(57)【要約】【課題】  新たな汚水の流入が得られなくても、アルカリ剤の投入による余剰汚泥の減量処理を可能とする汚水処理方法を提供する。【解決手段】  原汚水を流量調整槽１に入れて流入量の調整をした後曝気槽２で微生物処理し、その処理により酸性化した汚水を沈殿槽３で汚泥分の沈殿分離をしてその沈殿汚泥を貯留槽４へ移送する。そして、その貯留槽４で汚泥に含まれるし渣を除去するとともに流入量が一定量になったらその汚泥にアルカリ剤を投入して貯留槽４内の汚水のｐＨ値を７．５〜８．５になるように調節する。  さらにその貯留槽４と微細気泡混合装置５との間で汚泥を一定時間循環させて汚泥に微細気泡を攪拌混合するとともに汚泥の可溶化を行い、その汚水を前記微細気泡混合装置５から曝気槽２へ送ることを繰り返す。  そして、沈殿槽３内の清浄化された上澄液を排水させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原汚水を流量調整槽に入れて流入量の調整をした後曝気槽で微生物処理し、その処理により酸性化した汚水を沈殿槽で汚泥分の沈殿分離をしてその沈殿汚泥を貯留槽へ移送し、その貯留槽で汚泥に含まれるし渣を除去するとともに流入量が一定量になったらその汚泥にアルカリ剤を投入して貯留槽内の汚水のｐＨ値を７．５〜８．５になるように調節し、さらにその貯留槽と微細気泡混合装置との間で汚泥を一定時間循環させて汚泥に微細気泡を攪拌混合するとともに汚泥の可溶化を行い、その汚水を前記微細気泡混合装置から曝気槽へ送ることを繰り返し、沈殿槽内の清浄化された上澄液を排水させることを特徴とした汚水処理方法。
【請求項２】
前記貯留槽でのｐＨ値の調節方法が、前記貯留槽にアルカリ剤を投入する前に、あらかじめその槽内の汚水を随時採取してそのサンプル試験でｐＨ値が７．５〜８．５に調節できる汚水とアルカリ剤との混合比を得、その比を基に前記貯留槽の汚水量に換算してアルカリ剤の投入量を決め、その量のアルカリ剤を前記貯留槽に入れることを特徴とした請求項１に記載の汚水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ剤を用いて汚水中の汚泥を溶解させることによって余剰汚泥の減量を行う汚水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚水を処理する際に、必ず余剰汚泥が発生する。
そこで、アルカリ剤を用い微細気泡混合装置で微細気泡を混合して汚水中の汚泥を溶解可能な状態にし、その汚泥を曝気槽へ入れて微生物で分解させて余剰汚泥の発生量を減らそうとする汚水処理方法（特許文献１）が実施されている。
この方法では汚泥を溶解させるために用いるアルカリ性の溶解剤の量が多いと、汚水のｐＨ値が高くなる。例えば、ｐＨ値が１４のアルカリ剤を多量の投入すると汚水のｐＨ値が１２程度になってしまう。
そして、その汚泥を直接曝気槽へ入れると、その高いｐＨ値のため微生物の汚泥分解活動を不活性化するとともに有用な微生物を死滅させてしまい、曝気槽での汚泥の分解処理の能力が低下ないし破壊されてしまうおそれがある。
このため従来は、そのようにｐＨ値が高い汚水は、曝気槽へ直接入れずに、図２に示すように、一旦流量調整槽に戻し入れて、そこで新たに流入した汚水とその高いｐＨ値の汚水とを混合させることによって、返送汚水のｐＨ値の希釈を行い、その値を７．５程度にまで下げてから曝気槽へ送っていた。
したがって、この方法では新たな汚水の流入が期待できない場合、例えば、商店や事務所などに設置した装置は休日などの非営業日では新たな汚水が発生しないため、汚水処理装置の稼動を休止しなければならなかった。
【特許文献１】特開平９−２８５２０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、アルカリ剤を用い微細気泡混合装置で微細気泡を混合して汚水中の汚泥を溶解可能な状態にし、その汚泥を曝気槽へ入れて微生物で分解させて余剰汚泥の発生量を減らそうとする汚水の処理において、毎日新たな汚水の流入が得られなくても、稼動を停止させずに安定して余剰汚泥の減量処理を可能とする汚水処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の汚水処理方法は、原汚水を流量調整槽に入れて流入量の調整をした後、曝気槽で微生物処理する。
そして、その処理により酸性化した汚水を沈殿槽で汚泥分の沈殿分離をしてその沈殿汚泥を貯留槽へ移送し、その貯留槽で汚泥に含まれるし渣を除去するとともに流入量が一定量になったらその汚泥にアルカリ剤を投入して貯留槽内の汚水のｐＨ値を７．５〜８．５になるように調節する。
さらにその貯留槽と微細気泡混合装置との間で汚泥を一定時間循環させて汚泥に微細気泡を攪拌混合するとともに汚泥の可溶化を行い、その汚水を前記微細気泡混合装置から曝気槽へ送ることを繰り返す。
そして、沈殿槽内の清浄化された上澄液を排水させることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、上記発明の構成において、前記貯留槽でのｐＨ値の調節方法が、前記貯留槽にアルカリ剤を投入する前に、あらかじめその槽内の汚水を随時採取してそのサンプル試験でｐＨ値が７．５〜８．５に調節できる汚水とアルカリ剤との混合比を得る。
そして、その比を基に前記貯留槽の汚水量に換算してアルカリ剤の投入量を決め、その量のアルカリ剤を前記貯留槽に入れることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上記構成なので、アルカリ剤を投入して汚泥を可溶化させる機能を維持させたままで、曝気槽での微生物処理によって酸性化した汚水を前記貯留槽内でｐＨ値を７．５〜８．５に調整することによって、前記貯留槽と前記微細気泡混合装置との間で一定時間循環させて汚泥と微細気泡を攪拌混合させて可溶化処理をした汚水を曝気槽に直接送っても、その曝気槽内の微生物の汚泥分解活動が正常に維持できるようになった。
このため、新たに汚水が流入しない日でも、汚水処理装置の稼動を停止することなく、常時正常に汚水処理装置の稼動が可能になり、この結果、その装置の休日の度に行っていた装置稼動の停止をする必要がなくなって管理が容易となり、また従来よりも、その稼動時間分は確実に余剰汚泥を減量させることが可能となった。
そして、前記貯留槽でのｐＨ値の調節方法を、槽内の汚水を随時採取してそのサンプル試験によりアルカリ剤の投入量を決める方法を採れば、原汚水の種類とアルカリ剤の投入量により一定していなかったｐＨ値を７．５〜８．５に確実に調整することが可能になり、効果的な汚泥を可溶化と同時に過剰なアルカリ剤の使用が防止できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の形態について以下詳しく説明する。
本発明の方法では、図１に示すように、流量調整槽１と曝気槽２と沈殿槽３と貯留槽４と微細気泡混合装置５を備え、前記貯留槽４には汚泥に含まれるし渣を除去するロタリースクリ−ン装置６を付設した処理装置を用いる。
そして、液送管１１で送られた原汚水を流量調整槽１に入れて流入量の調整をしてから、液送管１２でエアレーションによる曝気槽２へ送り、そこで微生物処理して、液送管１３で沈殿槽３へ送りその沈殿槽３で沈殿分離処理する。
そして、液送管９で貯留槽４へ送る。
この貯留槽４にアルカリ剤を投入して貯留槽４内の汚水をｐＨ値が７．５〜８．５になるように調節する。
【０００８】
このｐＨ値の調節方法は、前記貯留槽４にアルカリ剤を投入する前に、あらかじめその槽内の汚水を随時採取してそのサンプル試験でｐＨ値が７．５〜８．５に調節できる汚水とアルカリ剤との混合比を得る。
そして、その比を基に前記貯留槽４の汚水量に換算してアルカリ剤の投入量を決め、その量のアルカリ剤を前記貯留槽４に入れる。
【０００９】
そして、その貯留槽４の汚水を微細気泡混合装置５との間で液送管７、８を介して一定時間循環させて汚泥に微細気泡を攪拌混合処理する。
その時間の設定は、汚泥の種類や装置の能力により異なるが、その目安としてはｐＨ値が攪拌混合前の値から０．５〜１．０程度下がればここでの処理ができたと見なすころができるので、これに要する時間を採用するころができる。
そしてその後、その汚水を前記微細気泡混合装置５から曝気槽２へ返送管１０で送り戻すことを繰り返す。
そして、沈殿槽３内の上澄液が清浄化されたら、その汚水を沈殿槽３から排水管１４で排出させる。
なお、前記沈殿槽３で汚泥が多く沈殿したら、その汚泥を前記沈殿槽３の底部に開口させた引抜き管１５によりポンプで外部へ引き抜く。
【００１０】
（実験例１）
本発明の汚水処理効果を確かめるべく、次の実験を行った
この実験での汚水処理装置は、既存の長時間曝気方式の装置を使用した。
処理能力は、１．５ｍ3／日であり、余剰返送汚泥を曝気槽に戻す方法をとった。
ＭＬＳＳが２０００ｍｇ／Lの状態から汚泥を投入開始した。
除去ＢＯＤ、ＳＳがＭＬＳＳに変換される量を測定した結果、１４０ｇ／日であった。
そして、１８日間の実験を行った。
この間の発生汚泥量は１４０ｇ／日×１８日＝２５２０ｇであった。
そして、その間曝気槽でＭＬＳＳが最初は３８３２ｇから最終日で５７２２ｇに増加したので、その差の１８９０ｇ分の増加があった。
そして、アルカリ剤を汚泥１Lに対して０．５ｃｃの比率で、貯留槽へ投入してｐＨ値が８．０になるように調節し、１８日間、その貯留槽の汚水を微細気泡混合装置との間で一定時間循環させて汚泥の攪拌と可溶化の処理をした汚泥を返送した。
従来では、アルカリ剤は汚泥１Lに対して５ｃｃ程度の比率で投入しているので、ｐＨ値が１０〜１３程度になっていた。この高いｐＨ値が曝気槽での汚水処理に支障を来たす要因であったが、本発明では中性に近い値となるのでそのまま曝気槽に戻しても何の支障も起こらない。
その返送量は、１８日間で２００ｌであり、ＭＬＳＳは６３００ｍｇ／ｌであった。このためＭＬＳＳの返送量は２００ｌ×６３００ｍｇ＝１２６０ｇとなる。
この間、曝気槽のＭＬＳＳは２５００ｍｇ／Lとほとんど変わらなかった。
したがって、発生汚泥量の２５８０ｇと返送汚泥量の１２６０ｇの合計が３７８０ｇであり、そこから増加量の１８９０ｇを引いた量、即ち１８９０ｇが減量できたことになる。
本発明ではアルカリ剤の使用量を正確に制御でき、従来の方法に比べるとアルカリ剤が１０分の１の使用量でも汚泥を充分に減量することが確かめられた。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、アルカリ剤を用い微細気泡混合装置で微細気泡を混合して汚水中の汚泥を溶解可能な状態にし、その汚泥を曝気槽へ入れて微生物で分解させて余剰汚泥の発生量を減らそうとする汚水の処理に利用するものであるが、アルカリ剤以外の薬剤を汚水処理装置の稼動を停止させずに安定して余剰汚泥の減量処理をする方法にも効果的に利用できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフローを示す模式図である。
【図２】従来の方法によるフローを示す模式図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    流量調整槽
２    曝気槽
３    沈殿槽
４    貯留槽
５    微細気泡混合装置
６    ロタリースクリ−ン装置
７    液送管
８    液送管
９    液送管
１０    返送管
１１    液送管
１２    液送管
１３    液送管
１４    排水管
１５    引抜き管
【図１】
2005288337.tif 000003
【図２】
2005288337.tif 000004