(57)【要約】      （修正有）【課題】  各組織に関連する情報について、各組織の情報管理方針を反映した情報の開示を実現することのできる階層データ管理装置、階層データ管理方法および階層データ管理プログラムを提供する。【解決手段】  任意の階層の権限に対して該階層以下の階層の権限に対応するデータに対するアクセスを許可するアクセス許可部と、任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができる所定のデータについて、その開示の許可または拒否を該任意の階層の権限に基づいて設定することができる開示許／否設定部と、任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求に基づいて、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができない所定のデータおよび前記開示許／否設定部において開示の許可が設定されたデータのうち少なくともいずれかを選択するデータ選択部と、前記選択されたデータの開示を行う開示実行部とを備えてなる。【選択図】  図４
2005327081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階層の権限に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを管理する階層データ管理装置であって、
任意の階層の権限に対して該階層以下の階層の権限に対応するデータに対するアクセスを許可するアクセス許可部と、
任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができる所定のデータについて、その開示の許可または拒否を該任意の階層の権限に基づいて設定することができる開示許／否設定部と、
任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求に基づいて、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができない所定のデータおよび前記開示許／否設定部において開示の許可が設定されたデータのうち少なくともいずれかを選択するデータ選択部と、
前記選択されたデータの開示を行う開示実行部とを備えてなる階層データ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の階層データ管理装置において、
前記開示許／否設定部は、任意の階層よりも上の階層の権限それぞれに対して、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、前記開示要求を拒否することができる所定のデータの開示の許可または拒否を個別に設定可能である階層データ管理装置。
【請求項３】
複数階層の権限に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを管理する階層データ管理方法であって、
任意の階層の権限に対して該階層以下の階層の権限に対応するデータに対するアクセスを許可するアクセス許可ステップと、
任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができる所定のデータについて、その開示の許可または拒否を該任意の階層の権限に基づいて設定することができる開示許／否設定ステップと、
任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求に基づいて、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができない所定のデータおよび前記開示許／否設定ステップにおいて開示の許可が設定されたデータのうち少なくともいずれかを選択するデータ選択ステップと、
前記選択されたデータの開示を行う開示実行ステップとを備えてなる階層データ管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の階層データ管理方法において、
前記開示許／否設定ステップは、任意の階層よりも上の階層の権限それぞれに対して、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、前記開示要求を拒否することができる所定のデータの開示の許可または拒否を個別に設定可能である階層データ管理方法。
【請求項５】
請求項３および請求項４に記載の階層データ管理方法において、
前記複数の階層データは、事務機器に関する情報を含み、
前記開示要求を拒否することができる所定のデータは、前記事務機器のユーザに関する情報、前記事務機器の稼動状況に関する情報および前記事務機器の種類に関する情報のうち少なくともいずれかを含む階層データ管理方法。
【請求項６】
複数階層の権限に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを管理する階層データ管理プログラムであって、
任意の階層の権限に対して該階層以下の階層の権限に対応するデータに対するアクセスを許可するアクセス許可ステップと、
任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができる所定のデータについて、その開示の許可または拒否を該任意の階層の権限に基づいて設定することができる開示許／否設定ステップと、
任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求に基づいて、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができない所定のデータおよび前記開示許／否設定ステップにおいて開示の許可が設定されたデータのうち少なくともいずれかを選択するデータ選択ステップと、
前記選択されたデータの開示を行う開示実行ステップとをコンピュータに実行させる階層データ管理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の階層データ管理プログラムにおいて、
前記開示許／否設定ステップは、任意の階層よりも上の階層の権限それぞれに対して、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、前記開示要求を拒否することができる所定のデータの開示の許可または拒否を個別に設定可能である階層データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階層データ管理装置、階層データ管理方法および階層データ管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の組織に関連する情報を階層的に一元管理するための技術が提供されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３５３１４５号公報  （第１６―３６頁、第１図）
【特許文献２】特開２００３−２２３５１号公報  （第４―１１頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように複数の組織に関連する情報を階層的に一元管理する場合、任意の階層の権限を有する組織が、当該任意の階層よりも下の階層の権限を有する組織に関連する情報にアクセスできるように管理されている場合がある。
【０００４】
しかしながら、組織に関連する情報の中には個人情報等の他の組織に対して開示するのに適さないものもあり、このような情報に関しては各組織の情報管理方針（セキュリティポリシーやプライバシーポリシーなど）により、一般的な情報は開示することのできる上位の権限を有する組織に対してであっても、開示しないことが望まれる場合がある。
【０００５】
一方、任意の階層の権限を有する組織において、その組織における機能を果たすために、当該任意の階層よりも下の階層の権限を有する組織に関連する特定の情報を必要とする場合があり、このような特定の情報については当該任意の階層の権限を有する組織に対して開示する必要がある。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、各組織に関連する情報について、開示すべき特定の情報は開示しつつ、各組織の情報管理方針を反映した情報の開示を実現することのできる階層データ管理装置、階層データ管理方法および階層データ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る階層データ管理装置は、複数階層の権限に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを管理する階層データ管理装置であって、任意の階層の権限に対して該階層以下の階層の権限に対応するデータに対するアクセスを許可するアクセス許可部と、任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができる所定のデータについて、その開示の許可または拒否を該任意の階層の権限に基づいて設定することができる開示許／否設定部と、任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求に基づいて、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができない所定のデータおよび前記開示許／否設定部において開示の許可が設定されたデータのうち少なくともいずれかを選択するデータ選択部と、前記選択されたデータの開示を行う開示実行部とを備えてなる構成となっている。
【発明の効果】
【０００８】
以上に詳述したように本発明によれば、各組織に関連する情報について、開示すべき特定の情報は開示しつつ、各組織の情報管理方針を反映した情報の開示を実現することのできる階層データ管理装置、階層データ管理方法および階層データ管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態による階層データ管理装置について説明するための概念図である。
【００１１】
同図に示すように、エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ１は、ＬＡＮ／イントラネット内に配置された、ＭＦＰ（Multi-Function-Peripheral）１１、ＭＦＰ１２、ＰＰＣ（Plain-Paper-Copy）１３、ＰＲＴ（Printer）１４、ＳＣＮ（Scanner）１５、ＭＦＰ１６、ＰＣ１８、ＰＣ１９等（事務機器）およびファイアウォール１７を有している。
【００１２】
そして、エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ１は、ファイアウォール１７およびインターネットを介して（電気通信回線を介して）センタサーバ（階層データ管理装置）１と通信可能に接続されている。
【００１３】
エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ１と同様にユーザ側で任意に構成されたシステムを有するエンドユーザのネットワーク構成ＥＵ２、メーカのネットワーク構成Ｍ、統括法人のネットワーク構成（Ｔ１、Ｔ２、・・・）、販社のネットワーク構成（Ｄ１、Ｄ２、・・・）およびサービスセンタのネットワーク構成（Ｓ１、Ｓ２、・・・）もインターネットを介してセンタサーバ１と通信可能に接続されている。
【００１４】
このような構成において、例えばエンドユーザのネットワーク構成ＥＵ１におけるＭＦＰ１１に関する情報（例えば、カウンタ数、エラーステータス、設定／調整値など）は、センタサーバ１にて収集され、必要に応じて変更・設定等の管理が行われる。メーカのネットワーク構成Ｍ、統括法人のネットワーク構成（Ｔ１、Ｔ２、・・・）、販社のネットワーク構成（Ｄ１、Ｄ２、・・・）およびサービスセンタのネットワーク構成（Ｓ１、Ｓ２、・・・）は、このＭＦＰ１１に関する情報に基づいて、保守行動、課金、統計処理などを行うために、センタサーバ１にて管理される情報の取り出し、参照、変更および遠隔操作などを行う。
【００１５】
同様にセンタサーバ１では、他の事務機器（ＭＦＰ１２、ＰＰＣ１３、ＰＲＴ１４、ＳＣＮ１５、ＭＦＰ１６、ＰＣ１８、ＰＣ１９等）に関する情報はもちろんのこと、エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ２、メーカのネットワーク構成Ｍ、統括法人のネットワーク構成（Ｔ１、Ｔ２、・・・）、販社のネットワーク構成（Ｄ１、Ｄ２、・・・）およびサービスセンタのネットワーク構成（Ｓ１、Ｓ２、・・・）に関する情報も収集・管理されている。
【００１６】
このように、図１に示すような構成により、エンドユーザ側における事務機器に関するリモートメンテナンスシステムが構築される。
【００１７】
図２は、センタサーバ（階層データ管理装置）１の構成について説明するための機能ブロック図である。
【００１８】
本実施の形態によるセンタサーバ（階層データ管理装置）１は、通信制御部１０１、開示許／否設定部１０２、開示許／否設定情報記憶部１０３、データ選択部１０４、開示実行部１０５、階層データ記憶部１０６、アクセス許可部１０７等から構成されている。
【００１９】
通信制御部１０１は、センタサーバ１と外部機器とをインターネットを通じて通信可能に接続するための通信制御を行う役割を有している。
【００２０】
階層データ記憶部１０６は、上述のエンドユーザのネットワーク構成ＥＵ１、エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ２、メーカのネットワーク構成Ｍ、統括法人のネットワーク構成（Ｔ１、Ｔ２、・・・）、販社のネットワーク構成（Ｄ１、Ｄ２、・・・）およびサービスセンタのネットワーク構成（Ｓ１、Ｓ２、・・・）に関する情報（エンドユーザが有する事務機器に関する情報を含む）を格納している。階層データ記憶部１０６は、複数の階層データを格納している。当該複数の階層データは、事務機器に関する情報を含んでいる。
【００２１】
アクセス許可部１０７は、外部から階層データ記憶部１０６に格納されている情報へのアクセス要求があった場合の、当該情報へのアクセスの許可または拒否を行う役割を有する。
【００２２】
開示許／否設定部１０２は、アクセス許可部１０７において情報へのアクセスが許可された者に対し、当該情報を開示するか否かの設定を行う役割を有する。  開示許／否設定情報記憶部１０３は、開示許／否設定部１０２により設定された情報を記憶する役割を有する。当該開示許／否の設定に関する詳細については後述する。
【００２３】
データ選択部１０４は、外部からの要求に応じて、開示許／否設定情報記憶部１０３に記憶されている開示許／否設定情報に基づいて、階層データ記憶部１０６に格納されている情報の選択・抽出を行う役割を有する。
【００２４】
開示実行部１０５は、データ選択部１０４によって選択された情報を、上述のアクセスが許可された者に対して開示する役割を有する。
【００２５】
図３は、エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ１、エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ２、エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ３、メーカのネットワーク構成Ｍ、統括法人のネットワーク構成（Ｔ１、Ｔ２、・・・）、販社のネットワーク構成（Ｄ１、Ｄ２、・・・）およびサービスセンタのネットワーク構成（Ｓ１、Ｓ２、・・・）の関係について説明するための階層図である。同図に示すように、この階層図はメーカのネットワーク構成Ｍを頂点とするツリー構造をなしている。
【００２６】
メーカのネットワーク構成Ｍの配下には統括法人のネットワーク構成（Ｔ１、Ｔ２、・・・）があり、統括法人のネットワーク構成Ｔ１の配下には販社のネットワーク構成（ディーラ）（Ｄ１、Ｄ２、・・・）が配置されている。そして、販社のネットワーク構成Ｄ１の配下にはサービスセンタのネットワーク構成（Ｓ１、Ｓ２、・・・）があり、サービスセンタのネットワーク構成Ｓ１の配下にはエンドユーザのネットワーク構成（ＥＵ１、ＥＵ２、・・・）がある。
【００２７】
エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ１は、図１にて示したようにＭＦＰ１１等を有しており、エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ２はＭＦＰ２１、ＭＦＰ２２等を有している。
【００２８】
また、販社のネットワーク構成Ｄ１の配下には、サービスセンタのネットワーク構成等を介することなく、直接エンドユーザのネットワーク構成ＥＵ３（ＭＦＰ３１、ＭＦＰ３２等を有する。）が配置されている。
【００２９】
図４は、図３にて示した階層構造と権限の対応関係について説明するための図である。よって、同図において図３に示したものと同様な意味を有するものには、同一符号を付している。
【００３０】
同図に示すように、この階層構造はＬ１〜Ｌ６までの階層に分かれている。同図におけるＬ１〜Ｌ６は、権限の階層を意味しており、例えば階層Ｌ４にはサービスセンタのネットワーク構成（Ｓ１、Ｓ２、・・・）に関するデータというように、それぞれの権限の階層には対応するデータが割り当てられている。ここでは、Ｌ１〜Ｌ６の階層構造としているが、これに限られるものではなく、階層の数は任意に設定可能である。
【００３１】
また、階層Ｌ１の権限を有する者（ここではメーカのネットワーク構成Ｍ）は、階層Ｌ２以下の階層（階層Ｌ２〜Ｌ６）の権限に対応するデータに対してアクセス可能となっている。一方、階層Ｌ４の権限を有する者（ここでは、サービスセンタのネットワーク構成（Ｓ１、Ｓ２、・・・））は、階層Ｌ４以下の階層（階層Ｌ４〜Ｌ６）の権限に対応するデータに対してアクセス可能となっている。
【００３２】
アクセス許可部１０７は、このように任意の階層の権限に対して該階層以下の階層の権限に対応するデータに対するアクセスを許可する役割（アクセス許可ステップ）を有している。原則として、下位の階層の権限に基づいて、上位の階層の権限にのみ対応するデータにアクセスすることはできない。
【００３３】
階層データ記憶部１０６には、同図に示すような複数階層の権限（ここでは、Ｌ１〜Ｌ６）に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データが格納されている。すなわち、複数の異なる組織に関するデータを格納している。アクセス許可部１０７は、階層データ記憶部１０６に格納されたこれら情報に基づき、アクセス許可の判断を行っている。
【００３４】
次に、上述した階層データ管理装置における処理の流れについて説明する。
【００３５】
図５は、データの開示の許可または拒否の設定に関するセンタサーバの処理を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、任意の階層（例えば、階層Ｌ５）の権限を有する者（例えばエンドユーザのネットワーク構成ＥＵ１）によって、当該任意の階層に対応するデータに対するアクセス要求が出力されると、アクセス許可部１０７により当該アクセスが許可される。
【００３７】
当該任意の階層の権限を有する者によって、階層データ記憶部１０６に格納されているデータについての開示許／否設定の要求が出力された場合、当該任意の階層の権限を有する者に対して開示拒否可能なデータカテゴリの画面表示が行われる（Ｓ１１）。ここでは、この画面表示は、当該開示許／否設定を要求する者が利用する階層データ管理装置１と通信可能に接続されているＰＣ等の不図示の端末において行われる。
【００３８】
当該任意の階層の権限を有する者は、当該画面表示されたデータカテゴリに基づいて、当該任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層（例えば、階層Ｌ４）の権限に基づく開示要求を拒否することができる所定のデータについて、開示許／否設定部１０２により、その開示の許可または拒否を該任意の階層の権限に基づいて設定することができる。
【００３９】
このようにして権限者によって設定操作された開示許／否設定情報は、センタサーバ１の開示許／否設定情報記憶部１０３に格納される（Ｓ１２）。
【００４０】
図６は、上述のようにして設定された開示許／否設定情報記憶部１０３に記憶されている開示許／否設定情報の一例を示す図である。ここでは、当該任意の階層の権限に対応するデータのカテゴリとしては、デバイス接続台数、ログインユーザ数、カウンタデータおよび顧客情報などが挙げられる。
【００４１】
同図に示すように、データの各カテゴリには、それぞれ該任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができるか否かが予め設定されており、当該任意の階層の権限を有する者は、開示要求を拒否することができる設定がなされているデータに対してのみ、開示の許可または拒否を設定することができる。
【００４２】
ここでは、カウンタデータおよび顧客情報が、開示を拒否することが可能なデータカテゴリに設定されており、カウンタデータについては開示の許可が、顧客情報については開示の拒否が設定されている。すなわち、開示要求を拒否することができる所定のデータは、事務機器のユーザに関する情報、事務機器の稼動状況に関する情報および事務機器の種類に関する情報のうち少なくともいずれかを含んでいる。
【００４３】
このように、本実施の形態では、任意の階層（例えば、エンドユーザ）よりも上の階層の権原を有する者（例えば、サービスセンタ等）が、当該任意の階層の権限を有する者に関する処理を行う際に必要となる情報（例えば、システムの管理上必要となる、デバイス接続台数、ログインユーザ数等）が開示を拒否することができないデータカテゴリに設定されている。
【００４４】
図７は、データの開示に関する処理の流れを示すセンタサーバ１の処理を示すフローチャートである。
【００４５】
通信制御部１０１にて、任意の階層（例えば、階層Ｌ５）よりも上の階層（例えば、階層Ｌ４）の権限に基づく、該任意の階層の権限に対応するデータに対する開示要求が受信されると（Ｓ２１）、アクセス許可部１０７にて、当該開示要求をしてきた者が属する階層の権限の判別を行い、当該階層の権限が、該任意の階層の権限よりも上位のものであることを確認すると、データ選択部１０４に当該開示要求の内容を送信する。
【００４６】
データ選択部１０４は、通信制御部１０１から受信した開示要求の内容に基づき、開示許／否設定情報記憶部１０３に格納されている該任意の階層の権限に対応するデータ（開示が要求されているデータ）について設定された開示許／否設定情報を確認する。そしてデータ選択部１０４は、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができない所定のデータおよび開示許／否設定部において開示の許可が設定されたデータのうち、開示が要求されているデータを選択する（データ選択ステップ）（Ｓ２２）。もちろん、当該ステップ（Ｓ２２）において、開示許／否設定部において開示の許可が設定されているデータについては、開示が要求されている内容に拘わらず、開示の許可が設定されているデータ全てを選択する構成としてもよい。
【００４７】
開示実行部１０５は、上述のステップにおいて選択されたデータを、当該開示要求をしてきた者に対して送信することで、当該データの開示を行う（開示実行ステップ）（Ｓ２３）。
【００４８】
このような構成とすることにより、任意の階層の権限に基づいて、当該任意の階層の権限に対応するデータのうち、開示要求を拒否することができる所定のデータについては、当該任意の階層の権限を有する者の情報管理方針に基づいた開示の許可または拒否を任意に設定することができる。また、開示要求を拒否することができない所定のデータについては、上位の階層の権限に基づく開示要求があった際には常に開示されるようにすることで、開示すべき特定の情報は開示しつつ、各組織の情報管理方針を反映した情報の開示を実現することができる。
【００４９】
また、上述のような構成の階層データ管理装置において、開示許／否設定部１０２は、任意の階層（例えば、階層Ｌ５）よりも上の階層（例えば、階層Ｌ４）の権限を有する者それぞれに対して、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、開示要求を拒否することができる所定のデータの開示の許可または拒否を個別に設定することができる構成となっている。この場合、開示許／否設定情報は当該上の階層の権原を有する者それぞれに対して個別に設定され、開示許／否設定情報記憶部１０３に格納される。
【００５０】
これにより、例えばエンドユーザのネットワーク構成ＥＵ１が、自己が属する階層Ｌ５の権限に基づいて、上位の階層Ｌ４に属するサービスセンタＳ１に対してはＭＦＰのカウンタデータおよび顧客情報の両方を開示し、同じ階層Ｌ４に属するサービスセンタＳ２に対してはＭＦＰのカウンタデータのみ開示するようにするといったことが可能となる。
【００５１】
これによれば、任意の階層の権限に対応するデータのうち、開示要求を拒否することができる所定のデータについては、上位の階層の権限それぞれに対して個別に開示の許可または拒否を任意に設定することができ、各組織の情報管理方針をより柔軟に反映した情報の開示を実現することが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、複数階層の権限に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを管理する階層データ管理方法であって、任意の階層の権限に対して該階層以下の階層の権限に対応するデータに対するアクセスを許可するアクセス許可ステップと、任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができる所定のデータについて、その開示の許可または拒否を該任意の階層の権限に基づいて設定することができる開示許／否設定ステップと、任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求に基づいて、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができない所定のデータおよび前記開示許／否設定ステップにおいて開示の許可が設定されたデータのうち少なくともいずれかを選択するデータ選択ステップと、前記選択されたデータの開示を行う開示実行ステップとを備えてなる階層データ管理方法を提供することができる。
【００５３】
また、上述のような階層データ管理方法において、前記開示許／否設定ステップは、任意の階層よりも上の階層の権限それぞれに対して、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、前記開示要求を拒否することができる所定のデータの開示の許可または拒否を個別に設定可能であることが望ましい。なお、上述のような階層データ管理方法において、前記複数の階層データは、事務機器に関する情報を含み、前記開示要求を拒否することができる所定のデータは、前記事務機器のユーザに関する情報、前記事務機器の稼動状況に関する情報および前記事務機器の種類に関する情報のうち少なくともいずれかを含むことが好ましい。
【００５４】
なお、本実施の形態による階層データ管理方法における各ステップは、不図示の記憶部（コンピュータにより読み取り可能な記録媒体）に格納されている階層データ管理プログラムを不図示のＣＰＵ（コンピュータ）に実行させることにより実現される。
【００５５】
具体的に、本実施の形態による階層データ管理プログラムは、複数階層の権限に対応してアクセス可能に設けられる複数の階層データを管理する階層データ管理プログラムであって、任意の階層の権限に対して該階層以下の階層の権限に対応するデータに対するアクセスを許可するアクセス許可ステップと、任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができる所定のデータについて、その開示の許可または拒否を該任意の階層の権限に基づいて設定することができる開示許／否設定ステップと、任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求に基づいて、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、該任意の階層よりも上の階層の権限に基づく開示要求を拒否することができない所定のデータおよび前記開示許／否設定ステップにおいて開示の許可が設定されたデータのうち少なくともいずれかを選択するデータ選択ステップと、前記選択されたデータの開示を行う開示実行ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００５６】
また、上述のような階層データ管理プログラムにおいて、前記開示許／否設定ステップは、任意の階層よりも上の階層の権限それぞれに対して、該任意の階層の権限に対応するデータのうち、前記開示要求を拒否することができる所定のデータの開示の許可または拒否を個別に設定可能であることが望ましい。なお、上述のような階層データ管理プログラムにおいて、前記複数の階層データは、事務機器に関する情報を含み、前記開示要求を拒否することができる所定のデータは、前記事務機器のユーザに関する情報、前記事務機器の稼動状況に関する情報および前記事務機器の種類に関する情報のうち少なくともいずれかを含むことが好ましい。
【００５７】
なお、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体としては、階層データ管理装置における記憶領域（ここでは不図示の記憶領域）を利用することが可能であるが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、開示許／否設定情報を、階層データ管理装置内に配置された開示許／否設定情報記憶部１０３に格納する例を示したが、これに限られるものではなく、例えば階層データ記憶部１０６、あるいは階層データ管理装置外に配置される記憶領域に格納することもできることは言うまでもない。また、階層データ記憶部１０６についても、その配置場所は階層データ管理装置内に限られるものではなく、階層データ管理装置と通信可能に接続された外部機器内に配置し、階層データ管理装置にて必要に応じて階層データ記憶部に格納される情報を取得するようにしてもよい。
【００５９】
この他、本実施の形態では、任意の階層の権限に対応するデータのカテゴリおよび開示の拒否が可能なデータカテゴリが予め定められている例を示したが、これに限られるものではなく、所定のタイミング（例えば、開示許／否設定部による設定作業時など）で、階層データ記憶部に格納されている階層データに対応させてデータカテゴリの内容を更新する構成とすることもできる。
【００６０】
以上述べたように、本発明によれば、エンドユーザの情報セキュリティポリシーや保守会社の情報セキュリティポリシー、プライバシーポリシーおよび営業判断などにより、エンドユーザの企業／社員特定情報、個別接続台数、種類および稼動情報などの顧客情報についての上位権限に基づく情報アクセスを制限し、エンドユーザあるいは保守会社などの情報セキュリティポリシー、プライバシーポリシーなどに適合するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施の形態による階層データ管理装置について説明するための概念図である。
【図２】センタサーバ（階層データ管理装置）の構成について説明するための機能ブロック図である。
【図３】エンドユーザ、メーカ、統括法人、販社およびサービスセンタの関係について説明するための階層図である。
【図４】図３にて示した階層構造と権限の対応関係について説明するための図である。
【図５】データの開示の許可または拒否の設定に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】開示許／否設定情報記憶部に格納される開示許／否設定情報の一例を示す図である。
【図７】データの開示に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１  階層データ管理装置、１０１  通信制御部、１０２  開示許／否設定部、１０３  開示許／否設定情報記憶部、１０４  データ選択部、１０５  開示実行部、１０６  階層データ記憶部、１０７  アクセス許可部。
【図１】
2005327081.tif 000003
【図２】
2005327081.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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