(57)【要約】【課題】本発明の目的は、指定物件の権利変動を迅速正確に知る処理をコンピュータによって自動化し、自動的に登記申請の監視ができる方法を提供する。【解決手段】本発明に係る登記申請監視方法は、調査データファイルとして登録した不動産登記又は商業・法人登記情報等（以下指定監視必要先という）の法務省のインターネット登記情報提供サービスにおけるオンライン登記画像情報の取得請求において、監視を必要とする調査データファイルに不動産登記情報を調査データファイルに格納し、これらの指定監視必要先毎に予め定めた監視間隔に従い、連続して監視する作業工程を採用し、登記が申請され受理された瞬間から該当指定監視必要先の登記情報の請求はロックされて、オンライン登記画像情報の取得が拒否された状態を、エラー電子情報として、調査データファイルに登録する。【選択図面】  図２【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査データファイルとして登録した土地、普通建物、区分建物等の不動産登記又は株式会社、有限会社、民法法人等の商業・法人登記情報等（以下指定監視必要先という）の法務省のインターネット登記情報提供サービスにおけるオンライン登記画像情報の取得請求において、監視を必要とする調査データファイルに不動産登記情報については所在地番または家屋番号を、商業・法人登記情報については会社法人番号を調査データファイルに格納し、これらの指定監視必要先毎に予め定めた、何日毎、何時間毎などの監視間隔に従い、連続して監視する作業工程を採用し、登記がオンライン化された登記所においては登記が申請され受理された瞬間から該当指定監視必要先の登記情報の請求はロックされて、オンライン登記画像情報の取得が拒否された状態を、エラー電子情報として、調査データファイルに登録する。逆にエラー電子情報が発生せず登記画像情報の取得が続行可能な状態では、法務省のインターネット登記情報提供サービス機能は継続され登記画像情報の取得動作に移行するが、予め用意したプログラムによって登記情報を必要に応じて取得する、しないの選択制御機能によって自動的に法務省のインターネット登記情報提供サービスによる登記画像を取得しない。
上記登記申請中であることが確認された事実を指定監視必要先の付属情報として、その日時分秒を電子データとして調査データファイルに登記申請中である旨を調査データファイルに自動記録し、エラー電子情報も画面に自動表示または印刷し、かつ上記登記申請中であることが確認された事実に日時分秒を付して登記申請中検出データファイルに登録することによって登記情報に関するリスクを回避する登記申請監視方法。
【請求項２】
前請求項１によって登録中であることが判明した指定監視必要先は調査データファイルに登記申請中データのデータとして存在する間、請求項１と同じ調査データファイルの情報に登記申請中である旨登録された指定監視必要先につき法務省のインターネット登記情報提供サービスにおけるオンライン登記画像情報の取得請求において、監視を必要とする調査データファイルに、これらの指定監視必要先毎に、予め定めた上記監視間隔に従い、連続して監視する作業工程を採用し、登記がオンライン化された登記所においては登記所に申請され受理された瞬間から該当指定監視必要先の登記情報の請求はロックされてオンライン登記画像情報の取得が拒否された状態を、前回の請求と同じく、エラー電子情報として、調査データファイルに登録する。次いで、エラー電子情報画像を自動表示または印刷し、同時に該当登記画像が取得できなかった事実を日時分秒を付して登記申請中検出データファイルに記録する。よって引き続き登記中であることが確定し、監視間隔に従い確認作業を継続する。
逆にエラー電子情報が発生しなかったことは申請中の登記が完了したことを意味し調査データファイルから該当情報を削除し、一回分のエラー電子情報の監視作業を終了する。同時に該当登記画像を自動取得するプログラムを起動し法務省のインターネット登記情報提供サービスの機能によって取得することができる。また登記画像情報が取得できた事実に日時分秒を付して登記申請中検出データファイルに登録する。今回取得した登記画像情報には通常、登記の変動情報が記載されるが、変動の事実が記載されていない場合は、登記が取下げ、却下されたことを意味する。上記監視間隔に従い連続し監視する作業工程を採用することによって登記変動内容のタイムラグを縮小して監視できることを特徴とする請求項１記載の登記申請監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法務省のインターネット登記情報提供サービスの土地、普通建物、区分建物等の不動産登記情報又は株式会社、有限会社、民法法人等の商業・法人登記等の取得手続において、登記変動内容のタイムラグを縮小して監視できる登記申請監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、法務省のインターネット登記情報提供サービスにおける不動産登記情報の取得手続は、手動をもって行い登記申請が行われた形跡があるか否かは人的な活動によらなければ登記申請の有無を知ることはできない。
法務省のインターネット登記情報提供サービスの土地、普通建物、区分建物等の不動産登記情報又は株式会社、有限会社、民法法人等の商業・法人登記等の取得手続において、登記が申請中の場合、登記画像情報を取得できないと言う意味からエラーフラッグが請求者に電子情報として提供される。また、通常のエラーフラッグが生じない場合は交付作業が進行することになる
【０００３】
しかし、上記法務省のインターネット登記情報提供サービスの土地、普通建物、区分建物等の不動産登記情報又は株式会社、有限会社、民法法人等の商業・法人登記の取得手続においては、一件ごとあるいは一筆ごとに手数料がかかり、多数の登記の取得手続をする場合、手数料の額は多額となる。
従来、この種の登記変動内容の確認のタイムラグを縮小して監視できる登記申請監視方法に関するコンピュータシステムによる発明は存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、法務省のインターネット登記情報提供サービスの不動産登記情報又は株式会社、有限会社、民法法人等の商業・法人登記等の取得手続において、登記が申請中の場合、登記画像情報を取得できないと言う意味からエラーフラッグが請求者に電子情報として提供される。当然通常のエラーフラッグが生じない場合は交付作業が進行することになるが、予め用意したプログラムによって登記情報を必要に応じて取得しないことができる制御機能によって法務省のインターネット登記情報提供サービスによる登記画像を取得しない。
強制的に交付作業を停止する。エラーフラッグがあった場合は、エラー情報情報の履歴記載の目的をもって登記申請中検出データファイルを設け、同一物件に次回の請求を繰り返し行い、エラーフラッグが生じない結果を待ち、この時のみ、通常の登記画像データを取得し如何なる登記が申請され、結果として登記内容が如何に変化したかを請求者に提供する。上記の処理は手動によらずコンピュータの自動処理によるものである。
【０００５】
本発明は、指定物件の権利変動を迅速正確に知る処理をコンピュータによって自動化するため、法務省のインターネット登記情報提供サービスにおいて、登記中の場合はエラーフラッグが電子情報から提供されることに着目し、登記の申請の有無の監視を取得間隔をおいて連続的にコンピュータにより、自動的に登記申請の監視ができる方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る登記申請監視方法は、調査データファイルとして登録した土地、普通建物、区分建物等の不動産登記又は株式会社、有限会社、民法法人等の商業・法人登記情報等（以下指定監視必要先という）の法務省のインターネット登記情報提供サービスにおけるオンライン登記画像情報の取得請求において、監視を必要とする調査データファイルに不動産登記情報については所在地番または家屋番号を、商業・法人登記情報については会社法人番号を調査データファイルに格納し、これらの指定監視必要先毎に予め定めた、何日毎、何時間毎などの監視間隔に従い、連続して監視する作業工程を採用し、登記がオンライン化された登記所においては登記が申請され受理された瞬間から該当指定監視必要先の登記情報の請求はロックされて、オンライン登記画像情報の取得が拒否された状態を、エラー電子情報として、調査データファイルに登録する。逆にエラー電子情報が発生せず登記画像情報の取得が続行可能な状態では、法務省のインターネット登記情報提供サービス機能は継続され登記画像情報の取得動作に移行するが、予め用意したプログラムによって登記情報を必要に応じて取得する、しないの選択制御機能によって自動的に法務省のインターネット登記情報提供サービスによる登記画像を取得しない。
上記登記申請中であることが確認された事実を指定監視必要先の付属情報として、その日時分秒を電子データとして調査データファイルに登記申請中である旨を調査データファイルに自動記録し、エラー電子情報も画面に自動表示または印刷し、かつ上記登記申請中であることが確認された事実に日時分秒を付して登記申請中検出データファイルに登録することによって登記情報に関するリスクを回避する登記申請監視方法である。
【０００７】
前請求項１によって登録中であることが判明した指定監視必要先は調査データファイルに登記申請中データのデータとして存在する間、請求項１と同じ調査データファイルの情報に登記申請中である旨登録された指定監視必要先につき法務省のインターネット登記情報提供サービスにおけるオンライン登記画像情報の取得請求において、監視を必要とする調査データファイルに、これらの指定監視必要先毎に、予め定めた上記監視間隔に従い、連続して監視する作業工程を採用し、登記がオンライン化された登記所においては登記所に申請され受理された瞬間から該当指定監視必要先の登記情報の請求はロックされてオンライン登記画像情報の取得が拒否された状態を、前回の請求と同じく、エラー電子情報として、調査データファイルに登録する。次いで、エラー電子情報画像を自動表示または印刷し、同時に該当登記画像が取得できなかった事実を日時分秒を付して登記申請中検出データファイルに記録する。よって引き続き登記中であることが確定し、監視間隔に従い確認作業を継続する。
逆にエラー電子情報が発生しなかったことは申請中の登記が完了したことを意味し調査データファイルから該当情報を削除し、一回分のエラー電子情報の監視作業を終了する。同時に該当登記画像を自動取得するプログラムを起動し法務省のインターネット登記情報提供サービスの機能によって取得することができる。また登記画像情報が取得できた事実に日時分秒を付して登記申請中検出データファイルに登録する。今回取得した登記画像情報には通常、登記の変動情報が記載されるが、変動の事実が記載されていない場合は、登記が取下げ、却下されたことを意味する。上記監視間隔に従い連続し監視する作業工程を採用することによって登記変動内容のタイムラグを縮小して監視できることを特徴とする請求項１記載の登記申請監視方法である。
【発明の効果】
【０００８】
取引中の相手先の信用状態の最悪化が生じた場合、差押、仮差押、仮処分等の危険登記がいち早く検出でき自社の損害を未然に防ぐことができる。
契約中の担保権を阻害する権利の早期の発見によって、貸し出しを中止し無用な不良債権の生じるリスクを回避できる。
3ヶ月毎、６ヵ月、一年後との自己査定の謄本の内容再チェックを省略でき資産査定の再評価自動処理がシステム化できる。
従来であれば前項の登記簿内容チェックは謄本取得その都度熟練した担当者が担当を余儀なくされるが、未熟な担当者であっても大幅に時間の省力化とコストパフォーマンスの向上が期待できる。
不動産売買取引時には契約から決済まで通常１ヶ月位のタイムラグが生じる。この間交付した手付金は担保のない極めて危険な状況にある。本システムは危険であることを自動検出し早期の回復処置を実行する資料を提供する。
【０００９】
常に信用状態を監視する必要にある取引先等の財産変動を、物件を登録するだけで日々連続で監視できる。
財産変動を調査する費用は、日々等のきめ細かなチェックは莫大な費用を要する。
本システムでは極端に費用の低減が図れる。
例  １ヵ年の謄本取得費用  ９８０円  ×  約２３０日  ＝  ２２５，４００円
この費用が無料になる。
登記申請をし、その後の登記の完了を知ることができ、緊急を要する登記案件の対応が充実する。
裁判所からの嘱託登記の提出管理が可能になる。
官公庁との契約成約後、速やかに登記の完了を知ることができる。
【００１０】
権利書の紛失または犯罪行為による登記申請を知ることができる。
犯罪に関する物件の管理が可能になる。
第三者の地上げを速やかに知ることができる。
国土調査および区画整理完了の本登記の登記申請の完了チェックができる。
１５、    代表者の変更を速やかに確認することができ、無用なトラブルを避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
図１は本発明の登記申請監視方法に使用する構成図である。
図２は登記申視方法のフローチャートを示す。
１、システム処理をスタートする。
２、調査を必要とする不動産物件または商業法人登記情報の追加登録・削除を行う。
３、調査を必要とする物件を順次「調査データファイル」から指定監視間隔に従い不動産１筆または株式会社等の１会社または法人を読み出す。
４、調査物件データファイルを用意し継続的情報として取り扱う。
調査必要情報として調査機関、調査間隔、不動産であれば所在地番あるいは家屋番号、法人であれば商号等および登記所から取り決められた法人番号等の情報を調査物件データファイルに格納する。
５、調査物件データファイルに登録してある、処理を要する指定された指定調査情報群の読出が終了したか否かをＹＥＳ又はＮＯで問う。
【００１２】
６、法務省のインターネット登記情報提供サービスに対して、読み出した物件の登記画像の取得を請求する。
７、請求を実行した処理から請求エラーフラッグが結果として電子情報として提供されたか否かを問う。
８、現在処理している物件が登記中であるので、調査データファイルおよび登記申請中検出データファイルに登録とともにその事実を印刷する。
９、登記中物件等をリストする。
１０、登記中検出データファイルを用意し登記中になった情報を記録する。
【００１３】
１１、法務省のインターネット登記情報提供サービスを強制中断し、登記画像情報の取得を中止する。
１２、以下の処理は、監視処理において１回は登記が申請されたことがあること意味し、申請された登記が終了することを監視する処理を行う。        
具体的には登記中が確認された不動産物件または商業法人が記録されている「登記申請中検出データファイル」から１情報を読み出す。
１３、監視間隔群日々分の「登記申請中検出データファイル」の不動産物件または商業法人のデータ処理が終了し読出しが完了したか否かを問う。
１４、法務省のインターネット登記情報提供サービスに対して、前記１３で指定した不動産物件または商業法人物件の登記画像の取得を請求する。
１５、請求を実行した処理から請求エラー電子情報が提供されたか否かを問う。
【００１４】
１６、登記画像データを取得し１不動産物件または商業法人の登記申請の登記１回分の申請チェックの作業を完了する。またその登記情報を印刷する。
１７、法務省のインターネット登記情報提供サービス機能によって取得した登記画像データである。
１８、ＥＮＤ（当日分の処理を終了する。）
【００１５】
図３は本発明の登記申請監視物件一覧表例（調査データファイルの内容）の説明図である。
毎日登記の申請チェックを必要とする物件の所在・地番家屋番号・取扱機関、監視間隔、現在監視を継続しているかのチェックボックスを用意し情報を格納する。
また、登記中が確認される最初の確認日時分秒を記録に以後の正常な画像情報取得が完成するまで制御情報として活用する。正常な取得が確認されるとこの確認日時分秒は消去される。
【００１６】
図４は本発明の登記申請監視実行履歴一覧表例（登記申請中検出データファイル）である。
監視実行の履歴をモニターする。
監視実施を実施した日時分秒、
登記の申請があったことをキャッチ確認した日時分秒、
これはキャッチした登記申請が正常に完了、取下げ、却下した日時分秒、これは正常に登記が完了していれば新登記画像に新登記の事実が記載され、取り下げ、または却下した場合は登記画像には変化がない。明らかに正常終了であれば自動的に画像データを自動取得し印刷する。
【００１７】
図５は本発明の登記画像印刷図例である。
実際に所得した今回の登記申請が完了した登記画像である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の登記申請監視方法の構成を示す。中央演算装置とファイル装置、メインメモリおよび入出力装置の関係を示すシステム構成である。
【図２】本発明の登記申請監視方法のシステム処理フローチャートを示す。
【図３】本発明の登記申請監視物件一覧表例（調査データファイルの内容）の説明図である。
【図４】本発明の登記申請監視物件一覧表例（登記申請中検出データファイル）の説明図である。
【図５】本発明の登記申請監視方法の登記画像印刷図例である。
【図１】
2005032215.tif 000002
【図２】
2005032215.tif 000003
【図３】
2005032215.tif 000004
【図４】
2005032215.tif 000005
【図５】
2005032215.tif 000006