(57)【要約】【課題】  異音の発生を抑制することが可能な差圧弁機構を提供すること。【解決手段】  スクロールタイプの圧縮機において、可動スクロール部材の背面側には、背圧室７５が区画形成されている。背圧室７５と吸入室５１とを接続する抽気通路７７上には、背圧室７５の圧力を調節するための圧力調節弁７８が配設されている。圧力調節弁７８は、抽気通路７７上に形成された弁室７２と、弁室よりも上流側に配置された弁孔７３と、弁室７２に収容され、背圧室７５側の圧力が弁孔７３を開放する方向に作用するとともに吸入室５１側の圧力が弁孔７３を閉塞する方向に作用する弁体７９と、弁体７９を弁閉方向に付勢する付勢バネ８２とを備えている。弁孔７３内には、該弁孔７３から弁室７２に流入する冷媒ガスの流れを乱すピン８５が遊挿配置されている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス通路上に形成された弁室と、前記ガス通路の一部を構成し前記弁室よりも上流側に位置する弁孔と、前記弁室にスライド移動可能に収容され、前記弁孔内の圧力が該弁孔を開放する方向に作用するとともに前記ガス通路の下流側の圧力が前記弁孔を閉塞する方向に作用する弁体と、前記弁室に収容され前記弁体を弁閉方向に付勢する付勢バネとを備えた差圧弁機構において、
前記弁孔から前記弁室に流入するガスの流れを乱す乱流手段を備えたことを特徴とする差圧弁機構。
【請求項２】
前記乱流手段は、前記弁体と別体のピン又はボールよりなり、前記ピン又は前記ボールは前記弁孔に遊挿配置されている請求項１に記載の差圧弁機構。
【請求項３】
前記ピン又は前記ボールは、前記弁孔の延在方向に沿って移動可能であるとともに前記弁体に当接可能とされている請求項２に記載の差圧弁機構。
【請求項４】
前記乱流手段は、前記弁体に設けられ前記弁孔内に遊挿された柱状部よりなっている請求項１に記載の差圧弁機構。
【請求項５】
前記付勢バネはコイルバネよりなり、該付勢バネは前記弁体の背面を可動端を以て押圧することで該弁体を付勢し、前記乱流手段は、前記弁体の前記背面に設けられ、該背面において前記可動端との対向領域の一部を該可動端との当接から逃す逃し手段よりなっている請求項１に記載の差圧弁機構。
【請求項６】
前記逃し手段は、前記弁体の前記背面において、前記付勢バネの前記可動端との対向領域の一部に形成された切欠よりなっている請求項５に記載の差圧弁機構。
【請求項７】
前記逃し手段は、前記弁体の前記背面を、前記付勢バネの中心軸線に対して傾斜した斜面とすることよりなっている請求項５に記載の差圧弁機構。
【請求項８】
前記ガス通路はスクロールタイプの圧縮機に備えられ、該圧縮機が備える可動スクロール部材の背面側には背圧室が区画形成され、該背圧室と高圧領域とは給気通路を介して接続され、前記背圧室と低圧領域とは抽気通路を介して接続されており、前記給気通路又は前記抽気通路が前記ガス通路をなしている請求項１〜７のいずれか一項に記載の差圧弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空調装置の冷凍サイクルを構成する圧縮機に用いられる差圧弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の圧縮機としては、例えば、スクロールタイプのものが存在する。スクロールタイプの圧縮機においては、密閉室で圧縮される冷媒ガスの圧縮反力に基づくスラスト荷重が、可動スクロール部材に作用される。従って、可動スクロール部材と、該可動スクロール部材の背面をスラスト受けするハウジングとの摺動環境が厳しくなり、圧縮機の耐久性が低下する問題がある。また、密閉室のシール性が低下して、圧縮機の効率が低下する問題もある。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、図１１に示す態様においては、可動スクロール部材９１の背面側に、低圧領域（吸入圧領域）９２よりも高圧となる背圧室９３を形成し、さらには該背圧室９３の圧力を圧力調節弁９４によって好適値に調節するようになっている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
すなわち、前記背圧室９３は、抽気通路９５を介して低圧領域９２に接続されており、該抽気通路９５上には弁室９６が形成されている。抽気通路９５の一部を構成する弁孔９７は、弁室９６よりも上流側に位置して該弁室９６に接続されている。弁室９６には弁体９８がスライド移動可能に収容されている。弁体９８には、背圧室９３側の圧力が弁孔９７を開放する方向に作用されるとともに、低圧領域９２側の圧力が弁孔９７を閉塞する方向に作用される。弁室９６には付勢バネ９９が収容されており、該付勢バネ９９は弁体９８を弁閉方向に付勢する。
【０００５】
そして、前記圧力調節弁９４は、背圧室９３の圧力が好適値よりも大きくなると作動して弁体９８が弁孔９７を弁室９６へ開放し、該背圧室９３の圧力を低下傾向とする。
【特許文献１】特開平７−２２９４８４号公報（第４頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記圧力調節弁９４においては、弁体９８が弁孔９７を開放した状態つまり冷媒ガスの通過時に、異音（詳しくは笛が吹かれた時の様な「ピー」音）を発生する問題があった。この異音発生について本願発明者は、弁孔９７から弁室９６に流入する冷媒ガスが、弁体９８で絞られて流体振動を起こすことに原因があると推定した。
【０００７】
なお、冷凍サイクルの圧縮機に用いられる差圧弁機構としては、前述した背圧室９３の圧力調節弁９４以外にも、冷媒ガスの逆流を防止する逆止弁や、容量可変型にあっては吐出容量を制御する容量制御弁等、様々なものが存在する。また、差圧弁機構は、圧縮機内のガス通路上に配設されるもの以外にも、圧縮機外部の配管等に配設されるものも存在する。つまり、前述した異音発生の問題は、スクロールタイプの圧縮機に内蔵された、背圧室９３の圧力調節弁９４に限って生じるとは言い切れなく、その他の差圧弁機構においても同様に生じるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、異音の発生を抑制することが可能な差圧弁機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１の発明の差圧弁機構は、弁孔から弁室に流入するガスの流れを乱す乱流手段を備えている。従って、弁孔から弁室に流入するガス言い換えれば弁体の周囲を流れるガスには、弁体での絞りによっても流体振動が生じ難くなり、差圧弁機構の開放時に異音が発生することを抑制できる。
【００１０】
請求項２の発明は請求項１において、前記乱流手段は、弁体と別体のピン又はボールよりなっている。ピン又はボールは弁孔に遊挿されている。従って、弁孔内におけるガスの流れがピン又はボールによって妨げられ、該弁孔から弁室に流入するガスの流れに乱れが生じることとなる。
【００１１】
また、前記弁孔に遊挿されているピン又はボールは、重力影響等に起因して、弁孔に対して偏心した状態となっている。従って、弁孔とピン又はボールとの隙間は、ピン又はボールの周囲の一部に偏って広く形成されることとなる。よって、弁孔内を流動するガスは、弁孔とピン又はボールとの隙間を通過する際に、流れが大きく乱されて弁室に流入することとなる。その結果、差圧弁機構でのガスの流体振動つまり異音発生を、さらに効果的に抑制できる。
【００１２】
なお、形状に方向性があるピンは、形状に方向性がないボールと比較して、弁孔内で安定する。従って、ピンは、外部から振動を受けても弁孔内で過度に暴れることがない。よって、この過度な暴れに起因した、弁孔の内周面等への衝撃的な衝突の繰り返しによる、異音振動の発生を抑制することができる。
【００１３】
前記ボールは、ピンよりも安価に調達できる。
請求項３の発明は請求項２において、前記ピン又はボールは、弁孔の延在方向に沿って移動可能であるとともに弁体に当接可能とされている。従って、弁孔内でガスの流れが発生すると、このガスの流れに押されたピン又はボールが、弁体に押圧接触される。ここで、前述したように、ピン又はボールは弁孔に対して偏心されている。このため、弁体に対するピン又はボールの押圧接触は、弁孔の軸線に対してズレた位置で行われる。従って、差圧弁機構の開放時において弁体には、ピン又はボールによる押圧に起因して傾動モーメントが作用され、該弁体は傾動されることとなる。この弁体の傾きにより、該弁体によるガスの絞り量が各部位においてバラつくこととなり、弁孔から弁室へ流入するガスの流れが、弁体を通過する際にも大きく乱される。よって、差圧弁機構でのガスの流体振動つまり異音発生を、さらに効果的に抑制できる。
【００１４】
請求項４の発明は請求項１において、前記乱流手段は、弁体に設けられ弁孔内に遊挿された柱状部よりなっている。従って、弁孔におけるガスの流れが柱状部によって妨げられ、該弁孔から弁室に流入するガスの流れが乱されることとなる。また、乱流手段（柱状部）が弁体に設けられているため、例えば乱流手段として、弁体と別体のピン又はボールを用いた場合等のように、外部からの振動を受けて乱流手段が弁孔内で暴れて異音振動を発生する危惧がない。
【００１５】
請求項５の発明は請求項１において、前記付勢バネはコイルバネよりなり、該付勢バネは、可動端を以て弁体の背面を押圧することで該弁体を付勢する。乱流手段は、弁体の背面に設けられ、該背面において付勢バネの可動端との対向領域の一部を該可動端との当接から逃す逃し手段よりなっている。
【００１６】
従って、前記弁体の背面において付勢バネの可動端との対向領域には、逃し手段が設けられた部分に作用する付勢バネの付勢力が弱くなる（ゼロも含む）。つまり、背面において付勢バネの可動端との対向領域には、該付勢バネの付勢力が偏作用されている。よって、弁体に弁孔内の圧力が弁開方向に強く作用されることで、前述した付勢バネの付勢力の偏作用とで、該弁体には傾動モーメントが作用されることとなる。その結果、差圧弁機構の開放時において弁体は、傾きつつ弁孔と弁室との間を開放することとなる。この弁体の傾きにより、該弁体によるガスの絞り量が各部位においてバラつくこととなり、弁孔から弁室へ流入するガスの流れが、弁体を通過する際に大きく乱される。よって、差圧弁機構でのガスの流体振動つまり異音の発生を、抑制することができる。
【００１７】
また、本発明においても上記請求項４の発明と同様に、乱流手段が弁体に一体化されている。従って、例えば、乱流手段として、弁体と別体のピンやボールを用いた場合等のように、外部から振動を受けて乱流手段が弁孔内で暴れて異音振動を発生する危惧がない。
【００１８】
請求項６の発明は請求項５において、好適な一態様について言及するものである。すなわち、前記逃し手段は、弁体の背面において付勢バネの可動端との対向領域の一部に形成された切欠よりなっている。
【００１９】
請求項７の発明は請求項５において、好適な一態様について言及するものである。すなわち、前記逃し手段は、弁体の背面を付勢バネの中心軸線に対して傾斜した斜面とすることよりなっている。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか一項の差圧弁機構を適用するのに好適な一態様について言及するものである。すなわち、前記ガス通路は、スクロールタイプの圧縮機に備えられている。圧縮機が備える可動スクロール部材の背面側には、背圧室が区画形成されている。背圧室と高圧領域とは給気通路を介して接続され、背圧室と低圧領域とは抽気通路を介して接続されている。そして、給気通路又は抽気通路が前記ガス通路をなしている。つまり、本発明の差圧弁機構は、給気通路又は抽気通路上に配設され、背圧室と高圧領域との圧力差、又は背圧室と低圧領域との圧力差に応じて通路を開閉することで、背圧室の圧力を好適値に調節する。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、請求項１〜８の発明の差圧弁機構によれば、ガス通路の開放時における異音の発生を抑制することが可能となる。特に、請求項８の発明によれば、静粛性に優れた圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の差圧弁機構を、車両用空調装置の冷凍サイクルを構成する圧縮機に適用した第１〜第６実施形態について説明する。なお、第２〜第６実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００２３】
○第１実施形態
（圧縮機）
図１に示すように、圧縮機のハウジング１１は、第１ハウジング構成体２１と第２ハウジング構成体２２の二つのハウジング構成体を接合固定することで構成されている。第１ハウジング構成体２１は、円筒部２３の図面左方側に底部２４を有する有底円筒状をなしている。第２ハウジング構成体２２は有蓋円筒状をなしている。ハウジング１１内には、第１ハウジング構成体２１と第２ハウジング構成体２２とで囲まれて密閉空間１２が形成されている。
【００２４】
前記第１ハウジング構成体２１において底部２４の内壁面の中央部には、円筒状の軸支部２４ａが一体に突設されている。第１ハウジング構成体２１内において円筒部２３の開口端側には、中央部に挿通孔３２ａが貫通形成された軸支部材３２が固定されている。第１ハウジング構成体２１内には回転軸３３が収容されている。
【００２５】
前記回転軸３３の左端側は、ベアリング３４を介することで、軸支部２４ａによって回転可能に支持されている。回転軸３３の右端側は軸支部材３２の挿通孔３２ａを挿通され、該挿通孔３２ａ内においてベアリング３５を介することで、軸支部材３２によって回転可能に支持されている。軸支部材３２と回転軸３３との間には、該回転軸３３を封止するシール部材３８が配置されている。従って、密閉空間１２内には、軸支部材３２を境とした図面左方側にモータ収容室１２ａが区画されている。
【００２６】
前記密閉空間１２のモータ収容室１２ａ内において、第１ハウジング構成体２１の円筒部２３の内周面には、ステータ３６が設けられている。モータ収容室１２ａ内において回転軸３３には、ステータ３６の内側に位置するようにしてロータ３７が固定されている。ステータ３６及びロータ３７によって電動モータ１３が構成されている。電動モータ１３は、ステータ３６への給電によって、ロータ３７と回転軸３３とを一体的に回転させる。
【００２７】
前記第１ハウジング構成体２１内において円筒部２３の開口端側には、固定スクロール部材４１が収容配置されている。固定スクロール部材４１は、円板状をなす基板６１の外周側に円筒状の外周壁６２が立設されているとともに、基板６１において外周壁６２の内側に渦巻壁６３が立設されてなる。固定スクロール部材４１は、外周壁６２の先端面を以て軸支部材３２の外周部に接合されている。従って、密閉空間１２内には、固定スクロール部材４１の基板６１、固定スクロール部材４１の外周壁６２、及び軸支部材３２によって囲まれるとともに、回転軸３３がシール部材３８によって封止されることで、スクロール収容室５８が区画形成されている。
【００２８】
前記回転軸３３において、スクロール収容室５８内に位置する固定スクロール部材４１側の端面には、回転軸３３の軸線Ｌに対して偏心した位置に偏心軸４３が設けられている。偏心軸４３にはブッシュ４４が外嵌固定されている。ブッシュ４４には、スクロール収容室５８内に収容配置された可動スクロール部材４５が、固定スクロール部材４１と対向するようにベアリング４６を介して相対回転可能に支持されている。可動スクロール部材４５は、円板状をなす基板６５に、固定スクロール部材４１へ向かって渦巻壁６６が立設されてなる。
【００２９】
前記固定スクロール部材４１と可動スクロール部材４５とは、スクロール収容室５８内において渦巻壁６３，６６を以って互いに噛み合わされているとともに、各渦巻壁６３，６６の先端面が相手のスクロール部材４１，４５の基板６１，６５に接合されている。従って、固定スクロール部材４１の基板６１及び渦巻壁６３、可動スクロール部材４５の基板６５及び渦巻壁６６は、スクロール収容室５８内において密閉室４７を区画形成する。
【００３０】
前記可動スクロール部材４５の基板６５とそれに対向する軸支部材３２との間には、自転阻止機構４８が配設されている。自転阻止機構４８は、可動スクロール部材４５において基板６５の背面の外周部に複数設けられた円環孔４８ａと、軸支部材３２の外周部に複数（図面においては一つのみ示す）突設され円環孔４８ａに遊嵌されたピン４８ｂとからなっている。
【００３１】
前記固定スクロール部材４１の背面側には、第２ハウジング構成体２２との間に、吸入室５１及び吐出室５２がそれぞれ区画形成されている。吸入室５１には、図示しない外部回路の蒸発器につながる外部配管が接続されている。吐出室５２には、図示しない外部回路のガスクーラにつながる外部配管が接続されている。
【００３２】
前記固定スクロール部材４１の基板６１の中心には吐出孔４１ａが形成され、該吐出孔４１ａを介して中心側の密閉室４７と吐出室５２とが接続されている。吐出室５２内において固定スクロール部材４１の基板６１には、吐出孔４１ａを開閉するためのリード弁よりなる吐出弁５５が配設されている。吐出弁５５の開度は、固定スクロール部材４１の基板６１に固定配置されたリテーナ５６によって規制される。
【００３３】
そして、前記電動モータ１３によって回転軸３３が回転駆動されると、圧縮機構１４においては、可動スクロール部材４５が偏心軸４３を介して固定スクロール部材４１の軸心（回転軸３３の軸線Ｌ）の周りで公転される。このとき、可動スクロール部材４５は、自転阻止機構４８によって自転が阻止されて、公転運動のみが許容される。この可動スクロール部材４５の公転運動により、密閉室４７が両スクロール部材４１，４５の渦巻壁６３，６６の外周側から中心側へ容積を減少しつつ移動されることで、吸入室５１から密閉室４７内に取り込まれた低圧冷媒ガスの圧縮が行われる。圧縮済みの高圧冷媒ガスは、吐出孔４１ａから吐出弁５５を介して吐出室５２に吐出される。
【００３４】
（可動スクロール部材の背圧調節構造）
図１及び図２に示すように、前記スクロール収容室５８内において可動スクロール部材４５の基板６５の背面側には、軸支部材３２との間に背圧室７５が区画形成されている。固定スクロール部材４１の外周壁６２及び軸支部材３２には、高圧領域（吐出圧領域）としての吐出室５２と背圧室７５とを接続する給気通路７６が形成されている。給気通路７６は、その途中にフィルタ７６ａ及び固定絞り７６ｂを有している。
【００３５】
従って、前記吐出室５２の高圧冷媒ガスの一部は、フィルタ７６ａで異物が除去された後、固定絞り７６ｂで絞られて背圧室７５に導入される。この吐出室５２からの高圧冷媒ガスの供給により、背圧室７５の圧力は吸入室５１の圧力（低圧）よりも高められることとなる。よって、背圧室７５の高い圧力に基づく力が可動スクロール部材４５に作用し、該可動スクロール部材４５は固定スクロール部材４１に向けて付勢される。
【００３６】
前記固定スクロール部材４１の外周壁６２及び軸支部材３２には、背圧室７５と低圧領域（吸入圧領域）としての吸入室５１とを接続する、ガス通路としての抽気通路７７が形成されている。固定スクロール部材４１の外周壁６２において抽気通路７７の途中には、差圧弁機構としての圧力調節弁７８が配設されている。圧力調節弁７８は、背圧室７５の圧力を好適値に調節するためのものである。圧力調節弁７８は、背圧室７５の圧力が好適値よりも大きくなると作動して抽気通路７７を開放し、背圧室７５の圧力を低下傾向とする。
【００３７】
（圧力調節弁）
図３及び図４に示すように、前記固定スクロール部材４１の外周壁６２には、抽気通路７７の下流側を構成する連通孔７７ａが貫通形成されている。連通孔７７ａは、吸入室５１側から背圧室７５側に向かって段階的に径が小さくなる一線状をなしている。連通孔７７ａの最大径部内には、吸入室５１への開口端に球体よりなるバネ荷重調節部材７１が圧入固定されることで、弁室７２が区画形成されている。弁室７２の内周面には、該弁室７２の延在方向に沿って複数の連通溝７２ａが形成されている。弁室７２と吸入室５１とは、連通溝７２ａを介することで、バネ荷重調節部材７１を迂回して連通されている。
【００３８】
図３に示すように、前記連通孔７７ａにおいて、弁室７２よりも背圧室７５寄りの部分つまり弁室７２よりも上流側に位置する部分は、弁孔７３をなしている。弁孔７３は、弁室７２に対して背圧室７５側で連続しかつ該弁室７２よりも小径な大径部７３ａと、該大径部７３ａに対して背圧室７５側で連続しかつ該大径部７３ａよりも小径な小径部７３ｂとからなっている。弁孔７３内において大径部７３ａと小径部７３ｂとの接続部分には、段差７３ｃが形成されている。
【００３９】
前記弁室７２と弁孔７３の大径部７３ａとの接続部分に形成された段差は、弁座７４をなしている。弁座７４において弁室７２内に臨む平面状の段差面が、大径部７３ａの弁室７２への開口を取り囲む座面７４ａをなしている。
【００４０】
前記弁室７２には弁体７９が収容されている。弁体７９は、弁座７４の座面７４ａに対して接離する方向へスライド移動が可能である。弁体７９は、実質的に円柱状をなす本体８０と、該本体８０の背面８０ａに設けられ、該本体８０よりも小径な円柱状をなすバネ保持部８１とからなっている。弁体７９の本体８０は、弁座７４の座面７４ａに対向する平面状のシール面８０ｂを有している。本体８０は、シール面８０ｂ側の半部が該シール面８０ｂ側に小径となる先細り形状をなしている。この先細り形状は、弁体７９の弁室７２への挿入作業を容易とする。弁体７９は、シール面８０ｂが弁座７４の座面７４ａと平行状態で該座面７４ａに圧接することで、弁孔７３（大径部７３ａ）と弁室７２との連通を遮断する。
【００４１】
前記弁体７９において本体８０のシール面８０ｂには、弁孔７３内の圧力つまり背圧室７５側の圧力が、弁体７９が弁孔７３を開放する方向つまり弁体７９が弁座７４の座面７４ａから離間する方向に作用されている。弁体７９の背面８０ａ（バネ保持部８１の先端面も含む）には、弁室７２内の圧力つまり吸入室５１側の圧力が、弁体７９が弁孔７３を閉塞する方向つまり弁体７９が弁座７４の座面７４ａに接近する方向に作用されている。
【００４２】
前記弁室７２内において、弁体７９とバネ荷重調節部材７１との間には、コイルバネよりなる付勢バネ８２が介在されている。付勢バネ８２の固定端８２ａは、バネ荷重調節部材７１の球面７１ａに当接支持されている。付勢バネ８２の可動端８２ｂは、弁体７９のバネ保持部８１に外嵌され、本体８０の背面８０ａに当接されている。弁体７９は、付勢バネ８２によって、座面７４ａ側につまり弁閉方向に付勢されている。
【００４３】
そして、本実施形態においては、前記弁孔７３の大径部７３ａ内に、乱流手段としての円柱状のピン８５が挿入配置されている。ピン８５において弁体７９側の端面８５ａは、凸球面状をなしている。ピン８５としては、大径部７３ａの内径よりも小さくかつ小径部７３ｂの内径よりも大きな外径を有するものが用いられている。ピン８５としては、大径部７３ａの通路長よりも短いものが用いられている。従って、ピン８５は、弁体７９のシール面８０ｂに当接する位置と、弁孔７３の段差７３ｃに当接する位置との間で、弁孔７３の延在方向（図面の左右方向）に沿ってスライド移動可能である。
【００４４】
さて、前記圧力調節弁７８において弁体７９は、弁孔７３内の圧力に基づく弁開方向への付勢力と、弁室７２内の圧力に基づく弁閉方向への付勢力及び付勢バネ８２の弁閉方向への付勢力との大小関係によって位置決めされる。
【００４５】
すなわち、例えば、図３に示すように、前記背圧室７５の圧力が好適値以下の場合には、前述した弁閉方向の付勢力が弁開方向の付勢力を上回り、弁体７９は弁座７４に着座して弁孔７３と弁室７２との間の連通を遮断する。従って、背圧室７５の圧力は、給気通路７６を介した吐出室５２からの高圧冷媒ガスの導入により、上昇傾向となっている。
【００４６】
なお、前述した「好適値」とは、吸入室５１の圧力よりも所定値だけ高い値であって、この所定値は、付勢バネ８２の初期バネ荷重により設定されている。この付勢バネ８２の初期バネ荷重は、バネ荷重調節部材７１の弁室７２への圧入量により調節することができる。
【００４７】
前記圧力調節弁７８は、背圧室７５の圧力が好適値よりも大きくなると、前述した弁開方向の付勢力が弁閉方向の付勢力を上回り、弁体７９は弁座７４から離間して弁孔７３と弁室７２との間を開放する。従って、背圧室７５の圧力が抽気通路７７を介して吸入室５１へと逃されて、該背圧室７５の圧力は低下傾向となる。
【００４８】
ここで、前記弁孔７３（大径部７３ａ）に収容配置されたピン８５は、弁閉状態（図３参照）にある圧力調節弁７８が弁開状態に移行する過程、及び圧力調節弁７８が弁開状態に移行した後において、次のような作用効果を奏する。
【００４９】
（１）図５に示すように、前記弁体７９が弁座７４から離間して抽気通路７７が開放され、該抽気通路７７に冷媒ガスの流れが発生すると、この冷媒ガスは弁孔７３の大径部７３ａ内において、該大径部７３ａの内周面７３ｄとピン８５の外周面８５ｂとの隙間Ｓを通過される。つまり、ピン８５は、弁孔７３内における冷媒ガスの流動を妨げるようにして配置されており、該弁孔７３内を流動する冷媒ガスは、大径部７３ａとピン８５との隙間Ｓを経由することで流れが乱されて弁室７２に流入されることとなる。よって、弁孔９７から弁室９６に流入する冷媒ガス言い換えれば弁体７９の周囲を流れる冷媒ガスに、弁体７９による絞りによっても流体振動が生じ難くなり、圧力調節弁７８で異音が発生することを抑制できる。その結果、本実施形態の圧縮機は、静粛性に優れたものとなる。
【００５０】
（２）前記大径部７３ａに遊挿されているピン８５は、大径部７３ａが水平方向に延在されていることでの重力影響等に起因して、該大径部７３ａの軸線Ｐに対して下方側に偏心した状態となっている。従って、大径部７３ａとピン８５との隙間Ｓは、大径部７３ａの上方側に偏って形成されることとなる。よって、弁孔７３内を流動する冷媒ガスは、大径部７３ａとピン８５との隙間Ｓを通過する際に流れが大きく乱されて弁室７２に流入されることとなり、前記作用効果（１）がさらに有効に奏される。
【００５１】
（３）前記弁体７９が弁座７４から離間して抽気通路７７が開放され、該抽気通路７７に冷媒ガスの流れが発生すると、この冷媒ガスの流れに押されたピン８５が、その端面８５ａを以て弁体７９のシール面８０ｂに押圧接触される。前述したように、ピン８５は、大径部７３ａの軸線Ｐに対して偏心されている。このため、弁体７９のシール面８０ｂに対する、端面８５ａを介したピン８５の押圧接触は、大径部７３ａの軸線Ｐよりも下方側にズレた位置で行われる。
【００５２】
従って、前記圧力調節弁７８の開放時において弁体７９には、ピン８５による押圧に起因して傾動モーメントが作用され、該弁体７９は、シール面８０ｂが弁座７４の座面７４ａに対して傾斜するように傾動されることとなる。このシール面８０ｂの座面７４ａに対する傾きにより、該シール面８０ｂと座面７４ａとの隙間（言い換えれば冷媒ガスの絞り量）に軸線Ｐ周りでバラツキが生じる。よって、弁孔７３から弁室７２へ流入する冷媒ガスの流れが、シール面８０ｂと座面７４ａとの間の通過によっても乱されることとなり、前記作用効果（１）がさらに有効に奏される。
【００５３】
上記構成の本実施形態においては、前記作用効果（１）〜（３）の他にも次のような作用効果も奏する。
（４）形状に方向性があるピン８５は、例えば形状に方向性がないボール（後述する第２実施形態（図６。ボール８６）参照）と比較して、弁孔７３内で安定する。従って、ピン８５は、車両の走行振動等を受けても弁孔７３（大径部７３ａ）内で過度に暴れることがない。よって、この過度な暴れに起因した、大径部７３ａの内周面７３ｄや弁体７９のシール面８０ｂへの衝撃的な衝突の繰り返しによる、異音振動の発生を抑制することができる。つまり、乱流手段をピン８５に具体化した本実施形態の圧力調節弁７８は、振動環境下で用いられることとなる車載用の圧縮機に適用するのに特に好適である。
【００５４】
（５）ピン８５において、弁体７９に当接する端面８５ａは、凸球面状をなしている。従って、例えば、ピン８５が弁体７９（特にシール面８０ｂ）に角当たりして該シール面８０ｂが損傷されることを防止でき、該シール面８０ｂの損傷に起因した、弁閉時における冷媒ガスの漏れを防止することができる。
【００５５】
（６）バネ荷重調節部材７１は球体よりなっており、例えば円柱状のもの（後述する第３実施形態（図７。バネ荷重調節部材８７）参照）と比較して、安価で調達できかつ連通孔７７ａへの圧入作業も容易に行い得る。
【００５６】
○第２〜第４実施形態
図６に示す第２実施形態においては、上記第１実施形態からピン８５が削除されているとともに、弁孔７３の大径部７３ａには、乱流手段としてのボール８６が収容配置されている。ボール８６としては、大径部７３ａの内径よりも小さくかつ小径部７３ｂの内径よりも大きい直径を有するものが用いられている。ボール８６としては、大径部７３ａの通路長よりも小さい直径を有するものが用いられている。従って、ボール８６は、上記第１実施形態のピン８５と同様に機能して、弁孔７３から弁室７２に流入する冷媒ガスの流れを乱す。
【００５７】
本実施形態においては、上記第１実施形態の（１）〜（３）及び（５）並びに（６）と同様な作用効果を奏する。その他にも、乱流手段として形状に方向性がないボール８６を用いることで、該ボール８６の弁孔７３内への挿入作業が容易となるし、該弁孔７３内での傾きによる動作不良の問題も生じない。また、ボール８６は、例えばピン８５と比較して安価に調達できる。
【００５８】
図７に示す第３実施形態においては、バネ荷重調節部材８７として、平面状の端面８７ａを以て弁室７２に臨む円柱状のものが用いられている点が、上記第１実施形態と異なっている。従って、付勢バネ８２の固定端８２ａは、バネ荷重調節部材８７（端面８７ａ）によって平面受けされることとなる。よって、付勢バネ８２の姿勢が安定され、圧力調節弁７８の動作が安定するし、例えば付勢バネ８２の固定端８２ａが球体（第１実施形態のバネ荷重調節部材７１。図３参照）の球面７１ａに沿って広がって、該付勢バネ８２の初期バネ荷重つまりは圧力調節弁７８の動作特性が変化してしまうことを防止できる。なお、本実施形態においても、上記第１実施形態の（１）〜（５）と同様な作用効果を奏する。
【００５９】
図８に示す第４実施形態においては、上記第１実施形態からピン８５が削除されているとともに、弁体７９のシール面８０ｂの中央部には、乱流手段として円柱状の柱状部８８が突設されている。柱状部８８は、その中心軸線が軸線Ｐに一致するように弁孔７３に遊挿されている。従って、弁孔７３における冷媒ガスの流れが柱状部８８によって妨げられることとなり、弁孔７３から弁室７２に流入する冷媒ガスの流れを乱すことができる。なお、柱状部８８を、弁孔７３の軸線Ｐに対して偏心するように弁体７９に設ければ、弁孔７３から弁室７２に流入する冷媒ガスの流れを乱す効果がより高まる。
【００６０】
本実施形態においても上記第１実施形態の効果（１）及び（６）と同様な作用効果を奏する。その他にも、乱流手段（柱状部８８）が弁体７９に一体化されているため、例えば乱流手段として、弁体７９と別体のピン８５（図３参照）やボール８６（図６参照）を用いた場合等のように、車両の走行振動等を受けて乱流手段が弁孔７３内で暴れて異音振動を発生する危惧がない。つまり、本実施形態の圧力調節弁７８は、振動環境下において用いられることとなる車載用の圧縮機に適用するのに特に好適である。
【００６１】
また、乱流手段（柱状部８８）が弁体７９に一体化されていることで、例えば上記第１実施形態のように、弁孔７３内にピン８５の移動を規制するための段差７３ｃを設ける必要がない。つまり、弁孔７３に大径部７３ａと小径部７３ｂとを設定する必要がなく、該弁孔７３の形状が簡単となってその加工が容易となる。
【００６２】
○第５及び第６実施形態
図９に示す第５実施形態及び図１０に示す第６実施形態においては、上記第１実施形態の圧力調節弁７８からピン８５が削除されている。また、圧力調節弁７８には、乱流手段として、弁体７９の背面８０ａに、該背面８０ａにおいて付勢バネ８２の可動端８２ｂとの対向領域（バネ保持部８１の周囲の円環状領域）の一部を、該可動端８２ｂとの当接から逃す逃し手段が設けられている。
【００６３】
すなわち、図９に示すように、第５実施形態において逃し手段は、弁体７９の背面８０ａに形成された切欠８０ｃよりなっている。従って、背面８０ａにおいて付勢バネ８２の可動端８２ｂとの対向領域には、切欠８０ｃの部分に付勢バネ８２の付勢力が作用しない。つまり、背面８０ａにおいて付勢バネ８２の可動端８２ｂとの対向領域には、該付勢バネ８２の付勢力が一部（切欠８０ｃ以外の部分）に偏って作用されている。よって、圧力調節弁７８の開放時において、弁体７９のシール面８０ｂに弁孔７３内の圧力が弁開方向に作用されることで、前述した付勢バネ８２の付勢力の偏作用とで、該弁体７９にはシール面８０ｂを弁座７４の座面７４ａに対して傾斜させる傾動モーメントが作用されることとなる。
【００６４】
その結果、前記圧力調節弁７８の開放時において弁体７９は、シール面８０ｂを弁座７４の座面７４ａに対して傾斜させつつ、言い換えればシール面８０ｂを開閉方向（図面左右方向）に対して傾斜させつつ、弁孔７３と弁室７２との間を開放することとなる。この座面７４ａに対するシール面８０ｂの傾きにより、該座面７４ａとシール面８０ｂとの隙間（言い換えれば弁体７９による冷媒ガスの絞り量）に、軸線Ｐ周りでバラツキが生じる。よって、弁孔７３から弁室７２へ流入する冷媒ガスの流れが、シール面８０ｂと座面７４ａとの間を通過する際に乱されることとなる。その結果、弁孔９７から弁室９６に流入する冷媒ガスに流体振動が生じ難くなり、圧力調節弁７８で異音が発生することを抑制できる。
【００６５】
図１０に示すように、第６実施形態において逃し手段は、弁体７９の背面８０ａの全体を、シール面８０ｂに対して傾斜された斜面言い換えれば付勢バネ８２の中心軸線Ｑに対して傾斜された斜面とすることよりなっている。従って、弁体７９の背面８０ａにおいて付勢バネ８２の可動端８２ｂとの対向領域には、付勢バネ８２の付勢力が強く作用する部分（図面上方側の領域）と、付勢バネ８２の付勢力が弱く作用する部分（図面下方側の領域）とが生じる。よって、本実施形態においても上記第５実施形態と同様に、付勢バネ８２の付勢力の偏作用に基づいて、圧力調節弁７８の開放時に弁体７９を傾かせることができ、上記第５実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００６６】
また、第５及び第６実施形態においても上記第４実施形態と同様に、乱流手段が弁体７９に一体化されているため、例えば乱流手段として、弁体７９と別体のピン８５（図３参照）やボール８６（図６参照）を用いた場合等のように、車両の走行振動等を受けて乱流手段が弁孔７３内で暴れて異音振動を発生する危惧がない。つまり、第５及び第６実施形態の圧力調節弁７８は、振動環境下において用いられる車載用の圧縮機に適用するのに特に好適である。
【００６７】
さらに、乱流手段が弁体７９に一体化されていることで、例えば上記第１実施形態のように、弁孔７３内にピン８５の移動を規制するための段差７３ｃを設ける必要がない。つまり、弁孔７３に大径部７３ａと小径部７３ｂとを設定する必要がなく、該弁孔７３の形状が簡単となってその加工が容易となる。
【００６８】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○上記第１及び第３実施形態においては、ピン８５として円柱状のものが用いられていた。これを変更し、ピン８５として、三角柱状や四角柱状等の横断面が角形状をなすものを用いること。
【００６９】
○上記第１〜第３実施形態を変更し、ピン８５又はボール８６が、弁孔７３内で該弁孔７３の延在方向へ移動しないように（弁体７９に当接しないように）、該弁孔７３内においてピン８５又はボール８６と弁体７９との間にも、サークリップ等によって段差を設けること。
【００７０】
○上記各実施形態において圧力調節弁７８の弁体７９には、平面状のシール面８０ｂを有するものが用いられていた。これを変更し、圧力調節弁７８の弁体７９として凸球面状のシール面を有する、球状又は半球状のものを用いること。なお、平面状のシール面８０ｂの方が凸球面状のシール面よりも、平面で以て冷媒ガスの流れに対峙する分だけ、弁体７９が傾いた時において（例えば図５参照）、弁孔７３から弁室７２に流入する冷媒ガスの流れを乱す効果は高い。
【００７１】
○上記各実施形態において圧力調節弁７８は、抽気通路７７上に配設されていた。つまり、上記各実施形態においては、背圧室７５からの冷媒ガスの導出を調節することで、該背圧室７５の圧力を調節する構成であった。これを変更し、圧力調節弁７８を給気通路７６上に配設すること。そして、吐出室５２から背圧室７５への冷媒ガスの導入を、弁開方向に作用する吐出室５２側の圧力と、弁閉方向に作用する背圧室７５側の圧力との差に応じて動作する圧力調節弁７８によって調節することで、該背圧室７５の圧力を好適値に調節するようにすること。
【００７２】
○上記第５実施形態を変更し、弁体７９の背面８０ａに切欠８０ｃを形成することに換えて、付勢バネ８２の可動端８２ｂの一部を切除するか、又は可動端８２ｂの一部を弁体７９（背面８０ａ）と反対方向に屈曲させて乱流手段とすること。また、上記第３実施形態を変更し、ピン８５を削除するとともに、バネ荷重調節部材８７の端面８７ａを弁座７４の座面７４ａに対して傾斜させて乱流手段とすること。前者及び後者の態様においても上記第５及び第６実施形態と同様に、圧力調節弁７８の開放時において弁体７９を傾かせることができる。つまり、付勢バネ８２の付勢力が、弁体７９の中心軸線周りにおいて偏って作用するように構成すれば、上記第５及び第６実施形態以外の態様であっても該第５及び第６実施形態と同様な作用効果を奏することができる。言い換えれば、逃し手段は、弁体７９に設けることに限定されるものではなく、付勢バネ８２やバネ荷重調節部材８７に設けるようにしてもよい。
【００７３】
○上記各実施形態においては、付勢バネ８２としてコイルバネが用いられていた。しかし、これに限定されるものではなく、付勢バネ８２として例えば板バネや気体バネを用いてもよい。
【００７４】
○上記各実施形態において差圧弁機構は、可動スクロール部材４５の背圧を調節する圧力調節弁７８に具体化されていた。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、吸入室５１から外部回路への冷媒ガスの逆流を防止するための逆止弁、又は外部回路から吐出室５２への冷媒ガスの逆流を防止するための逆止弁に、本発明の差圧弁機構を具体化してもよい。また、クランク室の圧力を調節することで吐出容量を変更可能なピストン式の容量可変型圧縮機にあっては、吐出室とクランク室とを接続する冷媒ガス通路上に配設された容量制御弁、又はクランク室と吸入室とを接続する冷媒ガス路上に配設された容量制御弁に、本発明の差圧弁機構を具体化してもよい。
【００７５】
○本発明の差圧弁機構を適用可能な冷媒ガス通路は、圧縮機内に設けられたものに限定されるものではなく、例えば外部回路の配管や機器内の冷媒ガス通路であってもよい。つまり、本発明の差圧弁機構は、圧縮機に内蔵されるものに限定されない。
【００７６】
○本発明の差圧弁機構は、冷凍サイクルに適用することに限定されるものではなく、例えばエア回路に適用してもよい。
上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
【００７７】
（１）前記乱流手段は前記ピンよりなっており、該ピンにおいて前記弁体に当接可能な端面は凸球面状をなしている請求項３に記載の差圧弁機構。
（２）前記付勢バネはコイルバネよりなり、該付勢バネは前記弁体の背面を押圧することで該弁体を付勢し、前記乱流手段は、前記付勢バネに設けられ、該付勢バネの可動端の一部を前記背面との当接から逃す逃し手段（例えば上述した別例にあっては可動端の一部を切除又は屈曲する）よりなっている請求項１に記載の差圧弁機構。
【００７８】
（３）前記ガス通路は車載用の圧縮機に備えられており、前記乱流手段は前記ピンよりなっている請求項２又は３に記載の差圧弁機構。
（４）前記ガス通路は車載用の圧縮機に備えられている請求項４〜７のいずれか一項に記載の差圧弁機構。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】圧縮機の縦断面図。
【図２】可動スクロール部材の背圧調節構造を示す回路図。
【図３】圧力調節弁の縦断面図。
【図４】圧力調節弁を吸入室側から見た正面図。
【図５】圧力調節弁の動作を説明する該弁の縦断面図。
【図６】第２実施形態を示す圧力調節弁の縦断面図。
【図７】第３実施形態を示す圧力調節弁の縦断面図。
【図８】第４実施形態を示す圧力調節弁の縦断面図。
【図９】第５実施形態を示す圧力調節弁の縦断面図。
【図１０】第６実施形態を示す圧力調節弁の縦断面図。
【図１１】従来技術の圧力調節弁の縦断面図。
【符号の説明】
【００８０】
４５…可動スクロール部材、５１…低圧領域としての吸入室、５２…高圧領域としての吐出室、７２…弁室、７３…弁孔、７５…背圧室、７６…給気通路、７７…ガス通路としての抽気通路、７８…差圧弁機構としての圧力調節弁、７９…弁体、８０ａ…弁体の背面、８０ｃ…乱流手段（逃し手段）としての切欠（第５実施形態）、８２…付勢バネ（８２ｂ…可動端）、８５…乱流手段としてのピン（第１及び第３実施形態）、８６…乱流手段としてのボール（第２実施形態）、８８…乱流手段としての柱状部（第４実施形態）、Ｑ…付勢バネの中心軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005048653.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005048653.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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