(57)【要約】【課題】  高温下での使用に耐えうるに十分な発泡シートと積層フィルムの接着強度があり、成形時のドローダウンが少なく、かつ成形時の伸びが良好で外観美麗なポリプロピレン系樹脂積層発泡シート、および該積層発泡シートを加熱成形して得られる成形体を提供する。【解決手段】  ポリプロピレン系樹脂を押出ラミネートしてなる厚み２０〜１５０μｍの非発泡ポリプロピレン系樹脂層を介して、二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルムがポリプロピレン系樹脂発泡シートに積層されてなるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートであって、該ポリプロピレン系樹脂フィルムの、１２０℃で１５分間放置した際の巻取り方向および幅方向の加熱収縮率が、それぞれ０〜５．０％および−５．０〜０％であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂積層発泡シートとすることにより、上記特性を有する積層発泡シートを得ることができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を押出ラミネートしてなる厚み２０〜１５０μｍの非発泡ポリプロピレン系樹脂層を介して、二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルムがポリプロピレン系樹脂発泡シートに積層されてなるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートであって、該ポリプロピレン系樹脂フィルムが、１２０℃雰囲気下に１５分間放置した際の、巻取り方向および幅方向での加熱収縮率として、それぞれ０〜５．０％および−５．０〜０％を有することを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みが１５〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂発泡シートが、密度０．０８〜０．５ｇ／ｃｃ、独立気泡率６０％以上および厚み方向のセル数５個以上であることを特徴とする、請求項１または２記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの基材樹脂が、平衡コンプライアンスＪｅｏ１．２×１０−３Ｐａ−１未満のポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを加熱成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートおよびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなる発泡シートは、一般に軽量で、断熱性や外部応力への緩衝性が良好であり、また真空成形などの加熱二次成形により容易に成形体を得ることができるので、ポリスチレン系樹脂やポリエチレン系樹脂を中心に、緩衝材や食品容器、断熱材、自動車用部材などの用途で幅広く利用されている。
【０００３】
その中で、ポリプロピレン系樹脂を基材樹脂とする発泡シートは、その基材樹脂の特性から、従来のポリスチレン系樹脂発泡シートに比べると、耐熱性、耐油性に優れるものの、外観、剛性、軽量性が不十分であり、これらの改良が必要とされている。
【０００４】
そこで、前記不都合を解消するために、ポリプロピレン系樹脂発泡シートに非発泡樹脂層やフィルム層を熱ラミネートによって積層する方法（特許文献１）が開示されている。しかしながら、この方法では、発泡層と非発泡層の接着を強固にするために、非発泡樹脂層やフィルム層に過度な熱を与えなければならず、その結果、得られた積層発泡シートのフィルム面がざらつき、光沢が無くなるなどの不都合が発生した。
【０００５】
また、共押出法によりポリプロピレン系樹脂発泡シートと非発泡層を積層する方法（特許文献２）も行われている。しかしながら、共押出法においては、非発泡樹脂層の厚みと発泡層の物性のバランスをとることが困難であるという問題があった。
【０００６】
これらの問題を解消するために押出ラミネートによりポリプロピレン系樹脂発泡シートと非発泡樹脂層を積層する方法（特許文献３）が開示されている。この方法によって、非発泡樹脂層の厚みと発泡層の物性のバランスを気にすることなく、外観、軽量性、耐熱性に優れたポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを得ることが可能になった。しかしながら、積層するポリプロピレン系樹脂フィルムによっては、成形時のドローダウンが問題となったり、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの成形伸びが悪いなどの問題があった。
【０００７】
成形時のドローダウンや成形不良を解消するために、二軸延伸された特定のポリプロピレン系樹脂フィルムとポリプロピレン系樹脂発泡シートをドライラミネートにより積層する方法（特許文献４）が開示されている。この方法によって、成形時のドローダウン性が改良され、成形不良の改善が可能になった。しかしながら、ドライラミネートにより積層を行うため、高温下での接着強度が劣り、ポリプロピレン系樹脂フィルムとポリプロピレン系樹脂発泡シートとの間に剥離が生じたり、この剥離を改善するためにラミネートの際に、過度の熱をかけることにより、積層発泡シートの表面凹凸が大きくなってしまうなどの問題があった。
【特許文献１】特許第３１４０８４７号公報
【特許文献２】特開平１−１６６９４２号公報
【特許文献３】特開２００１−３１０４２９号公報
【特許文献４】特開２００２−８６６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、高温下での使用に耐えうるに十分なポリプロピレン系樹脂積発泡シートおよびポリプロピレン系樹脂積フィルム間での接着強度があり、成形時のドローダウンが少なく、かつ成形時の伸びが良好で外観美麗なポリプロピレン系樹脂積層発泡シート、および該積層発泡シートを加熱成形して得られる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、かかる課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリプロピレン系樹脂の押出ラミネート層を介して、ポリプロピレン系樹脂発泡シートに特定の加熱収縮率を有する二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂積層フィルムを積層することにより、高温下での使用に耐えうるに十分な発泡シートと積層フィルム間での接着強度を有し、成形時の加工性に優れるとともに外観美麗なポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを提供できることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
ポリプロピレン系樹脂を押出ラミネートしてなる厚み２０〜１５０μｍの非発泡ポリプロピレン系樹脂層を介して、二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルムがポリプロピレン系樹脂発泡シートに積層されてなるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートであって、該ポリプロピレン系樹脂フィルムが、１２０℃雰囲気下に１５分間放置した際の、巻取り方向および幅方向の加熱収縮率として、それぞれ０〜５．０％、−５．０〜０％を有することを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート（請求項１）、
ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みが１５〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート（請求項２）、
ポリプロピレン系樹脂発泡シートが、密度０．０８〜０．５ｇ／ｃｃ、独立気泡率６０％以上および厚み方向セル数５個以上であることを特徴とする、請求項１または２記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート（請求項３）、
ポリプロピレン系樹脂発泡シートの基材樹脂が、平衡コンプライアンスＪｅｏ１．２×１０−３Ｐａ−１未満のポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート（請求項４）、および
請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを加熱成形して得られる成形体（請求項５）
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、高温下での使用に耐えうるに十分なポリプロピレン系樹脂積発泡シートおよびポリプロピレン系樹脂フィルム間での接着強度があり、成形時のドローダウンが少なく、かつ、成形時の伸びが良好で外観美麗なポリプロピレン系樹脂積層発泡シート得ることができる。また、該積層発泡シートを加熱成形することにより、外観美麗な成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００１３】
本発明に使用されるポリプロピレン系樹脂フィルムは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー等のポリプロピレン系樹脂を主成分とする、二軸延伸されたフィルムである。また、ポリプロピレン系樹脂フィルムとしては、２層以上の多層フィルムを使用してもよい。
【００１４】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂フィルムを形成するのに特に好適なポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体等があげられる。また、ポリプロピレン系樹脂フィルムを形成するポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の樹脂を混合してよい。他の樹脂としては、例えば、エチレン、α−オレフィン等の単独重合体もしくは共重合体、ポリオレフィン系エラストマー等のオレフィン系樹脂などがあげられ、これらは１種単独で、または２種以上混合して使用してもよい。
【００１５】
また、上記ポリプロピレン系樹脂には、必要に応じて、防曇剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、滑剤、フィラー等の種々の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜、添加してもよい。
【００１６】
本発明に使用される二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルムの１２０℃雰囲気下に１５分間放置した際の、巻取り方向の加熱収縮率は、０〜５．０％が好ましく、１．０〜４．０％がより好ましく、一方、巻取り方向に直角な幅方向の加熱収縮率は、−５．０〜０％が好ましく、−４．０〜−１．０％がより好ましい。
【００１７】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの巻取り方向の加熱収縮率が５．０％より大きくなる場合は、熱成形時の成形伸びが悪くなる傾向がある。また、加熱収縮率が０％より小さくなる場合は、熱成形時のドローダウンが大きくなる傾向がある。
【００１８】
一方、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの巻取り方向に直角な幅方向の加熱収縮率が０％より大きくなる場合は、熱成形時にシートの端部を支えているチェーンがはずれ、成形ができなくなる可能性がある。また、加熱収縮率が−５．０％より小さくなる場合は、熱成形時のドローダウンが大きくなる傾向がある。
【００１９】
このように、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの巻取り方向とそれに直角な幅方向によって起こり得る問題が異なる。そのため、巻取り方向の加熱収縮率の値に対し、幅方向の加熱収縮率の値が小さくなることが望ましい。
【００２０】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みは、１５〜５０μｍが好ましく、２０〜４５μｍがより好ましく、２５〜４０μｍがさらに好ましい。前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みが１５μｍより薄いと、得られるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの加熱成形時の延伸によりポリプロピレン系樹脂フィルムが破ける場合がみられ、成形性に劣る傾向がある。厚みが５０μｍを超える場合、剛性は向上するものの、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの軽量性は不十分となる傾向がある。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂フィルムは、例えば、下記の方法で製造される。すなわち、まずポリプロピレン系樹脂を、必要に応じて、前述した他の樹脂または添加剤とともに、押出機を用いて溶融混練する。次いで、押出機先端に接続したダイスと呼ばれる金型を通してフィルム状に大気中に押出される。押出されたフィルムを、樹脂の押出方向（巻取り方向）および、それと直交する方向（幅方向）の二軸方向に、同時にあるいは逐次に延伸する。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂フィルムとしては、市販されている種々の収縮率を有する二軸延伸されたフィルムの中から、前記の加熱収縮率条件を満足するものを選択して使用し得る。
【００２３】
本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、意匠性を付与するため、ポリプロピレン系樹脂積層フィルムの非発泡樹脂層と接着する面に、印刷層を形成し、積層することができる。
【００２４】
本発明における印刷層は、樹脂、溶剤および顔料を混合したものを主成分とするインクによって印刷されることにより形成される。印刷インク用樹脂としては、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合物、ゴムの塩素化物、ポリ酢酸ビニルの塩素化物、ポリプロピレンの塩素化物、アクリル酸およびその誘導体の重合物、ダイマー酸とポリアミンとの縮合物、ポリエステルまたはポリエーテルとジイソシアネートの重合物、セルソースの硝酸エステル化合物等があげられる。また、それらの樹脂を１種または２種以上混合して用いてもよい。特に、ポリプロピレン系樹脂との接着性の点から、塩素化ポリプロピレンが好ましい。また、印刷インクには、必要に応じて、アンカーコート剤、帯電防止剤、安定剤、酸化防止剤、分散剤等を添加してもよい。但し、印刷層は、本発明の目的を達成できるものであれば良く、上記のものに限定されない。
【００２５】
本発明においては、印刷層と発泡シートとの接着性を向上させるために、アンカーコート剤を使用することができる。アンカーコート剤としては、一般に使用されているポリプロピレン系樹脂の印刷性・接着性改良に用いられるアンカーコート剤（例えば、サカタインクス社製ＸＧＬ−１２００）や接着剤・プライマー処理剤を用いることができる。その中で、坪量を小さく塗布するという点より、塗布し易い溶剤系、水性系のものが好ましい。アンカーコート剤が溶剤系、水性系であることより、塗布・乾燥により、溶剤や水を揮発させ、所望の坪量の塗布を容易に行うことができる。
【００２６】
本発明における印刷層は、グラビア印刷等の公知の方法によって形成される。印刷の模様は特に限定はなく、その印刷層が内面（ポリプロピレン系樹脂層フィルムの発泡層側）に配置されることにより、光沢を持ち、意匠性に優れる積層発泡シートおよび積層発泡体が得ることができる。
【００２７】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートに用いられる基材樹脂のポリプロピレン系樹脂としては、線状のポリプロピレン系樹脂（以下、このポリプロピレン系樹脂のことを「原料ポリプロピレン系樹脂」ということもある）に電子線を照射して長鎖分岐を導入したもの（例えば、サンアロマー社製ＨＭＳ−ＰＰ）および、原料ポリプロピレン系樹脂とイソプレン単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得られる改質ポリプロピレン樹脂が発泡性に優れるという点から好ましい。特に、原料ポリプロピレン系樹脂とイソプレン単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して得られる改質ポリプロピレン樹脂が、製造が容易で、かつ平衡コンプライアンスを容易に操作できる点から、好ましい。
【００２８】
ここで、前記平衡コンプライアンスを評価する方法としては、以下の方法が採用される。すなわち、ポリプロピレン系樹脂組成物を成形体のサンプルとして、かかるサンプルを二枚の平行円板にはさみ、温度を２１０±１℃に保ってサンプルを溶融させる。サンプルを充分溶融させた後、前記平行円板の間隔を１．４ｍｍに調整し、円板からはみ出した樹脂または樹脂組成物を取り除く。ついで、時間ｔ＝０において、サンプルに与えられる応力σｃが１００Ｎ／ｍ2の一定の値に保たれるように片方の円板を他方に対して回転させ、３００秒間にわたりその時の歪み量γ（ｔ）を経時的に測定する。
【００２９】
つぎに、前記応力σｃを与え始めてからの時間ｔに対して、以下に示す式（１）で定義されるクリープコンプライアンスＪ（ｔ）をプロットする。
【００３０】
【数１】
2005305848.tif 000002
【００３１】
充分な時間が経過した後、クリープコンプライアンスＪ（ｔ）は時間ｔに対して直線関係を与えるようになり、平衡コンプライアンスＪe0は、前記クリープコンプライアンスＪ（ｔ）と時間ｔとのプロットにおいて、両者が直線関係を与える部分を時間ｔ＝０に補外したときの切片として得られる。
【００３２】
かくして２１０℃で測定したポリプロピレン系樹脂の平衡コンプライアンスＪｅｏは、得られる発泡シートの加熱成形性を良好なものとするために１．２×１０−３Ｐａ−１未満であることが好ましい。また、かかる平衡コンプライアンスＪｅｏの下限値には特に限定はないが、通常０．２×１０−３Ｐａ−１程度以上であることが好ましい。
【００３３】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの密度は、０．０８〜０．５ｇ／ ｃｃが好ましく、０．１〜０．４ｇ／ ｃｃがより好ましい。密度が０．０８ｇ／ｃｃより小さい場合には、加熱して得られる成形体の剛性に劣る傾向があり、０．５ｇ／ ｃｃより大きい場合には、加熱して得られる成形体の断熱性に劣る傾向がある。
【００３４】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートの独立気泡率は６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましい。独立気泡率が６０％未満の場合には、加熱して得られる成形体の剛性に劣る場合がある。
【００３５】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚さは、１〜５ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚さが１ｍｍ未満では、断熱性、剛性および緩衝性が劣る傾向があり、５ｍｍより大きい場合には、成形性が劣る傾向がある。
【００３６】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚み方向のセル数は、５個以上が好ましく、７個以上がより好ましく、１６個以上がさらに好ましい。ポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚み方向のセル数が５個より小さくなると、発泡シートの断熱性および表面性が劣る傾向がある。
【００３７】
また、本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートは、例えば、押出機内でポリプロピレン系樹脂と発泡剤を溶融混練後、押出機内において発泡温度に調節し、環状のリップを有するサーキュラーダイスを用い、そのダイスのリップから大気圧中に押し出して円筒状の発泡体を得、次いでその円筒状発泡体を引き取りながら、冷却筒（マンドレル）による成形加工によって、延伸・冷却後、切り開いて、シート状にする方法によって容易に製造される。また、前記改質ポリプロピレン系樹脂組成物を原料とする場合、改質ポリプロピレン系樹脂組成物の製造と連続して、押出発泡を行っても良い。
【００３８】
前記発泡剤としては脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、無機ガス、水などがあげられる。また、それらの１種または２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３９】
前記発泡剤の添加量（混練量）は、発泡剤の種類および目標発泡倍率により異なるが、通常、ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、０．５〜１０重量部の範囲内にあることが好ましい。
【００４０】
本発明においては、ポリプロピレン系樹脂発泡シートのセル径を適宜の大きさにコントロールするために、必要に応じて、重炭酸ソーダ−クエン酸混合物またはタルクなどの造核剤を併用してもよい。必要に応じて用いられる該造核剤の添加量は、特に制限はないが、通常、ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、０．０１〜３重量部であることが好ましい。
【００４１】
本発明では、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造において、ポリプロピレン系樹脂の発泡性を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂を混合しても良い。
【００４２】
また、本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートは、所望の気泡構造を得る目的で、例えば、押出発泡した後に空気の吹き付けなどにより冷却を促進したり、マンドレルへの引き取り時に延伸してもよい。
【００４３】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートの基材樹脂として用いられるポリプロピレン系樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、または架橋剤、連鎖移動剤、造核剤、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を添加してもよい。
【００４４】
本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、ポリプロピレン系樹脂発泡シートとポリプロピレン系樹脂フィルムとの間に、押出ラミネートによって押出された非発泡ポリプロピレン系樹脂層を介して製造される。押出ラミネート法を採用することにより、ドライラミネート法などで必要なフィルムに接着剤を塗布する工程、熱圧着する工程といった工程の複雑さはなく、また、ドライラミネート法などで問題となる高温下での接着強度も改善することができる。
【００４５】
非発泡ポリプロピレン系樹脂層を構成するポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと他の単量体とのブロック共重合体、プロピレンと他の単量体とのランダム共重合体などがあげられるが、剛性が高く、安価であるという点からは前記ポリプロピレン単独重合体が好ましく、低温脆性という点からは前記プロピレンと他の単量体とのブロック共重合体であることが好ましい。前記ポリプロピレン系樹脂がプロピレンと他の単量体とのブロック共重合体、または、プロピレンと他の単量体とのランダム共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂の特徴である高結晶性、高い剛性および良好な耐薬品性を保持する点から、含有されるプロピレン単量体成分が全体の７５重量％以上であることが好ましく、全体の９０重量％以上であることがより好ましい。
【００４６】
また、非発泡ポリプロピレン系樹脂層においては、ポリプロピレン系樹脂を単独で用いるだけでなく、２種類以上を混合して用いることもできる。更に、ポリプロピレン系樹脂には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ブテン系樹脂などを混合したものも使用できる。
【００４７】
本発明の非発泡ポリプロピレン系樹脂層に用いられるポリプロピレン系樹脂の温度２３０℃および荷重２１．１８Ｎの条件下におけるメルトフローレート（以降、「ＭＦＲ」という）は、加工性、二次成形性の点から、４〜２０ｇ／１０分であることが望ましい。上記条件下でのＭＦＲが４ｇ／１０分未満では、非発泡樹脂層の厚みムラが生じやすく、成形体の外観を損なうのと同時に、成形体の剛性を部分的に低下させり、また、二次成形時に加熱軟化させても金型賦形に適するほど軟化せず、成形体側壁や仕切形状部などにおいて部分的な伸びを生じ、成形体のお剛性を低下させやすい傾向がある。一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０分を超えると、積層加工時に非発泡樹脂層を取り扱いにくく、また、Ｔダイから押し出された非発泡樹脂層がＴダイ巾方向に収縮するネックインという現象が大きくなり過ぎ、非発泡樹脂層の巾を制御しがたくなる傾向がある。なお、本明細書におけるポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定される。
【００４８】
また、本発明における非発泡ポリプロピレン系樹脂層を構成するポリプロピレン系樹脂の温度２７０℃における溶融張力（メルトテンション）は、０．６ｃＮ未満であることが望ましい。非発泡ポリプロピレン系樹脂層を構成するポリプロピレン系樹脂の溶融張力が０．６ｃＮ以上であると、非発泡ポリプロピレン系樹脂層が発泡シートに積層された際に、非発泡ポリプロピレン系樹脂層の厚みのムラを生じやすく、この厚みのムラに起因して成形体の外観や剛性を損なう傾向がある。
【００４９】
なお、本明細書中におけるポリプロピレン系樹脂のメルトテンションは、以下の方法によって測定することができる。すなわち、メルトテンションテスター（東洋精機社製）を用い、２７０℃に加熱したポリプロピレン系樹脂を口径２．０９５ｍｍおよび長さ８ｍｍのオリフィスから１０ｍｍ／分の速度でストランド状に押出し、該ストランド状物を張力検出用プーリーへ通過させ、５ｒｐｍ／秒程度の割合で巻き取り速度を徐々に増加させながら巻き取り、該ストランド状物が切断される際のテンション値を測定する。
【００５０】
本発明の非発泡ポリプロピレン系樹脂層の厚みは、接着性、軽量性および剛性の点から、２０μｍ〜１５０μｍが好ましく、３０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、５０μｍ〜１００μｍがさらに好ましい。非発泡ポリプロピレン系樹脂層の厚みが２０μｍ未満の場合には、高温下でのポリプロピレン系樹脂発泡シートとポリプロピレン系樹脂フィルムとの接着性（剥離強度）が低下したり、発泡シートの剛性を補強する効果が薄い傾向がある。非発泡ポリプロピレン系樹脂層の厚みが１５０μｍを超えると、発泡シートの剛性は向上するものの、軽量性およびコストの点で劣る傾向がある。
【００５１】
本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートのポリプロピレン系樹脂発泡シートとポリプロピレン系樹脂フィルムとの剥離強度は、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。剥離強度が１．５Ｎ／２５ｍｍより小さい場合は得られたポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの成形加熱時に、フィルム層の膨れが生じ、良好な成形体が得られない場合がある。
【００５２】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、意匠性を付与するため、ポリプロピレン系樹脂積層フィルムの非発泡樹脂層と接着する面に、印刷層を形成し、積層することができる。
【００５３】
本発明において製造された積層発泡シートの目付は、０．２３〜０．５ｋｇ／ｍ２が好ましく、０．２７〜０．４５ｋｇ／ｍ２がより好ましい。積層シートの目付が０．２３ｋｇ／ｍ２より小さいと、剛性を十分に得ることができない傾向がある。目付が０．５ｋｇ／ｍ２を超えると、剛性は十分に得られるものの、軽量性がなくなり、またコストの点からも好ましくない。
【００５４】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂発泡シートとポリプロピレン系樹脂積層フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を押出ラミネートしてなる非発泡ポリプロピレン系樹脂層を介して積層される。押出ラミネートの代表的な方法を、図１に基づいて説明する。
【００５５】
発泡シート１と非発泡樹脂層７とフィルム８とからなる積層発泡シート１０を製造する方法としては、発泡シート１をニップロール２に沿わせながら、ニップロール２と冷却ロール３との間に繰り出し、Ｔダイ４から非発泡樹脂層７をフィルム状に押出し、さらにフィルム８をエキスパンダーロール（フィルム８のシワを取るためのロール）９を通して、ニップロール２と冷却ロール３との隙間６に繰り出し、ニップロール２と冷却ロール３とでフィルム８と非発泡樹脂層７と発泡シート１とを圧着、引取りすることにより、発泡シートと非発泡樹脂層とフィルムとからなる積層発泡シート１０を得る。この際、エアギャップ５（Ｔダイ４から出た非発泡樹脂層７が発泡シート１に圧着されるまでの距離）を変更することにより、発泡シートからの非発泡樹脂層のはみ出しなどを調整することができると共に、発泡シートと非発泡樹脂層との界面および非発泡樹脂層とフィルムとの界面での接着強度を改善することができる。
【００５６】
加熱成形の例としては、プラグ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、プラグアシスト成形、プラグアシスト・リバースドロー成形、エアスリップ成形、スナップバック成形、リバースドロー成形、フリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形などの方法があげられる。
【実施例】
【００５７】
次に、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。
【００５８】
以下に、実施例および比較例で行った、得られたポリプロピレン系積層発泡シートに対する評価方法を示す。
【００５９】
（発泡シートの密度の測定）
ＪＩＳ−Ｋ６７６７に準拠し、測定した。
【００６０】
（発泡シートの独立気泡率の測定）
ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６に記載の方法に準拠し、エアピクノメータにより測定した。
【００６１】
（発泡シートの厚み測定）
発泡シートの幅方向に３０ｍｍ間隔で測定点を設け、各測定点の厚みを厚みゲージ（ｔｅｃｌｏｃｋ社製厚みゲージ）を用いて測定した後、各点の測定値の平均を発泡シートの厚みとした。
【００６２】
（発泡シートの厚み方向のセル数の測定）
発泡シートの幅方向に等間隔に１０点の測定点を設け、測定点における厚み方向のセル数をルーペ（ｐｅａｃｏｃｋ社製、ｐｏｃｋｅｔ・ｍｉｃｒｏ×１０）を用いて測定した。その後、各点の測定値の平均を、厚み方向のセル数とした。
【００６３】
（ポリプロピレン系樹脂フィルムの加熱収縮率）
ポリプロピレン系樹脂フィルムを１２０℃雰囲気下に１５分間放置した後、加熱収縮率をＪＩＳ−Ｚ１７１２のＡ法に準拠して測定した。
【００６４】
（積層発泡シートの剥離強度測定）
得られた積層発泡シートのフィルムと非発泡樹脂層の界面、または非発泡樹脂層と発泡シートの界面での剥離強度の測定を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定した。測定は、積層発泡シートから巾２５ｍｍの試験片を切り出し、積層されたフィルムを短辺に平行に適当量引き剥がし、引き剥がされたフィルムおよび積層発泡シートを引張試験機（ＡＩＫＯＨ製、ＣＰＵゲージ）のつかみに取り付け、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離を行った。以下の基準に従い、評価した。
○：剥離強度が、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上である。
×：剥離強度が、１．５Ｎ／２５ｍｍ未満である。
【００６５】
（積層発泡シートの接着性評価）
得られた積層発泡シートを５４０×５４０ｍｍ角に切り出し、単発成形機（ＳＥＮＢＡシステム（株）製、ＶＡＳ−６６−４５Ｔ）を用いて、内寸５００×５００ｍｍの枠に固定した後、雰囲気温度２００℃に調節した加熱炉に５０秒挿入した後、取り出した。
得られた加熱後の積層発泡シートの非発泡樹脂層または積層フィルム層を観察し、以下の基準に従い評価を行った。
○：発泡シートと非発泡樹脂層との界面、または非発泡樹脂層と積層フィルムとの界面において、膨れが認められない。
×：発泡シートと非発泡樹脂層との界面、または非発泡樹脂層と積層フィルムとの界面において、の膨れが認められる。
【００６６】
（ドローダウン性評価）
得られた積層発泡シートを５４０×５４０ｍｍ角に切り出し、単発成形機（ＳＥＮＢＡシステム（株）製ＶＡＳ−６６−４５Ｔ）を用いて、内寸５００×５００ｍｍの枠に固定した後、雰囲気温度２００℃に温度調節した加熱炉に５０秒挿入した。このときの中央部の垂れ下がり量を以下の基準に従い、ドローダウン性として評価した。
○：積層発泡シートの中央部の垂れ下がり量が２０ｍｍ未満
△：積層発泡シートの中央部の垂れ下がり量が２０〜４０ｍｍ
×：積層発泡シートの中央部の垂れ下がり量が４０ｍｍ以上
（成形体の成形性評価）
前記ドローダウン性評価を行った直後に、加熱された積層発泡シートを、開口部１６０ｍｍφ、底面部    ｍｍφおよび深さ４５ｍｍの丼状の金型を用い、雰囲気温度２００℃に温度調節した加熱炉にて５０秒間加熱後、マッチド・モールド成形法にて１０個成形した。このときの成形体の状態を以下の基準に従い、評価した。
○：成形体のいずれにも成形体側面や底部の肉厚が均一で、フィルムの破れなどがない。
×：成形体のいずれかに成形体側面や底部の肉厚が不均一で、フィルムに破れがみられる。
【００６７】
（成形体の外観評価）
前記成形性の評価を行った成形体を用いて、フィルム面の外観を以下の基準に従い、評価した。
○：成形体のいずれにもフィルム面にやぶれやシワがないとともに、光沢がある。
×：成形体のいずれかにフィルム面にやぶれやシワが存在したり、光沢がない。
【００６８】
以下に、実施例および比較例に用いた発泡シートの製造方法を示す。
（ポリプロピレン系樹脂発泡シートＡ−１の製造方法）
ＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレンホモポリマー１００重量部およびラジカル重合開始剤（ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート）０．３５重量部をリボンブレンダーで攪拌混合した配合物を計量フィーダで二軸押出機に供給し、液添ポンプを用いて押出機途中からイソプレンを０．５重量部供給し、前記二軸押出機中で溶融混練し、溶融押出することにより、改質ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを得た。改質ポリプロピレン系樹脂組成物のＪｅ０は０．８３×１０-3Ｐａ-1であった。
前記二軸押出機は、同方向二軸タイプであり、スクリュー径が４４mmφであり、最大スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）が３８であった。この二軸押出機のシリンダー部の設定温度を、イソプレン単量体圧入までは１８０℃、イソプレン圧入以降は２００℃とし、スクリュー回転速度を１４０ｒｐｍに設定した。
【００６９】
前記改質ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部、ブレンドオイル０．０５重量部および気泡核形成剤（永和工業社製セルボンＳＣ／Ｋ）０．５重量部を、リボンブレンダーで撹拌混合した配合物を９０−１２５ｍｍφタンデム型押出機に供給し、シリンダ温度２００℃に設定した第１段押出機（９０ｍｍφ）中にて溶融させた後、発泡剤としてイソブタンを前記改質ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対し１．７重量部圧入混合し、１６０℃（ダイスの樹脂流入部に設置した温度センサーによって測定）に設定した第２段押出機（１２５ｍｍφ）中で冷却し、サーキュラーダイ（１２７ｍｍφ）より大気圧下に吐出し、外径３３５ｍｍ、本体長さ８００ｍｍの冷却筒にて成形しながら４．４ｍ／ｍｉｎで引き取りつつ延伸・冷却し円筒型発泡体を得、これをカッターで切り開くことにより１０３５ｍｍ幅の発泡シートを得た。得られた発泡シートは、密度０．１４ｇ／ｃｃ、独立気泡率７２％、平均厚み１．９ｍｍ、セル数８．１個／厚みであった。
【００７０】
（ポリプロピレン系樹脂発泡シートＡ−２の製造方法）
ポリプロピレン系樹脂（サンアロマー社製ＰＦ−８１４、Ｊe0＝１．９×１０-3Ｐａ-1）１００重量部、ブレンドオイル０．０５重量部、気泡核形成剤（永和工業社製セルボンＳＣ／Ｋ）０．７重量部を、リボンブレンダーで撹拌混合した配合物を９０−１２５ｍｍφタンデム型押出機に供給し、２００℃に設定した第１段押出機（９０ｍｍφ）中にて溶融させたのち、発泡剤としてイソブタンを前記改質ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対し１．５重量部圧入混合し、１６５℃に設定した第２段押出機（１２５ｍｍφ）中で冷却し、サーキュラーダイ（１２７ｍｍφ）より大気圧下に吐出し、外径３３５ｍｍ、本体長さ８００ｍｍの冷却筒にて成形しながら４．６ｍ／ｍｉｎで引き取りつつ延伸・冷却し円筒型発泡体を得、これをカッターで切り開くことにより１０３５ｍｍ幅の発泡シートを得た。得られた発泡シートは、密度０．１４７ｇ／ｃｃ、独立気泡率８２％、平均厚み１．８ｍｍ、セル数９．２個／厚みであった。
【００７１】
（ポリプロピレン系樹脂非発泡樹脂層Ｂ−１）
ＭＦＲ＝１０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレンホモポリマー（チッソ（株）製、ＣＳ３２３０）を、非発泡樹脂層として使用した。
【００７２】
（ポリプロピレン系樹脂非発泡樹脂層Ｂ−２）
ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレンブロックコポリマー（三井化学（株）製、Ｊ７０７Ｇ）を、非発泡樹脂層として使用した。
【００７３】
（ポリプロピレン系樹脂二軸延伸フィルムＣ−１）
厚み３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（サントックス（株）製、ＭＦ２０♯３０；加熱収縮率：巻取り方向３．２％、幅方向−２．０％）を、フィルムとして使用した。
【００７４】
（ポリプロピレン系樹脂二軸延伸フィルムＣ−２）
厚み２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（サントックス（株）製、ＭＦ２０＃２５；加熱収縮率：巻取り方向３．０％、幅方向−１．３％）を、フィルムとして使用した。
【００７５】
（ポリプロピレン系樹脂二軸延伸フィルムＣ−３）
厚み３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ（株）製、ＨＣ−ＯＰ＃３０；加熱収縮率：巻取り方向３．１％、幅方向１．１％）を、フィルムとして使用した。
【００７６】
（ポリプロピレン系樹脂二軸延伸フィルムＣ−４）
厚み２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（サントックス（株）製、ＳＨ２０；加熱収縮率：巻取り方向７．８％、幅方向８．４％）を、フィルムとして使用した。
【００７７】
（ポリプロピレン系樹脂二軸延伸フィルムＣ−５）
ポリプロピレン系樹脂二軸延伸フィルムＣ−１にドライラミネート用接着剤（２液反応型ウレタン系接着剤）を塗布した。
【００７８】
（実施例１〜６および比較例１〜４）
ポリプロピレン系樹脂発泡シート、ポリプロピレン系非発泡積層樹脂および二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを、表１に示す組み合わせにより、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを得た。ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを得る方法としては、実施例１〜６および比較例１〜３においては、図１に示した押出ラミネート法で行った。押出ラミネートにおいて、Ｔダイから出た非発泡樹脂層の温度は２３０〜２４０℃に調整し、Ｔダイから出た非発泡樹脂層が発泡シートに圧着されるまでの距離（エアギャップ５）を１５ｃｍ、および非発泡樹脂層の幅を１０３０ｍｍとした。比較例４においては、ドライラミネート法（発泡シートと、接着剤を塗布した二軸延伸フィルムＣ−５とを、２００℃に加熱されたロールを通して圧着する）により積層発泡シートを得た。
【００７９】
実施例および比較例におけるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの評価結果を、表１に示す。
【００８０】
【表１】
2005305848.tif 000003
【００８１】
以上のように、実施例１〜６のようなポリプロピレン系樹脂発泡シート、ポリプロピレン系非発泡樹脂層および二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの組み合わせにおけるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートでは、加熱成形時のフィルムの剥離、ドローダウンがなく、かつ成形時の伸びが良いことがわかる。また得られた成形体も外観・光沢が良好であるがわかる。
【００８２】
一方、比較例１では、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの収縮が大きく、成形体に局部的に伸ばされた部分があり、成形性が悪いことがわかる。比較例２についても、フィルムの巻き取り方向および幅方向の収縮率が大きいため、得られた積層発泡シートの成形性が悪いことがわかる。比較例３では、加熱成形時にフィルム層の剥離する現象が見られる。比較例４についても、接着性が劣り、加熱成形時にフィルム層が剥離する現象が見られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明で製造されたポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、基材樹脂をポリプロピレン系樹脂とすることより、耐熱性・耐油性に優れ、また、発泡層を設けることにより、断熱性・軽量性に優れるものである。
【００８４】
上記のことより、本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、外観が美麗で耐熱性・耐油性・軽量性・断熱性に優れ、電子レンジを用いて調理したり、再加熱する電子レンジ加熱用食品容器として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】押出ラミネート法の一例を示す図
【符号の説明】
【００８６】
１    発泡シート
２    ニップロール
３    冷却ロール
４    Ｔダイ
５    エアギャップ（Ｔダイ４から出た非発泡樹脂層７が発泡シート１に圧着されるまでの距離）
６    ニップロール２と冷却ロール３とで形成される隙間
７    非発泡樹脂層
８    フィルム
９    エキスパンダーロール（フィルム８のシワを取るためのロール）
１０  積層発泡シート
【図１】
2005305848.tif 000004