(57)【要約】  【課題】  検索者が必要とする特許文献を、より効率的に抽出することが可能な特許・実用新案文献検索システムを提供する。  【解決手段】  入力部１より、検索対象とする発明の構成要件に相当する上位概念キーワードと、その下位概念キーワードとをユーザに入力させる。検索実行部３は、特許明細書等の定型的な記載形式に基づいて、請求項のテキスト情報から発明の構成要件に相当する上位概念キーワードを抽出すると共に、請求項以外の部分のテキスト情報から下位概念キーワードを抽出する。検索実行部３は、さらに、入力部１から入力された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合と、検索実行部３により抽出された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合とを対比して一致率を算出し、算出された一致率に基づいてユーザに提示すべき特許または実用新案文献を選択し、表示部４に表示させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象とする発明の構成要件に相当する上位概念キーワードと、前記構成要件の下位概念に相当する下位概念キーワードとをユーザに入力させる入力部と、
特許または実用新案文献の請求項のテキスト情報から、請求項の定型的な記載形式に基づいて、当該請求項に記載された発明の構成要件に相当する上位概念キーワードを抽出する上位概念キーワード抽出部と、
前記特許または実用新案文献の請求項以外の部分のテキスト情報から、当該部分の定型的な記載形式に基づいて、前記上位概念キーワード抽出部により抽出された上位概念キーワードの下位概念に相当する下位概念キーワードを抽出する下位概念キーワード抽出部と、
前記入力部から入力された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合と、前記上位概念キーワード抽出部および下位概念キーワード抽出部により抽出された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合とを対比して一致率を算出する一致率算出部と、
前記一致率算出部により算出された一致率に基づいて、検索結果としてユーザに提示すべき特許または実用新案文献を選択する検索結果決定部と、
前記検索結果決定部により選択された特許または実用新案文献を、検索結果として表示する表示部とを備えたことを特徴とする特許・実用新案文献検索システム。
【請求項２】
前記下位概念キーワード抽出部が下位概念キーワードを抽出する際に、前記特許・実用新案文献の請求項以外の部分の定型的な記載形式に基づいて、より好ましい態様にかかる下位概念キーワードを識別し、
前記一致率算出部が、より好ましい態様にかかる下位概念キーワードに対しては、他の下位概念キーワードよりも高い重み付けを行って一致率を算出する、請求項１に記載の特許・実用新案文献検索システム。
【請求項３】
特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより所定の条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を蓄積する文献蓄積部と、
前記文献蓄積部から、蓄積された特許または実用新案文献の全てまたは一部の公報番号を抽出する公報番号指定部とを備え、
前記公報番号指定部により抽出された公報番号を前記配信サーバへ送り、当該公報番号を明細書中に含む特許または実用新案文献を、前記特許・実用新案文献データベースから抽出させ、配信させることを特徴とする特許・実用新案文献検索システム。
【請求項４】
特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより配信条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を蓄積する文献蓄積部と、
前記配信条件に関する情報が格納された配信条件記憶部と、
出願書類のテキストデータを入力する入力部と、
前記配信条件記憶部を参照し、前記配信条件から検索キーワードを抽出する検索キーワード抽出部と、
前記検索キーワード抽出部により抽出された検索キーワードに基づいて、前記入力部より入力された出願書類のテキストデータを検索し、前記テキストデータ中での検索キーワードの出現状況を、検索キーワード毎に求める出現状況判定部と、
前記出現状況判定部により求められた出現状況が所定条件を満たす検索キーワードについて、当該検索キーワードを含む特許文献を前記文献蓄積部から抽出する文献抽出部と、
前記文献抽出部による抽出結果を、各検索キーワードの出現状況に応じた態様で表示する表示部とを備えたことを特徴とする特許・実用新案文献検索システム。
【請求項５】
特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより所定の条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を蓄積する文献蓄積部と、
前記文献中に記載された情報に対する付帯的な情報が格納された付帯情報記憶部と、
文献蓄積部に蓄積された特許または実用新案文献の内容を表示する表示部と、
前記表示部において特許または実用新案文献の内容を表示する際に、当該文献中に記載された情報に対する付帯的な情報を前記付帯情報記憶部から抽出する付帯情報検索部とを備え、
前記付帯情報検索部により抽出された情報を、当該文献と共に前記表示部に表示することを特徴とする特許・実用新案文献検索システム。
【請求項６】
検索対象とする発明の構成要件に相当する上位概念キーワードと、前記構成要件の下位概念に相当する下位概念キーワードとをユーザに入力させる入力ステップと、
特許または実用新案文献の請求項のテキスト情報から、請求項の定型的な記載形式に基づいて、当該請求項に記載された発明の構成要件に相当する上位概念キーワードを抽出する上位概念キーワード抽出ステップと、
前記特許または実用新案文献の請求項以外の部分のテキスト情報から、当該部分の定型的な記載形式に基づいて、前記上位概念キーワード抽出部により抽出された上位概念キーワードの下位概念に相当する下位概念キーワードを抽出する下位概念キーワード抽出ステップと、
前記入力ステップで入力された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合と、前記上位概念キーワード抽出ステップおよび下位概念キーワード抽出ステップにより抽出された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合とを対比して一致率を算出する一致率算出ステップと、
前記一致率算出ステップにより算出された一致率に基づいて、検索結果としてユーザに提示すべき特許または実用新案文献を選択する検索結果決定ステップと、
前記検索結果決定ステップにより選択された特許または実用新案文献を、検索結果として表示する表示ステップとを含む特許・実用新案文献検索処理をコンピュータに実行させる命令を含むプログラム。
【請求項７】
前記下位概念キーワード抽出ステップにおいて下位概念キーワードを抽出する際に、前記特許・実用新案文献の請求項以外の部分の定型的な記載形式に基づいて、より好ましい態様にかかる下位概念キーワードを識別し、
前記一致率算出ステップにおいて、より好ましい態様にかかる下位概念キーワードに対しては、他の下位概念キーワードよりも高い重み付けを行って一致率を算出する、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより所定の条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を文献蓄積部に蓄積する文献蓄積ステップと、
前記文献蓄積部から、蓄積された特許または実用新案文献の全てまたは一部の公報番号を抽出する公報番号抽出ステップと、
前記公報番号抽出ステップにより抽出された公報番号を前記配信サーバへ送り、当該公報番号を明細書中に含む特許または実用新案文献を、前記特許・実用新案文献データベースから抽出させ配信させる検索・配信ステップとを含む特許・実用新案文献検索処理をコンピュータに実行させる命令を含むプログラム。
【請求項９】
特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより配信条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を文献蓄積部に蓄積する文献蓄積ステップと、
出願書類のテキストデータを入力する入力ステップと、
前記配信条件に関する情報が格納された配信条件記憶部を参照し、前記配信条件から検索キーワードを抽出する検索キーワード抽出ステップと、
前記検索キーワード抽出ステップにより抽出された検索キーワードに基づいて、前記入力ステップにおいて入力された出願書類のテキストデータを検索し、前記テキストデータ中での検索キーワードの出現状況を、検索キーワード毎に求める出現状況判定ステップと、
前記出現状況判定ステップにより求められた出現状況が所定条件を満たす検索キーワードについて、当該検索キーワードを含む特許文献を前記文献蓄積部から抽出する文献抽出ステップと、
前記文献抽出ステップによる抽出結果を、各検索キーワードの出現状況に応じた態様で表示する表示ステップとを含む特許・実用新案文献検索処理をコンピュータに実行させる命令を含むプログラム。
【請求項１０】
特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより所定の条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を文献蓄積部に蓄積する文献蓄積ステップと、
前記文献蓄積部に蓄積された特許または実用新案文献であって、表示しようとする文献中に記載された情報に対する付帯的な情報を、付帯情報記憶部から抽出する付帯情報検索ステップと、
前記付帯情報検索ステップにより抽出された情報を、当該特許または実用新案文献と共に表示部に表示する表示ステップとを含む特許・実用新案文献検索処理をコンピュータに実行させる命令を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーワードとしてテキスト（文字列）を与えることにより文献を検索するシステムに関し、特に、特許・実用新案公報等の文献を効率的に検索するシステムと該システムをコンピュータで実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文献情報を蓄積したデータベースに対して、キーワードとしてテキスト（文字列）を与えることにより、当該文字列を含む文献を抽出して提示する文献検索システムが、様々な分野で広く用いられている。
【０００３】
また、上記従来の文献検索システムの一種として、特許・実用新案公報類をキーワードで検索するシステムも知られている。例えば、特許庁のウェブサイトでは、特許情報にそれほど詳しくない初心者向けに、「技術用語」、「出願人」、「発明者（考案者）」をキーワードとして入力すると、該当する特許・実用新案公報類を表示するサービスが提供されている（非特許文献１参照）。なお、特許庁以外にも、特許・実用新案関連の文献の検索サービスは、様々な業者によって従来から提供されている。
【０００４】
さらに、ユーザが指定する条件に合致する公報のみを、特許庁等の特許情報データベースから抽出してユーザへ配信する、いわゆる公報配信システムも知られている。公報配信システムを利用すれば、例えば、特定の技術分野の特許文献が発行される都度、あるいは、特定のキーワードを含む特許文献が発行される都度、その特許文献が配信されるので、ユーザは、関心のある特許文献を、検索の手間をかけることなく入手することができる。
【非特許文献１】“特許庁特許電子図書館  ＜初心者向け検索＞”［online］、［平成１６年２月９日検索］、インターネット＜URL:http//www2.ipdl.jpo.go.jp/BE0/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、日本では、毎年膨大な数の特許・実用新案公報類が発行されるので、キーワード検索によってヒットする文献の数を絞り込むことが非常に難しい場合がある。従来の検索サービスまたは公報配信システムでは、一般的に、複数のキーワードをＡＮＤ条件やＯＲ条件で結合させた複雑な検索式を用いたり、キーワード以外の条件（例えば公報発行日等）を指定したりすることにより、検索者が必要とする文献を効率的に絞り込む試みがなされている。
【０００６】
しかし、このような従来の手法によって検索結果の絞り込みを行っても、結局最後は、検索者が公報の内容を精読し、検索結果として適当か否かを判断する必要があった。
【０００７】
本発明は、検索者が必要とする特許文献を、より効率的に抽出することが可能な特許・実用新案文献検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第１の特許・実用新案文献検索システムは、検索対象とする発明の構成要件に相当する上位概念キーワードと、前記構成要件の下位概念に相当する下位概念キーワードとをユーザに入力させる入力部と、特許または実用新案文献の請求項のテキスト情報から、請求項の定型的な記載形式に基づいて、当該請求項に記載された発明の構成要件に相当する上位概念キーワードを抽出する上位概念キーワード抽出部と、前記特許または実用新案文献の請求項以外の部分のテキスト情報から、当該部分の定型的な記載形式に基づいて、前記上位概念キーワード抽出部により抽出された上位概念キーワードの下位概念に相当する下位概念キーワードを抽出する下位概念キーワード抽出部と、前記入力部から入力された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合と、前記上位概念キーワード抽出部および下位概念キーワード抽出部により抽出された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合とを対比して一致率を算出する一致率算出部と、前記一致率算出部により算出された一致率に基づいて、検索結果としてユーザに提示すべき特許または実用新案文献を選択する検索結果決定部と、前記検索結果決定部により選択された特許または実用新案文献を、検索結果として表示する表示部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記第１の特許・実用新案文献検索システムにおいて、前記下位概念キーワード抽出部が下位概念キーワードを抽出する際に、前記特許・実用新案文献の請求項以外の部分の定型的な記載形式に基づいて、より好ましい態様にかかる下位概念キーワードを識別し、前記一致率算出部が、より好ましい態様にかかる下位概念キーワードに対しては、他の下位概念キーワードよりも高い重み付けを行って一致率を算出することが好ましい。
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第２の特許・実用新案文献検索システムは、特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより所定の条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を蓄積する文献蓄積部と、前記文献蓄積部から、蓄積された特許または実用新案文献の全てまたは一部の公報番号を抽出する公報番号指定部とを備え、前記公報番号指定部により抽出された公報番号を前記配信サーバへ送り、当該公報番号を明細書中に含む特許または実用新案文献を、前記特許・実用新案文献データベースから抽出させ、配信させることを特徴とする。
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第３の特許・実用新案文献検索システムは、特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより配信条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を蓄積する文献蓄積部と、前記配信条件に関する情報が格納された配信条件記憶部と、出願書類のテキストデータを入力する入力部と、前記配信条件記憶部を参照し、前記配信条件から検索キーワードを抽出する検索キーワード抽出部と、前記検索キーワード抽出部により抽出された検索キーワードに基づいて、前記入力部より入力された出願書類のテキストデータを検索し、前記テキストデータ中での検索キーワードの出現状況を、検索キーワード毎に求める出現状況判定部と、前記出現状況判定部により求められた出現状況が所定条件を満たす検索キーワードについて、当該検索キーワードを含む特許文献を前記文献蓄積部から抽出する文献抽出部と、前記文献抽出部による抽出結果を、各検索キーワードの出現状況に応じた態様で表示する表示部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第４の特許・実用新案文献検索システムは、特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより所定の条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を蓄積する文献蓄積部と、前記文献中に記載された情報に対する付帯的な情報が格納された付帯情報記憶部と、文献蓄積部に蓄積された特許または実用新案文献の内容を表示する表示部と、前記表示部において特許または実用新案文献の内容を表示する際に、当該文献中に記載された情報に対する付帯的な情報を前記付帯情報記憶部から抽出する付帯情報検索部とを備え、前記付帯情報検索部により抽出された情報を、当該文献と共に前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第１のプログラムは、検索対象とする発明の構成要件に相当する上位概念キーワードと、前記構成要件の下位概念に相当する下位概念キーワードとをユーザに入力させる入力ステップと、特許または実用新案文献の請求項のテキスト情報から、請求項の定型的な記載形式に基づいて、当該請求項に記載された発明の構成要件に相当する上位概念キーワードを抽出する上位概念キーワード抽出ステップと、前記特許または実用新案文献の請求項以外の部分のテキスト情報から、当該部分の定型的な記載形式に基づいて、前記上位概念キーワード抽出部により抽出された上位概念キーワードの下位概念に相当する下位概念キーワードを抽出する下位概念キーワード抽出ステップと、前記入力ステップで入力された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合と、前記上位概念キーワード抽出ステップおよび下位概念キーワード抽出ステップにより抽出された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合とを対比して一致率を算出する一致率算出ステップと、前記一致率算出ステップにより算出された一致率に基づいて、検索結果としてユーザに提示すべき特許または実用新案文献を選択する検索結果決定ステップと、前記検索結果決定ステップにより選択された特許または実用新案文献を、検索結果として表示する表示ステップとを含む特許・実用新案文献検索処理をコンピュータに実行させる命令を含む。
【００１４】
前記第１のプログラムにおいて、前記下位概念キーワード抽出ステップにおいて下位概念キーワードを抽出する際に、前記特許・実用新案文献の請求項以外の部分の定型的な記載形式に基づいて、より好ましい態様にかかる下位概念キーワードを識別し、前記一致率算出ステップにおいて、より好ましい態様にかかる下位概念キーワードに対しては、他の下位概念キーワードよりも高い重み付けを行って一致率を算出することが好ましい。
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第２のプログラムは、特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより所定の条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を文献蓄積部に蓄積する文献蓄積ステップと、前記文献蓄積部から、蓄積された特許または実用新案文献の全てまたは一部の公報番号を抽出する公報番号抽出ステップと、前記公報番号抽出ステップにより抽出された公報番号を前記配信サーバへ送り、当該公報番号を明細書中に含む特許または実用新案文献を、前記特許・実用新案文献データベースから抽出させ配信させる検索・配信ステップとを含む特許・実用新案文献検索処理をコンピュータに実行させる命令を含む。
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第３のプログラムは、特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより配信条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を文献蓄積部に蓄積する文献蓄積ステップと、出願書類のテキストデータを入力する入力ステップと、前記配信条件に関する情報が格納された配信条件記憶部を参照し、前記配信条件から検索キーワードを抽出する検索キーワード抽出ステップと、前記検索キーワード抽出ステップにより抽出された検索キーワードに基づいて、前記入力ステップにおいて入力された出願書類のテキストデータを検索し、前記テキストデータ中での検索キーワードの出現状況を、検索キーワード毎に求める出現状況判定ステップと、前記出現状況判定ステップにより求められた出現状況が所定条件を満たす検索キーワードについて、当該検索キーワードを含む特許文献を前記文献蓄積部から抽出する文献抽出ステップと、前記文献抽出ステップによる抽出結果を、各検索キーワードの出現状況に応じた態様で表示する表示ステップとを含む特許・実用新案文献検索処理をコンピュータに実行させる命令を含む。
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる第４のプログラムは、特許・実用新案文献データベースから、配信サーバにより所定の条件に基づいて抽出された特許または実用新案文献を文献蓄積部に蓄積する文献蓄積ステップと、前記文献蓄積部に蓄積された特許または実用新案文献であって、表示しようとする文献中に記載された情報に対する付帯的な情報を、付帯情報記憶部から抽出する付帯情報検索ステップと、前記付帯情報検索ステップにより抽出された情報を、当該特許または実用新案文献と共に表示部に表示する表示ステップとを含む特許・実用新案文献検索処理をコンピュータに実行させる命令を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、検索者が必要とする特許文献を、より効率的に抽出することが可能な特許・実用新案文献検索システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、本発明にかかる検索システムの検索対象となる文献を「特許文献」と総称することがあるが、実用新案関連の文献を排除する趣旨ではなく、特許・実用新案の両方の文献を含む。また、特許文献には、現行法下での特許公開公報、特許公報、特許公表公報、実用新案登録公報等の他に、旧法下での、特許公告公報、実用新案公開公報、実用新案公告公報等も含まれる。
（実施の形態１）
本発明の一実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システムについて、以下に説明する。図１は、本実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システム１００の概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施形態の特許・実用新案情報検索システム１００は、従来のキーワード検索やその他の条件指定によってある程度絞り込まれた特許文献の中から、ユーザが与えた条件に従ってより精密な検索を行うことを可能とするシステムである。このため、特許・実用新案情報検索システム１００は、図１に示すように、少なくとも、入力部１、特許文献蓄積データベース２、検索実行部３、および表示部４を備えている。
【００２１】
入力部１は、ユーザに検索条件を入力させるための構成であり、テキスト情報を入力できることを条件として、そのハードウェア構成は任意である。特許文献蓄積データベース２は、特許庁または特許情報提供業者が保有する特許・実用新案公報データベース５に蓄積されている全特許文献のうち、一定の条件に合致するものとして抽出された特許文献のみを蓄積している。特許・実用新案公報データベース５からの特許文献の抽出は、配信サーバ６により実行される。すなわち、ユーザは、特許・実用新案情報検索システム１００の入力部１から配信サーバ６へ、必要とする特許文献の条件を予め指定しておく。これにより、配信サーバ６は、特許・実用新案公報データベース５に当該条件に合致する文献が追加される毎に、その文献を抽出し、特許・実用新案情報検索システム１００へ配信する。例えば、ユーザが、調査対象とする技術分野のコード類（国際特許分類、Ｆターム等）を指定しておけば、その技術分野の特許文献を収集して蓄積することができる。また、出願人に関する条件として、特定の出願人名または識別番号を指定しておけば、例えば競合他社の出願に関する特許文献を収集して蓄積できる。あるいは、技術用語等のキーワードを指定しておけば、特定のキーワードを含む特許文献を収集できる。
【００２２】
特許文献蓄積データベース２は、例えばハードディスク等の記憶装置により実現可能であるが、独立したサーバ装置等として実現することも可能である。なお、後に詳述するが、特許文献蓄積データベース２に蓄積される特許文献は、テキスト情報として参照できるファイル形式であることが必要である。なお、特許・実用新案情報検索システム１００と配信サーバ６との間、および、配信サーバ６と特許・実用新案公報データベース５との間は、必要に応じて、インターネット等の広域ネットワークあるいは専用線等を介して接続される。
【００２３】
検索実行部３は、特許文献蓄積データベース２に蓄積された文献について、入力部１からユーザが入力した検索条件に従ってより詳細な検索を行い、その結果を表示部４へ出力する。検索実行部３は、コンピュータのＣＰＵおよびメモリ等の周辺装置により実現される。表示部４は、検索実行部３により得られた検索結果を表示するためのディスプレイであり、少なくともテキスト情報を表示できることを条件として、そのハードウェア構成は任意である。また、入力部１と表示部４とを一筐体のハードウェア（例えばタッチパネル型ディスプレイ）として構成することも可能である。
【００２４】
以下、上述した構成にかかる本実施形態の特許・実用新案情報検索システムの動作について、図２を参照しながら説明する。
【００２５】
この特許・実用新案情報検索システムでは、発明の下位概念を利用した検索が可能である。ここで、例えば「Ａ、Ｂ、およびＣからなるＸ」という発明に関連する特許文献を、Ａ，Ｂ，Ｃの下位概念を用いて検索する場合を想定して説明する。Ａ，Ｂ，Ｃは発明の構成要件であり、上位概念的な表現で表されるものである。Ｘはその発明の名称に相当する。なお、一般的に、発明を特許請求の範囲あるいは実用新案登録請求の範囲に記載する場合、「・・・・・であるＡと、・・・・・を含むＢと、・・・・・であるＣからなるＸ」のように、各構成要件に修飾語句が付されるが、以下でキーワードとして用いる「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」は、修飾語句を除いた名詞部分である。
【００２６】
まず、ユーザは、入力部１より、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の３つのキーワード（以下、上位概念キーワードと称する。）をテキスト入力する（図２のステップＳ１）。次に、ユーザは、入力部１より、「Ａ」の下位概念となるキーワードＡ1，Ａ2，・・・を任意に入力する。同様にして、「Ｂ」、「Ｃ」の下位概念となるキーワードＢ1，Ｂ2，・・・、Ｃ1，Ｃ2，・・・も任意に入力する（ステップＳ２）。下位概念として入力するキーワードの数は任意であり、必ずしも複数でなくとも良い。例えば、Ｘが「歯科材料」である場合、「Ａ」が「モノマー」であれば、下位概念となるキーワードＡ1，Ａ2，・・・として、例えば、「アクリル」、「ウレタン」、「ビニルアルコール」等を入力することが考えられる。
【００２７】
入力部１から入力された上位概念キーワードＡ，Ｂ，Ｃおよびそれらの下位概念キーワードＡ1，Ａ2，・・・、Ｂ1，Ｂ2，・・・、Ｃ1，Ｃ2，・・・は、検索実行部３へ送られる。検索実行部３は、ステップＳ３においてｉの初期値を１に設定した後、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献ｉに対して、以下のステップＳ４〜Ｓ６の処理を行う。なお、ｉは、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献のそれぞれに一意に付与されている番号であるものとする。
【００２８】
まず、検索実行部３は、特許文献ｉのテキスト情報を入力し、請求項のテキストから、構成要件を表す上位概念キーワードを抽出する（ステップＳ４）。特許文献中で、請求項には、デリミタを用いて請求項番号が付与されている。これにより、検索実行部３は、テキスト情報中のどの部分が請求項の記載に相当するかを容易に認識することができる。また、一般的に、請求項の記載は定型的であり、「α、β、γからなるＹ」、「αと、βと、γを含むＹ」、「α、β、γとを備えたＹ」のように記載されていることが多い。従って、検索実行部３は、特許文献ｉのテキスト情報を参照し、この規則性を利用して、例えば、読点の直前にある名詞、「と、」という語句の前にある名詞、あるいは、「を含む、」、「からなる」、「を備えた」、「とを含む」、「とからなる」、「とを備えた」等の定型的語句の直前にある名詞を抽出することにより、請求項の構成要件となる上位概念キーワードα、β、γ、・・・を抽出できる。なお、このような、テキストデータからの名詞の抽出は、形態素解析等の公知の手法を用いて行うことができる。
【００２９】
次に、検索実行部３は、ステップＳ４で抽出した上位概念キーワードα、β、γ、・・・のそれぞれについて、当該特許文献中に記載されている下位概念キーワードの抽出を行う（ステップＳ５）。特許文献中では、下位概念の説明として、例えば、「αは、α1，α2、α3、またはα4である。」、あるいは、「αとしては、α1，α2、α3、またはα4が用いられる。」のような定型的な記載がよく用いられる。従って、検索実行部３は、上位概念キーワード（例えばα）が含まれる文から名詞を抽出することにより、例えば上記の例文から下位概念キーワードα1，α2、α3、α4を抽出することができる。あるいは、「αは、α1，α2、α3、またはα4であることが好ましい。」または「αとしては、α1，α2、α3、またはα4が好適に用いられる。」というような表現も、明細書中で定型的によく用いられる。従って、「α」という上位概念キーワードと共に「好」という文字を含む文から名詞を抽出することも、下位概念キーワードを適切に抽出する上では効果的である。
【００３０】
また、「αは、α1，α2、α3、またはα4である。好ましくはα1またはα2である。」のような記載も明細書中ではよく用いられる。この場合、α1，α2、α3、α4のうち、好ましい態様として挙げられているα1，α2については、その他の下位概念α3、α4より高い重み付けをしても良い。
【００３１】
次に、検索実行部３は、ステップＳ２においてユーザにより入力された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合と、ステップＳ４で特許文献ｉより抽出された上位概念キーワードおよび下位概念キーワードの集合とをそれぞれ対比することにより、ユーザにより入力された条件に対する特許文献ｉの一致率を算出する（ステップＳ６）。例えば、ステップＳ１においてユーザが入力した上位概念キーワードの集合が｛Ａ，Ｂ，Ｃ｝、ステップＳ２でユーザが入力した下位概念キーワードの集合が｛Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ｂ1，Ｂ2，Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，Ｃ4｝であり、ステップＳ４で特許文献から抽出された上位概念の集合が｛Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ｝、ステップＳ５で抽出された下位概念の集合が｛Ａ1，Ａ4，Ａ5，Ｂ1，Ｂ3，Ｃ2，Ｃ3｝であったものとすると、上位概念キーワードの集合のうち一致する要素は｛Ａ，Ｂ｝であり、下位概念キーワードの集合のうち一致する要素は｛Ａ1，Ｂ1，Ｃ2，Ｃ3｝である。検索実行部３は、上位概念および下位概念のそれぞれについて一致する要素の数に応じた一致率を、所定の数式に基づいて、数値として決定する。
【００３２】
例えば、上位概念キーワードの一致数がｎ、下位概念キーワードの一致数がｍの場合に、上位概念キーワードが１つ一致する場合の得点をｐ、下位概念キーワードが１つ一致する場合の得点をｑとして、ｎ×ｐ＋ｍ×ｑから得られる値を一致率とすることが考えられる。ただし、この算出式はあくまでも一例であり、任意の算出式を用いることが可能である。なお、前述のように、明細書中に特に好ましい態様として挙げられている下位概念に対して他の下位概念よりも高い重み付けをする場合は、その重み付けを考慮して一致率を算出するようにしても良い。
【００３３】
以上のＳ４〜Ｓ６の処理により、ユーザにより入力された条件に対する特許文献ｉの一致率が算出される。特許文献ｉについて算出された一致率は、検索実行部３内のメモリ（図示せず）に記憶される。そして、ステップＳ７において、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている全ての特許文献について一致率の算出が完了したか否かを判断し、完了していなければ（ステップＳ７の結果がＮＯ）、ステップＳ８においてｉの値を１だけインクリメントして、ステップＳ４へ戻る。以上の処理を、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている全ての特許文献について一致率の算出が完了するまで繰り返す。
【００３４】
そして、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている全ての特許文献について一致率の算出が完了すると（ステップＳ７の結果がＹＥＳ）、検索実行部３は、前述のメモリに記憶された一致率に基づいて、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている全ての特許文献のうち、一致率が所定の値よりも高い文献、あるいは一致率が高いものから順に所定件数の文献、を抽出して、表示部４へ出力する（ステップＳ９）。
【００３５】
なお、本実施形態では、検索したい発明の構成要件（上位概念キーワード）から下位概念キーワードを抽出して一致率を算出するものとしたが、特許文献の特許請求の範囲（実用新案登録請求の範囲）以外の部分から自動的に抽出するキーワードは、請求項の構成要件の下位概念を表すキーワードに限定されない。例えば、請求項から抽出された構成要件キーワードがＡ，Ｂ，Ｃであった場合、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」のいずれかを含む文章から名詞を抽出した場合、Ａ，Ｂ，Ｃよりも上位概念を表すキーワードや、Ａ，Ｂ，Ｃと並列的な概念を表すキーワードが抽出される場合もある。従って、図２のステップＳ２で入力するキーワードとして、下位概念キーワードの代わりに、ステップＳ１で入力したキーワードよりもさらに上位概念のキーワードや、ステップＳ１で入力したキーワードと並列的な概念のキーワードを入力すれば、検索したい発明の構成要件よりも上位概念のキーワードまたは並列概念のキーワードを含む特許文献の検索も可能である。
【００３６】
また、さらなる変形例として、構成要素成分の含有量等を表すキーワードを抽出するようにしても良い。例えば、「Ａを１０〜２０重量％、Ｂを２０〜３０重量％、・・・含むＸ」のような発明と関連する特許文献を検索するために、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献において、「Ａ」というキーワードと「重量％」というキーワードとを含む文を検索し、「重量％」という語句の直前にある数値、あるいは、この数値と「〜」、「乃至」、または「ないし」という定型的な語句で連結される数値によって表される数値範囲を抽出する。そして、抽出された数値または数値範囲と、ユーザによって入力される含有量（上述の例ではＡについて１０〜２０重量％）との重なり具合に基づいて、一致率を算出するようにしても良い。この変形例は、特に、化学分野の発明について有効な検索が可能となるという利点がある。
【００３７】
以上のように、本実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システムによれば、キーワードによる単純な検索だけではなく、特許文献中で定型的に用いられる表現に基づいて、キーワードで与えられた構成要件の下位概念や含有量を検索して一致率を算出し、一致率が高い特許文献をユーザに提示することができる。これにより、キーワードによる単純な検索よりも、発明の実質的な類似度が反映された精度の高い検索結果を得ることが可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態では、検索したい発明概念Ｘの構成要件であるＡ，Ｂ，Ｃの全てを上位概念キーワードとして用いて検索を行う例を示した。しかし、発明概念の全構成要件について検索を行う必要はなく、例えば、発明概念の全構成要件のうち、新規な構成要件あるいは特徴的な構成要件についてのみを上位概念キーワードとして用いても良い。
（実施の形態２）
本発明の他の実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システムについて以下に説明する。図３は、本実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システム２００の概略構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１において説明した構成と同様の機能を有する構成については、実施の形態１と同一の参照符号を付記し、詳細な説明は省略する。後述する他の実施形態においても同様とする。
【００３９】
図３に示すように、特許・実用新案情報検索システム２００は、少なくとも、特許文献蓄積データベース２、表示部４の他に、公報番号指定部１１を備えている。
【００４０】
特許文献蓄積データベース２は、実施の形態１で説明したように、配信サーバ６により配信された特許文献を蓄積している。配信サーバ６は、特許・実用新案情報検索システム２００の入力部１から指定された条件に合致する特許文献を、特許・実用新案公報データベース５から抽出し、特許・実用新案情報検索システム２００へ配信する。例えば、特許・実用新案情報検索システム２００から、調査対象とする技術分野のコード類（国際特許分類、Ｆターム等）を指定しておけば、その技術分野の特許文献を収集して蓄積することができる。また、出願人に関する条件として、特定の出願人名または識別番号を指定しておけば、例えば競合他社の出願に関する特許文献を収集して蓄積できる。あるいは、技術用語等のキーワードを指定しておけば、そのキーワードを含む特許文献を収集することができる。
【００４１】
本実施形態の特許・実用新案情報検索システム２００は、公報番号指定部１１から特許文献の公報番号を配信サーバ６に与え、配信サーバ６に、その公報番号を明細書中に含む特許文献がないか検索させる機能をさらに有する。特許出願の明細書には、従来技術の説明中に、当該出願に関連する先行技術として、特許文献の公報番号が記載されていることが多い。特に、平成１４年改正法が施行された後の出願では、特許法第３６条第４項第２項の規定により、原則として、明細書中に先行技術文献情報を記載する必要がある。従って、指定した公報番号を明細書中に含む特許文献を検索することにより、関連する後願特許文献を効率的に発見することができる。
【００４２】
なお、例えば、昭和４５年公開特許公報第１２３４５号、特開昭４５−１２３４５号、特開昭４５−０１２３４５号のように、同じ公報であっても公報番号の表記方法が異なる場合も考えられるので、公報番号の検索の際に曖昧検索を利用することも好ましい。さらに、例えば公開公報と特許公報の両方が発行されている場合等に、これらを同一の特許文献として認識するような検索方法を用いても良い。
【００４３】
また、検索対象とする公報番号としては、ユーザが入力部１から直接入力した番号を、公報番号指定部１１へ送るようにしても良い。あるいは、公報番号指定部１１が、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献の全てまたは一部から、公報番号を抽出するようにしても良い。前者の場合、すなわち、ユーザが公報番号を直接入力するようにした場合、ユーザが希望する任意の特許文献について、関連する後願特許文献を検索することができる。一方、後者の場合は、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献に関連する後願特許文献を検索することができる。また、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献のうち、配信条件等に応じて公報番号指定部１１が公報番号を抽出するようにしても良い。その方法の一例を以下に説明する。
【００４４】
図４に、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献情報の一例を示す。図４の例では、特許文献蓄積データベース２には、蓄積されている特許文献毎に、項目番号（データベース内部での通し番号）と、その特許文献が合致した配信条件と、公報番号、当該特許文献ファイル（テキストまたはｐｄｆ等）へのリンク等が格納されている。項目番号１および４の特許文献は、出願人に関する条件指定が合致したことにより配信された特許文献である。項目番号２および３の特許文献は、キーワードに関する条件指定（「歯科材料」というキーワードを含む）が合致したことにより配信された特許文献である。なお、特許文献蓄積データベース２の特許文献情報の格納形態はこの例のみに限定されず、例えば、公報番号の他に、公報発行日や出願人等の付加的情報についても、特許文献から抽出して公報番号と同様に保持しておいても良い。
【００４５】
そして、例えば、ユーザが、入力部１より、キーワード「歯科材料」に関する条件指定に合致する特許文献に関連する後願特許文献の検索を指示すると、公報番号指定部１１は、図４に示す項目番号２，３，・・・の公報番号を抽出し、配信サーバ６へ送る。そして、配信サーバ６が、公報番号指定部１１から送られた公報番号を明細書中に含む特許文献がないか、特許・実用新案公報データベース５を検索する。そして、配信サーバ６は、その検索結果を特許・実用新案情報検索システム２００へ配信する。
【００４６】
このような後願特許文献の検索の結果として、例えば、ある特許文献が、全く異なる技術分野の特許文献において先行技術文献として記載されていることを発見する場合がある。従って、本実施形態のかかる特許・実用新案情報検索システム２００は、例えば材料の用途発明の検索等において、特に効果を発揮することがある。
（実施の形態３）
本発明のさらに他の実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システムについて、以下に説明する。図５は、本実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システム３００の概略構成を示すブロック図である。
【００４７】
本実施形態の特許・実用新案情報検索システム３００は、ユーザの出願と関連する特許文献を効率的に発見するために、ユーザが出願書類を作成している時に、関連する特許文献の集合を作成し、表示する機能を有する。
【００４８】
このため、特許・実用新案情報検索システム３００は、図５に示すように、少なくとも、入力部１、特許文献蓄積データベース２、検索実行部２１、配信条件記憶部２２、および表示部４を備えている。
【００４９】
ユーザは、入力部１から、出願書類（願書、特許請求の範囲（実用新案登録請求の範囲）、明細書、要約書を含む）のテキストデータを入力する。なお、入力部１からの入力は、キーボード等を用いた逐次のテキスト入力であっても良いし、完成した出願書類のテキストデータを記憶媒体や通信回線から読み込むことによるデータ入力であっても良い。
【００５０】
本実施形態においても、前述の各実施形態と同様、配信サーバ６は、ユーザにより入力部１から指定された配信条件に合致する特許文献を、特許・実用新案公報データベース５から抽出し、特許・実用新案情報検索システム３００へ配信する。特許文献蓄積データベース２は、配信サーバ６から配信された特許文献を蓄積する。なお、ユーザにより入力部１から指定された配信条件は、配信サーバ６へ送られると共に、配信条件記憶部２２に記憶される。図６に、配信条件記憶部２２に記憶された配信条件の一例を示す。図６の例では、ユーザにより指定された配信条件として、（１）出願人がＡ社である、（２）発明者が○山△夫である、（３）「歯科材料」および「モノマー」というキーワードを含む、（４）出願人がＢ社であり、かつ、発明者が△川○子である、（５）出願人がＣ社であり、かつ、「セラミック」というキーワードを含む、というような配信条件が、配信条件記憶部２２に記憶されている。なお、この配信条件の内容および記載方法はあくまでも一例であり、任意の配信条件を指定できる。
【００５１】
図７は、本実施形態にかかる検索実行部２１の動作を示すフローチャートである。検索実行部２１は、まず、配信条件記憶部２２を参照し、配信条件として記憶されているキーワードを抽出する（ステップＳ２１）。例えば、図６の場合は、少なくとも、「歯科材料」、「モノマー」、「セラミック」というキーワードが抽出されることとなる。
【００５２】
次に、検索実行部２１は、上述のとおり抽出したキーワードが、入力部１から入力された出願書類のテキストデータ中に存在するか否かを検索すると共に、出願書類中にこれらのキーワードが存在する場合は、各キーワードの出現回数をカウントする（ステップＳ２２）。検索実行部２１は、出願書類の全体についてキーワード検索が終了すると、どのキーワードの出現回数が最も多かったかを判断する（ステップＳ２３）。
【００５３】
次に、検索実行部２１は、特許文献蓄積データベース２へアクセスし、出現回数が最も多かったキーワードを含む特許文献を抽出する（ステップＳ２４）。そして、抽出した特許文献を、表示部４へ表示させる（ステップＳ２５）。
【００５４】
なお、上記の説明では、ステップＳ２４において、出現回数が最も多かったキーワードを含む特許文献のみを抽出するものとしたが、出現回数が比較的多かった複数のキーワードについて同様の検索を行い、キーワード毎の検索結果として得られる特許文献の集合を互いに判別できるように、ステップＳ２５において表示態様を異ならせるようにしても良い。例えば、図６の例において、出願書類中の出現回数が最も多かったキーワードが「モノマー」であり、その次に多かったキーワードが「セラミック」であったとすると、「モノマー」を含む特許文献のリストと「セラミック」を含む特許文献のリストを優先順位を付けて表示したり、色分け表示したりすることが考えられる。また、出現回数の代わりに、出現頻度等に基づいて、検索キーワードとして用いるキーワードを決定しても良い。
【００５５】
以上の処理により、特許・実用新案情報検索システム３００において、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献から、ユーザが準備中の出願書類に関連性が高いと推測される特許文献を効率的に抽出し、ユーザに提示することができる。これにより、ユーザの出願支援に効果的である。
（実施の形態４）
本発明のさらに他の実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システムについて、以下に説明する。図８は、本実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システム４００の概略構成を示すブロック図である。
【００５６】
本実施形態の特許・実用新案情報検索システム４００は、特許文献蓄積データベース２に蓄積された特許文献のそれぞれについて、付帯情報（後述）を表示できるようになっている。このため、図８に示すように、特許・実用新案情報検索システム４００は、少なくとも、入力部１、特許文献蓄積データベース２、表示部４の他に、付帯情報データベース３１、付帯情報検索部３２を備えている。
【００５７】
特許文献蓄積データベース２には、実施の形態１等と同様に、配信サーバ６によって特許・実用新案公報データベース５から抽出・配信された特許文献が蓄積されている。付帯情報データベース３１には、特許文献に記載されている情報に対する付帯的な情報（以下、「付帯情報」と称する。）が格納されている。
【００５８】
付帯情報の例としては、例えば、（１）発明者または出願人に関連する情報、（２）明細書中に記載された先行技術文献情報に関連する情報、等が挙げられるが、これらにのみ限定されず、任意の情報を用いることができる。
【００５９】
また、上記（１）の発明者または出願人に関連する情報としては、より具体的には、以下のような例が考えられるが、これらに限定されず、他にも任意の情報を用いることができる。
【００６０】
（１−１）発明者が大学の教員である可能性を示唆する情報、
（１−２）出願人がユーザの競合他社である場合、競合技術分野や競合製品等に関する情報、
（１−３）出願人がユーザの取引先である場合、取引製品や取引状況等を表す情報。
【００６１】
例えば、付帯情報として、上記（１−１）の情報を用いる場合について説明する。発明者が大学教員の場合、出願人が、発明者（教員）本人である場合、研究委託企業である場合、大学である場合、の三通りがある。従って、発明者および出願人の欄だけから、大学教員の発明であるか否かを判断することが難しかった。
【００６２】
そこで、特許・実用新案情報検索システム４００では、付帯情報データベース３１に、大学教員の氏名、住所、大学名、学部名、経歴等を含む大学教員情報を格納しておく。そして、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献を表示部４に表示する際に、付帯情報検索部３２が、当該特許文献の発明者の氏名をキーワードとして、付帯情報データベース３１の大学教員情報を検索する。そして、発明者の氏名および住所と一致する大学教員情報があれば、表示部４上で、特許文献の発明者の欄の横に、例えば図９（ａ）に示すような態様で、付帯情報データベース３１に格納されている情報の内容（例えば、住所、大学名、学部名、経歴等）をコメント５１として表示する。これにより、ユーザは、自ら調査することなく、発明者が大学教授であることを容易に認識することができる。また、特許文献に記載されている発明者の氏名のみが大学教員情報と一致する場合は、コメント５１の内容を、例えば、図９（ｂ）に示すように、可能性を示唆する表記とすれば良い。なお、コメントとして表示すべき内容およびコメントの表示態様は、これらの具体例にのみ限定されるものではない。
【００６３】
また、付帯情報として、上記（１−２）の情報を用いる場合は、付帯情報データベース３１に、１つまたは複数の競合他社について、競合技術分野や競合製品名等を含む競合他社情報を格納しておく。そして、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献を表示部４に表示する際に、付帯情報検索部３２が、当該特許文献の出願人名をキーワードとして、付帯情報データベース３１の競合他社情報を検索する。そして、出願人名と一致する競合他社情報があれば、表示部４上で、特許文献の出願人の欄の横等に、付帯情報データベース３１に格納されている競合他社情報の内容をコメントとして表示する。
【００６４】
また、付帯情報として、上記（１−３）の情報を用いる場合は、付帯情報データベース３１に、１つまたは複数の取引先について、取引製品や取引状況等を含む取引先情報を格納しておく。そして、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献を表示部４に表示する際に、付帯情報検索部３２が、当該特許文献の出願人名をキーワードとして、付帯情報データベース３１の取引先情報を検索する。そして、出願人名と一致する取引先情報があれば、表示部４上で、特許文献の出願人の欄の横等に、付帯情報データベース３１に格納されている取引先情報の内容をコメントとして表示する。
【００６５】
さらに、上記（２）の「明細書中に記載された先行技術文献情報に関連する情報」を用いる場合は、付帯情報データベース３１に、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献のそれぞれについて、先行技術文献の書誌事項や当該文献へのリンクを含む先行技術文献関連情報を格納しておく。そして、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献を表示部４に表示する際に、付帯情報検索部３２が、当該特許文献に含まれる先行技術文献番号をキーワードとして、付帯情報データベース３１の先行技術文献関連情報を検索する。そして、先行技術文献番号と一致する先行技術文献関連情報があれば、表示部４上で、明細書中の先行技術文献番号の横等に、付帯情報データベース３１に格納されている先行技術文献関連情報の内容をコメントとして表示する。
【００６６】
以上のように、本実施形態の特許・実用新案情報検索システム４００では、特許文献蓄積データベース２に蓄積されている特許文献を表示部４に表示する際に、その特許文献中に記載されている発明者、出願人、先行技術文献情報等に関連する情報を、付帯情報データベース３１から取得して表示する。これにより、ユーザが特許文献蓄積データベース２に蓄積された特許文献を見る際に、付随的な情報を容易に見ることができる。
【００６７】
なお、上記では、本発明の一側面として、物（システム）として実施される特許・実用新案情報検索システム１００，２００，３００，４００を図示したが、本発明の他の側面は、これらのシステムを汎用コンピュータで実現するためのプログラムである。すなわち、各実施形態で説明した処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして、本発明を実施することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、特許または実用新案に関する文献を効率よく検索することが可能な特許・実用新案情報検索システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す特許・実用新案情報検索システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す特許・実用新案情報検索システムにおいて特許文献蓄積データベースに蓄積されている特許文献情報の一例を示す説明図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す特許・実用新案情報検索システムにおいて配信条件記憶部に格納されている配信条件データの一例を示す説明図である。
【図７】図５に示す特許・実用新案情報検索システムにおける検索実行部の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明のさらに他の実施形態にかかる特許・実用新案情報検索システムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、図８に示す特許・実用新案文献検索システムにおいて、表示部に付帯情報を含むコメントが表示された態様の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００，２００，３００，４００  特許・実用新案情報検索システム
１      入力部
２      特許文献蓄積データベース
３      検索実行部
４      表示部
５      特許・実用新案公報データベース
６      配信サーバ
１１    公報番号指定部
２１    検索実行部
３１    付帯情報データベース
３３    付帯情報検索部
５１    コメント
【図１】
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【図２】
2005227994.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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