(57)【要約】【課題】メッセージサーバの設置者やユーザに負担をかけることなく、ユーザが受信を望まないメッセージの受信を制限できるようにする技術の提供を目的とする。【解決手段】送信者端末から、送信者アドレス及び受信者アドレスとともに、メールがメールサーバに送信される。メールを受信したメールサーバは、メッセージＩＤをメールに付与して保持する。そして、受信者端末に対して、送信者アドレスとメッセージＩＤとを送信する。これを受けて、受信者端末は、送信者アドレスがアドレス帳や送信履歴などに登録されているのか否かを確認し、登録されている場合には受信可能、登録されていない場合には受信不可能の受信可否情報を作成してメールサーバに送信する。受信可否情報を受信したメールサーバは、送信可否判断処理を行い、受信受諾の場合には、受信者端末に対してメールを送信し、受信拒否の場合には、送信拒否通知を送信者端末に送信する。【選択図】図４
2005032126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者端末からメッセージサーバを介して受信者端末宛てにメッセージを送信するシステムで用いられるメッセージ送信方法であって、
メッセージサーバが、送信者端末から送られてきたメッセージの送信者アドレスを指定して、該メッセージの宛て先となる受信者端末に受信可否判断を依頼し、
受信者端末が、メッセージサーバから送られてきた送信者アドレスと自端末内で保持するデータとに基づいて、メッセージ本文の受信可否を判断してメッセージサーバに返信し、
メッセージサーバが、受信者端末による受信可否の判断結果に応じて、送信者端末から送られてきたメッセージを受信者端末に送信するか、あるいは、送信者端末に送信拒否の通知を送信することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のメッセージ送信方法において、
受信者端末は、頻繋にメッセージを送受信するユーザのアドレスを保持する手段及び／又は過去にメッセージを送信した相手ユーザのアドレスを保持する手段を参照して、上記送信者アドレスを保持していた場合には受信を受諾し、保持していない場合には受信を拒否することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項３】
送信者端末から送られてくる受信者端末宛てのメッセージを受信して、該受信者端末に送信するメッセージサーバであって、
送信者端末から送られてきたメッセージの送信者アドレスを指定して、該メッセージの宛て先となる受信者端末に受信可否判断を依頼する手段と、
上記依頼に応答して返信されてくる受信可否判断の判断結果を受け取る手段と、
上記判断結果に応じて、メッセージ受信可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末から送られてきたメッセージを受信者端末に送信し、メッセージ受信不可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末に送信拒否の通知を送信する手段とを備えることを特徴とするメッセージサーバ。
【請求項４】
メッセージサーバを介して送信者端末から送られてくるメッセージを受信する受信者端末であって、
メッセージサーバから送られてくる送信者アドレスを指定する受信可否判断の依頼を受け取る手段と、
上記送信者アドレスと自端末内で保持するデータとに基づいて、メッセージ本文の受信可否を判断する手段と、
上記受信可否の判断結果をメッセージサーバに返信する手段とを備えることを特徴とする受信者端末。
【請求項５】
送信者端末から送られてくる受信者端末宛てのメッセージを受信して、該受信者端末に送信するメッセージサーバの実現に用いられるメッセージ中継プログラムであって、
送信者端末から送られてきたメッセージの送信者アドレスを指定して、該メッセージの宛て先となる受信者端末に受信可否判断を依頼する処理と、
上記依頼に応答して返信されてくる受信可否判断の判断結果を受け取る処理と、
上記判断結果に応じて、メッセージ受信可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末から送られてきたメッセージを受信者端末に送信し、メッセージ受信不可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末に送信拒否の通知を送信する処理とをコンピュータに実行させるメッセージ中継プログラム。
【請求項６】
メッセージサーバを介して送信者端末から送られてくるメッセージを受信する受信者端末の実現に用いられるメッセージ受信プログラムであって、
メッセージサーバから送られてくる送信者アドレスを指定する受信可否判断の依頼を受け取る処理と、
上記送信者アドレスと自端末内で保持するデータとに基づいて、メッセージ本文の受信可否を判断する処理と、
上記受信可否の判断結果をメッセージサーバに返信する処理とをコンピュータに実行させるメッセージ受信プログラム。
【請求項７】
送信者端末からメッセージサーバを介して受信者端末宛てにメッセージを送信するシステムで用いられるメッセージ送信方法であって、
送信者端末が、仲介者アドレスを付加したメッセージをメッセージサーバに送信し、
メッセージサーバが、送信者端末から送られてきたメッセージの送信者アドレスを指定して、該メッセージに付加される仲介者アドレスの指す仲介者端末に仲介を依頼し、
仲介者端末が、メッセージサーバから送られてきた送信者アドレスと自端末内で保持するデータとに基づいて、仲介の可否を判断して、その判断結果に応じて、該送信者アドレスに対応付けられる送信者情報をメッセージサーバに返信し、
メッセージサーバが、上記仲介者アドレスと上記送信者情報とを指定して、メッセージの宛て先となる受信者端末に受信可否判断を依頼し、
受信者端末が、メッセージサーバから送られてきた上記仲介者アドレス及び上記送信者情報と自端末内で保持するデータとに基づいて、メッセージ本文の受信可否を判断してメッセージサーバに返信し、
メッセージサーバが、受信者端末による受信可否の判断結果に応じて、送信者端末から送られてきたメッセージを受信者端末に送信するか、あるいは、送信者端末に送信拒否の通知を送信することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項８】
請求項７に記載のメッセージ送信方法において、
受信者端末は、メッセージサーバから送られてきた仲介者アドレスを自端末内に保持していることを条件にして、メッセージサーバから送られてきた送信者情報を受信者に提示しそれに対する応答を受け取ることで、メッセージ本文の受信可否を判断することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項９】
送信者端末から送られてくる受信者端末宛てのメッセージを受信して、該受信者端末に送信するメッセージサーバであって、
送信者端末から送られてきたメッセージの送信者アドレスを指定して、該メッセージに付加される仲介者アドレスの指す仲介者端末に仲介を依頼する手段と、
上記仲介依頼に応答して返信されてくる上記送信者アドレスに対応付けられる送信者情報を受け取る手段と、
上記仲介者アドレスと上記送信者情報とを指定して、メッセージの宛て先となる受信者端末に受信可否判断を依頼する手段と、
上記判断依頼に応答して返信されてくる受信可否判断の判断結果を受け取る手段と、
上記判断結果に応じて、メッセージ受信可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末から送られてきたメッセージを受信者端末に送信し、メッセージ受信不可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末に送信拒否の通知を送信する手段とを備えることを特徴とするメッセージサーバ。
【請求項１０】
メッセージサーバを介して送信者端末から受信者端末に送信されるメッセージの仲介を行う仲介者端末であって、                                                          送信者アドレスを指定するメッセージサーバからの仲介依頼を受け取る手段と、
上記送信者アドレスと自端末内で保持するデータとに基づいて、上記仲介の可否を判断する手段と、
上記仲介可を判断する場合に、上記送信者アドレスに対応付けられる送信者情報を取得する手段と、
上記送信者情報をメッセージサーバに返信する手段とを備えることを特徴とする仲介者端末。
【請求項１１】
メッセージサーバを介して送信者端末から送られてくるメッセージを受信する受信者端末であって、
メッセージサーバから送られてくる仲介者アドレスと送信者情報とを指定する受信可否判断の依頼を受け取る手段と、
上記仲介者アドレス及び上記送信者情報と自端末内で保持するデータとに基づいて、メッセージ本文の受信可否を判断する手段と、
上記受信可否の判断結果をメッセージサーバに返信する手段とを備えることを特徴とする受信者端末。
【請求項１２】
送信者端末から送られてくる受信者端末宛てのメッセージを受信して、該受信者端末に送信するメッセージサーバの実現に用いられるメッセージ中継プログラムであって、
送信者端末から送られてきたメッセージの送信者アドレスを指定して、該メッセージに付加される仲介者アドレスの指す仲介者端末に仲介を依頼する処理と、
上記仲介依頼に応答して返信されてくる上記送信者アドレスに対応付けられる送信者情報を受け取る処理と、
上記仲介者アドレスと上記送信者情報とを指定して、メッセージの宛て先となる受信者端末に受信可否判断を依頼する処理と、
上記判断依頼に応答して返信されてくる受信可否判断の判断結果を受け取る処理と、
上記判断結果に応じて、メッセージ受信可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末から送られてきたメッセージを受信者端末に送信し、メッセージ受信不可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末に送信拒否の通知を送信する処理とをコンピュータに実行させるメッセージ中継プログラム。
【請求項１３】
メッセージサーバを介して送信者端末から受信者端末に送信されるメッセージの仲介を行う仲介者端末の実現に用いられるメッセージ仲介プログラムであって、
送信者アドレスを指定するメッセージサーバからの仲介依頼を受け取る処理と、
上記送信者アドレスと自端末内で保持するデータとに基づいて、上記仲介の可否を判断する処理と、
上記仲介可を判断する場合に、上記送信者アドレスに対応付けられる送信者情報を取得する処理と、
上記送信者情報をメッセージサーバに返信する処理とをコンピュータに実行させるメッセージ仲介プログラム。
【請求項１４】
メッセージサーバを介して送信者端末から送られてくるメッセージを受信する受信者端末の実現に用いられるメッセージ受信プログラムであって、
メッセージサーバから送られてくる仲介者アドレスと送信者情報とを指定する受信可否判断の依頼を受け取る処理と、
上記仲介者アドレス及び上記送信者情報と自端末内で保持するデータとに基づいて、メッセージ本文の受信可否を判断する処理と、
上記受信可否の判断結果をメッセージサーバに返信する処理とをコンピュータに実行させるメッセージ受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットで送受信される電子メールなどようなメッセージの受信を制御する技術に関し、特に、受信者が受信を望まない「迷惑メール」などのようなメッセージの受信を制限し、かつ、受信を望む相手からのメッセージを確実に受信できるようにすることを実現する技術に関する。
【０００２】
以下、説明の便宜上、電子メール（以下、メールと称することがある）を具体例にして本発明の説明を行うが、本発明はインスタントメッセンジャーなどのように、ユーザを一意に識別する情報を用いてインターネット上でメッセージの交換を行う場合にも応用可能な技術である。
【背景技術】
【０００３】
従来、迷惑メールの受信を制御する方法に関連する技術として以下のような技術があった。
【０００４】
メールの送受信を仲介するメールサーバが受信受諾データベース、受信拒否データベースを有し、あらかじめユーザ毎に受信を受諾するメールアドレス、あるいは受信を拒否するメールアドレスを登録させておき、これらのデータによりユーザ端末への送信をフィルタリングする。そして、どちらにも登録されていないメールアドレスからのメールが届いた場合には、ユーザ端末に受信諾否を問い合せることで迷惑メールの受信を制御するという技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、メールサーバで受信した電子メールを、あらかじめ設定された受信を許可するメールアドレスリスト、受信を拒否すべきメールアドレスリスト、メールの送信履歴、受信を拒否すべきメールのキーワードリストのいずれか、あるいはこれらの組み合わせで解析して受信者端末への配信を制御することで迷惑メールの受信を制御するという技術もあった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３０５５５５
【特許文献２】特開２００３−１５０５１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来の技術には以下のような問題があった。
【０００７】
すなわち、メール受信受諾、受信拒否、送信履歴、キーワードなどのリストは、全ユーザ毎のデータをメールサーバにおいて一括で保持する必要がある。したがって、ユーザ数の増加に比例して設備投資を行わなければならず、メールサーバの設置を行うインターネット接続プロバイダ（ＩＳＰ）や通信会社にとって大きな負担になってしまう。また、１ユーザ当たりに割り当てられている登録データ数が限定されている場合もあり、ユーザにとっては不便を感じることもある。
【０００８】
さらに、送信者アドレスが変更された場合など、本来は受信者にとっては受信したいメールであるのにもかかわらず、変更後のアドレスの登録が行われていないために受信の機会を逃してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（イ）仲介者端末を備えない構成
上記の目的を達成するために、本発明のメッセージ送信方法は、メッセージを送信する送信者端末と、メッセージを中継するメッセージサーバと、メッセージを受信する受信者端末とを備えるシステムに適用されるときにあって、（１）メッセージサーバが、送信者端末から送られてきたメッセージの送信者アドレスを指定して、そのメッセージの宛て先となる受信者端末に受信可否判断を依頼し、（２）受信者端末が、メッセージサーバから送られてきた送信者アドレスと自端末内で保持するデータとに基づいて、メッセージ本文の受信可否を判断してメッセージサーバに返信し、（３）メッセージサーバが、受信者端末による受信可否の判断結果に応じて、送信者端末から送られてきたメッセージを受信者端末に送信するか、あるいは、送信者端末に送信拒否の通知を送信する。
【００１０】
ここで、受信者端末は、頻繋にメッセージを送受信するユーザのアドレスを保持する手段及び／又は過去にメッセージを送信した相手ユーザのアドレスを保持する手段を参照して、メッセージサーバから送られてきた送信者アドレスを保持していた場合には受信を受諾し、保持していない場合には受信を拒否する判断を行うことがある。
【００１１】
この本発明のメッセージ送信方法を実現するために、メッセージサーバと受信者端末とは次のように構成される。
【００１２】
（イ−１）メッセージサーバの構成
メッセージサーバは、送信者端末から送られてくる受信者端末宛てのメッセージを受信して、受信者端末に送信する処理を行うために、（１）送信者端末から送られてきたメッセージの送信者アドレスを指定して、そのメッセージの宛て先となる受信者端末に受信可否判断を依頼する手段と、（２）その依頼に応答して返信されてくる受信可否判断の判断結果を受け取る手段と、（３）その判断結果に応じて、メッセージ受信可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末から送られてきたメッセージを受信者端末に送信し、メッセージ受信不可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末に送信拒否の通知を送信する手段とを備える。
【００１３】
ここで、以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００１４】
（イ−２）受信者端末の構成
受信者端末は、メッセージサーバを介して送信者端末から送られてくるメッセージを受信する処理を行うために、（１）メッセージサーバから送られてくる送信者アドレスを指定する受信可否判断の依頼を受け取る手段と、（２）メッセージサーバから送られてきた送信者アドレスと自端末内で保持するデータとに基づいて、メッセージ本文の受信可否を判断する手段と、（３）その受信可否の判断結果をメッセージサーバに返信する手段とを備える。
【００１５】
ここで、以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００１６】
この構成に従って、本発明によれば、受信者は、頻繋にメッセージを送受信するユーザのアドレスを保持する手段や過去にメッセージを送信した相手ユーザのアドレスを保持する手段に登録されているユーザからのメッセージだけを限定して受信することができることで、受信を望む相手からのメッセージのみを受信できるようになる。
【００１７】
（ロ）仲介者端末を備える構成
上記の目的を達成するために、本発明のメッセージ送信方法は、メッセージを送信する送信者端末と、メッセージを中継するメッセージサーバと、メッセージを受信する受信者端末と、メッセージの送信を仲介する仲介者端末とを備えるシステムに適用されるときにあって、（１）送信者端末が、仲介者アドレスを付加したメッセージをメッセージサーバに送信し、（２）メッセージサーバが、送信者端末から送られてきたメッセージの送信者アドレスを指定して、そのメッセージに付加される仲介者アドレスの指す仲介者端末に仲介を依頼し、（３）仲介者端末が、メッセージサーバから送られてきた送信者アドレスと自端末内で保持するデータとに基づいて、仲介の可否を判断して、その判断結果に応じて、送信者アドレスに対応付けられる送信者情報をメッセージサーバに返信し、（４）メッセージサーバが、仲介者アドレスと送信者情報とを指定して、メッセージの宛て先となる受信者端末に受信可否判断を依頼し、（５）受信者端末が、メッセージサーバから送られてきた仲介者アドレス及び送信者情報と自端末内で保持するデータとに基づいて、メッセージ本文の受信可否を判断してメッセージサーバに返信し、（６）メッセージサーバが、受信者端末による受信可否の判断結果に応じて、送信者端末から送られてきたメッセージを受信者端末に送信するか、あるいは、送信者端末に送信拒否の通知を送信する。
【００１８】
ここで、受信者端末は、メッセージサーバから送られてきた仲介者アドレスを自端末内に保持していることを条件にして、メッセージサーバから送られてきた送信者情報を受信者に提示しそれに対する応答を受け取ることで、メッセージ本文の受信可否を判断することがある。
【００１９】
この本発明のメッセージ送信方法を実現するために、メッセージサーバと受信者端末と仲介者端末とは次のように構成される。
【００２０】
（ロ−１）メッセージサーバの構成
メッセージサーバは、送信者端末から送られてくる受信者端末宛てのメッセージを受信して、受信者端末に送信する処理を行うために、（１）送信者端末から送られてきたメッセージの送信者アドレスを指定して、そのメッセージに付加される仲介者アドレスの指す仲介者端末に仲介を依頼する手段と、（２）その仲介依頼に応答して返信されてくる送信者アドレスに対応付けられる送信者情報を受け取る手段と、（３）仲介者アドレスと送信者情報とを指定して、メッセージの宛て先となる受信者端末に受信可否判断を依頼する手段と、（４）その判断依頼に応答して返信されてくる受信可否判断の判断結果を受け取る手段と、（５）その判断結果に応じて、メッセージ受信可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末から送られてきたメッセージを受信者端末に送信し、メッセージ受信不可の判断結果を受け取る場合には、送信者端末に送信拒否の通知を送信する手段とを備える。
【００２１】
ここで、以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００２２】
（ロ−２）仲介者端末の構成
仲介者端末は、メッセージサーバを介して送信者端末から受信者端末に送信されるメッセージの仲介を行うために、（１）送信者アドレスを指定するメッセージサーバからの仲介依頼を受け取る手段と、（２）受け取った送信者アドレスと自端末内で保持するデータとに基づいて、仲介の可否を判断する手段と、（３）仲介可を判断する場合に、送信者アドレスに対応付けられる送信者情報を取得する手段と、（４）その送信者情報をメッセージサーバに返信する手段とを備える。
【００２３】
ここで、以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００２４】
（ロ−３）受信者端末の構成
受信者端末は、メッセージサーバを介して送信者端末から送られてくるメッセージを受信する処理を行うために、（１）メッセージサーバから送られてくる仲介者アドレスと送信者情報とを指定する受信可否判断の依頼を受け取る手段と、（２）受け取った仲介者アドレス及び送信者情報と自端末内で保持するデータとに基づいて、メッセージ本文の受信可否を判断する手段と、（３）その受信可否の判断結果をメッセージサーバに返信する手段とを備える。
【００２５】
ここで、以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００２６】
この構成に従って、本発明によれば、受信者は、頻繋にメッセージを送受信するユーザのアドレスを保持する手段や過去にメッセージを送信した相手ユーザのアドレスを保持する手段に登録されていないユーザからのメッセージであっても、メッセージサーバを経由して仲介者端末から受け取る名前やニックネームなどような送信者情報に従って、誰からのメッセージであるのかを知ることができ、それに従ってメッセージを受信するのか否かを制御できることで、受信を望む相手からのメッセージのみを受信できるようになる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、メッセージサーバの設置者は、ユーザ毎に受信許可／受信拒否ユーザアドレスを登録する設備を持つ必要がない。一方、ユーザにとっては、アドレス帳などにアドレスを保持しているユーザからのメッセージだけを限定して受信することが可能になり、別途受信許可／受信拒否ユーザアドレスを登録する手間も不要である。
【００２８】
また、仲介者端末を利用する本発明によれば、本来は受信したいにもかかわらず、アドレス帳などには未登録であるユーザからのメッセージに関しても、仲介者の端末でアドレスから名前などの分かりやすい表示に変換して表示させ、誰から届いたメールなのかを受信者に理解させることにより、受信機会の喪失を防ぐことができる。
【００２９】
さらに、受信者端末から受信可否情報を受信してメッセージを配信した後に課金する仕組みを設けることで、受信者が本当に受信したいメッセージを受信した場合だけ課金することが可能になり、迷惑メールなどのようなメッセージの受信による無駄な出費を防ぐことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、メール配信への適用を具体例にして、本発明の実施の形態について図を用いて詳細に説明する。
【００３１】
先ず最初に、本発明の第１の実施の形態について説明する。本発明の第１の実施の形態では、受信者端末に登録されている「アドレス帳」のデータにより受信の制御を行うことを特徴とする。
【００３２】
ここで、アドレス帳とは、頻繁にメールの送受信を行うユーザのメールアドレスや名前などの個人情報をメモリに保存する機能であり、送信時にメールアドレスを簡易に設定したり、受信時に登録されているユーザ名を表示することで、誰から届いたメールなのかをユーザにわかりやすく表示するのに有効なものである。
【００３３】
図１に、本発明の第１の実施の形態の構成例を図示する。
【００３４】
この図に示すように、本発明の第１の実施の形態は、送信者端末１とメールサーバ２と受信者端末３とにより構成されることになる。
【００３５】
送信者端末１は、メールを送信するための手段を有しているが、これは一般的な機能で十分である。自端末を一意に識別する送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）と、メールの送信相手である受信者端末３を一意に識別する受信者アドレス（Ｔ＿ＡＤＤ）とを付与して、メール本文をメールサーバ２に送信する処理を行う。
【００３６】
メールサーバ２は、送受信制御手段２０と、メール保持手段２１と、送信者アドレス通知手段２２と、送信可否判断手段２３と、送信拒否通知手段２４とを備える。
【００３７】
送受信制御手段２０は、ネットワークに接続されており、ネットワーク上の他端末とデータの送受信を行う。メールの送受信も本手段により行われる。
【００３８】
メール保持手段２１は、送信者端末１からメールを受信すると、メールを一意に識別するためのメッセージＩＤ（ＭＩＤ）を付与し、これを保持する。ここで、メッセージＩＤとしては、ＩＥＴＦで標準化されている電子メールのプロトコルにおける、ヘッダ部分の massage-ID が一例として挙げられる。
【００３９】
送信者アドレス通知手段２２は、受信者端末３に送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）を送信し、メールが届いている旨を通知して受信可否判断を依頼する。
【００４０】
送信可否判断手段２３は、受信者端末３より受信可否情報（ＲＰ）を受信して解析し、受信受諾であればメール保持手段２１で保持しているメールを受信者端末３に送信し、受信拒否であればメール保持手段２１で保持しているメールを削除する。受信可否情報（ＲＰ）には、受信者により選択された受信受諾、あるいは受信拒否を判断するための情報が含まれている。
【００４１】
送信拒否通知手段２４は、受信者が送信者からのメールの受信を拒否した場合に、送信者に対して送信不可能であった旨を表す送信拒否通知（ＲＪ）を送信する。
【００４２】
一方、受信者端末３は、送受信制御手段３０と、アドレス保持手段３１と、送信履歴保持手段３２と、アドレス確認手段３３と、表示手段３４と、入出力手段３５と、受信可否判断手段３６とを備える。
【００４３】
送受信制御手段３０は、ネットワークに接続されており、ネットワーク上の他端末とデータの送受信を行う。メールの送受信も本手段により行われる。
【００４４】
アドレス保持手段３１は、一般に「アドレス帳」と呼ばれるもので、頻繁にメールの送受信を行う相手などのアドレスを保持しておく手段である。
【００４５】
送信履歴保持手段３２は、受信者端末３が以前にメールを送信した相手のアドレスを保持しておく手段である。すべてのアドレスを保持している場合もあれば、最新のある限られた数のアドレスを保持している場合もある。
【００４６】
アドレス確認手段３３は、メールサーバ２から受信した送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）をアドレス保持手段３１で保持しているかどうかを確認する。さらに、送信履歴保持手段３２で保持しているかどうかも合わせて確認する。
【００４７】
受信可否判断手段３６は、アドレス確認手段３３の確認結果を受けて、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）を保持していれば受信受諾、保持していなければ受信拒否とし、どちらであるかを判断可能な受信可否情報（ＲＰ）を作成してメールサーバ２に送信する。
【００４８】
ここで、アドレス確認手段３３及び受信可否判断手段３６は、受信者に対して処理の過程を表示せずに自動で動作する場合もあるが、表示手段３４にアドレス確認の結果を表示し、入出力手段３５によってユーザの入力を検出して受信可否判断を行う場合もある。
【００４９】
図２にメールサーバ２の実行する処理フローを図示し、図３に受信者端末３の実行する処理フローを図示する。次に、これらの処理フローについて説明する。
【００５０】
メールサーバ２は、図２の処理フローに示すように、送信者端末１からメールを受信すると（ステップ２０）、メッセージＩＤ（ＭＩＤ）を付与してメール保持手段２１でメールを保持する（ステップ２１）。続いて、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）及びメッセージＩＤ（ＭＩＤ）を受信者端末３へ通知し、受信可否判断を依頼する（ステップ２２）。
【００５１】
この依頼に応答して、受信者端末３から受信可否情報（ＲＰ）が返ってきたら、それを受信し（ステップ２３）、その受信可否情報（ＲＰ）に基づいて送信可否を判断して（ステップ２４）、送信可能（受信受諾）である場合には、保持しているメールを受信者端末３に送信する（ステップ２５）。一方、送信不可能（受信拒否）である場合には、送信拒否通知（ＲＪ）を送信者端末１に送信する（ステップ２６）。最後に、メール保持手段２１で保持していたメールを削除して（ステップ２７）、終了する。
【００５２】
一方、受信者端末３は、図３の処理フローに示すように、メールサーバ２から送られてくる送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）を受信したら（ステップ３０）、アドレス保持手段３１で保持しているかどうかを確認する（ステップ３１）。保持していない場合には、送信履歴保持手段３２で保持しているかどうかを確認する（ステップ３２）。どちらかで保持している場合には、受信受諾として受信可否情報（ＲＰ）を作成する。
【００５３】
どちらでも保持していない場合には、ユーザに確認するのか否かを判断して（ステップ３３）、ユーザに確認する場合には、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）を表示手段３４に表示し（ステップ３４）、それに対するユーザの入力を検出して（ステップ３５）、入力内容により受信可否情報（ＲＰ）を作成する。一方、ユーザに確認しない場合には、受信拒否として受信可否情報（ＲＰ）を作成する。
【００５４】
そして、作成した受信可否情報（ＲＰ）をメールサーバ２に送信し（ステップ３６）、受信受諾の受信可否情報（ＲＰ）を送信したのか否かに応じて（ステップ３７）、受信受諾の受信可否情報（ＲＰ）を送信した場合には、それに応答して返信されてくるメールを受信して（ステップ３８）、処理を終了し、受信拒否の場合には、そのまま処理を終了する。
【００５５】
図４に、送信者端末１とメールサーバ２と受信者端末３との間のシーケンス例を図示する。
【００５６】
この図に示すように、送信者端末１から、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）及び受信者アドレス（Ｔ＿ＡＤＤ）とともに、メールがメールサーバ２に送信される。
【００５７】
メールを受信したメールサーバ２は、メッセージＩＤ（ＭＩＤ）をメールに付与して保持する。そして、受信者端末３に対して、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）とメッセージＩＤ（ＭＩＤ）とを送信する。
【００５８】
これを受けて、受信者端末３は、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）の確認処理を行い、その確認結果に基づいて受信可否情報（ＲＰ）を作成してメールサーバ２に送信する。このとき、受信可否情報（ＲＰ）には、メールサーバ２から受信したメッセージＩＤ（ＭＩＤ）が含まれているものとする。
【００５９】
受信可否情報（ＲＰ）を受信したメールサーバ２は、送信可否判断処理を行い、受信受諾の場合には、受信者端末３に対してメールを送信し、受信拒否の場合には、送信拒否通知（ＲＪ）を送信者端末１に送信する。最後に、メール保持手段２１で保持しているメールを削除する。
【００６０】
この構成に従って、本発明の第１の実施の形態によれば、受信者は、アドレス保持手段３１や送信履歴保持手段３２に登録されているユーザからのメッセージだけを限定して受信することができることで、受信を望む相手からのメッセージのみを受信できるようになる。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６２】
受信者端末３に送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）が登録されていない場合でも、送信者からのメール受信を逃したくない場合もある。例えば、元々は送信者のアドレスを登録していたにもかかわらず、何らかの理由でアドレスが変更されている場合や、受信者と送信者とは実世界で新たに知り合ったが、まだアドレスを登録していない場合などである。
【００６３】
本発明の第２の実施の形態では、これを解決する方法として仲介者端末を考える。仲介者端末とは仲介者が利用する端末であり、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）をアドレス保持手段で保持し、さらに、受信者端末が仲介者端末のアドレス（仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ))をアドレス保持手段で保持しているという条件を満たす端末である。つまり、送信者と仲介者、仲介者と受信者がそれぞれ知り合いであるという状況を想定する。
【００６４】
この状況下で、まず、送信者端末から仲介者端末に対し、受信者へのメール送信の仲介をメールサーバを介して依頼する。仲介者端末では送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）を保持しているので、本発明の第１の実施の形態を実施することで、この依頼を受信可能であり仲介を承諾する。このとき、後ほど受信者の視認性を向上させるために、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）をニックネームなどの送信者情報（Ｆ＿Ｎ）に変換してもよい。
【００６５】
次に、メールサーバは、受信者端末に対して、送信者からメールが届いていることを通知する。その方法として、仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）と送信者情報（Ｆ＿Ｎ）とを送信する。受信者端末では、本発明の第１の実施の形態を実施することで、この通知を受信可能であり、送られてきた送信者情報（Ｆ＿Ｎ）を受信者に提示することにより、受信受諾か受信拒否かを受信者に選択させることができる。
【００６６】
図５に、この構成を実現する本発明の第２の実施の形態の構成例を図示する。
【００６７】
この図に示すように、本発明の第２の実施の形態は、送信者端末１とメールサーバ２と受信者端末３と仲介者端末４とにより構成されることになる。なお、図１で説明したものと同じものについては同一の記号で示してある。
【００６８】
メールサーバ２は、送受信制御手段２０と、メール保持手段２１と、送信可否判断手段２３と、送信可否通知手段２４と、送信手段２５と、仲介依頼手段２６と、メール仲介通知手段２７とを備える。本発明の第１の実施の形態とは、仲介依頼手段２６とメール仲介通知手段２７とを備えることに基本的な違いがある。
【００６９】
仲介依頼手段２６は、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）とメッセージＩＤ（ＭＩＤ）とを含む仲介依頼情報（ＩＯ）を作成し、仲介者端末４に対して、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）を送信者情報（Ｆ＿Ｎ）に変換するよう依頼する。ここで、送信者情報（Ｆ＿Ｎ）とは、仲介者端末４のアドレス保持手段４２で送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）に関連付けて保持されている、送信者の名前やニックネームなどである。
【００７０】
メール仲介通知手段２７は、仲介者端末４から仲介結果情報（ＩＲ）を受信し、仲介可能であれば仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）、送信者情報（Ｆ＿Ｎ）、メッセージＩＤ（ＭＩＤ）を受信者端末３に送信する。仲介が不可能であれば、仲介不可通知（ＩＪ）を送信者端末１に送信する。
【００７１】
一方、仲介者端末４は、送受信制御手段４０と、アドレス確認手段４１と、アドレス保持手段４２と、仲介結果判断手段４３と、表示手段４４と、入出力手段４５とを備える。これら送受信制御手段４０、アドレス確認手段４１、アドレス保持手段４２、表示手段４４、入出力手段４５については、それぞれ、図１に示した送受信制御手段３０、アドレス確認手段３３、アドレス保持手段３１、表示手段３４、入出力手段３５と同様の処理を実行する。
【００７２】
仲介結果判断手段４３は、アドレス確認手段４１により送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）を保持していることが確認された場合には、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）に関連付けて保持している送信者情報（Ｆ＿Ｎ）とメッセージＩＤ（ＭＩＤ）とを用いて仲介可能であることを示す仲介結果情報（ＩＲ）を作成し、保持していない場合は、仲介不可であることを示す仲介結果情報（ＩＲ）を作成して、メールサーバ２に送信する。
【００７３】
一方、受信者端末３は、本発明の第１の実施の形態と同様に、基本的な構成として、送受信制御手段３０と、アドレス保持手段３１と、送信履歴保持手段３２と、アドレス確認手段３３と、表示手段３４と、入出力手段３５と、受信可否判断手段３６と、メール受信手段３７とを備える。
【００７４】
これらのうち、アドレス確認手段３３は、メールサーバ２より仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）、送信者情報（Ｆ＿Ｎ）及びメッセージＩＤ（ＭＩＤ）を受信すると、仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）についてアドレス確認処理を行う。そして、仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）を保持している場合は、送信者情報（Ｆ＿Ｎ）を表示して送信者からメールが届いている旨を表示し、ユーザからの入力を検出して、それに応じた受信可否情報（ＲＰ）を作成してメールサーバ２に送信する。保持していない場合には、受信拒否を示す受信可否情報（ＲＰ）を作成してメールサーバ２に送信する。
【００７５】
図６にメールサーバ２の実行する処理フローを図示し、図７に受信者端末３の実行する処理フローを図示し、図８に仲介者端末４の実行する処理フローを図示する。次に、これらの処理フローについて説明する。
【００７６】
メールサーバ２は、図６の処理フローに示すように、送信者端末１からメールを受信すると（ステップ６０）、メッセージＩＤ（ＭＩＤ）を付与してメール保持手段２１でメールを保持する（ステップ６１）。続いて、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）とメッセージＩＤ（ＭＩＤ）とを含む仲介依頼情報（ＩＯ）を仲介者端末４に送信する（ステップ６２）。
【００７７】
この依頼に応答して、仲介者端末４から仲介結果情報（ＩＲ）が返ってきたら、それを受信し（ステップ６３）、その仲介結果情報（ＩＲ）に基づいて仲介が可能であるかどうかを判断して（ステップ６４）、仲介可能である場合には、仲介結果情報（ＩＲ）に含まれる送信者情報（Ｆ＿Ｎ）、仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）、メッセージＩＤ（ＭＩＤ）を受信者端末３に送信する（ステップ６５）。この送信に応答して、受信者端末３から受信可否情報（ＲＰ）が返ってきたら、それを受信し（ステップ６６）、その後は、本発明の第１の実施の形態と同様の処理を実行する（ステップ６７）。
【００７８】
そして、仲介者端末４からの仲介結果情報（ＩＲ）に基づいて、仲介不可であることを判断する場合には、仲介不可通知（ＩＪ）を送信者端末１に送信して（ステップ６８）、終了する。
【００７９】
一方、受信者端末３は、図７の処理フローに示すように、メールサーバ２から仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）を受信したら（ステップ７０）、アドレス保持手段３１で保持しているかどうかを確認する（ステップ７１）。保持していない場合は、送信履歴保持手段３２で保持しているかどうかを確認する（ステップ７２）。どちらでも保持していない場合には、そのまま処理を終了する。
【００８０】
どちらかで保持している場合には、表示手段３４に送信者情報（Ｆ＿Ｎ）を表示し（ステップ７３）、それに対してのユーザの入力を検出して（ステップ７４）、その入力内容により受信可否情報（ＲＰ）を作成する。
【００８１】
そして、作成した受信可否情報（ＲＰ）をメールサーバ２に送信し（ステップ７５）、受信受諾の受信可否情報（ＲＰ）を送信したのか否かに応じて（ステップ７６）、受信受諾の受信可否情報（ＲＰ）を送信した場合には、それに応答して送信されてくるメールを受信して（ステップ７７）、処理を終了し、受信拒否の場合には、そのまま処理を終了する。
【００８２】
一方、仲介者端末４は、図８の処理フローに示すように、メールサーバ２から仲介依頼情報（ＩＯ）を受信すると（ステップ８０）、その中に含まれている送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）に関してアドレス確認処理を行う。すなわち、アドレス保持手段４２で保持しているかどうかを確認し（ステップ８１）。保持していない場合は、図５では省略した送信履歴保持手段で保持しているかどうかを確認する（ステップ８２）。どちらかで保持している場合には、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）に関連付けて保持している送信者情報（Ｆ＿Ｎ）を取得して（ステップ８６）、その送信者情報（Ｆ＿Ｎ）とメッセージＩＤ（ＭＩＤ）とを用いて仲介可能であることを示す仲介結果情報（ＩＲ）を作成する。
【００８３】
どちらでも保持していない場合には、ユーザに確認するのか否かを判断して（ステップ８３）、ユーザに確認しない場合には、仲介不可能を示す仲介結果情報（ＩＲ）を作成する。ユーザに確認する場合には、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）を表示手段４４に表示し（ステップ８４）、それに対するユーザからの入力を検出して（ステップ８５）、入力内容により、仲介不可能であることを示す仲介結果情報（ＩＲ）を作成したり、ユーザに入力させた送信者情報（Ｆ＿Ｎ）とメッセージＩＤ（ＭＩＤ）とを用いて仲介可能であることを示す仲介可能を示す仲介結果情報（ＩＲ）を作成する。
【００８４】
そして、作成した仲介結果情報（ＩＲ）をメールサーバ２に送信して（ステップ８７）、処理を終了する。
【００８５】
図９に、送信者端末１とメールサーバ２と受信者端末３と仲介者端末４との間のシーケンス例を図示する。
【００８６】
この図に示すように、送信者端末１から、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）、仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）を含むメールがメールサーバ２に送信される。
【００８７】
メールを受信したメールサーバ２は、メッセージＩＤ（ＭＩＤ）をメールに付与して保持する。そして、仲介者端末４に対して、仲介依頼情報（ＩＯ）を送信する。
【００８８】
これを受けて、仲介者端末４は、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）に関してアドレス確認処理を行い、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）が登録されていることで仲介可能であると判断する場合には、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）に関連付けられる送信者情報（Ｆ＿Ｎ）を用いて仲介結果情報（ＩＲ）を作成し、送信者アドレス（Ｆ＿ＡＤＤ）が登録されていないことで仲介不可能であると判断する場合には、その旨を表す仲介結果情報（ＩＲ）を作成して、メールサーバ２に送信する。
【００８９】
これを受けて、メールサーバ２は、仲介結果情報（ＩＲ）の内容に応じて、仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）と送信者情報（Ｆ＿Ｎ）とメッセージＩＤ（ＭＩＤ）とを受信者端末３に送信するか、仲介不可通知情報（ＩＪ）を送信者端末１に送信する。
【００９０】
メールサーバ２から仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）と送信者情報（Ｆ＿Ｎ）とメッセージＩＤ（ＭＩＤ）とを受け取ると、受信者端末３は、仲介者アドレス（Ｉ＿ＡＤＤ）のアドレス確認処理と、送信者情報（Ｆ＿Ｎ）により受信可否情報（ＲＰ）の作成を行い、メールサーバ２にこれを送信する。
【００９１】
これを受けて、メールサーバ２は、受信可否情報（ＲＰ）の内容に応じて、受信者端末３にメールを送信するか、送信者端末１に送信拒否通知（ＲＪ）を送信する。
【００９２】
この構成に従って、本発明の第２の実施の形態によれば、受信者は、頻繋にメッセージを送受信するユーザのアドレスを保持する手段や過去にメッセージを送信した相手ユーザのアドレスを保持する手段に登録されていないユーザからのメッセージであっても、メッセージサーバ２を経由して仲介者端末４から受け取る名前やニックネームなどような送信者情報に従って、誰からのメッセージであるのかを知ることができ、それに従ってメッセージを受信するのか否かを制御できることで、受信を望む相手からのメッセージのみを受信できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるメールサーバの処理フローである。
【図３】本発明の第１の実施の形態における受信者端末の処理フローである。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるシーケンス例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるメールサーバの処理フローである。
【図７】本発明の第２の実施の形態における受信者端末の処理フローである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における仲介者端末の処理フローである。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるシーケンス例を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    送信者端末
２    メールサーバ
３    受信者端末
４    仲介者端末
【図１】
2005032126.tif 000003
【図２】
2005032126.tif 000004
【図３】
2005032126.tif 000005
【図４】
2005032126.tif 000006
【図５】
2005032126.tif 000007
【図６】
2005032126.tif 000008
【図７】
2005032126.tif 000009
【図８】
2005032126.tif 000010
【図９】
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