(57)【要約】 【課題】第二ハウジング部に設けられた凹部の外側壁の変形が適切に防止された現像剤収容装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。【解決手段】第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、前記第一ハウジング部に設けられた凸部が、前記第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部とが振動溶着により溶着されているハウジング、を有する現像剤収容装置において、前記凹部の外側壁の厚さは、該凹部の内側壁の厚さよりも大きいことを特徴とする。【選択図】    図７
2005227600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、前記第一ハウジング部に設けられた凸部が、前記第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部とが振動溶着により溶着されているハウジング、
を有する現像剤収容装置において、
前記凹部の外側壁の厚さは、該凹部の内側壁の厚さよりも大きいことを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤収容装置において、
前記第一ハウジング部には、
前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に沿った振動方向凸部と、
該所定の振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凸部と、が設けられており、かつ、
前記第二ハウジング部には、前記所定の振動方向に沿った振動方向凹部と、該所定の振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凹部と、が設けられており、
前記振動方向凸部が前記振動方向凹部に嵌め込まれた状態で、該振動方向凸部と該振動方向凹部とが振動溶着により溶着されており、かつ、
前記垂直方向凸部が前記垂直方向凹部に嵌め込まれた状態で、該垂直方向凸部と該垂直方向凹部とが振動溶着により溶着されており、
前記振動方向凹部と前記垂直方向凹部のうちの少なくとも一方について、その外側壁の厚さは、その内側壁の厚さよりも大きいことを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像剤収容装置において、
前記垂直方向凹部の外側壁の厚さは、該垂直方向凹部の内側壁の厚さよりも大きいことを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の現像剤収容装置において、
前記所定の振動方向は、前記現像剤収容装置の長手方向に沿っていることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の現像剤収容装置において、
該現像剤収容装置に収容された現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置、に対して着脱可能であることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像剤収容装置において、
該現像剤収容装置は、
現像剤を担持するための現像剤担持体を備え、該現像剤担持体に担持された現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置であることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像剤収容装置において、
該現像剤収容装置は、
現像剤を除去するための現像剤除去部材を備え、該現像剤除去部材によって除去された現像剤を収容する除去現像剤収容装置であることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項８】
第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、前記第一ハウジング部に設けられた凸部が、前記第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部とが振動溶着により溶着されているハウジング、
を有する現像剤収容装置において、
前記凹部の外側壁の厚さは、該凹部の内側壁の厚さよりも大きくて、
前記第一ハウジング部には、
前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に沿った振動方向凸部と、
該所定の振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凸部と、が設けられており、かつ、
前記第二ハウジング部には、前記所定の振動方向に沿った振動方向凹部と、該所定の振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凹部と、が設けられており、
前記振動方向凸部が前記振動方向凹部に嵌め込まれた状態で、該振動方向凸部と該振動方向凹部とが振動溶着により溶着されており、かつ、
前記垂直方向凸部が前記垂直方向凹部に嵌め込まれた状態で、該垂直方向凸部と該垂直方向凹部とが振動溶着により溶着されており、
前記振動方向凹部と前記垂直方向凹部のうちの少なくとも一方について、その外側壁の厚さは、その内側壁の厚さよりも大きくて、
前記垂直方向凹部の外側壁の厚さは、該垂直方向凹部の内側壁の厚さよりも大きくて、
前記所定の振動方向は、前記現像剤収容装置の長手方向に沿っており、
該現像剤収容装置に収容された現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置、に対して着脱可能であり、
前記現像剤収容装置は、
現像剤を担持するための現像剤担持体を備え、該現像剤担持体に担持された現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置であることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項９】
第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、前記第一ハウジング部に設けられた凸部が、前記第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部とが振動溶着により溶着されているハウジング、を有する現像剤収容装置、
を備えた画像形成装置において、
前記凹部の外側壁の厚さは、該凹部の内側壁の厚さよりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、前記第一ハウジング部に設けられた凸部が、前記第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部とが振動溶着により溶着されているハウジング、を有する現像剤収容装置、を備えた画像形成装置、を有する画像形成システムにおいて、
前記凹部の外側壁の厚さは、該凹部の内側壁の厚さよりも大きいことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための像担持体の一例としての感光体と、現像剤を収容可能なハウジングを備えた現像剤収容装置と、を有しており、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、感光体に担持された潜像を、現像剤収容装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
また、上記現像剤収容装置に備えられたハウジングは、第一ハウジング部と第二ハウジング部とを備えており、当該ハウジングは、第一ハウジング部に設けられた凸部が第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で凸部と凹部とが溶着されて、形成されている。
【０００４】
そして、第一ハウジング部に第二ハウジング部を溶着させる手法としては、いわゆる振動溶着が有効である。振動溶着では、第一ハウジング部と第二ハウジング部をそれぞれ異なる治具に固定保持させ、双方のハウジング部を圧接させた状態で、前記治具の一方を所定の振動方向に振動させる。当該振動により、ハウジング部間に摩擦熱が発生し、かかる摩擦熱により、前述した凸部等が溶けて、第一ハウジング部と第二ハウジング部とが溶着する。このようにして、第一ハウジング部と第二ハウジング部とを確実に溶着させることが可能となり、所望のハウジングを得ることができる。
【特許文献１】特開平５−２１６３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、振動溶着の際に前記凸部等が溶けて、第一ハウジング部と第二ハウジング部とが溶着するが、前記凸部等が溶けた結果発生する溶融物は、凸部と凹部との隙間に位置することとなる。そして、振動溶着の際に発生する溶融物の量にはばらつきがあり、当該溶融物の量が多い場合には、溶融物が凹部を構成する壁部（外側壁と内側壁）を凸部から離れる方向へ押す力が発生し、一方、当該溶融物の量が少ない場合には、溶融物が凹部を構成する壁部（外側壁と内側壁）を凸部に近づく方向へ引っ張る力が発生する。  
一方で、前記壁部のうち外側壁は、例えば、人目に晒される部位であることや、他の部品が固定され得る部位であること等から、外側壁が上述した力により変形してしまうこと、を防止する必要がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第二ハウジング部に設けられた凹部の外側壁の変形が適切に防止された現像剤収容装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
主たる本発明は、第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、前記第一ハウジング部に設けられた凸部が、前記第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部とが振動溶着により溶着されているハウジング、を有する現像剤収容装置において、前記凹部の外側壁の厚さは、該凹部の内側壁の厚さよりも大きいことを特徴とする現像剤収容装置である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第二ハウジング部に設けられた凹部の外側壁の変形が適切に防止された現像剤収容装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１１】
第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、前記第一ハウジング部に設けられた凸部が、前記第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部とが振動溶着により溶着されているハウジング、を有する現像剤収容装置において、前記凹部の外側壁の厚さは、該凹部の内側壁の厚さよりも大きいことを特徴とする現像剤収容装置。  
このようにすれば、第二ハウジング部に設けられた凹部の外側壁の変形が適切に防止された現像剤収容装置を実現することができる。
【００１２】
また、前記第一ハウジング部には、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に沿った振動方向凸部と、該所定の振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凸部と、が設けられており、かつ、前記第二ハウジング部には、前記所定の振動方向に沿った振動方向凹部と、該所定の振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凹部と、が設けられており、前記振動方向凸部が前記振動方向凹部に嵌め込まれた状態で、該振動方向凸部と該振動方向凹部とが振動溶着により溶着されており、かつ、前記垂直方向凸部が前記垂直方向凹部に嵌め込まれた状態で、該垂直方向凸部と該垂直方向凹部とが振動溶着により溶着されており、前記振動方向凹部と前記垂直方向凹部のうちの少なくとも一方について、その外側壁の厚さは、その内側壁の厚さよりも大きいこととしてもよい。  
かかる場合には、第二ハウジング部に設けられた前記振動方向凹部と前記垂直方向凹部のうちの少なくとも一方について、その外側壁の変形が適切に防止された現像剤収容装置を実現することができる。
【００１３】
また、前記垂直方向凹部の外側壁の厚さは、該垂直方向凹部の内側壁の厚さよりも大きいこととしてもよい。  
振動方向凸部と振動方向凹部との溶着と垂直方向凸部と垂直方向凹部との溶着とを比較した場合に、垂直方向凸部及び垂直方向凹部は、前記所定の振動方向に沿っていないことから凸部等が溶けにくく、したがって、溶融物の量にばらつきが発生しやすい。このことから、振動方向凹部と垂直方向凹部のうち後者の方に本発明を適用すれば、上述した効果、すなわち、凹部の外側壁の変形を適切に防止するという効果、がより有効に発揮される。
【００１４】
また、前記所定の振動方向は、前記現像剤収容装置の長手方向に沿っていることとしてもよい。  
かかる場合には、ハウジングの振動溶着をより簡便かつ適切に実行できる。
【００１５】
また、該現像剤収容装置に収容された現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置、に対して着脱可能であることとしてもよい。  
かかる場合には、第二ハウジング部に設けられた凹部の外側壁が人目に晒される機会が多くなるため、上述した効果、すなわち、凹部の外側壁の変形を適切に防止するという効果、がより有効に発揮される。
【００１６】
また、現像剤収容装置は、現像剤を担持するための現像剤担持体を備え、該現像剤担持体に担持された現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置であることとしてもよい。  
かかる場合には、第二ハウジング部に設けられた凹部の外側壁の変形が適切に防止された現像装置を実現することができる。
【００１７】
また、現像剤収容装置は、現像剤を除去するための現像剤除去部材を備え、該現像剤除去部材によって除去された現像剤を収容する除去現像剤収容装置であることとしてもよい。  
かかる場合には、第二ハウジング部に設けられた凹部の外側壁の変形が適切に防止された除去現像剤収容装置を実現することができる。
【００１８】
また、第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、前記第一ハウジング部に設けられた凸部が、前記第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部とが振動溶着により溶着されているハウジング、を有する現像剤収容装置において、前記凹部の外側壁の厚さは、該凹部の内側壁の厚さよりも大きくて、前記第一ハウジング部には、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に沿った振動方向凸部と、該所定の振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凸部と、が設けられており、かつ、前記第二ハウジング部には、前記所定の振動方向に沿った振動方向凹部と、該所定の振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凹部と、が設けられており、前記振動方向凸部が前記振動方向凹部に嵌め込まれた状態で、該振動方向凸部と該振動方向凹部とが振動溶着により溶着されており、かつ、前記垂直方向凸部が前記垂直方向凹部に嵌め込まれた状態で、該垂直方向凸部と該垂直方向凹部とが振動溶着により溶着されており、前記振動方向凹部と前記垂直方向凹部のうちの少なくとも一方について、その外側壁の厚さは、その内側壁の厚さよりも大きくて、前記垂直方向凹部の外側壁の厚さは、該垂直方向凹部の内側壁の厚さよりも大きくて、前記所定の振動方向は、前記現像剤収容装置の長手方向に沿っており、該現像剤収容装置に収容された現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置、に対して着脱可能であり、前記現像剤収容装置は、現像剤を担持するための現像剤担持体を備え、該現像剤担持体に担持された現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置であることを特徴とする現像剤収容装置も実現可能である。  
このようにすれば、既述の殆どの効果を奏するため、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１９】
また、第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、前記第一ハウジング部に設けられた凸部が、前記第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部とが振動溶着により溶着されているハウジング、を有する現像剤収容装置、を備えた画像形成装置において、前記凹部の外側壁の厚さは、該凹部の内側壁の厚さよりも大きいことを特徴とする画像形成装置も実現可能である。  
かかる場合には、第二ハウジング部に設けられた凹部の外側壁の変形が適切に防止された現像剤収容装置、を備えた画像形成装置を実現することができる。
【００２０】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、前記第一ハウジング部に設けられた凸部が、前記第二ハウジング部に設けられた凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部とが振動溶着により溶着されているハウジング、を有する現像剤収容装置、を備えた画像形成装置、を有する画像形成システムにおいて、前記凹部の外側壁の厚さは、該凹部の内側壁の厚さよりも大きいことを特徴とする画像形成システムも実現可能である。  
かかる場合には、第二ハウジング部に設けられた凹部の外側壁の変形が適切に防止された現像剤収容装置、を備えた画像形成システムを実現することができる。
【００２１】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２２】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、除去現像剤収容装置の一例としてのクリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２３】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２４】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２５】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２６】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２７】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。  
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面にアルミ蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。  
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。  
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製の、現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２８】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。    
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。
【００２９】
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像剤担持体の一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３０】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
【００３１】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。  
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３２】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。  
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００３３】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３４】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３５】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像剤収容装置の一例としての現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００３６】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３７】
イエロー現像装置５４は、現像ローラ５１０、上シール部材５２０、トナー収容部５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等を有している。
【００３８】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。  
また、現像ローラ５１０は、中心軸を中心として回転可能であり、図４に示すように、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４に示すように、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００３９】
上シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。この上シール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール部材５２０は、上シール支持板金５２２によって支持されており、上シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。  
また、上シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなる上シール付勢部材５２４が設けられており、上シール部材５２０は、上シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、上シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４０】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、第一ハウジング部の一例としての上ハウジング部５４２と第二ハウジング部の一例としての下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものである。図４に示すように、当該ハウジング５４０は下部に開口５７２を有しており、この開口５７２には、現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。  
また、当該ハウジング５４０は、トナーＴを収容可能なトナー収容部５３０を形成している。トナーＴを攪拌するための攪拌部材をトナー収容部５３０に設けてもよいが、本実施の形態では、ＹＭＣＫ現像ユニットの回転に伴って各現像装置（ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、イエロー現像装置５４）が回転し、これにより各現像装置内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容部５３０には攪拌部材を設けていない。なお、ハウジング５４０については、後にさらなる説明を加える。
【００４１】
トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に設けられ、当該トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、トナー収容部５３０の下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００４２】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部がブレード支持板金５６２に支持された状態で、ブレード支持板金５６２を介してハウジング５４０に取付けられている。また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０（図４）が設けられている。
【００４３】
ここで、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、ゴム部５６０ａが現像ローラ５１０に押しつけられている。また、ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００４４】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００４５】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、電荷が付与されるとともに、層厚が規制される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール部材５２０を通過して、上シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００４６】
＝＝＝ハウジング５４０の溶着構造及び溶着方法＝＝＝
次に、ハウジング５４０の溶着構造及び溶着方法について、図４乃至図８を用いて説明する。図５は、溶着前の上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４の全体斜視図である。図６は、第一長手方向凸部５４６ａと第一長手方向凹部５４８ａの表面の一部を模式的に表した図である。図７は、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられた様子を模式的に示す断面図である。図８は、振動溶着の際に発生する溶融物の量が多い場合の凸部５４６と凹部５４８の様子と、当該溶融物の量が少ない場合の凸部５４６と凹部５４８の様子を示した模式図である。
【００４７】
前述したとおり、ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４と、を溶着して形成される。
【００４８】
図５に示すように、上ハウジング部５４２の下ハウジング部５４４への溶着部５５２（図４）には凸部５４６が、下ハウジング部５４４の上ハウジング部５４２への溶着部５５４（図４）には凹部５４８が設けられている。当該凸部５４６としては、イエロー現像装置５４の長手方向に沿った第一長手方向凸部５４６ａと第二長手方向凸部５４６ｂ、イエロー現像装置５４の長手方向に垂直な方向に沿った第一短手方向凸部５４６ｃと第二短手方向凸部５４６ｄが備えられており、また、前記凹部５４８としては、イエロー現像装置５４の長手方向に沿った第一長手方向凹部５４８ａと第二長手方向凹部５４８ｂ、イエロー現像装置５４の長手方向に垂直な方向に沿った第一短手方向凹部５４８ｃと第二短手方向凹部５４８ｄが備えられている。そして、凸部５４６と凹部５４８とが、より具体的には、第一長手方向凸部５４６ａと第一長手方向凹部５４８ａ、第二長手方向凸部５４６ｂと第二長手方向凹部５４８ｂ、第一短手方向凸部５４６ｃと第一短手方向凹部５４８ｃ、第二短手方向凸部５４６ｄと第二短手方向凹部５４８ｄ、とが溶着されることによりハウジング５４０が形成される。
【００４９】
ここで、凸部と凹部の構造等について、図６及び図７を用いて、さらに詳しく説明する。なお、以下の説明では、第一長手方向凸部５４６ａと第一長手方向凹部５４８ａに着目して説明を行うが、他の凸部（すなわち、第二長手方向凸部５４６ｂ、第一短手方向凸部５４６ｃ、第二短手方向凸部５４６ｄ）や他の凹部（すなわち、第二長手方向凹部５４８ｂ、第一短手方向凹部５４８ｃ、第二短手方向凹部５４８ｄ）についても、同様である。
【００５０】
図６に、第一長手方向凸部５４６ａと第一長手方向凹部５４８ａの表面の一部を示す。本図にて右側に示された図に上ハウジング部５４２の第一長手方向凸部５４６ａが、左側に示された図に下ハウジング部５４４の第一長手方向凹部５４８ａが表されている。そして、右側に示された図と左側に示された図のＸで示された一点鎖線が、また、右側に示された図と左側に示された図のＹで示された一点鎖線が、それぞれ、一致するように、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられた状態で溶着される。
【００５１】
図７に、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられた様子を断面図で示す。当該断面図は、重ねられた上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とを前記一点鎖線Ｘ又は前記一点鎖線Ｙで切ったときの断面図である。図から明らかなように、第一長手方向凸部５４６ａが第一長手方向凹部５４８ａに嵌め込まれた状態で、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられている。
【００５２】
なお、図６及び図７に示されるように、第一長手方向凹部５４８ａの外側壁５６６の厚さは、その内側壁５６７の厚さよりも大きくなっている。ここで、凹部の内側壁とは、前述したトナー収容部５３０から近い側の壁であり、凸部の外側壁とは、当該トナー収容部５３０から遠い側の壁である。
【００５３】
次に、ハウジング５４０の溶着方法について説明する。上述した状態、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられている状態で、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが溶着されるが、本実施の形態においては、当該溶着の方法としていわゆる振動溶着が実施される。振動溶着では、上ハウジング部５４２を上治具に、下ハウジング部５４４を下治具に固定保持させ、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とを圧接させた状態で、上治具を毎秒１００〜３００回、イエロー現像装置５４の長手方向に沿った方向、すなわち、図７において紙面を貫く方向に、０．８〜１．５ｍｍ程度振動させる。当該振動により、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４との間に摩擦熱が発生し、かかる摩擦熱により、前記凸部５４６等が溶けて、凸部５４６と凹部５４８とが、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが溶着する。なお、凸部５４６等が溶けた結果発生する溶融物は、凸部５４６と凹部５４８との隙間に位置することとなる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、上述したとおり、振動溶着の際に上ハウジング部５４２に加えられる振動の所定の振動方向は、イエロー現像装置５４の長手方向に沿っている。したがって、前記第一長手方向凸部５４６ａ及び前記第二長手方向凸部５４６ｂは、振動溶着の際に上ハウジング部５４２に加えられる振動の所定の振動方向に沿った振動方向凸部に相当し、前記第一短手方向凸部５４６ｃ及び第二短手方向凸部５４６ｄは、前記所定の振動方向に対して垂直な方向に沿った垂直方向凸部に相当する。同様に、前記第一長手方向凹部５４８ａ及び前記第二長手方向凹部５４８ｂは、振動溶着の際に上ハウジング部５４２に加えられる振動の所定の振動方向に沿った振動方向凹部に相当し、前記第一短手方向凹部５４８ｃ及び第二短手方向凹部５４８ｄは、前記所定の振動方向に対して垂直な方向に沿った垂直方向凹部に相当する。
【００５５】
上述したとおり、本実施の形態においては、第二ハウジング部の一例としての下ハウジング部５４４に設けられた凹部５４８の外側壁５６６の厚さが、当該凹部５４８の内側壁５６７の厚さよりも大きくなっている。このことにより、前記凹部５４８の外側壁５６６の変形が適切に防止された現像剤収容装置等を実現することが可能となる。
【００５６】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項等で説明したとおり、上ハウジング部５４２に下ハウジング部５４４を溶着させる手法としては、いわゆる振動溶着が有効であり、振動溶着では、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４をそれぞれ異なる治具に固定保持させ、双方のハウジング部を圧接させた状態で、前記治具の一方（本実施の形態においては、上治具）を所定の振動方向に振動させる。当該振動により、ハウジング部間に摩擦熱が発生し、かかる摩擦熱により、前述した凸部５４６等が溶けて、凸部５４６と凹部５４８とが、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが溶着する。凸部５４６等が溶けた結果発生する溶融物は、凸部５４６と凹部５４８との隙間に位置することとなる。
【００５７】
また、本実施の形態においては、下ハウジング部５４４に設けられた凹部５４８の外側壁５６６の厚さが、当該凹部５４８の内側壁５６７の厚さよりも大きくなるように、下ハウジング部５４４が構成されている。
【００５８】
したがって、振動溶着の際に発生する溶融物の量にばらつきがあって、当該溶融物の量が多い場合には、図８左図に示すように、溶融物（図８左図中、斑点を施した部分）が凹部５４８を構成する壁部（外側壁５６６と内側壁５６７）を凸部５４６から離れる方向（図８左図中、矢印で示す方向）へ押す力が発生するが、厚さの大きい外側壁５６６の方はその変形が防止され、厚さの小さい内側壁５６７の方が前記押す力の方向へ倒れるように変形する。
【００５９】
同様に、溶融物の量が少ない場合には、図８右図に示すように、溶融物（図８右図中、斑点を施した部分）が凹部５４８を構成する壁部（外側壁５６６と内側壁５６７）を凸部５４６に近づく方向（図８右図中、矢印で示す方向）へ引っ張る力が発生するが、厚さの大きい外側壁５６６の方はその変形が防止され、厚さの小さい内側壁５６７の方が前記引っ張る力の方向へ倒れるように変形する。
【００６０】
このように、人目に晒される部位であることや、他の部品が固定され得る部位であること等から、その変形を防止する要請の強い外側壁５６６、の変形が適切に防止されることとなる。
【００６１】
なお、前述した厚さの小さい内側壁５６７は、溶融物を収容する凹部５４８の容積を調節する機能を有する。すなわち、前述したとおり、振動溶着の際に発生する溶融物の量にはばらつきが生ずるが、内側壁５６７は、その厚さが小さいため、発生した溶融物の量に応じて変形する。そして、結果的に、内側壁５６７は、溶融物を収容する凹部５４８の容積を調節する。
【００６２】
かかる内側壁５６７の容積調節機能は、溶融物の量が多い場合に凹部５４８から溶融物が溢れ出すこと、を防止する。したがって、内側壁５６７については、その変形を許容するように、その厚さを小さくすることが望ましい。
【００６３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像剤収容装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００６４】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００６５】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態においては、上ハウジング部５４２に凸部５４６が、下ハウジング部５４４に凹部５４８が設けられていることとしたが、上ハウジング部に凹部が、下ハウジング部に凸部が設けられていることとしてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態においては、上治具と下治具のうち、上治具の方を振動させることとしたが、下治具の方を振動させることとしてもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態において、上ハウジング部５４２には、振動溶着の際に上ハウジング部５４２に加えられる振動の所定の振動方向、に沿った振動方向凸部の一例としての第一長手方向凸部５４６ａ及び第二長手方向凸部５４６ｂと、当該所定の振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凸部の一例としての第一短手方向凸部５４６ｃ及び第二短手方向凸部５４６ｄと、が設けられており、かつ、下ハウジング部５４４には、前記所定の振動方向に沿った振動方向凹部の一例としての第一長手方向凹部５４８ａ及び第二長手方向凹部５４８ｂと、当該所定の振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凹部の一例としての第一短手方向凹部５４８ｃ及び第二短手方向凹部５４８ｄと、が設けられており、前記振動方向凸部が前記振動方向凹部に嵌め込まれた状態で、該振動方向凸部と該振動方向凹部とが振動溶着により溶着されており、かつ、前記垂直方向凸部が前記垂直方向凹部に嵌め込まれた状態で、該垂直方向凸部と該垂直方向凹部とが振動溶着により溶着されており、前記振動方向凹部と前記垂直方向凹部のうちの少なくとも一方（上記実施の形態においては、双方）について、その外側壁５６６の厚さはその内側壁５６７の厚さよりも大きいこととしたが、これに限定されるものではなく、凸部や凹部は、必ずしも、振動の振動方向やこれに対して垂直な方向に沿っていなくてもよい。
【００６９】
また、上記実施の形態においては、前記振動方向凹部と前記垂直方向凹部の双方について、その外側壁５６６の厚さがその内側壁５６７の厚さよりも大きいこととしたが、前記垂直方向凹部についてのみ、その外側壁５６６の厚さがその内側壁５６７の厚さよりも大きいこととしてもよい。
【００７０】
振動方向凸部と振動方向凹部との溶着と垂直方向凸部と垂直方向凹部との溶着とを比較した場合に、垂直方向凸部及び垂直方向凹部は、前記所定の振動方向に沿っていないことから前記凸部等が溶けにくく、したがって、溶融物の量にばらつきが発生しやすい。このことから、振動方向凹部と垂直方向凹部のうち後者の方に本発明を適用すれば、上述した効果、すなわち、凹部の外側壁の変形を適切に防止するという効果、がより有効に発揮される。
【００７１】
また、上記実施の形態において、前記所定の振動方向は、現像装置の長手方向に沿っていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記所定の振動方向は、現像装置の短手方向に沿っていることとしてもよい。  
ただし、ハウジングの振動溶着をより簡便かつ適切に実行できる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７２】
また、上記実施の形態において、現像装置は、該現像装置に収容されたトナーＴを用いて画像を形成する画像形成装置、に対して着脱可能であることとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、着脱不可能であることとしてもよい。
【００７３】
現像装置が画像形成装置に対して着脱可能である場合には、下ハウジング部に設けられた凹部の外側壁が人目に晒される機会が多くなるため、上述した効果、すなわち、凹部の外側壁の変形を適切に防止するという効果、がより有効に発揮される。この点で、上記実施の形態の方がより効果的である。
【００７４】
また、上記においては、現像剤収容装置として、現像装置を例に挙げて説明したがこれに限定されるものではなく、現像剤を収容する装置であればどのようなものでも構わない。例えば、クリーニングブレード７６を備え、該クリーニングブレード７６によって除去されたトナーＴを収容するクリーニングユニット７５にも本発明を適用可能である。
【００７５】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００７６】
図９は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００７７】
図１０は、図９に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００７８】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００７９】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００８０】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】溶着前の上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４の全体斜視図である。
【図６】第一長手方向凸部５４６ａと第一長手方向凹部５４８ａの表面の一部を模式的に表した図である。
【図７】上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられた様子を模式的に示す断面図である。
【図８】振動溶着の際に発生する溶融物の量が多い場合の凸部５４６と凹部５４８の様子と、当該溶融物の量が少ない場合の凸部５４６と凹部５４８の様子を示した模式図である。
【図９】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１０】図９に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  レーザビームプリンタ        ２０  感光体
３０  帯電ユニット                ４０  露光ユニット
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット        ５０ａ  中心軸
５１  ブラック現像装置            ５２  マゼンタ現像装置
５３  シアン現像装置              ５４  イエロー現像装置
５５  支持フレーム                ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部
６０  一次転写ユニット            ７０  中間転写体
７５  クリーニングユニット        ７６  クリーニングブレード
８０  二次転写ユニット            ９０  定着ユニット
９２  給紙トレイ                  ９４  給紙ローラ
９５  表示ユニット                ９６  レジローラ
１００  制御ユニット              １０１  メインコントローラ
１０２  ユニットコントローラ      １１２  インターフェイス
１１３  画像メモリ                １２０  ＣＰＵ
５１０  現像ローラ                ５２０  上シール部材
５２２  上シール支持板金          ５２４  上シール付勢部材
５３０  トナー収容部              ５４０  ハウジング
５４２  上ハウジング部            ５４４  下ハウジング部
５４６  凸部
５４６ａ  第一長手方向凸部        ５４６ｂ  第二長手方向凸部
５４６ｃ  第一短手方向凸部        ５４６ｄ  第二短手方向凸部
５４８  凹部
５４８ａ  第一長手方向凹部        ５４８ｂ  第二長手方向凹部
５４８ｃ  第一短手方向凹部        ５４８ｄ  第二短手方向凹部
５５０  トナー供給ローラ
５５２  溶着部                    ５５４  溶着部
５６０  規制ブレード
５６０ａ  ゴム部                  ５６０ｂ  ゴム支持部
５６２  ブレード支持板金
５６６  外側壁                    ５６７  内側壁
５７０  ブレード裏部材            ５７２  開口
７００  画像形成システム          ７０２  コンピュータ
７０４  表示装置                  ７０６  プリンタ
７０８  入力装置
７０８Ａ  キーボード              ７０８Ｂ  マウス
７１０  読取装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
８０２  内部メモリ
８０４  ハードディスクドライブユニット
Ｔ  トナー 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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