(57)【要約】【課題】  データの有効利用が容易なデータ処理システムを提供する。【解決手段】  販売店端末２でウエッブブラウザを起動してホストサーバ１０にアクセスし、接続フォームを取得する。販売店の固有情報を入力して販売店端末２から送信し、ホストサーバ１０からメニュー画面を取得する。販売店におけるサービスの提供に関する売掛情報を入力する際、ホストサーバ１０から入力フォームを取得し、入力フォームに基づいて各データを入力してホストサーバ１０へ送信する。記憶装置３１に各項目毎に分類して記憶させる。帳票、請求書あるいは伝票を表示あるいは印刷する際、帳票フォーム、請求書フォームあるいは伝票フォームを要求し、ホストサーバ１０から取得する。販売店端末２を専用の構成とすることなくデータの一元管理ができる。【選択図】 図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末とネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続され、前記データを処理するデータ処理装置であって、
前記販売拠点端末から前記ネットワークへ送出される前記データを取得するデータ取得手段と、
前記取得したデータを同一内容の項目毎に分類して記憶する記憶手段と、
前記販売拠点端末から前記ネットワークを介して前記項目毎の所定のデータを要求するデータ要求信号を取得する要求認識手段と、
前記取得したデータ要求信号に基づいて、前記販売拠点端末で所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に前記記憶手段に記憶された対応する前記項目毎のデータを読み出すデータ選出手段と、
このデータ選出手段にて読み出したデータの送信先を認識して前記ネットワークを介して送信させるデータ送信手段と、
を具備したことを特徴としたデータ処理装置。
【請求項２】
顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末とネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続され、前記データを処理するデータ処理装置であって、
前記販売拠点端末から前記ネットワークへ送出される前記データを取得するデータ取得手段と、
前記取得したデータを同一内容の項目毎に分類して記憶する記憶手段と、
前記販売拠点端末で所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に前記記憶手段に記憶されたデータを要求するデータ要求信号を前記販売拠点端末から前記ネットワークを介して取得する要求認識手段と、
前記取得したデータ要求信号に基づいて前記記憶手段に記憶された対応する前記項目毎のデータを読み出すデータ選出手段と、
このデータ選出手段にて読み出したデータの送信先を認識して前記ネットワークを介して送信させるデータ送信手段と、
を具備したことを特徴としたデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデータ処理装置であって、
前記帳票フォーム、前記請求書フォームおよび前記伝票フォームは、前記販売拠点端末毎に変更可能である
ことを特徴としたデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のデータ処理装置であって、
前記請求書フォームは、前記顧客毎に変更可能である
ことを特徴としたデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のデータ処理装置であって、
前記販売拠点端末からの入力要求に基づいて前記データが入力可能な入力フォームを前記ネットワークを介して送信するフォーム送信手段を具備し、
前記データ取得手段は、前記入力フォームに基づいて前記販売拠点端末で入力されたデータを取得する
ことを特徴としたデータ処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ処理装置であって、
前記販売拠点端末を特定する固有情報を有した接続要求情報を取得する接続要求認識手段と、
前記接続要求情報の取得により、前記販売拠点端末で入力される前記データの前記データ取得手段による取得処理および前記データ送信手段による前記記憶手段に記録されたデータの送信処理を可能とする処理認定手段と、を具備した
ことを特徴としたデータ処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のデータ処理装置と、
前記顧客にサービスを提供する販売拠点に設置されて前記データ処理装置にネットワークを介して接続され、入力操作に対応して所定の信号を出力する入力手段、この入力手段による入力操作により前記サービスに関するデータを入力および前記データ処理装置に記憶するデータを前記ネットワークを介して前記データ処理装置に要求する端末制御手段、および、前記データ処理装置から送信されるデータを所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力する出力手段を備えた販売拠点端末と、
を具備したことを特徴としたデータ処理システム。
【請求項８】
顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末と、ネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続され、前記データを処理するデータ処理システムであって、
前記販売拠点端末からの入力要求信号を前記ネットワークを介して取得する入力要求認識手段と、
前記入力要求信号の取得に基づいて前記販売拠点端末で前記データが入力可能な入力フォームを前記販売拠点端末へ前記ネットワークを介して送信するフォーム送信手段と、
前記入力フォームに基づいて前記販売拠点端末で入力され前記ネットワークへ送出された前記データを取得するデータ取得手段と、
前記取得したデータを同一内容の項目毎に分類して記憶する記憶手段と、
前記販売拠点端末からの前記記憶手段に記憶されたデータを要求するデータ要求信号を取得する要求認識手段と、
前記取得したデータ要求信号に基づいて前記記憶手段に記憶された対応する前記項目毎のデータを読み出し、前記販売拠点端末で所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に前記ネットワークを介して前記販売拠点端末へ送信させる制御手段と、
を具備したことを特徴としたデータ処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ処理システムであって、
前記販売拠点端末は、前記制御手段から送信されるデータを、表示および印刷のうちの少なくともいずれか一方で出力させて帳票、請求書および伝票のうちのいずれか１つを作成する出力手段を備えた
ことを特徴としたデータ処理システム。
【請求項１０】
顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末と、ネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続され、前記データを処理するデータ処理システムであって、
前記販売拠点端末からの入力要求信号を前記ネットワークを介して取得する入力要求認識手段と、
前記入力要求信号の取得に基づいて前記販売拠点端末で前記データが入力可能な入力フォームを前記販売拠点端末へ前記ネットワークを介して送信するフォーム送信手段と、
前記入力フォームに基づいて前記販売拠点端末で入力され前記ネットワークへ送出された前記データを取得するデータ取得手段と、
前記取得したデータを同一内容の項目毎に分類して記憶する記憶手段と、
前記販売拠点端末からの前記記憶手段に記憶されたデータを要求するデータ要求信号を取得する要求認識手段と、
前記取得したデータ要求信号に基づいて前記記憶手段に記憶された対応する前記項目毎のデータを読み出し、所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力する出力手段へ前記ネットワークを介して送信させる制御手段と、
を具備したことを特徴としたデータ処理システム。
【請求項１１】
顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末と、この販売拠点端末にネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続されたサーバ装置とを備えたデータ処理システムで実施されるデータ処理方法であって、
前記販売拠点端末から前記ネットワークへ送出される前記データを前記サーバ装置で取得させ、
このサーバ装置で取得したデータを前記サーバ装置で同一内容の項目毎に分類して格納させ、
前記サーバ装置が前記販売拠点端末から前記ネットワークを介して前記項目毎の所定のデータを要求するデータ要求信号を認識すると、このデータ要求信号に基づいて対応する前記格納された項目毎のデータを読み取らせ、前記販売拠点端末で所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に前記ネットワークを介して前記販売拠点端末へ送信させる
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデータ処理方法であって、
前記販売拠点端末から前記ネットワークを介して前記データの入力を要求する入力要求信号を前記サーバ装置が認識することにより、前記サーバ装置から前記販売拠点端末で前記データの入力が可能な入力フォームを前記ネットワークを介して前記販売拠点端末へ送信させ、
前記販売拠点端末にて前記入力フォームに基づいて入力されたデータを前記サーバ装置が前記ネットワークを介して取得することで、この取得したデータを前記サーバ装置で同一内容の項目毎に分類して格納させる
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１３】
顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末と、この販売拠点端末にネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続されたサーバ装置とを備えたデータ処理システムで実施されるデータ処理方法であって、
前記販売拠点端末から前記ネットワークへ送出される前記データを前記サーバ装置で取得させ、
このサーバ装置で取得したデータを前記サーバ装置で同一内容の項目毎に分類して格納させ、
前記サーバ装置が前記販売拠点端末から前記ネットワークを介して前記項目毎の所定のデータを要求するデータ要求信号を認識すると、このデータ要求信号に基づいて対応する前記格納された項目毎のデータを読み取らせ、所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に前記ネットワークを介して接続される出力手段へ送信させる
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１４】
請求項１１ないし請求項１３のいずれかに記載のデータ処理方法を演算手段に実行させる
ことを特徴としたデータ処理プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデータ処理プログラムが演算手段にて読み取り可能に記録された
ことを特徴としたデータ処理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客にサービスを提供する販売拠点に配置される販売拠点端末にネットワークを介して接続され、提供したサービスに関する各種データを処理するデータ処理装置、そのシステム、その方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品や製品などの提供を行うサービスにおいて、掛売りにより売買が行われることがあり、顧客に商品や製品などを販売した販売拠点となる販売店は、週締めあるいは月締めなどを単位として、商品などを販売した顧客の売掛金を集計し、集計金額を請求書として顧客に送付している。そして、顧客は、請求書に記載された販売店が契約する金融機関などの口座番号に売掛金に応じた金額を振り込むことにより、売掛金を決算する。このような売買形態は、特に、顧客がガス、電気、水などの無形物を消費する場合に、締め日から締め日の間にどれだけ消費するかが判らないため、好適に用いられる。このサービスに関する販売管理として、統括してデータを管理・処理する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のものは、販売拠点である自動車用燃料のサービスステーションやＬＰＧ販売店などに設置された端末装置から、販売した商品に関する販売情報および商品の提供先となる顧客に関する顧客情報を取得し、それぞれ販売データベースおよび顧客データベースに統括的に記録する。そして、統括された顧客情報および販売情報は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）に記録されて各販売拠点に配布され、共有化させる。この配布されたディスクに記載された各種データを、各販売拠点の端末装置で他の異なる販売経路を利用する販売拠点での販売情報や顧客情報を読み出して特定の販売経路で把握できなかった新たな顧客や販売チャンスに活用している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４５２２８号公報（第４頁右欄−第９頁左欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものでは、ＣＤ−ＲＯＭに統括した顧客情報および販売情報を記録して配布しているので、情報の迅速の利用が図れないおそれがある。また、各販売拠点毎に統括された同一の情報が提供されるので、情報量が膨大となり、情報の取り扱いが煩雑となるおそれがある。すなわち、例えば各販売拠点で提供する商品の形態や各販売拠点における経営方法などにより、売掛金の決済時期や決済方法、売掛金の管理方法などの取扱や、請求する際の明細内容など、それぞれ異なる様式が採られているのが通例である。このことから、提供される膨大な情報を各販売拠点毎の様式に対応する状態に加工処理する必要があり、情報の扱いが煩雑となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて、データの有効利用が容易なデータ処理装置、そのシステム、その方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデータ処理装置は、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末とネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続され、前記データを処理するデータ処理装置であって、前記販売拠点端末から前記ネットワークへ送出される前記データを取得するデータ取得手段と、前記取得したデータを同一内容の項目毎に分類して記憶する記憶手段と、前記販売拠点端末から前記ネットワークを介して前記項目毎の所定のデータを要求するデータ要求信号を取得する要求認識手段と、前記取得したデータ要求信号に基づいて、前記販売拠点端末で所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に前記記憶手段に記憶された対応する前記項目毎のデータを読み出すデータ選出手段と、このデータ選出手段にて読み出したデータの送信先を認識して前記ネットワークを介して送信させるデータ送信手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
この発明では、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末からネットワークへ送出されるデータをデータ取得手段にて取得して記憶手段に同一内容の項目毎に分類して記憶させる。そして、販売拠点端末からネットワークを介して項目毎の所定のデータを要求するデータ要求信号を要求認識手段にて取得すると、データ選出手段によりデータ要求信号に基づいて販売拠点端末で所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に記憶手段に記憶された対応する項目毎のデータを記憶手段から読み出し、データ送信手段にて認識したデータの送信先へ読み出したデータをネットワークを介して送信させる。
【０００９】
このことにより、例えば複数の販売拠点でそれぞれ管理されるデータを統括的に記憶手段で記憶させ、必要に応じて、帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に所定の送信先へ送信させるので、各販売拠点における煩雑なデータの整理や管理などの作業が一元化され、円滑なサービスの提供に伴うデータの処理が得られ、効率向上が容易に図れる。そして、データを所定の送信先へ送信させるので、例えばデータを要求する販売拠点端末の他、データを印刷出力するプリントセンタへ送信して印刷させ、プリントセンタから直接顧客に対して印刷物を発送させるなども可能となり、処理効率の向上が容易に図れる。また、複数の販売拠点におけるデータを統括して管理することで、販売拠点におけるデータ管理の負荷が低減して販売拠点端末における構成の簡略化が容易に図れるとともに、統括されたデータの他の用途への利用も図れ、運用性が向上する。さらに、販売拠点端末へ送信するデータを、要求に対応した所定のフォームで出力可能に送信させるので、例えば所定のフォームを販売拠点端末に設けておく必要がないことからウエッブブラウザによる画面表示でフォームを出力させたり、印刷イメージデータとして送信させて印刷出力させたりすることが可能となり、販売拠点端末に専用のソフトウェアを構築する必要もなく、構成の簡略化やシステム構築や更新などが容易で、運用性が向上する。
【００１０】
本発明のデータ処理装置は、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末とネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続され、前記データを処理するデータ処理装置であって、前記販売拠点端末から前記ネットワークへ送出される前記データを取得するデータ取得手段と、前記取得したデータを同一内容の項目毎に分類して記憶する記憶手段と、前記販売拠点端末で所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に前記記憶手段に記憶されたデータを要求するデータ要求信号を前記販売拠点端末から前記ネットワークを介して取得する要求認識手段と、前記取得したデータ要求信号に基づいて前記記憶手段に記憶された対応する前記項目毎のデータを読み出すデータ選出手段と、このデータ選出手段にて読み出したデータの送信先を認識して前記ネットワークを介して送信させるデータ送信手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１１】
この発明では、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末からネットワークへ送出されるデータをデータ取得手段にて取得して記憶手段に同一内容の項目毎に分類して記憶させる。そして、販売拠点端末から、所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に記憶手段に記憶されたデータを要求する要求信号をネットワークを介して要求認識手段にて取得すると、データ選出手段によりデータ要求信号に基づいて記憶手段に記憶された対応する項目毎のデータを記憶手段から読み出し、データ送信手段にて認識した送信先へネットワークを介して送信させる。
【００１２】
このことにより、例えば複数の販売拠点でそれぞれ管理されるデータを統括的に記憶手段で記憶させ、必要に応じて、帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に所定の送信先へ送信させるので、各販売拠点における煩雑なデータの整理や管理などの作業が一元化され、円滑なサービスの提供に伴うデータの処理が得られ、効率向上が容易に図れる。そして、データを所定の送信先へ送信させるので、例えばデータを要求する販売拠点端末の他、データを印刷出力するプリントセンタへ送信して印刷させ、プリントセンタから直接顧客に対して印刷物を発送させるなども可能となり、処理効率の向上が容易に図れる。また、複数の販売拠点におけるデータを統括して管理することで、販売拠点におけるデータ管理の負荷が低減して販売拠点端末における構成の簡略化が容易に図れるとともに、統括されたデータの他の用途への利用も図れ、運用性が向上する。さらに、販売拠点端末へ送信するデータを、要求に対応した所定のフォームで出力可能に送信させるので、例えば所定のフォームを販売拠点端末に設けておく必要がないことからウエッブブラウザによる画面表示でフォームを出力させたり、印刷イメージデータとして送信させて印刷出力させたりすることが可能となり、販売拠点端末に専用のソフトウェアを構築する必要もなく、構成の簡略化やシステム構築や更新などが容易で、運用性が向上する。
【００１３】
本発明では、請求項１または請求項２に記載のデータ処理装置であって、前記帳票フォーム、前記請求書フォームおよび前記伝票フォームは、前記販売拠点端末毎に変更可能である構成とすることが好ましい。
【００１４】
この発明では、帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームを、販売拠点端末毎で変更可能としている。このため、所定のフォームに基づいて販売拠点毎で特有の項目を増減させるなど、サービスの提供に伴うデータの処理がより容易となる。
【００１５】
本発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のデータ処理装置であって、前記請求書フォームは、前記顧客毎に変更可能である構成とすることが好ましい。
【００１６】
この発明では、請求書フォームを顧客毎に変更可能としている。このため、顧客に対する請求書の発行の際に例えば請求する項目を増減するなど、顧客毎にフォームを適宜変更可能としているので、請求処理が容易となり、汎用性の向上が図れる。
【００１７】
本発明では、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のデータ処理装置であって、前記販売拠点端末からの入力要求に基づいて前記データが入力可能な入力フォームを前記ネットワークを介して送信するフォーム送信手段を具備し、前記データ取得手段は、前記入力フォームに基づいて前記販売拠点端末で入力されたデータを取得する構成とすることが好ましい。
【００１８】
この発明では、フォーム送信手段により、販売拠点端末からの入力要求に基づいてデータが入力可能な入力フォームをネットワークを介して販売拠点端末へ送信する。そして、入力フォームに基づいて販売拠点端末で入力されたデータを、データ取得手段にて取得する。このことにより、データを統括的に同一内容の項目毎の記録が容易となり、データの統括的な管理が簡単な構成で容易となる。さらに、販売拠点端末に入力フォームを設けておく必要がないことから、例えばウエッブブラウザによる画面表示で入力フォームを販売拠点端末で取得させるなど、販売拠点端末に専用のソフトウェアを構築する必要もなく、構成の簡略化やシステム構築や更新などが容易で、運用性が向上する。
【００１９】
本発明では、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ処理装置であって、前記販売拠点端末を特定する固有情報を有した接続要求情報を取得する接続要求認識手段と、前記接続要求情報の取得により、前記販売拠点端末で入力される前記データの前記データ取得手段による取得処理および前記データ送信手段による前記記憶手段に記録されたデータの送信処理を可能とする処理認定手段と、を具備した構成とすることが好ましい。
【００２０】
この発明では、接続要求認識手段により販売拠点端末を特定する固有情報を有した接続要求情報をネットワークを介して販売拠点端末から取得すると、処理認定手段により販売拠点端末で入力されるデータをデータ取得手段にて取得可能とする処理、および、データ送信手段により記憶手段に記憶されたデータを販売拠点端末へ送信する処理を可能とする。このことにより、例えばネットワークとして販売拠点端末に専用のソフトウェアを用いる必要がない汎用のインターネットを利用する場合でも、あらかじめ設定された所定の販売拠点端末のみデータの処理を可能とする構成が容易に得られる。
【００２１】
本発明のデータ処理システムは、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のデータ処理装置と、前記顧客にサービスを提供する販売拠点に設置されて前記データ処理装置にネットワークを介して接続され、入力操作に対応して所定の信号を出力する入力手段、この入力手段による入力操作により前記サービスに関するデータを入力および前記データ処理装置に記憶するデータを要求する端末制御手段、および、前記データ処理装置から送信されるデータを所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力する出力手段を備えた販売拠点端末と、を具備したことを特徴とする。
【００２２】
この発明では、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末を、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のデータ処理装置にネットワークを介して接続する。入力操作に対応して所定の信号を出力する販売拠点端末の入力手段における所定の入力操作により、端末制御手段にてサービスに関するデータを入力およびデータ処理装置に記憶するデータをネットワークを介してデータ処理装置に要求させる。データ処理装置から送信されるデータは、販売拠点端末の出力手段にて、所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力させる。
【００２３】
このことにより、例えば所定のフォームを販売拠点端末に設けておく必要がなく、インターネットなどの汎用のネットワークを利用し、ウエッブブラウザによる画面表示でフォームを出力させたり、印刷イメージデータとして送信させて印刷出力させたりすることが可能となり、販売拠点端末に専用のソフトウェアを構築する必要もなく、構成の簡略化やシステム構築や更新などが容易で、運用性が向上する。
【００２４】
本発明のデータ処理システムは、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末と、ネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続され、前記データを処理するデータ処理システムであって、前記販売拠点端末からの入力要求信号を前記ネットワークを介して取得する入力要求認識手段と、前記入力要求信号の取得に基づいて前記販売拠点端末で前記データが入力可能な入力フォームを前記販売拠点端末へ前記ネットワークを介して送信するフォーム送信手段と、前記入力フォームに基づいて前記販売拠点端末で入力され前記ネットワークへ送出された前記データを取得するデータ取得手段と、前記取得したデータを同一内容の項目毎に分類して記憶する記憶手段と、前記販売拠点端末からの前記記憶手段に記憶されたデータを要求するデータ要求信号を取得する要求認識手段と、前記取得したデータ要求信号に基づいて前記記憶手段に記憶された対応する前記項目毎のデータを読み出し、前記販売拠点端末で所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に前記ネットワークを介して前記販売拠点端末へ送信させる制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００２５】
この発明では、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末からの入力要求信号を前記ネットワークを介して入力要求認識手段にて認識すると、フォーム送信手段にて販売拠点端末でサービスの提供に関する各種データが入力可能な入力フォームを販売拠点端末へネットワークを介して送信させる。そして、入力フォームに基づいて販売拠点端末で入力されネットワークへ送出されたデータをデータ取得手段にて取得し、記憶手段に同一内容の項目毎に分類して記憶する。要求認識手段により販売拠点端末から記憶手段に記憶されたデータを要求するデータ要求信号を取得すると、制御手段によりデータ要求信号に基づいて記憶された対応する項目毎のデータを読み出し、販売拠点端末で所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能にネットワークを介して販売拠点端末へ送信させる。
【００２６】
このことにより、例えば複数の販売拠点でそれぞれ管理されるデータを統括的に記憶手段で記憶させ、必要に応じて帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に送信させるので、各販売拠点における作業が煩雑なデータの整理や管理が一元化され、円滑なサービスの提供に伴うデータの処理が得られ、効率向上が容易に図れる。また、複数の販売拠点におけるデータを統括して管理することで、販売拠点におけるデータ管理の負荷が低減して販売拠点端末における構成の簡略化が容易に図れるとともに、統括されたデータの他の用途への利用も図れ、運用性が向上する。さらに、販売拠点端末へ送信するデータを、要求に対応した所定のフォームで出力可能に送信させるので、例えば所定のフォームを販売拠点端末に設けておく必要がないことからウエッブブラウザによる画面表示で入力フォームを取得させたり、各フォームを出力させたり、印刷イメージデータとして送信させて印刷出力させたりすることが可能となり、販売拠点端末に専用のソフトウェアを構築する必要もなく、構成の簡略化やシステム構築や更新などが容易で、運用性が向上する。
【００２７】
本発明では、請求項８に記載のデータ処理システムであって、前記販売拠点端末は、前記制御手段から送信されるデータを、表示および印刷のうちの少なくともいずれか一方で出力させて帳票、請求書および伝票のうちのいずれか１つを作成する出力手段を備えた構成とすることが好ましい。
【００２８】
この発明では、販売拠点端末の出力手段により、制御手段から送信されるデータを、表示および印刷のうちの少なくともいずれか一方により帳票、請求書および伝票のうちのいずれか１つとして作成させる。このことにより、円滑なサービスの提供に伴うデータの処理が得られ、効率向上がより容易に図れる。
【００２９】
本発明のデータ処理システムは、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末と、ネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続され、前記データを処理するデータ処理システムであって、前記販売拠点端末からの入力要求信号を前記ネットワークを介して取得する入力要求認識手段と、前記入力要求信号の取得に基づいて前記販売拠点端末で前記データが入力可能な入力フォームを前記販売拠点端末へ前記ネットワークを介して送信するフォーム送信手段と、前記入力フォームに基づいて前記販売拠点端末で入力され前記ネットワークへ送出された前記データを取得するデータ取得手段と、前記取得したデータを同一内容の項目毎に分類して記憶する記憶手段と、前記販売拠点端末からの前記記憶手段に記憶されたデータを要求するデータ要求信号を取得する要求認識手段と、前記取得したデータ要求信号に基づいて前記記憶手段に記憶された対応する前記項目毎のデータを読み出し、所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力する出力手段へ前記ネットワークを介して送信させる制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００３０】
この発明では、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末からの入力要求信号を前記ネットワークを介して入力要求認識手段にて認識すると、フォーム送信手段にて販売拠点端末でサービスの提供に関する各種データが入力可能な入力フォームを販売拠点端末へネットワークを介して送信させる。そして、入力フォームに基づいて販売拠点端末で入力されネットワークへ送出されたデータをデータ取得手段にて取得し、記憶手段に同一内容の項目毎に分類して記憶する。要求認識手段により販売拠点端末から記憶手段に記憶されたデータを要求するデータ要求信号を取得すると、制御手段によりデータ要求信号に基づいて記憶された対応する項目毎のデータを読み出し、ネットワークを介して出力手段へ送信させて所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力させる。
【００３１】
このことにより、例えば複数の販売拠点でそれぞれ管理されるデータを統括的に記憶手段で記憶させ、必要に応じてデータを出力手段へ送信させて帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力させるので、各販売拠点における作業が煩雑なデータの整理や管理が一元化され、サービスの提供に伴うデータの処理や売掛金の回収などの経営活動の円滑化が容易に図れ、効率向上が容易に図れる。また、要求に対応した所定のフォームで出力させることで、例えば所定のフォームを販売拠点端末などに設けておく必要がないことからウエッブブラウザによる画面表示でフォームを出力させたり、印刷イメージデータとして送信させて印刷出力させたりすることが可能となり、販売拠点端末に専用のソフトウェアを構築する必要もなく、構成の簡略化やシステム構築や更新などが容易で、運用性が向上する。
【００３２】
本発明のデータ処理方法は、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末と、この販売拠点端末にネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続されたサーバ装置とを備えたデータ処理システムで実施されるデータ処理方法であって、前記販売拠点端末から前記ネットワークへ送出される前記データを前記サーバ装置で取得させ、このサーバ装置で取得したデータを前記サーバ装置で同一内容の項目毎に分類して格納させ、前記サーバ装置が前記販売拠点端末から前記ネットワークを介して前記項目毎の所定のデータを要求するデータ要求信号を認識すると、このデータ要求信号に基づいて対応する前記格納された項目毎のデータを読み取らせ、前記販売拠点端末で所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に前記ネットワークを介して前記販売拠点端末へ送信させることを特徴とする。
【００３３】
この発明は、請求項１および請求項２に記載のデータ処理装置を、販売拠点端末およびサーバ装置のネットワークを介したシステム構成としてデータ処理方法に展開したもので、請求項１および請求項２に記載の作用効果と同様の作用効果が得られる。また、サーバ装置にてデータを一元管理するので、データの統括的な管理が容易となるとともに、運用およびシステム管理が容易となる。
【００３４】
本発明では、請求項１１に記載のデータ処理方法であって、前記販売拠点端末から前記ネットワークを介して前記データの入力を要求する入力要求信号を前記サーバ装置が認識することにより、前記サーバ装置から前記販売拠点端末で前記データの入力が可能な入力フォームを前記ネットワークを介して前記販売拠点端末へ送信させ、前記販売拠点端末にて前記入力フォームに基づいて入力されたデータを前記サーバ装置が前記ネットワークを介して取得することで、この取得したデータを前記サーバ装置で同一内容の項目毎に分類して格納させる構成とすることが好ましい。
【００３５】
この発明は、請求項１１に記載のデータ処理方法において請求項５に記載のデータ処理装置に対応するもので、請求項１１に記載の作用効果に加え、請求項４に記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【００３６】
本発明のデータ処理方法は、顧客にサービスを提供する販売拠点に設置される販売拠点端末と、この販売拠点端末にネットワークを介して前記サービスの提供に関する各種データを送受信可能に接続されたサーバ装置とを備えたデータ処理システムで実施されるデータ処理方法であって、前記販売拠点端末から前記ネットワークへ送出される前記データを前記サーバ装置で取得させ、このサーバ装置で取得したデータを前記サーバ装置で同一内容の項目毎に分類して格納させ、前記サーバ装置が前記販売拠点端末から前記ネットワークを介して前記項目毎の所定のデータを要求するデータ要求信号を認識すると、このデータ要求信号に基づいて対応する前記格納された項目毎のデータを読み取らせ、所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に前記ネットワークを介して接続される出力手段へ送信させることを特徴とする。
【００３７】
この発明は、請求項１０に記載のデータ処理システムを、販売拠点端末およびサーバ装置のネットワークを介したシステム構成としてデータ処理方法に展開したもので、請求項９に記載の作用効果と同様の作用効果が得られる。また、サーバ装置にてデータを一元管理するので、データの統括的な管理が容易となるとともに、運用およびシステム管理が容易となる。
【００３８】
本発明のデータ処理プログラムは、請求項１１ないし請求項１３のいずれかに記載のデータ処理方法を演算手段に実行させることを特徴とする。
【００３９】
この発明では、例えば汎用のコンピュータなどの演算手段を利用して演算手段にインストールすることにより請求項１１ないし請求項１３のいずれかに記載のデータ処理方法が演算手段にて実行され、本発明の利用促進が大幅に図れる。
【００４０】
本発明のデータ処理プログラムを記録した記録媒体は、請求項１４に記載のデータ処理プログラムが演算手段にて読み取り可能に記録されたことを特徴とする。
【００４１】
この発明では、請求項１１ないし請求項１３のいずれかに記載のデータ処理方法を実行させるための請求項１４に記載のデータ処理プログラムを記録媒体に記録させるので、データ処理プログラムの取扱が容易で、本発明の利用促進が大幅に図れる。
【００４２】
なお、本発明において、演算手段は、例えば１つのパーソナルコンピュータ、複数のコンピュータをネットワーク状に組み合わせた構成、マイクロコンピュータなどの素子、あるいは複数の電子部品が搭載された回路基板などをも含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明に掛かるデータ処理システムが用いられる液化石油ガス巡回配送システムの構成について図面を参照して説明する。図１は、液化石油ガス巡回配送システムにおけるエネルギ供給サービスの業務構成を説明するための模式図である。図２は、計算センタおよびプリントセンタから販売店へデータを出力する概念を示す概念図である。
【００４４】
〔液化石油ガス巡回配送システムの構成〕
図１において、１００は液化石油ガス巡回配送システムで、この液化石油ガス巡回配送システム１００は、顧客Ａに対する商品である液化石油ガスの配送業務、使用量の検針業務、保安点検業務、監視業務、液化石油ガスを利用するための商品である周辺機器の提供業務などのサービスを提供するシステムである。この液化石油ガス巡回配送システム１００は、データ処理装置としても機能するサーバ装置としての計算センタＢを中心として、販売拠点となるガス販売店Ｃ、集中監視センタＤ、配送拠点となる配送センタＥ、および、出力手段としてのプリントセンタＦをネットワーク接続することにより構成されている。
【００４５】
ここで、ネットワークとしては、計算センタＢと、販売店Ｃ、集中監視センタＤ、配送センタＥおよびプリントセンタＦに設置されたコンピュータなどの図示しない端末装置との間を、各種データを送受信可能に接続する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどの汎用のプロトコルに基づくインターネット、ＬＡＮ(Local Area Network)などのイントラネット、無線媒体により情報が送受信可能な複数の基地局がネットワークを構成する通信回線網や放送網などのネットワーク、さらには、データを直接送受信するための媒体となる無線媒体自体など、データを送受信させるいずれの構成が利用できる。
【００４６】
販売店Ｃは、顧客Ａの保安点検や、周辺機器であるガス機器などの営業活動を実施する部分である。この販売店Ｃは、顧客Ａのガス料金などの回収も実施する。
【００４７】
集中監視センタＤは、例えば顧客Ａのガス使用量の自動検針を実施したり、顧客Ａに設置したボンベなどのガス機器に異常がないかどうかを監視したりする部分である。この集中監視センタＤは、例えば顧客Ａに設置した図示しないガスメータなどと接続される伝送盤から公衆回線を介して送られてくる信号を監視する。伝送盤は、例えばボンベ内ガス圧が低下した場合、残量通報、ボンベ切替通報、ガスが連続して一定時間以上流れている状態の場合、ガス漏れなどの緊急通報を集中監視センタＤに送信する。
【００４８】
配送センタＥは、販売店Ｃとは別に液化石油ガスの配送ならびに点検を専門に実施する部分である。液化石油ガス法により認定された専門の保安機関が配送センタＥとして、販売店Ｃや集中監視センタＤなどからの連絡に基づいて、顧客Ａへの液化石油ガスの巡回配送を実行する。なお、配送センタＥの配送担当者は、巡回配送の他、保安点検、検針業務を実施することもある。
【００４９】
プリントセンタＦは、例えば所定のフォームで各種印刷物を印刷したり、データを所定のフォームでＣＤ（Compact Disk）やＦＤ（Flexible Disk）などの各種記録媒体に記録したりする。また、プリントセンタＦは、例えば図２に示すように、印刷物や記録媒体を顧客Ａや販売店Ｃ、配送センタＥなどへ郵送するための処理を実施することもある。すなわち、印刷物として、例えばいわゆる圧着はがきを印刷し、あるいは記録媒体を封書とし、販売店Ｃの代理で発送したりする。
【００５０】
このような販売店Ｃ、集中監視センタＤ、配送センタＥおよびプリントセンタＦには、上述したようにそれぞれパーソナルコンピュータやオフィスコンピュータなど、例えば図２に示すような端末装置Ｘが設置されている。これら端末装置Ｘは、例えば端末本体Ｘ１と、出力手段としてデータを画面表示として出力させる端末表示手段Ｘ２と、入力手段としてのキーボードなどの端末入力手段Ｘ３と、印刷出力する出力手段としてのプリンタなどの端末印刷手段Ｘ４と、などを備えている。これら端末装置Ｘは、各々計算センタＢに設置される図示しないホストサーバとネットワーク接続され、各端末装置Ｘから送信された情報が計算センタＢ内のホストサーバを経由して、他の端末装置Ｘでも受信可能となっている。なお、プリントセンタＦの図示しない端末装置には、記録媒体にデータを記録するための出力手段としてのドライブなどが設けられている。
【００５１】
また、計算センタＢのホストサーバは、例えば各金融機関が管理する付加価値通信網(Value-Added Network:ＶＡＮ)であるいわゆる金融ＶＡＮや金融機関である銀行Ｇ、クレジット会社Ｈのサーバなどとオンライン接続されている。詳しくは後述するが、計算センタＢで算出された顧客Ａのガス使用量に関する売掛情報に基づいたガス使用料金や顧客Ａに売買した周辺機器の売掛金となる代金などが、これらの機関Ｇ，Ｈなどへ自動的に送信されるようになっている。
【００５２】
（ホストサーバの構成）
次に、上述した液化石油ガス巡回配送システム１００における計算センタＢに設置されるホストサーバ１０の構成を詳細に説明する。図３は、計算センタＢに設置されるホストサーバ１０の構造を表す模式図である。図４は、顧客情報データベース３２のテーブル構造を示す模式図である。図５は、売掛情報データベース３３のテーブル構造を示す模式図である。図６は、販売物品情報データベース３７のテーブル構造を示す模式図である。図７は、検針情報データベース３５のテーブル構造を示す模式図である。図８は、配送情報データベース３６のテーブル構造を示す模式図である。図９は、販売店情報データベース３４のテーブル構造を示す模式図である。図１０は、ウエッブブラウザによる画面表示で接続フォームが表示される接続フォーム画面を示す概念図である。図１１は、同様の入力フォーム画面を示す概念図である。
【００５３】
図２において、１０はデータ処理装置としてのサーバ装置であるホストサーバで、このホストサーバ１０は、演算手段としての演算処理装置１１および記憶手段としての記憶装置３１を備えた例えばウエッブサーバであり、端末装置である、販売拠点端末としての販売店端末２、監視センタ端末３、銀行側サーバ４、配送センタ端末５、出力手段としてのプリントセンタ端末６、にネットワーク接続されている。このホストサーバ１０は、定期的または必要に応じて、各端末２，３，５が例えばＴＣＰ／ＩＰなどの汎用のプロトコルにてアクセスし、それぞれの端末２，３，５からネットワークを介して送出する各種データを送受信、および、各端末２〜６や機関Ｇ，Ｈに設置されたサーバ４へネットワークを介して各種データを送受信する。
【００５４】
演算処理装置１１は、ＯＳ上で動作するプログラムとしての、接続要求認識手段および処理認定手段として機能する接続判断手段１１１、データ取得手段としての顧客登録手段１１２、データ取得手段としての売掛情報収集手段１１３、データ取得手段としての検針情報収集手段１１４、データ取得手段としての保安情報収集手段１１５、データ取得手段としての配送情報収集手段１１６、データベース管理手段（ＤＢＭＳ）１１７、売掛金算出手段１１８、自動振替情報生成手段１１９、配送予測手段１２０、自動振替情報出力手段１２１、配送情報出力手段１２２、保安情報転送手段１２３、売掛情報更新手段１２４、制御手段、データ選出手段およびデータ送信手段として機能する帳票データ出力手段１２５、およびフォーム送信手段としてのフォーム出力手段１２６、を備えている。
【００５５】
一方、記憶装置３１は、販売店端末２、監視センタ端末３、配送センタ端末５などから送信出力されるデータを記憶する顧客情報データベース３２、売掛情報データベース３３、販売店情報データベース３４、検針情報データベース３５、配送情報データベース３６、および販売物品情報データベース３７を備えている。さらに、記憶装置３１は、各種フォームに関わるフォームデータを格納、すなわち記憶するフォームデータベース３８を備えている。
【００５６】
演算処理装置１１の接続判断手段１１１は、データを送受信可能に販売店端末２、監視センタ端末３、配送センタ端末５などとの接続を判断する。この接続判断手段１１１は、端末２，３，５などから送信される接続要求情報である接続要求信号を受信し、この接続要求信号に基づいて接続の許可あるいは拒否を設定する。接続要求信号は、例えばネットワークを介してアクセスするためのアドレス情報、端末２，３，５を特定するプロフィール名やパスワード、ＩＤ（identification）番号などの固有情報を有している。接続判断手段１１１は、この固有情報があらかじめ記憶装置３１に記録された販売店情報や監視センタ情報、配送センタ情報などに含まれる固有情報と同一である場合に接続を許可する。
【００５７】
顧客登録手段１１２は、販売店Ｃと契約した顧客Ａを登録する部分である。この顧客登録手段１１２は、販売店端末２に新規顧客Ａが登録され、ネットワークを介してホストサーバ１０に接続許可されたアクセスする販売店端末２から送信される新規顧客Ａに関する顧客情報を収集する。この収集した顧客情報は、記憶装置３１へ適宜出力されて記憶される。
【００５８】
売掛情報収集手段１１３は、販売店端末２に入力された売掛情報を収集する部分である。この売掛情報収集手段１１３は、販売店端末２に登録され、ネットワークを介して押すとサーバ１０に接続許可されたアクセスする販売店端末２から送信される売掛情報を収集する。この収集した売掛情報は、記憶装置３１へ適宜出力されて記憶される。この売掛情報は、顧客Ａで利用したＬＰＧの量に対応した金額に関する情報の他、周辺機器の代金に関する情報をも含む。
【００５９】
検針情報収集手段１１４は、集中監視センタＤまたは配送センタＥから送信された検針情報を収集する部分である。例えば集中監視センタＤにおける自動検針の場合、まず、監視センタ端末３は、顧客Ａの伝送盤に検針値を送信させる旨の制御信号を出力する。これに応じて伝送盤から検針値が出力されると、監視センタ端末３はホストサーバ１０に自動検針結果を検針情報として送信する。例えば配送センタＥから検針値を送信する場合、配送担当者が巡回配送の際に携帯情報端末を携帯していき、ボンベ交換時にこれを操作して今回の検針値と点検結果とを入力する。そして、配送担当者が配送センタＥに戻ったら、携帯情報端末に記録された検針値に関する検針情報と点検結果に関する点検結果情報とを配送センタ端末５に転送し、配送センタ端末５からホストサーバ１０にアクセスさせて検針情報と点検結果情報とを送信する。このようにして、検針情報収集手段１１４は、検針情報や点検結果情報を収集する。この収集した検針情報や点検結果情報は、記憶装置３１へ適宜出力されて記憶される。
【００６０】
保安情報収集手段１１５は、集中監視センタＤで検出された顧客Ａに生じたトラブル情報を収集する部分である。この収集したトラブル情報は、保安情報転送手段１２３に出力される。
【００６１】
配送情報収集手段１１６は、配送センタＥによる顧客Ａに対する配送実績を配送情報として収集する部分である。配送結果は、例えば検針情報と同様に、配送担当者が所持する携帯情報端末に入力され、この携帯情報端末から配送センタ端末５へ転送され、配送センタ端末５からホストサーバ１０にアクセスさせて配送情報収集手段１１６で配送情報として取得される。また、配送情報には、配送の際の点検結果に関する点検結果情報を含む構成としてもよい。この収集された配送情報は、記憶装置３１に適宜出力されて記憶される。
【００６２】
データベース管理手段（ＤＢＭＳ）１１７は、記憶装置３１を構成する各データベース３２〜３８へのデータの記憶および記憶されたデータを検索して読み出しを実施する部分である。具体的には、データベース管理手段１１７は、顧客Ａを特定する固有情報である顧客ＩＤを設定し、顧客名、住所、支払方法、口座番号などの固有情報を顧客情報データベース３２に記録、保存するとともに、住所地などの情報から配送担当、保安担当、検針担当などを設定し、これら一連の情報も１つのレコードとして記録させる。なお、顧客ＩＤは、アクセスのあった販売店端末２が設置された販売店Ｃの販売店コードと、販売店Ｃで顧客Ａ別に設定した顧客コードの文字列の和として設定され、例えば図４に示すように、販売店コード「１２３」と顧客コード「３４５６」をハイフンで結んだ文字列として顧客ＩＤが設定される。
【００６３】
また、データベース管理手段１１７は、売掛情報収集手段１１３で収集した売掛情報を売掛情報データベース３３に記憶させる。この売掛情報データベース３３は、例えば図５に示すように、各販売店Ｃの販売店コード毎に複数のテーブル３３１、３３２、３３３…を有したデータベースとして構成され、各テーブル３３１、３３２、３３３…には、販売店Ｃが管理する締め日から締め日までの各顧客Ａ毎のガス使用量、単価、その売掛金、取引された商品の名称、数量、単価、その売掛金、売掛合計金などが１つのレコードとして記憶されるテーブル構造となっている。なお、売掛情報収集手段１１３で収集した売掛情報のうち、取り引きされた商品の名称、数量、単価、売掛金については、データベース管理手段１１７にて販売物品情報データベース３７に売掛情報データベース３３に関連付けられて記憶される。この販売物品情報データベース３７は、例えば図６に示すように、各顧客Ａの顧客ＩＤ毎に複数のテーブル３７１，３７２，３７３…を有したデータベースとして構成され、各テーブル３７１，３７２，３７３…には、取り引きされた日付毎に商品の名称、数量、単価、売掛金などが１つレコードとして記録されるテーブル構造となっている。
【００６４】
さらに、データベース管理手段１１７は、検針情報収集手段１１４で収集した検針情報を検針情報データベース３５に記憶させる。この検針情報データベース３５は、例えば図７に示すように、各販売店Ｃ毎に設定された複数のテーブル３５１、３５２、３５３…を備えたデータベースとして構成され、各テーブル３５１、３５２、３５３…には、顧客ＩＤ毎に前回検針値、今回検針値、およびその差で表される使用量が１つのレコードとして記録されるテーブル構造となっている。
【００６５】
また、データベース管理手段１１７は、配送情報収集手段１１６で収集した配送情報を配送情報データベース３６に記録させる。この配送情報データベース３６は、図８に示されるように、各配送センタＥ毎にテーブル３６１、３６２、３６３…が設定されたデータベースとして構成され、各テーブル３６１、３６２、３６３…には、配送した顧客Ａ毎に顧客ＩＤ、配送日、配送時検針値、ボンベ交換本数などの情報を１つのレコードとして記録するテーブル構造となっている。
【００６６】
売掛金算出手段１１８は、記憶装置３１のデータベース３２〜３６に蓄積された情報に基づいて、顧客Ａ別の売掛金を算出する部分である。具体的には、各販売店Ｃから送信され記憶装置３１に蓄積された売掛情報をデータベース管理手段１１７にて検索し、項目である顧客コード毎に分別して、顧客Ａ別の売掛金を算出する。
【００６７】
自動振替情報生成手段１１９は、売掛金算出手段１１８で算出された顧客Ａ別の売掛金に対して、販売店Ｃの指定する振込先口座、顧客Ａの指定する振込元口座を関連づけて、自動振込に必要な情報である自動振替情報を生成する部分である。この販売店Ｃの振込先口座は、販売店情報データベース３４内に蓄積された情報を、データベース管理手段１１７が探索することにより抽出される。この販売店情報データベース３４は、例えば図９に示されるように、販売店Ｃ毎に設定されたＩＤ、販売店名、住所、支払先口座番号などの情報を１つのレコードとして記録したものである。そして、生成した自動振替情報は、自動振替情報出力手段１２１によりネットワークを介してオンライン接続された銀行Ｇの銀行側サーバ４やクレジット会社Ｈのサーバ４に送信される。なお、銀行Ｇなどのサーバ４では、この自動振替情報に基づいた売掛金の自動振替を実行する。
【００６８】
配送予測手段１２０は、監視センタ端末３から送信された自動検針結果、配送センタ端末５から検針結果等に基づいて、配送センタＥで管理する顧客Ａの次回補給日を予測する部分であり、具体的には、検針情報データベース３５および配送情報データベース３６に記録された情報に基づいて、次回補給データを生成する。生成された次回補給データは、配送情報出力手段１２２から出力されて、配送センタ端末５に送信される。配送センタＥでは、送信された補給データに基づいて、巡回スケジュールを作成する。各配送担当者は、このスケジュールに基づいて巡回補給を実施して効率化を図る。
【００６９】
保安情報転送手段１２３は、保安情報収集手段１１５で収集したトラブル情報を、発生したトラブルを解決できる適切な担当部門に転送させる。
【００７０】
例えば、一定時間連続してガス流量が変化している場合、監視センタ端末３は、ガス漏れなどの可能性を予測し、顧客Ａに対する確認の電話を入れるとともに、顧客Ａのガス機器の要修理情報をホストサーバ１０に送信する。ホストサーバ１０の保安情報収集手段１１５は、この情報を受け付けたら、顧客ＩＤを取得しデータベース管理手段１１７に出力する。データベース管理手段１１７は、顧客ＩＤに基づいて、顧客情報データベース３２内を探索する。顧客Ａを担当する販売店Ｃを見つけたら、保安情報転送手段１２３は、担当する販売店Ｃの販売店端末２に要修理情報を送信する。販売店Ｃでは、販売店端末２で受信した情報に基づいて、修理すなわち改善に赴く。
【００７１】
また、監視センタ端末３において、顧客Ａのガス圧が低下したと検出された場合、監視センタ端末３は、ボンベ内残量が減ってきたと判定し、要容器交換情報を生成してホストサーバ１０に送信する。ホストサーバ１０の保安情報収集手段１１５は、これを受け付けて、前記と同様にデータベース管理手段１１７に顧客情報データベース３２を探索させる。配送担当が見つかったら、保安情報転送手段１２３は、配送センタ端末５に要容器交換情報を送信し、巡回補給を行わせる。
【００７２】
売掛情報更新手段１２４は、銀行側サーバ４から送信された決算情報に基づいて、販売店端末２、売掛情報データベース３３に蓄積された売掛情報をデータベース管理手段１１７にて更新させる部分である。具体的には、売掛情報の更新は、決算情報に含まれる入金のあった売掛情報を消し込みすることにより行われ、残余の未入金の売掛情報を販売店端末２に提供する。
【００７３】
帳票データ出力手段１２５は、記憶装置３１のデータベース３２〜３７に記憶された各種データを、アクセスされた販売店端末２からの要求に対応してデータベース管理手段１１７にて検索して読み出させて、要求に対応した帳票フォーム、請求書フォーム、あるいは、伝票フォームなどの所定のフォームで、要求に対応した所定の送信先へ送信させる。例えば、販売店端末２へデータとして送信させて一旦販売店端末２で取得させてから適宜入力操作にて端末印刷手段Ｘ４で印刷させたり、販売店端末２の端末印刷手段Ｘ４へ直接イメージデータとして送信させて直接印刷出力させたり、販売店端末２からの指示によりプリントセンタＦへ送信して印刷あるいは記録媒体に記録させて販売店端末２へ郵送あるいは顧客Ａへ直接発送させる処理をさせるなどが例示できる。
【００７４】
フォーム出力手段１２６は、記憶装置３１のフォームデータベース３８に記憶された所定のフォームを、アクセスされた販売店端末２からの要求に対応してデータベース管理手段１１７にて検索して読み出させて、送信させる。このフォームデータベース３８は、例えばホストサーバ１０にデータを送受信可能に接続するための図１０に示すような接続フォーム画面３８１として画面表示されるような接続フォーム、本システムの各機能を利用するためのメニュー画面として表示させるメニューフォーム、販売店端末２でデータを入力するための図１１に示すような入力フォーム画面３８２として画面表示されるような入力フォーム、データを帳票や請求書あるいは伝票などとして印刷や画面表示させる帳票フォームや請求書フォームあるいは伝票フォームなどに関わる各種フォームデータをそれぞれ記憶する。なお、入力フォームに対応する出力用のフォームが伝票フォームとなっている。
【００７５】
（フォームの概略構成）
次に、上述したフォームデータベース３８に格納させるフォームの概略構成について図面を参照して説明する。
【００７６】
接続フォーム画面３８１には、図１０に示すように、端末２，３，５の端末入力手段Ｘ３による入力操作で固有情報であるプロフィール名やパスワードが入力されるテキストボックス３８１Ａが設けられている。さらに、接続フォーム画面３８１には、端末２，３，５がホストサーバ１０とデータの送受信のために本システム１００にアクセス要求を実行させるコマンドボタン３８１Ｂが設けられている。また、接続フォーム画面３８１には、ホストサーバ１０で設定入力された案内などを表示する領域３８１Ｃが設けられている。
【００７７】
入力フォーム画面３８２には、図１１に示すように、販売店Ｃである事業所コード、事業所名称、顧客コード、顧客名称、取引日時、取引商品名、数量、単価、売掛金、決済方法となる現金区分、伝票番号、担当者など、サービスの提供に関し端末入力手段Ｘ３による入力操作でデータベース３２〜３７に適宜格納される各種データが入力される複数のテキストボックス３８２Ａが設けられている。また、入力フォーム画面３８２には、入力された各種データのホストサーバ１０への送信を実行するコマンドボタン３８２Ｂ、伝票として印刷出力を実行させるコマンドボタン３８２Ｃ、テスト印刷を実行させるコマンドボタン３８２Ｄなどが設けられている。
【００７８】
〔液化石油ガス巡回配送システムにおけるデータの管理動作〕
次に、液化石油ガス巡回配送システム１００におけるホストサーバ１０のデータの管理動作について図１２に示すフローチャートに基づいて説明する。図１２は、データの管理動作を示すシーケンス図である。なお、図１２は、販売店Ｃのサービスの提供に関するデータを入力して適宜蓄積および印刷出力させる動作を示すが、これに限らず本システム１００の他の機能を利用することも可能である。
【００７９】
まず、販売店Ｃが販売店端末２の端末入力手段Ｘ３を入力操作し、ホストサーバ１０の本システム１００にアクセスするために例えばウエッブブラウザを起動させてアドレスを入力する（ステップＳ１）。このアドレスの入力により、ホストサーバ１０の接続判断手段１１１は、データベース管理手段１１７にてフォームデータベース３８から接続フォームのフォームデータを読み出して送信し（ステップＳ２）、販売店端末２の端末表示手段Ｘ２で接続フォーム画面３８１を表示させる。
【００８０】
この端末表示手段Ｘ２に表示された接続フォーム画面３８１に基づいて、端末入力手段Ｘ３を入力操作してプロフィール名やパスワードをテキストボックス３８１Ａに入力し、コマンドボタン３８１Ｂを操作し、本システム１００へのアクセス要求を実行、すなわち接続要求信号をネットワークを介してホストサーバ１０へ送信する（ステップＳ３）。この接続要求信号をホストサーバ１０の接続判断手段１１１で取得し、データベース管理手段１１７にて販売店情報データベース３４にあらかじめ記憶された販売店Ｃの固有情報を検索させ、照合する。
【００８１】
この接続判断手段１１１による照合結果が、例えばプロフィール名やパスワードが正しくないなど、あらかじめ登録された販売店Ｃからの適切な接続要求ではないと判断した場合、再入力を要求する旨を表示させる。一方、販売店Ｃからの適切な接続要求であると判断した場合、接続判断手段１１１は、接続を認定してデータベース管理手段１１７にてフォームデータベース３８からメニューフォームのフォームデータを読み出して送信し（ステップＳ４）、販売店端末２の端末表示手段Ｘ２で本システムの各種機能を利用可能にメニューフォーム画面を表示させる。
【００８２】
そして、端末表示手段Ｘ２に表示されたメニューフォーム画面に基づいて、端末入力手段Ｘ３を入力操作して例えばメニューフォーム画面の各ウィンドへ切り替えるメニュー項目に対応したコマンドボタンを操作すると（ステップＳ５）、接続判断手段１１１は、対応するフォームデータを読み出して送信させ、販売店端末２で各種機能を適宜利用可能とする。なお、ここでは、ステップＳ５として、サービスの提供により生じたデータを入力するために入力フォームを要求する旨のコマンドボタンが操作され、ステップＳ６で入力フォームのフォームデータがホストサーバ１０から送信された場合で説明する。
【００８３】
このステップＳ６で、接続判断手段１１１にて送信され端末表示手段Ｘ２に表示された入力フォーム画面３８２に基づいて端末入力手段Ｘ３を入力操作し、テキストボックス３８２Ａに各データを適宜入力する。そして、コマンドボタン３８２Ｂが操作されることで、入力されたデータがホストサーバ１０へ送信される（ステップＳ７）。この入力フォーム画面３８２に基づいて入力され送信されたデータは、まずホストサーバ１０の接続判断手段１１１にて認識され、記憶装置３１にて蓄積するデータを要求する要求信号か否かを判断する（ステップＳ８）。例えば、入力フォーム画面３８２のコマンドボタン３８２Ｂや他のウィンドにおけるコマンドボタンの操作により帳票フォームや請求書フォーム、伝票フォームとして端末表示手段Ｘ２に表示あるいは印刷させる旨の要求信号か否かを判断する。
【００８４】
このステップＳ８で、要求信号ではないと判断した場合、ホストサーバ１０の売掛情報収集手段１１３、検針情報収集手段１１４、保安情報収集手段、配送情報収集手段１１６により、売掛情報、検針情報、保安情報、配送情報に関するデータが含まれているか否かを判断する。そして、それぞれ取得した情報は、データベース管理手段１１７にてデータベース３２〜３７へ適宜出力されて記憶される（ステップＳ９）。
【００８５】
一方、ステップＳ８において、販売店端末２が帳票フォームや請求書フォーム、伝票フォームで記憶装置３１に地区関されたデータを要求する要求信号を認識したと判断すると、帳票データ出力手段１２５が要求内容を判断し、対応するデータをデータベース管理手段１１７にて各データベース３２〜３７から検索して読み出す。さらに、フォーム出力手段が要求内容を判断し、対応するフォームデータをデータベース管理手段１１７にてフォームデータベース３８から読み出す。
【００８６】
さらに、ステップＳ１０で所定のデータを読み出した後、帳票データ出力手段１２５によりデータを送信させる先を例えば要求信号に基づいて認識する（ステップＳ１１）。そして、帳票データ出力手段１２５は、認識した送信先へ所定の信号種別でネットワークを介して送信させる。すなわち、販売店端末２へ送信させる要求である場合には、読み出したフォームデータに読み出したデータを組み合わせ、例えば販売店端末２へ送信して端末表示手段Ｘ２に画面表示させたり、別途入力操作にて端末印刷手段Ｘ４で印刷出力させる。また、販売店端末２に接続された端末印刷手段Ｘ４へ直接送信させて帳票、請求書あるいは伝票として印刷させるべくイメージデータに変換して送信させる。あるいは、プリントセンタＦへ送信させて適宜印刷あるいは記録媒体に記録させる（ステップＳ１２）。このプリントセンタＦへ送信する際には、印刷か記録媒体への記録かなどの指示信号や、販売店端末２へ郵送させるのか直接顧客Ａへ発送させるのかの指示信号などを付加して送信するとよい。なお、プリントセンタＦや端末印刷手段Ｘ４に限らず、他の端末へ送信して出力させてもよい。
【００８７】
このようにして、データをホストサーバ１０に蓄積あるいは蓄積されたデータを読み出して送信する処理が終了し、販売店端末２からアクセスを終了する旨の信号、例えばウエッブブラウザを閉じる処理などを認識すると、処理が終了する。
【００８８】
〔液化石油ガス巡回配送システムにおけるデータ管理の作用効果〕
上述したように、上記実施の形態では、販売店端末２からネットワークへ送出されるデータをホストサーバ１０で取得させ、ホストサーバ１０で取得したデータを記憶装置３１で同一内容の項目毎に分類して格納させる。そして、ホストサーバ１０が販売店端末２からネットワークを介して項目毎の所定のデータを要求するデータ要求信号を認識すると、このデータ要求信号に基づいて対応する格納された項目毎のデータを記憶装置３１から読み取らせ、所定の帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で表示や印刷などで出力可能にネットワークを介して販売店端末２へ送信させる。
【００８９】
このため、例えば複数の販売店Ｃあるいは集中監視センタＤ、配送センタＥでそれぞれ管理されるデータを統括的に記憶装置３１に記憶させ、必要に応じて帳票フォーム、請求書フォームおよび伝票フォームのうちのいずれか１つの形式で出力可能に送信させるので、各販売拠点におけるデータの整理や管理などの煩雑な作業を一元化でき、サービスの提供に伴うデータの処理が円滑で容易に得られ、効率向上を容易に図ることができる。そして、データを所定の送信先へ送信させるので、例えばデータを要求する販売店端末２の他、データを印刷出力するプリントセンタＦなどへ送信して印刷させ、プリントセンタＦから直接顧客Ａに対して印刷物を発送させるなども可能となり、処理効率の向上が容易に図れる。また、複数の販売店Ｃにおけるデータをホストサーバ１０で統括して管理することで、販売店Ｃや集中監視センタＤあるいは配送センタＥにおけるデータ管理の負荷を低減でき端末２，３，５における構成の簡略化を容易に図ることができ、統括されたデータの他の用途への利用も図れ、運用性を向上できる。さらに、販売店端末２へ送信するデータを、要求に対応した所定のフォームで出力可能に送信させるので、例えば所定のフォームを販売店端末２に設けておく必要がないことからウエッブブラウザによる画面表示でフォームを出力させたり、印刷イメージデータとして送信させて印刷出力させたりすることが容易にでき、販売店端末２に専用のソフトウェアを構築する必要もなく、構成の簡略化やシステム構築や更新などを容易にでき、運用性を向上できる。
【００９０】
また、帳票フォーム、請求書フォームあるいは伝票フォームを帳票、請求書あるいは伝票としてデータを印刷により出力させる際に、ホストサーバ１０からプリントセンタＦへデータを適宜送信させて印刷出力させる。このため、円滑なサービスの提供に伴うデータの処理が容易にでき、効率向上をより容易に図ることができる。
【００９１】
そして、出力される帳票フォーム、請求書フォームあるいは伝票フォームとしては、例えば接続要求信号に含まれアクセスしている販売店端末２の設定に対応して適宜変更、すなわち例えば販売店端末２では商品の販売を実施しない場合には、出力するフォームには取り引きされた商品の名称や数量、単価および売掛金などの情報を開示しないフォームなどに適宜変更できるものとする。このことにより、販売店Ｃなどにおけるデータの取扱性を向上でき、円滑な運用ができる。
【００９２】
さらに、請求書フォームとして、例えば接続要求信号に含まれアクセスしている販売店端末２における顧客毎に対応した設定に基づいて適宜変更可能としている。このため、販売店Ｃなどにおける顧客に対して請求書を発行する際に例えば請求する項目を増減するなどの変更により、請求方法の自由度が向上するとともに請求処理が容易となり、汎用性を容易に向上できる。
【００９３】
また、接続判断手段１１１により、販売店端末２を特定する固有情報を有した接続要求情報をネットワークを介して販売店端末２から適切に取得すると、販売店端末２の入力されるデータを取得可能とする処理、あるいは、帳票データ出力手段１２５により記憶装置３１に記憶されて集積されたデータを販売店端末２へ送信させる処理を可能としている。このため、例えばネットワークとして販売店端末２に専用のソフトウェアや端末装置を用いる必要がない汎用のインターネットを利用してウエッブブラウザにて適宜データの送受信を実行させることができ、販売店端末２あらかじめ設定された所定の販売店端末２のみにデータの処理を可能とする構成を容易に得ることができる。
【００９４】
そして、販売店端末２からの入力要求、例えばメニュー画面で入力フォーム画面３８２を表示させる操作により、入力フォームのフォームデータを販売店端末２へ送信し、入力されて販売店端末２から送信されたデータを記憶装置３１に適宜項目毎に分類して記憶させている。このため、データを統括的に同一内容の項目毎で記憶させることが容易にでき、データの統括的な管理が簡単な構成で容易にできる。さらに、ウエッブブラウザによる画面表示で入力フォームを販売店端末２で取得させることができ、販売店端末２に入力フォームを設けておく必要がないことから、販売店端末２に専用のソフトウェアや端末装置などを構築する必要もなく、構成の簡略化やシステム構築や更新などが容易で、運用性を向上できる。
【００９５】
そして、特に石油関連製品であるＬＰＧの液化石油ガス巡回配送システム１００におけるデータの処理に適用しているので、各経営形態が異なる販売店Ｃからでも同一内容の項目毎にデータを蓄積させ、最も煩雑な作業である蓄積データの管理や売掛金の回収作業などのためのデータの処理が一元的にでき、円滑で容易なデータ処理ができ、営業効率を容易に向上できる。
【００９６】
また、売掛情報データベース３３、売掛金算出手段１１８、および自動振替情報生成手段１１９により、販売店Ｃが各顧客Ａ毎に売掛金の回収を行う必要がなくなるため、売掛金回収に要する手間を大幅に軽減することができる。特に、自動振替情報出力手段１２１を備えていることにより、銀行Ｇやクレジット会社Ｈのサーバ４に自動振替情報を送信することで、自動的に口座振替を実施できるため、販売店Ｃのみならず顧客Ａの決算手続きも大幅に軽減できる。
【００９７】
さらに、顧客コードが販売店Ｃ独自の顧客コードに販売店コードを組み合わせた構成としているため、売掛情報データベース３３上で管理される顧客コードがただ一つのコードとして識別でき、顧客Ａ毎に正確に売掛金を算出できる。
【００９８】
また、保安情報収集手段１１５および保安情報転送手段１２３により集中監視センタＤで検出された保安情報を、ネットワーク接続された販売店Ｃの販売店端末２、配送センタＥの配送センタ端末５に適宜転送しているので、販売店Ｃ、集中監視センタＤ、配送センタＥで連携して行う業務の効率化を図ることができる。
【００９９】
さらに、配送予測手段１２０および配送情報出力手段１２２により計算センタＢの機能を利用して配送センタＥにおける配送計画をも自動的に作成することができるので、配送業務の効率化が図れる一方、ガス残量が少なくなった顧客Ａに対して、自動的に配送計画内に組み込むことができるため、顧客Ａにガス切れなどの不都合が生じることを防止できる。
【０１００】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明のデータ処理システムとして液化石油ガス巡回配送システム１００を利用して説明したが、上述した一実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０１】
すなわち、生成した自動振替情報を自動的に銀行Ｇなどの金融機関に送信するように構成されていたが、本発明はこれに限られない。すなわち、自動振替情報に基づいて、振込用紙を発行し、これを顧客Ａに郵送するようにして、顧客Ａがコンビニエンスストアなどで振込を行うように構成してもよい。さらには、自動振替を実施せず売掛金の回収を販売店Ｃが実施するようにするなどしてもよい。
【０１０２】
そして、販売店Ｃ、集中監視センタＤ、配送センタＥ、プリントセンタＦがそれぞれ独立した構成について説明したが、これらのうちの一部が兼業していてもよい。
【０１０３】
また、ホストサーバ１０上で情報の収集からデータベース管理、情報の出力すべてを実施する構成で説明したが、本発明はこれに限られない。すなわち、機能に応じて別々のコンピュータで各手段を実施してもよく、各データベース３２〜３８も異なる記憶装置に記録、保存されていてもよく、要するに、機能的に一体性があれば、ハードウェアの構成が限定されることはない。
【０１０４】
そして、帳票フォーム、請求書フォーム、伝票フォームを販売店端末２毎で変更、すなわち異なる構成のフォームに設定できる旨で説明したが、フォームは同一として、例えば備考欄を設けて、備考欄で販売店Ｃ毎のデータの入力や表示などの出力ができるようにしたり、対応する項目のデータがない場合には空欄表示させるなどしてもよい。また、基本のフォームを取得したのちに各販売店端末２でフォーム形式を変更できるようにするなどしてもよい。
【０１０５】
また、データの入力として入力フォームに基づく場合に限らず、例えばイメージデータを送信したり、バーコード入力したりするなど、いずれの方法をも利用できる。
【０１０６】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順などは、本発明の目的を達成できる範囲で他の構成に変更するなどしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、液化石油ガス巡回配送システムに利用できる他、顧客に提供する各種サービスに関する各種データを対象とすることができ、これら各種データを処理するいずれの構成にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の一形態となる液化石油ガス巡回配送システムにおけるエネルギ供給サービスの業務構成を説明するための模式図である。
【図２】前記実施の形態における計算センタおよびプリントセンタから販売店へデータを出力する概念を示す概念図である。
【図３】前記実施の形態における計算センタに設置されるホストサーバの構造を表す模式図である。
【図４】前記実施の形態における顧客情報データベースのテーブル構造を示す模式図である。
【図５】前記実施の形態における売掛情報データベースのテーブル構造を示す模式図である。
【図６】前記実施の形態における販売物品情報データベースのテーブル構造を示す模式図である。
【図７】前記実施の形態における検針情報データベースのテーブル構造を示す模式図である。
【図８】前記実施の形態における配送情報データベースのテーブル構造を示す模式図である。
【図９】前記実施の形態における販売店情報データベースのテーブル構造を示す模式図である。
【図１０】前記実施の形態におけるウエッブブラウザによる画面表示で接続フォームが表示される接続フォーム画面を示す概念図である。
【図１１】前記実施の形態における同様の入力フォーム画面を示す概念図である。
【図１２】前記実施の形態におけるデータの管理動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０９】
２…販売拠点端末としての販売店端末
１０…データ処理装置としてのサーバ装置であるホストサーバ
１１…演算手段としての演算処理装置
３１…記憶手段としての記憶装置
１００…情報処理システムとしての液化石油ガス巡回配送システム
１１１…入力要求認識手段、接続要求認識手段、要求認識手段および処理認定手段としても機能するデータ取得手段としての接続判断手段
１１２…データ取得手段としての顧客登録手段
１１３…データ取得手段としての売掛情報収集手段
１１４…データ取得手段としての検針情報収集手段
１１５…データ取得手段としての保安情報収集手段
１１６…データ取得手段としての配送情報収集手段
１２５…制御手段、データ選出手段およびデータ送信手段として機能する帳票データ出力手段
１２６…フォーム送信手段としてのフォーム出力手段
Ａ…顧客
Ｂ…販売拠点としての販売店
Ｆ…出力手段としてのプリントセンタ
Ｘ４…出力手段としての端末印刷手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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