(57)【要約】【課題】  所望のバックフォーカスを得つつ、光学全長の短いズームレンズを実現すること。【解決手段】  物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、負の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４を有し、ズーミングに際し広角端に比して望遠端で、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が減少、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が増大、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が減少するズームレンズであって、ズーム比が２．５〜４．０程度で、最大像高に対するバックフォーカスや、広角端における最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離を適切な値とする。【選択図】  図１
2005092056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際し広角端に比して望遠端で、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズであって、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ，ｆｔ、広角端におけるバックフォーカスをｂｆｗ、最大像高をＨとするとき、
２．５  ＜  ｆｔ／ｆｗ  ＜  ４．０
２．２  ＜  ｂｆｗ／Ｈ  ＜  ３．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際し広角端に比して望遠端で、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズであって、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ，ｆｔ、広角端における最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの軸上距離をＴＤｗとするとき、
２．５  ＜  ｆｔ／ｆｗ    ＜  ４．０
４．１  ＜  ＴＤｗ／ｆｗ  ＜  ５．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は最も物体側に正レンズを有し、該正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ１、像側レンズ面の曲率半径をＲ２とするとき、
−０．３＜  Ｒ１／Ｒ２  ＜  ０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
フォーカシングに際して前記第１レンズ群が移動すると共に、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．１  ＜  （ｆｔ／ｆ１）／２  ＜  ０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第２ａレンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２ｂレンズ群より成り、該第２ａレンズ群の最も像側のレンズ面から該開口絞りまでの距離をＬｐ、前記第２レンズ群の光軸上の厚さをＴＤ２、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第２ａレンズ群の焦点距離をｆ２ａとするとき、
０．０１＜  Ｌｐ／ＴＤ２  ＜  ０．５
０．２  ＜  ｆ２／ｆ１ａ  ＜  ０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群と第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ４とするとき、
−０．７５  ＜  ｆ１／ｆ４  ＜  −０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
光電変換素子の感光面上に像を形成することを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、特に銀塩フィルムカメラ、電子記録方式のデジタルカメラやビデオカメラ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
負の屈折力のレンズ群が先行する所謂ネガティブリード型のズームレンズは、「近接撮影距離が比較的短くなる」、「広画角化が比較的容易である」、「バックフォーカスを比較的長くし易い」等の特長を有しているため、広角用のズームレンズに多く用いられている。
【０００３】
一方でネガティブリード型のズームレンズは、望遠端では第１レンズ群と第２レンズ群が全体として正のグループ、第３レンズ群と第４レンズ群が全体として負のグループを構成し、光学系全体として所謂テレフォトタイプとできることから、望遠端も長焦点化しやすいといったメリットを有している。
【０００４】
例えば、特許文献１〜１７では、物体側より像側へ順に、負、正、負、正の屈折力の４つのレンズ群を有し、これらのレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズが開示されている。
【特許文献１】特開昭５７−  １１３１５号公報
【特許文献２】特開昭５８−  ９５３１５号公報
【特許文献３】特開昭５９−２２９５１７号公報
【特許文献４】特開昭６０−  ５５３１３号公報
【特許文献５】特開昭６０−  ８７３１２号公報
【特許文献６】特開昭６１−  ６２０１３号公報
【特許文献７】特開昭６１−１２３８１１号公報
【特許文献８】特開昭６２−  ６３９０９号公報
【特許文献９】特開平  ２−１３６８１２号公報
【特許文献１０】特開平  ４−２３５５１５号公報
【特許文献１１】特開平  ４−１６３４１５号公報
【特許文献１２】特開平  ５−  １９１７０号公報
【特許文献１３】特開平  ５−３１３０６５号公報
【特許文献１４】特開平  ６−  ８２６９８号公報
【特許文献１５】特開平  ７−２８７１６８号公報
【特許文献１６】特開２０００−３３８３９７号公報
【特許文献１７】特許第２６２９９０４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
デジタル一眼レフカメラ用ズームレンズでは、従来の銀塩フィルム用のズームレンズに比べて、更なる高画質化が求められている。
【０００６】
一般にズームレンズにおいて、各レンズ群の屈折力を強めれば所定のズーム比を得るための各レンズ群の移動量が少なくなるため、レンズ全長の短縮化を図りつつ、広画角化が可能となる。しかしながら、単に各レンズ群の屈折力を強めただけでは、ズーミングに伴う収差変動が大きくなり、特に広画角化を図る際には全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を得るのが難しい。
【０００７】
また、超広画角にすると非点収差の補正が困難となり、高性能を得られなくなるか、大型化してしまう傾向にあった。
【０００８】
本発明は、上記従来のズームレンズを踏まえた上で、広画角でありながら、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有した小型のズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際し広角端に比して望遠端で、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するズームレンズであって、ズーム比が２．５〜４．０程度で、最大像高に対するバックフォーカスや、広角端における最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離を適切な値とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
所望のバックフォーカスを得つつ、全ズーム範囲において高い光学性能を有した光学全長の短いズームレンズが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置の実施形態について説明する。
【００１２】
図１，４，７，１０，１３は、後述する数値実施例１〜５（以下、総称して「本実施形態」と呼ぶ）のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。また、図２，３は数値実施例１のズームレンズの、図５，６は数値実施例２のズームレンズの、図８，９は数値実施例３のズームレンズの、図１１，１２は数値実施例４のズームレンズの、図１４，１５は数値実施例５のズームレンズのそれぞれ広角端と望遠端における諸収差図である。
【００１３】
レンズ断面図中、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は負の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。ＳＰは開口絞りであり、第２レンズ群Ｌ２中に配置されている。ＩＰは像面であり、銀塩フィルムやＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の感光面が配置される。
【００１４】
本実施形態のズームレンズは、広角端に比して望遠端で、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の軸上空気間隔が減少、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の軸上空気間隔が増大、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の軸上空気間隔が減少するように、各レンズ群を移動させてズーミングを行っている。レンズ断面図中の矢印で示すように、第２，３，４レンズ群Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４はいずれも物体側へ移動して変倍を行い、第１レンズ群Ｌ１は像側に凸の軌跡を描いて移動して変倍に際する像面変動を補償する。なお、ズーミングに際して、第２レンズ群Ｌ２と第４レンズ群Ｌ４とは相対位置（互いの軸上空気間隔）を変えず一体的に移動させることにより、移動機構の簡素化を図っている。
【００１５】
また、第１レンズ群Ｌ１を物体側へ移動させることで、無限遠物体から至近物体へのフォーカシングを行っている。第１レンズ群Ｌ１でフォーカシングを行えば、広角端から望遠端において物体距離による繰出量が略等しくなるので移動機構が簡素になるので好ましい。本実施形態のズームタイプにおいて、第２レンズ群Ｌ２は近軸横倍率がズーミング途中で等倍になるためフォーカス群としては適さない。また第３レンズ群Ｌ３や第４レンズ群Ｌ４をフォーカス群とした場合、移動量確保のために各レンズ群の間隔を大きくすればレンズ系が大型化し、また、フォーカシングにおける収差変動を抑えるためにはレンズ枚数が増えるので良くない。
【００１６】
本実施形態のズームタイプにおいては、広角端で最もバックフォーカス（レンズ最終面の面頂点から近軸像面までの軸上空気換算距離）が短くなるので、バックフォーカスの確保のために、広角端では像側主点がより像側に位置するような屈折力配置にする必要がある。像側主点をより像側に位置させるためには、全体として、物体側に負の屈折力の成分が位置し、その像側に正の屈折力の成分が位置するような配置とした、所謂レトロフォーカス（逆テレフォト）タイプとすればよい。そこで本実施形態では、広角端において、合成屈折力が正の第２、第３、第４レンズ群Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１から離して配置している。更に、第２〜第４レンズ群Ｌ２〜Ｌ４で構成される部分系においても、像側主点がより像側に位置するように、負の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を部分系内で可能な限り物体側へ配置している。このように広角端における各レンズ群の配置を適切に設定することで、本実施形態のズームレンズは、全系におけるバックフォーカスを十分に確保している。
【００１７】
一方、望遠端においては全系のレンズ全長を小型化するために、像側主点がより物体側に位置するよう各レンズ群を配置することが好ましい。像側主点をより物体側に位置させるためには、全体として、物体側に正の屈折力の成分が位置し、その像側に負の屈折力の成分が位置するような配置とした、所謂テレフォトタイプとすればよい。そこで本実施形態では、望遠端において、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２が接近して正の合成屈折力の部分系を構成し、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４が接近して負の合成屈折力の部分系を構成するようにしている。このように望遠端における各レンズ群の配置を適切に設定することで、本実施形態のズームレンズは、望遠端における光学全長の短縮を図っている。
【００１８】
本実施形態で開示するズームレンズの特徴の１つは、以下の条件式（１），（２）を同時に満足することにある。これにより、４群構成のズームレンズとして光学性能とズーム比を適切なバランスとしつつ、所望のバックフォーカスを確保している。
【００１９】
２．６  ＜  ｆｔ／ｆｗ  ＜  ４．０      …（１）
２．２  ＜  ｂｆｗ／Ｈ  ＜  ３．０      …（２）
ここで、ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
ｂｆｗ：広角端におけるバックフォーカス
Ｈ：最大像高
条件式（１）は、広角端と望遠端における全系の焦点距離の比に関し、本発明のズームレンズ構成に最適なズーム比（変倍比）を規定したものである。条件式（１）の下限値を下回るズーム比とすると、２群構成のズームレンズでも実現可能なズーム比であり、ズームレンズを４つのレンズ群で構成した意味がなくなる（４群構成の利点が生かされなくなる）。一方、上限値を超えるズーム比とすると、望遠端において第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の軸上空気間隔を確保するために、広角端で第１レンズ群Ｌ１をより物体側に配置する必要があり、第１レンズ群Ｌ１の有効径が増大するとともに、コマ収差と歪曲収差の補正が困難となり、高い光学性能が得られなくなるので良くない。
【００２０】
なお条件式（１）の下限値は２．８とするのが更に好ましい。また、上限値は３．５とするのが更に好ましい。
【００２１】
条件式（２）は、最大像高と広角端におけるバックフォーカスの比に関し、所望のバックフォーカスを十分に確保するためのものである。
【００２２】
条件式（２）の下限値を下回ると、最大像高に対してバックフォーカスが短くなり過ぎて、例えばデジタル一眼レフカメラ用撮影レンズのように、所定のバックフォーカスが必要な光学機器は適さなくなる。また、射出瞳位置が像に近くなるので、像側へのテレセントリック性が要求される固体撮像素子を用いたカメラに適さなくなり好ましくない。一方、上限値を超えると、広角端におけるレンズ全長が増大し、第１レンズ群Ｌ１のレンズ有効径が増大し、レンズ系のバランスが崩れる。また、第１レンズ群Ｌ１で発生したコマ収差、歪曲収差を補正することが困難となり、これは非球面レンズを用いることで補正可能であるがコストアップにつながる。
【００２３】
なお、条件式（２）の下限値は２．４とするのが更に好ましい。また、上限値は２．８とするのが更に好ましい。
【００２４】
また、本実施形態で開示するズームレンズの他の特徴は、条件式（２）に代えて以下に示す条件式（３）を条件式（１）と共に満足することにある。これにより、４群構成のズームレンズとして光学性能とズーム比を適切なバランスとしつつ、小型のズームレンズを実現している。
【００２５】
２．５  ＜  ｆｔ／ｆｗ  ＜  ４．０      …（１）
４．１  ＜  ＴＤｗ／ｆｗ  ＜  ５．０    …（３）
ここで、ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
ＴＤｗ：広角端における最も物体側のレンズ面（第１面）から最も像側のレンズ面（最終面）までの軸上距離
条件式（１）は上述した通りである。
【００２６】
条件式（３）は、広角端における最も物体側のレンズ面（最も物体側のレンズの物体側の面）から最も像側のレンズ面（最も像側のレンズの像側の面）までの距離と広角端における全系の焦点距離の比に関し、主に小型化と性能のバランスを図るためのものである。条件式（３）の下限値を下回って広角端におけるレンズ全長が小さくなると、各レンズ群の屈折力が強くなり過ぎて諸収差の補正が困難となるので良くない。一方、上限値を超えると、レンズ全長が増大すると共にレンズ有効径（特に第１レンズ群Ｌ１の有効径）が増大するため良くない。
【００２７】
なお、条件式（３）の下限値は４．３とするのが更に好ましい。また、上限値は４．９とするのが更に好ましい。
【００２８】
本実施形態のズームレンズでは、条件式（１）〜（３）を同時に満足する形態を開示している。
【００２９】
このように条件式（１）及び（２）、または条件式（１）及び（３）を同時に満足することで、広画角でありながら、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有した小型のズームレンズを実現している。
【００３０】
更に、本実施形態のズームレンズは以下の（Ａ）〜（Ｄ）に示す要件を満足している。これらの各要件を満足することにより、それぞれで説明したような効果が得られる。
【００３１】
（Ａ）第１レンズ群Ｌ１は最も物体側に正レンズを有し、その正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ１、像側レンズ面の曲率半径をＲ２とするとき、
−０．３＜  Ｒ１／Ｒ２  ＜０．３          （４）
なる条件を満足している。
【００３２】
本実施形態のズームレンズは最大像高に対して比較的バックフォーカスが長いレンズであり、第１レンズ群Ｌ１のレンズ有効径が大型化し易い。また、広角端において、第１レンズ群Ｌ１の負の屈折力で発生する歪曲収差とコマ収差を同時に補正することが困難である。そこで、第１レンズ群Ｌ１の最も物体側に正レンズを配置し、その正レンズで積極的に歪曲収差を補正することで、第１レンズ群Ｌ１の総合的な歪曲収差とコマ収差を補正している。条件式（４）は、その正レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径の比に関し、主に歪曲収差と小型化のバランスを図るためのものである。
【００３３】
条件式（４）の下限値を下回ると、特に広角端における非点収差が増大すると共にレンズ径が増大するため好ましくない。また、上限値を超えると正レンズの像側レンズ面における歪曲収差の効果が減少し、広角端における歪曲収差が補正不足となるため好ましくない。なお、条件式（４）の下限値は−０．１とするのが更に好ましい。また、上限値は０．１５とするのが更に好ましい。
【００３４】
（Ｂ）第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とするとき、
０．１  ＜  （ｆ１／ｆｔ）２  ＜  ０．５    （５）
なる条件を満足している。
【００３５】
条件式（５）は、フォーカス群として用いられる第１レンズ群Ｌ１の焦点距離と望遠端における全系の焦点距離の比に関し、主に小型化を図るためのものである。
【００３６】
条件式（５）の下限値を下回って第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなり過ぎると、第１レンズ群Ｌ１で発生する歪曲収差が増大し、後続群で補正困難なため好ましくない。一方、上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱くなり過ぎると、至近物体へフォーカスを行う際の第１レンズ群Ｌ１の繰出量が増大し、また、広角端における光学全長が増大することで第１レンズ群Ｌ１のレンズ有効径が増大するので好ましくない。なお、条件式（５）の下限値は０．１９とするのが更に好ましい。また、上限値は０．４とするのが更に好ましい。
【００３７】
（Ｃ）第２レンズ群Ｌ１は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第２ａレンズ群、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第２ｂレンズ群より成り、第２ａレンズ群の最も像側のレンズ面から開口絞りＳＰまでの軸上距離をＬｐ、第２レンズ群Ｌ２の厚さをＴＤ２、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、第２ａレンズ群の焦点距離をｆ２ａとするとき、
０．０１  ＜  Ｌｐ／ＴＤ２  ＜  ０．５    （６）
０．２  ＜  ｆ２／ｆ１ａ  ＜  ０．６    （７）
なる条件を満足している。
【００３８】
開口絞りＳＰをできるだけ物体側へ配置すると、入射瞳がより物体側に配置されることになるので、第１レンズ群Ｌ１のレンズ径を小型化する上では好ましい。しかしながら、開口絞りＳＰを第２レンズ群Ｌ２の物体側に配置すると、望遠端において第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２が接近する際に干渉しないように大きな間隔をとらなければならないため、所望のズーム比を確保しようとすると第１レンズ群Ｌ１のレンズ径が増大することになり、結果的に小型化ができなくなる。一方、第２レンズ群Ｌ２の像側に開口絞りＳＰを配置すると、特に広角端において第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の軸上空気間隔を大きく確保する必要があり、第２レンズ群Ｌ２をより物体側に配置させなければならない。広角端においては、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と全体として正の屈折力の第２〜第４レンズ群Ｌ２〜Ｌ４とを離して配置してレトロフォーカスタイプを形成し、十分なバックフォーカスを確保しているので、第２レンズ群Ｌ２をより物体側に配置することは十分なバックフォーカスを確保する上で不利であり好ましくない。また、第２レンズ群Ｌ２の像側に開口絞りＳＰを配置した場合、開口絞りＳＰより物体側の部分系の合成屈折力が弱くなり、第１レンズ群のレンズ径が増大するため好ましくない。
【００３９】
本実施形態では、開口絞りＳＰを第２レンズ群Ｌ２内に設けることで小型化を実現しており、更に上述した条件式（６），（７）を同時に満足するようにしている。
【００４０】
条件式（６）は、第２レンズ群Ｌ２中での開口絞りＳＰの配置を規定したものであり、小型化と高性能を図るためのものである。
【００４１】
条件式（６）の下限値を下回って開口絞りＳＰと第２ａレンズ群が接近すると、開口絞りＳＰと第２ａレンズ群とがメカ的に干渉するおそれがある。あるいは、開口絞りＳＰが物体側に配置されることになるので、ズーミングに際するＦナンバー変動が大きくなり好ましくない。また、上限値を超えて開口絞りＳＰを像側に配置すると、入射瞳が像側に近くなるので特に第１レンズ群Ｌ１のレンズ径が増大し、歪曲収差が補正困難となるため好ましくない。なお、条件式（６）の上限値は０．３５とすることが更に好ましい。
【００４２】
条件式（７）は、第２レンズ群Ｌ２と第２ａレンズ群の焦点距離の比に関し、第２レンズ群Ｌ２の屈折力配置を規定したもので、特に高性能と小型化を図るためのものである。
【００４３】
条件式（７）の下限値を下回って第２ａレンズ群の屈折力が弱くなり過ぎると、特に第２レンズ群Ｌ２の物体側主点が比較的像側に位置し、望遠端において第２レンズ群Ｌ２が第１レンズ群Ｌ１に接近することになるので大きな倍率が得られ難くなり、また、望遠端における光学全長が増大するので好ましくない。一方、上限値を超えて第２ａレンズ群の屈折力が強くなり過ぎると、第２レンズ群Ｌ２の物体側主点が比較的物体側に位置するため、特に広角端においてバックフォーカスを確保することが困難となる。そして、バックフォーカスを確保するために第２レンズ群Ｌ２をより像側に配置すると、ズーミングに際しての第３レンズ群Ｌ３の第２レンズ群Ｌ２に対する相対移動量が十分にとれなくなる傾向になり、４群で構成されたズームタイプの収差補正効果が減少するので好ましくない。なお、条件式（７）の下限値は０．３とすることが更に好ましい。また、上限値は０．５とすることが更に好ましい。
【００４４】
（Ｄ）第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４の焦点距離を各々ｆ１，ｆ４とするとき、
−０．７５  ＜  ｆ１／ｆ４  ＜  −０．３    （８）
なる条件を満足している。
【００４５】
条件式（８）は、第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４の焦点距離の比に関し、屈折力配置を適切に設定し、バックフォーカスを確保しつつ小型化を図るためのものである。
【００４６】
条件式（８）の下限値を下回って第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱くなり過ぎると、第１レンズ群Ｌ１のレンズ有効径が大型化するので好ましくない。一方、上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなりすぎると、歪曲収差の補正が困難になると共に、特に広角端においてバックフォーカスの確保が困難になるので好ましくない。なお、条件式（８）の下限値は−０．７０とすることが更に好ましい。また、上限値は−０．４とすることが更に好ましい。
【００４７】
次に数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【００４８】
また、非球面形状は、近軸曲率半径をＲ、光軸方向をＸ軸、光軸と垂直方向をＹ軸、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆをそれぞれ非球面係数とするとき、
【００４９】
【数１】
2005092056.tif 000003
【００５０】
で表す。なお、各非球面係数における「ｅ−ＸＸ」は「×１０−ＸＸ」を意味している。
【００５１】
各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【００５２】
【数２】
2005092056.tif 000004
【００５３】
【数３】
2005092056.tif 000005
【００５４】
【数４】
2005092056.tif 000006
【００５５】
【数５】
2005092056.tif 000007
【００５６】
【数６】
2005092056.tif 000008
【００５７】
【表１】
2005092056.tif 000009
【００５８】
以上説明した本実施形態のズームレンズによれば、レンズ系全体が小型で高い光学性能を有し、かつレンズの構成枚数の少ない簡易な構成のズームレンズが実現できる。特に各レンズの軸ずれ等の製作誤差による光学性能の低下が少ないズームレンズを実現することができる。
【００５９】
次に本発明のズームレンズを撮像装置に適用した実施形態を図１６を用いて説明する。
【００６０】
図１６は一眼レフカメラの要部概略図である。図１６において、１０は数値実施例１〜５に示したような本発明のズームレンズ１を有する撮影レンズである。ズームレンズ１は保持部材である鏡筒２に保持されている。２０はカメラ本体であり、撮影レンズ１０からの光束を上方に反射するクイックリターンミラー３、撮影レンズ１０の像形成位置に配置された焦点板４、焦点板４に形成された逆像を正立像に変換するペンタダハプリズム５、その正立像を観察するための接眼レンズ６等によって構成されている。７はフィルム面である。撮影時にはクイックリターンミラー３が光路から退避して、フィルム面７上に撮影レンズ１０によって像が形成される。
【００６１】
本発明のズームレンズは、図１６に示したような一眼レフカメラ用の交換レンズに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】数値実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
【図２】数値実施例１のズームレンズの広角端における収差図である。
【図３】数値実施例１のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図４】数値実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
【図５】数値実施例２のズームレンズの広角端における収差図である。
【図６】数値実施例２のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図７】数値実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
【図８】数値実施例３のズームレンズの広角端における収差図である。
【図９】数値実施例３のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１０】数値実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
【図１１】数値実施例４のズームレンズの広角端における収差図である。
【図１２】数値実施例４のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１３】数値実施例５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
【図１４】数値実施例５のズームレンズの広角端における収差図である。
【図１５】数値実施例５のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１６】一眼レフカメラの要部概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
ＳＰ  開口絞り
ＩＰ  像面
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
△Ｓ  サジタル像面
△Ｍ  メリディオナル像面
【図１】
2005092056.tif 000010
【図２】
2005092056.tif 000011
【図３】
2005092056.tif 000012
【図４】
2005092056.tif 000013
【図５】
2005092056.tif 000014
【図６】
2005092056.tif 000015
【図７】
2005092056.tif 000016
【図８】
2005092056.tif 000017
【図９】
2005092056.tif 000018
【図１０】
2005092056.tif 000019
【図１１】
2005092056.tif 000020
【図１２】
2005092056.tif 000021
【図１３】
2005092056.tif 000022
【図１４】
2005092056.tif 000023
【図１５】
2005092056.tif 000024
【図１６】
2005092056.tif 000025