(57)【要約】【課題】現像剤の劣化による画像品質の低下、特に、劣化した現像剤が規制部材に融着することにより発生する融着スジを抑制し、高画質を持続することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体２３と、現像剤担持体２３に当接配置された規制部材２５と、を備え、現像剤担持体２３を回転させると共に規制部材２５により現像剤担持体２３上の現像剤を規制して現像剤担持体２３上に現像剤の薄層を形成し、現像剤担持体２３に当接又は近接配置された像担持体１に現像剤を供給する現像手段４を有する画像形成装置１００は、画像形成動作時以外に、所定タイミングで、現像剤担持体２３上に形成される現像剤薄層の現像剤量を減少させ、その状態で現像剤担持体２５を所定時間回転させる規制部材回復動作を実行する構成とする。【選択図】図３
2005227730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接配置された規制部材と、を備え、前記現像剤担持体を回転させると共に前記規制部材により前記現像剤担持体上の現像剤を規制して前記現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成し、前記現像剤担持体に当接又は近接配置された像担持体に現像剤を供給する現像手段を有する画像形成装置において、
画像形成動作時以外に、所定タイミングで、前記現像剤担持体上に形成される前記現像剤薄層の現像剤量を減少させ、その状態で前記現像剤担持体を所定時間回転させる規制部材回復動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材回復動作において、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段の駆動を画像形成動作時に対し変更することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材回復動作において、回転駆動されて前記現像剤担持体に現像剤を供給する前記現像剤供給手段の回転駆動を画像形成動作時の回転駆動に対して減速若しくは反転させるか、又は停止させることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材回復動作において、前記現像剤担持体と前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段との電位差を画像形成動作時に対し変更することを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材回復動作において、前記現像剤供給手段に、前記現像剤担持体から前記現像剤供給手段に向かって正規の極性に帯電した現像剤が移動する方向の電位差が前記現像剤担持体と前記現像剤供給手段との間に形成されるように電圧を印加することを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤供給手段は、前記現像剤担持体に接触配置された、弾性体ローラ、弾性発泡体ローラ又はブラシローラであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤供給手段は、前記現像剤担持体に向けて現像剤を送ることが可能な攪拌羽根、攪拌棒又は搬送スクリューであることを特徴とする請求項２又は３の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材回復動作において、前記現像剤担持体から前記像担持体に向かって正規の極性に帯電した現像剤が移動する方向の電位差を、前記現像剤担持体と前記像担持体との間に形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部材回復動作において、前記現像剤担持体の回転駆動を画像形成動作時の回転駆動に対して反転させることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤担持体の表面の１０点平均粗さＲｚが、前記規制部材の前記現像剤担持体との当接側表面の１０点平均粗さＲｚよりも大きいことを特徴とする１〜９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記規制部材回復動作を実行する前記所定タイミングは、前記現像手段の使用量により決められることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記規制部材回復動作を実行する前記所定タイミングは、予め決められた前記現像手段の一定の使用量毎であることを特徴とする請求項１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記規制部材回復動作を実行する前記所定タイミングを、前記現像手段の使用量により変更することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記規制部材回復動作の実行時間を、前記現像手段の使用量により変更することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像手段の使用量情報は、現像剤の使用量、又は現像剤の残量の情報であることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像手段の使用量情報は、前記現像剤担持体の回転数に対応する情報であることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像手段の使用量情報は、通紙枚数であることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記現像手段の使用量情報は、前記現像剤担持体の回転数に対応する情報と、現像剤の使用量と、に基づいて求められる現像剤使用率であることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記現像手段の使用量情報は、通紙枚数と、現像剤使用量と、に基づいて求められる現像剤使用率であることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記現像剤の使用量の増加、現像剤の残量の減少、前記現像剤担持体の回転数の増加、通紙枚数の増加又は現像剤使用率の低下に従い、前記規制部材回復動作の実行間隔を短くすることを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
【請求項２１】
前記現像剤の使用量の増加、現像剤の残量の減少、前記現像剤担持体の回転数の増加、通紙枚数の増加又は現像剤使用率の低下に従い、前記規制部材回復動作の実行時間を長くすることを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項２２】
更に、前記現像手段周辺の温度、又は温度及び湿度を検知する環境検知手段を有し、前記規制部材回復動作を実行する前記所定タイミングを、前記環境検知手段により検知した前記現像手段の使用環境情報により変更することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
更に、前記現像手段周辺の温度、又は温度及び湿度を検知する環境検知手段を有し、前記規制部材回復動作の実行時間を、前記環境検知手段により検知した前記現像手段の使用環境情報により変更することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記現像手段周辺の温度、又は温度及び湿度が高くなるに従い、前記規制部材回復動作の実行間隔を短くすることを特徴とする請求項２２の画像形成装置。
【請求項２５】
前記現像手段周辺の温度、又は温度及び湿度が高くなるに従い、前記規制部材回復動作の実行時間を長くすることを特徴とする請求項２３の画像形成装置。
【請求項２６】
前記現像手段の使用環境情報として、前記現像手段の使用環境履歴情報を使用することを特徴とする請求項２２又は２３の画像形成装置。
【請求項２７】
前記現像手段をより高温、又は高温高湿環境下で使用した時間がより長いほど、前記規制部材回復動作の実行間隔を短くすることを特徴とする請求項２６の画像形成装置。
【請求項２８】
前記現像手段をより高温、又は高温高湿環境下で使用した時間がより長いほど、前記規制部材回復動作の実行時間を長くすることを特徴とする請求項２６の画像形成装置。
【請求項２９】
更に、前記現像手段の使用量情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶された前記現像手段の使用量情報に基づき、前記規制部材回復動作を実行することを特徴とする請求項１１〜２５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
更に、前記現像手段の使用量情報と、前記現像手段の使用環境情報と、を記憶する記憶手段を有し、前記記憶手段に記憶された前記現像手段の使用量情報と、前記記憶手段に記憶手段に記憶された前記現像手段の使用環境情報に基づく前記現像手段の使用環境履歴情報と、に基づき、前記規制部材回復動作を実行することを特徴とする請求項２６、２７又は２８の画像形成装置。
【請求項３１】
少なくとも前記現像手段と前記記憶手段とが一体的にカートリッジ化されて画像形成装置本体に対して着脱自在であることを特徴とする請求項２９又は３０の画像形成装置。
【請求項３２】
少なくとも前記像担持体と前記現像手段と前記記憶手段とが一体的にカートリッジ化されたプロセスカートリッジとして画像形成装置本体に対して着脱自在であることを特徴とする請求項３１の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体である電子写真感光体（以下、単に「感光体」という。）上に形成した静電潜像を、現像装置により現像剤が備えるトナーにより現像剤像（以下「トナー像」という。）として可視化する。そして、このトナー像を記録媒体に転写し、定着させることで記録画像を得る。
【０００３】
上記のような現像装置の一つとして、乾式一成分現像装置が種々提案され、又実用化されている。例えば、図１６に示す現像装置３０４のように、現像剤担持体として、弾性体のローラで形成された現像ローラ３２３を用いるものがある。斯かる現像装置３０４においては、現像剤として非磁性トナー３２２を、現像剤供給部材としての、例えば、弾性発泡体（スポンジ）のローラで形成された供給ローラ３２４で現像ローラ３２３に塗布し（このとき現像ローラ３２３上の現像パターンは消去される。）、規制部材として金属薄板の表面に樹脂層を設けた規制ブレード３２５を現像ローラ３２３に当接させることにより現像ローラ３２３上にトナーの薄層（以下「トナー層」という。）を形成すると共に、摩擦帯電によりトナーに電荷を付与する。そして、そのトナー層を担持した現像ローラ３２３を、静電潜像が形成された感光体に加圧接触させ、静電潜像をトナー像として可視化（現像）する。
【０００４】
この他にも、現像剤担持体として、スリーブ状の金属円筒表面を粗し加工した現像スリーブを用い、この現像スリーブに、上記と同じように現像ブレードでトナー層を形成し、その現像スリーブを像担持体に対し近接配置すると共に、現像バイアス電圧を印加することにより静電潜像を現像する方式などがある。
【０００５】
しかしながら、例えば図１６に示す現像装置３０４に即して説明すると、上述のような現像装置３０４においては、少なくとも規制ブレード３２５と現像ローラ３２３との間、場合によっては供給ローラ３２４と現像ローラ３２３との間、現像ローラ３２３と感光体との間でトナーが摺察され、そのダメージの蓄積によりトナー劣化が起こり、画像形成枚数の増加に伴う画像品質の低下が起こることがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
更に、近年、高耐久、高速、低エネルギー消費を達成するべく、トナーには低い熱量で定着できるように低融点化などの変更が行われる傾向にある。こうした場合、トナーは耐久性に対し厳しくなると共に、より長い耐久枚数での使用を求められ、その結果上記トナー劣化による画像品質の低下も大きな課題となってきている。
【０００７】
特に、常にトナーが接触している規制ブレード３２５においては、劣化によりトナーが規制ブレード３２５の表面に融着し、それにより現像ローラ３２３上へのトナー層の形成自体が阻害され、画像上に縦スジ状の濃度ムラ（以下「融着スジ」という。）が発生することがある。
【特許文献１】特開平７−１３４４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、現像剤の劣化による画像品質の低下、特に、劣化した現像剤が規制部材に融着することにより発生する融着スジを抑制し、高画質を持続することのできる画像形成装置を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、現像手段の使用量、使用環境に応じてより効率良く規制部材への現像剤の融着を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接配置された規制部材と、を備え、前記現像剤担持体を回転させると共に前記規制部材により前記現像剤担持体上の現像剤を規制して前記現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成し、前記現像剤担持体に当接又は近接配置された像担持体に現像剤を供給する現像手段を有する画像形成装置において、画像形成動作時以外に、所定タイミングで、前記現像剤担持体上に形成される現像剤薄層の現像剤量を減少させ、その状態で前記現像剤担持体を所定時間回転させる規制部材回復動作を実行することを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
本発明の一実施態様によると、前記規制部材回復動作において、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段の駆動を画像形成動作時に対し変更する。一実施態様では、前記規制部材回復動作において、回転駆動されて前記現像剤担持体に現像剤を供給する前記現像剤供給手段の回転駆動を画像形成動作時の回転駆動に対して減速若しくは反転させるか、又は停止させる。この場合、前記現像剤供給手段は、前記現像剤担持体に接触配置された、弾性体ローラ、弾性発泡体ローラ又はブラシローラであるか、或いは、前記現像剤供給手段は、前記現像剤担持体に向けて現像剤を送ることが可能な攪拌羽根、攪拌棒又は搬送スクリューである。
【００１２】
本発明の他の実施態様によると、前記規制部材回復動作において、前記現像剤担持体と前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段との電位差を画像形成動作時に対し変更する。一実施態様では、前記規制部材回復動作において、前記現像剤供給手段に、前記現像剤担持体から前記現像剤供給手段に向かって正規の極性に帯電した現像剤が移動する方向の電位差が前記現像剤担持体と前記現像剤供給手段との間に形成されるように電圧を印加する。この場合、前記現像剤供給手段は、前記現像剤担持体に接触配置された、弾性体ローラ、弾性発泡体ローラ又はブラシローラである。
【００１３】
本発明の他の実施態様によると、前記規制部材回復動作において、前記現像剤担持体から前記像担持体に向かって正規の極性に帯電した現像剤が移動する方向の電位差を、前記現像剤担持体と前記像担持体との間に形成する。
【００１４】
本発明の他の実施態様によると、前記規制部材回復動作において、前記現像剤担持体の回転駆動を画像形成動作時の回転駆動に対して反転させる。
【００１５】
本発明の好ましい一実施態様によると、前記現像剤担持体の表面の１０点平均粗さＲｚが、前記規制部材の前記現像剤担持体との当接側表面の１０点平均粗さＲｚよりも大きい。
【００１６】
本発明の一実施態様によると、前記規制部材回復動作を実行する前記所定タイミングは、前記現像手段の使用量により決められる。一実施態様では、前記規制部材回復動作を実行する前記所定タイミングは、予め決められた前記現像手段の一定の使用量毎である。他の実施態様では、前記規制部材回復動作を実行する前記所定タイミングを、前記現像手段の使用量により変更する。他の実施態様では、前記規制部材回復動作の実行時間を、前記現像手段の使用量により変更する。
【００１７】
前記現像手段の使用量情報は、現像剤の使用量、又は現像剤の残量の情報であるか、前記現像剤担持体の回転数に対応する情報であるか、通紙枚数であるか、前記現像剤担持体の回転数に対応する情報と、現像剤の使用量と、に基づいて求められる現像剤使用率であるか、又は、通紙枚数と、現像剤使用量と、に基づいて求められる現像剤使用率とすることができる。一実施態様によると、前記現像剤の使用量の増加、現像剤の残量の減少、前記現像剤担持体の回転数の増加、通紙枚数の増加又は現像剤使用率の低下に従い、前記規制部材回復動作の実行間隔を短くする。又、他の実施態様によると、前記現像剤の使用量の増加、現像剤の残量の減少、前記現像剤担持体の回転数の増加、通紙枚数の増加又は現像剤使用率の低下に従い、前記規制部材回復動作の実行時間を長くする。
【００１８】
本発明の他の実施態様によると、画像形成装置は更に、前記現像手段周辺の温度、又は温度及び湿度を検知する環境検知手段を有し、前記規制部材回復動作を実行する前記所定タイミングを、前記環境検知手段により検知した前記現像手段の使用環境情報により変更する。又、他の実施態様によると、画像形成装置は更に、前記現像手段周辺の温度、又は温度及び湿度を検知する環境検知手段を有し、前記規制部材回復動作の実行時間を、前記環境検知手段により検知した前記現像手段の使用環境情報により変更する。一実施態様によると、前記現像手段周辺の温度、又は温度及び湿度が高くなるに従い、前記規制部材回復動作の実行間隔を短くする。又、前記現像手段周辺の温度、又は温度及び湿度が高くなるに従い、前記規制部材回復動作の実行時間を長くする。
【００１９】
前記現像手段の使用環境情報として、前記現像手段の使用環境履歴情報を使用することができる。一実施態様では、前記現像手段をより高温、又は高温高湿環境下で使用した時間がより長いほど、前記規制部材回復動作の実行間隔を短くする。又、他の実施態様では、前記現像手段をより高温、又は高温高湿環境下で使用した時間がより長いほど、前記規制部材回復動作の実行時間を長くする。
【００２０】
本発明の他の実施態様によると、画像形成装置は更に、前記現像手段の使用量情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶された前記現像手段の使用量情報に基づき、前記規制部材回復動作を実行する。又、他の実施態様によると、画像形成装置は更に、前記現像手段の使用量情報と、前記現像手段の使用環境情報と、を記憶する記憶手段を有し、前記記憶手段に記憶された前記現像手段の使用量情報と、前記記憶手段に記憶手段に記憶された前記現像手段の使用環境情報に基づく前記現像手段の使用環境履歴情報と、に基づき、前記規制部材回復動作を実行する。
【００２１】
本発明の一実施態様によると、少なくとも前記現像手段と前記記憶手段とが一体的にカートリッジ化されて画像形成装置本体に対して着脱自在である。又、他の実施態様によると、少なくとも前記像担持体と前記現像手段と前記記憶手段とが一体的にカートリッジ化されたプロセスカートリッジとして画像形成装置本体に対して着脱自在である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、現像剤の劣化により現像剤が規制部材に融着しかけたとしても、現像剤層を薄くし、現像剤担持体の表面の凹凸が表面に現れた状態で、定期的に規制部材を摺擦することにより、規制部材への融着物が画像上問題となる程に成長する以前にこれを規制部材から剥ぎ取ることができ、融着スジの発生を抑え、画像品質の低下を防止することができる。又、本発明によれば、規制部材の表面を、現像手段の使用量、現像手段の使用環境に応じた適切なタイミングで摺擦することにより、現像手段の使用量、現像手段の使用環境に応じてより効率よく、融着スジの発生を抑え、画像品質の低下を防止することができる。
【００２３】
つまり、本発明によれば、現像剤の劣化による画像品質の低下、特に、劣化した現像剤が規制部材に融着することにより発生する融着スジを抑制し、高画質を持続することができ、又、現像手段の使用量、使用環境に応じてより効率良く規制部材への現像剤の融着を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００２５】
実施例１
［画像形成装置の全体構成及び動作］
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面を示す。先ず、本実施例の画像形成装置１００の全体構成及び動作について説明すると、本実施例の画像形成装置１００は、画像情報に応じて電子写真方式にて記録媒体６、例えば記録用紙、ＯＨＰシート、布などに画像を形成するレーザービームプリンタである。又、本実施例の画像形成装置１００は、詳しくは後述するように、プロセスカートリッジＢが着脱可能とされている。
【００２６】
画像形成装置１００は、パーソナルコンピュータなどのホスト１４に通信可能に接続されて用いられる。画像処理部３５、コントローラ部３３において、ホスト１４からのプリント要求信号並びに画像データを処理し、後述するように画像を形成する（図２）。尚、画像形成装置１００は、画像形成装置本体（以下、単に「装置本体」という。）Ａに接続された、例えば光学的に原稿情報を読み取り電気信号に変換する原稿読み取り部からの画像情報信号に応じて画像を形成し得るように構成することも可能である。
【００２７】
像担持体としてのドラム型の感光体（以下「感光ドラム」という。）１は、帯電手段としての、感光ドラム１に加圧当接されたローラ状の帯電部材、即ち、ＤＣ接触帯電ローラ（以下「帯電ローラ」という。）２によって一様に帯電される。帯電ローラ２には、電圧印加手段たる帯電バイアス印加電源（図示せず）より、帯電バイアス電圧として所定の値の直流電圧が印加され、感光ドラム１の表面を負極性に一様に帯電させる（電位約−５００Ｖ）。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の回転により、図中矢印Ｒ４方向に従動回転する。又、帯電ローラ２は、感光ドラム１の長手方向（記録媒体６の搬送方向に略直交する方向）の略全域に亙って当接されている。
【００２８】
一様に帯電された感光ドラム１は、画像情報に応じて露光手段（画像書き込み手段）としてのスキャナ３からのレーザー光により露光され、その表面に静電潜像が形成される。スキャナ３は、レーザー光源、ポリゴンミラー、レンズ系などを有し、コントローラ部３３の制御により感光ドラム１上を走査露光する。
【００２９】
その後、感光ドラム１に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤が供給されて、トナー像として可視化される。本実施例では、現像装置４は、現像剤として一成分現像剤たる負帯電性の非磁性トナー（トナー）２２を用いる。トナー２２には、小粒径化及び低融点化を達成し、且つ、転写効率を向上させるために、重量平均粒径約６μｍの略球形トナーを用いた。
【００３０】
現像装置４は、感光ドラム１に対向して感光ドラム１に供給するトナーを収容する現像容器２１と、現像容器２１に連結されて現像容器２１に供給するトナーを収容するトナー容器２６とを有する。そして、感光ドラム１と対向する現像容器２１の一部は、感光ドラム１の長手方向略全域に亙り開口しており、この開口部に、ローラ状の現像剤担持体である現像ローラ２３が配置されている。現像ローラ２３は弾性を有し、現像装置４の図中左上方に位置する感光ドラム１に所定の侵入量となるように押圧、接触され、現像ローラ２３の回転軸と略平行な回転軸を中心として図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。又、現像ローラ２３の表面は、トナー２２との摺擦確率を高め、且つ、トナー２２の搬送を良好に行うために、適度な凹凸を有している。
【００３１】
本実施例では、現像ローラ２３は、その表面のＪＩＳ  １０点平均粗さＲｚが５〜１０μｍとなるように調整されている（十点平均粗さＲｚの測定：ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、サーフコーダーＳＥ−３５００／小坂研究所製にて、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さを８ｍｍとして測定を行った。）。
【００３２】
現像ローラ２３の図中右下方には、現像ローラ２３へトナーを供給し、又感光ドラム１との対向部（現像領域）を通過した後に現像に供されずに現像ローラ２３上に残留したトナー（以下「未現像トナー」という。）を現像ローラ２３から剥ぎ取る手段（現像剤供給部材）として、弾性を有する供給ローラ２４が当接されている。供給ローラ２４は、回転可能に現像容器２１に支持されている。又、供給ローラ２４は、現像ローラ２３へのトナー供給及び未現像トナーの剥ぎ取り性が良好であることから、弾性発泡体（スポンジ）のローラとする。そして、供給ローラ２４は、現像ローラ２３の回転軸と略平行な回転軸を中心として、現像ローラ２３と同一方向（当接部において表面が互いに逆方向に移動）である図中矢印Ｒ３方向に回転駆動する。供給ローラ２４としては、この他、弾性体のローラ、ブラシローラ（回転半径方向にブラシが植設された回転体）が斯界にて周知であり、本発明において利用できる。
【００３３】
供給ローラ２４には、電圧印加手段としての供給バイアス電源２９（図４）により、画像形成時などのトナー供給時には、供給対象である現像ローラ２３に印加されている電圧（約−２００〜−３００Ｖ）よりもトナーの正規の帯電極性と同極性側、即ち、本実施例では負極性側の電圧（約−４００〜５００Ｖ：現像ローラ２３に印加される電圧との電位差２００Ｖ）が印加され、現像ローラ２３への負極性のトナーの供給を促進する。又、詳しくは後述するように、「規制ブレードリフレッシュ動作」では、現像ローラ２３に印加される電圧（約−２００〜−３００Ｖ）よりもトナーの正規の帯電極性とは反対の極性側、即ち、本実施例では正極性側の電圧（約＋２００Ｖ）が印加され、負極性のトナーを現像ローラ２３より剥ぎ取る効果を得る。
【００３４】
又、現像装置４は、現像ローラ２３に担持させるトナー量を規制する規制部材として、規制ブレード２５を備えている。規制ブレード２５は、弾性を有するリン青銅製の金属薄板の表面に樹脂薄層を形成して構成され、自由端側の先端近傍を現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられている。規制ブレード２５の現像ローラ２３との当接側の表面のＪＩＳ  １０点平均粗さＲｚは、本実施例では、１〜２μｍである。
【００３５】
供給ローラ２４との摺擦により現像ローラ２３上に担持されたトナーは、規制ブレード２５との当接部を通過する際に摩擦帯電により電荷付与され、且つ、薄層に規制される。本実施例では、現像ローラ２３上に形成されるトナー層のトナー量は約０．５ｍｇ／ｃｍ2であり、層厚は約１０〜１２μｍである。
【００３６】
現像容器２１の図中右斜め下にはトナー容器２６が配置されており、このトナー容器２６内に配設された、現像剤攪拌供給部材としてのトナー攪拌供給羽根２７（本実施例では２個）が、現像ローラ２３の回転軸と略平行な回転軸を中心として図中矢印Ｒ５方向に回転することにより、トナー容器２６内のトナー２２が現像容器２１に送り込まれる。現像剤攪拌供給部材としては、この他、例えば、現像ローラ２３の長手方向に沿って延在する棒状の攪拌搬送部を、同方向に沿う所定の回転中心を中心として回転させることで現像剤を攪拌及び搬送する単一若しくは複数の攪拌棒、或いは、例えば、現像ローラ２３の長手方向に沿う回転中心を中心として回転し同方向に現像剤を攪拌及び搬送する単一若しくは複数の搬送スクリューなどが斯界にて周知であり、本発明において利用できる。
【００３７】
このような構成の現像装置４において、画像形成動作時などの感光ドラム１へのトナー供給時には、現像ローラ２３には適宜選択された値（約−２００Ｖ〜−３００Ｖ）の直流電圧（現像バイアス電圧）が、電圧印加手段としての現像バイアス電源２８（図４）により印加される。これによって、本実施例では、一様に帯電された感光ドラム１の表面の、負電荷が減衰した露光部（電位約−１００Ｖ）を反転現像によりトナー像として現像する。
【００３８】
一方、記録媒体６は、記録媒体収容部１６から記録媒体供給ローラ１２ａなどにより分離給送され、レジストローラ１２ｂで一旦停止する。レジストローラ１２ｂは、記録媒体６の記録位置と感光ドラム１へのトナー像の形成タイミングとの同期をとり、転写手段としての転写ローラ５と、感光ドラム１との対向部（転写部）へと、記録媒体６を送り出す。
【００３９】
こうして、感光ドラム１上のトナー像は、転写ローラ５の作用によって記録媒体６に転写される。転写時に、転写ローラ５には電圧印加手段たる転写バイアス印加電源（図示せず）より、トナーの正規の帯電極性と反対極性の転写バイアス電圧が印加される。
【００４０】
トナー像を転写された記録媒体６は、次いで定着装置９に搬送される。ここで、記録媒体６上の未定着のトナー像は、熱、圧力よって記録媒体６に永久定着される。その後、記録媒体６は排出ローラ１２ｃなどにより機外に排紙される。
【００４１】
又、記録媒体６に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナーなどの付着物（以下「転写残トナー」という。）は、クリーニング手段たるクリーナ１０によって清掃する。つまり、クリーナ１０は、クリーニング部材であるクリーニングブレード７により転写残トナーを感光ドラム１から掻き取り、廃トナー容器８に収納する。クリーニングされた感光ドラム１は繰り返し画像形成に供される。
【００４２】
本実施例の画像形成装置１００は、感光体と、この感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを装置本体Ａに対して着脱可能とするプロセスカートリッジ方式を採用している。ここで、プロセス手段としては、感光体を帯電する帯電手段、感光体に現像剤を供給する現像手段、感光体をクリーニングするクリーニング手段が含まれる。つまり、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段と、感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを装置本体に着脱可能とするか、或いは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つと、感光体とを一体的にカートリッジ化して装置本体に対して着脱可能とするものであるか、或いは、少なくとも現像手段と感光体とを一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを装置本体に対して着脱可能としたものである。
【００４３】
本実施例においては、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４及びクリーナ１０が一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジＢを形成し、装置本体Ａに着脱可能とされている。プロセスカートリッジＢは、装置本体Ａが備えた装着ガイド、位置決め部材などとされる装着手段１５を介して、取り外し可能に装置本体Ａに装着される。
【００４４】
又、上記記録媒体供給ローラ１２ａ、レジストローラ１２ｂ、排出ローラ１２ｃなどにより、プロセスカートリッジＢに対して記録媒体６を搬送し、又画像形成後の記録媒体６を装置本体Ａから排出するための、記録媒体搬送手段が構成されている。
【００４５】
更に、本実施例の画像形成装置１００は、後述して詳しく説明する「規制ブレードリフレッシュ動作」の制御に使用するように、装置本体Ａに現像ローラ２３の回転数を計数する手段を設け、プロセスカートリッジＢの装置本体Ａへの挿入と同時に計数を始め、積算し記憶している。
【００４６】
図２を参照して、現像ローラ２３の回転数の計数は、画像形成装置１００のコントローラ部３３が備える画像形成動作制御手段（ＣＰＵ）３２が発生する現像ローラ２３の駆動制御信号のＯＮ時間を、現像ローラ回転数計数手段として機能する同じくＣＰＵ３２により計数することで行う。そして、ＣＰＵ３２は、装置本体Ａに設けられた記憶手段３４に、現像ローラ２３の積算回転数を記憶させる。記憶手段として、ＣＰＵ３２が内蔵する記憶部に現像ローラ積算回転数Ｒを記憶させてもよい。尚、現像ローラ２３の回転数とは、該回転数自体ではなくても、上記現像ローラ２３の駆動制御信号のＯＮ時間など、該回転数に対応する情報も含むものとする。以下、簡単のため、これら情報を包含して、単に現像ローラ２３の回転数という。
【００４７】
［規制ブレードリフレッシュ動作］
以下、本実施例において最も特徴的な、「規制ブレードリフレッシュ動作」について説明する。
【００４８】
本実施例の画像形成装置１００でのトナー劣化は、主に現像ローラ２３と規制ブレード２５との摺擦、現像ローラ２３と感光ドラム１表面との摺擦、現像ローラ２３と供給ローラ２４との摺擦により起こっていることが分かった。
【００４９】
そして、このトナーの摺擦が継続されると、トナー劣化により、規制ブレード２５の表面へのトナーの融着が発生する。この規制ブレード２３へのトナー融着は、徐々に大きくなり、成長すると、現像ローラ２３への均一なトナー層の形成を妨げて、画像上に縦スジ（融着スジ）となって現れることがある。
【００５０】
そこで、本実施例では、所定タイミングとして、装置本体Ａで積算し記憶している現像ローラ２３の回転数において予め決められている一定間隔で、現像ローラ２３に形成されるトナー層のトナー量を減少させ、その状態のまま一定時間現像ローラ２３を回転させる規制部材回復動作たる「規制ブレードリフレッシュ動作」を行う。
【００５１】
ここで、「規制ブレードリフレッシュ動作」は、画像形成時以外、例えば、複数の記録媒体６に対する一連の画像形成時における記録媒体６と記録媒体６との間（所謂、紙間）、画像形成後の準備動作時（所謂、後回転時）などをＣＰＵ３２が検知して実行させる。より詳細には、画像を形成し出力すべき記録媒体６に対向又は接触する感光ドラム１の領域が現像装置４と対向している時以外の非画像形成動作時のタイミングである。
【００５２】
以下、図３のフローチャートを参照して、本実施例における「規制ブレードリフレッシュ動作」のシーケンスについて詳しく説明する。
【００５３】
ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ１）、装置本体Ａは画像形成動作を開始し、適宜のタイミングで現像ローラ２３の回転、感光ドラム１への静電潜像の作像を行なう（Ｓ２〜Ｓ９）。この時、上述したように、現像ローラ２３の回転数ｒの計数を行い（Ｓ３）、１枚の記録媒体６にプリントする毎に、ＣＰＵ３２は、現像ローラ積算回転数Ｒを積算し、記憶手段３４の記憶内容を更新していく（Ｓ４）。
【００５４】
次に、現像ローラ積算回転数Ｒが、Ａ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ２３の回転数分αの正数倍になった時、即ち、実施判断整数値Ｍ（初期値は１）と、現像ローラ積算回転数Ｒ÷Ａ４サイズの画像２５０枚プリント相当の現像ローラ２３の回転数分αとの比較を行い、該実施判断整数値Ｍを超えた場合（Ｓ５）、プリント出力の合間のタイミングを適宜見計らって、非画像形成動作時において、後述して更に詳しく説明する「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行する（Ｓ６）。「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施後、実施判断で使用した整数値Ｍに１加算し、次回の実施判断に備える（Ｓ７）。
【００５５】
現像ローラ積算回転数Ｒ÷画像２５０枚プリント相当現像ローラ回転数αが実施判断整数値Ｍを超えていない場合、「規制ブレードリフレッシュ動作」は行なわず、画像形成動作を継続する。画像形成動作を継続し、連続プリント情報が途切れた場合（Ｓ８）、プリント動作を終了し、画像形成装置はスタンバイ状態へ移行する（Ｓ９）。
【００５６】
図４を参照して、本実施例における「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施内容を更に説明すると、画像形成動作が終了、又は中断されると、トナー攪拌供給羽根２７の駆動を画像形成動作時に対し変更する。つまり、本実施例ではトナー容器２６のトナー攪拌供給羽根２７を図中矢印Ｒ５方向とは逆方向に回転させる。これにより現像容器２１へはトナー２２は供給されなくなり、供給ローラ２４は現像ローラ２３にトナー２２を供給しなくなる。
【００５７】
これと同時に、現像ローラ２３と供給ローラ２４との間の電位差を画像形成動作時に対し変更する。本実施例では、供給バイアス電源２９により供給ローラ２４に、現像バイアス電源２８から現像ローラ２３に印加されている現像バイアス電圧（約−２００〜−３００Ｖ）よりもトナーの正規の帯電極性とは逆極性側、即ち、本実施例では正極性側の電圧（＋２００Ｖ）が印加され、負極性のトナーを現像ローラ２３より剥ぎ取り、現像ローラ２３上のトナー層の量を画像形成時に比べ減少させる。本実施例では、供給バイアス電源２９には、供給バイアス切り替え手段２９ａが設けられており、ＣＰＵ３２からの信号により、供給バイアス電源２９より供給ローラ２４に印加する供給バイアス電圧の極性を画像形成動作時に対して反転させる。
【００５８】
このときの現像ローラ２３の表面の状態を調べたところ、本実施例では、トナー層の量は約０．２ｍｇ／ｃｍ2であり、層厚は約６μｍで、現像ローラ２３の表面が薄く見えている状態であった。この状態を顕微鏡等で拡大観察すると、現像ローラ２３の表面のトナーによる被覆率は約５０％で、又表面粗さＲｚが１０μｍの現像ローラ２３の表面の突起がトナー層よりも出ていることが観察された。
【００５９】
本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」において、このトナー層の状態で現像ローラ２３を１０回転程度回転させる。その後、トナー攪拌供給羽根２７を正方向のＲ５方向に戻し、同時に供給ローラ２４に印加する電圧も元のトナー供給側の電圧に戻し、現像ローラ２３上のトナー層の厚さを画像形成動作ができる状態に復帰させる。
【００６０】
図２は本実施例の画像形成装置１００の概略制御態様を示す。画像形成装置１００は、制御の中心的素子たる画像形成動作制御手段（ＣＰＵ）３２を有し、記憶手段３４に記憶されたプログラム、データを用いて画像形成装置１００をシーケンス動作させるコントローラ部３３を有する。コントローラ部３３は、帯電ローラ２、スキャナ３、現像装置４、転写ローラ５、定着装置９、記録材搬送手段など、画像形成装置１００の動作を統括制御する。そして、コントローラ部３３のＣＰＵ３２は、規制部材回復動作制御手段として機能し、記憶手段３４に記憶されたプログラム、データ、特に、現像ローラ回転数計数手段としてのＣＰＵ３２により積算され、記憶手段３４に記憶された現像ローラ積算回転数の情報を用いて、上記のシーケンスに従ってトナー攪拌供給羽根の駆動、供給ローラ２４に印加する電圧を制御して、「規制ブレードリフレッシュ動作」を制御する。
【００６１】
コントローラ部３３には、画像処理部３５が接続されており、画像処理部３５は、装置本体Ａに対して通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト機器或いは原稿読み取り装置からの画像信号を受信すると共に、コントローラ部３３に画像形成に係る信号を送信する。コントローラ部３３は、斯かる画像形成信号に従って、画像形成装置１００の各部の動作を制御する。
【００６２】
以上の一連の「規制ブレードリフレッシュ動作」により、現像ローラ２３上のトナー層の量を減少させ、現像ローラ２３自体の表面により規制ブレード２５の表面を摺擦するため、たとえトナーが規制ブレード２５に融着（固着）し始めていたとしても、画像上欠陥が出るくらいに成長する前に、その融着物（固着物）を削ぎ取る、即ち、除去することができる。又、本実施例では現像ローラ２３の表面の粗さが規制ブレード２５の表面の粗さより大きくなるように構成されているため、現像ローラ２３の表面での規制ブレード２５の表面の摺擦による融着物の剥ぎ取り効果をより高めることができる。
【００６３】
実際に通紙試験を行ったところ、プロセスカートリッジＢの寿命終了（本実施例では１万枚に設定されている。）まで規制ブレード２５へのトナー融着に起因する画像上の縦スジ（融着スジ）は発生せず、良好な画像を維持することができた。
【００６４】
尚、「規制ブレードリフレッシュ動作」において減少させた後の現像ローラ２３上のトナー量については、現像ローラ２３におけるトナーの表面被覆率と、現像ローラ２３の表面の粗さに関係している。これに限定するものではないが、本発明者の検討によれば、表面被覆率で８０％以下、且つ、現像ローラ２３の表面の微小突起がトナー層高さよりも出るような量に減少させることが好ましい。
【００６５】
本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」において現像ローラ２３上のトナー層の量を減少させ、現像ローラ２３の表面の少なくとも一部を露出させる方法として、トナー容器２６内のトナー攪拌供給羽根２７を逆回転させること、及び、供給ローラ２４と現像ローラ２３との間に、現像ローラ２３へトナーを供給する側とは逆極性の電界を形成することを行っている。しかし、その一方だけでも現像ローラ２３上のトナー量を減少させる効果があるため、必要とされる耐久寿命、使用するトナーの耐劣化性などにより、どちらかのみを実施するようにしてもよい。
【００６６】
又、「規制ブレードリフレッシュ動作」におけるトナー攪拌供給羽根２７の回転も、逆回転とする態様に限定されるものではなく、停止させてもよい。更に、「規制ブレードリフレッシュ動作」においてトナー攪拌供給羽根２７の回転を反転させる場合において、必要に応じて、トナー攪拌供給羽根２７をトナー供給時の回転スピードよりも早く逆回転させるなどしてもよい。加えて、現像ローラ２３上のトナー層のトナー量を十分に減少させられるのであれば、「規制ブレードリフレッシュ動作」において、トナー攪拌供給羽根２７をトナー供給時の回転と同じ回転方向で、回転スピードを減速してもよい。尚、現像ローラ２３への現像剤供給手段としてのトナー攪拌供給羽根２７の駆動を画像形成時に対して変更する、即ち、減速、反転又は停止させることに代えて若しくは加えて、「規制ブレードリフレッシュ動作」において現像ローラ２３への現像剤供給手段としての供給ローラ２４の駆動を画像形成動作時に対し変更する、即ち、上記同様、減速又は停止（場合によっては反転）させることも有効である。
【００６７】
本実施例では供給ローラ２４と現像ローラ２３との間に、現像ローラ２３へトナーを供給する側とは逆極性の電界を形成するために、供給ローラ２４に対してトナーの正規の帯電極性とは逆極性、即ち、本実施例では＋の電圧（＋２００Ｖ）を印加した。しかし、現像ローラ２３に印加される現像バイアス電圧との関係で、トナーの正規の極性とは逆極性側、即ち、本実施例では＋側にあればよいので、適宜、０Ｖ、−側の電圧（但し、現像ローラ２３の電位より＋側）としてもよい。即ち、「規制ブレードリフレッシュ動作」において、供給ローラ２４に、現像ローラ２３から供給ローラ２４に向かって正規の極性に帯電したトナーが移動する方向の電位差が現像ローラ２３と供給ローラ２４との間に形成されるように電圧を印加する。尚、現像ローラ２３上のトナー層のトナー量を十分に減少させられるのであれば、画像形成時と同様に、供給ローラ２４と現像ローラ２３との間に、現像ローラ２３へトナーを供給する側と同極性の電界を形成する供給バイアス電圧を供給ローラ２４に印加するが、その電界を「規制ブレードリフレッシュ動作」で弱くするようにしてもよい。
【００６８】
更に、「規制ブレードリフレッシュ動作」において、現像ローラ２３上のトナー層のトナー量を減少させる手段として、以上説明した動作に代えて若しくは加えて、感光ドラム１と現像ローラ２３との間に、正規の極性に帯電したトナーが感光ドラム１に転移する方向の電界を形成し、トナーを現像ローラ２３から感光ドラム１に転移させ、積極的に現像ローラ２３上のトナー層の量を減少させることも有効である。
【００６９】
「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行間隔は、本実施例におけるＡ４サイズの画像２５０枚プリント相当に限らず、必要とされる耐久寿命、使用するトナーの耐劣化性などにより適宜選択すればよい。
【００７０】
又、「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行時間、即ち、現像ローラ２３上のトナー層のトナー量を減少させた状態での現像ローラの回転時間（回転回数）は、必要に応じて上記実行間隔とあわせて選択すればよい。例えば、上記実行間隔としての現像ローラ２３の回転時間を短くしてプリントジョブ（一の指令による一連の記録媒体に対する画像形成動作）の終了時に毎回行ったり、又は実行時間としての現像ローラ２３の回転時間を比較的長くし、実行間隔を長くして連続プリント時におけるプリント速度低下への影響度を小さくしたりするなどの選択をすることが可能である。
【００７１】
又、上記実行間隔を判断する基準についても、本実施例の現像ローラの回転数に限らず、通紙枚数（現像装置４を駆動した状態で画像形成装置１００に取り込まれ、出力された記録媒体６の数）、画像形成動作時間などを計数しそれに応じた基準値を設定比較してもよい。又、トナー容器２６内のトナー量を測る手段（例えば、周知の光学検知式、静電容量測定方式などのトナー量検知手段を用いることができる）を設け、トナー容器２６内のトナー残量を判断基準としたり、更にトナー使用量そのものを計数し判断基準とする（トナー充填量からトナー残量を引く、又は画像ドットを計数して推測するなどを用いることができる）など、現像装置４の使用により変化するものであれば同様の効果を得ることができる。
【００７２】
実施例２
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成及び動作は、実施例１のものと同じであるので、実施例１の画像形成装置と同一若しくは相当する機能及び構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する（以下の実施例３〜８についても同様。）。
【００７３】
本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」において、現像ローラ２３を正規の方向とは逆に回転させ、且つ、感光ドラム１と現像ローラ２３との間に、トナーが感光ドラム１に転移する方向の電界を形成し、トナーを現像ローラ２３から感光ドラム１に転移させ、現像ローラ２３上のトナー層が感光ドラム１に転移した直後の現像ローラ２３の表面で規制ブレード２５の表面を摺擦する。
【００７４】
本実施例では、実施例１と同様に、図３のフローチャートに従うシーケンスで、現像ローラ２３の回転数計数、動作判断を行い、「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行する。
【００７５】
以下、図５を参照して、本実施例における「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施内容について詳しく説明する。
【００７６】
画像形成動作が終了、又は中断されると画像形成装置１００は、現像ローラ２３の駆動を画像形成動作時に対し変更する。本実施例では、現像ローラ２３を画像形成動作時の回転方向Ｒ２とは反対方向Ｒ６に回転させる。
【００７７】
又、この時、供給ローラ２４の駆動を画像形成時に対し変更する。本実施例では、供給ローラ２４の回転は停止する。
【００７８】
更に、これと同時に、本実施例では、現像ローラ２３に、現像バイアス電源２８より、トナーが感光ドラム１に転移する方向の電界を形成するための電圧を印加する。一方、本実施例では、帯電ローラ２には電圧を印加せず、且つ、スキャナ３により全面露光を施すことにより、感光ドラム１の表面の電位を略０Ｖとし、現像ローラ２３には−２００Ｖの電圧を印加している。
【００７９】
これにより、現像ローラ２３と感光ドラム１との間の２００Ｖの電位差で、負帯電極性のトナーで形成されたトナー層のほぼ全てが、感光ドラム１側へ転移する。このようにトナー層の全てが感光ドラム１に転移するため、現像ローラ２３の表面が露出した状態で回転方向Ｒ６に従い規制ブレード２５表面を摺擦する。
【００８０】
本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」において、このトナー層の状態で現像ローラ２３を５回転程度回転させる。その後、現像ローラ２３を正方向のＲ２方向に、供給ローラ２４を通常回転Ｒ３に戻し、且つ、感光ドラム１の表面電位、現像ローラ２３への印加電圧を画像形成動作時に戻し、現像ローラ２３上のトナー層の厚さを画像形成動作ができる状態に復帰させる。
【００８１】
本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」の制御態様は、図２に示す実施例１のものと概略同様であるが、規制部材回復動作制御手段としてのＣＰＵ３２は、上述のように、現像ローラ２３の駆動、供給ローラ２４の駆動、帯電ローラ２への電圧印加、スキャナ３による露光などを制御する。
【００８２】
以上の一連の「規制ブレードリフレッシュ動作」により、その上にトナー層のほぼない現像ローラ２３自体の表面により規制ブレード２５の表面を摺擦するため、たとえトナーが規制ブレード２５に融着し始めていたとしても、画像上欠陥が出るくらいに成長する前に、その融着物を削ぎ取ることができる。又、現像ローラ２３の表面の粗さが規制ブレード２５の表面の粗さより大きくなるように構成されているため、現像ローラ２３の表面での規制ブレード２５の表面の摺擦による融着物の剥ぎ取り効果をより高めることができる。
【００８３】
実際に通紙試験を行ったところ、プロセスカートリッジＢの寿命終了（本実施例では１万枚に設定されている。）まで規制ブレード２５へのトナー融着に起因する画像上の縦スジ（融着スジ）は発生せず、良好な画像を維持することができた。
【００８４】
尚、「規制ブレードリフレッシュ動作」での現像ローラ２３上のトナー層厚は、感光ドラム１と現像ローラ２３との間の電位差で調整できる。これに限定するものではないが、本発明者の検討によれば、電位差１００Ｖ以上でほぼ全てのトナーを感光ドラム１に転移させることができ、電位差５０Ｖ程度で約半分の量を転移させることができるため、適宜、必要量により選択調整すればよい。
【００８５】
又、本実施例では「規制ブレードリフレッシュ動作」中に供給ローラ２４の回転を停止させているが、これはトナー供給を停止し、必要最小限のトナー量のみが感光ドラム１に転移するようにするためである。現像ローラ２３上のトナーを薄くする目的としては、供給ローラ２４の停止、回転は問わない。即ち、例えば、劣化したトナーを積極的に吐き出して現像容器２１内のトナーを劣化の少ない状態に保つことを目的として、供給ローラ２４を回転させることができる。又、トナー消費を極力少なくすることを目的として、供給ローラ２４を停止させることができる。このように、「規制ブレードリフレッシュ動作」における供給ローラ２４の停止、回転は、適宜選択することが可能である。
【００８６】
実施例３
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施例について説明する。
【００８７】
前述のように、画像形成装置１００においては、主に現像ローラ２３と規制ブレード２５との摺擦、現像ローラ２３と感光ドラム１の表面との摺擦、現像ローラ２３と供給ローラ２４との摺擦によりトナーの摺擦が継続されると、規制ブレード２５の表面へのトナーの融着が発生する。そして、このトナー融着が徐々に大きくなり、成長すると、現像ローラ２３上へのトナーの均一な薄層の形成を妨げて、画像上の縦スジ（融着）スジが現れることがあるが、本発明者の検討により、この現象は、特に、現像装置４の耐久後半に顕著に見られる傾向があることが分かった。
【００８８】
そこで、本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行する所定タイミングを、現像装置４の使用量、ここでは、現像ローラ２３の使用量により変更する。より詳細には、装置本体Ａで積算し記憶している現像ローラ２３の回転数の大小に応じて、適当なタイミングで、現像ローラ２３に形成されるトナー層のトナー量を減少させ、その状態のまま一定時間現像ローラ２３を回転させる「規制ブレードリフレッシュ動作」を行う。
【００８９】
以下、図６のフローチャートを参照して、本実施例における「規制ブレードリフレッシュ動作」のシーケンスについて詳しく説明する。
【００９０】
ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ１）、装置本体Ａは画像形成動作を開始し、適宜のタイミングで現像ローラ２３の回転、感光ドラム１への静電潜像の作像を行なう（Ｓ２〜Ｓ９）。この時、上述したように、現像ローラ２３の回転数ｒの計数を行い（Ｓ３）、１枚の記録媒体６にプリントする毎に、ＣＰＵ３２は、現像ローラ積算回転数Ｒを積算し、記憶手段３４の記憶内容を更新していく（Ｓ４）。
【００９１】
次に、現像ローラ積算回転数Ｒが動作判断値Ｘ（Ｍ）を超えた場合（Ｍは耐久に応じて実施判断値を変更するための整数値）（詳しくは後述する。）（Ｓ５）、プリント出力の合間のタイミングを適宜見計らって、非画像形成動作時において「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行する（Ｓ６）。「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施後、実施判断で使用した整数値Ｍに１加算し、次回の実施判断に備える（Ｓ７）。
【００９２】
現像ローラ積算回転数Ｒが動作判断値Ｘ（Ｍ）を超えていない場合、「規制ブレードリフレッシュ動作」は行なわず、画像形成動作を継続する。画像形成動作を継続し、連続プリント情報が途切れた場合（Ｓ８）、プリント動作を終了し画像形成装置はスタンバイ状態へ移行する（Ｓ９）。
【００９３】
動作判断値Ｘ（Ｍ）は、耐久の進行（＝整数値Ｍの増加）に伴い、下記表１のように変化する。これにより耐久初期ではＡ４サイズの連続画像プリント２０００枚相当間隔、次いで１０００枚相当間隔、５００枚相当間隔、耐久寿命の前では２５０枚相当間隔で「規制ブレードリフレッシュ動作」を実施することとなる。
【００９４】
【表１】
2005227730.tif 000003
【００９５】
本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」自体については、実施例１と同じであるため、ここでは詳しい説明は省略する。但し、実施例１にて説明した「規制ブレードリフレッシュ動作」に代えて、実施例２にて説明したものを採用してもよいことは勿論である。
【００９６】
「規制ブレードリフレッシュ動作」の制御態様は、図２に示す実施例１のものと概略同様であるが、規制部材回復動作制御手段としてのＣＰＵ３２は、現像ローラの回転数に応じて、実行間隔を変更する。
【００９７】
以上の一連の「規制ブレードリフレッシュ動作」により、現像ローラ２３上のトナー層の量を減少させ、現像ローラ２３自体の表面により規制ブレード２５の表面を摺擦するため、たとえトナーが規制ブレード２５に融着し始めていたとしても、画像上欠陥が出るくらいに成長する前に、その融着物を削ぎ取ることができる。又、現像ローラ２３の表面の粗さが規制ブレード２５の表面の粗さより大きくなるように構成されているため、現像ローラ２３の表面での規制ブレード２５の表面の摺擦による融着物の剥ぎ取り効果をより高めることができる。
【００９８】
実際に通紙試験を行ったところ、プロセスカートリッジＢの寿命終了（本実施例では１万枚に設定されている。）まで規制ブレード２５へのトナー融着に起因する画像上の縦スジ（融着スジ）は発生せず、良好な画像を維持することができた。
【００９９】
又、本実施例によれば、トナーの劣化が比較的少なく、規制ブレード２５へのトナーの融着が起こりにくい耐久初期においては「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施間隔を長くとることにより、例えば、大量の連続プリントなどを行う際に、必要以上にプリント動作を妨げることがなく、より効率的に「規制ブレードリフレッシュ動作」を行うことができる利点がある。
【０１００】
又、本実施例では「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施を決める判断基準としては、現像装置４の使用量情報としての現像ローラ２３の回転数を計数しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像装置４の使用量情報は、通紙枚数そのものでもよく、又トナー容器２６内のトナー量を測る手段（例えば、周知の光学検知式、静電容量測定方式などのトナー量検知手段を用いることができる）を設け、トナー容器２６内のトナー残量を判断基準としたり、更にトナー使用量そのものを計数し判断基準とする（トナー充填量からトナー残量を引く、又は画像ドットを計数して推測するなどを用いることができる）など、現像装置４の使用により変化するものであれば同様の効果を得ることができる。特に、トナー残量（トナー使用量）においては、残量が少なくなる（使用量が多くなる）ほどにトナーが劣化する速度が速くなる傾向が見られるため、残量が少なくなる（使用量が多くなる）に応じて「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行間隔を短くすることで、必要以上に実施することなく、効果的に「規制ブレードリフレッシュ動作」を行うことができる。
【０１０１】
実施例４
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施例について説明する。
【０１０２】
本実施例では、実施例３と同様に、規制ブレード２５へのトナー融着が、現像装置４の耐久後半に顕著に見られる傾向があることに鑑みて、「規制ブレードリフレッシュ動作」を、現像装置４の使用量に応じて実施する。但し、実施例３では、現像装置４の使用量により「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施間隔（実行タイミング）を変化させたのに対し、本実施例では、現像装置４の使用量により「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行時間を変化させる。
【０１０３】
以下、図７のフローチャートを参照して、本実施例における「規制ブレードリフレッシュ動作」のシーケンスについて詳しく説明する。
【０１０４】
ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ１）、装置本体Ａは画像形成動作を開始し、適宜のタイミングで現像ローラ２３の回転、感光ドラム１への静電潜像の作像を行なう（Ｓ２〜Ｓ１０）。この時、上述したように、現像ローラ２３の回転数ｒの計数を行い（Ｓ３）、１枚の記録媒体６にプリントする毎に、ＣＰＵ３２は、現像ローラ積算回転数Ｒを積算し、記憶手段３４の記憶内容を更新していく（Ｓ４）。
【０１０５】
現像ローラ積算回転数ＲがＡ４サイズの画像５００枚プリントに相当する現像ローラ２３の回転数分αの正数倍になった時（実施判断整数値Ｎとの比較を行う。）（Ｓ５）、プリント出力の合間のタイミングを適宜見計らって、非画像形成動作時において、「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行時間Ｔ（後述）を決定し（Ｓ６）、そして決定した実行時間Ｔだけ「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行する（Ｓ７）。「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施後、実施判断で使用した整数値Ｍに１加算し、次回の実施判断に備える（Ｓ８）。
【０１０６】
現像ローラ積算回転数Ｒ÷画像５００枚プリント相当現像ローラ回転数αが実施判断整数値Ｎを超えていない場合、「規制ブレードリフレッシュ動作」は行なわず、画像形成動作を継続する。画像形成動作を継続し、連続プリント情報が途切れた場合（Ｓ９）、プリント動作を終了し、画像形成装置はスタンバイ状態へ移行する（Ｓ１０）。
【０１０７】
「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行時間Ｔは、耐久の進行（＝整数値Ｎの増加）に伴い、
Ｔ＝Ｎ／２（現像ローラ回転数）
で変化する。即ち、５００枚相当プリントごとに「規制ブレードリフレッシュ動作」時における、トナー層の厚さが薄い状態での現像ローラ２３の回転数が１／２周ずつ増加するようになっている。
【０１０８】
本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」自体については、実行時間、即ち、該動作における現像ローラ２３の回転数が耐久進行により変化すること以外は実施例１と同じであるので、ここでは詳しい説明は省略する。但し、実施例１にて説明した「規制ブレードリフレッシュ動作」に代えて、実施例２にて説明したものを採用してもよいことは勿論である。
【０１０９】
「規制ブレードリフレッシュ動作」の制御態様は、図２に示す実施例１のものと概略同様であるが、規制部材回復動作制御手段としてのＣＰＵ３２は、現像ローラの回転数に応じて、実行時間を変更する。
【０１１０】
以上の一連の「規制ブレードリフレッシュ動作」により、現像ローラ２３上のトナー層のトナー量を減少させ、現像ローラ２３自体の表面により規制ブレード２５の表面を摺擦するため、たとえトナーが規制ブレード２５に融着し始めていたとしても、画像上欠陥が出るくらいに成長する前にその融着物を削ぎ取ることができる。又、現像ローラ２３の表面の粗さが規制ブレード２５の表面の粗さより大きくなるように構成されているため、現像ローラ２３の表面での規制ブレード２５の表面の摺擦による融着物の剥ぎ取り効果をより高めることができる。
【０１１１】
実際に通紙試験を行ったところ、プロセスカートリッジＢの寿命終了（本実施例では１万枚に設定されている。）まで規制ブレード２５へのトナー融着に起因する縦スジ（融着スジ）は発生せず、良好な画像を維持することができた。
【０１１２】
又、本実施例によれば、トナーの劣化が比較的少なく、規制ブレード２５へのトナーの融着が起こりにくい耐久初期においては「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施時間を短くとることにより、「規制ブレードリフレッシュ動作」時の実施時間を極力短くし、必要以上にプリント動作を妨げることがなく、より効率的な「規制ブレードリフレッシュ動作」を行うことができるという利点がある。
【０１１３】
尚、実施例３にて説明したように、現像装置４の使用量情報としては、現像ローラ２３の回転数に限らず、通紙枚数、トナー容器内のトナー残量、トナー使用量など、現像装置４の使用により変化するものであれば同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
実施例５
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施例について説明する。
【０１１５】
本実施例では、実施例３、４と同様に、規制ブレード２５へのトナー融着が、現像装置４の耐久後半に顕著に見られる傾向があることに鑑みて、「規制ブレードリフレッシュ動作」を、現像装置４の使用量に応じて実施するが、トナーの使用率（単位現像装置使用量に対するトナー消費量）を算出し、それにより「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行時間を変化させる。
【０１１６】
図８を参照して、本実施例によれば、装置本体Ａに現像ローラ２３の回転数を計数する手段と、感光ドラム１に作像される画像ドット数を計数する手段を設け、装置本体Ａに設けられた記憶手段３４には、現像ローラ２３の積算回転数と、作像画像ドット積算値が記憶される。記憶手段として、ＣＰＵ３２が内蔵する記憶部に現像ローラ２３の積算回転数と、作像画像ドット積算値を記憶させてもよい。
【０１１７】
尚、現像ローラ２３回転数の計数は、上記各実施例と同様、画像形成装置１００のコントローラ部３３が備えるＣＰＵ３２が発生する現像ローラ２３の駆動制御信号のＯＮ時間を、現像ローラ回転数計数手段として機能するＣＰＵ３２により計数することで行う。又、作像画像ドット数は、作像画像ドット数計数手段として機能するＣＰＵ３２が、スキャナ３のレーザー光源の点灯時間を計数し、それを１ドットの点灯時間で割ることにより求める。
【０１１８】
前述のように、本実施例の画像形成装置１００でのトナー劣化は、主に現像ローラ２３と現像ブレード２５との摺擦、現像ローラ２３と感光ドラム１表面との摺擦、現像ローラ２３とトナー供給ローラ２４との摺擦により起こっていることが分かった。更に詳しく検討したところ、これらの摺擦によるトナー劣化は現像ローラ２３上のトナーが消費されず現像ローラ２３の近傍で長期に循環していた場合に、より発生しやすい傾向があることが分かった。
【０１１９】
この事から、本実施例においては、現像ローラ２３の回転数を計数すると同時に、感光ドラム１にスキャナ３によって作像される画像ドット数を計数し、一定の現像ローラ２３の回転数における画像ドット数の比率に応じて、「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行時間を変化させる。
【０１２０】
以下、図９のフローチャートを参照して、本実施例における「規制ブレードリフレッシュ動作」のシーケンスについて詳しく説明する。
【０１２１】
本実施例では、装置本体Ａは記憶手段３４を具備しており、この記憶手段３４には、現像ローラ積算回転数Ｒと積算画像ドット数Ｄ（Ｄ（ｎ））が記憶されている。この積算画像ドット数Ｄの情報は、現在の作像画像ドット数の積算値情報であり、一定の現像ローラ２３の回転数間隔で複数記憶されている（積算画像ドット数Ｄ（ｎ））。本実施例では、Ａ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ２３の回転数αの間隔で、５セットが記憶されている。
【０１２２】
このとき一番古い積算画像ドット数の情報をＤ（１）として記憶し、最も新しいものをＤ（５）として記憶しており、ローラ積算回転数Ｒが前記したＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ２３の回転数分αの正数倍に達した時に、先ず、Ｄ（１）を破棄し、Ｄ（１）にＤ（２）の情報を、Ｄ（４）にＤ（５）の情報をと、順次繰り上げて記憶し、Ｄ（５）に新しい方の積算画像ドット数を記憶するようになっている。
【０１２３】
図９のフローチャートにおいて、ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ１）、装置本体Ａは画像形成動作を開始し、適宜のタイミングで現像ローラ２３の回転、感光ドラム１への静電潜像の作像を行なう（Ｓ２〜Ｓ１０）。この時、上述したように、現像ローラ２３の回転数ｒの計数及び作像画像ドット数ｄの計数を行い（Ｓ３）、１枚の記録媒体６にプリントする毎に、ＣＰＵ３２は、それぞれ現像ローラ積算回転数Ｒ、積算画像ドット数Ｄを積算し、記憶手段３４の記憶内容を更新していく（Ｓ４）。
【０１２４】
次に、現像ローラ積算回転数ＲがＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ２３の回転数分αの正数倍になった時（実施判断整数値Ｍとの比較を行う。）（Ｓ５）、この実施判断整数値Ｍに１を足し、次回の実施判断に備えると共に、上述のようにして記憶している積算画像ドット数Ｄ（ｎ）の情報を更新する（Ｓ６）。その場合、更に次の計算を行う。
【０１２５】
即ち、積算画像ドット数Ｄ（５）とＤ（１）との間で、現像ローラ２３はＡ４サイズの画像１０００枚プリントに相当する回転数分（＝４α）だけ回転していることになる。よって、積算画像ドット数の差分Ｄ（５）−Ｄ（１）の量は、Ａ４サイズの画像１０００枚プリント相当での画像ドット数（≒使用したトナー量）を表している。
【０１２６】
本発明者の検討では、積算画像ドット数の差分Ｄ（５）−Ｄ（１）の量に応じて規制ブレード２５へのトナーの融着の程度に差が有ることから、下記表２を用いて、「規制ブレードリフレッシュ動作」における現像ローラ２３の回転数を決定し（Ｓ７）、そして「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行する（Ｓ８）。
【０１２７】
【表２】
2005227730.tif 000004
【０１２８】
これらＳ６〜Ｓ８の動作は、プリント出力の合間のタイミングを見計らって、非画像形成動作時において実行する。
【０１２９】
現像ローラ積算回転数Ｒ÷画像２５０枚プリント相当現像ローラ回転数αが、実施判断整数値Ｍを超えていない場合、「規制ブレードリフレッシュ動作」は行なわず、画像形成動作を継続する。画像形成動作を継続し、連続プリント情報が途切れた場合（Ｓ９）、プリント動作を終了し、画像形成装置はスタンバイ状態へ移行する（Ｓ１０）。
【０１３０】
本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」自体については、現像ローラ２３の回転数とトナーの使用率により、「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行時間、即ち、現像ローラ２３の回転数が変化すること以外は実施例１と同じであるので、ここでは詳しい説明は省略する。但し、実施例１にて説明した「規制ブレードリフレッシュ動作」に代えて、実施例２にて説明したものを採用してもよいことは勿論である。
【０１３１】
図８は、本実施例の画像形成装置１００の概略制御ブロックを示す。「規制ブレードリフレッシュ動作」の制御態様は、図２に示す実施例１のものと概略同様であるが、規制部材回復動作制御手段としてのＣＰＵ３２は、本実施例では、現像ローラ積算回転数の情報に加えて、作像ドット数計数手段として機能するＣＰＵ３２により積算され、記憶手段３４に記憶された積算画像ドット数の情報をも用いて、「規制ブレードリフレッシュ動作」を制御する。
【０１３２】
以上の一連の「規制ブレードリフレッシュ動作」により、現像ローラ２３上のトナー層のトナー量を減少させ、現像ローラ２３自体の表面により規制ブレード２５の表面を摺擦するため、たとえトナーが規制ブレード２５に融着し始めていたとしても、画像上欠陥が出るくらいに成長する前にその融着物を削ぎ取ることができる。又、現像ローラ２３の表面の粗さが規制ブレード２５の表面の粗さより大きくなるように構成されているため、現像ローラ２３の表面での規制ブレード２５の表面の摺擦による融着物の剥ぎ取り効果をより高めることができる。
【０１３３】
実際に通紙試験を行ったところ、プロセスカートリッジＢの寿命終了（本実施例では１万枚に設定されている。）まで規制ブレード２５へのトナー融着起因の縦スジ（融着スジ）は発生せず、良好な画像を維持することができた。
【０１３４】
又、本実施例によれば、例えば、規制ブレード２５へのトナーの融着が起こりやすい低印字ドット比率の画像が多くプリントされるような場合には「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行時間を長くし、トナーの融着が起こりにくい高印字ドット比率プリントにおいては実行時間を短くすることにより、規制ブレード２５へのトナー融着を効果的に防止しつつ、「規制ブレードリフレッシュ動作時」の実施時間を極力短くして、必要以上にプリント動作を妨げることがなく、より効率的に「規制ブレードリフレッシュ動作」を行うことができるという利点がある。
【０１３５】
尚、現像装置４の使用量情報としてのトナーの使用比率を算出するにあたり、本実施例では、現像装置４の使用の一定間隔の判断基準として、現像ローラ２３の回転数を用いたが、これに限定されるものではなく、通紙枚数でも同様の効果を得ることができる。即ち、上記では、現像装置４の使用量情報として、現像ローラ２３の回転数とトナーの使用量とに基づいて求められるトナーの使用率に基づいて「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行したが、通紙枚数とトナーの使用量とに基づいて求められるトナーの使用率に基づいて「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行することができる。
【０１３６】
又、実施例３において、本実施例にて説明したトナー使用率を用いて、「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行間隔（実行タイミング）を判断してもよい。
【０１３７】
実施例６
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施例について説明する。
【０１３８】
図１０を参照して、本実施例では、プロセスカートリッジＢの近傍の装置本体Ａには、環境検知手段として、温度及び湿度を検知する環境センサー１８が配置されており、逐次プロセスカートリッジＢの周囲の環境情報をＣＰＵ３２に送信する。
【０１３９】
前述のように、本実施例の画像形成装置１００においては、主に現像ローラ２３と規制ブレード２５との摺擦、現像ローラ２３と感光ドラム１の表面との摺擦、現像ローラ２３と供給ローラ２４との摺擦によりトナーの摺擦が継続されると、規制ブレード２５の表面へのトナーの融着が発生する。そして、このトナー融着が徐々に大きくなり、成長すると、現像ローラ２３上へのトナーの均一な薄層の形成を妨げて、画像上の縦スジ（融着）スジが現れることがあるが、本発明者の検討により、この現象は、特に、高温高湿環境下で顕著に見られる傾向があることが分かった。
【０１４０】
そこで、本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行する所定タイミングを、環境センサー１８の検知結果により変更する。より詳細には、装置本体Ａで積算し記憶している現像ローラ２３の回転数の増加に応じて、環境センサー１８の検知結果にも基づいた適当なタイミングで、現像ローラ２３に形成されるトナー層のトナー量を減少させ、その状態のまま一定時間現像ローラ２３を回転させる「規制ブレードリフレッシュ動作」を行う。
【０１４１】
以下、図１１のフローチャートを参照して、本実施例における「規制ブレードリフレッシュ動作」のシーケンスについて詳しく説明する。
【０１４２】
ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ１）、装置本体Ａは画像形成動作を開始し、適宜のタイミングで現像ローラ２３の回転、感光ドラム１への静電潜像の作像を行なう（Ｓ２〜Ｓ１０）。この時、上述したように、現像ローラ２３の回転数ｒの計数を行い（Ｓ３）、１枚の記録媒体６にプリントする毎に、ＣＰＵ３２は、現像ローラ積算回転数Ｒを積算し、記憶手段３４の記憶内容を更新していく（Ｓ４）。
【０１４３】
次いで、環境センサー１の検知結果から、下記表３に基づき、動作判断値差分回転数β（詳しくは後述する。）を選択する（Ｓ５）。
【０１４４】
【表３】
2005227730.tif 000005
【０１４５】
次に、現像ローラ積算回転数Ｒが動作判断値Ｎ＋βを超えた場合（Ｎは前回の動作実施回転数：初期値は０）（Ｓ６）、プリント出力の合間のタイミングを適宜見計らって、非画像形成動作時において「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行する（Ｓ７）。「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施後、実施判断で使用した動作実施時回転数Ｎに動作判断値差分回転数βを加算し、次回の実施判断に備える（Ｓ８）。
【０１４６】
現像ローラ積算回転数Ｒが動作判断値Ｎ＋βを超えていない場合、「規制ブレードリフレッシュ動作」は行なわず、画像形成動作を継続する。画像形成動作を継続し、連続プリント情報が途切れた場合（Ｓ９）、プリント動作を終了し、画像形成装置はスタンバイ状態へ移行する（Ｓ１０）。
【０１４７】
動作判断値差分回転数βは、環境センサー１８の検知結果に伴い上記表３に示すように変化する。これにより、規制ブレード２５へのトナー融着が発生しやすい高温高湿環境ではＡ４サイズの連続画像プリント２５０枚相当の間隔、トナー融着が起こりにくい低温低湿環境では２０００枚相当の間隔で、「規制ブレードリフレッシュ動作」を実施することとなる。
【０１４８】
本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」自体については、実施例１と同じであるため、ここでは詳しい説明は省略する。但し、実施例１にて説明した「規制ブレードリフレッシュ動作」に代えて、実施例２にて説明したものを採用してもよいことは勿論である。
【０１４９】
図１０は、本実施例の画像形成装置１００の概略制御ブロックを示す。「規制ブレードリフレッシュ動作」の制御態様は、図２に示す実施例１のものと概略同様であるが、規制部材回復動作制御手段としてのＣＰＵ３２は、本実施例では、環境センサー１８の検知結果をも用いて、「規制ブレードリフレッシュ動作」を制御する。
【０１５０】
以上の一連の「規制ブレードリフレッシュ動作」により、現像ローラ２３上のトナー層の量を減少させ、現像ローラ２３自体の表面により規制ブレード２５の表面を摺擦するため、たとえトナーが規制ブレード２５に融着し始めていたとしても、画像上欠陥が出るくらいに成長する前にその融着物を削ぎ取ることができる。又、現像ローラ２３の表面の粗さが規制ブレード２５の表面の粗さより大きくなるように構成されているため、現像ローラ２３の表面での規制ブレード２５の表面の摺擦による融着物の剥ぎ取り効果をより高めることができる。
【０１５１】
実際に通紙試験を行ったところ、プロセスカートリッジＢの寿命終了（本実施例では１万枚に設定されている。）まで規制ブレード２５へのトナー融着に起因する画像上の縦スジ（融着スジ）は発生せず、良好な画像を維持することができた。
【０１５２】
又、本実施例によれば、規制ブレード２５へのトナーの融着が起こりやすい高温高湿環境のときは「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施間隔を短くし、トナーの融着が起こりにくい低温低湿環境においては実施間隔を長くとることにより、規制ブレード２５へのトナー融着を効果的に防止しつつ、例えば、大量の連続プリントなどを行う際に、不必要にプリント動作を妨げることがなく、より効率的なプリント動作を行うことができる利点がある。
【０１５３】
尚、実施例３にて説明したように、現像装置４の使用量情報としては、現像ローラ２３の回転数に限らず、通紙枚数、トナー容器内のトナー残量、トナー使用量など、現像装置４の使用により変化するものであれば同様の効果を得ることができる。
【０１５４】
又、本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」を実施する間隔を、環境センサー１８の温度情報及び湿度情報の両方を用いて判断しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明者の検討によれば、特に、トナー融着の傾向に温度環境の影響度が大きい。このことから、プロセスカートリッジＢの寿命が短い等の理由により制御の精度が緩められる場合などには、環境センサー１８のコストダウンの利点などと比較して温度情報のみを判断材料としてもよい。
【０１５５】
実施例７
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。
【０１５６】
本実施例では、実施例６と同様に、規制ブレード２５へのトナー融着が、高温高湿環境下で顕著に見られる傾向がある事に鑑みて、「規制ブレードリフレッシュ動作」を、環境センサー１８の検知結果に応じて実施する。但し、実施例６では、環境センサー１８の検知結果により「規制ブレードリフレッシュ動作」の実施間隔を変化させたのに対し、本実施例では、環境センサー１８の検知結果により「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行時間を変化させる。又、本実施例では、環境センサー１８の検知結果を記憶手段に記憶し、過去の使用環境の履歴に応じて、該実行時間を変更する。
【０１５７】
以下、図１２のフローチャートを参照して、本実施例における「規制ブレードリフレッシュ動作」のシーケンスについて詳しく説明する。
【０１５８】
本実施例では、装置本体Ａは記憶手段３４を具備しており、この記憶手段３４には、現像ローラ積算回転数Ｒと、詳しくは後述する使用環境の履歴を示す環境変数Ｙ（ｎ）（ｎ＝１，２，３）がそれぞれ記憶されている。そして、後述するように一定使用間隔で行われる環境変数の更新時においては、一番古い情報であるＹ（１）にＹ（２）の値を、Ｙ（２）にＹ（３）の値を、Ｙ（３）には現在の環境変数Ｙを順次格納するようになっている。
【０１５９】
図１２フローチャートにおいて、ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ１）、装置本体Ａは画像形成動作を開始し、適宜のタイミングで現像ローラ２２３の回転、感光ドラム１への静電潜像の作像を行なう（Ｓ２〜Ｓ１１）。この時、上述したように、現像ローラ２３の回転数ｒの計数を行い（Ｓ３）、１枚の記録媒体６にプリントする毎に、ＣＰＵ３２は、現像ローラ積算回転数Ｒを積算し、記憶手段３４の記憶内容を更新していく（Ｓ４）。
【０１６０】
現像ローラ積算回転数ＲがＡ４サイズの画像５００枚プリントに相当する現像ローラ２３の回転数分αの正数倍になった時（実施判断整数値Ｍとの比較を行う。）（Ｓ５）、プリント出力の合間のタイミングを適宜見計らって、非画像形成動作時において、「規制ブレードリフレッシュ動作」実施準備に入る。即ち、先ず、環境センサー１８から環境情報を受け取り、下記表４に基づき環境変数Ｙに変換する（Ｓ６）。
【０１６１】
【表４】
2005227730.tif 000006
【０１６２】
次いで、実施判断整数値Ｍに１を加算する共に、記憶手段３４に記憶している環境変数Ｙ（ｎ）を更新していく（Ｓ７）。次いで、ＣＰＵ３２は、環境変数Ｙ（１）、Ｙ（２）、Ｙ（３）から、環境変数Ｙ（ｎ）の積算値、即ち、現像装置４の使用履歴情報、
Ｙ（１）＋Ｙ（２）＋Ｙ（３）
を求め、これと、下記表５を比較することにより、「規制ブレードリフレッシュ動作」における現像ローラ２３の回転数を決定し（Ｓ８）、そして「規制ブレードリフレッシュ動作」を実行する（Ｓ９）。
【０１６３】
【表５】
2005227730.tif 000007
【０１６４】
尚、例えば、現像ローラ積算回転数Ｒと実施判断整数Ｍとの比較を行うタイミングとは独立して、環境変数Ｙ（ｎ）はをより細かい間隔（現像ローラ２３の回転数毎）にてより多数検出し、記憶しておいてもよい。
【０１６５】
現像ローラ積算回転数Ｒ÷画像５００枚プリント相当現像ローラ回転数αが実施判断整数値Ｍを超えていない場合、「規制ブレードリフレッシュ動作」は行なわず、画像形成動作を継続する。画像形成動作を継続し、連続プリント情報が途切れた場合（Ｓ１０）、プリント動作を終了し、画像形成装置はスタンバイ状態へ移行する（Ｓ１１）。
【０１６６】
本実施例では、「規制ブレードリフレッシュ動作」自体については、実行時間、即ち、該動作における現像ローラ２３の回転数が、現像ローラ２３の回転数の耐久進行及び環境センサー１８の検知結果により変化すること以外は実施例１と同じであるので、ここでは詳しい説明は省略する。但し、実施例１にて説明した「規制ブレードリフレッシュ動作」に代えて、実施例２にて説明したものを採用してもよいことは勿論である。
【０１６７】
「規制ブレードリフレッシュ動作」の制御態様は、図１０に示す実施例６のものと概略同様であるが、規制部材回復動作制御手段としてのＣＰＵ３２は、本実施例では、記憶手段３４に記憶された現像装置４の使用環境情報に基づく使用環境履歴に応じて、実行時間を変更する。
【０１６８】
以上の一連の「規制ブレードリフレッシュ動作」により、現像ローラ２３上のトナー層のトナー量を減少させ、現像ローラ２３自体の表面により規制ブレード２５の表面を摺擦するため、たとえトナーが規制ブレード２５に融着し始めていたとしても、画像上欠陥が出るくらいに成長する前にその融着物を削ぎ取ることができる。又、現像ローラ２３の表面の粗さが規制ブレード２５の表面の粗さより大きくなるように構成されているため、現像ローラ２３の表面での規制ブレード２５の表面の摺擦による融着物の剥ぎ取り効果をより高めることができる。
【０１６９】
実際に通紙試験を行ったところ、プロセスカートリッジＢの寿命終了（本実施例では１万枚に設定されている。）まで規制ブレード２５へのトナー融着に起因する縦スジ（融着スジ）は発生せず、良好な画像を維持することができた。
【０１７０】
又、本実施例によれば、規制ブレード２５へのトナーの融着が起こりやすい高温高湿環境のときは実行時間を長くし、トナーの融着が起こりにくい低温低湿環境においては実行時間を短くすることにより、規制ブレード２５へのトナー融着を効果的に防止しつつ、「規制ブレードリフレッシュ動作」時の実施時間を極力短くし、必要以上にプリント動作を妨げることがなく、より効率的なプリント動作を行うことができるという利点がある。
【０１７１】
尚、実施例３にて説明したように、現像装置４の使用量情報としては、現像ローラ２３の回転数に限らず、通紙枚数、トナー容器内のトナー残量、トナー使用量など、現像装置４の使用により変化するものであれば同様の効果を得ることができる。
【０１７２】
又、実施例６において、本実施例にて説明した現像装置４の使用環境履歴情報を用いて、「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行間隔（実行タイミング）を変更してもよい。一方、本実施例において、現像装置４の使用環境履歴情報の代わりに、実施例６にて説明したように、環境センサー１８で検知した環境情報自体を使用して、「規制ブレードリフレッシュ動作」の実行時間を変更することもできる。
【０１７３】
実施例８
次に、本発明に係る画像形成装置の更に他の実施例について説明する。
【０１７４】
上記各実施例では、装置本体Ａが備える記憶手段３４に現像ローラ積算回転数、或いは現像ローラ積算回転数及び積算画像ドット数、或いは現像ローラ積算回転数及び現像装置４の使用環境情報としての環境変数を記憶させるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７５】
図１３及び図１４に示すように、プロセスカートリッジＢに記憶手段１７を設けることができる。記憶手段１７としては、例えば、接触不揮発性メモリ、非接触不揮発性メモリ、電源を有する揮発性メモリなど、任意の形態を用いることができる。データ送受信の安定性などの点から、非接触不揮発性メモリを好ましく使用することができる。非接触不揮発性メモリは、メモリ側の情報伝達手段であるアンテナ（図示せず）を有し、無線で画像形成装置本体Ａが備えたコントローラ部３３と通信することで、情報の読み出し及び書き込みが可能である。一実施態様では、コントローラ部３３が、装置本体側の情報伝達手段、メモリ１７の情報の読み書き手段の機能を備えている。
【０１７６】
図１４には、プロセスカートリッジＢにメモリ１７を設けて、実施例１にて説明した態様の「規制ブレードリフレッシュ動作」を行う場合を例示するが、同様に、上記実施例２〜７にて説明した「規制ブレードリフレッシュ動作」の全ての態様において、プロセスカートリッジＢのメモリ１７を利用することができる。
【０１７７】
即ち、プロセスカートリッジＢとして現像装置４と一体的にカートリッジ化されたメモリ１７に、上記各実施例において装置本体Ａの記憶手段３４に記憶するとして説明した情報、即ち、現像ローラ積算回転数、或いは現像ローラ積算回転数及び積算画像ドット数、或いは現像ローラ積算回転数及び環境変数を記憶させることができる。これにより、プロセスカートリッジＢ自身に当該情報を保持させることで、例えば、一つの装置本体Ａに対して、複数のプロセスカートリッジＢを交換使用するような場合であっても、常に使用するプロセスカートリッジＢ自身に関する当該情報に即して適切な処理を行うことが容易であるといった利点がある。
【０１７８】
実施例９
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。
【０１７９】
上記各実施例では、画像形成装置は、一つのプロセスカートリッジＢを装着することのできる単色、典型的にはモノクロ画像の形成が可能であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく。例えば、それぞれ像担持体を備えた複数の画像形成部を有し、それぞれの画像形成部において、異なる色のトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体上に重ね合わせることで、例えば、フルカラー画像を形成する画像形成装置にも等しく適用可能である。
【０１８０】
電子写真方式を利用しフルカラーの画像形成が可能な画像形成装置は斯界にて周知であるので、ここでは一例について、概略を説明すると、図１５に示す画像形成装置２００は、プロセスカートリッジを複数並べて装着可能なフルカラーレーザービームプリンタである。画像形成装置２００は、像形成手段としてそれぞれ像担持体を備え、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色の画像を形成する複数の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。そして、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを通過して記録媒体６を搬送する記録媒体搬送体としての搬送ベルトＥを有し、該搬送ベルトＥに担持した記録媒体６に各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫで順次トナー像を重ね合わせて形成した後、定着させて記録画像を得るようになっている。
【０１８１】
又、画像形成装置２００は、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）のトナーを収容し、対応した色のトナー像を形成する、上記各実施例におけるものと同形態のプロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを着脱可能に有する。
【０１８２】
４つのプロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫ、及びその他画像形成装置２００が備える各要素のうち、上記各実施例の画像形成装置１００（図１）と同一若しくは相当する機能及び構成を有する要素には図１に示す符号に２００を加算した符号を付して、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１８３】
例えば、４色フルカラーの画像を形成する場合、各プロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの感光ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋの表面に形成されたトナー像は、搬送ベルトＥの図示矢印方向の移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に、搬送ベルトＥにより搬送される記録媒体６に順次積層転写される。このトナー像は、次いで定着装置２０９に搬送され、ここで加熱・加圧定着されフルカラー画像となって機外に排出される。
【０１８４】
又、実施例６、７にて説明した「規制ブレードリフレッシュ動作」を採用する場合、画像形成装置２００は更に、環境検知手段として環境センサー２１８を備える。
【０１８５】
このような構成の画像形成装置２００に本発明を適用し、上記各実施例にて説明した「規制ブレードリフレッシュ動作」を行う場合、各色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの各現像装置２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋ毎に個別に、現像ローラ２２３Ｙ、２２３Ｍ、２２３Ｃ、２２３Ｋの回転数、通紙枚数、トナー容器内のトナー残量、トナー使用量若しくはトナー使用率などの現像装置２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋの使用量情報、更には現像装置２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋの使用環境情報（環境変数など）を記憶し、「規制ブレードリフレッシュ動作」の各処理を制御する。
【０１８６】
記憶手段としては、装置本体Ａに設けられたもの、或いは図１５に示すように各プロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫが具備するメモリ２１７Ｙ、２１７Ｍ、２１７Ｃ、２１７Ｋのいずれを利用してもよい。装置本体Ａが備える記憶手段に記憶させる場合には、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫのプロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫに関係付けて上記情報を記憶させる。又、各プロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫが備えるメモリ２１７Ｙ、２１７Ｍ、２１７Ｃ、２１７Ｋに記憶させる場合には、当該メモリが設けられたプロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫに対応する上記情報を記憶させる。
【０１８７】
斯かる本実施例の画像形成装置２００において、実際に上記各実施例にて説明した各「規制ブレードリフレッシュ動作」を適用し、通紙試験を行ったところ、どの色のプロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫにおいても、その寿命終了（本実施例では１万枚に設定されている）まで規制ブレード２２５へのトナー融着起因の縦スジは発生せず、良好な画像を維持することができた。
【０１８８】
尚、上述では、フルカラー画像の形成が可能な画像形成装置２００として、記録媒体担持体たる搬送ベルトＥを備えるものを例示したが、本発明は何らこの態様に限定されるものではない。当業者には周知のように、上記搬送ベルトＥの代わりに、中間転写体として中間転写ベルトなどを備え、複数の画像形成部にて形成したトナー像を、この中間転写体上に順次重ね合わせて一次転写した後、一括して記録媒体に二次転写し、これを定着することで記録画像を得る、中間転写方式の画像形成装置がある。一方、像担持体としての１つの感光体に対して複数の現像装置を有し、この１つの感光体に順次形成する静電像を、異なる現像装置で順次トナー像として現像し、そのトナー像を記録媒体担持体上の記録媒体に順次重ね合わせて転写するか或いは中間転写体に順次重ね合わせて転写した後一括して記録媒体に転写するかして、これを定着することにより記録画像を得る画像形成装置がある。本発明はこのような他のタイプの画像形成装置においても等しく適用可能である。
【０１８９】
又、上記各実施例では、装置本体に対して着脱可能なカートリッジはプロセスカートリッジであるとして説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、複数色のトナーをそれぞれ備えた複数の現像装置が、それぞれ個別に装置本体に対して着脱可能なカートリッジ（現像カートリッジ）とされている場合であっても、本発明を等しく適用することができる。この場合、現像カートリッジは、例えば図１６に示すように、上記各実施例におけるプロセスカートリッジＢから、感光ドラム、帯電ローラ及びクリーナを除いてた現像装置を装置本体に対して着脱可能としたものに相当し、上記各実施例における現像装置の全ての特徴は同一とし得るので、ここででは上記各実施例における説明を援用し、繰り返しの説明は省略する。又、この場合、上述にてプロセスカートリッジＢに記憶手段を一体的に設けるとした上記実施例は、現像カートリッジに記憶手段を一体的に設けるものとする。
【０１９０】
更に、上記各実施例では、現像剤担持体は、像担持体に当接配置される弾性を有するローラ（現像ローラ）であるとして説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではない。前述したように、例えばスリーブ状の金属円筒表面（現像スリーブ）を像担持体に対し近接配置すると共に、規制部材をこの現像スリーブに当接させることによりその上に現像剤の薄層を形成し、この現像剤を像担持体に供給するものが斯界にて周知である。本発明は、斯かる現像スリーブを備えた現像手段を備える画像形成装置にも等しく適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略制御ブロック図である。
【図３】本発明に従う規制ブレードリフレッシュ動作の一実施例を説明するためのフローチャート図である。
【図４】本発明に従う規制ブレードリフレッシュ動作の一実施例を説明するための画像形成装置の部分拡大図である。
【図５】本発明に従う規制ブレードリフレッシュ動作の他の実施例を説明するための画像形成装置の部分拡大図である。
【図６】本発明に従う規制ブレードリフレッシュ動作の他の実施例を説明するためのフローチャート図である。
【図７】本発明に従う規制ブレードリフレッシュ動作の他の実施例を説明するためのフローチャート図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略制御ブロック図である。
【図９】本発明に従う規制ブレードリフレッシュ動作の他の実施例を説明するためのフローチャート図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略制御ブロック図である。
【図１１】本発明に従う規制ブレードリフレッシュ動作の他の実施例を説明するためのフローチャート図である。
【図１２】本発明に従う規制ブレードリフレッシュ動作の他の実施例を説明するためのフローチャート図である。
【図１３】本発明を適用し得る画像形成装置の他の実施例の概略断面図である。
【図１４】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略制御ブロック図である。
【図１５】本発明を適用し得る画像形成装置の他の実施例の概略断面図である。
【図１６】本発明を適用し得る現像装置の一実施例の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１          感光ドラム（電子写真感光体、像担持体）
２          帯電ローラ（帯電手段）
３          スキャナー（露光手段）
４          現像装置（現像手段）
７          クリーニングブレード（クリーニング部材）
１０        クリーナ（クリーニング手段）
２３        現像ローラ（現像剤担持体）
２４        供給ローラ（現像剤供給部材、現像剤供給手段）
２５        規制ブレード（規制部材）
２７        トナー攪拌供給羽根（現像剤攪拌供給部材、現像剤供給手段）
【図１】
2005227730.tif 000008
【図２】
2005227730.tif 000009
【図３】
2005227730.tif 000010
【図４】
2005227730.tif 000011
【図５】
2005227730.tif 000012
【図６】
2005227730.tif 000013
【図７】
2005227730.tif 000014
【図８】
2005227730.tif 000015
【図９】
2005227730.tif 000016
【図１０】
2005227730.tif 000017
【図１１】
2005227730.tif 000018
【図１２】
2005227730.tif 000019
【図１３】
2005227730.tif 000020
【図１４】
2005227730.tif 000021
【図１５】
2005227730.tif 000022
【図１６】
2005227730.tif 000023