(57)【要約】【課題】利便性がよく、安全性もよい認証を可能とする。【解決手段】セキュリティの対象Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３へのアクセスを許可するための認証手段のレベルを決定する。そして、認証に際して使用する認証手段を、前記レベルに従って前記対象Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３ごとに選択することを特徴とするセキュリティレベル設定方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティの対象へのアクセスを許可するための認証手段のレベルを決定し、認証に際して使用する認証手段を、前記レベルに従って前記対象ごとに選択することを特徴とするセキュリティレベル設定方法。
【請求項２】
前記セキュリティの対象はファイル内の各情報であり、前記認証手段のレベルを各情報の閲覧、更新、削除を含むアクセス種別ごとに決定し、認証に際して使用する認証手段を、前記レベルに従って前記対象ごとに選択することを特徴とする請求項１記載のセキュリティレベル設定方法。
【請求項３】
前記セキュリティの対象は物理的な対象であり、前記認証手段のレベルを各対象の利用時間を含む利用態様ごとに決定し、認証に際して使用する認証手段を、前記レベルに従って前記対象の利用態様ごとに選択することを特徴とする請求項１記載のセキュリティレベル設定方法。
【請求項４】
前記認証手段のレベルを自動的に決定し、認証に際して使用する認証手段を、前記レベルに従って前記対象ごとに選択することを特徴とする請求項１記載のセキュリティレベル設定方法。
【請求項５】
前記認証手段のレベルを個々の認証手段ごとに決定することを特徴とする請求項１ないし４記載のセキュリティレベル設定方法。
【請求項６】
前記認証手段のレベルを個々の認証手段の組合せごとに決定することを特徴とする請求項１ないし４記載のセキュリティレベル設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティの対象に対応した確実な本人確認を行えるセキュリティレベル設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティの対象としては、家その他の建物、部屋、金庫などの物理的な対象や、あるいはファイルその他の情報などの電子的な対象がある。以下、これをセキュリティ対象と呼ぶ。
一方、セキュリティの手段としては、パスワード、カードまたはバイオメトリクスなどの本人確認のための様々な手段がある。以下、これを本人確認手段と呼ぶ。
【０００３】
ところで、従来、セキュリティの方法としては、セキュリティ対象の全体を一体として扱い、いずれか１つの本人確認手段（カードとパスワードの組合せなどの複合された手段を含む。）を用いていた。
【０００４】
ここで、図は、本発明に係る説明図であるが、これを従来技術の説明のために用いる。すると、例えば、図２における個人情報は、パソコンなどの場合では、一般的にはパスワードによりアクセスが許可された。そして、一旦アクセスが許可された後は、個人情報に含まれる個人名や住所、個人の趣味や所得の各情報を自由に参照できた。
【０００５】
また、図６における建物は、ロビー６１のドア６５において、例えば、アイリスや指紋などを用いたバイオメトリクスにより、出入りが許可された。そして、各部屋の出入りは、各部屋のドア６６、６７、６８で同様のバイオメトリクス認証を行って許可された。
【０００６】
【非特許文献１】「沖テクニカルレビュー１９５  先端ビジネス特集」  沖電気工業株式会社  ２００３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来のセキュリティの方法には、以下のような問題点があった。
つまり、図２における個人情報のファイルの例について見てみると、各情報のうちで個人の所得や銀行残高のような情報については、本人以外のいかなる者にも漏洩してはならない。すなわち、情報の参照に際して、本人確認の確実性を高めたい要請がある。一方、個人の趣味などについては、さほど確実な本人確認を行う要請はなされない。このように本人確認の確実性（以下、セキュリティレベルという）は、各情報により異なる。
【０００８】
また、図６の物理的なセキュリティ対象でも、金庫室６４については高度のセキュリティレベルが要請される一方、面会室６２については、さほどのセキュリティレベルが要請されるわけでもない。
以上のような状況であるにもかかわらず、セキュリティ対象のセキュリティレベルは一定になっていた。これにより、以下の問題を生じていた。
【０００９】
セキュリティレベルを低く設定した場合は、高いセキュリティレベルが要請されるセキュリティ対象について、その要請が満たされなかった。例えば、図２のファイルでは、システム利用者に対して個人所得や資産の量が第三者に知られてしまう不安を与えた。また、図６の建物でも、金庫室６４に不審な者が侵入する不安を与えた。すなわち、ある部分について安全性が十分でも、他の部分では安全性が不十分であるという、いわば安全性のばらつきを生じた。
【００１０】
一方、このような安全性の問題を解消すべく、セキュリティレベルを高く設定すると、利用者の利便上の不都合を生じた。例えば、図２の個人情報ファイルを使って個人の趣味を調べたい場合でも、高度で複雑な認証手続きをとらなければならなかった。また、図６の建物６２の面会室に入る場合でも、ロビー６１のドア６５と面会室６２のドア６６でバイオメトリクスなどの高度の認証を受けなければならなかった。従って、利用者の不便を生じた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、セキュリティ対象ごとのセキュリティレベルを設定し管理する管理情報を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のセキュリティレベル設定方法は、個々のセキュリティ対象ごとに適切なセキュリティレベルを設定しているので、安全性が損なわれるおそれがなく、利便性も向上できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
セキュリティレベルを設定するという目的を、ファイルの管理と部屋の入退室管理のセキュリティシステムで、実現した。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明に係る個人認証装置の主要部を示すブロック概念図である。
本発明の方法の実施に際し、図示のように、パスワード入力部１、カード入力部２、顔画像入力部３、音声入力部４、指紋画像入力部５、アイリス画像入力部６を備えた個人認証装置７を用いる。
【００１５】
パスワード入力部１は、キーボード等から成り、利用者が記憶している数字列あるいは文字列を入力する。
カード入力部２は、カードリーダ等から成り、利用者が所持している磁気カードやＩＣカード等に記録されているデータを入力する。
【００１６】
顔画像入力部３は、デジタルカメラ等のカメラから成り、利用者の顔の画像を入力する。
音声入力部４は、マイクロフォン等から成り、利用者の声を入力する。
指紋画像入力部５は、カメラやイメージリーダ等から成り、利用者の手の指紋の画像を入力する。
【００１７】
アイリス画像入力部６は、デジタルカメラ等のカメラから成り、利用者の顔の画像を入力する。
【００１８】
図２は、情報のセキュリティ対象の構成例を示した説明図である。
図示の情報は、説明文２１、趣味・学歴２２、個人名２３、年間所得２４を含む。説明文２１は、ファイルの説明文であり、セキュリティ対象でない。趣味・学歴２２、個人名２３、年間所得２４は、個人に関する情報であり、セキュリティ対象となる。これらは、図３の管理情報により管理される。
【００１９】
図３は、実施例１における管理情報を示した説明図である。
図２の趣味・学歴２２、個人名２３、年間所得２４は、図３において、セキュリティ対象Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３として管理される。
【００２０】
セキュリティ対象Ｌ１は、セキュリティ対象Ｌ１用管理情報３１によって管理される。セキュリティ対象Ｌ１用管理情報３１は、分類情報、名称、セキュリティレベルから成る。分類情報は、セキュリティ対象の分類名であり、図３の例では、情報である。名称は、情報に付けられている名前であり、図３の例では、趣味・学歴である。セキュリティレベルは、情報の読み取り、更新、削除ごとに設定される。図３の例では、読み取り用は“１”、更新用は“５”、削除用は“８”である。
【００２１】
セキュリティ対象Ｌ２は、セキュリティ対象Ｌ２用管理情報３２によって管理される。これは、セキュリティ対象Ｌ１用管理情報３１と同様の構成である。この場合、図３の例では、分類情報は、情報であり、名称は、趣味・学歴である。また、セキュリティレベルは、読み取り用は“３”、更新用は“９”、削除用は“８”である。
【００２２】
セキュリティ対象Ｌ３は、セキュリティ対象Ｌ３用管理情報３３によって管理される。これは、セキュリティ対象Ｌ１用管理情報３１、３２と同様の構成である。この場合、図３の例では、分類情報は、情報であり、名称は、年間所得である。また、セキュリティレベルは、読み取り用は“１０”、更新用は“１０”、削除用は“１０”である。
【００２３】
図４は、認証方式とセキュリティレベルの対応テーブルを示した説明図である。
図４において、認証方式に対するセキュリティレベルは認証方式の精度によって評価される。具体的には、以下の通りである。
【００２４】
パスワードは、“１”である。つまり、セキュリティレベル“１”の認証は、パスワード認証で行える。カードは、“２”である。つまり、セキュリティレベル“２”の認証は、カード認証で行える。カードには、接触型と非接触型とがある。顔認識は、“３”または“４”である。つまり、セキュリティレベル“３”または“４”の認証は、顔認識の認証で行える。声紋認識は、“５”である。つまり、セキュリティレベル“５”の認証は、声紋認識の認証で行える。指紋認識は、“６”または“７”である。つまり、セキュリティレベル“６”または“７”の認証は、指紋認識の認証で行える。アイリス認識は、“１０”である。つまり、セキュリティレベル“１０”の認証は、アイリス認識の認証で行える。
【００２５】
図５は、実施例１におけるシステム構成例を示した説明図である。
図５において、認証サーバー８と各端末７１、７２は、ネットワークで接続されている。認証サーバー８は、認証に用いるデータベース９を持っている。データベース９の内容１０は、ユーザー名、及びパスワードやその他の認証方法（アイリス認証、指紋認証、声紋認証、顔認証など）に対応した認証データが格納されている。
【００２６】
また、サーバー８内には、図３に示す管理情報が格納されている。このようにして、セキュリティ対象となるファイルを開いて各情報にアクセスしようとすると、必要なセキュリティレベルを満足していることを確認する機能を実現する。
【００２７】
次に、上述したシステムの動作を説明する。
前提として、あらかじめ、認証サーバー８の認証用データベース９に個々のユーザーの認証データを登録する。また、セキュリティ対象となる各情報を有するファイルに対して図３と同様の管理情報を生成する。具体的には、個人認証装置に設定されているカタログ値から生成する方法や、各認証手段の精度を実測する方法などが考えられる。
【００２８】
次に、利用者が該当のファイルを開き、セキュリティ対象の各情報にアクセスしようとしたとする。すると、そのファイルに該当するアプリケーションが管理情報にアクセスする。そして、セキュリティ対象の情報の存在を検出する。
【００２９】
次に、アプリケーションは、利用者に対して各セキュリティ対象の情報のアクセスに必要なセキュリティレベルを読み取る。これとともに、利用者の認証結果を受け取る。そして、適切な処理を行う。例えば、以下の手順を行う。
【００３０】
(1)アプリケーションは、読み取り・更新・削除に必要な最低限の認証方式を端末７１，７２のディスプレイを通じて利用者に表示する。
【００３１】
(2)利用者は、(1)の表示内容を参照して、複数の認証方式から所定の方式を選択する。
(3)アプリケーションは、その認証結果を受け取る。そして、その結果、読み取りを許可できる認証が得られないとき、その旨を表示する。複数の情報のうち、一部については読み取りを許可でき、他の部分については許可できないとき、許可できる情報だけをディスプレイに表示し、許可できない情報は表示しない。その際、認証が得られないことから、許可がされなかった旨を表示する。
【００３２】
(4)情報を表示した後、利用者がその情報の更新を試みた場合、アプリケーションはその利用者が更新のためのセキュリティレベルを満たしているかどうかを確認する。要求されているセキュリティレベルを満たしていれば、そのまま更新する。
【００３３】
(5)利用者が行った認証が該当する情報の更新のためのセキュリティレベルに達しなかった場合は、再度利用者に対して十分な認証を行うように促す。例えば、図３に示すように、趣味・学歴についての情報について、更新するために要求されているセキュリティレベルは“９”である。よって、図４から明らかなように、アイリス認識以外の認証方式を使用した場合、このセキュリティレベルに到達することができない。このような場合、例えば、「このデータの更新のためにはアイリス認証が必要です。」などと表示する。
【００３４】
(6)一方、利用者が用いた認証方式で認証に成功した場合、更新要求を受け付けて書き込み処理を実行する。
【００３５】
尚、ファイルを閉じてから再度そのファイルを開いて、読み取りや更新を行う場合には、同一の利用者に対し、再度認証を要求する場合と、しない場合の２通りの方法のうち、いずれを用いてもよい。
【００３６】
以上のように、実施例１によれば、ファイル内の各情報に対する閲覧・更新・削除などの行為のために必要とされるセキュリティレベルを事前に設定しておき、これらの行為が発生した都度、本人確認を行う。これにより、閲覧・更新・削除などのアプリケーションの動作を行う。この結果、個々の情報を適切な認証方式で保護することができるようになる。
【００３７】
図６は、物理的なセキュリティ対象の構成例を示した説明図である。（実施例２）
図示の対象は、３つの部屋から成る建物である。この建物は、ロビー６１を有し、面会室６２、電子計算機室６３、金庫室６４を備えている。ロビー６１には、ドア６５があり、建物に入ろうとする者は、このドア６５の近傍に設けられた認証装置により認証を受けなければならない。また、面会室６２、電子計算機室６３、金庫室６４のそれぞれの出入口のドア６６、６７、６８の近傍にもそれぞれ認証装置があり、認証を受けるようになっている。
【００３８】
図７は、実施例２における管理情報を示した説明図である。
図７の例では、各部屋のセキュリティの度合いに応じて利用者が室内に入っていられる時間の長さを規定している。責任者クラスであれば、無制限の滞在時間を認められるが、例えば、清掃の目的で入室する場合は、１０分程度の時間しか許容しないことを想定している。
このような設定において、制限時間を超えてしまった場合は、例えば、図６の建物内のセキュリティ担当部門、あるいは警備会社などに通報が届けられる。このようなシステムを構築することにより、各部屋ごとのきめ細かいセキュリティの設定が可能となる。
【００３９】
図８は、実施例２におけるシステム構成例を示した説明図である。
図８において、個人認証装置１１、１２、１３、１４は、認証サーバー１５とネットワーク介して接続されている。認証サーバー１５は、認証に用いるデータベース１６を持っている。データベース１６の内容１７は、ユーザー名、及びパスワードやその他の認証方法（アイリス認証、指紋認証、声紋認証、顔認証など）に対応した認証データが格納されている。
【００４０】
また、認証サーバー１５内には、図７に示す管理情報が格納されている。このようにして、セキュリティ対象となる建物ないし各部屋のドア６５、６６、６７、６８を開いて各部屋に入ろうとするとき、必要なセキュリティレベルを満足していることを確認する機能を実現する。
【００４１】
次に、上述したシステムの動作を説明する。
前提として、あらかじめ、認証サーバー１５の認証用データベース１６に個々のユーザーの認証データを登録する。また、セキュリティ対象となる各部屋を有する建物に対して図７と同様の管理情報を生成する。例えば、以下の手順となる。
【００４２】
(1)利用者がセキュリティ対象となっている部屋のドアの前に行き入室のための認証を行う。
(2)システムは、図７の管理情報にアクセスし、その利用者の退室時間を決定する。次に、アプリケーションは、利用者に対して退室時間を音声や画面などで通知する。これと同時にドアの鍵を開ける。
【００４３】
(3)利用者は、退室時間を確認し、問題がなければそのまま入室する。問題がある場合は、ドアの近傍に設けられた更に高いセキュリティレベルを有する認証方式を用いて再度認証する。
【００４４】
(4)システムは、再び退室時間を設定し、利用者に対して音声や画面などを用いて退室時間を通知する。ドアの鍵は先の認証で開いていればそのままとする。閉まっていれば鍵を再度開ける。
(5)退室時間に関して利用者は問題がなければ入室する。
【００４５】
(6)入室時に定められた時間が近づくと、システムは、音声または声などにより利用者に対して退室を促すことが考えられる。
(7)退室時間の前に利用者は退室のための認証を行う。退室のための認証には、入室のための認証と同じ認証手段を用いる方法と、異なる認証方法を用いる方法の２通りが考えられる。
【００４６】
(8)退室時間を超えても退室しなかった場合、建物のセキュリティ担当または警備会社んどに通報が届けられることにより、セキュリティの違反が発生したことが直ちに判明する。
【００４７】
以上のように実施例２によれば、本人確認手段の確実性に従って利用者が部屋に滞在できる時間の長さを設定することにより、セキュリティ対象となる物理的な部屋に存在する財貨などの価値に対するセキュリティを向上させられることが期待できるのである。
【００４８】
次に、実施例３は、情報セキュリティを対象としており、実施例１に類似したものである。しかしながら、実施例１では、本人確認手段とセキュリティレベルの対応テーブルを管理者が生成した。これに対して、実施例３では、バイオメトリクスの精度をシステム内で測定することにより自動的に精度の評価を行うことを特徴としている。
【００４９】
実施例３においては、システム構成は図５に示した構成と同様である。よって、重複する説明を省略する。
そこで、以下では、実施例３の特徴となる処理手順を図９に従って説明する。
【００５０】
図９は、実施例３における処理フローチャートである。
バイオメトリクス技術を用いた場合、精度は技術の進歩に従って向上していく傾向を持つ。認証システムが１対１照合であった場合、利用者はユーザＩＤを入力する（ステップＳ１）。このユーザＩＤ情報とユーザのバイオメトリクス情報を用いて１対１の照合を行う（ステップＳ２）。照合結果を判定し（ステップＳ３）、一致（ＯＫ）であった場合はそのシステムに登録されているデータベースの全部または抽出された一部との間で１対Ｎ照合を行い、そこで照合ＯＫとなった件数をＭとする（ステップＳ５）。このようにして、１対Ｎ照合時の照合対象とした数Ｎと照合の結果がＯＫとなった数Ｍにより、該当バイオメトリクス技術の精度Ｐ＝Ｎ／Ｍを計算することができる（ステップＳ６）。
【００５１】
これに対して、１対１照合が失敗した場合は、このような精度情報の集計は行わない（ステップＳ７）。
以上の手順で、各バイオメトリクス技術に関して精度情報Ｐを１対１照合が発生する度に計算し、このＰの値を一定の期間保持しながら平均値などをとることにより、各技術ごとの精度を算出することができる。
【００５２】
このような計算は、母数が大きければ大きいほど精度が向上する傾向がある。また、母数が大きすぎてシステムの性能に影響すると考えられる場合は、登録情報すべてではなく、その部分集合を用いて１対Ｎ照合を実行することが考えられる。
【００５３】
以上のように実施例３によれば、バイオメトリクス技術に関して利用者の１対１照合に対して、該当するバイオメトリクス技術の精度評価を行うことにより、本人確認の確実性をセキュリティレベルに対応づける過程を自動化することが可能になる。
【００５４】
尚、その他の実施例として、実施例１において適用したファイル内情報というセキュリティ対象を、ログイン先に変更することも可能である。例えば、イントラネットの複数のウェブサイトの中で情報価値の高低に応じて、セキュリティレベルを設定し、これに対応する本人確認手段を用いるなどである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明に係る個人認証装置の主要部を示すブロック概念図である。
【図２】情報のセキュリティ対象の構成例を示した説明図である。（実施例１）
【図３】実施例１における管理情報を示した説明図である。
【図４】認証方式とセキュリティレベルの対応テーブルを示した説明図である。
【図５】実施例１におけるシステム構成例を示した説明図である。
【図６】物理的なセキュリティ対象の構成例を示した説明図である。（実施例２）
【図７】実施例２における管理情報を示した説明図である。
【図８】実施例２におけるシステム構成例を示した説明図である。
【図９】実施例３における処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１    パスワード入力部
２    カード入力部
３    顔画像入力部
４    音声入力部
５    指紋画像入力部
６    アイリス画像入力部
７    個人認証装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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