(57)【要約】  【課題】  ドキュメントに関する処理の履歴情報に基づくドキュメント検索において、ユーザの負担の軽減および検索効率の向上を実現することのできるドキュメント履歴解析装置、ドキュメント履歴解析システム、ドキュメント履歴解析方法およびプログラムを提供する。  【解決手段】  複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報を取得する履歴情報取得部と、前記履歴情報取得部により取得された履歴情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析部とを有する。  【選択図】  図１
2005032129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報を取得する履歴情報取得部と、
前記履歴情報取得部により取得された履歴情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析部とを有するドキュメント履歴解析装置。
【請求項２】
複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報と、これらの履歴情報がそれぞれ関連する業務に関する業務情報とを取得する履歴・業務情報取得部と、
前記履歴・業務情報取得部により取得された前記履歴情報および業務情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析部とを有するドキュメント履歴解析装置。
【請求項３】
請求項１に記載のドキュメント履歴解析装置を備え、
前記複数のドキュメントに対する処理が行われる機器において前記履歴情報を収集する履歴情報収集部と、
前記収集した履歴情報を前記履歴情報取得部に送信する履歴情報送信部とを有するドキュメント履歴解析システム
【請求項４】
複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記履歴情報取得ステップにおいて取得された履歴情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析ステップとを有するドキュメント履歴解析方法。
【請求項５】
複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報と、これらの履歴情報がそれぞれ関連する業務に関する業務情報とを取得する履歴・業務情報取得ステップと、
前記履歴・業務情報取得ステップにおいて取得された前記履歴情報および業務情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析ステップとを有するドキュメント履歴解析方法。
【請求項６】
複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記履歴情報取得ステップにおいて取得された履歴情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析ステップとを有するドキュメント履歴解析方法をコンピュータに実行させるドキュメント履歴解析プログラム。
【請求項７】
複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報と、これらの履歴情報がそれぞれ関連する業務に関する業務情報とを取得する履歴・業務情報取得ステップと、
前記履歴・業務情報取得ステップにおいて取得された前記履歴情報および業務情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析ステップとを有するドキュメント履歴解析方法をコンピュータに実行させるドキュメント履歴解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドキュメント履歴解析装置、ドキュメント履歴解析システム、ドキュメント履歴解析方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークや高性能なＰＣの普及によって、オフィス環境での電子ドキュメントの作成と利用がより一般的になり、電子ドキュメント情報の量は日々増大の一途をたどっている。電子ドキュメントから必要な情報を検索するためのドキュメント検索技術は、電子ドキュメントの氾濫する環境においては必須の技術となっており、ドキュメント検索システムの性能はオフィス業務の効率化に重要な影響を持っている。
【０００３】
このようなドキュメントの検索技術としては、あらかじめユーザがドキュメントに割り当てたキーワードを用いたキーワード検索や、ドキュメントのコンテンツから指定文字列を検索する全文検索などがある。キーワード型の検索ではキーワードの登録漏れや、登録者が使うキーワードと検索者が使うキーワードとが異なっていると検索できないなどの問題がある。一方、全文検索型の検索ではドキュメントのコンテンツに含まれるキーワードを検索者が思いつかないと検索することができないなどの問題がある。
【０００４】
そこで、ユーザがドキュメントにアクセスした業務の履歴に着目し、あらかじめ業務履歴を保存しておくことで、ドキュメントからそのドキュメントにアクセスした業務及び、その業務のなかで使用されたドキュメントの一覧を検索したり、逆に誰がいつ行ったかで業務を検索して、その中に含まれるドキュメントを検索することでキーワードの指定を不要にし、検索者が直感的に発想できる業務の担当者や業務の発生した時期に基づくドキュメントの検索を可能にする技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２６５７６８号公報  （第３―６頁、第１図）
【特許文献２】特開平１１−３９３２０号公報  （第９―１５頁、第２図）
【特許文献３】特開平９−３３０３１２号公報  （第１―２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術では検索される結果が業務で使用されたドキュメントの一覧となってしまうため、複数のドキュメントアクセスが含まれる業務履歴から、検索者が関連するドキュメントを探し出す必要があり、特に同じドキュメントが複数の業務で使われている場合は、複数の業務履歴を確認する必要があったため、検索者の負担が大きかった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ドキュメントに関する処理の履歴情報に基づくドキュメント検索において、ユーザの負担の軽減および検索効率の向上を実現することのできるドキュメント履歴解析装置、ドキュメント履歴解析システム、ドキュメント履歴解析方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係るドキュメント履歴解析装置は、複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報を取得する履歴情報取得部と、前記履歴情報取得部により取得された履歴情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析部とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係るドキュメント履歴解析装置は、複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報と、これらの履歴情報がそれぞれ関連する業務に関する業務情報とを取得する履歴・業務情報取得部と、前記履歴・業務情報取得部により取得された前記履歴情報および業務情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析部とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
この他、本発明に係るドキュメント履歴解析システムは、上述のようなドキュメント履歴解析装置を備え、前記複数のドキュメントに対する処理が行われる機器において前記履歴情報を収集する履歴情報収集部と、前記収集した履歴情報を前記履歴情報取得部に送信する履歴情報送信部とを有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係るドキュメント履歴解析方法は、複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、前記履歴情報取得ステップにおいて取得された履歴情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析ステップとを有する構成となっている。
【００１１】
この他、本発明に係るドキュメント履歴解析方法は、複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報と、これらの履歴情報がそれぞれ関連する業務に関する業務情報とを取得する履歴・業務情報取得ステップと、前記履歴・業務情報取得ステップにおいて取得された前記履歴情報および業務情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析ステップとを有する構成とすることもできる。
【００１２】
また、本発明に係るドキュメント履歴解析プログラムは、複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、前記履歴情報取得ステップにおいて取得された履歴情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析ステップとを有するドキュメント履歴解析方法をコンピュータに実行させるものである。
【００１３】
この他、本発明に係るドキュメント履歴解析プログラムは、複数のドキュメントそれぞれに対する処理の履歴に関する履歴情報と、これらの履歴情報がそれぞれ関連する業務に関する業務情報とを取得する履歴・業務情報取得ステップと、前記履歴・業務情報取得ステップにおいて取得された前記履歴情報および業務情報を所定の解析ルールに基づいて解析し、前記複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得るドキュメント関連解析ステップとを有するドキュメント履歴解析方法をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上に詳述したように本発明によれば、ドキュメントに関する処理の履歴情報に基づくドキュメント検索において、ユーザの負担の軽減および検索効率の向上を実現することのできるドキュメント履歴解析装置、ドキュメント履歴解析システム、ドキュメント履歴解析方法およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は本実施の形態によるドキュメント履歴解析システムの構成を示す機能ブロック図である。
【００１７】
本実施の形態におけるドキュメント履歴解析システムは、クライアント端末（機器）１０１、ファイルサーバ１１２、ドキュメントアクセス履歴サーバ１０３およびドキュメント情報サーバ１０７から構成されている。
【００１８】
クライアント端末１０１は、ユーザがドキュメントの操作及び検索を行う端末である。同図ではクライアント端末が１つである構成としているが、これに限られるものではなく、複数のクライアント端末を配置可能である。
【００１９】
クライアント端末１０１は、ドキュメントアクセスモニタ１０２とドキュメント関連ブラウザ１１１とから構成されている。ドキュメントアクセスモニタ１０２（履歴情報収集部および履歴情報送信部に相当）は、クライアント端末１０１におけるドキュメントに対する処理内容をモニタ（収集）し、モニタした内容（履歴情報）をドキュメントアクセス履歴サーバ１０３における履歴情報取得部Ｓに送信する。
【００２０】
なお、モニタ対象となるドキュメントはクライアント端末上で一意のドキュメントとして識別でき、クライアント端末における処理をモニタすることができるドキュメントであれば、ドキュメントのフォーマットや格納場所の異なるものが混在してもよい。
【００２１】
例えばデータベースシステムのように、ドキュメントがデータベースファイルとデータベース内での識別子により識別されるシステムの場合、個々のドキュメントが別々のファイルに分かれていないが、ユーザにはそれぞれ別々のドキュメントとして識別／モニタ可能である。また、Ｗｅｂ文書はひとつのドキュメントが複数のファイルに分かれている場合があるが、ユーザには一つのドキュメントとして認識される状態でモニタ可能である。よって、いずれも本システムにおける対象ドキュメントとすることができる。
【００２２】
ドキュメント関連ブラウザ１１１は、クライアント端末１０１上で動作し、ユーザの要求に応じてドキュメント情報格納部１１０（後述）にアクセスし、ドキュメント間の関連情報を表示するためのアプリケーションである。
【００２３】
ドキュメントアクセス履歴サーバ１０３は、クライアント端末（複数のクライアント端末であってもよい）で発生したドキュメントに対する処理の履歴情報を受信し、個々の業務履歴を抽出するサーバであり、履歴情報格納部１０４、履歴解析処理部１０５、業務履歴格納部１０６および履歴情報取得部Ｓから構成されている。履歴情報格納部１０４は、クライアント端末から送信された複数のドキュメントに関する履歴情報を格納するデータベースである。履歴情報の内容についての詳細は後述する。
【００２４】
履歴解析処理部（業務情報抽出部）１０５は、履歴情報格納部１０４に格納された履歴情報を解析し、履歴情報がそれぞれ関連する業務に関する業務情報を抽出する処理を行う。例えば、連続して発生する履歴情報に適当な区切り（例えば、ユーザ毎の区切り等）を入れることで、ドキュメント操作者の業務の区切りとし、業務内でアクセスされたドキュメントの操作履歴を把握可能なように業務履歴を生成する。ここでの業務情報とは、業務内容と履歴情報とを対応付ける情報であり、業務履歴とは履歴情報と業務情報とを組み合わせたものである（図３参照）。
業務履歴格納部１０６は、履歴解析処理部１０５による履歴情報の解析処理の結果、抽出された業務情報と履歴情報とを業務履歴として格納する。
【００２５】
履歴情報取得部Ｓは、クライアント端末において複数のドキュメントそれぞれに対して行われた処理の履歴に関する履歴情報を取得する。
【００２６】
なお、ドキュメントアクセスモニタ１０２、履歴情報格納部１０４、履歴解析処理部１０５、および業務履歴格納部１０６の機能は、例えばドキュメントのフローを管理するワークフローシステムとワークフロー履歴でこれらを置き換えて利用することもできる。
【００２７】
ドキュメント情報サーバ１０７は、ドキュメントアクセス履歴サーバ１０３で生成された業務履歴（履歴情報および業務情報）に基づいて、ドキュメント間の関連を解析するサーバであり、履歴・業務情報取得部Ｒ、ドキュメント関連解析部１０８、関連解析ルール格納部１０９およびドキュメント情報格納部１１０から構成されている。
【００２８】
履歴・業務情報取得部Ｒは、ドキュメントアクセス履歴サーバ１０３において生成された業務履歴（履歴情報および業務情報から構成される情報）を取得する。
【００２９】
ドキュメント関連解析部１０８は、  履歴・業務情報取得部Ｒにより取得された業務履歴（すなわち、履歴情報および業務情報）の内容を関連解析ルール格納部１０９に格納されたルール（所定の解析ルール）に基づいて解析し、複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得る。解析の結果求められたドキュメント間の関連に関する情報は、ドキュメント情報としてドキュメント情報格納部１１０に格納される。
【００３０】
関連解析ルール格納部１０９は、業務履歴内で発生する処理のパターンからドキュメント間の関連を求めるための解析ルールを格納する。この解析ルールの詳細については、図４で説明する。ドキュメント情報格納部１１０は、ドキュメント間の関連情報を、関連の種別及び、関連の強さなどの情報と共に格納するデータベースである。詳細については図５で説明する。
【００３１】
本実施の形態で示しているように、履歴情報および業務情報に基づくドキュメント間の関連の解析を行う場合、履歴・業務情報取得部Ｒ、ドキュメント関連解析部１０８からドキュメント履歴解析装置が構成される。
【００３２】
なお、ここではドキュメントアクセス履歴サーバ１０３とドキュメント情報サーバ１０７とを分けた構成としているが、これに限られるものではなく、これらを同一サーバ内に設けることも可能である。このような構成とした場合、履歴情報の内容のみを解析ルールに基づいて解析することによっても、複数のドキュメントにおけるドキュメント間の関連を得ることができる。
【００３３】
このように履歴情報のみに基づく解析を行う場合、履歴情報取得部Ｓ、ドキュメント関連解析部１０８からドキュメント履歴解析装置が構成される。
【００３４】
ファイルサーバ１１２は、ユーザがクライアント端末からアクセスするドキュメントを保存するサーバである。モニタ対象のドキュメントはクライアント端末における処理操作をモニタできるドキュメントであればよく、ドキュメントのフォーマットや格納場所の異なるものが混在してもよい。このファイルサーバはドキュメントの格納場所の一例である。
【００３５】
図２は、履歴情報の構造と内容の例を示したものである。
【００３６】
アクセス時間２０１は、クライアント端末でドキュメントアクセスが発生した日時を意味する。
【００３７】
ドキュメント２０２は、クライアント端末においてユーザがアクセスした対象のドキュメントを意味する。このフィールドはドキュメント毎に一意となるネットワークパス、ＵＲＬなどの形式で記録され、異なるフォーマット・所在場所のドキュメントも同様に記録することができる。
【００３８】
ユーザ２０３は、ドキュメントへのアクセスを行ったユーザのユーザＩＤ等を意味する。
【００３９】
アクセス内容２０４は、ユーザがドキュメントに対して行った処理操作の内容である。ドキュメントに対して行う操作内容の種別には、Ｒｅａｄ，Ｗｒｉｔｅ（Ｕｐｄａｔｅ），Ｐｒｉｎｔ，ＤｅＬｅｔｅ，Ｃｒｅａｔｅ，Ｓｅｎｄなどの処理内容が含まれる。
【００４０】
図３は、履歴解析処理部１０５において生成された業務履歴の例を示したものである。
【００４１】
業務ＩＤ３０１は、履歴情報を解析した結果、抽出された業務毎に割り当てられる一意のＩＤである。同じ業務内で発生したドキュメントアクセス操作には、同じ業務ＩＤが割り当てられる。ここでは、一まとまりの業務を表す業務ＩＤおよびこの業務ＩＤと履歴情報との関係を表す情報が業務情報に相当する。
【００４２】
アクセス時間３０２は、業務に含まれるドキュメントへのアクセスの発生時間を記録する。この内容は図２で説明した、アクセス時間の内容に等しい。業務の発生時間は、同じ業務ＩＤを持つドキュメントアクセス履歴のうち、最も古いものの時間が業務開始時間、最も新しいものが業務終了時間に相当する。
【００４３】
ドキュメント３０３は、業務に含まれるドキュメントアクセスの対象となったドキュメントを意味する。この内容は図２で説明した、ドキュメントの内容に等しい。
【００４４】
ユーザ３０４は、業務に含まれるドキュメントアクセスを行ったユーザのＩＤを意味する。この内容は図２で説明した、ユーザの内容に等しい。ひとつの業務に含まれるユーザＩＤは、ドキュメントアクセス履歴から業務の解析方法や、ワークフローシステムでの業務の定義内容に依存して、ひとつの業務にひとつのユーザＩＤしか含まれない場合と、ひとつの業務に複数のユーザＩＤが含まれる場合とがあるが、本システムでは両者を同様に処理することができる。
【００４５】
アクセス内容３０５は、業務に含まれるドキュメントアクセスの操作内容を意味する。この内容は図２で説明した、アクセス内容の内容に等しい。
【００４６】
図４は業務履歴からドキュメント間の関連を抽出するために使用する関連解析ルールの例を示したものである。
【００４７】
ルールＩＤ４０１は、ユーザがあらかじめ複数のルールを定義して保存しておく場合に、複数のルールを識別するためにルールごとに割り当てられた一意のＩＤ情報である。
【００４８】
アクセスパターン４０２は、ルールを適用するかどうかを判定するための一致するパターンの条件を記述する。
【００４９】
関連種別４０３は、アクセスパターンによって判別されるドキュメント間の関連の種別を記述する。本実施の形態では、Ａの情報を使ってＢの情報を作成した場合には、「ＡはＢの参照情報である」逆に「ＢはＡの派生情報である」という意味で「参照」「派生」の関連を定義し、また、同時に利用される可能性の高いドキュメント間には「共起」という関連を用いている。
【００５０】
関連の強さ４０４は、アクセスパターンにより判別されて求められる関連種別の強さを記述する。例えば「ドキュメントＡとドキュメントＢとが同じ業務内でＲｅａｄされた」場合の関連の強さは１であるが、「ドキュメントＡとドキュメントＢと同じ業務内でＰｒｉｎｔされた」場合は、関連の強さを５とし、Ｒｅａｄよりもドキュメント操作者の強い関心を示す  Ｐｒｉｎｔ操作がドキュメント間の関連に強く反映されるようにしている。
【００５１】
なお、アクセスパターンの記述には、単独の業務内でのパターンを示すものと、複数の業務履歴にまたがって判定するものが記述可能であり、後者を用いるためには過去に発生した業務履歴が記録されている必要があるが、より詳しいアクセスパターンを記述することが可能である。
【００５２】
単独の業務内でのパターンを判別するルールの例としては、同じ業務の中でドキュメントＡを保存する前に参照したドキュメントＢ（参照関連）、同じ業務の中でドキュメントＡを参照してからドキュメントＢを保存した（派生関連）、同じ業務の中で同時に参照したドキュメントのペア（共起関連）、同じ業務の中で印刷したドキュメントのペア（共起関連）およびドキュメントＡとドキュメントＢとが同じ業務の中で保存された（共起関連）などがある。
【００５３】
また、複数の業務履歴をまたがってアクセスパターンを判別するルールの例としては、二つのドキュメントＡ，Ｂを含む業務の数が所定回数Ｎ以上（強い共起関連）などが記述できる。
【００５４】
図５は、業務履歴の解析の結果得られるドキュメント間の関連を記録するためのドキュメント情報のデータベースである。
【００５５】
ドキュメント５０１は、関連情報を記述するための単位である、ドキュメントを一意に識別する情報を意味している。
【００５６】
関連ドキュメント５０２には、ドキュメント５０１に対する、関連ドキュメントの識別子を記述する。
【００５７】
作成者５０３は、関連ドキュメント５０２の作成者のユーザＩＤを記述する。この項目は本情報データベースを利用するユーザの便宜のための情報であり、システム動作に必須の情報ではないため、対象とするドキュメントから作成者情報が得られない場合は空欄としてもよい。
【００５８】
関連種別５０４には、ドキュメント５０１に対する、関連ドキュメント５０２の関連の種別が記録される。
【００５９】
関連の強さ５０５は、ドキュメント５０１に対する、関連ドキュメント５０２の関連の強さを意味している。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によるドキュメント履歴解析システムは、ユーザの行った業務の単位で業務中に使用したドキュメントへのアクセス内容である業務履歴を管理するシステムであって、業務履歴のパターンから関連解析ルールを用いて業務中に使用されたドキュメント間の関連を抽出するドキュメント関連解析部と、ドキュメント間の関連の内容や関連の強さを記録するドキュメント情報格納部を有する構成となっている。このドキュメント関連解析部は、複数の業務履歴を用いてパターン検出を行うことにより、ドキュメント間の関連を抽出することもできる。
【００６１】
もちろん、このようなドキュメント履歴解析システムと、ドキュメントへのアクセス履歴を収集するドキュメントアクセスモニタと、ドキュメントへのアクセス履歴を解析して業務履歴を抽出する履歴解析処理部とを有し、過去に履歴解析処理部により解析された業務履歴を用いて解析を行う構成を実現することも可能である。
【００６２】
次に、本実施の形態によるドキュメント履歴解析方法について説明する。図６は、業務履歴から関連ドキュメントの情報を解析して記録する処理のフローを示したものである。
【００６３】
まず、ドキュメント関連解析部１０８が、新しい業務履歴を検知すると、発生した新規業務履歴を対象に解析処理を開始する（Ｓ１１）。
【００６４】
新規に発生した業務履歴に含まれる、履歴情報のリストと、関連解析ルールに記録されているアクセスパターンとを比較し、該当するルールを検索（ドキュメント関連解析ステップ）する（Ｓ１２）。
【００６５】
該当するアクセスパターンが見つかった場合は、該当するドキュメント間の関連情報をドキュメント情報格納部１１０に記録する（Ｓ１３）。複数のアクセスパターンが該当した場合は、該当した全てのルールに定義された関連を記録する。新たに検出されたドキュメント間の関連が、すでにドキュメント情報格納部に格納されたドキュメント情報に記録されていた場合には、すでに記録されている「関連の強さ」に、今回検出されたルールに指定された「関連の強さ」を加算する。
【００６６】
図７は、過去の業務に関する業務履歴が業務履歴格納部１０６に格納されていた場合に、業務履歴から関連ドキュメントの情報を解析して記録する場合の処理のフローを示したものである。
【００６７】
ドキュメント関連解析部１０８が、新しい業務履歴を検知すると、発生した新規業務履歴を対象に解析処理を開始する（Ｓ２１）。
【００６８】
新規に発生した業務履歴に含まれる、履歴情報のリストと、関連解析ルールに記録されているアクセスパターンを比較し、該当するルールを検索する。関連解析ルールに、業務履歴間の比較の必要なルールが定義されている場合には、過去に発生した業務履歴を業務履歴格納部１０６から読み出し、関連解析ルールの適用条件に該当するかどうかを検索する（Ｓ２２）。
【００６９】
該当するアクセスパターンが見つかった場合は、該当するドキュメント間の関連情報をドキュメント情報格納部１１０に格納する（Ｓ２３）。複数のアクセスパターンが該当した場合は、該当した全ての関連解析ルールに定義された関連を記録する。新たに検出されたドキュメントの関連がすでにドキュメント情報としてドキュメント情報格納部１１０に格納されていた場合には、すでに記録されている「関連の強さ」に、今回検出されたルールに指定された「関連の強さ」を加算する。
【００７０】
図８は、ドキュメント情報格納部１１０に格納されたドキュメント間の関連をクライアント端末から利用するためのアプリケーションの画面表示例を示したものである。この画面はクライアント端末に設けられた不図示の表示部に表示される。以下、同アプリケーションについて説明する。
【００７１】
注目ドキュメントフィールド８０１は、検索の対象となるドキュメントの識別子を入力するフィールドである。「選択文書に注目」ボタン（後述）により、注目ドキュメントを切り替えた場合には、切り替え後のドキュメントの識別子が表示される。アプリケーションを起動したユーザはまず、検索したいドキュメントの識別子をこのフィールドに入力し、「関連表示」ボタンによって関連ドキュメントを検索することから処理を開始する。
【００７２】
この「関連表示」ボタン８０２を押すことにより、注目ドキュメントフィールドに入力されているドキュメント識別子を用いてドキュメント情報データベースを検索し、検索結果の関連ドキュメントが、「参照」「派生」「共起」ドキュメントリストに表示される。
【００７３】
参照したドキュメントリスト８０３には、「注目ドキュメント」に対して、「参照」の関連のあるドキュメントが関連の強いものから順に表示される。
【００７４】
派生したドキュメントリスト８０４には、「注目ドキュメント」に対して、「派生」の関連のあるドキュメントが関連の強いものから順に表示される。
【００７５】
共起するドキュメントリスト８０５には、「注目ドキュメント」に対して、「共起」の関連のあるドキュメントが関連の強いものから順に表示される。
【００７６】
検索結果のドキュメントリストのひとつを選択して、「選択文書に注目」ボタン８０６を押すと、選択ドキュメントを注目ドキュメントとした場合の、「参照」「派生」「共起」関連ドキュメントの検索を行い、表示を更新する。これにより、注目ドキュメントフィールド８０１へキーボードで再入力することなく、マウスクリックだけで簡単にドキュメントの関連をたどることができる。
【００７７】
また、検索結果のドキュメントリストのひとつを選択して、「選択文書の起動」ボタン８０７を押すことで、選択されたドキュメントを起動する。
【００７８】
検索結果のドキュメントリストのひとつを選択して、「選択文書の印刷」ボタン８０８を押すことで、選択されたドキュメントの印刷処理を起動する。
【００７９】
以上詳述したように、本発明によれば、ユーザのドキュメントアクセス履歴、または業務履歴からドキュメント間の関連情報を自動的に抽出し、効率的でかつ信頼性の高い検索機能を実現するドキュメント履歴解析システムを提供することができる。
【００８０】
換言すれば、本発明は、業務履歴からドキュメント間の関連を抽出するためのルールをあらかじめ定義し、業務履歴に含まれるドキュメント関連を抽出して有効な関連情報だけを記録しておくことで不要なアクセス履歴を排除し、検索者のドキュメント検索結果の視認性を向上する方法を提案するものである。
【００８１】
なお、上述したドキュメント履歴解析方法は、ドキュメントアクセス履歴サーバ１０３およびドキュメント情報サーバ１０７に配置されている不図示のＣＰＵにドキュメント履歴解析プログラムを実行させることによって実現されるものである。
【００８２】
このドキュメント履歴解析プログラムは、ドキュメントアクセス履歴サーバ１０３およびドキュメント情報サーバ１０７に配置されている不図示のＲＯＭに格納されている。
【００８３】
本実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と共働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００８４】
この他、１つのクライアント端末を複数のユーザが使用する場合や、それぞれ別のユーザが使用するクライアント端末が複数ある場合でも、本実施の形態によるドキュメント履歴解析システムの効果を発揮することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態によるドキュメント履歴解析システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】履歴情報の構造と内容の例を示した図である。
【図３】履歴解析処理部において生成された業務履歴の例を示す図である。
【図４】業務履歴からドキュメント間の関連を抽出するために使用する関連解析ルールの例を示した図である。
【図５】業務履歴の解析の結果得られるドキュメント間の関連を記録するためのドキュメント情報のデータベースを説明するための図である。
【図６】業務履歴から関連ドキュメントの情報を解析して記録する処理のフローを示すフローチャートである。
【図７】過去の業務履歴が業務履歴格納部に格納されていた場合に業務履歴から関連ドキュメントの情報を解析して記録する場合のフローチャートである。
【図８】ドキュメント間の関連をクライアント端末から利用するためのアプリケーションの画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０１  クライアント端末、１０３  ドキュメントアクセス履歴サーバ、１０５  履歴解析処理部、１０７  ドキュメント情報サーバ、１０８  ドキュメント関連解析部、１０９  関連解析ルール格納部、１１０  ドキュメント情報格納部、Ｓ  履歴情報取得部、Ｒ  履歴・業務情報取得部。
【図１】
2005032129.tif 000003
【図２】
2005032129.tif 000004
【図３】
2005032129.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005032129.tif 000007
【図６】
2005032129.tif 000008
【図７】
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【図８】
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