(57)【要約】【課題】  電導度補充、経時補充及び処理補充とは別に、感光材料の感光成分の加水分解によって変動するｐＨ値の変動を抑制する補充液の補充を行うことで、液活性と電導度との相関関係を維持することができ、当該電導度、処理補充及び経時補充の精度を上げ、液活性を確実に制御する。【解決手段】  ＰＳ版の感光成分が現像液に溶け出すことによって起こる加水分解で、現像液のｐＨ値が変動し、特に、電導度センサに基づく経時補充の精度が悪化することがあった。そこで、この加水分解によるｐＨ値変動を是正するべく、ｐＨ値変動率がリニアである範囲（本実施の形態では４時間）毎にこのｐＨ値変動分を回復させるのに必要な量の補充液を補充する。これにより、現像液のｐＨ値を所定の範囲内に収めることができ、処理補充及び経時補充を精度よく行え、液活性の制御を確実とすることができる。【選択図】        図７
2005092011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の処理液が貯留された処理液槽を備え、感光材料を前記処理液槽内の処理液に浸漬することで処理する感光材料処理装置であって、
前記感光材料の処理、経時又は前記処理液の電導度のうちの少なくともひとつをもとに、処理液の処理能力劣化を回復するための補充液を適宜時期に補充する第１の補充手段と、
稼働・非稼働に関係なく、所定時間内での前記感光材料の累積処理量を演算する累積処理量演算手段と、
前記処理液槽内の処理液量、前記累積処理量演算手段で演算した前記感光材料の累積処理量、並びに前記感光材料の処理量を累積した前記所定時間、とに基づいて、前記感光材料の感光成分の加水分解に起因するｐＨ値変動量を演算するｐＨ値変動量演算手段と、
前記ｐＨ値変動量演算手段により演算されるｐＨ値変動量に基づいて、前記加水分解に起因するｐＨ値変動分を回復するための補充液を補充する第２の補充手段と、
を有する感光材料処理装置。
【請求項２】
前記所定時間が、処理能力に影響を及ぼさないｐＨ値変動量の最大値を予測し、かつ演算処理による制御系の負担が他の処理に影響を及ぼさないｐH値変動量の最小値を予測して、前記最大値と最小値との範囲内で設定されることを特徴とする請求項１記載の感光材料処理装置。
【請求項３】
前記所定時間が、１日を一定時間間隔ｎで区切ることで構成されるｍグループ（ｎ時間×ｍグループ＝２４時間）の１グループであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の感光材料処理装置。
【請求項４】
所定量の処理液が貯留された処理液槽を備え、感光材料を前記処理液槽内の処理液に浸漬することで処理する感光材料処理装置に用いられ、前記処理液中の前記感光材料の感光成分の加水分解に起因する前記処理液のｐＨ値変動分を回復させるためのｐＨ値回復方法であって、
１日を一定時間ｎを最小単位とする当該一定時間ｎ又はその倍数で区切って構成されるｍグループの各グループ内での前記感光材料の累積処理量を演算し、
前記処理液槽内の処理液量、前記感光材料の累積処理量、並びに前記一定時間ｎ又はその倍数、とに基づいて、前記感光材料の感光成分の加水分解に起因する前記処理液のｐＨ値変動量を演算し、
演算されたｐＨ値変動量と、当該ｐＨ値変動分を回復するための前記処理液に対する補充液の補充量との相関関係マップに基づいて得られる補充液を前記一定時間ｎ又はその倍数の間隔で補充する、ことを特徴とする感光材料処理装置用ｐＨ値回復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定量の処理液が貯留された処理液槽を備え、感光材料を前記処理液槽内の処理液に浸漬することで処理する感光材料処理装置、並びに当該感光材料処理装置に用いられ、前記処理液中の感光材料の感光成分の加水分解に起因するｐＨ値変動分を回復させるためのｐＨ値回復方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感光材料処理装置には、感光材料としてアルミニウム等の支持体に感光層を設けた感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版」と言う）を現像処理する印刷版現像装置（以下「ＰＳ版プロセッサ」とする）がある。このＰＳ版プロセッサでは、ＰＳ版を現像液に浸漬して処理する現像工程、現像処理の終了したＰＳ版の表裏面に水洗水を吹き付けて水洗処理する水洗工程、水洗処理したＰＳ版の表裏面にガム液等の不感脂化処理液を塗布して不感脂化処理を行なう不感脂化処理工程等の処理工程が設けられ、現像槽内に貯留している現像液にＰＳ版を浸漬して、画像露光によって不要となった感光層（感光成分）をＰＳ版の表面から除去するようにしている。
【０００３】
ここで、前記現像処理に適用される現像液には、高ｐＨ値のものがあり、特にこの高ｐＨ値の現像液は、周囲の二酸化炭素（ＣＯ2）の影響を受けて、液活性が変化（液劣化）する。
【０００４】
そこで、ＰＳ版プロセッサでは、現像液の電導度を測定して、測定結果に基づき、現像液の電導度を所定範囲に保つべく、適宜希釈液を補充することによって、ＰＳ版を適正に処理できるようにしている。
【０００５】
一方、二酸化炭素（ＣＯ2）による液劣化は、当該二酸化炭素（ＣＯ2）の濃度が一定の場合には、経過時間に比例して一定量となるため、使用環境の二酸化炭素（ＣＯ2）の濃度測定値に基づいて、経時補充として一定時間毎に定量の補充液を補充するようにしている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、ＰＳ版の処理面積に応じて現像液に補充液を処理補充として補充するようにしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２９０２４９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記経時補充は、現像液の二酸化炭素（ＣＯ２）の影響による処理劣化に基づく補充であり、基本的に現像液のｐＨ値変動量が一定であることを前提としている。
【０００８】
ここで、ＰＳ版の感光成分は現像液中に溶け出した後に時間経過と共に加水分解を起こすことがわかった。
【０００９】
この加水分解によりｐＨ値に変動がおきるが、この加水分解と前記電導度との間には相関関係がなく、また、加水分解量は時間と共に変化するため、前述した電導度管理や、経時補充管理、処理補充管理では、現像液の液活性を制御できない場合がある。これは、特に高ｐＨ値の現像液であればあるほどに顕著に現れる。
【００１０】
ここで、加水分解によるｐＨ値の変動をｐHメータで測定することも考えられるが、ｐHメータは長くしようすると測定地が不正確になることがあるという問題がある。
【００１１】
本発明は上記事実を考慮し、電導度補充、経時補充及び処理補充とは別に、感光材料の感光成分の加水分解によって変動するｐＨ値の変動を抑制する補充液の補充を行うことで、液活性と電導度との相関関係を維持することができ、当該電導度、処理補充及び経時補充の精度を上げ、液活性を確実に制御することができる感光材料処理装置及びそのｐH値回復方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、所定量の処理液が貯留された処理液槽を備え、感光材料を前記処理液槽内の処理液に浸漬することで処理する感光材料処理装置であって、前記感光材料の処理、経時又は前記処理液の電導度のうちの少なくともひとつをもとに、処理液の処理能力劣化を回復するための補充液を適宜時期に補充する第１の補充手段と、稼働・非稼働に関係なく、所定時間内での前記感光材料の累積処理量を演算する累積処理量演算手段と、前記処理液槽内の処理液量、前記累積処理量演算手段で演算した前記感光材料の累積処理量、並びに前記感光材料の処理量を累積した前記所定時間、とに基づいて、前記感光材料の感光成分の加水分解に起因するｐＨ値変動量を演算するｐＨ値変動量演算手段と、前記ｐＨ値変動量演算手段により演算されるｐＨ値変動量に基づいて、前記加水分解に起因するｐＨ値変動分を回復するための補充液を補充する第２の補充手段と、を有している。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、第１の補充手段では、感光材料の処理量、経時及び処理液の電導度のうちの少なくともひとつによって処理液の処理能力劣化を回復するための補充液を適宜時期に処理液に補充する。しかし、これは処理液のｐH値が一定であることが前提であるが、感光材料を処理すると、感光材料の感光成分が処理液中に溶け出して加水分解を起こし、ｐＨ値が変動する。
【００１４】
この加水分解によるｐＨ値の変動量は、処理液量、感光材料の処理量並びに処理時間をパラメータとして得ることができる。すなわち、ｐＨ値の変動は、変動開始からある程度の時間は、処理液量及び処理量が分かっていれば、リニアに変化するため、このリニアな特性を持つ時間（所定時間）でｐH値変動分を回復するための補充液の補充を実行する（第２の補充手段）。
【００１５】
これにより、ｐH値を維持した状態での第１の補充手段による補充が実行されるため、精度の高い処理液の活性（液活性）の制御が可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記所定時間が、処理能力に影響を及ぼさないｐＨ値変動量の最大値を予測し、かつ演算処理による制御系の負担が他の処理に影響を及ぼさないｐH値変動量の最小値を予測して、前記最大値と最小値との範囲内で設定されることを特徴としている。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、所定時間を設定する場合の上限（最大値）と下限（最小値）を設定する。すなわち、上限は、処理能力に影響を及ぼさないｐＨ値変動量を最大値とする。言い換えれば、この最大値を超えた所定時間では、第２の補充手段で補充を行ってｐH値の変動を抑制するまでの間に、ｐH値が処理能力に影響を及ぼす時期が発生するために好ましくない。
【００１８】
一方、下限は、演算処理による制御系における負担が他の処理に影響を及ぼさない時間を最小値とする。言い換えれば、理論的には、わずかな時間（秒単位は勿論、分単位での制御）で第２の補充手段を実行すれば、加水分解に起因するｐH値変動を抑制することができるが、過品質であり、かえって制御系の負担が大きくなり、装置内の他の制御系での処理に支障をきたす可能性がある。
【００１９】
そこで、処理能力に影響を及ぼさないｐＨ値変動量の最大値を予測し、かつ演算処理による制御系における負担が他の処理に影響を及ぼさない最小値を予測して、前記最大値と最小値との範囲内で所定時間を設定することで、適正品質でｐH値を適正範囲内（処理に実質的に影響がない）に維持することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記所定時間が、１日を一定時間間隔ｎで区切ることで構成されるｍグループ（ｎ時間×ｍグループ＝２４時間）の１グループであることを特徴としている。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、１日を一定時間間隔ｎで区切る。これにより、１日の内にｍグループの一定時間間隔ｎが形成される（ｎ時間×ｍグループ＝２４時間）。
【００２２】
このときの１グループ分、すなわちｎ時間を所定時間とし、この間に処理される感光材料の処理量を得る。一方、処理液槽内の処理液量は決まっているため、ｐＨ変動量を演算するための３つのパラメータ（所定時間、処理液槽内の処理液量、感光材料の累積処理量）を揃えることができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、所定量の処理液が貯留された処理液槽を備え、感光材料を前記処理液槽内の処理液に浸漬することで処理する感光材料処理装置に用いられ、前記処理液中の前記感光材料の感光成分の加水分解に起因する前記処理液のｐＨ値変動分を回復させるためのｐＨ値回復方法であって、１日を一定時間ｎを最小単位とする当該一定時間ｎ又はその倍数で区切って構成されるｍグループの各グループ内での前記感光材料の累積処理量を演算し、前記処理液槽内の処理液量、前記感光材料の累積処理量、並びに前記一定時間ｎ又はその倍数、とに基づいて、前記感光材料の感光成分の加水分解に起因する前記処理液のｐＨ値変動量を演算し、演算されたｐＨ値変動量と、当該ｐＨ値変動分を回復するための前記処理液に対する補充液の補充量との相関関係マップに基づいて得られる補充液を前記一定時間ｎ又はその倍数の間隔で補充する、ことを特徴としている。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、１日を一定時間間隔ｎ又はその倍数で区切る。これにより、１日の内にｍグループが形成される。
【００２５】
このときの１グループ分、すなわち一定時間ｎ又はその倍数を所定時間とし、この間に処理される感光材料の累積処理量を得る。一方、処理液槽内の処理液量は決まっているため、ｐＨ変動量を演算するための３つのパラメータ（所定時間（ｎ又はｎ×ａ（ａは正の整数）時間）、処理液槽内の処理液量、感光材料の累積処理量）を揃えることができる。なお、１日が２４時間であるため、前記数値ａは、一定時間ｎが決まれば、必然的にａの範囲が限られる。例えば、一定時間ｎが４時間であれば、ａは１、２、３、４、５、６の何れかとなる。
【００２６】
この演算された処理液のｐＨ値変動量と、当該ｐＨ値変動分を回復するための補充液の補充量との相関関係マップに基づいて得られる量の補充液を前記ｎ時間毎に補充する。
【００２７】
これにより、処理液槽内の処理液のｐH値は、加水分解によって徐々に一方向に変動していくことがなくなり、感光材料の処理に影響のない範囲での変動に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明した如く本発明では、処理補充、経時補充及び電導度補充とは別に、処理液中に溶出した感光材料の感光成分の加水分解によって変動する処理液のｐＨ値の変動を抑制する補充液の補充を行うことで、処理液の液活性と電導度との相関関係を維持することができ、処理液に対する処理補充及び経時補充の精度を上げ、処理液の液活性を確実に制御することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１には、本実施の形態に感光材料処理装置の一例として適用したＰＳ版プロセッサ１０の概略構成を示している。このＰＳ版プロセッサ１０は、図示しない露光装置によって画像露光された感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版１２」と言う）の現像処理を行う。なお、感光材料として用いるＰＳ版１２は、アルミニウム板等の薄肉矩形平板を支持体として、この支持体に感光層を形成している。また、ＰＳ版１２としては、光接合層、光重合層及びオーバーコート層を重ねて感光層を形成し、レーザ光により画像の露光がなされることにより光重合層の画像部の重合反応が促進されるフォトポリマー版等の適用も可能である。
【００３０】
ＰＳ版プロセッサ１０は、ＰＳ版１２を現像液によって処理するための現像部１４と、現像液によって処理されたＰＳ版１２に水洗水を供給して水洗する水洗部１６と、水洗後のＰＳ版１２に版面保護用のガム液を塗布して不感脂化処理する不感脂化処理部１８と、ＰＳ版１２を乾燥させる乾燥部２０と、が配設されている。すなわち、ＰＳ版プロセッサ１０では、ＰＳ版１２の搬送方向（図１の矢印Ａ方向）に沿って、現像工程、水洗工程、不感脂化処理工程及び乾燥工程が順に配置されている。
【００３１】
ＰＳ版プロセッサ１０内には、処理タンク２２が設けられている。この処理タンク２２には、処理槽として現像部１４となる位置に現像槽２４が形成され、水洗部１６及び不感脂化処理部１８となる位置に水洗槽２６及び不感脂化処理槽２８が形成されている。また、処理タンク２２には、現像槽２４の上流側に挿入部３４のスペースが設けられ、不感脂化処理槽２８の下流側に乾燥部２０のスペースが設けられている。
【００３２】
処理タンク２２を覆う外板パネル３０には、スリット状の挿入口３２が形成され、挿入口３２から現像部１４の間が挿入部３４となっている。
【００３３】
ＰＳ版プロセッサ１０には、処理タンク２２の上部及び乾燥部２０の上部を覆うカバー３６、３８が設けられている。挿入口３２側のカバー３６は、処理タンク２２の挿入部３４から水洗部１６の上部を覆い、カバー３８は、水洗部１６の上部から乾燥部２０の上部の間を覆うように配置される。
【００３４】
また、カバー３６には、現像部１４と水洗部１６との間にＰＳ版１２を挿入するためのリエントリー用の挿入口（副挿入口）４０が設けられている。その副挿入口４０は、現像部１４での処理を除くＰＳ版プロセッサ１０での処理を行うときのＰＳ版１２の挿入用となっている。
【００３５】
挿入口３２に隣接する挿入部３４には、ゴム製の搬送ローラ対４２が配設されている。画像が焼付けられたＰＳ版１２は、挿入口３２から矢印Ａ方向に沿って挿入されることにより、搬送ローラ対４２の間に送り込まれる。
【００３６】
搬送ローラ対４２は、回転駆動されることにより、このＰＳ版１２を挿入口３２から引き入れながら、水平方向に対して約１５°から３１°の範囲の下向きの角度で現像部１４へ送り込む。なお、本実施の形態では、支持体の一方の面に感光層を形成した片面タイプのＰＳ版１２を用いており、ＰＳ版１２は、感光層が上方へ向けられた状態で挿入口３２からＰＳ版プロセッサ１０内へ挿入される。
【００３７】
処理タンク２２に形成されている現像槽２４は、底部中央が下方へ向けて突出された略山形状となっており、ＰＳ版１２の現像処理を行うための現像液を貯留する。この現像槽２４には、ＰＳ版１２の搬送方向に沿った下側にガイド板４４、４６が、底部に沿って配設されている。また、現像槽２４には、上流部（挿入部３４側）にガイドローラ対４８が配設され、中流部及び下流部（水洗部１６側）に、搬送ローラ対５０、５２が配設されている。
【００３８】
搬送ローラ対４２によって挿入口３２から引き入れられたＰＳ版１２は、ガイドローラ対４８の間へ送り込まれ、ガイドローラ対４８は、このＰＳ版１２を現像槽２４内に導く。
【００３９】
ガイド板４４は、ガイドローラ対４８と搬送ローラ対５０の間に配置され、ガイドローラ対４８によって現像槽２４内に導かれたＰＳ版１２を、斜め下方へ向けて案内する。また、ガイド板４６は、搬送ローラ対５０、５２の間に配置されて、ＰＳ版１２を現像槽２４の底面に沿って斜め上方へ向けて案内する。
【００４０】
搬送ローラ対５０は、回転駆動されることにより、ガイド板４４によって案内されてくるＰＳ版１２に搬送力を付与しながらガイド板４６へ向けて送り出す。これにより、ＰＳ版１２は、現像槽２４内を略凹面状に案内搬送されながら、現像液に浸漬される。
【００４１】
また、搬送ローラ対５２は、例えば外周部がゴム製のローラによって形成されており、ガイド板４６によって案内されるＰＳ版１２を挟持して現像槽２４から引き出しながら、水洗部１６へ送り込む。ＰＳ版１２は、このようにして現像槽２４内を搬送されるときに現像液に浸漬され、露光されることにより不要となった感光層が除去される。
【００４２】
現像槽２４内には、ガイド板４４、４６の下面側にスプレーパイプ５４、５６が設けられている。また、ガイド板４４、４６のそれぞれには、多数の通液孔（図示省略）が穿設されている。
【００４３】
ＰＳ版プロセッサ１０の現像部１４に設けられている循環ポンプ１０２には、一端が吸引側に接続している配管１０４の他端が、現像槽２４の底部に開口しており、吐出側に接続している配管１０６を介してスプレーパイプ５４、５６が接続されている。
【００４４】
スプレーパイプ５４、５６には、循環ポンプ１０２によって吸引した現像槽２４内の現像液が供給され、この現像液を現像槽２４内の現像液中へ噴出することにより、現像槽２４内の現像液を攪拌して、ＰＳ版１２の均一な処理が可能となるようにしている。このとき、ガイド板４４、４６に形成さている通液孔からＰＳ版１２の搬送路側に現像液が回りこむことにより、ＰＳ版１２の迅速な現像処理を行って処理ムラの発生を防止するようにしている。
【００４５】
また、配管１０６には、分岐管１０８が接続しており、循環ポンプ１０２が作動して、現像槽２４内の現像液が循環されるときに、現像槽２４内の現像液が分岐管１０８に入り込むようになっている。
【００４６】
この分岐管１０８には、現像槽２４内の現像液の電導度値の測定をする電導度センサ１１０が設けられており、本実施の形態では、現像液を被測定液として、電導度センサ１１０によって現像液の電導度を測定するようにしている。
【００４７】
また、ＰＳ版プロセッサ１０には、現像槽２４内の現像液へ補充液を補充する補充液補充機構２０８（図２参照）が設けられており、ＰＳ版プロセッサ１０では、電導度センサ１１０によって計測した現像液の電導度に基づいて現像槽２４内の現像液に対する希釈液を補充することにより、現像槽２４内の現像液の電導度を所定範囲に維持して、現像槽２４内の現像液の電導度が所定範囲を外れてしまうことによる処理性能の変化を防止するようにしている。なお、電導度センサ１１０を用いた希釈液の補充は、例えば、特開２００１−２９０２４９号に開示されている補充方法を適用でき、本実施の形態では、詳細な説明を省略する。
【００４８】
また、現像槽２４内には、ガイド板４６に対向してブラシローラ５８、ガイドローラ６０が設けられている。このブラシローラ５８は、現像液に浸漬されながらガイド板４６上を搬送されるＰＳ版１２の表面に毛材を接触させながら回転することにより、ＰＳ版１２の表面をブラッシングして、ＰＳ版１２の表面からの不要な感光層の除去を促進している。このとき、ガイドローラ６０は、ブラシローラ５８によってブラッシングされるＰＳ版１２が、ガイド板４６から浮き上がるのを防止している。
【００４９】
搬送ローラ対５２は、現像槽２４内から送り出されるＰＳ版１２を挟持して、ＰＳ版１２の表裏面に付着している現像液を絞り落としながら、このＰＳ版１２を水洗部１６へ送り込む。
【００５０】
水洗部１６には、水洗槽２６の上方に配設された搬送ローラ対６２、６４によってＰＳ版１２を略水平状態で搬送する搬送路が形成されており、ＰＳ版１２は、搬送ローラ対６２、６４に挟持されて水洗槽２６の上方を水平搬送される。
【００５１】
水洗部１６には、搬送ローラ対６２、６４の間に、ＰＳ版１２の搬送路を挟んで上下に対で、スプレーパイプ６６、６８が設けられている。スプレーパイプ６６、６８は軸線方向がＰＳ版１２の幅方向（搬送方向と直交する方向）に沿って配置され、ＰＳ版１２の搬送路に対向する複数の吐出孔（図示省略）が、軸線方向に沿って形成されている。
【００５２】
水洗槽２６には、水洗水が貯留されており、ＰＳ版プロセッサ１０では、図示しない給水ポンプによって、ＰＳ版１２の搬送に同期させて、スプレーパイプ６６、６８に水洗水を供給する。これにより、水洗水が、スプレーパイプ６６、６８からＰＳ版１２へ向けて噴出されて、ＰＳ版１２の表裏面に付着している現像液を洗い流す。
【００５３】
ＰＳ版１２に供給された水洗水は、ＰＳ版１２が搬送ローラ対６４に挟持されて送り出されるときに、ＰＳ版１２の表裏面に付着していた現像液と共にＰＳ版１２から絞り落とされ、水洗槽２６内に回収される。なお、スプレーパイプ６６、６８からの水洗水の噴出方向は、スプレーパイプ６６がＰＳ版１２の搬送方向上流側で、スプレーパイプ６８がＰＳ版１２の搬送方向下流側としているが、これに限定されず他の方向であっても良い。また、水洗水の新液は、ＰＳ版１２の処理量に応じて図示しない手段によって水洗槽２６に供給される。
【００５４】
不感脂化処理部１８には、不感脂化処理槽２８の上方に搬送ローラ対７０が設けられ、ＰＳ版１２は、搬送ローラ対６４によって搬送ローラ対７０へ向けて搬送されることにより、不感脂化処理部１８内を搬送された後に、搬送ローラ対７０によって挟持されて乾燥部２０へ向けて送られる。
【００５５】
不感脂化処理部１８には、ＰＳ版１２の搬送路の上方側にスプレーパイプ７２が設けられ、搬送路の下方側にスプレーパイプ７４が設けられている。スプレーパイプ７２、７４は、長手方向（軸線方向）がＰＳ版１２の幅方向に沿い、ＰＳ版１２の搬送路を挟んで上下に配置されている。また、スプレーパイプ７２、７４には、ＰＳ版１２の幅方向に沿って複数の吐出孔が形成されている。
【００５６】
不感脂化処理槽２８には、ＰＳ版１２の版面保護に用いるガム液が貯留されており、このガム液がＰＳ版１２の搬送に同期してスプレーパイプ７２、７４に供給される。スプレーパイプ７２は、このガム液をＰＳ版１２へ向けて滴下してＰＳ版１２の表面に広げて塗布する。また、スプレーパイプ７４は、吐出孔からＰＳ版１２の裏面へ向けてガム液を吐出して、ＰＳ版１２の裏面にガム液を塗布する。
【００５７】
ＰＳ版１２は、表裏面に塗布されるこのガム液によって保護膜が形成される。なお、スプレーパイプ７２からのガム液の吐出方向は、ＰＳ版１２の搬送方向下流側に限らず、他の方向であっても良く、整流板を設け、この整流板へ向けて噴出したガム液を、整流板でＰＳ版１２の幅方向に沿って均一に拡散させながら、ＰＳ版１２の表面に流し落として塗布するようにしてもよい。また、スプレーパイプ７４に換えて、吐出したガム液にＰＳ版１２が接触しながら移動することによりＰＳ版１２の裏面にガム液を塗布する吐出ユニット等を用いても良い。
【００５８】
この不感脂化処理部１８には、搬送ローラ対７０の上方に洗浄スプレー７６が設けられ、搬送ローラ対７０の上方のローラに接触しながら回転する洗浄ローラ７８が設けられており、予め設定している所定のタイミングで、この洗浄スプレー７６から搬送ローラ対７０の上方のローラと洗浄ローラ７８の接触位置に、整流板８０を介して洗浄水を滴下することにより、洗浄水を搬送ローラ対７０の上方のローラの周面に均一に拡散させて、搬送ローラ対７０の上下のローラの周面からガム液を洗い流し、ローラの周面にガム液が固着してＰＳ版１２を損傷させてしまうのを防止するようにしている。
【００５９】
不感脂化処理部１８でガム液が塗布されたＰＳ版１２は、搬送ローラ対７０に挟持されて、表裏面にガム液が若干残った状態で乾燥部２０へ送られる。
【００６０】
ＰＳ版プロセッサ１０には、不感脂化処理部１８と乾燥部２０の間に、仕切り板８２が設けられている。この仕切り板８２は、ＰＳ版１２の搬送路の上方に、処理タンク２２の上端と対向するように配置されており、これにより、不感脂化処理部１８と乾燥部２０の間にスリット状の挿通口８４が形成されている。なお、仕切り板８２は、二重構造となっており、これにより、挿通口８４の乾燥部２０側に溝状の通気路が形成され、乾燥部２０内の空気がこの通気路内に入り込むことにより、乾燥部２０内の空気が挿通口８４から不感脂化処理部１８内に入り込んでしまうのを防止している。
【００６１】
乾燥部２０内には、挿通口８４の近傍に、ＰＳ版１２を支持する支持ローラ８６が配設され、また、ＰＳ版１２の搬送方向の中央部及び、排出口８８の近傍には、搬送ローラ対９０及び搬送ローラ対９２が配設されている。ＰＳ版１２は、支持ローラ８６及び搬送ローラ対９０、９２によって乾燥部２０内を搬送される。
【００６２】
支持ローラ８６と搬送ローラ対９０との間、及び搬送ローラ対９０と搬送ローラ対９２との間には、ＰＳ版１２の搬送路を挟んで対でダクト９４、９６が配設されている。ダクト９４、９６は、長手方向がＰＳ版１２の幅方向に沿って配設されており、ＰＳ版１２の搬送路に対向する面にスリット孔９８が設けられている。
【００６３】
ダクト９４、９６は、図示しない乾燥風発生手段によって発生された乾燥風が、長手方向の一端側から供給されると、この乾燥風をスリット孔９８からＰＳ版１２の搬送路へ向けて吐出し、ＰＳ版１２に吹き付ける。これにより、ＰＳ版１２は、表裏面に塗布されているガム液が乾燥され、保護膜が形成される。
【００６４】
なお、現像部１４には、下面が現像槽２４に貯留される現像液の液面より下方となるように遮蔽蓋１００が配置され、現像槽２４内の現像液の液面が空気と接触する面積を狭めている。また、カバー３６の副挿入口（リエントリー用の挿入口）４０は、図示しない遮蔽部材によって閉塞されており、この遮蔽部材によって外気が現像部１４内に入り込むのを防止している。さらに、遮蔽蓋１００は、液面から突出するガイドローラ対４８及び搬送ローラ対５２の上側のローラとの間が狭められており、これにより、現像槽２４内の現像液が空気中の炭酸ガス等と接触してしまうことによる劣化を防止するようにしている。なお、遮蔽蓋１００及び処理タンク２２とガイドローラ対４８及び搬送ローラ対５２等の間にシリコンゴム等によって形成したブレード状の遮蔽部材を設けて、現像槽２４内の現像液が新鮮な外気と接触したり、現像液中の水分が蒸発してしまうのを防止してもよい。
【００６５】
ところで、ＰＳ版プロセッサ１０には、補充液補充機構２０８（図２参照）が設けられており、ＰＳ版１２の処理量に応じた処理補充と共に、停止時間および稼動時間のそれぞれに応じた二酸化炭素による処理液の劣化を補う補充液の経時補充を行い、さらに電導度センサ１１０による測定結果に応じて水を補充することにより、現像槽２４内の現像液の処理性能を一定に維持する電導度補充を行っている。この処理補充、経時補充、電導度補充のうち少なくともひとつが本発明の第１の補充手段に相当する。
【００６６】
すなわち、ＰＳ版プロセッサ１０では、挿入口３２から挿入されたＰＳ版１２を、版検出センサ２００（図２参照）によって検出して、ＰＳ版１２の処理量（例えば処理面積)を算出し、この処理量が所定量に達する毎に、補充用現像液の原液（補充原液）と、この補充原液を所定比率で希釈する希釈水を補充液として現像槽２４内に補充する（処理補充）。
【００６７】
また、環境空気中の二酸化炭素によって時間経過とともに現像槽２４内の現像液が劣化するので、一定時間ごとに補充液を補充する（経時補充）。
【００６８】
一方、ＰＳ版プロセッサ１０では、電導度センサ１１０によって現像槽２４内の現像液の電導度値を測定し、現像槽２４内の現像液の電導度値が所定範囲を外れないように監視し、希釈液を補充する（電導度補充）。
【００６９】
これにより、ＰＳ版プロセッサ１０では、現像液の処理性能が低下するのを防止するようにしている。なお、補充液の補充機構及び補充タイミングは、従来公知の任意の構成及び任意のタイミングで行うものであって良く、本実施の形態では、詳細な説明を省略する。
【００７０】
ここで、ＰＳ版プロセッサ１０では、ＰＳ版１２が現像槽２４で現像処理されると、現像液中に感光成分が溶け出す。この感光成分が時間経過と共に加水分解を起こし、現像液のｐＨ値が変動する。本実施の形態で適用されている現像液は、高ｐＨ値現像液であり、この加水分解によるｐＨ値変動が顕著となり、処理能力に支障をきたすことになる。
【００７１】
また、この加水分解は時間と共にｐＨ値変動率が変化するため、この加水分解と電導度の値との間に相関関係がなく、前記処理補充及び経時補充のみでは、液活性を制御できなくなる可能性がある。
【００７２】
そこで、本実施の形態では、この加水分解によるｐＨ値変動分を考慮した補充液の補充（加水分解補充）を実行することで、上記不具合を解消するようにしている。この加水分解補充は、前記処理補充及び経時補充である第１の補充手段とは別の、本発明の第２の補充手段に相当する。但し、補充液補充機構２０８（図２参照）は共有する。
（加水分解補充システム構成）
図２には、本実施の形態に係る加水分解補充システムを主とした補充制御系のブロック図が示されている。
【００７３】
版検出センサ２００からの情報は、補充制御部２０２の処理面積演算部２０４に入力され、処理速度データメモリ２０６から読み出される処理速度データとによって処理面積（処理量）が演算される。この演算された処理量は、補充液補充機構２０８及びｐＨ値変動率読出部２１０へ送出される。
【００７４】
補充液補充機構２０８へ送出された処理面積は、「処理補充」用として適用される。また、補充液補充機構２０８には、前記電導度センサ１１０が接続されており、「経時補充」用として適用される。
【００７５】
前記ｐＨ値変動率読出部２１０には、処理面積−ｐＨ値変動率マップ２１２が接続されている（図３参照）。
【００７６】
この処理面積−ｐＨ値変動率マップ２１２は、現像槽２４内に貯留されている現像液が４５リットルとして実験的に求めたものである。各特性線は、図３の凡例の如く、４時間単位での変動率を示しており、８時間まではほぼ一定の変動率を保ち、本実施の形態では、１６時間を許容範囲内の変動率としている（処理面積７０ｍ2で誤差０．００５）。なお、図３では、マイナスの傾きの大きさを示しており、傾きがマイナス側に大きければ大きいほど、現像液のｐＨ値の低下が促進されることを示す。
【００７７】
上記処理面積−ｐＨ値変動率マップ２１２に基づいて、処理面積に応じたｐＨ値変動率が読み出されるが、この読出時期は、演算起動部２１４からの起動信号に基づいて実行されるようになっている。
【００７８】
すなわち、演算起動部２１４は、単位ｎ、グループｍ管理部２１６と接続されており、タイマー２１８によって常時計時されている状態で、１日をいくつかのグループｍに区切り、このグループ毎の処理面積におけるｐＨ値変動率を読み出すようになっている。
【００７９】
本実施形態では、ｎ＝４時間、ｍ＝６グループに設定されており、４時間単位で起動信号がｐＨ値変動率読出部２１０へ送出されるようになっている。
【００８０】
ｐＨ値変動率読出部２１０は、ｐＨ値変動量演算部２２０に接続されており、前記読み出したｐＨ値変動率をこのｐＨ値変動量演算部２２０へ送出する。
【００８１】
また、このｐＨ値変動量演算部２２０には、前記起動信号がｐＨ値変動率読出部２１０へ送出される時と同時期に入力されるようになっており、ｐＨ値変動率の入力と同期して、実際のｐＨ値変動量を演算する。この演算は、現像槽内の現像液量によって変化するため、ｐＨ値変動量演算部２２０には、現像槽内現像液量データメモリ２２２が接続され、演算時に現像液量データ（本実施の形態では、４５リットル）が読み出される。
【００８２】
これにより、ｐＨ値変動量演算部２２０では、ｐＨ値変動率（処理面積と処理時間）と、現像液量とをパラメータとして、ｐＨ値変動量が演算される。
【００８３】
ｐＨ値変動量演算部２２０は、補充量読出部２２４に接続されている。この補充量読出部２２４には、ｐＨ値−補充量マップ２２６が接続されており、ｐＨ値変動量演算部２２０で演算したｐＨ値変動量から現在のｐＨ値を求め、このｐＨ値を適正な値とするために必要な補充量をｐＨ値−補充量マップ２２６から読出し、前記補充液補充機構２０８へ送出する。
【００８４】
これにより、補充液補充機構２０８では、前記処理補充、経時補充と共に加水分解補充を実行されることになる。
【００８５】
ところで、加水分解補充は、ＰＳ版プロセッサ１０の稼働・非稼働に関係なく、所定時間（上記では、４時間）毎に実行されるのが最適である（図４（処理面積３０ｍ2／４時間）及び図５（処理面積７０ｍ2／４時間）の実線参照）。
【００８６】
しかし、装置が非稼働中で補充ができない場合がある。このような場合には、補充できない分を繰り越すべく、前記所定時間単位ｎを４の倍数で変更するようにしている。すなわち、ｎ＝４時間での補充が不可能な場合には、ｎ＝８時間として演算を実行する（図４及び図５の鎖線参照）。さらに、単位ｎを１日の間で変更するようにしてもよい。例えば、最初にｎ＝１２時間で演算し、加水分解補充を実行した後、ｎ＝４時間に変更して加水分解補充を実行するようにしてもよい（図４及び図５の一点鎖線参照）。
【００８７】
なお、図４及び図５の二点鎖線は、無補充の場合の特性を示すものであり、現像液のｐＨ値が徐々に低下していくのがわかる。
【００８８】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００８９】
まず、ＰＳ版プロセッサ１０における通常の処理手順を説明する。
【００９０】
上記のように構成されているプロセッサ１０では、図示しない焼付装置によって露光されることにより画像が記録されたＰＳ版１２が、挿入口３２から挿入されると、搬送ローラ対４２を回転駆動させる。これにより、ＰＳ版１２は、搬送ローラ対４２によって挟持されて、ＰＳ版プロセッサ１０内に引き入れられる。
【００９１】
なお、ＰＳ版プロセッサ１０では、挿入口３２の近傍に、挿入口３２を通過するＰＳ版１２を検出するセンサ（版検出センサ２００と兼用可）が設けられており、このセンサがＰＳ版１２の挿入を検出することにより、搬送ローラ対４２等の回転駆動を開始するとともに、このセンサによるＰＳ版１２の検出に基づいたタイミングで、水洗部１６のスプレーパイプ６６、６８からの水洗水の吐出及び不感脂化処理部１８のスプレーパイプ７２、７４からのガム液の吐出を行うようにしている。
【００９２】
搬送ローラ対４２は、挿入口３２から引き入れたＰＳ版１２を、水平方向に対して１５°〜３１°の範囲の挿入角度で、現像槽２４へ送り込む。これにより、ＰＳ版１２は、ガイド板４４、４６によって案内されながらガイドローラ対４８、搬送ローラ対５０、５２によって現像槽２４内を搬送されて、現像槽２４内に貯留されている現像液に浸漬され、１７°〜３１°の範囲の排出角度で、現像液中から送り出される。
【００９３】
ＰＳ版１２は、現像槽２４内で現像液に浸漬されることにより、露光画像に応じて不要な感光層が膨潤し、膨潤した感光層が支持体から除去される。このとき、ＰＳ版プロセッサ１０では、現像槽２４内に配置しているブラシローラ５８によってＰＳ版１２の表面（感光層側の面）をブラッシングすることにより、ＰＳ版１２の表面からの不要な感光層の除去を促進するようにしている。なお、ＰＳ版プロセッサ１０としては、複数のブラシローラを用いてＰＳ版１２の表面をブラッシングするものであってもよい。
【００９４】
現像処理が行われて、現像槽２４から送り出されるＰＳ版１２は、搬送ローラ対５２によって水洗部１６へ送られる。このとき、搬送ローラ対５２は、ＰＳ版１２の表裏面に付着している現像液を絞り落とす。
【００９５】
水洗部１６では、このＰＳ版１２を搬送ローラ対６２、６４によって挟持して略水平状態で搬送しながら、スプレーパイプ６６、６８から水洗水を噴出する。また、ＰＳ版１２の搬送方向の下流側に配置している搬送ローラ対６４は、ＰＳ版１２の表裏面に供給した水洗水を、搬送ローラ対５２によって絞り切れずに残った現像液とともに絞り落としながら、このＰＳ版１２を不感脂化処理部１８へ送り出す。
【００９６】
これにより、ＰＳ版１２は、水洗部１６を通過するときに、表裏面に残っている現像液が洗い落とされる。
【００９７】
不感脂化処理部１８へ送られたＰＳ版１２は、スプレーパイプ７２、７４の間を通過し、搬送ローラ対７０に挟持されることにより、この搬送ローラ対７０によって不感脂化処理部１８から送り出される。
【００９８】
このとき、不感脂化処理部１８では、スプレーパイプ７２、７４からガム液を吐出して、ＰＳ版１２の表裏面にガム液を拡散させながら均一に塗布する。搬送ローラ対７０は、ＰＳ版１２を挟持搬送して、余剰となったガム液をＰＳ版１２の表裏面から絞り落とすことにより、ＰＳ版１２の表裏面にガム液の均一な薄膜を形成する。
【００９９】
ガム液が塗布されたＰＳ版１２は、搬送ローラ対７０によって挿通口８４から乾燥部２０へ送り込まれる。なお、挿通口８４にシャッタを設けているときには、ＰＳ版１２の処理開始のタイミングないしＰＳ版１２が不感脂化処理部１８から送り出されるタイミングで、シャッタを作動させて、挿通口８４を開放し、ＰＳ版１２の非通過時に乾燥部２０の乾燥風が不必要に不感脂化処理部１８へ入り込んで、搬送ローラ対７０にガム液が固着してしまうのを防止すると共に、挿通口８４から空気が入り込み、現像部１４にまで及んで空気中の炭酸ガスにより現像液が劣化するのを防止したり、現像液中の水分や水洗水さらにガム液中の水分が蒸発して挿通口８４から出てしまうのを防止している。
【０１００】
乾燥部２０では、支持ローラ８６及び搬送ローラ対９０、９２によってＰＳ版１２を搬送しながら、ダクト９４、９６からこのＰＳ版１２の表裏面に乾燥風を吹き付ける。これにより、ＰＳ版１２は、表面に塗布されているガム液による保護膜が形成されて排出口８８から排出される。
【０１０１】
ここで、ＰＳ版プロセッサ１０には、補充液補充機構２０８によって、ＰＳ版１２の処理量に応じた処理補充し、停止時間および稼動時間のそれぞれに応じた補充液の経時補充、さらに電導度補充として、電導度センサ１１０の測定結果により電導度の値が目標値を上回らないように希釈液を補充する。
【０１０２】
処理補充では、まず、挿入口３２から挿入されたＰＳ版１２を、版検出センサ２００によって検出する。次に、版検出センサ２００からの信号と、搬送速度とに基づいて、ＰＳ版１２の処理面積を算出し、この処理量が所定量に達する毎に、補充液を現像槽２４内に補充する。
【０１０３】
また、経時補充では所定時間ごとに補充液を補充し、さらに電導度補充として電導度センサ１１０によって現像槽２４内の現像液の電導度値を検出し、この電導度センサ１１０の検出値に基づいて、現像槽２４内の現像液の電導度値が所定範囲を上回らないように監視し、希釈液を補充する。
【０１０４】
これらのうち、少なくともひとつの補充を行うことにより、ＰＳ版プロセッサ１０では、ＰＳ版１２の現像処理によって現像液の処理性能が低下するのを防止することができる。
【０１０５】
ここで、本実施の形態では、ＰＳ版１２の現像槽２４での現像処理に伴って溶け出す感光成分が加水分解を起こし、これが現像液のｐＨ値を変動させることを見出した。
【０１０６】
特に、高ｐＨ値現像液の場合、この加水分解によるｐＨ値変動が顕著となり、前記処理補充及び経時補充による正確な液活性が制御できなくなる。
【０１０７】
そこで、本実施の形態では、処理補充と経時補充、及び電導度補充のうち少なくともひとつ（第１の補充手段）に加え、この加水分解によるｐＨ値変動分を考慮した補充液の補充（加水分解補充）を、第２の補充手段として実行することで、上記不具合を解消した。
【０１０８】
図６のフローチャートに従い、加水分解補充制御の手順を示す。なお、このルーチンは、装置の稼動・非稼動に関係なく２４時間連続して処理される。
【０１０９】
ステップ３００では、１日を複数のグループｍに区切る単位時間ｎの初期値を設定する。本実施の形態では、ｎ＝４時間とする。
【０１１０】
次のステップ３０２では、加水分解補充のための演算起動時期か否かが判断され、肯定判定されるまで、このステップ３０２で待機する。
【０１１１】
ステップ３０２で肯定判定されると（基本的に４時間ごとに起動時期となる）、ステップ３０４へ移行してｎ時間中の処理面積を演算する。
【０１１２】
次いでステップ３０６では、処理面積−ｐＨ値変動率マップ２１２（図３参照）からｐＨ値変動率を読み出す。
【０１１３】
次のステップ３０８では、現像槽２４内に貯留されている現像液量を読出し（ここでは、４５リットル）、ステップ３１０へ移行して、前記ｐＨ値変動率と現像液量とからｐＨ変動量を演算する。
【０１１４】
本実施の形態では、所定時間を４時間（＝ｎ）としているため、この４時間の範囲では、ｐＨ値の変動率はリニアであることがわかっている。また、処理量（処理面積）がわかれば、現像液に溶け出す感光成分の量が判明し、これが既知の量の現像液内で溶け出すことでｐＨ値の変動量は比較簡便な演算で求めることができる。
【０１１５】
なお、図４及び図５の無補充状態のｐＨ値変動特性に示される如く、１６時間を過ぎると、特性がフラットに移行していくため、変動率がリニアである１２時間程度が所定時間ｎの最大値とすることが好ましい。
【０１１６】
次のステップ３１２では、前記ステップ３１０で得られたｐＨ変動量から現在のｐＨ値求め、ｐＨ値−補充量マップから補充液の補充量を読み出す。
【０１１７】
次に、ステップ３１４では、ステップ３１２で読み出した補充量を加水分解に起因する補充量として設定し、ステップ３１６へ移行する。
【０１１８】
ステップ３１６では、補充可能時期か否かが判断され、肯定判定、すなわち、装置が稼動中であると判断された場合にはｍ、ステップ３１８へ移行して補充処理を実行し、ステップ３００へ戻る。
【０１１９】
一方、ステップ３１６で否定判定されると、装置が休止状態であると判断され、ステップ３２０へ移行して、現在の所定時間ｎにｎを加えた（ｎの２倍）値を新規のｎとし、ステップ３０２へ戻る。すなわち、この場合は、ｎは８時間となり、さらに次のステップ３１６での補充可能時期か否かの判断で否定判定されると、１２時間（ｎの３倍）となる。
【０１２０】
このステップ３２０からステップ３０２へ移行した場合は、以後８時間を所定時間として、処理量（処理面積）が演算され、上記と同様の処理でｐＨ値に基づく補充液の補充量が読み出される。
【０１２１】
図７（Ａ）は、図４及び図５の実線に基づく、加水分解補充のタイミングチャートであり、４時間毎に補充液を補充することで、現像液中のｐＨ値の変動幅（振幅）を１２．１２〜１２．１６の間に抑えることができる。
【０１２２】
図７（Ｂ）は、図４及び図５の鎖線に基づく、加水分解補充のタイミングチャートであり、８時間毎に補充液補充することで、現像液中のｐＨ値の変動幅（振幅）を図４では１２．１〜１２．１６の間、図５では１２．０８〜１２．１６の間に抑えることができる。
【０１２３】
図７（Ｃ）は、図４及び図５の一点鎖線に基づく、加水分解補充のタイミングチャートであり、最初が１２時間で補充液を補充し、その後、４時間毎に補充液を補充した場合であり、時間が経過すればするほどｐＨ値が大きく変動することがわかる。なお、１２時間装置が休止している場合は、このような特性もあり得るが、現像液中のｐＨ値の変動幅（振幅）は、図４では、１２．１〜１２．１６の間、図５では１２．０４〜１２．１６の間に抑えることができ、無補充（図４及び図５の二点鎖線参照）の場合よりもｐＨ値の変動を抑えることができる。
【０１２４】
なお、処理面積を累積する所定時間ｎの最小値は、特に制限があるものではなく、本実施の形態のように「時間」を単位とせず、「分」単位、「秒」単位であってもよいが、制御系の負担を考慮する必要がある。このため、「時間」を単位とし、１日６回程度（すなわち、ｎ＝４）の加水分解補充が制御系に負担をかけることがなく、最小値として最も最適である。
【０１２５】
また、本実施の形態では、現像槽２４の現像液を４５リットルで一定としたが、補充を行ってもオーバーフローする場合がある。このため、オーバーフロー分を補正する必要がある。例えば、オーバーフロー量をＬとした場合、最終的に演算される加水分解補充量にＬ／４５を積算することで、オーバーフロー分の補正が可能である。
【０１２６】
以上説明したように本実施の形態では、ＰＳ版１２を現像槽２４内の現像液へ浸漬して現像処理するときに、ＰＳ版１２の感光成分が現像液に溶け出すことによって起こる加水分解で、現像液のｐＨ値が変動し、特に、電導度センサ１１０に基づく経時補充の精度が悪化することがあった。そこで、この加水分解によるｐＨ値変動を是正するべく、ｐＨ値変動率がリニアである範囲（本実施の形態では４時間）毎にこのｐＨ値変動分を回復させるのに必要な量の補充液を補充する。これにより、現像液のｐＨ値を所定の範囲内に収めることができ、処理補充及び経時補充を精度よく行え、液活性の制御を確実とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施の形態に係るＰＳ版プロセッサの概略斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る加水分解補充システムの制御系を示す機能ブロック図である。
【図３】処理面積−ｐＨ値変動率特性図である。
【図４】現像液量４５リットル、処理面積３０ｍ2の場合の時間−現像液ｐＨ値特性図である。
【図５】現像液量４５リットル、処理面積７０ｍ2の場合の時間−現像液ｐＨ値特性図である。
【図６】本実施の形態に係る加水分解補充制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】加水分解補充のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
１０    ＰＳ版プロセッサ
１２    ＰＳ版
１４    現像部
１６    水洗部
１８    不感脂化処理部
２０    乾燥部
２４    現像槽
１０２    循環ポンプ
１０４    配管１０４
１１０    電導度センサ
２００    版検出センサ
２０２    補充制御部
２０４    処理面積演算部
２０６    処理速度データメモリ
２０８    補充液補充機構
２１０    ｐＨ値変動率読出部
２１２    処理面積−ｐＨ値変動率マップ
２１４    演算起動部
２１６    単位ｎ、グループｍ管理部
２１８    タイマー
２２０    ｐＨ値変動量演算部
２２２    現像槽内現像液量データメモリ
２２４    補充量読出部
２２６    ｐＨ値−補充量マップ
【図１】
2005092011.tif 000003
【図２】
2005092011.tif 000004
【図３】
2005092011.tif 000005
【図４】
2005092011.tif 000006
【図５】
2005092011.tif 000007
【図６】
2005092011.tif 000008
【図７】
2005092011.tif 000009