができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明によれば、会員証（情報記録媒体）には電子マネーの機能が付加されているので、現金を多く持ち歩かなくても投票券を購入することができる。また、投票券が的中して払戻金があった場合も、電子マネーによって振り込まれるので現金を取り扱わなくてもよい。さらに、電子マネー決済であるので、キャッシュカード決済のように通信費がかかるおそれもなくなる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明によれば、あらかじめ電子マネーによる決済の限度額を決めておけば予算以上の投票券の購入を防ぐことができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明によれば、会員証（情報記録媒体）には入場用カード機能部が付加されているので、この入場用カード機能部が公営施設へ入場した回数や入場履歴を記録しておくことができる。したがって、開催場の入場料が必要な場合は、入場用カード機能部に記録されている入場回数と入場履歴とに基づいて、専用口座または電子マネーから入場料の引落し処理を行うことができる。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明によれば、会員証（情報記録媒体）にはポイントカード機能部が付加されているので、投票券の購入や公営施設内でのグッズの購入を行ったときにポイントを付与することができる。これによって、所定のポイント数に達したときに入場券を割引したり非売品のグッズをプレゼントするなどのキャンペーンを行うことができる。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明によれば、情報記録媒体には個人データが格納されているので、あらかじめ特定口座を開設しておけば個人データに基づいて投票券の購入代金を引落すことができるので現金を扱わなくてもよい。さらに、情報記録媒体には投票券の投票内容が格納されているので、投票券が的中しているか否かを一括して判定することができる。また、情報記録媒体は電子マネー機能を備えているので、投票券をキャッシュレスで購入することができる。払戻金も電子マネーによって受け取ることができるので、現金を扱うような煩わしさがなくなる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明によれば、あらかじめ電子マネーによる決済の限度額を決めておけば予算以上の投票券の購入を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明における投票システムの実施の形態について説明する。図１は、本発明における投票システムの構成を示すブロック図である。まず、図１に示す投票システムの構成について説明する。投票システム１は、公営競技を開催する開催場１の各種設備と銀行２の各種設備とが専用回線３で接続されている。さらに、各会員が所持する会員証４が開催場１の各施設で利用できるようになっている。なお、会員証４は、所定のカードにＩＣチップを搭載したＩＣカード（本発明の情報記録媒体の１代表例）によって構成されている。
【００２４】
開催場１は、各端末の上位装置であるホストコンピュータ１ａと、会員が会員証４を投入して投票券を購入すると所望の投票券を発券する購入用端末１ｂと、投票券が的中したときに払戻し処理を行う払戻し用端末１ｃとを備えた構成となっている。また、銀行２は、各会員が公営競技に参加するために開設した専用口座２ａと、開催場１の各端末（つまり、購入用端末１ｂ及び払戻し用端末１ｃ）からの情報に基づいて専用口座２ｂの金額情報の書き換えなどを行う銀行端末２ｂとを備えた構成となっている。
【００２５】
次に、図１に示す投票システム１の動作について説明する。投票システム１は、公営競技に参加する会員に対してＩＣカードによって構成された会員証４を発行し、会員はその会員証４を使用して投票券を購入したり払い戻しを受けることができる。このとき、公営競技を開催する開催場１に設置されている購入用端末１ｂは、銀行端末２ｂと専用回線３によって繋がっている。また、会員証４を構成するＩＣカードには、それぞれの会員ごとにユニークなＩＤ番号などの個人データが記録されている。一方、利用者（会員）は、あらかじめ所定の予算額を設定した専用口座２ａを銀行２に開設しておく。
【００２６】
このようなシステム構成において、会員が自己の会員証４を購入用端末１ｂに投入して所定の操作を行うと、購入用端末１ｂから所望の枚数の投票券が発行される。このとき、購入用端末１ｂは会員証（つまり、ＩＣカード）４からＩＤ番号を読み取り、専用回線３によってＩＤ番号と投票券の購入金額とを銀行端末２ｂへ送信する。これによって、銀行端末２ｂは、ＩＤ番号に対応する専用口座２ａから、購入用端末１ｂが発行した投票券の枚数に応じた購入金額を引き落とす。
【００２７】
また、会員証４のＩＣカードは、金額情報を記録したり更新したりすることができる電子マネー機能を備えているので、各会員は自己の会員証４を電子マネーとして使用して投票券を購入することもできる。会員証４の電子マネー機能を用いて投票券を購入する場合は、購入用端末１ｂが発行した投票券の枚数に応じた購入金額を電子マネーの残高から引き落とす。但し、会員証（ＩＣカード）４には電子マネーとして使用できる限度額が設定されているので、会員が会員証４を電子マネーとして使用する場合でも購入用端末１ｂから購入できる投票券の枚数は制限される。
【００２８】
また、会員証４は、会員が投票した投票内容（例えば、馬番など）を投票データとして保持しているので、会員証４を払戻し用端末１ｃへ投入すると、会員証４に記録された投票データが一括して読み取られる。そして、読み取られた投票データの中に的中した投票データがある場合は、会員証４を所持している顧客に対して払戻金を一度で払い戻すことができるようになっている。このときの払戻金の払戻し方法は、払戻金が専用口座２ａに設定した予算の限度額を上まわらなければ、払戻金は銀行端末２ｂを介して専用口座２ａに振り込まれる。一方、払戻金が専用口座２ａに設定した予算の限度額を上まわる場合は、会員証（ＩＣカード）４の電子マネー機能を実現するメモリ領域に記録されている金額情報に対して加算し、新たな金額情報に更新する。このとき、電子マネー機能で更新された金額情報がいくら高額になっても、電子マネーとして使用できる限度額が設定されているので、会員が購入できる投票券の枚数は制限される。
【００２９】
図２は、図１に示す会員証が保有している各種機能の構成を示す機能構成図である。図２に示すように、会員証４は、それぞれの会員ごとにユニークなＩＤ番号などの個人データを記録する個人データ機能部１１と、会員証４によって購入した投票券の馬番などの投票データを記録する投票カード機能部１２と、専用口座２ａの残高を担保にしてキャッシュカード機能を実現するキャッシュカード機能部１３と、投票券を購入したり払戻しが行われたときに会員証４に構成されたＩＣチップに記録されている金額情報を更新しながら電子マネーとしての機能を実現する電子マネー機能部１４とを備えている。さらに、オプション機能として、開催場で入場料が必要な場合には、入場回数や入場履歴を会員証４のＩＣチップに記録しておいて、後日、専用口座２ａから引き落とす機能を実現する入場用カード機能部１５と、会員証４によって投票券やグッズなどを購入したときにポイントを付与するポイントカード機能部１６とを備えている。
【００３０】
つまり、会員証４が持つ機能は、大きく分けて、投票データの記録、電子マネーの金額情報の記録、入場回数及び入場履歴の記録、及びポイントの記録である。なお、投票データの要素は、例えば、開催日（投票の対象日）、レースコード（開催場所とレース番号）、券種（単勝、複勝などの投票券の種類）、投票対象（車（馬）番、枠番などの投票の対象）、及び金額（投票券の購入金額）などである。これらの投票データは、購入用端末１ｂによって会員証４の投票カード機能部１２に書き込まれる。また、投票券が的中しているか否かは、開催日、レースコード、券種、投票対象などから判断される。さらに、投票券が的中した場合の払戻金については金額データに基づいて計算される。
【００３１】
また、会員証４を用いた投票の方法は次の通りである。利用者が投票を行うときは従来通り磁気カードによるマークシートを利用する。このとき、マークシートに記入する投票データは、開催場所、レース番号、券種、投票対象、金額などであり、会員証４を用いて投票を行うときにはこれらの投票データがマークシートから読み取られる。また、本発明の投票システムにおいて投票データを入力する際は、これらの投票データに加えて、投票券を購入した日を会員証４に記録する。これは、的中したときの払い戻し時に有効期限が過ぎていないかを判断するためである。
【００３２】
次に、個別の端末が持っている機能について説明するが、まず、購入用端末１ｂが持つ機能について述べる。前述したように、会員証４によって購入した投票券のデータ（投票データ）はその会員証４の投票カード機能部１２のメモリ領域に記録される。つまり、購入用端末１ｂが、マークシートの記載内容に基づいて投票データを会員証４の投票カード機能部１２に書き込むと、投票券の購入情報（つまり、ＩＤ番号や購入金額など）が購入用端末１ｂから銀行端末２ｂへ送信される。したがって、銀行端末２ｂが、投票券の購入情報やＩＤ番号に基づいて該当する専用口座２ａから購入代金を引き落とす。また、購入した投票券の投票データが的中した場合は払戻し用端末１ｃが払戻し金額を計算して払い戻しの処理を行う。
【００３３】
購入用端末１ｂは、会員証４への投票データの書き込み・消去、暗証番号（ＩＤ番号）の入力、投票券の購入方法の選択、及びホストコンピュータ１ａとの通信などを行う機能を備えている。以下、このような機能を備えた購入用端末１ｂが会員証４に対して投票券の購入処理を実行するときの処理の流れを詳細に説明する。図３は、本発明の投票システムにおいて、購入用端末が会員証に対して投票券の購入処理を行う場合の動作の流れを示すフローチャートである。したがって、図３のフローチャートを用いて投票券の購入処理の流れを説明する。
【００３４】
まず、レースコード、券種、投票対象などの投票データをマークカードの使用データとして記入し、使用データを記録したマークカードと会員証４を順次（または一括して）購入用端末１ｂへ挿入する（ステップＳ１）。すると、購入用端末１ｂがマークカードから投票内容を読み取って出力する（ステップＳ２）。次に、会員が、専用口座２ａの口座貯金残高を使って投票券を購入するか、電子マネーによって投票券を購入するかを選択する（ステップＳ３）。ここで、専用口座２ａの口座貯金残高から引き落として投票券を購入する場合は、購入用端末１ｂから暗証番号の入力し、その暗証番号が正しければ専用口座２ａの口座貯金残高から購入代金が引き落とされて購入処理が実行される（ステップＳ４）。そして、購入した投票券の投票データが会員証４に書き込まれる。ここで会員証４に書き込まれる投票データ（使用データ）は、開催日時、レースコード、券種、投票対象などである（ステップＳ５）。
【００３５】
一方、ステップＳ３で、電子マネーを使用して投票券を購入する場合は、投票券の購入金額分だけ電子マネーの残高から引き落とされる（ステップＳ６）。このとき、購入用端末１ｂは、会員証４に記録されている投票データで有効期限を過ぎているものがないか否かのチェックを行う。もし、有効期限切れの投票データがあれば直ちにその投票データを消去する。そして、購入した投票券の投票データが会員証４に書き込まれる。（ステップＳ５）。
【００３６】
ここで、図３のステップＳ３において、専用口座２ａの口座貯金残高から引き落として投票券を購入する場合のデータの流れを詳しく説明する。図４は、図３のフローチャートにおいて、専用口座の口座貯金残高から引き落として投票券を購入する場合のデータの流れを示すブロック図である。図４において、会員証４と投票券の券種や購入枚数などを記載したマークカード５とを購入用端末１ｂに投入すると、購入用端末１ｂは、会員証４の個人データ機能部１１から個人データとして暗証番号（ＩＤ番号）を読み取り（ステップＳ１１）、マークカード５に記入された購入投票券の券種や購入枚数から購入金額データを読み取る（ステップＳ１２）。
【００３７】
すると、購入用端末１ｂは、暗証番号と購入金額データを銀行２の専用口座２ａに通知する（ステップＳ１３）。これによって、専用口座２ａから投票券の購入金額が引き落とされ、引き落とし情報が購入用端末１ｂへ通知される（ステップＳ１４）。このようにして購入代金の引き落とし処理が完了すると、購入用端末１ｂは、会員証４の投票カード機能部１２に対して購入された投票券の投票データの書き込みを行う（ステップＳ１５）。
【００３８】
次に、図３のステップＳ３において、電子マネーを用いて投票券を購入する場合のデータの流れを詳しく説明する。図５は、図３のフローチャートにおいて、電子マネーを用いて投票券を購入する場合のデータの流れを示すブロック図である。図５において、会員証４と投票券の券種や購入枚数を記載したマークカード５とを購入用端末１ｂに投入すると、購入用端末１ｂは、会員証４の個人データ機能部１１から個人データとして暗証番号（ＩＤ番号）を読み取ると共に、電子マネー機能部１４から電子マネー残高を読み取る（ステップＳ２１）。さらに、購入用端末１ｂは、マークカード５から購入された投票券の券種や購入枚数に基づいて購入金額データを読み取る（ステップＳ２２）。すると、購入用端末１ｂは、会員証４の電子マネー機能部１４に対して、購入金額を差し引いた金額に基づいて電子マネー残高の書き換えを行う。さらに、会員証４の投票カード機能部１２に対して購入された投票券の投票データの書き込みを行う（ステップＳ２３）。
【００３９】
次に、図１の投票システムにおける払戻し用端末１ｃが持つ機能について述べる。払戻し用端末１ｃが持つ機能は、電子マネー機能部１４への金額のチャージ、投票カード機能部１２に書き込まれている投票内容の読み出し及び投票データの消去、ホストコンピュータ１ａとの通信などである。以下、このような機能を持つ払戻し用端末１ｃが的中した投票券の払戻し処理を行うときのデータの流れを説明する。
【００４０】
図６は、図１の払戻し用端末が行う払戻し時のデータの流れを示すブロック図である。図６において、まず、払戻し用端末１ｃが、会員証４の投票カード機能部１２に記録されている投票データを読み出し（ステップＳ３１）、読み出した投票データから投票券が的中しているか否かを判断する。ここで、投票券が的中していなければ、払戻し用端末１ｃはその投票券の投票データを即座に消去する。また、投票券が的中している場合は、払戻し用端末１ｃは、払戻金の計算を行ってその払戻金を会員証４の電子マネー機能部１４へチャージし、電子マネー残高の書き換えを行う（ステップＳ３２）。ここで、払戻金が電子マネーの限度額を超えている場合は、限度額を越えた残金を専用口座２ａに振り込む（ステップＳ３３）。その後はその投票データは消去される。なお、払戻し用端末１ｃは現金から電子マネーをチャージすることができる機能を備えている。また、払戻金が電子マネーの限度額を超えた場合でも、ステップ３３のように限度額を越えた残金を専用口座２ａに振り込むのではなく、限度額を越えた残金も電子マネーに一括チャージし、限度額を越えた金額は投票券の購入に使用できないようにすることもできる。
【００４１】
次に、フローチャートを用いて、払戻し用端末１ｃによる払い戻しの方法を詳しく説明する。図７は、本発明の投票システムにおいて、払戻し用端末が会員証の利用者に対して払戻し処理を行うときの動作の流れを示すフローチャートである。図７において、まず、払戻し用端末１ｃは、会員証４の投票カード機能部１２に記録されている投票データの読み出しを行い（ステップＳ４１）、その投票データが有効期限内のものであるか否かを判定する（ステップＳ４２）。判定結果において、有効期限内の投票データについては（ステップＳ４２でＹｅｓの場合）、開催日、レースコード、券種、投票対象の４つの使用データから的中している投票券があるか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００４２】
ここで、投票券が的中している場合は（ステップＳ４３でＹｅｓの場合）、開催日、レースコード、券種、投票対象の４つの使用データから得られる倍率を出力して（ステップＳ４４）、〔４つのデータから得られる倍率〕×〔金額〕によって払戻金の計算を行い（ステップＳ４５）、計算結果による払戻金を会員に払い戻す（ステップＳ４６）。そして、会員証４の投票カード機能部１２に記録されている投票データを消去する（ステップＳ４７）。一方、ステップＳ４２における判定で投票データの有効期限が過ぎていれば（ステップＳ４２でＮｏの場合）、その投票データについては即座に消去する（ステップＳ４７）。また、ステップＳ４３における判定で投票券が的中していない場合は（ステップＳ４３でＮｏの場合）、その場で投票データを消去する（ステップＳ４７）。
【００４３】
次に、本発明の投票システムにおけるキャッシュカード機能について説明する。図８は、本発明の投票システムにおいてキャッシュカード機能を使用した場合のデータの流れを示すフロー図である。図８において、まず、あらかじめ設定された限度額の現金５ａを専用口座２ａに入金しておく（ステップＳ５１）。次に、投票券５ｂを購入すると、投票券購入代金が専用口座２ａから引き落とされる（ステップＳ５２）。そして、投票券５ｂの何れかが的中している場合は（ステップＳ５３）、的中した投票券５ｂに基づいて計算された払戻金が専用口座２ａに振り込まれる（ステップＳ５４）。但し、あらかじめ設定された限度額を越えた金額は会員に払い戻される。
【００４４】
本発明の投票システムでは、キャッシュカード機能部１３を用いることにより、開設した専用口座２ａから代金を引き落として投票券を購入することができる。つまり、投票券を購入するとき、購入用端末１ｂがキャッシュカード機能部１３から専用口座２ａの口座データを読み取って銀行端末２ａに送信するので、専用口座２ａから投票券の購入代金を引き落とすことができる。これにより、小額の投票券を購入するときも財布から小銭を探す必要がなくなる。また、お釣りとして戻される小銭によって財布がいっぱいになることも防げる。
【００４５】
次に、本発明の投票システムにおける電子マネー機能について説明する。図９は、本発明の投票システムにおいて電子マネー機能を使用した場合のデータの流れを示すフロー図である。図９において、まず、電子マネー６ａにあらかじめ設定した限度額の現金５ａをチャージしておく（ステップＳ６１）。なお、チヤージは現金２ｃでも専用口座２ａからでも行えるようにしておく（ステップＳ６２）。次に、投票券５ｂを購入すると投票券購入代金が電子マネー６ａの残高から引き落とされる（ステップＳ６３）。そして、投票券５ｂの何れかが的中している場合は（ステップＳ６４）、的中した投票券５ｂに基づいて計算された払戻金が電子マネー６ａに入金されて電子マネー６ａの残高が更新される（ステップＳ６５）。但し、あらかじめ電子マネー６ａに設定した限度額を越えた払戻金は専用口座２ａに振り込まれる（ステップＳ６６）。
【００４６】
本発明の投票システムでは、電子マネー機能部１４を用いることにより、キャッシュレスで投票券を購入することができる。また、会員がその日の公営競技で使う金額だけを電子マネー機能部１４にチャージしておくことにより、必要以上の金額を使って投票券を購入することを防ぐことができる。さらに、会員証４を発行するときに、各会員が電子マネーによって１日に使用できる限度額を設定しておけば、必要以上の散財を防ぐことができる。但し、利用者個人の意思によって電子マネーによって使用できる限度額を無制限に設定することも可能である。また、電子マネーを用いることによって、前述のようなキャッシュカード決済の場合のような通信費がかかることもなくなる。
【００４７】
次に、本発明の投票システムにおけるオプション機能である入場用カード機能について説明する。入場用カード機能は会員証４の入場用カード機能部１５によって実現される。公営競技は、開催される場所や日にちによっては入場料が必要な場合がある。したがって、入場料が必要な開催場や開催日の場合は、入場用カード機能部１５のメモリ領域に開催場、開催日、入場回数などを記憶しておけば、後日、専用口座２ａから入場料を一括して引き落すことができる。
【００４８】
さらに詳しく述べると、入場料が必要な開催場に対応するために、会員証４を用いて入場したときには入場用カード機能部１５に入場回数と入場履歴を記録しておく。なお、入場履歴とは入場した開催場と入場した日時である。つまり、入場した開催場と時期によって入場料が変わることがあるので、入場回数と入場履歴（つまり、開催場名と入場日）を別々に記憶しておく必要がある。これによって、（入場料が必要となる開催場・開催時期）×（その開催場へ入場した入場回数）に基づいて、入場料を専用口座２ａから引き落とすことができる。なお、後述するポイント機能を実現するためにも入場回数と入場履歴を別に記憶しておく必要がある。
【００４９】
一例として、Ａ開催場については入場料が必要な時期は１〜３月及び７〜９月、Ｂ開催場については入場料が必要な時期は４〜６月及び１０〜１２月である場合について、入場回数と入場履歴の記録方法と合計入場料の算出方法を説明する。例えば、３月にＡ開催場に２回入場し、同じく３月にＢ開催上に３回入場した場合は、入場履歴として入場した開催場と入場日を記録する場合は、〔Ａ開催場：３月〕、〔Ｂ開催場：３月〕と記録する。さらに、入場回数を記録する場合は〔Ａ開催場：２回、Ｂ開催場：３回、合計：５回〕と記録する。これによって、合計入場料＝Ａ開催場の入場料×２回と算出される。そして、算出された入場料が専用口座２ａから引き落とされる。
【００５０】
また、鉄道機関で利用されているプリペイド機能付定期券（例えばＳｕｉｃａ定期券（登録商標）など）のように、自動入場ゲートを設置することによって公営競技開催者側の担当人員を削減することができる。図１０は、公営競技の開催場における従来と本発明の入場管理状態を示す概念図である。図１０に示すように、従来は全てのゲートが有人であったが、本発明により、会員証４によって入場する会員は無人の自動ゲートから入場し、一般の利用者は有人のゲートから入場する。これによって担当人員を削減することができる。
【００５１】
会員証４によって無人の自動ゲートから入場する場合は、非接触のＩＣカードからなる会員証４を使用して入場管理を行う。このとき、無人の自動ゲートから入場するとＩＣカードに記録されているＩＤ番号が読み取られると共に、会員証４の入場用カード機能部１５に入場履歴と入場回数が記録される。そして、前述のように、入場履歴と入場回数とに基づいて入場料が計算されて専用口座２ａから引き落とされる。なお、会員証４を持っていない人のために有人ゲートは一部残しておく。
【００５２】
次に、本発明の投票システムにおけるオプション機能であるポイントカード機能について説明する。ポイントカード機能は会員証４のポイントカード機能部１６によって実現される。本発明の投票システムでは、ポイントカード機能を付加することによってキャンベーンなどにも使用することができる。例えば、開催場へ入場する度にポイントを加算したり、開催場内の売店で購入したグッズの金額によってポイントを与え、所定の期限ごとにポイント数に応じたプレゼントをするというキャンベーン企画を行うことができる。
【００５３】
図１１は、本発明の投票システムにおいて、ポイント機能を使用した場合のデータの流れを示すフロー図である。図１１において、会員が会員証４を用いて開催場へ入場した場合、開催場へ入場したときの入場履歴７ａに基づいて入場した日数に比例したポイント数を会員証４のポイント機能部１６に加算して行く（ステップＳ７１）。さらに、会員が会員証４を用いて開催場内の売店でグッズを購入した場合は、購入したグッズの購入金額に応じたポイント数を会員証４のポイント機能部１６へ加算して行く（ステップＳ７２）。そして、会員証４に貯められたポイント数はグッズなどのプレゼント応募７ｃなどに使用する（ステップＳ７３）。このようにして、本発明の投票システムでは、開催場への入場回数やグッズの購入金額に応じてボイント数を付加してゆき、貯まったポイント数を使用して非売品などのプレゼントの応募を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の投票システムは、今日の日本で認められている競輪、競馬、競艇などの公営競技に適用できることは前述のとおりであるが、これに限らず、諸外国で認められている私設の遊戯施設などにおいても本発明の投票システムを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明における投票システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す会員証が保有している各種機能の構成を示す機能構成図である。
【図３】本発明の投票システムにおいて、購入用端末が会員証に対して投票券の購入処理を行う場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートにおいて、専用口座の口座貯金残高から引き落として投票券を購入する場合のデータの流れを示すブロック図である。
【図５】図３のフローチャートにおいて、電子マネーを用いて投票券を購入する場合のデータの流れを示すブロック図である。
【図６】図１の払戻し用端末が行う払戻し時のデータの流れを示すブロック図である。
【図７】本発明の投票システムにおいて、払戻し用端末が会員証の利用者に対して払戻し処理を行うときの動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の投票システムにおいてキャッシュカード機能を使用した場合のデータの流れを示すフロー図である。
【図９】本発明の投票システムにおいて電子マネー機能を使用した場合のデータの流れを示すフロー図である。
【図１０】公営競技の開催場における従来と本発明の入場管理状態を示す概念図である。
【図１１】本発明の投票システムにおいて、ポイント機能を使用した場合のデータの流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      開催場
１ａ    ホストコンピュータ
１ｂ    購入用端末
１ｃ    払戻し用端末
２      銀行
２ａ    専用口座
２ｂ    銀行端末
３      専用回線
４      会員証
５      マークカード
１１    個人データ機能部
１２    投票カード機能部
１３    キャッシュカード機能部
１４    電子マネー機能部
１５    入場用カード機能部
１６    ポイントカード機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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