(57)【要約】【課題】比較的安価で、健常者と障害者を判別し各々に適切なサービスを供給するとともに、運転効率低下を極力抑制できるエレベーターのドア制御装置の提供。【解決手段】かごＣＧに乗り込もうとしている客ＨＰの形態と移動速度とを検出する装置ＣＣをかご内に設け、検出結果に応じてドア開き時間を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数の客が利用する一般乗客用エレベーターにおいて、かごが乗り場に到着したら、乗り場に待ち客がいることを検出する手段と、上記待ち客の形態を検出する手段と、上記待ち客がかごに向かって移動している速度を検出する手段とを有し、更に、上記の待ち客移動速度検出手段により計測される移動速度が所定値以下である場合に、かごのドア閉じを抑制する手段を動作させることにより、待ち客の移動中に自動でかごのドアを開け続けさせることのできるエレベーターのドア制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのドア開閉の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターのドア開閉制御に関する従来技術としては、一般乗客用と身体障害者用の複数のエレベーターを有する建物において、各乗り場に設置された身体障害者専用の乗り場呼びボタンが押されると、同じく各乗り場に設置されたテレビカメラを起動させて乗り場を撮影し、画像分析により乗り場に車椅子があることを検出した場合のみ、複数のエレベーターのなかから身体障害者用エレベーターを呼寄せ、このとき、乗り場に車椅子が検出できない場合は、この呼びを取り消すようにしたもの（特許文献１参照）や、かごが乗り場に到着してから乗客が乗り込むまでの時間や、乗り込んでからかご呼びボタン等を押すまでの時間を計測し、それらの時間が所定時限より長い場合は、乗客が健常者でないと判断し、ドア開き時限を長くするというもの（特許文献２参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開平５−１４７８３５号公報
【特許文献２】特開２００２−３３２１７９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前者の従来技術は本来、健常者がいたずらで身体障害者専用の乗り場呼びボタンを押した場合の運転効率低下を防ぐことを目的とした技術であるため、当該呼びを取り消す基準が厳しく、その結果、車椅子利用者以外は身体障害者用エレベーターのサービスが受けられなくなるという問題点があった。すなわち、老人、妊婦、視覚障害者、足を怪我した者、大荷物を持つ者等は、動きが鈍くなりがちであるため、ドア開き時限の長い身体障害者用エレベーターのサービスを希望することがあるが、本技術によると当該サービスを受けることはできない。また、全乗り場に身体障害者専用の乗り場呼びボタンが必要であるため、取付には大掛かりな施工が必要であった。
【０００４】
また、後者の従来技術によると、前者の従来技術における問題点は解決される。しかしながらこの機能が、乗客が健常者か否かを判断するのはかごに乗り込んでからであるため、健常者でない者がゆっくりと移動する場合、乗り込む前にドアが閉じてしまう状況が考えられる。また、かごに車椅子が素早く乗り込んだものの、かご内が狭いため回転できずバックで降りるような場合、降りる際に時間がかかり、乗り込み時の素早さのためドア開き時限が短いままなのでドアに挟まれてしまうといった事態が発生し得る。あるいはこの技術を応用し、通常のドア開き時限を長くし、健常者が乗り込んだ場合はドア開き時限を短くする制御も可能であろうが、その場合は、乗り場呼びを押し逃げ去れた場合に運転効率が下がるという問題が残る。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決する目的で検討されたものであり、より安価で、より確実に健常者と障害者を判別し各々に適切なサービスを供給するとともに、運転効率低下を極力抑制できるエレベーターのドア制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
不特定多数の客が利用する一般乗客用エレベーターのドア制御装置において、かごが乗り場に到着したら、乗り場に待ち客がいることを検出する手段と、上記待ち客の形態を検出する手段と、上記待ち客がかごに向かって移動する速度を検出する手段とを有し、更に、上記の待ち客移動速度検出手段により計測した移動速度が所定値以下であった場合、かごのドア閉じを抑制する手段が動作することにより、待ち客の移動中には自動でかごのドアを開け続ける構成とすることにより解決できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、比較的安価で、健常者と障害者を判別し各々に適切なサービスを供給するとともに、運転効率低下を極力抑制できるエレベーターのドア制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明実施例を図１を用いて説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態を示すシステム図である。ＣＧはエレベーターのかごを、ＨＬはエレベーターの乗り場を示す。かごＣＧ内には、かごドア周辺を撮影できるカメラＣＣが取り付けられている。カメラＣＣは、かごドア開口部より姿が見える待ち客ＨＰを動画撮影する。撮影した動画映像情報は、機械室にあるエレベーター制御盤ＣＰ内の、形態分析装置ＦＡと速度分析装置ＶＡに随時取り込まれる。
【００１０】
形態分析装置ＦＡは、公知の技術により、撮影した映像情報における待ち客ＨＰの形態と予め取り込んでおいた健常者の形態とを比較するものである。比較の結果、待ち客ＨＰの形態と健常者の形態とが一致すれば信号ＳＦ１を発し、待ち客ＨＰの形態と健常者の形態とが一致しなければ信号ＳＦ２を発する。
【００１１】
速度分析装置ＶＡは、公知の技術により、撮影した動画映像情報から待ち客ＨＰの移動速度を分析し、予め設定している所定速度と比較するものである。比較の結果、待ち客ＨＰの速度が所定速度以上であれば信号ＳＶ１を発し、待ち客ＨＰの速度が所定速度以下であれば信号ＳＶ２を発し、更に待ち客ＨＰの速度がほぼゼロであれば信号ＳＶ１を発する。ここでいう所定速度とは、健常者の移動速度程度の値である。
【００１２】
形態分析装置ＦＡの発する信号ＳＦ１またはＳＦ２と、速度分析装置ＶＡの発する信号ＳＶ１またはＳＶ２は、ドア開時限制御装置ＴＣに取り込まれる。ドア開時限制御装置ＴＣは、信号ＳＦ１とＳＶ１の両方を受信すると、エレベーターのドアが開ききってから閉じるまでの時間を健常者用の標準時間（３秒程度）に設定する。一方、信号ＳＦ２またはＳＶ２のいずれか一方を受信すると、ドア開時限制御装置ＴＣは、エレベーターのドアが開ききってから閉じるまでの時限を障害者の標準時間（１０秒程度）に設定する。それぞれの設定時限経過後、ドア開時限制御装置ＴＣはドア開閉装置ＤＭにドア閉じ指令を発し、ドア開閉装置ＤＭによりエレベーターのドアが閉じる。
【００１３】
例として、杖をついた年配の待ち客ＨＰがかごＣＧ内に乗り込む場合を以下に記述する。かごＣＧが乗り場ＨＬに到着しドアが開くと、カメラＣＣがドア開口部周辺を撮影する。乗り場ＨＬには待ち客ＨＰがおり、ゆっくりとした歩調でドア開口部に接近している。その様子を撮影した映像情報は随時、形態分析装置ＦＡと速度分析装置ＶＡに取り込まれる。形態分析装置ＦＡにおいては、健常者と待ち客ＨＰの形態を比較し、杖をついて腰の曲がった待ち客ＨＰの形態は健常者の形態と異なることを検出し、信号ＳＦ２を発する。一方速度分析装置ＶＡにおいては、待ち客ＨＰの移動速度を分析し、その速度が所定速度以下であることを検出し、信号ＳＶ２を発する。信号ＳＦ２，ＳＶ２を受信したドア開時限制御装置ＴＣは、エレベーターのドアが開ききってから閉じるまでの時間を障害者用の標準時間（１０秒程度）に設定する。この設定時限経過後、ドア開時限制御装置ＴＣはドア開閉装置ＤＭにドア閉じ指令を発し、ドア開閉装置ＤＭによりエレベーターのドアが閉じる。
【００１４】
以上の動作から、待ち客ＨＰの形態と移動速度の二重系統で健常者か否かを判断するため、より確実に健常者と障害者を判別し各々に適切なサービスを供給しつつ、運転効率低下を極力抑制することが可能となる。また、必要な装置はエレベーターのかご内と機械室のみで、従来の身体障害者専用の乗り場呼びボタンと異なり全乗り場に取り付ける必要が無いため、比較的安価に改造可能である。
【００１５】
なお、本実施例においては、移動速度を検出する手段として画像分析を用いたが、超音波や赤外線反射による計測など、同様の効果が得られるものを応用しても良い。また、ドア開時限制御装置ＴＣの動作条件は、信号ＳＦ１，ＳＶ１のＡＮＤ条件と、ＳＦ２，ＳＶ２のＯＲ条件としているが、建物状況や利用者の都合により変更しても良い。例えばＳＦ２，ＳＶ２のＯＲ条件をＡＮＤ条件に変更すれば、より運転効率をアップすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム図である。
【符号の説明】
【００１７】
ＣＧ    エレベーターのかご
ＨＬ    エレベーターの乗り場
ＣＣ    かご内カメラ
ＤＭ    ドア開閉装置
ＨＰ    待ち客
ＣＰ    エレベーター制御盤
ＴＣ    ドア開時限制御装置
ＦＡ    形態分析装置
ＶＡ    速度分析装置
ＳＦ１  形態分析装置からの信号
ＳＦ２  形態分析装置からの信号
ＳＶ１  速度分析装置からの信号
ＳＶ２  速度分析装置からの信号
【図１】
2005335875.tif 000003