(57)【要約】【課題】  車両用方向指示装置を構成する部品点数を低減する。【解決手段】  操作レバー６内にばね７により付勢される節度ピース８を設けると共に、この節度ピース８の前方（図１中、左方）に中立位置用谷部１２ａと、この両側の左折位置用山部１２ｂ及び右折位置用山部１２ｃとからなる節度面１２を有する動作部材９を配設する。前記節度ピース８が節度面１２の左折位置用山部１２ｂ或いは右折位置用山部１２ｃを摺動し乗り上げ、動作部材９を左折位置或いは右折位置へ揺動させてこの位置で保持することにより、左折キャンセル凸部１１ａ或いは右折キャンセル凸部１１ｂをキャンセル凸部３の軌跡Ｋ上に進入させ、キャンセル凸部３と当接させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーと共に回動可能に設けられ、中立指示位置を中心として左折指示位置と右折指示位置との間を回動されるブラケットと、
このブラケットを前記中立指示立位置、左折指示位置、及び右折指示位置に選択的に保持する節度手段と、
ステアリングホイールと共に回転されるキャンセルカムと前記節度手段との間に中立位置を中心として左折位置と右折位置との間を揺動可能に設けられ、前記ブラケットが前記中立指示位置から左折指示位置または右折指示位置に回動されることに伴い前記中立位置から左折位置または右折位置に揺動して、前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に保持された状態で前記ステアリングホイールが前記ブラケットの指示方向とは反対方向に回転されると前記キャンセルカムにより左折位置または右折位置から中立位置に揺動復帰する動作部材とを備え、
前記節度手段は、前記動作部材に設けられ中立位置用谷部とこの両側に位置する左折位置用山部及び右折指示用山部とを有する節度面と、前記ブラケットに設けられ前記ブラケットが回動されることに応じて前記節度面を摺動する節度ピース及び前記節度ピースを前記節度面に向けて付勢する付勢手段とから構成されており、
前記動作部材は、この動作部材が中立位置から左折位置に揺動されることに伴い前記キャンセルカムの軌跡上に進入し、左折位置から中立位置に揺動復帰されること伴い前記キャンセルカムの軌跡上から退出する左折キャンセル凸部と、前記動作部材が中立位置から右折位置に揺動されることに伴い前記キャンセルカムの軌跡上に進入し、右折位置からら中立位置に揺動復帰されることに伴い前記キャンセルカムの軌跡上から退出する右折キャンセル凸部とを備え、
前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に保持された状態でステアリングホイールが前記ブラケットの指示方向と反対方向に回転されると、前記左折キャンセル凸部または右折キャンセル凸部が前記キャンセルカムに押圧されて前記動作部材が左折位置または右折位置から中立位置に向かって揺動復帰し、
前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に固定された状態でステアリングホイールが前記ブラケットの指示方向と反対方向に回転されると、前記左折キャンセル凸部または右折キャンセル凸部が前記キャンセルカムに押圧されて前記動作部材が左折位置または右折位置から中立位置に向かって揺動してから左折位置または右折位置に戻るよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の車両用方向指示装置。
【請求項２】
前記動作部材が中立位置にあるときに当該動作部材を支持面若しくは離れた２箇所の支持部で支持するケースを備え、
前記動作部材が中立位置から左折位置に揺動されるときは前記支持面の一方の端部若しくは前記２箇所の支持部のうち一方の支持部が揺動中心となり、中立位置から右折位置に揺動されるときには前記支持面の他方の端部若しくは前記２箇所の支持部のうち他方の支持部が揺動中心となることを特徴とする請求項１または２記載の車両用方向指示装置。
【請求項３】
前記ケース及び動作部材には動作部材が左折位置にあるときに係合する第１の係合手段部が形成されると共に、右折位置にあるときに係合する第２の係合手段が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の車両用方向指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両方向指示装置に係り、特に構成部品の低減を図った車両用方向指示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用方向指示装置１００は、例えば図７に示すように、操作レバー１０１を、軸１０２を中心に中立位置から左折指示位置、或いは右折指示位置のいずれかに回動操作することにより方向指示器の操作が行われるよう構成されている。また、前記操作レバー１０１は（軸１０２と直交する）軸１０３を中心に回動操作することにより、パッシングやハイビーム等の操作が行われる。
【０００３】
また、前記車両用方向指示装置１００は、操作レバー１０１の回動操作に対して操作感、つまり節度を付与する節度機構を備えている。この節度機構は、操作レバー１０１の先端部に設けられた節度ピース１０４、この節度ピース１０４を図中左方に付勢するばね１０５、そして前記節度ピース１０４が当接する第１の節度面１０５ａ及び第２の節度面１０５ｂを有するディテント１０５から構成されている。
【０００４】
更に、前記車両用方向指示装置１００は、操作レバーキャンセル機構を備えている。この操作レバーキャンセル機構は、操作レバー１０１が左折指示位置、或いは右折指示位置のいずれかにある時に、図示しないステアリングホイールの戻し回動操作（操作レバーの回動方向とは逆方向の回動操作）によって操作レバー１０１を左折指示位置、或いは右折指示位置から中立位置に戻すものであり、キャンセル凸部１０６を有するキャンセルカム１０７や、ブラケット１０８に設けられたラチェット１０９をステアリングホイール側に付勢するラチェットスプリング１０９ａ、前記ラチェット１０９が戻し時に係合するバックプレート１１０、このバックプレート１１０を弾性保持するバックプレートスプリング１１０ａから構成されている。
【特許文献１】特開２０００−２０８００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述したように従来の車両用方向指示装置１００は、多くの部品を互いに組み合わせて構成されており、動作機構が複雑であった。また、部品点数が多いため、組み立て時における作業性、或いはコスト性が悪かった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数の低減を図った車両用方向指示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の車両用方向指示装置は、操作レバーと共に回動可能に設けられ、中立指示位置を中心として左折指示位置と右折指示位置との間を回動されるブラケットと、このブラケットを前記中立指示立位置、左折指示位置、及び右折指示位置に選択的に保持する節度手段と、ステアリングホイールと共に回転されるキャンセルカムと前記節度手段との間に中立位置を中心として左折位置と右折位置との間を揺動可能に設けられ、前記ブラケットが前記中立指示位置から左折指示位置または右折指示位置に回動されることに伴い前記中立位置から左折位置または右折位置に揺動して、前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に保持された状態で前記ステアリングホイールが前記ブラケットの指示方向とは反対方向に回転されると前記キャンセルカムにより左折位置または右折位置から中立位置に揺動復帰する動作部材とを備え、前記節度手段は、前記動作部材に設けられ中立位置用谷部とこの両側に位置する左折位置用山部及び右折指示用山部とを有する節度面と、前記ブラケットに設けられ前記ブラケットが回動されることに応じて前記節度面を摺動する節度ピース及び前記節度ピースを前記節度面に向けて付勢する付勢手段とから構成されており、前記動作部材は、この動作部材が中立位置から左折位置に揺動されることに伴い前記キャンセルカムの軌跡上に進入し、左折位置から中立位置に揺動復帰されること伴い前記キャンセルカムの軌跡上から退出する左折キャンセル凸部と、前記動作部材が中立位置から右折位置に揺動されることに伴い前記キャンセルカムの軌跡上に進入し、右折位置からら中立位置に揺動復帰されることに伴い前記キャンセルカムの軌跡上から退出する右折キャンセル凸部とを備え、前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に保持された状態でステアリングホイールが前記ブラケットの指示方向と反対方向に回転されると、前記左折キャンセル凸部または右折キャンセル凸部が前記キャンセルカムに押圧されて前記動作部材が左折位置または右折位置から中立位置に向かって揺動復帰し、前記ブラケットが左折指示位置または右折指示位置に固定された状態でステアリングホイールが前記ブラケットの指示方向と反対方向に回転されると、前記左折キャンセル凸部または右折キャンセル凸部が前記キャンセルカムに押圧されて前記動作部材が左折位置または右折位置から中立位置に向かって揺動してから左折位置または右折位置に戻ることを特徴とする（請求項１の発明）。
【０００７】
また、上記構成の場合、前記動作部材が中立位置にあるときに当該動作部材を支持面若しくは離れた２箇所の支持部で支持するケースを備え、前記動作部材が中立位置から左折位置に揺動されるときは前記支持面の一方の端部若しくは前記２箇所の支持部のうち一方の支持部が揺動中心となり、中立位置から右折位置に揺動されるときには前記支持面の他方の端部若しくは前記２箇所の支持部のうち他方の支持部が揺動中心となるよう構成するとよい（請求項２の発明）。
【０００８】
上記構成の場合、動作部材が中立位置にあるときに当該動作部材はケースの支持面若しくは離れた２個の支持部によって支持されているので、動作部材がケースに対してぐらついたりすることがない。更に、操作レバーが回動操作されることに伴い動作部材も回動する際に、この動作部材の回動中心は前記支持面のうち一方の端部若しくは２個の支持部のうち一方の支持部であり、１点を中心としての回動となるので、動作部材は前記ケースに対して正確な回動をすることが可能となり、ステアリングホイール或いは操作レバーの回動操作に対して正確な動作をなす車両用方向指示装置を得ることができる。
【０００９】
また、上記構成の場合、前記ケース及び動作部材には動作部材が左折位置にあるときに係合する第１の係合手段部が形成されると共に、右折位置にあるときに係合する第２の係合手段が形成されるよう構成するとよい（請求項３の発明）。
このような構成によれば、操作レバーの回動操作により、動作部材が左折位置或いは右折位置へ前記支持面のうち一方の端部若しくは２個の支持部のうち一方の支持部を揺動中心として揺動し保持された状態となるとき、この動作部材は前記揺動中心である１箇所と、更に第１の係合部、或いは第２の係合部のどちらかと係合し２箇所で保持される。よって、動作部材は中立位置だけでなく、左折位置或いは右折位置のどちらかに保持された状態であるときにも、ケースに対してぐらついたりすることがないので、操作レバーの回動操作に対してより一層正確な動作をなす車両用方向指示装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の車両用方向指示装置によれば、従来のようなレバーキャンセル機構を構成するディテント、ラチェット、ラチェットスプリング、バックプレート、そしてバックプレートスプリング等を用いなくとも、これら全ての機能を動作部材の１つで果たし得るので、部品点数を大幅に低減できる。また、このように部品点数を低減しても車両用方向指示装置としての全ての動作、つまり操作レバーの方向指示操作、順キャンセル動作、キャンセル動作、そして食いつき逃げ動作を夫々良好に行うことができるという優れた効果を呈する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施例について、図１〜図６を参照して説明する。
図１は、車両用方向指示装置１の一部を省略して示す平面図、図２は断面図である。図１及び図２に示すように、キャンセルカム２は外周部の２箇所にキャンセル凸部３を有する円筒状をなしていて、図示しないステアリングホイールと一体に回転するようになっている。このキャンセルカム２の一端側（図１、及び図２右側）には、両端に開口部を有する矩形箱状をなすケース４が固定されている。このケース４内には、ブラケット５が軸部５ａを中心に回動可能に設けられており、このブラケット５には操作レバー６の基端部が軸６ａを中心に回動可能に支持されている。
【００１２】
前記操作レバー６の先端部には、付勢手段としてのばね７を内包した節度ピース８が配設されており、この節度ピース８は前記ばね７によって前記キャンセルカム２側（図１、及び図２左側）に常時付勢されている。
前記ケース４内における節度ピース８の前方（図１、及び図２左方）には、動作部材９が配設されている。この動作部材９は、垂直面部１０及び水平面部１１を有する断面略Ｌ字状をなすものであり、前記垂直面部１０のうち前記節度ピース８との対向面には節度面１２が形成されている。
【００１３】
この節度面１２は、操作レバー６が軸６ａを中心に回動されることに基づいて、節度ピース８が摺動するディマ／パッシング用の節度面、及び操作レバー６が軸５ａを中心に回動されることに基づいて、節度ピース８が摺動する方向指示用の節度面として機能する。そして、節度面１２のうち、方向指示用の節度面として機能する部分には、中立位置用谷部１２ａと、この両側に左折位置用山部１２ｂ及び右折位置用山部１２ｃが設けられている。また、この左折位置用山部１２ｂ及び右折位置用山部１２ｃには、夫々第１の段差１３、第２の段差１４が形成されている。
【００１４】
また、動作部材９の前記垂直面部１０のうち前記節度面１２の裏面には、第１の係合凸部９ａ及び第２の係合凸部９ｂが形成されている。これら第１及び第２の係合凸部９ａ、９ｂは前記ケース４内に設けられた第１の係合凹部４ａ及び第２の係合凹部４ｂに対して係合可能に構成されている。
ここで、前記第１の係合凸部９ａ及び第１の係合凹部４ａは第１の係合手段として機能し、前記第２の係合凸部９ｂ及び第２の係合凹部４ｂは第２の係合手段として機能すると共に、第１及び第２の係合凹部４ａ、４ｂは支持面若しくは離れた２箇所の支持部として機能するものである。なお、ケース４内に設けられた２箇所の係合凹部４ａ、４ｂ及びこの係合凹部４ａ、４ｂに係合する動作部材９の係合凸部９ａ、９ｂは夫々が湾曲し丸みを帯びた形状となっている。
【００１５】
更に、前記ケース４内のうち第１の係合凹部４ａの左側（図１中、上側）には、右折用凹部４ｃが形成され、前記第２の係合凹部４ｂの右側（図１中、下側）には左折用凹部４ｄが夫々形成されている。また、前記動作部材９のうち第１の係合凸部９ａの左側（図１中、上側）には、右折用凸部９ｃが形成され、前記第２の係合凸部９ｂの右側（図１中、下側）には左折用凸部９ｄが夫々形成されている。これらは、操作レバー６が左右のどちらかの指示位置に回動操作されたときに互いに係合する構成をなすものであるが、その詳細は後述する。
【００１６】
また、動作部材９の前記水平面部１１の端部には左折キャンセル凸部１１ａ及び右折キャンセル凸部１１ｂが、前記ケース４内から突出するように夫々形成されている。
なお、本実施例においては、前記動作部材９の節度面１２、節度ピース８、及びこの節度ピース８内部のばね７により節度手段が構成されるものである。
次に、上記構成の作用について、図１、図３〜図６を参照しながら説明する。
【００１７】
まず、図１に示すように、動作部材９が中立位置にある場合では、前記節度ピース８は動作部材９の節度面１２における中立位置用谷部１２ａに保持されている。これにより動作部材９は節度ピース８に押圧され、前記第１及び第２の係合凸部９ａ、９ｂがケース４の前記第１及び第２の係合凹部４ａ、４ｂに嵌まり込んで係合し保持された状態となる。このとき、前記左折キャンセル凸部１１ａ及び右折キャンセル凸部１１ｂは、前記キャンセルカム２のキャンセル凸部３の軌跡Ｋ上（各図、２点鎖線参照）から退出している。
【００１８】
これに対して、操作レバー６が中立位置から、例えば右折指示位置（図１、図３中、下方向）へ回動操作された場合、ブラケット５が軸部５ａを中心として時計回りに回動する。すると、節度ピース８が節度面１２（この場合、方向指示用の節度面）の中立位置用谷部１２ａから右折指示用山部１２ｃの斜面に沿って摺動し、第１の段差１３を乗り上げる。
【００１９】
このとき、節度面１２は、節度ピース８によってキャンセルカム２側に押圧されているので、これにより動作部材９は前記ケース４の第１の係合凹部４ａに係合している前記第１の係合凸部９ａを中心として反時計回りへ徐々に揺動する。そして、図３に示すように、動作部材９は、右折用凸部９ｃがケース４の右折用凹部４ｃに係合した状態で停止する。この状態で、節度ピース８は右折指示用山部１２ｃの第２の段差１４に当接する。つまり、操作レバー６及びブラケット５が右折指示位置に保持されているとき、動作部材９はケース４に対して、第１の係合凸部９ａ及び右折用凸部９ｃの２箇所で支持された状態となる。このとき、上記動作部材９の右折キャンセル凸部１１ｂは、キャンセル凸部３の軌跡Ｋ上に進入する。
【００２０】
この状態で、ステアリングホイールの回動操作により、キャンセルカム２が操作レバー６の指示方向と同方向（図３中、矢印Ｃ１方向）へ回転されると、図４に示すように、キャンセル凸部３が前記右折キャンセル凸部１１ｂに当接する。これにより、動作部材９は、前記右折用凸部９ｃを中心として反時計回りに揺動し、節度面１２のうち第２の段差１４（付近の面に）より節度ピース８が押圧される。
【００２１】
このとき、節度ピース８内が前記ばね７の付勢力に抗して操作レバー６内に没入するため、前記ブラケット５、つまり操作レバー６は右折指示位置に保持されたままで、キャンセル凸部３の矢印Ｄ１方向への回転が許容される。なお、図４には、動作部材９によりブラケット５及び操作レバー６が順キャンセル動作する瞬間の状態が示されている。
また、図３の状態で、ステアリングホイールの回動操作によりキャンセル凸部３が、操作レバー６の指示方向とは反対方向（図３中、矢印Ｃ２方向）へ回転されると、図５に示すようにキャンセル凸部３が、前記右折キャンセル凸部１１ｂに当接し、これにより動作部材９をキャンセル凸部３の回転方向と同方向（図５中、矢印Ｅ１方向）へ押圧する。
【００２２】
これに伴い動作部材９は、前記第１の係合凸部９ａを中心として時計回りに揺動し、動作部材９の第２の段差１４によって節度ピース８は中立位置用谷部１２ａに向かって押圧される。そして、この押圧する力が、前記節度手段の保持力を上回ることにより、ブラケット５及び操作レバー６が矢印Ｅ２方向へ回動されて中立位置に回動復帰されるようになる。なお、図５には、動作部材９によりブラケット５及び操作レバー６がキャンセル動作する瞬間の状態が示されている。
【００２３】
一方、例えば運転者が操作レバー６を握ったまま当該操作レバー６を右折指示位置に固定した状態で上記したようなキャンセル動作が行われる、いわゆる食いつき操作があった場合、動作部材９は、図６に示すように、前記第１の係合凸部９ａを中心として時計回りに強引に揺動し、前記動作部材９における節度面１２の第２の段差１４によって節度ピース８が押圧されても操作レバー６は回動しない。このため、節度ピース８に対して、矢印Ｆ１で示すような方向に、節度手段による保持力を越える過大な押圧する力が作用するようになる。
【００２４】
すると、前記節度ピース８内のばね７が大きく縮み、当該節度ピース８が操作レバー６内に没入することにより前記動作部材９の回動動作が許容され、キャンセル凸部３の矢印Ｆ１方向への通過が許容される。なお、図６には、動作部材９によりブラケット５及び操作レバー６が食いつき逃げ動作する瞬間の状態が示されている。
なお、上記した各動作は、ブラケット５及び操作レバー６が右折指示位置に回動された場合のものであるが、ブラケット５及び操作レバー６が左折指示位置に回動された場合も同様な動作となる。
【００２５】
上記した実施例によれば、車両用方向指示装置１においてラチェットやバックプレート等の多くの部材を用いなくとも、動作部材９だけで操作レバーの方向指示動作、順キャンセル動作、キャンセル動作、そして食いつき逃げ動作の各動作をすることが可能となり、車両用方向指示装置１を構成する部品点数を大幅に低減できるので、組み立て時における作業性、或いはコスト性を優れたものとすることができる。
【００２６】
また、動作部材９の摺動面１２において、左折指示用山部１２ｂ及び右折指示用山部１２ｃの夫々に第１の段差１３及び第２の段差１４を形成した。これにより、操作レバー６を左右方向のどちらかに軽く回動操作すると、節度面１２における第１の段差１３に対して当該節度面１２を摺動する節度ピース８が当接し引っ掛かるので、レーンチェンジの際に操作感を得ることができる。更に、操作レバー６のキャンセル時には第２の段差１４（付近の面）によって前記節度ピース８を中立位置へ押し戻す力が強くなり当該節度ピース８が確実に中立位置方向へ押圧されるので、キャンセル動作、食いつき逃げ動作等の各動作が正確なものとなる。
【００２７】
また、節度ピース８内にばね７を配設し、このばね７を縮ませて動作部材９の強引な揺動を許容させる構成とした。これにより、操作レバー６の食いつき動作によっても節度手段が破損したり、各部材がはずれたりすることがない。
また、動作部材９が中立位置にあるときには、当該動作部材９に形成された第１及び第２の係合凸部９ａ、９ｂがケース４に形成された第１及び第２の係合凹部４ａ、４ｂに嵌まり込んで係合するようにした。これによりの動作部材９は中立位置にて２箇所（２点）で支持されて保持された状態となるので、安定する。更に、操作レバー６が左折指示位置にあるときには、動作部材９は第２の係合凸部９ｂ及び左折用凸部９ｄの２箇所で支持され、右折指示位置にあるときには、前記動作部材９は第１の係合凸部９ａ及び右折用凸部の２箇所にて支持され、どちらの支持位置にあるときでも、中立位置同様にぐらついたりすることがなく安定する。
【００２８】
また、第１及び第２の係合凸部９ａ、９ｂ、そしてこれらに係合する第１及び第２の係合凹部４ａ、４ｂは夫々湾曲して丸みを帯びるように形成されているので、動作部材９がどちらの係合凸部を中心として揺動する際にも、滑らかに揺動することができると共に、この揺動の中心に局部的な圧力が作用しないので、低摩擦で心地よい操作感が得られる。
なお、上記実施例においては、動作部材９が中立位置にあるときにケース４の第１及び第２の係合凹部４ａ、４ｂに対して第１及び第２の係合凸部９ａ、９ｂを係合させることにより支持し、保持される状態としたが、これに限定されるものではなく、係合凸部及び係合凹部は夫々１箇所としてもよい。この場合、動作部材９が中立位置にてぐらつかないように、例えば係合凸部及び係合凹部を夫々径の大きなものとするとよい。
【００２９】
また、上記第１及び第２の係合凸部９ａ、９ｂや第１及び第２の係合凹部４ａ、４ｂを夫々湾曲して丸みを帯びるように構成したが、これに限定されるものではなく、例えば第１及び第２係合凸部９ａ、９ｂを三角山状のものとしたり、或いは第１及び第２の係合凹部４ａ、４ｂ、第１及び第２の係合凸部９ａ、９ｂの両方夫々を三角山状としたりしてもよい。
【００３０】
また、動作部材９は、垂直面部１０及び水平面部１１を有する断面略Ｌ字状の部材とし、垂直面部１０の表裏面に対して第１及び第２の係合凸部９ａ、９ｂ、そして節度面１２を形成する構成とする共に、水平面部１１に対して左折キャンセル凸部１１ａ及び右折キャンセル凸部１１ｂを夫々形成する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、動作部材９の断面を本実施例とは逆の略Ｌ字状（つまり、図２の上下方向において、垂直面部１０の一部若しくは全体が水平面部１１より上方にくるような構成。）とするのもよく、或いは略Ｔ字状（つまり、図２の上下方向において、垂直面部１０の略中央から水平面部１１が形成されるような構成）としてもよい。
【００３１】
このように、動作部材９の全体的な形状、或いは第１及び第２の係合凸部９ａ、９ｂ、節度面１２等の互いの位置関係、そしてこれらの形状等は、各部材の機能を果たしえる範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、車両用方向指示装置の平面図
【図２】車両用方向指示装置の縦断面図
【図３】車両用方向指示装置において、操作レバーが右折指示位置にて保持された状態をケースを省略して示す平面図
【図４】順キャンセル動作を示す図３相当図
【図５】キャンセル動作を示す図３相当図
【図６】食いつき逃げ動作を示す図３相当図
【図７】従来例を示す、図２相当図
【符号の説明】
【００３３】
図面中、１は車両用方向指示装置、２はキャンセルカム、３はキャンセル凸部（キャンセルカム）、４はケース、４ａは第１の係合凹部（第１の係合手段）、４ｂは第２の係合凹部（第２の係合手段）、５はブラケット、６は操作レバー、７はばね（付勢手段及び節度手段）、８は節度ピース（節度手段）、９は動作部材、９ａは第１の係合凸部（第１の係合手段）、９ｂは第２の係合凸部（第２の係合手段）、左折キャンセル凸部１１ａ、１１ｂは右折キャンセル凸部、１２は節度面（節度手段）、１２ａは中立位置用谷部、１２ｂは左折位置用山部、１２ｃは右折位置用山部、Ｋはキャンセルカムの軌跡である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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