(57)【要約】【課題】  音声子機と防犯子機との通信手段を共通にするとともに、防犯子機の動作のトリガーを防犯子機からの通信のみとすることで、電池寿命を大幅に延ばす。【解決手段】  防犯子機３０は、普段はスリープ状態となっている制御部３７のＣＰＵに対してセンサ３６が割り込みをかけると、ＣＰＵが動作してセンサ３６の状態を確認し、無線通信部３１を通じて親機１０に異常の状態を通知する。親機１０は、防犯子機３０からの異常通知を無線通信部１１で受信し、子機情報記憶部１２に記憶されている子機情報と照合して、どの防犯子機３０がどのような異常かを判断し、音声発生部１４の図示しないスピーカから警報を出したり、外部通信部１５から電話回線などを通じて外部に通報する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部への通信手段を備えた親機と、この親機と無線で通信を行うことにより当該親機または外部と音声通信を行う音声子機とを有する通信機器を用いた防犯装置であって、
前記親機と無線で通信を行う防犯子機をさらに備えており、
前記親機と前記防犯子機との間の通信は、前記防犯子機が変化を感知したときに当該防犯子機から前記親機へ異常通知を行い、前記親機は前記異常通知を受け取ると、前記防犯子機に対して異常に対応した所定動作の指示を出力することを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
前記防犯子機は、前記異常通知を行った際に前記親機からの応答が無かった場合には、一定時間経過後に再度異常通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】
前記防犯子機が変化を感知しないまま所定時間が経過した場合には、前記防犯子機は前記親機に対して異常とは別の定期通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記防犯子機は、前記定期通知を行った際に前記親機からの応答が無かった場合には、前記所定時間よりも短い特定時間経過後に再度定期通知を行うことを特徴とする請求項３に記載の防犯装置。
【請求項５】
前記防犯子機は、前記親機から応答があった場合には、定期通知の時間間隔を前記特定時間から前記所定時間に戻すことを特徴とする請求項４に記載の防犯装置。
【請求項６】
前記防犯子機は、内蔵電池の残容量不足を検出する検出手段を備えており、前記定期通知時に電池残容量不足を検出している場合には、電池残容量不足の通知も行うことを特徴とする請求項３に記載の防犯装置。
【請求項７】
前記防犯子機は、前記電池残容量不足の通知を行った際に前記親機からの応答が無かった場合には、前記所定時間よりも十分に短い規定時間経過後に再度電池残容量不足の通知を行うことを特徴とする請求項６に記載の防犯装置。
【請求項８】
前記親機は、前記所定時間を標準閾値時間として内部に設定し、その標準閾値時間が経過しても前記防犯子機から通知がない場合には、当該防犯子機の異常と判断することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の防犯装置。
【請求項９】
前記親機は、外部との通話または音声子機との通話により応答できない時間を発生していた場合には、前記標準閾値時間を、前記所定時間に前記親機が応答できなかった時間を加味した時間に変更することを特徴とする請求項８に記載の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部への通信手段を備えた親機と、この親機と無線で通信を行うことにより当該親機または外部と音声通信を行う音声子機とを有する通信機器を用いた一般家庭用の簡易な防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から一般家庭用の防犯装置が提供されている。この防犯装置は、単体で玄関や窓等に設置され、玄関が開いたら警報を発生するものや、窓が割られたら警報を発生するものなどが一般的である。
【０００３】
また、状態監視のための診断信号を一定の時間間隔で送信することにより、送信側の故障や電池切れ、電波障害等をチェックする機能を備えたものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２２５３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の防犯装置の場合、無線による通信を行わず、かつ、各種センサからの割り込みで動作するものであれば、電源として内蔵の乾電池数本で半年から１年持つものもある。しかし、家庭用コードレス電話機を利用し、センサを兼ねる防犯用の子機をコードレス電話機の親機と無線で通信するように防犯装置を構築した場合、子機は親機からの呼掛けに対してスムーズに応答するために、１秒未満の短い間隔で無線状態を監視する必要がある。従って、この短い間隔で親機と通信を行うと、防犯子機は、内蔵の乾電池数本で数百時間（１ヶ月未満）程度しか持たないため、電池切れ等を起こさないように常に注意しておく必要があるといった問題が発生する。また、音声子機と防犯子機の通信を別の通信手段で構築することも考えられるが、通信手段を別にするとコストアップにつながるといった問題もあった。
【０００５】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、音声子機と防犯子機との通信手段を共通にするとともに、防犯子機の通信手段の動作のトリガーを防犯子機からの通信のみとすることで、電池寿命を大幅に延ばすことのできる家庭用コードレスン電話機を利用した防犯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の防犯装置は、外部への通信手段を備えた親機と、この親機と無線で通信を行うことにより当該親機または外部と音声通信を行う音声子機とを有する通信機器を用いた防犯装置であって、前記親機と無線で通信を行う防犯子機をさらに備えており、前記親機と前記防犯子機との間の通信は、前記防犯子機が変化を感知したときに当該防犯子機から前記親機へ異常通知を行い、前記親機は前記異常通知を受け取ると、前記防犯子機に対して異常に対応した所定動作の指示を出力することを特徴としている。
【０００７】
このような特徴を有する本発明によれば、防犯子機の動作のトリガーを防犯子機からの通信のみとすることで、防犯子機の電源である内蔵電池の寿命を大幅に延ばすことができる。また、音声子機と防犯子機との通信手段を共通にすることで、通常のコードレス電話機やファクシミリ装置に防犯子機を追加する場合に、親機側の無線装置はそのまま使用できるため、コストアップも少なくて済むといった利点もある。
【０００８】
この場合、前記防犯子機は、前記異常通知を行った際に前記親機からの応答が無かった場合には、一定時間（例えば、１分等）経過後に再度異常通知を行うように構成してもよい。これにより、例えば防犯子機が異常通知を行った際に、親機が他の子機または外部と通話中等で応答できなかった場合でも、１分等の一定時間経過後に再度異常通知を行うので、親機側では、その時点で通話を終了していれば、この異常通知を受け取ることができ、その後の動作（例えば、当該防犯子機に警報鳴動の指示を出力したり、親機自体が警報鳴動を行ったり、外部に異常を通知したりといった動作）を行うことができる。このような一定時間経過後の再度の異常通知は、予め設定された所定回数（例えば、３回等）、繰り返して行うようにしてもよい。
【０００９】
一方、前記防犯子機が変化を感知しないまま所定時間（例えば、１時間等）が経過した場合には、前記防犯子機は前記親機に対して異常とは別の定期通知を行うように構成してもよい。このように定期通知を行うことで、防犯子機が正常に動作中であることを親機側に通知することができる。
【００１０】
この場合も、前記防犯子機は、前記定期通知を行った際に前記親機からの応答が無かった場合には、前記所定時間（例えば、１時間等）よりも短い特定時間（例えば、３０分等）経過後に再度定期通知を行うように構成してもよい。これにより、例えば防犯子機が定期通知を行った際に、親機が他の子機または外部と通話中等で応答できなかった場合でも、３０分等の特定時間経過後に再度定期通知を行うので、親機側では、その時点で通話を終了していれば、この定期通知を受け取ることができ、防犯子機が正常に動作していることを確認することができる。なお、このような特定時間経過後の再度の定期通知は、予め設定された所定回数（例えば、３回等）、繰り返して行うようにしてもよい。
【００１１】
なお、前記防犯子機は、定期通知を前記特定時間（３０分）間隔で所定回数繰り返した結果、前記親機から応答があった場合には、定期通知の時間間隔を前記特定時間（３０分等）から前記所定時間（１時間等）に戻すように構成する。
【００１２】
また、前記防犯子機は、内蔵電池の残容量不足を検出する検出手段をさらに備えており、前記定期通知時に電池残容量不足を検出している場合には、電池残容量不足の通知も併せて行うように構成してもよい。これにより、防犯子機の電池切れを事前に把握できるので、その旨のメッセージを例えば親機の表示部に表示したり、通信手段を介して外部に通知することで、電池が切れる前に交換する等、迅速に適切な対応をとることができる。
【００１３】
この場合、前記防犯子機は、前記電池残容量不足の通知を行った際に前記親機からの応答が無かった場合には、前記所定時間（１時間等）よりも十分に短い規定時間（例えば、１０分等）経過後に再度電池残容量不足の通知を行うように構成してもよい。これにより、通話中等のため電池残容量不足の通知を受け取れなかった場合でも、１０分経過後に再度電池残容量不足の通知を受け取ることができるので、親機側では、その時点で通話を終了していれば、この電池残容量不足の通知を受け取ることができ、すぐに電池交換する等、適切な対応をとることが可能となる。
【００１４】
一方、前記親機は、前記所定時間（１時間等）を標準閾値時間として内部に設定し、その標準閾値時間が経過しても前記防犯子機から通知がない場合には、当該防犯子機の異常と判断する。標準閾値時間を経過しても防犯子機から定期通知がない場合には、防犯子機の故障または電池切れ等と判断でき、例えばその旨のメッセージを親機の表示部に表示したり、通信手段を介して外部に通知することが可能となる。これにより、防犯装置の利用者は、迅速に適切な対応をとることができる。
【００１５】
この場合、前記親機は、外部との通話または音声子機との通話により応答できない時間を発生していた場合には、前記標準閾値時間を、前記所定時間（１時間等）に前記親機が応答できなかった時間を加味した時間に変更するように構成してもよい。これにより、通話中等のため定期通知を受け取れなかった場合に、間違って防犯子機の異常と判断してしまうといった不具合を解消することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防犯装置によれば、防犯子機の動作のトリガーを防犯子機からの通信のみとすることで、防犯子機の電源である内蔵電池の寿命を大幅に延ばすことができる。また、子機は、異常検知以外は定期通知を行うだけで、親機からの通信を待つ必要が無いため、電池の消耗をさらに抑えることができる。さらに、音声子機と防犯子機との通信手段を共通にすることで、通常のコードレス電話機やファクシミリ装置に防犯子機を追加する場合に、親機側の無線装置はそのまま使用できるため、コストアップも少なくて済むといった利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の防犯装置の全体構成を示す概略ブロック図である。
【００１９】
この防犯装置は、外部への通信手段を備えた親機１０と、この親機１０と無線で通信を行うことにより当該親機１０または外部と音声通信を行う音声子機２０とを有する通信機器（例えば、コードレス電話機等）を用いた装置であり、親機１０と無線で通信を行う１または複数の防犯子機３０をさらに備えた構成となっている。ここで、防犯子機３０は、親機１０との無線での通信が、音声子機２０と同じ通信手順で動作するように構成されている。なお、各防犯子機３０は、音声子機２０と同様、個別に付与されたＩＤ番号（ＩＤ００１，ＩＤ００２，・・・）によって識別されるようになっている。
【００２０】
親機１０は、音声子機２０や防犯子機３０と無線通信を行うための無線通信部１１、後述する子機の情報を記憶する子機情報記憶部１２、音声等によりメッセージや警報を発するための音声発生部１３、各種メッセージを表示する表示部１４、及び外部との通信を行う外部通信部１５などを備えており、これら各部が親機１０全体を制御する制御部（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等）１６によって制御されている。
【００２１】
防犯子機３０は、親機１０と無線通信を行うための無線通信部３１、警報を発するための警報発生部３２、各種設定時間を計測するタイマー部３３、電源である内蔵電池３４の減電状態を検出する減電検出部３５、及び異常を検知するためのセンサ（振動センサ、赤外線センサ、感熱センサ等の各種センサ）３６などを備えており、これら各部が防犯子機３０全体を制御する制御部（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等）３７によって制御されている。なお、音声子機２０は通常のコードレス子機であるので、音声子機２０の構成については説明を省略する。
【００２２】
上記構成において、防犯子機３０は、普段はスリープ状態となっている制御部３７のＣＰＵに対してセンサ３６が割り込みをかけると、ＣＰＵが動作してセンサ３６の状態を確認し、無線通信部３１を通じて親機１０に異常の状態を通知する。親機１０は、防犯子機３０からの異常通知を無線通信部１１で受信し、子機情報記憶部１２に記憶されている子機情報と照合して、どの防犯子機３０がどのような異常かを判断し、音声発生部１４の図示しないスピーカから警報を出したり、外部通信部１５から電話回線などを通じて外部に通報する。親機１０は電源から電力を取っているが、防犯子機３０は設置場所の制約から電池３４での動作となっている。そのため、できるだけ電池３４を消耗しないようにするために上記のような対策が必要となる。
【００２３】
また、防犯子機３０は、センサ３６による割り込みが発生しないまま所定時間である例えば１時間が経過した場合には、無線通信部３１を通じて親機１０に定期連絡の通知を行う。親機１０は、防犯子機３０からの定期連絡の通知を無線通信部１１で受信し、子機情報記憶部１２に記憶されている子機情報（ＩＤ番号）と照合して、どの防犯子機３０が正常に動作しているのかを確認する。
【００２４】
また、防犯子機３０は、定期連絡の通知時に減電検出部３５により電池残容量不足を検出している場合には、無線通信部３１を通じて親機１０に電池残容量不足の通知も併せて行う。親機１０は、防犯子機３０からの電池残容量不足の通知を無線通信部１１で受信し、子機情報記憶部１２に記憶されている子機情報（ＩＤ番号）と照合して、どの防犯子機３０が電池残容量不足になっているのかを確認する。そして、電池切れの警告メッセージを例えば表示部１４に表示したり、外部通信部１５を介して外部（例えば、外出先の利用者の所持している携帯電話機等）に通知する。これにより、電池が切れる前に交換する等、迅速に適切な対応をとることができる。
【００２５】
図２は、防犯子機３０のウェイクアップタイマー値の一例を示している。
【００２６】
図２では、異常なく動作していることを親機１０に通報する定期連絡の通知を、通常１時間（Ｔ３）間隔で行い、そのときに親機１０から応答がなかった場合（通信エラー時）には、特に緊急で連絡する必要もないので、その後３０分（Ｔ４）に間隔を縮めて通知を行うようにタイマー値を設定することを示している。また、異常検知時の通知は直ちに（０分：Ｔ１）行い、そのときに親機１０から応答がなかった場合（通信エラー時）には、緊急性があるので、その後１分（Ｔ２）間隔で通知を行うようにタイマー値を設定することを示している。さらに、定期連絡の通知時に電池残容量不足も併せて通知した場合に、親機１０から応答がなかった場合には、多少緊急性があるので、その後３０分（Ｔ４）ではなく１０分（Ｔ５）に間隔を縮めて通知を行うようにタイマー値を設定することを示している。なお、いずれの場合も、親機１０が応答するまで時間間隔を縮めて（Ｔ２，Ｔ４，Ｔ５）一定回数（例えば３回等）通知を繰り返した結果、親機１０から応答があった場合には、元の時間間隔である１時間（Ｔ３）に戻して定期連絡を行うようにタイマー値を設定する。
【００２７】
図３は、電池残容量が不足しているとき（すなわち、電池切れのとき）や、防犯子機３０との通信が途絶えたときの親機１０での表示画面例を示している。親機１０は防犯子機３０との通信が途絶えたり、防犯子機３０からの電池残容量不足の連絡を受けると、表示部１４の例えば液晶画面に図３に示すような注意や警告を出すようになっている。
【００２８】
図４は、異常検知時の通信プロトコルである。
【００２９】
防犯子機３０が異常を検知すると、親機１０に対して通信要求を出し、親機１０から許可(ＡＣＫ)があれば、異常の発生を親機に通知する。親機１０はその通知を受けて防犯子機３０（音声子機２０を含んでいてもよい）に対して指示を出す。防犯子機３０は、親機１０から出された指示に対して動作(例えば、警報を鳴らす等)する。防犯子機３０は、動作すると親機１０にＡＣＫを返す。親機１０は、異常の発生を外部に通報し、防犯子機３０に対しては終了指示を出す。終了指示を受けた防犯子機３０は、再びスリープに入る。なお、親機１０からＡＣＫが返ってこなかった場合には、図２に示す通信エラー時のタイマー値をセットして、暫くしてからやり直す。ただし、図４では、防犯子機２０の警報鳴動を親機１０からの指示により行う構成としているが、警報鳴動は緊急性を要するものであるから、防犯子機２０が異常を検知した段階で、親機１０からのＡＣＫの有無に関わらず、防犯子機２０単体で行うように構成してもよい。
【００３０】
図８は、親機１０が異常の発生を外部に通報するための緊急連絡先の設定画面例である。すなわち、親機１０の表示部１４の表示画面で外部に通報する場合の連絡先を登録する。この例では、緊急連絡先として３件まで登録可能となっている。異常発生時、親機１０は、ここに登録されている電話番号に対して順番に電話をかけ、どれかの電話番号に対して応答があるまで、順番にかけ直すように設定されている。
【００３１】
図５は、定期連絡時の通信プロトコルである。
【００３２】
例えば、１時間ごとに、防犯子機３０から親機１０に対して異常がないこと（かつ、正常に動作していること）を通知する。すなわち、親機１０に対して通信要求を出し、親機１０から許可(ＡＣＫ)があれば、定期連絡の内容を親機１０に通知する。親機１０は、子機情報記憶部１２に記憶されているその防犯子機３０の情報を更新するとともに、その防犯子機３０に対して終了指示を出す。終了指示を受けた防犯子機３０は、再びスリープに入る。なお、親機１０からＡＣＫが返ってこなかった場合には、図２に示す通信エラー時のタイマー値をセットして、暫くしてからやり直す。
【００３３】
図６は、定期連絡時に電池残容量不足が発生しているときの通信プロトコルである。
【００３４】
親機１０に異常がないこと（かつ、正常に動作していること）を通知するために防犯子機３０が起き上がった時に、減電検出部３５が電池残容量不足を検知すると、防犯子機３０は親機１０に対して通信要求を出し、親機１０から許可(ＡＣＫ)があれば、電池残容量不足の内容を親機１０に通知する。親機１０は、その防犯子機３０の情報を更新するとともに、表示部１４にどの防犯子機３０が電池残容量不足であるのかを表示し、その防犯子機３０に対して終了指示を出す。終了指示を受けた防犯子機３０は、再びスリープに入る。
【００３５】
以上が、異常検知時、定期連絡時、電池残容量不足時の防犯子機３０の通信手順である。
【００３６】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、防犯子機３０の通信処理動作を再度説明する。
【００３７】
防犯子機３０は、スリープ状態において、センサ３６からの割り込みを常に監視しているとともに（ステップＳ１）、定期通知の時間であるか否かを常に監視している（ステップＳ２）。定期通知の時間計測は、タイマー部３３に定期通知を行う所定時間である１時間をセットして行う。
【００３８】
この監視状態において、センサ３６からの割り込みが入ると（ステップＳ１でＹｅｓと判断されると）、防犯子機３０は、ノイズ等のチャタリングの影響を取り除き（ステップＳ３）、異常の発生であるかを確認する（ステップＳ４）。その結果、異常の発生ではない場合（ステップＳ４でＮｏと判断された場合）には、再びスリープ状態に戻り（ステップＳ１２）、処理を終了する。一方、異常の発生である場合（ステップＳ４でＹｅｓと判断された場合）には、タイマー部３３に時間Ｔ２（１分）をセットし（ステップＳ５）、親機１０を呼び出す（ステップＳ６）。親機１０から応答があれば（ステップＳ６でＹｅｓと判断されれば）、親機１０に異常を通知する（ステップＳ８）。異常通知を受け取った親機１０から防犯子機３０に対して例えば警報鳴動の指示が出力されると（ステップＳ９でＹｅｓと判断されると）、防犯子機３０は警報発生部３２を駆動して警報を鳴らした後（ステップＳ１０）、タイマー部３３の設定を通常の時間Ｔ３（１時間）にセットして（ステップＳ１１）、最初のスリープ状態に戻る（ステップＳ１２）。なお、親機１０では、防犯子機３０に警報鳴動の指示を出すとともに、自機でも警報を鳴らし、かつ、外出先の利用者の所持する携帯電話機などに異常発生を送信する。
【００３９】
一方、ステップＳ７において、親機１０から応答がないと判断（Ｎｏと判断）した場合には、ステップＳ１３からステップＳ１４に進み、再びスリープ状態に戻って、タイマー部３３による時間Ｔ２（１分）のカウントアップを監視する（ステップＳ１５）。そして、時間Ｔ２（１分）をカウントアップすると、スリープ状態から再び起き上がり、親機１０を呼び出す（ステップＳ６）。防犯子機３０では、このような処理（すなわち、ステップＳ６、ステップＳ７、ステップＳ１３〜ステップＳ１５の処理）を予め設定されたリトライ回数（例えば、３回等）になるまで繰り返す。そして、設定されたリトライ回数になるまで親機１０の呼び出しを行っても応答がなかった場合（ステップＳ１３でＹｅｓと判断された場合）には、ステップＳ１１に進んで、タイマー部３３の設定を通常の時間Ｔ３（１時間）にセットし、最初のスリープ状態に戻る（ステップＳ１２）。
【００４０】
一方、ステップＳ２において、定期通知の時間であると判断した場合（Ｙｅｓと判断した場合）には、次に減電検出部３５によって電池３４の残容量が不足しているか否かを判断する（ステップＳ１６）。その結果、電池残容量が不足していないと判断した場合（ステップＳ１６でＮｏと判断された場合）には、定期通知であることから、タイマー部３３に時間Ｔ４（３０分）をセットする（ステップＳ１７）。一方、ステップＳ１６で電池残容量が不足していると判断した場合（Ｙｅｓと判断された場合）には、タイマー部３３に時間Ｔ５（１０分）をセットする（ステップＳ１８）。
【００４１】
この後、防犯子機３０は、親機１０を呼び出す（ステップＳ１９）。親機１０から応答があれば（ステップＳ２０でＹｅｓと判断されれば）、親機１０に定期連絡の内容または電池残容量不足を通知して（ステップＳ２１）、ステップＳ１０に進む。一方、ステップＳ２０において、親機１０から応答がないと判断（Ｎｏと判断）した場合には、ステップＳ２２からステップＳ２３に進み、再びスリープ状態に戻って、タイマー部３３による時間Ｔ４またはＴ５のカウントアップを監視する（ステップＳ２４）。そして、時間Ｔ４またはＴ５をカウントアップすると（ステップＳ２４でＹｅｓと判断されると）、スリープ状態から再び起き上がり、親機１０を呼び出す（ステップＳ１９）。防犯子機３０では、このような処理（すなわち、ステップＳ１９、ステップＳ２０、ステップＳ２２〜ステップＳ２４の処理）を予め設定されたリトライ回数（例えば、３回等）になるまで繰り返す。そして、設定されたリトライ回数になるまで親機１０の呼び出しを行っても応答がなかった場合（ステップＳ２２でＹｅｓと判断された場合）には、ステップＳ１１に進んで、タイマー部３３の設定を通常の時間Ｔ３（１時間）にセットし、最初のスリープ状態に戻る（ステップＳ１２）。
【００４２】
以上が、防犯子機３０の基本的な通信処理動作である。
【００４３】
本実施形態では、親機１０は、それぞれの防犯子機３０の通信時間管理も行っている。
【００４４】
図９は、子機情報記憶部１２に格納されている各防犯子機３０の子機通信時間管理表である。防犯子機３０ごとに、センサ３６が反応した時刻（直近異常時刻）と一番最近に通信した時刻（直近連絡時刻）とを記憶している。具体的に説明すると、子機番号ＩＤ００１の場合は、２００４／０３／１２の１０時０９分に異常が発生し、同時刻に親機１０に通知できたことを示している。子機番号ＩＤ００２の場合は、２００４／０３／１２の１２時１１分に異常が発生したが、連絡時刻が１２時０６分になっているため、直近連絡時刻である１２時０６分はその以前の異常通知または定期連絡したときのデータであり、１２時１１分の異常は連絡できなかったことを示している。また、子機番号ＩＤ００３の場合は、直近異常時刻である２００４／０３／１１の１６時５５分よりリトライ時間以上に十分後（正確には、１７時間４９分後）に直近連絡時刻が記録（２００３／０３／１２の９時４４分）されているため、記録された直近連絡時刻は通常の定期連絡であることを示している。また、子機番号ＩＤ００４の場合は、直近異常時刻または直近連絡時刻から数カ月経つことから、ＩＤ００４の防犯子機は電池切れであったと考えられる。
【００４５】
また、本実施形態では、親機１０は、それぞれのコードレス子機、すなわち音声子機２０の通信時間管理も行っている。
【００４６】
図１０は、子機情報記憶部１２に格納されている各音声子機２０の子機通信時間管理表である。音声子機２０ごとに、使用開始時刻と使用終了時刻とを記憶している。すなわち、通常のコードレス電話機と同じ無線通信部１１を使用している場合で親機１０に無線通信部１１が１台しか搭載されていない場合は、通常の音声子機２０が使用しているときには、防犯子機３０からの異常や定期連絡の通知を親機１０で受信できないため、この通知不能の時間帯を図１０に示す子機通信時間管理表に記録しておく。
【００４７】
親機１０は、この子機通信時間管理表に記録されている通知不能時間帯を考慮して、標準閾値時間を調整する。ここで、標準閾値時間とは、防犯子機３０から通知がないために防犯子機３０の異常と判断する基準となる時間のことであり、基本的には定期通知の時間である所定時間Ｔ３（１時間）が標準閾値時間となるが、実際には、この時間に多少の余裕を持たせた１時間５分程度を標準閾値時間としてもよい。
【００４８】
この場合、防犯子機３０からの定期連絡時に親機１０が任意の音声子機２０により使用中であった場合には、防犯子機３０から通知がない時間が標準閾値時間を超えてしまい、防犯子機３０が異常であると誤判断してしまうことになるので、これを防止するため、親機１０では、子機通信時間管理表を利用して次のように標準閾値時間を調整している。以下、図１１に示すフローチャートに沿って説明する。
【００４９】
すなわち、親機１０では、防犯子機３０からの定期連絡の通知が、標準閾値時間である例えば１時間０５分以内に来るか否かを常に監視している（ステップＳ３１，ステップＳ３２）。そして、標準閾値時間内に定期連絡の通知が来なかった場合（ステップＳ３２でＹｅｓと判断された場合）には、次に、その標準閾値時間内に通知不能時間帯があったか否かを、図１０に示す子機通信時間管理表に記録されている音声子機の使用開始時刻と使用終了時刻とに基づいて判断する（ステップＳ３３）。その結果、通知不能時間帯がなかった場合（ステップＳ３３でＮｏと判断された場合）には、防犯子機３０の異常と判断し（ステップＳ３４）、表示部１４の液晶画面等に、図３の下段に示すような警告を出す（ステップＳ３５）。一方、通知不能時間帯がある場合（ステップＳ３３でＹｅｓと判断された場合）には、標準閾値時間を変更して（ステップＳ３６）、ステップＳ３２に戻る。
【００５０】
ここで、ステップＳ３６の標準閾値時間の変更は、次のようにして行うことができる。
【００５１】
例えば、親機１０による通知不能時間（ＴＦ）が通信エラー時の連絡間隔Ｔ４（３０分）以下であった場合（例えば、２０分等）には、それまでの標準閾値時間（１時間）にこの連絡間隔Ｔ４（３０分）を加えた１時間３０分を新たな標準閾値時間として設定、変更する。また、親機１０による通知不能時間（ＴＦ）が通信エラー時の連絡間隔Ｔ４（３０分）以上１時間（２×３０分）未満であった場合（例えば、４０分等）には、それまでの標準閾値時間（１時間）にこの連絡間隔Ｔ４（３０分）×２（＝１時間）を加えた２時間を新たな標準閾値時間として設定、変更する。つまり、通知不能時間（ＴＦ）を３０分で割った値の小数点以下を切り上げた値に、短縮した連絡間隔であるＴ４（３０分）をかけた時間を、それまでの標準閾値時間に加えて新たな標準閾値時間とする。
【００５２】
図１２は、標準閾値時間の変更例を模式的に示した図であり、横軸に時間経過をとっている。例えば、ある防犯子機３０の定期連絡通知が、８時００分、９時００分、１０時００分、・・・と１時間おきになっており、親機１０が、ちょうど９時５０分から１０時１０分までの２０分間、任意の音声子機２０により使用中であった場合、親機１０は、１０時００分の定期連絡を受け取れないことになる。そのため、標準閾値時間が例えば１時間０５分に設定されていた場合、親機１０は、このままでは前回の定期連絡を受け取った９時００分から１時間０５分経過した１０時０５分の段階で、防犯子機３０から次の定期連絡を受け取っていないと判断し、防犯子機３０の異常と判断してしまうことになる。そこで、本実施形態では、この９時５０分から１０時１０分までの２０分間の通知不能時間を考慮して、標準閾値時間をそれまでの１時間０５分から１時間３５分に変更する。これにより、親機１０は、１０時０５分を経過した段階で防犯子機３０の異常と判断してしまうといった誤動作を防止することができる。なお、この場合には、図７で説明したように、防犯子機３０は予め設定された回数リトライするため（ステップＳ１９、ステップＳ２０、ステップＳ２２〜ステップＳ２４）、この例では、１０時３０分に再び定期通知を行うので、親機１０はこの時点で防犯子機３０からの定期通知を受け取ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の防犯装置は、コードレス電話機等を利用した一般家庭用の防犯装置として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る防犯装置の全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】防犯子機のウェイクアップタイマー値の一例を示す説明図である。
【図３】電池残容量が不足しているときや、防犯子機との通信が途絶えたときの親機での表示画面例を示す説明図である。
【図４】防犯子機による異常検知時の通信プロトコルを示す説明図である。
【図５】防犯子機による定期連絡時の通信プロトコルを示す説明図である。
【図６】定期連絡時に電池残容量不足が発生しているときの通信プロトコルを示す説明図である。
【図７】防犯子機の通信処理動作を示すフローチャートである。
【図８】緊急連絡先の設定画面例を示す説明図である。
【図９】防犯子機の通信時間管理表の一構成例を示す説明図である。
【図１０】コードレス子機である音声子機の通信時間管理表の一構成例を示す説明図である。
【図１１】子機通信時間管理表を利用して標準閾値時間を調整する処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】標準閾値時間の変更例を模式的に示した説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  親機
１１  無線通信部
１２  子機情報記憶部
１３  音声発生部
１４  表示部
１５  外部通信部
１６  制御部
２０  音声子機
３０  防犯子機
３１  無線通信部
３２  警報発生部
３３  タイマー部
３４  電池
３５  減電検出部
３６  センサ
３７  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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