(57)【要約】【課題】そのフラップの開閉状態にかかわらず封筒のジャム発生を適切に検出することのできる画像形成装置およびそのジャム検出方法を提供する。【解決手段】開かれたフラップが搬送方向と反対側に位置するとともに、そのフラップの開閉方向が所定の搬送経路Ｆとほぼ平行となるように封筒Ｓがカセットにセットされる。そして、印字動作と同期して、カセットから封筒Ｓがピックアップされ、フラップの開閉方向が搬送経路Ｆとほぼ平行となる姿勢で封筒Ｓが搬送経路Ｆに沿って搬送される。また、搬送経路Ｆ上に検出センサ８４が配置されている。そして、開封状態長さに応じて基準時間ｔｓを設定し、封筒Ｓが検出センサ８４を通過している間に出力される検出信号の持続時間ｔｍと、その基準時間ｔｓとを比較してジャム発生を判定している。【選択図】        図５
2005017984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのフラップの開閉方向が所定の搬送経路とほぼ平行となる姿勢で封筒を前記搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送経路上に配置され、前記封筒を検出して所定の検出信号を出力する検出手段と、
前記フラップを開いた状態での前記封筒の前記搬送方向における長さを開封状態長さとしたとき、前記検出信号の持続時間を計時するとともに、その計時結果と、前記開封状態長さに応じて設定された基準時間とを比較した結果に基づき、前記封筒のジャムが発生したか否かを判定するジャム判定手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基準時間は、前記搬送手段により前記封筒を前記搬送経路に沿って前記開封状態長さだけ搬送するのに要する時間に対応したものである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
互いにサイズの異なる複数種の封筒に対して画像を形成可能な請求項１または２記載の画像形成装置であって、
前記画像を形成する前記封筒のサイズに応じて、前記基準時間を設定する画像形成装置。
【請求項４】
前記ジャム判定手段により前記封筒のジャム発生が判定されたとき、ジャム発生を報知するジャム報知手段をさらに備えた請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
そのフラップの開閉方向が所定の搬送経路とほぼ平行となる姿勢で封筒を前記搬送経路に沿って搬送する搬送手段を備えた画像形成装置におけるジャム検出方法であって、
前記フラップを開いた状態での前記封筒の搬送方向における長さに応じて基準時間を設定する工程と、
前記搬送経路上に配置された検出手段から、前記封筒が検出されることで出力される検出信号の持続時間を計時する工程と、
前記持続時間の計時結果と前記基準時間とを比較して、その結果に基づき前記封筒のジャムが発生したか否かを判定する工程と
を備えることを特徴とするジャム検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、封筒に対して画像を形成する画像形成装置において、封筒のジャムを検出する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機などの画像形成装置では、種々の記録媒体を搬送経路に沿って搬送するための搬送手段が設けられている。この搬送手段としては、一般的に、ローラやベルト等の回転体とコロとの間に記録媒体を挟持する構造が採られており、回転体が所定の方向に回転することによって記録媒体を所定方向に搬送する。
【０００３】
このような搬送手段においては、ジャムすなわち記録媒体が正常に搬送されないことがあり、これによって記録媒体を破損したり、装置自体に損傷を与えることがある。そこで、このようなジャムによる記録媒体の破損や装置損傷を防止するため、従来より、ジャムが発生した場合に直ちにこれを検知するためのジャム検出技術が数多く提案されている。具体的には、記録媒体を検出するのに応じて検出信号を出力するセンサを搬送経路上に配置し、センサからの検出信号に基づきジャム発生を判定している。すなわち、センサから出力される検出信号の持続時間を記録媒体のサイズに対応する基準時間と比較して、その結果に基づき記録媒体のジャムが発生したか否かを判定している。
【０００４】
ところで、上記した記録媒体には、複写紙、転写紙、ＯＨＰシートなどのシート状用紙以外に、封筒も含まれる。つまり、画像形成装置では、封筒の本体部に宛名書き等を印字するため、封筒を搬送経路に沿って所定位置に搬送している。従来より周知のように封筒にはフラップが設けられているため、封筒の搬送態様として、フラップを開いた状態のまま封筒を搬送する態様と、フラップを閉じた状態で封筒を搬送する態様とが考えられる。そこで、前者の搬送態様で封筒を搬送するものとして、特許文献１に記載されたものがある。また、後者の搬送態様で封筒を搬送するものとして、特許文献２に記載されたものがある。もちろん、封筒を記録媒体として搬送する場合にも、ジャム発生は大きな問題となるため、各装置ごとにジャム発生を判定する構成を設ける必要がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−６１２４号公報（図８）
【０００６】
【特許文献２】
特開平５−２５４６９０号公報（図１、図３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、封筒のジャム発生を判定する場合には、次のような問題がある。それは、封筒の搬送姿勢には上記したように２種類、（ｉ）フラップを開いた搬送姿勢と、（ｉｉ）フラップを閉じた搬送姿勢とが存在する。もちろん、特許文献１および２にそれぞれ記載の装置においては、搬送姿勢が決まっているため、その搬送姿勢となるように、カセットや手差しトレイなどのシート収容部に封筒をセットする必要がある。また、画像形成装置に添付されるマニュアルには、フラップを開いてシート収容部にセットするのか、フラップを閉じてシート収容部にセットするのかが記載されており、ユーザはマニュアルにしたがって適切な姿勢で封筒をシート収容部にセットする。一方、装置側では、ユーザが案内通りに封筒をセットすることを前提として種々の制御を行う。
【０００８】
しかしながら、ユーザが誤った姿勢で封筒をシート収容部にセットする可能性は否定できない。例えば、特許文献２に記載の装置では、フラップを閉じた搬送姿勢でシート収容部に封筒がセットされることを前提条件としてジャム判定を行う。したがって、この装置においてユーザがフラップを開いた状態で封筒をシート収容部にセットしてしまうと、ジャムを誤検出してしまうことがある。このように、従来装置ではユーザの設定ミスに対して柔軟に対応することができなかった。
【０００９】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、そのフラップの開閉状態にかかわらず封筒のジャム発生を適切に検出することのできる画像形成装置およびそのジャム検出方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、そのフラップの開閉方向が所定の搬送経路とほぼ平行となる姿勢で封筒を搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、搬送経路上に配置され、封筒を検出して所定の検出信号を出力する検出手段と、フラップを開いた状態での封筒の搬送方向における長さを開封状態長さとしたとき、検出信号の持続時間を計時するとともに、その計時結果と、開封状態長さに応じて設定された基準時間とを比較した結果に基づき、封筒のジャムが発生したか否かを判定するジャム判定手段とを備えている。
【００１１】
このように構成された発明では、そのフラップの開閉方向が所定の搬送経路とほぼ平行となる姿勢で搬送手段は封筒を搬送経路に沿って搬送する。そして、フラップを開いた状態での封筒の搬送方向における長さ、つまり開封状態長さに応じて基準時間が設定され、封筒が検出手段を通過している間に出力される検出信号の持続時間と、その基準時間とが比較されてジャム発生が判定される。したがって、フラップが開いた姿勢で搬送されるときにジャムが発生したか否かを適切に判定することができる。また、搬送手段は、フラップの開閉方向が所定の搬送経路とほぼ平行となる姿勢で封筒を搬送している。したがって、正常に封筒が搬送される（つまり、ジャムが発生しない）とき、フラップが閉じた姿勢の封筒が検出手段を通過する時間Ｔｃｆと、フラップが開いた姿勢の封筒が検出手段を通過する時間Ｔｏｆとの長短関係は、（Ｔｃｆ＜Ｔｏｆ）の関係となっている。このため、上記のように設定した基準時間と、検出手段からの検出信号の持続時間とを比較することで、フラップが閉じた姿勢で搬送されたとしても、フラップが開いた状態と同様に、ジャムが発生したか否かについて適切に判定することができる。
【００１２】
この基準時間については、搬送手段により封筒を搬送経路に沿って開封状態長さだけ搬送するのに要する時間に対応したものに設定するのが好適である。つまり、開封状態長さがわかっていれば、封筒が正常に搬送されて検出手段を通過する際の所要時間を予測することができるから、その所要時間に対応して基準時間を定め、実際に封筒が検出位置を通過するのに要した時間とこの基準時間とを比較することで、フラップの開閉によらず、確実に、かつ、速やかにジャムの発生を検出することができる。封筒が検出位置を通過するのに要する時間は、原理的には封筒の開封状態長さをその搬送速度で除することで算出できるが、封筒のサイズや搬送速度のばらつきをも加味して基準時間を設定するのが望ましい。
【００１３】
ここで、互いにサイズの異なる複数種の封筒に対して画像を形成可能な画像形成装置においては、画像を形成する封筒のサイズに応じて、基準時間を設定するようにしてもよい。このように、封筒のサイズに合わせた基準時間を設定することにより、どのようなサイズの封筒であっても、そのジャム発生を確実に検出することができる。
【００１４】
また、この発明にかかるジャム検出方法は、そのフラップの開閉方向が所定の搬送経路とほぼ平行となる姿勢で封筒を搬送経路に沿って搬送する搬送手段を備える画像形成装置におけるジャム検出方法であって、上記目的を達成するため、フラップを開いた状態での封筒の搬送方向における長さに応じて基準時間を設定する工程と、搬送経路上に配置された検出手段から、封筒が検出されることで出力される検出信号の持続時間を計時する工程と、持続時間の計時結果と基準時間とを比較して、その結果に基づき封筒のジャムが発生したか否かを判定する工程とを備えている。
【００１５】
このように構成された発明では、そのフラップの開閉方向が所定の搬送経路とほぼ平行となる姿勢で搬送手段は封筒を搬送経路に沿って搬送する。そして、フラップを開いた状態での封筒の搬送方向における長さに応じた基準時間と、実際に記録媒体が検出位置を通過していた時間に相当する検出信号の持続時間との比較結果に基づいてジャムの発生を判定している。そのため、上記した画像形成装置と同様に、フラップの開閉にかかわらずジャム判定を適切に行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。この装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成する画像形成装置である。この画像形成装置では、ユーザからの画像形成要求に応じてホストコンピュータなどの外部装置２００から画像信号がメインコントローラ１１に与えられると、このメインコントローラ１１からの指令に応じてエンジンコントローラ１０がエンジン部ＥＧの各部を制御して記録媒体Ｓに画像信号に対応する画像を形成する。
【００１７】
このエンジン部ＥＧでは、感光体２が図１の矢印方向Ｄ１に回転自在に設けられている。また、この感光体２の周りにその回転方向Ｄ１に沿って、帯電ユニット３、ロータリー現像ユニット４およびクリーニング部５がそれぞれ配置されている。帯電ユニット３は帯電制御部１０３から帯電バイアスを印加されており、感光体２の外周面を所定の表面電位に均一に帯電させる。
【００１８】
そして、この帯電ユニット３によって帯電された感光体２の外周面に向けて露光ユニット６から光ビームＬが照射される。この露光ユニット６は、露光制御部１０２から与えられる制御指令に応じて光ビームＬを感光体２上に露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。例えばホストコンピュータなどの外部装置２００よりインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１２を介してメインコントローラ１１のＣＰＵ１１１に画像信号が与えられると、エンジンコントローラ１０のＣＰＵ１０１が露光制御部１０２に対し所定のタイミングで画像信号に対応した制御信号を出力し、これに応じて露光ユニット６から光ビームＬが感光体２上に照射されて、画像信号に対応する静電潜像が感光体２上に形成される。このように、画像形成装置は外部装置２００と通信可能に接続されており、外部装置から画像信号を受信可能となっている。
【００１９】
こうして形成された静電潜像は現像ユニット４によってトナー現像される。すなわち、この実施形態では、現像ユニット４は、軸中心に回転自在に設けられた支持フレーム４０、図示を省略する回転駆動部、支持フレーム４０に対して着脱自在に構成されてそれぞれの色のトナーを内蔵するイエロー用の現像器４Ｙ、シアン用の現像器４Ｃ、マゼンタ用の現像器４Ｍ、およびブラック用の現像器４Ｋを備えている。この現像ユニット４は、図２に示すように、現像器制御部１０４により制御されている。そして、この現像器制御部１０４からの制御指令に基づいて、現像ユニット４が回転駆動されるとともにこれらの現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが選択的に感光体２と当接してまたは所定のギャップを隔てて対向する所定の現像位置に位置決めされて、選択された色のトナーを感光体２の表面に付与する。これによって、感光体２上の静電潜像が選択トナー色で顕像化される。
【００２０】
上記のようにして現像ユニット４で現像されたトナー像は、一次転写領域ＴＲ１で転写ユニット７の中間転写ベルト７１上に一次転写される。転写ユニット７は、複数のローラ７２〜７５に掛け渡された中間転写ベルト７１と、ローラ７３を回転駆動することで中間転写ベルト７１を所定の回転方向Ｄ２に回転させる駆動部（図示省略）とを備えている。そして、カラー画像を記録媒体Ｓに転写する場合には、感光体２上に形成される各色のトナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、後で詳述するカセット８から取り出され搬送経路Ｆに沿って二次転写領域ＴＲ２まで搬送されてくる記録媒体Ｓ上にカラー画像を二次転写する。なお、この明細書では、記録媒体Ｓとしての封筒に画像を形成する場合を中心に説明する。
【００２１】
このとき、中間転写ベルト７１上の画像を記録媒体Ｓ上の所定位置に正しく転写するため、二次転写領域ＴＲ２に記録媒体Ｓを送り込むタイミングが管理されている。具体的には、搬送経路Ｆ上において二次転写領域ＴＲ２の手前側にゲートローラ８１が設けられており、中間転写ベルト７１の周回移動のタイミングに合わせてゲートローラ８１が回転することにより、記録媒体Ｓが所定のタイミングで二次転写領域ＴＲ２に送り込まれる。
【００２２】
また、こうしてカラー画像が形成された記録媒体Ｓは、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２とで構成される定着ユニット９を経由して装置本体の上面部に設けられた排出トレイ部に搬送される。また、搬送経路Ｆ上において定着ユニット９の後方位置には、例えばマイクロスイッチまたはフォトインタラプタを用いて構成された検出センサ８４が設けられている。この検出センサ８４は、当該位置（検出位置）に記録媒体Ｓがあり該センサ８４と接触しているときにはＬレベル、記録媒体ＳがないときにはＨレベルの信号を出力するように構成されており、本発明の「検出手段」として機能している。
【００２３】
なお、図２において、符号１１３はホストコンピュータなどの外部装置２００よりインターフェース１１２を介して与えられた画像を記憶するためにメインコントローラ１１に設けられた画像メモリであり、符号１０６はＣＰＵ１０１が実行する演算プログラムやエンジン部ＥＧを制御するための制御データなどを記憶するためのＲＯＭ、また符号１０７はＣＰＵ１０１における演算結果やその他のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。
【００２４】
図３はカセットの構成を示す図である。このカセット８は箱型に形成され、装置本体に対して着脱可能になっている。また、カセット８には、カセット本体８ａの右端（図１中、搬送経路Ｆ側の先端）に先端規制部８ｂが立設され、記録媒体Ｓの先端を規制して揃える機能を担っている。また、カセット本体８ａ内には、その幅方向Ｄ５の両端（図３中、上端および下端）にそれぞれ立設された幅規制部８ｃ，８ｄとから形成されている。この規制部８ｃ，８ｄは、方向Ｄ５と平行に伸びる規制ガイドに沿ってスライド自在となっている。さらに、カセット本体８ａには、記録媒体Ｓの搬送方向Ｄ４と平行に伸びるスライド板８ｆに沿って後端規制部８ｅがスライド可能に設けられている。このように、４つの規制部８ｂ〜８ｅによってカセット８に種々のサイズの記録媒体Ｓを収容可能となっている。なお、図３には、洋形の封筒Ｓをカセット８にセットした場合を例示的に図示している。また、同図中の符号Ｌｏｆは、フラップＳｆを開いた状態での封筒Ｓの搬送方向Ｄ４における長さ、つまり開封状態長さを示しており、符号Ｌｃｆは、フラップＳｆを閉じた状態での封筒Ｓの搬送方向Ｄ４における長さを示している。
【００２５】
次に、封筒Ｓの本体部Ｓｂに宛名書き等の画像を印字する場合の動作、つまり（ａ）封筒Ｓのカセット８へのセット動作、（ｂ）外部装置２００からの印字指令動作、（ｃ）外部装置２００からの印字指令に対応した印字動作を順番に説明する。また、その印字動作中にジャムが発生したか否かを判定する動作（ｄ）について説明する。
【００２６】
（ａ）封筒Ｓのカセット８へのセット動作
封筒Ｓへの印字を行う場合、ユーザは印字前の封筒Ｓを図３に示すようにカセット８にセットする。この実施形態では、封筒ＳのフラップＳｆを開いた状態でカセット８にセットしている。より具体的には、開かれたフラップＳｆが搬送方向Ｄ４と反対側に位置するとともに、そのフラップＳｆの開閉方向が所定の搬送経路Ｆとほぼ平行となるように、封筒Ｓがカセット８にセットされる。このカセット８への封筒Ｓの挿入態様については、ユーザーズマニュアルなどの書類に詳しく説明されており、これにしたがって封筒Ｓをカセット８にセットすることができる。また、この実施形態では、次に説明するように、外部装置２００からの印字指令動作にあたって、外部装置２００の表示部２０１上にカセット８への封筒Ｓのセット姿勢を模式的に表示させるように構成している。
【００２７】
（ｂ）外部装置２００からの印字指令動作
ユーザは封筒Ｓに印字すべき内容を外部装置２００を用いて編集した後、印字を希望するとき、印字指令を入力する。このとき、本実施形態では、予め外部装置２００に画像形成装置（プリンタ）に対応するプリンタドライバ（ソフトウェア）がインストールされているため、必要に応じてプリンタ設定を行うことが可能となっている。例えば用紙サイズをＡ４サイズのシート状用紙などから封筒に変更する場合や封筒の種類を変更する場合には、プリンタの設定を変更する必要がある。このような場合、ユーザは外部装置２００のキーボードやマウスなどの操作部（図示省略）を操作して例えば図４に示すようなプリンタの設定画面２０２を呼び出す。
【００２８】
また、この実施形態では、封筒印字に対応して次のような表示を行っている。すなわち、プリンタの設定にて用紙サイズとして封筒を選択した場合には、「用紙の向き」の欄に封筒のセット姿勢２０３が模式的に表示される。したがって、ユーザは封筒のセット姿勢を示す図を参照してカセット８への封筒Ｓのセットを行ったり、すでにカセット８にセットした封筒Ｓのセット姿勢を確認することができる。このように、本実施形態によれば、予め封筒のセット姿勢を示す模式図を表示部２０１に表示させるためのプログラムをプリンタドライバに組み込んでおり、このような表示を行うことでユーザによる封筒設定ミスの低減を図ることができる。
【００２９】
なお、この実施形態では、プリンタの設定画面に封筒Ｓのセット姿勢を図示しているが、文字情報や音声情報などによりユーザに封筒Ｓのセット姿勢を教示するように構成してもよい。要はプリンタ設定に際して封筒Ｓのセット姿勢を示す情報をユーザに対して提示するように構成することで、上記した作用効果（ユーザによる封筒設定ミスの低減）を図ることができる。
【００３０】
そして、プリンタの設定または設定確認が完了し、ユーザが印字開始を指令すると、外部装置２００から画像形成装置に対して画像信号が与えられ、画像形成装置による印字動作が実行される。
【００３１】
（ｃ）画像形成装置での印字動作
外部装置２００からの画像信号を受けた画像形成装置では、メインコントローラ１１からの指令に応じてエンジンコントローラ１０がエンジン部ＥＧの各部を制御して感光体２上に静電潜像を形成するとともに、該静電潜像を現像ユニット４によってトナー現像して画像信号に対応するトナー像を形成する。一方、適当なタイミングでカセット８から封筒Ｓがピックアップされ、フラップＳｆの開閉方向が搬送経路Ｆとほぼ平行となる姿勢で封筒Ｓが搬送経路Ｆに沿って二次転写領域ＴＲ２に搬送される。そして、上記のようにして形成されたトナー像が二次転写領域ＴＲ２で封筒Ｓの本体部Ｓｂに転写される。また、この封筒Ｓは定着ユニット９に搬送されて定着処理を受けた後、排出トレイ部に搬送される。
【００３２】
（ｄ）ジャム判定動作
上記のように封筒Ｓを搬送経路Ｆに沿って搬送している間に、ジャムが発生することがある。そこで、この実施形態では、次のようにして定着ユニット９の近傍で発生するジャムの判定動作を行っている。なお、搬送経路Ｆ上の他の箇所で発生するジャムの判定動作も基本的には同一であるため、各箇所でのジャムの判定動作、例えばゲートローラ８１のカセット８側近傍に検出センサを配置してジャム判定を行う動作などについての説明は省略する。
【００３３】
図５はこの画像形成装置の定着ユニットを示す図である。図５（ａ）に示すように、定着ユニット９には、加熱ローラ９１および加圧ローラ９２が設けられている。加熱ローラ９１は、図示を省略するヒータにより所定温度に熱せられて、トナー像を構成するトナーを加熱する。加圧ローラ９２は、例えば金属芯にシリコーンゴムなどの弾性部材を巻き付けたものであり、搬送経路Ｆ上において加熱ローラ９１に圧接するように配置されている。そして、上記のようにトナー像を形成された封筒Ｓが図５（ａ）の左方から搬送経路Ｆに沿って搬送されてくると、図示を省略する駆動部によって加熱ローラ９１が同図の矢印方向に回転駆動される。そのため、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２との間のニップ部Ｎに案内された封筒Ｓは２つのローラ９１および９２に挟持されて右方へ送り出される。このとき封筒Ｓ上のトナーには熱と圧力とが与えられ、これによりトナーが封筒Ｓに融着して画像が定着される。このように、この実施形態では、定着ユニット９が封筒Ｓを搬送経路Ｆに沿って搬送する「搬送手段」であり、同時に未定着の画像を封筒Ｓに定着させる「定着器」としても機能している。
【００３４】
定着ユニット９から送り出された封筒Ｓの先端部が検出センサ８４と接触する検出位置Ｐに到達すると、該センサ８４の出力信号はＨレベルからＬレベルに変化する。前述したように、封筒Ｓはゲートローラ８１の回転駆動により二次転写領域ＴＲ２に向けて移動を開始する。したがって、図５（ｂ）に示すように、ゲートローラ８１への駆動がオンとなってから一定時間ｔ１を経過して、検出センサ８４の出力がＬレベルに変化する。
【００３５】
そして、封筒Ｓの後端が検出位置Ｐを通過してしまうと、検出センサ８４の出力はＨレベルに戻る。すなわち、検出センサ８４のＬレベル出力が、本発明の「検出信号」に相当する。そして、ＣＰＵ１０１は、この検出信号の持続時間、つまりセンサ出力がＬレベルに保持される時間ｔｍを計時し、記憶する。この持続時間ｔｍは、封筒Ｓの長さによって、またその搬送速度によって当然に異なる値を取る。逆に、封筒Ｓの長さおよびその搬送速度Ｖｆが既知であれば、この持続時間ｔｍを予測することが可能であり、封筒Ｓが正常に搬送されている限り、実際の持続時間ｔｍはその予測値と概ね一致するはずである。
【００３６】
つまり、実際に計時した持続時間ｔｍがその予測値と大きく異なっている場合には、記録媒体の搬送において何らかの異常、すなわちジャムが発生したものと考えられる。そこで、この実施形態では、ジャムを速やかに検出すべく、互いに異なる封筒サイズのそれぞれに応じて図６に示すように基準時間ｔｓを設け、これと実際に検出位置を通過するのに要した時間ｔｍとをＣＰＵ１０１が比較して、ジャム発生の有無を判定している。このように、ＣＰＵ１０１が本発明の「ジャム判定手段」として機能している。
【００３７】
この実施形態では、基準時間ｔｓを設定するにあたって、フラップＳｆを開いた状態での封筒Ｓの搬送方向における長さ、つまり開封状態長さＬｏｆを考慮している。その理由は、以下のとおりである。封筒ＳにはフラップＳｆが存在するため、フラップＳｆを開いた状態にも閉じた状態にもなり得る。この実施形態では、フラップＳｆを開いた状態で搬送経路Ｆに沿って封筒Ｓを搬送して印字するように構成するとともに、封筒Ｓを決められたセット姿勢でカセット８に挿入するようにユーザに対して種々のインストラクションを行っている。しかしながら、ユーザがフラップＳｆを閉じた状態でセットする可能性はゼロではなく、フラップＳｆが閉じた状態にも適切に対応することが求められる。そこで、この実施形態では、この点を考慮して開封状態長さＬｏｆに対応して基準時間ｔｓを設定している。したがって、図５および図７に示すように、フラップＳｆの開閉状態にかかわらず封筒Ｓのジャム発生を適切に検出することができる。
【００３８】
例えばフラップＳｆが開いた封筒Ｓについてジャムが発生しない場合には、図５（ｂ）に示すようなタイミングでジャム判定動作が実行される。すなわち、ゲートローラ８１への駆動がオンとなってから一定時間ｔ１を経過して、検出センサ８４の出力がＬレベルに変化する。そして、ジャムが発生しない場合には、持続時間ｔｍは、フラップＳｆが開いた姿勢の封筒Ｓが検出センサ８４を通過するのに要する時間Ｔｏｆとほぼ同じ時間となる。このように、開封状態長さＬｏｆに対応する基準時間ｔｓ（＞Ｔｏｆ）が経過する前に、封筒Ｓの後端が検出位置Ｐを通過してしまうため、検出センサ８４の出力はＨレベルに戻る。これによって、ジャムが発生しなかったと判定される。
【００３９】
また、フラップＳｆが閉じた封筒Ｓについてジャムが発生しない場合には、図５（ｃ）に示すようなタイミングでジャム判定動作が実行される。すなわち、ゲートローラ８１への駆動がオンとなってから一定時間ｔ１を経過して、検出センサ８４の出力がＬレベルに変化する。そして、ジャムが発生しない場合には、持続時間ｔｍは、フラップＳｆが閉じた姿勢の封筒Ｓが検出センサ８４を通過するのに要する時間Ｔｃｆとほぼ同じ時間となる。ここで、時間Ｔｃｆ、Ｔｏｆとの長短関係は（Ｔｃｆ＜Ｔｏｆ）の関係となっている。このため、フラップＳｆが開いている場合（同図（ｂ））と同様に、開封状態長さＬｏｆに対応する基準時間ｔｓ（＞Ｔｃｆ）が経過する前に、封筒Ｓの後端が検出位置Ｐを通過してしまうため、検出センサ８４の出力はＨレベルに戻る。これによって、ジャムが発生しなかったと判定される。
【００４０】
また、フラップＳｆが開いた封筒Ｓについてジャムが発生した場合には、図７（ａ）に示すようなタイミングでジャム判定動作が実行される。すなわち、ゲートローラ８１への駆動がオンとなってから一定時間ｔ１を経過して、検出センサ８４の出力がＬレベルに変化する。しかしながら、ジャムが発生すると、封筒Ｓが適切に搬送されず、開封状態長さＬｏｆに対応する基準時間ｔｓ（＞Ｔｏｆ）が経過した後も、封筒Ｓの後端が検出位置Ｐを通過しないため、検出センサ８４の出力はＬレベルのままとなる。これによって、ジャムが発生したと判定される。
【００４１】
さらに、フラップＳｆが閉じた封筒Ｓについてジャムが発生した場合には、図７（ｂ）に示すようなタイミングでジャム判定動作が実行される。すなわち、ゲートローラ８１への駆動がオンとなってから一定時間ｔ１を経過して、検出センサ８４の出力がＬレベルに変化する。しかしながら、ジャムが発生すると、封筒Ｓが適切に搬送されず、開封状態長さＬｏｆに対応する基準時間ｔｓ（＞Ｔｃｆ）が経過した後も、封筒Ｓの後端が検出位置Ｐを通過しないため、検出センサ８４の出力はＬレベルのままとなる。これによって、ジャムが発生したと判定される。
【００４２】
なお、上記のようにしてジャム発生を判定した場合には、ＣＰＵ１０１は搬送動作および印字動作などを停止させるとともに、装置本体に取り付けられた表示部８５（図２）にジャムが発生した旨の表示を行ってユーザにその旨を報知する。ここでは、表示部８５が本発明の「ジャム報知手段」として機能し、ジャム発生表示によりユーザにジャム発生を報知しているが、ジャム発生表示以外に音声などでジャム発生を報知するようにしてもよい。
【００４３】
以上のように、この実施形態では、フラップＳｆの開閉方向が搬送経路Ｆとほぼ平行となる姿勢で封筒Ｓを搬送経路Ｆに沿って搬送するように構成するとともに、開封状態長さＬｏｆに応じて基準時間ｔｓを設定し、封筒Ｓが検出センサ８４を通過している間に出力される検出信号の持続時間ｔｍと、その基準時間ｔｓとを比較してジャム発生を判定している。したがって、フラップの開閉にかかわらずジャム判定を適切に行うことができる。
【００４４】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、図３に示すようにフラップＳｆが搬送方向Ｄ４の反対側（同図の左手側）となるようにセットしているが、フラップＳｆが搬送方向Ｄ４となるようにセットする画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。すなわち、そのフラップの開閉方向が所定の搬送経路とほぼ平行となる姿勢で封筒を前記搬送経路に沿って搬送する画像形成装置全般に本発明を適用することができる。
【００４５】
また、上記した実施形態は、４色のトナーによるフルカラー画像を形成可能な画像形成装置であるが、本発明はこのような装置に限らず、例えばブラック色トナーに対応した現像器のみを備え、モノクロ画像を形成する画像形成装置に対しても適用が可能である。また、上記実施形態は、ホストコンピュータからの画像信号に対応した画像を形成するプリンタとしての画像形成装置であるが、これ以外にも、複写機、ファクシミリ装置など他の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の画像形成装置におけるカセットの構成を示す図である。
【図４】プリンタの設定画面を示す図である。
【図５】図１の画像形成装置におけるジャム判定動作を示す図である。
【図６】封筒の種類と基準時間との関係を示す図である。
【図７】図１の画像形成装置におけるジャム判定動作を示す図である。
【符号の説明】
９…定着ユニット（搬送手段）、８４…検出センサ（検出手段）、  ８５…表示部（ジャム報知手段）、  ９１…加熱ローラ、  ９２…加圧ローラ、  １０１…ＣＰＵ（ジャム判定手段）、  Ｆ…搬送経路、  Ｓｂ…（封筒の）本体部、  Ｓｆ…（封筒の）フラップ、  Ｓ…封筒、  ｔｍ…持続時間、  ｔｓ…基準時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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