(57)【要約】 【課題】  嵌合状態で両ハウジングを傾き難くする。【解決手段】  雄ハウジング１０には、カムピン１７が設けられるのに対し、雌ハウジング２０には、カムピン１７が係合可能なカム溝３７を有するレバー３３が装着されている。レバー３３の図示手前側の操作部３５には、ロック部４１が設けられるのに対し、雌ハウジング２０の図示手前側の外側面には、レバー３３が嵌合位置に達したときにロック部４１が係止可能な被ロック部４４が設けられている。雌ハウジング２０には、シールリング２５が嵌着され、このシールリング２５には、嵌合時に雄ハウジング１０によって弾性的に圧縮可能な張出部４５が設けられている。張出部４５は、ロック手段４０に近い側と遠い側とに複数配されている。各張出部４５のうち、ロック手段４０側の張出部４５Ａは、ロック手段４０とは反対側の張出部４５Ｂよりも厚み寸法が大きくなるよう形成されている。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロック手段とを備えるとともに、前記ロック手段がコネクタハウジングにおける周方向領域の一部に配されており、
嵌合時に前記両コネクタハウジング間にて弾性的に圧縮されることで、両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向に遊動するのを規制可能な弾性部材が、少なくとも前記ロック手段側とその反対側とに配されるとともに、この弾性部材のうちロック手段側の部分は、その反対側の部分よりも厚み寸法が大きくなるよう形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロック手段とを備えるとともに、前記ロック手段がコネクタハウジングにおける周方向領域の一部に配されており、
嵌合時に前記両コネクタハウジング間にて弾性的に圧縮されることで、両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向に遊動するのを規制可能な弾性部材が、少なくとも前記ロック手段側とその反対側とに配されるとともに、この弾性部材のうちロック手段とは反対側の部分は、ロック手段側の部分よりも厚み寸法が大きくなるよう形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記両コネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、カム溝を有するレバーが装着されるのに対し、他方のコネクタハウジングには、前記カム溝に対して係合可能なカムピンが設けられており、カムピンをカム溝に進入させた状態からレバーを回動させることで発揮されるカム作用によって両コネクタハウジングが嵌合されるようになっており、
前記ロック手段は、レバーに設けられたロック部と、両コネクタハウジングのいずれか一方に設けられるとともにロック部が係止可能な被ロック部とから構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロック手段は、前記両コネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングに設けられた弾性変形可能なロックアームと、他方のコネクタハウジングに設けられるとともに前記ロックアームが係止可能な被ロック部とから構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方のハウジングに設けたロックアームを他方のハウジングに設けた被ロック部に係止させることで、両ハウジングを保持するようにしたものにおいて、ロックアームと被ロック部との間に形成されるクリアランスに起因して両ハウジングが前後にがたつくのを規制するようにしたものとして下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、両ハウジングの嵌合周面間に配されるシールリングの後端から径方向外側に張り出す張出部を設けるようにし、嵌合時に張出部を両ハウジングの嵌合端面間にて挟み込んで弾性的に圧縮することで、両ハウジングが前後に遊動するのを規制し、もって互いに接続した端子金具同士が摩耗するのを防ぐようにしている。
【特許文献１】実用新案登録第２５４２６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したコネクタでは、ロック手段（ロックアーム及び被ロック部）が両ハウジングにおける周方向領域の一部にのみ配された構造であるため、以下の２つの問題が生じるおそれがあった。
第１には、両ハウジングのうちロック手段とは反対側の部分については、僅かながらも離間した状態となり易く、両ハウジングが互いの嵌合面を傾けた姿勢で保持されるおそれがある。そうなると、接続された両端子金具のうちロック手段の近くに配されたものと、遠くに配されたものとでは接触代にばらつきが出ることが懸念される。
第２には、両ハウジングのうちロック手段とは反対側の部分については、僅かながらも離間した状態となり易いため、張出部のうちロック手段に近い側のものよりも遠い側のものの方が圧縮量が少なくなりがちとなる。そうなると、ロック手段に近い張出部と遠い張出部とで振動吸収性能に差が出ることになり、接続された両端子金具間で微摺動摩耗が発生するのを適切に防ぐことができなくなるおそれがある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロック手段とを備えるとともに、前記ロック手段がコネクタハウジングにおける周方向領域の一部に配されており、嵌合時に前記両コネクタハウジング間にて弾性的に圧縮されることで、両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向に遊動するのを規制可能な弾性部材が、少なくとも前記ロック手段側とその反対側とに配されるとともに、この弾性部材のうちロック手段側の部分は、その反対側の部分よりも厚み寸法が大きくなるよう形成されている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロック手段とを備えるとともに、前記ロック手段がコネクタハウジングにおける周方向領域の一部に配されており、嵌合時に前記両コネクタハウジング間にて弾性的に圧縮されることで、両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向に遊動するのを規制可能な弾性部材が、少なくとも前記ロック手段側とその反対側とに配されるとともに、この弾性部材のうちロック手段とは反対側の部分は、ロック手段側の部分よりも厚み寸法が大きくなるよう形成されている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記両コネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、カム溝を有するレバーが装着されるのに対し、他方のコネクタハウジングには、前記カム溝に対して係合可能なカムピンが設けられており、カムピンをカム溝に進入させた状態からレバーを回動させることで発揮されるカム作用によって両コネクタハウジングが嵌合されるようになっており、前記ロック手段は、レバーに設けられたロック部と、両コネクタハウジングのいずれか一方に設けられるとともにロック部が係止可能な被ロック部とから構成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ロック手段は、前記両コネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングに設けられた弾性変形可能なロックアームと、他方のコネクタハウジングに設けられるとともに前記ロックアームが係止可能な被ロック部とから構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
弾性部材のうち、ロック手段側の部分の方が反対側の部分より厚み寸法を大きくなっているから、嵌合状態におけるロック手段側の部分の圧縮量、つまり弾発力を反対側の部分よりも高めることができる。これにより、嵌合した両コネクタハウジングを傾き難くすることができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
弾性部材のうち、ロック手段とは反対側の部分の方がロック手段側の部分より厚み寸法を大きくなっているから、嵌合状態において両コネクタハウジングが傾いた姿勢となっても、ロック手段側の部分とその反対側の部分の圧縮量、つまり弾発力をほぼ均一に保つことができる。これにより、良好な振動吸収性能を発揮することができる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
レバーを回動すると、カム溝にカムピンが係合することで発揮されるカム作用によって両コネクタハウジングが嵌合される。嵌合時には、レバーのロック部が被ロック部に係止することで、両コネクタハウジングが嵌合状態に保持される。  ＜請求項４の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合すると、ロックアームが被ロック部に係止することで、両コネクタハウジングが嵌合状態に保持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。この実施形態１では、レバー３３を備えたレバー式コネクタを示す。このレバー式コネクタは、大まかには互いに嵌合可能な雄雌両ハウジング１０，２０を備えるとともに、雌ハウジング２０側にレバー３３を装着した構成とされる。なお以下では、両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とし、また上下方向の記載については図１及び図２を基準として説明する。
【００１２】
先に雄ハウジング１０について説明する。雄ハウジング１０は、合成樹脂製とされており、図１及び図３に示すように、全体として横長な形状とされるとともに、雄端子金具１３を収容可能な端子収容部１１と、端子収容部１１から前方へ突出するフード部１２とから構成されている。端子収容部１１には、後方から雄端子金具１３を挿入可能なキャビティ１４が上下２段、幅方向に５室ずつ並列して配設されている。各キャビティ１４内には、雄端子金具１３に対して弾性的に係止することでその抜け止めを図ることが可能なランス１５が設けられている。雄端子金具１３は、略箱型をなす本体部１３ａと、本体部１３ａから前方へ突出するタブ部１３ｂと、本体部１３ａから後方へ突出するバレル部１３ｃとから構成される。タブ部１３ｂは、挿入状態でフード部１２内に突き出した状態で配され、相手の雌端子金具２４と導通接続可能とされる。バレル部１３ｃは、前後に一対のかしめ片を備え、前側の両かしめ片が電線Ｗの芯線に、後側の両かしめ片が電線Ｗの被覆に嵌着されたシール栓１６に対してそれぞれ圧着されている。
【００１３】
フード部１２は、各雄端子金具１３のタブ部１３ｂを取り囲む略角筒状に形成されるとともに、前方からその内側に雌ハウジング２０の端子収容部が嵌合可能とされている。フード部１２のうち上下外面における幅方向（長手方向）の略中央位置には、カムピン１７が一対外方へ突出して設けられている。カムピン１７は、略円柱状に形成されており、後述するレバー３３のカム溝３７に係合可能とされる。フード部１２の上下外面のうちカムピン１７の側方（図１の右側）の位置には、解除部１８が一対外方へ突出して設けられている。解除部１８は、カムピン１７よりは低く形成されるとともに前後に細長いリブ状をなしており、後述するレバー３３の保持アーム３９に係合可能とされる。また端子収容部１１の前面（嵌合面）からは、縦長なガイド板１９が一対、前方へ突き出して設けられている。
【００１４】
次に雌ハウジング２０について説明する。雌ハウジング２０は、合成樹脂製とされており、図２及び図３に示すように、全体として横長な形状とされるとともに、雌端子金具２４を収容可能な端子収容部２１と、その周りを取り囲む外筒部２２と、端子収容部２１と外筒部２２とを連結する連結部２３とから構成されており、これら端子収容部２１と外筒部２２との間に雄ハウジング１０のフード部１２が前方から嵌合可能とされている。端子収容部２１の外周面には、フード部１２の内周面に密着して両ハウジング１０，２０間をシール可能な弾性を有するゴム製のシールリング２５が嵌着されている。端子収容部２１には、雌端子金具２４を後方から挿入可能なキャビティ２６が、雄側と同様に上下２段、幅方向に５室ずつ並列して配設されている。また各キャビティ２６内には、雌端子金具２４に対して弾性的に係止可能なランス２７が設けられている。雌端子金具２４は、略箱型をなす本体部２４ａと、バレル部２４ｂとを前後に繋いだ構成とされている。本体部２４ａ内には、雄端子金具１３のタブ部１３ｂに対して弾性接触可能な弾性接触片２４ｃが設けられている。バレル部２４ｂは、雄側と同様に前後に一対のかしめ片を有し、電線Ｗの端部に対してシール栓２８ごと圧着されている。また端子収容部２１の前面（嵌合面）には、雄ハウジング１０のガイド板１９が進入可能な縦長なガイド溝２９が一対設けられている。
【００１５】
外筒部２２は、全体が略角筒状に形成されている。外筒部２２のうち図２に示す上部及び下部には、レバー３３を収容可能なレバー収容部３０が一対切欠形成されている。レバー収容部３０は、外筒部２２の上部及び下部を共に側方及び後方へ開口して形成されており、その天井面からは、レバー３３を軸支可能な円形の軸部３１が突設されている。外筒部２２のうち上部及び下部は、途中で外側に膨出形成されるとともに、そこには、雄ハウジング１０のカムピン１７が進入可能なカムピン進入口３２が一対形成されている。カムピン進入口３２は、レバー収容部３０に連通して形成されており、また解除部１８の進入を許容するように側方（図２の左側）へ拡張して形成されている。
【００１６】
レバー３３は、全体が略門形をなしており、一対のアーム部３４を操作部３５にて連結した構成とされる。両アーム部３４には、外筒部２２の軸部３１を嵌合可能な軸受け部３６が設けられるとともに、雄ハウジング１０のカムピン１７を係合可能なカム溝３７が設けられている。カム溝３７は、入り口部３７ａから奥端部３７ｂにかけて次第に回動軸である軸受け部３６に接近するような略弧状をなしている。レバー３３を雌ハウジング２０に対して装着する際には、両アーム部３４を外筒部２２の両レバー収容部３０内に挿入するとともに軸受け部３６に軸部３１を嵌合させるようにする。装着状態では、レバー３３は、カム溝３７の入り口部３７ａがカムピン進入口３２に臨むとともに操作部３５が雌ハウジング２０の後方へ突出して配される初期位置と（図４）、カム溝３７の奥端部３７ｂが軸受け部３６の直前に配されるとともに操作部３５が雌ハウジング２０の側面に当接または近接して配される嵌合位置（図７）との間を、軸部３１を中心に回動可能とされている。この回動時にカムピン１７がカム溝３７に係合することで、雄ハウジング１０と雌ハウジング２０との嵌合・離脱動作が助勢されるようになっている。またレバー３３には、外筒部２２におけるレバー収容部３０の周縁に設けられた係止部３８に対して係止することで、レバー３３を初期位置から嵌合位置側へ回動するのが規制された状態に保持可能な保持アーム３９が設けられている。この保持アーム３９は、嵌合時にカムピン１７がカム溝３７の入り口部３７ａに進入するのに伴って、雄ハウジング１０の解除部１８が係合することで、弾性変形されるとともにその係止状態が解除されるようになっている。
【００１７】
ここで、両ハウジング１０，２０を嵌合状態に保持するためのロック手段４０について説明する。ロック手段４０は、雌ハウジング２０及びレバー３３における周方向領域のうち、図２に示す右側側部（一部）にのみ配されている。詳しくは、レバー３３のうち図２の右側に配される操作部３５を所定形状に切欠することで、ロック部４１が設けられている。ロック部４１は、片持ち状をなすとともに弾性変形可能な一対の片部４２と、両片部４２の先端同士を架橋する架橋部４３とから構成されている。一方、外筒部２２の外周面のうち、嵌合位置に達したときのレバー３３の操作部３５と対向する側面（図２に示す右側の外側面、図７に示す手前側の外側面）には、上記したロック部４１が係止可能とされる被ロック部４４が側方へ突出して設けられている。詳しくは、レバー３３が嵌合位置に達したとき、ロック部４１のうち架橋部４３における片部４２の根元側を向いた面が被ロック部４４における前方を向いた面に係止されるようになっており、これによりレバー３３が嵌合位置から初期位置側へ回動するのが規制され、もって両ハウジング１０，２０がレバー３３を介して嵌合状態から離脱不能に保持されるようになっている（図７）。なお被ロック部４４の後面は、嵌合過程でロック部４１が乗り上げ易くなるようテーパ状の案内面として形成されている。
【００１８】
さて、シールリング２５には、径方向外側へ張り出す張出部４５が一体形成されている。詳しくは、張出部４５は、端子収容部２１及び外筒部２２の周面に沿って略弧状に湾曲した形状をなすとともに、シールリング２５の外周面のうち四隅部分（各コーナー部分）に計４つ、つまりロック手段４０に近い側と遠い側とに２つずつ配されている。各張出部４５は、シールリング２５の後端部から後方及び外筒部２２側へ突出する形態とされており、このうち後方へ突出する部分については、連結部２３の前面に凹み形成された受入凹部４６内に収容されている。そして、各張出部４５は、嵌合時には雄ハウジング１０のフード部１２の前端面によって弾性的に圧縮可能とされている。また各張出部４５における外方への張り出し寸法は、その外端が外筒部２２の内周面に接触するかしないか程度に設定されている。なお以下では、各張出部４５を区別する場合は、ロック手段４０に近い側の両張出部（図２に示す右側の両張出部）については、符号に添え字Ａを、ロック手段４０から遠い側の両張出部（図２に示す左側の両張出部）については、符号に添え字Ｂを付し、区別せずに総称する場合には添え字を付さないものとする。
【００１９】
そして、本実施形態では、各張出部４５のうち、図２に示す右側、つまりロック手段４０に近い側の両張出部４５Ａの方が、図２に示す左側、つまり遠い側の両張出部４５Ｂよりも、厚み寸法（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向に沿う方向の長さ寸法）が大きくなるように形成されている。つまり、ロック手段４０に近い側の両張出部４５Ａは、遠い側の両張出部４５Ｂよりも前端面が前方へ所定寸法突出した位置に設定されている。従って、嵌合状態にて各張出部４５が圧縮される量については、ロック手段４０に近い側の両張出部４５Ａの方が、遠い側の両張出部４５Ｂよりも大きく、発揮される弾発力についてもロック手段４０に近い側の方が高くなる。ここで、嵌合状態では、両ハウジング１０，２０の周方向領域のうちロック手段４０とは反対側の部分ＰＢ（図７に示す奥側部分）は、ロック手段４０が配された側の部分ＰＡ（図７に示す手前側部分）よりも、ロック手段４０による押さえがない分だけ離間方向へ変位し易くなっている。ところが、上記したようにロック手段４０に近い側の両張出部４５Ａが遠い側の両張出部４５Ｂよりも高い弾発力を発揮するので、両ハウジング１０，２０の周方向領域のうちロック手段４０が配された側の部分ＰＡと、ロック手段４０とは反対側の部分ＰＢとが前後方向についてほぼ同じ位置に保たれたれるようになっている。これにより、両ハウジング１０，２０の嵌合面同士をほぼ平行に保つことができるようになっている。なお、ロック手段４０に近い側の両張出部４５Ａと遠い側の両張出部４５Ｂとの厚み寸法の差は、両ハウジング１０，２０の嵌合面同士をほぼ平行に保つのに十分な弾発力を得ることができるような大きさに設定されている。
【００２０】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。レバー３３を初期位置に装着した雌ハウジング２０と、雄ハウジング１０とを嵌合する作業を行う。雌ハウジング２０の端子収容部２１と外筒部２２との間に雄ハウジング１０のフード部１２を嵌合すると、カムピン１７及び解除部１８がカムピン進入口３２内に進入するとともにカムピン１７がレバー３３のカム溝３７の入り口部３７ａ内に進入する。
【００２１】
図５に示すように、カムピン１７がカム溝３７の入り口部３７ａの奥まで進入すると、解除部１８が保持アーム３９に係合してこれを弾性変形させることで係止部３８との係止状態が解除され、もってレバー３３の初期位置での仮保持状態が解除されるので、レバー３３を雄ハウジング１０側へ向けて押し込むようにして操作する。すると、レバー３３が軸部３１を中心に回動変位するとともに、カムピン１７がカム溝３７の周縁に沿って入り口部３７ａから奥端部３７ｂ側（軸部３１側）へと移動することで、雌ハウジング２０が雄ハウジング１０側へ相対的に引き込まれて嵌合が進行する。このとき、カムピン１７がカム溝３７の周縁に係合することで、カム作用が発揮されるので、低い操作力でもって嵌合作業を行うことができる。この嵌合過程では、フード部１２の内周面に対してシールリング２５が径方向について圧縮されつつ摺接される。
【００２２】
レバー３３が嵌合位置に達する直前では、フード部１２の前端面がシールリング２５の張出部４５に突き当たるとともに、張出部４５が連結部２３とフード部１２との間で挟み込まれて弾性的に圧縮される。その一方で、ロック部４１の架橋部４３が被ロック部４４の案内面に乗り上げるとともに、両アーム部３４が弾性変形する。そして、レバー３３が嵌合位置に達すると、図６に示すように、カムピン１７がカム溝３７の奥端部３７ｂに達するとともに、雌ハウジング２０が雄ハウジング１０に対して正規深さまで嵌合される。このとき、図７に示すように、ロック部４１の架橋部４３が被ロック部４４を乗り越えて、両アーム部３４が復元するとともに架橋部４３が被ロック部４４の前面に対して係止される。これにより、レバー３３が嵌合位置から初期位置側へ回動不能に保持される。このレバー３３のカム溝３７には、雄ハウジング１０のカムピン１７が係合しているので、回動が規制されたレバー３３を介して両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態から離脱不能に保持されるようになっている。この正規嵌合時には、雄端子金具１３のタブ部１３ｂが雌端子金具２４の本体部２４ａ内に進入して内部の弾性接触片２４ｃと弾性接触される。さらには正規嵌合時には、各張出部４５がフード部１２と連結部２３との間で弾性的に圧縮されるので、両ハウジング１０，２０が前後にがたつくのを規制することができ、もって接続した両端子金具１３，２４が微摺動して摩耗するのを防ぐことができる。
【００２３】
ここで、各張出部４５の圧縮状態について詳しく説明する。各張出部４５のうち、ロック手段４０に近い側の両張出部４５Ａは、遠い側の両張出部４５Ｂよりも厚み寸法が大きく設定されているので、両ハウジング１０，２０間で圧縮される量が遠い側の両張出部４５Ｂと比較すると大きくなっており、それにより弾発力、すなわち両ハウジング１０，２０を離間方向へ付勢する力も高くなっている。ここで、両ハウジング１０，２０における周方向領域のうち、ロック手段４０側とは反対側の部分ＰＢは、ロック手段４０による押さえがないため、僅かながらも離間方向へ変位し易くなっている。ところが、両ハウジング１０，２０のうちロック手段４０側の部分ＰＡは、上記したロック手段４０に近い側の両張出部４５Ａの大きな弾発力によって離間方向へ付勢されているので、ロック手段４０とは反対側の部分ＰＢとロック手段４０側の部分ＰＡとの前後位置がほぼ同じ位置に保たれる。これにより、両ハウジング１０，２０が傾いた姿勢とされるのが防がれ、嵌合面同士がほぼ平行に保たれる。もって、接続状態とされた両端子金具１３，２４のうち、ロック手段４０に近い側のものと遠い側のものとで、接触代にばらつきが出るのを防ぐことができ、全端子金具１３，２４の接触代の均一化を図ることができる。
【００２４】
以上説明したように本実施形態によれば、各張出部４５のうちロック手段４０側の両張出部４５Ａが反対側の両張出部４５Ｂよりも厚み寸法を大きくなっているから、嵌合時にロック手段４０側の両張出部４５Ａの圧縮量、つまり弾発力を反対側の両張出部４５Ｂよりも高めることができる。これにより、嵌合した両ハウジング１０，２０を傾き難くすることができ、もって接続した両端子金具１３，２４の接触代についてロック手段４０に近いものと遠いものとでばらつきが出るのを防ぐことができる。
【００２５】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図８または図９によって説明する。この実施形態２では、上記した実施形態１に示したレバー式コネクタにおいて、各張出部４５´の厚み寸法の設定を実施形態１とは逆にした場合を示す。なおその他の構造、作用及び効果は上記した実施形態１と同様であるため重複する説明は省略する。
【００２６】
各張出部４５´のうち、ロック手段４０とは反対側の両張出部４５Ｂ´は、図８に示すように、ロック手段４０側の両張出部４５Ａ´よりも、厚み寸法が大きくなるように形成されており、前端面についてロック手段４０とは反対側の両張出部４５Ｂ´の方が、ロック手段４０側の両張出部４５Ａ´よりも前方へ突出した位置に設定されている。これらロック手段４０とは反対側の両張出部４５Ｂ´と、ロック手段４０側の両張出部４５Ａ´との厚み寸法の差は、両ハウジング１０，２０の周方向領域のうちロック手段４０とは反対側の部分ＰＢが嵌合状態から離間し得る距離とほぼ等しくなるよう設定されている。
【００２７】
嵌合作業を行い、両ハウジング１０，２０が正規嵌合に達すると、図９に示すように、各張出部４５´がフード部１２と連結部２３との間で弾性的に圧縮されるとともに、レバー３３のロック部４１が雌ハウジング２０の被ロック部４４に係止することで、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態に保持される。ここで、両ハウジング１０，２０の周方向領域のうちロック手段４０とは反対側の部分ＰＢは、ロック手段４０による押さえがないため、離間方向へ変位し易くなっている。ところが、ロック手段４０とは反対側の両張出部４５Ｂ´は、ロック手段４０側の張出部４５Ａ´よりも厚み寸法が大きくなっているので、両ハウジング１０，２０におけるロック手段４０とは反対側の部分ＰＢが離間方向へ変位した（両ハウジング１０，２０が傾いた）ところで、ロック手段４０と反対側の両張出部４５Ｂ´とロック手段４０側の両張出部４５Ａ´との圧縮量をほぼ均一に保つことができる。このように正規嵌合状態で両ハウジング１０，２０が傾いた姿勢となっても、各張出部４５´の振動吸収性能がほぼ同等（均一）になり、もって良好な振動吸収性能を発揮することができる。
【００２８】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１０ないし図１６によって説明する。この実施形態３では、レバーを有さないコネクタを例示する。このコネクタは、大まかには互いに嵌合可能な雄雌両ハウジング５０，６０を備えるとともに、両ハウジング５０，６０における周方向領域の一部にはロック手段８０（ロックアーム７０及び被ロック部５３）が備えられている。なお以下では、両ハウジング５０，６０における嵌合面側を前方とし、また上下方向の記載については図１０及び図１１を基準として説明する。
【００２９】
先に雄ハウジング５０について説明する。雄ハウジング５０は、合成樹脂製とされており、図１０及び図１２に示すように、機器の壁面に直結されるとともに、前方へ突出する略角筒状をなすフード部５１を備えている。雄ハウジング５０の奥端面からは、上下２段、幅方向に３本ずつ並列配置されたタブ状をなす雄端子金具５２が前方へ突出して設けられるとともにその周りがフード部５１により囲まれている。フード部５１のうち上部（周方向領域の一部）の外面における幅方向略中央には、ロック手段８０を構成する被ロック部５３が上方へ突出して設けられている。被ロック部５３の前面は、ロックアーム７０が乗り上げるのを案内すべく後方へ向かって上り勾配をなすよう傾斜して形成されている。一方、ロックアーム７０との係止面である被ロック部５３の後面は、上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐな面として形成されている。
【００３０】
次に、雌ハウジング６０について説明する。雌ハウジング６０は、合成樹脂製とされており、図１１及び図１２に示すように、雌端子金具２４を収容可能な端子収容部６１と、端子収容部６１の周りを取り囲む外筒部６２とを備え、外筒部６２の後端部が連結部６３により端子収容部６１に連結されている。端子収容部６１と外筒部６２との間には、雄ハウジング５０のフード部５１が前方から嵌合可能とされている。端子収容部６１は、略ブロック状をなすとともに、その内部には、雌端子金具６４を後方から挿入可能なキャビティ６５が、上下２段、幅方向３室ずつ並列して設けられている。各キャビティ６５の下面には、雌端子金具６４に係止可能な片持ち状のランス６６が設けられている。雌端子金具６４は、略箱型をなす本体部６４ａと、電線Ｗの端部に圧着接続されるバレル部６４ｂとを前後に繋げた構成とされる。本体部６４ａ内には、前方から挿入される雄端子金具５２と弾性接触可能な弾性接触片（図示せず）が設けられている。バレル部６４ｂは、前後に一対ずつのかしめ片を有しており、このうち前側の両かしめ片が電線Ｗの芯線に、後側の両かしめ片が電線Ｗの被覆に嵌着されたシール栓６７にそれぞれ圧着されている。
【００３１】
端子収容部６１の前端部には、ランス６６の撓み変形を規制可能な撓み規制部６８ａを備えたフロントリテーナ６８が装着されている（図１１ではフロントリテーナ６８の図示を省略する）。端子収容部６１のうちフロントリテーナ６８よりも後側部分の外周面には、フード部５１の内周面に密着して両ハウジング５０，６０間をシール可能な弾性を有するゴム製のシールリング６９が嵌着されている。またシールリング６９は、その前縁が本係止位置としたフロントリテーナ６８の後端部に係止することで前方への抜け止めがなされている。
【００３２】
外筒部６２は、前方へ開口する略角筒状に形成されている。外筒部６２の上部（周方向領域に一部）における前端部よりも後側部分には、所定範囲にわたって切欠空間が形成されており、そこにはロック解除アーム７３と、ロック手段８０を構成するロックアーム７０とが設けられている。ロックアーム７０は、後端側を基端とした一対の片持ち状のアーム部３４の前端部同士を連結した構成とされ、平面視略コ字型をなしている。ロックアーム７０は、両基端部７１を支点として上下方向（嵌合・離脱方向と交差する方向）に沿って弾性的に傾動変位可能とされている。このロックアーム７０の前面は、上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐな面をなしているのに対し、後面は、前方へ向かって上り勾配をなす、いわゆるオーバーハング状（逆テーパ状）に形成されている。
【００３３】
一方、ロック解除アーム７３は、ロックアーム７０の両基端部７１の中間位置において端子収容部６１に連結されており、その支持部７４を支点として上下にシーソー状に弾性変形可能とされている。ロック解除アーム７３は、支持部７４から前方へ延出するとともにロックアーム７０の被係合部７２に対して下方から係合可能な係合部７５を備えるとともに、支持部７４から後方へ延出するとともに上方から押圧操作が可能な操作部７６を備えている。従って、操作部７６を下方へ押圧すると、係合部７５がロックアーム７０の被係合部７２に係合しつつ上方へ変位することで、ロックアーム７０が上方、すなわち被ロック部５３との係止状態が解除される方向へ持ち上げられるようになっている。操作部７６は、係合部７５や支持部７４よりも幅広に形成されており、その両端部が片持ち状をなす一対の補助支持部７７が設けられている。両補助支持部７７は、前後方向について支持部７４とほぼ同じ位置で、且つロックアーム７０の両基端部７１の側方位置にて端子収容部６１に対して連結されている。
【００３４】
さて、シールリング６９には、図１１及び図１３に示すように、径方向外側へ張り出す張出部７８が一体形成されている。詳しくは、張出部７８は、正面から見て縦長な形状とされるとともに、シールリング６９の外周面のうち上下方向に沿う両側面における上下両端位置から一対ずつ、つまりロック手段８０に近い側と遠い側とに２つずつ、計４つ設けられている。各張出部７８は、シールリング６９の後端部から後方及び外筒部６２側へ突出する形態とされており、このうち後方へ突出する部分については、連結部６３の前面に凹み形成された受入凹部７９内に収容されている。そして、各張出部７８は、嵌合時には雄ハウジング５０のフード部５１の前端面によって弾性的に圧縮可能とされている。また各張出部７８における外方への張り出し寸法は、その外端が外筒部６２の内周面に接触するかしないか程度に設定されている。なお以下では、各張出部７８を区別する場合は、ロック手段８０に近い側の両張出部（図１１に示す上側の両張出部）については、符号に添え字Ａを、ロック手段８０から遠い側の両張出部（図１１に示す下側の両張出部）については、符号に添え字Ｂを付し、区別せずに総称する場合には添え字を付さないものとする。
【００３５】
そして、本実施形態では、各張出部７８のうち、図１１に示す上側、つまりロック手段８０に近い側の両張出部７８Ａの方が、図１１に示す下側、つまり遠い側の両張出部７８Ｂよりも、厚み寸法（両ハウジング５０，６０の嵌合・離脱方向に沿う方向の長さ寸法）が大きくなるように形成されている。詳しくは、ロック手段８０に近い側の両張出部７８Ａは、遠い側の両張出部７８Ｂよりも前端面が前方へ所定寸法突出した位置に設定されている。従って、嵌合状態にて各張出部７８が圧縮される量については、ロック手段８０に近い側の両張出部７８Ａの方が、遠い側の両張出部７８Ｂよりも大きく、従って発揮される弾発力についてもロック手段８０に近い側の方が高くなる。ここで、嵌合状態では、両ハウジング５０，６０の周方向領域のうちロック手段８０とは反対側の部分ＰＢ（図１６に示す上側部分）は、ロック手段８０が配された側の部分ＰＡ（図１６に示す下側部分）よりも、ロック手段８０による押さえがない分だけ離間方向へ変位し易くなっている。ところが、上記したようにロック手段８０に近い側の両張出部７８Ａが遠い側の両張出部７８Ｂよりも高い弾発力を発揮するので、両ハウジング５０，６０の周方向領域のうちロック手段８０が配された側の部分ＰＡと、ロック手段８０とは反対側の部分ＰＢとが前後方向についてほぼ同じ位置に保たれたれるようになっている。これにより、両ハウジング５０，６０の嵌合面同士をほぼ平行に保つことができるようになっている。なお、ロック手段８０に近い側の両張出部７８Ａと遠い側の両張出部７８Ｂとの厚み寸法の差は、両ハウジング５０，６０の嵌合面同士を平行に保つのに十分な弾発力を得ることができるような大きさに設定されている。
【００３６】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。雄ハウジング５０のフード部５１を雌ハウジング６０の端子収容部６１と外筒部６２との間に所定深さまで嵌合すると、図１４に示すように、被ロック部５３の前面に対してロックアーム７０が摺接しつつ乗り上げる。嵌合過程では、フード部５１の内周面に対してシールリング６９が径方向について圧縮されつつ摺接される。
【００３７】
さらに嵌合が進行すると、フード部５１の前端面がシールリング６９の各張出部７８に突き当たるとともに、各張出部７８が連結部６３とフード部５１との間で挟み込まれて弾性的に圧縮される。そして、両ハウジング５０，６０が正規深さまで嵌合されると、図１５に示すように、ロックアーム７０が被ロック部５３を乗り越えて復元するとともに、ロックアーム７０の後面が被ロック部５３の後面に対して係止される。これにより、両ハウジング５０，６０が正規嵌合状態から離脱不能に保持される。この正規嵌合時には、雄端子金具５２が雌端子金具６４の本体部６４ａ内に進入して内部の弾性接触片と弾性接触される。さらには正規嵌合時には、図１６に示すように、各張出部７８がフード部５１と連結部６３との間で弾性的に圧縮されるので、両ハウジング５０，６０が前後にがたつくのを規制することができ、もって接続した両端子金具５２，６４が微摺動して摩耗するのを防ぐことができる。
【００３８】
ここで、各張出部７８の圧縮状態について詳しく説明する。各張出部７８のうち、ロック手段８０に近い側の両張出部７８Ａは、遠い側の両張出部７８Ｂよりも厚み寸法が大きく設定されているので、両ハウジング５０，６０間で圧縮される量が遠い側の両張出部７８Ｂと比較すると大きくなっており、それにより弾発力、すなわち両ハウジング５０，６０を離間方向へ付勢する力も高くなっている。ここで、両ハウジング５０，６０における周方向領域のうち、ロック手段８０側とは反対側の部分ＰＢは、ロック手段８０による押さえがないため、僅かながらも離間方向へ変位し易くなっている。ところが、両ハウジング５０，６０のうちロック手段８０側の部分ＰＡは、上記したロック手段８０に近い側の両張出部７８Ａの大きな弾発力によって離間方向へ付勢されているので、ロック手段８０とは反対側の部分ＰＢとロック手段８０側の部分ＰＡとの前後位置がほぼ同じ位置に保たれる。これにより、両ハウジング５０，６０が傾いた姿勢とされるのが防がれ、嵌合面同士がほぼ平行に保たれる。もって、接続状態とされた両端子金具５２，６４のうち、ロック手段８０に近い側のもの（上段に配されたもの）と遠い側のもの（下段に配されたもの）とで、接触代にばらつきが出るのを防ぐことができ、全端子金具５２，６４の接触代の均一化を図ることができる。
【００３９】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１７または図１８によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態３に示したコネクタにおいて、各張出部７８´の厚み寸法の設定を実施形態３とは逆にした場合を示す。なおその他の構造、作用及び効果は上記した実施形態３と同様であるため重複する説明は省略する。
【００４０】
各張出部７８´のうち、ロック手段８０とは反対側の両張出部７８Ｂ´は、図１７に示すように、ロック手段８０側の両張出部７８Ａ´よりも、厚み寸法が大きくなるように形成されており、前端面についてロック手段８０とは反対側の両張出部７８Ｂ´の方が、ロック手段８０側の両張出部７８Ａ´よりも前方へ突出した位置に設定されている。これらロック手段８０とは反対側の両張出部７８Ｂ´と、ロック手段８０側の両張出部７８Ａ´との厚み寸法の差は、両ハウジング５０，６０の周方向領域のうちロック手段８０とは反対側の部分ＰＢが嵌合状態から離間し得る距離とほぼ等しくなるよう設定されている。
【００４１】
嵌合作業を行い、両ハウジング５０，６０が正規嵌合に達すると、図１８に示すように、各張出部７８´がフード部５１と連結部６３との間で弾性的に圧縮されるとともに、ロックアーム７０が被ロック部５３に係止することで、両ハウジング５０，６０が正規嵌合状態に保持される。ここで、両ハウジング５０，６０の周方向領域のうちロック手段８０とは反対側の部分ＰＢは、ロック手段８０による押さえがないため、離間方向へ変位し易くなっている。ところが、ロック手段８０とは反対側の両張出部７８Ｂ´は、ロック手段８０側の張出部７８Ａ´よりも厚み寸法が大きくなっているので、両ハウジング５０，６０におけるロック手段８０とは反対側の部分ＰＢが離間方向へ変位したところで、ロック手段８０と反対側の両張出部７８Ｂ´とロック手段８０側の両張出部７８Ａ´との圧縮量をほぼ均一に保つことができる。このように正規嵌合状態で両ハウジング５０，６０が傾いた姿勢となっても、各張出部７８´の振動吸収性能がほぼ同等（均一）になり、もって良好な振動吸収性能を発揮することができる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）シールリングにおける張出部の数・大きさ・形状・周方向の配置については上記した各実施形態以外にも任意に変更可能である。例えば、張出部がシールリングの全周にわたって形成される環状をなすようにしたものも本発明に含まれる。
【００４３】
（２）張出部をシールリングから切り離して別体の弾性部材としたものも本発明に含まれる。その場合、シールリングを有さない非防水タイプのコネクタにも本発明は適用可能である。
（３）シールリング（弾性部材）を雄コネクタ側に装着するようにしたものも本発明に含まれる。
（４）ハウジングにおけるロック手段の周方向の配設位置については任意に変更可能である。
【００４４】
（５）実施形態１及び２に示したレバー式コネクタにおいて、レバーと雄ハウジングとにロック手段を設けるようにしてもよい。雄ハウジングや雌ハウジングに電線カバーを取り付けるようにしたものにおいて、レバーと電線カバーとにロック手段を設けるようにしてもよい。
（６）実施形態１及び２に示したレバー式コネクタにおいて、雄ハウジング側にレバーを装着するようにしてもよい。
（７）実施形態３及び４に示したコネクタにおいて、雄ハウジング側にロックアームを、雌ハウジング側に被ロック部を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１に係る雄ハウジングの正面図
【図２】雌ハウジングの正面図
【図３】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す平断面図
【図４】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す平面図
【図５】カムピンがカム溝の入り口部内に進入した状態を示す平面図
【図６】レバーが嵌合位置に達し、両ハウジングが正規嵌合した状態を示す平面図
【図７】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す平断面図
【図８】本発明の実施形態２に係る両ハウジングを嵌合する前の状態を示す平断面図
【図９】両ハウジングを正規嵌合した状態を示す平断面図
【図１０】本発明の実施形態３に係る雄ハウジングの正面図
【図１１】雌ハウジングの正面図
【図１２】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図１３】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す要部断面図
【図１４】両ハウジングを嵌合する途中の状態を示す側断面図
【図１５】両ハウジングを正規嵌合した状態を示す側断面図
【図１６】両ハウジングを正規嵌合した状態を示す要部断面図
【図１７】本発明の実施形態４に係る両ハウジングを嵌合する前の状態を示す要部断面図
【図１８】両ハウジングを正規嵌合した状態を示す要部断面図
【符号の説明】
【００４６】
１０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１７…カムピン
２０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
３３…レバー
３７…カム溝
４０…ロック手段
４１…ロック部
４４…被ロック部
４５，４５´…張出部（弾性部材）
４５Ａ，４５Ａ´…張出部（ロック手段側の部分）
４５Ｂ，４５Ｂ´…張出部（ロック手段とは反対側の部分）
５０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
５３…被ロック部
６０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
７０…ロックアーム
８０…ロック手段
７８，７８´…張出部（弾性部材）
７８Ａ，７８Ａ´…張出部（ロック手段側の部分）
７８Ｂ，７８Ｂ´…張出部（ロック手段とは反対側の部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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