(57)【要約】【課題】日毎に入力した日報と予め設定された営業目標とに基づいて営業社員の営業活動を統括管理することが可能な営業支援システムを実現する。【解決手段】所定の目標情報を予め設定する目標設定手段２、一定条件に基づいて日毎の各種情報を登録する日報登録手段４、日毎の各種情報を参照する日報参照手段６、目標情報と日毎の各種情報とを管理する管理手段８を備え、管理手段には、所定期間内における目標情報に対する日毎の各種情報の実績値を算出する算出機構１０が設けられている。目標情報には、各種製品の販売目標台数や客先への訪問回数に関する情報が含まれ、日毎の各種情報には、予め計画した日毎の予定情報、予定情報に対する日毎の実績を報告する日報情報が含まれる。一定条件には、日毎の予定情報は一定期日以前に登録する条件、日報情報は日毎の予定情報の実施当日及びその前日分のみ登録可能とする条件が含まれる。【選択図】    図１
2005032176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の目標情報を予め設定する目標設定手段と、
一定条件に基づいて日毎の各種情報を登録する日報登録手段と、
前記日報登録手段に登録された日毎の各種情報を参照する日報参照手段と、
前記目標情報と前記日毎の各種情報とを管理する管理手段とを備えており、
前記管理手段には、所定の期間内における前記目標情報に対する前記日毎の各種情報の実績値を算出する算出機構が設けられていることを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
前記目標情報には、少なくとも、各種製品の販売目標台数や客先への訪問回数に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記日毎の各種情報には、少なくとも、予め計画した日毎の予定情報、前記予定情報に対する日毎の実績を報告する日報情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
前記一定条件には、少なくとも、前記日毎の予定情報は一定期日以前に登録する条件が含まれることを特徴とする請求項３に記載の営業支援システム。
【請求項５】
前記一定条件には、少なくとも、前記日報情報は前記日毎の予定情報の実施当日及びその前日分のみ登録可能とする条件が含まれることを特徴とする請求項３に記載の営業支援システム。
【請求項６】
前記日報登録手段によって前記日毎の各種情報の登録を行わなかった理由を登録する理由登録手段が、更に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の営業支援システム。
【請求項７】
所定の目標情報を予め設定する目標設定ステップと、
一定条件に基づいて日毎の各種情報を登録する日報登録ステップと、
前記日報登録ステップで登録された日毎の各種情報を参照する日報参照ステップと、
前記目標情報と前記日毎の各種情報とを管理する管理ステップとを有し、
前記管理ステップには、所定の期間内における前記目標情報に対する前記日毎の各種情報の実績値を算出する算出プロセスが含まれていることを特徴とする営業支援プログラム。
【請求項８】
前記目標情報には、少なくとも、各種製品の販売目標台数や客先への訪問回数に関する情報が含まれることを特徴とする請求項７に記載の営業支援プログラム。
【請求項９】
前記日毎の各種情報には、少なくとも、予め計画した日毎の予定情報、前記予定情報に対する日毎の実績を報告する日報情報が含まれることを特徴とする請求項７又は８に記載の営業支援プログラム。
【請求項１０】
前記一定条件には、少なくとも、前記日毎の予定情報は一定期日以前に登録する条件が含まれることを特徴とする請求項９に記載の営業支援プログラム。
【請求項１１】
前記一定条件には、少なくとも、前記日報情報は前記日毎の予定情報の実施当日及びその前日分のみ登録可能とする条件が含まれることを特徴とする請求項９に記載の営業支援プログラム。
【請求項１２】
前記日報登録ステップにおいて前記日毎の各種情報の登録を行わなかった理由を登録する理由登録ステップが、更に含まれていることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１に記載の営業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業社員の営業活動を管理するための営業支援システムに関し、例えば日毎に入力した日報と予め設定された営業目標（例えば売上台数、新たな顧客獲得など）とに基づいて、営業社員の営業活動を統括管理することが可能な営業支援システム及び営業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の営業支援システムが知られており、その一例としては、各種サービス毎の顧客へのアプローチ時期を自動的に決定し、その結果を営業員のスケジュール表に記載するといった営業支援システムが知られている。この営業支援システムでは、顧客に対する営業活動時期を管理することによって、顧客への適切なアプローチを図っている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の例としては、営業担当者の営業活動を支援できるような営業支援候補者を検索し、その検索結果に基づいて該当する営業支援候補者に営業支援を依頼するといった営業支援システムが知られている。この営業支援システムでは、営業担当者と営業支援候補者との間の連絡を円滑にすることによって、営業活動の効率化を図っている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、上述したような従来の営業支援システムは、いずれも営業活動の効率化だけを目的として構築されており、個々の営業社員（営業員、営業担当者）の日報の管理や、営業目標（例えば月間目標）に対する各営業社員の実績については考慮されていなかった。この場合、各営業社員の実績については、各事業部毎或いは各部門毎に個別に集計した上で、更に、集計結果を累積的にまとめて営業目標に対する実績を出すといった管理工程が必要となる。このため、例えば業務の多角化により営業社員の数が増加したり、業務分野が多くなると、その分だけ上述したような管理工程が煩雑になり、その結果、各営業社員の実績や日報の管理を正確に行うことが困難になってしまう。
【特許文献１】特許公開２００３−１８７０６２号公報
【特許文献２】特許公開２００３−０３６３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、日毎に入力した日報と予め設定された営業目標とに基づいて営業社員の営業活動を統括管理することが可能な営業支援システム及び営業支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の営業支援システムは、所定の目標情報を予め設定する目標設定手段２と、一定条件に基づいて日毎の各種情報を登録する日報登録手段４と、日報登録手段に登録された日毎の各種情報を参照する日報参照手段６と、目標情報と日毎の各種情報とを管理する管理手段８とを備えており、管理手段には、所定の期間内における目標情報に対する日毎の各種情報の実績値を算出する算出機構１０が設けられている。
また、本発明の営業支援プログラムは、所定の目標情報を予め設定する目標設定ステップと、一定条件に基づいて日毎の各種情報を登録する日報登録ステップと、日報登録ステップで登録された日毎の各種情報を参照する日報参照ステップと、目標情報と日毎の各種情報とを管理する管理ステップとを有し、管理ステップには、所定の期間内における目標情報に対する日毎の各種情報の実績値を算出する算出プロセスが含まれている。
この場合、目標情報には、少なくとも、各種製品の販売目標台数や客先への訪問回数に関する情報が含まれ、日毎の各種情報には、少なくとも、予め計画した日毎の予定情報、予定情報に対する日毎の実績を報告する日報情報が含まれる。
また、一定条件には、少なくとも、日毎の予定情報は一定期日以前に登録する条件や、日報情報は日毎の予定情報の実施当日及びその前日分のみ登録可能とする条件が含まれる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、日毎に入力した日報と予め設定された営業目標とに基づいて営業社員の営業活動を統括管理することが可能な営業支援システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、営業社員の営業活動を管理するための営業支援システム及び営業支援プログラムに係り、営業支援プログラムを図１（ａ）に示すようなネットワークの営業支援システムサーバＷ（例えば、ネットワークに接続されたコンピュータ）にインストールすることによって、図１（ｂ）,（ｃ）に示すような営業支援システムをネットワーク上に構築することができる。このような営業支援システムによれば、例えば日毎に入力した日報情報と予め設定された目標情報（例えば売上台数、新たな顧客獲得などの営業目標）とに基づいて、営業社員の営業活動を統括管理することができる。
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態に係る営業支援システムについて、添付図面を参照して説明する。
本実施の形態に係る営業支援システムは、図１（ａ）に示すようなネットワーク上に構築されており、営業社員Ｍが携帯している携帯端末Ｈ（例えば、モバイルＰＣ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなど）と営業支援システムサーバＷとは、無線中継器Ｔ（例えば、ルータ、基地局など）を介して通信可能となっている。営業支援システムサーバＷには、例えばコンピュータＷ１やデータベース（ＤＢ）Ｗ２が設けられており、営業支援プログラムをインストールすると、図１（ｂ）,（ｃ）に示すような営業支援システムは、コンピュータＷ１やデータベースＷ２に割り振られて構築されることになる。なお、営業支援システムに入力されたデータ（例えば、後述する目標情報や日毎の各種情報など）は、コンピュータＷ１の内蔵メモリやデータベースＷ２に登録されることになる。
【００１０】
図１（ｃ）に示すように、本実施の形態に係る営業支援システムは、所定の目標情報を予め設定する目標設定手段２と、一定条件に基づいて日毎の各種情報を登録する日報登録手段４と、日報登録手段４に登録された日毎の各種情報を参照する日報参照手段６と、目標情報と日毎の各種情報とを管理する管理手段８とを備えており、管理手段８には、所定の期間内における目標情報に対する日毎の各種情報の実績値を算出する算出機構１０とが設けられている。
【００１１】
図１（ｂ）には、このような営業支援システムによって携帯端末Ｈに表示する画面構成が示されており、かかる画面構成に従って必要な情報（例えば、目標情報、日毎の各種情報）を入力（登録）できるようになっている。
【００１２】
営業社員Ｍが携帯端末Ｈから営業支援システムサーバＷにアクセスすると、図２（ａ）の「初期アクセス」画面が表示され、認識番号を入力すると共に、指紋認証処理を行う。このとき、その営業社員Ｍが営業本部に所属している者か、或いは、営業本部に所属さない者なのかが判定される。同時に、アクセス権のない者は、この段階から先に進めないようにセキュリティがかかるため、営業支援システムへの不正アクセスや一部データの盗用などを防止することが可能となる。なお、「初期アクセス」画面では、認識番号入力や指紋認証処理の代わりに、或いは、それに加えて更に、使用環境や使用目的に応じて任意の認証プロセスを構築することが可能である。
【００１３】
続いて、図２（ｂ）の「総合メニュー」画面が表示され、該当するメニュー項目を選択できるようになっている。
「総合メニュー」画面で営業支援１２を選択すると、図２（ｃ）の「営業支援トップメニュー」画面を表示させることができる（図１（ｂ）のＳ１）。この画面上には、アクセスした営業社員Ｍの氏名（Ｅ島Ｆ吉）が表示され、アクセス者を目視確認できるようになっている。
この「営業支援トップメニュー」画面において、月次処理メニュー１４を選択すると、図２（ｄ）又は図２（ｅ）のいずれかの「月次処理メニュー」画面を表示させることができる。具体的には、アクセス者が営業本部に所属している営業社員Ｍであれば、図２（ｄ）の「月次処理メニュー」画面が表示され（図１（ｂ）のＳ２）、営業本部に所属さない営業社員Ｍであれば、図２（ｅ）の「月次処理メニュー」画面が表示される（図１（ｂ）のＳ３）。
【００１４】
ここで、アクセス者が営業本部に所属している営業社員Ｍであれば、図２（ｄ）の「月次処理メニュー」画面上において、本部月次目標設定１６を選択する。このとき、図２（ｇ）の「本部月次目標設定（目標登録）」画面が表示され、この画面上で役職に応じた月間の販売目標台数（目標情報）を入力すると、その入力結果は目標設定手段２によって営業支援システムサーバＷに登録される。図２（ｇ）の画面上では、例えばパチスロ（ＰＳ）、パチンコ（Ｐ）、パチコン（ＰＣ）などの販売機種区分に応じて、月度毎（７月度）の販売目標台数が役職毎に入力できるようになっている。この場合、何ヶ月先まで目標情報を設定できるかが問題となるが、これは使用環境や使用目的に応じて任意に設定することができるため、ここでは特に限定しない。
また、この画面上の月度の履歴を選択すると、図２（ｈ）の「本部月次目標設定（目標履歴）」画面を表示させることが可能であり、過去（６月度）の目標設定内容を確認することができる。これにより、過去の履歴を参考にしながら新たな月度毎の販売目標設定を行うことが可能となり、より決め細やかで売れ行きの変動を考慮した正確で無理のない販売目標設定を短時間に且つ容易に行うことができる。
【００１５】
これに対して、アクセス者が営業本部に所属していない営業社員Ｍであれば、図２（ｅ）の「月次処理メニュー」画面上において、月次目標設定１８を選択する。このとき、図３（ａ）の「月次目標設定（入力）」画面が表示され、月度毎（７月度）の販売目標を顧客毎（各ホール毎）に設定するようになっている。この営業社員Ｍの役職がＣＰであることから、図２（ｇ）の「本部月次目標設定（目標登録）」画面で登録された月間（７月）の販売目標台数は３００台である。
この場合、目標台数の合計が３００台に満たないうちは、登録確定することができないため（図３（ａ）では２８４台となっているため）、３００台を超える目標設定を繰り返すことになる。そして、販売目標台数が３００台を超えると、その月次目標結果は、目標設定手段２によって営業支援システムサーバＷに登録され確定する（図３（ｂ））。
なお、「月次目標設定（入力）」画面では、顧客毎（各ホール毎）の面談者（例えば、決定、選定、責任などの権限を有する者）との面談予定回数（目標情報）も入力するようになっており、営業社員Ｍが各顧客（各ホール）に対する売込み積極性を一見して評価できるようになっている。例えばＡパーラーでは、決定権者に対して５回面談する予定を立てていることが分かる。
【００１６】
以上、月次処理が完了した後、営業本部に所属していない営業社員Ｍは、図３（ｂ）の「月次目標設定（登録確定）」画面の目標を達成するように営業活動を開始する。営業活動は、図４（ａ）,（ｂ）の「日報入力（個人カレンダ）」画面に日毎の各種情報（例えば、予め計画した日毎の予定情報、予定情報に対する日毎の実績を報告する日報情報）を入力して行われる。この場合、入力した日毎の各種情報は、日報登録手段４によって営業支援システムサーバＷに登録され管理される。
この「日報入力（個人カレンダ）」画面は、その営業社員Ｍ個人のカレンダであって、図２（ｃ）の「営業支援トップメニュー」画面の日次処理メニュー２０を選択した後、図２（ｆ）の「日次処理メニュー」画面の日報入力（個人カレンダ）２２を選択することで表示させることができる（図１（ｂ）のＳ４）。
【００１７】
まず、予め計画した日毎の予定情報を入力する場合、その日毎の予定情報は、一定期日以前に登録する。例えば毎週金曜までに翌週（月曜から日曜）の予定情報を入力する。そして、土曜になった時点で翌週の予定は確定され、その後予定の変更はできなる。図４（ａ）の「日報入力（個人カレンダ）」画面が６月度を示し且つ図４（ｂ）の画面が次月（７月度）を示している場合において、現在６月２５日（水曜）であれば、６月２７日（金曜）までに翌週（６月３０日から７月６日）の予定情報を入力する。
なお、「日報入力（個人カレンダ）」画面のレイアウトは、同図（ａ）,（ｂ）に示したような月毎表示レイアウトに限定されることはなく、例えば４週毎のレイアウト表示にしても良い。こうすると、末日の空白部分を無くすことができるため、見やすく且つ入力処理も容易に行える。
【００１８】
日毎の予定情報入力では、該当する曜日の欄に設けられた予定入力ボタン２３を選択すると、図５（ａ）,（ｂ）の「予定入力」画面を表示させることができ、各「予定入力」画面に日毎の予定情報を入力する（図１（ｂ）のＳ５）。例えば６月２４日に７月２日の予定情報を入力する場合を想定すると、まず、図５（ａ）の「予定入力（訪問先登録）」画面において、訪問先である顧客毎に例えば訪問時刻、面談者、友好度、商談区分などを入力する。
【００１９】
入力方法としては、訪問先の欄に設けられた「ホ」ボタン２４を選択し、該当するホールコード（３００４）を設定した後、「顧」ボタン２６を選択し、該当するホール名（Ｅパーラー）を設定することで訪問先の入力が完了する。訪問時刻の入力では、訪問時刻の欄に設けられた選択ボタン２８を操作することで時分（９：３０）を入力することができる。また、面談者の入力では、各顧客の担当者が代わることも想定して面談者の氏名を直接入力しても良いし、図示しない選択ボタンで予め入力してある面談者の氏名を選択しても良い。なお、面談者の役職や肩書きは変化することが少ないので、選択ボタン３０を操作して入力する方式でも良い。また、友好度や商談区分については、予め設定した項目を選択ボタン３２,３４で選択すれば良い。
【００２０】
このような入力方法によれば、例えば訪問先がホールコード３００１のＡパーラーにおいて、訪問時刻が９：３０、面談者がＭ野Ｂ作（オーナー）、友好度がＡ、商談区分が事務所面談と入力することができる。
なお、友好度は、例えば契約に手応えを感じた場合をＡとし、手応えの感じる程度が低くなるに従って、Ｂ,Ｃ,Ｄ…と低いランクを入力する。これは営業社員Ｍの主観的な判断に依るところが大きい。
【００２１】
また、図５（ａ）の「予定入力（訪問先登録）」画面において、「詳」ボタン３６を選択すると、図５（ｂ）の「予定入力（販売見込明細登録）」画面を表示させることができる。この「予定入力（販売見込明細登録）」画面では、顧客毎の販売見込機種名や販売見込み台数、販売見込率などを入力する。なお、販売見込率は、営業社員Ｍの主観で増減変化し、確実に販売できる可能性がある場合には例えば１００％、それから販売見込率が下がるに従って８０％、５０％、１０％と入力する。
このように入力した結果は、図４（ａ）の「日報入力（個人カレンダ）」画面の該当する「予定参照」ボタン３８を選択することで短時間に且つ容易に確認することができる（図６（ａ）,（ｂ）、図１（ｂ）のＳ６）。
【００２２】
次に、上述した予定情報に対する日毎の実績を報告する日報情報を入力する場合、その日報情報は、営業活動の実施当日及びその前日分のみ登録することができる。例えば実施当日が６月２５日であれば、当該日（６／２５）及びその前日（６／２４）分の日報情報を登録することができる。
日報情報を入力する場合、図４（ａ）の「日報入力（個人カレンダ）」画面において、該当日の欄に設けられた「日報入力」ボタン４０を選択すると、図７（ａ）の「日報入力」画面を表示させることができる（図１（ｂ）のＳ７）。この「日報入力」画面では、訪問先登録、行動登録、販売見込明細登録を行う。
【００２３】
まず、訪問先登録では、訪問先が追加された場合、追加された訪問先の数に応じて「行追加」ボタン４２で行を追加し、追加した行に予定訪問先の情報を加入すれば良い。また、訪問先の予定が変更した場合、「変」ボタン４４を選択すると、図７（ｂ）の「予定変更理由」画面が表示され、その中の該当項目を選択することによって、予定変更理由（時間超過）を入力することができる。
【００２４】
また、「行動登録」ボタン４６を選択すると、図７（ｃ）の「日報入力（行動登録）」画面を表示させることができ、予定訪問先に対する営業社員Ｍの行動を入力することができる。この場合、行動登録は、朝５時から翌朝５時までを１日として、勤務時間中の行動内容を登録する。
この「日報入力（行動登録）」画面には、図７（ｂ）の「予定変更理由」画面で入力した予定変更理由（時間超過）が、該当する訪問先（Ｂパーラー）の行動の欄に反映されると共に、訪店できなかった旨の表示（訪店不可）がされる。更に、この「日報入力（行動登録）」画面では、訪問先毎に訪問時刻の変更や滞在時間を登録することもできる。同図（ｃ）では、その一例として、Ａパーラーの訪問時刻と滞在時間（９：３０〜１１：３０）が入力されている。これにより、Ｂパーラーに訪店できなかった原因を一見して把握することが可能となる。
【００２５】
更に、図７（ａ）の「日報入力」画面において、「詳」ボタン４８を選択すると、図５（ｂ）の「予定入力（販売見込明細登録）」と同スタイルの「販売見込明細登録」画面（図示しない）を表示させることができ、これにより、顧客毎の販売見込機種名や販売見込台数、販売見込率などを日報情報に追加することが可能となる。この結果、日毎の販売見込の変遷を略リアルタイムで正確に把握することが可能となり、日毎の単なる実績報告では得られない顧客動向や販売見込に関する情報ついても同時に取得することができる。
【００２６】
また、上述したような「日報入力」画面で入力した日報情報は、日報登録手段４に登録された後、日報参照手段６によって適宜参照することができる（図１（ｂ）のＳ８）。この場合、例えば図４（ａ）の「日報入力（個人カレンダ）」画面において、日報参照希望日の欄に設けられた「日報参照」ボタン５０を選択することによって、図８（ａ）,（ｂ）の「日報参照」画面を表示させることができる。同図では、６月２４日の日報が表示されており、これにより、過去の日報情報を一見して確認でき且つその内容を把握することができる。
【００２７】
また、本実施の形態に係る営業支援システムには、日報登録手段４によって日毎の各種情報の登録を行わなかった理由を登録する理由登録手段５２が設けられている。例えば日々の業務時間内に日報報告（日報情報の登録）ができなかった場合、図４（ａ）の「日報入力（個人カレンダ）」画面において、該当日の欄に「理由入力」ボタン５４が自動的に表示される。これにより、営業社員Ｍは、日報報告し忘れた日を一見して確認することができる。この場合、「理由入力」ボタン５４を選択すると、図９の「理由入力」画面が表示されるため、理由入力欄５６に提出し忘れた理由を入力できるようになっている（図１（ｂ）のＳ９）。このとき、入力された理由は、理由登録手段５２によって営業支援システムサーバＷに登録される。
【００２８】
上述したような目標情報と日毎の各種情報とは、管理手段８で管理されていると共に、管理手段８の算出機構１０によって、所定の期間（例えば、月間、年間など）内における目標情報に対する日毎の各種情報の実績値として算出される。
この場合、実績値としては、月間及び年間の目標情報（例えば、販売目標台数や売上など）に対する達成率（％）として算出しても良いし、或いは、実際の販売台数や売上額を算出しても良い。例えば実績値を達成率（％）で算出する場合を想定すると、ある月の販売目標台数が３００台で実際の販売台数が２５０台であったとき、月間の実績値は、２５０÷３００×１００＝８３.３％となる。そして、これを一年分合計したものが年間の実績値となる。
なお、実績値の算出方法は、上記の方法に限定されることは無く、他の方法を適用できることは言うまでもない。
【００２９】
更に、本実施の形態に係る営業支援システムは、顧客情報を登録する顧客情報登録手段５８と、上記管理手段８に設けられ且つ顧客情報登録手段５８によって登録された顧客情報が更新された際、予め設定した関係者に対して更新があった旨を報知する報知機構６０とを備えている。なお、顧客情報登録手段５８や報知機構６０は、営業支援プログラムを営業支援システムサーバＷにインストールすることで構築することができる。
【００３０】
顧客情報は、例えば図７（ａ）の「日報入力」画面で行った訪問先登録、行動登録、販売見込明細登録に関する各種日報情報や、訪問先登録の画面からリンクした「アンケート入力」画面（図１０）、「ホール情報入力」画面（図１１（ａ））、「導入・人気機種情報入力」画面（図１２）で入力した各種情報などが該当する。
【００３１】
図１０の「アンケート入力」画面は、図７（ａ）の「日報入力」画面の予定訪問先の欄に設けられた「調」ボタン６２を選択することで表示させることができる。この「アンケート入力」画面では、予め設定された質問事項に対して営業社員Ｍが回答する形式でアンケートを入力するようになっており、顧客毎（例えば、Ａパーラー）の情報（友好度の程度、価格面の問題など）が顧客情報登録手段５８によって営業支援システムサーバＷに登録される（図１（ｂ）のＳ１０）。
【００３２】
図１１（ａ）の「ホール情報入力」画面は、図７（ａ）の「日報入力」画面の予定訪問先の欄に設けられた「情」ボタン６４を選択することで表示させることができる。この「ホール情報入力」画面では、顧客毎（例えば、Ａパーラー）の関係者（例えば、社長や購入決定権者など）の性格、立地条件、映像形態などのホール情報を入力するようになっており、入力されたホール情報は、顧客情報登録手段５８によって営業支援システムサーバＷに登録される（図１（ｂ）のＳ１１）。なお、入力したホール情報の確認を行う場合には、「確認画面へ」ボタン６６を選択すると、図１１（ｂ）の「ホール情報確認」画面を表示させることができ、その画面上で入力確認を行うことができる。
【００３３】
図１２の「導入・人気機種情報入力」画面は、図７（ａ）の「日報入力」画面の予定訪問先の欄に設けられた「設」ボタン６６を選択することで表示させることができる。この「導入・人気機種情報入力」画面では、各種遊技機（ＰＳ,ＰＣ,Ｐ）のそれぞれについての導入機種情報や人気機種情報を入力するようになっており、入力された各種情報は、顧客情報登録手段５８によって営業支援システムサーバＷに登録される（図１（ｂ）のＳ１２）。なお、導入機種情報や人気機種情報の内容については、使用環境や使用目的に応じて任意に設定することができるため、ここでの説明は省略する。
【００３４】
更に、図１２の「導入・人気機種情報入力」画面には、照会欄が設けられており、機種別の担当者が一見して把握できるようになっている。一般に、各種遊技機（ＰＳ,ＰＣ,Ｐ）のそれぞれについて担当者が異なる場合が多く、同一の客先に異なる担当者が訪問する場合も少なくない。そのような場合、照会欄の内容を参考にすれば、担当者相互で情報交換ができると営業戦略上極めて有利となる。交換する情報としては、例えば、顧客毎の担当者と、その担当者が扱っている機種などが該当する。なお、照会欄の内容については、使用環境や使用目的に応じて任意に設定することができるため、ここでの説明は省略する。
【００３５】
更に詳しい顧客情報を入手する方法としては、例えば図１２の「導入・人気機種情報入力」画面の照会欄から他の営業社員による顧客情報（図７（ａ）、図１０、図１１（ａ）、図１２）に対してリンクを張ればよい。しかしながら、かかる図１２の「導入・人気機種情報入力」画面を表示するまでのプロセスにある程度の時間と手間がかかる。
そこで、短時間に目的の顧客情報のみを表示する方法として、図２（ｃ）の「営業支援トップメニュー」には、顧客情報メニュー６８が設けられており、この顧客情報メニュー６８を選択すると、顧客リストの一覧が担当者別及び遊技機別（機種別）に表示される（特に図示しない）。このとき、目的の顧客、担当者、遊技機を選択することによって、顧客情報（図７（ａ）、図１０、図１１（ａ）、図１２）を簡単に且つ短時間に表示させることができる。なお、顧客情報の表示方法や表示形式については、使用環境や使用目的に応じて任意に設定することができるため、ここでの説明は省略する。
【００３６】
また、顧客情報登録手段５８によって登録された顧客情報が更新された場合には、報知機構６０が、予め設定した関係者に対して更新があった旨の報知をするようになっている。この場合、更新があった旨は、営業支援システムサーバＷからネットワークを介して各営業社員Ｍの携帯端末Ｈに配信される。
報知方法としては、例えば、更新や変更などがあった都度、その旨を報知する方法、一定期間（例えば、１週間、１ヶ月など）毎に更新や変更箇所をまとめて報知する方法など各種の方法を適用することができる。
報知内容としては、例えば、ある顧客（例えば、Ａパーラー）の情報が更新された旨（例えば、「Ａパーラー更新」「Ａパーラー変更」）を表示したり、もっと具体的に更新箇所（例えば、「Ａパーラー新機種導入」「Ａパーラー購入決定権者変更」）を表示しても良い。
いずれの方法及び内容についても、使用環境や使用目的に応じて任意の報知方法や報知内容を設定することができることは言うまでもない。
【００３７】
また、予め設定した関係者は、事前に営業支援システムサーバＷに登録した営業社員を想定しており、この営業支援システムサーバＷに対してアクセス権の無い者は含まれない。これにより機密性の高い顧客情報が外部に漏洩することを防止することが可能となる。
【００３８】
以上、本実施の形態の営業支援システムによれば、予め設定した目標情報と日毎の各種情報とに基づいて営業社員の営業活動を統括管理したことによって、各営業社員の実績や日報の管理を簡単且つ短時間に行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、遊技機を扱うアミューズメント分野のみならず、機械・化学・電気など各種分野の製造販売の業務分野における営業活動にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る営業支援システムが構築されたネットワークの構成を概略的に示す図、（ｂ）は、営業支援システムのメニュー項目を示すブロック図、（ｃ）は、営業支援システムの構成を示すブロック図。
【図２】（ａ）〜（ｈ）は、図１（ｂ）のメニュー項目に従った各表示画面を示す図であって、営業支援トップメニューから本部月次目標設定までの各表示画面を示す図。
【図３】図１（ｂ）のメニュー項目に従った表示画面を示す図であって、（ａ）は、月次目標設定の入力画面、（ｂ）は、月次目標設定の登録確認画面。
【図４】（ａ）,（ｂ）は、図１（ｂ）のメニュー項目の個人カレンダー画面を示す図。
【図５】図１（ｂ）のメニュー項目の予定入力画面を示す図であって、（ａ）は、訪問先登録画面を示す図、（ｂ）は、販売見込明細登録画面を示す図。
【図６】図１（ｂ）のメニュー項目の予定参照画面を示す図であって、（ａ）は、訪問先参照画面を示す図、（ｂ）は、販売見込明細参照画面を示す図。
【図７】図１（ｂ）のメニュー項目の日報入力画面を示す図であって、（ａ）は、訪問先登録画面を示す図、（ｂ）は、予定変更理由登録画面を示す図、（ｃ）は、行動登録画面を示す図。
【図８】図１（ｂ）のメニュー項目の日報参照画面を示す図であって、（ａ）は、訪問先参照画面を示す図、（ｂ）は、行動参照画面を示す図。
【図９】図１（ｂ）のメニュー項目の理由入力画面を示す図。
【図１０】図１（ｂ）のメニュー項目の日報入力画面にリンクしたアンケート入力画面を示す図。
【図１１】（ａ）は、図１（ｂ）のメニュー項目の日報入力画面にリンクしたホール情報入力画面を示す図、（ｂ）は、ホール情報確認画面を示す図。
【図１２】図１（ｂ）のメニュー項目の日報入力画面にリンクした導入・人気機種情報入力画面を示す図。
【符号の説明】
【００４１】
２  目標設定手段
４  日報登録手段
６  日報参照手段
８  管理手段
１０  算出機構
【図１】
2005032176.tif 000003
【図２】
2005032176.tif 000004
【図３】
2005032176.tif 000005
【図４】
2005032176.tif 000006
【図５】
2005032176.tif 000007
【図６】
2005032176.tif 000008
【図７】
2005032176.tif 000009
【図８】
2005032176.tif 000010
【図９】
2005032176.tif 000011
【図１０】
2005032176.tif 000012
【図１１】
2005032176.tif 000013
【図１２】
2005032176.tif 000014