(57)【要約】【課題】  携帯電話機の持つ各機能の使用可否制限個別に設定をし、小規模な建物や敷地ごとに設定する事を可能とした、携帯端末の機能制御システム及び携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】  携帯電話機に備えられた機能の使用を規制したい場所において、規制の対象となる場所の範囲のみをカバーする中継基地局を設置し、使用規制を行いたい携帯電話機の機能についての情報である制限情報を、カバーする範囲にある携帯電話機に対して位置情報と併せて提供し、携帯電話機には各制限情報に対する対応動作を設定させる事によって、場所ごとの要望に対応して携帯電話機の機能の使用を制限することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、
前記携帯端末の機能制御が必要な制御エリアのみをカバーするローカル中継基地局と、がネットワークを介して接続された、携帯端末機能制御システムであって、
前記携帯端末が前記制御エリアに入った場合、これまで位置情報を得ていた基地局から前記ローカル中継基地局に切り替える基地局切り替え手段と、
前記携帯端末が、前記ローカル中継基地局から前記位置情報と共に通話機能の制限を指定する通話機能制限情報を受信する通話機能制限情報受信手段と、
前記携帯端末が、予めされた設定に従い通話機能の制限動作を行う通話機能制限動作手段と、
を有することを特徴とする携帯端末機能制御システム。
【請求項２】
前記通話機能制限動作手段は、前記携帯端末が待ちうけ状態で通話操作がなされた場合、通話禁止を意味するメッセージを前記携帯端末に表示させることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項３】
前記通話機能制限動作手段は、前記携帯端末に着信があった場合は、留守番電話に切り替え、着信履歴に前記制御エリアで着信があった旨の履歴を残すことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項４】
前記通話機能制限動作手段は、前記携帯端末に着信があった場合は、振動による着信通知を行い、再度かけ直しを要求するメッセージを流すことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項５】
前記通話機能制限動作手段は、前記携帯端末が通話状態のまま前記制御エリア内に入った場合は、通話禁止である旨のメッセージを流すことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項６】
前記通話機能制限動作手段は、前記携帯端末が前記制御エリア内で所定の時間が経っても通話中の場合は、指定時間後に通話回線の切断を行うアナウンスを行い、該指定時間後に該通話回線を切断することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項７】
携帯端末と、
前記携帯端末の機能制御が必要な制御エリアのみをカバーするローカル中継基地局と、がネットワークを介して接続された、携帯端末機能制御システムであって、
前記携帯端末が前記制御エリアに入った場合、これまで位置情報を得ていた基地局から前記ローカル中継基地局に切り替える基地局切り替え手段と、
前記携帯端末が、前記ローカル中継基地局から前記位置情報と共に撮影機能の制限を指定する撮影機能制限情報を受信する撮影機能制限情報受信手段と、
前記携帯端末が、予めされた設定に従い撮影機能の制限動作を行う撮影機能制限動作手段と、
を有することを特徴とする携帯端末機能制御システム。
【請求項８】
前記撮影機能制限動作手段は、前記制御エリア内で前記携帯端末に撮影機能禁止を示すアイコンを表示させることを特徴とする請求項７記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項９】
前記撮影機能制限動作手段は、前記制御エリア内で前記携帯端末の撮影操作がなされた場合、撮影禁止を意味するメッセージ表示を行い、カメラが動作しないように制御することを特徴とする請求項７又は８記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項１０】
前記撮影機能制限動作手段は、前記制御エリア内で前記携帯端末の撮影操作がなされた場合、振動着信用のモーターを振動させることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項１１】
携帯端末と、
前記携帯端末の機能制御が必要な制御エリアのみをカバーするローカル中継基地局と、がネットワークを介して接続された、携帯端末機能制御システムであって、
前記携帯端末が前記制御エリアに入った場合、これまで位置情報を得ていた基地局から前記ローカル中継基地局に切り替える基地局切り替え手段と、
前記携帯端末が、前記ローカル中継基地局から前記位置情報と共にメール機能の制限を指定するメール機能制限情報を受信するメール機能制限情報受信手段と、
前記携帯端末が、予めされた設定に従いメール機能の制限動作を行うメール機能制限動作手段と、
を有することを特徴とする携帯端末機能制御システム。
【請求項１２】
前記メール機能制限動作手段は、前記制御エリア内で前記携帯端末にメール機能禁止を示すアイコンを表示させることを特徴とする請求項１１記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項１３】
前記撮影機能制限動作手段は、前記制御エリア内で前記携帯端末のメール操作がなされた場合、メール禁止を意味するメッセージ表示を行い、メールの画面に移行しないように制御することを特徴とする請求項１１又は１２記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項１４】
前記撮影機能制限動作手段は、メールを着信した場合、着信を知らせる鳴音は通常の設定どおりに行うことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項１５】
前記撮影機能制限動作手段は、メールを着信した場合、着信内容についてはタイトルのみを表示させ、前記携帯端末の使用者が本文を確認しようとした場合には、メール使用禁止のメッセージ表示を行うことを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項１６】
携帯端末と、
前記携帯端末の機能制御が必要な制御エリアのみをカバーするローカル中継基地局と、がネットワークを介して接続された、携帯端末機能制御システムであって、
前記携帯端末が前記制御エリアに入った場合、これまで位置情報を得ていた基地局から前記ローカル中継基地局に切り替える基地局切り替え手段と、
前記携帯端末が、前記ローカル中継基地局から前記位置情報と共にテレビ機能の制限を指定するテレビ機能制限情報を受信するテレビ機能制限情報受信手段と、
前記携帯端末が、予めされた設定に従いテレビ機能の制限動作を行うテレビ機能制限動作手段と、
を有することを特徴とする携帯端末機能制御システム。
【請求項１７】
前記テレビ機能制限動作手段は、前記制御エリア内でテレビ機能禁止を示すアイコンを表示させることを特徴とする請求項１６記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項１８】
前記テレビ機能制限動作手段は、前記制御エリア内で前記携帯端末のテレビ操作が行われた場合、テレビ機能使用禁止のメッセージ表示を行うことを特徴とする請求項１６又は１７記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項１９】
前記テレビ機能制限動作手段は、前記制御エリア内でテレビ機能の録画操作が行われた場合、該録画操作の画面の表示をしないように制御することを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項２０】
前記テレビ機能制限動作手段は、前記制御エリア内で前記録画操作のテレビ画面を表示させる操作が行われた場合、該テレビ画面の表示禁止という内容のメッセージ表示を行うことを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項２１】
前記テレビ機能制限動作手段は、前記制御エリア内で録画済画像の再生が行われた場合、前記テレビ画面の表示禁止という内容のメッセージ表示を行うことを特徴とする請求項１６から２０のいずれか１項に記載の携帯端末機能制御システム。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか１項に記載の携帯端末機能制御システムで用いられることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用制限がある場所において携帯端末の機能毎に使用規制する携帯端末機能制御システム及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の使用される場面を考えた場合、無線や小型という利便性もあり、あらゆる場所において、携帯電話機の有する機能（例えば、通話機能、メール機能、撮影機能、ＴＶ受信機能等）を使う事ができる。しかしながら、場所によっては携帯電話機の機能を使用して欲しくない場所も存在している。そのような場所の場合現状では警告文などを掲示して使用者にその機能を使わないように促している。しかし、このような警告文は使用者の協力的な意識が無い限りは効果が無く、また徹底させる事は大変難しい。更に携帯電話機が持つ機能は新たなものが次々を増えており、制限を必要とする機能も同様に増えている。
【０００３】
まず、基本機能である通話機能について、会話中の声や音といったものは静かな環境を必要する場所、図書館、映画館などでは制限をする必要があると考えられる。また、メール機能などは教育施設、学校などで制限の要望があると考えられ、カメラ機能は書店や展示会場などで制限の必要があると考えられる。
【０００４】
現状存在するこういった問題は、携帯端末の使用者のモラルに任せられているが、システムや製品側である程度の対策をこうじない場合、いずれ社会的に規制を加えられる可能性を秘めていると予測される。携帯電話機の機能向上の弊害とならない為にもシステムや製品の側から適切な機能制限の方策を持つ必要が有ると考えられる。
【０００５】
また、上記問題を解決する従来技術例として、特許文献１の「無線通信システム」が挙げられるが、これは携帯電話の機能の発信や着信を行えないようにする事を中心としている。もしこのようなシステムを使うと、通話という点では禁止ができるものの、制限をうけた範囲内にいる間はどのような着信があったかを使用者は知る事ができず、必要のない不都合さを使用者は感ずる事になる。また、通話以外の機能について制限を行えない。
【０００６】
また、特許文献２の「携帯電話機規制システム」は限定する範囲内の携帯電話の通話機能を制限するものであるが、問題として制限を行いたいものは携帯電話の放射する電磁波であり、それに関わらない機能については制限を行うものではない。また、電磁波の制限を主としている為通話を行うかどうかに関わらず送受信が断たれる事となる。
【０００７】
また、特許文献３の「携帯端末装置及びその制御方法」などの特定地域における携帯電話の発着信を制限する類の場合は、携帯電話端末がＧＰＳ機能を有している事が必要であり、ＧＰＳ機能を有しない仕様の携帯電話を制限する事ができない。
【０００８】
また、特許文献４の「携帯端末装置及び携帯端末装置の機能制御方法」は、携帯電話に機能制限情報を送る基点を送信局として、基地局からの制限とは別のものとし、機能を制限するコードが公開されることを前提とするものであるが、この発明は携帯電話の端末が通信事業者や製造メーカに関わらず共通の機能に対して制限をかけるシステムの構築を考えたものであり、新たな機能制限項目の追加となるのは社会的に問題が認知されるようになってからになる為、携帯電話機に制限をさせる機能を持たせる対応が後手にならざるを得ないという問題がある。その為全ての携帯電話端末に対して徹底させる事は基本的に不可能であり、また、本当に新たな機能の場合はなるべく外部に開示したくは無い為早急な対応というのは大変難しくなってしまう。
【０００９】
さらに、特許文献４記載の発明は、他の送信局や電子チケットなどをキーとして制限動作を行わせる為、機能のＯＮ情報を受け取ってからＯＦＦ情報を受け取るまでを機能制限動作をさせる時間とさせたり、ＯＮ情報を受け取ってから一定時間後までを機能制限動作の時間とさせたりとしているが、制限をしたい範囲内にいたとしてもＯＦＦ情報を得てしまえば制限を行えなくなってしまう。また、一定時間というのも漠然としており必要とする制限に忠実に対応できるとは限らない。
【特許文献１】特開平１１−００４４７８号公報
【特許文献２】特開２００１−０４４９１８号公報
【特許文献３】特開２００２−３６８８６９号公報
【特許文献４】特開２００２−２７５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の携帯電話機の使用禁止システムについて説明を行う。
これまでの携帯電話のシステム中に使用の禁止を行う類の機能というのはあまり無い。携帯電話端末の持つ機能をあらゆる場面で使用が可能になるという事が携帯電話機としての長所であると考えられている為である。強いて使用を禁止するシステムというと通信事業者との解約により端末を使えなくするとか、料金の未納により使用出来なくする等の個別の携帯電話端末に対しての通話機能の制限である。
【００１１】
これまでの携帯電話システムの課題は以下のようにまとめられる。
第１の課題は携帯電話の持つ機能について使用を禁止したい場所があったとしても場所ごとの設定は、携帯電話端末のみの設定では場所ごとの要求情報を得る事ができないため、機能についての規制を行う事ができないという事である。
【００１２】
第２の課題は携帯電話の持つ機能について使用を禁止したい場所があった場合、基地局側で対応をさせようとすると、規制を行いたい範囲というのは通常の基地局でカバーするエリアに比べると狭い範囲となるため、限定した範囲のみへの対応は行う事はできないという事である。
【００１３】
第３の課題は携帯電話の持つ機能について使用を禁止したい場合にシステムでは、無理と判断したとすると使用者に告知をして、制限したい機能を使わないように促す事になるのだがそれぞれ個人の判断によって使用を決めてしまうため、徹底した使用の規制というのはできないという事となる。
【００１４】
第４の課題はこれまでに考案された携帯電話機を制限させるシステムは携帯電話の発着信や電源を封じる類であるため、それらの影響下にある携帯電話機は制限の必要の無い機能についても一方的に制限をうける事となる。
【００１５】
よって、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、通信事業者でなければ全ての機能を把握する事が難しいことから、通信事業者側が関わる基地局の必要性を考慮し、通信事業者が独自にシステムを作る事を前提とした機能制御システムの提供を目的とする。
【００１６】
また、本発明は、各携帯電話機の持つ機能ほぼ全てに対し対応した機能制限を持たせ、機能制限から漏れる機能というものを無くし、最新の機能であっても対応することを目的とする。
【００１７】
また、本発明は、機能を制限するタイミングというのは現在自分の端末が位置情報を得ている基地局の位置情報に制限情報が含まれていれば制限を行わせ、制限情報を含んでいなければ制限を行わないという制御動作をすることを目的とする。
【００１８】
本発明は、位置情報という基本的な情報に付随させる事で作為的に制限を逃れる事を難しくし、範囲（機能制限をかけたい場所）に対して範囲（ローカル基地局のカバーエリア）という要求に正確に対応させたシステムを構築することを目的とする。
【００１９】
本発明は、携帯電話機の持つ各機能の使用可否制限個別に設定をし、小規模な建物や敷地ごとに設定する事を可能とする携帯端末機能制御システム及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる目的を達成するために、本発明の携帯端末機能制御システムは、携帯端末と、携帯端末の機能制御が必要な制御エリアのみをカバーするローカル中継基地局と、がネットワークを介して接続された、携帯端末機能制御システムであって、携帯端末が制御エリアに入った場合、これまで位置情報を得ていた基地局からローカル中継基地局に切り替える基地局切り替え手段と、携帯端末が、ローカル中継基地局から位置情報と共に通話機能の制限を指定する通話機能制限情報を受信する通話機能制限情報受信手段と、携帯端末が、予めされた設定に従い通話機能の制限動作を行う通話機能制限動作手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の携帯端末機能制御システムは、通話機能制限動作手段は、携帯端末が待ちうけ状態で通話操作がなされた場合、通話禁止を意味するメッセージを携帯端末に表示させることを特徴とする。
【００２２】
本発明の携帯端末機能制御システムは、通話機能制限動作手段は、携帯端末に着信があった場合は、留守番電話に切り替え、着信履歴に制御エリアで着信があった旨の履歴を残すことを特徴とする。
【００２３】
本発明の携帯端末機能制御システムは、通話機能制限動作手段は、携帯端末に着信があった場合は、振動による着信通知を行い、再度かけ直しを要求するメッセージを流すことを特徴とする。
【００２４】
本発明の携帯端末機能制御システムは、通話機能制限動作手段は、携帯端末が通話状態のまま制御エリア内に入った場合は、通話禁止である旨のメッセージを流すことを特徴とする。
【００２５】
本発明の携帯端末機能制御システムは、通話機能制限動作手段は、携帯端末が制御エリア内で所定の時間が経っても通話中の場合は、指定時間後に通話回線の切断を行うアナウンスを行い、指定時間後に通話回線を切断することを特徴とする。
【００２６】
本発明の携帯端末機能制御システムは、携帯端末と、携帯端末の機能制御が必要な制御エリアのみをカバーするローカル中継基地局と、がネットワークを介して接続された、携帯端末機能制御システムであって、携帯端末が制御エリアに入った場合、これまで位置情報を得ていた基地局からローカル中継基地局に切り替える基地局切り替え手段と、携帯端末が、ローカル中継基地局から位置情報と共に撮影機能の制限を指定する撮影機能制限情報を受信する撮影機能制限情報受信手段と、携帯端末が、予めされた設定に従い撮影機能の制限動作を行う撮影機能制限動作手段と、を有することを特徴とする。
【００２７】
本発明の携帯端末機能制御システムは、撮影機能制限動作手段は、制御エリア内で携帯端末に撮影機能禁止を示すアイコンを表示させることを特徴とする。
【００２８】
本発明の携帯端末機能制御システムは、撮影機能制限動作手段は、制御エリア内で携帯端末の撮影操作がなされた場合、撮影禁止を意味するメッセージ表示を行い、カメラが動作しないように制御することを特徴とする。
【００２９】
本発明の携帯端末機能制御システムは、撮影機能制限動作手段は、制御エリア内で携帯端末の撮影操作がなされた場合、振動着信用のモーターを振動させることを特徴とする。
【００３０】
本発明の携帯端末機能制御システムは、携帯端末と、携帯端末の機能制御が必要な制御エリアのみをカバーするローカル中継基地局と、がネットワークを介して接続された、携帯端末機能制御システムであって、携帯端末が制御エリアに入った場合、これまで位置情報を得ていた基地局からローカル中継基地局に切り替える基地局切り替え手段と、携帯端末が、ローカル中継基地局から位置情報と共にメール機能の制限を指定するメール機能制限情報を受信するメール機能制限情報受信手段と、携帯端末が、予めされた設定に従いメール機能の制限動作を行うメール機能制限動作手段と、を有することを特徴とする。
【００３１】
本発明の携帯端末機能制御システムは、メール機能制限動作手段は、制御エリア内で携帯端末にメール機能禁止を示すアイコンを表示させることを特徴とする。
【００３２】
本発明の携帯端末機能制御システムは、撮影機能制限動作手段は、制御エリア内で携帯端末のメール操作がなされた場合、メール禁止を意味するメッセージ表示を行い、メールの画面に移行しないように制御することを特徴とする。
【００３３】
本発明の携帯端末機能制御システムは、撮影機能制限動作手段は、メールを着信した場合、着信を知らせる鳴音は通常の設定どおりに行うことを特徴とする。
【００３４】
本発明の携帯端末機能制御システムは、撮影機能制限動作手段は、メールを着信した場合、着信内容についてはタイトルのみを表示させ、携帯端末の使用者が本文を確認しようとした場合には、メール使用禁止のメッセージ表示を行うことを特徴とする。
【００３５】
本発明の携帯端末機能制御システムは、携帯端末と、携帯端末の機能制御が必要な制御エリアのみをカバーするローカル中継基地局と、がネットワークを介して接続された、携帯端末機能制御システムであって、携帯端末が制御エリアに入った場合、これまで位置情報を得ていた基地局からローカル中継基地局に切り替える基地局切り替え手段と、携帯端末が、ローカル中継基地局から位置情報と共にテレビ機能の制限を指定するテレビ機能制限情報を受信するテレビ機能制限情報受信手段と、携帯端末が、予めされた設定に従いテレビ機能の制限動作を行うテレビ機能制限動作手段と、を有することを特徴とする。
【００３６】
本発明の携帯端末機能制御システムは、テレビ機能制限動作手段は、制御エリア内でテレビ機能禁止を示すアイコンを表示させることを特徴とする。
【００３７】
本発明の携帯端末機能制御システムは、テレビ機能制限動作手段は、制御エリア内で携帯端末のテレビ操作が行われた場合、テレビ機能使用禁止のメッセージ表示を行うことを特徴とする。
【００３８】
本発明の携帯端末機能制御システムは、テレビ機能制限動作手段は、制御エリア内でテレビ機能の録画操作が行われた場合、録画操作の画面の表示をしないように制御することを特徴とする。
【００３９】
本発明の携帯端末機能制御システムは、テレビ機能制限動作手段は、制御エリア内で録画操作のテレビ画面を表示させる操作が行われた場合、テレビ画面の表示禁止という内容のメッセージ表示を行うことを特徴とする。
【００４０】
本発明の携帯端末機能制御システムは、テレビ機能制限動作手段は、制御エリア内で録画済画像の再生が行われた場合、テレビ画面の表示禁止という内容のメッセージ表示を行うことを特徴とする。
【００４１】
本発明の携帯端末は、上記携帯端末機能制御システムで用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、第１の効果として、基地局や携帯電話端末といったシステムにより通話の制限を行っているので目的とする場所での携帯電話の通話に関する使用制限をする場合に、使用者のモラルや考え方に関わらず使用制限の徹底を行う事ができる。
第２の効果として、狭い範囲をカバーする中継基地局を使用する事で建物や施設といった特定の場所のみの通話を禁止にする事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
（発明の特徴）
本発明は、携帯電話等の携帯端末装置に備えられた機能の使用規制が必要な場所において、使用規制の対象となる場所の範囲のみをカバーするローカル中継基地局を設置し、使用規制を行いたい携帯電話機の機能についての情報である制限情報を、カバーする範囲にある携帯電話機に対して位置情報と併せて提供し、携帯電話機には各制限情報に対する対応動作を設定させる事によって、場所ごとの要望に対応して携帯電話機の機能の使用を制限することができることを特徴としている。
【００４５】
図１において、ローカル中継基地局２は、通常（一般）中継基地局１のカバーエリア内１ａに設置をされ、このローカル中継基地局２がカバーをする範囲２ａは個別の建物１２やその敷地の範囲を対象とする。
【００４６】
ローカル中継基地局２のカバー対象となる範囲２ａ内については、通常中継基地局１よりもローカル中継基地局２の出力が上回るように基地局の出力をし、２ａの範囲内で使用される携帯電話機（図示せず）の位置情報などはローカル中継基地局２から得るようにする。
【００４７】
図２において、ローカル中継基地局２の位置情報を得た携帯電話機は、位置情報の受信と同時に機能動作を制限するための情報である制限情報も得る。機能動作の制限を受けた携帯電話機は、例えば表示機能やカメラ機能といった携帯電話機の有する機能について、制限情報中で指定のあった機能動作の制限を実行する。これにより携帯電話機はこのローカル中継基地局２がカバーをする建物や敷地内においてはローカル中継基地局２の指定をする機能制限を受けることになる。
【００４８】
以上説明したことを実現するために、本発明の実施例である携帯端末機能制御システムは、建物や施設などで携帯電話機のもつ機能に不都合が有り、使用制限の必要がある場合、対象とする範囲をカバーするローカル中継基地局の設置を行う。このローカル中継基地局は、通常の携帯電話通信網の中継機能を有する他に、携帯電話機の機能の制限をかけたい内容の情報である制限情報（機能制限情報）を配信する機能を持つ。
【００４９】
そして、ローカル中継基地局がカバーをする建物や施設内にある携帯電話機は、位置情報をローカル中継基地局から得ると同時に機能を制限するための機能制限情報をローカル中継基地局から受ける。この機能制限情報は、各携帯電話端末の持つ複数の機能のうち、所定の機能について使用の可否を指定するものであり、通話機能、メール機能、及び撮影機能といった具合に、個別に使用可否の指定を行う。なお、制限を指定する機能は、複数有っても良い。
【００５０】
ここで、機能制限情報を受ける携帯電話機は、自端末の持つ各機能について制限の指定を受けた場合の動作を予め設定しておく。設定される動作の内容としては、機能制限を指定された機能が動かないようにし、また、その機能が動かない事で使用上の不具合を生じないように対応を行うものとする。そして、機能制限の情報を受け取った携帯電話機は設定された動作に従い、指定を受けた携帯電話機の持つ機能を動かないようにする。
【００５１】
また、本発明は、各携帯電話機の持つ機能ほぼ全てに対し、対応した機能制限を持たせ、機能制限から漏れる機能というものは無くし、最新の機能であっても対応できるものとする。
【００５２】
また、本発明は、通信事業者でなければ全ての機能を把握する事は難しいので、基地局のような通信事業者側が関わるシステムの必要性を考慮することによって、通信事業者が独自にシステムを作る事を前提としている。
【００５３】
また、本発明は、機能を制限するタイミングというのは現在自分の端末が位置情報を得ている基地局の位置情報に制限情報が含まれていれば制限を行わせ、制限情報を含んでいなければ制限を行わないという制御動作をする。
【００５４】
また、本発明は、位置情報という基本的な情報に付随させる事で作為的に制限を逃れる事を難しくし、範囲（機能制限をかけたい場所）に対して範囲（ローカル局のカバーエリア）という要求に正確に対応させた、携帯端末の機能制御システムを構築する。
【００５５】
以上のように、本発明の実施例である携帯端末の機能制御システムによれば、携帯電話機の使用者が機能制限の指定を受けた範囲（場所）内において、禁止された機能を使用しようとしたとしても携帯電話機側により使用の制限が行われ、携帯電話機の使用規制が徹底できる。また、中継基地局は制限を受ける携帯電話機と同じ通信事業者の管理下、もしくは情報提供を受けて構築される為、携帯電話機の持つ機能について漏れ無く対応させる事が可能となる。
【実施例１】
【００５６】
本発明の実施例１である携帯端末の機能制御システムの通話機能制限について図２を参照して説明する。図２中の１は一般の中継基地局を示す。２は個別の建物や敷地のみをカバーエリアとするローカル中継基地局を示す。１３は、携帯電話等の携帯端末装置である。３は携帯電話端末のアンテナを示す。４は携帯電話端末の無線部を示す。５は携帯電話端末の制御部を示す。６は携帯電話端末の表示部を示す。７は携帯電話端末の操作部を示す。８は携帯電話端末のレシーバーを示す。９は携帯電話端末のマイクを示す。なお、制御部５は、ＣＰＵと、ＣＰＵに機能制御処理を実行させるための各制御プログラムを格納するプログラム格納領域とを有し、上記各部の各機能を制御する。
【００５７】
次に、図２を参照して実施例１の動作について説明する。携帯端末の使用者が携帯電話端末１３を持ち、ローカル中継基地局２のカバーするエリア（図１の２ａ）に入ると、携帯電話端末１３は、これまで一般中継基地局１から得ていた位置情報をローカル中継基地局２から得るように切り替える。
【００５８】
ここで、携帯電話端末１３は、ローカル中継基地局２から位置情報と共に通話機能の制限を指定する機能制限情報を受信する。通話機能の制限の指定を受けた携帯電話端末１３は、設定に従い通話機能の制限動作を行う。制限動作の例としては携帯電話端末が待ちうけ状態であった場合、使用者が電話をかけようとすると表示部６に「ここでは通話を禁止しています」という内容の表示を行い、電話をかける操作に至らない様にする。また、電話がかかってきた場合には自動で留守番電話に切り替えをし、着信履歴に通話制限地域で着信があったという履歴を残す。または振動による受信通知をし、使用者には表示部６に「着信しましたがここでは通話できません建物外でかけ直してください」という内容のメッセージを出す。
【００５９】
また、通話状態のまま通話制限エリア内に入ってきた場合は、レシーバー８から「ここでは通話を禁止しています、電話を切るか場所の移動をお願いします」とメッセージを流し、また、ある程度時間が経っても通話を止めない場合は「○○秒後に強制的に通話を切ります」とのアナウンスを行い、指定時間後に回線の切断を行う。以上の機能制御動作は、制御部５が制御プログラム格納領域から該当するプログラムを読み出し、読み出したプログラムをＣＰＵに実行させることにより行われる。
【００６０】
以上、本発明の実施例１によれば、第１の効果として、基地局及び携帯電話端末を用いたシステムにより通話制限を行っているので、使用制限の必要がある場所で携帯電話の通話に関する使用制限をする場合に、使用者のモラルや考え方に関わらず使用制限の徹底を行う事ができる。
第２の効果として、狭い範囲をカバーする中継基地局を使用する事で建物や施設といった特定の場所のみの通話を禁止にする事ができる。
【実施例２】
【００６１】
本発明の実施例２について図２を参照して説明する。基本となる構成は上記実施例１と同様であるが、本実施例では制限する機能をカメラ１０での撮影機能とするものである。
【００６２】
撮影機能の制限を行う実施例２の構成は、実施例１と同じである。図２中の１は一般の中継基地局を示す。２は個別の建物や敷地のみをカバーエリアとするローカル中継基地局を示す。３は携帯電話端末のアンテナを示す。４は携帯電話端末の無線部を示す。５は携帯電話端末の制御部を示す。６は携帯電話端末の表示部を示す。７は携帯電話端末の操作部を示す。１０は携帯電話端末のカメラを示す。また、１３は携帯電話機等の携帯端末装置である。なお、制御部５は、ＣＰＵと、ＣＰＵに機能制御処理を実行させるための各制御プログラムを格納するプログラム格納領域とを有し、上記各部の各機能を制御する。
【００６３】
携帯端末１３の使用者が携帯電話端末１３を所有したまま、ローカル中継基地局２のカバーするエリア（図１の２ａ）に入ると、携帯電話端末１３は、位置情報をこれまでの一般中継基地局１からローカル中継基地局２に切り替える。ここで携帯電話端末１３はローカル中継基地局２から位置情報と共に撮影機能の制限を指定する機能制限情報を得る。
【００６４】
撮影機能の制限の指定を受けた携帯電話端末１３は、設定に従い撮影機能の制限動作を行う。動作の例としては撮影機能の制限情報を受けると、表示部６上に撮影機能禁止を示すアイコンを表示させ、使用者にカメラ撮影が行えないことを伝える。また、使用者が携帯電話端末を操作し撮影を行おうとした場合、表示部６に「ここでは撮影が禁止されています」という内容のメッセージ表示を行い、カメラ１０が動作しないようにする。また、撮影時に表示部６を確認しない場合もある為、振動着信用のモーターを振動させて使用者に異常を認識させてもよい。以上の機能制御動作は、制御部５が制御プログラム格納領域から該当するプログラムを読み出し、読み出したプログラムをＣＰＵに実行させることにより行われる。
【００６５】
以上、本発明の実施例２によれば、第１の効果として、基地局及び携帯電話端末を用いたシステムにより撮影の制限を行っているので、目的とする場所での携帯電話の撮影に関する使用制限をする場合に、使用者のモラルや考え方に関わらず徹底した制限を行う事ができる。
第２の効果として、狭い範囲をカバーする中継基地局を使用する事で建物や施設といった特定の場所のみの撮影を禁止にする事ができる。
【実施例３】
【００６６】
本発明の実施例３について図２を参照して詳細に説明する。基本となる構成は、実施例１及び２と同様であるが、本実施例では制限する機能をメール機能とするものである。
【００６７】
メール機能の制限を行う実施例３の構成は実施例１及び２と同じである。図２中の１は一般中継基地局を示す。２は個別の建物や敷地のみをカバーエリアとするローカル中継基地局を示す。３は携帯電話端末のアンテナを示す。４は携帯電話端末の無線部を示す。５は携帯電話端末の制御部を示す。６は携帯電話端末の表示部を示す。７は携帯電話端末の操作部を示す。１３は携帯電話端末であるが、ＰＤＡ、及びノートＰＣ等の移動体通信端末装置であってもよい。なお、制御部５は、ＣＰＵと、ＣＰＵに機能制御処理を実行させるための各制御プログラムを格納するプログラム格納領域とを有し、上記各部の各機能を制御する。
【００６８】
携帯電話端末の所有者が携帯電話端末１３を持ったまま、ローカル中継基地局２のカバーするエリア（図１の２ａ）に入ると、携帯電話端末１３は、受信する位置情報をこれまでの一般中継基地局１からローカル中継基地局２に切り替える。ここで携帯電話端末１３はローカル中継基地局２から位置情報と共にメール機能の制限を指定する機能制限情報を得る。メール機能の制限の指定を受けた携帯電話端末１３は、設定に従いメール機能の制限動作を行う。
【００６９】
動作の例としてはメール機能の制限の情報を受けると表示部６上にメール機能禁止を示すアイコンを表示させ、使用者にメール機能が使えない事を伝える。また、使用者がメールを作成して送信しようと操作を行った場合は、表示部６に「ここではメールは使用できません」という内容の表示をし、メールの画面に移行しないようにする。
【００７０】
また、メールを着信した場合、着信を知らせる鳴音は通常の設定どおりに行う。しかし着信内容についてはタイトルのみを表示するようにし、それでも本文を確認しようとした場合には「ここではメールの使用はできません。場所を移動してください」といった内容の表示を行い使用者に通知を行う。以上の機能制御動作は、制御部５が制御プログラム格納領域から該当するプログラムを読み出し、読み出したプログラムをＣＰＵに実行させることにより行われる。
【００７１】
以上、本発明の実施例によれば、第１の効果として、基地局や携帯電話端末を用いたシステムによりメール使用の制限を行っているので、目的とする場所での携帯電話のメール使用に関する使用制限をする場合に使用者のモラルや考え方に関わらず徹底した制限を行う事ができる。
第２の効果として、狭い範囲をカバーする中継基地局を使用する事で建物や施設といった特定の場所のみのメール使用を禁止にする事ができる。
【実施例４】
【００７２】
本発明の実施例４について図２を参照して説明する。基本となる構成は上記各実施例と同様であるが、本実施例では制限する機能をテレビ機能とするものである。
【００７３】
テレビ機能の制限を行う実施例４の構成は上記各実施例１〜３と同じである。図２中の１は一般の中継基地局を示す。２は個別の建物や敷地のみをカバーエリア（図１の２ａ）とするローカル中継基地局を示す。３は携帯電話端末のアンテナを示す。４は携帯電話端末の無線部を示す。５は携帯電話端末の制御部を示す。６は携帯電話端末の表示部を示す。７は携帯電話端末の操作部を示す。１１は携帯電話端末のテレビチューナー部を示す。１３は携帯電話端末であるが、ＰＤＡ、ノートＰＣ等の移動体通信端末装置であってもよい。なお、制御部５は、ＣＰＵと、ＣＰＵに機能制御処理を実行させるための各制御プログラムを格納するプログラム格納領域とを有し、上記各部の各機能を制御する。
【００７４】
使用者が携帯電話端末１３を持ったままローカル中継基地局２のカバーするエリア（図１の２ａ）に入ると、携帯電話端末１３は位置情報をこれまでの一般中継基地局１からローカル中継基地局２に切り替える。ここで、携帯電話端末１３はローカル中継基地局２から位置情報と共にテレビ機能の制限を指定する機能制限情報を得る。テレビ機能の制限の指定を受けた携帯電話端末１３は、設定に従いテレビ機能の制限動作を行う。
【００７５】
制限動作例として、テレビ機能の制限の情報を携帯電話端末１３が受け取ると表示部６にテレビ機能禁止を示すアイコンを表示させ、使用者にテレビ機能が使えない事を伝える。それでも使用者がテレビを表示させようとした場合には表示部６に「ここではテレビの使用はできません」という内容の表示を行い使用者に通知を行う。
【００７６】
また、使用者がテレビの録画を行う場合は、その録画操作において画面の表示がされないように行う。使用者が録画操作においてテレビ画面の表示をさせるように操作を行った場合は表示部６に「ここではテレビ画面の表示が行えません」という内容の表示を行い使用者に通知を行う。また、録画をされた画像の再生を行おうとした場合においても表示部６に「ここではテレビ画面の表示を行えません」という内容のメッセージを行い使用者に通知をする。以上の機能制御動作は、制御部５が制御プログラム格納領域から該当するプログラムを読み出し、読み出したプログラムをＣＰＵに実行させることにより行われる。
【００７７】
以上、本発明の実施例４によれば、第１の効果として、基地局及び携帯電話端末を用いたシステムによりテレビ機能の使用の制限を行っているので、目的とする場所での携帯電話のテレビ機能の使用に関する使用制限をする場合に使用者のモラルや考え方に関わらず徹底した制限を行う事ができる。
第２の効果として、狭い範囲をカバーする中継基地局を使用する事で建物や施設といった特定の場所のみのテレビ機能の使用を禁止にする事ができる。
【００７８】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、携帯電話機のみならずその他の通信端末にも適用することができ、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施例の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１    一般中継基地局
１ａ    一般中継基地局のカバーエリア
２    ローカル中継基地局
２ａ    ローカル中継基地局のカバーエリア
３    アンテナ
４    無線部
５    制御部
６    表示部
７    制御部
８    レシーバー
９    マイク
１０    カメラ
１１    テレビチューナー
１２    建物
１３    携帯電話
【図１】
2005198038.tif 000003
【図２】
2005198038.tif 000004