(57)【要約】【課題】吊荷を安全かつ高精度で垂直方向の所定の位置に位置決めする。【解決手段】揚重機２０に吊治具２３を介して吊荷を吊着し、揚重機２０により吊治具２３を介して吊荷を垂直方向へ移動させ、垂直方向の所定の位置に位置決めする際に吊荷の水平方向への振れを規制する吊荷の案内装置１であって、水平方向に対向して設けられる一対の案内部２、２を備え、各案内部２は、垂直方向上方に末広となる案内面７、８を有し、吊荷の垂直方向への移動時に、吊治具２３の一部を案内面７、８に当接させることにより、吊治具２３の水平方向への移動を規制し、吊荷の水平方向への振れを規制する。【選択図】    図１
2005113603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重機に吊治具を介して吊荷を吊着し、前記揚重機により前記吊治具を介して前記吊荷を垂直方向へ移動させて、垂直方向の所定の位置に位置決めする際に前記吊荷の水平方向への振れを規制する吊荷の案内装置であって、
水平方向に対向して設けられる少なくとも一対の案内部を備え、各案内部は、垂直方向上方に末広となる案内面を有し、前記吊荷の垂直方向への移動時に、前記吊治具の一部を前記案内面に当接させることにより、前記吊治具の水平方向への移動を規制し、前記吊荷の水平方向への振れを規制するように構成したことを特徴とする吊荷の案内装置。
【請求項２】
前記吊治具の一部に案内ローラを設け、この案内ローラを前記案内部の案内面に当接させることにより、前記吊治具の水平方向への移動を規制するように構成したことを特徴とする請求項1に記載の吊荷の案内装置。
【請求項３】
前記吊荷の荷吊芯を、前記吊荷を所定の位置に位置決めしたときの基準芯から所定の距離水平方向に偏芯させ、この偏芯させた状態で前記吊治具の一部を前記案内部の案内面に当接させることにより、前記吊治具の水平方向への移動を規制するように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の吊荷の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊荷の案内装置に関し、特に、ビル、マンション等の建築物等を構築する場合に使用され、クレーン、ウインチ等の揚重機により吊荷を垂直方向の所定の位置に位置決めする際に、吊荷の水平方向への振れを規制する吊荷の案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル、マンション等の建築物等を構築する場合、建築資材等の吊荷をクレーン、ウインチ等の揚重機に吊治具を介して吊着し、揚重機を操作することにより吊治具を介して吊荷を昇降させ、垂直方向の所定の位置に位置決めすることが行なわれている。
【０００３】
このような吊荷の揚重作業においては、吊荷の水平方向への振れを規制し、吊荷を垂直方向の所定の位置に安全かつ高精度で位置決めすることが要求される。このため、吊治具の水平方向への移動を規制する各種の案内装置が開発され、案内装置により吊治具の水平方向への移動を規制することにより、吊荷の水平方向の振れを規制している。
【０００４】
この種の案内装置の一例として、建築物の外壁に垂直方向を向くようにガイドレールを取り付け、このガイドレールに吊治具の一部を案内させることにより、吊治具をガイドレールに沿って垂直方向にのみ移動可能とし、吊治具の水平方向への移動を規制して、吊荷の水平方向の振れを阻止するように構成したものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００５】
しかしながら、上記のような構成の案内装置にあっては、吊治具、吊治具の案内部、ガイドレール等の取付け、取外しに手間がかかり、工事費が高くついてしまう。また、案内装置を操作するのに大きなスペースを必要とするため、小さなスペースしか確保できないような箇所には利用することができない。さらに、全自動システムによって建築物を構築するような場合には、構造上使用できないという問題があった。
【特許文献１】特開平１０−１４０７１８号公報
【特許文献２】特開平３−０２９３２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、建築物への取付け、取外しが容易にできて、工事費を安く抑えることができるとともに、操作に大きなスペースを必要とすることがなく、小さなスペースしか用意できないような箇所においても十分に使用することができ、さらに、全自動システムによって建築物を構築するような場合にも十分に使用することができる吊荷の案内装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するために、以下のような手段を採用している。すなわち、請求項１に係る発明は、揚重機に吊治具を介して吊荷を吊着し、前記揚重機により前記吊治具を介して前記吊荷を垂直方向へ移動させて、垂直方向の所定の位置に位置決めする際に前記吊荷の水平方向への振れを規制する吊荷の案内装置であって、水平方向に対向して設けられる少なくとも一対の案内部を備え、各案内部は、垂直方向上方に末広となる案内面を有し、前記吊荷の垂直方向への移動時に、前記吊治具の一部を前記案内面に当接させることにより、前記吊治具の水平方向への移動を規制し、前記吊荷の水平方向への振れを規制するように構成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明による吊荷の案内装置によれば、揚重機を操作して吊治具を介して吊荷を垂直方向に移動させる際に、吊治具の一部が案内部の案内面に当接することにより、吊治具の水平方向への移動が規制され、吊荷の水平方向への振れが規制され、吊荷が垂直方向の所定の位置に安全かつ確実に位置決めされることになる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の吊荷の案内装置であって、前記吊治具の一部に案内ローラを設け、この案内ローラを前記案内部の案内面に当接させることにより、前記吊治具の水平方向への移動を規制するように構成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明による吊荷の案内装置によれば、吊治具を垂直方向に移動させる際に、吊治具の案内ローラが案内部の案内面に当接して案内面上を転動し、吊治具の垂直方向への移動を円滑にすることになる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の吊荷の案内装置であって、前記吊荷の荷吊芯を、前記吊荷を所定の位置に位置決めしたときの基準芯から所定の距離水平方向に偏芯させ、この偏芯させた状態で前記吊治具の一部を前記案内部の案内面に当接させることにより、前記吊治具の水平方向への移動を規制するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
本発明による吊荷の案内装置によれば、吊荷の荷吊芯を偏芯させた状態で、吊治具の一部を案内部の案内面に当接させることにより、吊治具の水平方向への移動が規制されることになる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したように、本発明による吊荷の案内装置によれば、揚重機を操作して吊治具を介して吊荷を垂直方向に移動させる際に、吊治具の一部が案内部の案内面に当接することにより、吊治具の水平方向への移動が規制され、吊荷の水平方向への振れが規制されることになる。従って、吊荷を垂直方向の所定の位置に位置決めする際に、吊荷が水平方向に振れるようなことはなく、安全かつ高精度で所定の位置に位置決めすることができる。
【００１４】
また、案内部は、垂直方向上方に水広となる案内面を有する簡単な構造のものであるので、案内部の製作が簡単であるとともに、建築物への取付け、取外しがも容易となり、工事費を安く抑えることができる。
【００１５】
さらに、建築物の外壁等に少なくとも一対の案内部を設置できるスペースがあれば足りるので、小さなスペースしか確保できないような箇所でも十分に使用することができる。
【００１６】
さらに、吊荷を安全かつ高精度で所定の位置に位置決めすることができるので、全自動システムにより建築物を構築する場合にも十分に使用することができる。
【００１７】
さらに、吊治具の一部には案内ローラが設けられ、この案内ローラが案内部の案内面に当接することになるので、吊治具を垂直方向へ移動させる際に、吊治具を垂直方向へ円滑に移動させることができ、吊荷の垂直方向への位置決めが容易となる。
【００１８】
さらに、吊荷の荷吊芯を偏芯させた状態で吊治具の一部を案内部の案内面に当接させることになるので、偏芯させた方向に案内面があれば足り、案内部の案内面の面積を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。  
図１及び図２には、本発明による吊荷の案内装置の第1の実施の形態が示されていて、この吊荷の案内装置１は、ビル、マンション等の建築物を構築する場合に、クレーン、ウインチ等の揚重機により梁、柱、床、壁等の建築資材等の吊荷を吊り上げ、吊荷を垂直方向の所定の位置に位置決めする際に使用されるものであって、揚重機２０に取り付けられる吊治具２３の水平方向への移動を規制する一対の案内部２、２を備えている。
【００２０】
揚重機２０は、建築物３０の外壁３１に沿って垂直方向に昇降自在なフック２１を有し、このフック２１にワイヤー２２を介して吊治具２３が取り付けられ、吊治具２３とフック２１とが一体に昇降自在に構成されている。
【００２１】
吊治具２３は、複数の鋼材を縦横に組み合わせて矩形状に形成したものであって、静止状態で水平となるように、上部の４箇所がワイヤー２２を介してフック２１に吊着されている。
【００２２】
吊治具２３の長手方向の両端部の建築物３０に対向する部分には、建築物３０の方向に突出する支持部２４がそれぞれ一体に設けられ、この支持部２４の先端部に案内ローラ２５が軸受（図示せず）を介してそれぞれ回転自在に取り付けられている。
【００２３】
各案内ローラ２５は、水平方向を向く支持軸（図示せず）を中心として垂直方向に回転可能に構成され、後述する案内部２の第１の案内面４、７上を垂直方向に転動するように構成されている。案内ローラ２５は、各支持部２４の先端部に１つに限らず、２つ以上取り付けても良い。なお、図中、２６は、カウンターウエイトである。
【００２４】
一対の案内部２、２は、吊治具２３の昇降範囲の水平方向の両端部に設けられるものであって、両端部に対応する建築物３０の外壁３１の部分に基台９を介して一体に設けられている。各案内部２は、吊治具２３の長手方向の両端部に対向するようにそれぞれ設けられている。
【００２５】
各案内部２は、垂直方向及び水平方向の３方向が開口する下案内部３と、下案内部３の上部に一体に設けられるとともに、下案内部３と同様に垂直方向及び水平方向の３方向が開口する上案内部６とから構成されている。
【００２６】
下案内部３は、内面側に垂直方向を向く第１の案内面４と、第１の案内面４に直交するように設けられる垂直方向を向く第２の案内面５の２つの案内面を有し、第１の案内面４は建築物３０の外壁３１と平行をなすように設けられ、第２の案内面５は建築物３０の外壁３１と直交するように設けられている。
【００２７】
一対の案内部２、２の両下案内部３、３の第２の案内面５、５間の寸法は、吊治具２３の長手方向の両端部との間に所定の間隙が形成されるように設定されている。両下案内部３、３の両第２の案内面５、５により、吊治具２３の垂直方向への移動が許容され、水平方向への移動が規制される。吊治具２３を昇降させる際に、両下案内部３、３の第１の案内面４、４に吊治具２３の両端部の両ローラ２５、２５が当接することにより、吊治具２３の昇降を円滑にするとともに、吊治具２３が建築物３０の方向に移動するのを規制している。
【００２８】
上案内部６は、内面側に垂直方向上方に末広となる２つの案内面７、８を有している。すなわち、垂直方向に対して所定の角度で傾斜する第１の案内面７と、第１の案内面７に直交するように設けられるとともに、垂直方向に対して所定の角度で傾斜する第２の案内面８の２つの案内面を有している。第１の案内面７の下端は下案内部３の第１の案内面４の上端に一体に連結され、第２の案内面８の下端は下案内部３の第２の案内面５の上端に一体に連結されている。
【００２９】
一対の案内部２、２の両上案内部６、６の第２の案内面８、８間の寸法は、両第２の案内面８、８の傾斜面により上方に行くに従って順次広くなるように設定されている。吊治具２３を垂直方向に昇降させる際に、吊治具２３の長手方向の両端部が両上半部６、６の両第２の案内面８、８に当接することにより、吊治具２３のそれ以上の水平方向への移動が規制される。吊治具２３を昇降させる際に、両上案内部６、６の両第１の案内面７、７に吊治具２３の両端部の両案内ローラ２５、２５が当接することにより、吊治具２３の昇降を円滑にするとともに、吊治具２３がそれ以上建築物３０の方向に移動するのが規制される。
【００３０】
各上案内部６の第１の案内面７及び第２の案内面８の傾斜角度は、建築物３０に応じて適宜の値に設定することができ、この実施の形態においては、垂直方向に対して約３０°傾斜するように設定している。
【００３１】
そして、上記のように構成したこの実施の形態による吊荷の案内装置１を用い、吊荷を垂直方向の所定の位置に位置決めするには、吊治具２３の下部にワイヤー（図示せず）を介して建築資材等の吊荷（図示せず）を吊着し、揚重機２０を操作して吊治具２３を介して吊荷を吊り上げる。
【００３２】
そして、吊荷の荷吊芯３５を、吊荷を所定の位置に位置決めしたときの吊荷の基準芯４０から水平方向（建築物３０の方向）に所定の距離Ｘだけ偏芯させ、この偏芯させた状態で揚重機２０を操作して吊治具２３を昇降させ、吊治具２３の両端部の案内ローラ２５、２５を各案内部２の上案内部６の第１の案内面７に当接させる。
【００３３】
そして、この状態で吊治具２３を下降させることにより、案内ローラ２５を上案内部６の第1の案内面７を下方に転動させ、上案内部６の第１の案内面７から下案内部３の第１の案内面４に移動させる。この場合、吊治具２３が水平方向（建築物３０と平行な方向）へ振れても、長手方向の両端部が両上案内部６、６の両第２の案内面８、８に当接することにより、それ以上の水平方向への振れが規制され、それに追従して吊治具２３に吊着されている吊荷の同一方向への振れも抑制される。
【００３４】
そして、吊治具２３が両上案内部６、６から両下案内部３、３に移動すると、吊治具２３の長手方向の両端部が両下案内部４、４の両第２の案内面５、５に当接することにより、吊治具２３の水平方向の左右方向への移動が規制され、吊治具２３の両案内ローラ２５、２５が両下案内部３、３の第１の案内面４、４に当接することにより、吊治具２３の建築物３０の方向への移動が規制される。そして、吊治具２３は、両下案内部３、３の両第２の案内面５、５と両第１の案内面４、４の協働により、荷吊芯３５が吊荷の基準芯４０に一致し、垂直方向の所定の位置に位置決めされ、吊治具２３に追従して吊荷が垂直方向の所定の位置に位置決めされることになる。
【００３５】
上記のように構成したこの実施の形態による吊荷の案内装置１にあっては、揚重機２０により吊治具２３を介して吊荷を垂直方向に移動させる際に、吊治具２３の案内ローラ２５を各案内部２、２の第１の案内面４、７に当接させ、長手方向の両端部を各第２の案内面５、８に当接させることにより、吊治具２３の水平方向（建築物３０と平行な方向及び建築物３０と直交する方向）への移動を規制して、吊治具２３に吊着されている吊荷の水平方向への振れを規制することができるので、吊荷を垂直方向の所定の位置に安全にかつ高精度で位置決めすることができる。
【００３６】
また、各案内部２は、第１の案内面４と第２の案内面５とを有する下案内部３と、第１の案内面７と第２の案内面８とを有する上案内部６とからなる簡単な構造のものであるので、各案内部２の製作が容易となるとともに、各案内部２の建築物３０への取付け、取外しが容易となり、工事費を安く抑えることができる。
【００３７】
さらに、各案内部２の構造が簡単なので、各案内部２を建築物３０の外壁３１に取り付ける際に小さなスペースがあれば足りる。従って、小さなスペースしか確保できないような箇所でも十分に使用することができ、汎用性を高めることができる。
【００３８】
さらに、安全かつ高精度で吊荷を所定の位置に位置決めすることができるので、全自動システムにより建築物３０を構築する場合においても十分に使用することができる。
【００３９】
さらに、吊治具２３の両端部には案内ローラ２５、２５が設けられ、この案内ローラ２５、２５を上案内部６及び下案内部３の第１の案内面７、４に当接させることにより、吊治具２３の垂直方向への移動時に案内ローラ２５、２５を第1の案内面７、４上を転動させることができるので、吊治具２３の垂直方向への移動を円滑にすることができ、吊荷の垂直方向への位置決めが容易となる。
【００４０】
さらに、吊荷の荷吊芯３５を偏芯させて使用することにより、吊治具２３を当接させる各案内部２の案内面４、５、７、８の部分を特定することができるので、案内面４、５、７、８の面積を小さくすることができ、各案内部２を小型化することができるとともに、各案内部２の設置スペースを小さくすることができる。
【００４１】
図３及び図４には、本発明による吊荷の案内装置の第２の実施の形態が示されていて、この吊荷の案内装置１は、一対の案内部１０、１０の各案内部１０の内面側に垂直方向上方に末広となる１つの案内面１１を有するものであって、その他の構成は前記第1の実施の形態に示すものと同様である。
【００４２】
この場合、各案内部１０は、漏斗状をなすものを中心から縦方向に半分に切断した半漏斗状をなすものであって、内面側に垂直方向上方に行くに従って順次大径となる半漏斗状の１つの案内面１１が設けられ、水平方向の開口部が互いに対向するように、建築物の外壁の部分に基台を介して一体に設けられている。
【００４３】
そして、この実施の形態に示す吊荷の案内装置１にあっても、前記第1の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する他に、漏斗状の案内面１１によって吊治具２３の長手方向の両端部を囲むことができるので、吊治具３の建築物から離れる方向への移動も規制することができる。
【００４４】
図５及び図６には、本発明による吊荷の案内装置の第３の実施の形態が示されていて、この吊荷の案内装置１は、各案内部１２を平面視コ形状をなすように形成し、各案内部１２の内面側に垂直方向に対して所定の角度で傾斜する第１の案内面１３、第２の案内面１４及び第３の案内面１５の３つの案内面を設けたものであって、その他の構成は前記第1の実施の形態に示すものと同様である。この場合、各案内部１２は、水平方向の開口部が互いに対向するように、建築物の外壁の部分に基台を介して一体に設けられている。
【００４５】
そして、この実施の形態に示す吊荷の案内装置にあっても、前記第1の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する他に、第1の案内面１３、第２の案内面１４及び第３の案内面１５によって吊治具２３の両端部を囲むことができるので、吊治具３の建築物から離れる方向への移動も規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による吊荷の案内装置の第1の実施の形態を示した正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】本発明による吊荷の案内装置の第２の実施の形態を示した部分拡大平面図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】本発明による吊荷の案内装置の第３の実施の形態を示した部分拡大平面図である。
【図６】図５のＢ矢視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  吊荷の案内装置
２  案内部
４、５、７、８、１１、１３、１４、１５  案内面
２０  揚重機
２３  吊治具
２５  案内ローラ
【図１】
2005113603.tif 000003
【図２】
2005113603.tif 000004
【図３】
2005113603.tif 000005
【図４】
2005113603.tif 000006
【図５】
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【図６】
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