(57)【要約】【課題】  ヒドラゾン基を有する電荷輸送化合物，ヒドラゾン基を有する電荷輸送化合物を含む有機感光体，その有機感光体を用いた電子写真の画像形成装置および電子写真の画像形成方法を提供する。【解決手段】  （ａ）下記化学式１の構造を有する電荷輸送化合物と，（ｂ）電荷生成化合物と，（ｃ）電荷輸送化合物および電荷生成化合物を有する導電性基材とを含む改善された有機感光体である：【化１】2005092215.tif 000036【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記化学式１の構造を有する電荷輸送化合物と；
（ｂ）電荷生成化合物と；
（ｃ）前記電荷輸送化合物および前記電荷生成化合物を有する導電性基材と；
を含む有機感光体：
【化１】
2005092215.tif 000024
前記化学式１中，ｎは０〜１の整数であり，Ｘは（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基であり，Ａｒはアリール基またはヘテロ環基であり，Ａは分枝型または線形である化学式−（ＣＨ２）ｐ−を有する第１連結基であり，ｐは３および２０を含む３〜２０の整数であり，一つ以上のメチレン基はＯ，Ｓ，カルボニル基，ウレタン，ウレア，エステル基，−ＮＲ１６基，ＣＨＲ１７基またはＣＲ１８Ｒ１９基に選択的に置換され，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８およびＲ１９は互いに無関係に，Ｈ，ヒドロキシル，チオール，アミン基，アルキル基，アルカリール基，アリール基または環の一部であり，Ｂは化学式−Ｑ−Ｚ−Ｑ’−を有する第２連結基であり，ＱおよびＱ’は互いに無関係に，Ｏ，ＳまたはＮＲ１であり，Ｒ１はＨ，アルキル基，アルカリール基またはアリール基であり，Ｚはヘテロ環基を含む。
【請求項２】
軟質ベルト状の形態を有することを特徴とする，請求項１に記載の有機感光体。
【請求項３】
ドラム状の形態を有することを特徴とする，請求項１に記載の有機感光体。
【請求項４】
電子輸送化合物をさらに含むことを特徴とする，請求項１に記載の有機感光体。
【請求項５】
（ａ）前記電荷輸送化合物および高分子バインダを含む電荷輸送層と；
（ｂ）前記電荷生成化合物および高分子バインダを含む電荷生成層と；
を含むことを特徴とする，請求項１に記載の有機感光体。
【請求項６】
前記電荷輸送化合物は，下記化学式２〜５からなる群から選択された化学式の構造を有することを特徴とする，請求項１，２，３，４または５のいずれかに記載の有機感光体：
【化２】
2005092215.tif 000025
【化３】
2005092215.tif 000026
【化４】
2005092215.tif 000027
【化５】
2005092215.tif 000028
【請求項７】
（ａ）複数の支持体ローラと；
（ｂ）前記支持体ローラと作動可能にカップリングされ，前記支持体ローラの運動に伴って移動する有機感光体であり，  （ｉ）下記化学式１の構造を有する電荷輸送化合物と；
（ｉｉ）電荷生成化合物と；
（ｉｉｉ）前記電荷輸送化合物および前記電荷生成化合物を有する導電性基材と；
を含む有機感光体と；
を備える電子写真の画像形成装置：
【化６】
2005092215.tif 000029
前記化学式１中，ｎは０〜１の整数であり，Ｘは（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基であり，Ａｒはアリール基またはヘテロ環基であり，Ａは分枝型または線形である化学式−（ＣＨ２）ｐ−を有する第１連結基であり，ｐは３および２０を含む３〜２０の整数であり，一つ以上のメチレン基はＯ，Ｓ，カルボニル基，ウレタン，ウレア，エステル基，−ＮＲ１６基，ＣＨＲ１７基またはＣＲ１８Ｒ１９基に選択的に置換され，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８およびＲ１９は互いに無関係に，Ｈ，ヒドロキシル，チオール，アミン基，アルキル基，アルカリール基，アリール基または環の一部であり，Ｂは化学式−Ｑ−Ｚ−Ｑ’−を有する第２連結基であり，ＱおよびＱ’は互いに無関係に，Ｏ，ＳまたはＮＲ１であり，Ｒ１はＨ，アルキル基，アルカリール基またはアリール基であり，Ｚはヘテロ環基を含む。
【請求項８】
前記有機感光体は，電子輸送化合物をさらに含むことを特徴とする，請求項７に記載の電子写真の画像形成装置。
【請求項９】
湿式トナーディスペンサをさらに含むことを特徴とする，請求項７に記載の電子写真の画像形成装置。
【請求項１０】
（ａ）（ｉ）下記化学式１の構造を有する電荷輸送化合物と，
（ｉｉ）電荷生成化合物と，
（ｉｉｉ）前記電荷輸送化合物および前記電荷生成化合物を有する導電性基材とを含む有機感光体の表面を帯電させる段階と，
（ｂ）選択された領域に電荷を消散させるために放射線によって前記有機感光体の表面を画像に沿って露光させ，前記表面上に帯電された領域および帯電されていない領域のパターンを形成する段階と；
（ｃ）前記表面をトナーと接触させ，トーン画像を形成する段階と；
（ｄ）前記トーン画像を基材に転写させる段階と；
を含む電子写真の画像形成方法：
【化７】
2005092215.tif 000030
前記化学式１中，ｎは０〜１の整数であり，Ｘは（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基であり，Ａｒはアリール基またはヘテロ環基であり，Ａは分枝型または線形である化学式−（ＣＨ２）ｐ−を有する第１連結基であり，ｐは３および２０を含む３〜２０の整数であり，一つ以上のメチレン基はＯ，Ｓ，カルボニル基，ウレタン，ウレア，エステル基，−ＮＲ１６基，ＣＨＲ１７基またはＣＲ１８Ｒ１９基に選択的に置換され，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８およびＲ１９は互いに無関係に，Ｈ，ヒドロキシル，チオール，アミン基，アルキル基，アルカリール基，アリール基または環の一部であり，Ｂは化学式−Ｑ−Ｚ−Ｑ’−を有する第２連結基であり，ＱおよびＱ’は互いに無関係に，Ｏ，ＳまたはＮＲ１であり，Ｒ１はＨ，アルキル基，アルカリール基またはアリール基であり，Ｚはヘテロ環基を含む。
【請求項１１】
前記トナーが有機液体中に着色剤粒子分散物を含む湿式トナーであることを特徴とする，請求項１０に記載の電子写真の画像形成方法。
【請求項１２】
前記有機感光体が電子輸送化合物をさらに含むことを特徴とする，請求項１０に記載の電子写真の画像形成方法。
【請求項１３】
下記化学式１の構造を有する電荷輸送化合物：
【化８】
2005092215.tif 000031
前記化学式１中，ｎは０〜１の整数であり，Ｘは（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基であり，Ａｒはアリール基またはヘテロ環基であり，Ａは分枝型または線形である化学式−（ＣＨ２）ｐ−を有する第１連結基であり，ｐは３および２０を含む３〜２０の整数であり、一つ以上のメチレン基はＯ，Ｓ，カルボニル基，ウレタン，ウレア，エステル基，−ＮＲ１６基，ＣＨＲ１７基またはＣＲ１８Ｒ１９基に選択的に置換され，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８およびＲ１９は互いに無関係に，Ｈ，ヒドロキシル，チオール，アミン基，アルキル基，アルカリール基，アリール基または環の一部であり，Ｂは化学式−Ｑ−Ｚ−Ｑ’−を有する第２連結基であり，ＱおよびＱ’は互いに無関係に，Ｏ，ＳまたはＮＲ１であり，Ｒ１はＨ，アルキル基，アルカリール基またはアリール基であり，Ｚはヘテロ環基を含む。
【請求項１４】
下記化学式２〜５からなる群から選択された化学式の構造を有することを特徴とする，請求項１３に記載の電荷輸送化合物：
【化９】
2005092215.tif 000032
【化１０】
2005092215.tif 000033
【化１１】
2005092215.tif 000034
【化１２】
2005092215.tif 000035
【請求項１５】
前記化学式１の前記第１連結基Ａは，ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２−を含むことを特徴とする，請求項１３に記載の電荷輸送化合物。
【請求項１６】
前記電荷輸送化合物のＸは，ジュロリジン基であることを特徴とする，請求項１３に記載の電荷輸送化合物。
【請求項１７】
前記電荷輸送化合物のＸは，トリフェニルアミン基であることを特徴とする，請求項１３に記載の電荷輸送化合物。
【請求項１８】
前記電荷輸送化合物のＸは，カルバゾール基であることを特徴とする，請求項１３に記載の電子輸送化合物。
【請求項１９】
前記化学式１のｎは，０であることを特徴とする，請求項１３に記載の電荷輸送化合物。
【請求項２０】
ＱおよびＱ’は，ともにＳであることを特徴とする，請求項１３に記載の電荷輸送化合物。
【請求項２１】
ＱおよびＱ’は，ともにＳであり，Ｚは，硫黄を含有するヘテロ環基を含むことを特徴とする，請求項１３に記載の電荷輸送化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子写真法に使用するのに適した有機感光体に係り，特に２つのヒドラゾン基およびヘテロ環基を有する連結基を含むヒドラゾン基を有する電荷輸送化合物，ヒドラゾン基を有する電荷輸送化合物を有する有機感光体，その有機感光体を含む電子写真の画像形成装置および電子写真の画像形成方法
に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法において，プレート，ディスク，シート，ベルト，ドラムなどの形態を有する有機感光体は，導電性基材上に電気絶縁性の光導電要素を有し，光導電層の表面がまず均一に静電気的に帯電された後で，帯電された表面が光パターンに露出されることにより画像が形成される。露光は，照射された領域に電荷を選択的に消散させ，帯電された領域および帯電されていない領域のパターンを形成する。湿式トナーまたは固形トナーは，その後帯電された領域または帯電されていない領域に付着されて光導電層表面にトーン画像を形成する。これより生成されたトーン画像は，紙のような適当な受容体表面に転写される。画像形成過程は，単一画像を完成させ，かつ／または追加画像を再現するように数回反復される。
【０００３】
これまで単一層および多重層の光導電要素が使われてきた。単一層の具体例において，電荷輸送物質および電荷生成物質は，高分子バインダに結合された後で導電性基材に付着される。多重層具体例において，電荷輸送物質および電荷生成物質は，個別の層形態で存在し，それらそれぞれは選択的に高分子バインダに結合されて導電性基材に付着される。この場合，２種の配列が可能である。このうちの１つの配列（「二重層」配列）において，電荷生成層は，導電性基材上に付着され，電荷輸送層は，電荷生成層の上部に付着される。他の配列（「逆二重層」配列）において，電荷輸送層と電荷生成層の順序は前述したところと反対である。
【０００４】
単一層および多重層の光導電要素において，電荷生成物質は，露光時に電荷キャリア（すなわち，正孔および／または電子）を生成することを目的とする。電荷輸送物質は，光導電要素の表面電荷を容易に放電させるために，電荷キャリア類型のうちの一つ以上，一般的に正孔を受け入れ，それらを電荷輸送層を介して運搬することを目的とする。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６００１５２２号明細書
【特許文献２】米国特許第６１８０３０５号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００２／０１２８３４９号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００２／００８６９１６号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００２／０１９７５５２号明細書
【非特許文献１】Ｄａｓｋｅｖｉｃｉｅｎｅら著，「Ｄｅｒｉｖｅｔｉｖｅｓ  ｏｆ  ２，５−ｄｉｍｅｒｃａｐｔｏ−１，３，４−ｔｈｉａｄｉａｚｏｌｅ  ａｓ  ｈｏｌｅ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌ」，ＬｉｔｈｕａｎｉａｎＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，２００１年，４１，Ｎｏ．４−６，ｐｐ．５２１−５２６
【非特許文献２】「Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｈａｒｇｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉｎ  ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  ｌａｙｅｒｓ  ｏｆ  ｃｈａｌｋｏｇｅｎｉｄｅ  ｇｌａｓｓｅｓ」，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ＩＰＣＳ  １９９４年：Ｔｈｅ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ，ＮＹ，ｐｐ．７４７−７５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的課題は，改善された静電気的特性を有するヒドラゾン基を有する電荷輸送化合物，ヒドラゾン基を有する電荷輸送化合物を含む有機感光体，その有機感光体を含む電子写真の画像形成装置および有機感光体を利用する電子写真の画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，本発明の第１の観点によれば，（ａ）下記化学式１の構造を有する電荷輸送化合物と，（ｂ）電荷生成化合物と，（ｃ）電荷輸送化合物および電荷生成化合物有する導電性基材とを含む有機感光体が提供される。
【０００８】
【化１】
2005092215.tif 000002
【０００９】
上記化学式１中，ｎは０〜１の整数であり，Ｘは（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基であり，Ａｒはアリール基またはヘテロ環基であり，Ａは分枝型または線形である化学式−（ＣＨ２）ｐ−を有する第１連結基であり，ｐは３および２０を含む３〜２０の整数であり，一つ以上のメチレン基はＯ，Ｓ，カルボニル基，ウレタン，ウレア，エステル基，−ＮＲ１６基，ＣＨＲ１７基またはＣＲ１８Ｒ１９基に選択的に置換され，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８およびＲ１９は互いに無関係に，Ｈ，ヒドロキシル，チオール，アミン基，アルキル基，アルカリール基，アリール基または環の一部であり，Ｂは化学式−Ｑ−Ｚ−Ｑ’−を有する第２連結基であり，ＱおよびＱ’は互いに無関係に，Ｏ，ＳまたはＮＲ１であり，Ｒ１はＨ，アルキル基，アルカリール基またはアリール基であり，Ｚはヘテロ環基を含む。
【００１０】
上記有機感光体は，軟質ベルト状の形態を有することができる。
【００１１】
上記有機感光体は，ドラム状の形態を有することができる。
【００１２】
上記有機感光体は，電子輸送化合物をさらに含むことができる。
【００１３】
上記有機感光体は，（ａ）前記電荷輸送化合物および高分子バインダを含む電荷輸送層と，（ｂ）電荷生成化合物および高分子バインダを含む電荷生成層とを含むことができる。
【００１４】
上記有機感光体は，下記化学式２〜５からなる群から選択された化学式の構造を有する電荷輸送化合物を含むことができる。
【００１５】
【化２】
2005092215.tif 000003
【００１６】
【化３】
2005092215.tif 000004
【００１７】
【化４】
2005092215.tif 000005
【００１８】
【化５】
2005092215.tif 000006
【００１９】
上記課題を解決するために，本発明の第２の観点によれば，（ａ）複数の支持体ローラと，（ｂ）支持体ローラと作動可能にカップリングされ，支持体ローラの運動に伴って移動する有機感光体であり，  （ｉ）下記化学式１の構造を有する電荷輸送化合物と，（ｉｉ）電荷生成化合物と，（ｉｉｉ）電荷輸送化合物および電荷生成化合物を有する導電性基材とを含む有機感光体とを備える電子写真の画像形成装置が提供される。上記装置は湿式または固形トナーディスペンサをさらに含むことができる。
【００２０】
【化６】
2005092215.tif 000007
【００２１】
上記化学式１中，ｎは０〜１の整数であり，Ｘは（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基であり，Ａｒはアリール基またはヘテロ環基であり，Ａは分枝型または線形である化学式−（ＣＨ２）ｐ−を有する第１連結基であり，ｐは３および２０を含む３〜２０の整数であり，一つ以上のメチレン基はＯ，Ｓ，カルボニル基，ウレタン，ウレア，エステル基，−ＮＲ１６基，ＣＨＲ１７基またはＣＲ１８Ｒ１９基に選択的に置換され，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８およびＲ１９は互いに無関係に，Ｈ，ヒドロキシル，チオール，アミン基，アルキル基，アルカリール基，アリール基または環の一部であり，Ｂは化学式−Ｑ−Ｚ−Ｑ’−を有する第２連結基であり，ＱおよびＱ’は互いに無関係に，Ｏ，ＳまたはＮＲ１であり，Ｒ１はＨ，アルキル基，アルカリール基またはアリール基であり，Ｚはヘテロ環基を含む。
【００２２】
上記電子写真の画像形成装置の上記有機感光体は，電子輸送化合物をさらに含むことができる。
【００２３】
上記電子写真の画像形成装置は，湿式トナーディスペンサをさらに含むことができる。
【００２４】
上記課題を解決するために，本発明の第３の観点によれば，（ａ）（ｉ）下記化学式１の構造を有する電荷輸送化合物と，（ｉｉ）電荷生成化合物と，（ｉｉｉ）電荷輸送化合物および電荷生成化合物を有する導電性基材とを含む有機感光体の表面を帯電させる段階と；（ｂ）選択された領域に電荷を消散させるために放射線によって有機感光体の表面を画像に沿って露光させ，表面上に帯電された領域および帯電されていない領域のパターンを形成する段階と；（ｃ）表面をトナーと接触させ，トーン画像を形成する段階と；（ｄ）トーン画像を基材に転写させる段階を含む電子写真の画像形成方法が提供される。
【００２５】
【化７】
2005092215.tif 000008
【００２６】
上記化学式１中，ｎは０〜１の整数であり，Ｘは（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基であり，Ａｒはアリール基またはヘテロ環基であり，Ａは分枝型または線形である化学式−（ＣＨ２）ｐ−を有する第１連結基であり，ｐは３および２０を含む３〜２０の整数であり，一つ以上のメチレン基はＯ，Ｓ，カルボニル基，ウレタン，ウレア，エステル基，−ＮＲ１６基，ＣＨＲ１７基またはＣＲ１８Ｒ１９基に選択的に置換され，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８およびＲ１９は互いに無関係に，Ｈ，ヒドロキシル，チオール，アミン基，アルキル基，アルカリール基，アリール基または環の一部であり，Ｂは化学式−Ｑ−Ｚ−Ｑ’−を有する第２連結基であり，ＱおよびＱ’は互いに無関係に，Ｏ，ＳまたはＮＲ１であり，Ｒ１はＨ，アルキル基，アルカリール基またはアリール基であり，Ｚはヘテロ環基を含む。
【００２７】
上記電子写真の画像形成方法の上記トナーは，有機液体中に着色剤粒子分散物を含む湿式トナーであってよい。
【００２８】
上記電子写真の画像形成方法の上記有機感光体は，電子輸送化合物をさらに含むことができる。
【００２９】
上記課題を解決するために，本発明の第４の観点によれば，下記化学式１を有する電荷輸送化合物が提供される。
【００３０】
【化８】
2005092215.tif 000009
【００３１】
上記化学式１中，ｎは０〜１の整数であり，Ｘは（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基であり，Ａｒはアリール基またはヘテロ環基であり，Ａは分枝型または線形である化学式−（ＣＨ２）ｐ−を有する第１連結基であり，ｐは３および２０を含む３〜２０の整数であり，一つ以上のメチレン基はＯ，Ｓ，カルボニル基，ウレタン，ウレア，エステル基，−ＮＲ１６基，ＣＨＲ１７基またはＣＲ１８Ｒ１９基に選択的に置換され，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８およびＲ１９は互いに無関係に，Ｈ，ヒドロキシル，チオール，アミン基，アルキル基，アルカリール基，アリール基または環の一部であり，Ｂは化学式−Ｑ−Ｚ−Ｑ’−を有する第２連結基であり，ＱおよびＱ’は互いに無関係に，Ｏ，ＳまたはＮＲ１であり，Ｒ１はＨ，アルキル基，アルカリール基またはアリール基であり，Ｚはヘテロ環基を含む。
【００３２】
上記電荷輸送化合物は，下記化学式２〜５からなる群から選択された化学式の構造を有することができる。
【００３３】
【化９】
2005092215.tif 000010
【００３４】
【化１０】
2005092215.tif 000011
【００３５】
【化１１】
2005092215.tif 000012
【００３６】
【化１２】
2005092215.tif 000013
【００３７】
上記電荷輸送化合物において，上記化学式１の上記第１連結基は，ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２−を含むことができる。
【００３８】
上記電荷輸送化合物のＸは，ジュロリジン基であってよい。
【００３９】
上記電荷輸送化合物のＸは，トリフェニルアミン基であってよい。
【００４０】
上記電荷輸送化合物のＸは，カルバゾール基であってよい。
【００４１】
上記電荷輸送化合物において，上記化学式１のｎは，０であってよい。
【００４２】
上記電荷輸送化合物のＱおよびＱ’は，ともにＳであってよい。
【００４３】
上記電荷輸送化合物のＱおよびＱ’は，ともにＳであり，Ｚは，硫黄を含有するヘテロ環基を含むことができる。
【００４４】
上記電荷輸送化合物は，有機感光体はもとより，電子写真の画像形成装置および電子写真の画像形成方法に使われてもよい。
【００４５】
上記感光体は，湿式トナーに成功的に使われて高品質の画像を形成できる。高品質の画像成形システムをサイクル反復後にも保持することができる。
【発明の効果】
【００４６】
以上説明したように本発明によれば，ヒドラゾン基を有する電荷輸送化合物，ヒドラゾン基を有する電荷輸送化合物を含む有機感光体は，優秀な電荷輸送特性のようなすぐれた静電気的特性を有し，電子写真の画像形成装置および方法と関連した分野で有用に使われるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下に，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４８】
以下，本発明を詳細に説明する。本発明の特徴および長所は，前述の特許請求の範囲および以下説明される本発明の特定実施形態の詳細な説明によって明白にされる。
【００４９】
本明細書の整数値は，その範囲で可能な最終値を含む。
【００５０】
ヘテロ環基からなる連結を含む２つの連結されたヒドラゾン基を有し，望ましい特性を有する電荷輸送化合物が形成される。電荷輸送化合物は，電子写真法の有機感光体の性能が立証されるような望ましい特性を有する。特に，本発明に係る実施形態の電荷輸送化合物は，電荷キャリア移動度が高くて多様なバインダ物質との相溶性にすぐれ，単一層および多重層の光導電要素いずれでも架橋結合でき，卓越した電子写真の画像形成特性を有する。本発明の実施形態に係る有機感光体は，高い感光性，低い残留電位およびサイクルテスト，結晶化および有機感光体ベンディングおよびストレッチングに対する高い安定性を有する。有機感光体は，特に複写機，スキャナおよび電子写真法に基づいた他の電子装置はもとより，レーザプリンタなどに有用に使われる。電荷輸送化合物の用途は，以下レーザプリンタでの使用と関連した部分でさらに詳細に記載されているが，電子写真法で作動される他の装置での使用もまた下記の記述より一般化される。
【００５１】
高品質の画像を形成するために，特に多数のサイクル後，電荷輸送化合物が高分子バインダと均質な溶液を形成し，電荷輸送物質のサイクリング時に有機感光体物質全体に非常に均質に分布されることが望ましい。また，電荷輸送化合物が受け入れられる電荷量（受容電圧または「Ｖａｃｃ」と知られたパラメータで表示される）を増加させ，放電時の電荷の保存量（放電電圧または「Ｖｄｉｓ」と知られたパラメータで表示される）を減少させることが望ましい。
【００５２】
電子写真法で多数の電荷輸送化合物が使用可能である。電荷輸送化合物の例には，ピラゾリン誘導体類，フルオレン誘導体類，オキサジアゾール誘導体類，スチルベン誘導体類，ヒドラゾン誘導体類，カルバゾールヒドラゾン誘導体類，トリアリールアミン類，ポリビニルカルバゾール，ポリビニルピレン，ポリアセナフチレンまたは２以上のヒドラゾン基およびトリフェニルアミンおよびカルバゾール，ジュロリジン，フェノチアジン，フェナジン、フェノキサジン，フェノキサチイン，チアゾール，オキサゾール，イソキサゾール，ジベンゾ（１，４）ジオキサン，チアントレン，イミダゾール，ベンゾチアゾール，ベンゾトリアゾール，ベンゾキサゾール，ベンズイミダゾール，キノリン，イソキノリン，キノキサリン，インドール，インダゾール，ピロール，プリン，ピリジン，ピリダジン，ピリミジン，ピラジン，トリアゾール，オキサジアゾール，テトラゾール，チアジアゾール，ベンゾイソキサゾール，ベンゾイソチアゾール，ジベンゾフラン，ジベンゾチオフェン，チオフェン，チアナフテン，キナゾリンまたはシンノリンのようなヘテロ環類からなる群から選択された２以上のグループを含むマルチヒドラゾン化合物が含まれる。アリール連結基を有するヒドラゾン系化合物を含む電荷輸送化合物は“Ｌｉｎｋｅｄ  Ｄｉｈｙｄｒａｚｏｎｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”という表題を有して本出願と共同係留中であるＴｏｋａｒｓｋｉらの米国特許出願第１０／４３１，１３８号に記載されており，上記特許の内容は引用されて本明細書に統合されている。しかし，特定電子写真の画像形成分野の多様な必要条件を充足させる電荷輸送化合物は相変らず必要である。
【００５３】
電子写真分野において，有機感光体に含まれた電荷生成化合物は，光吸収して電子−正孔対を形成する。このような電子−正孔対は，巨大な電場下で適切な時間にわたって運搬され，電場を生成している表面電荷は，局部的に放電される。特定領域の電場放電は，本質的に光パターンと対応する表面電荷パターンを形成する。このような電荷パターンは，トナー付着を誘導するのに使われる。前述したような電荷輸送化合物は，本質的に電荷輸送，特に電荷生成化合物によって形成された電子−正孔対からのホール運搬に効果的である。いくつかの具体例において，特定電子輸送化合物は電荷輸送化合物と共に使われることもある。
【００５４】
電荷生成化合物および電荷輸送化合物を含む物質層または複数の物質層が有機感光体に含まれる。有機感光体を利用してニ次元画像を印刷するために，有機感光体は少なくとも一部の画像形成のためのニ次元表面を有する。画像形成工程は，その後完全な画像形成を完成させ，かつおよび／または後続画像を形成するために有機感光体をサイクリングさせることにより続く。
【００５５】
有機感光体は，プレート，軟質ベルト，ディスク，硬質ドラム，硬質ドラムまたは軟性ドラムを覆い包んだシートのような形態で提供される。電荷輸送化合物は，電荷生成化合物と同じ層に存在し，かつ／または電荷生成化合物と異なる層に存在できる。付加層もまた以下記述されるように使われる。
【００５６】
いくつかの実施形態において，有機感光体物質は，例えば（ａ）電荷輸送化合物および高分子バインダを含む電荷輸送層と，（ｂ）電荷生成化合物および高分子バインダを含む電荷生成層と，（ｃ）導電性基材とを含む。電荷輸送層は，電荷生成層と導電性基材間に位置できる。一方，電子生成層は，電荷輸送層と導電性基材間に位置できる。他の実施形態で，有機感光体物質は高分子バインダのうち電荷輸送化合物と電荷生成化合物とをいずれも有する単一層を有する。
【００５７】
有機感光体は，レーザプリンタのような電子写真の画像形成装置に統合される。画像形成装置において，画像は物理的実体から形成され，有機感光体上にスキャニングされた光画像に転換されることによって表面潜像を形成する。表面潜像は，有機感光体の表面上にトナーを引き寄せるのに使われるが，トナー画像は，有機感光体上に投射された光画像と同一であるかまたは反対である。トナーは，湿式トナーまたは乾式トナーである。この後，トナーは，有機感光体の表面から紙シートのような受容体表面に転写される。トナー転写後，全体表面は放電され，電荷輸送物質は，再びサイクリングするために準備される。画像形成装置は，また例えば，紙受容体を運搬し，かつ／または感光体，光画像を形成するのに適したオプティック，レーザのような光源，トナー供給源およびトナー運搬システムおよび適した制御システムを移動させるための複数の支持体ローラを含む。
【００５８】
電子写真の画像形成方法は，一般的に（ａ）前述したような感光体表面を帯電させる段階と，（ｂ）選択された領域に電荷を消散させるために放射線によって有機感光体の表面を画像に沿って露光させ，表面上に帯電された領域および帯電されていない領域のパターンを形成する段階と，（ｃ）表面を有機液体中の着色剤粒子の分散物を含む湿式トナーのようなトナーに露出させてトーン画像を形成し，有機感光体の帯電された領域または帯電されていない領域にトナーを引き寄せる段階と，（ｄ）トーン画像を基材に転写させる段階とを含む。
【００５９】
本発明に係る実施形態は，下記化学式１の構造を有する電荷輸送化合物を含む有機感光体を提供する：
【００６０】
【化１３】
2005092215.tif 000014
【００６１】
上記化学式１中，ｎは０〜１の整数であり，Ｘはカルバゾール基，ジュロリジン基またはｐ−（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基（トリアリールアミン，アルキルジアリールアミンまたはジアルキルアリールアミンである）のような（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基であり，Ａｒはアリール基またはヘテロ環基であり，Ａは分枝型または線形である化学式−（ＣＨ２）ｐ−を有する第１連結基であり，ｐは３および２０を含む３〜２０の整数であり，一つ以上のメチレン基はＯ，Ｓ，カルボニル基，ウレタン，ウレア，エステル基，−ＮＲ１６基，ＣＨＲ１７基またはＣＲ１８Ｒ１９基に選択的に置換され，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８およびＲ１９は互いに無関係に，Ｈ，ヒドロキシル，チオール，アミン基，アルキル基，アルカリール基，アリール基または環の一部であり，Ｂは化学式−Ｑ−Ｚ−Ｑ’−を有する第２連結基であり，ＱおよびＱ’は互いに無関係に，Ｏ，ＳまたはＮＲ１であり，Ｒ１はＨ，アルキル基，アルカリール基またはアリール基であり，Ｚはヘテロ環基を含む。
【００６２】
構造式および基またはグループを定義して化学を説明する場合，化学的に許容可能な命名体系に属する用語が使われる。基またはグループおよびモイエティという用語は特定の意味を有する。「基またはグループ」という用語は包括的に言及された化合物（例えば，アルキル基，フェニル基，ジュロリジン基，（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基など）が基またはグループの結合構造と一致する置換体を有することを意味する。例えば，アルキル基という用語が使われる場合，用語はメチル，エチル，プロピル，イソオクチル，ドデシルのようなアルキルを含むだけではなく，クロロメチル，ジブロモエチル，１，３−ジシアノプロピル，１，３，５−トリヒドロキシヘキシル，１，３，５−トリフルオロシクロヘキシル，１−メトキシ−ドデシル，フェニルプロピルのような置換されたアルキルもまた含む。しかし，命名体系に符合するように，基礎になる基またはグループの基本結合構造を変化させる置換体が用語に含まれない。例えば，フェニル基という用語が使われる場合，１−ヒドロキシフェニル，２，４−フルオロフェニル，オルトシアノフェニル，１，３，５−トリメトキシフェニルのような置換体は用語に属する許容可能になるものであるが，１，１，２，２，３，３−ヘキサメチルフェニルの置換体は，置換体によってフェニル基の環結合構造が非芳香族形態に変更される必要があるために許容されない。アルキルモイエティまたはフェニルモイエティのように，モイエティという用語は化学物質が置換されていないことを表示する用語である。
【００６３】
（有機感光体）
有機感光体は，例えばプレート，軟質ベルト，ディスク，硬質ドラムまたは硬質または軟性ドラムを覆い包んだシート型であり，このうち軟質ベルトおよび硬質ドラムが一般的に商業的具体例として使われる。有機感光体は，例えば導電性基材および導電性基材上に位置して一つ以上の層状の光導電要素を含む。一般的に，光導電要素層はディップコーティング，スプレイコーティング，圧出のような当業界に公知の適した方法によって製造される。光導電要素は，同じ層に存在することもあり，存在しないこともある高分子バインダ中の電荷輸送化合物および電荷生成化合物はもとより，いくつかの実施形態で電子輸送物質も含む。例えば，単一層構造を有するいくつかの実施形態において，電荷輸送化合物および電荷生成化合物は同じ層に存在できる。しかし，他の実施形態で，光導電要素は電荷生成層およびこれとは別個の電荷輸送層を特徴とする二層構造からなる。電荷生成層は，導電性基材と電荷輸送層間に位置できる。あるいは，光導電要素は，電荷輸送層が導電性基材と電荷生成層間に位置する構造を有する。
【００６４】
導電性基材は，例えば軟質ウェッブまたは軟質ベルトのような軟質型であるか，または例えばドラム状の非軟質型である。ドラムは，画像形成工程の間ドラムを回転させる駆動力をドラム付属品に提供する中空の円筒形構造である。一般的に，軟質導電性基材は，電気絶縁性基材および感光体物質が塗布された導電性物質薄層を含む。
【００６５】
電気絶縁性基材は，紙またはポリエステル（例えば，ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート），ポリイミド，ポリスルホン，ポリプロピレン，ナイロン，ポリエステル，ポリカーボネート，ポリビニル樹脂，ポリフッ化ビニル，ポリスチレンのようなフィルム形成重合体である。支持体基材用の重合体の特定例には，例えばポリエーテルスルホン（Ｓｔａｂａｒ（商標）Ｓ−１００，ＩＣＩ社製），ポリフッ化ビニル（Ｔｅｄｌａｒ（登録商標），Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙ製），ポリビスフェノール−Ａポリカーボネート（Ｍａｋｒｏｆｏｌ（商標），Ｍｏｂａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製），および非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ｍｅｌｉｎａｒ（商標），ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．製）が含まれる。導電性基材は，黒鉛，分散型カーボンブラック，ヨウ化物，ポリピロール類およびＣａｌｇｏｎ（登録商標）導電性重合体２６１（米国・Ｐａ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｃａｌｇｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．製）のような導電性重合体，アルミニウム，チタン，クロム，真鍮，金，銅，パラジウム，ニッケルまたはステンレス鋼のような金属または酸化すずまたは酸化インジウムのような金属酸化物である。特に関心の対象になる実施形態において，導電性物質はアルミニウムである。一般的に，光導電基材は必要な機械的安定性を提供できる適当な厚さを有する。例えば，軟質ウェッブ基材は，一般的に約０．０１ｍｍ〜約１ｍｍの厚さを有し，ドラム基材は，一般的に約０．５ｍｍ〜約２ｍｍの厚さを有する。
【００６６】
電荷生成化合物は，染料または顔料のように光吸収して電荷キャリアを生成できる物質である。適当な電荷生成化合物には，例えば金属を含まないフタロシアニン類（例えば，Ｈ．Ｗ．Ｓａｎｄｓ，Ｉｎｃ．製であるＥＬＡ  ８０３４金属を含まないフタロシアニンまたは山陽色素（株式会社）製であるＣＧＭ−Ｘ０１），チタンフタロシアニン，銅フタロシアニン，酸化チタンフタロシアニン（チタニルオキシフタロシアニンといい，電荷生成化合物として作用できる結晶状または結晶状混合物を含む；例えばＨ．Ｗ．Ｓａｎｄｓ，Ｉｎｃ．製であるＥＬＡ  ７０５１オキシチタニルフタロシアニン），ヒドロキシガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニン類，スクアリリウム染料および顔料，ヒドロキシ基で置換されたスクアリリウム顔料，ペリルイミド類，Ｉｎｄｏｆａｓｔ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓｃａｒｌｅｔ，Ｉｎｄｏｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｌａｋｅ  Ｂ，Ｉｎｄｏｆａｓｔ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  ＳｃａｒｌｅｔおよびＩｎｄｏｆａｓｔ  Ｏｒａｎｇｅという登録商標名でＡｌｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な多核キノン類，Ｍｏｎａｓｔｒａｌ（商標）  Ｒｅｄ，Ｍｏｎａｓｔｒａｌ（商標）  ＶｉｏｌｅｔおよびＭｏｎａｓｔｒａｌ（商標）  Ｒｅｄ  Ｙという商標名でＤｕＰｏｎｔ社から入手可能なキナクリドン類，ペリノン類，テトラベンゾポルフィリン類およびテトラナフタロポルフィリン類を含むナフタレン１，４，５，８−テトラカルボキシル酸由来の誘導体類，インディゴ−およびチオインディゴ染料，ベンゾチオキサンテン誘導体類，ペリレン３，４，９，１０−テトラカルボキシル酸由来の顔料類，ビスアゾ−，トリスアゾ−およびテトラキスアゾ−顔料を含むポリアゾ−顔料類，ポリメチン染料類，キナゾリン基を含む染料類，第３級アミン類，非晶質セレン，セレン−テルル，セレン−テルル−ヒ素およびセレン−ヒ素のようなセレン合金類，カドミウムスルホセレン化物，カドミウムセレン化物，カドミウムスルファイドおよびそれらの混合物が含まれるが，これに限られない。いくつかの実施形態で，電荷生成化合物は，酸化チタンフタロシアニン（例えば，この任意の相），ヒドロキシガリウムフタロシアニンまたはそれらの組み合わせを含む。
【００６７】
本発明に係る実施形態の光導電層は，電子輸送化合物を含む。一般的に，当業界に公知されている電子輸送化合物を使用できる。電子輸送化合物には，例えば，ブロモアニリン，テトラシアノエチレン，テトラシアノキノジメタン，２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン，２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン，２，４，５，７−テトラニトロキサントン，２，４，８−トリニトロチオキサントン，２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オンおよび１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド，（２，３−ジフェニル−１−インデニリデン）マロノニトリル，４Ｈ−チオピラン−１，１−ジオキシドおよび４−ジシアノメチレン−２，６−ジフェニル−４Ｈ−チオピラン−１，１−ジオキシド，４−ジシアノメチレン−２，６−ジ−ｍ−トリル−４Ｈ−チオピラン−１，１−ジオキシドおよび非対称置換された２，６−ジアリール−４Ｈ−チオピラン−１，１−ジオキシド（例えば、４Ｈ−１，１−ジオキソ−２−（ｐ−イソプロピルフェニル）−６−フェニル−４−（ジシアノメチリデン）チオピラン，４Ｈ−１，１−ジオキソ−２−（ｐ−イソプロピルフェニル）−６−（２−チエニル）−４−（ジシアノメチリデン）チオピランを含む）のようなこの誘導体，フォスファ−２，５−シクロヘキサジエンの誘導体類，（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル，（４−フェネトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル，（４−カルビトキシ−９−フルオレニリデン）マロノニトリルおよびジエチル（４−ｎ−ブトキシカルボニル−２，７−ジニトロ−９−フルオレニリデン）マロネートのような（アルコキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル誘導体類，１１，１１，１２，１２−テトラシアノ−２−アルキルアントラキノジメタンおよび１１，１１−ジシアノ−１２，１２−ビス（エトキシカルボニル）アントラキノジメタンのようなアントラキノジメタン誘導体類，１−クロロ−１０−［ビス（エトキシカルボニル）メチレン］アントロン，１，８−ジクロロ−１０−［ビス（エトキシカルボニル）メチレン］アントロン，１，８−ジヒドロキシ−１０−［ビス（エトキシカルボニル）メチレン］アントロンおよび１−シアノ−１０−［ビス（エトキシカルボニル）メチレン）アントロンのようなアントロン誘導体，７−ニトロ−２−アザ−９−フルオレニリデン−マロノニトリル，ジフェノキノン誘導体類，ベンゾキノン誘導体類，ナフトキノン誘導体類，キニン誘導体類，テトラシアノエチレンシアノエチレン，２，４，８−トリニトロチオキサントン，ジニトロベンゼン誘導体類，ジニトロアントラセン誘導体類，ジニトロアクリジン誘導体類，ニトロアントラキノン誘導体類，ジニトロアントラキノン誘導体類，無水コハク酸，無水マレイン酸，無水ジブロモマレイン酸，ピレン誘導体類，カルバゾール誘導体類，ヒドラゾン誘導体類，Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン誘導体類，ジフェニルアミン誘導体類，トリフェニルアミン誘導体類，トリフェニルメタン誘導体類，テトラシアノキノンジメタン，２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン，２，４，７−トリニトロ−９−ジシアノメチレンフルオレノン，２，４，５，７−テトラニトロキサントン誘導体類および２，４，８−トリニトロチオキサントン誘導体類が含まれるが，これに限定されない。関心の対象になるいくつかの実施形態において，電子輸送化合物は，（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリルのような（アルコキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル誘導体を含む。
【００６８】
電子輸送化合物および紫外線（ＵＶ）安定化剤は，光導電体での望ましい電子フローを提供するように互いに相乗作用を提供する関係である。ＵＶ安定化剤の存在は，電子輸送化合物の電子輸送特性を変化させて複合物の電子輸送特性を改善させる。ＵＶ安定化剤は，紫外線吸収剤または自由ラジカルを閉じ込める紫外線抑制剤である。
【００６９】
ＵＶ吸収剤は，紫外線を吸収してこれを熱に消散させる。ＵＶ抑制剤は，ＵＶによって生成された自由ラジカルを閉じ込めた後で，次にエネルギーを消散させつつ活性安定化モイエティを再生させると考えられる。ＵＶ安定化剤と電子輸送化合物間の相乗作用提供の観点において，ＵＶ安定化剤の特定利点は，それらのＵＶ安定化能力でなく，ＵＶ安定化剤の能力は，経時的な有機感光体の退化を減少させるという点でさらに利益がある。理論によって限定しようとするものではないが，ＵＶ安定化剤によって提供される相乗作用は，電子輸送化合物と組み合わさって電子伝導経路を確立することにより，ＵＶ安定化剤の機能を提供するＵＶ安定化剤の電子的特性と関連していると言える。特に，電子輸送化合物とＵＶ安定化剤との組み合わせを有する有機感光体は，サイクリングする間にさらに安定した受容電圧Ｖａｃｃを示す。電子輸送化合物およびＵＶ安定化剤をいずれも含む層を有する有機感光体の改善された相乗作用の性能は，“Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒ  Ｗｉｔｈ  Ａ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ（光安定化剤を有する有機感光体）”という名称で２００３年４月２８日付けで出願されて本出願と共同係留中であるＺｈｕらの米国特許出願第１０／４２５，３３３号に記載されている。特許出願は，全体として引用されて本明細書に統合されている。
【００７０】
適当な光安定化剤には，例えばＴｉｎｕｖｉｎ  １４４およびＴｉｎｕｖｉｎ  ２９２（米国・ＮＹ，Ｔｅｒｒｙｔｏｗｎ所在，Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）のような立体障害構造を有するトリアルキルアミン類，Ｔｉｎｕｖｉｎ  １２３（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）のような立体障害構造を有するアルコキシジアルキルアミン類，Ｔｉｎｕｖａｎ  ３２８，Ｔｉｎｕｖｉｎ  ９００およびＴｉｎｕｖｉｎ  ９２８（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）のようなベンゾトリアゾール類，Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ３０４１（米国・Ｎ．Ｃ．，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ所在，Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．製）のようなベンゾフェノン類，Ａｒｂｅｓｔａｂ（英国・Ｗｅｓｔ  Ｍｉｌｄｌａｎｄｓ所在，Ｒｏｂｉｎｓｏｎ  Ｂｒｏｔｈｅｒｓ，Ｌｔｄ．製）のようなニッケル化合物類，サリチル酸塩類，シアノシアノシンナメート類，ベンジリデンマロネート類，安息香酸類，Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＶＳＵ（米国・Ｎ．Ｃ．，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ所在，Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．製）のようなオキサニリド類，Ｃｙａｇａｒｄ  ＵＶ−１１６４（米国・Ｎ．Ｊ．所在，Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．製）のようなトリアジン類，Ｌｕｃｈｅｍ（米国・ＮＹ，Ｂｕｆｆａｌｏ所在，Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ社製）のような立体障害構造を有する高分子アミン類を含むが，これに限定されない。いくつかの実施形態で，光安定化剤は，次のような化学式で表示される立体障害構造を有するトリアルキルアミン類からなる群から選択される：
【００７１】
【化１４】
2005092215.tif 000015
【００７２】
【化１５】
2005092215.tif 000016
【００７３】
上記化学式６および上記化学式７中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４およびＲ１５は，互いに無関係に水素，アルキル基またはエステル基またはエーテル基であり，Ｒ５，Ｒ９およびＲ１４は，互いに無関係にアルキル基であり，Ｘは，ｍが２〜２０である−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−Ｏ−からなる群から選択された連結基である。
【００７４】
バインダは，一般的に電荷輸送化合物（電荷輸送層または単一層構造である場合），および／または電荷生成化合物（電荷生成層または単一層構造である場合）を分散または溶解される。一般的に，電荷生成層および電荷輸送層いずれにも適したバインダの例には，例えばスチレン−ブタジエンコポリマー，スチレン−アクリロニトリルコポリマー，改質されたアクリル重合体，ポリ酢酸ビニル，スチレン−アルキド樹脂類，ソヤ−アルキル樹脂，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン，ポリアクリロニトリル，ポリカーボネート類，ポリアクリル酸，ポリアクリル酸エステル類，ポリメタクリル酸エステル類，スチレン重合体類，ポリビニルブチーラル，アルキド樹脂類，ポリアミド類，ポリウレタン類，ポリエステル類，ポリスルホン類，ポリエーテル類，ポリケトン類，フェノキシ樹脂類，エポキシ樹脂類，シリコン樹脂類，ポリシロキサン類，ポリ（ヒドロキシエーテル）樹脂類，ポリヒドロキシスチレン樹脂類，ノボラック，フェニルグリシジルエーテル−ジシクロペンタジエンコポリマー，前述したような重合体に使われた単量体の共重合体およびそれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態において，バインダは，ポリカーボネート類，ポリビニルブチーラルおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される。適したポリカーボネートバインダの例は，ビスフェノール−Ａから誘導されたポリカーボネートＡ，シクロヘキシリデンビスフェノールから誘導されたポリカーボネートＺ，メチルビスフェノールＡから誘導されたポリカーボネートＣおよびポリエステルカーボネート類を含む。適したバインダは，例えば積水化学工業（株式会社）製のＢＸ−１およびＢＸ−５のようなポリビニルブチラールを含む。
【００７５】
一つ以上の層に適した選択的な添加剤は，例えば，酸化防止剤，カップリング剤，分散剤，硬化剤，界面活性剤およびそれらの組み合わせを含む。
【００７６】
光導電要素は，一般的に約１０〜４５μｍの厚さを有する。個別の電荷生成層および個別の電荷輸送層を有する二重層実施形態において，電荷生成層は，一般的に約０．５〜約２μｍの厚さを有し，電荷輸送層は，約５〜約３５μｍの厚さを有する。電荷輸送化合物および電荷生成化合物が同じ層に存在する実施形態において，電荷生成化合物と電荷輸送組成物とを含む層は，一般的に約７〜約３０μｍの厚さを有する。別途の電子輸送層を有する実施形態で，電子輸送層は，約０．５〜約１０μｍの平均厚さを有し，他の実施形態では，約１〜約３μｍの平均厚さを有する。一般的に，電子輸送オーバーコート層は，機械的耐摩耗性およびキャリア液体および大気中の水分に対する耐性を強め，コロナガスによる感光体摩耗を減少させる。当業界で当業者は，前述の具体的な範囲に属する他の厚さ範囲が分かり，これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００７７】
一般的に，前述したような有機感光体において，電荷生成化合物の含有量は，光導電層の重量を基準に約０．５〜約２５重量％，他の実施形態では，約１〜約１５重量％，さらに他の実施形態では，約２〜１０重量％である。電荷輸送化合物の含有量は，光導電層の重量を基準に約１０〜約８０重量％，他の実施形態では，光導電層の重量を基準に約３５〜約６０重量％，さらに他の実施形態では，約４５〜約５５重量％である。選択的な電荷輸送化合物が存在する場合，電荷輸送化合物の含有量は，光導電層の重量を基準に約２重量％以上，他の実施形態では，約２．５〜約２５重量％，さらに他の実施形態では，光導電層の重量を基準に約４〜２０重量％である。バインダの含有量は，光導電層の重量基準に約１５〜約８０重量％，他の実施形態では，光導電層の重量を基準に約２０〜約７５重量％である。当業界で当業者は，前述した具体的な組成比に属する他の組成比範囲が分かり，これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００７８】
別途の電荷生成層および電荷輸送層を有する二重層の実施形態において，電荷生成層は，一般的に電荷生成層の重量を基準として約１０〜約９０重量％，他の実施形態では，約１５〜約８０重量％，さらに他の実施形態では，約２０〜７５重量％のバインダを含む。電荷生成層のうち選択的な電荷輸送化合物が存在する場合，選択的な電荷輸送化合物の含有量は，電荷生成層の重量を基準として約２．５重量％以上，他の実施形態では，約４〜約３０重量％，さらに他の実施形態では，約１０〜２５重量％である。電荷輸送層は，一般的に約２０〜７０重量％，他の実施形態では，約３０〜約５０重量％のバインダを含む。当業界で当業者は，前述した具体的な範囲に属する二重層の実施形態のバインダの他の濃度範囲が分かり，これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００７９】
電荷生成化合物と電荷輸送化合物とを有する単一層を含む実施形態において，光導電層は，一般的にバインダ，電荷輸送化合物および電荷生成化合物を含む。電荷生成化合物の含有量は，光導電層の重量を基準として約０．０５〜約２５重量％，他の実施形態では，約２〜１５重量％である。電荷輸送化合物の含有量は，バインダおよび従来の添加剤のような添加剤を選択的に含む残りの光導電体成分を含有した光導電層の重量を基準として，約１０〜約８０重量％，他の実施形態では，約２５〜約６５重量％，さらに他の実施形態では，約３０〜約６０重量％，さらに他の実施形態では，約３５〜約５５重量％である。電荷輸送組成物と電荷生成化合物とを含む単一層は，一般的に約１０〜約７５重量％，他の実施形態では，約２０〜約６０重量％，さらに他の実施形態では，約２５〜約５０重量％のバインダを含む。選択的に電荷輸送化合物と電荷輸送化合物とを含む層は，電子輸送物質を含む。選択的な電子輸送化合物が存在する場合，電子輸送化合物の含有量は，光導電層の重量を基準として約２．５重量％以上，他の実施形態では，約４〜約３０重量％，さらに他の実施形態では，約１０〜約２５重量％である。当業界で当業者は，前述した具体的な組成比範囲に属する他の範囲の組成比が分かり，これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００８０】
一般的に，電子輸送層を含む層は，有利なＵＶ安定化剤をさらに含む。特に，電子輸送層は，一般的に電子輸送化合物，バインダおよび選択的なＵＶ安定化剤を含む。電子輸送化合物を含むオーバーコート層は，“Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｅｒ  Ｗｉｔｈ  Ａｎ  ＥＬＥＣＴＲＯＮ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ（電子輸送層を含む有機感光体）”という名称で本出願と共同係留中であるＺｈｕらの米国特許出願第１０／３９６，５３６号に詳細に記載されており，これは引用されて本明細書に統合されている。例えば，前述したような電子輸送化合物は前述したような光導電体離型層に使われる。電子輸送層の電子輸送化合物の含有量は，電子輸送層の重量を基準に約１０〜約５０重量％，他の実施形態では，約２０〜約４０重量％である。当業界で当業者は，前述した具体的な範囲に属する他の範囲の組成比を知っており，これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００８１】
一つ以上の適した光導電層のうちＵＶ安定化剤が存在する場合，ＵＶ安定化剤の含有量は，一般的にＵＶ安定化剤が存在する特定層の重量を基準に約０．５〜約２５重量％，他の実施形態では，約１〜約１０重量％である。当業界で当業者は，前述した具体的な範囲に属する他の範囲の組成比を知っており，これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００８２】
例えば，光導電層は，有機溶媒に一つ以上の電荷生成化合物，電荷輸送化合物，電子輸送化合物，ＵＶ安定化剤および高分子バインダのような成分を分散または溶解させた後，各基本層に分散物および／または溶液をコーティングした後で乾燥させることによって形成できる。特に，成分は高せん断均質化，ボールミリング，摩擦ミリング，高エネルギービード（サンド）ミリングまたは分散物の形成時に粒子サイズを小さくする公知された粒子サイズ減少方法または混合手段を利用して分散できる。
【００８３】
感光体は，また選択的に一つ以上の付加層を有する。付加層は，例えばバリヤ層，離型層，保護層または接着層のようなサブ層またはオーバーコート層である。離型層または保護層は，光導電要素の最上部層を形成できる。バリヤ層は，離型層と光導電要素間に位置するか，あるいは光導電要素をオーバーコートするのに使われる。バリヤ層は，下部層を摩耗から保護する。接着層は，光導電要素，バリヤ層および離型層またはそれらの任意の組み合わせ間に位置して付着状態を改善する。サブ層は，電荷ブロッキング層であり，導電性基材および光導電要素間に位置する。サブ層は，導電性基材と光導電要素間に位置してそれらの接着を改善する。
【００８４】
適したバリヤ層は，例えば架橋結合可能なシロキサノール−コロイダルシリカコーティングおよびヒドロキシル化されたシルセスキオキサン−コロイダルシリカコーティングのようなコーティングおよびポリビニルアルコール，メチルビニールエーテル／無水マレイン酸共重合体，カゼイン，ポリビニルピロリドン，ポリアクリル酸，ゼラチン，スターチ，ポリウレタン類，ポリイミド類，ポリエステル類，ポリアミド類，ポリ酢酸ビニル，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン，ポリカーボネート類，ポリビニルブチラール，ポリビニルアセトアセタル，ポリビニルホルマール，ポリアクリロニトリル，ポリメタクリル酸メチル，ポリアクリル酸エステル類，ポリビニルカルバゾール類，前述したような重合体に使われた単量体の共重合体，塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニールアルコールターポリマー、塩化ビニル／酢酸ビニル／マレイン酸ターポリマー，エチレン／酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体，セルロース重合体およびそれらの混合物を含む。前述したバリヤ層の重合体は，選択的にフュームドシリカ，シリカ，チタニア，アルミナ，ジルコニア，またはそれらの組み合わせのような少量の無機粒子を含みうる。バリヤ層は，“Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｏｒ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ａｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ａｎｄ  Ｓｉｌｉｃａ（有機重合体およびシリカを含む光導電要素用バリヤ層）”という名称を有するＷｏｏらの米国特許第６，００１，５２２号明細書により詳細に記載されており，これは引用されて本明細書に統合されている。離型層のトップコートは，当業界に知られている任意の離型層を含む。いくつかの実施形態で，離型層は，フッ素化された重合体，シロキサン重合体，フルオロシリコン重合体，シラン，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリアクリル酸エステルまたはそれらの組み合わせである。離型層は，架橋結合されたた重合体を含む。
【００８５】
離型層は，当業界に公知されている任意の離型層組成物からなる。いくつかの実施形態において，離型層は，フッ素化された重合体，シロキサン重合体，フルオロシリコン重合体，ポリシラン，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリアクリル酸エステル，メタクリル酸メチル−メタクリル酸コポリマー，ウレタン樹脂類，ウレタン−エポキシ樹脂類，アクリル化された−ウレタン樹脂類，ウレタン−アクリル樹脂類，またはそれらの組み合わせを含む。他の実施形態で，離型層は，架橋結合された重合体を含む。
【００８６】
保護層は，化学的および機械的劣化から有機感光体を保護できる。保護層は，当業界に知られている任意の保護層組成物を含む。いくつかの実施形態で，保護層は，フッ素化された重合体，シロキサン重合体，フルオロシリコン重合体，ポリシラン，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリアクリル酸エステル，メタクリル酸メチルーメタクリル酸コポリマー，ウレタン樹脂類，ウレタン−エポキシ樹脂類，アクリレート化されたウレタン樹脂類，ウレタン−アクリル樹脂類またはそれらの組み合わせを含む。特に関心の対象になるいくつかの実施形態において，保護層は，架橋結合された高分子である。
【００８７】
オーバーコート層は，“Ｏｒｇａｎｏｒｅｃｅｐｔｏｒ  Ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ（電子輸送層を含む有機感光体）”という表題で２００３年３月２５日付けで出願されて本出願と共同係留中であるＺｈｕらの米国特許出願第１０／３９６，５３６号により詳細に記載されており，これは引用されて本明細書に統合されている。例えば，前述したような電子輸送化合物は，本発明の離型層に使われる。オーバーコート層の電子輸送化合物の含有量は，離型層の重量を基準に約２〜約５０重量％，他の実施形態では，約１０〜約４０重量％である。当業界で当業者は，前述した具体的な範囲に属する他の組成比範囲が分かり，これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００８８】
一般的に，接着層は，ポリエステル，ポリビニルブチラール，ポリビニルピロリドン，ポリウレタン，ポリメタクリル酸メチル，ポリ（ヒドロキシアミノエーテル）のようなフィルム形成重合体を含む。バリヤ層および接着層は，“Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒｓ  ｆｏｒ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ（湿式電子写真法に使われる有機感光体）”という表題を有するＡｃｋｌｅｙらの米国特許第６，１８０，３０５号明細書に記載されており，これは引用されて本明細書に統合されている。
【００８９】
サブ層は，例えばポリビニルブチラール，有機シラン類，加水分解可能なシラン類，エポキシ樹脂類，ポリエステル類，ポリアミド類，ポリウレタン類，シリコン類などを含む。いくつかの実施形態で，サブ層は，約２０〜約２，０００Åの乾燥厚さを有する。金属オキシド導電性粒子を含むサブ層の厚さは，約１〜約２５μｍである。当業界で当業者は，前述した具体的な範囲に属する他の組成比および厚さ範囲が分かり，これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００９０】
前述したような電荷輸送化合物および電荷輸送化合物を含む感光体は，乾式トナーまたは湿式トナーで現像される画像形成過程に使用するのに適当である。例えば，当業界に公知された乾式トナーおよび湿式トナーは，本発明の方法および装置に使われる。湿式トナー現像は，乾式トナーに比べて高い解像度の画像を提供してより低い画像定着エネルギーを必要とするという利点を提供するので，望ましい。適した湿式トナーの例は，当業界に公知されている。湿式トナーは，一般的にキャリア液体に分散されたトナー粒子を含む。トナー粒子は，着色剤／顔料，樹脂バインダ，および／または帯電制御剤を含む。いくつかの湿式トナーの実施形態で，樹脂対顔料の比は１：１〜１０：１であり，他の実施形態では，４：１〜８：１である。湿式トナーは，“Ｌｉｑｕｉｄ  Ｉｎｋｓ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ａ  Ｓｔａｂｌｅ  Ｏｒｇａｎｏｓｏｌ（安定なオルガノゾールを含む湿式インク）”という名称の米国特許公開番号第２００２／０１２８３４９号明細書，“Ｌｉｑｕｉｄ  Ｉｎｋｓ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｔｒｅａｔｅｄ  Ｃｏｌｏｒａｎｔ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ（着色剤粒子を含む湿式インク）”という表題の米国特許公開番号第２００２／００８６９１６号明細書，“Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ  Ｆｏｒ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ（湿式電子写真法用相変化現像剤）”という名称の米国特許公開番号第２００２／０１９７５５２号明細書により詳細に記載されており，これは引用されて本明細書に統合されている。
【００９１】
（電荷輸送化合物）
本発明に係る実施形態の有機感光体は，下記化学式１の構造を有する電荷輸送化合物の２つのヒドラゾン系化合物を含む：
【００９２】
【化１６】
2005092215.tif 000017
【００９３】
上記化学式１中，ｎは０〜１の整数であり，Ｘはカルバゾール基，ジュロリジン基またはｐ−（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基（トリアリールアミン，アルキルジアリールアミンまたはジアルキルアリールアミンである）のような（Ｎ，Ｎ−ニ置換された）アリールアミン基であり，Ａｒはアリール基またはヘテロ環基であり，Ａは第１連結基であり，Ｂは第２連結基である。第１連結基Ａは，分枝型または線形である化学式−（ＣＨ２）ｐ−を有し，ｐは３および２０を含む３〜２０の整数であり，一つ以上のメチレン基はＯ，Ｓ，カルボニル基，ウレタン，ウレア，エステル基，−ＮＲ１６基，ＣＨＲ１７基またはＣＲ１８Ｒ１９基に選択的に置換され，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８およびＲ１９は互いに無関係に，Ｈ，ヒドロキシル，チオール，アミン基，アルキル基，アルカリール基，アリール基または環の一部である。第２連結基のＢは化学式−Ｑ−Ｚ−Ｑ’−を有し，ＱおよびＱ’は互いに無関係に，Ｏ，ＳまたはＮＲ１であり，Ｒ１はＨ，アルキル基，アルカリール基またはアリール基であり，Ｚはヘテロ環基を含む。
【００９４】
本発明に係る実施形態の電荷輸送化合物は，次のような化学式２〜５を有する構造であるが，これに限定されない。
【００９５】
【化１７】
2005092215.tif 000018
【００９６】
【化１８】
2005092215.tif 000019
【００９７】
【化１９】
2005092215.tif 000020
【００９８】
【化２０】
2005092215.tif 000021
【００９９】
（電荷輸送化合物の合成）
２つの連結されたヒドラゾンを有する電荷輸送化合物は，ヒドラゾンを誘導する第１リンカとアミノアリールヒドラゾン化合物との反応および２つのヒドラゾンを結合する第２リンカと誘導されたヒドラゾンとの反応に基づく。第１リンカは，一般的にハロゲン官能基を含み，第２リンカは，活性水素を有する官能基と結合する。第２リンカは，一般的に活性水素をそれぞれ有する２つの官能基を含む。第２リンカは，第１リンカによって２つのヒドラゾンと連結される。
【０１００】
アミノアリールヒドラゾンは，アミノアリールアルデヒドまたはアミノアリールケトンとアリールヒドラジンとの反応から形成される。アミノアリールヒドラゾンは，第１リンカのハロゲン官能基と反応して第１リンカをアミノアリールヒドラゾンの単結合された窒素と連結する。第１リンカと結合されたアミノアリールヒドラゾンを誘導されたヒドラゾンといえる。第１リンカは，一般的に活性水素を有する官能基との反応に適した第２官能基を有し，アミノアリールヒドラゾンが第１リンカと結合する時に誘導されたアミノアリールヒドラゾンを形成させる。
【０１０１】
これを要約すれば，アミノアリールヒドラゾンは，アミノアリールアルデヒドまたはアミノアリールケトンをアリールヒドラジンと反応させ，形成される。アミノアリールヒドラゾンを第１リンカと反応させ，誘導されたヒドラゾンを形成できる。誘導されたヒドラゾンを第２リンカと反応させ，電荷輸送化合物を形成できる。
【０１０２】
適したアリールヒドラジンについて，フェニルヒドラジンおよびベンジルヒドラジンヒドロクロライドは，Ａｌｄｒｉｃｈ社（米国・ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在）から入手可能である。ヘテロ環アリール基は，２−ヒドラジノピリジン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）または２−ヒドラジノピリミジン（フランス所在，Ｉｎｔｅｒｃｈｉｍ社製）のような他のヒドラジンを利用することによって提供される。他のアリールヒドラジンは，商業的に市販される化合物誘導体を成分とするか，あるいは適した研究によって合成されたその他ヒドラジン誘導された芳香族化合物によって形成され，これは当業界に公知された化合物を含む。
【０１０３】
代表的なアミノアリールアルデヒドに関し，４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒド，４−（ジエチルアミノ）ベンズアルデヒドおよび９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドが下記実施例で使われ，それらはいずれも米国・ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在Ａｌｄｒｉｃｈ社から入手可能である。４−（４，４’−ジメチルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドが下記実施例で使われ，これはドイツ・Ｓｙｎｔｈｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ社から入手可能である。
【０１０４】
また，ジュロリジンアルデヒドは，米国・ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在Ａｌｄｒｉｃｈ社から入手可能なジュロリジンより合成される。具体的に，ジュロリジン（１００ｇ，０．６ｍｏｌｅ）を５００ｍｌの丸底フラスコ中の２０ｍｌの暖かいＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ，Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に溶解する。ジュロリジンを溶解させた後，フラスコをアイスバスで０℃に冷却させる。その後，ＰＯＣｌ３（１０７ｇ，０．７ｍｏｌｅ；Ａｌｄｒｉｃｈ社製）をジョウゴを介して滴加しつつ５℃以下の温度を保持する。ＰＯＣｌ３の添加が完結された後，フラスコを室温まで加温させて蒸気バスで１時間撹拌させる。フラスコを室温まで冷却させた後で溶液をまんべんなく撹拌しつつ過量の蒸溜水にゆっくり添加する。２時間続けて撹拌する。固体ジュロリジンアルデヒドを濾過した後で流出物のｐＨが中性になるまで水で続けて洗浄する。生成物を５０℃の真空オーブンで４時間乾燥させる。
【０１０５】
ｎは１であって，Ｘがｐ−ジメチルアミノフェニル基である本明細書に記載された電荷輸送化合物の化学式の実施形態において，ｐ−ジメチルアミノシンナムアルデヒド（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）がｐ−ジメチルアミノフェニルアルデヒドの代わりに使われる。ｎは１であってＸがカルバゾール基である場合，９−エチル−３−カルバゾールシンナムアルデヒドが９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドの代わりに使われる。ｎは１であってＸがトリフェニルアミンである場合，４−（ジフェニルアミノ）シンナムアルデヒドが４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドの代わりに使われる。ｎは１であってＸがジュロリジンである場合，ジュロリジンシンナムアルデヒドがジュロリジンアルデヒドの代わりに使われる。ｎは１である電荷輸送化合物製造のための他のアリールアルデヒドはこれと似ているように選択される。他のあらゆる反応はこれと似ており，本明細書に記載されている。９−エチル−３−カルバゾールシンナムアルデヒド，４−（ジフェニルアミノ）シンナムアルデヒドおよびジュロリジン−シンナムアルデヒドの合成は，ｐ−ジメチルアミノシンナムアルデヒドの商業的合成と同じように行われる。
【０１０６】
選択されたヒドラジンおよびアリールアルデヒド／ケトンが提供された後，ヒドラゾンは，選択されたヒドラジンとアリールアルデヒド／ケトンとを塩基を触媒に使用する反応で反応させて合成される。いくつかの実施形態において，ヒドラジンは，酸性化されたヒドロクロライド形態で得られる。上記実施形態において，ヒドラジンヒドロクロライドを水性カーボネート塩基と反応させた後で，混合物を撹拌する。過量のカーボネート塩基，例えば，１モルのヒドラジンヒドロクロライドを含む実施形態では，ヒドラジン１モル当たり１．２モルの炭酸カリウム，または１モルのヒドラジンジヒドロクロライドを含む実施形態では，ヒドラジン１モル当たり２．４モルの炭酸カリウムを添加する。
【０１０７】
結合後，“Ａ”と表示される第１リンカに関し，リンカ化合物は，ヒドラゾンの単結合された窒素と結合できるＣｌのようなハロゲン基および，結合後“Ｂ”と表示される第２リンカのチオール基と結合できる第２官能基を含む。第１リンカの第２官能基は，例えば，活性水素を含む官能基と反応して第２級アルコールを形成するエポキシ／オキシラン基であり，活性水素と反応してエーテル，アミンまたはチオエーテルを形成するハロゲン基であり，またはエステル，アミドまたはチオールカルボニル（Ｒ−ＳＣＯ−Ｒ’）基を形成して活性水素グループに適したハロゲン化カルボニルまたは無水酸グループである。活性水素グループを含む他の適した反応は，第１リンカ上の適した官能基と共に利用される。
【０１０８】
下記本発明の実施形態において，第２リンカはヘテロ環ジメルカプト化合物である。特に，第２リンカは，２，５−ジメルカプト１，３，４チアジアゾール（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）であった。第２リンカとして使用可能な他のヘテロ環ジメルカプト化合物には，例えば２，６−ジメルカプトプリン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製），２，８−ジメルカプトヒポキサンチン（ドイツ・Ｃｈｅｍｏｓ  ＧｍｂＨ社製），２，８−ジメルカプト−６−ヒドロキシプリン（ドイツ・ＡＢＣＲ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ製）およびプリン−４，６−ジチオール（スイス・Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  ＧｍｂＨ社製）が含まれる。第２リンカに適したヘテロ環ジヒドロキシ化合物には，例えば６，７−ジヒドロキシクマリン，２，４−ジヒドロキシ−５，６−ジメチルピリミジン，４，６−ジヒドロキシ−２，５−ジフェニルピリミジン，４，６−ジヒドロキシ−５−エチルピリミジン，５，７−ジヒドロキシフラボン，５，７−ジヒドロキシ−４’−メトキシイソフラボン，５，７−ジヒドロキシ−４−メチルクマリン，６，７−ジヒドロキシ−４−メチルクマリン，４，６−ジヒドロキシ−２−メチルメルカプトピリミジン，２，６−ジヒドロキシ−４−メチル−３−ピリジンカルボニトリル，２，４−ジヒドロキシ−６−メチルピリミジン，４，６−ジヒドロキシ−２−メチルピリミジン，４，６−ジヒドロキシ−５−ニトロピリミジン，４，７−ジヒドロキシ−１，１０フェナントロリン，３，６−ジヒドロキシピリダジン，２，３−ジヒドロキシピリジン，２，４−ジヒドロキシピリジン，４，６−ジヒドロキシピリミジン，２，３−ジヒドロキシキノキサリン（いずれもＡｌｄｒｉｃｈ社製である），６，７−ジヒドロキシ−３，４−ジヒドロイソキノリン（ベルギー・Ｂ−２４４０  Ｇｅｅｌ，Ｊａｎｓｓｅｎ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌａａｎ，Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ社製），２，４−ジヒドロキシキノリン（ドイツ・Ｃｈｅｍｏｓ  ＧｍｂＨ社製），２，６−ジヒドロキシキノリン（ドイツ・ＡＢＣＲ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ製）および２，８−ジヒドロキシキノリン（ドイツ・Ｃｈｅｍｏｓ  ＧｍｂＨ社製）が含まれる。第２リンカとして使用するのに適した二官能基モノアミノ化合物の例には，例えば（いずれもＡｌｄｒｉｃｈ社製である）３−アミノ−９−エチルカルバゾール，３−アミノ−２−メトキシジベンゾフラン，８−アミノ−６−メトキシキノリンヒドロブロマイド，３−アミノキノリン，５−アミノキノリン，６−アミノキノリン，４−アミノキナルジン，９−アミノアクリジンヒドロクロライドヒドレート，４−アミノ−２，１，３−ベンゾチアジアゾール，２−アミノ−２，１，３−ベンゾチアジアゾール，１−アミノベンゾトリアゾール，６−アミノベンゾトリアゾール，２−アミノ−３−ブロモ−５−メチルピリジン，２−アミノ−５−ブロモ−３−メチルピリジン，６−アミノ−３−ブロモ−２−メチルピリジン，２−アミノ−４−（ブロモフェニル）チアゾール，２−アミノ−５−ブロモピリジン，２−アミノ−６−ブロモピリジン，２−アミノ−５−ブロモピリミジン，２−アミノ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３，４−チアジアゾール，２−アミノ−４−クロロベンゾチアゾール，２−アミノ−５−クロロベンゾキサゾール，２−アミノ−４−（４−クロロフェニル）チアゾールおよび２−アミノ−５−（エチルチオ）−１，３，４−チアジアゾールが含まれる。第２リンカに使用するのに適したジ−アミノ化合物は，例えば（いずれもＡｌｄｒｉｃｈ社製である）３，６−ジアミノアクリジンヒドロクロライド，２，３−ジアミノ−５−ブロモピリジン，３，８−ジアミノ−６−フェニルフェナントリジン，２，６−ジアミノピリジン，３，４−ジアミノピリジン，２，４−ジアミノピリミジンおよび４，５−ジアミノピリミジンを含む。
【０１０９】
第１リンカがヒドラゾンおよび第２リンカと結合するための特定反応条件は，本明細書で議論され，含まれた特定反応に基づいて当業界で当業者によって選択される。第１リンカであるエピクロロヒドリンを多様なヒドラゾンと反応させるのに適当な条件は，下記実施例により詳細に記載されている。特に，化合物２〜５の合成および特性が下記実施例に記載されている。
【０１１０】
（有機感光体（ＯＰＲ；Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒ）の製造方法）
一般的な技術用語によれば，ＯＰＲ中の層の数は，電荷輸送化合物および／または電荷生成化合物を有する層について言及される。従って，オーバー層，アンダー層，離型層などが存在しても，二重層という用語に対して単一層という用語は変更しない。
【０１１１】
（（＋）転換された二重層ＯＰＲ）
（＋）転換された二重層有機感光体は，本発明に係る実施形態の電荷輸送化合物を電荷輸送層に挿入させた後，電荷生成溶液で上記層をオーバーコーティングして電荷生成層を形成し，製造される。（＋）転換された二重層は，照射時に照射点から放電される（＋）表面電荷を利用するようにデザインされる。上記構造を形成する特定研究の例は，次の通りである。
【０１１２】
本発明に係る実施形態の電荷輸送化合物とポリカーボネートＺバインダのようなバインダ（Ｌｕｐｉｌｏｎ（商標）  Ｚ−２００樹脂という商標名で三菱ガス化学（株式会社）から入手可能）を１：１の重量比で含む電荷輸送溶液を，８．０ｇのテトラヒドロフランに溶解し，本明細書に記載された１．２５ｇの電荷輸送化合物溶液を６．２５ｇのテトラヒドロフランに溶解した１．２５ｇのポリカーボネートＺと混合することによって製造できる。電荷輸送溶液は，０．３μｍのポリエステル樹脂サブ層（米国・ＭＡ，Ｍｉｄｄｌｅｔｏｗｎ所在，Ｂｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙ社のＶｉｔｅｌ（登録商標）  ＰＥ−２２００）を有する７６μｍ（３−ｍｉｌ）厚さのアルミニウム化ポリエステル基材（例えば，１ｏｈｍ／ｃｍ２でアルミニウム蒸気コーティングされた，Ｄｕｐｏｎｔ社製であるＭｅｌｉｎｅｘ（登録商標）４４２ポリエステルフィルム）にハンドコーティングされる。ブレードおよびポリエステル間の５１μｍ（２−ｍｉｌ）オリフィスに配置されたナイフコーティング器を利用し，８−１０μｍ厚さのフィルムを製造して１１０℃のオーブンで５〜１０分間乾燥させた。
【０１１３】
電荷生成層を形成する分散液は，循環モードで８時間作動させた水平サンドミールを利用して７６．１ｇのオキシチタニウムフタロシアニン顔料（米国・Ｆｌ，Ｊｕｐｉｔｅｒ所在，Ｈ．Ｗ．Ｓａｎｄｓ  Ｃｏｒｐ．製），３２．６ｇのＳ−Ｌｅｃ  Ｂ  Ｂｘ−５ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業（株式会社）製）および６４１．３ｇのメチルエチルケトンをマイクロ化することにより製造される。ミーリング後，電荷生成層ベースをメチルエチルケトンで希釈させ，溶液中の総固形分を４．０重量％に減少させる。ブレードと電荷輸送層間の２０〜２５μｍ（０．８〜１．０ｍｉｌ）オリフィスに配置されたナイフコーティング器を利用し，電荷生成溶液を電荷輸送層にハンドコーティングすることにより，数μｍ厚さの電荷生成層（ＣＧＬ）フィルムを製造して１１０℃のオーブンで３〜５分間乾燥させた。
【０１１４】
（（−）二重層ＯＰＲ）
（−）二重層有機感光体は，電荷生成層を形成した後で本明細書に記載された電荷輸送化合物を溶液中に挿入させた後，上記溶液を上記電荷生成層上にコーティングして電荷輸送層を形成することによって製造される。（−）二重層は，照射時に照射点で放電される（−）表面電荷を利用するようにデザインされる。（−）二重層形成の特定例は，下記に記載されている。
【０１１５】
実施例において，電荷生成層ミールベース分散物は，循環モードで８時間作動される水平サンドミールを利用し，７６．１ｇのオキシチタニウムフタロシアニン顔料，３２．６ｇのＳ−Ｌｅｃ  Ｂ  Ｂｘ−５ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業（株式会社）社製）および６４１．３ｇのメチルエチルケトンをマイクロ化することにより製造される。ミーリング後に電荷生成層ベースをメチルエチルケトンで希釈させて溶液中の総固形分を４．０重量％に減少させる。電荷輸送溶液は，０．３μｍポリエステル樹脂サブ層（米国・ＭＡ，Ｍｉｄｄｌｅｔｏｗｎ所在，Ｂｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙ社のＶｉｔｅｌ（登録商標）  ＰＥ−２２００）を有する７６μｍ（３−ｍｉｌ）厚さのアルミニウム化ポリエステル基材（１ｏｈｍ／ｃｍ２のアルミニウム蒸気コーティングされた，Ｄｕｐｏｎｔ社製であるＭｅｌｉｎｅｘ（登録商標）４４２ポリエステルフィルム）にハンドコーティングされる。ブレードおよび基材間の２０〜２５μｍ（０．８〜１．０ｍｉｌ）オリフィスに配置されたナイフコーティング器を利用し，数μｍ厚さの電荷生成層を製造し，１１０℃のオーブンで３〜５分間乾燥させた。
【０１１６】
本発明に係る実施形態の電荷輸送化合物とポリカーボネートＺバインダを１：１重量比で含む電荷輸送溶液は，８．０ｇのテトラヒドロフランに溶解した１．２５ｇの電荷輸送化合物溶液を６．２５ｇのテトラヒドロフランに溶解した１．２５ｇのポリカーボネートＺと混合して製造される。ブレードとポリエステル間の５１μｍ（２−ｍｉｌ）オリフィスに配置されたナイフコーティング器を利用して８〜１０μｍ厚さのフィルムを製造した後，これを１１０℃のオーブンで５〜１０分間乾燥させた。
【０１１７】
（単一層ＯＰＲ）
単一層有機感光体は，本発明に係る実施形態の電荷輸送化合物および電荷生成組成物を１つのコーティング溶液で合体させた後，上記溶液を適した基材にコーティングすることによって製造される。単一層ＯＰＲは，（＋）または（−）である表面電荷を利用するようにデザインされるが，上記電荷は，照射時に照射点から放電されて上記層で生成され，上記層を通じて運搬される。
【０１１８】
実際に，単一層ＯＰＲは，主に（＋）表面電荷として使われる。一般的に，関心の対象になる感光体物質および半導体物質全体的に，電子は正孔より顕著に低い移動度を有する。単一層構造のうち電荷トラッピングを限定できる電荷生成顔料化合物の濃度を下げれば，電子−正孔対は，光吸収後にＯＰＲ表面から若干離れて生成される。しかし，電子−正孔対は相変らず基材よりは表面にさらに近い傾向があり，電子は，（＋）単一層ＯＰＲの正孔より短い距離を移動する。電子−正孔対の正孔は，ＯＰＲの残り部分を介して基本基材に移動できる。従って，電子は，（＋）帯電されたＯＰＲ表面で（＋）電荷を中和させるために一定距離を移動する一方，（−）単一層ＯＰＲの電子は，相変らず基材に達するには相当な長距離を有する。単一層実施形態において，電子輸送を容易にする選択的な電子輸送化合物を含むことが望ましい。
【０１１９】
しかし，二重層（＋）ＯＰＲの使用は，ディップコーティングおよび溶媒選択の工程上の複雑さのため，電荷輸送層上に薄い電荷生成層を形成することが困難である。また，電荷生成薄層は，優秀なオーバーコート層を使用しなくても摩耗されないこともある。従って，単一層（＋）ＯＰＲは，（＋）二重層システムに比べていくつかの長所を提供できる。（−）二重層ＯＰＲの形成は，（＋）二重層ＯＰＲの複雑性を有さず，限定された電荷移動度は，（−）単一層ＯＰＲの作動を抑制できるので，（−）単一層ＯＰＲは，それらが本明細書に記載された改善した電荷輸送化合物を用いた本発明の範囲に属するにもかかわらず，一般的にさほど望ましくない。
【０１２０】
単一層ＯＰＲの製造の実施例において，本発明に係る実施形態の電荷輸送化合物とポリカーボネートＺバインダとを１：１の重量比で含む電荷輸送プレ混合溶液は，８．０ｇのテトラヒドロフランに溶解した１．２５ｇの電荷輸送化合物溶液を６．２５ｇのテトラヒドロフランに溶解した１．２５ｇのポリカーボネートＺと混合することによって製造される。電荷生成層ミールベース分散物は，６〜８パスのパスモードで作動される水平サンドミールを利用して７６．１ｇの酸化チタニウムフタロシアニン顔料，３２．６ｇのポリカーボネートＺバインダ樹脂および６４１．３ｇのテトラヒドロフランをマイクロ化することにより製造される。（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル電子輸送化合物とポリカーボネートＺバインダとを１：１．４の割合で含む電子輸送プレ混合溶液は，８．０ｇのテトラヒドロフランに溶解した１．２５ｇの電子輸送物質溶液を９ｇのテトラヒドロフランに溶解した１．７５ｇのポリカーボネートＺと混合することによって製造される。
【０１２１】
単一層コーティング溶液は，１４ｇの電荷輸送プレ混合物，４．０８ｇの電子輸送プレ混合物および１．９２ｇの電荷生成層ミールベース分散物を混合して製造される。単一層溶液は，０．３μｍポリエステル樹脂サブ層（米国・ＭＡ，Ｍｉｄｄｌｅｔｏｗｎ所在，Ｂｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙ社のＶｉｔｅｌ（登録商標）  ＰＥ−２２００）を有する７６μｍ（３−ｍｉｌ）厚さのアルミニウム化ポリエステル基材（１ｏｈｍ／ｃｍ２のアルミニウム蒸気コーティングを有する，Ｄｕｐｏｎｔ社製であるＭｅｌｉｎｅｘ（登録商標）４４２ポリエステルフィルム）にハンドコーティングされる。ブレードおよび基材間の５１〜７５μｍ（２〜３ｍｉｌ）オリフィスに配置されたナイフコーティング器を利用し，８−１０μｍ厚さの単一層を製造して１１０℃のオーブンで５〜１０分間乾燥させた。
【０１２２】
下記実施例によって本発明は，さらに詳細に説明される。
【０１２３】
（エポキシ−誘導されたヒドラゾンの製造）
本実施例は，４つのエポキシ−誘導されたヒドラゾンの合成を例示する。ヒドラゾンをリンカ化合物と反応させて本明細書に記載された電荷輸送化合物を製造できる。
【０１２４】
（９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの製造）
【０１２５】
２５ｍｌのエピクロロヒドリンに溶解された９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドフェニルヒドラゾン（３．１ｇ，０．０１モル），８５％の粉砕された水酸化カルシウム（２．０ｇ，０．０３モル）および無水炭酸カリウム（〜５ｇ）の混合物を１．５〜２時間，５５〜６０℃で激しく撹拌した。１：４の体積比で混合されたアセトンおよびヘキサン混合物を溶離液として使用するシリカゲル６０  Ｆ２５４プレート（Ｍｅｒｃｋ社製）の薄層クロマトグラフィを利用して反応過程をモニタリングした。反応が終結した後，混合物を室温まで冷却させ，エーテルで希釈した後で，洗浄水のｐＨが中性になるまで蒸溜水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させ，活性炭で処理した後，濾過した。エーテルを除去して，１：１の体積比で混合されたトルエンおよび２−プロパノールの混合物に残留物を溶解させた。これを静置し，生成された結晶を濾過した後で２−プロパノールで洗浄し，３．０ｇ（８１．２％）の９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンを得た。これを１：１の体積比で混合されたトルエンと２−プロパノールとの混合物で再結晶させ，形成された固体生成物は，１３６〜１３７℃の融点（ｍ．ｐ．）を有した。２５０ＭＨｚ  ＮＭＲを利用してＣＤＣｌ３中で９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを得た。ピーク発見値（ｐｐｍ）は次の通りであった。：δ＝８．３５（ｓ，１Ｈ，４−ＨＨｔ）；δ＝８．１４（ｄ，Ｊ＝７，８  Ｈｚ，１Ｈ，１−ＨＨｔ）；δ＝７．９３（ｄ，Ｊ＝７，６  Ｈｚ，１Ｈ，２−ＨＨｔ）；δ＝７．９０（ｓ，１Ｈ，ＣＨ＝Ｎ）；δ＝７．５４−７．２０（ｍ，８Ｈ，Ｐｈ，Ｈｔ）；δ＝６．９６（ｔ，Ｊ＝７．２  Ｈｚ，１Ｈ，４−ＨＰｈ）；δ＝４．３７（ｍ，３Ｈ，ＣＨ２ＣＨ３，ＮＣＨ２プロトンのうち一つである）；δ＝４．０４（ｄｄ，Ｊ１＝４．３  Ｈｚ，Ｊ２＝１６．４Ｈｚ，１Ｈ，ＮＣＨ２  プロトンのうち他の一つである）；δ＝３．３２（ｍ，１Ｈ，ＣＨ）；δ＝２．８８（ｄｄ，１Ｈ，ＡＢＸシステムの一部，ＣＨ２Ｏのｃｉｓ−ＨＡ，ＪＡＸ＝２．６  Ｈｚ，ＪＡＢ＝４．９Ｈｚ）；δ＝２．６９（ｄｄ，１Ｈ，ＡＢＸシステムの一部，ＣＨ２Ｏのｔｒａｎｓ−ＨＢ，ＪＢＸ＝４．０Ｈｚ）；δ＝１．４４（ｔ，Ｊ＝７．２  Ｈｚ，３Ｈ，ＣＨ３）。化学式Ｃ２４Ｈ２３Ｎ３Ｏ化合物の元素分析理論値（重量％）は，Ｃ  ７８．０２；Ｈ  ６．２８；Ｎ  １１．３７であって，生成物の元素分析測定値（重量％）は，Ｃ  ７８．３２；Ｈ  ６．４１；Ｎ  １１．５５であった。
【０１２６】
（４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの製造）
９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドフェニルヒドラゾンの代わりに４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドフェニルヒドラゾン（３．５ｇ，０．０１モル）を使用したという点を除いては，上記９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの製造方法に従って４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンを製造した。４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの収率は，３．０ｇ（７１．４％）であった。これをトルエンで再結晶し，得られた生成物の融点（ｍ．ｐ．）は，１４１〜１４２．５℃であった。２５０ＭＨｚ  ＮＭＲを利用してＣＤＣｌ３中で４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを得た。ピーク発見値（ｐｐｍ）は次の通りであった。：δ＝７．６５−６．９８（ｍ，１９Ｈ，ＣＨ＝Ｎ，Ａｒ）；δ＝６．９３（ｔ，Ｊ＝７．２  Ｈｚ，１Ｈ，４−ＨＰｈ）；δ＝４．３５（ｄｄ，１Ｈ，ＡＢＸシステムの一部，ＮＣＨ２プロトンのうち一つである，ＪＡＸ＝２．４  Ｈｚ，ＪＡＢ＝１６．４）；δ＝３．９９（ｄｄ，１Ｈ，ＡＢＸシステムの一部，ＮＣＨ２プロトンのうち他の一つである，ＪＢＸ＝４．１  Ｈｚ）；δ＝３．２６（ｍ，１Ｈ，ＣＨ）；δ＝２．８４（ｄｄ，１Ｈ，ＡＢＸシステムの一部，ｃｉｓ−ＨＡ  ｏｆ  ＣＨ２Ｏ，ＪＡＸ＝２．７  Ｈｚ，ＪＡＢ＝４．８  Ｈｚ）；δ＝２．６２（ｄｄ，１Ｈ，ＡＢＸシステムの一部，ｔｒａｎｓ−ＨＢ  ｏｆ  ＣＨ２Ｏ，ＪＢＸ＝４．１  Ｈｚ）。化学式Ｃ２８Ｈ２５Ｎ３Ｏ化合物の元素分析理論値（重量％）は，Ｃ  ８０．１６；Ｈ  ６．０１；Ｎ  １０．０２であって，生成物の元素分析測定値（重量％）は，Ｃ  ８０．０２；Ｈ  ６．３１；Ｎ  ９．９１であった。
【０１２７】
（４−（ジエチルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの製造）
９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドフェニルヒドラゾンの代わりに４−（ジエチルアミノ）ベンズアルデヒドフェニルヒドラゾンを使用したという点と生成物をジエチルエーテルで再結晶したという点とを除いては，上記９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの製造方法に従って４−（ジエチルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンを製造した。４−（ジエチルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの収率は，６９％であった。これをジエチルエーテルで再結晶し，得られた生成物の融点は，７９〜８０．５℃であった。この１Ｈ−ＮＭＲスペクトルはＣＤＣｌ３中で得られ，その結果（ｐｐｍ単位のδ，２５０  ＭＨｚ）は次の通りであった。：δ＝７．７−６．７（ｍ，８Ｈ，Ａｒ，ＣＨ＝Ｎ）；δ＝６．６（ｄ，２Ｈ，２−Ｈ，６−Ｈ  ｏｆ  ｐ−Ｐｈ）；δ＝４．４−３．６（ｍ，２Ｈ，ＮＣＨ２ＣＨ）；δ＝３．６−３．０（ｍ，５Ｈ，ＣＨ２ＣＨ３，ＣＨ２ＣＨＣＨ２）；δ＝２．７５（ｍ，１Ｈ，ＡＢＸ，ＣＨ２Ｏのｃｉｓ−ＨＡ）；δ＝２．５５（ｍ，ＡＢＸ，ＣＨ２Ｏのｔｒａｎｓ−ＨＢ）；δ＝１．１（ｔ，Ｊ＝７．０  Ｈｚ，６Ｈ，ＣＨ３）。化学式Ｃ２０Ｈ２５Ｎ３Ｏ化合物の元素分析理論値（重量％）は，Ｃ  ７４．２７；Ｈ  ７．７９；Ｎ  １２．９９であって，生成物の元素分析測定値（重量％）は，Ｃ  ７４．４５；Ｈ  ７．８４；Ｎ  １２．７２であった。
【０１２８】
（４−（４，４’−ジメチルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの製造）
２５ｍｌのエピクロロヒドリンに溶解された４−（４，４’−ジメチルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドフェニルヒドラゾン（３．９ｇ，０．０１モル），８５％の粉砕された水酸化カルシウム（２．０ｇ，０．０３モル）および無水炭酸カリウムの混合物を１．５〜２時間，５５〜６０℃で激しく撹拌した。１：４の体積比で混合したアセトンおよびヘキサン混合物を溶離液として使用するシリカゲル６０  Ｆ２５４プレート（米国・ＮＪ，Ｗｈｉｔｅｈｏｕｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ所在のＭｅｒｃｋ社製）の薄層クロマトグラフィを利用して上記反応過程をモニタリングした。反応が終結した後，上記混合物を室温まで冷却させ，エーテルで希釈させた後，洗浄水のｐＨが中性になるまで水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させ，活性炭で処理した後，濾過した。エーテルを蒸発させて残留物をトルエンで再結晶して精製した。最終生成物をカラムクロマトグラフィ（シリカゲルＭｅｒｃｋグレード９３８５，６０Å，Ａｌｄｒｉｃｈ社製；４：１体積比で混合されたヘキサンおよびアセトン溶液を溶離液として使用する）で精製して得た。４−（４，４’−ジメチルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの収率は，６５．５％であった。生成物のＣＤＣｌ３中の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（４００ＭＨｚ装置）が得られ，ピーク値（ｐｐｍ単位のδ値）は次の通りであった。：７．６２（ｓ，１Ｈ），７．５５−６．９０（ｍ，１７Ｈ）；４．３５（ｄｄ，１Ｈ），３．９８（ｄｄ，１Ｈ），３．２７（ｍ，１Ｈ），２．８５（ｄｄ，１Ｈ），２．６３（ｄｄ，１Ｈ）；２．３２（ｓ，６Ｈ）。化学式Ｃ３０Ｈ２９Ｎ３Ｏ化合物の元素分析理論値（重量％）は，Ｃ＝８０．５１，Ｈ＝６．５３，Ｎ＝９．３９であって生成物の元素分析測定値（重量％）は，Ｃ＝８０．４２，Ｈ＝６．４１，Ｎ＝９．２１であった。
【０１２９】
（電荷輸送化合物の製造）
本実施例は，上記化合物２〜５の構造を有する電荷輸送化合物の合成を例示したものである。ここで化合物番号は，上記化学式番号を意味する。
【０１３０】
（実施例１）
（化合物２の製造）
１．９ｍｌ（１３．５ｍモル）のトリエチルアミン（ＴＥＡ）を１５ｍｌの２−ブタノンに溶解された９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾン（１０．０ｇ，２７．１ｍモル，上記エポキシ−誘導されたヒドラゾンの製造に記載された通りに合成したものである）および２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール（２．０３ｇ，１３．５５ｍモル）の溶液にゆっくり添加し，反応混合物の温度は３０℃以下に保持した。反応混合物を一晩中室温に置いた。２４時間静置させて生成された結晶を濾過し，２−プロパノールで洗浄し，１０．１ｇ（８４．１％）の収率で生成物ヒドラゾンを得た。これをトルエンで再結晶し，得られた生成物は，１６７〜１７０．５℃の融点を有した。生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２５０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）が得られ，その結果は次の通りであった。（ｐｐｍ単位のδ，Ｊ，（Ｈｚ））：８．２５（２Ｈ，ｓ，４−Ｈ  Ｈｔ）；８．１２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８  Ｈｚ，１−Ｈ  Ｈｔ）；７．８３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８  Ｈｚ，２−Ｈ  Ｈｔ）；７．８１（２Ｈ，ｓ，ＣＨ＝Ｎ）；７．５０−７．１４（１６Ｈ，ｍ，Ｈｔ，Ａｒ）；６．９９（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０  Ｈｚ，４−Ｈ  Ｐｈ）；４．４４（２Ｈ，ｍ，ＣＨ）；４．２７（４Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．８  Ｈｚ，ＣＨ２ＣＨ３）；４．０６−３．８２（６Ｈ，ｍ，ＯＨ，ＮＣＨ２）；３．５８（２Ｈ，ｍ，ＨＡ，ＡＢＸシステムのうちＡＢ部分のシグナルのうち二重セット，ＣＨ２Ｓ）；３．３４（２Ｈ，ｍ，ＨＢ，ＡＢＸシステムのうちＡＢ部分のシグナルのうち二重セット，ＣＨ２Ｓ）；１．３７（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８  Ｈｚ，ＣＨ２ＣＨ３）。赤外線吸収スペクトル（ｖ，ｃｍ−１）は次のようであった：３３６８（ＯＨ，ｂｒ）；３０４８（ＣＨａｒｏｍ）；２９７２，２９３０（ＣＨａｌｉｐｈ）；８０６，７４７，７３０，６９４（カルバゾール，モノ置換されたベンゼンのＣＨ＝ＣＨ）。化学式Ｃ５０Ｈ４８Ｎ８Ｏ２Ｓ３化合物の元素分析理論値（重量％）は，Ｃ  ６７．５４；Ｈ  ５．４４；Ｎ  １２．６０で，生成物の元素分析測定値（重量％）は，Ｃ  ６７．３９；Ｈ  ５．３８；Ｎ  １２．７２であった。
【０１３１】
（実施例２）
（化合物３の製造）
９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの代わりに４−（ジエチルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾン（８．７ｇ，２７．１ｍモル，上記エポキシ−誘導されたヒドラゾンの製造に記載されたように製造される）を使用したという点を除いては，化合物２について記載されたように化合物３を製造して分離した。化合物３の収率は，７．６ｇ（７０．４％）であった。これをトルエンで再結晶し，得られた生成物は，１１４．５〜１１６℃の融点を有した。生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２５０ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）が得られ，その結果は次の通りであった。（ｐｐｍのδ，Ｊ，（Ｈｚ））：７．７４（２Ｈ，ｓ，ＣＨ＝Ｎ）；７．４８−７．１４（１２Ｈ，ｍ，Ａｒ）；６．８０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１  Ｈｚ，４−Ｈ  Ｐｈ）；６．６４（４Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．７  Ｈｚ，ｐ−Ｐｈ）；５．５４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．９  Ｈｚ，ＯＨ）；４．２０−３．９０（６Ｈ，ｍ，ＮＣＨ２ＣＨ）；３．３０（８Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．９  Ｈｚ，ＣＨ２ＣＨ３）；３．１８（４Ｈ，ｍ，ＣＨ２Ｓ）；１．０６（１２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１  Ｈｚ，ＣＨ２ＣＨ３）。赤外線吸収スペクトル（ｖ，ｃｍ−１）は，次の通りであった。：３３２４（ＯＨ，ｂｒ）；３０１９（ＣＨａｒｏｍ）；２９６８，２９２７，２９５７（ＣＨａｌｉｐｈ）；８１３，７４９，６９４（モノ−およびｐ−ニ置換されたベンゼン）。化学式Ｃ４２Ｈ５２Ｎ８Ｏ２Ｓ３化合物の元素分析理論値（重量％）は，Ｃ  ６３．２８；Ｈ  ６．５８；Ｎ  １４．０６であって，生成物の元素分析測定値（重量％）は，Ｃ  ６３．１１；Ｈ  ６．４６；Ｎ  １４．２０であった。
【０１３２】
（実施例３）
（化合物４の製造）
９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの代わりに４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾン（１１．２ｇ，２７．１ｍモル，上記エポキシ−誘導されたヒドラゾンの製造に記載されたように製造される）を使用したという点を除いては，化合物２について記載されたように化合物３を製造した。反応混合物に対してプロパノール／ヘキサン（１：４）を溶離液として使用するクロマトグラフィを行って生成物を分離した。溶離液を分離した後，残留物をトルエンで再結晶した。化合物４を濾過し，２−プロパノールで洗浄した。上記反応の収率は，８．９ｇ（６６．４％）であった。これをトルエンで再結晶し，得られた生成物は，１６５〜１６７℃の融点を有した。生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）が得られ，その結果は次の通りであった。（ｐｐｍ単位のδ，Ｊ，（Ｈｚ））：７．６１（２Ｈ，ｓ，ＣＨ＝Ｎ）；７．５３（４Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８  Ｈｚ，Ａｒ）；７．４０−６．９７（３４Ｈ，ｍ，Ａｒ）；４．４７（２Ｈ，ｍ，ＣＨ）；４．０８−３．９０（６Ｈ，ｍ，ＮＣＨ２，ＯＨ）；３．６１（２Ｈ，ｄｄｄ，ＪＡＢ＝１４．１  Ｈｚ，ＪＡＸ＝６．６  Ｈｚ，ＨＡ  ｏｆ  ＳＣＨ２）；３．３７（２Ｈ，ｄｄ，ＪＢＸ＝７．１  Ｈｚ，ＳＣＨ２からのＨＢ）。赤外線吸収スペクトル（ｖ，ｃｍ−１）は次の通りであった。：３３８４（ＯＨ，ｂｒ）；３０６０，３０３３（ＣＨａｒｏｍ）；２９１４（ＣＨａｌｉｐｈ）；８２７，７５２，６９５（モノ−およびｐ−ニ置換されたベンゼン）。化学式Ｃ５８Ｈ５２Ｎ８Ｏ２Ｓ３化合物の元素分析理論値（重量％）は，Ｃ  ７０．４２；Ｈ  ５．３０；Ｎ  １１．３３であって，上記生成物の元素分析測定値（重量％）は，Ｃ  ７０．３３；Ｈ  ５．２８；Ｎ  １１．４１であった。
【０１３３】
（実施例４）
（化合物５の製造）
９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾンの代わりに４−（４，４’−ジメチルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドＮ−２，３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾン（１２．１ｇ，２７．１ｍモル，上記エポキシ−誘導されたヒドラゾンの製造に記載されたように製造される）を使用したという点を除いては，化合物２について記載されたように化合物５を製造した。生成物を化合物４について記載された方法によって分離した。生成物の収率は，９．６ｇ（６８．１％）であった。生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）が得られ，その結果は次の通りであった。（ｐｐｍ単位のδ，Ｊ，（Ｈｚ））：７．６０（２Ｈ，ｓ，ＣＨ＝Ｎ）；７．４９（４Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２  Ｈｚ，Ａｒ）；７．３９−７．２９（８Ｈ，ｍ，Ａｒ）；７．０８−６．９６（２２Ｈ，ｍ，Ａｒ）；４．４６（２Ｈ，ｍ，ＣＨ）；４．０３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．８  Ｈｚ，ＯＨ）；４．０２（２Ｈ，ｄｄ，ＪＡＢ＝１５．０  Ｈｚ，ＪＡＸ＝５．１  Ｈｚ，ＮＣＨ２のＨＡ）；３．９６（２Ｈ，ｄｄ，ＪＢＸ＝７．０  Ｈｚ，ＮＣＨ２のＨＢ）；３．６０（２Ｈ，ｄｄ，ＪＡＢ＝１４．３  Ｈｚ，ＪＡＸ＝３．７  Ｈｚ，ＳＣＨ２のＨＡ）；３．３７（２Ｈ，ｄｄ，ＪＢＸ＝７．３  Ｈｚ，ＳＣＨ２からのＨＢ）；２．２９（１２Ｈ，ｓ，４−ＣＨ３）。赤外線吸収スペクトル（ｖ，ｃｍ−１）は，次の通りであった。：３３５５（ＯＨ，ｂｒ）；３０２４（ＣＨａｒｏｍ）；２９１９，２８５８（ＣＨａｌｉｐｈ）；８１５，７５０，６９３（モノ−およびｐ−ニ置換されたベンゼンのＣＨ＝ＣＨ）。化学式Ｃ６２Ｈ６０Ｎ８Ｏ２Ｓ３化合物の元素分析理論値（重量％）は，Ｃ  ７１．２３；Ｈ  ７．７９；Ｎ  １０．７２であって，上記生成物の元素分析測定値（重量％）は，Ｃ  ７１．１７；Ｈ  ７．６９；Ｎ  １０．８１であった。
【０１３４】
（イオン化電位）
本実施例は，実施例１〜４に記載された４つの電荷輸送化合物に対するイオン化電位評価を提供する。
【０１３５】
イオン化電位Ｉｐ評価用サンプルは，テスト時にテトラヒドロフランに上記化合物２〜５を溶解させて製造された。溶液をメチルセルロース系の接着サブ層に精密コーティングされたアルミニウム化ポリエステル基材にハンドコーティングして電荷輸送物質（ＣＴＭ）層を形成した。サブ層の役割は，ＣＴＭ層の接着を改善させ，電荷輸送化合物の結晶化を遅延させ，ＣＴＭ層に存在する欠損を通じてアルミニウム（Ａｌ）層からの電子光放出を抑制することである。６．４ｅＶ以下の量子エネルギー光で照射する場合，Ａｌからサブ層への光放出は検出されていない。また，接着副層は，十分に大きい導電性を有するので，測定する間にサブ層上部での電荷凝集は抑制された。サブ層およびＣＴＭ層の厚さは，それぞれ〜０．４μｍであった。Ｉｐ測定用サンプル製造時，ＣＴＭ層にバインダ材料を使用しなかった。
【０１３６】
サンプルのイオン化電位ＩｐをＤａｓｋｅｖｉｃｉｅｎｅらの“Ｄｅｒｉｖｅｔｉｖｅｓ  ｏｆ  ２，５−ｄｉｍｅｒｃａｐｔｏ−１，３，４−ｔｈｉａｄｉａｚｏｌｅ  ａｓ  ｈｏｌｅ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌ”，Ｌｉｔｈｕａｎｉａｎ
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，２００１，４１，Ｎｏ．４−６，ｐｐ．５２１−５２６に記載された方法で測定し，これは引用されて本明細書に統合されている。実施例１〜４に相当する４つの電荷輸送化合物に対するイオン化電位測定は表１に要約されている。
【０１３７】
（電荷キャリア移動度）
本実施例は，実施例１〜４に相当する４つの電荷輸送化合物によって製造されたサンプルの電荷キャリア移動度の評価を記載したものである。
【０１３８】
電荷キャリア移動度測定用サンプルは，バインダを使用する方法または使用しない方法で製造できる。バインダを使用しない方法は，ＣＴＭ層の厚さが７〜９μｍであったという点を除いてはイオン化電位テスト用サンプルと同様に製造された。０．１ｇの電荷輸送化合物および０．１ｇのポリビニルブチラール（Ｓ−ＬＥＣ  Ｂ  ＢＸ−１，積水社製）の混合物を２ｍｌのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させた。上記溶液をディップローラ方法を利用して，導電性アルミニウム（Ａｌ）層を含むポリエステルフィルム上にコーティングした。８０℃で１時間乾燥させたところ、厚さ〜１０μｍの透明層が形成された。
【０１３９】
正孔漂流移動度を“Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｈａｒｇｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉｎ  ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  ｌａｙｅｒｓ  ｏｆ  ｃｈａｌｋｏｇｅｎｉｄｅ  ｇｌａｓｓｅｓ”，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ＩＰＣＳ  １９９４：Ｔｈｅ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ，ＮＹ，ｐｐ．７４７−７５２に記載された通りに測定した。上記文献は，全体として引用されて本明細書に統合されている。（＋）コロナ帯電させ，ＣＴＭ層に多様な初期表面電位Ｕの電場を生成させた。窒素レーザパルス（パルスは２ｎｓ間持続され，波長は３３７ｎｍであった）で照射させ，層表面に電荷キャリアを生成させた。層表面電位は，パルス照射の結果，照射前の初期電位の１〜５％まで減少した。光周波数バンドエレクトロメータと連結されているキャパシタンスプローブが，表面電位変化率，ｄＵ／ｄｔを測定した。転移時間ｔｔは，線形または二重ログ単位でのｄＵ／ｄｔ瞬間曲線の変化として測定された。漂流移動度は，式μ＝ｄ２／Ｕ０・ｔｔを利用して計算され，このうちｄは層厚であり，Ｕ０は照射瞬間の表面電位である。初期表面電位に対する移動度電場の従属関係は次のような関数である：
【０１４０】
【数１】
2005092215.tif 000022
【０１４１】
上記数式１のうち，Ｅは層中の電場の強度であり，μ０はゼロ電場移動度であり，αはＰｏｏｌ−Ｆｒｅｎｋｅｌパラメータであって移動度電場の従属関係の特性を示す。６．４×１０５Ｖ／ｃｍの電場での移動度値はもとより，移動度の特性を示すパラメータのμ０およびαを下記表１に示した。
【０１４２】
【表１】
2005092215.tif 000023
【０１４３】
ここで正孔漂流移動度（電荷キャリア移動度）の値は，本発明に係る電荷輸送化合物による光照射時において表面に帯電された電荷の受容量（Ｖａｃｃ）を示し，この値が大きい程，電荷輸送化合物が電荷をより多く受容できることを示す。また，イオン化電位（Ｉｐ）の値は，本発明に係る電荷輸送化合物の放電時における放出する電荷量を示し，この値が高いほど放電時に保有する電荷量（Ｖｄｉｓ）が少ないこととなる。よって，表１の結果より，本発明の実施例に係る電荷輸送化合物は，優れた電荷輸送性を示し，静電気的特性に優れていることが分かった。
【０１４４】
以上，本発明の好適な実施例について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の電荷輸送化合物を含む有機感光体は，電子写真の画像形成装置および方法と関連した産業分野で有用に使われる。