(57)【要約】【課題】通信設備の使用前自主検査の全体の作業の効率化が図れる設備自主検査システムを提供する。【解決手段】設備自主検査サーバ１０は、自主検査データベース２０に格納された検査項目選定表，検査実施者名簿データベース３０に格納された検査体制の構成員のデータおよび判定基準データベース４０に格納された自主検査の項目とその目的，方法および判定基準を参照して自主検査計画書を作成する。また、設備自主検査サーバ１０は、自主検査計画書に従って行われた自主検査の結果を端末装置６０から受信すると、自主検査の結果に基づいて自主検査記録書を作成する。【選択図】  図１
2005276123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備自主検査サーバ（１０）と、
該設備自主検査サーバと相互接続されたかつ検査項目選定表が格納された自主検査データベース（２０）と、
前記設備自主検査サーバと相互接続されたかつ検査体制の構成員のデータが格納された検査実施者名簿データベース（３０）と、
前記設備自主検査サーバと相互接続されたかつ自主検査の項目とその目的，方法および判定基準が格納された判定基準データベース（４０）と、
前記設備自主検査サーバと相互接続された端末装置（６０）と、
を備え、
前記設備自主検査サーバが、前記自主検査データベースに格納された前記検査項目選定表，前記検査実施者名簿データベースに格納された前記検査体制の構成員のデータおよび前記判定基準データベースに格納された前記自主検査の項目とその目的，方法および判定基準を参照して自主検査計画書を作成し、
該作成された自主検査計画書に従って行われた自主検査の結果を前記端末装置から受信すると、前記設備自主検査サーバが、該自主検査の結果に基づいて自主検査記録書を作成する、
ことを特徴とする、設備自主検査システム。
【請求項２】
前記設備自主検査サーバと相互接続されたかつ前記自主検査の結果が格納される点検・検査結果データベース（５０）をさらに備えることを特徴とする、請求項１記載の設備自主検査システム。
【請求項３】
前記設備自主検査サーバと相互接続されたかつ前記自主検査計画書および前記自主検査記録書を承認する権限を有する者が使用する承認者用端末装置（７０）をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２記載の設備自主検査システム。
【請求項４】
前記設備自主検査サーバが、前記端末装置から受信した自主検査場所，工事件名および工事種別のデータに基づいて前記検査項目選定表を検索して自主検査の場所，項目および日程が示された自主検査工程管理表を作成するとともに、前記端末装置から受信した自主検査場所に基づいて前記検査実施者名簿データベースを検索して自主検査体制を示す自主検査実施者名簿表を作成し、該作成した自主検査工程管理表および該作成した自主検査実施者名簿表が記載された前記自主検査計画書を作成することを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の設備自主検査システム。
【請求項５】
前記判定基準データベースが、校正を必要とする計測器のデータをさらに格納しており、
前記設備自主検査サーバが、前記判定基準データベースに格納された前記校正を必要とする計測器のデータをさらに参照して前記自主検査計画書を作成し、
前記設備自主検査サーバが、前記作成された自主検査計画書に従って行われる前記自主検査に使用される計測器の使用前点検の結果が前記端末装置から送信されてくると、計測器の使用前点検記録表を作成して、該作成した計測器の使用前点検記録表を記載した前記自主検査記録書を作成するとともに該作成した計測器の使用前点検記録表を前記点検・検査結果データベースに格納する、
ことを特徴とする、請求項２乃至４いずれかに記載の設備自主検査システム。
【請求項６】
前記検査実施者名簿データベースが、前記検査体制の構成員の最新のデータが格納されるように人事管理システムと連携されていることを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載の設備自主検査システム。
【請求項７】
前記端末装置に接続されたかつタイムスタンプ機能を有する撮影手段をさらに備え、
前記自主検査の結果を前記撮影手段で撮影して前記端末装置を介して前記設備自主検査サーバに送信し、
前記設備自主検査サーバが、前記自主検査の結果の画像撮影のタイムスタンプ，画像処理時間および記録時のタイムスタンプに基づいて自主検査に不正がないか否かを判定する、
ことを特徴とする、請求項１乃至６いずれかに記載の設備自主検査システム。
【請求項８】
自主検査の計画を行う旨を端末装置から設備自主検査サーバに送信するステップ（Ｓ１１）と、
前記設備自主検査サーバが、自主検査予定年月日，自主検査場所および自主検査対象設備に関するデータを問い合わせる問合せ画面を作成して、該作成した問合せ画面を前記端末装置に送信して表示させるステップ（Ｓ１２）と、
前記自主検査予定年月日，自主検査場所および自主検査対象設備に関するデータを前記端末装置から前記設備自主検査サーバに送信するステップ（Ｓ１３）と、
前記設備自主検査サーバが、前記端末装置から受信した前記自主検査予定年月日，自主検査場所および自主検査対象設備に関するデータに基づいて、自主検査データベースに格納された検査項目選定表，検査実施者名簿データベースに格納された検査体制の構成員のデータおよび判定基準データベースに格納された自主検査の項目とその目的，方法および判定基準を参照して自主検査計画書を作成するステップ（Ｓ１８）と、
前記作成された自主検査計画書に従って行われた自主検査の結果を前記端末装置から前記設備自主検査サーバに送信するステップ（Ｓ２３）と、
前記設備自主検査サーバが、前記自主検査の結果に基づいて自主検査記録書を作成するステップ（Ｓ２４）と、
を備えることを特徴とする、設備自主検査方法。
【請求項９】
前記設備自主検査サーバが前記作成した自主検査計画書を前記端末装置に送信するとともに、該端末装置が該受信した自主検査計画書を該自主検査計画書および前記自主検査記録書を承認する権限を有する者が使用する承認者用端末装置に送信するステップ（Ｓ１８）と、
前記設備自主検査サーバが前記作成した自主検査記録書を前記端末装置に送信するとともに、該端末装置が該受信した自主検査記録書を前記承認者用端末装置に送信するステップ（Ｓ２５）と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項８記載の設備自主検査方法。
【請求項１０】
タイムスタンプ機能を有する撮影手段で自主検査の結果を撮影して前記端末装置を介して前記設備自主検査サーバに送信するステップと、
前記設備自主検査サーバが、前記自主検査の結果の画像撮影のタイムスタンプ，画像処理時間および記録時のタイムスタンプに基づいて自主検査に不正がないか否かを判定するステップと、
をさらに備えることを特徴とする、請求項８または９記載の設備自主検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備自主検査システムおよび方法に関し、特に、通信設備の使用前自主検査を効率的に行うための設備自主検査システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電気事業の規制緩和に伴い、事業者の保安に関する自己責任はますます重大となってきている。それに鑑み、情報開示をはじめとした電気事業者のコンプライアンス経営が社会的にも望まれている。
このような背景のもと、電力会社では、通信設備の使用前自主検査（以下、「自主検査」と称する。）の具体的実施事項を定め、通信設備の工事および点検が工事計画および点検計画の内容に従って行われていることや、電気事業法第３９条第１項に規定される技術基準に適合していることを確認し記録している。
このような自主検査は、以下の手順に従って行われる。
（１）自主検査の計画・・・自主検査の項目選定，工程計画など
（２）自主検査計画書の作成・・・自主検査計画書の作成・管理
（３）自主検査の実施・・・計測器の使用前点検および自主検査
（４）自主検査の記録・・・自主検査計画書の内容，検査結果および計測器の使用前点検記録などを記載した自主検査記録書の作成
（５）自主検査記録の管理
しかしながら、これらの手順はほとんど人手を介して行われているために自主検査作業に時間がかかることから、自主検査を効率的に行えるようにしたいという要請が強い。また、コンプライアンス経営の観点から検査記録の改ざんを防止することが必要である。
【０００３】
なお、検査記録データの作成と必要な検査法のマニュアルを即座に提示するための検査記録管理装置および管理システムとして、たとえば以下に示す特許文献１に開示されているものがある。
【特許文献１】特開平１０−８３４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は、所定のフォーマットである検査記録用紙を選択する検査記録用紙選択手段と、選択された用紙の中から１枚を選択し表示装置に表示させ、データ入力装置からの測定データを入力して検査記録データを作成する検査記録入力手段と、検査法マニュアルを表示手段に表示させるマニュアル表示手段と、検査記録データを検査記録データファイルに保存する検査記録保存手段と、検査記録データファイル内の過去の検査記録データの内で修正するデータを呼び出す検査記録修正データ選択手段とを備える検査記録管理装置および管理システムを開示する。しかしながら、この検査記録管理装置および管理システムは、極力人手を介することなく検査結果を入力して保存および管理するとともにマニュアルを保存管理して必要時に即座に抽出可能として作業効率の向上を図るものであり、通信設備の使用前自主検査の全体の作業の効率化を図るものではない。
【０００５】
本発明の目的は、通信設備の使用前自主検査の全体の作業の効率化が図れる設備自主検査システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の設備自主検査システムは、設備自主検査サーバ（１０）と、該設備自主検査サーバと相互接続されたかつ検査項目選定表が格納された自主検査データベース（２０）と、前記設備自主検査サーバと相互接続されたかつ検査体制の構成員のデータが格納された検査実施者名簿データベース（３０）と、前記設備自主検査サーバと相互接続されたかつ自主検査の項目とその目的，方法および判定基準が格納された判定基準データベース（４０）と、前記設備自主検査サーバと相互接続された端末装置（６０）とを備え、前記設備自主検査サーバが、前記自主検査データベースに格納された前記検査項目選定表，前記検査実施者名簿データベースに格納された前記検査体制の構成員のデータおよび前記判定基準データベースに格納された前記自主検査の項目とその目的，方法および判定基準を参照して自主検査計画書を作成し、該作成された自主検査計画書に従って行われた自主検査の結果を前記端末装置から受信すると、前記設備自主検査サーバが、該自主検査の結果に基づいて自主検査記録書を作成することを特徴とする。
ここで、前記設備自主検査サーバと相互接続されたかつ前記自主検査の結果が格納される点検・検査結果データベース（５０）をさらに備えてもよい。
また、前記設備自主検査サーバと相互接続されたかつ前記自主検査計画書および前記自主検査記録書を承認する権限を有する者が使用する承認者用端末装置（７０）をさらに備えてもよい。
さらに、前記設備自主検査サーバが、前記端末装置から受信した自主検査場所，工事件名および工事種別のデータに基づいて前記検査項目選定表を検索して自主検査の場所，項目および日程が示された自主検査工程管理表を作成するとともに、前記端末装置から受信した自主検査場所に基づいて前記検査実施者名簿データベースを検索して自主検査体制を示す自主検査実施者名簿表を作成し、該作成した自主検査工程管理表および該作成した自主検査実施者名簿表が記載された前記自主検査計画書を作成してもよい。
さらにまた、前記判定基準データベースが、校正を必要とする計測器のデータをさらに格納しており、前記設備自主検査サーバが、前記判定基準データベースに格納された前記校正を必要とする計測器のデータをさらに参照して前記自主検査計画書を作成し、前記設備自主検査サーバが、前記作成された自主検査計画書に従って行われる前記自主検査に使用される計測器の使用前点検の結果が前記端末装置から送信されてくると、計測器の使用前点検記録表を作成して、該作成した計測器の使用前点検記録表を記載した前記自主検査記録書を作成するとともに該作成した計測器の使用前点検記録表を前記点検・検査結果データベースに格納してもよい。
さらにまた、前記検査実施者名簿データベースが、前記検査体制の構成員の最新のデータが格納されるように人事管理システムと連携されていてもよい。
さらにまた、前記端末装置に接続されたかつタイムスタンプ機能を有する撮影手段をさらに備え、前記自主検査の結果を前記撮影手段で撮影して前記端末装置を介して前記設備自主検査サーバに送信し、前記設備自主検査サーバが、前記自主検査の結果の画像撮影のタイムスタンプ，画像処理時間および記録時のタイムスタンプに基づいて自主検査に不正がないか否かを判定してもよい。
【０００７】
本発明の設備自主検査方法は、自主検査の計画を行う旨を端末装置から設備自主検査サーバに送信するステップ（Ｓ１１）と、前記設備自主検査サーバが、自主検査予定年月日，自主検査場所および自主検査対象設備に関するデータを問い合わせる問合せ画面を作成して、該作成した問合せ画面を前記端末装置に送信して表示させるステップ（Ｓ１２）と、前記自主検査予定年月日，自主検査場所および自主検査対象設備に関するデータを前記端末装置から前記設備自主検査サーバに送信するステップ（Ｓ１３）と、前記設備自主検査サーバが、前記端末装置から受信した前記自主検査予定年月日，自主検査場所および自主検査対象設備に関するデータに基づいて、自主検査データベースに格納された検査項目選定表，検査実施者名簿データベースに格納された検査体制の構成員のデータおよび判定基準データベースに格納された自主検査の項目とその目的，方法および判定基準を参照して自主検査計画書を作成するステップ（Ｓ１８）と、前記作成された自主検査計画書に従って行われた自主検査の結果を前記端末装置から前記設備自主検査サーバに送信するステップ（Ｓ２３）と、前記設備自主検査サーバが、前記自主検査の結果に基づいて自主検査記録書を作成するステップ（Ｓ２４）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記設備自主検査サーバが前記作成した自主検査計画書を前記端末装置に送信するとともに、該端末装置が該受信した自主検査計画書を該自主検査計画書および前記自主検査記録書を承認する権限を有する者が使用する承認者用端末装置に送信するステップ（Ｓ１８）と、前記設備自主検査サーバが前記作成した自主検査記録書を前記端末装置に送信するとともに、該端末装置が該受信した自主検査記録書を前記承認者用端末装置に送信するステップ（Ｓ２５）とをさらに備えてもよい。
また、タイムスタンプ機能を有する撮影手段で自主検査の結果を撮影して前記端末装置を介して前記設備自主検査サーバに送信するステップと、前記設備自主検査サーバが、前記自主検査の結果の画像撮影のタイムスタンプ，画像処理時間および記録時のタイムスタンプに基づいて自主検査に不正がないか否かを判定するステップとをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の設備自主検査システムおよび方法は、以下に示すような効果を奏する。
（１）通信設備の使用前自主検査の要求項目や諸条件の入力を簡素化できる。
（２）自主検査計画書の作成，自主検査の実施，自主検査記録書の作成および自主検査記録の管理を効率的に行うことができる。
（３）自主検査の結果の判定作業を効率的に行うことができる。
（４）たとえばタイムスタンプ機能を有するカメラで計測値を撮影して、この撮影した計測値の画像撮影のタイムスタンプ，画像処理時間および記録時のタイムスタンプに基づいて自主検査に不正がないか否かを判定することにより、検査記録の改ざんを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
通信設備の使用前自主検査の全体の作業の効率化を図るという目的を、設備自主検査サーバが自主検査データベースに格納された検査項目選定表，検査実施者名簿データベースに格納された検査体制の構成員のデータおよび判定基準データベースに格納された自主検査の項目とその目的，方法および判定基準を参照して自主検査計画書を作成するとともに自主検査の結果に基づいて自主検査記録書を作成することにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の設備自主検査システムおよび方法の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による設備自主検査システム１は、図１に示すように、設備自主検査サーバ１０と、設備自主検査サーバ１０と社内ＬＡＮなどを介して相互接続された自主検査データベース２０と、設備自主検査サーバ１０と社内ＬＡＮなどを介して相互接続された検査実施者名簿データベース３０と、設備自主検査サーバ１０と社内ＬＡＮなどを介して相互接続された判定基準データベース４０と、設備自主検査サーバ１０と社内ＬＡＮなどを介して相互接続された点検・検査結果データベース５０と、設備自主検査サーバ１０と社内ＬＡＮなどを介して相互接続された端末装置６０と、設備自主検査サーバ１０と社内ＬＡＮなどを介して相互接続された承認者用端末装置７０とを備える。
【００１１】
自主検査データベース２０には、表１に一例を示す検査項目選定表が格納されている。
【表１】
2005276123.tif 000003
【００１２】
検査実施者名簿データベース３０には、検査体制の構成員（検査協力会社の社員も含む。）の「検査体制上の職位」，「維持・工事業務の実務経験年数」および「所属」などのデータが格納されている。なお、検査実施者名簿データベース３０は、検査体制の構成員の最新のデータが格納されるように人事管理データベース（不図示）と連携されていてもよい。
【００１３】
判定基準データベース４０には、自主検査の項目とその目的，方法および判定基準に関するデータが格納されている。判定基準データベース４０に格納されている「Ｓ／Ｎ測定の判定基準」，「通話試験の判定基準」および「校正を必要とする計測器」の一例を表２，表３および表４にそれぞれ示す。
【表２】
2005276123.tif 000004
【表３】
2005276123.tif 000005
【表４】
2005276123.tif 000006
【００１４】
次に、設備自主検査システム１の動作について、○○変電所新設に伴う多重無線新設工事における自主検査を例として、図２および図３に示すフローチャートを参照して説明する。
（自主検査の計画および自主検査計画書の作成）
工事担当箇所の長（検査総括者）である通信一郎が、「自主検査の計画を行う」旨を端末装置６０に入力すると、入力された「自主検査の計画を行う」旨が端末装置６０から設備自主検査サーバ１０に送信される（図２のステップＳ１１）。
設備自主検査サーバ１０は、表５に一例を示す各項目からなる自主検査計画書を作成するために、自主検査計画書の項目「１．自主検査予定年月日」，項目「２．自主検査場所」および項目「６．自主検査対象設備」の欄に記入すべき事項を問い合わせるために問合せ画面を作成して、作成した問合せ画面を端末装置６０に送信して表示させる（ステップＳ１２）
【表５】
2005276123.tif 000007
【００１５】
工事担当箇所の長である通信一郎は、端末装置６０に表示された問合せ画面に基づいて以下のデータを入力する。
（１）「１．自主検査予定年月日」として、自主検査予定期間である『平成○○年○○月○○日（○）〜平成○○年○○月○○日（○）』を入力する。
（２）「２．自主検査場所」として、○○変電所新設に伴う多重無線新設工事における自主検査場所である３ヶ所『○○県○○郡○○町  中国電力株式会社  ○○変電所』，『○○県○○市○○町  中国電力株式会社  □□変電所』および『広島市中区小町  中国電力株式会社  中央給電指令所』を入力する。
（３）「６．自主検査対象設備」の「（１）工事概要」として『ａ．工事件名：○○変電所新設に伴う多重無線新設工事』，『ｂ．工事種別：新設』，『ｃ．工事目的：○○変電所新設に伴う通信回線確保のため、○○変電所〜□□変電所間に６．５ＧＨｚ帯デジタル方式多重無線設備を新設する。』，「ｄ．周波数帯：６．５ＧＨｚ帯』，『ｅ．区間：○○変電所〜□□変電所  距離○○.○ｋｍ』，『ｆ．工期：平成○○年○○月  着工  〜  平成○○年○○月  竣工』を入力するとともに、「６．自主検査対象設備」の「（２）装置概要」として○○変電所に設置される無線装置の概要（たとえば、占有帯域幅，電波の型式，周波数，空中線電力，方式・回線容量など）および□□変電所に設置される無線装置の概要を入力し、「６．自主検査対象設備」の「（３）工事関係図面」として通信回線系統図および機器配置図をイメージスキャナ（不図示）などを用いて入力する。
これらの入力データは、端末装置６０から設備自主検査サーバ１０に送信される（ステップＳ１３）。
【００１６】
設備自主検査サーバ１０は、受信したデータのうち『ａ．工事件名：○○変電所新設に伴う多重無線新設工事』および『ｂ．工事種別：新設』に基づいて自主検査データベース２０に格納されている検査項目選定表（表１）を検索して「検査項目」，「検査対象回線」および「検査方法など」の選定を行う（ステップＳ１４）。この例では、『ａ．工事件名：○○変電所新設に伴う多重無線新設工事』は表１の局種「固定局（多重）」に対応するとともに『ｂ．工事種別：新設』は表１の工事内容「設置」に対応するため、「検査項目」として『Ｓ／Ｎ測定』および『通話試験』が選定され、「検査対象回線」として『給電指令用電話回線』および『送電線路保守用固定無線回線』が選定され、「検査方法など」としてＳ／Ｎ測定については『設置する電話回線すべてについて設置する無線搬送端局装置間で測定』および通話試験については『設置する電話回線すべてについて両端の電話機間で試験』が選定される。
【００１７】
設備自主検査サーバ１０は、選定した「検査項目」，「検査対象回線」および「検査方法など」に基づいて自主検査計画書の項目「３．自主検査工程管理表」（表５参照）として記載する自主検査工程管理表を作成する（ステップＳ１５）。この例における自主検査工程管理表を表６に示す。
【表６】
2005276123.tif 000008
【００１８】
その後、設備自主検査サーバ１０は、受信したデータのうち「２．自主検査場所」の『○○変電所』および『□□変電所』に基づいて検査実施者名簿データベース３０を検索して自主検査体制を構築するための人選を行って自主検査計画書の項目「４．自主検査体制」および「５．自主検査実施者名簿」に記載する自主検査体制図および自主検査実施者名簿表を作成する（ステップＳ１６）。この例における自主検査実施者名簿を表７に示す。なお、設備自主検査サーバ１０は、自主検査計画書の項目「８．自主検査に係る教育・訓練および検査経験履歴」に記載する検査教育記録表および検査経験履歴表も作成する。
【表７】
2005276123.tif 000009
【００１９】
その後、設備自主検査サーバ１０は、検査項目選定表（表１参照）から選定した「検査項目」に基づいて判定基準データベース４０に格納されているＳ／Ｎ測定の判定基準（表２参照）および通話試験の判定基準（表３参照）を検索して、自主検査計画書の項目「７．自主検査項目とその目的，方法および判定基準」に記載する内容を選定する（ステップＳ１７）。なお、この例では表８に示すＳ／Ｎ測定の判定基準および表９に示すような通話試験の判定基準が選定される。
【表８】
2005276123.tif 000010
【表９】
2005276123.tif 000011
【００２０】
以上のようにして自主検査計画書が作成されると、作成された自主検査計画書は設備自主検査サーバ１０から端末装置６０に送信される。工事担当箇所の長である通信一郎は、送信されてきた自主検査計画書の内容を確認したのち、電気主任技術者である○○電力所所長の電力太郎の事前承認を得るために、自主検査計画書を端末装置６０から承認者用端末装置７０に送信する。電力太郎は、送信されてきた自主検査計画書の内容をチェックしたのち、承認する場合にはその旨を承認者用端末装置７０から端末装置６０に送信する（ステップＳ１８）。
【００２１】
（自主検査の実施・記録および自主検査記録の管理）
自主検査計画書が承認されると、工事担当箇所の長である通信一郎は、自主検査計画書に従って自主検査用計測器の使用前点検を行い、その結果を端末装置６０に入力する（図３のステップＳ２１）。入力された使用前点検結果は設備自主検査サーバ１０に送信され、表１０に一例を示すような計測器の使用前点検記録表が作成される。作成された計測器の使用前点検記録表は点検・検査結果データベース５０に格納される（ステップＳ２２）。
【表１０】
2005276123.tif 000012
【００２２】
その後、自主検査が、検査総括者である通信一郎の立会いの下で作業責任者である通信次郎，作業班長である通信三郎，作業員である通信四郎ら，検査指揮者である通信七郎，現場代理人である協力一郎および検査協力会社の作業員である協力次郎ら（表７参照）によって自主検査計画書に従って行われる。なお、電気主任技術者である通信太郎も必要に応じて自主検査に立ち会う。自主検査の結果は、端末装置６０から設備自主検査サーバ１０に送信されたのち、点検・検査結果データベース５０に格納される（ステップＳ２３）。自主検査の結果の一例を表１１および表１２に示す。
【表１１】
2005276123.tif 000013
【表１２】
2005276123.tif 000014
【００２３】
なお、自主検査を行う際には、検査記録の改ざんを防止するため、以下に示す方法を用いてもよい。
（１）検査記録は画像認識による計測手段で行う。すなわち、端末装置６０に接続され計測器で計測した計測値を端末装置６０を介して設備自主検査サーバ１０に送信するとともに、端末装置６０に接続されたかつタイムスタンプ機能を有するカメラ（撮影手段）で撮影した計測器の計測値を端末装置６０を介して設備自主検査サーバ１０に送信する。設備自主検査サーバ１０で「画像撮影のタイムスタンプ」，「画像処理時間」および「記録時のタイムスタンプ」の整合性を調べ、その結果のつじつまが合えば、自主検査に不正がないものとする。なお、タイムススタンプは自己補正機能で実現してもよい。これに伴い、検査結果入力箇所を端末装置６０で選択すると、カメラが機能して画像撮影をするようにする。また、目視による点検のようなものは、カメラで撮影した画像そのものを端末装置６０を介して設備自主検査サーバ１０に入力して、その画像を蓄積する。
（２）設備自主検査サーバ１０は、検査結果が検査基準を満たさない場合は、検査基準を満たすまでフィードバックする。このとき、検査結果は、検査基準を満たさない検査結果を含めてすべて保存しておく。
（３）データ蓄積時の改ざんの防止については、一般的な認証技術を用いて設備自主検査サーバ１０へのアクセスを制限する。
【００２４】
以上のようにして自主検査が終了すると、設備自主検査サーバ１０は、自主検査成績書と表１３に示す項目とからなる自主検査記録書を作成して、作成した自主検査記録書を端末装置６０に送信する（ステップＳ２４）。
【表１３】
2005276123.tif 000015
【００２５】
工事担当箇所の長である通信一郎は、送信されてきた自主検査記録書の内容を確認したのち、電気主任技術者である○○電力所所長の電力太郎の承認を得るために、自主検査記録書を端末装置６０から承認者用端末装置７０に送信する。電力太郎は、送信されてきた自主検査記録書の内容をチェックしたのち、承認する場合にはその旨を承認者用端末装置７０から端末装置６０に送信する（ステップＳ２５）。
【００２６】
自主検査記録書が承認されると、工事担当箇所の長である通信一郎はその旨を端末装置６０から設備自主検査サーバ１０に送信する。設備自主検査サーバ１０は、自主検査記録書が承認された旨を受信すると、自主検査記録書を点検・検査結果データベース５０に格納する（ステップＳ２６）。
【００２７】
なお、信頼性確保のために自主検査記録書の申請者および発行者の認証機能を設備自主検査サーバ１０に持たせてもよい。また、自主検査の結果を関係官庁に届ける必要がある場合には、中央センターに処理装置を設け、電力会社全体で一元管理できるようにしてもよい。さらに、自主検査の結果について第三者の認証機関が介在する場合には、この処理装置と認証機関のサーバおよび関係省庁のサーバとを連携させてもよい。
【００２８】
また、通信設備の使用前自主検査を例に説明したが、通信設備だけでなく事業用電気工作物全般を対する使用前自主検査および維持・運用段階における自主検査について本発明の設備自主検査システムおよび方法を使用することができる。
さらに、以上述べた設備自主検査方法と同様の方法を紙面でマニュアル化して、このマニュアルに従って設備自主検査を行わせるようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上説明したように、本発明の設備自主検査システムおよび方法は、たとえば電力会社などにおける通信設備の使用前自主検査業務に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例による設備自主検査システムを説明するための概略ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示した設備自主検査システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】図１に示した設備自主検査システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００３１】
１  設備自主検査システム
１０  設備自主検査サーバ
２０  自主検査データベース
３０  検査実施者名簿データベース
４０  判定基準データベース
５０  点検・検査結果データベース
６０  端末装置
７０  承認者用端末装置
Ｓ１１〜Ｓ１８，Ｓ２１〜Ｓ２６  ステップ
【図１】
2005276123.tif 000016
【図２】
2005276123.tif 000017
【図３】
2005276123.tif 000018