(57)【要約】【課題】厚み寸法が大きく且つ短いシート状の正極３を、負極４およびセパレータ５とともに捲回してなる電極捲回体６を電池要素とする非水電解液電池において、正極３を構成する正極シート２０・２１を可撓性や柔軟性に富んだものとする。【解決手段】正極活物質としての二酸化マンガンと、導電助剤と、バインダとしてのポリ４フッ化エチレンとを含む正極合剤に対して圧延処理を施して、これをシート化する予備圧延工程と、予備圧延工程で得られたシート物を乾燥させる乾燥工程と、乾燥工程を経たシート物を、平均粒径１mm以下に粉砕する粉砕工程と、粉砕工程で得られた粉砕物を再圧延して、0.７mm以上、２mm以下の厚み寸法にシート化する本圧延工程とを経て、正極シート２０・２１を作製する。粉砕工程後のポリ４フッ化エチレンの繊維長は、平均で３０μｍ以上、１５０μｍ以下であることが好ましい。【選択図】図１
2005032584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方開口部を有する有底円筒状の外装缶内に、シート状の正極と負極とをセパレータを介して捲回してなる電極捲回体と、非水電解液とを収容してなる円筒形の非水電解液電池であって、
前記電極捲回体は、前記正極の捲回始端部と捲回末端部とで規定される捲回数が1.０周以上、4.０周以下となるように正負極およびセパレータを捲回してなるものであって、全体として略円柱形状に成形されており、
前記正極は、正極合剤をシート状に成形してなる２枚の正極シートと、これら正極シートの間に介在された集電体とからなるものであり、
前記正極シートが、下記のようにして作製されたものであることを特徴とする非水電解液電池。
〈正極シート〉
正極活物質と、導電助剤と、バインダとしてのポリ４フッ化エチレンとを含む正極合剤に対して圧延処理を施して、これをシート化する予備圧延工程と、
前記予備圧延工程で得られたシート物を乾燥させる乾燥工程と、
前記乾燥工程を経たシート物を、平均粒径１mm以下に粉砕する粉砕工程と、
前記粉砕工程で得られた粉砕物を再圧延して、0.７mm以上、２mm以下の厚み寸法にシート化する本圧延工程とを経て作製された正極シート。
【請求項２】
前記粉砕工程後のポリ４フッ化エチレンの繊維長が、平均で３０μｍ以上、１５０μｍ以下である請求項１記載の非水電解液電池。
【請求項３】
正極活物質と、導電助剤と、バインダとしてのポリ４フッ化エチレンとを含む正極合剤をシート状に成形してなる正極シートであって、ポリ４フッ化エチレンの繊維長が、平均で３０〜１５０μｍであることを特徴とする正極シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液電池に関し、さらに詳しくは、中負荷以下の用途に適した高容量かつ安全で信頼性の高い円筒形の非水電解液電池および当該電池に使用されて好適な正極シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
筒形の非水電池には、メモリーバックアップなどの高容量ではあるが軽負荷用のボビンタイプの電池と、カメラの電源など重負荷対応の捲回式電池とが広く知られている。前者のボビンタイプの電池は、ＣＲやＥＲ電池が製品化されているが、構造が簡単で低コストでの製造が可能であり、多くの活物質を充填することができる反面、電極面積が小さく負荷特性に劣ることから、大きな電流での放電を行おうとすると、容量が低下する不利がある。
【０００３】
後者の重負荷特性の捲回式電池は、ＣＲやＢＲの構成で製品化されている。この種の電池は、薄い長尺の電極を捲回してなる渦巻電極体を電池要素とするため、大きな電極面積を確保でき、大電流で放電しても大きな容量を取り出すことができる。但し、電池特性向上に直接的に寄与しないセパレータや集電体を電極体内に多く備えるため、活物質の充填量が低くならざるを得ず、電池容量が低下することは避けられない。また、大電流が取り出せる反面、短絡等の異常が起こった場合には発熱が激しく、発火の危険性があり、種々の安全対策が必要で、電池構造が複雑で製造コストの上昇を招く不利もある。
【０００４】
最近の応用機器の多様化により、メモリーバックアップなどの軽負荷用途、カメラ用などの重負荷用途だけでなく、データの発信、受信など中負荷での用途が増加しつつあり、中負荷で特徴を発揮する電池の開発が要望されていた。そこで特許文献１および２には、厚い電極を数回巻いた電極捲回体を電池要素とする電池が提案されている。かかる電極捲回体を電池要素とする電池によれば、厚い電極を用いることで、従来の重負荷特性の電池に比べて、セパレータや集電体などの使用量を減らして活物質の充填性の向上を図ることができ、従って高容量な電池を得ることができる。また、極端な大電流を流せなくすることで、安全性、信頼性に優れ、中負荷特性に優れた電池を得ることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６７５８３号公報（段落番号００１７、図１、図３）
【特許文献２】特開平９−１９０８３６号公報（段落番号００１９、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
但し、特許文献１および特許文献２に記載の電池の正極は、ニッケル発泡体からなる集電体の空隙に活物質合剤を充填してなる形態を採るため、可撓性や柔軟性に劣る。このため正極の厚み寸法を、例えば0.７mm以上と大きくすると、捲回時に正極にクラックができたり、活物質が脱落することが避けられず、導電不良や短絡を引き起こすおそれがある。
【０００７】
薄い長尺の電極を捲回してなる渦巻電極体を電池要素とする電池においては、集電網に活物質合剤を圧着したり、金属箔に活物質合剤を塗布するなどして正極を作成している。しかし、かかる正極形態においても、正極の厚み寸法を大きくしていくと、捲回時に正極にクラックができたり、活物質が脱落することが避けられない。
【０００８】
本発明の目的は、厚み寸法が大きく且つ短いシート状の正極を、負極およびセパレータとともに捲回してなる電極捲回体を電池要素とする非水電解液電池において、捲回時に正極にクラックができたり、活物質が脱落することを抑えて、導電不良や短絡などの発生を確実に防止し、以て中負荷特性に優れた非水電解液電池の安全性、信頼性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、図２に示すごとく、上方開口部を有する有底円筒状の外装缶２内に、シート状の正極３と負極４とをセパレータ５を介して捲回してなる電極捲回体６と、非水電解液とを収容してなる円筒形の非水電解液電池を対象とする。図１に示すごとく、電極捲回体６は、正極３の捲回始端部Ｓと捲回末端部Ｅとで規定される捲回数が1.０周以上、4.０周以下となるように正負極３・４およびセパレータ５を捲回してなるものであって、全体として略円柱形状に成形されている。正極３は、正極合剤をシート状に成形してなる２枚の正極シート２０・２１と、これら正極シート２０・２１の間に介在された集電体２２とからなる。そして、正極シート２０・２１が、下記のようにして作製されたものであることを特徴とするものである。
【００１０】
〈正極シート〉
正極活物質と、導電助剤と、バインダとしてのポリ４フッ化エチレンとを含む正極合剤に対して圧延処理を施して、これをシート化する予備圧延工程と、予備圧延工程で得られたシート物を乾燥させる乾燥工程と、乾燥工程を経たシート物を、平均粒径１mm以下に粉砕する粉砕工程と、粉砕工程で得られた粉砕物を再圧延して、0.７mm以上、２mm以下の厚み寸法にシート化する本圧延工程とを経て作製された正極シート。
【００１１】
粉砕工程後のポリ４フッ化エチレンの繊維長は、平均で３０μｍ以上、１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
また本発明は、正極活物質と、導電助剤と、バインダとしてのポリ４フッ化エチレンとを含む正極合剤をシート状に成形してなる正極シートであって、ポリ４フッ化エチレンの繊維長が、平均で３０〜１５０μｍであることを特徴とする正極シートである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、図１および図３（ｃ）に示すごとく、正極活物質合剤をシート状に成形してなる２枚の正極シート２０・２１と、これら正極シート２０・２１の間に介在された集電体２２とで正極３を構成したので、従来形態のニッケル発泡体からなる集電体の空隙に活物質合剤が充填された一枚物の正極などと比べて、正極３の可撓性や柔軟性を良好に担保できる。すなわち、正極３を独立別個の２枚の正極シート２０・２１と集電体２２とに３分割したので、一枚あたりの正極シート２０・２１の厚み寸法は小さくて済み、従って正極３の可撓性や柔軟性の向上が期待できる。
【００１４】
但し、以上のような正極構成を採った場合でも、正極シート２０・２１の厚み寸法を0.７mm以上と大きくしていくと、捲回時における活物質合剤の脱落ないし剥離やクラックの発生などを起こしやすくなるため、いっそうの柔軟性の向上が求められる。正極シート２０・２１の柔軟性は、シート内部に存するバインダであるポリ４フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）を繊維化することが重要な要因である。また、放電容量等の各種電気特性の向上を図るためには、正極シート２０・２１の高密度化が重要な要因となる。
【００１５】
そこで本発明者は、本圧延に先立って、予備圧延、乾燥および粉砕処理を施せば、上記２点の要因を同時に満たすことができることを見い出して本発明を完成するに至った。すなわち、シート作製時に合剤に水分を含んでいると、密度が上がり難いことから、本圧延に先立って乾燥処理を施することで、正極シート２０・２１に含まれる水分量を減じて、正極シート２０・２１の高密度化を図ることができる。加えて、予備圧延と本圧延の２段階の圧延処理を施すことで、本圧延後のシートの内部にまで存するＰＴＦＥを繊維化して、正極シート２０・２１の柔軟性を確保する。加えて、粉砕後に再圧延することで、シート内におけるＰＴＦＥの繊維の向きをランダムにできるため、得られた正極シート２０・２１は、縦方向にも横方向にも柔軟性に富むものとなり、従って、捲回時における活物質合剤の脱落ないし剥離やクラックの発生などを効果的に防ぐことができる。
【００１６】
前記粉砕工程後のポリ４フッ化エチレンの繊維長、すなわち正極シート２０・２１に含まれるポリ４フッ化エチレンの繊維長は、３０μｍ以上、１５０μｍ以下の範囲にあることが好ましい。３０μｍ未満では、バインダとしての機能が損なわれて、得られた正極シート２０・２１は脆く、剥がれやクラックが生じやすいものとなる。１５０μｍを超えると、正極シート２０・２１の可撓性・柔軟性が不良となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１ないし図３に、本発明の実施形態に係る非水電解液電池を示す。図２において、非水電解液電池１は、上方開口部を有する有底円筒状の外装缶２と、外装缶２内に装填された正極３および負極４と、外装缶２の上方開口部を封止する封口構造とからなる。正極３および負極４は、セパレータ５を介して捲回してなる電極捲回体６として、電解液とともに外装缶２内に収容されている。外装缶２は、鉄やステンレスを素材とする。
【００１８】
封口構造は、外装缶２の上方開口部の内周縁に固定された蓋板８と、蓋板８の中央部に開設された開口に、ゴム製の絶縁パッキン９を介して装着された端子体１０と、蓋板８の下部に配置された絶縁板１１とからなる。絶縁板１１は、円盤状のベース部１２の周縁に環状の側壁１３を立設した上向きに開口する丸皿形状に形成されており、ベース部１２の中央にはガス通口１４が開設されている。蓋板８は、側壁１３の上端部に受け止められた状態で、外装缶２の上方開口部の内周縁に、レーザ溶接若しくはパッキングを介したクリンプシールで固定されている。蓋板８もしくは外装缶２の缶底２ａには薄肉部を設け、内圧が急激に上昇したときの対策としてのベントを設けることができる。正極３と端子体１０の下面とは、正極リード体１５で接続されており、負極端子４と外装缶２の内面とは負極リード体１６で接続されている。
【００１９】
図１に示すごとく、電極捲回体６は、正極３の捲回始端部Ｓと捲回末端部Ｅとで規定される捲回数が、1.５周以上、４周以下となるように正・負極３・４およびセパレータ５を捲回してなるものであって、全体として略円柱形状に形成される。なお、図１には捲回数が1.６周程度の形態を示す。正極３は、同一の厚み寸法を有する２枚の正極シート２０・２１と、これら正極シート２０・２１の間に介在された集電体２２とを含み、電極捲回体６の作成時においては、正極シート２０・２１と集電体２２は、捲回始端部Ｓのみを固定した状態で捲回される（図３（ｃ）参照）。
【００２０】
正極シート２０・２１は、正極活物質、導電助剤、バインダからなる正極合剤を0.７mm以上、２mm以下の厚み寸法を有するシート状に成形してなる。正極活物質としては、二酸化マンガン、コバルト酸リチウム、二硫化鉄、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、オキシ水酸化ニッケルなどを用いる。正極３の導電助剤としては、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックから選択される一種、または２種以上の複合物を用いることができるが、主成分としてケッチェンブラックを用いることが好ましい。本実施形態において、正極３のバインダとしては、ポリ４フッ化エチレンを用いる。
【００２１】
かかる正極シート２０・２１は、予備圧延−乾燥−粉砕−本圧延の４工程を経て作製する。すなわち、二酸化マンガンと導電助剤とポリ４フッ化エチレンとを所定の割合で配合してなる正極合剤に対して２本のロールで圧延してシート化した後、２５０℃以下で、残水分が２％以下になるまで乾燥させる。次いで、平均粒径が１mm以下となるまで粉砕してから、粉砕された材料に対して、再度ロールによるシート化を行って正極シート２０・２１を得ている。
【００２２】
集電体２２としては、ステンレス３１６や、４３０、４４４などからなる平織り金網、エキスパンドメタル、ラス網、パンチングメタル、箔などを用いることができる。
【００２３】
負極４は、薄い板状（箔状）に形成されており、その材料としては、リチウム金属、リチウムとアルミニウムなどの合金、黒鉛などの炭素材料を挙げることができる。負極４は、図１および図３（ｂ）に示すごとく、短尺と長尺の２枚の負極４ａ・４ｂを、貼り合わしてなるものであり、これらを正極３、セパレータ５とともに捲回して電極捲回体６を作製する。
【００２４】
電解液としては、溶質としてＬｉＰＦ6 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＣＦ3 （ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ＮＬｉなどを0.３〜1.５Ｍ／ｌ溶解した溶媒として、ＰＣ、ＥＣなどの環状カルボネートにＤＭＥなどの鎖状エーテル、ジメチルカルボネートなどの鎖状カルボネートを混合した電解液が用いられる。
【００２５】
セパレータ５としては、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰＳなどの不織布、微孔性フィルムなどを用いることができる。
【００２６】
電極捲回体は、図３に示すような手順で作製することができる。まず、図３（ａ）に示すごとく、セパレータ５を２つ割の巻芯２５に挟んで１周巻く。次に、図３（ｂ）に示すごとく、負極４を短尺４ａのみの一層部分から巻芯２５に向けて挿入して、セパレータ５とともに１周巻き込む（図３（ｃ）参照）。続いて、図３（ｃ）に示すごとく、正極３をセパレータ５を介して負極４上に載置して巻芯２５で捲回する。正極３は、両正極シート２０・２１および集電体２２を固定した巻始端Ｓの側から捲回されるようにしてあり、長尺の負極４ｂ上にセパレータ５を介して載置された状態で捲回される。正極３の捲回始端部Ｓと捲回末端部Ｅとで規定される捲回数が1.０周以上、４周以下となるように正負極３・４およびセパレータ５を捲回する。捲回終了後は、セパレータ５が最外周を覆う形となる。セパレータ５の捲回末端部Ｅを固定テープで固定する。以上より、図１に示すような形態の電極捲回体６を得ることができる。巻芯２５は、全体として楕円形状を呈しており、従って電極捲回体６の中心には、図１に示すごとく正負極３・４のない略楕円形状の捲回中心部Ｃが形成される。
【実施例】
【００２７】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、この実施例においては、ＣＲ１７４５０型電池を例にして説明する。
【００２８】
《実施例１》
〈正極の製法〉  導電助剤としてのケッチェンブラックと、正極活物質としての二酸化マンガン（東ソー社製：ＨＣ−９）とをプラネタリーミキサーを用いて乾式で２分間混合したのち、バインダとしてテフロンディスパージョン（ＰＴＦＥ：Ｄ−１ダイキン工業社製）を水に希釈した状態で添加して、湿式で２分間混合した。プラネタリーミキサーの回転数は、２００回転／分とした。このときの二酸化マンガン、ケッチェンブラック、ＰＴＦＥ、および水の配合比率は、以下のごとくとした。
【００２９】
【表１】
2005032584.tif 000003
【００３０】
（シート化）  混合した配合剤を直径２５０mmの２本ロールを用い、ロール温度を１２０℃に調整し、プレス圧７トン／cm、ロール間隔0.３mm、回転速度１０ｒｐｍで、ロールによる圧延、シート化を行った。ロールを通過した0.２mmの予備シートを１２０℃で残水分が２％以下になるまで乾燥した。次いで粉砕機を用いて、予備シートを平均粒径が１mm以下となるまで粉砕した。ここでは、１０秒間粉砕処理を行った。このときのＰＴＦＥの繊維長は、８割以上が１００μｍ以下となっていた。
【００３１】
粉砕された材料に対して、再度ロールによるシート化を行った。ロールの間隔は0.６±0.０５mmに調整し、ロール温度は１２０℃、プレス圧７トン／cm、回転速度１０ｒｐｍでシート化を行い、厚さが1.０mmの正極シート２０・２１を得た。かかる正極シート２０・２１を１mm間隔の径のＳＵＳ棒に巻きつけて、何φで割れるかを調べた。その結果、３φが捲回可能径であることがわかった。
【００３２】
以上のようにして、内周用と外周用の２枚の正極シート２０・２１（図１参照）を作成した。内周用の正極シート２０は、幅３７mm、長さ５１mmに切断した。外周用の正極シート２１は、幅３７mm、長さ６２mmに切断した。
【００３３】
（集電体）  ステンレス３１６からなるラス網（日建ラス社製）を集電体２２として用いた。このラス網は、幅３４mm、長さ５６mmに切断し、その長さ方向の中央部に、厚さ0.３mm、幅３mmのステンレスリボン製の正極リード体１５を抵抗溶接により取り付けた。集電体２２にカーボンペースト（日本黒鉛社製）を網の目をつぶさない程度、具体的には集電体面積につき４mg／cm2 塗布したのち、１０５℃±５℃の加熱温度条件で２時間以上乾燥した。
【００３４】
次に、図３（ｃ）に示すごとく、２枚の正極シート２０・２１を、その間に集電体２２を介装した状態で長さ方向の一端部のみを固定して三者を一体化した。具体的には、内・外周用の２枚の正極シート２０・２１は、長さ方向の一端を揃えるとともに、集電体２２の端部が正極シート２０・２１からはみ出さないようにセットし、その状態で長さ方向の端部から３〜１０mmをプレスにより圧着することで、３者を一体化した。続いて、これら正極シート２０・２１および集電体２２を２５０℃±１０℃で６時間熱風乾燥して正極３を得た。尚、ここで正極シート２０・２１と集電体２２とを一体化したのは、作業上の問題であり、独立した正極シート２０・２１と集電体２２とを、捲回時に一体化しても特性上の問題はない。
【００３５】
〈負極の製法〉  負極４は、幅３７mm、厚さ0.３mmのリチウム箔を４６mmと９６mmに切断し、短尺側の箔４ａの一端から１０mmを除き、３６mmを長尺側の箔４ｂと重ねて圧着した。負極リード体１６は、厚さ0.１mm、幅３mmのニッケルリボンの一端をエンボス加工してなるものとし、２枚の箔の間に挟んで圧着して固定した。
【００３６】
〈組立方法〉  幅４４mm、厚さ0.０２５mmのＰＥからなる微孔性セパレータ（旭化成社製ハイポア）を２２０mmに切断し、図３（ａ）に示すごとく２つ割の巻芯２５に挟んで１周巻いた。次いで、図３（ｂ）・（ｃ）に示すごとく、負極４のリチウム金属箔の一重長さが１０mmの方を巻芯２５側にして、セパレータ５と同時に１周巻き込んだのち、正極シート２０・２１を固定した方を巻芯２５側に載置して捲回した。捲回終了後は、セパレータ５が最外周を覆う形となり、セパレータ５の巻き終わり部を固定テープで固定した。以上より、図１に示すような電極捲回体６を得た。
【００３７】
ニッケルメッキした鉄缶からなる外装缶２（内径１6.５mm）の底に、厚さ0.２mmのＰＰ製絶縁板を挿入し、その上に電極捲回体６を正負極のリード体１５・１６が上側に向く姿勢で挿入した。負極リード体１６は、外装缶２の上部内面に抵抗溶接した。正極リード体１５は、絶縁板１１を挿入したのち、端子体１０の下面に抵抗溶接した。この時点で絶縁抵抗を測定し、短絡がないことを確認した。
【００３８】
電解液は、0.５Ｍ  ＬｉＣｌＯ4 ／（ＰＣ＋ＤＭＥ＝１：２）を、外装缶２内に3.３±0.１ml注入した。注入は３度に分け、最終工程で減圧にして全量を注入した。電解液の注入後、蓋体８を嵌合・レーザ溶接により封口した。以上により、実施例１に係る非水電解液電池を得た。
【００３９】
（後処理：予備放電、エージング）
封口した電池は、１Ωの抵抗で３０秒間予備放電し、４５℃で２４時間保管した後、１Ａの低電流で３分間２次予備放電を行った。予備放電後の電池を、室温で７日間エージングし、開路電圧を測定した。
【００４０】
《実施例２》
予備シートに対する粉砕時間を１００秒としたこと以外は、実施例１と同様にして正極シートを得た。このときのＰＴＦＥの繊維長は、８割以上が５０μｍ以下となっていた。かかる正極シート２０・２１を１mm間隔の径のＳＵＳ棒に巻き付けて、何φで割れるかを調べた結果、４φ以下のＳＵＳ棒で割れることがわかった。すなわち捲回可能径は４φであった。得られた捲回可能径に基づいて、実施例１と同様の方法で電極捲回体６を作製し、これを外装缶２内に挿入して実施例２に係る非水電解液電池を得た。
【００４１】
《比較例１》
予備圧延処理および粉砕処理を施すことなく、ロール温度１１０℃の温度条件で正極合剤を本圧延処理したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１に係る正極シート２０・２１を得た。正極シート２０・２１に含まれるＰＴＦＥの繊維長は、８割以上が２００μｍ以上であった。捲回可能径は８φであった。得られた捲回可能径に基づいて、実施例１と同様の方法で電極捲回体６を作製し、これを外装缶２内に挿入して比較例１に係る非水電解液電池を得た。
【００４２】
《比較例２》
予備圧延処理および粉砕処理を施すことなく、ロール温度１２０℃の温度条件で正極合剤を本圧延処理したこと以外は実施例１と同様にして、比較例２に係る正極シート２０・２１を得た。正極シート２０・２１に含まれるＰＴＦＥの繊維長は、８割以上が２００μｍ以上であった。捲回可能径は８φであった。得られた捲回可能径に基づいて、実施例１と同様の方法で電極捲回体６を作製し、これを外装缶２内に挿入して比較例２に係る非水電解液電池を得た。
【００４３】
《比較例３》
予備圧延処理および粉砕処理を施すことなく、ロール温度１３０℃の温度条件で正極合剤を本圧延処理したこと以外は実施例１と同様にして、比較例３に係る正極シートを得た。正極シートに含まれるＰＴＦＥの繊維長は、８割以上が２００μｍ以上であった。捲回可能径は７φであった。得られた捲回可能径に基づいて、実施例１と同様の方法で電極捲回体６を作製し、これを外装缶２内に挿入して比較例３に係る非水電解液電池を得た。
【００４４】
《比較例４》
予備圧延処理および粉砕処理を施すことなく、ロール温度１２０℃の温度条件で正極合剤を本圧延処理したこと以外は実施例１と同様にして、比較例４に係る正極シートを得た。正極シートに含まれるＰＴＦＥの繊維長は、８割以上が２００μｍ以上であった。捲回可能径は８φであった。得られた捲回可能径に基づいて、実施例１と同様の方法で電極捲回体６を作製し、これを外装缶２内に挿入して比較例４に係る非水電解液電池を得た。
【００４５】
《比較例５》
予備圧延処理および粉砕処理を施すことなく、ロール温度１２０℃の温度条件で正極合剤を本圧延処理した。正極合剤における水分の配合比率は２０％とした。これら以外は実施例１と同様にして、比較例５に係る正極シートを得た。正極シートに含まれるＰＴＦＥの繊維長は、８割以上が２００μｍ以上であった。捲回可能径は９φであった。得られた捲回可能径に基づいて、実施例１と同様の方法で電極捲回体６を作製し、これを外装缶２内に挿入して比較例５に係る非水電解液電池を得た。
【００４６】
《比較例６》
予備圧延処理および粉砕処理を施すことなく、ロール温度１２０℃の温度条件で正極合剤を本圧延処理した。正極合剤における水分の配合比率は２０％とした。これら以外は実施例１と同様にして、比較例６に係る正極シートを得た。正極シートに含まれるＰＴＦＥの繊維長は、８割以上が２００μｍ以上であった。捲回可能径は１０φであった。得られた捲回可能径に基づいて、実施例１と同様の方法で電極捲回体６を作製し、これを外装缶２内に挿入して比較例６に係る非水電解液電池を得た。
【００４７】
また、これら実施例および比較例に係る非水電解液電池を２０℃、５mAで2.０Ｖまで放電させて、放電容量値を求めた。これらの結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
2005032584.tif 000004
【００４９】
表２の比較例１〜６より、一度のロール圧延だけで正極シート２０・２１を作製すると、ＰＴＦＥの繊維長が２００μｍ以上と大きくなって、シートの柔軟性が損なわるため、捲回可能径が７〜１０mm以上となることがわかる。このように捲回可能径が大きくなると、捲回中心部Ｃが大きくなるため、正極シート２０・２１の長さ寸法を小さくせざるを得ず、正極活物質の充填量が少なくなって、放電容量の低下を招く不利がある。これに対して、予備圧延−乾燥−粉砕−本圧延の四工程を経て作製された実施例１、２に係る正極シート２０・２１では、ＰＴＦＥの繊維長が１００μｍと小さく、捲回可能径も４φ以下と、良好な可撓性・柔軟性を示すことがわかる。また、放電容量も２５５０ｍＡｈと大きく、この点でも比較例に係る電池と比べて優れていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る非水電解液電池の横断平面図である。
【図２】本発明の非水電解液電池の縦断正面図である。
【図３】電極捲回体の作製方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  非水電解液電池
２  外装缶
３  正極
４  負極
５  セパレータ
６  電極捲回体
２０  内周側に位置する正極シート
２１  外周側に位置する正極シート
２２  集電体
Ｅ  正極の捲回末端部
Ｓ  正極の捲回始端部
【図１】
2005032584.tif 000005
【図２】
2005032584.tif 000006
【図３】
2005032584.tif 000007