(57)【要約】【課題】  成形性、強度、機械特性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物及び成形体を提供する。【解決手段】  本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）とゴム質重合体（ａ−２）と剛性改良材（ａ−３）とが含まれるポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１００質量部、または、ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）とゴム質重合体（ａ−２）と剛性改良材（ａ−３）とが含まれるポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）を３０〜１００質量％含有する自動車材料（Ｄ）１００質量部に対し、ポリテトラフルオロエチレン成分が含まれ、そのポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるような量のポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）、及び／又は、０．１〜２０質量部のアクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合されている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）とゴム質重合体（ａ−２）と剛性改良材（ａ−３）とが含まれるポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対し、
ポリテトラフルオロエチレン成分が含まれ、そのポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるような量のポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）、
及び／又は、０．１〜２０質量部のアクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合されたことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１００質量部を、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１０〜７０質量％と充填材（Ｅ）３０〜９０質量％との混合物１００質量部に代えたものであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）とゴム質重合体（ａ−２）と剛性改良材（ａ−３）とが含まれるポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）を３０〜１００質量％含有する自動車材料（Ｄ）１００質量部に対し、
ポリテトラフルオロエチレン成分が含まれ、そのポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるような量のポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）、
及び／又は、０．１〜２０質量部のアクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合されたことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
自動車材料（Ｄ）１００質量部を、自動車材料（Ｄ）１０〜７０質量％と充填材（Ｅ）３０〜９０質量％との混合物１００質量部に代えたものであることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
充填材（Ｅ）が、セルロース及び／又はリグノセルロースを４５質量％以上含む有機系充填材、無機難燃剤のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項２または４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）が、プロピレンのホモ重合体（ａ−１−１）及び／又はエチレン−プロピレンブロック共重合体（ａ−１−２）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
ゴム質重合体（ａ−２）が、エチレンとα−オレフィン共重合体ゴムまたはエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン三元共重合ゴム（ａ−２−１）及び／又はエラストマー（ａ−２−２）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）が、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子、または、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
アクリル系高分子滑剤（Ｃ）が、アルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキル及び／又はアクリル酸アルキルとそれらと共重合可能なビニル系単量体とから構成され、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が３以下のアクリル系共重合体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を熱成形したものであることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは剛性、硬度および耐熱性などの物性に優れ、しかも安価であるので射出成形、押出成形などにより成形され、包装資材、繊維、工業部品などに使用されてきた。従来、ポリプロピレン樹脂を上記のような用途に利用する場合には、各用途に応じて、分子量を調整したり、ポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）などの軟質ポリマーなどのゴム成分、さらには充填材などを添加したりして、要求物性を満たすものを得ていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２５５８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂は、一般に、強度を上げるために高分子量化すると、流動性が低くなって成形性が低下し、逆に、流動性を上げるために低分子量化すると強度が低下するという問題があった。そこで、強度を改良するためにエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）などのゴム成分を添加することがあるが、その場合には剛性が低下した。このようなことから、従来では、成形性、強度、機械特性のバランスの良いポリオレフィン樹脂組成物を得ることが困難であった。特に、以下の場合に問題になっていた。
近年、ポリオレフィンを難燃化するために、水酸化マグネシウムなどの無機充填材を添加したポリオレフィン樹脂組成物が提案されており、また、合成木材として木粉などの有機系充填材を５０質量％以上添加したポリオレフィン樹脂組成物が提案されている。しかしながら、従来の技術では、これら充填材を多量に添加すると著しく成形性や物性が低くなるため、その樹脂組成物を広く展開することができなかった。
【０００４】
更に、環境問題の観点から、廃棄自動車のリサイクルが求められており、リサイクル材を配合した熱可塑性樹脂組成物を使用することが検討されている。しかしながら、リサイクルでは、材料が劣化したり、回収時において他材料が混入したりするので、リサイクル材を含んだ熱可塑性樹脂組成物は物性、成形性が低くなっていた。そのため、リサイクル材の再利用が普及しないという問題があった。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、成形性、強度、機械特性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物及び成形体を提供することを目的としている。特に、充填材やリサイクル材を配合しても、成形性、強度、機械特性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物及び成形体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）とゴム質重合体（ａ−２）と剛性改良材（ａ−３）とが含まれるポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対し、
ポリテトラフルオロエチレン成分が含まれ、そのポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるような量のポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）、
及び／又は、０．１〜２０質量部のアクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合されたことを特徴とする。
この熱可塑性樹脂組成物においては、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１００質量部を、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１０〜７０質量％と充填材（Ｅ）３０〜９０質量％との混合物１００質量部に代えたものであってもよい。
本願請求項３の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）とゴム質重合体（ａ−２）と剛性改良材（ａ−３）とが含まれるポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）を３０〜１００質量％含有する自動車材料（Ｄ）１００質量部に対し、
ポリテトラフルオロエチレン成分が含まれ、そのポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるような量のポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）、
及び／又は、０．１〜２０質量部のアクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合されたことを特徴とする。
この熱可塑性樹脂組成物においては、自動車材料（Ｄ）１００質量部を、自動車材料（Ｄ）１０〜７０質量％と充填材（Ｅ）３０〜９０質量％との混合物１００質量部に代えたものであってもよい。
【０００６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、充填材（Ｅ）は、セルロース及び／又はリグノセルロースを４５質量％以上含む有機系充填材、無機難燃剤のうちの少なくとも１つであることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）が、プロピレンのホモ重合体（ａ−１−１）及び／又はエチレン−プロピレンブロック共重合体（ａ−１−２）であることが好ましい。
ゴム質重合体（ａ−２）は、エチレンとα−オレフィン共重合体ゴムまたはエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン三元共重合ゴム（ａ−２−１）及び／又はエラストマー（ａ−２−２）であることが好ましい。
ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子、または、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であることが好ましい。
アクリル系高分子滑剤（Ｃ）は、アルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキル及び／又はアクリル酸アルキルとそれらと共重合可能なビニル系単量体とから構成され、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が３以下のアクリル系共重合体であることが好ましい。
本発明の成形体は、上述した熱可塑性樹脂組成物を熱成形したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及び成形体は、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）及び／又はアクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合されているため、成形性、強度、機械特性のバランスに優れる。特に、廃棄自動車のリサイクル材や、無毒難燃剤である水酸化マグネシウムなどの無機難燃剤、建築廃材などから発生する木材を利用した木粉を配合した場合でも、成形性、強度、機械特性のバランスに優れる。したがって、環境に対応した製品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）に、ポリテトラフルオロエチレン成分を含むポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）及び／又はアクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合された熱可塑性樹脂組成物である。または、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）を３０〜１００質量％含有する自動車材料（Ｄ）に、ポリテトラフルオロエチレン成分を含むポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）及び／又はアクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合された熱可塑性樹脂組成物である。
この熱可塑性樹脂組成物においては、物性の向上や増量を目的として、充填材（Ｅ）を配合することができる。
【０００９】
ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）とゴム質重合体（ａ−２）と剛性改良材（ａ−３）とを含有するものである。
ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）としては、最終的な熱可塑性樹脂組成物の成形性、強度のバランスがより優れることから、プロピレンのホモ重合体（ａ−１−１）及び／又はエチレン−プロピレンブロック共重合体（ａ−１−２）が好ましい。プロピレンのホモ重合体（ａ−１−１）とは、プロピレンの単独重合体のことであり、エチレン−プロピレンブロック共重合体（ａ−１−２）とは、エチレン−プロピレン共重合体であって、プロピレンの単独重合後にエチレンおよびプロピレンを共重合したものである。エチレン−プロピレンブロック共重合体（ａ−１−２）におけるエチレン含量は２０〜７０質量％である。
ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）のメルトフローレートは０．５〜１００ｇ／１０分であることが好ましい。メルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上で最終的な熱可塑性樹脂組成物の流動性がより向上し、１００ｇ／１０分以下で機械的性質がより向上する傾向にある。
【００１０】
ゴム質重合体（ａ−２）は、ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）の強度を向上させるものである。ゴム質重合体（ａ−２）としては、最終的な熱可塑性樹脂組成物の成形性、強度のバランスがより優れることから、エチレンとα−オレフィン共重合体ゴムまたはエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン三元共重合ゴム（ａ−２−１）が好ましい。ここで、α−オレフィンとしてプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等が使用され、それらの中でもプロピレン、ブテン−１が好ましい。また、非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネンのようなトリエンが挙げられる。これら非共役ジエンの中でも、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンおよび５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。
【００１１】
また、ゴム質重合体（ａ−２）としては、上記と同様の理由から、芳香族ビニル共役ジエンブロック共重合体またはその水添ブロック共重合体などのエラストマー（ａ−２−２）が好ましい。ここで、芳香族ビニル共役ジエンブロック共重合体とは、芳香族ビニルから導かれるブロック重合単位と共役ジエンから導かれるブロック重合単位とからなる芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体のことであり、芳香族ビニル共役ジエンブロック共重合体の水添ブロック共重合体とは、芳香族ビニル共役ジエンブロック共重合体を公知の方法で水素添加したもののことである。
このような芳香族ビニル系ブロック共重合体では、ハードセグメントである芳香族ビニルブロック単位が、共役ジエンゴムブロック単位の橋かけ点として存在して物理架橋（ドメイン）を形成している。この芳香族ビニルブロック単位間に存在する共役ジエンゴムブロック単位は、ソフトセグメントであってゴム弾性を有している。
【００１２】
上記のようなブロック重合単位を形成する芳香族ビニルとしては、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ドデシルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンなどが挙げられる。これらのうち、スチレンが好ましい。
また、ブロック重合単位を形成する共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエンおよびこれらの組み合わせなどが挙げられる。これらのうち、ブタジエンまたはイソプレンまたはブタジエンとイソプレンとの組み合わせが好ましい。
【００１３】
水添ブロック共重合体の水添率は９０％以上が好ましい。なお、その水添率は、共役ジエンゴムブロック重合単位中の炭素−炭素二重結合の全量が水添された場合を水添率１００％としたときの値である。
水添ブロック共重合体としては、具体的には、スチレン・イソプレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＰ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＰＳ；ポリスチレン・ポリエチレン／プロピレン・ポリスチレンブロック共重合体）、スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水添物（ＳＥＢ）、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水添物（ＳＥＢＳ；ポリスチレン・ポリエチレン／ブチレン・ポリスチレンブロック共重合体）などが挙げられ、これらの中でも、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳが好ましく用いられる。
【００１４】
上記のようなゴム質重合体（ａ−２）を配合することで、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）の衝撃強度および成形性が向上する傾向にあり、結果的に、最終的な熱可塑性樹脂組成物の衝撃強度および成形性が向上する。
【００１５】
剛性改良材（ａ−３）は、最終的な熱可塑性樹脂組成物の剛性を改良させるものであって、平均粒径が通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜３μｍの粒子である。このような剛性改良材（ａ−３）としては、具体的には、微粉末タルク、カオリナイト、焼成クレー、バイロフィライト、セリサイト、ウォラスナイト等の天然珪酸または珪酸塩、沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化マグネシウム等の酸化物、含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸等の合成珪酸または珪酸塩などの粉末状充填材；マイカなどのフレーク状充填材；塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ（Processed Mineral Fiber）、ゾノトライト、チタン酸カリ、エレスタダイト、ガラス繊維、炭素繊維などの繊維状充填材；ガラスバルン、フライアッシュバルンなどのバルン状充填材などを用いることができる。これらは、単独で用いてもよいし、混合して用いても良い。
これらの中でも、安価に剛性改良できることから、タルクが好ましく用いられる。なおタルクの平均粒径は、液相沈降方法によって測定することができる。
【００１６】
剛性改良材（ａ−３）は無処理のものであってもよいが、特にタルクは、予め表面処理されていることが好ましい。この表面処理としては、具体的には、シランカップリング剤、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、不飽和有機酸、有機チタネート、樹脂酸、ポリエチレングリコールなどの処理剤を用いる化学的処理または物理的処理が挙げられる。このような表面処理が施されたタルクを用いると、強度、成形性により優れたポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）を得ることができ、結果的に、最終的な熱可塑性樹脂組成物の強度、成形性がより優れるようになる。
【００１７】
上記ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）を含有する自動車材料（Ｄ）とは、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）を含有する自動車用の樹脂材料のことであり、例えば、自動車バンパー、エアスポイラー、外板、ドアミラー、ラジエータグリル、ホイルカバーなどの外装部品、インストルメントパネル、ドアトリム、ピラーカバー、ヘッドレスト、シートベルト、エアバックなどの内装部品、クリップ、ファスナー、ランプ類、ワイヤーハーネスコネクタなどの電装品、ガソリンタンクやラジエータータンクなどのタンク類、タイミングベルトなどのベルト類、ホースやブーツ類などの機構部品に用いられる自動車用原料樹脂、上記の自動車部品として加工された樹脂成形品、使用済み自動車より回収された自動車部品が挙げられる。上記のものには、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）が単独でまたは他の樹脂とのアロイ、複合化されて含まれている。
【００１８】
使用済み自動車より回収したものを自動車材料（Ｄ）として利用する場合には、バンパーなどの大型部品では自動車より分離して単独で利用できる。また、自動車をシュレッダー処理したものを利用することもできる。ただし、シュレッダー処理したものでは、比重、磁性、帯電特性により金属や紙などのポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）以外の材料を分離したものを用いることが好ましい。
自動車材料（Ｄ）には、金属、紙、塗膜、ポリオレフィン以外の樹脂が含まれていてもよいが、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）の含有量は３０〜１００質量％である。ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）を３０〜１００質量％含有するものは物性、成形性が優れる。
【００１９】
ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）は他の熱可塑性樹脂を０〜７０質量％含有することができる。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、生分解性樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリルとスチレンの共重合体（ＡＳ）、ゴム強化したアクリロニトリルとスチレンの共重合体（ＡＢＳ，ＡＳＡ，ＳＡＳ）、メタクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレン及び／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０質量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレン及び／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０質量％以下の例えば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸エステル、芳香族アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト重合体などが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
これらの中でも、ＰＰ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、生分解性樹脂、ＰＶＣ、ＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＳ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＳＡＳ、メタクリル樹脂、ＰＣ、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＢＮ、ＰＥＮ、ＰＣＴ、エチレン−プロピレンランダムまたはブロック共重合体から選ばれた少なくとも１種が、汎用性が高く、安価であるという点で好ましい。また、物性、成形性の観点からＰＰ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなどのポリオレフィン樹脂が好ましい。
【００２１】
他の熱可塑性樹脂として生分解性樹脂を用いた場合、生分解性樹脂としては、例えば、ポリヒドロキシ酪酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトンなどの脂肪族ポリエステル樹脂、生分解性セルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、でんぷん（変性でんぷん）、カラギーナン、キチン・キトサン質、天然直鎖状ポリエステル系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成形性の点で、脂肪族ポリエステル樹脂が好ましく、特に脂肪族ポリエステル樹脂の主成分が、ポリ乳酸、脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を主成分として反応させたもの、ポリカプロラクトンであるものなどが望ましい。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）あるいは自動車材料（Ｄ）には、自動車材料（Ｄ）以外の再生樹脂材を単独または併用して配合できる。ここで、再生樹脂材としては、例えば、ＰＥＴボトルリサイクル品、テレビ、パソコン、プリンターなど家電製品の筐体などの樹脂部品を使用できる。
【００２３】
ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）は、ポリテトラフルオロエチレン成分を含有するものであり、中でも、最終的な熱可塑性樹脂組成物の成形性、強度のバランスがより優れることから、粒子径が１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子、または、粒子径が１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であることが好ましい。このポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）においては、ポリテトラフルオロエチレンの分散性の点から、ポリテトラフルオロエチレン粒子が１０μｍよりも大きい凝集体となっていないことが重要である。
【００２４】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、粒子径が１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子０．１〜９０質量％と有機重合体９９．９〜１０質量％とを含有することが好ましい。この範囲を外れると、上記効果を十分に発揮しないことがある。
このポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、粒子径が０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液とを混合し、これを塩化カルシウム、硫酸マグネシウムなどの金属塩を溶解した熱水中に投入して凝固またはスプレードライにより粉体化して得ることができる。また、粒子径が０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下で有機重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得ることができる。また、粒子径が０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得ることができる。
【００２５】
上記製造方法で用いる粒子径が０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、テトラフルオロエチレンモノマーを含フッ素界面活性剤で乳化した乳化重合で得ることができる。
その際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０質量％以下であることが好ましい。
【００２６】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の市販品としては旭ＩＣＩフロロポリマー社製の「フルオンＣＤ−１２３」が挙げられ、ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販品としては、旭ＩＣＩフロロポリマー社製の「フルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６」や、ダイキン工業社製の「ポリフロンＤ−１、Ｄ−２」、三井デュポンフロロケミカル社製の「テフロン（登録商標）３０Ｊ」などが代表例として挙げられる。
【００２７】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を構成する有機重合体としては、特に制限されないが、充填材（Ｅ）を配合する際の分散性、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）との相溶性が高くなるものが好ましい。
有機重合体を構成する単量体の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体：アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体：アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体：ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル系単量体：酢酸ビニル、酪酸ビニルなどのカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン系単量体：ブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体などを挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
これらの単量体のうちでは、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）との相溶性の点から好ましいものとして、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、オレフィン系単量体を挙げることができる。特に好ましいものとしては、炭素数１２個以上の長鎖アルキル（メタ）アクリル酸エステル系単量体、スチレン、オレフィン系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を２０質量％以上含有するものを挙げることができる。
【００２８】
このポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径が１０μｍを超えるドメインを形成していないために、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）に対する分散性が極めて優れている。その結果、ポリテトラフルオロエチレンがポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）中で効率よく繊維化して、熱可塑性樹脂組成物の強度を向上させることができる上に、この繊維が樹脂の溶融強度を向上させる。さらに充填材（Ｅ）のポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）への分散性向上させることもできる。
なお、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）がポリテトラフルオロエチレンファインパウダーである場合には、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体を形成しやすいためにポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）中に均一に分散させることが困難になることがあるので好ましくない。
【００２９】
ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）が配合される場合、その配合量は以下の通りである。
すなわち、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）の配合量は、熱可塑性樹脂組成物が自動車材料（Ｄ）を含有しない場合には、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対してポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるような量であり、熱可塑性樹脂組成物が自動車材料（Ｄ）を含有する場合には、自動車材料（Ｄ）１００質量部に対してポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるような量である。
ポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１質量部以上であることによりポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）の分散性改良効果を発揮し、２０質量部以下であることによりポリテトラフルオロエチレン成分による溶融粘度増加に伴う成形性低下を防ぐことができる。
【００３０】
ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）の形状としては、分級を防止できることから、ペレット状粒子であることが好ましい。ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）をペレット状粒子にする方法としては、押出機を用いる押出造粒法、ロールシートをカットしてキューブ状のペレットを得るロールペレット法、ペレット状の凹みの付いたブリケッティングロールによりペレット化する方法などが挙げられる。ペレット状粒子にする場合、成形時の分散性を向上させるために、できるだけ緩く圧縮することが好ましい。
ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）のペレット状粒子においては、成形時の分散性をさらに良好にするために、熱可塑性樹脂で希釈してもよい。その場合、希釈用熱可塑性樹脂は、生産性の観点から、９０質量％以下としておくことが好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましい。
【００３１】
この希釈の為の熱可塑性樹脂の種類は特に制限はなく、成形時に分散さえすればマトリクスのポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）と同一のものでなくてもよい。希釈品の製造方法としては、押出法およびロールペレット法が挙げられる。
また、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）をペレット状粒子にするの他の方法としては、転着剤を用いた造粒法が挙げられる。転着剤としては、一般的に使用されているものを用いることができる。例えば、流動パラフィン、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）等を適用できる。その際、転着剤は５０質量％以下とすることが好ましい。転着剤を用いた造粒法では、押出法またはロールペレット法等を採用できる。
【００３２】
アクリル系高分子滑剤（Ｃ）は、アクリル系単量体単位が主成分の重合体であり、中でも、成形性および強度のバランスがより優れることから、アルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキル及び／又はアクリル酸アルキルと、それらと共重合可能なビニル系単量体とから構成されるアクリル系共重合体が好ましい。なお、メタクリル酸アルキルのアルキル基の炭素数が１９以上であると、ビニル系単量体と共重合反応し難くなる傾向にある。
アクリル系高分子滑剤（Ｃ）において、メタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル等が挙げられる。
また、これらと共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル等が挙げられる。
メタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルと、それと共重合可能なビニル系単量体との好ましい割合は、メタクリル酸アルキルが４０〜９５質量％、アクリル酸アルキルが５〜６０質量％、共重合可能なビニル系単量体が０〜３０質量％である。
【００３３】
また、アクリル系高分子滑剤（Ｃ）は、その還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が３以下であることが好ましい。還元粘度が３以下であれば、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）と混合しやすくなる。ここで、本発明における還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）とは、１００ｍｌのクロロホルム中に０.１ｇの重合体を溶解した溶液について、２５℃で測定した還元粘度のことである。
【００３４】
アクリル系高分子滑剤（Ｃ）を製造する際には重合方法が採用され、中でも、乳化重合法が最適である。その重合においては、１段または多段で重合することができるが、滑性および分散性を両立させるためには、２段または３段での重合が好ましい。
乳化重合法で製造する場合、ラテックスの状態で得られるので、ラテックスから固体を回収する必要がある。その回収方法としては、種々の手段を採用できるが、一般的には、酸または塩を用いた急速凝固法により粉体として得る。
この粉体の状態でも滑剤として十分効果を発揮するが、マトリクス樹脂であるポリオレフィン系樹脂（ａ−１）は、通常、ビーズ状粒子もしくはペレット状の場合が多く、粉体のまま使用すると、分級する可能性があるので、アクリル系高分子滑剤（Ｃ）を顆粒状粉体にしておくことが好ましい。
アクリル系高分子滑剤（Ｃ）を顆粒状粉体にする手段としては、酸もしくは塩による凝固中に溶剤を添加し、酸析して顆粒状にする溶剤法、酸または塩を用いて緩速条件で凝固させて酸析して顆粒状にする緩速凝固法、高温の気流中にラテックスを噴霧し、乾燥させて顆粒状粉体とするスプレードライ法などが挙げられる。
【００３５】
さらに、アクリル系高分子滑剤（Ｃ）をペレット状粒子にしておくことは、より分級を防止できる点で好ましい。
アクリル系高分子滑剤（Ｃ）をペレット状粒子にする手段としては、押出機を用いる押出造粒法、ロールシートをカットしてキューブ状のペレットを得るロールペレット法、ペレット状の凹みの付いたブリケッティングロールによりペレット化する方法などが挙げられる。ペレット状粒子にする場合、成形時の分散性を向上させるために、できるだけ緩く圧縮することが好ましい。
アクリル系高分子滑剤（Ｃ）のペレット状粒子については、成形時の分散性をさらに良好にするために、熱可塑性樹脂で希釈してもよい。その場合、希釈用熱可塑性樹脂は、生産性の観点から、７０質量％以下としておくことが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。
この希釈の為の熱可塑性樹脂の種類は特に制限はなく、成形時に分散さえすればマトリクスのポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）と同一のものでなくてもよいが、非極性成分からなるものが好ましい。希釈品の製造方法としては、押出法およびロールペレット法が挙げられる。
また、アクリル系高分子滑剤（Ｃ）をペレット状粒子にする他の方法としては、転着剤を用いた造粒法を用いることができる。転着剤には、一般的に使用されているものを用いることができる。例えば、流動パラフィン、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）等を適用できる。その際、転着剤は５０質量％以下とすることが好ましい。転着剤を用いた造粒法では、押出法またはロールペレット法等を採用できる。
【００３６】
アクリル系高分子滑剤（Ｃ）が配合される場合、その配合量は以下の通りである。
すなわち、アクリル系高分子滑剤（Ｃ）は、熱可塑性樹脂組成物が自動車材料（Ｄ）を含有しない場合には、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して０．１〜２０質量部の割合で配合され、熱可塑性樹脂組成物が自動車材料（Ｄ）を含有する場合には、自動車材料（Ｄ）１００質量部に対して０．１〜２０質量部の割合で配合される。
アクリル系高分子滑剤（Ｃ）が０．１質量部以上であることによりその滑剤効果を発揮することができ、２０質量部以下であることにより成形品表面のブツや外観の悪化を防止する。
【００３７】
熱可塑性樹脂組成物には、上述したポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）、アクリル系高分子滑剤（Ｃ）は少なくとも一方が配合されていればよいが、両方配合されていることが好ましい。その場合の各成分の配合割合は上記と同様である。
【００３８】
上述した成分を含有する熱可塑性樹脂組成物においては、自動車材料（Ｄ）を含まない場合、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）１００質量部の代わりに、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）と充填材（Ｅ）とを含有する混合物１００質量部を用いたものであってもよい。また、自動車材料（Ｄ）を含む場合、自動車材料（Ｄ）の代わりに、自動車材料（Ｄ）と充填材（Ｅ）とを含有する混合物１００質量部を用いたものであってもよい。
【００３９】
充填材（Ｅ）としては、金属粉、酸化物、水酸化物、珪酸又は珪酸塩、炭酸塩、炭化珪素、植物性繊維、動物性繊維、合成繊維などが挙げられ、代表例としては、天然木材（木粉）、紙、古紙、炭酸カルシウム、タルク、硝子繊維、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、クレー、ゼオライトなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、特に環境及びリサイクル性の点で、天然木材、廃木材、紙、古紙などのセルロース及び／又はリグノセルロースを４５質量％以上含む有機系充填材が好ましい。
【００４０】
充填材（Ｅ）が難燃剤であってもよい。難燃剤になりうる充填材（Ｅ）としては、酸化アンチモン、燐酸チタン、臭化ビニル、塩素化パラフィン、デカブロモジフェニール、デカブロモフェノールオキサイド、ＴＢＡエポキシオリゴマー、ＴＢＡポリカーボネートオリゴマー、ＴＰＰ、リン酸エステル、ヘキサブロモベンゼン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、特に環境及びリサイクル性の点で水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウムなどの無機難燃剤が好ましい。
【００４１】
充填材（Ｅ）の含有量は、自動車材料（Ｄ）を含有しない場合には、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）と充填材（Ｅ）との総量を１００質量％とした場合の３０〜９０質量％であることが好ましい。また、自動車材料（Ｄ）を含有する場合には、充填材（Ｅ）の含有量は、自動車材料（Ｄ）と充填材（Ｅ）との総量を１００質量％とした場合の３０〜９０質量％であることが好ましい。３０質量％以上であれば、充填材（Ｅ）の効果が十分に発揮され、９０質量％以下であれば、成形性がより高くなる。
【００４２】
ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）と充填材（Ｅ）とを混合する場合、充填材におけるポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）との相溶性を改良するために、変性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）を添加することが好ましい。変性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）としては、アルキル(メタ)アクリレートで変性されたもの、有機酸で変性されたものが挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレート系変性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）の具体例としては、エチレン−メチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート、エチレン−メチルアクリレート、エチレン−ブチルメタクリレート、エチレン−ヘキシルアクリレート、エチレン−ラウリルメタクリレート、エチレン−ステアリルアクリレートなどのエチレンと各種アクリル酸エステルまたは各種メタクリル酸エステルよりなるものが挙げられ、これらの１種もしくは２種以上のブレンド物が挙げられる。これらの中でも、好ましいものは９９〜６０質量％のエチレンと１〜４０質量％のメチルメタクリレートとからなる共重合体である。
有機酸変性ポリオレフィン樹脂としては、無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、アクリル酸、メタクリル酸、テトラヒドロフタル酸、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートなどの有機酸で変性されたポリオレフィン樹脂が挙げられる。この有機酸変性ポリオレフィン樹脂において、変性前のポリオレフィンに対する導入された変性化合物の量(変性量)は０．１〜６０質量％である。
これら変性ポリオレフィン樹脂は単独または複数使用することができる。そして、変性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）は、ポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）中に通常０．１〜１００質量％、好ましくは０．２〜３０質量％含まれる。
【００４３】
熱可塑性樹脂組成物には顔料を配合できる。その顔料としては、例えば、チタンホワイト、チタンイエロー、ベンガラ、コバルトブルー、カーボンブラックなどが挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
また、熱可塑性樹脂組成物には発泡剤を配合できる。発泡剤の代表例としては、無機発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤などが挙げられる。さらに、無機発泡剤としては、二酸化炭素、空気、窒素などが挙げられ、これらは超臨界流体として熱可塑性樹脂に注入できる。また、揮発性発泡剤としては、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素および水などが挙げられる。また、分解型発泡剤としては、アゾジカーボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリリル、重炭酸ナトリウムなどが挙げられる。これらの発泡剤は適宜混合して用いることができる。
また、発泡剤を使用する場合には、溶融混練物中に、更に気泡調整剤を添加しても良い。気泡調整剤としては、例えば、タルク、シリカなどの無機粉末やクエン酸、多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムあるいは重炭酸ナトリウムとの反応混合物などが挙げられる。
【００４４】
さらに、熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、安定剤などの添加剤を添加することができる。
安定剤としてはペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、トリエチレングリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝などのフェノール系安定剤、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの燐系安定剤、ジラウロイルジプロピオネートなどの硫黄系安定剤などが挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
さらに、熱可塑性樹脂組成物には、本来の目的を損なわない範囲で、２，６−ジ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４´−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール系酸化防止剤、トリス（ミックスド、モノおよびジニルフェニル）ホスファイト、ジフェニル・イソデシルホスファイトなどのホスファイト系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネートジアステリアルチオジプロピオネートなどの硫黄系酸化防止剤、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ビス（２，２，６，６）−テトラメチル−４−ピペリジニル）などの光安定剤、ヒドロキシルアルキルアミン、スルホン酸塩などの帯電防止剤、エチレンビスステアリルアミド、金属石鹸などの滑剤などの各種添加剤を適宜配合できる。これら添加剤を配合することにより、さらに望ましい物性、特性に調節することができる。
【００４５】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、上記必須成分および任意成分の各成分を所定量配合し、ロール、バンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機等の通常の混練機で混練する方法が挙げられる。この方法では、ペレット状にするのが好ましい。また、アクリル系高分子滑剤（Ｃ）とポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｂ）とを高濃度に含むマスターバッチを製造し、このマスターバッチをポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）、必要に応じて充填材（Ｅ）で希釈して熱可塑性樹脂組成物を製造してもよい。
【００４６】
本発明の成形体は、上述した熱可塑性樹脂組成物を熱成形したものである。その成形方法としては、例えば、射出成形、カレンダー成形、ブロー成形、インフレーション成形、押出成形、熱成形、発泡成形、溶融紡糸などが挙げられる。成形体の形態しては、例えば、射出成形品、シート、フィルム、中空成形体、パイプ、角棒、異形品、熱成形体、発泡体、繊維などが挙げられる。
押出成形においては、一般的な押出製造設備を使用することができ、その押出製造設備の押出機としては、単軸押出機、パラレル二軸押出機、コニカル二軸押出機などを使用でき、押出機先端に設けられるダイとしては、一般に使用されているものを何ら制限なく使用できる。
また、単軸押出機を用いた成形、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形を行う場合には、予めポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）と充填材（Ｅ）とをパラレルまたはコニカル二軸押出機でペレット状に成形したコンパウンドを用いると容易に成形できる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、例中の「部」は質量部を、「％」は質量％を示す。また、固形分濃度、粒子径分布、還元粘度の測定は下記の方法に基づいた。
（１）固形分濃度：粒子分散液を１７０℃で３０分間乾燥して求めた。
（２）粒子径分布、質量平均粒子径：粒子分散液を水で希釈したものを試料液として、動的光散乱法（大塚電子（株）製「ＥＬＳ８００」、温度２５℃、散乱角９０度）により測定した。
（３）還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）：１００ｍｌのクロロホルム中に０.１ｇの重合体を溶解した溶液について、２５℃で測定して求めた。
【００４８】
［参考例１：ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１）］
撹拌機、コンデンサー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに、蒸留水１９０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１.５部、スチレン１００部、クメンヒドロパーオキシド０.５部を仕込み、窒素気流下で４０℃に昇温した。次いで、硫酸鉄０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０.００３部、ロンガリット塩０.２４部、蒸留水１０部の混合液を加えてラジカル重合させた。発熱が終了した後、該フラスコ内の温度を４０℃で１時間保持して重合を完了させ、スチレン重合体粒子分散液（以下、Ｐ−１という）を得た。このスチレン重合体粒子分散液（Ｐ−１）の固形分濃度は３３.３質量％であり、粒子径分布は単一のピークを示し、質量平均粒子径は９６ｎｍであった。
【００４９】
一方、ポリテトラフルオロエチレン系粒子分散液として旭ＩＣＩフロロポリマー社製「フルオンＡＤ９３６」を用いた。「フルオンＡＤ９３６」の固形分濃度は６３.０質量％であり、ポリテトラフルオロエチレン１００部に対して５部のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含むものである。「フルオンＡＤ９３６」の粒子径分布は単一のピークを示し、質量平均粒子径は２９０ｎｍであった。
８３３部の「フルオンＡＤ９３６」に蒸留水１１６７部を添加し、固形分濃度が２６.２質量％のポリテトラフルオロエチレン粒子分散液（Ｆ−１）を得た。このポリテトラフルオロエチレン粒子分散液（Ｆ−１）は２５質量％のポリテトラフルオロエチレン粒子と１.２質量％のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを含むものである。
【００５０】
そして、１６０部の（Ｆ−１）（ポリテトラフルオロエチレン４０部）と１８１.８部の（Ｐ−１）（ポリスチレン６０部）とを撹拌機、コンデンサー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下、室温で１時間撹拌した。その後、該フラスコ内を８０℃に昇温し、１時間保持した。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分濃度は２９.３質量％であり、粒子径分布は比較的ブロードで質量平均粒子径は１６８ｎｍであった。
この粒子分散液３４１.８部を、塩化カルシウム５部を含む８５℃の熱水７００部に投入して塩析し、固形分を分離させ、さらに濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１）９８部を得た。
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１）を２５０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察されるが、１０μｍを超える凝集体は観測されなかった。
【００５１】
［参考例２：ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−２）］
ドデシルメタクリレート７５部とメチルメタクリレート２５部の混合液にアゾビスジメチルバレロニトリル０.１部を溶解させた。これにドシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２.０部と蒸留水３００部の混合液を添加し、ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで４分間撹拌した。その後、ホモジナイザーに３００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で２回通し、安定なドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート予備分散液を得た。これを撹拌機、コンデンサー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下で内温を８０℃にて３時間撹拌してラジカル重合させてドデシルメタクリレート／メチルメタタクリレート共重合体粒子分散液（以下、Ｐ−２という）を得た。この（Ｐ−２）の固形分濃度は２５.１質量％であり、粒子径分布は単一のピークを示し、質量平均粒子径は１９８ｎｍであった。
上記参考例１で用いた（Ｆ−１）を１００部（ポリテトラフルオロエチレン２５部）と２１９.５部の（Ｐ−２）（ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体５５部）とを撹拌機、コンデンサー、熱電対、窒素導入口、滴下ロートを備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下、室温で１時間撹拌した。その後、該フラスコ内を８０℃に昇温し、硫酸鉄０．００５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０.００３部、ロンガリット塩０.２４部、蒸留水１０部の混合液を加えた後、メチルメタクリレート２０部とターシャリーブチルパーオキシド０.１部の混合液を３０分かけて滴下し、滴下終了後、内温を８０℃で１時間保持してラジカル重合を完了させた。一連の操作を通じて固形分の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分濃度は２８.５質量％であり、粒子径分布は比較的ブロードで、質量平均粒子径は２４８ｎｍであった。
次いで、この粒子分散液３４９.７部を、塩化カルシウム５部を含む７５℃の熱水６００部に投入し、塩析して固形分を分離させ、さらに濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−２）９７部を得た。
乾燥したポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−２）を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。その結果、１０μｍを超える凝集体は観察されなかった。
【００５２】
［参考例３：ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体のマスターバッチ（Ｍ−１）］
直鎖状ホモポリプロピレンペレット（日本ポリケム社製「ＥＡ７」）７５部に対して上記参考例２で得たポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−２）を２５部配合してハンドブレンドした。その後、二軸押出機（Werner&Pfleiderer社製「ＺＳＫ３０」）を用いて、バレル温度２００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ペレット状に賦形し、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体のマスターバッチ（以下、Ｍ−１という）を得た。
【００５３】
［参考例４：アクリル系高分子滑剤（Ｃ−１）］
攪拌機および還流冷却器付き反応器に、イオン交換水を２８０部、アルケニルコハク酸カリウムを１.５部、過硫酸アンモニウムを２部、メチルメタクリレートを９２部、 ｎ−ブチルアクリレートが８部、ｎ−オクチルメルカプタンを０.０３部仕込み、反応器内を窒素で置換した。その後、攪拌下で６５℃に昇温し、さらに４時間加熱攪拌して重合を終了し、共重合体粒子分散液（以下、Ｐ−３という）を得た。
次いで、攪拌機の付いた反応器に、イオン交換水を６００部、硫酸を３部仕込み、５０℃に加温し、攪拌しながら５分かけて上記のように調製した（Ｐ−３）を投入した。投入後、９５℃に昇温し、５分間保持した後、濾過、洗浄、乾燥してアクリル系高分子滑剤（Ｃ−１）を得た。このアクリル系高分子滑剤（Ｃ−１）の還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は８．０であった。
【００５４】
［参考例５：アクリル系高分子滑剤（Ｃ−２）］
攪拌機および還流冷却器付き反応器に、イオン交換水を２８０部、アルケニルコハク酸カリウムを１.５部、過硫酸アンモニウムを２部、メチルメタクリレートを２５部、ｎ−オクチルメルカプタンを０.０５部仕込み、反応器内を窒素で置換した。その後、攪拌下で６５℃に昇温し、さらに２時間加熱攪拌した。続いて、ｎ−ブチルメタクリレートが２５部、ｎ−ブチルアクリレートが２５部、ｎ−オクチルメルカプタンが０.５部の混合物を１時間かけて滴下し、添加終了後、さらに２時間攪拌した。
その後、これに、メチルメタクリレートが２５部、ｎ−オクチルメルカプタンが０.０３部の混合物を３０分かけて添加し、さらに２時間攪拌して重合を終了して共重合体粒子分散液（以下、Ｐ−４という）を得た。
次いで、攪拌機の付いた反応器に、イオン交換水を６００部、硫酸を３部仕込み、５０℃に加温し、攪拌しながら５分かけて上記のように調製した（Ｐ−４）を投入した。投入後、９５℃に昇温し、５分間保持した後、さらに濾過、洗浄、乾燥してアクリル系高分子滑剤（Ｃ−２）を得た。このアクリル系高分子滑剤（Ｃ−２）の還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は０.８であった。
【００５５】
［実施例１〜８、比較例１〜３］
下記ポリプロピレン樹脂(ＰＰ−１〜２)、エラストマー（ＥＰＲ，ＳＥＢＳ）及び剛性改良材（タルク）と、上記参考例で得たテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１〜２）またはマスターペレット（Ｍ−１）またはテトラフルオロエチレン粒子(旭ＩＣＩフロロポリマーズ社製「フルオンＣＤ１２３」分子量：１２００万)と、アクリル系高分子滑剤（Ｃ−１〜２）とを表１（実施例１〜８）、表２（比較例１〜３）に示す割合で配合した。そして、下記成形機、成形条件にてコンパウンド成形し、そのコンパウンドを用いて賦型押出成形を行って熱可塑性樹脂成形体を製造した。
その熱可塑性樹脂成形体について、流動性、溶融張力、目ヤニの発生、成形品の外観、成形品強度（曲げ弾性率）を下記のように評価した。その結果を表１、表２に示す。
【００５６】
【表１】
2005048074.tif 000002
【００５７】
【表２】
2005048074.tif 000003
【００５８】
ＰＰ−１: 日本ポリケム社製「ＭＡ−１」
ＭＦＲ（２３０℃−２１．２Ｎ）＝２２ｇ／１０分
ＰＰ−２: 日本ポリケム社製「ＭＡ−０６」
ＭＦＲ（２３０℃−２１．２Ｎ）＝６０ｇ／１０分
ＥＰＲ:エチレン含有量７５質量％
ＭＦＲ（１９０℃−２１．２Ｎ）＝２ｇ／１０分
ＳＥＢＳ: クレイトンポリマー社製「Ｇ−１６５７」
ＭＦＲ（２００℃−４９．０Ｎ）＝８ｇ／１０分
タルク：日本タルク社製「ＳＧ−２００」、平均粒子径３．２μｍ
【００５９】
コンパウンド成形
押出成形機：池貝社製
スクリュー径：φ３０ｍｍ二軸押出機、回転数１５０ｒｐｍ
賦型押出成形
押出成形機：ＩＫＧ社製
スクリュー径：φ５０ｍｍ単軸押出機、回転数５０ｒｐｍ
ダイス形状：幅８０ｍｍ、厚み３ｍｍ
【００６０】
〔ＭＦＲ〕
ＪＩＳ Ｋ ７２１０ Ａ法，条件１４（２３０℃−２１．２Ｎ）に準拠し測定した。
〔溶融張力〕
ロザンド社製キャピラリー式レオメーターを用い、直径２ｍｍのキャピラリーから１５．３/ｓの剪断速度で樹脂を吐出させ、この樹脂を２ｍ／分の速度で引き取った時に発生する張力を測定した。
〔目ヤニの発生〕
成形開始３０分後の目ヤニの状態を肉眼で下記の基準で判定した。
○: 目ヤニ発生せず
△: 目ヤニ少量発生
×: 目ヤニ多量発生
〔成形品の外観〕
シートの外観を肉眼で下記の基準で判定した。
○: 肌荒れなく良好でササクレなし
△: 若干肌荒れまたはササクレ有り
×：肌荒れまたはササクレ有り
〔引っ張り伸度〕
ＪＩＳ Ｋ ７１６２／１Ａ／５０に準拠し測定した。
〔曲げ弾性率〕
ＪＩＳ Ｋ−７１７１に準拠し測定した。
【００６１】
［実施例９〜１６、比較例４，５］
自動車材料として、自動車解体時に分別回収されたオレフィン樹脂製バンパーを粉砕し押出成形して再ペレット化したバンパーリサイクル材、及びタイヤ以外の廃自動車をシュレッダー処理し、シュレッダー処理物から金属及びガラスを比重、磁性、帯電性を利用して分離したものを、更に１ｍｍメッシュ以下に粉砕したシュレッダーダストを用いた。
オレフィン樹脂製バンパー及びシュレッダーダストについて組成分析および質量分析を行った結果、オレフィン樹脂製バンパーからはタルク１０質量％と、ＥＰＲを含むＰＰが検出された。また、シュレッダーダストからは、タルクが５質量％及びＥＰＲを含むＰＰが３８質量％検出された。さらに、シュレッダーダストには、ＰＢＴなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡなどのアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、他架橋ゴム、銅線などが含まれていた。
これら自動車材料に、上記参考例で得たテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−２）及び／又はアクリル系高分子滑剤（Ｃ−２）を表３（実施例９〜１６）、表２（比較例４，５）に示す割合で配合した。そして、上記コンパウンド成形条件、賦型成形条件にて成形した熱可塑性樹脂成形体について、流動性、溶融張力、目ヤニの発生、成形品の外観、成形品強度（曲げ弾性率）を下記のように評価した。その結果を表２、表３に示す。
なお、シュレッダーダストである比較例５は、２３０℃で分解し、ガスを発生するものが含まれていたため、流動性は測定できなかった。
また、上記コンパウンド成形により得られたコンパウンドに発泡剤としてアゾジカルボンアミド「永和化成工業社製 ＡＣ＃３」を０．５質量部添加し、下記成形機、成形条件にて製造した成形体について成形時の樹脂の垂れを評価し、比重を測定した。その結果も表２、表３に示した。
【００６２】
【表３】
2005048074.tif 000004
【００６３】
賦型成形
押出成形機：ＧＭエンジニアリング社製
スクリュー径：φ３０ｍｍ単軸押出機、回転数３０ｒｐｍ
ダイス形状：幅１５０ｍｍ、厚み１ｍｍ
引取機：１５０ｍｍロール
〔成形時の垂れ〕
シートの垂れを肉眼で下記の基準で判定した。
◎: 垂れがなく、均一に引き取ることができる。
○: 若干シート中央部がたわむ。
△: シート全体にたわみが発生し、スジ状の模様が発生
×：大きく垂れてしまい、成形できない。
〔比重〕
ＪＩＳ Ｋ ７１１２ Ａ法に準拠し測定した。
【００６４】
［実施例１７〜２９、比較例６〜８］
自動車材料として上記バンパーリサイクル材、上記参考例で得たテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１〜２）またはテトラフルオロエチレン粒子(旭ＩＣＩフロロポリマーズ社製「フルオンＣＤ１２３」分子量：１２００万)、アクリル系高分子滑剤（Ｃ−１、〜２）、酸変性ポリプロピレン（三洋化成社製「ユーメックス１０１０」酸変性度５２）、充填材として廃木材を１５０μｍメッシュ以下に粉砕し８０℃で２４時間乾燥した木粉または水酸化マグネシウム「神島化学製 マグシーズＮ−４」を、表２（比較例６〜８）、表４（実施例１７〜２４）、表５（実施例２５〜２９）に示す割合で配合した。そして、上記コンパウンド成形により得られたコンパウンドを用い下記成形機、成形条件にて成形品を製造した。この成形体について溶融張力、目ヤニの発生、成形品の外観を測定した。
賦型成形
押出成形機：ＧＭエンジニアリング社製
スクリュー径：φ３０ｍｍ単軸押出機、回転数３０ｒｐｍ
ダイス形状：幅１５０ｍｍ、厚み１ｍｍ
【００６５】
【表４】
2005048074.tif 000005
【００６６】
【表５】
2005048074.tif 000006
【００６７】
実施例１〜２９では、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤及び／又はアクリル系高分子滑剤が配合されていたので、強度、成形性に優れていた。特に、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を配合したものは成形品外観が良好であった。また、アクリル系高分子滑剤を配合したものは目ヤニの発生が著しく防止されていた。さらに、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体およびアクリル系高分子滑剤が共に配合されたものは、目ヤニの発生防止、成形品外観の点で、比較例に対し著しく優れており、良好な製品を得ることができた。
一方、比較例１〜８では、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤及びアクリル系高分子滑剤が配合されていなかったので、成形時の目ヤニ、成形品外観不良が発生していた。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及び成形体は、包装資材、繊維、工業部品に好適に用いられるだけでなく、自動車材料のリサイクルを普及させることができる。