(57)【要約】【課題】  特許文献評価作業の軽減を実現して、利用性の高い特許マップの作成を容易にする特許評価方法及び特許評価システムを提供する。【解決手段】  マスタワークステーション３は、特許文献を所定の分類基準に従って複数のグループに分類し、代表ワークステーション５に配布処理要求通知メールを送信する。配布処理要求通知メールを受信した代表ワークステーション５は、グループに分類された各特許文献の詳細内容を特許情報検索システムを参照して表示可能であるとともに、特許文献の分類入力を受け付けて、特許文献を詳細グループに分配し、詳細グループ毎の担当ワークステーション７に対して、評価処理すべき特許文献が存在することを通知する。担当ワークステーション７は、特許文献毎の更に詳細な分類・評価の入力を行う。【選択図】      図１
2005032136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許検索結果または予約検索機能により収集された特許情報を評価する特許評価方法であって、
特許検索結果または予約検索機能による特許文献データを取込む過程と、
前記特許文献データの書誌的事項である、出願人、ＩＰＣ、発明の名称等のリストにより前記特許文献データを分類する過程と、
前記分類毎に特許文献データの抄録や全文・全図の内容を特許情報検索システムから取得して、前記リストとは別の評価画面に表示しながら前記特許文献データをさらに分類・評価する過程と、
を備えたことを特徴とする特許評価方法。
【請求項２】
特許検索結果または予約検索機能により収集された特許情報を評価する特許評価システムであって、
特許検索結果または予約検索機能による特許文献データを取込み、
前記特許文献データに対して、第１の分類作業を行い、
第１の分類作業結果に基き、第２の分類作業を行い、
第２の分類作業結果に基き、更に細かい第３の分類作業と技術評価を行い、
前記の各分類作業は、特許文献データの書誌的事項である、出願人、ＩＰＣ、発明の名称等のリスト表示画面と、特許情報検索システムから取得した前記特許文献データの抄録や全文・全図の内容を前記リスト表示画面とは別の評価画面に表示しながら行う
ことを特徴とする特許評価システム。
【請求項３】
前記第１の分類作業は、技術分野による分類であり、
前記第２の分類作業は、技術部位または開発テーマまたは知的財産部門担当者による分類であることを特徴とする請求項２記載の特許評価システム。
【請求項４】
前記第３の分類作業または前記技術評価は、公開された特許情報に加えて、公開前の自社特許情報を含む自社特許管理システムの情報を前記評価画面に表示しながら行う
ことを特徴とする請求項２記載の特許評価システム。
【請求項５】
公開前や出願前の自社特許の評価は、自社特許管理システムの情報を前記リストまたは前記評価画面に表示しながら評価を行うことを特徴とする請求項４記載の特許評価システム。
【請求項６】
前記評価時には、出願番号の代わりに社内整理番号をキーにして評価を行うことを特徴とする請求項５記載の特許評価システム。
【請求項７】
前記評価は、特許評価データベースを備えた特許評価データベースサーバと複数のクライアント情報処理装置とを相互接続したネットワークを介して行うことを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れか１項に記載の特許評価システム。
【請求項８】
前記特許評価データベースの自社特許管理データは、自社特許管理システムの情報にて自動的に更新することを特徴とする請求項７記載の特許評価システム。
【請求項９】
前記評価を行う際に、電子メールを用いて評価の作業の存在を通知することを特徴とする請求項７または請求項８記載の特許評価システム。
【請求項１０】
前記特許評価データベースの評価データは、１件の特許についても複数の評価データを有することを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れか１項記載の特許評価システム。
【請求項１１】
前記特許評価データベースは、それぞれ複数の項目値を有する複数の評価軸を定義した社内技術分類テーブルと、特許文献毎に前記評価軸における評価値を記憶したマップデータテーブルとを有し、
前記複数のクライアント情報処理装置のいずれかは、前記複数の評価軸から選択された２つの評価軸によって、複数の特許文献のそれぞれに付与された評価項目値をマトリックス状に分類して特許マップとして表示する特許マップ表示手段と、
該特許マップをＨＴＭＬ形式、またはＣＳＶ形式で出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の特許評価システム。
【請求項１２】
予め作成された特許マップのデータを取り込んで、前記特許マップの評価テーマ名、評価軸、および特許文献毎の評価値を特許評価データベースに登録するマップデータ登録手段を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の特許評価システム。
【請求項１３】
評価テーマを複数定義する評価テーマテーブルと、特許文献が前記評価テーマの何れの属するかを該特許文献毎に記憶するテーマデータテーブルと、を備えたことを特徴とする請求項７乃至請求項１２の何れか１項に記載の特許評価システム。
【請求項１４】
前記特許マップ評価データをバブル図、または３次元グラフ、または出願人毎の所定期間の出願件数の伸び率を特許出願分野毎に表示するポートフォリオ分析表示することを特徴とする請求項７乃至請求項１３の何れか１項に記載の特許評価システム。
【請求項１５】
前記クライアント情報処理装置から特許評価データベースサーバーへのアクセスに際し、該情報処理装置にログインした操作者名または操作者識別符号に基づいてアクセス権限の制限を行うことを特徴とする請求項７乃至請求項１４の何れか１項に記載の特許評価システム。
【請求項１６】
前記特許評価データベースは、公開特許文献毎に付与されたＦタームデータを特許出願番号に関連づけて記憶するＦタームデータテーブルを備え、Ｆタームデータを少なくとも１つの評価軸として選択することを特徴とする請求項７乃至請求項１５の何れか１項に記載の特許評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許検索結果または予約検索機能により収集された特許情報を分類して評価する特許評価方法及び特許評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パーソナルコンピュータにインストールされた表計算ソフト（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製、Ｅｘｃｅｌ：商標）などを利用して、複数の特許文献の特徴等を分析評価することが行なわれている。
【０００３】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体による公開特許公報データベースから一定の条件で検索抽出した複数の特許文献の書誌的事項を一覧表（リスト形式のファイル）にしたものがある。そして、これら書誌的事項のうちの出願日、国際特許分類、出願人などの項目により複数の特許文献を並べ替えたり、統計をとることにより、他社の技術動向などの検討に使用されている。
【特許文献１】特開平８−２２１４３５号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−２８２８５２号公報（第６頁、図２）
【特許文献３】特開２００２−３４２４４７号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の特許評価方法にあっては、検討対象となる特許文献の件数が多い場合には、複数の評価担当者が協働して評価することが好ましいが、複数の評価担当者に適切な特許文献を分配する分配作業の負荷が大きくなるという問題点があった。
【０００５】
また、未公開の自社出願特許や出願前の段階の特許提案等を公開特許文献とを比較検討して適切な権利取得を支持するツールが無いという問題点があった。
【０００６】
また、作成評価した特許マップは、特許評価システム上に存在するだけで、他の情報処理システムから利用できないという問題点があった。
【０００７】
さらに、作成した特許マップから出願人毎に、何れの技術分野や研究開発テーマに注力しているかを容易に判断するためのツールが無いという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するため、特許検索結果または予約検索機能により収集された特許情報を評価する特許評価方法であって、特許検索結果または予約検索機能による特許文献データを取込む過程と、前記特許文献データの書誌的事項である、出願人、ＩＰＣ、発明の名称等のリストにより前記特許文献データを分類する過程と、前記特許文献データの抄録や全文・全図の内容を特許情報検索システムから取得して、前記リストとは別の評価画面に表示しながら前記特許文献データをさらに分類・評価する過程と、を備えたことを要旨とする。
【０００９】
また本発明は、上記問題点を解決するため、特許検索結果または予約検索機能により収集された特許情報を評価する特許評価システムであって、特許検索結果または予約検索機能による特許文献データを取込み、前記特許文献データに対して、第１の分類作業を行い、第１の分類作業結果に基き、第２の分類作業を行い、第２の分類作業結果に基き、更に細かい第３の分類作業と技術評価を行い、前記の各分類作業は、特許文献データの書誌的事項である、出願人、ＩＰＣ、発明の名称等のリスト表示画面と、特許情報検索システムから取得した前記特許文献データの抄録や全文・全図の内容を前記リスト表示画面とは別の評価画面に表示しながら行うことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る特許評価方法によれば、特許文献データの書誌的事項のリストにより特許文献データを大まかに分類し、この分類毎に特許文献データの抄録や全文・全図を評価画面に表示しながらさらに分類・評価するようにしたので、多数の特許文献データの一次的な分類を機械的に処理することができ、複数の評価担当者に適切な特許文献を分配する分配作業の負荷を軽減することができるという効果がある。
【００１１】
また、本発明に係る特許評価方法によれば、詳細な分類評価を分担して並列的に迅速に評価することができるという効果がある。
【００１２】
また、本発明に係る特許評価システムによれば、特許検索結果または予約検索機能による特許文献データを取込み、取り込んだ特許文献データに対して、第１の分類作業を行い、第１の分類作業結果に基き、第２の分類作業を行い、第２の分類作業結果に基き、更に細かい第３の分類作業と技術評価を行い、前記の各分類作業は、特許文献データの書誌的事項である、出願人、ＩＰＣ、発明の名称等のリスト表示画面と、特許情報検索システムから取得した前記特許文献データの抄録や全文・全図の内容を前記リスト表示画面とは別の評価画面に表示しながら行うようにしたので、特許の分類・評価作業を特許文献の詳細を参照しながら容易に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明に係る特許評価システム１と他システムとの連携を説明するシステム全体図である。  
システム全体は、特許評価システム１と、特許情報検索システム５７と、電子発明届システム５９と、自社特許管理システム６１とを備えている。
【００１４】
特許評価システム１は、データを共有する分類・評価システム５３と特許マップ作成システム５５とを備えている。  
特許情報検索システム５７は、特許情報データベースを備え、特許評価システム１からの検索要求に応じて検索結果を返したり、特許評価システム１からの特許文献番号による問い合わせに応じて特許文献の抄録や全文・全図等の詳細内容データを表示やダウンロードさせることができる。
【００１５】
電子発明届システム５９は、社内発明者からの発明提案原稿および図面を電子的に受け付ける発明届の電子化システムであり、特許評価システム１からの社内整理番号による問い合わせに応じて、発明提案原稿・図面、および発明届出時の知的財産部の評価および担当者名等を応答することができるようになっている。  
自社特許管理システム６１は、各種の期限管理や権利管理を行うと共に、自社出願特許に関する各種文献の電子保管を行うものである。
【００１６】
特許評価システム１は、特許情報検索システム５７にアクセスして、検索・内容表示や、データのダウンロードができるようになっている。また、特許評価システム１から電子発明届システム５９にアクセスして、出願前の発明提案原稿および図面やその評価を検索・内容表示することができるようになっている。さらに、特許評価システム１から自社特許管理システム６１にアクセスして、公開前の自社出願特許文献等の検索、内容表示ができるとともに、特許評価システム内の自社特許管理データは、自社特許管理システムの情報にて自動的に更新するようになっている。
【００１７】
尚、特に限定されないが本実施形態では、特許評価システム１の内部には、公開された特許文献データ毎の全情報（抄録、全文、全図）を保有することなく、書誌的事項のみを取り込むようにしている。そして、必要に応じて特許評価システム１から特許公開番号や特許登録番号またはこれらに相当する符号番号により、特許情報検索システム５７にアクセスして、当該特許文献の抄録、全文、全図を参照可能としている。
【００１８】
図２は、本発明に係る特許評価方法を実行する特許評価システムの構成例を説明するシステム構成図である。  
図２において、特許評価システム１は、クライアント情報処理装置である、マスタワークステーション３と、複数の代表ワークステーション５ａ，５ｂ，…，５ｎ（総称する場合は、符号５で呼ぶ）と、複数の担当ワークステーション７ａ，７ｂ，…，７ｍ（総称する場合は、符号７で呼ぶ）と、これらワークステーション３，５，７間の電子メール交換を可能とするとともに外部との電子メール交換を可能とするメールサーバ９と、特許評価データベースサーバ１１と、これらワークステーション及びサーバ間を相互に接続するＬＡＮ１３とを備えている。
【００１９】
尚、クライアント情報処理装置である、マスタワークステーション３、代表ワークステーション５、担当ワークステーション７は、ワークステーションに限らずパーソナルコンピュータでもかまわないが、特許文献の詳細表示や各種グラフの表示には、所望の解像度でこれらを表示することができる画像表示機能が必要である。
【００２０】
特許評価データベースサーバ１１は、関係型データベース（ＲＤＢ）として構成された特許評価データベース２１を内蔵している。特許評価データベースの詳細は、後述される。特許評価データベースサーバ１１は、ワークステーション３，５，７から検索要求された特許情報を特許情報データベース２１を検索して提供するとともに、特許情報の更新要求に従って特許評価データベース２１を更新する。
【００２１】
マスタワークステーション３，代表ワークステーション５，及び担当ワークステーション７は、それぞれ、カラーＣＲＴやカラー液晶表示装置等を用いた表示装置２３と、キーボード及びマウス等の入力装置２５と、電子メールを送受信するメール送受信部２７と、特許評価データベース２１へのアクセス制御するデータベースアクセス部２９と、特許評価データベース２１にアクセスした結果や特許マップ制御部３３により配列されたデータをテキストまたはグラフ化して表示装置２３へ出力する表示制御部３１と、評価対象の特許文献群を指定された評価軸により２次元配列した特許マップを作成したり、特許マップの保存及び呼出を制御する特許マップ制御部３３とを共通に備えている。
【００２２】
また、マスタワークステーション３は、メールサーバ９を介して外部から新規公開特許情報、新規登録特許情報、Ｆターム情報などを取り込み、特許評価データベース２１に登録するデータ取込制御部４１を備えている。
【００２３】
さらに、マスタワークステーション３は、ある条件に従って抽出された複数の特許文献を後述する第１分類基準に従って、特許文献毎に何れの第１階層グループに属するかを示すフラグ値、即ち技術分類を示す技術コードの値を特許評価データベース２１へ設定するデータ分配制御部４３を備えている。
【００２４】
このデータ分配制御部４３は、分配対象の各特許文献に技術コードを付与した後に、各技術グループ毎に定められた代表ワークステーション５へメール送受信部２７を介して分配処理要求通知メールを送信する。
【００２５】
代表ワークステーション５は、各技術グループ毎に１台定められたワークステーションであり、上記分配処理要求通知メールを受信すると、分配処理要求通知メールで通知された件数の特許文献に対して、入力装置２５から第２階層の分類である担当者指定の入力を受け付け、入力された担当者を特許評価データベース２１へ登録すると共に、各担当ワークステーション７へメール送受信部２７を介して評価処理要求通知メールを発信する担当者設定部４５を備えている。
【００２６】
担当ワークステーション７は、代表ワークステーション５から評価処理要求通知メールを受信すると、評価処理要求通知メールで通知された件数の特許文献に対して、入力装置２５から評価値の入力を受け付け、入力された評価値を特許評価データベース２１へ登録する評価入力制御部４７を備えている。
【００２７】
マスタワークステーション３，代表ワークステーション５，担当ワークステーション７の各特許マップ制御部３３は、予め作成された特許マップデータを、例えばＣＳＶ形式で取り込んで、特許マップデータの特許マップテーマ名をテーマデータテーブル１２３へ、マップデータをマップデータテーブル１１５へ登録するマップデータ登録手段を備えている。このマップデータ登録手段により、既存のＥｘｃｅｌ等で作成された特許マップデータを本特許評価システムへ取り込むことができる。
【００２８】
図６は、特許評価データベース２１を構成する各テーブル間の連携を説明するＥＲ（Entity Relationship ）図であり、線分によるテーブル項目間の接続は、「１対１」の関係を示す。また、矢印によるテーブル項目間の接続は、「１対多」の関係を示し、矢の元が「１」、矢の先が「多」である。
【００２９】
図６に示すように、特許評価データベース２１では、出願番号を主要なキーとして、各特許文献データテーブルを関連づけている。また出願番号は、書誌データテーブル１０７と出願前から社内特許文献情報を管理している社内特許文献データテーブル１０１とのリンクにもなっている。これにより、他社特許文献を含む公開特許情報と社内特許文献情報とを一元管理することができるようになっている。
【００３０】
社内特許文献データ（Ａデータとも呼ぶ）１０１は、識別番号であるＩＤ、公報種別、公開番号、公告番号、登録番号、公開日、公告日、登録日、発明の名称、国際特許分類ＩＰＣ、出願番号、出願日、出願人、発明者、社内整理番号、技術グループ、知財担当者、発明提案を行った届出部署等を格納している。
【００３１】
また図示しないが、社内特許文献データ１０１は、外国出願に関する項目や、特許とその適用製品の会社への貢献度に関するデータを格納している。
【００３２】
発明者テーブル１０３は、出願番号、発明者の氏名、発明者の記載順位を格納している。  
出願人テーブル１０５は、出願番号、出願人の氏名又は名称、出願人の記載順位を格納している。  
書誌データテーブル１０７は、公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、特許（公告）番号、出願番号、出願日、公開日、発明者、特許文献データを取り込んだ年月日を示す取込日、等を格納している。
【００３３】
集計出願人テーブル１０９は、集計コード、集計出願人、出願人の氏名又は名称を格納している。  
評価マスタ１１１は、識別番号であるＩＤ、特許文献の重要度を示す評価コードを格納している。
【００３４】
Ｆタームデータテーブル１１３は、公開番号、出願番号、Ｆタームのテーマコード（５桁）、図示しないが観点（２桁のアルファベット）及び数字（２桁）を格納している。Ｆタームとは、File Forming Term の略号で、特許審査の先行技術調査を効率的に行うために、機械検索用に開発された技術項目である。Ｆタームは、ＦＩ分類の特定の範囲を「製法」「組成」「用途」「構成」「方法」など種々の観点で対象公報を分析して付与されており、詳細な検索を可能とする検索コード体系である。２０００年以降の公開特許公報には、Ｆタームが記載されている。
【００３５】
マップデータテーブル１１５は、マップデータの番号であるＭＡＰ＿Ｎｏ、管理番号、出願番号、Ｘ軸名、Ｙ軸名、社内整理番号、分類コード、等を格納している。  
分類データテーブル１１７は、出願番号、第１階層グループの分類を示す技術コード、社内の詳細な技術分類コードである社内技術分類コード等を格納している。  
評価データテーブル１１９は、出願番号、技術コード、社内技術分類コード、評価した担当者名、評価の入力日、評価の順位等を格納している。
【００３６】
書誌データテーブル１０７の出願番号に対して、分類データテーブル１１７および評価データテーブル１１９は、［１：多］の対応関係にあるので、特許評価データベース２１は、１件の特許文献についても複数の分類・評価データを有することができる。
【００３７】
Ｆターム基本台帳テーブル１２１は、特許情報サービス会社等から購入したデータであり、テーマコード、テーマ名、当該テーマが対応するＦＩ範囲、Ｆタームを格納している。尚、図６には図示しなかったが、Ｆターム基本台帳テーブル１２１のＦタームは、Ｆタームデータテーブル１１３の観点及び数字に１対多の対応関係がある。
【００３８】
テーマデータテーブル１２３は、公開番号、出願番号、評価テーマ名を格納している。技術分類コードテーブル１２５は、識別番号であるＩＤ、第１階層グループの分類を示す技術分類、技術分類に対して付与されたコードである技術コードを格納している。  
分類詳細データテーブル１２７は、ＩＰＣ分類、ＩＰＣ分類に対する説明を格納している。
【００３９】
テーママスタテーブル１２９は、識別番号であるＩＤ、評価テーマ名を格納している。配布テーブル１３１は、識別番号であるＩＤ、評価対象の複数特許文献が第１階層グループに分類される基準である技術グループの分類を示す技術コード、第２階層グループの特許文献を評価する評価担当者の氏名である担当、技術グループ毎の代表ワークステーションのメールアドレスである技術グループメールアドレス、前記担当のメールアドレスである担当メールアドレスを格納している。
【００４０】
社内技術分類テーブル１３３は、第１階層グループの名称である技術分類、技術分類のコードである技術コード、評価軸のコードである軸コード、評価軸毎の技術分類の大分類、大分類コード、同中分類、中分類コード、同小分類、小分類コード、図示しないが同細分類及び細分類コード、大分類コードから細分類コードまでを纏めた社内技術分類コード、社内技術分類表示名等を格納している。
【００４１】
次に、図３〜図５のフローチャートを参照して、図２に示した特許評価システムの動作を説明する。図３はマスタワークステーション３の動作を説明するフローチャートであり、図４は代表ワークステーション５の動作を説明するフローチャートであり、図５は担当ワークステーション７の動作を説明するフローチャートである。
【００４２】
図３のステップ（以下、ステップをＳと略す）１０において、マスタワークステーション３は、評価対象の新規特許文献データを取り込む。この新規特許文献データの取込には、予め特許情報検索システム（図１の符号５７）に抽出用の検索式を登録しておき、定期的に特許情報検索システム５７に格納された最新特許を自動的に検索式で抽出した結果の通知をメールサーバ９を介して受ける。そして、検索結果の特許文献データを例えば、レコード内のデータをカンマで区切ったＣＳＶ（Comma Separated Value format）形式等で特許評価システム１に取り込む。
【００４３】
これは、一般に選択的情報配信（ＳＤＩ、Selective Dissemination of Information）とよばれていて、特許文献の検索式を予め登録して、当該検索式に適合する特許文献を抽出した結果の配信を受けることを予約検索機能と呼んでいる。前記検索式の例としては、関係業界に属する出願人やＩＰＣ分類による技術範囲がある。Ｓ１０において、予約検索機能により得られた特許文献ではなくて、随時所望の検索式により特許情報検索システム（図１の符号５７）から抽出した複数の特許文献を以下の分類・評価の対象にすることもできる。
【００４４】
次いで、Ｓ１２で、取り込んだ複数の特許文献を特許評価データベースサーバ１１を介して特許評価データベース２１へ格納する。  
Ｓ１４で、新規特許文献の書誌データを１件取り出す。Ｓ１６で、その特許文献のＩＰＣ分類を抽出する。Ｓ１８で、分類詳細データテーブル１２７と社内技術分類テーブル１３３とを用いて、Ｓ１６で抽出したＩＰＣ分類を技術分類のコードである技術コードに変換する。
【００４５】
Ｓ２０で、変換した技術コードを特許評価データベース２１の分類データテーブル１１７及び評価データテーブル１１９へ格納するとともに、技術コード毎の処理件数を１だけ増分する。  
次いでＳ２４で、分類処理対象の全件が処理済みか否かを判定し、未処理のものがあれば、Ｓ１４へ戻る。Ｓ２４の判定で未処理のものがなければ、Ｓ２６へ進み、技術グループ毎の代表ワークステーション７に対して、技術グループ毎の分配処理すべき件数を通知する分配処理要求メールを発信して終了する。この分配処理すべき件数は、Ｓ２２のステップを実行する毎に当該技術コード毎にカウントアップされた件数である。また、Ｓ２６では、配布テーブル１３１が参照され、技術コード毎の代表ワークステーション５のメールアドレスである技術グループメールアドレスが通知先として使用される。
【００４６】
次に、図４のフローチャートを参照して、代表ワークステーション５の処理動作を詳細に説明する。この代表ワークステーション５の処理動作は、特許評価システム１内の全ての代表ワークステーション５ａ，５ｂ，…，５ｎにより、互いに同期を取ることなく並列に実行される。
【００４７】
まず、Ｓ３０で、マスタワークステーション３から代表ワークステーション５へメールが送られたことを知ると、分配処理要求メールを開く。  
次いでＳ３２で、メールで通知された分配処理すべき件数を判定し、件数＝０なら実際の分配処理は無いので終了する。件数≠０のとき、Ｓ３４へ進み、分配処理対象の特許文献の一覧表（リスト）を当該代表ワークステーションに付属している表示装置２３へ表示する。この一覧表を含む担当設定画面は、例えば、図８に示すような担当設定又は公報抽出画面２０３である。この一覧表には、例えば、公開番号、発明の名称、ＩＰＣ分類、出願人、出願番号、発明者、データ取込日等が表示され、一覧表が画面に入りきらないときには、適宜スクロールできるようになっている。
【００４８】
次いで、Ｓ３６で、一覧表から特許文献を１件選択する入力を入力装置２５から受け付ける。ここで、特に入力しない場合には、一覧表の最も上の行が選択されている。  
次いで、Ｓ３８で特許文献の詳細表示をするか否かを判断し、表示しない場合には、Ｓ４４へ進む。特許文献の詳細表示する場合には、一覧表表示画面上の特定の行をクリックする。特定の行がクリックされると、次いでＳ４２で、特許情報検索システム（図１の符号５７）より特許文献の詳細情報が取得され、編集して表示装置２３へ表示される。この特許文献の詳細情報表示には、抄録表示と全文・全図表示とを選択切換可能となっている。
【００４９】
Ｓ４４で、代表ワークステーション５の操作者は、この特許文献の詳細情報表示を参照して、第１階層グループ毎に定められた第２分類基準である、技術グループ毎の特許文献評価担当の割当基準によって、担当者選択ウィンドウ７１１から評価担当者を選択して、［設定］釦７１３を押下する。
【００５０】
Ｓ４４で［設定］釦７１３が押下されると、Ｓ４６へ進み、選択設定された担当を当該特許文献の分類データテーブル１１７の担当項目、及び評価データテーブル１１９の担当項目へ格納するとともに、担当者毎の件数を１だけ増分する。  
Ｓ４８で代表ワークステーション５に割り当てられた分配処理要求件数が全件処理済みか否かを判定し、処理済みでなければ、Ｓ３６へ戻る。
【００５１】
全件処理済みであれば、Ｓ５０へ進み、［担当者メール送信］釦７２５を押下する。［担当者メール送信］釦７２５が押下されると、Ｓ５２へ進み、各評価担当者へ評価処理すべき特許文献の件数を通知する評価処理要求メールを発信して終了する。この評価処理すべき件数は、Ｓ４６のステップを実行する毎に当該担当毎にカウントアップされた件数である。また、Ｓ５２では、配布テーブル１３１が参照され、担当毎の担当ワークステーション７のメールアドレスである担当メールアドレスが使用される。
【００５２】
次に、図５のフローチャートを参照して、担当ワークステーション７の処理動作を詳細に説明する。この担当ワークステーション７の処理動作は、特許評価システム１内の全ての担当ワークステーション７ａ，７ｂ，…，７ｍにより、互いに同期を取ることなく並列に実行される。
【００５３】
まず、Ｓ６０で、代表ワークステーション５から担当ワークステーション７へメールが送られたことを知ると、評価処理要求メールを開く。  
次いでＳ６２で、メールで通知された評価処理すべき件数を判定し、件数＝０なら実際の評価処理は無いので終了する。件数≠０のとき、Ｓ６４へ進み、評価処理対象の特許文献の一覧表を当該担当ワークステーションに付属している表示装置２３へ表示する。この一覧表の表示には、例えば、図８に示すような担当設定又は公報抽出画面２０３において、担当メニュー７０５で担当を選択して［抽出］釦７０７を押下することにより、当該担当者が指定された特許文献の一覧表７２９が画面下部に表示される。
【００５４】
次いで、Ｓ６６で、一覧表から特許文献を１件選択する入力を入力装置２５から受け付ける。ここで、特に入力しない場合には、一覧表の最も上の行が選択されている。  
次いでＳ６８で、特許情報検索システム５７より特許文献の詳細情報が取得され、編集して表示装置２３へ表示される。この特許文献の詳細情報表示には、抄録表示と全文・全図表示を選択切換可能となっている。
【００５５】
特許文献の詳細表示後、代表ワークステーション５の操作者は、特許文献の内容を評価し、評価結果をＳ７０，Ｓ７２，Ｓ７４、Ｓ７６で入力する。Ｓ７０，Ｓ７２，Ｓ７４，Ｓ７６の入力順序は任意である。図９は、評価入力画面の例を示す表示画面図である。
【００５６】
Ｓ７０の評価コード入力では、例えば、図９の評価画面２０７中の評価コード設定部８０７から評価コードを選択して、クリックする。  
Ｓ７０で評価コードが設定されると、Ｓ７８へ進み、入力された評価コードを特許評価データベース２１の評価データテーブル１１９に格納する。
【００５７】
Ｓ７２の部位／部品軸の設定入力には、例えば、図９の評価画面２０７中の部位／部品軸設定部８０９から部位部品軸を選択して［追加］釦８１０を押下する。部位／部品軸は、階層構造になっていて、大分類、中分類、小分類、細分類まで設定可能となっている。そしてＳ７２で部位／部品軸が入力されると、Ｓ８０へ進み、設定された分類に応じて、大分類コード、中分類コード、小分類コード、細分類コードが順次付与され、これらのコードを纏めた社内技術分類コードが特許評価データベース２１の分類データテーブル１１７に格納される。
【００５８】
Ｓ７４の機能分類軸の設定入力には、例えば、図９の評価画面２０７中の機能分類軸設定部８１１から機能軸を選択して［追加］釦８１２を押下する。機能軸も部位／部品軸と同様に階層構造になっていて、大分類、中分類、小分類、細分類まで設定可能となっている。そしてＳ７４で機能軸が入力されると、Ｓ８２へ進み、設定された分類に応じて、大分類コード、中分類コード、小分類コード、細分類コードが順次付与され、これらのコードを纏めた社内技術分類コードが特許評価データベース２１の分類データテーブル１１７に格納される。
【００５９】
Ｓ７６の特徴点入力には、入力装置２５のキーボードから特許文献の特徴点を示す記述をテキストで特徴点ウィンドウ８２７へ入力し、［特徴点］釦８２３を押下する。そしてＳ７６で［特徴点］釦８２３が押下されると、Ｓ８４へ進み、特許評価データベース２１のマップデータテーブル１１５の特徴点へ格納される。
【００６０】
Ｓ７０，Ｓ７２，Ｓ７４，Ｓ７６の各入力が完了すると、Ｓ８６で全件評価入力を行ったか否かを判定し、全件完了していなければ、Ｓ６６へ戻る。全件完了していれば、評価処理を終了する。
【００６１】
以上の図３〜図５のフローチャートにより、マスタワークステーションにより評価対象の複数の特許文献を第１分類基準である技術分野毎に第１階層グループに分類し、分類した結果をマスタワークステーションから技術分野毎の代表ワークステーションへ通知し、各代表ワークステーションで技術分野毎の第２分類基準に従って各担当へ評価すべき特許文献を分配し、各特許担当が特許文献毎の評価を入力することができるので、多数の特許文献を各評価担当に分配する作業の負荷を低減することができるという効果がある。
【００６２】
尚、以上の説明では、マスタワークステーション３，代表ワークステーション５，担当ワークステーション７及び特許評価データベースサーバ１１を異なる構成要素としたが、マスタワークステーション３が特許評価データベースサーバ１１を兼ねてもよいし、マスタワークステーション３が代表ワークステーション５の一台を兼ねてもよいし、代表ワークステーション５が１台の担当ワークステーションを兼ねてもよいことは明らかである。
【００６３】
また小規模なシステムへの応用例として、１台のワークステーションがマスタワークステーション３と代表ワークステーション５と担当ワークステーション７との全てを兼用し、複数のユーザが使用時間を異にして、それぞれの名前でログインして、それぞれの業務を実行してもよい。
【００６４】
次に、図７〜図１６を参照して、本特許評価システムにおける表示画面を説明する。図７は、特許評価システムにおける画面遷移を説明する図である。図８〜図１６は、各表示画面例の詳細を説明する図であり、図８は担当設定または公報抽出画面２０３（２０５）、図９は評価画面２０７、図１０は検索条件指定画面２１１、図１１は社内特許文献（Ａデータ）検索条件指定画面２１２、図１２は検索結果一覧表示画面２１３、図１３はマトリクス／３Ｄグラフ作成条件指定画面２１５、図１４はマトリクス集計表示画面２１７、図１５はバブルチャート（バブル図）表示画面２２５、図１６はポートフォリオ表示画面２２７である。
【００６５】
図７において、特許評価システムの初期画面２０１は、ユーザのログインを受け付ける画面である。初期画面２０１において、ＩＤとパスワードとを入力して、［ログイン］釦を押下すると、ユーザＩＤ毎の特許評価システム利用許可とパスワードの一致とが確認された後、図８の担当設定又は公報抽出画面２０３へ遷移する。尚、初期画面２０１以外の画面で、［戻る］釦を押下すると、直前の画面遷移の逆を行って戻る操作となるが個々の画面の説明では、煩雑となるので省略する。さらに、各画面間の遷移の際には、個々のユーザが遷移先のデータにアクセスすることが許可されているか否かがチェックされ、許可されていないデータにアクセスしようとすると、拒否されるようになっている。
【００６６】
図８の担当設定又は公報抽出画面２０３は、公報抽出機能、技術グループ及び又は担当者設定機能、公報一覧表示機能を提供している。公報抽出を行う場合は、取込日メニュー７０１で取り込み日を選択し、必要に応じて技術Ｇメニュー７０３，担当者メニュー７０５で技術グループ、担当者を選択した後、［抽出］釦７０７を押下すると、選択した条件で公報が抽出され、公報の一覧表が画面下部の一覧表示エリア７２９に表示される。
【００６７】
一覧表示エリア７２９は、データ番号欄７３１，公開番号欄７３３，発明の名称欄７３５，ＩＰＣ分類欄７３７，出願人欄７３９，出願番号欄７４１，発明者欄７４３，取込日欄７４５を備えて、それぞれのデータ項目が表示されるようになっている。
【００６８】
一覧表示中の画面２０５から公報一つを選択する場合、当該公報の表示行をマウスでクリックすることにより選択可能となっている。  
技術グループ及び又は担当者を設定する場合、技術Ｇメニュー７０９で技術グループを選択し、担当者メニュー７１１で担当者を選択して、［設定］釦７１３を押下する。この場合、一覧表表示エリア７２９内の選択した行のみ設定するか、善行一括設定するか、特許文献の詳細を表示中の行である詳細表示行のみ設定するかの設定モードを選択できるようになっている。
【００６９】
図８の担当設定又は公報抽出画面２０３または一覧表示画面２０５の右側上部には、［戻る］釦７１５，［技術評価］釦７１７，［検索条件］釦７１９，［評価状況］釦７２１が設けられ、それぞれの釦を押下すると、初期画面２０１，評価画面２０７、検索条件指定画面２１１、図示しない評価状況確認画面へ遷移する。評価状況確認画面は、各評価担当者の特許文献毎の評価状況を確認する画面である。
【００７０】
また、図８の担当設定又は公報抽出画面２０３または一覧表示画面２０５の右側上部には、［技術Ｇ窓口メール送信］釦７２３、［担当者メール送信］釦７２５、［データ取込］釦７２７が設けられている。
【００７１】
［技術Ｇ窓口メール送信］釦７２３を押下すると、技術コード毎に予め定められた代表ワークステーション５へ分配処理要求メールを送信できるようになっている。また［担当者メール送信］釦７２５を押下すると、担当ワークステーション７へ評価処理要求メールを送信できるようになっている。
【００７２】
［データ取込］釦７２７は、外部から各種のデータを取り込む場合に使用され、［データ取込］釦７２７を押下すると、データ取込メニューが開いて、外部公報データ（Ｓデータ）取込、外部評価データ取込−部位部品軸、外部評価データ取込−機能軸、Ｆタームデータ取込、既存特許マップ取込が選択可能となる。このメニューからデータ取込を選択して実行する。
【００７３】
図９の評価画面２０７は、表示中の特許文献の番号を表示する番号表示部８０１と、出願人を表示する出願人表示部８０３と、表示する特許文献を抽出群から選択する選択部８０５と、例えば特許文献の重要度を示す評価コードを設定する評価コード設定部８０７，特許文献が対象装置のいずれの部位又は部品に該当するかを設定する部位／部品軸設定部８０９，特許文献が対象装置のいずれの機能に該当するかを設定する機能分類軸設定部８１１と、特許文献の特徴点を記述したテキストを入力する特徴点ウィンドウ８２７とを備えている。
【００７４】
また評価画面２０７は、表示エリア８２５に抄録（例えば、書誌と要約書）を表示した状態であり、［抄録⇒全文表示］釦８２１を押下すると、表示エリア８２５に明細書全文及び図面全体を表示することができるようになっている。逆に全文表示状態では、図示しない［全文⇒抄録表示］釦が現れ、この釦を押下すると、全文から抄録表示に切り替わる。表示エリア８２５は、［△］と［▽］のスクロール釦８２９，８３１により表示部分を任意に選択可能である。
【００７５】
また評価画面２０７は、評価コード設定部８０７，部位／部品軸設定部８０９，機能分類軸設定部８１１を備えると共に、特徴点ウィンドウ８２７を備えている。評価担当者は、特許文献の抄録または全文を表示しながら、上記メニュー及びウィンドウを使用して評価コード、部位／部品軸、機能分類軸、特徴点を示すテキストをそれぞれ入力することにより、当該特許文献の評価を行う。
【００７６】
図７に戻って、担当設定又は公報抽出画面２０５から［検索条件］釦７１９を押下すると、図１０に詳細を示す検索条件指定画面２１１へ遷移する。  
検索条件指定画面２１１は、［戻る］釦９０１，表示パターン選択部９０３、技術グループ選択部９０５、担当者選択部９０７、部位部品軸選択部９０９，機能軸選択部９１１，テーマ選択部９１３，出願人選択部９１５，評価コード選択部９１７，フリーキーワード入力部９１９，データ範囲選択部９２１，Ａデータ（社内データ）設定部９２３，［クリア］釦９２４，［ＣＳＶ出力］釦９２３，［抽出］釦９２５を備えている。
【００７７】
表示パターン選択部９０３は、検索対象となる特許文献データを公開公報のみか、社内特許データを含めて検索するかなどを選択する。技術グループ選択部９０５は、技術グループで検索対象を絞り込むときに設定される。担当者選択部９０７は、担当者で検索対象を絞り込むときに設定される。
【００７８】
部位部品軸選択部９０９，機能軸選択部９１１，テーマ選択部９１３，出願人選択部９１５，評価コード選択部９１７は、それぞれ部位部品軸、機能軸、テーマ、出願人、評価コードを検索条件として指定する。
【００７９】
フリーキーワード入力部９１９はフリーキーワードによる検索を可能とし、データ範囲選択部９２１は、検索対象のデータ範囲を年月日による期間または取込日の選択でおこなう。Ａデータ（社内データ）設定部９２３は、図１１のＡデータ検索条件指定画面２１２への遷移に使用する。
【００８０】
また、［クリア］釦９２４は設定した検索条件をクリアして再設定することを可能とし、［ＣＳＶ出力］釦９２３は、設定した検索条件をＣＳＶ形式で出力する。［抽出］釦９２５は、指定された検索条件で特許文献の抽出を実行する。
【００８１】
図１１のＡデータ検索条件指定画面２１２は、［戻る］釦１００１と、発明を届出した部署を指定する届出部署指定部１００３と、社内発明者を指定する社内発明者指定部１００５と、知財担当者を指定する知財担当者指定部１００７と、知財評価を指定する知財評価指定部１００９と、研究テーマ番号を指定する研究テーマ番号指定部１０１１と、発明が適用（予定も含む）された車種機種を指定する車種機種指定部１０１３と、部署キーワードを指定する部署キーワード指定部１０１５と、外国出願の有無を指定する外国出願有無指定部１０１７と、審査請求の有無を指定する審査請求有無指定部１０１９と、審査請求日を年月日の期間で指定する審査請求日指定部１０２１と、権利の生死を指定する権利の生死指定部１０２３と、実績補償の有無を指定する実績補償有無指定部１０２５と、［クリア］釦１０２７とを備えている。  
そして、これら各指定部にて指定された条件で社内データを検索可能としている。
【００８２】
図７に戻って、検索条件指定画面２１１から検索条件を指定して［抽出］釦９２５を押下すると、特許評価データベース２１から指定した検索条件に従った特許文献検索が実行され、検索結果を表示するために、図１２の検索結果一覧表示画面２１３へ遷移する。
【００８３】
図１２において、検索結果一覧表示画面２１３は、全検索データを分母とし選択中のデータ番号を分子として表示する検索データ番号表示部１１０１と、選択中のデータの詳細表示を行う［詳細］釦１１０３と、選択データ番号を上下させるデータ選択部１１０５と、選択結果をテーマとして登録する［テーマ登録］釦１１０７と、［戻る］釦１１０９と、技術評価画面へ遷移する［技術評価］釦１１１１と、選択結果をＣＳＶ形式で出力する［ＣＳＶ出力］釦１１１３と、選択結果をマトリクスまたは３Ｄ棒グラフとして表示する［マトリクス／グラフ］釦１１１５と、検索結果の一覧を表示する一覧表示エリア１１１７と、一覧表示エリアの縦スクロールを指示する［縦スクロール］釦１１１９と、一覧表示エリアの横スクロールを指示する［横スクロール］釦１１２１とを備えている。
【００８４】
また、一覧表示エリア１１１７は、図１２に示したデータ番号欄１１２３，公開番号欄１１２５，特許（公告）番号欄１１２７，登録番号欄１１２９，公表番号欄１１３１，国際公開番号欄１１３３，公開日欄１１３５，公表日欄１１３７，公告日欄１１３９，登録日欄１１４１以外に、図６に示した書誌データテーブル１０７に格納された内容が表示可能となっている。
【００８５】
そして、［詳細］釦１１０３を押下すると、選択されている特許文献の詳細情報（抄録、または全文及び全図）一覧表示エリア１１１７にオーバレイされて表示されるようになっている。
【００８６】
図７に戻って、検索結果一覧表示画面２１３から［マトリクス／グラフ］釦１１１５を押下すると、図１３に詳細を示すマトリクス／３Ｄ棒グラフ作成条件指定画面２１５へ遷移する。
【００８７】
図１３において、マトリクス／３Ｄ棒グラフ作成条件指定画面２１５は、［戻る］釦１２０１と、特許マップの縦軸を指定する縦軸指定部１２０３と、特許マップの横軸を指定する横軸指定部１２０５と、指定された縦軸及び横軸で特許マップを作成する［実行］釦１２０７とを備えている。図１３では、縦軸に出願人、横軸に部位部品大項目を指定した例を示している。
【００８８】
図７に戻って、マトリクス／３Ｄ棒グラフ作成条件指定画面２１５から、縦軸及び横軸を指定して［実行］釦１２０７を押下すると、図１４に詳細を示すマトリクス集計表示画面２１７へ遷移する。
【００８９】
図１４において、マトリクス集計表示画面２１７は、マトリクスを３Ｄ棒グラフ表示する［グラフ］釦１３０１と、マトリクス集計結果をＨＴＭＬ出力する［ＨＴＭＬ出力］釦１３０３と、［戻る］釦１３０５と、指定された縦軸及び横軸でマトリクス状に集計した結果を表示するマトリクス表示エリア１３０７と、マトリクス表示エリア１３０７の選択された行列要素の詳細をマトリクス表示エリア１３０７にオーバレイして表示する詳細情報表示ウィンドウ１３１７とを備えている。
【００９０】
図１４では、出願人の［Ａ電気］と部位部品大項目の［論理回路］の交点のデータ件数が３５１あることを示し、またこの行列要素が詳細情報表示対象として選択されて、詳細情報表示ウィンドウ１３１７に１件づつ表示されている。詳細情報表示ウィンドウ１３１７もスクロール可能となっていて、例えば、３１５存在する件数の中から所望の文献を表示可能である。
【００９１】
図７に戻って、マトリクス集計表示画面２１７から、［ＨＴＭＬ出力］釦１３０３を押下すると、マトリクス集計結果をファイル名を付与して指定されたホルダへＨＴＭＬ形式で出力する。  
図７において、マトリクス集計表示画面２１７から、［グラフ］釦１３０１を押下し、さらに［３Ｄグラフ］を選択すると、マトリクス集計を周知の３次元棒グラフ表示に変換して表示した３Ｄグラフ表示画面２２１へ遷移する。
【００９２】
また、図７において、マトリクス集計表示画面２１７から［グラフ］釦１３０１を押下し、さらに［バブルチャート］を選択すると、バブルチャート表示画面２２５へ遷移する。図１５は、バブルチャート（バブルグラフ）の表示例を示す図であり、縦軸と横軸でマトリクス状に集計された技術分野別の出願人別の出願件数をバブルの大きさで表示したものである。マトリクス表示や３Ｄグラフと異なって、集計結果をバブル表示すると、バブルの位置と大きさで直感的に傾向を把握するのが容易となる。
【００９３】
さらに、図７において、マトリクス集計表示画面２１７から、［グラフ］釦１３０１を押下し、さらに［ポートフォリオ］を選択すると、マトリクス集計からポートフォリオ表示に変換したポートフォリオ表示画面２２７へ遷移する。
【００９４】
図１６は、パテント・ポートフォリオ表示の例を示す図であり、出願人毎に、出願件数の伸び率を縦軸に取り、最近の出願総数を横軸にとって、技術テーマ毎に円の中心を定め、円の直径で当該技術テーマの過去数年分の総出願件数を表示したものである。
【００９５】
このようなパテント・ポートフォリオ図により、技術テーマ別、出願人別などに着目して、最近の出願状況、例えば最近の出願件数は何件ぐらいか、出願件数の伸び率はどうか、及び総パワーとしての出願蓄積状況を図表化することで、各技術テーマに関する出願の位置付け、力の入れ方、力の強さを一目で分かるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係る特許評価システムと他システムとの連携を説明するシステム全体図である。
【図２】本発明に係る特許評価方法を実行する特許評価システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図３】図１の特許評価システムにおけるマスタワークステーションの処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】図１の特許評価システムにおける代表ワークステーションの処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】図１の特許評価システムにおける担当ワークステーションの処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】図１の特許評価システムにおける特許評価データベースの構成例を示すＥＲ図である。
【図７】特許評価システムにおけるワークステーションの画面遷移図である。
【図８】担当設定画面または公報抽出画面の表示例を示す図である。
【図９】評価画面の表示例を示す図である。
【図１０】検索条件設定画面の表示例を示す図である。
【図１１】社内特許文献データによる検索条件設定画面の表示例を示す図である。
【図１２】検索結果一覧画面の表示例を示す図である。
【図１３】マトリクス／３Ｄ棒グラフ作成条件指定画面の表示例を示す図である。
【図１４】マトリクス集計画面の表示例を示す図である。
【図１５】バブル図による集計画面の表示例を示す図である。
【図１６】ポートフォリオ分析画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１：特許評価システム
３：マスタワークステーション
５ａ，５ｂ，…，５ｎ：代表ワークステーション
７ａ，７ｂ，…，７ｍ：担当ワークステーション
９：メールサーバ
１１：特許評価データベースサーバ
２１：特許評価データベース
２３：表示装置
２５：入力装置
２７：メール送受信部
２９：データベースアクセス部
３１：表示制御部
３３：特許マップ制御部
４１：データ取込制御部
４３：データ分配制御部
４５：担当者設定部
４７：評価入力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005032136.tif 000012
【図１１】
2005032136.tif 000013
【図１２】
2005032136.tif 000014
【図１３】
2005032136.tif 000015
【図１４】
2005032136.tif 000016
【図１５】
2005032136.tif 000017
【図１６】
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