(57)【要約】    【課題】  柱が立設されるコンクリート基礎について、柱に対する耐圧性を維持しつつコンパクト化を図ることを目的としている。    【解決手段】  地中梁８に連結されると共に上面に柱２を立設するコンクリート基礎１であって、地中梁８との連結部分以外の外周側面に補強鉄板４０、４１を張り付けてある。前記補強鉄板４０、４１には、コンクリート基礎１内に突出する多数の突起５０を形成してあり、これら突起５０は、異形鉄筋とすることが好ましい。また、補強鉄板４０、４１は、コンクリート基礎１のコンクリート成形時に、型枠として利用し、コンクリート成形後はコンクリート基礎１と共に地中に埋め戻される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中梁に連結されると共に上面に柱を立設するコンクリート基礎であって、外周側面に補強鉄板を張り付けてあることを特徴とする建築物用コンクリート基礎。
【請求項２】
前記補強鉄板には、コンクリート基礎内に突出する多数の突起を形成してあることを特徴とする請求項１記載の建築物用コンクリート基礎。
【請求項３】
前記突起は異形鉄筋であることを特徴とする請求項２記載の建築物用コンクリート基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中梁に連結されると共に上面に柱を立設する建築物用コンクリート基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の地中基礎部分は、図１のように相互に間隔をおいて複数のコンクリート基礎１が形成されると共に、各コンクリート基礎１間を地中梁８により連結しており、上記コンクリート基礎１の上には鉄骨柱２又は鉄筋コンクリート柱等の柱が立設されるようになっている。
【０００３】
図７は従来のコンクリート基礎１の一例を示しており、コンクリート基礎１の上に鉄骨柱２の下端ベースプレート１０３を載置し、コンクリート基礎１内に埋め込まれたアンカー鉄筋１００を上方に突出させ、該アンカー鉄筋１００の上端部をベースプレート１０３の挿通孔に挿通し、ナット１０４により固定してある（特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９３５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図７のようにコンクリート基礎１の上に柱２を設置する場合、コンクリート基礎１の上端角部Ｐ１近傍は耐圧性が低く、欠け易くなっているため、コンクリート基礎１の上面の縦と横の寸法をベースプレート１０３の寸法よりも一定長さ長く設定することにより、ベースプレート１０３の圧力がコンクリート基礎１の上端角部Ｐ１近傍に影響を及ぼさないように配慮してある。
【０００５】
しかし、コンクリート基礎１の上面の寸法を大きくすることは、当然のことながらコンクリート基礎１の大形化につながり、施工時間が長くなると共に使用コンクリート量も多くなり、コスト高の原因にもなる。
【０００６】
本発明の目的は、柱に対する耐圧性を維持しつつ、コンクリート基礎のコンパクト化及び使用コンクリート量の節約を図ることである。また、コンクリート基礎の施工時間を短縮することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による建築物用のコンクリート基礎は、地中梁に連結されると共に上面に柱を立設する建築物用コンクリート基礎であって、外周側面に補強鉄板を張り付けてある。
【０００８】
好ましくは、前記補強鉄板には、コンクリート基礎内に突出する多数の突起を形成し、該突起として、たとえば異形鉄筋を利用する。
【発明の効果】
【０００９】
（１）柱が立設されるコンクリート基礎の外周面を補強鉄板で補強することにより、コンクリート基礎の上面の広さを、鉄骨柱のベースプレート等と同じ位まで狭く保ちつつ、コンクリート基礎の上端角部が柱の圧力により欠けたりするのを防ぐことができる。すなわち、柱に対する耐圧性を維持しつつ、コンクリート基礎をコンパクトにでき、使用コンクリート量も減らし、コストを低減することができる。
【００１０】
（２）補強鉄板はコンクリート基礎の外周側面を囲むので、コンクリート打設時において、基礎用型枠として利用できる。これにより、型枠費用を節約できると共に、コンクリート打設後の型枠除去作業も必要なくなり、施工時間を短縮することができる。
【００１１】
（３）補強鉄板に、コンクリート基礎内に突出する多数の突起を形成することにより、コンクリート基礎と補強鉄板との結合強度を高めることができ、それによりコンクリート基礎の強度も高めることができる。
【００１２】
（４）前記突起として、異形鉄筋を用いると、コンクリート基礎と補強鉄板との結合強度がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
[建築物の地下基礎部分]
図１は、前述のように建築物の地中基礎部分の平面図であり、建築物施工範囲には、縦と横に相互間隔をおいて複数のコンクリート基礎１が形成されると共に、各コンクリート基礎１間を地中梁８により連結しており、上記コンクリート基礎１の上には鉄骨柱２又は鉄筋コンクリート柱等の柱が立設される。
【００１４】
図１から理解できるように、建築物施工範囲の隅位置Ａ１のコンクリート基礎１には、２本の地中梁８がＬ字形に接合し、建築物施工範囲の外周位置（隅位置Ａ１を除く）Ａ２の各コンクリート基礎１には、３本の地中梁８がＴ字形に接合し、内部位置Ａ３の各コンクリート基礎１には、４本の地中梁８が十字形に接合している。
【００１５】
本実施の形態では、地中梁８がＬ字形に接合された隅位置Ａ１のコンクリート基礎１と、Ｔ字形に接合された外周位置Ａ２の各コンクリート基礎１に、図２及び図３のように補強鉄板４０、４１、４３、４４を張り付けている。
【００１６】
図２はＴ字形接合個所（位置Ａ２）のコンクリート基礎１であり、３枚の補強鉄板４０、４１をコンクリート基礎１の外周側面に張り付けてあり、各補強鉄板４０、４１にはコンクリート基礎１内に突出する鉄筋製の突起５０が多数形成されており、これら突起５０により補強鉄板４０、４１とコンクリート基礎１との結合強度を高めている。
【００１７】
地中梁８が接続していない面に張り付けられる補強鉄板４０は、両端に折曲部分が形成され、該折曲部分により地中梁８が接合している面の露出状外周側面も覆い、さらに折曲部分に一体成形されたフランジ部分４０ａが、ボルト４６等により地中梁８に固定されている。地中梁８が接続している面に張り付けられる補強鉄板４１は、Ｌ字形に形成されると共に両端にフランジ部分４１ａが一体に形成され、該フランジ部分４１ａはボルト４７等により地中梁８に固定されている。このようにコンクリート基礎１の外周側面を補強鉄板４０、４１で補強していることにより、コンクリート基礎１の全体の耐圧強度が高くなるのは勿論のこと、特に図６の上端角部Ｐ１を補強することができ、コンクリート基礎１の上面の広さを小さくしても、柱に対する耐圧性（強度）を保つことができる。
【００１８】
図３はＬ字形接合個所（位置Ａ１）のコンクリート基礎１であり、３枚の補強鉄板４３、４４、４１をコンクリート基礎１の外周側面に張り付けてあり、各補強鉄板４３、４４、４１には図２の場合と同様にコンクリート基礎１内に突出する鉄筋製の突起５０が多数形成されており、これら突起５０により補強鉄板４３、４４、４１とコンクリート基礎１との結合強度を維持している。
【００１９】
地中梁８が接続していない面（２面）に張り付けられる２枚の補強鉄板４３、４４は、それぞれ一端に折曲部分が形成され、各折曲部分により、地中梁８が接合している面の露出状外周側面も覆い、さらに折曲部分に一体成形されたフランジ部分４３ａ、４４ａがボルト４８により地中梁８に固定されている。また、前記各補強鉄板４３、４４の他端に形成されたフランジ部分４３ｂ、４４ｂは、ボルト４９によりフランジ部分４３ｂ、４４ｂ同志が結合されている。残り１つの補強鉄板４１は、Ｌ字形に形成されると共に、両端にフランジ部分４１ａが一体に形成され、該フランジ部分はボルト４７等により地中梁８に固定されている。このようにコンクリート基礎１の外周側面を補強鉄板４３、４４、４１で補強していることにより、前記図２の場合と同様に、コンクリート基礎１の全体の耐圧強度が高くなるのは勿論のこと、特に図６の上端角部Ｐ１の強度が高くなり、コンクリート基礎１の上面の広さ小さくしても、柱に対する強度を保つことができる。
【００２０】
前記鉄筋製の突起５０としては、たとえば図４及び図５に示すような異形鉄筋を採用することができる。図４の異形鉄筋製の突起５０は、鉄筋長さ方向に延びる縦リブ５３とらせん状のリブ５４が形成されており、図５の異形鉄筋製の突起５０は、鉄筋長さ方向に延びる縦リブ５３と概ね環状の多数のリブ５５から構成されている。このように突起５０として異形鉄筋を利用していると、補強鉄板４０等とコンクリート基礎１との結合強度を一層高くすることができる。
【００２１】
[柱脚構造の一例]
図６は、たとえば図２のVI-VI断面図であり、コンクリート基礎１の上面に鉄骨柱２を設置した状態を示している。鉄骨柱２は角筒形に形成されており、下端には矩形のベースプレート４が裏当て金３等を介して溶接されている。コンクリート基礎１の上面にはモルタル層（後詰めモルタル層）７が形成され、該モルタル層７の上側に、上下一対の厚い鉄板製の滑り支承部材１０、１１を介して前記ベースプレート４が載置されている。
【００２２】
コンクリート基礎１の上面の縦と横の寸法と、ベースプレート４の縦と横の寸法は略同じに設定されている。すなわち、コンクリート基礎１の上面の寸法は、ベースプレート４と略同じ寸法まで小さく設定してある。
【００２３】
上下の滑り支承部材１０、１１は相対的に水平方向滑動可能に重ねられており、下側の滑りプレート１１はコンクリート基礎１の上側にモルタル層７を介してボルト１３等により固着され、上側滑り支承部材１０は溶接により柱鉄骨２のベースプレート４に固着されている。
【００２４】
コンリート基礎１内には、捨てコンクリート５上に固定されたアンカーフレーム２０が埋め込まれており、アンカーフレーム２０は、４本あるいはそれ以上の脚部材２１と、該脚部材２１の上端部に井桁状に溶接された複数本の水平部材２２等から構成されており、水平部材２２には定着金具２５を介して複数束のアンカー部材（線材結束体）２７が固着されると共に、該アンカー部材２７を収納するアンカー部材保護管２６が固着されている。
【００２５】
アンカー部材２７及び保護管２６はコンクリート基礎１内を略垂直上方に延び、保護管２６はモルタル層７の上端まで至り、アンカー部材２７は保護管２６の上端開口からさらに上方に延び、下側滑り支承部材１１の挿通空間１６、上側滑り支承部材１０の挿通空間１５、ベースプレート４の挿通孔３０及び受け台３２の挿通孔を通過してベースプレート４の上方に突出し、締付金具３１に連結されている。締付金具３１はベースプレート４に溶接された前記受け台３２の円錐受面にテーパー嵌合し、ベースプレート４を下方に押え付けている。
【００２６】
アンカー部材２７は、たとえば数本〜数十本のばね鋼製の線材を複数の拘束金物３９あるいは帯鋼により束ね、棒状に構成したものであり、自然状態ではばね鋼の復元力により図１のように垂直な直線状に維持されており、所定以上の横荷重（水平荷重）に対しては弾性変形範囲内で撓み、横荷重を除くことにより元の直線状態に復元するようになっている。アンカー部材２７のばね鋼製線材３８としては、たとえばピアノ線、硬鋼線、ステンレス鋼線、オイルテンパー線等が含まれ、好ましくは冷間加工及び熱処理によってばね性能を高めたもの等が用いられる。
【００２７】
[コンクリート基礎の施工]
図２及び図３において、補強鉄板４０、４１、４３、４４を地中梁用の型枠（図示せず）と共に型枠として所定位置に組み立て、型枠内に流体コンクリートを流し込むことにより、コンクリート基礎１及び地中梁８をコンクリート成形する。
【００２８】
コンクリート成形後は、地中梁用の型枠は取り外すが、補強鉄板４０、４１、４３、４４は突起用鉄筋５０を介して強力にコンクリート基礎１に結合されており、その両端フランジ部分４０ａ、４１ａ、４３ａ、４４ａ、４３ｂ、４４ｂをボルト４６、４７、４８等により固定した後、コンクリート基礎１と共に地中に埋め戻す。
【００２９】
[柱脚工法の例]
（１）柱脚工法の一例を簡単に説明すると、前記コンクリート基礎１の成形時に、図６のアンカーフレーム２０、アンカー部材保護管２６及びアンカー部材２７をコンクリート基礎１内に埋め込んでおく。
【００３０】
（２）コンクリート基礎１の成形後、コンクリート基礎１の上端面（天端面）の略中央に、鏡餅形状の中央モルタル層７ａを形成する。そして、中央モルタル層７ａの上側に滑り支承部材１０、１１を載せると共に、各アンカー部材２７の上端部を各空間１６、１５に挿通して上方に突出させる。
【００３１】
（３）鉄骨柱２をたとえばクレーン等で吊り下げ、ベースプレート４の各挿通孔３０にアンカー部材２７を挿通させると共に、アンカー部材２７の上端部を締付金具３１に仮止め結合する。
【００３２】
（４）各鉄骨柱２に地上梁を組み付け、鉄骨柱２の垂直度及び梁鉄骨の水平度を調節し、締付金具３１を本締めし、コンクリート基礎１と下側滑り支承部材１１の隙間に無収縮モルタルを充填し、モルタル層７を完成させる。
【００３３】
[その他の実施の形態]
（１）前記実施の形態は、鉄骨柱を設置するコンクリート基礎について説明したが、鉄筋コンクリート柱あるいは鉄骨鉄筋コンクリート柱を設置するコンクリート基礎に適用することも可能である。
【００３４】
（２）図７のように、アンカー鉄筋１００により鉄骨柱２のベースプレート１０３を剛直に結合するコンクリート基礎１の外周面に、本発明にしたがって補強鉄板を張り付ける構造とすることも可能である。
【００３５】
（３）補強鉄板に形成する付着用の突起５０は、異形鉄筋には限定されず、たとえばキノコ形あるいは矢形のように抜け止めの膨出部を有する金属突起や、鉤形あるいは釣り針形に折り曲げた鉄筋等を利用することも可能である。
【００３６】
（４）前記実施の形態では、図１に示したようなＴ字形あるいはＬ字形接合個所のコンクリート基礎１に適用しているが、十字形接合個所（内部位置Ａ３）のコンクリート基礎１に本発明を適用することも可能である。また、図示しないが１本の地中梁に接合したコンクリート基礎にも、又は他のコンクリート基礎とは連結していないが地中梁が接合しているコンクリート基礎にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明が適用される建築物の地中基礎部分の平面図である。
【図２】図１のコンクリート基礎の水平断面拡大図である。
【図３】図１の別のコンクリート基礎の水平断面拡大図である。
【図４】突起の一例を示す拡大側面図である。
【図５】突起の別の例を示す拡大側面図である。
【図６】本発明を適応したコンクリート基礎であって、柱を設置した状態を示す縦断面拡大図である。
【図７】従来例の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  コンクリート基礎
２  鉄骨柱
４  ベースプレート
８  地中梁
４０、４１、４３、４４  補強鉄板
５０  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005113622.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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