(57)【要約】【課題】  硬度が大きく異なる鉄系金属材と非鉄軽金属材を、超音波接合を利用して十分な強度で安定して接合することの出来る、新規な接合方法を提供することを、目的とする。【解決手段】  第一の金属板材１２にろう材をろう付けして中間材２６を形成した後、この中間材２６を介して、第一の金属板材１２に第二の金属板材１４を重ね合わせる。そして、かかる重ね合わせ部位における第一の金属板材１２と第二の金属板材１４の間に超音波と加圧力を及ぼすことにより、それら第一の金属板材１２，第二の金属板材１４および中間材２６の何れの融点にも満たない温度で、第一の金属板材１２と第二の金属板材１４の間に超音波接合操作を加えることにより、冶金的な固相接合を施すようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系金属からなる第一の金属板材に対して、該鉄系金属よりも低硬度の非鉄軽金属からなる第二の金属板材を超音波接合するに際して、
前記第一の金属板材よりも融点の低いろう材を用い、前記第一の金属板材に対して該ろう材を溶融温度以上の温度に加熱して接合予定部位だけに冶金的に結合させて中間材を形成した後、該中間材を介して該第一の金属板材に前記第二の金属板材を重ね合わせて、かかる重ね合わせ部位における該第一の金属板材と該第二の金属板材の間に加圧力と超音波を及ぼすことにより、該第一の金属板材と該第二の金属板材及びろう材の何れの融点にも満たない温度で該第一の金属板材と該第二の金属板材を接合することを特徴とする異種金属材の超音波接合方法。
【請求項２】
前記非鉄軽金属が、アルミニウム，アルミニウム合金，チタン若しくはチタン合金であり、且つ前記ろう材が、純銀，銀ろう，純銅若しくは銅合金である請求項１に記載の異種金属材の超音波接合方法。
【請求項３】
音極と反射極を備えた超音波圧接装置によって前記第一の金属板材と該第二の金属板材の間に加圧力と超音波を及ぼすに際して、該第一の金属板材が該反射極側となり、該第二の金属板材が該音極側となるように配置する請求項１又は２に記載の異種金属材の超音波接合方法。
【請求項４】
音極と反射極を備えた超音波圧接装置によって前記第一の金属板材と該第二の金属板材の間に加圧力と超音波を及ぼすに際して、それら音極と反射極の対向面の面積の０．８〜２０倍の面積をもって該第一の金属板材を覆うように、前記中間材を形成する請求項１乃至３の何れかに記載の異種金属材の超音波接合方法。
【請求項５】
鉄系金属からなる第一の金属板材に対して、該鉄系金属よりも低硬度の非鉄軽金属からなる第二の金属板材を超音波接合せしめた超音波接合構造体であって、
前記第一の金属板材における接合予定部位に対して、該第一の金属板材よりも融点の低いろう材を冶金的に結合することによって中間材が形成されており、該中間材を介して重ね合わされた該第一の金属板材と該第二の金属板材が超音波接合されていることを特徴とする異種金属材の超音波接合構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄系金属と非鉄軽金属との超音波接合に係り、特に鉄系金属と非鉄軽金属を高強度に且つ安定して超音波接合することの出来る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼材を含む鉄系金属材は、加工が容易で高強度であることから、自動車をはじめとする各種工業製品や建築，土木の構造物などにおいて広く利用されているが、近年では、製品や構造物の軽量化等の目的で、その一部をアルミニウム合金等の非鉄軽金属で置換することが検討されている。例えば、フレーム等の高強度が要求される構造部材（骨格部材）を鉄系金属で形成し、そこに非鉄軽金属からなる外装材などの意匠部材を接合するが如きである。その場合には、鉄系金属と非鉄系金属を、十分な強度で安定して、且つ良好な作業効率で速やかに接合することが要求される。
【０００３】
ところで、鉄系金属材どうしの接合であれば、溶接等によって効率的に冶金的接合（材料学的接合）を行うことが可能であり、特に自動車のボデーなど比較的に大形で形状が複雑な鉄系金属材どうしを高い生産性をもって接合する場合には、スポット溶接が好適に採用される。しかしながら、アルミニウム合金等の非鉄軽金属と鉄系金属材との接合に際して、溶融温度以上に加熱すると非常に脆い化合物層が生成することから、一般的な溶接等は採用し難い。
【０００４】
そこで、超音波接合を利用して非溶融の固相接合を実現することが検討されているが、現状では、鉄系金属材と非鉄軽金属材を、十分な強度で安定して接合する技術が、未だ、確立されていない。
【０００５】
なお、特開２００３−２６６１８０号公報（特許文献１）には、鉄系金属材と非鉄系金属材の超音波接合を対象とする装置が提案されているが、本発明者が検討したところ、鉄系金属材と非鉄系金属材の超音波接合は、自動車等の機械部品への適用に耐え得る程度の接合強度を安定して得ることが極めて困難であり、決して実用レベルと言えるものではないのである。
【０００６】
また、このような問題に鑑み、例えば特開平８−２５２６７９号公報（特許文献２）には、高硬度材料の表面を全体に亘って覆う低硬度被覆層を形成すると共に、この高硬度材料を両側から挟み込むように低硬度材料を重ね合わせて、それらを超音波接合する方法が提案されている。しかしながら、かかる特許文献２に記載の方法では、高硬度材料の表面を全面に亘って覆う低硬度被覆層を形成するために大掛かりな装置と面倒な作業が必要となることに加えて、各一つの高硬度材料と低硬度材料を接合したい場合にも高硬度材料を両側から挟み込む二つの低硬度材料が必要となる不具合がある。加えて、この方法では、相対可動面が、高硬度材料とその両側に重ね合わせられた二つの低硬度材料との間に二つ形成されることから、接合面に対する超音波の作用が低下してしまって、十分な接合強度を安定して確保し難くなるという問題もある。
【０００７】
更にまた、特開２００３−１１７６６５号公報（特許文献３）には、アルミニウム板と鋼板の接合に超音波を利用する方法が開示されているが、この公報に記載の方法では、接合時にアルミニウム板の溶融点以上に加熱することが必須とされることから、超音波による固相接合の技術範疇でない。即ち、かかる公報に開示された接合方法では、アルミニウム板が溶融点以上に加熱されることから、接合部位に脆い化合物が生成し易く、安定した接合強度を得ることが難しいという問題がある。また、この接合方法では、超音波接合装置の音極側に硬度の高い鋼板を置くことが必須とされるために、超音波接合装置におけるホーン接触端の消耗が激しく装置のメンテナンスやランニングコストにも問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２６６１８０号公報
【特許文献２】特開平８−２５２６７９号公報
【特許文献３】特開２００３−１１７６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、鉄系金属材と非鉄軽金属材を、超音波接合を利用して十分な強度で安定して接合することの出来る、新規な接合方法および接合構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（異種金属材の超音波接合方法に関する本発明）
異種金属材の超音波接合方法に関する本発明の特徴とするところは、鉄系金属からなる第一の金属板材に対して、該鉄系金属よりも低硬度の非鉄軽金属からなる第二の金属板材を超音波接合するに際して、
前記第一の金属板材よりも融点の低いろう材を用い、前記第一の金属板材に対して該ろう材を溶融温度以上の温度に加熱して接合予定部位だけに冶金的に結合させて中間材を形成した後、該中間材を介して該第一の金属板材に前記第二の金属板材を重ね合わせて、かかる重ね合わせ部位における該第一の金属板材と該第二の金属板材の間に加圧力と超音波を及ぼすことにより、該第一の金属板材と該第二の金属板材及び該ろう材の何れの融点にも満たない温度で該第一の金属板材と該第二の金属板材を接合するようにした超音波接合方法にある。
【００１２】
このような本発明方法に従えば、鉄系金属からなる第一の金属板材と非鉄軽金属からなる第二の金属板材を、非鉄軽金属の溶融温度以下の温度で接合することが出来るのであり、接合時の加熱に起因する非鉄軽金属における脆性化合物層の生成が回避される。
【００１３】
しかも、第一の金属板材と第二の金属板材の接合作業は、１秒程、或いはそれ以下の極めて短時間での超音波接合によって実施されることから、非常に高い生産性が実現可能となる。
【００１４】
また、第一の金属板材に対するろう材の被着作業は必要となるものの、かかるろう材の被着によって形成される中間材は、第一の金属板材と第二の金属板材の接合部位だけに形成すれば良いことから、前述の特許文献２に記載されているような鉄系金属材の表面を全体に亘って覆う低硬度被覆層を形成するものでない。従って、設備も極めて簡略で済み、何よりも、超音波が作用せしめられる接合面（可動面）が一つだけとなることから、超音波が接合面に対して極めて効率的に作用して、速やかで且つ確実な接合が可能となる。
【００１５】
ところで、本発明方法において、好ましくは、前記非鉄軽金属が、アルミニウム，アルミニウム合金，チタン若しくはチタン合金であり、且つ前記ろう材が、純銀，銀ろう，純銅若しくは銅合金である態様において実施され得る。これにより、例えば自動車等の分野で需要が多い、高張力鋼板などの鉄鋼に対してアルミニウム合金等の非鉄軽金属を接合せしめた構造体が、超音波接合方法によって有利に提供可能となる。なお、特に好適には、非鉄軽金属としてアルミニウム或いはアルミニウム合金を採用する場合には、ろう材として、銀，銅，或いはそれらの合金などが何れも有利に採用され得るが、非鉄軽金属としてチタン或いはチタン合金を採用する場合には、ろう材として、銀，或いはその合金を採用することが望ましく、それによって、銅をろう材として採用する場合よりも大きな接合強度を安定して得ることの出来ることが確認されている。
【００１６】
また、本発明方法において、好ましくは、音極と反射極を備えた超音波圧接装置によって前記第一の金属板材と該第二の金属板材の間に加圧力と超音波を及ぼすに際して、該第一の金属板材が該反射極側となり、該第二の金属板材（第一の金属板材より軟質の金属板材）が該音極側となるように配置するようにされる。これにより、超音波接合装置におけるホーン接触端の長寿命化が図られ得て、超音波接合される中間材と第二の金属板材の間に長期間に亘って有効な超音波を安定して及ぼすことが出来、装置のメンテナンスやランニングコストが軽減されると共に、目的とする接合を一層安定して実施することが可能となる。特に、本態様は、自動車ボデー等のように大量生産に適用するに際して効果が大きい。
【００１７】
また、本発明方法において、好ましくは、音極と反射極を備えた超音波圧接装置によって前記第一の金属板材と該第二の金属板材の間に加圧力と超音波を及ぼすに際して、それら音極と反射極の対向面の面積の０．８〜２０倍の面積をもって該第一の金属板材を覆うように、前記中間材を形成するようにされる。これにより、不必要な領域に中間材を介在させてろう材を無駄にすることなく、十分な強度で第一の金属板材と第二の金属板材を接合することが出来る。
【００１８】
（異種金属材の超音波接合体に関する本発明）
異種金属材の超音波接合体に関する本発明の特徴とするところは、鉄系金属からなる第一の金属板材に対して、該鉄系金属よりも低硬度の非鉄軽金属からなる第二の金属板材を超音波接合せしめた超音波接合構造体であって、前記第一の金属板材における接合予定部位に対して、該第一の金属板材よりも融点の低いろう材を冶金的に結合することによって中間材が形成されており、該中間材を介して重ね合わされた該第一の金属板材と該第二の金属板材が超音波接合されている異種金属材の超音波接合構造体にある。
【００１９】
このような構造とされた超音波接合構造体においては、中間材を介在させて第一の金属板材と第二の金属板材を超音波接合されていることから、優れた生産性や作業性をもって接合を行い、目的とする鉄系金属材と非鉄軽金属材の接合構造体を製造することが可能となる。しかも、非鉄軽金属からなる第二の金属板材において脆性化合物層の生成が回避されることから、大きな接合強度が安定して発現されるのである。
【発明の効果】
【００２０】
上述の説明から明らかなように、本発明方法に従えば、鉄系金属材と非鉄軽金属とを、超音波接合を用いて、強固に且つ安定して接合することが可能となるのであり、それによって、従来の手法では到底実現できなかった程に優れた生産性と強度安定性をもって、鉄系金属材と非鉄軽金属の接合構造体を提供することが出来るのである。
【００２１】
また、本発明に従う構造とされた接合構造体においては、簡略な製造設備と優れた生産性および接合強度をもって製造されることから、例えば自動車用の部品として、鉄系金属からなる第一金属板材と非鉄軽金属からなる第二金属板材の接合構造体の実用化が有利に図られ得ることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２３】
先ず、図１には、超音波接合装置１０を使用して、第一金属板材１２と第二金属板材１４を、本発明に従う超音波接合方法に従って接合する作業状態の概略が示されていると共に、図２には、かかる超音波接合装置１０を用いて本発明に従う超音波接合を施す操作を表すモデル図が示されている。かかる超音波接合装置１０としては、従来からアルミニウム合金や銅などの比較的柔らかい金属どうし、或いはその組合せの接合に際して利用されており、市販もされている超音波接合装置を用いることが出来る。
【００２４】
すなわち、超音波接合装置１０は、図示しない基台によって固定的に支持された反射極（アンビル）１６と、音極（ホーン）１８を備えており、それら音極１８と反射極１６が上下方向で対向配置されている。なお、音極１８の先端部分は、ホーン接触端２０とされている。また、音極１８には、反射極１６に向かって押圧する加圧力：Ｐが外部から及ぼされるようになっている。更に、音極１８には、振動子２２が連結されており、この振動子２２が、超音波発振器からの電気的エネルギーを機械的振動エネルギーに変換して音極１８に伝達するようになっている。
【００２５】
このような超音波接合装置１０を用いて接合する第一金属板材１２と第二金属板材１４は、互いに異なる材質の金属板である。第一金属板材１２は、鉄系金属であり、例えば普通鋼板や高張力鋼板，亜鉛引き鋼板などの各種の鉄系金属材からなる板材が、その強度や価格，加工性等から好適に採用される。一方、第二金属板材１４は、非鉄軽金属であり、例えばアルミニウム板やアルミニウム合金板，チタン板やチタン合金板が、軽量性や取扱性，加工性，強度，安定性等を考慮して好適に採用される。これにより、第一金属板材１２によって強度を得ることが出来ると共に、第二金属板材１４によって全体の軽量化が図られ得る、例えば自動車の構造材として有利に採用される複合材が実現可能となる。
【００２６】
ここにおいて、図２に示されているように、第一金属板材１２には、第二金属板材１４と接合する前工程で、中間材２６が形成される。この中間材２６は、第一の金属板材１２よりも融点の低いろう材であって、上述の如く、第一金属板材１２として鋼板を用いると共に、第二金属板材としてアルミニウムやチタン或いはそれらの合金を用いた場合には、例えば銀や銀ろう，銅などが好適に採用される。
【００２７】
そして、かかるろう材は、第一金属板材１２と第二金属板材１４の接合すべき面積に対して、即ち、超音波接合装置１０において音極１８のホーン接触端２０と反射極１６との間で加圧される部分の面積に対して、それと略同程度以上の大きさでろう付けされる。このろう付けされたろう材によって、第一金属板材１２に対して溶融接合された中間材２６が形成される。なお、かかる中間材２６の大きさは、超音波接合装置１０の音極１８（ホーン接触端２０）と反射極１６の間での加圧面積に対して０．８〜２０倍の面積とすることが望ましい。蓋し、０．８倍より小さいと、第一金属板材１２と第二金属板材１４の接合強度を十分に且つ安定して得ることが難しくなる一方、２０倍を越える程に大きいとろう材が無駄になるからである。
【００２８】
また、ろう材を第一金属板材１２にろう付けして中間材２６を形成する作業は、従来から公知の適当な加熱手段を利用して行うことが出来る。具体的には、使用するろう材等に応じて、例えば真空加熱によるろう付けや、ガス燃焼加熱によるろう付け等が採用される。なお、加熱温度は、ろう材の溶融温度以上であって、第一金属板材の融点よりも低いことは言うまでもない。これにより、中間材２６は、第一金属板材１２に対して、材料学的乃至は冶金的に強固に接合される。
【００２９】
次いで、第一金属板材１２に対して、中間材２６を挟んで、第二金属板材１４を重ね合わせ、超音波接合装置１０の音極１８（ホーン接触端２０）と反射極１６の間に接合予定部位として中間材２６を位置決めする。そして、これら第一金属板材１２と第二金属板材１４を加圧して超音波接合することによって、第一金属板材１２と第二金属板材１４を接合する。
【００３０】
ここにおいて、超音波接合装置１０では、反射極１６に対して第一金属板材１２を載置する一方、第二金属板材１４に対して音極１８のホーン接触端２０を重ね合わせることが望ましい。これにより、第二金属板材１４に対してホーン接触端２０の振動振幅が直接に及ぼされることとなり、より効率的で安定した超音波接合が可能となる。なお、本発明における超音波接合は、前述の特許文献３（特開２００３−１１７６６５号公報）に開示されているように溶融点以上の温度まで加熱することなく、即ち特別な加熱を施すことなく実施される。
【００３１】
これにより、一般的な金属の超音波接合と同様に、非溶融接合による材料学的乃至は冶金的な接合が行われる。また、かかる超音波接合に際しての接合部位の温度は、第一及び第二の金属板材１２，１４や中間材２６を形成するろう材の何れの溶融温度にも満たないようにされる。それによって、中間材２６に対する第二金属板材の冶金的な固相接合が行われて、全体として第一の金属板材１２と第二の金属板材の重ね合わせ接合が高強度に実現され得るのである。
【００３２】
すなわち、かかる超音波接合に際しての条件、具体的には超音波の周波数や出力、押込量、圧接時間などが適当に調節されるが、少なくとも接合部位において第二金属板の溶融点まで温度が上がらないようにされる。それ故、この超音波接合により、超音波エネルギーが加えられる中間材２６と第二金属板材１４が、少なくとも第二金属板材１４の溶融点より低い温度で接合されることとなり、非鉄軽金属において問題となり易い脆性の高い化合物層の生成が有利に回避され得て、優れた強度を有する接合構造体が、安定して得られるのである。
【００３３】
しかも、超音波接合そのものは、従来から市販されている超音波接合装置を略そのまま採用して、略１秒或いはそれ以下の極めて短時間で接合を完了することが出来るものであることから、作業タクトが短くで済み、非常に高い生産性が実現されるのである。
【実施例】
【００３４】
以下に、本発明の具体的な実施例について記載する。
【００３５】
図１，２に示す如き構造の超音波接合装置として、超音波工業株式会社製の超音波金属溶接器：ＵＳＷ３０１５Ｇ３Ｘ型（定格出力３０００Ｗ）を用いた。この超音波接合装置における反射極の第一金属板材に対する当接面は、１０ｍｍ角の矩形状であり、ホーン接触端の第二金属板材に対する当接面は、φ８ｍｍの円形状である。
【００３６】
また、第一金属部材としては、自動車加工用高張力鋼板：ＳＰＦＣ５９０の１．０ｍｍ厚を採用した。第二金属部材としては、Ａｌ−Ｍｇ系のアルミニウム合金：Ａ５０５２と、Ａｌ−Ｓｉ−Ｃｕ−Ｍｇ系のアルミニウム合金：Ａ６０６１とチタン板ＪＩＳ２種の、各１．０ｍｍ厚を採用した。なお、これら第一金属部材および第二金属部材は、何れも、予め２５ｍｍ×１００ｍｍの短冊状に切断して用いた。
【００３７】
そして、先ず、第一金属板材のそれぞれに対して、適当な大きさのろう材を載置せしめて、ろう材の溶融温度以上に加熱することにより、ろう材を第一金属板材の表面にろう付けして中間材を形成した。ろう材としては、純銀（Ａｇ），銀ろう（ＢＡｇ−８），銀ろう（ＢＡｇ−７），銀ろう（ＢＡｇ−４），純銅を、それぞれ採用した。また、形成した中間材（２６）は、図３に示されているように、第一金属板材（１２）の長手方向一方の端部近くに位置して、平面が略１２ｍｍφの円形で厚さが０．２〜０．４ｍｍの大きさであった。
【００３８】
その後、中間材（２６）を肉盛状態で形成した第一金属板材（１２）に対して、中間材（２６）を挟んだ上面に第二金属板材（１４）を重ね合わせる。そして、この中間材を挟んだ第一及び第二の金属板材の重ね合わせ部位を、上述の超音波接合装置における反射極とホーン接触端の間に位置決めした。
【００３９】
かかるセット状態下で、音極を反射極に近づけて外力で加圧することにより、第一金属板材と第二金属板材の中間材を挟んだ重ね合わせ部位に対して、加圧力と超音波振動を作用せしめて、超音波接合を実施した。なお、超音波接合の条件は、１５ＫＨｚの周波数の超音波を採用し、加振時間：０．５秒間，加圧力：略１００ｋｇｆとした。かかる超音波接合に際して接合部位に加えたエネルギーは、６００〜１０００Ｊの程度であった。
【００４０】
上述の如くして得られた、互いに方ね合わされた各一方の端部において中間材２６を介して相互に接合された第一金属板材と第二金属板材の接合構造体からなる各実施例について、ピーリングテストを行って接合強度を検証した。
【００４１】
なお、かかる接合強度の実験は、ＪＩＳのＺ３１３６に規定される抵抗スポット及びプロジェクション溶接継ぎ手の剪断試験に従、長手方向一方の端部において相互に接合された第一金属板材と第二金属板材を板面方向両側に引っ張って剪断状破壊した際の状態と強度を観測および測定することによって行った。その結果を、下記の表１に示す。
【００４２】
〔表１〕
2005288457.tif 000003
【００４３】
なお、上記〔表１〕の各欄（枡）中、最上段のデータは、剪断引張試験に際しての破壊行度である。また、〔表１〕の各欄（枡）中、中段のデータは、超音波接合に際して投入されたエネルギー量である。更に、〔表１〕の各欄（枡）中、最下段のデータは、剪断引張試験によって破壊した性状について、その破壊部位が、中間材と第二金属板材の界面付近であることを「界面破壊」とし、その破壊部位が第二金属板材であって、接合部位がプラグ状に抜けて第一金属板材に孔が開き、当該抜け落ちた部分が第一金属板材側に一体的に接合されたままの状態を「プラグ破壊」として表した。尤も、「界面破壊」の場合でも、その全てにおいて、中間材の表面に第二金属板材の表面組織が固着されたまま膜状に固着しており、完全な相間（界面）破壊でないことが確認されている。
【００４４】
上述の〔表１〕に示す結果からも明らかなように、本発明に従えば、鉄系金属である第一金属板材と非鉄軽金属である第二金属板材を、超音波接合によって十分な強度をもって接合することを確認することができた。特に、第二金属板材としてアルミニウム合金を採用した場合には、何れのろう材に関しても十分な接合強度を得ることの出来ることを確認できたが、チタンを第二金属板材として採用した場合には、ろう材として銅を採用した場合よりも銀或いは銀ろうを採用した場合の方が大きな接合強度を得ることが出来る。
【００４５】
なお、上記〔表１〕は、各材質の組み合わせの代表例を一つずつ示すものであるが、何れの組み合わせに関しても複数の実施例について確認しており、接合強度に関して十分な安定性が得られることを確認している。また、各試料の接合に際して、第一及び第二の金属板材の相対的な接近方向への押込量は、略０．１〜０．２ｍｍ程度であった。
【００４６】
なお、本発明は、上述の実施形態および実施例における具体的な記載によって限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱いない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に従う超音波接合方法を実施するために使用する超音波接合装置のモデル的説明図である。
【図２】超音波接合装置により本発明に従う超音波接合方法を実施する作業状態を示す説明図である。
【図３】第一金属板材と第二金属板材の超音波接合前の作業状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  超音波接合装置
１２  第一金属板材
１４  第二金属板材
１６  反射極（アンビル）
１８  音極（ホーン）
２６  中間材
【図１】
2005288457.tif 000004
【図２】
2005288457.tif 000005
【図３】
2005288457.tif 000006