(57)【要約】【課題】コンクリート二次製品を敷設場所に搬送し、敷設するまでの時間を短縮し、仮設道路を設置できない場所でも敷設工事ができる機構とシステムを提供する。【解決手段】上方に開口したコ字形状の断面を有する走行ガイド溝が、走行面の中央に走行方向に沿って形成された走行面と、走行面を車輪が転動するように、走行面上に四角形の頂点に配置される４個の搬送用車輪体と、走行ガイド底面を車輪が転動するように走行ガイド底面に接するキャスターと、走行ガイド内に、前記キャスターの上部に固定される垂直な軸のまわりに回転可能に配置される案内用回転体と、前記垂直な軸の上部に固定され、左右一対の搬送用車輪体に連結された蛇行防止連結棒とからなり、前記４個の搬送用車輪体の前後にそれぞれ配置される誘導具と、前記前後の誘導具を相互に連結する誘導具連結体と、搬送用車輪体を左右それぞれ前後に連結する前後保持体とを有する。【選択図】図８
2005335478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート二次製品を所定の敷設場所に搬送する機構であって、
上方が開口した略コ字形状の断面を有する走行ガイド溝が、走行面の中央に走行方向に沿って形成された走行面と、
前記走行面を車輪が走行方向に転動するように、走行面上に四角形の頂点に配置される４個の搬送用車輪体と、
前記走行ガイド底面を車輪が転動するように前記走行ガイド溝底面に接するキャスターと、
前記走行ガイド内に、前記キャスターの上部に固定される垂直な軸のまわりに回転可能に配置される案内用回転体と、
前記案内用回転体が配置される垂直な軸の上部に固定され、左右一対の前記搬送用車輪体に連結された蛇行防止連結棒とからなり、
前記４個の搬送用車輪体の前後にそれぞれ配置される誘導具と、
前記前後の誘導具を相互に連結する誘導具連結体と、
前記搬送用車輪体を左右それぞれ前後に連結する前後保持体と
を有するコンクリート二次製品搬送機構。
【請求項２】
前記搬送用車輪体が走行方向前後の２軸の車輪を有し、一方の車輪が前記搬送用車輪体に対して転動方向が一定範囲で任意の方向に動きうる請求項１記載のコンクリート二次製品搬送機構。
【請求項３】
前記蛇行防止連結棒が、左右の前記搬送用車輪体の方向可動な車輪の保持部材に固定される請求項２記載のコンクリート二次製品搬送機構。
【請求項４】
前記蛇行防止連結棒にネジ部が形成されて、前記左右の搬送用車輪体の固定間隔が調節可能である請求項３記載のコンクリート二次製品搬送機構。
【請求項５】
前記誘導具の前後連結の長さが調節可能であり、前記搬送用車輪体の前後の間隔が調節可能である請求項１、２、３または４記載のコンクリート二次製品搬送機構。
【請求項６】
前記案内用回転体が、倒立した円錐台形である請求項１、２、３、４または５記載のコンクリート二次製品搬送機構。
【請求項７】
コンクリート二次製品を搬送機構により所定の敷設場所に搬送したのち、該コンクリート二次製品を調整金具により基礎コンクリートに高さ調整および前後左右の位置調整して敷設するコンクリート二次製品の搬送および敷設システムであって、
前記搬送機構が、
請求項１、２、３、４、５または６記載のコンクリート二次製品搬送機構であって、
前記調整金具が、
頭部と、該頭部の反対側の先端部とのあいだのほぼ全長にわたってオネジ部が刻設されたボルトと、該ボルトのオネジ部と螺合するメネジ部を有する内ネジ付コッターと、前記ボルトのオネジ部と螺合するメネジ部を有する内ネジ付自在調整金具とからなるとともに、前記コッターが互いに直径の異なる少なくとも２段のほぼ円形の台座部からなる
コンクリート二次製品の搬送および敷設システム。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５または６記載のコンクリート二次製品搬送機構を用いてコンクリート二次製品を所定の敷設場所に搬送したのち、
頭部と、該頭部の反対側の先端部とのあいだのほぼ全長にわたってオネジ部が刻設された前記ボルトと、該ボルトの上部位置にオネジ部と螺合するメネジ部および互いに直径の異なる少なくとも２段のほぼ円形の台座部を有する内ネジ付コッターと、前記ボルトの下段位置にオネジ部と螺合するメネジ部を有する内ネジ付自在調整金具とからなる調整金具を、該コンクリート二次製品の底版部に設けた孔に挿入して、該ボルトの先端部が予め基礎コンクリート上に載置されるスライドベースの上にくるように、前記コンクリート二次製品を所定の敷設面の位置に載置し、ついで前記ボルトを滑らせることにより、前記コンクリート二次製品の水平方向の位置を調整し、前記ボルトを回転させることにより、前記コンクリート二次製品の高さ調整を行なうコンクリート二次製品の搬送および敷設方法。
【請求項９】
前記スライドベースが、硬質の２枚のプレートと該２枚のプレートのあいに挟まれる減摩材とからなり、前記ボルトが載置されるスライドベースの最も上のプレートを減摩材の上で滑らせることにより、前記コンクリート二次製品の水平方向の位置調整を行なう請求項８記載のコンクリート二次製品の搬送および敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート二次製品の搬送および敷設システム、ならびに該二次製品の搬送および敷設方法に関する。さらに詳しくは、コンクリート二次製品を所定の敷設場所に搬送し、敷設するまでのトータルコストを低減させることができるコンクリート二次製品の搬送および敷設システム、ならびに該二次製品の搬送および敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設資材として、工場において製造されるコンクリートボックスカルバート、擁壁ブロック、Ｕ字型水路ブロック、Ｌ字型水路ブロックまたは道路用側溝ブロックなどのコンクリート二次製品が多用されている。かかるコンクリート二次製品は、所定の現場まで搬送（運搬）されたのち、所定の位置に敷設される。たとえばコンクリート二次製品の搬送は、門型クレーンなどを用いるクレーン搬送設備の場合、クレーン、台車およびトラックなどを用いて行なわれている。この台車は、重量物に耐え得るように鋼材を溶接構造で頑丈に枠組みした車体に車輪および駆動源などを組み込んでおり、台車を予め所定のルートを走行させるために路上には走行レールが設置されている。そして、前記コンクリート二次製品は、搬送後トラッククレーンなどを用いて基礎コンクリートの敷設面上に吊り下ろされ、高さ調製金具により高さ調整や前後左右の方向に動かして水平位置合わせ（調整）を行なったのち、敷設面とコンクリート二次製品の底面とのあいだにモルタルなどの充填材を注入して敷設面上に固定される。前記高さ調製金具としては、オネジ部が刻設されたボルト、該ボルトに挿通されるほぼ円錐台状の貫通孔付コッターおよび前記ボルトのオネジ部と螺合するメネジ部を有する内ネジ付自在調整金具から構成されるものが用いられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２１７６９号公報（とくに、図１〜３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記コンクリート二次製品を敷設する場所は、すでに他の構造物が入り組んでおり、従来のクレーンなどの重機を用いて、敷設する場所に上から吊り下げ設置することが不可能な場合がある。また、そもそもクレーンなどの重機を現場に持ち込むための道路を仮設することさえできない場合が多い。
【０００５】
その対策として、現場にて型枠を加工、取り付けして生コンクリートを打設する方法があるが、現場でコンクリートを打設する方法では、型枠加工、鉄筋加工、コンクリート打設、固化、型枠取り外しの工程が必要で、工期が長くなり、また、厳冬期には作業ができない。
【０００６】
コンクリート二次製品を敷設位置に推進していく方法では、コンクリート二次製品の搬送に用いられる台車の車体は、鋼材を組み付けて作製されているため、台車は剛性が高いとともに、車高が高くなることから、安定性を確保するために幅が広くされている。また、台車は剛性が高いことから、台車の駆動力はカーブでは主に直進方向に働き、曲線部に敷設する場合、走行レールのカーブ曲線に沿って働かすのが非常に難しく、搬送速度が高いと最悪脱線するおそれがあり、旋回方向が小さい隘路走行は不可能に近いため、車輪の鍔高さとレールの高さを変えるなどの技術面および安全性の確保などの対策を図る必要がある。また、台車を滑らかに走行させるためには、走行レールは舗装道路上に設置しなければならない場所もあり、設置場所が制約される。
【０００７】
そこで、さらに作業の効率化および工期短縮を図るうえでは、コンクリート二次製品の搬送から敷設までにかかる時間や作業性を考慮して、トータルコストを低減させる必要がある。
【０００８】
本発明は、叙上の事情に鑑み、コンクリート二次製品を直線部や曲線部などの所定の敷設場所に搬送し、敷設するまでの時間を短縮し、敷設場所や工期の制限を大幅に緩和することができるコンクリート二次製品の搬送機構、コンクリート二次製品の搬送および敷設システム、ならびにコンクリート二次製品の搬送および敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコンクリート二次製品の搬送機構は、上方が開口した略コ字形状の断面を有する走行ガイド溝が、走行面の中央に走行方向に沿って形成された走行面と、
前記走行面を車輪が転動するように、走行面上に四角形の頂点に配置される４個の搬送用車輪体と、
前記走行ガイド底面を車輪が転動するように前記走行ガイド溝底面に接するキャスターと、
前記走行ガイド内に、前記キャスターの上部に固定される垂直な軸のまわりに回転可能に配置される案内用回転体と、
前記案内用回転体が配置される垂直な軸の上部に固定され、左右一対の前記搬送用車輪体に連結された蛇行防止連結棒とからなり、
前記４個の搬送用車輪体の前後にそれぞれ配置される誘導具と、
前記前後の誘導具を相互に連結する誘導具連結体と、
前記搬送用車輪体を左右それぞれ前後に連結する前後保持体と
を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のコンクリート二次製品の搬送および敷設システムは、前記コンクリート二次製品搬送機構によって、所定の敷設場所にコンクリート二次製品を搬送したのち、該コンクリート二次製品を調整金具により基礎コンクリートに高さ調整および前後左右の位置調整して敷設するコンクリート二次製品の搬送および敷設システムであって、前記調整金具が、頭部と、該頭部の反対側の先端部とのあいだのほぼ全長にわたってオネジ部が刻設されたボルトと、該ボルトのオネジ部と螺合するメネジ部を有する内ネジ付コッターと、前記ボルトのオネジ部と螺合するメネジ部を有する内ネジ付自在調整金具とからなるとともに、前記コッターが互いに直径の異なる少なくとも２段のほぼ円形の台座部からなることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明のコンクリート二次製品の搬送および敷設方法は、前記コンクリート二次製品搬送機構を用いてコンクリート二次製品を所定の敷設場所に搬送したのち、
頭部と、該頭部の反対側の先端部とのあいだのほぼ全長にわたってオネジ部が刻設された前記ボルトと、該ボルトの上部位置にオネジ部と螺合するメネジ部および互いに直径の異なる少なくとも２段のほぼ円形の台座部を有する内ネジ付コッターと、前記ボルトの下段位置にオネジ部と螺合するメネジ部を有する内ネジ付自在調整金具とからなる調整金具を、該コンクリート二次製品の底版部に設けた孔に挿入して、該ボルトの先端部が予め基礎コンクリート上に載置されるスライドベースの上にくるように、前記コンクリート二次製品を所定の敷設面の位置に載置し、ついで前記ボルトを滑らせることにより、前記コンクリート二次製品の水平方向の位置を調整し、前記ボルトを回転させることにより、前記コンクリート二次製品の高さ調整を行なうことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンクリート二次製品を所定の敷設場所に搬送し、敷設するまでの時間を大幅に短縮し、トータルコストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて、本発明のコンクリート二次製品の搬送機構、コンクリート二次製品の搬送および敷設システム、ならびにコンクリート二次製品の搬送および敷設方法を説明する。
【００１４】
図１〜６に示されるように、本発明の一実施の形態にかかわる搬送および敷設システムに用いられる搬送機構は、上方が開口した略コ字形状の断面を有する走行ガイド溝２２が、走行面２１の中央に走行方向に沿って形成されており、走行面２１の上を搬送装置が走行する。
【００１５】
搬送装置は、前記走行面２１を車輪が転動するように、走行面２１上に四角形の頂点に４個の搬送用車輪体１が配置され、搬送用車輪体１の前後に、それぞれ誘導具２が配置される。
【００１６】
誘導具２には、前記走行ガイド溝２２の底面を車輪が転がるように前記走行ガイド溝２２の底面に接するキャスター８と、前記走行ガイド溝２２内に、前記キャスター８の上部に固定される垂直な軸７に案内用回転体９が、軸のまわりに回転可能に配置され、左右一対の前記搬送用車輪体１に連結された蛇行防止連結棒１０が、前記案内用回転体９が配置される垂直な軸７の上部に固定されている。案内用回転体９の直径は、キャスター８の外形より大きく、走行ガイド溝２２の幅より小さい。
【００１７】
また、案内用回転体９の軸上で前後の誘導具２を、誘導具連結体３によって連結している。
【００１８】
前記搬送用車輪体１は、左右それぞれ前後保持体１１によって前後に連結されている。この搬送用車輪体１は前後の間隔が前後保持体１１によって保持されていなくてもよいが、前後保持体１１によって間隔が固定されているほうが、搬送装置が安定する。
【００１９】
前記搬送用車輪体１は、車輪本体６の上部に、コンクリート二次製品６１である運搬物を載せる台があり、該車輪本体６は２〜４個のコロ状のローラ６ａを有している。搬送用車輪体１は、走行方向に前後の２個の車輪本体６から構成され、一方の車輪本体６が前記搬送用車輪体１に対して転動方向が一定範囲で任意の方向に動きうるよう構成されている。本実施の形態では、前方の搬送用車輪体１の前部の車輪本体６の転動方向が一定範囲で任意の方向に動くことができ、後方の搬送用車輪体１の後部の車輪本体６の転動方向が一定範囲で任意の方向に動くことができる。
【００２０】
そして、蛇行防止連結棒１０が、左右の前記搬送用車輪体１の方向可動な車輪の保持部材１４に固定される。また、蛇行防止連結棒１０にネジ部１２が形成されており、方向可動な車輪の保持部材１４に固定するナット１３の位置を調節することによって、前記左右の搬送用車輪体１の固定間隔が調節可能である。
【００２１】
案内ガイド溝内に置かれた主ワイヤー４およびリターン用ワイヤー５が、搬送装置全体を前後に引くために、前後の誘導具２のキャスター８に取り付けられている。リターン用ワイヤー５はコンクリート二次製品６１を搬送装置に積載する場所よりさらに遠方に置かれた滑車（図示せず）にかけられ、主ワイヤー４は搬送装置前方のウインチ２５につながっている。主ワイヤー４とリターン用ワイヤー５はエンドレスにつながっており、ウインチ２５の回転方向を変えることによって、搬送装置は前進、後退が可能である。
【００２２】
本実施の形態では、前記搬送用車輪体１を小径のローラを用いて、運搬物（重量物）を低く支持しながら搬送できるため、クレーン重機が入れない狭い場所へも運搬できる。また、運搬物を低く支持しているため、運搬物を安全に降ろすことができる。前記案内用回転体９は、キャスター８の上部に固定される垂直な軸７に回転自在に支持されており、通常用いられるボールベアリングが採用されている。
【００２３】
なお、前記搬送用車輪体１の外形寸法、前記左右の搬送用車輪体１の間隔および前後の搬送用車輪体１の間隔は、運搬物の大きさにより適宜選定することができる。
【００２４】
前記誘導具２は、前方の一対の搬送用車輪体１に連結され、前記主ワイヤー４が牽引されると該搬送用車輪１を誘導する働きを有している。
【００２５】
つぎに、動作について説明する。
【００２６】
コンクリート二次製品６１は、工場などで製造され、現場付近のクレーン重機が設置される場所に運ばれてくる。クレーン重機が設置される近傍から、コンクリート二次製品６１を敷設する場所まで、基礎コンクリート８２で走行面２１が建設されている。走行面２１の中央には、前述のとおり、上方が開口したコ字形状の走行ガイド溝２２が形成され、走行ガイド溝２２表面の凹凸を小さくし、敷設箇所へ正確に搬送するために、走行ガイド溝２２を保持する目的で、走行ガイド函２３が基礎コンクリート８２打設時に敷設されている。走行面２１の上に置かれた搬送装置はコンクリート二次製品６１の大きさに合わせて選択、調節されている。搬送装置に接続された主ワイヤー４はウインチ２５で走行ガイド溝２２の中を牽引される。
【００２７】
搬送装置の上に、クレーン重機でコンクリート二次製品６１を載せる。主ワイヤー４が牽引されると、搬送装置は走行面２１に沿って移動する。走行面２１がカーブしている場所にさしかかると、誘導具２の案内用回転体９が走行ガイド溝２２のカーブ外側に接触して、案内用回転体９自身は滑らかに回転しながら、カーブ内側に押されるので、誘導具２の蛇行防止連結棒１０がカーブ内側に押されて、搬送車輪体の方向可動車輪がカーブ方向に向かう。そして、搬送装置は走行面２１のカーブに沿って移動することになる。
【００２８】
一方、搬送装置後部の誘導具２も走行ガイド溝２２にはまっているので、後方の搬送用車輪体１の方向可動車輪の向きはカーブ後方の方向に沿うことになり、搬送装置がカーブを走行するときでも、後部がカーブ外側にはみ出すことがなく、円滑にカーブを走行できる。また、運搬物を低い位置で搬送するので、狭い場所での運搬もできる。したがって、小回りのよい搬送を達成することができる。また、運搬物を低い位置で搬送し、左右前後のバランスよく安定しているので、安全対策上の効果が極めて大きく、安定して運搬できる。
【００２９】
通常、用水路などのカーブの半径は最小で３０ｍ程度であるが、本発明の搬送機構はそれ以下の半径のカーブでも対応できる。搬送速度は６〜８ｍ／分である。
【００３０】
搬送装置に積載したコンクリート二次製品６１を、その敷設場所まで搬送したところで、調整金具５１のボルト５２（図１２参照）を回転して下方に伸ばし、一旦、コンクリート二次製品６１を搬送装置以上の高さに保持する。搬送装置後部の誘導具２に接続されたリターン用ワイヤー５を後方に牽引して、搬送装置を引き出す。ここで、調整金具を取り付ける孔６２（図１３参照）の間隔を、搬送装置の幅より広くしておくので、搬送装置を後に引き出すことができる。搬送装置を後に引き出したのち、位置をバールなどで微調整し、調整金具５１のボルトを適宜回転して、高さを調整する。位置と高さを調整したのち、モルタルをコンクリート二次製品６１の底面と走行面２１である基礎コンクリート８２の隙間に充填して、コンクリート二次製品６１を固定する。このモルタルを充填することにより、コンクリート二次製品６１の重量が均一に基礎コンクリート８２にかかり、さらに基礎地盤（図示せず）に分散するので、コンクリート二次製品の設計強度を得ることができる。
【００３１】
こうして、つぎつぎにコンクリート二次製品６１を敷設位置に連続して設置し、用水路などの敷設工事を行なうことができる。
【００３２】
本実施の形態では、案内用回転体９が円柱形である場合を説明したが、図７に示すように、案内用回転体９を上の直径が大きい倒立した円錐台形としてもよい。走行ガイド溝２２の幅が一定でなく、案内用回転体９の直径より狭い場所があっても、円錐台形の案内用回転体９では上に逃げるので、走行ガイド溝２２に挟み込まれて動かなくなることがない。
【００３３】
また、走行ガイド溝２２はとくに舗装道路でなくても形成することができるとともに、走行ガイド溝２２は従来のレールに比べてコストを低減できるとともに、ラフに施工できるため、施工コストなどを大幅に低減することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、コンクリート二次製品６１を１つずつ搬送するように説明したが、搬送装置を２台以上、前後の搬送装置の誘導具２同士を連結して、２台以上のコンクリート二次製品６１を一度に搬送することができる。２台以上同時に搬送する場合は、搬送中コンクリート二次製品６１の間に距離をおかなければならないので、先頭の１台をその敷設位置で搬送装置以上の高さに保持し、さらに搬送装置を牽引して次の１台を敷設場所に移動して、搬送装置以上の高さに保持する。こうして、全部を搬送装置以上の高さに保持したところで、連結した搬送装置を後方に引き出して、保持されたコンクリート二次製品６１の位置と高さを調整して設置する。
【００３５】
本実施の形態にかかわる調整金具５１は、図１２〜１４に示されるように、頭部５２と、該頭部５２の反対側の、先端５３がほぼ球面状に加工された先端部５４とのあいだのほぼ全長にわたってオネジ部５５が刻設されたボルト５６と、該ボルト５６のオネジ部５５と螺合するメネジ部５７を有する内ネジ付コッター５８と、前記ボルト５６のオネジ部５５と螺合するメネジ部５９を有する自在調整金具６０とから構成されている。
【００３６】
前記コッター５８のメネジ部５７は、ボルト５６のオネジ部５５と螺合しているため、調整金具５１をコンクリート二次製品６１に安定した状態で取り付けることができ、該コンクリート二次製品６１を現場へ敷設する際などにボルト５６が下方へずれたり、傾いたりする不具合がなくなる。
【００３７】
しかも、前記コッター５８は、互いに直径の異なる少なくとも２段、本実施の形態では３段のほぼ円形の台座部５８ａ、５８ｂ、５８ｃがほぼ同心状に形成されており、この台座部は順次直径が小さくなるように配置されているため、コンクリート二次製品６１の孔６２の直径が異なる場合でも、前記コッター５８の台座部のうち孔６２より小さい台座部５８ｂ、５８ｃを孔６２内部に挿入し、孔６２より大きい台座部５８ａを孔６２の周辺の底版部６１ａに当接させることにより、ボルト５６の傾きを防止し、ボルト５６の軸心と孔６２の軸心とを正確に合わせることができる。
【００３８】
前記頭部５２には、ボルト５６を、たとえばレンチなどで回転しやすくするために、六角形の回し部５２ａが形成されている。また、前記先端部５４の外径は、オネジ部５５の外径よりも小さくし、前記自在調整金具６０がオネジ部５５に螺合しやすくされている。
【００３９】
前記自在調整金具５８は、コンクリート二次製品６１の孔６２に嵌合するテーパ状の円錐台部６０ａと底版部６１ａの下面と接するフランジ部６０ｂから構成されている。本実施の形態にかかわる自在調製金具６０は、テーパ状を呈しているため、図１３に示されるように、コンクリート二次製品の孔６２に挿入しながらボルト５６のオネジ部５５に螺合すれば、ボルト５６の軸心とコンクリート二次製品６１の孔６２の軸心とを自動的に一致（いわゆる芯出し）させて確実に固定することができる。これにより、ボルト５６は、後述するように、傾きを生じることなく支持され、ふらつきが防止される。
【００４０】
そして、本実施の形態にかかわる調整金具５１の組付構造は、図１２および１３を参照して、コンクリート二次製品６１の底版部６１ａに設けたボルト挿入用の孔６２の上面側に、コッター５８の中間の台座部５８ｂが嵌合され、また、該コッター５８のメネジ部５７にボルト５６のオネジ部５５が螺合されている。さらに孔６２の下面側にはメネジ部５９を有する自在調整金具６０が配設され、該自在調整金具６０がボルト５６に螺合されている。
【００４１】
以上のように構成された調整金具５１は、図１３および図１５に示されるように、ボルト５６の先端部５４に当接してボルト５６の水平方向の移動を許すスライドベース７２とともに用いられる。すなわち、調整金具５１およびスライドベース７２によって、コンクリート二次製品６１のための調整装置が構成される。
【００４２】
前記スライドベース７２は、図１５に示されるように、鉄板やステンレス板などで作製された硬質の２枚のプレート７３、７４のあいだに、２枚のプレート７３、７４のあいだの摩擦を減らす減摩材７５が挟まれて構成されており、プレート７３が自由にスライドすることができるようにされている。減摩材７５の材質などについては、鉄板などとの接触面における摩擦係数が低い材料であれば、本発明においては、とくに限定されるものではないが、たとえばタキロンウルモラープレート（商品名。タキロン株式会社製超高分子量ポリエチレンプレート）を用いることができる。
【００４３】
前記スライドベース７２の寸法についても、本発明において、とくに限定されるものではないが、たとえば一辺１５ｃｍの正方形の平面形状の場合、硬質プレート７３、７４の厚さを３．２〜１２ｍｍ程度、減摩材７５の厚さを１〜４ｍｍ程度に設定すればよい。
【００４４】
つぎに前記調整金具５１を用いたコンクリート二次製品６１の敷設作業について説明する。図１２〜１２に示されるように、まず、調整金具５１を底版部６１ａに据え付ける前に、自在調整金具６０を取り外しコッター５８をボルト５６のオネジ部５５の頭部５２に近い上部位置まで螺合した状態にする。つぎに、底版部６１ａに設けた孔６２の上面側に、ボルト５６をその先端部５４から挿入し、これらの全体の自重によりコッター５８の中間の台座部５８ｂを孔６２に嵌合させて、調整金具５１の位置決めおよび固定を行なう。これだけの単純な作業で、ボルト５６の中心軸を孔６２の中心軸にほぼ一致させることができる。
【００４５】
なお、出荷時に予めコッター５８をボルト５６に螺合しておくことにより、現場において部品の数をそれぞれに管理する手間が簡素化できるとともに、ボルト５６にコッター５８を装着しなければならない煩雑さを解消することもできる。しかも、ボルト５６を底版部６１ａの孔６２の上面側から下方に向かって挿入し、孔６２に据え付ける作業においても、コッター５８がボルト５６から抜け落ちることがなく、抜け落ちを防止するために現場の作業者に必要とされる注意や手間が全く不要であるので、作業性がよくなる。
【００４６】
ついで、前記孔６２の下面側から突出したボルト５６の先端部５４側のオネジ部５５の下部位置に自在調整金具６０を螺合しつつ、円錐台部６０ａを孔６２の内部に嵌合させる。この状態でコンクリート二次製品６１を基礎コンクリート８２上の所定の敷設面の位置に載置する。このとき、ボルト５６の先端部５４は、ボルト５６の配置に対応するように予め基礎コンクリート８２上に配置されたスライドベース７２の上にくるように載置される。
【００４７】
前記スライドベース７２は、硬質のプレート７３が自由にスライドすることができるようにされているため、基礎コンクリート８２上に載置されたコンクリート二次製品６１を、たとえばバールなどにより、前後左右の水平方向の微調整（位置合わせ）をする際、小さな力で容易に行なうことができる。
【００４８】
さらに、ボルト５６の先端部５４は前述したごとくほぼ球面状に加工されており、コンクリート二次製品６１の重量によりスライドベース７２の最も上にあるプレート７３にくい込んで、このプレート７３は減摩材７５の上で滑りながら調整金具５１と一体になって動くため、コンクリート二次製品６１の前後左右の方向の位置調整は、プレート７３と減摩材７５とのあいだの摩擦力（コンクリート二次製品の重量の１０分の１程度の小さな力）を上回る力だけで行なうことができる。前後左右の位置調整を行なったのちに、ボルト５６の回転によりコンクリート二次製品６１の高さ調整が行なわれるが、この場合においても、ボルト５６の先端部５４側は、円錐台状の自在調整金具６０に案内されて調芯作用を受けており、一方、ボルト５６の頭部５２側は、コッター５８の台座部のうちの１つである台座部５８ｂが孔６２内に支持されているため、ボルト５６の回転が円滑となり、過大な偏心力が作用することがない。そして、高さおよび水平方向の調整が終了したのちに、敷設面となる基礎コンクリート８２の上面と底版部６１ａの底面とのあいだに確保された空間８４中に、透孔６３からモルタルなどの充填材を充填させて一連の作業が完了する。なお、コンクリート二次製品の水平方向の位置調整および高さ調整の順番については、どちらを先に行なってもよく、本発明ではとくに限定されるものではない。つぎに前記充填作業が完了したのち、前記ボルト５６を回転して、引き抜く。なお、予めボルト５６の先端部５４の近傍に刻設するオネジ部を少し省くことにより、先端部５４の周辺部に詰まる充填材が少なくなるため、ボルト６が回転しなくなる不具合は発生せず、ボルト６を確実に回転して、引き抜くことができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、基礎コンクリート８２を設ける際に、基礎地盤の上に基礎栗石（図示せず）を敷いた上に基礎コンクリート８２を設けた構造を想定しているが、本発明では基礎コンクリート８２および基礎栗石の種類や厚さなどについてはとくに限定されるものではなく、コンクリート二次製品６１の種類や基礎の状況に応じて適宜選択すればよい。
【００５０】
なお、ボルトは引き抜かずにコンクリート二次製品に挿通したままにしておいてもよく、この場合、ボルトは一種のアンカーボルトとして機能し、コンクリート二次製品をより強固に所定の箇所に固定することができる。
【００５１】
本発明は、以上の実施の形態で示したコンクリート二次製品の擁壁ブロック以外にもボックスカルバート、道路用側溝ブロック、大型水路などあらゆるコンクリート二次製品に適用が可能であり、また本発明の要旨の範囲内において種々の改良、変更が考えられる。
【００５２】
本発明の搬送機構および敷設システムによれば、クレーン重機が入れない場所で、かつ、カーブした用水路などの工事であっても、現場でコンクリート打設およびそのための用水路などを確保する必要がなく、仮設が不要なので、短時日で工事を行なうことができる。また、熟練度に左右されず、構造がシンプルでクレーン重機およびコンクリート打設についての天候の影響を受けることが少ない。したがって、農業地域においても、収穫後に敷設しなければならないという制約がなく、工事期間が短いという直接の費用削減だけでなく、社会的な費用削減効果が極めて大きく、大幅なコストの縮減が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態にかかわる搬送および敷設システムに用いられる搬送装置を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施の形態にかかわる搬送機構の断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態にかかわる誘導具の部分断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態にかかわる搬送機構の部分断面図である。
【図５】図１における搬送用車輪体の正面図および側面図である。
【図６】図１における誘導具のキャスターの側面図である。
【図７】本発明の一実施の形態にかかわる案内回転体の変形例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態にかかわる牽引状態を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施の形態にかかわるカーブ走行状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態にかかわる搬送を示す正面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態にかかわる敷設を示す正面図である。
【図１２】本発明の一実施の形態にかかわる搬送および敷設システムに用いられる調整金具を示す部分断面図である。
【図１３】図１２の調整金具を用いた調整装置を示す断面図である。
【図１４】図１３のコッター付近の部分拡大図である。
【図１５】図１４の自在調整金具付近の部分断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    搬送用車輪体
２    誘導具
３    誘導具連結体
４    主ワイヤー
５    リターン用ワイヤー
６    車輪本体
６ａ  ローラ
７    垂直な軸
８    キャスター
９    案内用回転体
１０    蛇行防止連結棒
１１    前後保持体
１２    ネジ部
１３    ナット
１４    方向可動な車輪の保持部材
２１    走行面
２２    走行ガイド溝
２３    走行ガイド函
２４    運搬物
２５    ウインチ
５１    調整金具
５２    頭部
５３    先端
５４    先端部
５５    オネジ部
５６    ボルト
５７、５９    メネジ部
５８    内ネジ付コッター
５８ａ、５８ｂ、５８ｃ  台座部
６０    自在調整金具
６０ａ  円錐台部
６０ｂ  フランジ部
６１    コンクリート二次製品
７２    スライドベース
７３、７４    プレート
７５    減摩材
８２    基礎コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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