(57)【要約】【課題】  低圧下においてパティキュレートフィルタの過剰昇温に起因する溶損を防止することができる技術を提供する。【解決手段】  内燃機関の排気浄化装置において、パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の量が限界堆積量以上となった場合に、パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の酸化除去を行う酸化除去手段は、大気圧検出手段により検出された大気圧が低い程、前記限界堆積量の値を小さく設定する。【選択図】  図２  
2005113870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ、排気中に含まれる粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタと、
前記パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の量を推定するＰＭ量推定手段と、
前記ＰＭ量推定手段により推定された粒子状物質の量が限界堆積量以上となった場合に、前記パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の酸化除去を行う酸化除去手段と、
を備えた内燃機関の排気浄化装置において、
前記酸化除去手段は、大気圧検出手段により検出された大気圧が低い程、前記限界堆積量の値を小さく設定することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
内燃機関の排気通路に設けられ、排気中に含まれる粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタと、
前記パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の量を推定するＰＭ量推定手段と、
前記ＰＭ量推定手段により推定された粒子状物質の量が限界堆積量以上となった場合に、前記パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の酸化除去を行う酸化除去手段と、
を備えた内燃機関の排気浄化装置において、
前記酸化除去手段により前記パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質を酸化除去する際、大気圧検出手段により検出された大気圧が低い程、パティキュレートフィルタに流入する排気の量を増量させる増量手段をさらに備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記酸化除去手段は、昇温手段により前記パティキュレートフィルタの温度を目標温度まで上昇させることにより、該パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の酸化除去を行うものであって、前記大気圧検出手段により検出された大気圧が低い程、該目標温度の値を小さく設定することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関、特にディーゼルエンジンの排気中には、煤等の粒子状物質（ＰＭ：Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ）が含まれている。そのため、パティキュレートフィルタ（以下、フィルタという場合もある）を排気系に配置し、大気放出以前にＰＭを捕集している。そして、ＰＭがフィルタにより過度に捕集されると、フィルタは目詰まりを起こし、この目詰まりが排気抵抗の増加を生じさせ内燃機関の出力低下を生じさせる。そのため、フィルタを昇温してフィルタに捕集されたＰＭを除去する、いわゆるＰＭ再生処理を実施することが必要となる。
【０００３】
ここで、ＰＭ再生処理の開始時期を特定する方法としては、フィルタ前後の差圧からフィルタの圧力損失を求めてＰＭ堆積量を検出することによる方法が知られている。そして、大気圧と排気温度により圧力損失から得られるＰＭ堆積量を補正することにより、ＰＭ堆積量をより正確に検出する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−２５９７１１号公報
【特許文献２】特開平１０−１９６３４７号公報
【特許文献３】特開平０３−２２９９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術においては、ＰＭ堆積量をより正確に検出することはできるが、大気圧が低くなる低圧下ではフィルタ温度が上がりやすくなるため以下のような問題が生ずる可能性がある。
【０００５】
上述の排気浄化装置を搭載した自動車が標高の高い場所（高地）に行く場合、フィルタ温度が上がりやすくなる。これは、高地などの大気圧が低くなる低圧下では、空気の密度が小さくなるため、内燃機関に吸入される吸入空気量が平地での通常運転時よりも減少し、これに伴い排気の流量も減少するので、フィルタに流入する排気の流量が減少することによるものである。
【０００６】
また、高地に行く場合においては、登坂路を走行する必要があることから内燃機関が高負荷運転状態となる場合が多い。このような高負荷運転後のアイドル運転時やＰＭ再生処理時などでは、フィルタの温度が上昇しており、フィルタが高温状態の場合に、フィルタに流入する排気の流量が減少すると、排気によってフィルタから熱が奪われなくなってしまい（排気によるフィルタの熱の持ち去り量が減少してしまい）、フィルタが過剰に昇温する可能性がある。そして、フィルタの過剰の昇温は、フィルタの溶損を招く虞がある。
【０００７】
本発明は、上記したような事情に鑑みてなされたものであり、低圧下においてパティキュレートフィルタの過剰昇温に起因する溶損を防止することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を採用した。
【０００９】
すなわち、内燃機関の排気通路に設けられ、排気中に含まれる粒子状物質を捕集するパ
ティキュレートフィルタと、
前記パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の量を推定するＰＭ量推定手段と、
前記ＰＭ量推定手段により推定された粒子状物質の量が限界堆積量以上となった場合に、前記パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の酸化除去を行う酸化除去手段と、
を備えた内燃機関の排気浄化装置において、
前記酸化除去手段は、大気圧検出手段により検出された大気圧が低い程、前記限界堆積量の値を小さく設定することを特徴とする。
【００１０】
このように、パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の酸化除去が酸化除去手段により実行される場合の条件となる、パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の量を、一定量とはせずに、大気圧が低い程、小さく設定しているので、酸化除去手段によって酸化除去される粒子状物質の量が減少することとなり、低圧下において空気の密度が小さくなることにより吸入空気量が減少しパティキュレートフィルタから熱が奪われなくなっても（パティキュレートフィルタの熱の持ち去り量が減少しても）、パティキュレートフィルタが過剰に昇温することはない。したがって、パティキュレートフィルタの溶損を防止することが可能となる。
【００１１】
また、内燃機関の排気通路に設けられ、排気中に含まれる粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタと、
前記パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の量を推定するＰＭ量推定手段と、
前記ＰＭ量推定手段により推定された粒子状物質の量が限界堆積量以上となった場合に、前記パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の酸化除去を行う酸化除去手段と、
を備えた内燃機関の排気浄化装置において、
前記酸化除去手段により前記パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質を酸化除去する際、大気圧検出手段により検出された大気圧が低い程、パティキュレートフィルタに流入する排気の量を増量させる増量手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
このように、酸化除去手段による酸化除去処理中であって、低圧下となって空気の密度が小さくなることにより吸入空気量が減少するような場合において、増量手段によってパティキュレートフィルタに流入する排気の量を増量させることにより、通常の（平地での）大気圧と同等の排気の流量を確保することができ、パティキュレートフィルタから熱をより奪うことができるようになるので、パティキュレートフィルタが過剰に昇温するようなことはなく、パティキュレートフィルタの溶損を防止することが可能となる。
【００１３】
上記の構成において、前記酸化除去手段は、昇温手段により前記パティキュレートフィルタの温度を目標温度まで上昇させることにより、該パティキュレートフィルタに捕集された粒子状物質の酸化除去を行うものであって、前記大気圧検出手段により検出された大気圧が低い程、該目標温度の値を小さく設定することも好ましい。
【００１４】
これにより、パティキュレートフィルタが過剰に昇温するようなことはなく、パティキュレートフィルタの溶損を防止することが可能となる。
【００１５】
なお、上記各構成は、可能な限り組み合わせて採用し得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、低圧下においてパティキュレートフィルタの過剰昇温に起因する溶損
を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。
【００１８】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例に係る内燃機関としてディーゼルエンジンを説明するための概略断面図である。まず、内燃機関の基本構造及び機能について説明する。
【００１９】
図１に示すように、内燃機関１は、吸気行程、圧縮行程、膨張行程（爆発行程）及び排気行程の４サイクルを繰り返して出力を得るディーゼルエンジンである。内燃機関１は、その内部に燃焼室（シリンダ）２を形成する。燃焼室２で発生する燃料の爆発力は、ピストン３及びコンロッド４を介してクランクシャフト７の回転力に変換される。また、燃焼室２には、吸気通路５の最下流部をなす吸気ポート５Ａと、排気通路６の最上流部をなす排気ポート６Ａとが設けられている。吸気ポート５Ａと燃焼室２との境界は吸気弁８によって開閉される。また、排気ポート６Ａと燃焼室２との境界は排気弁９によって開閉される。
【００２０】
また、内燃機関１は、燃料噴射弁１０を備えている。燃料噴射弁１０は、高圧ポンプ（図示略）等によって加圧された軽油を、燃焼室２に適宜の量、適宜のタイミングで噴射供給する電磁駆動式開閉弁である。
【００２１】
また、排気通路６は、下流にてマフラー（図示略）と接続されている。そして、排気通路６の途中には、排気中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）、炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、ＰＭ等の排気成分を浄化するための排気浄化装置１１が設けられている。
【００２２】
排気浄化装置１１は、排気中のＰＭを捕集するパティキュレートフィルタに酸化触媒、吸蔵還元型ＮＯｘ触媒などの酸化能を有する触媒が担持されたものである（以下、フィルタ１１という）。ここで、パティキュレートフィルタと触媒とは独立して設けられるものであってもよい。
【００２３】
また、フィルタ１１より上流の排気通路６には、該排気通路６内を流通する排気中に燃料を添加する燃料添加弁１２が取り付けられ、この燃料添加弁１２は燃料ポンプ（図示略）と接続されている。
【００２４】
以上述べたように構成された内燃機関１には、該内燃機関１を制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２０が併設されている。このＥＣＵ２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及びバックアップＲＡＭ等からなる論理演算回路を備え、各種センサの信号に基づいて、例えば、内燃機関１の運転状態を検出し、内燃機関１の各種構成要素を統括制御する。
【００２５】
ＥＣＵ２０には、内燃機関１に取り付けられたクランクポジションセンサ１３、運転者によるアクセルペダル（図示略）の踏込量に応じた信号を出力するアクセルポジションセンサ（図示略）、及び内燃機関１内を循環する冷却水の温度（冷却水温）に応じた信号を出力する水温センサ（図示略）、吸気通路５を通じて燃焼室２に導入される空気の流量（吸入空気量）に応じた信号を出力するエアフロメータ（図示略）、大気圧を検出する大気圧検出手段としての大気圧センサ（図示略）等、各種センサが電気配線を介して接続され、上記した各種センサの出力信号がＥＣＵ２０に入力されるようになっている。
【００２６】
また、ＥＣＵ２０は、一定時間毎に実行すべき基本ルーチンにおいて、各種センサの出力信号の入力、機関回転数の演算、トルクの演算、燃料噴射量の演算、燃料噴射時期の演算などを実行する。基本ルーチンにおいてＥＣＵ２０が入力した各種信号やＥＣＵ２０が演算して得られた各種制御値は、該ＥＣＵ２０のＲＡＭに一時的に記憶される。
【００２７】
更に、ＥＣＵ２０は、各種のセンサやスイッチからの信号の入力、一定時間の経過、或いはクランクポジションセンサ１３からのパルス信号の入力などをトリガとした割り込み処理において、ＲＡＭから各種制御値を読み出し、それら制御値に従って燃料噴射弁１０，燃料添加弁１２などを制御し、そして、定期的に以下に述べるような排気浄化制御を実行する。ここで、ＥＣＵ２０は、ＰＭ量推定手段と、酸化除去手段と、を構成している。
【００２８】
排気浄化制御において、ＥＣＵ２０は、フィルタ１１に捕集されているＰＭ量が、限界堆積量以上であるという条件（以下、ＰＭ再生処理実行条件という）が成立したときに、フィルタ１１に捕集されているＰＭを除去すべく、ＰＭ再生処理（酸化除去処理）を実行する。当該限界堆積量とは、ＰＭがフィルタ１１に捕集されることによりフィルタ１１の目詰まりを起こし、この目詰まりが排気抵抗の増加を生じさせ、内燃機関の出力低下を生じさせてしまう量である。
【００２９】
そして、本実施例においては、ＰＭ再生処理実行条件となるＰＭ量の限界堆積量を、一定量とはせずに、大気圧に基づいて変更させることを特徴とするものである。
【００３０】
図２は、ＰＭの限界堆積量と大気圧との関係を表す図である。
【００３１】
図２に示すように、本実施例においては、大気圧が低くなる程、ＰＭ量の限界堆積量の値が小さくなるように、大気圧とＰＭ量の限界堆積量との関係を設定している。図２においては、大気圧がａ（例えば、平地）の場合の限界堆積量をａ’とすると、大気圧がａより低いｂ（例えば、高地）の場合の限界堆積量はａ’より小さいｂ’となることを表している。これは、大気圧ｂ（高地）の場所においては、大気圧がａ（平地）の場合よりもフィルタ１１に堆積しているＰＭの堆積量が少ない量でＰＭ再生処理が開始されることを意味するものである。
【００３２】
ＰＭがフィルタ１１に堆積した状態で高地に向かう場合には、大気圧の変化に伴ってフィルタ１１に堆積可能とされる限界堆積量が変わるので、フィルタ１１に堆積しているＰＭ堆積量が、大気圧及び図２に示す関係から限界堆積量となった時点で、ＰＭ再生処理実行条件が成立し、ＰＭ再生処理が開始される。
【００３３】
ここで、フィルタ１１に捕集されているＰＭ量を推定する手段について説明する。
【００３４】
フィルタ１１に捕集されているＰＭ量を推定するには、例えば、内燃機関１の運転状態、例えば、機関回転数とトルクとＰＭ量との関係を予め導き出しマップ化してＲＯＭに記憶させておき、そのマップと機関回転数とトルクとからＰＭ量を算出し、前回のＰＭ再生処理実行終了時から内燃機関１の運転状態に基づいて算出されるＰＭ量を積算していくことによって推定することができる。また、燃料噴射量とＰＭ量との関係を予め導き出しマップ化してＲＯＭに記憶させておき、前回のＰＭ再生処理実行終了時からの燃料噴射量の積算値により、その燃料噴射量の積算値とマップとからＰＭ量を推定することもでき、或いは、フィルタ１１の前後差圧（フィルタ１１より上流の排気圧力とフィルタ１１より下流の排気圧力との差圧）に基づいて推定することもできる。
【００３５】
そして、ＥＣＵ２０は、上述のようにしてＰＭ量を推定し、推定したＰＭ量が、大気圧
センサにより検出された大気圧との関係から図２によって限界堆積量となったと判断した時点で、ＰＭ再生処理実行条件が成立していると判定し、ＰＭ再生処理として、フィルタ１１の温度を５００℃〜７００℃程度の高温域（目標温度、以下にＰＭ再生処理温度という）まで昇温させるための昇温処理を実行する。
【００３６】
フィルタ１１の温度を上昇させる手段（昇温手段）としては、燃料噴射弁１０により行われる、内燃機関１の圧縮行程での通常の主燃料噴射に加えて、排気行程中又は膨張行程中に気筒内に燃料を副次的に噴射するポスト噴射又は吸気行程もしくは排気行程の上死点近傍で気筒内に燃料を噴射するビゴム噴射等の副噴射を行うことが有効である。
【００３７】
ポスト噴射においては、排気行程中又は膨張行程中に噴射された燃料が未燃燃料としてフィルタ１１に流入し、フィルタ１１に担持された触媒との反応熱により該触媒の温度が上昇する。一方、ビゴム噴射においては、吸気行程又は排気行程の上死点近傍で噴射された燃料がその後の行程で蒸発して着火し易いものとなり燃焼を安定させるので、主燃料噴射時期を遅延させることによりピストン運動に消費されるエネルギ量が減少し、それに伴い温度上昇した排気がフィルタ１１に到達することにより該フィルタ１１の温度が上昇する。更に噴射された燃料の未燃分がフィルタ１１に供給され、それがフィルタ１１に担持された触媒上で酸化反応を起こし、以って該触媒の温度が上昇する。
【００３８】
そして、触媒の温度が上昇すると、該触媒を担持したフィルタ１１の温度も上昇し、ＰＭが酸化されて除去されることとなる。
【００３９】
副噴射の量及び噴射時期は、アクセル開度と機関回転数と副噴射量又は副噴射時期との関係を予め導き出してマップ化しておきＲＯＭに記憶させておけば、そのマップとアクセル開度と機関回転数とから算出することができる。
【００４０】
また、上述の副噴射の代わりにあるいは副噴射とともに、還元剤添加弁２１から排気中へ還元剤たる燃料を添加させることにより、それらの未燃燃料成分をフィルタ１１に担持された触媒において酸化させ、酸化の際に発生する熱によって触媒の床温を高めるようにしてもよい。かかる場合にも酸化触媒の温度が上昇することによりフィルタ１１の温度も上昇し、ＰＭが酸化され除去されることとなる。
【００４１】
以下に、本実施例におけるＰＭ再生処理制御を図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ１０１において、大気圧を読み込む。
【００４３】
続くステップＳ１０２において、ステップＳ１０１で読み込まれた大気圧に基づいてＰＭの限界堆積量Ｇｍａｘを算出する。この算出には、図２で示した関係を用いるもので、図２に示す関係を予めマップ化してＲＯＭに記憶させておき、そのマップと大気圧とから限界堆積量Ｇｍａｘを算出するとよい。
【００４４】
続くステップＳ１０３において、実際にフィルタ１１に堆積している実ＰＭ堆積量Ｇｐｍを推定する。
【００４５】
続くステップＳ１０４において、ステップＳ１０２で算出された限界堆積量Ｇｍａｘと、ステップＳ１０３で推定された実ＰＭ堆積量Ｇｐｍとを比較して、限界堆積量Ｇｍａｘよりも実ＰＭ堆積量Ｇｐｍの方が大きいかどうかを判定する。限界堆積量Ｇｍａｘよりも実ＰＭ堆積量Ｇｐｍの方が大きい場合（Ｇｍａｘ＜Ｇｐｍ）にはステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０４で否定判定がなされた場合には再度ステップＳ１０１に戻り、その後
、上述した処理が繰り返されることとなる。
【００４６】
ステップＳ１０５においては、ＰＭ再生処理が実行される。
【００４７】
続くステップＳ１０６において、ＰＭ再生処理終了条件が成立しているか否かが判定される。具体的には、ＰＭ再生処理実行開始から所定時間経過したか否か、あるいはＰＭ堆積量が所定量以下か否かにより判定する。そして、ＰＭ再生処理終了条件が成立している場合はＰＭ再生処理を終了して本制御を終了する。一方、ＰＭ再生処理終了条件が成立していない場合は、再度ステップ１０５へ戻り、その後上述した処理が繰り返されることとなる。
【００４８】
このように、大気圧が低圧である程、ＰＭ再生処理が開始される条件としてのＰＭの限界堆積量を小さくすることにより、ＰＭ再生処理によって酸化されるＰＭの量が減少するので、低圧下において空気の密度が小さくなることにより吸入空気量が減少しフィルタ１１の熱の持ち去り量が減少しても、フィルタ１１が過剰に昇温することはない。これにより、フィルタ１１の溶損を防止することが可能となる。
【００４９】
ここで、高負荷運転後のアイドル運転時やＰＭ再生処理時などのような、フィルタ１１の温度が上昇している場合を想定して、フィルタ１１が過剰に昇温することのない大気圧と限界堆積量との関係を予め実験等によりマップ化してＲＯＭに記憶させておくとよい。これにより、より確実にフィルタ１１の溶損を防止することが可能となる。
【００５０】
次に、何らかの理由により、急に気圧が低下した場合について説明する。
【００５１】
急に気圧が低下した場合とは、内燃機関１の停止時の気圧に対して、その後に内燃機関１を再始動させる時の気圧が低下している場合をいうものであり、例えば、台風時に内燃機関１を始動させる場合や、車両が平地から高地に搬送されて高地において内燃機関１を始動させるような場合を例示することができる。このような場合、内燃機関１を始動させた時点でのＰＭの堆積量が、低圧下における限界堆積量をすでに超えてしまっている可能性がある。
【００５２】
そこで、本実施例においては、大気圧が低圧である程、ＰＭ再生処理温度を下げる制御を、上述したＰＭ再生処理制御に加えて実行するものである。
【００５３】
図４は、大気圧とＰＭ再生処理温度との関係を表した図である。図５は、実際にフィルタ１１に堆積している実ＰＭ堆積量ごとに、大気圧とＰＭ再生処理温度との関係を表した図である。図５において、ａ，ｂ，ｃは実ＰＭ堆積量を示すものであり、ａ，ｂ，ｃ間には、ａ＜ｂ＜ｃの関係がある。
【００５４】
図４，５に示すように、本実施例においては、大気圧が低くなる程、ＰＭ再生処理が実行された場合のＰＭ再生処理温度が低くなるように設定されている。図５においては、図４に示すような関係が実ＰＭ堆積量ごとに設定され、実ＰＭ堆積量が多い場合程、ＰＭ再生処理温度は低く設定されている。
【００５５】
図６は、急に気圧が低下した場合を考慮したＰＭ再生処理制御を示すフローチャート図である。
【００５６】
図６に示すフローチャートでは、図３に示したフローチャートにおいて、ステップＳ１０４とステップＳ１０５との間に、ＰＭ再生処理温度を算出するステップＳ１１０が加えられたものである。ステップＳ１１０において、ＰＭ再生処理温度の算出には図４，５で
示した関係を用いるもので、図４，５に示す関係を予めマップ化してＲＯＭに記憶させておくとよい。
【００５７】
図４に相当するマップを用いる場合には、このマップと大気圧とからＰＭ再生処理温度を算出する。このような制御を、図３に示した制御に加えることにより、急に気圧が低下して、限界堆積量を超えてしまうような場合でも、気圧の低下に伴ってＰＭ再生処理温度を低くすることによって、フィルタ１１の過剰な昇温を防止することができ、フィルタ１１の溶損を防止することが可能となる。
【００５８】
また、図５に相当するマップを用いて、このマップと、大気圧と、ステップＳ１０３で推定された実ＰＭ堆積量Ｇｐｍと、からＰＭ再生処理温度を算出することによって、より確実にフィルタ１１の過剰な昇温を防止することができる。
【００５９】
さらに、ＰＭ再生処理温度を低く設定するとともに、フィルタ１１の昇温速度を抑えて（遅らせて）もよい。フィルタ１１の昇温速度を抑えるには、燃料噴射弁１０により実行される副噴射時の噴射量を抑えたり、噴射間隔を長くしたり、また、還元剤添加弁２１により添加される燃料の量を抑えたり、添加の間隔を長くするとよい。これにより、ＰＭをゆっくり酸化させることができるので、より確実にフィルタ１１の過剰な昇温を防止することができる。
【００６０】
ここで、ＰＭ再生処理温度を低く設定したり、フィルタ１１の昇温速度を抑えた場合には、ＰＭの酸化速度が低下する場合があるので、このような場合にはＰＭ再生処理の実行時間を長くとるとよい。この場合、大気圧が低くなる程、ＰＭ再生処理の実行時間を長くする制御をさらに加えるとよい。
【００６１】
なお、ＰＭ再生処理温度を算出するステップ（図６に示すステップＳ１１０）は、図３を用いて説明したＰＭ再生処理制御に加えたものであったが、大気圧が低くなる程、ＰＭ再生処理温度を低くなるように設定するだけでも、ＰＭ再生処理制御中のフィルタ１１の過剰な昇温を防止することができ、フィルタ１１の溶損を防止することが可能である。
【００６２】
（実施例２）
実施例１では、大気圧が低くなる程、限界ＰＭ堆積量を小さく設定するものであったが、本実施例においては、ＰＭ再生処理中（ＰＭ再生処理のためにフィルタ１１を昇温させる昇温処理中も含む）において、大気圧が低くなる程、フィルタ１１に流入する排気の流量を多くすることによって、フィルタ１１の過剰な昇温を防いでフィルタ１１の溶損を防止するものである。なお、内燃機関１の概略構成は実施例１と同様であり、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６３】
フィルタ１１に流入する排気の流量を多くするには、増量手段を構成するＥＣＵ２０により実行される、アイドルアップを実施する方法、吸入空気量を増量させる方法、また、ＥＧＲ装置が設けられている場合にはＥＧＲ通路を遮断する方法を例示することができる。
【００６４】
ここで、アイドルアップを実施する方法とは、内燃機関１のアイドル状態における機関回転数を、通常（例えば、平地）の場合よりも上昇させた状態とすることによるものであり、これには、燃料噴射弁１０により燃焼室２に噴射される燃料の量を増量させることを例示することができる。また、吸入空気量を増量させる方法とは、吸気通路５に設けられた吸気絞り弁を開弁側に制御することによるものである。また、ＥＧＲ装置とは、内燃機関１の排気通路６を流れる排気の一部を該内燃機関１の吸気通路５へ再循環させる排気再循環（ＥＧＲ：Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｇａｓ  Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）装置であり、排
気通路６を流れる排気の一部をＥＧＲ通路を介して吸気通路５へ再循環させている。そして、ＥＧＲ通路を遮断する方法とは、ＥＧＲ通路内を流通する排気の流量を変更するＥＧＲ弁を閉弁することによるものであり、これによって排気を吸気通路５に戻すことなくフィルタ１１に流入させることができる。
【００６５】
図７は、大気圧と排気流量との関係を示す図である。図７に示すように、大気圧が低くなる程、排気流量が大きくなるように設定している。
【００６６】
大気圧が低くなる程、空気の密度が小さくなるため、これに伴い排気の流量も減少する。ＰＭ再生処理中のフィルタ温度は、フィルタ１１に流入する排気の流量が特に影響する。上述した方法のように、大気圧が低くなる程、フィルタ１１に流入する排気の流量を多くすることによって、通常の（平地での）大気圧と同等の排気の流量を確保することができる。したがって、大気圧が低い場所でＰＭ再生処理を行った時に、フィルタ１１が過剰に昇温することが抑制される。すなわち、フィルタ１１の溶損を防止することが可能となる。
【００６７】
なお、本実施例において説明した制御は、実施例１で説明した制御に加えて実行されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例に係る内燃機関を示す概略図。
【図２】実施例１においてＰＭの限界堆積量と大気圧との関係を表す図。
【図３】実施例１においてＰＭ再生処理制御を示すフローチャート図。
【図４】実施例１において大気圧とＰＭ再生処理温度との関係を表した図。
【図５】実施例１において実ＰＭ堆積量ごとに、大気圧とＰＭ再生処理温度との関係を表した図。
【図６】実施例１において急に気圧が低下した場合を考慮したＰＭ再生処理制御を示すフローチャート図。
【図７】実施例２において大気圧と排気流量との関係を示す図。
【符号の説明】
【００６９】
１  内燃機関
２  燃焼室
３  ピストン
４  コンロッド
５  吸気通路
５Ａ  吸気ポート
６  排気通路
６Ａ  排気ポート
７  クランクシャフト
８  吸気弁
９  排気弁
１０  燃料噴射弁
１１  フィルタ
１２  燃料添加弁
１３  クランクポジションセンサ
２０  ＥＣＵ
【図１】
2005113870.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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