(57)【要約】【課題】ガスバリア層として、ポリビニルアルコール系樹脂を使用し、９０％ＲＨを越えるような高湿度下でも極めて優れたガスバリア性を示し、且つ、シール層を設けた場合のボイル後のガスバリア性やシール層の剥離強度に優れ、さらには、シール層のボイル後の剥離強度が安定して良好となるガスバリア性フィルムを提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材層と、テトラアルコキシシラン類の加水分解物、一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層とを含む積層体であるガスバリア性フィルム。Ｒ２−Ｓｉ（ＯＲ１）３  ・・・（１）（ここで、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ２はメチル基、エチル基、フェニル基を示す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材層と、テトラアルコキシシラン類の加水分解物、下記一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層とを含む積層体であるガスバリア性フィルム。
Ｒ２−Ｓｉ（ＯＲ１）３  ・・・（１）
（ここで、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ２はメチル基、エチル基、フェニル基を示す。）
【請求項２】
テトラアルコキシシラン類が下記一般式（２）で示されるテトラアルコキシシラン類である請求項１記載のガスバリア性フィルム。
Ｓｉ（ＯＲ３）４  ・・・（２）
（ここで、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【請求項３】
ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、テトラアルコキシシラン類及びトリアルコキシシラン類由来の珪素が、ＳｉＯ２換算で９０〜５００重量部、層状珪酸塩が１０〜１５０重量部の割合でガスバリア層に存在する請求項１又は２記載のガスバリア性フィルム。
【請求項４】
テトラアルコキシシラン類に対するトリアルコキシシラン類のモル比が０．０１〜０．５である請求項１〜３のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。
【請求項５】
ガスバリア層がアンカーコート層を介して基材層と積層された請求項１〜４のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。
【請求項６】
ガスバリア層の基材層が積層される面と反対面に、該基材層を構成する熱可塑性樹脂より低融点の熱可塑性樹脂よりなるシール層を含む請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。
【請求項７】
テトラアルコキシシラン類の加水分解物、下記一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩及びポリビニルアルコール系樹脂を含有する水性溶液よりなることを特徴とするガスバリアコート剤。
Ｒ２−Ｓｉ（ＯＲ１）３  ・・・（１）
（ここで、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ２はメチル基、エチル基、フェニル基を示す。）
【請求項８】
テトラアルコキシシラン類が下記一般式（２）で示されるテトラアルコキシシラン類である請求項７記載のガスバリアコート剤。
Ｓｉ（ＯＲ３）４  ・・・（２）
（ここで、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【請求項９】
ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、テトラアルコキシシラン類及びトリアルコキシシラン類由来の珪素が、ＳｉＯ２換算で９０〜５００重量部、層状珪酸塩が１０〜１５０重量部の割合である請求項７又は８記載のガスバリアコート剤。
【請求項１０】
テトラアルコキシシラン類に対するトリアルコキシシラン類のモル比が０．０１〜０．５である請求項７〜９のいずれかに記載のガスバリアコート剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガスバリア性に優れたガスバリア性フィルムに関する。詳しくは、高湿度下でも極めて優れたガスバリア性を示し、且つ、シール層を設けた場合のボイル後のガスバリア性やシール層の剥離強度にも優れるガスバリア性フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルム等の熱可塑性樹脂フィルムは、優れた透明性、機械強度、加工適性、製袋性等の二次加工性等により、包装用フィルムとして汎用されている。
【０００３】
上記熱可塑性樹脂フィルムに酸素バリア性等のガスバリア性機能を付与させる目的で、該熱可塑性樹脂フィルムのフィルム表面に塩化ビニリデン系樹脂や、ポリビニルアルコール系樹脂等のガスバリア性を有する樹脂からなる層を積層することが行われている。
【０００４】
しかし、塩化ビニリデン系樹脂はガスバリア性には優れるものの、塩素系樹脂であるため焼却性や廃棄性に関してデメリットがある。また、ポリビニルアルコール系樹脂は、乾燥状態での酸素バリア性は優れているものの、高湿度下での酸素バリア性が、吸湿により極端に低下するという問題がある。
【０００５】
このため、架橋や変性処理をしたり、他の化合物と複合したりする工夫がなされている。例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂フィルム上に、シリカ／ポリビニルアルコール系複合ポリマーからなる被覆層を設けたガスバリア性フィルムが開示されている。また、特許文献２には、熱可塑性樹脂フィルム上に金属アルコキシドあるいは金属アルコキシドの加水分解物と、ポリビニルアルコールなど水酸基を有する水溶性樹脂との複合物からなる被膜を設けたガスバリア性フィルムが開示されている。
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１及び２に記載のガスバリア性フィルムは、高湿度下での酸素バリア性が吸湿により極端に低下するという問題の改善が図れるものの、特に９０％ＲＨを越えるような高湿度下では、そのガスバリア効果は十分でないのが現状であった。
【０００７】
また、上記複合物からなるガスバリア層において更にガスバリア性能を改良したフィルムとして、特許文献３には、熱可塑性樹脂フィルム上にポリビニルアルコールなど水酸基を有する水溶性樹脂、無機層状化合物及び金属アルコキシドの加水分解物よりなる複合物からなる被膜を設けたガスバリア性フィルムが、又、特許文献４には、ガスバリア層に金属アルコキシドの加水分解物あるいは加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種とポリビニルアルコールなど水素結合性樹脂との反応生成物、および平板状顔料を含むガスバリア性積層体が、又、特許文献５には、熱可塑性樹脂基材上に無機系層状化合物、ポリビニルアルコール系重合体またはその誘導体及び架橋剤からなる塗膜を設けた高湿度下でのガスバリア性、塗膜の密着性と耐久性を保有するガスバリア性フィルムが開示されているが、かかるガスバリア性フィルムにおいても、高湿度下でのガスバリア性について、未だ改善の余地があった。更には、シール層を設けた後の熱水中でのボイル後におけるガスバリア性やシール層の剥離強度が十分ではないという問題点があった。特に包装用フィルムとしては、内容物の保護が重要な機能として挙げられ、シール層の剥離強度が実用上十分あることが望まれる。さらに、ボイル処理を施すような用途に使用する場合には、ボイル処理及びその後の時間経過によってシール層の剥離強度が一時的にでも大幅に低下することは好ましくない。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭５６−４５６３号公報（請求項１）
【特許文献２】
特開平６−１９２４５４号公報（請求項１−３）
【特許文献３】
特開２０００−４３２１９号公報（請求項１−６）
【特許文献４】
特開２００１−２６０２６９号公報（請求項１−９）
【特許文献５】
特開平９−３２４０６１号公報（請求項１−９）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、９０％ＲＨを越えるような高湿度下でも極めて優れたガスバリア性を示し、且つ、シール層を設けた場合のボイル後のガスバリア性やシール層の剥離強度に優れ、さらには、シール層のボイル後の剥離強度が安定して良好となるガスバリア性フィルムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねてきた。その結果、基材層上に、特定の金属アルコキシドの加水分解物の混合物、層状珪酸塩及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層を設けることにより、高湿度下でも極めて優れたガスバリア性を示し、且つ、シール層を設けた場合のボイル後のガスバリア性やシール層の剥離強度にも優れ、さらには、シール層のボイル後の剥離強度が安定して良好となることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材層と、テトラアルコキシシラン類の加水分解物、下記一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層とを含む積層体であるガスバリア性フィルムである。
Ｒ２−Ｓｉ（ＯＲ１）３  ・・・（１）
（ここで、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ２はメチル基、エチル基、フェニル基を示す。）
また、本発明は、テトラアルコキシシラン類の加水分解物、上記一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩及びポリビニルアルコール系樹脂を含有する水性溶液よりなることを特徴とするガスバリアコート剤並びにその製造方法を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のガスバリア性フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材層とテトラアルコキシシラン類の加水分解物、下記一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩及びポリビニルアルコール系樹脂よりなるガスバリア層とを含む積層体によって構成される態様及び上記態様においてガスバリア層の基材層が積層される面と反対面にシール層を設けた積層体によって構成される態様を含むものである。
Ｒ２−Ｓｉ（ＯＲ１）３  ・・・（１）
（ここで、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ２はメチル基、エチル基、フェニル基を示す。）
本発明のガスバリア性フィルムは、上記の層構成を有するものであれば特に制限なく、最外層や層間に他の層を設けてよい。具体的には、層間に設ける層として後述するアンカーコート層、接着剤層等が挙げられ、また、最外層や層間に設ける層として印刷層が挙げられる。
【００１３】
本発明のガスバリア性フィルムにおいて、基材層の材質は、熱可塑性樹脂よりなるものであれば、特に限定されないが包装用途に用いることを勘案すると透明性を有するフィルムが好ましい。上記熱可塑性樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等の１種又は２種以上のα−オレフィンとのランダム又はブロック共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルとの１種又は２種以上のランダム又はブロック共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外の１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等の１種又は２種以上のα−オレフィンとのランダム又はブロック共重合体、１−ブテン単独重合体、アイオノマー樹脂、さらにこれら重合体の混合物などのポリオレフィン系樹脂；石油樹脂、テルペン樹脂などの炭化水素系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロンＭＸＤなどポリアミド系樹脂；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリルなどのスチレン，アクリロニトリル系樹脂；ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのポリビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリケトン樹脂；ポリメチレンオキシド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリイミド樹脂；ポリアミドイミド樹脂などが挙げられる。これらは１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１４】
その中でも、上記樹脂単独でフィルム化したものでガスバリア性に優れるものは高価であり、工業的な実施においては、透明性、機械的強度、包装適性なども優れるポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、スチレン，アクリロニトリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましく、更に好ましくは、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂である。
【００１５】
上記熱可塑性樹脂フィルムの製造方法としては、公知の方法が制限なく使用できる。具体的には、溶液キャスト法，Ｔダイ法，チューブラー法、カレンダー法など公知の方法が採用される。また、機械物性等を勘案すると、上記熱可塑性樹脂フィルムは延伸処理を施すことが好ましい。延伸方法は、公知の方法が何ら制限なく採用でき、例えば、ロール一軸延伸、圧延、逐次二軸延伸、同時二軸延伸、チューブラー延伸等が挙げられ、これらの延伸方法の中で、厚薄精度や機械物性等を勘案すると、逐次二軸延伸、同時二軸延伸が好ましい。
【００１６】
また、熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、特に制限されず、用いる用途等を勘案して適宜選択すればよく、１〜２００μｍの範囲から適宜選択される。その中でも、延伸加工性、ガスバリア性、製袋加工性等を勘案すると５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。
【００１７】
更に、上記熱可塑性樹脂フィルムには、必要に応じて帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、滑剤、紫外線吸収剤、滑り性付与及びアンチブロッキング性付与を目的とした界面活性剤等の公知の添加剤を、本発明の効果を阻害しない程度配合してもよい。
【００１８】
上記熱可塑性樹脂フィルムよりなる基材層は、包装用途、特にガスバリア性フィルムとして好適に使用されることを勘案すると、透明であることが好ましい。具体的には、ヘイズ値が１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
【００１９】
本発明のガスバリア性フィルムにおいて、ガスバリア層の一構成成分であるポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルアルコール系重合体及びその誘導体が使用される。例えば、けん化度７５モル％以上のポリビニルアルコール、全水酸基の４０モル％以下がアセタール化されているポリビニルアルコール、アルコール可溶変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール単位が６０モル％以上であるエチレン−ビニルアルコール共重合体等の共重合ポリビニルアルコール等が好ましく用いられる。その中でも、けん化度７５モル％以上のポリビニルアルコールが得られるフィルムの透明性や高湿度下でのガスバリア性が良好なことからより好ましく用いられる。
【００２０】
また、上記ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、加工性を勘案すると、３００〜５０００であることが好ましく、５００〜３５００であることがより好ましい。
【００２１】
本発明のガスバリア性フィルムにおいて、ガスバリア層の一構成成分であるテトラアルコキシシラン類の加水分解物及び下記一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物には、該テトラアルコキシシラン類及びトリアルコキシシラン類（以下、総称して単にアルコキシシラン類ともいう）のアルコキシ基の一部又は全部の加水分解による生成物、該アルコキシシラン類重縮合体、該重縮合体のアルコキシ基の一部又は全部の加水分解による生成物、およびそれらの種々の混合物が包含される。
Ｒ２−Ｓｉ（ＯＲ１）３  ・・・（１）
（ここで、Ｒ１炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ２はメチル基、エチル基、フェニル基を示す。）
アルコキシシラン類の加水分解物として上記一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物を含有していないと、ガスバリア性フィルムにシール層を設けた場合のボイル後のシール層の剥離強度がボイル処理後の時間経過によって一時的にでも大幅に低下するものとなって、安定した剥離強度を示すことができなくなることがある。包装用フィルムとしては、内容物の総重量にも左右されるが、一般的には、シール層の剥離強度が１５０ｇ／１５ｍｍ以上あることが好ましく、ボイル処理及びその後の時間経過によってシール層の剥離強度が一時的にでも１５０ｇ／１５ｍｍ未満にならないことが望まれる。
【００２２】
上記トリアルコキシシラン類を具体的に例示すれば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリブトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリブトキシシランを挙げることができる。
【００２３】
また、上記テトラアルコキシシラン類としては、下記一般式（２）で示されるテトラアルコキシシラン類を用いることが、シール層を設けたガスバリア性フィルムのボイル後のシール層の剥離強度に優れることから好ましい。
Ｓｉ（ＯＲ３）４  ・・・（２）
（ここで、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどが挙げられる。
【００２４】
上記アルコキシシラン類重縮合体や該重縮合体のアルコキシ基の一部又は全部の加水分解による生成物には、上記アルコキシシラン類の加水分解とともに起こる、脱水及び／又は脱アルコールによる重縮合反応の結果として形成されるものが包含される。
【００２５】
上記ガスバリア層において、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物は、テトラアルコキシシラン類及びトリアルコキシシラン類由来の珪素がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、ＳｉＯ２換算で９０〜５００重量部、好ましくは、１００〜３５０重量部、より好ましくは、１２０〜２５０重量部、となるように存在せしめることが優れたガスバリア性を示し、且つ、シール層を設けた場合のボイル後のガスバリア性やシール層の剥離強度にも優れ、さらには、シール層のボイル後の剥離強度が安定して良好となるために好ましい。
【００２６】
上記ガスバリア層において、テトラアルコキシシラン類に対する一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類のモル比は、０．０１〜０．５、好ましくは０．０３〜０．４５、より好ましくは０．０５〜０．４となるように存在せしめることが、ガスバリア層にシール層を積層した態様においてボイル後のガスバリア性やシール層の剥離強度に優れ、さらには、シール層のボイル後の剥離強度が安定して良好となるために好ましい。
【００２７】
テトラアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩、ポリビニルアルコール系樹脂よりなるガスバリア層を含むガスバリア性フィルムでは、ガスバリア層にシール層を積層した態様において、ボイル後のシール層の剥離強度がボイル処理及びその後の時間経過によって１５０ｇ／１５ｍｍ未満にまで一時的にでも大幅に低下し、安定した剥離強度を示すことができなくなることがある。一方、本発明のテトラアルコキシシラン類の加水分解物、一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩、ポリビニルアルコール系樹脂よりなるガスバリア層を含むガスバリア性フィルムでは、ガスバリア層にシール層を積層した態様においてシール層のボイル後の剥離強度が安定して良好となる。
【００２８】
本現象の理由について明らかでないが、例えば、テトラアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩、ポリビニルアルコール系樹脂よりなるガスバリア層を含むガスバリア性フィルムでは、ボイル処理によってガスバリア層中に浸透した水が、時間経過によってガスバリア層界面等の一箇所に凝集することでシール層の剥離強度が低下するのに対し、本発明のテトラアルコキシシラン類の加水分解物、一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩、ポリビニルアルコール系樹脂よりなるガスバリア層を含むガスバリア性フィルムでは、ボイル処理によってガスバリア層中に浸透する水の絶対量が少なくなるためか、あるいは、水の凝集が起こり難い化学構造を形成しているためと考えることができる。
【００２９】
本発明のガスバリア性フィルムにおいて、ガスバリア層の一構成成分である層状珪酸塩としては、公知のものが特に制限なく使用される。例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、有機ベントナイト、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、クリソタイル、リザーダイト、アンチゴライト、ペコラアイト、ネポーアイト、グリーナライト、カリオピライト、アメサイト、Ａｌリザーダイト、バーチェリン、ブリンドリアイト、ケリアイト、クロンステダイト、パイロフィライト、タルク、ケロライト、ウイレムスアイト、ピメライト、ミネソタアイト、雲母、白雲母、フェンジャイト、イライト、セリサイト、海緑石、セラドナイト、トベライト、パラゴナイト、金雲母、黒雲母、緑泥石、バーミキュライト等が挙げられる。これらの多くは天然の鉱物として産するが、化学合成法によって製造されたものでも良い。
【００３０】
そのうち、モンモリロナイトを使用して得られたガスバリア性フィルムが、ガスバリア性に優れ、好適である。
【００３１】
上記ガスバリア層において、層状珪酸塩は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１０〜１５０重量部、好ましくは、２０〜１００重量部となるように存在せしめることが、優れたガスバリア性を発揮するために好ましい。
【００３２】
また、本発明のガスバリア性フィルムにおいて、ガスバリア層の成分は、テトラアルコキシシラン類の加水分解物、一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩、ポリビニルアルコール系樹脂を含有するものであれば特に制限されないが、ガスバリア層の形成時のクラック発生を防止し、また、使用時におけるフィルムの変形時においてもガスバリア層のクラック発生を防止するため、上記成分の他に、ポリエチレンオキシドを配合することが好ましい。該ポリエチレンオキシドとしては、平均分子量の高いものほどその効果が高く、平均分子量１０万以上が好ましく、平均分子量５０万以上がより好ましく、平均分子量２００万以上のものが更に好ましく使用される。
【００３３】
なお、該ポリエチレンオキシドの分子鎖末端は、水酸基でもあるいは化学修飾されていても何ら制限されないが、通常は、両末端が水酸基であるものが好ましく採用される。
【００３４】
上記ポリエチレンオキシドは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部、好ましくは、０．５〜２重量部の割合で配合することが好ましい。
【００３５】
また、本発明のガスバリア性フィルムを構成するガスバリア層の成分として、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分を配合してもよい。
【００３６】
例えば、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、グリコール酸ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム等の着色防止のための無機酸塩や有機酸塩；ウレタン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤等の架橋剤；シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等のカップリング剤；水性イソシアネート、水性ポリウレタン樹脂、ポリエチレンイミン、水性エポキシエステル等の水溶性アンカーコート剤；アルミ系有機化合物；ジルコニア系有機化合物等が挙げられる。
【００３７】
本発明のガスバリア性フィルムにおいて、ガスバリア層の厚みは特に制限されないが、均一塗布性を勘案すると、０．０１μｍ以上が好適であり、０．１μｍ以上がより好ましく、０．５μｍ以上がさらに好ましい。また、ガスバリア層の耐久性、経済性、二次加工性等を勘案すると、その厚みは１０μｍ以下が好適であり、６μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。
【００３８】
ガスバリア層の厚みを上記範囲とすることにより、良好なガスバリア性を有したガスバリア性フィルムを得ることができる。なお、ガスバリア層の厚みとは、前記テトラアルコキシシラン類の加水分解物、一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解物、層状珪酸塩、ポリビニルアルコール系樹脂、並びに、必要に応じて添加されるポリエチレンオキシド、その他の任意の添加剤よりなる層の厚みをいう。
【００３９】
本発明のガスバリア性フィルムの厚みは、特に制限されるものではないが、５〜２００μｍが一般的であり、特に、１０〜１００μｍが好ましい。なお、ガスバリア性フィルムの厚みは、上記ガスバリア層、基材層及び必要に応じて設けられるシール層、アンカーコート層等の他の層を積層した状態の総厚みをいう。
【００４０】
本発明の極めて高いガスバリア性を示すガスバリア性フィルムは、下記の方法により好適に得ることができる。
【００４１】
即ち、本発明のガスバリア性フィルムは、層状珪酸塩を分散したポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液中でテトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の一部又は全部を加水分解して得られた水性溶液よりなるガスバリアコート剤を基材フィルムに塗布し、乾燥せしめることによって得ることができる。
【００４２】
上記ガスバリア性フィルムの製造方法において、ガスバリアコート剤の好適な調整方法について詳述すれば、先ず、層状珪酸塩が分散したポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液を、公知の微分散装置、例えば、超音波分散、ビーズミル、ボールミル、ロールミル、ホモミキサー、ウルトラミキサー、ディスパーミキサー、貫通型高圧分散装置、衝突型高圧分散装置、多孔型高圧分散装置、だまとり型高圧分散装置、（衝突＋貫通）型高圧分散装置、超高圧ホモジナイザー等によって微分散化する。一般的には、得られるガスバリア性フィルムのガスバリア性・透明性・半調印刷性・水性インキ適性・押出しラミネート適性等を勘案すると層状珪酸塩が分散したポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液の平均粒径として２．０μｍ以下に微分散化することが好ましく、１．０μｍ以下に微分散化することがさらに好ましい。
【００４３】
上記公知の微分散装置の中でも、特に、ホモミキサー、ウルトラミキサー、ディスパーミキサー、貫通型高圧分散装置、衝突型高圧分散装置、多孔型高圧分散装置、だまとり型高圧分散装置、（衝突＋貫通）型高圧分散装置、超高圧ホモジナイザー等が層状珪酸塩を良好な分散状態とし、得られるガスバリア層が高湿度下でも高いガスバリア性を示ことから好ましい。
【００４４】
上記水性溶液を調製するための溶媒としては、水単独あるいは水／低級アルコール混合溶媒などを特に制限なく使用することができるが、水／低級アルコール混合溶媒が好適に用いられる。上記低級アルコールとしては、炭素数が１〜３のアルコール、具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、又はイソプロピルアルコールが好適である。
【００４５】
また、上記水／アルコールの混合割合は、重量比で９９／１〜２０／８０の範囲から適宜選択される。
【００４６】
上記水性溶液中におけるポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、得られるガスバリアコート剤において０．１〜２０重量％となるように、ポリビニルアルコール系樹脂と、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の混合量を適宜決定すればよく、より好ましくは溶媒に対するポリビニルアルコール系樹脂の濃度が１〜１０重量％となる範囲から、ポリビニルアルコール系樹脂と、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の混合量を採用すればよい。
【００４７】
次いで、上記微分散化した層状珪酸塩を含有するポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液中において、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類を加水分解する。該テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解は、加水分解触媒の添加あるいは層状珪酸塩中の交換性イオンをプロトンにイオン交換して、予め上記水性溶液のｐＨを１〜５、好ましくは２〜４に調整した後、該水性溶液に珪素アルコキシドを添加して加水分解することが好ましい。テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類は、その一部を加水分解しても全部を加水分解してもよい。
【００４８】
上記加水分解触媒としては、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸等の無機酸、有機リン酸、蟻酸、酢酸、無水酢酸、クロロ酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、シュウ酸、グリコール酸、乳酸、グルコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、グルタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、桂皮酸、尿酸、バルビツル酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸、酸性陽イオン交換樹脂、プロトン化した層状珪酸塩が挙げられる。その中でも、後述するｐＨ調製の容易さや触媒除去処理の簡便さやさらに得られるガスバリア層の透明性、ガスバリア性等を勘案すると、酸性陽イオン交換樹脂、プロトン化した層状珪酸塩が好適である。また、層状珪酸塩中の交換性イオンをプロトン化する方法としては、陽イオン交換樹脂やイオン交換膜によるイオン交換が好適である。
【００４９】
かかる陽イオン交換樹脂を使用したプロトン化は、層状珪酸塩を含む溶液を、例えば、ポリスチレン・スルホン酸型の強酸性イオン交換樹脂等の陽イオン交換樹脂と接触させる態様が挙げられる。
【００５０】
また、イオン交換膜を使用した方法としては、陰極と陽極との間に陽イオン交換膜及びルーズ構造であることが好ましい陰イオン交換膜を交互に配列して陰極の存在する陰極室、陽極の存在する陽極室、及びその間に複数の隔室を形成した電気透析槽を構成し、陽極側に陰イオン交換膜を陰極側に陽イオン交換膜を有する室に層状珪酸塩を含む溶液を、該室と隣接する室に酸を供給しながら電気透析する方法、陰極と陽極との間に陽イオン交換膜及びバイポーラ膜を交互に配列して陰極の存在する陰極室、陽極の存在する陽極室、及びその間に複数の隔室を形成した電気透析槽を構成し、陽極側にバイポーラ膜を陰極側に陽イオン交換膜を有する室に層状珪酸塩を含む溶液を、該室と隣接する室に、希薄アルカリ水溶液であることが好ましい、電解質溶液を供給しながら電気透析する方法等が挙げられる。
【００５１】
次いで、ｐＨを前記範囲に調整した、層状珪酸塩を分散したポリビニルアルコール系樹脂の水性溶液に、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類を添加し、かかる分散された層状珪酸塩の存在下に加水分解を行う。テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類は、これらをそれぞれ同時に又はこれらの混合物を添加してもよい。
【００５２】
本発明において、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解は、相分離していた液相が均一相になるまで行うことが好ましく、この場合、部分的に加水分解した状態、完全に加水分解した状態、また、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類同士の重縮合反応が進行した状態でもよい。
【００５３】
前記加水分解において、その時間は、加水分解の程度を決定する一因となるものであるが、一般に、上記ｐＨに調整後、常温では、１〜２４時間、好ましくは、２〜１８時間、さらに好ましくは２〜１２時間が好適である。
【００５４】
上記の製造方法において、ガスバリアコート剤の安定性、得られるガスバリア層の着色、高湿度下での良好なガスバリア性の発現、シール層の剥離強度等を勘案すると、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類を加水分解後、ｐＨ調整に使用した加水分解触媒を系外に除去することが好ましい。
【００５５】
本発明において、珪素アルコキシドを加水分解後、加水分解触媒を系外に除去する方法は、特に制限されない。
【００５６】
例えば、イオン交換樹脂の場合、ろ過等の物理的方法によって除去することが可能である。また、無機酸や有機酸を用いた場合では、該無機酸あるいは該有機酸に由来する陰イオン成分を水酸基イオン化した塩基性陰イオン交換樹脂により水酸基イオンへイオン交換し、ろ過により系外に除去する方法が好ましく採用される。
【００５７】
なお、本発明のガスバリア性フィルムにおいて、必要に応じてガスバリア層に添加されるポリエチレンオキシドは、上記製造工程の何処で添加してもよい。例えば、層状珪酸塩を分散せしめた後、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解前に添加してもよいし、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類を加水分解後に添加してもよい。また、加水分解の前後に、分けて添加してもよい。
【００５８】
上記製造方法における各成分の割合は、前記ガスバリア層で示した割合となるように決定される。
【００５９】
上記ガスバリアコート剤は、最終的にｐＨが１〜５の範囲内に調整されることが、ガスバリアコート剤のゲル化防止、ガスバリア層を形成後のクラック防止、更に、高湿度下で良好なガスバリア性を発揮する上で好ましい。
【００６０】
本発明のガスバリア性フィルムの製造方法において、ガスバリア層と基材層との積層は、前述したガスバリアコート剤を基材層上に塗工して乾燥する方法によって行われる。
【００６１】
上記ガスバリアコート剤を基材層上へ塗工するタイミングについては、テトラアルコキシシラン類及び一般式（１）で示されるトリアルコキシシラン類の加水分解が進行し、相分離していた液相が均一相になった時点から塗工可能である。また、得られるガスバリア層のクラック発生及びガスバリア性の低下を勘案すると、上記ガスバリアコート剤の変質が起きるまでに塗工することが好ましい。
【００６２】
本発明において、上記ガスバリアコート剤の塗工方法としては、特に制限されないが、高速での薄膜塗工可能な、溶液又は溶媒分散コーティング法が好ましい。これらコーティング法を具体的に例示すると、ロールコーティング、リバースロールコーティング、グラビアコーティング、スプレーコーティング、キスコーティング、ダイコーティング、ロッドコーティング、バーコーティング、チャンバードクター併用グラビアコーティング、カーテンコーティング等により、コート剤を熱可塑性樹脂フィルム表面にコートする方法が好適である。
【００６３】
本発明において、基材層上のガスバリアコート剤を乾燥する方法としては、公知の乾燥方法が特に制限なく使用できる。具体的には、熱ロール接触法、空気・オイル等による熱媒接触法、赤外線加熱法、マイクロ波加熱法等の１種又は２種以上が挙げられる。これらの中で、フィルム外観等の仕上がりや乾燥効率等を勘案すると、空気・オイル等による熱媒接触法や赤外線加熱法が好ましい。空気・オイル等による熱媒接触法としては、加熱空気接触法が好ましい。
【００６４】
上記ガスバリアコート剤の乾燥条件は特に制限されないが、ガスバリア性の発現や乾燥効率等を勘案すると、特に、６０℃以上、基材の融点未満の温度範囲を採用することが好ましい。また、上記乾燥温度としては、８０℃以上がより好ましく、特に９０℃以上が更に好ましい。また、基材層の融点より１０℃低い温度以下がより好ましく、特に１５℃低い温度以下が更に好ましい。
【００６５】
上記乾燥時間は、バリア性や乾燥効率等を勘案すると、５秒〜１０分であることが好ましく、１０秒〜５分であることがより好ましい。
【００６６】
上記乾燥の前後に、必要に応じて、紫外線、Ｘ線、電子線等の高エネルギー線照射を施してもよい。また、高湿度下でのガスバリア性を更に向上させることを勘案すると、上記乾燥後、ガスバリア層に直接コロナ放電処理やフレームプラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００６７】
本発明のコート剤においては、基材層上に該コート剤を塗工し、上記温度で乾燥してガスバリア層を形成させた後、さらにエージング処理を施すことが、得られるガスバリア性フィルムのガスバリア性、特に、高湿度下でも優れたガスバリア性の発現に効果があることから、好ましく採用される。エージングの条件は、適宜決定すればよく、特に制約されないものの、通常は、エージングによる基材層のしわ・たるみ等のダメージの発生しない条件範囲で決定される。例えば、熱可塑性樹脂フィルムが二軸延伸ポリプロピレンフィルムの場合、３０℃〜５０℃の温度で、３０％ＲＨ〜１００％ＲＨの範囲から選択され、温度４０℃〜５０℃、相対湿度４０％ＲＨ〜９０％ＲＨの雰囲気下でエージング処理を施すことがより好ましい。温度及び相対湿度は、基材層のしわ・たるみ等のダメージの発生しない条件範囲内であれば、より高く設定することがエージングに要する日数を低減し得ることから好ましい。
【００６８】
エージングに要する日数は、適宜決定すればよく、生産性等を勘案すると例えば１日〜１０日の範囲となるよう上記温度及び相対湿度を設定すればよい。
【００６９】
上記条件によるエージング処理を行う方法としては特に制限されない。好適な方法を例示すれば、上記基材層上にコート剤を塗工・乾燥したフィルムを、温度、相対湿度を設定した恒温恒湿室等でエージング処理する方法を挙げることができる。また、フィルムをロール状に巻き取る場合、巻取り張力を低くしガスバリア性フィルム同士に空隙を設けたうえで恒温恒湿室でエージング処理する方法や、ロール状に巻き取る際に該ガスバリア層へ水蒸気を噴霧しエージング処理する方法等を用いてもよい。
【００７０】
本発明において、基材層とガスバリア層との接着性をより向上せしめ、得られるガスバリア性フィルムのガスバリア性、耐久性をより向上させるために、ガスバリア層を積層する基材層の表面に、表面処理を施すことが好適である。
【００７１】
かかる表面処理としては、公知の表面処理方法が何ら制限なく採用できる。例えば、大気中コロナ放電処理、窒素ガス中コロナ放電処理、炭酸ガス中コロナ放電処理、フレームプラズマ処理、紫外線処理、オゾン処理、電子線処理、励起不活性ガスによるプラズマ処理等の表面処理方法を挙げることができる。また、これらの表面処理の併用処理をしてもよい。
【００７２】
また、前記基材層とガスバリア層との接着強度をより向上させることを勘案すると、その層間にアンカーコート層を設ける方法が好ましく採用される。
【００７３】
上記アンカーコート層の形成に使用されるアンカーコート剤としては、公知のものが特に制限されず使用できる。例えば、イソシアネート系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、ポリオレフィン系、アルキルチタネート系等のアンカーコート剤が挙げられる。
【００７４】
更に、本発明のガスバリア性フィルムにおいて、上記方法によって得られるガスバリア層の、基材層が積層される面と反対面に、ヒートシール性等を付与する目的で、基材層を構成する熱可塑性樹脂より低融点の熱可塑性樹脂よりなるシール層を積層してもよい。該シール層を構成する低融点の熱可塑性樹脂の種類としては、基材層を構成する熱可塑性樹脂より低融点のものであれば、特に制限されるものではない。具体的には例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−アクリレート共重合体等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。シール層を積層する方法としては、ドライラミネート用接着剤をガスバリア層上に塗布した後、基材層を構成する熱可塑性樹脂より低融点の熱可塑性樹脂フィルムをラミネートするドライラミネート方法やガスバリア層上にアンカーコート処理を施し、その基材と貼り合せるフィルムの間に押出機で溶融したオレフィン系樹脂を押出し、冷却ロールで加圧してラミネートする押出しラミネート方法等公知のラミネート方法が何ら制限なく採用できる。
【００７５】
【発明の効果】
以上の説明より理解されるように、本発明によれば、極めて高いガスバリア性を有するガスバリア性フィルムを提供することが可能であるとともに、ガスバリア層にシール層を積層した態様において、シール層の剥離強度に優れ、ボイル後でも、優れたガスバリア性を維持し、さらには、ボイル処理後のシール層の剥離強度が一時的にでも大幅に低下することがなく、１５０ｇ／１５ｍｍ以上で安定して良好であるガスバリア性フィルムを提供することを可能とした。
【００７６】
従って、本発明のガスバリア性フィルムの用途は、スナック等の乾燥食品を始めとし、珍味、生麺、生菓子等の中間水分食品や佃煮、惣菜、漬物、かまぼこ、ハム、ソーセージ等の高水物食品・ボイル処理を必要とする食品のガスバリア性フィルムとして幅広い用途に対して有用である。
【００７７】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例を掲げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例におけるフィルム物性については下記の方法により行った。
【００７８】
（１）高湿度下のガスバリア性（酸素透過度）
ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法に準じて、酸素透過度測定装置（Ｍｏｃｏｎ社製；ＯＸ−ＴＲＡＮ１００）を用いて高湿度下の酸素透過度を測定した。測定条件は、ガス流量２０ｍｌ／ｍｉｎとし、温度２３℃、基材層側の湿度を９０％ＲＨ、ガスバリア層側の湿度を９０％ＲＨとした。湿度は日立計測器サービス（株）製精密湿度調整システム  ＲＨ−３Ｓ型にて調湿した。
【００７９】
（２）ボイル後のガスバリア性（酸素透過度）
シール層を積層したガスバリア性フィルム単体を９０℃に保った熱水中に３０分間浸漬して熱水処理を施した。熱水処理は、熱水処理中にフィルムが浮かないようフィルム端部を内径１８ｃｍのステンレス製リング状型枠に固定して行った。熱水処理後、直ちにフィルムを水で洗浄し、１０分以内にガスバリア性フィルムを酸素透過度測定装置にセットした。
【００８０】
酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法に準じて、酸素透過度測定装置（Ｍｏｃｏｎ社製；ＯＸ−ＴＲＡＮ１００）を用いて測定した。測定条件は、ガス流量２０ｍｌ／ｍｉｎとし、温度２３℃にて、基材層側の湿度を９０％ＲＨ、シール層側の湿度を９０％ＲＨとした。湿度は日立計測器サービス（株）製  精密湿度調整システム  ＲＨ−３Ｓ型にて調湿した。熱水処理したガスバリア性フィルムをセットし１０分後に酸素透過度測定を開始し、測定開始から１時間後の酸素透過度をボイル後のガスバリア性として評価した。
【００８１】
（３）ボイル前後の剥離強度
シール層を積層したガスバリア性フィルムを９０℃の熱水中に３０分間浸漬してボイル処理を施した。ボイル処理前、ボイル処理直後およびボイル処理後直ちに水を拭き取り、温度２３℃、相対湿度７０％ＲＨで２４時間放置したボイル処理２４時間経過後のサンプルを用い、引張試験機（（株）島津製作所製、ＡＧ−５００Ｄ）にてシール層と基材層の剥離強度を測定し、ボイル後の剥離強度とした。測定条件は、シール層側と基材層側の両面にそれぞれセロハンテープを貼り付け、サンプル幅１５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離２０ｍｍにてシール層と基材層のＴ型剥離強度を測定した。
【００８２】
実施例１
水７０重量部：エタノール３０重量部の混合溶媒に、平均重合度１７００・鹸化率９８％以上のポリビニルアルコールを濃度が６．７重量％となるように７０℃にて溶解させ、ポリビニルアルコールの６．７重量％溶液（Ａ液と略記）を得た。
【００８３】
水７０重量部：エタノール３０重量部の混合溶媒に、層状珪酸塩としてモンモリロナイト（クニミネ工業（株）製、クニピアＧ）を濃度が３．３重量％となるように加え、６０℃にて攪拌しながら分散させ、層状珪酸塩の３．３重量％分散溶液（Ｂ液と略記）を得た。
【００８４】
上記Ａ液とＢ液を重量比１／１の割合で混合した溶液を衝突型高圧分散装置（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ−２５００５）により微分散化処理を施し、ポリビニルアルコール３．３重量％・層状珪酸塩１．７重量％の微分散溶液を得た。該微分散溶液にビーズ状の水素イオン化した強酸性イオン交換樹脂を加え、ｐＨ＝２．４に調整した。該ｐＨ調整した微分散溶液にテトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１８０重量部／１８重量部となるよう加え、室温下、約２時間攪拌しテトラエトキシシラン及びメチルトリエトキシシランの加水分解を行った。その後、イオン交換樹脂や埃等の異物をろ過により除去し、ガスバリアコート剤を得た。得られたガスバリアコート剤のｐＨは２．４であった。
【００８５】
なお、該ガスバリアコート剤中のポリビニルアルコール／層状珪酸塩の重量部比は１００／５０、テトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．１である。
【００８６】
厚み２０μｍのコロナ放電処理した二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ放電処理面に、アンカーコート剤（東洋モートン（株）製、ＡＤ３３５ＡＥ／ＣＡＴ１０Ｌ＝１０重量部／１．４重量部を、酢酸エチル／トルエン＝１重量部／１重量部の混合溶剤にて、不揮発分が６重量％となるよう調整）をアンカーコート層の乾燥重量が０．３ｇ／ｍ２となるようバーコーターにてコーティングし、１００℃で１分熱風乾燥してアンカーコート剤を塗工した二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８７】
該アンカーコート剤を塗工した二軸延伸ポリプロピレンフィルムのアンカーコート層へ、上記で得られたガスバリアコート剤を、乾燥後のガスバリア層厚みが１．０μｍになるようにベーカー式アプリケーターにてコーティングし、１００℃で２分熱風乾燥した。次いで、得られたコートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。
【００８８】
さらに、得られたガスバリア性フィルムのガスバリア層に、ドライラミネート用接着剤（東洋モートン（株）製、ＴＭ２２０／ＣＡＴ−５８＝１００重量部／１５重量部を、酢酸エチル溶剤にて、不揮発分が３５重量％となるよう調整）を乾燥重量が２ｇ／ｍ２となるようにコーティングし、１００℃で２分間乾燥させた後、該ドライラミネート用接着剤面に、シール層として４０μｍの無延伸ポリエチレンフィルムをラミネートして無延伸ポリエチレンフィルムを積層したガスバリア性フィルムを得た。
【００８９】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【００９０】
実施例２
実施例１においてテトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で２２５重量部／２２．５重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のテトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．１である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【００９１】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【００９２】
実施例３
実施例１においてテトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１２０重量部／１２重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のテトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．１である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【００９３】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【００９４】
実施例４
実施例１においてＡ液とＢ液を重量比２／１の割合で混合し、テトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１５０重量部／１５重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のポリビニルアルコール／層状珪酸塩の重量部比は１００／２５、テトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．１である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【００９５】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【００９６】
実施例５
実施例１においてＡ液とＢ液を重量比１／１．７の割合で混合し、テトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１５０重量部／１５重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のポリビニルアルコール／層状珪酸塩の重量部比は１００／８３、テトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．１である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【００９７】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【００９８】
実施例６
実施例１においてＡ液とＢ液を重量比１／２．５の割合で混合し、テトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１５０重量部／１５重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のポリビニルアルコール／層状珪酸塩の重量部比は１００／１２５、テトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．１である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【００９９】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１００】
実施例７
実施例１においてテトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で３２０重量部／３２重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のテトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．１である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１０１】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０２】
実施例８
実施例１においてテトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１８０重量部／９重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のテトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．０５である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１０３】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０４】
実施例９
実施例１においてテトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１８０重量部／３６重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のテトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．２である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１０５】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０６】
実施例１０
実施例１においてテトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１８０重量部／５４重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のテトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．３である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１０７】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０８】
実施例１１
実施例１においてテトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１８０重量部／８０重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のテトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．４４である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてコートフィルムを得た後、該コートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１０９】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１１０】
実施例１２
実施例１においてメチルトリエトキシシランをエチルトリエトキシシランに変えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤及びガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１１１】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１１２】
実施例１３
実施例１においてメチルトリエトキシシランをフェニルトリエトキシシランに変えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤及びガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１１３】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１１４】
実施例１４
実施例１においてポリビニルアルコール・層状珪酸塩の微分散溶液に平均分子量４００万のポリエチレングリコールをポリビニルアルコール１００重量部に対し１重量部加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤及びガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１１５】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１１６】
実施例１５
実施例１４と同様にしてガスバリアコート剤を得、乾燥後のガスバリア層厚みを０．２μｍとした以外は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１１７】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１１８】
実施例１６
厚み１２μｍのコロナ放電処理した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ放電処理面に、アンカーコート剤（東洋モートン（株）製、ＡＤ３３５ＡＥ／ＣＡＴ１０Ｌ＝１０重量部／１重量部を、酢酸エチル／トルエン＝１重量部／１重量部の混合溶剤にて、不揮発分が６重量％となるよう調整）をアンカーコート層の乾燥重量が０．３ｇ／ｍ２となるようバーコーターにてコーティングし、１００℃で１分熱風乾燥してアンカーコート剤を塗工した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１１９】
該アンカーコート剤を塗工した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのアンカーコート層へ、実施例１で得られたガスバリアコート剤を、乾燥後のガスバリア層厚みが１．０μｍになるようにベーカー式アプリケーターにてコーティングし、１００℃で２分熱風乾燥して、コートフィルムを得た。次いで、得られたコートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１２０】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１２１】
実施例１７
厚み１５μｍのコロナ放電処理した二軸延伸ナイロンフィルムのコロナ放電処理面に、アンカーコート剤（三井武田ケミカル（株）製、Ａ３２１０／Ａ３０７０＝３重量部／１重量部を、酢酸エチルにて、不揮発分が６重量％となるよう調整）をアンカーコート層の乾燥重量が０．３ｇ／ｍ２となるようバーコーターにてコーティングし、１００℃で１分熱風乾燥してアンカーコート剤を塗工した二軸延伸ナイロンフィルムを得た。
【０１２２】
該アンカーコート剤を塗工した二軸延伸ナイロンフィルムのアンカーコート層へ、実施例１で得られたガスバリアコート剤を、乾燥後のガスバリア層厚みが１．０μｍになるようにベーカー式アプリケーターにてコーティングし、１００℃で２分熱風乾燥して、コートフィルムを得た。次いで、得られたコートフィルムを相対湿度４０％ＲＨで、５０℃×２日間のエージング処理を施し、ガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１２３】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１２４】
比較例１
実施例１においてメチルトリエトキシシランを加えなかったこと以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤及びガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１２５】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１２６】
比較例２
実施例１においてテトラエトキシシラン／プロピルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１８０重量部／１８重量部となるよう加えた以外は、実施例１と同様にしてガスバリアコート剤を得た。なお、該ガスバリアコート剤中のテトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．１である。得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１２７】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１２８】
比較例３
実施例１のＡ溶液とエタノール３０重量％水溶液を同量混合し、ポリビニルアルコールの３．３重量％溶液を得た。
【０１２９】
上記ポリビニルアルコールの３．３重量％溶液に１Ｎ−塩酸を加え、ｐＨ＝２．４に調整した。該ｐＨ調整したポリビニルアルコールの３．３重量％溶液にテトラエトキシシラン／メチルトリエトキシシランをポリビニルアルコール１００重量部に対し、珪素アルコキシド由来の珪素量（ＳｉＯ２換算）で１８０重量部／１８重量部となるよう加え、室温下、約２時間攪拌しテトラエトキシシラン及びメチルトリエトキシシランの加水分解を行い、ガスバリアコート剤を得た。得られたガスバリアコート剤のｐＨは２．５であった。
【０１３０】
なお、該ガスバリアコート剤中のテトラエトキシシランに対するメチルトリエトキシシランのモル比は０．１である。
【０１３１】
得られたガスバリアコート剤を用いた他は、実施例１と同様にしてガスバリア性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシール層を積層したガスバリア性フィルムを得た。
【０１３２】
得られたガスバリア性フィルムの高湿度下のガスバリア性、シール層を積層したガスバリア性フィルムのボイル後のガスバリア性及びボイル前後の剥離強度を評価し、その結果を表１に示した。
【０１３３】
【表１】
2005029680.tif 000002