(57)【要約】【課題】  圧縮エアを利用する機器の設置環境が悪い場合においても機器を正常に動作させることのできる圧縮エアを供給することができ、保守作業も容易であり、コストも低廉な圧縮エア供給システムを提供すること。【解決手段】  圧縮エアを作動源として利用する機器１に圧縮エアを供給する圧縮エア供給システムにおいて、圧縮エア発生源３を設け、当該圧縮エア発生源３と前記機器１との間を空気が環流する空気流路２、４、９によって連結したことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮エアを作動源として利用する機器に圧縮エアを供給する圧縮エア供給システムにおいて、圧縮エア発生源を設け、当該圧縮エア発生源と前記機器との間を空気が環流する空気流路によって連結したことを特徴とする圧縮エア供給システム。
【請求項２】
前記圧縮エア発生源を外気と隔離された容器内に設置し、当該容器内の空気を圧縮して前記空気流路によって前記機器に環流供給させるように形成したことを特徴とする請求項１に記載の圧縮エア供給システム。
【請求項３】
前記容器内に当該容器内と外気とを等圧に維持する圧力調整機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の圧縮エア供給システム。
【請求項４】
前記圧縮エア発生源と機器との間の空気流路の途中に、前記圧縮エア発生源から順に逆止弁、エアタンク、圧力スイッチ、減圧弁を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の圧縮エア供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮エアを作動源として利用する機器に圧縮エアを供給する圧縮エア供給システムに係り、例えば機器の１種である分析計に圧縮エアを供給するのに好適に使用される圧縮エア供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、分析計において、圧縮エアは、例えば分析機構を作動させるエアシリンダを駆動するための作動源として利用されている。
【０００３】
このような圧縮エアを必要とする分析計を用いる場合には、既存のエア設備から圧縮エアを供給させ、既存のエア設備がない場合には専用の圧縮エア発生源としてのコンプレッサを設けて圧縮エアを供給させている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１１７９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、分析計が設置される場所の中には、外気を圧縮エアとして利用不可能な特殊な環境の場合がある。例えば、腐食ガスが存在する下水処理場や、常に高湿度の雰囲気の場所や、塩分濃度の高い海の近傍等が挙げられる。
【０００６】
腐食ガスが存在する場所においては、腐食ガスを圧縮エアとして利用すると、分析計の機器内部や、エア供給システムの一部の部品に影響を与えて機能障害を発生させてしまうという問題点があった。また、高湿度の雰囲気おいては、高湿度の空気を圧縮させる段階において水蒸気の凝固により多量の水が発生して水除去の頻度が上がるという問題点があった。腐食ガスが存在する環境下においては、エアの流入部分にガス吸収剤を設けて腐食ガスを吸収除去する手段が考えられるが、当該吸収剤の保守作業並びに消耗品費用が増大するという問題点があった。また、水分については、自動ドレイン等を設置して除去することが可能であるが、自動ドレインの追加によりコストが増大するという問題点があった。
【０００７】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、圧縮エアを利用する機器の設置環境が悪い場合においても機器を正常に動作させることのできる圧縮エアを供給することができ、保守作業も容易であり、コストも低廉な圧縮エア供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明の圧縮エア供給システムは、圧縮エアを作動源として利用する機器に圧縮エアを供給する圧縮エア供給システムにおいて、圧縮エア発生源を設け、当該圧縮エア発生源と前記機器との間を空気が環流する空気流路によって連結したことを特徴とする。
【０００９】
このように構成したことにより、環流する空気流路内の汚染されていない空気を圧縮エアとして利用することができるので、圧縮エアを利用する機器の設置環境が悪い場合においても機器を正常に動作させることのできる圧縮エアを供給することができ、従来例のような複雑な付帯設備が不要となり、保守作業も容易であり、コストも低廉なものとなる。
【００１０】
また、圧縮エア発生源を外気と隔離された容器内に設置し、当該容器内の空気を圧縮して前記空気流路によって前記機器に環流供給させるように形成するとよい。
【００１１】
これにより容器内に設置された圧縮エア発生源が、外部環境と隔離されるので、より一層従来例のような複雑な付帯設備が不要となり、保守作業も容易なものとなる。
【００１２】
また、容器内に当該容器内と外気とを等圧に維持する圧力調整機構を設けるとよい。
【００１３】
これにより容器内の圧力が増減した場合においても、圧力調整機構を介して容器内外の圧力を等圧に保持することができる。さらに、容器の密封性や機械的強度をゆるく設定することもでき、コストを低減することができる。
【００１４】
また、圧縮エア発生源と機器との間の空気流路の途中に、前記圧縮エア発生源から順に逆止弁、エアタンク、圧力スイッチ、減圧弁を設けるとよい。
【００１５】
これにより例えば分析計等の機器に対して適正圧力の圧縮エアを円滑に供給することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の圧縮エア供給システムはこのように構成され作用するものであるから、圧縮エアを利用する機器の設置環境が悪い場合においても機器を正常に動作させることのできる圧縮エアを供給することができ、保守作業も容易であり、コストも低廉である等の優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図１および図２により説明する。
【００１８】
図１は本発明の圧縮エア供給システムの１実施形態を示す。
【００１９】
本実施形態においては、圧縮エアを作動源として利用する機器の１例としての分析計１に圧縮エアを供給するようにしたものであり、外部環境と隔離する金属製若しくは樹脂製の容器２を設け、この容器２内に構成各部を設けている。具体的には、容器２内に圧縮エア発生源としてエアポンプ３を設置し、このエアポンプ３の吐出側と分析計１とを連結する往路となるエアパイプ４の途中に、エアポンプ３から順に逆止弁５、エアタンク６、圧力スイッチ７および減圧弁８を設けている。逆止弁５はエアタンク６から圧縮エアの逆流を防止するものである。圧力スイッチ７はエアタンク６内の圧縮エアの圧力を計測して、エアタンク６内の圧縮エアの圧力を一定範囲内に保持するようにエアポンプ３のＯＮ／ＯＦＦ制御の信号を発信する。減圧弁８は分析計１に供給される圧縮エアの圧力を設定値に保持させるものである。分析計１からは帰路となるエアパイプ９をもって圧縮エアが容器２内に戻され、エアポンプ３に再度吸引されるようにして空気が環流されるようになっている。即ち、エアポンプ３と分析計１とはエアパイプ４、９および容器２をもって空気が環流する空気流路をもって連結されている。容器２内には、容器２内と外気とを等圧に維持する膨張収縮が可能な例えば風船状の圧力調整機構１０を設けている。
【００２０】
次に、本実施例の作用を説明する。
【００２１】
本実施例においては、エアポンプ３と分析計１とはエアパイプ４、９および容器２をもって空気が環流する空気流路をもって連結されているので、容器外部と隔離されている。従って、エアポンプ３を稼働させて容器２内の空気を圧縮してエアタンク６内に貯蔵する場合に、外部環境と全く隔離独立した適正な性質を有する空気を圧縮エアとして貯蔵することができる。
【００２２】
分析計１において分析を行う場合には、減圧弁８を介して設定圧力とされた圧縮エアがエアパイプ４を通して分析計１に供給されて、分析動作が行われる。この分析計１に供給される圧縮エアも外部環境によって汚染されることのない適正な性質を有するものであり、分析計１も正常にかつ継続的に分析動作を行うことができる。
【００２３】
分析計１からエアパイプ９を通して容器２内に戻された空気は、外部環境と接触することなく、再度エアポンプ３を介して圧縮されることとなる。
【００２４】
このようにして分析計１に圧縮エアが供給されている場合には、風船状の圧力調整機構１０が容器２と外部環境との圧力差に応じて膨張・収縮して、容器２内の圧力と外部環境の圧力とを等圧に維持する。また、圧力調整機構１０ｊを設けたことにより容器２の密封性や機械的強度をゆるく設定することもでき、コストを低減することができる。
【００２５】
従って、本実施形態においては、環流する空気流路内の汚染されていない空気を圧縮エアとして利用することができるので、圧縮エアを利用する機器の設置環境が悪い場合においても分析計１を正常に動作させることのできる圧縮エアを供給することができ、従来例のような複雑な付帯設備が不要となり、保守作業も容易であり、コストも低廉なものとなる。また、容器２内に設置された圧縮エア発生源としてエアポンプ３が、外部環境と隔離されるので、従来例のような複雑な付帯設備が不要となり、保守作業も容易なものとなる。
【００２６】
図２は本発明の他の実施形態を示している。
【００２７】
本実施形態においては、図１の実施形態とほぼ同様に形成されているが、濃度計としての分析計１を詳細に示し、さらに円滑に分析動作を行うように形成している。具体的には、エアポンプ３の入口側にフィルタ１１を設けて空気の清浄化をはかり、エアポンプ３と逆止弁５との間に電磁弁１２を設けてエアポンプ３の起動時にエアポンプ３の吐出側の圧力をリリースした状態にして起動を円滑かつ確実とさせている。エアポンプ３としては、例えばピストンポンプを用いることができる。また、フィルタ１１としては、例えば、エレメント材質にろ紙を用いたエアフィルタを用いることができる。さらに、エアタンク６を容器２の外側に設置して、圧縮エア内の水分を容器２の外部に容易に水抜きできるようにしている。さらに、容器２と分析計１との間をエアパイプ４および９と通電用ケーブル１３とを一緒に内装した複合ケーブル１４をもって連結している。分析計１内には濃度を計測する光学セルを内蔵した検出器１５をエアシリンダ１６によって長手方向に往復動させるように形成されている。その他の構成は図１の実施形態と同様に形成されている。
【００２８】
本実施例においては、分析計１を例えば下水処理場の下水中に挿入して下水の濁り濃度を検出するようにして用いる。この場合、複合ケーブル１４を用いて容器２と分析計１とを連結しているために、外部との遮断状態が確保されているので、分析計１を常に正常動作可能に維持させることができる。また、分析計１においては圧縮エアの供給によりエアシリンダ１６を作動させて検出器１５を分析計１から下水中に露出させて、濁り度を計測する。計測終了後においては、圧縮エアを抜いてエアシリンダ１６のピストンを後退させて、検出器１５を分析計１内に戻して、次の計測に備える。
【００２９】
なお、前記各実施の形態においては流路の一部を構成するものとして容器２を設けているが、この容器２を省略して分析計１からのエアパイプ９をエアポンプ３の入口側に直接接続して空気の環流する空気流路を形成してもよい。
【００３０】
また、図１において容器２内に設置されている構成各部であって圧力調整機構１０を除く構成部分、即ちエアポンプ３、逆止弁４、エアタンク６、圧力スイッチ７および減圧弁８等を一体的に設けた公知のコンプレッサ（図示せず）を用いてもい。
【００３１】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の圧縮エア供給システムの１実施形態を示す構成図
【図２】本発明の圧縮エア供給システムの他の実施形態を示す構成図
【符号の説明】
【００３３】
１  分析計
２  容器
３  エアポンプ
４、９  エアパイプ
５  逆止弁
６  エアタンク
７  圧力スイッチ
８  減圧弁
１０  圧力調整機構
【図１】
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【図２】
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