(57)【要約】【課題】  ユーザは電話番号を管理するのみで、通信状況に応じて、自動的に広域通信又はＰ２Ｐ通信を判断して通信効率を向上させることができる携帯端末を提供する。【解決手段】  携帯端末１０１は、基地局１０４と無線を介して接続する携帯電話モジュール部２０１、発呼及び着呼するために使用される入力部２０４、液晶ディスプレイ等の出力部２０５、他の携帯端末との間のＰ２Ｐ通信による接続を行うＰ２Ｐ通信部２０６、状況に応じて広域通信又はＰ２Ｐ通信を用いるかの判断を行う制御部２０７、及び携帯電話番号及び通信識別子が記述されているＰ２Ｐ通信テーブルを記録するＰ２Ｐ通信テーブル記憶部２０８ａなどを備える。【選択図】  図２
2005223722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯端末と、少なくとも音声情報を無線で送受信する携帯端末であって、
電話番号が割当てられる他の携帯端末と広域通信を行う広域通信手段と、
他の携帯端末とＰ２Ｐ通信を行うＰ２Ｐ通信手段と、
ユーザからの発呼要求を受付ける発呼要求受付手段と、
前記発呼要求を受付ける場合には、前記発呼要求の対象となる携帯端末が近隣に存在するか否かに基づいて前記広域通信手段と前記Ｐ２Ｐ通信手段のどちらを使用するか判定する判定手段とを備える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、さらに、
アドホックネットワークを構成する他の携帯端末との間のルーティング情報である経路表を取得する経路表取得手段と、
前記経路表が更新された場合には、経路表を更新して登録する経路表更新手段とを備え、
前記判定手段は、発呼相手となる他の携帯端末に対し前記経路表に基づく配送が可能である場合には、前記Ｐ２Ｐ通信手段を用いると判定する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記経路表取得手段は、前記発呼要求受付手段において発呼要求を受け付けるタイミングで前記経路表を取得する
ことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末は、さらに、
他の携帯端末とアドホックネットワークを構成する場合には、当該アドホックネットワーク網内の全ての携帯端末に対して、広域通信において割り当てられる自らの電話番号を送信する番号送信手段と、
前記アドホックネットワーク網内の他の携帯端末から前記番号送信手段を介して送信された前記携帯電話番号を受信する番号受信手段とを備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記番号送信手段は、さらに、前記経路表取得手段又は前記経路表更新手段において新たな経路表を取得した場合には、前記アドホックネットワーク網内の全ての携帯端末に対して自らの携帯電話番号を再度送信する
ことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末は、さらに、
少なくとも名前と電話番号とが記述されるアドレス帳を保持するアドレス帳保持手段と、
前記番号受信手段において受信した電話番号が、前記アドレス帳に登録されているか否かを判定する番号判定手段と、
前記番号判定手段においてアドレス帳に記録されている電話番号であると判定される場合には、少なくとも当該電話番号と送信元の携帯端末に備えられるＰ２Ｐ通信手段を識別する通信識別情報とが記述されるＰ２Ｐ通信テーブルを作成する作成手段と、
前記Ｐ２Ｐ通信テーブルを記憶する記憶手段とを備え、
前記判定手段は、さらに、発呼相手となる他の携帯端末の電話番号が前記Ｐ２Ｐ通信テーブルに記載されている場合においては、前記Ｐ２Ｐ通信手段を用いると判定する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記携帯端末は、さらに、
前記番号受信手段において受信した電話番号が前記アドレス帳に登録されていない場合には、受信した当該電話番号を廃棄する廃棄手段を備える
ことを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項８】
前記通信識別情報は、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスである
ことを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項９】
前記携帯端末は、さらに、
前記Ｐ２Ｐ通信手段を介して発着呼が行われる間には前記広域通信手段の着呼を受付けないよう制御する一方、前記広域通信手段を介して発着呼が行われる間には前記Ｐ２Ｐ通信手段を介しての着呼は受付けないように制御する排他制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記携帯端末は、さらに、
前記Ｐ２Ｐ通信手段におけるＰ２Ｐ通信を監視する監視手段と、
前記監視手段においてＰ２Ｐ通信が中断したと判定される場合には、所定の期間Ｐ２Ｐ通信を待機状態とする待機手段と、
前記所定の期間が経過しても、前記Ｐ２Ｐ通信手段を介しての通信が再開しない場合には、前記広域通信手段を介して発呼して通話を継続する一方、前記所定の期間内に、前記Ｐ２Ｐ通信手段を介して通信が再開する場合においては、前記Ｐ２Ｐ通信手段を介して発呼して通話を継続する通話継続手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記携帯端末は、さらに、
情報を表示する表示手段と、
当該表示手段を介して、前記記憶手段に前記Ｐ２Ｐ通信テーブルを格納するタイミングにおいて、ユーザにＰ２Ｐ通信が可能であることを通知する通知手段とを備える
ことを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記携帯端末は、さらに、
前記Ｐ２Ｐ通信手段を介して発呼側の通話時間を計測する計時手段を備え、
前記広域通信手段は、前記計時手段によって計測した通話時間、発呼側の携帯端末の電話番号、及び着呼側の携帯端末の電話番号のうち少なくとも１つを含む通信内容を通信事業者に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記Ｐ２Ｐ通信手段は、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈである
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１４】
車両内に設置され、他の車載端末と少なくとも音声情報を無線で送受信する車載端末であって、
携帯端末と接続し通信を行うための通信手段と、
他の車載端末と車々間通信を行う車々間通信手段と、
ユーザから発呼要求を受付ける場合には、前記発呼要求の対象となる携帯端末が近隣に存在するか否かに基づいて前記広域通信手段と前記車々間通信手段のどちらを使用するか判定する判定手段とを備える
ことを特徴とする車載端末。
【請求項１５】
前記車載端末は、さらに、
アドホックネットワークを構成する他の車載端末との間のルーティング情報である経路表を取得する経路表取得手段と、
前記経路表が更新された場合には、経路表を更新して登録する経路表更新手段とを備え、
前記判定手段は、発呼相手となる他の車載端末に対し前記経路表に基づく配送が可能である場合には、前記車々間通信手段を用いると判定する
ことを特徴とする請求項１４記載の車載端末。
【請求項１６】
前記車載端末は、さらに、
他の車載端末とアドホックネットワークを構成する場合には、当該アドホックネットワーク網内の全ての車載端末に対して、前記通信手段に接続される前記携帯端末の電話番号を送信する番号送信手段と、
前記アドホックネットワーク網内の他の車載端末から前記番号送信手段を介して送信された前記電話番号を受信する番号受信手段とを備える
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の車載端末。
【請求項１７】
前記車載端末は、さらに、
前記車両の現在位置、方位、及び速度に関する測位情報を測定する測定手段と、
前記車々間通信手段を介して他の車載端末と前記測位情報を交換する交換手段とを備え、
前記経路表更新手段は、前記測位情報に基づいて経路表を更新し、
前記番号送信手段は、当該経路表更新手段において経路表を更新した場合には、前記アドホックネットワーク網内で少なくとも当該経路表に記載されている車載端末に対して自らの携帯電話番号を再度送信する
ことを特徴とする請求項１６記載の車載端末。
【請求項１８】
前記車載端末は、さらに、
前記携帯端末から少なくとも名前と電話番号とが記述されるアドレス帳を取得するアドレス帳取得手段と、
前記番号受信手段において受信した電話番号が、前記アドレス帳に登録されているか否かを判定する番号判定手段と、
前記番号判定手段においてアドレス帳に記録されている電話番号であると判定される場合には、少なくとも当該電話番号と送信元の車載端末に備えられる車々間通信手段を識別する通信識別情報とが記述される車々間通信テーブルを作成する作成手段と、
前記車々間通信テーブルを記憶する記憶手段とを備え、
前記判定手段は、さらに、発呼相手となる他の車載端末の電話番号が前記車々間通信テーブルに記載されている場合においては、前記車々間通信手段を用いると判定する
ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の車載端末。
【請求項１９】
前記車載端末は、さらに、
前記番号受信手段において受信した電話番号が前記アドレス帳に登録されていない場合には、受信した当該電話番号を廃棄する廃棄手段を備える
ことを特徴とする請求項１８に記載の車載端末。
【請求項２０】
前記車載端末は、さらに、
前記車々間通信手段を介して発着呼が行われる間には前記通信手段に接続される前記携帯電話への着呼を受付けないよう制御する一方、前記携帯電話において発着呼が行われる間には前記車々間通信手段を介しての着呼は受付けないように制御する排他制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１４記載の車載端末。
【請求項２１】
前記車載端末は、さらに、
前記車々間通信手段における車々間通信を監視する監視手段と、
前記監視手段において車々間通信が中断したと判定される場合には、所定の期間車々間通信を待機状態とする待機手段と、
前記所定の期間が経過しても、前記車々間通信手段を介しての通信が再開しない場合には、前記広域通信手段を介して発呼して通話を継続する一方、前記所定の期間内に、前記車々間通信手段を介して通信が再開する場合においては、前記車々間通信手段を介して発呼して通話を継続する通話継続手段とを備える
ことを特徴とする請求項１４記載の車載端末。
【請求項２２】
前記車載端末は、さらに、
情報を表示する表示手段と、
当該表示手段を介して、前記記憶手段に前記車々間通信テーブルを格納するタイミングにおいて、ユーザに車々間通信が可能であることを通知する通知手段とを備える
ことを特徴とする請求項１８記載の車載端末。
【請求項２３】
前記車載端末は、さらに、
前記車々間通信手段を介して発呼側の通話時間を計測する計時手段を備え、
前記広域通信手段は、前記計時手段によって計測した通話時間、発呼側の車載端末の電話番号、及び着呼側の車載端末の電話番号のうち少なくとも１つを含む通信内容を通信事業者に送信する
ことを特徴とする請求項１４記載の車載端末。
【請求項２４】
前記車々間通信手段は、無線ＬＡＮ又はＵＷＤである
ことを特徴とする請求項１４から２３のいずれか１項に記載の車載端末。
【請求項２５】
前記車載端末は、ハンズフリー装置である
ことを特徴とする請求項１４から２３のいずれか１項に記載の車載端末。
【請求項２６】
複数の携帯端末間におけるＰ２Ｐ通信を管理するため通信事業者に設置される管理装置と、広域通信を介して当該管理装置と接続される携帯端末とからなる管理システムであって、
前記管理装置は、
前記携帯端末から送信され、少なくともＰ２Ｐ通信の通話時間と、発呼側の電話番号と、着呼側の電話番号とを含む通信内容を受信する受信手段と、
前記受信手段において受信した前記通信内容を格納する格納手段とを備える
ことを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも音声情報を無線で送受信可能とする携帯端末及び車載端末に関し、特に、状況に応じて広域通信の代替としてピアツーピア（Ｐ２Ｐ；Ｐｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ）通信を利用できる携帯端末及び車載端末の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動体通信技術の普及に伴い、音声情報を無線で送受信する携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）が広く一般社会に普及している。
そして、現在の携帯電話においては、通信を行う携帯端末同士の距離が近い状況、例えば、デパートのフロア内や近距離の車々間で連絡を取り合うような状況においても、一旦基地局や交換局を必ず経由するために、遠回りの経路となり通信の効率が悪くなることは良く知られている。また、このように基地局や交換局を経由することにより、どんなに近距離で通信する場合においても、ユーザ側に通信料金も生じる。
【０００３】
ところで、ＰＨＳには「トランシーバモード」という機能があり、これを使うとＰＨＳ同士無料で直接通信することができる。以下、ＰＨＳ端末が公衆網を経由する通話機能である「公衆網通話モード」と対比して、図２５を参照しながら説明する。
図２５（ａ）は、公衆通話モードでの通話概要を示す構成図であり、図２５（ｂ）はトランシーバモードでの通話概要を示す構成図である。
【０００４】
図２５（ａ）において、公衆網通話モードでの通話では、自ＰＨＳ端末２５０１と相手ＰＨＳ端末２５０２との通話を確保するために、公衆網の無線基地局２５０３を中継局として、公衆網を利用し、さらに基地局２５０４を経由して相手ＰＨＳ端末２５０２との通話を可能とする。
図２５（ｂ）において、トランシーバモードでの通話では、自ＰＨＳ端末２５０１と相手ＰＨＳ端末２５０２との通話がＰ２Ｐ通信を用いて直接端末間同士で行う。従って、トランシーバモードでの通信は端末のどちらかが圏外であっても利用できるので実質的な通話エリアを拡大できる利点がある。
【０００５】
また、従来、ＰＨＳのトランシーバモードを利用することによって、自らの電話装置のサービスエリア内に通信相手端末がいる場合に、公衆網通話モードより優先してトランシーバモードによる通信を自動的に可能にすることにより、利用者の通話料金の負担を軽減することのできる携帯型電話装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、同様なものとして、公衆網通話モードとトランシーバ通話モードとが互いに独立した無線送受信処理系で行えるようにすることで、通信料金が必要である公衆通話モードと通話料金の必要ないトランシーバモードを一旦通話に入ってしまっても切替えることができるＰＨＳ端末及びＰＨＳ通話中の通話方式自動切替方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、車載端末としては、移動体に搭載される移動体通信装置にＰＨＳ通信部を設け、ＰＨＳのトランシーバモードを使用して、他の移動体通信装置とデータ通信を可能にしたナビゲーションシステムが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２０００−３２４２０４１号公報
【特許文献２】特開２００２−１６２０２７０号公報
【特許文献３】特開平１０−１６０４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したようにＰＨＳにおいては、ユーザがトランシーバモードを選択すれば近距離においてＰＨＳ端末同士でＰ２Ｐ通信ができるが、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣｏｄｅＤｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式やｃｄｍａ２０００方式を用いる携帯電話では、端末同士のＰ２Ｐ通信はできないのが現状である。
これは、ＰＨＳがＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ／Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ）によるアクセス制御方式を採用することで、上り、下りで同じ周波数を使って通信するのに対して、携帯電話に用いているＷ−ＣＤＭＡ方式やｃｄｍａ２０００方式では、上り、下りに異なる周波数を使って通信するためである。
【０００８】
また、ＰＨＳのようにトランシーバモードによるＰ２Ｐ通信が可能な携帯端末であっても、他の様々な制約があり課題となっている。例えば、ＰＨＳのトランシーバモードにおいては次の５つの制約を挙げることができる。
（１）Ｐ２Ｐ通信においては、公衆通話モードやトランシーバモード、その他の通信モードをユーザが設定変更しなければならない。
（２）ＰＨＳ番号とトランシーバ番号の両方の番号を管理する煩雑さがある。
（３）原則トランシーバ機能は同じ親機に子機登録したＰＨＳ端末間でしか通話できない。
（４）２台以上のＰＨＳ端末とは同時に通信ができない。
（５）通信距離は見通し１００ｍ程度である。
【０００９】
これらの制約は、ＰＨＳは、元々家庭ではデジタルコードレスホンとして、屋外ではＰＨＳ端末として利用し、子機同士での内線電話としての利用が想定されているためである。
そして、上述した特許文献１では、（１）の制約が解決されているものの、（２）〜（５）についてはまだ制約が残る。また、特許文献２及び特許文献３についても同様に、これらの制約を完全に解決することはできていない。さらに、（５）の制約に関しては、近年におけるＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの無線ＬＡＮやＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ）技術、複数の端末がバケツリレーで協力しながらデータを遠くまで運ぶ無線Ｐ２Ｐでのルーティングプロトコル技術の進歩が関連してくる。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、携帯端末においても、状況に応じて広域通信又はＰ２Ｐ通信を選択して、通信効率の向上や通信料金の改善ができる携帯端末及び車載端末を提供することを第一の目的とする。
また、ユーザは、電話番号だけを管理すれば良く、煩雑な手間を要せずに、携帯端末側において自動的に広域通信又はＰ２Ｐ通信を用いるかを選択して、ユーザ利用における利便性を向上できる携帯端末及び車載端末を提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の課題を解決するために、本発明に係る携帯端末は、（請求項１）。
従って、ユーザからの発呼要求毎に判定手段においてＰ２Ｐ通信リンクが形成されている場合にはＰ２Ｐ通信手段からの通信と、Ｐ２Ｐ通信リンクが形成されていない場合においては広域通信手段からの通信を行うと判断し、状況に応じて最適の通信方法が携帯端末側において自動的に選択されるために通信効率を向上化や通信料金の低減化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明に係る携帯端末は、（請求項２）。
従って、経路表取得手段において他の端末との間のルーティングテーブルを取得するために、経路表に基づいて少なくとも音声情報を、複数の携帯端末がバケツリレーで協力しながらデータを遠くまで運ぶマルチホップ通信により配信することが可能となる。
そして、本発明に係る携帯端末は、（請求項４）。
【００１３】
また、本発明に係る携帯端末は番号送信手段及び番号受信手段を備えるためには、Ｐ２Ｐ通信を行う場合においてはアドホックネットワーク内の全ての他の携帯端末に対して自携帯電話番号を送受信できる。
また、本発明に係る携帯端末は、（請求項６）。より好ましくは（請求項７）。
従って、作成手段は、アドレス帳を参照して、アドレス帳に登録されている通信相手のみをＰ２Ｐ通信テーブルに登録し、Ｐ２Ｐ通信に専用の番号を設ける必要がなく、ユーザは携帯電話の電話番号だけを管理すれば良く、利便性を向上できる。また、Ｐ２Ｐ通信テーブルに記録されていない相手からの通信である場合においては廃棄手段において通信情報を廃棄するために、より安全な通信を行うことができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る携帯端末は、（請求項９）。従って、排他制御手段を用いて、広域通信手段又はＰ２Ｐ通信手段のいずれか一方の通信手段が使用中には、他方の通信手段への着呼を禁止することができる。
そして、本発明に係る携帯端末は、（請求項１１）。従って、通知手段からの通知に従って、Ｐ２Ｐ通信をユーザに識別可能にできる。
【００１５】
また、本発明に係る車載端末は、（請求項１４）、（請求項１５）、及び（請求項１６）。従って、上述した請求項１から１４までの携帯端末が備える手段を車載端末においても備えることができる。
さらに、本発明に係る管理システムは、（請求項２６）。従って、本発明に係る管理システムを用いる通信事業者側の管理装置において、携帯端末間のＰ２Ｐ通信によって発生する通信の内容を把握して、課金処理等のユーザのＰ２Ｐ通信を管理することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る携帯端末及び車載端末は、無線通信を利用して情報通信を行うにあたり、状況に応じて、広域通信部の代替としてピアツーピア通信部を利用することで通信効率を向上化できる。
また、ユーザは、電話番号を管理する意識のみで、携帯端末側において自動的に広域通信又はＰ２Ｐ通信の判定が行われ、利便性を向上させた携帯端末及び車載端末とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１による携帯端末の説明を行う。尚、本実施の形態１に係る携帯端末は、より好ましくは携帯電話であり、また、本実施の形態の説明においてＰ２Ｐ通信とは、比較的近距離に存在する携帯端末同士が、基地局を介さずに相手携帯端末と直接又は他の携帯端末を中継しながら通信を行うものである。
【００１８】
尚、本実施の形態の説明においては、送受信される情報には音声情報を用いて説明を行うが、これに限定されるものではなく、データ量の大きな静止画像、動画像等の情報を送信することができるのは言うまでもない。
図１は、本実施の形態１に係る、好ましくは携帯電話としての携帯端末１０１が含まれるシステム全体の構成を示す構成図である。本実施の形態１に係る携帯端末１０１は、従来の携帯電話に無線Ｐ２Ｐで通信可能な処理部を設けることで、自携帯端末から相手携帯端末へ電話をかける場合において、自携帯端末と相手携帯端末間でアドホックネットワークが構成されている場合には、基地局を経由する広域通信の代替で無線Ｐ２Ｐを使い通話を行うことを特徴とする。
【００１９】
携帯端末１０１，１０２，１０３は、基地局１０４，１０５を介して互いに呼接続可能に構成され、携帯端末同士が例えば１００ｍ以内の近い距離にある場合には、図１に示すように無線Ｐ２Ｐで接続可能に構成される。
そして、携帯端末１０１と携帯端末１０３がＰ２Ｐで通信可能なエリア同士でない場合でも、携帯端末１０１と携帯端末１０３の両方にＰ２Ｐで通信可能な携帯端末１０２が存在すれば、携帯端末１０２に中継してもらうことで、携帯端末１０１と携帯端末１０３の通信が可能となる。このようなネットワークを一般にアドホックネットワークという。
【００２０】
このアドホックネットワークを構成する携帯端末は絶えず移動するため、アドホックネットワークを構成する携帯端末は時間と共に変動し、その都度経路情報を交換する必要がある。尚、図１では、説明の都合上、基地局を２つ、携帯端末を３つとして描いているが、実際には複数台存在する。
図２は、好ましくは携帯電話としての携帯端末１０１の内部の構成を示す機能ブロック図である。以下では、携帯端末１０１の内部の構成を説明するが、図１に示した携帯端末１０２及び携帯端末１０３も同様の機能ブロックを備える。
【００２１】
携帯端末１０１は、携帯電話モジュール部２０１、マイク２０２、スピーカ２０３、入力部２０４、出力部２０５、Ｐ２Ｐ通信部２０６、制御部２０７、及び記憶部２０８を備える。
携帯電話モジュール部２０１は、周知の携帯電話方式、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式やｃｄｍａ２０００方式の通信機能をモジュール化したものであり、図１の基地局１０４と無線通信を用いて接続する。そして、この携帯電話モジュール部２０１は、アドレス帳記録部２０１ａを含み、少なくとも名前と電話番号（０９０−・・・）とを関連付けて保持するアドレス帳が記録されている。
【００２２】
マイク２０２及びスピーカ２０３は、通話のために使用され、入力部２０４は、例えば、携帯電話機に備えられるボタン、タッチスイッチ等で実現され、ユーザが発呼、着呼するために使用される。
出力部２０５は、例えば、携帯端末に備えられる液晶ディスプレイであり、発呼相手、着呼相手をユーザに表示する。
【００２３】
Ｐ２Ｐ通信部２０６は、同じようにＰ２Ｐ通信部を有する他の携帯端末との間において無線Ｐ２Ｐ接続を行う。そして、このＰ２Ｐ通信部２０６の通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）を使用する方式、さらには、その他の屋外でも使用可能なマイクロ波、ミリ波、準ミリ波の周波数帯を利用する方式を用いることができる。また、Ｐ２Ｐ通信部２０６でやり取りされる通信はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準じて行うことが望ましく、その場合には音声を符号化した情報をＩＰパケットで運ぶＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ）が利用可能となる。
【００２４】
制御部２０７は、自携帯端末から相手携帯端末へ通話するに際して、Ｐ２Ｐ通信か広域通信かの判定を行い、携帯電話モジュール部２０１とＰ２Ｐ通信部２０６のどちらを使用するかを制御する。
記憶部２０８は、Ｐ２Ｐ通信部２０６でＰ２Ｐ専用の番号を保持する必要なくＰ２Ｐ通信を行うために必要な情報が記録され、Ｐ２Ｐ通信テーブルを記録するＰ２Ｐ通信テーブル記録部２０８ａを含む。
【００２５】
以上の構成から分かるように、本実施の形態１に係る携帯端末１０１は、携帯電話に新たにＰ２Ｐ通信部２０６、Ｐ２Ｐ通信か広域通信を行うかを判断する制御部２０７、及びＰ２Ｐ通信テーブルを記録するＰ２Ｐ通信テーブル記録部２０８ａが組み込まれた構成となる。
【００２６】
次に、図３から図６を用いて、本実施の形態１に係る携帯端末１０１のＰ２Ｐ通信準備段階における手順について説明を行う。
図３は、携帯端末同士で音声情報を送受信する場合に事前に行っておくべき動作を示すシーケンス図である。ここでは、説明を簡略化するため、２台の携帯端末間、すなわち携帯端末１０１と携帯端末１０２の間での動作を示すが、実際には、アドホックネットワーク内の全ての携帯端末同士で同様の処理が行われるものである。尚、図３に示す動作が完了するまでにユーザより発呼が行われると、Ｐ２Ｐ通信の準備が完了していないためにＰ２Ｐ通信部２０６を介しての通話は行われず、携帯電話モジュール部２０１を介しての通話、すなわち従来の携帯電話としての動作となる。
【００２７】
まず、携帯端末１０１と携帯端末１０２間の距離が近づくとお互いのＰ２Ｐ通信部２０６がアクティブとなり、Ｐ２Ｐリンクが形成される（Ｓ３１）。Ｐ２Ｐリンクの形成時、場合によっては携帯端末同士が認証しあっても良い。
次いで、後述するルーティングプロトコルによって、経路情報の交換が行われる（Ｓ３２）。この経路情報は、例えば記憶部２０８において記録及び更新される。
【００２８】
また、それぞれの制御部２０７は、携帯電話モジュール部２０１に割当てられた電話番号を取得し（Ｓ３３）、その携帯電話番号をブロードキャストして互いの携帯電話番号を交換し合う（Ｓ３４）。
次に、制御部２０７は、携帯電話モジュール部２０１から自身のアドレス帳を取得し（Ｓ３５）、相手の携帯端末から受信した携帯電話番号がアドレス帳に含まれるかを判断する。この場合、制御部２０７は、アドレス帳に記録されていない電話番号は廃棄すると判断し、一方、アドレス帳に記録されている電話番号はＰ２Ｐ通信テーブルに通信識別情報と共に記述してＰ２Ｐ通信テーブル記憶部２０８ａへ保存する（Ｓ３６）。
【００２９】
そして、相手の携帯端末にＰ２Ｐ通信部２０６を介して発呼するためには、Ｓ３６にて相手の携帯電話番号が記憶部２０８に保存されなければならない。そして、相手の携帯電話番号が保存できた場合には、Ｐ２Ｐ通信部２０６における通信準備が完了となり、廃棄した場合は通信準備がＮＧとなる（Ｓ３７）。
【００３０】
図４は、図３のシーケンス図におけるＳ３１〜Ｓ３４において、自携帯電話番号をアドホックネットワーク内の携帯端末へ送信する際の、制御部２０７における動作手順を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、制御部２０７は、Ｐ２Ｐ通信部２０６によってＰ２Ｐ通信リンクが確立されるまで待機状態を保つ（Ｓ４００又はＳ４０１：Ｎｏ）。
次いで、Ｐ２Ｐ通信部２０６においてＰ２Ｐ通信リンクが確立された場合においては（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、制御部２０７は、経路表が新しいものに更新されたかどうかを判断する（Ｓ４０２）。更新されていない場合においては、再び待機状態へ戻る（Ｓ４０２：Ｎｏ）。
【００３２】
そして、例えば、初回のアドホックネットワークへの参加時、参加した後にアドホックネットワークから離れていく携帯端末がありアドホックネットワークを構成する携帯端末が変更する場合、所定の時間間隔毎のように経路表が更新されると（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、制御部２０７は携帯電話モジュール部２０１のアドレス帳記録部２０１ａから自携帯電話番号を取得する（Ｓ４０３）。
【００３３】
次いで、制御部２０７は、アドホックネットワーク内の全ての携帯端末に対し、自携帯電話番号をブロードキャストして送信する（Ｓ４０４）。
図５は、図３のシーケンス図におけるＳ３４〜Ｓ３７において、アドホックネットワーク内の周囲の携帯端末から送信された携帯電話番号を受信する携帯端末の制御部２０７の動作手順を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、制御部２０７は、Ｐ２Ｐ通信リンクによって携帯電話番号を受信するまでＰ２Ｐリンク確立状態を保つ（Ｓ５００又はＳ５０１：Ｎｏ）。
そして、制御部２０７は、携帯電話番号を受信すると（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、携帯電話モジュール部２０１のアドレス帳記録部２０１ａから自身のアドレス帳を取得する（Ｓ５０２）。次いで、制御部２０７は、受信した携帯電話番号がアドレス帳に登録されている携帯電話番号であるか否かを判断する（Ｓ５０３）。ここで、制御部２０７は、アドレス帳に登録されていない電話番号を受信した場合には（Ｓ５０３：Ｎｏ）、他人からの送信であると判断して受信した電話番号の情報を廃棄する（Ｓ５０４）。
【００３５】
一方、アドレス帳に登録されている電話番号を受信した場合には（Ｓ５０３：Ｙｅｓ）、制御部２０７は、受信した電話番号と送信元のＰ２Ｐ通信部２０６を識別するためのＰ２Ｐ通信識別情報を対応付けてＰ２Ｐ通信テーブルに記録してＰ２Ｐテーブル記憶部２０８ａに保存する（Ｓ５０５）。
【００３６】
図６は、本実施の形態１に係る携帯端末１０１から携帯端末１０３のアドレス帳記録部２０１ａに記録されるアドレス帳の一例を示す参考図である。
図６（ａ）は、携帯端末１０１のアドレス帳を示しており、携帯端末１０３の所有者名と電話番号が登録されている。図６（ｂ）は、携帯端末１０２のアドレス帳を示しており、携帯端末１０３の所有者名と電話番号が登録されている。さらに、図６（ｃ）は、携帯端末１０３のアドレス帳を示しており、携帯端末１０１及び１０２の所有者名と電話番号が登録されている。すなわち、携帯端末１０１と携帯端末１０２は互いの電話番号が登録されていないことから他人同士の関係にある。一方、携帯端末１０１と携帯端末１０３及び携帯端末１０２と携帯端末１０３は互いの電話番号が登録されていることから知人同士の関係にある。
【００３７】
次に、図６のようにアドレス帳が記憶された携帯端末１０１から携帯端末１０３が図５のＳ５０５において生成するＰ２Ｐ通信テーブルの一例を図７を用いて説明する。
図７（ａ）は、携帯端末１０１の保持するＰ２Ｐ通信テーブルの一例であり、携帯端末１０３の電話番号と携帯端末１０３のＰ２Ｐ通信部２０６を識別するためのＰ２Ｐ通信識別情報が対応付けて記憶される。
【００３８】
ここで、Ｐ２Ｐ通信部２０６のＰ２Ｐ通信識別情報とは、好ましくはＰ２Ｐ通信部２０６のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスやＩＰアドレスである。Ｐ２Ｐ通信識別情報をＩＰアドレスとする場合には、アドホックネットワーク内で重複のないように割当てる必要がある。
同様に、図７（ｂ）は、図１に示す携帯端末１０２の保持するＰ２Ｐ通信テーブルの一例であり、図７（ｃ）は、図１に示す携帯端末１０３の保持するＰ２Ｐ通信テーブルの一例である。このように、Ｐ２Ｐ通信テーブルにはアドホックネットワーク圏内に位置する携帯端末であり、且つ自身のアドレス帳に記録されている知人同士の関係にある携帯端末の電話番号と、Ｐ２Ｐ通信部２０６を特定するためのＰ２Ｐ通信識別情報が記録される。
【００３９】
尚、図７に示すＰ２Ｐ通信テーブルは最小限の情報であり、その他の情報も記載でき、例えば追加で各携帯端末のメールアドレス等の情報を持たせても良いことはもちろんである。
また、図７（ａ）において、携帯端末１０２の電話番号とそのＰ２Ｐ通信識別情報の組が登録されていないのは、Ｓ５０３、Ｓ５０４によって受信情報が廃棄されたためである。このように、Ｐ２Ｐ通信部２０６によって取得した電話番号が自身のアドレス帳に登録されていなければ他人の電話番号であると判断し、そのような電話番号へは電話をかけることはしないためにこのような動作となる。
【００４０】
これにより、Ｐ２Ｐ通信で得た他人の電話番号を不正利用するといったことを防止することができる。また、アドホックネットワーク内に複数台の携帯端末が存在しても、自身のアドレス帳に登録されていない携帯端末に関する情報は廃棄するので、記憶部２０８の記憶容量を削減することができる。
そして、図５の説明を続けると、制御部２０７は、受信した携帯電話番号に対する名前をアドレス帳から取得する（Ｓ５０６）。そして、出力部２０５又はスピーカ２０３から、例えば『○○さんがオンラインになりました。』、『今ならＰ２Ｐ通信を用いて○○さんと安く通話できます』等を表示又は音声案内する（Ｓ５０７）。
【００４１】
尚、Ｓ５０６、５０７においては、ユーザにＰ２Ｐ通信で通話可能な自身のアドレス帳に登録されている知人がいることを通知することができる一方、Ｓ５０６、５０７の処理を省略することもでき、この場合には、ユーザに対してＰ２Ｐ通信を意識させず通信を行うことが可能となる。
次に、携帯端末の発呼、着呼の動作について図面を参照して説明する。尚、説明を簡略化するために図１に示した携帯端末１０１が発呼側、携帯端末１０３が着呼側として説明する。
【００４２】
まず、携帯端末１０１は、携帯端末１０３の携帯電話番号がアドレス帳に登録されており、同様に、携帯端末１０３にも携帯端末１０１の携帯電話番号がアドレス帳に登録されているものとする。
また、事前に携帯端末１０１と携帯端末１０３との間で、図３に示したシーケンス図（図４、図５の動作フロー図）に従って通信が行われ、図６に一例を示したようなＰ２Ｐ通信テーブルが保持されているものとする。すなわち、携帯端末１０１のＰ２Ｐ通信部２０６は、Ｐ２Ｐ通信テーブルを参照して、Ｐ２Ｐ通信識別情報が携帯端末１０３の携帯電話番号で検索可能な状態であり、一方、携帯端末１０３のＰ２Ｐ通信部２０６は、Ｐ２Ｐ通信テーブルを参照してＰ２Ｐ通信識別情報が携帯端末１０１の携帯電話番号で検索可能な状態である。従って、この状態であれば、携帯端末１０１と携帯端末１０３の間でＰ２Ｐ通信を使用する発着呼が可能となる。
【００４３】
次に、図８から図１０を用いて本実施の形態１に係る携帯端末１０１の通話開始から終了までの手順について説明を行う。
図８は、携帯端末１０１から携帯端末１０３に発呼した場合における、発呼側の携帯端末１０１の通話を開始してから終了するまでの動作手順を示すフローチャートである。この一連の動作は、携帯端末１０１の制御部２０７において行われる。
【００４４】
まず、携帯端末１０１は、ユーザが入力部２０４から携帯端末１０３の電話番号を入力することによる発呼要求があるまで待機状態を保つ（Ｓ８００又はＳ８０１：Ｎｏ）。発呼要求としては、電話番号を入力するとしたが、これに限らず、メモリダイアルやリダイヤル等の方法が可能である。
そして、制御部２０７は、ユーザからの発呼要求がある場合においては（Ｓ８０１：Ｙｅｓ）、Ｐ２Ｐ通信リンクが確立されているかを判断する（Ｓ８０２）。確立されている場合には（Ｓ８０２：Ｙｅｓ）、Ｐ２Ｐ通信テーブルを検索する（Ｓ８０３）。
【００４５】
また、制御部２０７は、ユーザが発呼要求を行った電話番号がＰ２Ｐ通信テーブルに登録済みかを判断する。すでに登録されているものと前述したので、Ｓ８０５に処理を移す（Ｓ８０４：Ｙｅｓ）。
次いで、携帯電話モジュール部２０１に着呼を受付けないように設定する（Ｓ８０５）。そして、制御部２０７は、Ｐ２Ｐ通信部２０６で通話を行うように制御して通話が開始される（Ｓ８０７）。通話に先立って行われる呼制御は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合−電気通信標準化部門）のＨ．３２３やＩＥＴＦのＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の呼制御プロトコルを用いれば良い。
【００４６】
また、音声信号の伝送は、まず携帯端末１０１のマイク２０２より入力されるユーザの音声信号を符号化し、ＩＰパケット化を行う。そのＩＰパケットを携帯端末１０１のＰ２Ｐ通信部２０６を介して送り出し、送信先Ｐ２Ｐ通信識別情報に従ってＩＰパケットがルーティングされ、携帯端末１０３まで届けられる。携帯端末１０３では、Ｐ２Ｐ通信部２０６を介して受信したＩＰパケットを分解、復号化することでスピーカ２０３から音声が出力される。携帯端末１０３から携帯端末１０１に音声信号を転送する場合における逆の経路も同様にして行われる。
【００４７】
そして、通話が終了すると（Ｓ８０８）、制御部２０７は、携帯電話モジュール部２０１に着呼を受付けるように設定する（Ｓ８０９）。その後、待機状態に戻る。
尚、Ｐ２Ｐリンクが確立されていない場合（Ｓ８０２：Ｎｏ）や、携帯端末１０１から発呼する相手が携帯端末１０３ではなく、Ｐ２Ｐ通信テーブルにも発呼相手の電話番号とＰ２Ｐ通信識別情報の組が登録されていない相手である場合には（Ｓ８０４：Ｎｏ）、Ｐ２Ｐ通信部２０６への着呼を受付けないよう設定し（Ｓ８１０）、従来の携帯電話として動作する（Ｓ８１１）。そして、携帯電話モジュール部２０１における通話が終了すると、Ｐ２Ｐ通信部２０６への着呼を受付けるよう設定する（Ｓ８１２）。その後、再びＳ８００に示す待機状態に戻る。
【００４８】
また、Ｐ２Ｐ通信リンクが確立されていない場合には（Ｓ８０２：Ｎｏ）、従来の携帯電話として動作すると説明したが、本発明に係る携帯端末はこれに限定されるものではなく、Ｐ２Ｐ通信リンクが確立されるまで所定期間待機しても良い。尚、このためには、予めＰ２Ｐ通信と携帯電話による発呼のどちらを優先するかを設定しておくことが望ましい。また、通信料金を軽減するため等、常にＰ２Ｐ通信を優先すると設定した場合には、Ｐ２Ｐ通信リンクが確立していない場合で発呼要求が発生しても、携帯電話モジュール部２０１を使って発呼せずに、次回にＰ２Ｐ通信リンクが確立されるまで発呼が待たされることとなる。
【００４９】
尚、図８における説明においては、相手携帯端末との通話には携帯電話モジュール部２０１又はＰ２Ｐ通信部２０６のいずれかを使って行われるので、一方が通話中であるときには、他方で着信してもユーザは話し中となるため、このような排他制御を行っている。そして、着呼を受付けないようにする設定としては、使用していない携帯電話モジュール部２０１又はＰ２Ｐ通信部２０６の電源を一時的にＯＦＦするか、着呼要求に対して、相手携帯端末へビジートーンを返すようにすれば良い。
【００５０】
図９は、図１に示した携帯端末１０３が携帯端末１０１からの発呼に対して着呼し、通話を開始してから終了するまでの動作を示す動作フロー図である。この動作は、携帯端末１０３の制御部２０７によって行われる。以下、その動作を説明する。
まず、携帯端末１０３は、携帯端末１０１からの着呼があるまで待機状態を保つ（Ｓ９００又はＳ９０１：Ｎｏ）。
【００５１】
そして、携帯端末１０１からの着呼がある場合においては（Ｓ９０１：Ｙｅｓ）、Ｓ９０２にて、Ｐ２Ｐ通信リンクからの着呼か否かを判断する。
また、Ｐ２Ｐ通信リンクからの着呼であれば（Ｓ９０２：Ｙｅｓ）、制御部２０７は、携帯電話モジュール部２０１に着呼を受付けないように設定する（Ｓ９０３）。そして、ユーザが入力部２０４の操作によって着呼を受付けると（Ｓ９０４）、Ｐ２Ｐ通信部２０６で通話するよう制御する（Ｓ９０５）。これによって、Ｐ２Ｐ通信部２０６を用いた通話が開始される（Ｓ９０６）。そして、Ｐ２Ｐ通信を用いた通話が終了すると（Ｓ９０７）、携帯電話モジュール部２０１からの着呼を受付けるよう設定を行い（Ｓ９０８）、待機状態に戻る。
【００５２】
そして、Ｐ２Ｐ通信リンクからの着呼でない場合、すなわち携帯電話モジュール部２０１からの着呼である場合には（Ｓ９０２：Ｎｏ）、制御部２０７はＰ２Ｐ通信部２０６への着呼を受付けないよう設定し（Ｓ９０９）、従来の携帯電話として動作する（Ｓ９１０）。通話が終了すると、制御部２０７は、Ｐ２Ｐ通信部２０６への着呼を受付けるよう設定する（Ｓ９１１）。その後、再び待機状態に戻ることとなる。
【００５３】
尚、携帯電話モジュール２０１とＰ２Ｐ通信リンクのどちらからの着呼なのかをユーザにあえて分からしめるために、モジュール部によるリンクとＰ２Ｐ通信によるリンクとの着信音を異なるものとしても良い。
図１０は、本実施の形態１に係る携帯端末において、Ｐ２Ｐ通信リンクで通話中にＰ２Ｐリンクが切断した場合の発呼側の動作手順を示す動作フロー図である。
【００５４】
尚、図１０において説明する動作は、図８に示すＳ８０７と８０８との間で監視を行う動作である。このＰ２Ｐリンクの切断における動作としては、Ｐ２Ｐリンクが切断されて一定時間が経過すると携帯電話モジュール部２０１を使って通話を開始するよう制御する。一定時間の経過で判断するのは、アドホックネットワークを構成する携帯端末は動的に変更されるため、一時的にネットワークから離れた携帯端末であっても、すぐに元のアドホックネットワークへ戻る可能性があるためである。以下、図１０に従って説明する。
【００５５】
まず、制御部２０７は、Ｐ２Ｐ通信リンクで通話中であるかを判断する（Ｓ１０００）。通話中でなければ（Ｓ１０００：Ｎｏ）、監視を終了する（Ｓ１００５）。
そして、Ｐ２Ｐ通信部２０６は、Ｐ２Ｐ通信リンクで通話中である場合には（Ｓ１０００：Ｙｅｓ）、Ｐ２Ｐ通信リンクが切断されたか否かを判断する（Ｓ１００１）。ここで、Ｐ２Ｐ通信リンクが切断されていなければ（Ｓ１００１：Ｎｏ）、監視を続ける。
【００５６】
一方、Ｐ２Ｐ通信リンクが切断される場合においては（Ｓ１００１：Ｙｅｓ）、Ｐ２Ｐ通信部２０６は、Ｐ２Ｐ通信が切断されてから一定時間が経過したか否かを判断する。まだ一定時間経過していなければ（Ｓ１００２：Ｎｏ）、Ｓ１００３に処理を移す。
そして、Ｐ２Ｐ通信部２０６は、Ｐ２Ｐ通信リンクが再確立されたかどうかを判断する。Ｐ２Ｐ通信リンクが再確立できていない場合（Ｓ１００３：Ｎｏ）、一定時間経過の判断前に戻る。Ｐ２Ｐ通信リンクが再確立された場合には（Ｓ１００３：Ｙｅｓ）、Ｐ２Ｐ通信でリダイヤルし、通話を継続する。そして、一定時間が経過すると（Ｓ１００２：Ｎｏ）、Ｐ２Ｐ通信の監視を終了し（Ｓ１００５）、以下、図８における説明と同様に、Ｐ２Ｐ通信部２０６への着呼を受け付けないように設定し（Ｓ１００６）、携帯電話モジュール部２０１で通話を開始及び終了して（Ｓ１００７）、Ｐ２Ｐ通信部２０６への着呼を受け付けるように設定を行う（Ｓ１００８）。
【００５７】
尚、Ｓ１００１では、Ｐ２Ｐ通信部２０６においてＰ２Ｐ通信リンクが切断されたかを判断するとしたが、これに限らず、音声の通話品質が、遅延やパケットロスによって低下したことを検出しても良い。さらに、マルチホップする最大のホップ数を予め決めておき、この閾値を超えてしまうと携帯端末同士では、Ｐ２Ｐ通信で通話を行わないように制御しても良い。
【００５８】
また、Ｐ２Ｐ通信リンクで通話中におけるＰ２Ｐ通信リンク切断時の着呼側の携帯端末の動作についても、Ｓ１００４及びＳ１００６において、相手携帯端末からの発呼を待ち受ける形となる以外は、図１０と同様である。
このため、Ｐ２Ｐ通信部２０６がＰ２Ｐ通信リンクで通話中かを監視することにより、Ｐ２Ｐ通信部２０６で通話できなくなっても、携帯電話モジュール部２０１で代替できるので、Ｐ２Ｐ通信における通話途中で通信が切断されるといった問題を解決して、通信性を向上させることができる。
【００５９】
尚、携帯端末が発呼側又は着呼側のいずれでもない場合、マルチポップにデータを配信するために、Ｐ２Ｐ通信テーブルに記載されている内容に拠らず、経路表に宛先通信識別情報と配信先通信識別情報が記載されていれば、Ｐ２Ｐ通信部２０６は、受信した音声情報が格納されたデータを中継して配送処理を行うことができる。このため、携帯端末の多く存在する都会などにおいては、比較的近辺となるＰ２Ｐ通信のエリアにおいては、ユーザが関与しない間に通信料金のかからないＰ２Ｐ通信の中継処理を各携帯端末が連携して行うことが可能となる。
【００６０】
そして、発信元の携帯端末１０１から、目的とする携帯端末までのパケットをアドホックネットワーク内でマルチホップしながら通信するためのルーティングプロトコルとしては、例えば、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）のＭＡＮＥＴ（Ｍｏｂｉｌｅ Ａｄ−ｈｏｃ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）ワーキンググループで議論されるＤＳＲ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｓｏｕｒｃｅ （Ｒｏｕｔｉｎｇ）Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＦＳＲ（Ｆｉｓｈｅｙｅ Ｓｔａｔｅ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いれば良い。これにより、専用プロトコルを用いるよりも端末コストを抑えることができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態１に係る携帯端末１０１は、他の携帯端末との間のＰ２Ｐ通信を行うＰ２Ｐ通信部２０６、状況に応じて広域通信及びＰ２Ｐ通信の選択を行う制御部２０７、作成されたＰ２Ｐ通信テーブルを保持するＰ２Ｐ通信テーブル記憶部２０８ａ等を備える。
従って、制御部２０７は、近隣の携帯端末とアドホックネットワークを構成してＰ２Ｐ通信が可能な携帯端末に対しては、広域通信でなくＰ２Ｐ通信を行うと判断して、通信効率の向上や通信料金の低減化を図ることが可能となる。
【００６２】
また、携帯端末のユーザは、Ｐ２Ｐ通信の専用番号を設定する必要はなく、電話番号を管理する意識のみで、携帯端末において自動的に最適な通信が選択されるため、ユーザの携帯端末の使用における利便性を向上できる。
さらに、Ｐ２Ｐ通信部２０６はルーティングテーブルとしての経路表を取得して少なくとも音声情報を配信先の携帯端末に中継することが可能となるために、Ｐ２Ｐ通信においては、複数の端末がアドホックネットワーク内でバケツリレー式に協力しながらデータを比較的遠くまで運ぶマルチホップ通信を実現できる。
【００６３】
（変形例）
次に、図１１から図１５を用いて、本発明に係る携帯端末の変形例についての説明を行う。
上述した実施の形態１に係る携帯端末においては、図１に示す構成に基づき、携帯端末がお互いに近接したエリア内に存在する場合には、広域通信よりもＰ２Ｐ通信を優先して行う。
しかし、通信事業者側から見ると携帯端末同士がＰ２Ｐ通信を行っていてもこれを知る方法が示されていない。このため、通信事業者が携帯端末のＰ２Ｐ通信に対して課金を行う場合には、携帯端末がＰ２Ｐ通信によって発生した通信の内容を通信事業者が把握する必要がある。そこで、以下の変形例においては、Ｐ２Ｐ通信によって発生する通信内容を管理センター側で管理できるようにする。
【００６４】
図１１は、Ｐ２Ｐ通信によって発生した通信の内容を管理センター側で管理することができる携帯端末１０１が含まれるシステム全体の構成を示す構成図である。
図１１に示すシステムにおいては、携帯電話網１０６にＰ２Ｐ通信管理局１１０４が接続されている。このＰ２Ｐ通信管理局１１０４は、携帯端末から通知されるＰ２Ｐ通信によって発生した通信内容を携帯端末毎に管理することができる。
【００６５】
図１２は、図１１における携帯端末１０１の内部の構成を示すブロック図である。
この携帯端末１０１は、図２に示す携帯端末１０１の構成に加えて、計時部１２０１が追加された構成となる。この計時部１２０１は、携帯端末１０１のＰ２Ｐ通信によって発生する通話時間を計測する。
図１３は、Ｐ２Ｐ通信管理局１１０４の内部の構成を示すブロック図である。
【００６６】
Ｐ２Ｐ通信管理局１１０４は、携帯電話網接続部１３０１、制御部１３０２、及び記憶部１３０３を備える。
携帯電話網接続部１３０１は、Ｐ２Ｐ通信管理局１１０４が携帯電話網１０６に接続するための接続部である。制御部１３０２は、携帯端末から通知されるＰ２Ｐ通信によって発生した通信内容を記憶部１３０３へ記憶するように制御する。記憶部１３０３は、通信事業者と契約された携帯端末がＰ２Ｐ通信によって発生した通信内容を記憶する。尚、図１３においてＰ２Ｐ通信管理局１１０４は携帯電話網１０６に接続するとしたが、インターネット網に設置しても良い。
【００６７】
図１４は、Ｐ２Ｐ通信管理局１１０４の記憶部１０３に記憶される情報テーブル１４００の一例を示す図である。
この情報テーブル１４００には、発呼側携帯端末を識別するための携帯電話番号、着呼側携帯端末を識別するための携帯電話番号、Ｐ２Ｐ通話時間「１０分」等が記述されている。
【００６８】
図１５は、発呼側の携帯端末１０１において、Ｐ２Ｐ通信の終了後にＰ２Ｐ通信管理局１１０４に通話時間を送信するまでの動作手順を示すフローチャートである。
まず、Ｐ２Ｐでの通話が開始されると、携帯端末１０１の計時部１２０１は、Ｐ２Ｐ通話時間の計測を開始する（Ｓ１５００）。次いで、Ｐ２Ｐ通信部２０６はＰ２Ｐ通話が終了したか否かを判断し（Ｓ１５０１）、まだ終了していない場合には（Ｓ１５０１：Ｎｏ）、計時部１２０１はＰ２Ｐ通話時間の計測を続ける。
【００６９】
一方、Ｐ２Ｐ通話が終了した場合には（Ｓ１５０１：Ｙｅｓ）、計時部１２０１はＰ２Ｐ通話時間の計測を終了する（Ｓ１５０２）。
そして、携帯電話モジュール部２０１は基地局１０４の圏内かを判断する（Ｓ１５０３）。圏内でない場合には（Ｓ１５０３：Ｎｏ）、圏内になるまで待つ処理を行う。
一方、圏内である場合においては（Ｓ１５０３：Ｙｅｓ）、Ｐ２Ｐ通話時間を携帯端末１０１の携帯電話モジュール部２０１から携帯電話網１０６を介してＰ２Ｐ通信管理局１１０４へ送信する（Ｓ１５０４）。この際に送信される情報には、発呼側の携帯端末１０１の携帯電話番号と着呼側の携帯端末１０３の携帯電話番号も同時に送信することでＰ２Ｐ通信内容を明らかにする。
【００７０】
一方、Ｐ２Ｐ通信管理局１１０４は、携帯端末１０１から送られるＰ２Ｐ通話時間と発呼側の携帯端末１０１の携帯電話番号と着呼側の携帯端末１０３の携帯電話番号を受信し、例えば情報テーブル１４００に記述して記憶部１０３へ記憶する。
以上説明したように、本変形例に係る通信システムにおいては、携帯端末１０１が計時部１２０１を備え、Ｐ２Ｐ通信を行った通話時間や通話相手に関する情報をＰ２Ｐ通信の終了後にＰ２Ｐ通信管理局１１０４に送信する。そして、Ｐ２Ｐ通信管理局１１０４においては、Ｐ２Ｐ通信によって発生した通話内容を管理する。
【００７１】
従って、Ｐ２Ｐ通信管理局１１０４側で、携帯端末１０１等のユーザに対して正確な情報に基づいて課金処理を行うことができる。尚、現実的には、Ｐ２Ｐ通信による通話では通信料金を携帯電話網を経由するよりも安くすることが望ましく、これによってユーザの負担を軽減することができる。
また、Ｐ２Ｐ通信管理局１１０４においては、全ての携帯端末におけるＰ２Ｐ通信の内容を記憶部１０３へ記憶することで、通信事業者はＰ２Ｐ通信の時間帯別や地域別の通信状況を把握して、Ｐ２Ｐ通信サービスの維持、向上等、今後のマーケティングに活用することができる。尚、この場合には、携帯端末は自身の位置情報も一緒にＰ２Ｐ通信管理局１１０４へ送れば良い。
【００７２】
尚、Ｐ２Ｐ通信管理局１１０４へ送信する内容として、さらに、発呼側の携帯端末から着呼側の携帯端末までにマルチホップで経由する途中の携帯端末の電話番号を追加しても良い。これにより、Ｐ２Ｐ通信の中継のみを行った携帯端末に対しては、通信料金を割引くサービスを実現することができる。例えば、携帯端末１０１と携帯端末１０３の通話においては、携帯端末１０２は中継に利用されるだけであり、通話は行われない。このため、Ｐ２Ｐ通信管理局１１０４において携帯端末１０２の通信料金を割引くサービスを行うことにより、携帯端末同士がお互いに持ちつ持たれつの関係を築き、携帯電話におけるＰ２Ｐ通信の普及を図ることができる。
【００７３】
（実施の形態２）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態２による車載端末、より好ましくはハンズフリー装置を説明する。尚、各図面において、本発明に関係のない要素は省略し、同一の構成要素については同一の参照符号を付している。
【００７４】
図１６は、本実施の形態２に係る車載端末１６０３が含まれるシステム全体の構成を示す構成図である。
携帯端末１６０５及び１６０６は、それぞれ車両１６０７及び１６０８内に設置される。これらの携帯端末１６０５及び１６０６は、それぞれ基地局１６００及び１６０１に接続され携帯電話網１６０２を介して呼接続可能に構成されている。携帯端末１６０５及び１６０６は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式やｃｄｍａ２０００方式を用いる周知の携帯電話である。
【００７５】
そして、携帯端末１６０５及び１６０６は、無線Ｐ２Ｐで通信可能な車載端末１６０３及び１６０４にハンズフリーにて接続することにより、自携帯電話から相手携帯電話へ電話をかける場合において、車載端末同士でアドホックネットワークが構成されている場合には、基地局を経由せずに、無線Ｐ２Ｐによる車々間通信を行うことを特徴とする。尚、図１６においては、基地局を２つ、携帯電話と車載端末の組を２つとして描いているが、実際には複数台（組）存在する。
【００７６】
図１７は、車載端末１６０３の内部の構成を示すブロック図である。
車載端末１６０３は、携帯端末１６０５と通信部１７１０を介して接続される。この接続方法としては、例えば、携帯電話の１６芯コネクタと有線で接続する方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡで接続する方法がある。携帯端末１６０５には、少なくとも名前と電話番号（０９０−・・・）を関連付けされて保持するアドレス帳が存在するものとする。車載端末１６０３にはマイク１７０３及びスピーカ１７０４も備えられ、ドライバーの運転の負担とならないように運転席付近に設置される。
【００７７】
マイク１７０３とスピーカ１７０４は音声信号をＡ／Ｄ、Ｄ／Ａ変換するためのＣＯＤＥＣ１７０２と接続されている。入力部１７０６は、例えば、ボタン、タッチスイッチ等で実現され、特に発呼、着呼するために使用される。入力処理部１７０７は、入力部１７０６からの信号を処理してＣＰＵ１７０１へ通知する。出力部１７０８は、例えば、液晶ディスプレイであり、特に発呼相手、着呼相手の特定のために使用される。出力処理部１７０９は、ＣＰＵ１７０１の指令に基づき出力部１７０８へ出力する信号を処理する。
【００７８】
そして、車々間通信部１７１１は、近隣の車両の車載装置とアドホックネットワークを構築し車々間通信を行うために、アンテナ部を含んでいる。無線による通信方式は上述した実施の形態１に係る方法と同様となる。尚、車々間通信部１７１１のアンテナ部は車両外の見通しの良い箇所に設置することが望ましく、また前方用、後方用に分けて設置しても良い。また、車々間通信部１７１１でやり取りされる通信はＩＰに準じて行うことが望ましく、さらに、目的とする車載端末までのパケットをアドホックネットワーク内でマルチホップしながら通信するためのルーティングプロトコルとしては、上述した実施の形態１に係る携帯端末１０１と同様に、ＩＥＴＦのＭＡＮＥＴワーキンググループで議論されるＤＳＲ等を用いることができる。
【００７９】
記憶部１７０５は、例えば、ＣＰＵ１７０１の処理に必要なメモリや、車々間通信部１７１１でＰ２Ｐ通信を行うために必要な情報を格納するためのＨＤＤやフラッシュメモリである。
切替え制御部１７１２は、車載端末同士で通話をするに際して、携帯電話１６０５と車々間通信部１７１１のどちらを使用するかの切替え制御を行い、ＣＰＵ１７０１で処理するためのプログラムとして実現される。
【００８０】
以上の構成から分かるように、本実施の形態２に係る車載端末１６０３には、従来のハンズフリー装置と比較すると車々間通信部１７１１及び切替え制御部１７１２が追加された構成となる。
図１８は、車載端末同士で音声情報を送受信する場合に事前に行っておくべき動作を示すシーケンス図である。尚、アドホックネットワーク内の全ての車載端末同士で同様の処理が行われる。また、図１８に示す動作が完了するまでにユーザより発呼が行われると、車々間通信部１７１１を介しての通話は行われず、携帯電話を介しての通話動作となる。
【００８１】
最初に、車載端末１６０３のＣＰＵ１７０１は、通信部１７１０に携帯電話１６０５が接続されたことを検知すると（Ｓ１８０１）、携帯電話１６０５から携帯電話番号とアドレス帳を取得し、記憶部１７０５に登録する（Ｓ１８０２〜Ｓ１８０４）。
次いで、車載端末１６０３と車載端末１６０４との距離が近づくとお互いの車々間通信部１７１１がアクティブとなり、車々間リンクが形成される（Ｓ１８０５）。車々間リンクの形成時、場合によっては携帯電話同士が認証しあっても良い。
【００８２】
そして、ルーティングプロトコルによって、ネットワークを構成する車載端末に関する経路情報の交換が行われる（Ｓ１８０６）。次に、それぞれのＣＰＵ１７０１は、記憶部１７０５に登録した携帯電話番号を取得し（Ｓ１８０７）、その携帯電話番号をブロードキャストして交換し合う（Ｓ１８０８）。
また、ＣＰＵ１７０１は、記憶部１７０５からアドレス帳を取得し（Ｓ１８０９）、相手の車載端末から受信した携帯電話番号がアドレス帳に含まれるか否かを判断し、廃棄又は記憶部１７０５へ保存する選択を行う（Ｓ１８１０）。相手の車載端末へ車々間通信部１７１１を介して発呼するためには、Ｓ７８において相手の携帯電話番号が保存されなければならない。保存できた場合には、以上で通信準備が完了となり、廃棄した場合は通信準備がＮＧとなる（Ｓ１８１１）。
【００８３】
図１９は、図１８のシーケンス図におけるＳ１８０１〜Ｓ１８０４において、車載端末１６０３のＣＰＵ１７０１が行う動作を示す動作フロー図である。
まず、車載端末１６０３に備えられるＣＰＵ１７０１は、通信部１７１０に携帯電話１６０５が接続されるまで待機状態を保つ（Ｓ１９００、及びＳ１９０１：Ｎｏ）。そして、ＣＰＵ１７０１は、携帯端末１６０５が接続されると（Ｓ１９００：Ｙｅｓ）、携帯端末１６０５の電話番号とアドレス帳を取得し、記憶部１７０５へ登録する。
【００８４】
図２０は、図１８のシーケンス図におけるＳ１８０５〜Ｓ１８０８において、通信部１７１０に接続された携帯端末１６０５の携帯電話番号をアドホックネットワーク内の車載端末へ送信する車載端末１６０３のＣＰＵ１７０１の動作を示す動作フロー図である。
最初に、車載端末１６０３のＣＰＵ１７０１は、車々間通信部１７１１によって車々間通信リンクが確立されるまで待機状態を保つ（Ｓ２０００、Ｓ２００１：Ｎｏ）。
【００８５】
次いで、車々間通信リンクが確立されると（Ｓ２００１：Ｙｅｓ）、経路表が新しいものに更新されたかどうかを判断する（Ｓ２００２）。この場合において、経路表が新しいものに更新されていなければ、再び待機状態へ戻る（Ｓ２００２：Ｎｏ）。
また、初回のアドホックネットワークへの参加時や参加した後にアドホックネットワークから離れていく車載端末があった場合、あるいは、所定の時間おきに経路表が更新されると（Ｓ２００２：Ｙｅｓ）、記憶部１７０５から携帯電話１６０５の携帯電話番号を取得する（Ｓ２００３）。次いで、アドホックネットワーク内の全ての車載端末に対し、携帯電話番号をブロードキャストして送信する（Ｓ２００４）。
【００８６】
図２１は、図１８のシーケンス図におけるＳ１８０８〜Ｓ１８１０において、アドホックネットワーク内の周囲の車載端末から送信された携帯電話番号を受信する側の車載端末のＣＰＵ１７０１におけう動作フロー図である。
まず、車載端末１６０３のＣＰＵ１７０１は、車々間通信リンクによって携帯電話番号を受信するまで車々間リンク確立状態を保つ（Ｓ２１００及びＳ２１０１：Ｎｏ）。
【００８７】
そして、ＣＰＵ１７０１は、携帯電話番号を受信すると（Ｓ２１０１：Ｙｅｓ）、記憶部１７０５からアドレス帳を取得する（Ｓ２１０２）。次いで、ＣＰＵ１７０１は、受信した携帯電話番号がアドレス帳に登録されている携帯電話番号であるかを判断する（Ｓ２１０３）。ここで、アドレス帳に登録されていない電話番号を受信した場合には（Ｓ２１０３：Ｎｏ）、受信した電話番号の情報を廃棄する（Ｓ２１０４）。一方、アドレス帳に登録されている電話番号を受信した場合には（Ｓ２１０３：Ｙｅｓ）、受信した電話番号と送信元の車々間通信部１７１１を識別するための車々間通信識別情報を対応付けた情報テーブルを作成して記憶部１７０５に保存する（Ｓ２１０５）。以下、Ｓ２１０５にて記憶部１７０５へ保存する情報テーブルのことを車々間通信テーブルと記す。
【００８８】
図２２は、車々間通信テーブルの一例を示す。
車々間通信テーブルは、自身以外の車載端末から受信した携帯電話番号と送信元の車々間通信識別情報を対応付けたテーブルであり、携帯電話番号から相手車々間通信部１７１１の車々間通信識別情報の解決を行うためのテーブルである。車々間通信部１７１１の車々間通信識別情報とは、好ましくは車々間通信部１７１１のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスやＩＰアドレスである。
【００８９】
再度、図２１に戻り説明を続ける。ＣＰＵ１７０１は、受信した携帯電話番号に対する名前をアドレス帳から取得する（Ｓ２１０６）。そして、出力部１７０８（スピーカ１７０４）へ『○○さんがオンラインになりました。』等を表示（音声案内）する（Ｓ２１０７）。Ｓ２１０６及びＳ２１０７において、ユーザへ車々間通信で通話可能な携帯電話のアドレス帳に登録されている知人がいることを通知できる。
【００９０】
尚、本実施の形態２に係る車載端末において実施の形態１に示す携帯端末との違いは、携帯電話の機能がＰ２Ｐ通信部２０６、あるいは車々間通信部１７１１を有する端末内部に一緒に含まれているかいないかの違いとなる。すなわち図２で示した携帯端末１０１では、携帯電話の機能が携帯電話モジュール部２０１として含まれていたのに対し、図１７に示した車載端末１６０３には、含まれていない。よって、図７、図８で示した発呼、着呼の動作および図９で示したＰ２Ｐ通信リンクで通話中にＰ２Ｐリンクが切断した場合の発呼側の携帯端末の動作については、同様となるため図面を参照しての説明は省略するが、車載端末の切替え制御部１７１２によって、車載端末同士でアドホックネットワークが構成されている場合には、基地局を経由する広域通信の代替として無線Ｐ２Ｐによる車々間通信を使い通話を行うよう制御される。
【００９１】
以上の説明のように、本実施の形態２に係る車載端末１６０３は、車々間の通信又は広域通信の判定を行うＣＰＵ１７０１、他の車載端末と車々間の通信を行う車々間通信部１７１１、状況に応じて広域通信及びＰ２Ｐ通信の選択を行う切替え制御部１７１２等を備える。
従って、ＣＰＵ１７０１において状況に応じた最適な通信を選択できる。また、車々間通信用に専用の番号が必要なく、ユーザにとっては携帯電話の電話番号だけを管理すれば良く、また、車々間通信部１７１１を用いて複数の車載端末がアドホックネットワーク内でバケツリレー式に協力しながらデータを遠くまで運ぶマルチホップ通信が可能となる。
【００９２】
また、車載環境では山間部等で携帯電話が圏外になる場合が往々にして生じるが、そのような状況でも車載端末間の距離が近ければ携帯端末を用いた車々間通信部１７１１を介して通話でき、さらに、車を降りて相手の車まで行って連絡を取り合うことは場所によっては危険を伴うが、本発明に係る車載端末に携帯端末を接続することにより、車々間通信による無料通話によってこの様な危険を回避できる。
【００９３】
（変形例）
次に、図２３及び図２４を参照して、本発明に係る車載端末の変形例についての説明を行う。
【００９４】
通常、アドホックネットワークでは、自らの携帯端末から同心円状に広がる通信エリア内に存在する近隣の端末とネットワークが確立されることに特徴があるが、車載環境を鑑みると自車両と同程度の方向で、また同程度の速度で走行する車両同士でアドホックネットワークを確立し通信することが望ましい。これは、例えば、対向車とも距離が近い場合には、アドホックネットワークが確立されるが、お互いの進行方向が別であるので、すぐにアドホックネットワークからは離れてしまう。このようにネットワーク構成から直ぐに離れてしまう車載端末とは極力Ｐ２Ｐ通信しないようにすることが望ましい。
【００９５】
そこで本変形例では、自車両と同程度の方向で、また同程度の速度で走行する車両でない場合においては、車載端末までの経路情報を経路表から削除すると共に自携帯電話番号を相手車載端末へ送信しない車載端末を提供する。
図２３は、実施の形態２の変形例としての車載端末の内部の構成を示すブロック図である。
【００９６】
本変形例に係る車載端末２３０１は、上述した図１７の構成に、測位情報読取部２３０２と測位部２３０３が追加された構成となる。測位部２３０２は、例えば、ＧＰＳ受信機やジャイロ、車速センサであり、車両の現在位置や方位、速度を測位する。測位情報読取部２３０３は、測位部２３０４からの信号を処理し、ＣＰＵ１７０１へ現在位置や方位、速度を通知する。
【００９７】
図２４は、本変形例に係る車載端末２３０１において、自車両と同程度の方向で、また同程度の速度で走行する車両同士でない場合には、相手車載端末までの経路情報を経路表から削除すると共に携帯電話番号を送信しないＣＰＵ１７０１の動作を示す動作フロー図である。尚、図２４は、図２０の動作フロー図と比較して、Ｓ２４０２〜Ｓ２４０４までのステップが追加された構成となる。
【００９８】
速度と方位が同程度でない場合には（Ｓ２４０３：Ｎｏ、又はＳ２４０４：Ｎｏ）、経路表から相手車載端末までの経路情報を削除し（Ｓ２４０５）、待機状態に戻る。一方、速度と方位が同程度である場合には（Ｓ２４０３：Ｙｅｓ、又はＳ２４０４：Ｙｅｓ）、図２０に示したものと同様の動作になる。
これにより、本変形例に係る車載端末においては、自車両と同程度の方向で、また同程度の速度で走行する車両同士でない場合には、相手車載端末までの経路情報を経路表から削除すると共に自携帯電話番号を相手車載端末に送信しない。従って、アドホックネットワークを構成する車載端末をより正確に選択して、通信効率の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明にかかる携帯端末は、例えば携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）として有用であり、本発明に係る車載端末は、例えば車両内に設置され携帯電話が接続されるハンズフリー装置、カーナビゲーション装置、カーオーディオ装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施の形態１に係る携帯端末が含まれるシステム全体の構成を示す構成図
【図２】実施の形態１に係る携帯端末の内部の構成を示す機能ブロック図
【図３】実施の形態１に係る携帯端末同士で音声情報を送受信する場合に事前に行っておくべき動作を示すシーケンス図
【図４】図３のシーケンス図におけるＳ３１〜Ｓ３４において、自携帯電話番号をアドホックネットワーク内の携帯端末へ送信する際の、制御部における動作手順を示すフローチャート
【図５】図３のシーケンス図におけるＳ３４〜Ｓ３７において、アドホックネットワーク内の周囲の携帯端末から送信された携帯電話番号を受信する携帯端末の制御部の動作手順を示すフローチャート
【図６】本実施の形態１に係る携帯端末から携帯端末のアドレス帳記録部に記録されるアドレス帳の一例を示す参考図
【図７】携帯端末の保持するＰ２Ｐ通信テーブルの一例を示す図
【図８】発呼側の携帯端末の通話を開始してから終了するまでの動作手順を示すフローチャート
【図９】通話を開始してから終了するまでの動作を示す動作フロー図
【図１０】実施の形態１に係る携帯端末において、Ｐ２Ｐ通信リンクで通話中にＰ２Ｐリンクが切断した場合の発呼側の動作手順を示す動作フロー図
【図１１】Ｐ２Ｐ通信によって発生した通信の内容を管理センター側で管理することができる携帯端末が含まれるシステム全体の構成を示す構成図
【図１２】携帯端末の内部の構成を示すブロック図
【図１３】Ｐ２Ｐ通信管理局の内部の構成を示すブロック図
【図１４】Ｐ２Ｐ通信管理局の記憶部に記憶される情報テーブルの一例を示す図
【図１５】発呼側の携帯端末において、Ｐ２Ｐ通信の終了後にＰ２Ｐ通信管理局に通話時間を送信するまでの動作手順を示すフローチャート
【図１６】実施の形態２に係る車載端末が含まれるシステム全体の構成を示す構成図
【図１７】車載端末の内部の構成を示すブロック図
【図１８】車載端末同士で音声情報を送受信する場合に事前に行っておくべき動作を示すシーケンス図
【図１９】図１８のシーケンス図におけるＳ１８０１〜Ｓ１８０４において、車載端末のＣＰＵが行う動作を示す動作フロー図
【図２０】図１８のシーケンス図におけるＳ１８０５〜Ｓ１８０８において、通信部に接続された携帯端末の携帯電話番号をアドホックネットワーク内の車載端末へ送信する車載端末のＣＰＵの動作を示す動作フロー図
【図２１】図１８のシーケンス図におけるＳ１８０８〜Ｓ１８１０において、アドホックネットワーク内の周囲の車載端末から送信された携帯電話番号を受信する側の車載端末のＣＰＵにおけう動作フロー図
【図２２】車々間通信テーブルの一例を示す図
【図２３】実施の形態２の変形例としての車載端末の内部の構成を示すブロック図
【図２４】本変形例に係る車載端末において、自車両と同程度の方向で、また同程度の速度で走行する車両同士でない場合には、相手車載端末までの経路情報を経路表から削除すると共に携帯電話番号を送信しないＣＰＵの動作を示す動作フロー図
【図２５】（ａ）公衆通話モードでの通話概要を示す構成図  （ｂ）トランシーバモードでの通話概要を示す構成図
【符号の説明】
【０１０１】
１０１，１０２，１０３  携帯端末
１０４，１０５  基地局
１０６  携帯電話網
２０１  携帯電話モジュール部
２０１ａ  アドレス帳記録部
２０２  マイク
２０３  スピーカー
２０４  入力部
２０５  出力部
２０６  Ｐ２Ｐ通信部
２０７  制御部
２０８  記憶部
２０８ａ  Ｐ２Ｐ通信テーブル記憶部
６００  Ｐ２Ｐ通信テーブル
１１０４  Ｐ２Ｐ通信管理局
１２０１  計時部
１３０１  携帯電話網接続部
１３０２  制御部
１３０３  記憶部
１６０３，１６０４  車載端末
１６０５，１６０６  携帯端末
１６０７，１６０８  車両
１７０１  ＣＰＵ
１７０２  ＣＯＤＥＣ
１７０７  入力処理部
１７０９  出力処理部
１７１０  通信部
１７１１  車々間通信部
１７１２  切替え制御部
２３０１  車載端末
２３０２  測位情報読取部
２３０３  測位部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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