(57)【要約】【課題】  紫外線照射によって発光する標識面の輝度及び均斉度を改善し、夜間の視認性を向上させることができる標識装置を提供すること。【解決手段】  紫外線照射によって発光する標識面１４を備えた標識本体１１と、標識面１４に紫外線を照射する照射装置１２とを備えて標識装置１０が構成されている。照射装置１２の紫外放射ランプ２６から当該紫外放射ランプ２６が照射対象とする標識面１４上の対象標識面Ｗ１，Ｗ２に入射される紫外線の最大入射角度をθ１とし、最小入射角度をθ２としたときに、角度θ１が３０°を越えて７０°未満、角度θ２が５°を越えて３０°未満に設定されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線照射によって発光する標識面を備えた標識本体と、前記標識面に紫外線を照射する照射装置とを備えた標識装置であって、
前記照射装置の照射源から当該照射源が照射対象とする標識面上の対象標識面に入射される紫外線の最大入射角度をθ１とし、最小入射角度をθ２としたときに、角度θ１が３０°を越えて７０°未満、角度θ２が５°を越えて３０°未満に設定されていることを特徴とする標識装置。
【請求項２】
前記照射源と標識面との間の当該標識面の基準軸方向に沿う距離をＸとし、照射源と標識面の照射装置寄りの側端部との間の標識面の面方向に沿う距離と、標識面の横幅との和をＭとしたときに、
前記照射源は、標識面に対し、Ｘ／Ｍが０．５を越えて２．０未満となるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の標識装置。
【請求項３】
前記照射装置は、複数の照射具を備え、各照射具は、前記照射源と、この照射源から照射される紫外線を反射する反射面を備えた照射面部とを含み、
前記複数の照射具の紫外線の照射角度が相互に異なることを特徴とする請求項１又は２記載の標識装置。
【請求項４】
前記照射源は、石英ガラスからなる発光管を備えていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の標識装置。
【請求項５】
前記標識面の表面には、防汚処理が施されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の標識装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標識装置に係り、更に詳しくは、夜間において、眩しさを感じさせることなく広い角度で、しかも遠方より視認することができる標識装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高速道路等において、車線の上方に配置されて道路案内等を表示する標識装置が広く利用されている。このような標識装置としては、例えば、特許文献１に開示されるタイプのものがある。同文献の標識装置は、標識面を再帰性反射シートにより構成するとともに、路肩に設置された照明装置から照射した可視光線を標識面で反射させることで、当該標識面の夜間における視認性を保つようになっている。
【０００３】
ところが、このような標識装置にあっては、対向車線のドライバーが照射装置を直視する場合があり、当該照射装置が眩しくて運転の妨げとなる他、標識面から外れた可視光線によって光線が帯状に見え、降雨時や霧の発生によって光が乱反射してドライバーを幻惑させることがある。また、ドライバーが標識面を見る角度によっては、標識面が暗く見えたり、反射光が強くなり過ぎたりして視認性が悪化するという問題もある。
【０００４】
そこで、可視光線を利用しない標識装置として、例えば、特許文献２に開示されるタイプのものが知られている。同文献の標識装置は、紫外線により蛍光発色する蛍光体を含んだ塗料を用いて標識面を形成し、当該標識面に照射装置からの紫外線を照射することで、可視光線による不都合を回避して夜間における標識面の視認性を改善するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特許第２９１０８６８号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５９７８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者は、特許文献２（段落［００２４］参照）に開示されるように、地面に照射装置を設置して標識面を照射したところ、当該標識面の均斉度や輝度等において種々の改良すべき点が多く残されていることを知見した。
具体的には、車線の上方に位置する標識本体に、路肩に設置された照射装置から紫外線を照射した場合、照射装置と標識本体との間の距離や、紫外線の入射角度によって、標識面の鮮明度が不十分となり、遠方から標識面を眺めると暗くて見難くなるという不都合の存在である。
そこで、本発明者は、標識面の均斉度や輝度を良好に保って優れた視認性を発揮させるため、種々の条件において実験を行った。この結果、標識面と照明装置との相対位置関係並びに装置の性能等において、標識面の視認性に優れた効果を発揮する一定の法則性があることを知見した。
【０００７】
［発明の目的］
本発明は、かかる知見に基づいて案出されたものであり、その目的は、紫外線照射によって発光する標識面の輝度、均斉度を改善し、夜間のドライバーによる視認性を向上させることができる標識装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、標識本体及び照射装置における設置作業や調整作業の容易化を図ることができる標識装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、紫外線照射によって発光する標識面を備えた標識本体と、前記標識面に紫外線を照射する照射装置とを備えた標識装置であって、
前記照射装置の照射源から当該照射源が照射対象とする標識面上の対象標識面に入射される紫外線の最大入射角度をθ１とし、最小入射角度をθ２としたときに、角度θ１が３０°を越えて７０°未満、角度θ２が５°を越えて３０°未満に設定される、という構成を採っている。
【０００９】
本発明において、前記照射源と標識面との間の当該標識面の基準軸方向に沿う距離をＸとし、照射源と標識面の照射装置寄りの側端部との間の標識面の面方向に沿う距離と、標識面の横幅との和をＭとしたときに、
前記照射源は、標識面に対し、Ｘ／Ｍが０．５を越えて２．０未満となるように配置される、という構成を採用することが好ましい。
【００１０】
前記前記照射装置は、複数の照射具を備え、各照射具は、前記照射源と、この照射源から照射される紫外線を反射する反射面を備えた照射面部とを含み、
前記複数の照射具の紫外線の照射角度が相互に異なる、という構成が好ましくは採用される。
【００１１】
また、前記照射源は、石英ガラスからなる発光管を備える、という構成も採用することができる。
【００１２】
また、前記標識面の表面に防汚処理を施した構成を採るとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、後述する表５のように、標識面の均斉度、輝度が良好に保たれ、標識面を判読及び視認し易くすることが可能となる。
また、距離Ｘが前述のように設定されるので、標識本体を車線の上方に配置し、照射装置を路肩側に配置したときに、標識本体と照射装置とが比較的接近した位置に配置されるようになる。これにより、標識本体と照射装置との間にある植木により紫外線が遮られたり、雨雪により紫外線が拡散されたりする影響を受け難くなる他、設置工事における照明装置の角度又は方向調整を簡単に行うことができ、清掃等のメンテナンス時間も短縮することが可能となる。
更に、複数の照射具の紫外線の照射角度が相互に異なるので、例えば、入射軸が短くなる照明具が、入射軸が長くなる照明具より照射角度が広く設定される、換言すれば、照射する紫外線がより拡散されるので、標識面における紫外線の強度の均一化を図ることができ、標識面全体を効率良く発光させ、良好な均斉度を得ることができる。
また、発光管を石英ガラスとしたので、当該発光管の紫外線透過率が高まり、ひいては、紫外線の強度を強くして標識面の輝度を向上させることができる。
更に、標識面の表面に防汚処理を施した場合には、標識面に埃等が付着することが防止され、これにより、標識面に到達する紫外線量の低下を抑制して標識面の輝度を安定して保つことができ、且つ、メンテナンスの容易化も図られる。
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「入射角度」とは、基準軸と入射軸との間の角度であり、「基準軸」は、図１中一点鎖線で表されるように、照射源からの紫外線が入射する点において標識面に対して垂直な軸線である。また、「入射軸」とは、図１中点線で表されるように、照射源から標識面上の入射点に到る紫外線の経路で規定される軸線である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１には、実施形態に係る標識装置の概略斜視図が示されている。この図において、標識装置１０は、車線Ｓの上方に配置された標識本体１１と、この標識本体１１の斜め下方から紫外線を照射する照射装置１２とを備えて構成されている。
【００１６】
前記標識本体１１は、路肩Ｒの外側等に設置される図示しない支持体を介して支持されている。標識本体１１は、照射装置１２の紫外線照射により発光する標識面１４を備え、当該標識面１４は、標識本体１１の図１中手前側の面に図示しない接着剤を用いてフィルム材１５を貼付することにより形成されている。フィルム材１５は、図２に示されるように、標識本体１１の図２中右面に貼付される反射層１７と、この反射層１７に積層された発光層１８と、この発光層１８に積層された略透明の防汚層１９とからなっている。
【００１７】
前記反射層１７は、例えば、ポリウレタン樹脂からなり、紫外線が照射されたときに、発光層１８の輝度を高めるための隠蔽作用を奏する処理が施されている。発光層１８は、紫外線によって発光する無機系蛍光顔料を練り込んだポリウレタン樹脂を用いて構成される。また、防汚層１９は、アクリル樹脂からなり、当該樹脂によって防汚処理効果を発揮し、標識面１４の表面に埃等が付着することを防止するようになっている。
なお、図２に示されるように、フィルム材１５の表面に文字や図柄を形成する表示材１１５を図示しない接着剤を用いて貼付することで、標識面１４に図４に示されるような文字や図柄が形成される。表示材１１５は、フィルム材１５と同様の構成のものが使用される。すなわち、表示材１１５は、反射層１１７と、この反射層１１７に積層された発光層１１８と及び発光層１１８に積層された防汚層１１９とからなる。本実施形態では、略緑色（図４では網点で示す）に着色され、発光するフィルム材１５を標識本体１１に貼付し、このフィルム材１５の表面に略白色（図４では網点が施されていない領域で示す）に着色され、発光する表示材１１５を貼付して標識本体１１が構成される。
【００１８】
前記照射装置１２は、図１に示されるように、路肩Ｒの外側に設置されて上方に延びる支柱２１と、この支柱２１の上端に設けられるとともに、車線Ｓを横切る方向に延びる横行部２２と、この横行部２２の上部側に設けられた第１の照射具２３（図１中右側の照射具）及び第２の照射具２４（同図中左側の照射具）とを備えて構成されている。
【００１９】
第１及び第２の照射具２３，２４は、略同一構造とされ、図３に示されるように、所定の電源に接続されて紫外線を照射可能に設けられるとともに、石英ガラスからなる発光管２６Ａを有する照射源としての紫外放射ランプ２６と、この紫外放射ランプ２６の外側を覆う傘状に形成されるとともに、開放側（図３中左側）が標識面１４に向けられた照射面部２７とをそれぞれ備えている。
第１の照射具２３における紫外放射ランプ２６は、標識面１４上の図１中右側の対象標識面Ｗ１を照射対象として紫外線を照射する一方、第２の照射具２４における紫外放射ランプ２６は、標識面１４上の同図中左側の対象標識面Ｗ２を照射対象として紫外線を照射するようになっている。ここで、前記各対象標識面Ｗ１，Ｗ２は、説明の便宜上、図１のように表したが、各対象標識面Ｗ１，Ｗ２間に明確な境界は存在せず、各対象標識面Ｗ１，Ｗ２が相互に重なり合う領域があってもよい。
【００２０】
前記照射面部２７は、その内面側に紫外放射ランプ２６から照射される紫外線を反射する反射面２７Ａを備えている。なお、第１及び第２の照射具２３，２４は、反射面２７Ａに梨地等の粗面加工を施すことにより、照射角度が広く設定される一方、反射面２７Ａを鏡面仕上げとすることにより、紫外線反射率を上げて紫外線を遠くに届かせることが可能となる。
【００２１】
ここで、標識面１４と各照射具２３，２４の紫外放射ランプ２６との相対位置は、以下に述べる入射軸の長さ及び入射角度の大きさの範囲内に設定される。
すなわち、各照射具２３，２４から標識面１４に照射される紫外線の入射角度において、第１の照射具２３の紫外放射ランプ２６と標識面１４の図１中右上コーナー部との間の入射軸Ｎ１と、標識面１４の右上コーナー部における基準軸との間の角度が最大入射角度θ１となる。一方、第２の照射具２４の紫外放射ランプ２６と、標識面１４の同図中左下コーナー部との間の入射軸Ｎ２と、標識面１４の左下コーナー部における基準軸との間の角度が最小入射角度θ２となり、角度θ１，θ２は以下の式の範囲内に設定される。
３０°＜θ１＜７０°
５°＜θ２＜３０°
前記角度θ１が３０°以下又は前記角度θ２が５°以下であると、標識面１４が暗くなり、十分な視認性が得られなくなる一方、角度θ１が７０°以上又は前記角度θ２が３０°以上であると、標識面１４の均斉度が低下して標識面１４の十分な視認性が得られなくなる。
また、紫外放射ランプ２６と標識面１４の照射装置１２寄りの側端部（図１中左端部）との間の標識面の面方向に沿う距離Ｙ１，Ｙ２と、標識面１４の横幅Ｗとの和（Ｙ１＋Ｗ、Ｙ２＋Ｗ）をＭとしたときに、各照射具２３，２４の紫外放射ランプ２６と標識面１４の前記基準軸方向に沿う距離Ｘは、以下の式の範囲内に設定される。
０．５＜（Ｘ／Ｍ）＜２．０
前記Ｘ／Ｍが０．５以下であると、標識面１４の均斉度が低下し易くなり、標識面１４に良好な視認性が得られなくなる一方、前記Ｘ／Ｍが２．０以上であると、標識面１４が暗くなり易くなり、良好なる視認性を得ることが困難となる。
【００２２】
従って、このような実施形態によれば、標識本体１１と照射装置１２との距離が比較的近くなるので、設置工事等における各照射具２３，２４の角度調整を簡単に行うことが可能となる。
【００２３】
以下に、本発明の効果を確認するための実施例１〜４及び比較例１及び２を、図１を用いて説明する。
各実施例及び各比較例において、標識本体１１及び照明装置１２の設置条件を表１及び表２に示すように設定した。なお、ここでは、車線Ｓの路面と路肩Ｒの路面とが略同一面上に位置するものとし、表２中の距離Ｘ、入射軸の長さＬ１〜Ｌ４、入射角度θ１〜θ４、距離の和Ｍ１，Ｍ２は、図１中において、以下に述べる数値となる。
距離Ｘ、入射角度θ１，θ２：前述の実施形態と同様
長さＬ１：前記入射軸Ｎ１の長さ
長さＬ２：前記入射軸Ｎ２の長さ
長さＬ３：第２の照射具２４の紫外放射ランプ２６と、標識面１４の図１中左上コーナー部との間の入射軸Ｎ３の長さ
長さＬ４：第１の照射具２３の紫外放射ランプ２６と、標識面１４の図１中右下コーナー部との間の入射軸Ｎ４の長さ
入射角度θ３：前記入射軸Ｎ３と標識面１４の左上コーナー部における基準軸との間の角度
入射角度θ４：前記入射軸Ｎ４と標識面１４の右下コーナー部における基準軸との間の角度
距離の和Ｍ１：表１中の距離Ｙ１と横幅Ｗとの和
距離の和Ｍ２：表１中の距離Ｙ２と横幅Ｗとの和
標識面１４において、図４に示されるように、フィルム材１５が表出する網点領域を緑色領域、表示材１１５が表出する網点を施さない領域を白色領域とした。発光層１８，１１８に対する前記無機系蛍光顔料の練り込み量は、白色領域において７０ｇ／ｍ2、緑色領域において３０ｇ／ｍ2とした。前記白色領域を構成する３色の蛍光顔料（ＲＧＢ）は、紫外線のピーク波長（３６５ｎｍ）で最も輝度が高い組み合わせとし、前記緑色領域は、日本道路公団の仕様における緑のｘ，ｙ座標範囲内において、なるべく明度の高い色に設定した。白色領域及び緑色領域の紫外線強度に対する輝度を表３に示す条件に設定した。
第１及び第２の照射具２３，２４の紫外放射ランプ２６は、４００Ｗのものをそれぞれ用いた。各照射具２３，２４の反射面２７Ａを、表４に示されるように、粗面若しくは鏡面に形成した。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
【表２】
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【００２６】
【表３】
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【００２７】
【表４】
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【００２８】
以上の条件において、標識面１４に第１及び第２の照射具２３，２４により紫外線を照射した。この状態で、前記白色領域及び緑色領域に対応する標識面１４上において、任意の複数箇所の輝度を測定した（コニカミノルタ製、輝度計ＬＳ−１００）。この測定結果から、表５に示されるように、各実施例及び各比較例の平均輝度及び均斉度が算出された。
【００２９】
【表５】
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【００３０】
表５から明らかなように、実施例１〜４では、比較例１，２に比べ、平均輝度及び均斉度の両者が改善されたことが理解されるであろう。特に、実施例１では、全体領域の平均輝度が２０ｃｄ／ｍ2となり、且つ、白色領域及び緑色領域の均斉度が１：４より良好に保たれ、夜間における優れた視認性及び判読性が得られるようになる。
なお、比較例１では、標識面１４が暗くなり、比較例２では、均斉度が悪化するため、実用レベルで利用するには視認性等が不十分となる。
【００３１】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、数量、材質、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではない。
【００３２】
前記照射装置１２は、前述した入射角度の大きさの範囲内において種々の設計変更が可能であり、例えば、標識面１４の設置位置、サイズや形状に応じて、照射具の設置数を適宜増減させたり、各対象標識面Ｗ１，Ｗ２の範囲を変更したりしてもよい。例えば、照明具は、一つ若しくは三つ以上であってもよく、照明具が複数の場合には、これらを上下若しくは斜め方向に並設してもよい。また、前記実施形態において、第１及び第２の照射具２３，２４が標識面１４全体をそれぞれ対象標識面とすると、当該対象標識面によって、前述の最大入射角度、最小入射角度の位置が変更する場合がある。すなわち、第２の照射具２４の紫外放射ランプ２６と標識面１４の図１中右上コーナー部との間の入射軸Ｎ５と、標識面１４の右上コーナー部における基準軸との間の角度が最大入射角度となる一方、第１の照射具２３の紫外放射ランプ２６と、標識面１４の同図中左下コーナー部との間の入射軸Ｎ２と標識面１４の左下コーナー部における基準軸との間の角度が最小入射角度となる。要するに、本発明は、照射装置１２の紫外放射ランプ２６等の照射源が照射対象とする標識面１４上の対象標識面に入射される紫外線の最大入射角度、最小入射角度が前述の範囲内に設定されていればよい。
また、前記発光層１８に用いる色は、標識面１４に紫外線を照射したときに、十分な視認性を得ることができる限りにおいて、種々の色の組み合わせを選択できる。
更に、前記実施形態では、標識本体１１の表面にフィルム材１５及び表示材１１５を貼着して標識面１４を形成したが、標識本体１１にスクリーン印刷他公知の印刷方法で標識面１４を形成してもよいし、この他、予めフィルム材１５の表面に表示材１１５に相当する部分を印刷で形成し、これを標識本体１１に貼着して標識面１４を形成してもよい。要するに、標識面１４の形成方法は、種々の公知の方法で形成することができ、特に限定されるものでない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、主に、一般道路や高速道路等において利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態に係る標識装置の概略斜視図。
【図２】標識本体の部分拡大断面図。
【図３】第１及び第２の照射具の部分拡大縦断面図。
【図４】標識面の拡大正面図。
【符号の説明】
【００３５】
１０  標識装置
１１  標識本体
１２  照射装置
１４  標識面
２３  第１の照射具
２４  第２の照射具
２６  紫外放射ランプ（照射源）
２６Ａ  発光管
２７  照射面部
２７Ａ  反射面
【図１】
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【図２】
2005202282.tif 000009
【図３】
2005202282.tif 000010
【図４】
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