(57)【要約】【課題】処理施設における被処理水の処理効率と、埋立て作業の効率とを向上させることが可能な廃棄物埋立処分施設の運用方法を提供する。【解決手段】埋立処分地２の埋立領域の一部に、上方を屋根５で覆った被覆エリアＡを形成し、屋根５に、被覆エリアＡに対して人工散水を行う散水設備６が設けられ、被覆エリアＡ以外の残りの埋立領域を屋根５の無い露天エリアＢとして形成し、露天エリアＢに対する自然降雨によって露天エリアＢから流出する浸出水と被覆エリアＡに対する人工散水によって被覆エリアＡから流出する浸出水とを被処理水として埋立処分地２から処理施設３へ送る際、上記人工散水量を調節して被覆エリアＡから処理施設３へ送られる浸出水量を増減することにより、上記自然降雨量の変化に由来する被処理水量の変動を抑制する。また、積雪時には被覆エリアＡに廃棄物を埋立てることで、埋立作業の効率が向上する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋立処分地の埋立領域の一部に、上方を覆いで被覆した被覆エリアを形成し、上記被覆エリア以外の残りの埋立領域を上記覆いの無い露天エリアとして形成し、露天エリアに対する自然降雨によって露天エリアから流出する浸出水と被覆エリアに対する人工散水によって被覆エリアから流出する浸出水とを被処理水として埋立処分地から処理施設へ送る際、上記人工散水量を調節して上記被覆エリアから処理施設へ送られる浸出水量を増減することにより、上記自然降雨量の変化に由来する上記被処理水量の変動を抑制することを特徴とする廃棄物埋立処分施設の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般廃棄物や産業廃棄物を埋立最終処分する際の埋立処分施設の運用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の廃棄物埋立処分施設としては、例えば図３に示すように、埋立処分地４１と、この埋立処分地４１から流出する浸出水を集めて処理する処理施設４２とが設けられている。上記埋立処分地４１は、上方が覆われていない露天状態になっている。また、上記処理施設４２は、前処理設備、Ｃａ除去設備、生物処理設備、凝集沈殿処理設備、砂濾過処理設備、活性炭吸着処理設備、汚泥処理設備等から構成されている。
【０００３】
これによると、埋立処分地４１に埋立てられた廃棄物は、自然降雨によって洗い出され、分解，安定化が促進される。この際、埋立処分地４１から流出した浸出水は、処理施設４２に供給されて様々な処理が施された後、処理水として放流される。
【０００４】
尚、廃棄物埋立処分施設としては、下記特許文献１に示すように、処理施設４２の駆動用電力に、太陽電池モジュールで発電した電力を使用するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３３５１３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら図３に示した従来形式では、埋立処分地４１から流出する浸出水量は、豪雨時に増加し、晴天時に減少し、このような天候の変化によって大きく変動した。このため、処理施設４２における浸出水の処理量（すなわち負荷）の変動が増大し、処理効率の低下を招くといった問題があった。
【０００７】
また、豪雪によって埋立処分地４１内に積雪した場合、積雪層の上に廃棄物を投入すると、埋立て完了後、積雪層が溶けて埋立処分地４１の地面が不規則に沈下し、再度埋立て作業をやり直さなければならなかった。このような事情に基づき、通常、積雪時においては埋立て作業を中止したり或いは除雪作業を行う必要があった。しかしながら、冬季、豪雪地域では頻繁に除雪作業を行う事態となり、作業効率が悪いといった問題があった。
【０００８】
本発明は、処理施設における被処理水の処理効率と、埋立て作業の効率とを向上させることが可能な廃棄物埋立処分施設の運用方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における廃棄物埋立処分施設の運用方法は、埋立処分地の埋立領域の一部に、上方を覆いで被覆した被覆エリアを形成し、上記被覆エリア以外の残りの埋立領域を上記覆いの無い露天エリアとして形成し、露天エリアに対する自然降雨によって露天エリアから流出する浸出水と被覆エリアに対する人工散水によって被覆エリアから流出する浸出水とを被処理水として埋立処分地から処理施設へ送る際、上記人工散水量を調節して上記被覆エリアから処理施設へ送られる浸出水量を増減することにより、上記自然降雨量の変化に由来する上記被処理水量の変動を抑制するものである。
【００１０】
これによると、露天エリアに対する自然降雨によって露天エリアから流出する浸出水と被覆エリアに対する人工散水によって被覆エリアから流出する浸出水とは、被処理水として埋立処分地から処理施設へ送られ、処理施設で処理される。
【００１１】
上記自然降雨量が減少して、露天エリアから処理施設へ送られる浸出水の量が減少した場合、被覆エリアに対して人工散水を開始したり或いは人工散水量を増加することにより、被覆エリアから処理施設へ送られる浸出水が増量するため、自然降雨量の減少に由来する被処理水量の減少が抑制される。
【００１２】
また、上記自然降雨量が増加して、露天エリアから処理施設へ送られる浸出水の量が増加した場合、被覆エリアに対する人工散水量を減少したり或いは人工散水を停止することにより、被覆エリアから処理施設へ送られる浸出水が減量するため、自然降雨量の増加に由来する被処理水量の増加が抑制される。
【００１３】
このように、被覆エリアに対する人工散水の散水量を調節して、被覆エリアから処理施設へ送られる浸出水量を増減することにより、自然降雨量の変化に対して、上記埋立処分地から処理施設へ送られる被処理水量の変動が縮小（抑制）され、以って、処理施設における被処理水の処理量（すなわち負荷）の変動が縮小され、処理効率が向上する。
【００１４】
また、降雪時においては、被覆エリアの上方が覆いで被覆されているため、被覆エリア内の積雪を防止することができる。したがって、露天エリア内が積雪した場合であっても、被覆エリア内は積雪しないため、被覆エリアに対して廃棄物を投入し埋立て作業を行うことができる。このように、積雪時であっても、埋立て作業を中止する必要はなく、被覆エリアに対して埋立て作業を行うことができるため、従来に比べて、埋立て作業の効率が向上する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１，図２に基づいて説明する。
１は一般廃棄物や産業廃棄物を埋立最終処分する際に用いられる埋立処分施設である。この埋立処分施設１は、上記廃棄物４の埋立処分地２と、この埋立処分地２から流出する浸出水を処理して河川や海に放流する処理施設３とを備えている。
【００１６】
上記埋立処分地２の埋立領域の一画には、上方を屋根５（覆いの一例）で覆った被覆エリアＡが形成されている。また、上記被覆エリアＡ以外の残りの埋立領域は、上記屋根５の無い露天エリアＢとして形成されている。上記屋根５の下側には、被覆エリアＡ全面に対して人工散水を行う散水設備６が設けられている。
尚、被覆エリアＡの面積は埋立領域の全面積の約１／６程度の所定面積に設定されている。
【００１７】
また、屋根５の上面には太陽電池モジュール１５が取付けられており、この太陽電池モジュール１５で発生した電力をバッテリー１６に貯え、バッテリー１６から処理施設３へ給電するように構成されている。
【００１８】
また、露天エリアＢから流出する浸出水を処理施設３へ供給する浸出水供給流路８が設けられ、さらに、被覆エリアＡから流出する浸出水を処理施設３へ供給する調節用浸出水供給流路９が上記浸出水供給流路８に合流して設けられている。
【００１９】
また、上記散水設備６には散水供給用流路１１が接続され、この散水供給用流路１１には散水用弁１２と散水供給用ポンプ１３とが設けられている。
以下、上記構成における作用を説明する。
【００２０】
散水供給用ポンプ１３を作動し、散水用弁１２を開くことにより、水Ｗが散水供給用流路１１を流れて散水設備６に供給され、散水設備６から被覆エリアＡに散水（人工散水）される。尚、散水用弁１２の開度を調節することで、散水設備６からの散水量を増減することができる。
【００２１】
露天エリアＢに対する自然降雨によって露天エリアＢから流出する浸出水と被覆エリアＡに対する人工散水によって被覆エリアＡから流出する浸出水とは、それぞれ、浸出水供給流路８と調節用浸出水供給流路９とを流れて合流し、被処理水として埋立処分地２から処理施設３へ送られ、処理施設３で処理された後、河川や海へ放流される。
【００２２】
自然降雨量が減少して、露天エリアＢから浸出水供給流路８を通って処理施設３へ供給される浸出水の量が減少した場合、上記のようにして散水設備６から被覆エリアＡに対して人工散水を開始する（或いは人工散水量を増加する）ことにより、被覆エリアＡから調節用浸出水供給流路９を通って処理施設３へ供給される浸出水が増量する。これにより、自然降雨量の減少に由来する被処理水量の減少が抑制される。
【００２３】
また、豪雨等で自然降雨量が増加して、露天エリアＢから浸出水供給流路８を通って処理施設３へ供給される浸出水の量が増加した場合、上記のようにして散水設備６から被覆エリアＡに対する人工散水量を減少したり（或いは人工散水を停止する）ことにより、被覆エリアＡから調節用浸出水供給流路９を通って処理施設３へ供給される浸出水が減量する。これにより、自然降雨量の増加に由来する被処理水量の増加が抑制される。
【００２４】
このように、被覆エリアＡに対する人工散水の散水量を調節して、被覆エリアＡから処理施設３へ送られる浸出水量を増減することにより、自然降雨量の変化に対して、埋立処分地２から処理施設３へ送られる被処理水量の変動が縮小（抑制）され、以って、処理施設３における被処理水の処理量（すなわち負荷）の変動が縮小（抑制）され、処理効率が向上する。
【００２５】
また、降雪時においては、被覆エリアＡの上方が屋根５で覆われているため、被覆エリアＡ内の積雪を防止することができる。したがって、露天エリアＢ内が積雪した場合であっても、被覆エリアＡ内は積雪しないため、被覆エリアＡに対して廃棄物を投入し埋立て作業を行うことができる。このように、積雪時であっても、埋立て作業を中止する必要はなく、被覆エリアＡに対して埋立て作業を行うことができるため、従来に比べて、埋立て作業の効率が向上する。
【００２６】
さらに、屋根５に取付けられた太陽電池モジュール１５で発生した電力を処理施設３内で消費することによって、処理施設３の消費電力の一部を自然エネルギーで賄うことができ、その分、商用電力の消費量を低減することができるため、運転経費を削減することができる。
【００２７】
尚、上記特許文献１として挙げた特開平１１−３３５１３号公報では、埋立領域を複数の区画に分割し、開閉構造を備えた天蓋（覆い）で各区画ごとの上部を覆っているため、天蓋の構成が複雑且つ大規模になってしまい、コストが増加した。また、埋立て中の区画では天蓋を開放するため、降雪時、埋立て中の区画に積雪して埋立作業が中断されるといった問題がある。
【００２８】
上記実施の形態では、散水設備６に一般の水道水を供給しているが、処理施設３から河川や海に放流される処理水を散水設備６に供給して散水してもよく、或いは溜めておいた雨水を散水設備６に供給して散水してもよい。
【００２９】
また、上記実施の形態では、図１に示すように、被覆エリアＡを埋立処分地２の片隅に形成しているが、片隅に限定されるものではなく、埋立処分地２の中央部等に形成してもよい。また、被覆エリアＡを埋立処分地２の一箇所に形成しているが、複数箇所に分散して形成してもよい。
【００３０】
上記実施の形態では、覆いの一例として屋根５を設けたが、シート状の覆いを用いてもよい。また、露天エリアＢを複数の区画に区切ってもよい。さらに、被覆エリアＡの周囲を壁体で囲み、被覆エリアＡと露天エリアＢとを壁体で仕切ってもよい。
【００３１】
上記実施の形態では、被覆エリアＡの面積を埋立領域の全面積の約１／６程度にしているが、１／６に限定されるものではなく、埋立処分施設１の設置地域の積雪により埋立作業ができない日数および廃棄物の量等に応じて、被覆エリアＡの面積と埋立領域の全面積との割合を変えてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、被覆エリアに対する人工散水の散水量を調節して、被覆エリアから処理施設へ送られる浸出水量を増減することにより、自然降雨量の変化に対して、上記埋立処分地から処理施設へ送られる被処理水量の変動が縮小（抑制）され、以って、処理施設における被処理水の処理量（すなわち負荷）の変動が縮小され、処理効率が向上する。
【００３３】
また、降雪時においては、被覆エリアの上方が覆いで被覆されているため、被覆エリア内の積雪を防止することができる。したがって、露天エリア内が積雪した場合であっても、被覆エリア内は積雪しないため、被覆エリアに対して廃棄物を投入し埋立て作業を行うことができる。このように、積雪時であっても、被覆エリアに対して埋立て作業を行うことができるため、従来に比べて、埋立て作業の効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における廃棄物埋立処分施設の概略平面図である。
【図２】同、廃棄物埋立処分施設の概略正面図である。
【図３】従来の廃棄物埋立処分施設の概略平面図である。
【符号の説明】
１    埋立処分施設
２    埋立処分地
３    処理施設
５    屋根（覆い）
Ａ    被覆エリア
Ｂ    露天エリア
【図１】
2005021832.tif 000003
【図２】
2005021832.tif 000004
【図３】
2005021832.tif 000005