(57)【要約】【課題】機密情報の漏えいを防止することができ、機密情報の機密度を位置情報や使用者の精神状態に応じて変更することが可能な行動抑制支援システムを提供すること。【解決手段】ＰＣ１からＰＣ２へキーワードを含む文章を送信することによる機密情報の漏えいを警告により防止する行動抑制支援システム１００であって、機密情報から機密を含むキーワードを抽出する抽出手段と、ＰＣ１からＰＣ２へ送信される情報に含まれるキーワードの割合を求め、前記割合が基準値以上か否かを判断する判断手段と、前記割合が基準値以上の場合に前記警告を行う警告手段とを有するＭＰＵ３、３をそれぞれ設けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の端末を介して送信することによる機密情報の漏えいを警告により防止する行動抑制支援システムであって、
前記機密情報から機密を含むキーワードを抽出する抽出手段と、
前記端末を介して送信される情報に含まれる前記キーワードの割合を求め、前記割合が基準値以上か否かを判断する判断手段と、
前記割合が基準値以上の場合に前記警告を行う警告手段とを有することを特徴とする行動抑制支援システム。
【請求項２】
機密とするキーワードを入力する入力手段を有する請求項１に記載の行動抑制支援システム。
【請求項３】
所定の端末を介して送信することによる機密情報の漏えいを警告により防止する行動抑制支援システムであって、
機密とするキーワードを前記端末に入力する入力手段と、
前記端末を介して送信される情報に含まれる前記キーワードの割合を求め、前記割合が基準値以上か否かを判断する判断手段と、
前記割合が基準値以上の場合に前記警告を行う警告手段とを有することを特徴とする行動抑制支援システム。
【請求項４】
前記判断手段の判断は、前記端末を介して送信された情報に対して行う請求項１ないし３のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【請求項５】
前記判断手段の判断は、前記端末を介して送信されようとしている情報に対して行う請求項１ないし３のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【請求項６】
前記端末を介して送信される情報は音声情報であり、該音声情報を音声認識する音声認識手段を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【請求項７】
前記端末を介して送信される情報は文字情報であり、該文字情報を文字認識する文字認識手段を有する請求項１ないし６のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【請求項８】
前記端末の位置を絶対位置または相対位置で把握する位置情報把握手段を有する請求項１ないし７のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【請求項９】
前記位置情報に基づいて、前記警告手段の警告機能をＯＮまたはＯＦＦする請求項８に記載の行動抑制支援システム。
【請求項１０】
前記端末は、パーソナルコンピュータ、電話機、ＦＡＸまたは携帯電話機である請求項１ないし９のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【請求項１１】
機密とするキーワードを入力する入力手段と、
使用者が発言した言葉を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り部で読み取った言葉に含まれる前記キーワードの割合を求め、前記割合が基準値以上か否かを判断する判断手段と、
前記割合が基準値以上の場合に前記警告を行う警告手段とを有することを特徴とする行動抑制支援システム。
【請求項１２】
種々の単語および／または文節を保管するデータベースと、
前記キーワードから連想される単語および／または文節を、前記データベースから生成する連想ワード生成手段とを有し、
前記生成手段により生成された連想ワードを前記キーワードに含める請求項１ないし１１のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【請求項１３】
脈拍を測定する脈拍測定手段を有し、該脈拍測定手段の測定結果に基づいて前記基準値の変更を行う変更手段を有する請求項１ないし１２のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【請求項１４】
血圧を測定する血圧測定手段を有し、該血圧測定手段の測定結果に基づいて前記基準値の変更を行う変更手段を有する請求項１ないし１２のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【請求項１５】
前記脈拍および前記血圧の測定結果に基づいて前記基準値の変更を行う変更手段を有する請求項１ないし１２のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【請求項１６】
前記機密情報の送信を行う送信側および前記機密情報の受信を行う受信側にそれぞれ入力手段を備え、
前記入力手段からの入力に基づいて前記基準値を調整する調整手段を有する請求項１ないし１５のいずれかに記載の行動抑制支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動抑制支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電話、ＦＡＸ（ファクシミリ）、電子メール等を用いて情報を送受信することが、一般的に行われている。その際、当事者以外の人間には秘密しておかなければならない機密情報を送受信することもある。
機密情報を他の端末と送受信する際の操作を管理する技術としては、例えば、特許文献１に記載される技術があげられる。
【０００３】
この技術は電子メールの転送に関する技術であるが、添付ファイル並びにメールの内容のクリップボードへのコピー等の使用権およびアクセス権を管理することで機密情報を扱う技術である。
しかしながら、このような従来の技術では、機密情報を送受信しようとする人が機密を守ることに協力的であっても、不注意などのため「うっかり」機密情報を漏らす可能性がある。
【０００４】
機密情報のアウトプット、出力をＩＴ関連機器上での情報として考えた場合、例えば、機密情報を横目に新たなメールやファイルとして手動で入力すると機密性が保持できない。
また、上記の技術では、一旦決まった機密情報の機密度を位置情報や使用者の精神状態に応じて変更する手段がない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８８０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、機密情報の漏えいを防止することができ、機密情報の機密度を位置情報や使用者の精神状態に応じて変更することが可能な行動抑制支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の行動抑制支援システムは、所定の端末を介して送信することによる機密情報の漏えいを警告により防止する行動抑制支援システムであって、
前記機密情報から機密を含むキーワードを抽出する抽出手段と、
前記端末を介して送信される情報に含まれる前記キーワードの割合を求め、前記割合が基準値以上か否かを判断する判断手段と、
前記割合が基準値以上の場合に前記警告を行う警告手段とを有することを特徴とする。
通信しようとする情報からキーワードを抜き出して、それらが機密に属するものか否かを判断し機密に属するものである場合、警告を表示するので、情報を送受信する際に意図せずに機密情報を漏らすことがなくなり、確実に機密を保持することができる。
本発明の行動抑制支援システムでは、機密とするキーワードを入力する入力手段を有するのが好ましい。
これにより、キーワードを別個に設定することができ、容易かつ確実に機密を保持することができる。
【０００８】
本発明の行動抑制支援システムでは、所定の端末を介して送信することによる機密情報の漏えいを警告により防止する行動抑制支援システムであって、
機密とするキーワードを前記端末に入力する入力手段と、
前記端末を介して送信される情報に含まれる前記キーワードの割合を求め、前記割合が基準値以上か否かを判断する判断手段と、
前記割合が基準値以上の場合に前記警告を行う警告手段とを有することを特徴とする。
キーワードを使用者が入力することによって、使用者が保持しておきたい機密をさらに確実に保持することができる。
本発明の行動抑制支援システムでは、前記判断手段の判断は、前記端末を介して送信された情報に対して行うのが好ましい。
これにより、本システムをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等にも好適に用いることができる。
【０００９】
本発明の行動抑制支援システムでは、前記判断手段の判断は、前記端末を介して送信されようとしている情報に対して行うのが好ましい。
これにより、情報の漏えいを確実に保持することができる。
本発明の行動抑制支援システムでは、前記端末を介して送信される情報は音声情報であり、該音声情報を音声認識する音声認識手段を有するのが好ましい。
これにより、本システムを電話機等にも好適に用いることができる。
【００１０】
本発明の行動抑制支援システムでは、前記端末を介して送信される情報は文字情報であり、該文字情報を文字認識する文字認識手段を有するのが好ましい。
これにより、本システムをファクシミリ等にも好適に用いることができる。
本発明の行動抑制支援システムでは、前記端末の位置を絶対位置または相対位置で把握する位置情報把握手段を有するのが好ましい。
これにより、警告レベルを変更することができる。
【００１１】
本発明の行動抑制支援システムでは、前記位置情報に基づいて、前記警告手段の警告機能をＯＮまたはＯＦＦするのが好ましい。
これにより、警告レベルを調整することができる。
本発明の行動抑制支援システムでは、前記端末は、パーソナルコンピュータ、電話機、ＦＡＸまたは携帯電話機であるのが好ましい。
これにより、容易に情報を送信することができる。
【００１２】
本発明の行動抑制支援システムは、機密とするキーワードを入力する入力手段と、
使用者が発言した言葉を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り部で読み取った言葉に含まれる前記キーワードの割合を求め、前記割合が基準値以上か否かを判断する判断手段と、
前記割合が基準値以上の場合に前記警告を行う警告手段とを有することを特徴とする。
これにより、自分自身の行動に対応して警告を発することができ、抑制効果をもたせることができる。
【００１３】
本発明の行動抑制支援システムでは、種々の単語および／または文節を保管するデータベースと、
前記キーワードから連想される単語および／または文節を、前記データベースから生成する連想ワード生成手段とを有し、
前記生成手段により生成された連想ワードを前記キーワードに含めるのが好ましい。
これにより、さらに確実に機密を保持することができる。
【００１４】
本発明の行動抑制支援システムでは、脈拍を測定する脈拍測定手段を有し、該脈拍測定手段の測定結果に基づいて前記基準値の変更を行う変更手段を有するのが好ましい。
脈拍を測定することにより、自分自身の精神状態等を知ることができる。
本発明の行動抑制支援システムでは、血圧を測定する血圧測定手段を有し、該血圧測定手段の測定結果に基づいて前記基準値の変更を行う変更手段を有するのが好ましい。
血圧を測定することにより、自分自身の精神状態等を知ることができる。
【００１５】
本発明の行動抑制支援システムでは、前記脈拍および前記血圧の測定結果に基づいて前記基準値の変更を行う変更手段を有するのが好ましい。
これにより、自分自身の行動に対応して警告を発することができ、抑制効果をもたせることができる。
本発明の行動抑制支援システムでは、前記機密情報の送信を行う送信側および前記機密情報の受信を行う受信側にそれぞれ入力手段を備え、
前記入力手段からの入力に基づいて前記基準値を調整する調整手段を有するのが好ましい。
これにより、機密情報のレベルに応じて警告を発することができ、より確実に機密を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の行動抑制支援システムを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
本発明の行動抑制支援システムは、例えば、使用者が相手方との間で情報の送受信を行う際に、使用者から発信される所定の機密情報の漏えいを使用者への警告により防止するためのシステムである。
【００１７】
送受信を行うネットワークとしては、特に限定されないが、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の端末を用いたインターネット、イントラネット等のネットワーク、電話、ＦＡＸ等の端末を用いた有線のネットワーク、携帯電話、ＰＤＡ、腕時計等の携帯端末を用いた無線ネットワークや、これらを互いに組み合わせたネットワーク等が挙げられる。
【００１８】
第１実施形態では、特に、電子メールソフトなどを使用してＰＣ同士で送受信をする際の例について説明する。
図１は、本発明の行動抑制支援システムの第１実施形態のブロック図である。
図１において、本実施形態の行動抑制支援システム１００はＰＣ１と、ＰＣ２と、とを有している。
【００１９】
ＰＣ１およびＰＣ２は、それぞれ、ＭＰＵ３と、データベース４と、記憶部５と、図示しない電子メールソフトと、認識ソフトウェアと、ディスプレイとを有している。
ＰＣ１とＰＣ２とは、例えば、インターネットやイントラネット等のメールサーバを有するネットワーク内部に設けられている。これにより、ＰＣ１とＰＣ２とは、互いに電子メールを送受信することができる。
【００２０】
ＭＰＵ３、３は、抽出手段、判断手段、警告手段および調整手段の主要部となるものであり、各データベース４および各記憶部５は、それぞれ、各ＭＰＵ３と接続されている。
電子メールソフトとしては、特に限定されず、例えば、既存のものを使用することができる。
認識ソフトウェアは、ＰＣ内部に常駐する常駐プログラムであり、アプリケーションとＯＳ（オペレーションシステム）の中間に介在するものであり、機密保持メール（機密情報を文章内に含むと指定されたメール）の送受信に対応して起動する。
【００２１】
記憶部５は、後述するキーワード等の各種の情報を記録するために設けられている。
データベース４、４は、ＰＣ１およびＰＣ２にそれぞれ設けられ、種々の単語や文節から連想される言葉（連想ワード）等の各種のデータが記憶されている。この連想される言葉には、種々の単語や文節にそれぞれ対応する類似語も含まれる。
また、データベース４、４は、前述したネットワーク内部にＰＣ１およびＰＣ２によりアクセス可能に別途設けられていてもよい。また、ＰＣ１およびＰＣ２の各記憶部５がデータベースを兼ねていてもよい。
【００２２】
次に、認識ソフトウェアの動作について図２に示すフローチャートを用いて説明する。
まず、使用者が、機密保持メールを受信し、開封する（ステップＳＡ１）。
次に、認識ソフトウェアが起動し、電子メールに記述された文章からキーワード（単語、文節）を抽出する。次に、データベース４を用いてこれらのキーワードから連想ワードを生成し、これらのキーワードをＰＣ内部の記憶部に格納する。次に、判断基準レベル（基準値）を調整する（ステップＳＡ２）。判断基準レベルに関しては後述する。
【００２３】
ここで、機密保持メールからキーワードを抽出、生成する方法について具体例を挙げて説明する。図３は機密保持メールの表示画面の一例である。ここでＸＸＸＸは、例えば、情報元のメールの題名や、件名などを示す。機密情報メールとして、「来年の春、我が社から新しい走行原理を使った自動車の発売が予定されている」という情報を受信したとすると、キーワードとして、
・来年の春
・我が社
・新しい走行原理
・自動車
・発売
・予定
が抽出される。これらのキーワードに基づいたＰＣ１のデータベース４に格納されているデータを用いた結果、キーワードから連想される単語、文節として、以下の単語、文節が生成される。
・来年の春→（来年の）４月、５月、６月、２００４年春（現在が２００３年として）
・我が社→当社、弊社、Ａ社（この会社の名称がＡ社とする）
・新しい走行原理→走る、理論
・自動車→車
・発売→発表、売り出す
・予定→スケジュール、計画
【００２４】
次に、ＰＣから所定の情報がアウトプットされる際に、機密情報が漏えいされているかどうかの判定を行う一例を示す。
アウトプットとは、メールの送信や、プリンタでの印刷や、ネットワークドライブや持ち出し可能な外部接続記憶装置（例えば、フレキシブルディスクやＣＤ−Ｒ）等の他人の目に触れる可能性がある保管場所への記録をいう。
【００２５】
所定の情報がアウトプットされる際に、キーワードが、一定の数以上の割合で含まれる場合すなわち、全体の文章に対して、一定の数以上のキーワードが一致した場合は、警告を発する判断基準レベルに達したとみなされ、ディスプレイに警告画面が表示され、以降の処理が一旦中断される。
この判断基準レベルは、情報の送信側と受信側の両方でそれぞれレベルを設定することにより調整される。図４は、送信側であるＰＣ１でレベルを設定した例と受信側であるＰＣ２でレベルを設定した例を示す表である。機密情報の送信側、受信側それぞれが、例えば、ＰＣに設けられたキーボード等の入力手段によりレベル（高度、中度、低度）を入力し、設定することにより最終的な判断基準レベルが決定される。
【００２６】
本実施形態では、例えば、高度は、３０％以上のキーワードの一致を意味し、中度は６０％以上のキーワードの一致を意味し、低度は、８０％以上のキーワードの一致を意味する。
図４の表では、送信側、受信側でレベルが高い方を選んで警告を発する判断基準レベル（基準値）としているが、これに限られず、例えば、社内において上司が決めたレベルは部下が変更不可能等の優劣を設定することが可能である。
【００２７】
次に、警告を発するときの、処理について、説明する。
まず、図３に示す機密保持メールに対して図４に示す高度のレベル設定を行い、次に「もうすぐ新しい走行原理を使った自動車が発売されると聞きました」という文章を印刷しようと印刷動作を行ったとすると、６種類のキーワードの内、２つ（新しい走行原理、自動車）が該当するので２／６で３３％となり、警告を発する判断基準レベルである３０％以上に達し、警告画面が表示される。
【００２８】
図５は、警告画面の一例を示す図である。
図５に示す警告画面１０には、機密情報であることを使用者に知らせる文章と、その該当する情報元のメールを表示する文章とを表示する表示部６と、「続行」、「確認」、「中止」の各ボタン７とが設けられている。使用者が、各ボタンを選択することにより、それぞれに応じた処理が行われる。また、警告画面と別途に音声による警告を行ってもよい。
【００２９】
前述する確認ボタンを選択すると、図６に示す確認画面２０がディスプレイに表示される。
確認画面２０には、機密情報を含むメールの文章を表示する表示部６１および「続行」、「中止」の各ボタン７１が設けられている。この際表示部６１で表示される文章には、キーワードの色、フォント等が変更されて表示されるのが好ましい。これにより、キーワードの視認性を向上させることができる。使用者が、各ボタン７１を選択することにより、それぞれに応じた処理が行われる。警告画面１０および確認画面２０に設けられた「続行」および「中止」ボタンを選択した場合の処理に関しては後述する。
【００３０】
以下、本実施形態の行動抑制支援システム１００のアウトプット後の動作について図７に示すフローチャートを用いて説明する。図７は、図４の表に基づく判断を含めた場合の本実施形態の行動抑制支援システムの動作を示すフローチャートである。
まず、アウトプットを出す一般的な処理行動を行う（ステップＳＡ１１）。次にＰＣ１は、キーワードを設定レベル以上含んでいるか否かを判断する（ステップＳＡ１２）。アウトプットが、キーワードを設定レベル以上含んでいる場合は（ステップＳＡ１２のＹｅｓ）、警告画面１０が表示される（ステップＳＡ１３）。
【００３１】
その後、処理を続けるか、中断するか、機密情報の内容を確認するかをボタン７で選択する（ステップＳＡ１４）。中断を選択した場合は（ステップＳＡ１４の中断）、処理行動を中止する（ステップＳＡ１８）。続行を選択した場合は（ステップＳＡ１４の続行）、そのまま処理を続ける（ステップＳＡ１７）。
機密情報の内容を確認させることを選択した場合は（ステップＳ１４の確認）、確認画面２０が表示され（ステップＳＡ１５）、機密情報の内容を確認させた上で処理を続けるか、中断するかを選択する（ステップＳＡ１６）。処理を継続することを選択したら（ステップＳ１６のＹｅｓ）、処理を続ける（ステップＳＡ１７）。中断を選択した場合は（ステップＳＡ１６のＮｏ）、処理行動を中止する（ステップＳＡ１８）。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、単に電子メールの転送、コピー、カットアンドペースト等のアウトプットだけでなく、全く新たに作成した文章に対してもキーワードが含まれている場合は、使用者に警告を発することができる。
また、機密情報からキーワードを抽出、生成するソフトウェアを設けたことにより、原文そのままの情報で無くとも機密保持の為、使用者に警告を発することができる。
【００３３】
また、通信しようとする情報からキーワードを抜き出して、それらが機密に属するものか否かを判断し機密に属するものである場合、警告を表示するので、情報を送受信する際に意図せずに機密情報を漏らすことがなくなり、容易かつ確実に機密情報を保持することができる。
また、警告画面、確認画面を設けることにより、使用者自身に機密情報を再確認させ、最終的に、使用者自身に最終判断をさせることができる。
【００３４】
また、種々の単語や文節をデータベースに保管し、選択手段によって抽出されたキーワードから連想される単語や文節もデータベースから抜き出すので、抽出されたキーワードだけでなく、連想される単語や文節もレベル判断の基準とすることができる。
また、キーワードの選択および生成時にレベルを設定するため、キーワードに応じて容易にレベルを制御することができる。
【００３５】
本実施形態では、キーワードは、機密保持メールから抽出、生成したが、これに限られず、必要に応じて、例えば、前述したキーボード等の入力手段により、入力するのが好ましい。
さらに、必要に応じて、入力手段から入力されたキーワードのみを用いるのが好ましい。これらにより、使用者の自身の判断により、キーワードを追加、設定することができ、より確実に機密を保持することができる。
【００３６】
次に、本発明の行動抑制支援システムの第２実施形態について説明する。
以下、第２実施形態の行動抑制支援システム１００について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第２実施形態の行動抑制支援システム１００は、機密情報を送受信する端末の一部が異なっている。
【００３７】
本実施形態の行動抑制支援システムは、図８に示すとおり固定電話１１と、固定電話１２と、ＰＣ１とを有している。
固定電話１１は、本実施形態では機密情報を受信し、キーワードを生成、機密保持を行う機能を設定する受信側の電子機器の一例として設けられ、固定電話１２は、機密情報を送信する送信側の電子機器の一例として設けられている。各使用者は、固定電話１１および１２を使用して互いに情報の送受信を行う。また、固定電話１１は、ＰＣ１と接続されている。
【００３８】
ＰＣ１は、第１実施形態で述べたＰＣ１と同様の機能を有し、さらに使用者が固定電話１１を用いて行う会話の内容を記録すると同時にキーワードの選択、生成を行う音声認識ソフトウェアを備えている。この音声認識ソフトウェアは、第１実施形態の認識ソフトウェアと同様に、常駐プログラムとしてＰＣ１に入力される音声を監視する。
なお、ＰＣ１と固定電話１１とが一体的に設けられていてもよい。また固定電話１２が、ＰＣ等各種電子機器と接続されていてもよい。
【００３９】
以下、本実施形態の行動抑制支援システムの動作について説明する。
まず、キーワードをＰＣ１の記憶部に格納する。これは、例えば、機密情報保持者と固定電話１１の使用者とが、機密情報を含んだ内容の会話を行うことにより行う。この際、機密情報保持者は、機密情報を話す際に、例えば、適当なボタンを押す等の行為で使用者または固定電話１１に機密情報であることを認識させる。
次に、ボタンが押されることで、手動または自動で固定電話１１からＰＣ１へ会話等の情報（音声情報）の送信が開始される。それと同時に、ＰＣ１で音声認識ソフトウェアが起動し、会話の内容を記録するとともに第１実施形態と同様に、キーワードの抽出、生成を行う。これにより、ＰＣ１の記憶部に、キーワードが記憶される。
【００４０】
以下、機密情報を受け取った固定電話１１の使用者が新たに電話で固定電話１２の使用者と会話を行う場合における機密保持の一例を説明する。この場合は固定電話１１側が送信側、固定電話１２が受信側となる。
電話を操作したり会話を行ったりする際に、ＰＣ上の音声認識ソフトウェアは、会話の内容を監視する。
【００４１】
単位時間内や、１回の通話での会話内によりキーワードの出現率が規定のレベルに達した場合には、ＰＣの画面、ＰＣからの音声、固定電話１１での警告音、電話機に画面が有る場合には画面上での警告、受話器の振動等によって使用者に警告を発する。
この場合は「話した後」で始めて警告を発することになるので、警告を発する判断基準レベルは第１実施形態の場合よりも出現率が低いレベルで警告を発することが望ましい。
【００４２】
本実施形態では、送受信する端末として固定電話を用いたが、携帯電話端末のような無線により送受信を行う端末を用いることもできる。この場合、例えばＧＰＳ等の位置情報把握手段を使用することで使用者の位置情報を把握するのが好ましく、この位置情報を使用して警告を発する機能をＯＮ、ＯＦＦすること、または警告を発するレベルを変更することが可能となる。
【００４３】
ここで変更とは、受信側、すなわち機密情報を再発信する端末側が、位置情報や、後述する使用者の精神状態等に基づいて、判断基準レベルを前記機密情報の現在の判断基準レベルに関わらず、変えることを言う。例えば、会社内又はその近辺では警告を発する機能をＯＦＦし、社外に出た場合は警告を発する機能が自動的にＯＮするように設定することが可能である。また、例えば会社内又はその近辺では警告を発するキーワードの判断基準レベルを下げ、社外に出た場合は判断基準レベルを上げることが可能である。
【００４４】
また、端末同士が近距離無線通信機能を搭載し、互いの端末が極近くに存在する、つまり機密情報を発した使用者が近くにいる場合は、機密情報自体を話題にしている可能性もあるので、判断基準レベルを自動的に変更、または警告を発する機能をＯＦＦすることも可能である。
また、電話の話し相手をＰＣが、その電話番号から特定して警告を発するレベルを変更することも可能である。
【００４５】
また、携帯電話端末を常時動作させ、人物同士が直接会って会話する内容を音声認識させることにより警告を発することも可能である。この場合は、携帯電話端末の形状は特に限定されず、例えば、ＰＤＡや、首から下げたり胸に取り付けたりできるカード状や、腕時計のように身に付けられる形態のものが好ましい。
固定電話１１および１２にＦＡＸ機能が設けられている場合は、ＦＡＸ内部に文字認識手段（ＯＣＲ）を搭載し、第１実施形態の電子メールの場合と同様にしてキーワードを得ることにより、機密情報の漏えいを防ぐことが可能である。
【００４６】
警告を発する部分は本実施形態の固定電話を用いた場合と同様である。ＦＡＸの場合は電子メールと同様に、送信する前に警告を発することが可能なので、警告を発するレベルを変更する必要はなく、確実に機密情報の漏えいを防止することができる。
このように本実施形態によれば、ＰＣと接続された固定電話、携帯電話等の端末と、ＰＣに常駐する音声認識プログラムによりキーワードを音声からも抽出、生成することができる。
【００４７】
また、１つの固定端末を不特定多数の使用者が使用する場合は、使用者を別途特定する方法と組み合わせることが好ましい。この方法としては、例えば、固定電話、ＦＡＸ等が使用者が身に付けている端末と通信を行い、最も近くにいる端末の使用者を特定する方法等が挙げられる。
また、本実施形態では、機密情報保持者が発する音声を音声認識ソフトを用いてキーワードを得たが、これに限らず、例えば、固定電話によりデジタル化された音声信号を直接ＰＣ内の演算装置等で読み取ったデータからキーワードを得ることもできる。
【００４８】
次に、本発明の行動抑制支援システムの第３実施形態について説明する。
以下、第３実施形態の行動抑制支援システム１００について、前述した第１実施形態、第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第３実施形態の行動抑制支援システム１００は、端末に、脈および／または血圧を測る機能が内蔵されていることが異なっていること以外は、前述した第２実施形態と同様である。
【００４９】
本実施形態は、機密情報を送受信する端末として腕時計型の端末が用いられ、使用者は、この端末を身に付けることにより、脈拍および血圧等の情報を得ることができる。この脈拍は、例えば、セイコーパルスグラフ等で測定することができる。この情報はＰＣの記憶部等に格納される。これにより、使用者の精神状態、特に興奮状態を判断し、一定の脈拍や血圧以上を記録する等の興奮状態にある場合は、ＰＣの判断により、警告を発するレベルを変更するのが好ましい。携帯電話機形状のものが端末で、腕時計形状のものがその端末の周辺機器として存在してもよい。
【００５０】
また、前述したＧＰＳ機能や端末間の近距離通信機能を本実施形態の端末に設けることにより、位置情報と、使用者の精神状態を判断する情報とを組み合わせることができ、特定の相手が側にいて、なおかつ精神状態が不安定な場合で、特定の言葉を発した場合に警告を発することも可能である。
ところで、端末にキーワードを例えば、使用者自身が入力し、設定することにより、自分自身の行動に抑制効果を持たせることも可能である。以下端末が携帯電話（携帯電話機型端末）である場合の一例を示す。
【００５１】
まず、携帯電話に例えば、テンキー等の入力手段を用いてキーワードを入力し、設定する。次に、電源を常時ＯＮにする。これにより、使用者が発言した言葉を携帯電話が逐次読み取り、携帯電話が、読み取った言葉に含まれるキーワードの割合を演算し、その割合が前述したレベルに達した場合は、使用者に警告を行う。この警告は、特に限定されないが、例えば、音声でもよいし、光の発光、点滅、端末の振動等の使用者の五感に訴える方法であればよい。
これにより、例えば、小さい子供が近くにいる際に、乱暴な言葉を興奮状態で発するような場合に使用者が自身の判断で行動を抑制することができる。
【００５２】
以上、本発明の行動抑制支援システムを、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の行動抑制支援システムの第１実施形態のブロック図である。
【図２】キーワードの抽出、生成を示すフローチャートである。
【図３】機密情報の一例を示す図である。
【図４】送信側および受信側で警告を発するレベルを設定した例を示す表である。
【図５】警告画面の一例を示す図である。
【図６】確認画面の一例を示す図である。
【図７】行動抑制支援システムのアウトプット後の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の行動抑制支援システムの第２実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２……ＰＣ  ３……ＭＰＵ  ４……データベース  ５……記憶部  ６、６１……表示部  ７、７１……ボタン  １０……警告画面  ２０……確認画面  １１、１２……固定電話  １００……行動抑制支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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