(57)【要約】【課題】  購入者が納品日数と価格を比較して製品の発注先を決定することができる発注先決定支援システムを提供する。【解決手段】  発注先決定支援システム１は、まず発注情報入力機能４において、購入する部品Ｒのパーツ番号からその部品Ｒの発注区分を決定する。次に価格情報提示機能９において、その部品Ｒを卸業者Ｏ及び製造会社Ｍから購入した場合の価格（第１の価格Ｐ１，最低価格ＰＬ）と納入日数（第１の納入日数Ｎ１，第２の納入日数Ｎ２）を読み出し、次式により第２の価格の候補Ｐ２′を算出する（但し、Ａ：納期率，Ｂ：割引率）。  Ｐ２′  ＝  Ｐ１  −  Ｐ１＊（（Ｎ２−Ｎ１）／Ａ）＊Ｂ      （１）そして、第２の価格の候補Ｐ２′が最低価格ＰＬ以上のときは第２の価格Ｐ２をＰ２′とし、第２の価格の候補Ｐ２′が最低価格ＰＬより低いときは第２の価格Ｐ２をＰＬとする。最後に、発注先決定機能５において、第１及び第２の価格Ｐ１，Ｐ２と、第１及び第２の納入日数Ｎ１，Ｎ２と発注区分とから所定の条件に従って発注先を卸業者Ｏ若しくは製造会社Ｍに決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を購入する購入者、前記購入者に前記製品を販売する第１の供給者及び前記第１の供給者若しくは前記購入者に前記製品を販売する少なくとも１つ以上の第２の供給者からなり、前記購入者が前記製品を購入するときの発注先を決定する発注先決定支援システムであって、
前記第１の供給者における前記製品の価格である第１の価格と前記購入者に対する納品日数である第１の納品日数を記憶する第１の納品情報記憶手段と、
前記第２の供給者における前記製品の最低価格と前記購入者に対する納品日数である第２の納品日数を記憶する第２の納品情報記憶手段と、
前記製品の前記第１の価格と前記第１の納品日数を読み出す第１の納品条件提示手段と、
前記製品の前記最低価格と前記第２の納品日数を読み出す第２の納品条件提示手段と、
前記第１の価格、前記第１の納品日数、前記最低価格及び前記第２の納品日数から前記第２の供給者が前記購入者に前記製品を販売するときの価格である第２の価格を決定する第２の価格決定手段と、
前記第１の価格、前記第１の納品日数、前記第２の価格及び前記第２の納品日数から前記第１の供給者若しくは前記第２の供給者のいずれかに発注先を決定する発注先決定手段とから構成され、
前記第２の価格決定手段が、前記第１の価格をＰ１、前記第１の納品日数をＮ１、前記第２の納品日数をＮ２及び前記第２の価格の候補をＰ２′としたとき、次式
Ｐ２′  ＝  Ｐ１  −  Ｐ１＊（（Ｎ２−Ｎ１）／Ａ）＊Ｂ
但し、Ａ：納期率
Ｂ：割引率
を用いて前記第２の価格の候補を算出し、前記第２の価格の候補が前記最低価格以上のときは、前記第２の価格の候補を前記第２の価格とし、前記第２の価格の候補が前記最低価格より小さいときは前記最低価格を前記第２の価格とするように構成されたことを特徴とする発注先決定支援システム。
【請求項２】
表示手段及び入力手段を有し、
前記発注先決定手段が、前記第１の供給者及び前記第２の供給者と対応付けて前記第１の価格、前記第１の納品日数、前記第２の価格及び前記第２の納品日数を前記表示手段に表示し、前記入力手段により前記第１の供給者若しくは前記第２の供給者のいずれかから発注先を入力して決定するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の発注先決定支援システム。
【請求項３】
前記製品が緊急に必要であるか否かを示す発注区分を入力する発注区分入力手段を有し、
前記発注先決定手段が、
前記発注区分が緊急であるときは、前記第１若しくは前記第２の納品日数のうち最も短い納品日数の前記第１の供給者若しくは前記第２の供給者のうち、前記第１の価格若しくは前記第２の価格が最も安い前記第１の供給者若しくは前記第２の供給者を発注先に決定し、
前記発注区分が緊急でないときは、前記第１の価格若しくは前記第２の価格のうち最も安い価格の前記第１の供給者若しくは前記第２の供給者を発注先に決定するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の発注先決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の供給者から一つを選択して製品を発注するための発注先決定支援システムに関し、特に詳細には、納入日数の差から価格を調整して購入者の状況に応じて価格か納期のいずれかを優先させて発注先を決定することができる発注先決定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の自動車製造会社が海外に存在する販売店等に部品を供給する場合、部品が必要な時に日本から輸送していたのでは納入期間が長くなってしまい、緊急に修理が必要な場合等に部品が手に入らないという状況が発生する可能性がある。そのため、主要な海外拠点には卸業者を設けて部品を在庫として確保し、販売店は基本的に最も近い卸業者から部品を購入している。
【０００３】
部品等を発注するシステムとしては、複数の発注場所からの発注のそれぞれをサーバ装置で受け付けてまとめ、一括して発注することで発注単価を下げるように構成されたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７４１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自動車の部品等を修理等に利用する場合は、必要になる時期が決まっておらず、また、その発注量は複数の販売店をまとめたとしても発注単価を下げるほどの量にはならない。反対に、卸業者を介して購入することにより、購入単価が直接製造会社から部品を購入する場合に比べて、中間の費用が発生するため購入単価が上昇するという課題があった。緊急に必要な部品の場合は、価格の上昇よりも納入期間を優先することができるが、通常の部品の補給のような場合は、納入期間が長くなっても安く部品を購入したいという要求が発生している。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、卸業者（第１の供給者）の納品日数と製造会社（第２の供給者）の納品日数との差から製造会社の納品価格を調整し、販売店（購入者）が納品日数と価格を比較して部品（製品）の発注先を決定することができる発注先決定支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る発注先決定支援システムは、製品（例えば、実施形態における部品Ｒ）を購入する購入者（例えば、実施形態における販売店Ｓ）、この購入者に製品を販売する第１の供給者（例えば、実施形態における卸業者Ｏ）及び第１の供給者若しくは購入者に製品を販売する少なくとも１つ以上の第２の供給者（例えば、実施形態における製造会社Ｍ）からなり、購入者が製品を購入するときの発注先を決定するものである。この発注先決定支援システムは、第１の供給者における製品の価格である第１の価格とその購入者に対する納品日数である第１の納品日数を記憶する第１の納品情報記憶手段（例えば、実施形態における卸業者納期・価格情報データ１１）と、第２の供給者における製品の最低価格と購入者に対する納品日数である第２の納品日数を記憶する第２の納品情報記憶手段（例えば、実施形態における製造会社納期・価格情報データ１２）と、製品の第１の価格と第１の納品日数を読み出す第１の納品条件提示手段（例えば、実施形態における卸業者価格・納期提示処理Ｓ１０６）と、製品の最低価格と第２の納品日数を読み出す第２の納品条件提示手段（例えば、実施形態における製造会社最低価格・納期読込処理Ｓ１０７）と、第１の価格、第１の納品日数、最低価格及び第２の納品日数から第２の供給者が購入者に製品を販売するときの価格である第２の価格を決定する第２の価格決定手段（例えば、実施形態における製造会社価格算出手段Ｓ１０８）と、第１の価格、第１の納品日数、第２の価格及び第２の納品日数から第１の供給者若しくは第２の供給者のいずれかに発注先を決定する発注先決定手段（例えば、実施形態における発注先２次判断手段Ｓ１０９）とから構成される。
【０００８】
このとき、第２の価格決定手段は、第１の価格をＰ１、第１の納品日数をＮ１、第２の納品日数をＮ２及び第２の価格の候補をＰ２′としたとき、次式
Ｐ２′  ＝  Ｐ１  −  Ｐ１＊（（Ｎ２−Ｎ１）／Ａ）＊Ｂ
但し、Ａ：納期率
Ｂ：割引率
を用いて第２の価格の候補を算出し、第２の価格の候補が最低価格以上のときは、第２の価格の候補を第２の価格とし、第２の価格の候補が最低価格より小さいときは最低価格を第２の価格とするように構成される。
【０００９】
なお、本発明に係る発注先決定支援システムは、表示手段及び入力手段を有し、発注先決定手段が、第１及び第２の供給者と対応付けて第１の価格、第１の納品日数、第２の価格及び第２の納品日数を表示手段に表示し、入力手段により第１若しくは第２の供給者のいずれかから発注先を入力して決定するように構成することができる。
【００１０】
あるいは、本発明に係る発注先決定支援システムは、製品が購入者にとって緊急に必要であるか否かを示す発注区分を入力する発注区分入力手段（例えば、実施形態における発注区分決定処理Ｓ１０２）を有し、発注先決定手段が、発注区分が緊急であるときは、第１若しくは第２の納品日数のうち最も短い納品日数の第１若しくは第２の供給者のうち、第１若しくは第２の価格が最も安い第１若しくは第２の供給者を発注先に決定し、発注区分が緊急でないときは、第１若しくは第２の価格のうち最も安い価格の第１若しくは第２の供給者を発注先に決定するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る発注先決定支援システムを以上のように構成すると、第２の供給者が製品を購入者に販売するときの価格である第２の価格を、第２の供給者の納品日数（第２の納品日数）と第１の供給者の納品日数（第１の納品日数）との差から調整することができ、購入者が発注先を納品日数と価格とを比較することにより選択することができる。そのため、緊急に必要な製品は価格よりも納品日数を優先して発注先を選択することができ、通常の製品の購入は価格を優先して選択することができる。
【００１２】
このとき、発注先決定手段としては、第１及び第２の供給者の納品日数と価格を表示手段に表示して購入者自らが入力手段から選択して決定するように構成することや、その製品に対する発注区分により自動的に発注先を決定するように構成することができるため、購入者や第１又は第２の供給者の状況に応じて発注先の決定を行うことができ、システム導入の自由度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。なお、以降の説明においては、購入者を海外にある自動車の販売店とし、第１の供給者をその販売店のある国において販売店に自動車の部品等を供給する（販売する）卸業者とし、第２の供給者を卸業者若しくは販売店に部品等の製品を供給する（販売する）日本の製造会社として説明を行う。この発注先決定支援システム１は、図１に示すように、主に販売店側の処理を行う発注情報入力機能４と発注先決定機能５とからなる発注処理部２と卸業者及び製造会社が部品等を販売する場合の価格や納期を提示する価格情報提供機能９からなる価格情報提示部３とから構成される。
【００１４】
発注処理部２には、更に、販売店が保有している部品等の在庫状態を示す在庫状態データ６と、各部品等の回転率が記憶された部品回転率データ７と、部品等の部品識別情報と供給先が記憶された部品情報データ８とが例えばデータベース管理システム等を用いて管理されている。ここで、在庫状態データ６は、その部品等を自動車の修理等で顧客に販売することにより在庫が減少したときや、卸業者等から納品されたために在庫が増加したときに情報が更新され、部品回転率データ７は、例えば在庫状態データ６の変更履歴等を用いて月次処理で更新される。また、部品情報データ８は、例えば、新しい部品が増えたときや、製造中止になったとき等、適宜更新される。
【００１５】
一方、価格情報提示部３には、卸業者における部品等の在庫状態を示す卸業者在庫状態データ１０と、卸業者が販売店に部品等を納品するときの価格や標準納期等を記憶する卸業者納期・価格情報データ１１及び製造会社が部品等を販売するときの最低価格及び販売店に直接部品等を納入するときの標準納期等を記憶する製造会社納期・価格情報データ１２とが、例えばデータベース管理システム等を用いて管理されている。これらのデータは、卸業者の販売管理システムや製造会社の製造管理システムにより別途管理されて更新される。
【００１６】
なお、これらの発注処理部２及び価格情報提示部３は、それぞれを構成する機能及びデータベースを独立したコンピュータに実装して販売店、卸業者及び製造会社に設置して互いをネットワークで接続するように構成することもできるし、全ての機能を一箇所（サーバ等）に実装して販売店等からは端末（ウェブブラウザー等）でそれらの機能を利用するように構成することも可能である。
【００１７】
それでは、図２及び図３を用いて、販売店Ｓが部品Ｒを購入する場合の発注先決定支援システム１の処理の流れについて説明する。まず、発注情報入力機能４では、部品情報入力処理Ｓ１０１において、販売店Ｓが発注する部品Ｒのパーツ番号（部品識別情報）、希望納期（納入予定日）及びその部品Ｒが緊急に必要か否かの必要度を図１に示す入力装置１４等から入力する。なお、必要度は明示的に販売店Ｓにおいて入力するように構成しても良いし、発注先決定支援システム１のメニュー等と組み合わせてシステム１で自動的に設定するように構成することも可能である。
【００１８】
そして、発注区分決定処理Ｓ１０２において、部品Ｒのパーツ番号を用いて在庫状態データ６及び部品回転率データ７から在庫状態と部品回転率を読出し、上述の必要度と合わせて部品Ｒの発注区分を決定する。ここで、必要度が緊急に必要な場合は、発注区分は「緊急」となる。一方、緊急に必要無い場合は、在庫が少なく回転率が高いときは、発注区分は「随時」となり、そうでないときは「定期」となる。すなわち、発注区分が「緊急」の場合は最短の納期で部品が必要な状態であり、「随時」の場合は随時発注を行い、「定期」の場合は所定の発注日に発注を行うという意味を持つ。この発注区分は、基本的には後述する発注先判断処理Ｓ１０９及び発注処理Ｓ１１０（すなわち、発注先決定機能５）における発注先の決定と発注時期の判断として利用される。
【００１９】
この実施例のように、海外においてはその国にある販売店Ｓから自動車を購入する場合と、平行輸入等で外国（例えば日本）から購入する場合とがある。いずれにおいても販売店Ｓでは製造会社Ｍが生産した自動車（製品）に対する修理等は行わなければならないため、その自動車に必要な部品を卸業者Ｏ若しくは製造会社Ｍから購入する必要がある。しかしながら、その国において販売していない自動車の部品は卸業者Ｏには在庫がなく、日本の製造会社Ｍに直接発注しなければならず、上述の部品情報データ８には、パーツ番号毎に取扱い先（製造会社Ｍか卸業者Ｏか）が記憶されている。そのため、まず部品情報読込処理Ｓ１０３でパーツ番号を用いて部品情報データ８を検索して部品Ｒの取扱い先を読み出す。そして、発注先１次判断処理Ｓ１０４で、取扱い先が製造会社（日本）と判断された場合には発注先を「製造会社」として、後述する発注処理Ｓ１１０に移り製造会社Ｍに発注し、取扱い先が卸業者と判断された場合には次の処理（Ｓ１０５）に進む。
【００２０】
このようにして、部品Ｒがその国の卸業者Ｏが取り扱う製品であると判断された場合には、価格情報提示機能９が実行される。価格情報提示機能９では、まず、卸業者在庫確認処理Ｓ１０５が、パーツ番号を用いて卸業者在庫状態データ１０を検索して卸業者Ｏの在庫状態を読み出す。そして、卸業者価格・納期提示処理Ｓ１０６で、パーツ番号を用いて卸業者納期・価格情報データ１１から価格と標準納期を読み出す。このとき、部品Ｒの在庫がある場合は、卸業者Ｏから販売店Ｓに部品Ｒを販売する価格（以下、「第１の価格Ｐ１」と呼ぶ）を卸業者納期・価格情報データ１１から読み出した価格とし、標準納期を納期回答日（以下、「第１の納入日数Ｎ１」と呼ぶ）とする。一方、在庫が無い場合は、製造会社Ｐから購入すること等を考慮した納期を第１の納入日数Ｎ１とし、価格は上述の第１の価格Ｐ１と同じとする。なお、在庫の状況に応じて第１の価格Ｐ１を調整することも可能である。
【００２１】
次に、製造会社最低価格・納期読込処理Ｓ１０７が、パーツ番号を用いて製造会社Ｍが販売店Ｓに部品Ｒを供給するときの最低価格ＰＬと標準納期（以下、「第２の納入日数Ｎ２」と呼ぶ）を製造会社納期・価格情報データ１２から読み出す。ここで、図２を用いて部品Ｒの価格について説明する。通常、卸業者Ｏを介して販売店Ｓに部品Ｒを販売する場合、製造会社Ｍから卸業者Ｏに販売する価格Ｐ０（例えば、図２においては８０円）と、卸業者Ｏの利益を加えた額を販売価格Ｐ１とする価格（例えば、図２においては１００円）とは異なる。同様に、製造会社Ｍも利益が確保できる価格（最低価格ＰＬであり、図２においては７０円）と卸業者Ｏに販売する価格Ｐ０とは異なる可能性がある。よって、ここでは、製造会社Ｍが利益を確保可能な価格を最低価格ＰＬとしているが、図２における価格Ｐ０を最低価格ＰＬとすることも可能である。
【００２２】
このように外国にある販売店Ｓが、現地にある卸会社Ｏから部品Ｒを購入する場合にかかる第１の納入日数Ｎ１と、日本にある製造会社Ｍから部品Ｒを購入する場合に係る第２の納入日数Ｎ２との間には距離の関係からある程度の差が発生する。そのため、本実施例における発注先決定支援システム１では、納入日数Ｎ１，Ｎ２の差に応じて製造会社Ｍから部品Ｒを購入する場合の価格（以下、「第２の価格Ｐ２」と呼ぶ）を製造会社価格算出処理Ｓ１０８で調整している。
【００２３】
製造会社価格算出処理Ｓ１０８は、まず、第１の価格Ｐ１、第１の納入日数Ｎ１及び第２の納入日数Ｎ２から、次に示す式（１）により製造会社Ｍが販売店Ｓに部品Ｒを販売するときの価格の候補（以下、「第２の価格の候補Ｐ２′」と呼ぶ）を算出する。
【００２４】
（数１）
Ｐ２′  ＝  Ｐ１  −  Ｐ１＊（（Ｎ２−Ｎ１）／Ａ）＊Ｂ      （１）
但し、Ａ：納期率
Ｂ：割引率
この式（１）において、納期率Ａは製造会社Ｍと卸業者Ｏ若しくは販売店Ｓとの距離（すなわち、納品日数の差）を第２の価格の候補Ｐ２′に反映させる割合を規定するものであり、距離や卸業者Ｏ等のランク（優先度）によって決定される。また、割引率Ｂは製造会社Ｍから販売店Ｓに部品Ｒを販売するときの割引の割合を規定するものであり、販売店Ｓのランク（優先度）によって決定される。以上より、この式（１）を用いることにより、卸業者Ｏが販売店Ｓに部品Ｒを販売する価格（第１の価格Ｐ１）を基準に、製造会社Ｍとの納期差が大きくなる（製造会社Ｍからの納期回答日が遅くなる）ことに応じて製造会社Ｍが販売店Ｓに部品Ｒを販売する価格（第２の価格の候補Ｐ２′）を調整する（安くする）ように構成される。
【００２５】
例えば、図２に示すように、卸業者Ｏからの部品Ｒの納期回答日（第１の納入日数Ｎ１）が販売店Ｓからの希望納期Ｎより１日多く、且つ、その納入価格（第１の価格Ｐ１）が１００円であった場合、製造会社Ｍからの納期回答日（第２の納入日数Ｎ２）が希望納期Ｎより３日多い（すなわち、納期差が２日の場合）とすると、第２の価格の候補Ｐ２′は、次式（２）に示すようになる。
【００２６】
（数２）
１００円  −  １００円×｛（３日−１日）／２｝×０．１  ＝  ９０円  （２）
但し、Ａ＝２，Ｂ＝０．１とする
このように、卸業者Ｏが販売店Ｓに部品Ｒを販売する価格Ｐ１を基準に、卸業者Ｏよりも製造会社Ｍから納品する場合に長くなる納期を価格Ｐ２（Ｐ２′）に反映することにより、販売店Ｓはその状況に応じて価格か納期を発注先決定の判断基準とすることができる。しかしながら、納期差が５日の場合、式（２）と同じ条件である場合、第２の価格の候補Ｐ２′は、次式（３）に示すようになる。
【００２７】
（数３）
１００円  −  １００円×｛（６日−１日）／２｝×０．１  ＝  ６５円  （３）
この場合、式（１）を用いて第２の価格Ｐ２を決定すると、式（３）により第２の価格の候補Ｐ２′は６５円となることから、図２に示す最低価格ＰＬの７０円を下回ってしまい製造会社Ｍは利益を確保することができない。よって、製造会社価格算出処理Ｓ１０８は、第２の価格の候補Ｐ２′が最低価格ＰＬ以上のときは第２の価格の候補Ｐ２′を第２の価格Ｐ２とし、第２の価格の候補Ｐ２′が最低価格ＰＬより小さいときは最低価格ＰＬを第２の価格Ｐ２とするように構成される。
【００２８】
以上より、価格情報提示機能９から第１の価格Ｐ１、第１の納入日数Ｎ１、第２の価格Ｐ２及び第２の納入日数Ｎ２が求められて発注処理部２の発注先決定機能５に渡される。この発注先決定機能５では、発注先２次判断処理Ｓ１０９が、上述の第１の価格Ｐ１、第１の納入日数Ｎ１、第２の価格Ｐ２、第２の納入日数Ｎ２及び発注区分決定処理Ｓ１０２で設定された発注区分を用いて発注先を決定する。具体的には、発注区分が「緊急」の場合には第１の納入日数Ｎ１と第２の納入日数Ｎ２とを比較し納入日数が短い方を発注先とする（納入日数Ｎ１，Ｎ２が同じ場合は、価格Ｐ１，Ｐ２を比較して安い方を発注先とする）。一方、発注区分が「緊急」でない場合（上述の例では、「随時」若しくは「定期」の場合）は、第１の価格Ｐ１と第２の価格Ｐ２を比較して価格が安い方を発注先とする。
【００２９】
このように、発注先１次判断処理Ｓ１０４若しくは発注先２次判断処理Ｓ１０９により発注先が決定され、その発注先に対して発注処理Ｓ１１０で発注を行う。ここでは発注処理の詳細についての説明は省略するが、上述のように、発注区分に従って発注処理が行われる。
【００３０】
なお、以上の実施例では、第１の供給者である卸業者Ｏと第２の供給者である製造会社Ｍとが１社ずつある場合について説明したが、第２の供給者は複数存在しても構わない。例えば、英国の販売店に対して英国の卸業者があり、さらに日本から英国に輸出される自動車に部品を供給する日本の製造会社と、米国から英国に平行輸入される自動車に部品を供給する米国の卸業者（若しくは、米国法人の製造会社）がある場合がこのケースに相当する。この場合、複数ある第２の供給者のそれぞれに対して上述の第２の価格の候補Ｐ２′を算出する処理と、それらの情報から第２の供給者それぞれの第２の価格Ｐ２を決定する処理を行うことにより上述の方法を用いて発注先を決定することができる。この場合、発注先２次判断処理Ｓ１０９においては、発注区分が「緊急」の場合は、第１の納入日数Ｎ１と複数の第２の納入日数Ｎ２のうち最も納入日数が短い供給者を選択し、さらにその供給者が複数ある場合にはその中から価格が最も安い供給者を発注先として選択するように構成する。また、発注区分が「緊急」でない場合は、最も価格が安い供給者を発注先として選択するように構成される。
【００３１】
また、以上の実施例では、発注先２次判断処理Ｓ１０９において、発注区分、価格及び納入日数から自動的に発注先を決定するように構成したが、図１に示すような表示装置１３に卸業者Ｏと製造会社Ｍの価格及び納期を一覧表示して、その一覧表の情報から販売店Ｓの従業員が判断して入力手段１４から発注先を入力するように構成することも可能である。特に、上述のように第２の供給者が複数ある場合には、価格と納期以外の条件を販売店において考慮することができ、より柔軟に発注先を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る発注先決定支援システムを示すブロック図である。
【図２】発注先と価格及び納期の関係を示す説明図である。
【図３】本発明に係る発注先決定支援システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１  発注先決定支援システム
１１  卸業者納期・価格情報データ（第１の納品情報記憶手段）
１２  製造会社納期・価格情報データ（第２の納品情報記憶手段）
１３  表示手段
１４  入力手段
Ｒ  部品（製品）
Ｓ  販売店（購入者）
Ｏ  卸業者（第１の供給者）
Ｍ  製造会社（第２の供給者）
Ｓ１０２  発注区分決定処理（発注区分決定手段）
Ｓ１０６  卸業者価格・納期提示処理（第１の納品条件提示手段）
Ｓ１０７  製造会社最低価格・納期読込処理（第２の納品条件提示手段）
Ｓ１０８  製造会社価格算出処理（第２の価格決定手段）
Ｓ１０９  発注先２次判断処理（発注先決定手段）
【図１】
2005227940.tif 000003
【図２】
2005227940.tif 000004
【図３】
2005227940.tif 000005