(57)【要約】【課題】車両連結部の外側に形成される連結部隙間を中布と側布で遮蔽するとともに、車両の振動により中布が揺動してその中布が損傷することを防止する。【解決手段】連結する２車両１，２の妻面３，３ａの外側部に、車両の外側面４に沿って突設した突壁５，５ａと、該突壁５，５ａの内側において対向する突壁５，５ａ間の隙間７を塞ぐように配置した中布８と、該中布８における一方の車両側端と一方の車両妻面３間に架設した伸張機器１９と、中布８における他方の車両側端と他方の車両妻面３ａ間に架設した伸張機器１９ａと、中布８における一方の車両側端と一方の車両１側の前記突壁５との間に備えた側布１２と、中布８における他方の車両側端と他方の車両２側の前記突壁５ａとの間に備えた側布１２ａとからなる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結する２車両の妻面の外側部に、車両の外側面に沿って突設した突壁と、該突壁の内側において対向する突壁間の隙間を塞ぐように配置した中布と、該中布における一方の車両側端と一方の車両妻面間に架設した伸張機器と、中布における他方の車両側端と他方の車両妻面間に架設した伸張機器と、中布における一方の車両側端と一方の車両側の前記突壁との間に備えた側布と、中布における他方の車両側端と他方の車両側の前記突壁との間に備えた側布とからなることを特徴とする鉄道車両用外幌装置。
【請求項２】
前記中布と側布を伸縮材で形成した請求項１記載の鉄道車両用外幌装置。
【請求項３】
前記伸張機器における車両側の端部に妻金枠を設け、該妻金枠を、車両側に設けた締金により車両側へ着脱可能に取り付けるようにし、更に前記側布における前記突壁側の端部に側金枠を設け、該側金枠を、突壁側に設けた締金により突壁側へ着脱可能に取り付けるようにした請求項１又は２記載の鉄道車両用外幌装置。
【請求項４】
前記中布と連結台車との接触部に、中布と連結台車が相対的に上下方向と前後方向に摺動できるようにして中布を連結台車に保持する保持機構を設けた請求項１又は２又は３記載の鉄道車両用外幌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の連結部に設けられる外幌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両の連結部の両側部には、車体の外側面に略平行するように外幌を設けて、連結部内の機器を塵埃や雨雪から保護したり、連結部付近に接近する人を保護したり、車両と連結部付近のデザイン向上を図るものがある。
【０００３】
このような外幌として、連結部において、対向する妻面からクッション材を突設し、該対向するクッション材間の内側に遮蔽部材を配置し、該遮蔽部材とクッション材間に取付片を撓ませて張設し、該取付片を、ファスナーにより分離可能に設けて連結車両の分離時に分離できるようにしたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、連結部において、対向する妻面からサイドカバーを突設し、該サイドカバーの内面に重複するように、センターカバーを、シェルサポート外部に取り付けて配置したものも知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】実公昭６２−１８１２０号公報
【特許文献２】特開平１−２３３１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の技術においては、車両走行中において遮蔽部材が揺動しやすく、しかも、取付片の分離手段がファスナーであることから、このファスナーに塵埃などが付着してそのスライダーが固くなり、その分離作業が困難になるおそれがある。また、このようなファスナーでの連結においては水密性に欠け、漏水で内部連結機器の機能に不具合が生じるおそれがある。
【０００６】
また、前記特許文献２の技術においては、センターカバーとシェルサポートの接続部付近に連結台車機構がある連結構造のものには適用できない。
そこで本発明は、前記の課題を解決する鉄道車両用外幌装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、連結する２車両の妻面の外側部に、車両の外側面に沿って突設した突壁と、該突壁の内側において対向する突壁間の隙間を塞ぐように配置した中布と、該中布における一方の車両側端と一方の車両妻面間に架設した伸張機器と、中布における他方の車両側端と他方の車両妻面間に架設した伸張機器と、中布における一方の車両側端と一方の車両側の前記突壁との間に備えた側布と、中布における他方の車両側端と他方の車両側の前記突壁との間に備えた側布とからなることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記中布と側布を伸縮材で形成したものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記伸張機器における車両側の端部に妻金枠を設け、該妻金枠を、車両側に設けた締金により車両側へ着脱可能に取り付けるようにし、更に前記側布における前記突壁側の端部に側金枠を設け、該側金枠を、突壁側に設けた締金により突壁側へ着脱可能に取り付けるようにしたものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２又は３記載の発明において、前記中布と連結台車との接触部に、中布と連結台車が相対的に上下方向と前後方向に摺動できるようにして中布を連結台車に保持する保持機構を設けたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、車両連結部の外側に形成される連結部隙間を中布と側布により遮蔽して、連結部内の機器を塵埃や雨雪から保護したり、連結部付近に接近する人を保護することができるとともに、その中布を伸張機器で懸架したので、車両の振動によって中布が揺動して他部品に干渉し、中布が損傷することを防止することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、更に、中布と側布が伸縮材であるため、常に平滑に車両に懸架した状態となり、外幌装置の外観見栄えが向上する。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、更に、連結車両を分離したり連結する際における中布等からなる外幌装置の脱着操作が容易に行える。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、更に、連結台車を有する車両においても、前記の外幌装置を何等支障なく懸架することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための最良の形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１乃至図１５は第１実施例を示す。
連結する２車両１，２の一方の車両１の妻面３の外幌部には、図３及び図４に示すように、車両１の外側面４に平行して突出した突壁５が形成されている。該突壁５の先端面には弾性材からなる側幌６が、車両１の外側面４に平行して突設されている。該側幌６は、図２に示すように、妻面側から見て、車両１の両側と上側の外周面４に沿って門型に形成されている。
【００１７】
他方の車両２にも前記と同様な突壁５ａと、側幌６ａが設けられている。この両側幌６，６ａの対向間には隙間部７が設けられている。図４において、前記隙間部７（連結部）の中央から一方の車両１方向と、他方の車両２方向への構造は、同一部品で対称に構成されているため、以下、一方の車両１側の部品と同一の他方の車両２側の部品には、一方の部品の符号にａを付して説明する。
【００１８】
前記両側幌６，６ａと隙間部７の内側には柔軟材構造の中布８が配置されている。この中布８は非伸縮材でもよいが伸縮材を使用すると、常に平滑に車両に懸架でき、外幌装置の見栄えが向上する。そのため、実施例では伸縮材を使用している。該中布８の車両方向（図１及び図４のＡ−Ｂ方向）の長さは、両側幌６，６ａの略基部間にわたる長さに設定されている。更に、該中布８は、図２に示すように、両側幌６，６ａに沿った、すなわち、連通路を囲むように車両１の両側面と上側面に沿った門型に形成されている。更に、中布８の車両方向（前後方向）の両端には金枠９，９ａが固設されている。該金枠９，９ａは、中布８の端部全長にわたって門型に形成されている。一方の車両１側に位置する一方の金枠９には、その外側に位置して側布取付片１０が形成され、一方の車両１側に位置して伸張機器取付片１１が形成されている。他方の車両２側に位置する他方の金枠９ａにも前記と同様に側布取付片１０ａと伸張機器取付片１１ａが形成されている。
【００１９】
前記一方の金枠９の側布取付片１０には側布１２の一端が固着され、該側布１２の他端には側金枠１３が備えられている。該側布１２と側金枠１３も前記金枠９と同様に中布８の端部に沿った門型に形成されている。他方の側布１２ａも、その一端が他方の金枠９ａの側布取付片１０ａに固着され、他端に側金枠１３ａが備えられ、これらも前記と同様に門型に形成されている。この側布１２，１２ａは非伸縮材でもよいが伸縮材を使用すると、常に平滑に車両に懸架でき、外幌装置の見栄えが向上する。そのため、実施例では伸縮材を使用している。
【００２０】
前記一方の突壁５の先部の内側には、図５及び図６に示すように、側取付枠１４が固設されており、該側取付枠１４には、ヒンジ１５を中心として開閉する押え金具１６と、ピン１７を中心として回動する締金１８が設けられている。そして、押え金具１６を開いて前記側金枠１３を側取付枠１４に当て、その後、押え金具１６を閉じ、その後、締金１８を押え金具１６上に回動することにより側金枠１３を側取付枠１４と押え金具１６とで挟持して取り付けるようになっており、また、この操作とは逆の操作で側金枠１３を側取付枠１４から取り外すことができるようになっている。この押え金具１６と締金１８は側取付枠１４の周方向に所望数設けられている。
【００２１】
また、前記のように、側金枠１３を取り付けた状態においては、側布１２が図４に示すように屈曲するようになっている。
他方の側布１２ａの側金枠１３ａも前記一方の側金枠１３と同様に取り付けられるようになっているが、その取付構造は省略してある。更に、他方の側布１２ａも前記一方の側布１２と同様に、屈曲して取り付けられており、更に、中布８の端部に沿った門型に形成されている。
【００２２】
前記一方の金枠９における伸張機器取付片１１には縮小方向に付勢された伸張機器１９の一端が連結されている。該伸張機器１９として、実施例ではコイルバネを使用している。該伸張機器１９の他端は、一方の車両１の妻面に妻取付枠２０を固着し、該妻取付枠２０に取り外し可能に備えた妻金枠２１に連結して架設されており、該伸張機器１９により前記中布８の一端を一方の車両１側へ引っ張るようになっている。
【００２３】
該伸張機器１０は図１に示すように、一対をハ字状に配置して中布８を懸架張設するようになっている。
他方の伸張機器１９ａも前記一方の伸張機器１９と同様に架設されており、中布８の他端を他方の車両２側へ引っ張って懸架するようになっている。
【００２４】
したがって、中布８は両伸張機器１９，１９ａによって両側へ均等に引っ張られ、中布８の中央部が前記隙間７の中間部に位置するようにして、連結２車両１，２の連結部隙間（間隔）７を塞ぐようになっている。
【００２５】
前記一方の妻金枠２１は、図４及び図７，８に示すように、一方の車両１に固着された妻取付枠２０に取り外し可能に嵌合され、妻取付枠２０にピン２２により回動可能に設けられた締金２３によって妻金枠２１を挟持して取り外し可能に妻取付枠２０に取り付けられている。該締金２３は妻取付枠２０の周方向に複数個、所望数設けられている。
【００２６】
また、他方の車両２側の妻取付枠２０ａと妻金枠２１ａも前記妻取付枠２０と妻金枠２１と同様な構造であり、また、妻取付枠２０ａにも前記の締金２３と同様な締金が設けられているが、これは図４においては省略されている。したがって、他方の妻金枠２１ａも妻取付枠２０ａに着脱可能に取り付けられている。
【００２７】
次に、前記中布８と連結台車２４との関係について図２、図９乃至図１２により説明する。
図２に示すような門型の中布８の両側下部における裏面（内面）は、連結台車２４の外周面２５に接する位置に配置される。そのため、この接触部が図９乃至図１２に示す構造になっている。
【００２８】
連結台車２４の外周面２５には摺動受取付部材２６が設けられ、該部材２６の外面に、上方から見てコ字状の摺動受２７が固設され、該摺動受２７の内側に、上下が開口し、かつ、連結台車２４の周方向（前後方向）に長い摺動用隙間２８が形成されている。
【００２９】
前記中布８の中央部における裏面には、摺動材２９が固設されており、該摺動材２９は、逆Ｌ字状の板材で形成され、その垂直片３０が前記摺動用隙間２８に摺動可能に挿入されている。該摺動用隙間２８の連結台車２４の周方向の長さは、垂直片３０の横幅よりも長く形成されており、摺動受取付部材２６、すなわち連結台車２４と垂直片３０が、これらの係合を保持しつつ相対的に上下方向及び前後方向（周方向）に移動できるようになっている。
【００３０】
前記摺動受部材２６と摺動材２９により保持機構３２を構成している。
なお、前記中布８及び側布１２，１２ａは屈曲可能な軟質材、すなわち可撓性材料で、かつ、伸縮可能な伸縮性材で形成され、また、前記金枠９，９ａ、側金枠１３，１３ａ、妻金枠２１，２１ａは剛性材で形成されている。
【００３１】
また、中布８と連結台車２４の外周面２５との接触構造は、図２及び図９において左側のみ示したが、右側においても同様の構造により接触し、かつ保持されている。
【００３２】
次に作動について説明する。
連結車両１，２が直線部を走行しているときには、図３に示すように、車両１，２の妻面３，３ａが略平行状態にあり、中布８が図３及び図４に示すように車両方向Ａ−Ｂに略平行状態で、側布１２，１２ａが図３及び図４に示すように撓んだ状態にある。
【００３３】
この状態において、中布８に、全方向に振動力が作用した場合には、伸張機器１９，１９ａの伸縮及び側布１２，１２ａの屈曲により、中布８の振動が吸収される。
次に、連結車両１，２が曲線部に入り、車両１，２の妻面３，３ａが図１３に示すように非平行状態になると、車両連結部の曲線内側は図１３の右側の状態になり、同曲線外側は図１３の左側の状態になる。
【００３４】
前記の曲線内側においては、両妻面３，３ａ間が狭くなるが、伸張機器１９，１９ａの収縮、中布８と側布１２，１２ａの撓みと収縮により、中布８と側布１２，１２ａは、狭い連結部内においても他部品と干渉等の無理がなく懸架張設状態で保持され、かつ、振動に対しても変形吸収する。
【００３５】
また、曲線外側においては、両妻面３，３ａ間が広くなるが、伸張機器１９，１９ａの伸張により中布８が張られ、中布８自体も伸長する。かつ、側布１２，１２ａが直線状になり、また伸長もして、中布８と側布１２，１２ａは、狭い連結部内においても他部品と干渉等の無理がなく懸架張設状態で保持され、かつ、振動に対しても変形吸収する。
【００３６】
次に、連結台車２４と中布８との接触部においては、中布８に設けた摺動材２９が、連結台車２４に設けた摺動受２７に挿入係合していることにより、中布８が車両走行による風圧によってばたつくことを抑制し、中布８が、そのばたつきで連結台車２４に繰り返し当たる衝撃で損傷することが防止される。
【００３７】
更に、車両走行中には、連結台車２４に、中布８の動揺とは異なる動揺が車両から伝わって生じる。このとき、中布８側に固設した摺動材２９と連結台車２４側に固設した摺動受２７とが、相対的に上下方向、前後方向に移動可能に係合していることにより、前記の異なる揺動が吸収される。そのため、中布８に、前記のような異なる揺動が頻繁に伝わって、中布８が繰り返し揺動し、そのため、疲労による破れ損傷が生じることを抑制できる。
【００３８】
次に、車両の分離の際に、中布８を取り外す場合には、締金１８を図６において時計方向に回動操作してその爪部を押え金１６外に位置させ、その後に押え金１６を開き、側金枠１４から外す。
【００３９】
更に、締金２３を図８において、時計方向に回動操作して、その爪部を妻金枠２１外に位置させ、妻金枠２１を妻取付枠２０から外す。
なお、他方の車両２側においても同様の操作により、他方の側金枠１３ａと妻金枠２１ａを外すことができる。
【００４０】
また、側金枠１３，１３ａと妻金枠２１，２１を取り付ける場合には前記の操作と逆の操作で行う。
したがって、中布８、側布１２，１２ａ、伸張機器１９，１９ａ、妻金枠２１，２１ａ、側金枠１３，１３ａからなる外幌組立体３１は、前記の操作により、車両１，２に容易に着脱できる。
【実施例２】
【００４１】
前記第１実施例は、中布８によって連結通路の上部も覆う構造に適用したもので、前記の連結部の隙間部７の上部を覆う必要のない構造の車両では、図１６、図１７に示す構造にしてもよい。
【００４２】
この図１６，図１７に示す第２実施例は、前記第１実施例における側幌６，６ａ、中布８、金枠９，９ａ、側布１２，１２ａ、側金枠１３，１３ａ、妻取付枠２０，２０ａ、妻金枠２１，２１ａを、連結通路の上部を無くして両側部のみに設けたものである。
【００４３】
その他の構造は前記第１実施例と同様であるため、前記第１実施例と同一部分には前記と同一の符号を付してその説明を省略する。
本第２実施例においても前記第１実施例と同様の作用、効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施例を示す外幌全体の側面図。
【図２】右半面は図１におけるＣ−Ｃ線断面図、左半面は図１におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図３】図２におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図４】図３における右側の外幌部を示す拡大断面図。
【図５】図４における側金枠部の平断面図。
【図６】図５における正面図。
【図７】図４における妻金枠部の平断面図。
【図８】図７における正面図。
【図９】図３における左側の外幌部を示す拡大断面図。
【図１０】図９における摺動受取付部材の側面図。
【図１１】図１０におけるＦ−Ｆ線平断面図。
【図１２】図１０における右側から見た図。
【図１３】図３の状態から車両が曲線を走行した際の状態を示す図。
【図１４】図１３における右側の拡大断面図。
【図１５】図１３における左側の拡大断面図。
【図１６】本発明の第２実施例を示す外幌全体の側面図。
【図１７】右半面は図１６におけるＧ−Ｇ線断面図、左半面は図１６におけるＨ−Ｈ線断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１，２  車両
３，３ａ  妻面
４  車両の外側面
５，５ａ  突壁
７  隙間
８  中布
１２，１２ａ  側布
１３，１３ａ  側金枠
１８  締金
１９，１９ａ  伸張機器
２０，２０ａ  妻取付枠
２１，２１ａ  妻金枠
２３  締金
２４  連結台車
３２  保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005170088.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005170088.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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