(57)【要約】【課題】  耐久性を向上して長期間の使用を可能とし、メンテナンスに要するコストや作業の負担を低減することができるブロー塔着火検知システムを提供する。【解決手段】  上方に延出して可燃性ガスを排出するブロー塔２０の排出口２１に、先端が密閉された検出用パイプ部材２６を臨設して、このパイプ部材２６を差圧検出器３１の検出ポート３７に接続してなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に延出して可燃性ガスを排出するブロー塔の排出口に、先端が密閉されたパイプ状の検出部を臨設して、
前記検出部を差圧検出器の検出ポートに接続してなることを特徴とするブロー塔着火検知システム。
【請求項２】
前記パイプ状の検出部は前記排出口の近傍にポット部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のブロー塔着火検知システム。
【請求項３】
前記ポット部は螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のブロー塔着火検知システム。
【請求項４】
前記パイプ状の検出部と略同一高さであって前記排出口から離間された位置に先端が設けられるパイプ部材を、気温変動をキャンセルするキャンセル用パイプ部材としてさらに備え、該キャンセル用パイプ部材を前記差圧検出器の大気ポートに接続してなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のブロー塔着火検知システム。
【請求項５】
前記差圧検出器が空気式であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のブロー塔着火検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー塔から放出される可燃性ガスの着火の有無を検知するブロー塔着火検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス取扱施設には、ガスを排出するためのブロー塔が設けられているものがある（特許文献１参照）。ところで、排出するガスが水素等の可燃性ガスの場合には、可燃性ガスの性質上、ブロー塔を地上からある程度の高さまで伸ばし、地上から離れた位置で可燃性ガスを放出するため、落雷を受けるおそれがある。従って、通常は、これを考慮して、落雷により可燃性ガスが着火すると速やかに消火作業を行う。ブロー塔への着火を検知する手法としては、排気口に温度計を設置して温度変化により着火の有無を判別することが考えられる。
【特許文献１】特開２００１−３０４５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ブロー塔の排気口に温度計を設ける手法では、温度計が着火時に直接被炎することによる耐久性の点で問題があり、短期間で温度計を交換する必要がある。高所での交換作業は、足場の設置など多くの工数を要し、メンテナンスコストが嵩むという問題がある。
【０００４】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、耐久性を向上して長期間の使用を可能とし、メンテナンスに要するコストや作業の負担を低減することができるブロー塔着火検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、上方に延出して可燃性ガスを排出するブロー塔の排出口に、先端が密閉されたパイプ状の検出部を臨設して、前記検出部を差圧検出器の検出ポートに接続してなることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、前記ブロー塔の排出口から排出される可燃性ガスに落雷等により着火すると、前記排出口に臨設したパイプ状の検出部が被炎するが、前記検出部の先端が密閉されているので、検出部内部の気体が熱膨張して圧力が大幅に変動する。ゆえに、この圧力変動を前記差圧検出器で検出することにより着火を検知することができる。よって、前記検出部内の気体により着火を検知するため、前記検出部には耐火性の材質を用いることが可能となる。従って、耐久性を向上して長期間の使用を可能とし、メンテナンスに要するコストや作業の負担を低減することができる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のものであって、前記パイプ状の検出部は前記排出口の近傍にポット部を備えていることを特徴とする。
この発明によれば、前記ポット部を備えることにより、前記ブロー塔の排出口に臨む部分の容積を拡げることができるため、前記ポット部内に収容される気体の体積を増大することができる。従って、前記ブロー塔に着火したときの前記検出部内の圧力変動をより大きくすることができ、ブロー塔の着火を容易に検出することができる。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のものであって、前記ポット部は螺旋状に形成されていることを特徴とする。
この発明によれば、前記パイプ状の検出部の先端部を螺旋状に巻回させることで前記ポット部を形成することができるので、前記検出部の先端部と他の部分とを同一部材で構成することができ、容易に製造できるとともにコストを低減することができる。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のものであって、前記パイプ状の検出部と略同一高さであって前記排出口から離間された位置に先端が設けられるパイプ部材を、気温変動をキャンセルするキャンセル用パイプ部材としてさらに備え、該キャンセル用パイプ部材を前記差圧検出器の大気ポートに接続してなることを特徴とする。
この発明によれば、前記ブロー塔の排出口付近と地上との温度差による気体の圧力変動の影響を打ち消すことができるので、着火の有無の判定精度をより高めることができ、信頼性を向上することができる。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載のものであって、前記差圧検出器が空気式であることを特徴とする。
この発明によれば、前記ブロー塔の着火が落雷によるものであっても、被雷による前記検出器への影響を最小限に止めることができるので、耐久性をさらに向上することができるとともに信頼性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、耐久性を向上して長期間の使用を可能とし、メンテナンスに要するコストや作業の負担を低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、ブロー塔に着火したときの前記検出部内の圧力変動をより大きくすることができ、ブロー塔の着火を容易に検出することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、前記検出部の先端部と他の部分とを同一部材で構成することができ、容易に製造できるとともにコストを低減することができる。
請求項４に係る発明によれば、着火の有無の判定精度をより高めることができ、信頼性を向上することができる。
請求項５に係る発明によれば、耐久性をさらに向上することができるとともに信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態におけるブロー塔着火検知システムについて図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態における着火検知システムが有する着火検知器の要部構成図である。
図１に示すように、ブロー塔２０は、上方に延出してその先端部を屈曲させた外形略逆Ｌ字状をなし、その内部を中空に形成して先端部を排出口２１として開口させている。そして、ブロー塔２０には、排出口２１から排出されるガスの着火を検知するための着火検知器２５が設けられている。
【００１４】
着火検知器２５は、差圧検出器３１と、該差圧検出器３１の検出ポート３７に接続された検出用パイプ部材２６と、該差圧検出器３１の大気ポート３８に接続されたキャンセル用パイプ部材２６とを備えた空気式の検知器である。
【００１５】
そして、これらのパイプ部材２６、２９には両者に跨るように延長パイプ部材４５が接続され、それぞれのパイプ部材２６、２９、４５にはメンテナンス用のバルブ３２、３３、３４がそれぞれ設けられている。
このようにすると、バルブ３２、３３を閉じるとともにバルブ３４を開くことで、差圧検出器３１のそれぞれのポート３７、３８に入力される圧力差をゼロにすることができるため、パイプ部材２６、２９の取り外しを行わなくても差圧検出器３１のメンテナンスを行うことができる。
【００１６】
また、差圧検出器３１には出力ライン４４が接続され、それぞれのポート３７、３８で検出された圧力差に基づく検出値を出力ライン４４を介してコンピュータ（図示せず）に送信できるようにしている。
【００１７】
また、差圧検出器３１はそれぞれのポート３７、３８で検出された圧力差がゼロのときには、ゼロ以外の所定の設定値が出力される用に調整されている。このようにすることで、差圧検出器３１が故障した場合と圧力差がゼロの場合とを区別することができ、検出値に信頼性をもたせることができる。
【００１８】
また、検出用パイプ部材２６は、その先端部をブロー塔２０の排出口２１に臨設する位置に保持させている。
図２は検出用パイプ部材２６のブロー塔２０の先端部への取付構造を示す説明図である。同図に示すように、検出用パイプ部材２６の先端は、ブロー塔２０の先端部に装着されたブラケット３９に保持されている。ブラケット３９は、ブロー塔２０の先端部から延在するアーム部４０、アーム部４０から下方に延在して排出口２１に臨む屈曲部４１と、該屈曲部４１にパイプ部材２６の先端部を保持させる保持部４２とを備えている。なお、排出口２１にはメッシュ部材２２が取り付けられ、メッシュ部材２２により、排出口２１内へのガスの逆流を防止している。
【００１９】
そして、検出用パイプ部材２６は前記排出口２１の近傍にポット部２７を備えている。ポット部２７はパイプ部材２６を螺旋状に巻回して形成され、その先端面２８は密閉されている。
一方、キャンセル用パイプ部材２９は、検出用パイプ部材２６と略同一高さであって前記排出口２１から離間された位置に先端が設けられ、その先端面３０は密閉されている。
【００２０】
ブロー塔２０の排出口２１から排出される水素に落雷等により着火すると、排出口２１に臨設した検出用パイプ部材２６が被炎する。このとき、上述したように、検出用パイプ部材２６の先端面２８が密閉されているので、検出用パイプ部材２６内部の気体が熱膨張して圧力が大幅に変動する。一方、キャンセル用パイプ部材２９はブロー塔２０の排出口２１から離れた位置に設けられているため、被炎の影響を受けず、圧力は変動しない。従って、差圧検出器３１に入力されるポート３７、３８間の圧力差は大きくなり、この圧力差に応じた出力信号をコンピュータ（図示せず）に送信する。これにより、コンピュータ（図示せず）はブロー塔２０の着火を検知することができるので、排出口２１の消火処理を速やかに行うことができる。
【００２１】
このように、本実施の形態においては、前記検出用パイプ部材２６内の気体を用いてブロー塔２０の着火を検知するため、検出用パイプ部材２６には耐火性の材質を用いることが可能となる。従って、着火検出器の耐久性を向上して長期間の使用を可能とし、メンテナンスに要するコストや作業の負担を低減することができる。
【００２２】
また、前記排出口２１の近傍にポット部２７を備えることにより、ブロー塔２０の排出口２１に臨む部分の容積を拡げることができる。よって、ポット部２７内に収容される気体の体積を増大することができる。従って、ブロー塔２０に着火したときの検出用パイプ部材２６内の圧力変動をより大きくすることができ、ブロー塔２０の着火を容易に検出することができる。
【００２３】
また、本実施の形態においては、パイプ部材２６の先端部を螺旋状に巻回させることでポット部２７を形成しているので、パイプ部材２６のポット部２７を他の部分とを同一部材で構成することができる。従って、容易に製造できるとともにコストを低減することができる。
【００２４】
また、キャンセル用パイプ部材２９を設けて大気ポート３８に接続したことにより、前記ブロー塔２０の排出口２１付近と地上との温度差による気体の圧力変動の影響を打ち消すことができる。従って、着火の有無の判定精度をより高めることができ、信頼性を向上することができる。
また、差圧検出器３１が空気式のものであるので、ブロー塔２０の着火が落雷によるものであっても、被雷による検出器３１への影響を最小限に止めることができるので、耐久性をさらに向上することができるとともに信頼性を高めることができる。
【００２５】
なお、本発明の内容は上述の実施の形態のみに限られるものではない。例えば、実施の形態においては、可燃性ガスとして水素を用いているが、他の可燃性ガスであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態における着火検知システムが有する着火検知器の要部構成図である。
【図２】図１に示す検出用パイプ部材のブロー塔先端部への取付構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
２０…ブロー塔
２１…排出口
２５…着火検知器
２６…検出用パイプ部材（検出部）
２７…ポット部
２８…先端面
２９…キャンセル用パイプ部材
３１…差圧検出器
３７…検出ポート
３８…大気ポート
【図１】
2005227071.tif 000003
【図２】
2005227071.tif 000004