(57)【要約】 【課題】  利得変動やデューティ劣化の少ない光通信システム等を提供する。【解決手段】  光通信システム１０１の送信装置１２１において、入力受付部１２２は、伝送信号の入力を受け付け、変調部１２３は、伝送信号で所定の光信号を位相変調し、送信部１２４は、出力された位相変調済光信号を送信し、受信装置１６１において、受信部１６２は、送信装置１２１から送信された光信号を受信し、変換部１６３は、受信された光信号の注入を受けて、その位相変化を強度変化に変換し、除去部１６４は、その強度変化から直流成分を除去して電気信号に変換し、正閾部１６５は、出力された電気信号の振幅が所定の正閾値以上であるか否かを示す正閾済信号を出力し、負閾部１６６は、出力された電気信号の振幅が所定の負閾値以下であるか否かを示す負閾済信号を出力し、復元出力部１６７は、正閾済信号と、負閾済信号と、の論理和を求めて伝送信号を復元する。【選択図】  図１
2005198151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と、受信装置と、を備える光通信システムであって、
（ａ）前記送信装置は、
伝送信号の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力を受け付けられた伝送信号で所定の光信号を位相変調した位相変調済光信号を出力する変調部と、
前記出力された位相変調済光信号を送信する送信部と、
を備え、
（ｂ）前記受信装置は、
前記送信装置から送信された光信号を受信する受信部と、
前記受信された光信号の注入を受けて、その位相変化を強度変化に変換した変換済信号を出力する変換部と、
前記出力された変換済信号の強度を、直流成分を除去した電気信号に変換し、これを除去済信号として出力する除去部と、
前記出力された除去済信号の振幅が所定の正閾値以上であるか否かを示す正閾済信号を出力する正閾部と、
前記出力された除去済信号の振幅が所定の負閾値以下であるか否かを示す負閾済信号を出力する負閾部と、
前記出力された正閾済信号と、前記出力された負閾済信号と、の論理和を求めることにより伝送信号を復元して出力する復元出力部と、
を備える
ことを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の光通信システムであって、
当該伝送信号は、バースト性信号であり、
前記送信装置において、前記変調部は、当該伝送信号によりデータが伝送されていない間、位相変化が０となるように位相変調する
ことを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１に記載の光通信システムであって、
前記受信装置において、前記変換部は、半導体レーザにより、当該位相変化を当該強度変化に変換する
ことを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３に記載の光通信システムであって、
当該半導体レーザは、分布帰還型レーザ（distributed feedback laser）である
ことを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１に記載の光通信システムであって、
前記受信装置において、当該正閾値の絶対値と、当該負閾値の絶対値と、は、等しい
ことを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１に記載の光通信システムであって、
当該伝送信号は、ディジタル信号であり、
前記受信装置において、前記復元出力部は、当該ディジタル信号のクロックタイミング間隔で、論理和を求める
ことを特徴とするもの。
【請求項７】
伝送信号の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力を受け付けられた伝送信号で所定の光信号を位相変調した位相変調済光信号を出力する変調部と、
前記出力された位相変調済光信号を送信する送信部と、
を備え、
前記送信部により送信される位相変調済光信号の強度は一定である
ことを特徴とする送信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の送信装置であって、
当該伝送信号は、バースト性信号であり、
前記変調部は、当該伝送信号によりデータが伝送されていない間、位相変化が０となるように位相変調する
ことを特徴とするもの。
【請求項９】
光信号を受信する受信部と、
前記受信された光信号の注入を受けて、その位相変化を強度変化に変換した変換済信号を出力する変換部と、
前記出力された変換済信号の強度を、直流成分を除去した電気信号に変換し、これを除去済信号として出力する除去部と、
前記出力された除去済信号の振幅が所定の正閾値以上であるか否かを示す正閾済信号を出力する正閾部と、
前記出力された除去済信号の振幅が所定の負閾値以下であるか否かを示す負閾済信号を出力する負閾部と、
前記出力された正閾済信号と、前記出力された負閾済信号と、の論理和を求めることにより伝送信号を復元して出力する復元出力部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の受信装置であって、
前記変換部は、半導体レーザにより当該位相変化を当該強度変化に変換する
ことを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１０に記載の受信装置であって、
当該半導体レーザは、分布帰還型レーザ（distributed feedback laser）である
ことを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項９に記載の受信装置であって、
当該正閾値の絶対値と、当該負閾値の絶対値と、は、等しい
ことを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項９に記載の受信装置であって、
当該伝送信号は、ディジタル信号であり、
前記復元出力部は、当該ディジタル信号のクロックタイミング間隔で、論理和を求める
ことを特徴とするもの。
【請求項１４】
伝送信号の入力を受け付ける入力受付工程と、
前記入力を受け付けられた伝送信号で所定の光信号を位相変調した位相変調済光信号を出力する変調工程と、
前記出力された位相変調済光信号を送信する送信工程と、
を備え、
前記送信工程にて送信される位相変調済光信号の強度は一定である
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の送信方法であって、
当該伝送信号は、バースト性信号であり、
前記変調工程では、当該伝送信号によりデータが伝送されていない間、位相変化が０となるように位相変調する
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
光信号を受信する受信工程と、
前記出力された位相変調済光信号の注入を受けて、その位相変化を強度変化に変換した変換済信号を出力する変換工程と、
前記出力された変換済信号の強度を、直流成分を除去した電気信号に変換し、これを除去済信号として出力する除去工程と、
前記出力された除去済信号の振幅が所定の正閾値以上であるか否かを示す正閾済信号を出力する正閾工程と、
前記出力された除去済信号の振幅が所定の負閾値以下であるか否かを示す負閾済信号を出力する負閾工程と、
前記出力された正閾済信号と、前記出力された負閾済信号と、の論理和を求めることにより伝送信号を復元して出力する復元出力工程と、
を備えることを特徴とする受信方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の受信方法であって、
前記変換工程では、半導体レーザにより当該位相変化を当該強度変化に変換する
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の受信方法であって、
当該半導体レーザは、分布帰還型レーザ（distributed feedback laser）である
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の受信方法であって、
当該正閾値の絶対値と、当該負閾値の絶対値と、は、等しい
ことを特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１６に記載の受信方法であって、
当該伝送信号は、ディジタル信号であり、
前記復元出力工程では、当該ディジタル信号のチップ長の間隔で、論理和を求める
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
受信された光信号の位相変化を電気信号の強度変化に変換したものの入力を受け付けるコンピュータを、
当該電気信号の直流成分を除去した電気信号を除去済信号として出力する除去部、
前記出力された除去済信号の振幅が所定の正閾値以上であるか否かを示す正閾済信号を出力する正閾部、
前記出力された除去済信号の振幅が所定の負閾値以下であるか否かを示す負閾済信号を出力する負閾部、および、
前記出力された正閾済信号と、前記出力された負閾済信号と、の論理和を求めることにより伝送信号を復元して出力する復元出力部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のプログラムであって、
当該正閾値の絶対値と、当該負閾値の絶対値と、は、等しい
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
請求項２１に記載のプログラムであって、
当該伝送信号は、ディジタル信号であり、
前記復元出力部は、当該ディジタル信号のクロックタイミング間隔で、論理和を求める
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システム、送信装置、受信装置、送信方法、受信方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光通信においては、各種の技術が提案されている。特に、光バースト方式や光パケット方式による光通信においては、以下のような文献に背景技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１９７０４０号公報
【特許文献２】特開平１０−１２６３４９号公報
【特許文献３】特開平１１−２０５３９５号公報
【特許文献４】特開２００１−２４５９７号公報
【特許文献５】特許第２９１４３３４号公報
【特許文献６】特開２００１−２９８４２４号公報
【特許文献７】特開平１０−１６３９６０号公報
【特許文献８】特開平９−３２６７７１号公報
【非特許文献１】E.Schulze et.al., "All-Raman amplified links in comparison to EDFA links in case of switched traffic", ECOC2002, Symposium 3.8, ２００２年
【非特許文献２】塩崎享他、「高速バースト信号に対するＥＤＦＡの伝送特性に関する検討」、信学技報、OCS2001-49, PS2001-20, OFT2001-25 (2001-07), pp.25-30, ２００１年
【０００３】
ここで、特許文献１等には、バースト性信号を位相変調によって実現する技術が開示されている。しかしながら、本技術では、光信号が間欠的に出力されるため、光増幅器における利得変動や、デューティ劣化が生じてしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、光信号を、伝送路上や受信装置側で強度測定し、変動する強度情報を電気的にフィードバックすることによって、光増幅器における利得変動やデューティ劣化を低減させる技術も提案されている。たとえば、光増幅器の利得変動を抑制するために、非特許文献１ではラマン増幅器を用いる技術が、非特許文献２ではダミー光を導入する技術が、それぞれ開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの手法では、機構が複雑化し、部品点数が増大化し、電力消費が増加する、という問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、利得変動やデューティ劣化の少ない光通信システム、送信装置、受信装置、送信方法、受信方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するため、本発明の原理にしたがって、下記の発明を開示する。本発明の第１の観点に係る光通信システムは、送信装置と、受信装置と、を備え、以下のように構成する。
【０００８】
まず、送信装置は、入力受付部と、変調部と、送信部と、を備える。
【０００９】
ここで、入力受付部は、伝送信号の入力を受け付ける。
【００１０】
一方、変調部は、入力を受け付けられた伝送信号で所定の光信号を位相変調した位相変調済光信号を出力する。
【００１１】
さらに、送信部は、出力された位相変調済光信号を送信する。
【００１２】
一方、受信装置は、受信部と、変換部と、除去部と、正閾部と、負閾部と、復元出力部と、を備える。
【００１３】
ここで、受信部は、送信装置から送信された光信号を受信する。
【００１４】
一方、変換部は、受信された光信号の注入を受けて、その位相変化を強度変化に変換した変換済信号を出力する。
【００１５】
さらに、除去部は、出力された変換済信号の強度を、直流成分を除去した電気信号に変換し、これを除去済信号として出力する。
【００１６】
そして、正閾部は、出力された除去済信号の振幅が所定の正閾値以上であるか否かを示す正閾済信号を出力する。
【００１７】
一方、負閾部は、出力された除去済信号の振幅が所定の負閾値以下であるか否かを示す負閾済信号を出力する。
【００１８】
さらに、復元出力部は、出力された正閾済信号と、出力された負閾済信号と、の論理和を求めることにより伝送信号を復元して出力する。
【００１９】
また、本発明の光通信システムにおいて、当該伝送信号は、バースト性信号であり、送信装置において、変調部は、当該伝送信号によりデータが伝送されていない間、位相変化が０となるように位相変調するように構成することができる。
【００２０】
また、本発明の光通信システムにおいて、受信装置において、変換部は、半導体レーザにより、当該位相変化を当該強度変化に変換するように構成することができる。
【００２１】
また、本発明の光通信システムにおいて、当該半導体レーザは、分布帰還型レーザ（distributed feedback laser）であるように構成することができる。
【００２２】
また、本発明の光通信システムにおいて、受信装置において、当該正閾値の絶対値と、当該負閾値の絶対値と、は、等しいように構成することができる。
【００２３】
また、本発明の光通信システムにおいて、当該伝送信号は、ディジタル信号であり、受信装置において、復元出力部は、当該ディジタル信号のクロックタイミング間隔で、論理和を求めるように構成することができる。
【００２４】
本発明のその他の観点に係る送信装置は、上記光通信システムの送信装置である。
【００２５】
本発明のその他の観点に係る受信装置は、上記光通信システムの受信装置である。
【００２６】
本発明のその他の観点に係る送信方法は、入力受付工程と、変調工程と、送信工程と、を備え、以下のように構成する。
【００２７】
すなわち、入力受付工程では、伝送信号の入力を受け付ける。
【００２８】
一方、変調工程では、入力を受け付けられた伝送信号で所定の光信号を位相変調した位相変調済光信号を出力する。
【００２９】
さらに、送信工程では、出力された位相変調済光信号を送信する。
【００３０】
そして、送信工程にて送信される位相変調済光信号の強度は一定である。
【００３１】
また、本発明の送信方法において、当該伝送信号は、バースト性信号であり、変調工程では、当該伝送信号によりデータが伝送されていない間、位相変化が０となるように位相変調するように構成することができる。
【００３２】
本発明の他の観点に係る受信方法は、受信工程と、変換工程と、除去工程と、正閾工程と、負閾工程と、復元出力工程と、を備え、以下のように構成する。
【００３３】
ここで、受信工程では、光信号を受信する。
【００３４】
一方、変換工程では、出力された位相変調済光信号の注入を受けて、その位相変化を強度変化に変換した変換済信号を出力する。
【００３５】
さらに、除去工程では、出力された変換済信号の強度を、直流成分を除去した電気信号に変換し、これを除去済信号として出力する。
【００３６】
そして、正閾工程では、出力された除去済信号の振幅が所定の正閾値以上であるか否かを示す正閾済信号を出力する。
【００３７】
一方、負閾工程では、出力された除去済信号の振幅が所定の負閾値以下であるか否かを示す負閾済信号を出力する。
【００３８】
さらに、復元出力工程では、出力された正閾済信号と、出力された負閾済信号と、の論理和を求めることにより伝送信号を復元して出力する。
【００３９】
また、本発明の受信方法において、変換工程では、半導体レーザにより当該位相変化を当該強度変化に変換するように構成することができる。
【００４０】
また、本発明の受信方法において、当該半導体レーザは、分布帰還型レーザ（distributed feedback laser）であるように構成することができる。
【００４１】
また、本発明の受信方法において、当該正閾値の絶対値と、当該負閾値の絶対値と、は、等しいように構成することができる。
【００４２】
また、本発明の受信方法において、当該伝送信号は、ディジタル信号であり、復元出力工程では、当該ディジタル信号のチップ長の間隔で、論理和を求めるように構成することができる。
【００４３】
本発明のその他の観点に係るプログラムは、受信された光信号の位相変化を電気信号の強度変化に変換したものの入力を受け付けるコンピュータを、除去部、正閾部、負閾部、および、復元出力部として機能させるように構成する。
【００４４】
ここで、除去部は、当該電気信号の直流成分を除去した電気信号を除去済信号として出力する。
【００４５】
一方、正閾部は、出力された除去済信号の振幅が所定の正閾値以上であるか否かを示す正閾済信号を出力する。
【００４６】
さらに、負閾部は、出力された除去済信号の振幅が所定の負閾値以下であるか否かを示す負閾済信号を出力する。
【００４７】
そして、復元出力部は、出力された正閾済信号と、出力された負閾済信号と、の論理和を求めることにより伝送信号を復元して出力する。
【００４８】
また、本発明のプログラムにおいて、当該正閾値の絶対値と、当該負閾値の絶対値と、は、等しいように構成することができる。
【００４９】
また、本発明のプログラムにおいて、当該伝送信号は、ディジタル信号であり、復元出力部は、当該ディジタル信号のクロックタイミング間隔で、論理和を求めるように構成することができる。
【００５０】
また、当該プログラムは、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリなどのコンピュータ読取可能な情報記録媒体に記録することができる。
【００５１】
また、当該コンピュータとは独立して、本発明のプログラムを記録した情報記録媒体を配布、販売することができるとともに、当該情報記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータ通信網を介して伝送し、伝送したプログラムを他の情報記録媒体に記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【実施例１】
【００５３】
図１は、本発明の光通信システムの実施形態の一つの概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００５４】
本発明の光通信システム１０１は、送信装置１２１と、光ファイバ１４１と、受信装置１６１と、を備える。送信装置１２１は、光ファイバ１４１を介して受信装置１６１へ光信号を送ることにより、伝送信号を伝送する。ここで、通信経路となる光ファイバ１４１においては、減衰に対処するため、適宜光増幅器（図示せず）により、光信号の増幅が行われるのが一般的である。
【００５５】
以下、送信装置１２１の構成について説明する。送信装置１２１は、入力受付部１２２と、変調部１２３と、送信部１２４と、を備える。
【００５６】
入力受付部１２２は、あらかじめ符号化器１３１によりＤＰＳＫ（Differential Phase Shift Keying；差分位相シフトキーイング）符号化された伝送信号の入力を受け付ける。
【００５７】
伝送信号は、典型的には、パケット単位で間欠的に伝送すべきバースト性のディジタル信号である。したがって、入力受付部１２２に対しては、ある期間はパケットの内容を表すデータ信号が入力されるが、その他の期間は、データ信号としては何も入力されない。
【００５８】
たとえば、電位によってデータ信号の各ビットを表現する場合、パケット等のデータ信号が入力受付部１２２に到達していない間は、入力受付部１２２の入力端子の電位は０とすれば良い。
【００５９】
なお、ＤＰＳＫ符号化は、比較的簡単なディジタル処理によって行うことができるので、専用のディジタル回路を構成したり、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）に回路構成情報を与えることによって、実現することができる。
【００６０】
一方、変調部１２３は、位相変調器１３３に、入力受付部１２２によって入力を受け付けられた信号を与えて、光源１３２に発生させてコヒーレント（波長ならびに位相の揃った）な光を、位相変調させる。位相変調器１３３としては、たとえば、ニオブ酸リチウム結晶を用いたものを利用することができる。
【００６１】
なお、当該伝送信号によりデータが伝送されていない間、位相変化が０となるように位相変調することが望ましい。上記のように、データはパケット等によって間欠的に伝送されるので、データが伝送されている間（パケット等が伝送されている間）と、それ以外の間（「ブランク期間」と呼ぶことがある。）とが存在する。すなわち、ブランク期間では、位相変化が０となるように位相変調するのである。
【００６２】
さらに、送信部１２４は、出力された位相変調済光信号を光増幅器１３４により増幅して、光ファイバ１４１を介して受信装置１６１へ送信する。光増幅器１３４としては、ＥＤＦＡ（Erbium Doped Fibre Amplifier）などを利用することができる。
【００６３】
一方、受信装置１６１は、受信部１６２と、変換部１６３と、除去部１６４と、正閾部１６５と、負閾部１６６と、復元出力部１６７と、を備える。
【００６４】
ここで、受信部１６２は、送信装置１２１から送信された光信号を受信し、サーキュレータ１７１にこれを与える。サーキュレータ１７１は、変換部１６３内の分布帰還型レーザ１７２に光接続されており、分布帰還型レーザ１７２から送信装置１２１方向へ出力されてしまう光信号のパワーを捨てるために用いられる。
【００６５】
そして、変換部１６３の分布帰還型レーザ１７２は、サーキュレータ１７１から注入された光信号の位相変化を強度変化に変換する。変換された光信号は、フィルタ１７３ならびにアッテネータ１７４を介することにより、電気信号に変換され、所定の位相成分のみを変換済信号として出力する。
【００６６】
さらに、除去部１６４は、フォトダイオード１７５に変換済信号を注入して、これを電気信号に変換し、コンデンサ１７６を通してＡＣカップリングすることによって直流成分を除去し、増幅器１７８でこれを増幅して、除去済信号として出力し、正閾部１６５と負閾部１６６に与える。
【００６７】
そして、正閾部１６５は、出力された除去済信号の振幅が所定の正閾値以上であるか否かを示す正閾済信号を出力する。
【００６８】
一方、負閾部１６６は、出力された除去済信号の振幅が所定の負閾値以下であるか否かを示す負閾済信号を出力する。
【００６９】
典型的には、正閾値１６５と負閾値１６６の絶対値は等しくすることとなるが、適用する分野に応じて適宜変更するも可能である。
【００７０】
さらに、復元出力部１６７は、出力された正閾済信号と、出力された負閾済信号と、の論理和を求めることにより伝送信号を復元して出力する。
【００７１】
正閾部１６５、負閾部１６６を、ツェナーダイオードによって構成し、復元処理部１６６における論理和は、加算回路によって構成することが可能であるが、除去部１６４が出力する電気信号を適切なサンプリング周波数ならびにサンプリングビット数でサンプリングしてＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換を行えば、プログラムや回路構成情報を用意することによって、一般的なコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）にこれらの処理を行わせたり、ＤＳＰやＦＰＧＡを用いて同等の回路を実現することも可能である。
【００７２】
本実施形態における伝送信号はディジタル信号であるので、復元出力部１６７の処理は、当該ディジタル信号のクロックタイミング間隔で、論理和を求めることとすれば、容易に伝送信号を復元することができる。なお、正閾部１６５、負閾部１６６の処理も、同様のクロックタイミングで行うことができるが、サンプリング周波数は、当該クロックタイミングよりも粒度を細かくすることが望ましい。
【００７３】
本実施形態によれば、送信装置１２１と受信装置１６１とを光接続する光ファイバ１４１には、常に一定のパワーの光が通っていることになる。そして、パケット等のデータ信号が伝送される際にには、光の位相が変化し、データ信号が伝送されていない場合には、位相は一定のままとなる。すなわち、信号の伝送の有無や、信号の伝送の頻度（マーク率）によらず、光ファイバ１４１を通過する光の平均電力が一定となる。
【００７４】
これによって、光ファイバ１４１の中途に存在する光増幅器の利得変動の影響や受信装置１６１における受信時のデューティの劣化をできるだけ解消することができるのである。
【００７５】
図２は、本発明の受信装置において、各信号がどのように変化するかを示す説明図である。いずれも、横軸は時間の経過を示す。
【００７６】
図２（ａ）は、受信部１６２と変換部１６３との間の光信号の様子である。縦軸は光信号の位相の変化である。データ信号の伝送がない期間（blank）では、位相の変化は０となっており、ＤＰＳＫのパケット／バーストが存在する期間（DPSK Packet/Burst）では、位相が０と所定の値との間で、階段的に変化している。
【００７７】
図２（ｂ）は、変換部１６３と除去部１６４との間の変換済信号の様子である。縦軸は、電圧（Voltage）である。位相の立ち上がりでは負の方向に、位相の立ち下がりでは正の方向に、それぞれ強度が変化している。
【００７８】
図２（ｃ）は、除去部１６４が出力する除去済信号の様子である。縦軸は電圧（Voltage）である。直流成分が除去されており、正の閾値（図中の点線上側）と負の閾値（図中の点線下側）とによって閾値処理をすることができる。
【００７９】
図２（ｄ）は、復元出力部１６７が出力する信号の様子である。復元出力部１６７は、当初のディジタル信号（ＤＰＳＫパケット）のクロックタイミング間隔で論理和を求めるため、図２（ａ）と同様の波形を得ることができている。
【００８０】
図３は、実際の本システムを構成して実験を行った結果を示すグラフである。実験の諸元は以下の通りである。
【００８１】
コヒーレント光源としては、NettestのTUNICS referenceを用い、住友大阪セメント（商標）のT-PM1.5-40というニオブ酸リチウム位相変調器によって位相変調を行い、増幅には、ＥＤＦＡを適用した。
【００８２】
伝送信号は、ＤＰＳＫフォーマットを用い、データレートは２.５Gbit/s、パケット長は４０６４ビット（５０８バイト）とした。
【００８３】
パケットデータはPRBS: 27-1によって生成し、ブランク期間（パケット／バースト以外の期間、すなわち、データ信号が伝送されていない期間）は、１２７ビットから４０４６ビットの間で等頻度で現れるものとした。
【００８４】
分布帰還型レーザに注入される信号は+1dBm未満であり、分布帰還型レーザは両サイドに出力を行う構成設定となっており、入力側（送信装置側）から出力される光信号のパワーは、サーキュレータによって除去され、光フィードバックが不安定になるのを防止している。
【００８５】
光ファイバ中の信号は、１０Gbits/sの光検出器（ＮＴＴ電子（商標）：  10GPDPRE3）で光検出され、４０dBの増幅器（ＳＨＦ（商標）：  ＳＨＦ２００ＣＰ）を用いた。
【００８６】
図３（ａ）は、元のＤＰＳＫメッセージの様子であり、図３（ｂ）は、光ファイバ中のメッセージの様子であり、図３（ｃ）は、復元出力されたメッセージの様子である。
【００８７】
本実験からも明らかな通り、本実施形態によれば、安定して光通信が可能であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上説明したように、本発明によれば、利得変動やデューティ劣化の少ない光通信システム、送信装置、受信装置、送信方法、受信方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するためのプログラムを提供することができ、光通信技術に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の光通信システムの実施形態の１つの概要構成を示す模式図である。
【図２】光通信システムにおける各信号の様子を示す説明図である。
【図３】光通信システムの実施形態における実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９０】
１０１  光通信システム
１２１  送信装置
１２２  入力受付部
１２３  変調部
１２４  送信部
１３１  符号化器
１３２  光源
１３３  位相変調器
１３４  光増幅器
１４１  光ファイバ
１６１  受信装置
１６２  受信部
１６３  変換部
１６４  除去部
１６５  正閾部
１６６  負閾部
１６７  復元出力部
１７１  サーキュレータ
１７２  分布帰還型レーザ
１７３  位相フィルタ
１７４  アッテネータ
１７５  フォトダイオード
１７６  コンデンサ
１７８  増幅器
【図１】
2005198151.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005198151.tif 000005