(57)【要約】【課題】  モータを駆動源として可動パネルを回動する動力伝達系からの異音発生を抑えることができる「車載用電子機器」を提供すること。【解決手段】  機器本体１の内部にスライド部材２を前後方向へ移動可能に配置すると共に、このスライド部材２の前端部に表示画面４を有する可動パネル３を回動可能に支持し、この可動パネル３を第２のモータ５を駆動源とする第２の動力伝達機構６によって回動する車載用電子機器において、可動パネル３の回転中心部にカム体７を一体的に設けると共に、このカム体７に弾接する板ばね９をスライド部材２に取り付け、可動パネル３の傾斜角度が水平姿勢に近い領域でカム体７と板ばね９との間に生じる摩擦抵抗が大きくなるようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する可動パネルと、この可動パネルを機器本体の前方で回動するモータと、このモータに連動して回転するカム体と、このカム体に弾接するばね部材とを備え、前記可動パネルの回動角度に応じて前記カム体と前記ばね部材との間に生じる摩擦抵抗を変動させるように構成したことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記カム体を前記可動パネルの下端部に一体的に設けると共に、該可動パネルの前記カム体を含む部位を基体に回転可能に支持し、この基体に前記ばね部材を取り付けたことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記モータから前記可動パネルに至る動力伝達機構の一部に回転シャフトを連結し、この回転シャフトに前記カム体を固着すると共に、前記モータが搭載された基体上に前記ばね部材を取り付けたことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記機器本体の両内側面に上下方向へ延びるガイド溝を設けると共に、これらガイド溝に前記可動パネルの両側面上部に設けた突起を係合し、かつ、該可動パネルの背面側に設けた円弧状のギヤ部に前記回転シャフトの端部に取り付けたギヤを噛合させたことを特徴とする車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示画面を有する可動パネルをモータの駆動力によって機器本体の前方で回動するようにした車載用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の車載用電子機器の一例として、機器本体の内部にスライド部材を前後方向へ移動可能に配設すると共に、このスライド部材の前端部に可動パネルを回動可能に支持し、使用時に可動パネルを機器本体の前方で起立姿勢に回動するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。可動パネルには液晶ディスプレイ等の表示画面が設けられており、この表示画面は可動パネルが起立姿勢になるとユーザ（搭乗者）に対面するようになっている。また、スライド部材と可動パネルとを連結する連結軸に捩りコイルばねの巻回部が装着されており、この捩りコイルばねの両端はスライド部材と可動パネルに係止されている。
【０００３】
このような車載用電子機器において、スライド部材と可動パネルを共通のモータで駆動する１モータ方式と、両者を別々のモータで駆動する２モータ方式とが知られているが、例えば２モータ方式を採用した場合、スライド部材が機器本体内の後退位置に引き込まれているとき、可動パネルは水平姿勢を保って機器本体の内部に格納されてクローズ状態となっている。このクローズ状態で第１のモータを一方向へ回転すると、スライド部材が後退位置から前進位置へ移動を開始し、スライド部材が前進位置まで移動した後あるいはその直前に第２のモータを一方向へ回転すると、機器本体の前方で可動パネルが回動して所定の傾斜角度に起立する。このとき、可動パネルの回動に伴って捩りコイルばねの両端の開き角度が次第に狭められていき、可動パネルが所定の傾斜角度に起立したオープン状態で捩りコイルばねに大きな弾発力が蓄力されるため、その反力によって起立姿勢での可動パネルのがたつきが防止される。一方、かかるオープン状態で第２のモータを逆方向へ回転すると、機器本体の前方で可動パネルが回動して起立姿勢から水平姿勢へと戻り、それに伴って捩りコイルばねの弾発力が次第に小さくなっていく。そして、可動パネルが水平姿勢に戻った後あるいはその直前に第１のモータを逆方向へ回転すると、スライド部材が前進位置から後退位置へ移動を開始して機器本体内に引き込まれ、可動パネルは再び水平姿勢を保って機器本体の内部に格納される。
【特許文献１】特開２０００−３４４０２０号公報（第３−５頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の車載用電子機器では、起立姿勢にある可動パネルのがたつきを防止するために捩りコイルばねを用いている関係上、モータを駆動源として可動パネルを水平姿勢から起立姿勢に回動するとき、可動パネルの回動方向に対して可動パネルの自重と捩りコイルばねを撓めようとする力の両方が逆向きに作用し、モータは回転方向に対し大きな負荷を受けながら低速で回転する。しかしながら、起立姿勢にある可動パネルを水平姿勢に回動するとき、捩りコイルばねの復帰力がモータの回転方向と同じ向きに作用するため、可動パネルの自重による斜め下方へ戻ろうとする力と捩りコイルばねの復帰力とにアシストされてモータの負荷が小さくなり、よってモータの回転数が高くなる。つまり、可動パネルの回動方向に応じてモータの動作負荷が大きく変動することになる。また、上記したような捩りコイルばねを使用しなくても、可動パネルの自重による斜め下方へ戻ろうとする力にアシストされてモータの回転数が高くなることがあり、この場合も可動パネルの回動方向に応じてモータの動作負荷が大きく変動することになる。そして、このように可動パネルの回動時にモータ負荷が極端に小さくなると、モータの回転力を可動パネルに伝達する減速歯車列のギヤ同士がバックラッシュによってぶつかり合ったり、あるいはモータの回転軸がスラスト方向にがた付く等して異音を発生するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、モータを駆動源として可動パネルを回動する動力伝達系からの異音発生を抑えることができる車載用電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、モータを駆動源として可動パネルを機器本体の前方で回動させる際に、可動パネルの回動角度に応じてカム体とばね部材との間に生じる摩擦抵抗を変動させ、この摩擦抵抗をモータ負荷が極端に小さくなる領域に追加することにより、急激なモータの動作負荷変動に起因する異音の発生を低減するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の車載用電子機器は、可動パネルを回動するモータに連動して回転するカム体と、このカム体に弾接するばね部材とを備え、可動パネルの回動角度に応じてこれらカム体とばね部材との間に生じる摩擦抵抗を変動させるようにしたので、特にモータ負荷が極端に小さくなる領域にカム体とばね部材間に生じる摩擦抵抗を負荷として追加することにより、可動パネルの回動途中においてモータ負荷が極端に小さくなる領域（回動角度範囲）をなくし、動力伝達系からの異音発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明による車載用電子機器では、表示画面を有する可動パネルと、この可動パネルを機器本体の前方で回動するモータと、このモータに連動して回転するカム体と、このカム体に弾接するばね部材とを備え、前記可動パネルの回動角度に応じて前記カム体と前記ばね部材との間に生じる摩擦抵抗を変動させるように構成した。
【０００９】
このように構成された車載用電子機器においては、カム体のカム形状に応じて該カム体とばね部材との間に生じる摩擦抵抗を任意に設定することができるため、これらカム体とばね部材間に生じる摩擦抵抗を負荷としてモータ負荷が極端に小さくなる領域に追加することにより、可動パネルを回動する動力伝達系からの異音発生を抑えることができる。
【００１０】
上記の構成において、モータから可動パネルに至る動力伝達系のいずれの部位にカム体を設置しても良いが、スライド部材のような基体の前端部に可動パネルを回動可能に支持するタイプの車載用電子機器の場合、カム体を可動パネルの下端部に一体的に設けると共に、該可動パネルのカム体を含む部位を基体に回転可能に支持し、この基体にばね部材を取り付けることが好ましい。
【００１１】
また、上記の構成において、モータから可動パネルに至る動力伝達機構の一部に回転シャフトを連結し、この回転シャフトにカム体を固着すると共に、モータが搭載された基体上にばね部材を取り付けることも可能である。この場合、機器本体の両内側面に上下方向へ延びるガイド溝を設けると共に、これらガイド溝に可動パネルの両側面上部に設けた突起を係合し、かつ、該可動パネルの背面側に設けた円弧状のギヤ部に回転シャフトの端部に取り付けたギヤを噛合させれば、可動パネルの下端部が機器本体の前面から迫り出して傾倒姿勢となるタイプの車載用電子機器に適用できる。
【実施例】
【００１２】
実施例について図面を参照して説明すると、図１は本発明の第１実施例に係る車載用電子機器の側面図、図２は該車載用電子機器の要部を示す分解斜視図、図３は該車載用電子機器に備えられるカム体と板ばねの動作説明図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施例に係る車載用電子機器は箱形形状の機器本体１を備えており、この機器本体１はユーザ（搭乗者）の視線に対して斜め下方に位置する車内の適宜個所、例えばインストルメントパネルの凹所内に設置されるようになっている。機器本体１の内部にはスライド部材（基体）２が配設されており、このスライド部材２は図示省略した第１のモータを駆動源とする第１の動力伝達機構によって機器本体１の前後方向へ往復移動される。また、スライド部材２の前端部には可動パネル３が回動可能に支持されており、この可動パネル３の下面には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなる表示画面４や図示せぬ操作釦等が配設されている。可動パネル３はスライド部材２に搭載された第２のモータ５を駆動源とする第２の動力伝達機構６によって動作され、同図の実線で示す水平姿勢と２点鎖線で示す起立姿勢との間を回動する。なお、第２の動力伝達機構６は減速歯車列を有しており、この減速歯車列の最初段ギヤであるウォームギヤ６ａは第２のモータ５の回転軸に取り付けられ、最終段のギヤ６ｂは可動パネル３に固着されている。
【００１４】
図２に示すように、可動パネル３の一方の下部側面に切り欠き部３ａが形成されており、この切り欠き部３ａの内側面に軸孔７ａを有するカム体７が設けられている。このカム体７は可動パネル３に固着したものであるが、可動パネル３の外装ケースに一体形成したものでも良い。カム体７の外周面は軸孔７ａからの径が円周方向に沿って変化するようなカム形状となっており、スライド部材２の側面に挿通した連結ピン８をカム体７の軸孔７ａに挿入することにより、可動パネル３は連結ピン８を中心に回動するようになっている。図示省略してあるが、可動パネル３の他方の下部側面も連結ピンによってスライド部材２の側面に連結されており、この連結ピンに捩りコイルばねの巻回部を装着すると共に、この捩りコイルばねの両端をスライド部材２と可動パネル３に係止することにより、可動パネル３には捩りコイルばねから水平姿勢方向（図１における反時計方向）への付勢力が付与されている。また、スライド部材２の前端部にはＬ字状に折り曲げた板ばね９が固着されており、この板ばね９の起立部９ａはカム体７の外周面に対向している。これらカム体７の外周面と板ばね９の相対位置は可動パネル３の回動によって変化し、図３（ａ）に示すように、可動パネル３が水平姿勢にあるとき、板ばね９の起立部９ａはカム体７の最大径部分に当接して大きく撓められている。そして、可動パネル３が水平姿勢から起立姿勢へ回動すると、カム体７はその外周面を起立部９ａに摺接させながら矢印Ａ方向へと回転するため、カム体７の外周面と板ばね９の起立部９ａとの間に生じる摩擦抵抗が次第に小さくなっていき、図３（ｂ）に示すように、可動パネル３が起立姿勢まで回動した時点で、板ばね９の起立部９ａはカム体７の最小径部分に当接してＬ字状に戻る。これとは逆に、可動パネル３が起立姿勢から水平姿勢へ回動すると、それに伴ってカム体７が図３（ｂ）の矢印Ｂ方向へ回転するため、カム体７の外周面と板ばね９の起立部９ａとの間に生じる摩擦抵抗が次第に大きくなっていき、図３（ａ）に示すように、可動パネル３が水平姿勢まで回動した時点で、板ばね９の起立部９ａはカム体７の最大径部分に当接して大きく撓められる。
【００１５】
このように構成された車載用電子機器において、スライド部材２が機器本体１内の後退位置に引き込まれているとき、可動パネル３は水平姿勢を保って機器本体１の内部に格納されてクローズ状態となっている。このクローズ状態で図示せぬ第１のモータを一方向へ回転すると、スライド部材２が後退位置から前進位置へ移動を開始し、スライド部材２はその前端部を機器本体１から突出した前進位置まで移動する（図１参照）。そして、スライド部材２が前進位置まで移動した後あるいはその直前に第２のモータ５を一方向へ回転すると、第２のモータ５の駆動力が第２の動力伝達機構６を介して最終段のギヤ６ｂに伝達されるため、機器本体１の前方で可動パネル３が回動し始め、可動パネル３は水平姿勢から所定の傾斜角度に起立してオープン状態となる。なお、かかる可動パネル３のオープン動作時に、図示せぬ捩りコイルばねの両端の開き角度が次第に狭められていくため、可動パネル３が起立姿勢に近づくにつれて捩りコイルばねに大きな弾発力が蓄勢されていき、その反力によって可動パネル３は起立姿勢でのがたつきが防止される。
【００１６】
一方、可動パネル３がオープン状態にあるときに第２のモータ５を逆方向へ回転すると、機器本体１の前方で可動パネル３が上記と逆方向へ回動し、可動パネル３は起立姿勢から水平姿勢へ戻ってクローズ状態となる。かかる可動パネル３のクローズ動作時に、前記捩りコイルばねの復帰力が可動パネル３の回動方向と同じ向きに作用し、同時に可動パネル３自体の自重による分力も同方向に作用するため、可動パネル３はこれらの力にアシストされて水平姿勢に戻る。そして、可動パネル３が水平姿勢に戻った後あるいはその直前に第１のモータを逆方向へ回転すると、スライド部材２が前進位置から後退位置へ移動を開始して機器本体内１に引き込まれ、可動パネル３は再び水平姿勢を保って機器本体１の内部に格納される。
【００１７】
図４は可動パネル３の回動角度と第２のモータ５の負荷トルクとの関係を示す説明図であり、図中、Ｐ１はカム体７と板ばね９を用いない場合の動作負荷、Ｐ２はカム体７と板ばね９間から生じる摩擦抵抗による追加負荷、Ｐはこれら動作負荷Ｐ１と追加負荷Ｐ２を合成した実際の動作負荷をそれぞれ示している。
【００１８】
図４中のＰ１で示すように、カム体７と板ばね９を用いないで可動パネル３が起立姿勢（オープン状態）から水平姿勢（クローズ状態）へ回動した場合、可動パネル３が図示せぬ捩りコイルばねの復帰力にアシストされて水平姿勢に戻るため、可動パネル３の自重による斜め下方へ戻ろうとする力と捩りコイルばねの復帰力とにアシストされて、可動パネル３が水平姿勢になる手前側で第２のモータ５の負荷トルクがマイナスになる（同図のハッチングで示す領域）ことがある。これに対して本実施例ではカム体７と板ばね９を用いているため、可動パネル３が起立姿勢から水平姿勢へ回動すると、カム体７が図３（ｂ）の状態から図３（ａ）の状態へと回転し、カム体７の外周面と板ばね９の起立部９ａとの間に生じる摩擦抵抗が次第に大きくなっていく。すなわち、図４中のＰ２で示すように、カム体７と板ばね９間から生じる摩擦抵抗は可動パネル３が水平姿勢に近づくにつれて大きくなり、この摩擦抵抗を追加負荷Ｐ２として上記動作負荷Ｐ１に加えると、図４中のＰで示すように、可動パネル３の回動角度に拘わらず第２のモータ５の負荷トルクは大きくなる。
【００１９】
このように、第１実施例に係る車載用電子機器では、可動パネル３の回転中心部にカム体７を一体的に設けると共に、このカム体７に弾接する板ばね９をスライド部材２に取り付け、可動パネル３の傾斜角度が水平姿勢に近い領域でカム体７と板ばね９との間に生じる摩擦抵抗が大きくなるようにしたので、可動パネル３が起立姿勢（オープン状態）から水平姿勢（クローズ状態）へ回動するとき、カム体７と板ばね９間から生じる摩擦抵抗を追加負荷として動作負荷に加えることにより、第２のモータ５の負荷トルクが極端に小さくなる領域をなくすことができる。その結果、可動パネル３の回動方向や回動角度に拘わらず第２のモータ５を低速で回転することができ、第２のモータ５や第２の動力伝達機構６のギヤからの異音発生を抑制することができる。
【００２０】
なお、上記第１実施例では、前後方向へ移動可能なスライド部材２の前端部に可動パネル３を回動可能に支持し、このスライド部材２を前進位置に移動した状態で第２のモータ５を駆動源として可動パネル３を回動するタイプの車載用電子機器について説明したが、機器本体１の内部に固定されたシャーシを基体として用い、このシャーシの前端部を機器本体の前面から突出させ、この突出部に可動パネル３を回動可能に支持することも可能である。
【００２１】
また、上記第１実施例では、可動パネル３が水平姿勢にあるときに摩擦抵抗が最大となるようなカム体７を用いているが、カム体７のカム形状は車載用電子機器の設置角度等に応じて適宜設定可能であり、要は、可動パネルの駆動源であるモータ負荷が極端に小さくなる領域に負荷を追加できるようなカム形状であれば良い。
【００２２】
図５は本発明の第２実施例に係る車載用電子機器の側面図、図６は該車載用電子機器の要部を示す斜視図である。
【００２３】
図５と図６に示すように、本実施例に係る車載用電子機器は箱形形状の機器本体１０を備えており、この機器本体１０はユーザ（搭乗者）の視線に対して斜め下方に位置する車内の適宜個所、例えばインストルメントパネルの凹所に内に設置されるようになっている。機器本体１０の前面部には前面パネル（エスカッション）１１が取り付けられており、この前面パネル１１の上部には図示せぬメディア挿入口が開設されると共に、前面パネル１１の左右両内側面には上下方向へ延びるガイド溝１１ａが形成されている。前面パネル１１の凹所内には可動ノーズ（可動パネル）１２が配置されており、この可動ノーズ１２の表面には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなる表示画面１３や図示せぬ操作釦等が配設されている。可動ノーズ１２の左右両側面には突起１２ａが設けられており、これら突起１２ａはガイド溝１１ａと移動可能に係合している。また、可動ノーズ１２の背面側には円弧状に延びるギヤ部１２ｂが刻設されている。
【００２４】
機器本体１０の内部にはシャーシ（基体）１４が配設されており、このシャーシ１４にはモータ１５と動力伝達機構１６が搭載されている。動力伝達機構１６は減速歯車列を有しており、この減速歯車列の最初段ギヤであるウォームギヤ１６ａはモータ１５の回転軸に取り付けられ、最終段のギヤ１６ｂは回転シャフト１７の一端に固着されている。そして、この最終段ギヤ１６ｂをギヤ部１２ｂに噛合することにより、可動ノーズ１２はモータ１５を駆動源として図５の実線と２点鎖線で示す位置間を回動する。また、回転シャフト１７にはカム体１８が挿入・固定されており、シャーシ１４にはカム体１８の外周面に弾接する板ばね１９が固着されいる。カム体１８の外周面は回転シャフト１７からの径が円周方向に沿って変化するようなカム形状となっており、カム体１８の外周面と板ばね１９の相対位置は回転シャフト１７の回転によって変化する。なお、シャーシ１４は機器本体１０の外殻を形成する筐体であっても良い。
【００２５】
このように構成された車載用電子機器において、可動ノーズ１２が図５の実線で示す起立姿勢にあるとき、前面パネル１１に開設されたメディア挿入口は可動ノーズ１２で覆い隠されてクローズ状態となっており、動力伝達機構１６の最終段ギヤ１６ｂはギヤ部１２ｂの下部側に噛合している。このとき、板ばね１９はカム体１８の最小径部分に当接しており、カム体１８の外周面と板ばね１９との間に生じる摩擦抵抗は小さくなっている。このクローズ状態でモータ１５を一方向へ回転すると、モータ１５の駆動力が動力伝達機構１６を介して最終段ギヤ１６ｂとギヤ部１２ｂの噛合部分に伝達され、可動ノーズ１２は上端側の突起１２ａがガイド溝１１ａに沿って下降しながらその下端側が前方へ迫り出すため、図５の２点鎖線で示すように、可動ノーズ１２は傾倒姿勢となってメディア挿入口が露出したオープン状態となる。このとき、カム体１８は回転シャフト１７に連動して図５の矢印方向に回転し、それに伴ってカム体１８の最大径部分が板ばね１９と当接するように変化するため、カム体１８と板ばね１９間に生じる摩擦抵抗は可動ノーズ１２が傾倒姿勢（オープン状態）に近づくにつれて大きくなる。
【００２６】
図７はかかるオープン動作時における可動ノーズ１２の回動角度とモータ１５の負荷トルクとの関係を示す説明図であり、図中、Ｐ１はカム体１８と板ばね１９を用いない場合の動作負荷、Ｐ２はカム体１８と板ばね１９間から生じる摩擦抵抗による追加負荷、Ｐはこれら動作負荷Ｐ１と追加負荷Ｐ２を合成した実際の動作負荷をそれぞれ示している。
【００２７】
図７に示すように、カム体１８と板ばね１９を用いないで可動ノーズ１２が起立姿勢（クローズ状態）から傾倒姿勢（オープン状態）へ回動した場合、可動ノーズ１２の自重による斜め下方へ戻ろうとする力にアシストされるため、曲線Ｐ１で示すように、可動ノーズ１２が傾倒姿勢になる手前側でモータ１５の負荷トルクがマイナスになる（同図のハッチングで示す領域）ことがある。これに対して本実施例ではカム体１８と板ばね１９を用いているため、曲線Ｐ２で示すように、オープン状態に近づくにつれてカム体１８と板ばね１９間から生じる摩擦抵抗が大きくなり、この摩擦抵抗を追加負荷Ｐ２として上記動作負荷Ｐ１に加えることにより、曲線Ｐで示すように、可動ノーズ１２の回動角度に拘わらずモータ１５の負荷トルクは大きくすることができる。
【００２８】
このように、第２実施例に係る車載用電子機器では、モータ１５の駆動力を可動ノーズ１２に伝達する動力伝達機構１６中に介在する回転シャフト１７にカム体１８を固着すると共に、このカム体１８に弾接する板ばね１９をシャーシ１４に取り付け、可動ノーズ１２の傾斜角度が傾倒姿勢に近い領域でカム体１８と板ばね１９との間に生じる摩擦抵抗が大きくなるようにしたので、可動ノーズ１２が起立姿勢（クローズ状態）から傾倒姿勢（オープン状態）へ回動するとき、カム体１８と板ばね１９間から生じる摩擦抵抗を追加負荷として動作負荷に加えることにより、モータ１５の負荷トルクが極端に小さくなる領域をなくすことができる。その結果、可動ノーズ１２の回動方向や回動角度に拘わらずモータ１５を低速で回転することができ、モータ１５や動力伝達機構１６のギヤからの異音発生を抑制することができる。
【００２９】
なお、可動ノーズ１２の回動機構は図５に記載したものに限定されず、シャーシ１４の内底面上を前後進するスライダの前端に可動ノーズ１２の下端部を回動自在に連結し、モータ１５の駆動力によりスライダを前進させることで、可動ノーズ１２が下端側を前方を迫り出させながら起立姿勢から傾倒姿勢へ回動する機構等であっても良い。この場合、最終段ギヤ１６ｂがスライダに形成されたラックに噛合する形態となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施例に係る車載用電子機器の側面図である。
【図２】該車載用電子機器の要部を示す分解斜視図である。
【図３】該車載用電子機器に備えられるカム体と板ばねの動作説明図である。
【図４】第１実施例における可動パネルの回動角度と第２のモータの負荷トルクとの関係を示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る車載用電子機器の側面図である。
【図６】該車載用電子機器の要部を示す斜視図である。
【図７】第２実施例における可動ノーズの回動角度とモータの負荷トルクとの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，１０  機器本体
２  スライド部材（基体）
３  可動パネル
４，１３  表示画面
５  第２のモータ
６  第２の動力伝達機構
７，１８  カム体
７ａ  軸孔
８  連結ピン
９，１９  板ばね（ばね部材）
１２  可動ノーズ（可動パネル）
１４  シャーシ（基体）
１５  モータ
１６  動力伝達機構
１７  回転シャフト
【図１】
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【図２】
2005170108.tif 000004
【図３】
2005170108.tif 000005
【図４】
2005170108.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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