(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＰアドレスの問合せについて、ＩＰアドレスがサブネットの範囲内にある法人情報又は団体情報が保存されていた場合、この情報を返信しネットワーク情報センターへの通信負荷を軽減させる。【解決手段】クライアント１とネットワーク情報センター７との間で中継を行うＩＰアドレス問合せ中継機構２とＩＰアドレスが所属するデータをデータベース４から読み込むネットワーク情報読取り／登録機構３と読取った係数から再問合せの判断をする情報の更新判断／係数生成機構５と未登録又は再問合せの判断がＹＥＳの場合、ネットワーク情報センター問合せ機構６を使い、ネットワーク情報センター７へ問合せを行い、法人情報又は団体情報を取り出しＩＰアドレス問合せ中継機構２がこれをクライアント１へ送信すると共に情報の更新判断／係数生成機構５により係数を生成しネットワーク情報読取り／登録機構３を使ってデータベース４へ格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
ネットワーク情報センターとクライアントの中間に位置し、クライアントからＩＰアドレスを受信し、クライアントに代行してネットワーク情報センターへ問合せを行い、その結果得た法人情報又は団体情報を保存すると共にクライアントへこの情報を送信する。以前の問い合わせにより法人情報又は団体情報が保存されている状態で、クライアントから同様の問合せがあった場合、この情報をクライアントへ送信することでネットワーク情報センターへの問合せ要求の負荷を軽減させることを特徴とする点と以前の問い合わせにより法人情報又は団体情報が保存されている状態でも再問合せが必要と判断された場合、ネットワーク情報センターへ問合せを行い法人情報又は団体情報を最新に保つ点を特徴とした中継方法とそのシステム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明はＩＰ通信分野における法人情報又は団体情報の問い合わせ通信に関する発明である。
【背景技術】従来、ネットワーク情報センターの問合せを行うＷＷＷサイトが存在していた。このサイトはＷＷＷブラウザで参照することができ、問い合わせフォームのページからＩＰアドレスを入力すると各国のネットワーク情報センターへ問い合わせを送信し、その応答である法人情報又は団体情報をＨＴＭＬソース内に組み入れ結果をＷＷＷブラウザから参照できるようになっていた。
【発明が解決しようとする問題点】
このサイトは単純に、問い合わせフォームのページから入力されたＩＰアドレスをネットワーク情報センターへ問い合わせする方式のため、問い合わせ先のネットワーク情報センターがダウンした場合、情報が得られないという欠点があった。また、問い合わせフォームのページで多くの人が一度にＩＰアドレスを入力するとネットワーク情報センターへ問い合わせが殺到し、ネットワーク情報センターのサーバマシンの負荷があがりダウンする危険性があった。本発明はこれらの欠点を軽減するものである。
【問題点を解決するための手段】
図１は本発明の構成を示すブロック図である。
本発明はクライアント１とネットワーク情報センター７との間で中継を行う「ＩＰアドレス問合せ中継機構２」とＩＰアドレスが所属するデータを「データベース（ネットワーク情報テーブル）４」から読み込む「ネットワーク情報読取り／登録機構３」と読取ったデータ内にある「係数」から再問合せするか判断したりその「係数」を生成する「情報の更新判断／係数生成機構５」とデータが未登録の場合又は再問合せの判断がＹＥＳの場合、ネットワーク情報センター７へ直接問合せを行い、その応答から必要な情報を取り出す「ネットワーク情報センター問合せ機構６」により実現される。
【作用】
ネットワーク情報センターへの問合せにより獲得した情報を保存しているため、クライアントから受信したＩＰアドレスが格納済みの情報である「サブネットの起点ＩＰアドレス（第１表−項３）」から「サブネットの終点ＩＰアドレス（第１表−項４）」の範囲内にある場合、ネットワーク情報センターがダウンしていた時でも、代行してクライアントへ格納済みの情報「ネットワーク情報センターの応答から取り出された法人情報又は団体情報（第１表−項７）」を送信することができる。さらに、ネットワーク情報センターへ毎回問合せを行う必要がなく、結果としてネットワーク情報センターの通信負荷を軽減することができる。
また、獲得した情報に再問合せの判断となる「係数（最終更新日時など）（第１表−項２）」を付加し保存することで、獲得した情報がネットワーク情報センター側で変更された場合でも再度の問合せ処理により情報の更新が可能となり、保存された情報を最新に保つことができるようになった。
【実施例】
【０００１】第１図は本発明の構成を示すブロック図である。
ＩＰアドレス問合せ中継機構２はクライアント１からＩＰアドレスを受信し、ネットワーク情報センター７へ問合せを代行して行う主機構である。問合せによるネットワーク情報センター７の応答から取り出された法人情報又は団体情報はデータベース（ネットワーク情報テーブル）４へ格納される。
データベース（ネットワーク情報テーブル）４の内容は第１表となっている。第１図のブロック図を構成する機構は第２図に示す流れ図に従って動作する。【０００２】ＩＰアドレス問合せ中継機構２が処理ステップ１で、クライアント１からＩＰアドレスを受信する。【０００３】ＩＰアドレス問合せ中継機構２がネットワーク情報読取り／登録機構３に対し、処理ステップ２で、データベース（ネットワーク情報テーブル）４からＩＰアドレスが「サブネットの起点ＩＰアドレス（第１表−項３）」から「サブネットの終点ＩＰアドレス（第１表−項４）」の範囲内にある情報の読取りを指令する。【０００４】ネットワーク情報読取り／登録機構３はＩＰアドレスが「サブネットの起点ＩＰアドレス（第１表−項３）」から「サブネットの終点ＩＰアドレス（第１表−項４）」の範囲内にある情報を検索し、ＩＰアドレス問合せ中継機構２へ結果を通知する。この結果は第１表の全項の情報が通知される。【０００５】ＩＰアドレス問合せ中継機構２がネットワーク情報読取り／登録機構３から受けとった結果から処理ステップ３で、格納された情報が獲得できたか判定する。【０００６】判定の結果、格納された情報が獲得できた場合（ＹＥＳの場合）、ＩＰアドレス問合せ中継機構２がネットワーク情報読取り／登録機構３から受けとった結果の中にある「係数（最終更新日時など）（第１表−項２）」を情報の更新判断／係数生成機構５へ渡し係数の判定を依頼する。情報の更新判断／係数生成機構５は処理ステップ４で、係数を判定する。例えば、情報の最終更新日時と現在の時刻を比較し１ヶ月以上経過していた場合、「問合せ判断」をＹＥＳとする。これをＩＰアドレス問合せ中継機構２へ通知する。【０００７】ＩＰアドレス問合せ中継機構２は情報の更新判断／係数生成機構５から「問合せ判断」の結果を受け、処理ステップ５で「問合せするか？」判定し、問合せしない場合（ＮＯの場合）、処理ステップ１０で、先にネットワーク情報読取り／登録機構３で通知された「ネットワーク情報センターの応答から取り出された法人情報又は団体情報（第１表−項７）」をクライアント１へ送信する。【０００８】問合せをする場合（ＹＥＳの場合）もしくは処理ステップ３の判定で格納された情報が獲得できなかった場合（ＮＯの場合）、ＩＰアドレス問合せ中継機構２はネットワーク情報センター問合せ機構６へ指令し、ネットワーク情報センター問合せ機構６が処理ステップ６で、ネットワーク情報センターへ問合せデータを送信する。【０００９】ネットワーク情報センター問合せ機構６は処理ステップ７で、ネットワーク情報センターから応答を受信し、必要な部分（法人情報又は団体情報）を取り出す。この情報をＩＰアドレス問合せ中継機構２へ知らせる。【００１０】ＩＰアドレス問合せ中継機構２は係数生成の指令を情報の更新判断／係数生成機構５に出し、情報の更新判断／係数生成機構５は処理ステップ８で、情報更新の判定のための「係数（最終更新日時など）（第１表−項２）」を作成する。【００１１】ＩＰアドレス問合せ中継機構２はネットワーク情報読取り／登録機構３を使い、処理ステップ９で、作成した係数及び取り出した法人情報又は団体情報など第１表の項２から項７の情報をデータベース（ネットワーク情報テーブル）４へ登録する。
すでに「サブネットの起点ＩＰアドレス（第１表−項３）」と「サブネットの終点ＩＰアドレス（第１表−項４）」の等しいデータが格納されている場合、情報は置き換えられる。【００１２】ＩＰアドレス問合せ中継機構２は、処理ステップ１０で、データベース（ネットワーク情報テーブル）４の「ネットワーク情報センターの応答から取り出された法人情報又は団体情報（第１表−項７）」をクライアント１へ送信する。【００１３】以上、情報更新の判定のための係数は例として「最終更新日時」としたが、例えば頻繁に変更が予想される企業名又は団体名を持つ情報に対して係数に種別の要素を加え、より早く再問合せを行わせることや再問合せにより獲得した情報に変更がなかった場合、次回の再問合せの時期を徐々に延ばす要素を係数に加えるなどが考えられる。
【発明の効果】
本発明を利用することで多数のクライアントからネットワーク情報センターへ問合せがなされても、ネットワーク情報センター側の通信負荷を軽減することが可能になる。また、ネットワーク情報センターがダウンしていても、以前の問合せにより獲得された法人情報又は団体情報が格納されていた場合、クライアントへこのデータを知らせることができるので、ネットワーク情報の応答について可用性向上の効果が出る。
他に、以前の問合せにより獲得された法人情報又は団体情報を格納する方式であるため、古い情報が更新されずに残るという弊害が発生するが、情報更新の判定の「係数」が格納されているので、情報の更新のタイミングを決めることが可能となり、格納された法人情報又は団体情報を最新に保つことができる。
【図面の簡単な説明】第１図は本発明の構成を示すブロック図
第２図は本発明の処理の流れ図
第１表はネットワーク情報テーブルの構成要素
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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク情報センターとクライアントの中間に位置し、クライアントからＩＰアドレスを受信し、クライアントに代行してネットワーク情報センターへ問合せを行い、その結果得た法人情報又は団体情報を保存すると共にクライアントへこの情報を送信する。以前の問い合わせにより法人情報又は団体情報が保存されている状態で、クライアントから同様の問合せがあった場合、この情報をクライアントへ送信することでネットワーク情報センターへの問合せ要求の負荷を軽減させることを特徴とする点と以前の問い合わせにより法人情報又は団体情報が保存されている状態でも再問合せが必要と判断された場合、ネットワーク情報センターへ問合せを行い法人情報又は団体情報を最新に保つ点を特徴とした中継方法とそのシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はＩＰ通信分野における法人情報又は団体情報の問い合わせ通信に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】従来、ネットワーク情報センターの問合せを行うＷＷＷサイトが存在していた。このサイトはＷＷＷブラウザで参照することができ、問い合わせフォームのページからＩＰアドレスを入力すると各国のネットワーク情報センターへ問い合わせを送信し、その応答である法人情報又は団体情報をＨＴＭＬソース内に組み入れ結果をＷＷＷブラウザから参照できるようになっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】このサイトは単純に、問い合わせフォームのページから入力されたＩＰアドレスをネットワーク情報センターへ問い合わせする方式のため、問い合わせ先のネットワーク情報センターがダウンした場合、情報が得られないという欠点があった。また、問い合わせフォームのページで多くの人が一度にＩＰアドレスを入力するとネットワーク情報センターへ問い合わせが殺到し、ネットワーク情報センターのサーバマシンの負荷があがりダウンする危険性があった。本発明はこれらの欠点を軽減するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】図１は本発明の構成を示すブロック図である。
本発明はクライアント１とネットワーク情報センター７との間で中継を行う「ＩＰアドレス問合せ中継機構２」とＩＰアドレスが所属するデータを「データベース（ネットワーク情報テーブル）４」から読み込む［ネットワーク情報読取り／登録機構３」と読取ったデータ内にある「係数」から再問合せするか判断する「係数」を生成する「情報の更新判断／係数生成機構５」とデータが未登録の場合又は再問合せの判断がＹＥＳの場合、ネットワーク情報センター７へ直接問合せを行い、その応答から必要な情報を取り出す「ネットワーク情報センター問合せ機構６」により実現される。
【発明の効果】
【０００５】本発明を利用することで多数のクライアントからネットワーク情報センターへ問合せがなされても、ネットワーク情報センター側の通信負荷を軽減することが可能になる。また、ネットワーク情報センターがダウンしていても、以前の問合せにより獲得された法人情報又は団体情報が格納されていた場合、クライアントへこのデータを知らせることができるので、ネットワーク情報の応答について可用性向上の効果が出る。
他に、以前の問合せにより獲得された法人情報又は団体情報を格納する方式であるため、古い情報が更新されずに残るという弊害が発生するが、情報更新の判定の「係数」が格納されているので、情報の更新のタイミングを決めることが可能となり、格納された法人情報又は団体情報を最新に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ネットワーク情報センターへの問合せにより獲得した情報を保存しているため、クライアントから受信したＩＰアドレスが格納済みの情報である「サブネットの起点ＩＰアドレス（図３の項３）」から「サブネットの終点１Ｐアドレス（図３の項４）」の範囲内にある場合、ネットワーク情報センターがダウンしていた時でも、代行してクライアントへ格納済みの情報「ネットワーク情報センターの応答から取り出された法人情報又は団体情報（図３の項７）」を送信することができる。さらに、ネットワーク情報センターへ毎回問合せを行う必要がなく、結果としてネットワーク情報センターの通信負荷を軽減することができる。
また、獲得した情報に再問合せの判断となる「係数（最終更新日時など）（図３の項２）」を付加し保存することで、獲得した情報がネットワーク情報センター側で変更された場合でも再度の問合せ処理により情報の更新が可能となり、保存された情報を最新に保つことができるようになる。
【実施例】
【０００７】図１は本発明の構成を示すブロック図である。
ＩＰアドレス問合せ中継機構２はクライアント１からＩＰアドレスを受信し、ネットワーク情報センター７へ問合せを代行して行う主機構である。問合せによるネットワーク情報センター７の応答から取り出された法人情報又は団体情報はデータベース（ネットワーク情報テーブル）４へ格納される。
データベース（ネットワーク情報テーブル）４の内容は図３となっている。
図１のブロック図を構成する機構は図２に示す流れ図に従って動作する。【０００８】ＩＰアドレス問合せ中継機構２が処理ステップ１で、クライアント１からＩＰアドレスを受信する。【０００９】ＩＰアドレス問合せ中継機構２がネットワーク情報読取り／登録機構３に対し、処理ステップ２で、データベース（ネットワーク情報テーブル）４からＩＰアドレスが「サブネットの起点ＩＰアドレス（図３の項３）」から「サブネットの終点ＩＰアドレス（図３の項４）」の範囲内にある情報の読取りを指令する。【００１０】ネットワーク情報読取り／登録機構３はＩＰアドレスが「サブネットの起点ＩＰアドレス（図３の項３）」から「サブネットの終点ＩＰアドレス（図３の項４）」の範囲内にある情報を検索し、ＩＰアドレス問合せ中継機構２へ結果を通知する。この結果は図３の全項の情報が通知される。【００１１】ＩＰアドレス問合せ中継機構２がネットワーク情報読取り／登録機構３から受けとった結果から処理ステップ３で、格納された情報が獲得できたか判定する。【００１２】判定の結果、格納された情報が獲得できた場合（ＹＥＳの場合）、ＩＰアドレス問合せ中継機構２がネットワーク情報読取り／登録機構３から受けとった結果の中にある「係数（最終更新日時など）（図３の項２）」を情報の更新判断／係数生成機構５へ渡し係数の判定を依頼する。情報の更新判断／係数生成機構５は処理ステップ４で、係数を判定する。例えば、情報の最終更新日時と現在の時刻を比較し１ヶ月以上経過していた場合、「問合せ判断」をＹＥＳとする。これをＩＰアドレス問合せ中継機構２へ通知する。【００１３】ＩＰアドレス問合せ中継機構２は情報の更新判断／係数生成機構５から「問合せ判断」の結果を受け、処理ステップ５で「問合せするか？」判定し、問合せしない場合（ＮＯの場合）、処理ステップ１０で、先にネットワーク情報読取り／登録機構３で通知された「ネットワーク情報センターの応答から取り出された法人情報又は団体情報（図３の項７）」をクライアント１へ送信する。【００１４】問合せをする場合（ＹＥＳの場合）もしくは処理ステップ３の判定で格納された情報が獲得できなかった場合（ＮＯの場合）、ＩＰアドレス問合せ中継機構２はネットワーク情報センター問合せ機構６へ指令し、ネットワーク情報センター問合せ機構６が処理ステップ６で、ネットワーク情報センターへ問合せデータを送信する。【００１５】ネットワーク情報センター問合せ機構６は処理ステップ７で、ネットワーク情報センターから応答を受信し、必要な部分（法人情報又は団体情報）を取り出す。この情報をＩＰアドレス問合せ中継機構２へ知らせる。【００１６】ＩＰアドレス問合せ中継機構２は係数生成の指令を情報の更新判断／係数生成機構５に出し、情報の更新判断／係数生成機構５は処理ステップ８で、情報更新の判定のための「係数（最終更新日時など）（図３の項２）」を作成する。【００１７】ＩＰアドレス問合せ中継機構２はネットワーク情報読取り／登録機構３を使い、処理ステップ９で、作成した係数及び取り出した法人情報又は団体情報など図３の項２から項７の情報をデータベース（ネットワーク情報テーブル）４へ登録する。
すでに「サブネットの起点ＩＰアドレス（図３の項３）」と「サブネットの終点ＩＰアドレス（図３の項４）」の等しいデータが格納されている場合、情報は置き換えられる。【００１８】ＩＰアドレス問合せ中継機構２は、処理ステップ１０で、データベース（ネットワーク情報テーブル）４の「ネットワーク情報センターの応答から取り出された法人情報又は団体情報（図３の項７）」をクライアント１へ送信する。【００１９】以上、情報更新の判定のための係数は例として「最終更新日時」としたが、例えば頻繁に変更が予想される企業名又は団体名を持つ情報に対して係数に種別の要素を加えることでより早く再問合せを行わせる係数の生成方法、再問合せにより獲得した情報に変更がなかった場合、次回の再問合せの時期を徐々に延ばす要素を係数に加える係数の生成方法が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】は本発明の構成を示すブロック図
【図２】は本発明の処理の流れ図
【図３】はネットワーク情報テーブルの構成要素図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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