(57)【要約】    【課題】  管状体同士を振出形式で連結するにあたって、管状体同士の固着を防止すると共にその操作をスムーズに行うことができる構造を提供する。    【解決手段】  小径竿体２は本体部２ａと本体部２ａの竿元側端部に形成された本体部２ａより大径の嵌合雄部２ｂとを有する。嵌合雄部２ｂはその外径が竿元側ほど大径化するテーパが施されると共にその周面に複数の突起がマスキング処理により形成されている。大径竿体１は本体部１ａと本体部１ａの穂先側に形成された嵌合雄部２ｂが嵌着可能な嵌合雌部１ｂとを有している。  小径竿体２を大径竿体２の穂先側に引き出して嵌合雄部２ｂを嵌合雌部１ｂに嵌着させる際に、嵌合雄部２ｂの先端側の一部が嵌合雌部１ｂより先端側に露出している。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径管状体を大径管状体の先端側に出し入れ自在に振出形式で連結する際の管状体の連結構造であって、
前記小径管状体は本体部と前記本体部の手元側に連続する前記本体部より大径の嵌合雄部とを有し、前記嵌合雄部はその外径が手元側ほど大径化するテーパが施されると共にその周面に複数の突起がマスキング処理により形成されており、
前記大径管状体は本体部と前記本体部の先端側に連続する前記嵌合雄部が嵌着可能な嵌合雌部とを有し、
前記小径管状体を前記大径管状体の先端側に引き出して前記嵌合雄部を前記嵌合雌部に嵌着させる際に、前記嵌合雄部の先端側の一部が前記嵌合雌部より先端側に露出している、管状体の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管状体同士を連結するための構造、特に、振出形式と呼ばれる連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時の多くの釣竿は、複数の竿体（管状体）を連結して一本の長い釣竿となっているものが多い。この個々の竿体同士を連結するための手法の１つに「振出形式」と呼ばれるものがある。この振出形式は、穂先側に位置する小径の竿体が順次竿元側に位置する太径の竿体の内部に収納され、且つ、穂先側に小径の竿体が引き出されたときに、小径の竿体の竿元側端部外周と大径の竿体の穂先側端部内周とが嵌着するようなものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような振出形式で竿体のような管状体を連結する場合の要請の１つが竿体同士の固着防止である。即ち、小径の竿体と大径の竿体との所定の嵌合部分で嵌着させると、水やゴミなどの介在により嵌着した部分同士が固着して、容易に竿体同士を取り外すことができなくなってしまうのである。
【０００４】
そこで、このような固着防止のため、嵌合雄部に孔を形成して竿体同士の接触面積を低減させたもの（例えば、特許文献２参照）なども知られている。
【特許文献１】特開平１１−０７５６３４号公報
【特許文献２】特開２００２−２０９４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、竿体のような管状体を振出形式で連結する場合のもう一つの要請として、管状体同士の嵌着・解除操作の操作性の向上という点がある。即ち、一般に、ユーザは振出形式で小径の管状体を大径の管状体の穂先側に引き出して相互に管状体を連結した後、逆に、管状体同士の嵌着を解除して小径の管状体を大径の管状体内に収納する。このような操作をスムーズになしえるようにするという要請がある。
【０００６】
もちろん、上述の固着防止は操作のスムーズさを確保する１つの要素である。しかし、固着防止のみでは操作のスムーズ性を確保できない。つまり、固着防止と共に、操作性への配慮がさらに必要となるのである。
【０００７】
本発明の課題は、管状体同士を振出形式で連結するにあたって、管状体同士の固着を防止すると共にその操作をスムーズに行い得る構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の連結構造は、小径管状体を大径管状体の先端側に出し入れ自在に振出形式で連結する際の管状体の連結構造である。小径管状体は本体部と本体部の手元側に連続する本体部より大径の嵌合雄部とを有している。そして、嵌合雄部はその外径が手元側ほど大径化するテーパが施されると共にその周面に複数の突起がマスキング処理により形成されている。一方、大径管状体は本体部と本体部の先端側に連続する嵌合雄部が嵌着可能な嵌合雌部とを有している。そして、小径管状体を大径管状体の先端側に引き出して嵌合雄部を嵌合雌部に嵌着させる際に、嵌合雄部の先端側の一部が嵌合雌部より先端側に露出している。
【０００９】
ここでは、小径管状体を大径管状体の先端側に引き出し、小径管状体の嵌合雄部に大径管状体の嵌合雌部を嵌着させることで小径管状体と大径管状体とが相互に位置決めされ連結固定される。この嵌合雄部の周面には複数の突起がマスキング処理されており、これらの突起が嵌合雄部と嵌合雌部との不要な固着を防止している。また、小径管状体を大径管状体の先端側に引きだして、嵌合雄部を嵌合雌部に嵌着させると、嵌合雄部はその先端側の一部を嵌合雌部より先端側に（即ち、大径管状体の先端側に）露出させる。この露出する嵌合雄部の周面にも複数の突起がマスキングされている。そして、ユーザはこの露出している嵌合雄部の一部を把持し、小径管状体を大径管状体内に収納する操作等を行う。嵌合雄部の一部を操作時の「つかみしろ」とし、この部分にも突起を形成することで、操作性を向上させている。なお、マスキング処理は嵌合雄部全体に一度に行うことができ、成形加工も容易である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、管状体同士を振出形式で連結するにあたって、管状体同士の固着を防止すると共にその操作をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下、本発明の１つの実施形態として、振出形式の釣竿について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
振出形式の釣竿は複数の竿体を順次連結して一本の釣竿となっている。複数の竿体の中の隣接する２つの竿体を図１に示す。この２つの竿体は、竿元側に位置する大径竿体１及び小径竿体２である。大径竿体１の穂先側に小径竿体２が出し入れ自在に、即ち、いわゆる振出形式で連結されている。例えば、大径竿体１は最も手元側に位置する元竿であり、小径竿体２がその穂先側に連結される元上竿となる。このような、大径竿体１や小径竿体２の周面には、必要に応じて、リールシートや釣糸ガイド，グリップ，スライドガイドなどの部材が装着されることになる。
【００１３】
この大径竿体１及び小径竿体２は、それぞれ炭素繊維やガラス繊維に合成樹脂を含浸させたプリプレグ素材から構成される先細りテーパの施された筒状部材である。具体的には、所定のテーパが施された芯材の周面にプリプレグ素材を巻回して焼成して形成されている。
【００１４】
大径竿体１は、本体部１ａと本体部１ａの穂先側端部の内周面に形成される嵌合雌部１ｂの２つの部分に区分できる。上述のように大径竿体１は先細りテーパの施された筒状体であるので、特に、嵌合雌部１ｂを本体部１ａに対して一段小径化させなくてもよいが、必要に応じて、部分的に内径を小径化させて嵌合雌部１ｂを形成してもよい。また、大径竿体１において、1)穂先側端部から一定の範囲を緩やかな先細りテーパ部分に、2)その竿元側を急激な先細りテーパ部分に、3)その竿元側を緩やかなテーパ部分に、と３段階に区分してもよい。そして、1)穂先側端部からの先細りテーパ部分を嵌合雌部１ｂとすることもできる。
【００１５】
嵌合雌部１ｂを形成する軸方向長さは大径竿体１の大きさによって異なる。例えば、大径竿体１の穂先側端部の径が２０〜３０ｍｍ程度であれば、嵌合雌部１ｂの軸方向長さは６０〜１００ｍｍ程度とするのが好ましい。この程度の軸方向長さがあれば十分な嵌合力を確保できる。
【００１６】
一方の小径竿体２は、本体部２ａと本体部２ａの竿元側端部に形成される嵌合雄部２ｂの２つの部分に区分できる。小径竿体２も大径竿体１と同様に先細りテーパの施された筒状体である。そして、特に、竿元側端部の一部が他の部分に比較して一段肉厚・大径化されており、この肉厚・大径化された部分が嵌合雄部２ｂである。
【００１７】
例えば、嵌合雄部２ｂの形成手法の１つとしては、本体部２ａを形成するためのプリプレグ素材を芯材の周面に巻回し、さらに、そのプリプレグ素材の竿元側の周面に別途補助プリプレグを積層し、両者を焼成する手法がある。
【００１８】
嵌合雄部２ｂは、本体部２ａに比較してそのテーパが急テーパとなっている。例えば、本体部２ａを１／１０００〜２／１０００程度のテーパとすれば、嵌合雄部２ｂのテーパは２／１０００〜４／１０００程度のテーパとなっている。この嵌合雄部２ａの外径は、竿元側において上述の嵌合雌部１ｂに凡そ整合するように設定されている。即ち、嵌合雄部２ｂの竿元側が嵌合雌部１ｂに嵌着し得る。
【００１９】
また、この嵌合雄部２ｂの軸方向長さは、嵌合雌部１ｂの軸方向長さによって異なる。例えば、上述のように、嵌合雌部１ｂの軸方向長さを６０〜１００ｍｍ程度とするのであれば、嵌合雄部２ｂの軸方向長さは２００〜３００ｍｍ程度とする。
【００２０】
さらに、嵌合雄部２ｂの周面には複数の突起がマスキング処理により形成されている。この突起の形状は例えば、図１に示すように円乃至楕円型である。もっとも、その形状は限定されるものではなく任意である。マスキング処理とは、後述のように、所定の孔を形成したカバーシートを巻き付けて、カバーシートの上から塗材を塗布し、孔に残存する塗材で突起を形成する処理である。このマスキング処理によって形成される複数の突起は、嵌合雄部２ｂの周面にランダムに形成すれば足りる。突起の高さは２５〜３００ミクロン程度に設定する。３００ミクロン程度の高さに設定すれば、釣糸の竿体周面へのべた付き防止にも効果が期待できる。
【００２１】
この嵌合雄部２ｂの周面の突起は、図２に示すような手法で形成される（マスキング処理）。まず、図２（ａ）に示すように、嵌合雄部２ｂの周面に、所定の複数の孔が形成されているカバーシートＳを巻き付ける。そして、図２（ｂ）に示すように、カバーシートＳの周面から塗材を吹き付ける。このような塗材としては、例えば、ウレタン系塗料が上げられる。塗材は孔が形成されている部分において嵌合雄部２ｂの周面に塗布される。その後、カバーシートＳを剥離すると、孔の部分にのみ塗材が残存し、この塗材を乾燥固化させることで、複数の突起が形成できる。
【００２２】
なお、ここでは、釣竿を構成する竿体の中の特定の２つの竿体を大径竿体１と大径竿体２として説明しているが、釣竿を構成する他の竿体においても、同様の構造を採用し得る。
【００２３】
このような釣竿では、使用時には、小径竿体２を大径竿体１の先端側に引き出し、小径竿体２の嵌合雄部２ｂに大径竿体１の嵌合雌部１ｂを嵌着させる（図１参照）。釣竿を構成する他の竿体においても同様である。こうして、各竿体が順次位置決めされたうえで連結固定され、一本の長い釣竿となる。この嵌合雄部２ｂの周面には複数の突起がマスキング処理されており、これらの突起が嵌合雄部２ｂと嵌合雌部１ｂとの不要な固着を防止している。
【００２４】
釣りを終えて釣竿を構成する竿体を収納してコンパクトな状態とする場合には、竿体相互の嵌着を解除し、穂先側に位置する各竿体を順次手元側の竿体内に収納する。即ち、小径竿体２を大径竿体１内に収納する。
【００２５】
ここで、小径竿体２を大径竿体１の穂先側に引きだして嵌合雄部２ｂを嵌合雌部１ｂに嵌着させている状態でも、嵌合雄部２ｂは、その穂先側の一部を嵌合雌部１ｂより穂先側に（即ち、大径竿体１の先端側に）露出している（この露出の程度は１５０〜２００mm程度とするのが好ましい）。また、この露出する嵌合雄部２ｂの周面にも複数の突起がマスキングされている。従って、ユーザはこの露出している突起が形成された嵌合雄部２ｂの一部を把持し、不当な滑り等も抑えつつ、小径竿体２を大径竿体１内に収納する操作等を行うことができる。このように、嵌合雄部２ｂの一部を操作時の「つかみしろ」とし、この部分にも突起を形成することで、操作性を向上させている。
【００２６】
［第２実施形態］
第２実施形態として、変形例を図３に示す。この小径竿体１２も、上記第１実施形態と同様に、本体部１２ａと本体部１２ａの竿元側端部に形成される嵌合雄部１２ｂの２つの部分に区分できる。
【００２７】
この嵌合雄部１２ｂの周面には複数の突起がマスキング処理により形成されている。個々の突起は、図３に示すように、小径竿体１２の周面に軸方向に斜行する方向に延びる細棒型である。この突起が軸方向に間隔を隔てて複数個、平行に形成されている。また、小径竿体１２の円周において左右対称のペアとなるように、突起が形成されている。ここでのマスキング処理とは、上記第１実施形態と同様のものである。このような斜行する方向に複数の突起を形成すると、釣人が当該部分を把持して「つかみしろ」とする場合、突起が釣人の指の握り向きに合致し、操作性がさらに向上する。
【００２８】
なお、釣人が左右何れの手で当該部分を把持してもよいように、図４に示すように、軸方向に対して正負両方の斜め方向に斜行するように突起を形成し、突起をクロス状に形成してもよい。
【００２９】
［他の実施形態］
上記実施形態においては、釣竿を構成する竿体において本発明を説明している。しかし、釣竿のみではなく、本発明は玉網の柄等に適用することも可能である。玉網の柄も複数の管状体を振出形式に連結して構成されている。また、玉網の柄も管状体を引きだして一本の長い柄としたり、各筒状体を収納してコンパクトな状態にしたりする。従って、玉網の柄を構成する管状体にも同様の構造を適用することで、固着を防止しつつ操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態を採用した大径竿体１と小径竿体２を示した図。
【図２】小径竿体２の嵌合雄部２ｂのマスキング処理の工程を示した図。
【図３】本発明の第２実施形態を採用した大径竿体１１と小径竿体１２とを示した図。
【図４】図３の変形例を示した図。
【符号の説明】
【００３１】
１  大径竿体
２  小径竿体
１ｂ  嵌合雌部
２ｂ  嵌合雄部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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