(57)【要約】【課題】取引の決裁権限を有する者が携帯端末装置を操作することによって前記取引の内容をチェックして決裁するようにして、前記決裁権限を有する者がどこにいても速やかに取引を決裁して承認を与えることができ、取引が迅速に処理され、業務効率が向上し、顧客に対して品質の高いサービスを提供することができるようにする。【解決手段】取引を行う取引端末装置１１と、前記取引の決裁に関する記憶装置１６を備えるサーバ１３と、決裁者が携行する携帯端末装置１４とを有し、前記サーバ１３は、前記取引端末装置１１から受信した決裁依頼データを、あらかじめ登録されている決裁先決定テーブルに基づいて、前記取引に対応する決裁者が携行する携帯端末装置１４に送信し、該携帯端末装置１４から受信した決裁結果データを前記取引端末装置１１に送信する。【選択図】図１
2005227817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）取引を行う取引端末装置と、
（ｂ）前記取引の決裁に関する記憶装置を備えるサーバと、
（ｃ）決裁者が携行する携帯端末装置とを有し、
（ｄ）前記サーバは、前記取引端末装置から受信した決裁依頼データを、あらかじめ登録されている決裁先決定テーブルに基づいて、前記取引に対応する決裁者が携行する携帯端末装置に送信し、該携帯端末装置から受信した決裁結果データを前記取引端末装置に送信することを特徴とする携帯端末装置による取引決裁承認システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記取引端末装置から受信した決裁依頼データを前記記憶装置に格納し、該記憶装置に格納された決裁依頼データを取引の重みによってソートして前記携帯端末装置に送信する請求項１に記載の携帯端末装置による取引決裁承認システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、所定の時間内に決裁依頼内容確認の操作が行われない場合、タイムアウトであることを示す情報を前記サーバに送信する請求項１又は２に記載の携帯端末装置による取引決裁承認システム。
【請求項４】
（ａ）取引端末装置が取引を行うステップと、
（ｂ）前記取引の決裁に関する記憶装置を備えるサーバが、前記取引端末装置から受信した決裁依頼データを、あらかじめ登録されている決裁先決定テーブルに基づいて、前記取引に対応する決裁者が携行する携帯端末装置に送信するステップと、
（ｃ）前記携帯端末装置が決裁結果データを前記サーバに送信するステップと、
（ｄ）前記サーバが、前記決裁結果データを前記取引端末装置に送信するステップとを有することを特徴とする携帯端末装置による取引決裁承認方法。
【請求項５】
前記サーバは、前記取引端末装置から受信した決裁依頼データを前記記憶装置に格納し、該記憶装置に格納された決裁依頼データを取引の重みによってソートして前記携帯端末装置に送信する請求項４に記載の携帯端末装置による取引決裁承認方法。
【請求項６】
前記携帯端末装置が、所定の時間内に決裁依頼内容確認の操作が行われない場合、タイムアウトであることを示す情報を前記サーバに送信するステップを有する請求項４又は５に記載の携帯端末装置による取引決裁承認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置による取引決裁承認システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関における支店、本店等の営業店では、顧客が口座振り替え、振り込み等の金融取引をハイカウンター、ローカウンター等の窓口で依頼すると、該窓口の担当者は窓口に配設された取引端末装置を操作し、顧客氏名、取引内容、取引金額等の所定事項を入力して、依頼された金融取引のための処理を実行するようになっている。ここで、前記金融取引が所定条件に該当する場合、例えば、取引金額が一定以上の高額取引等の場合には、前記金融取引のデータが営業店の管理者である役席者が使用する役席端末装置に送信されるようになっている。この場合、前記役席者は、前記役席端末装置の表示手段に表示された前記金融取引の内容をチェックして問題がなければ、前記役席端末装置を操作して、前記金融取引に対する決裁を行い承認を入力する。そして、該承認が入力されると前記金融取引のデータが金融取引を処理するための処理実行サーバ等の上位装置に送信され、該上位装置によって前記金融取引のための処理が実行される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、前記役席者が複数の場合もある。例えば、金融取引の種類によって管理権限が複数の役席者に割り当てられている場合がある。この場合、窓口の担当者が取引端末装置を操作し、所定事項を入力して依頼された金融取引のための処理を実行させると、前記金融取引のデータは、金融取引の種類に対応する役席者の役席端末装置に送信される。そして、担当の役席者が決裁を行い、承認が入力されると、前記金融取引のデータが前記上位装置に送信され、処理が実行される。
【０００４】
さらに、前記金融取引が手形取引、小切手取引、異例取引等のリスクを含む取引である場合には、権限の大きさが異なる複数の役席者の承認が必要とされる場合がある。例えば、前記金融取引が小切手取引である場合、小切手取引を管理する課長や部長のような役席者と、営業店の店長のようなより大きな権限を有する役席者が、前記金融取引の内容を二重にチェックするのが一般的である。このような場合、複数の役席者が順次決裁を行い、それぞれの承認が入力されると、前記金融取引のデータが前記上位装置に送信され、処理が実行される。
【特許文献１】特開２０００−９９６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、役席者が自分の役席端末装置を操作して前記金融取引に対する決裁を行い、承認を入力するようになっているので、前記役席者が席を離れている場合には、前記金融取引に対する決裁が行われず承認を得ることができなくなってしまう。そのため、前記役席者が他所での業務、会議、出張等の理由で長時間に亘（わた）り席を離れてしまうと、前記金融取引が長時間に亘り処理されなくなってしまう。そのため、窓口における業務効率が低下してしまう。また、顧客を長時間に亘り待たせることになり、顧客に対するサービス品質が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のシステムにおける問題点を解決して、取引の決裁権限を有する者が携帯端末装置を操作することによって前記取引の内容をチェックして決裁するようにして、前記決裁権限を有する者がどこにいても速やかに取引を決裁して承認を与えることができ、取引が迅速に処理され、業務効率が向上し、顧客に対して品質の高いサービスを提供することができる携帯端末装置による取引決裁承認システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の携帯端末装置による取引決裁承認システムにおいては、取引を行う取引端末装置と、前記取引の決裁に関する記憶装置を備えるサーバと、決裁者が携行する携帯端末装置とを有し、前記サーバは、前記取引端末装置から受信した決裁依頼データを、あらかじめ登録されている決裁先決定テーブルに基づいて、前記取引に対応する決裁者が携行する携帯端末装置に送信し、該携帯端末装置から受信した決裁結果データを前記取引端末装置に送信する。
【０００８】
本発明の他の携帯端末装置による取引決裁承認システムにおいては、さらに、前記サーバは、前記取引端末装置から受信した決裁依頼データを前記記憶装置に格納し、該記憶装置に格納された決裁依頼データを取引の重みによってソートして前記携帯端末装置に送信する。
【０００９】
本発明の更に他の携帯端末装置による取引決裁承認システムにおいては、さらに、前記携帯端末装置は、所定の時間内に決裁依頼内容確認の操作が行われない場合、タイムアウトであることを示す情報を前記サーバに送信する。
【００１０】
本発明の携帯端末装置による取引決裁承認方法においては、取引端末装置が取引を行うステップと、前記取引の決裁に関する記憶装置を備えるサーバが、前記取引端末装置から受信した決裁依頼データを、あらかじめ登録されている決裁先決定テーブルに基づいて、前記取引に対応する決裁者が携行する携帯端末装置に送信するステップと、前記携帯端末装置が決裁結果データを前記サーバに送信するステップと、前記サーバが、前記決裁結果データを前記取引端末装置に送信するステップとを有する。
【００１１】
本発明の他の携帯端末装置による取引決裁承認方法においては、さらに、前記サーバは、前記取引端末装置から受信した決裁依頼データを前記記憶装置に格納し、該記憶装置に格納された決裁依頼データを取引の重みによってソートして前記携帯端末装置に送信する。
【００１２】
本発明の更に他の携帯端末装置による取引決裁承認方法においては、さらに、前記携帯端末装置が、所定の時間内に決裁依頼内容確認の操作が行われない場合、タイムアウトであることを示す情報を前記サーバに送信するステップを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取引の決裁権限を有する者が携帯端末装置を操作することによって前記取引の内容をチェックして決裁するようになっている。そのため、前記決裁権限を有する者がどこにいても速やかに取引を決裁して承認を与えることができ、取引が迅速に処理され、業務効率が向上し、顧客に対して品質の高いサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態における取引決裁承認システムの構成を示す図である。
【００１６】
図において、１０は本実施の形態における取引決裁承認システムであり、取引端末装置１１、サーバ１３及び携帯端末装置１４を有する。そして、前記取引決裁承認システム１０は、担当者が行った取引を決裁権限を有する者が決裁して承認を与えるためのコンピュータシステムである。ここで、前記取引は、例えば、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関における支店、本店等の営業店での金融取引、保険代理店等における生命保険、損害保険等の保険商品の販売取引、旅行代理店等におけるパッケージツアー等の旅行商品の販売取引、自動車販売店等における車両のリース、販売又は買い取り取引、工場等における原料、資材等の購入取引等であるが、いかなる種類の取引であってもよい。また、決裁権限を有する者が決裁する対象となる前記取引は、通常、取引金額が高額な高額取引やリスクを含む取引に限られるが、いかなる種類の取引であってもよい。
【００１７】
本実施の形態においては、説明の都合上、前記取引が金融機関の営業店におけるハイカウンター、ローカウンター等の窓口で行われる金融取引であって、取引金額が一定以上、例えば、一千万円以上の高額取引である場合について説明する。
【００１８】
この場合、前記取引端末装置１１は、前記窓口に配設され、該窓口の担当者が操作して、例えば、出金、入金、口座振り替え、定期性預金の設定、カードローンの設定、融資等の金融取引を行うためのコンピュータである。そして、前記取引端末装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス、プリンタ等の印刷手段等を備えるものである。前記取引端末装置１１は、例えば、パーソナルコンピュータであるが、ワークステーション、サーバ等であってもよく、いかなる種類のコンピュータであってもよい。なお、前記取引端末装置１１は、窓口の数に応じて配設されるので、通常複数であるが、単数であってもよく、その数は任意に設定することができる。
【００１９】
また、前記取引端末装置１１は、ネットワーク１２を介してサーバ１３と通信可能に接続され、決裁権限を有する者による決裁が必要な金融取引のデータを送信し、前記金融取引の決裁に関するデータを受信することができる。ここで、前記サーバ１３は、金融取引の決裁に関する業務を処理するものであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。なお、前記サーバ１３は、単独のコンピュータであってもよいし、複数のコンピュータを有機的に結合した分散型サーバと称されるものであってもよいし、他のコンピュータと一体的に構成されたものであってもよいし、大型のコンピュータの中に構築された複数のシステムの中の一部であってもよい。例えば、金融機関のホストコンピュータ等の勘定系の上位装置と通信を行って、各種金融取引を処理するための処理実行サーバと一体的に構成されたものであってもよい。本実施の形態においては、前記サーバ１３が金融取引の決裁に関する業務のみを処理するものとして説明する。この場合、前記サーバ１３が金融取引の決裁に関する各種のデータを格納するデータストアレッジ手段としての記憶装置１６が接続されている。なお、該記憶装置１６は前記サーバ１３に内蔵されたものであってもよい。また、前記サーバ１３は、いかなる場所に配設されたものであってもよく、例えば、前記取引端末装置１１が配設されている営業店の内部に配設されたものであってもよいし、金融機関のコンピュータセンタ等のような場所に配設されたものであってもよい。
【００２０】
そして、前記ネットワーク１２は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等いかなるものであってもよい。なお、前記ネットワーク１２は、公衆通信回線網を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００２１】
また、前記携帯端末装置１４は、決裁権限を有する者、すなわち、決裁者が業務時間中に携行する装置であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、ジョイスティック、十字キー、押しボタン、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、スピーカ、イヤホン、ヘッドホン等の音声出力手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであるが、無線ネットワーク１５を介してサーバ１３に接続することができるものであれば、いかなる種類のものであってもよい。前記携帯端末装置１４は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機等であるが、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、デジタルテレビ等、携行可能なものであれば、いかなる形態のものであってもよい。また、前記無線ネットワーク１５は、例えば、電話回線網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、無線ＬＡＮ等の無線の公衆通信回線網又は専用通信回線網であるがいかなるものであってもよい。
【００２２】
ここで、前記決裁者は、窓口の担当者が取引端末装置１１を操作して行った金融取引の決裁を行う権限をあらかじめ付与された者であり、例えば、営業店の課長、部長、店長等の管理者としての役席者であるが、いかなる者であってもよい。そして、前記決裁者は、自分が携行する携帯端末装置１４の表示手段に表示された前記金融取引の内容をチェックして問題がなければ、前記携帯端末装置１４の入力手段を操作して、前記金融取引に対する決裁結果として承認を入力する。また、前記金融取引の内容をチェックして問題があれば、前記携帯端末装置１４の入力手段を操作して、前記金融取引に対する決裁結果として却下又は保留を入力する。そして、前記決裁結果は、サーバ１３を介して、前記金融取引を行った担当者の取引端末装置１１に通知される。これにより、決裁者が承認した金融取引だけが実施され、処理実行サーバによって処理が行われる。
【００２３】
本実施の形態においては、前記決裁者が複数である場合について説明する。この場合、金融取引の種類及び重みによって、決裁権限が複数の決裁者にあらかじめ割り当てられているものとする。前記金融取引の種類とは、出金、入金、口座振り替え、定期性預金の設定、カードローンの設定、融資等であり、例えば、カードローンの設定の決裁権限と融資の決裁権限とを相違する決裁者に振り分けることができる。また、前記金融取引の重みとは、重要性や緊急性であり、例えば、取引金額が極めて高額な金融取引の決裁権限を高い地位にある役席者に割り当て、それ以外の金融取引の決裁権限を比較的低い地位にある役席者に割り当てることができる。また、前記携帯端末装置１４は、複数であり、前記決裁者のそれぞれに対して一台ずつ割り当てられる。
【００２４】
次に、前記取引決裁承認システム１０の機能構成について説明する。
【００２５】
図２は本発明の実施の形態における取引端末装置の機能構成を示すブロック図、図３は本発明の実施の形態におけるサーバ及びデータベースの機能構成を示すブロック図、図４は本発明の実施の形態における携帯端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２６】
まず、前記取引端末装置１１は、図２に示されるように、決裁依頼送信部２１及び決裁結果受信部２２を有する。前記決裁依頼送信部２１は、前記取引端末装置１１が所定のプログラムによって動作を行い、決裁者に決裁を依頼するためのデータとしての決裁依頼データをサーバ１３に対して送信するための機能を果たす機能部である。また、前記決裁結果受信部２２は、前記取引端末装置１１が所定のプログラムによって動作を行い、前記金融取引の決裁結果等のデータを前記サーバ１３から受信するための機能を果たす機能部である。
【００２７】
次に、前記サーバ１３は、図３に示されるように、決裁依頼先登録部３１、決裁依頼受信部３２、決裁データベース処理部３３、決裁依頼先振り分け部３４、決裁結果受信部３５及び決裁結果通知部３６を有し、さらに、記憶装置１６内に決裁情報データベース３７を有する。前記決裁依頼先登録部３１は、前記サーバ１３が所定のプログラムによって動作を行い、取引端末装置１１から決裁者に決裁を依頼する金融取引のデータをどの決裁者の携帯端末装置１４に送信するかを定めた決裁先決定テーブルを作成して登録するための機能を果たす機能部である。そして、前記決裁依頼受信部３２は、前記サーバ１３が所定のプログラムによって動作を行い、前記取引端末装置１１から決裁者に決裁を依頼するための決裁依頼データを受信するための機能を果たす機能部である。また、前記決裁データベース処理部３３は、前記サーバ１３が所定のプログラムによって動作を行い、決裁情報データベース３７へのアクセスを制御する機能を果たす機能部である。
【００２８】
さらに、前記決裁依頼先振り分け部３４は、前記サーバ１３が所定のプログラムによって動作を行い、取引端末装置１１から受信した決裁依頼データをどの携帯端末装置１４に送信するかの振り分けを制御する機能を果たす機能部である。この場合、振り分け先の携帯端末装置１４は、前記決裁依頼先登録部３１によって登録された決裁先決定テーブルに基づいて決定される。さらに、前記決裁結果受信部３５は、前記サーバ１３が所定のプログラムによって動作を行い、前記携帯端末装置１４から前記金融取引に対する決裁結果を示す決裁結果データを受信するための機能を果たす機能部である。さらに、前記決裁結果通知部３６は、前記サーバ１３が所定のプログラムによって動作を行い、前記決裁結果データを取引端末装置１４に対して送信するための機能を果たす機能部である。さらに、前記決裁情報データベース３７は、前記記憶装置１６の中に構築され、取引端末装置１１から受信した決裁依頼データ、及び、携帯端末装置１４から受信した決裁結果データを格納する機能を果たす記憶エリアである。
【００２９】
次に、前記携帯端末装置１４は、図４に示されるように、決裁依頼受信部４１、決裁結果入力部４２及び決裁結果送信部４３を有する。前記決裁依頼受信部４１は、前記携帯端末装置１４が所定のプログラムによって動作を行い、決裁依頼データをサーバ１３から受信するための機能を果たす機能部である。また、前記決裁結果入力部４２は、前記携帯端末装置１４が所定のプログラムによって動作を行い、決裁者が携帯端末装置１４の入力手段を操作して入力した決裁結果の内容、すなわち、承認又は非承認を決裁結果データとしてインプットする機能を果たす機能部である。また、前記決裁結果送信部４３は、前記携帯端末装置１４が所定のプログラムによって動作を行い、決裁結果データをサーバ１３に対して送信するための機能を果たす機能部である。
【００３０】
次に、前記構成の取引決裁承認システム１０の動作について説明する。
【００３１】
図５は本発明の実施の形態における取引決裁承認システムの動作を示す第１のフローチャート、図６は本発明の実施の形態における取引決裁承認システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【００３２】
まず、サーバ１３の決裁依頼先登録部３１は、あらかじめ決裁先決定テーブルを作成して登録する。該決裁先決定テーブルは、金融取引の種類及び重みと、それに対応する決裁権限が割り当てられた決裁者との関係を示すテーブルである。例えば、金融取引の種類が融資で、かつ、取引金額が一千万以上である場合の決裁者は決裁者Ａであるというようになっている。そして、窓口において顧客が出金、入金、口座振り替え、定期性預金の設定、カードローンの設定、融資等の金融取引を依頼すると、前記窓口の担当者は、取引端末装置１１を操作し、顧客氏名、取引内容、取引金額等の所定事項を入力して、依頼された金融取引のための処理を実行させる。ここで、前記金融取引が決裁者による決裁の対象となるためのあらかじめ定められた条件を満たすものである場合、例えば、取引金額が一定以上の高額取引である場合、前記取引端末装置１１は、決裁者に決裁を依頼するためのデータとしての決裁依頼データを作成し、該決裁依頼データをネットワーク１２を介してサーバ１３に送信する。なお、前記決裁依頼データには、金融取引の種類を示すデータ及び金融取引の重みを示すデータも含まれている。
【００３３】
そして、前記サーバ１３は、前記取引端末装置１１から決裁依頼データを受信すると、該決裁依頼データを決裁情報データベース３７に格納されている決裁依頼データに追加する。続いて、前記サーバ１３は、決裁情報データベース３７に格納されている決裁依頼データに金融取引の重みに従った優先順位を付与し、前記決裁依頼データを優先順位通りに並べ替える。すなわち、前記サーバ１３は、金融取引の重みによって決裁情報データベース３７に格納されている決裁依頼データをソートする。続いて、前記サーバ１３は、あらかじめ登録されている決裁先決定テーブルに基づいて、前記決裁依頼データを対応する決裁権限が割り当てられた決裁者の携帯端末装置１４に振り分ける。すなわち、前記決裁依頼データを依頼先に振り分ける。ここでは、決裁者は、決裁者Ａ及び決裁者Ｂの二人であり、前記サーバ１３は、決裁先決定テーブルに基づいて、前記決裁依頼データを決裁者Ａ又は決裁者Ｂの携帯端末装置１４に送信されるものとする。例えば、金融取引の種類が融資で、かつ、取引金額が一千万以上である決裁依頼データは、決裁者Ａの携帯端末装置１４に送信され、それ以外の決裁依頼データは、決裁者Ｂの携帯端末装置１４に送信される。
【００３４】
続いて、決裁者Ａの携帯端末装置１４は、前記サーバ１３から決裁依頼データを受信すると、決裁依頼の受付を行い、表示手段又は音声出力手段から、決裁依頼が発生した旨を出力する。そして、前記携帯端末装置１４は、決裁依頼が発生した旨を出力すると同時に、表示手段に決裁依頼の内容を確認する画面を表示させる。該画面を目視することによって、前記決裁者Ａは、決裁の対象となる金融取引の内容をチェックすることができる。なお、前記携帯端末装置１４は、決裁依頼が発生した旨を出力すると同時に、表示手段に決裁依頼の内容を確認する画面の在り処を示すようにしてもよい。
【００３５】
そして、決裁者Ａは、表示手段に表示された画面を目視して決裁依頼の内容を確認すると、入力手段を操作して、決裁依頼内容確認の操作を行う。ここで、前記携帯端末装置１４は、決裁依頼の受付を行うと、時間の計測を開始して、所定の時間内に決裁依頼内容確認の操作が行われたか否かを判断し、タイムアウトであるか否かを判断する。そして、所定の時間内に決裁依頼内容確認の操作が行われない場合にはタイムアウトであると判断し、前記サーバ１３にタイムアウトであることを示す情報を送信する。また、前記携帯端末装置１４は、所定の時間内に決裁依頼内容確認の操作が行われた場合にはタイムアウトではないと判断し、決裁依頼内容確認を受け付ける。
【００３６】
続いて、決裁者Ａは、前記携帯端末装置１４の表示手段に表示された前記金融取引の内容をチェックして問題がなければ、前記携帯端末装置１４の入力手段を操作して、前記金融取引に対する決裁結果として承認を入力する。また、前記金融取引の内容をチェックして問題があれば、前記携帯端末装置１４の入力手段を操作して、前記金融取引に対する決裁結果として却下又は保留を入力する。なお、決裁者Ａは、必要に応じてコメントを入力することもできる。そして、前記携帯端末装置１４は、決裁者Ａによって入力された前記金融取引に対する決裁結果を示す決裁結果データを前記サーバ１３に送信する。
【００３７】
また、決裁者Ｂの携帯端末装置１４も、前記サーバ１３から決裁依頼データを受信すると、前述された決裁者Ａの携帯端末装置１４と同様の動作を行い、前記サーバ１３にタイムアウトであることを示す情報、又は、決裁結果データを送信する。なお、決裁者Ｂの携帯端末装置１４の動作は、前記決裁者Ａの携帯端末装置１４と同様であるので、その説明を省略する。
【００３８】
続いて、前記サーバ１３は、決裁者Ａ又は決裁者Ｂの携帯端末装置１４から決裁結果データ又はタイムアウトであることを示す情報を受信する。そして、前記サーバ１３は、前記決裁結果データ又はタイムアウトであることを示す情報の内容を決裁情報データベース３７に反映させた後、前記決裁結果データ又はタイムアウトであることを示す情報を取引端末装置１１に送信する。
【００３９】
続いて、該取引端末装置１１は、前記決裁結果データ又はタイムアウトであることを示す情報を前記サーバ１３から受信すると、決裁結果又はタイムアウトであることを表示手段に表示させる。これにより、窓口の担当者は、決裁結果又はタイムアウトであることを把握することができ、決裁結果又はタイムアウトであることに従って、金融取引を継続して実行する。
【００４０】
次に、フローチャートについて説明する。まず、取引端末装置１１の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１  取引端末装置１１において決裁者による決裁が必要な取引が発生する。
ステップＳ２  決裁依頼データを作成し、サーバ１３へ送信する。
ステップＳ３  決裁結果データを受信する。
ステップＳ４  決裁結果に従った取引を実施し、処理を終了する。
【００４１】
次に、サーバ１３の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  金融取引の種類及び重みによって決裁者を振り分ける、決裁先決定テーブルを作成して登録する。
ステップＳ１２  決裁依頼データを受信する。
ステップＳ１３  決裁依頼データを記憶装置１６の決裁情報データベース３７へ追加する。
ステップＳ１４  金融取引の重みによって決裁依頼データを優先順位通りに並べ替える。
ステップＳ１５  金融取引の種類及び重みによって決裁依頼データを依頼先に振り分ける。
ステップＳ１６  携帯端末装置１４より決裁結果データ又はタイムアウトであることを示す情報を受信する。
ステップＳ１７  決裁情報データベース３７へ決裁結果データを反映させる。
ステップＳ１８  決裁結果データを取引端末装置１１に送信し、処理を終了する。
【００４２】
次に、携帯端末装置１４の動作を示す第１のフローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  決裁依頼の受付を行う。
ステップＳ２２  タイムアウトであるか否かを判断する。タイムアウトである場合はステップＳ１６に進み、タイムアウトでない場合はステップＳ２３に進む。
ステップＳ２３  決裁依頼内容確認の操作を行う。
ステップＳ２４  決裁結果を入力する。
ステップＳ２５  決裁結果データをサーバ１３に送信し、処理を終了する。
【００４３】
次に、携帯端末装置１４の動作を示す第２のフローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  決裁依頼の受付を行う。
ステップＳ３２  タイムアウトであるか否かを判断する。タイムアウトである場合はステップＳ１６に進み、タイムアウトでない場合はステップＳ３３に進む。
ステップＳ３３  決裁依頼内容確認の操作を行う。
ステップＳ３４  決裁結果を入力する。
ステップＳ３５  決裁結果データをサーバ１３に送信し、処理を終了する。
【００４４】
このように、本実施の形態においては、決裁権限を有する決裁者が携帯端末装置１４を携行し、該携帯端末装置１４を操作することによって、取引端末装置１１から送信された決裁依頼の内容を確認し、金融取引の内容をチェックして決裁するようになっている。そのため、前記決裁者は、自分の席にいなくても、すなわち、どこにいても、金融取引に対する決裁を速やかに行うことができる。これにより、窓口の担当者は、決裁結果を迅速に取得することができるので、窓口における金融取引を迅速に処理することができる。したがって、営業店における業務効率が向上する。また、顧客を長時間に亘って待たせることがないので、顧客に対して品質の高いサービスを提供することができる。
【００４５】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態における取引決裁承認システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における取引端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるサーバ及びデータベースの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における携帯端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における取引決裁承認システムの動作を示す第１のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における取引決裁承認システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０    取引決裁承認システム
１１    取引装置端末
１３    サーバ
１４    携帯端末装置
１６    記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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