(57)【要約】【課題】  本発明は、放電ワイヤを簡便に係止でき、張力管理を精度よく行えるコロナ帯電器を提供することを目的とする。【解決手段】  張力付加状態で本体部２に放電ワイヤ３を係止する係止機構４を有するコロナ帯電器において、本体部２が、放電ワイヤ３の一端側を係止する第１係止部と、係止機構４を放電ワイヤ３の張架方向に対して直角方向に回動自在に軸支する軸支部６とを備え、係止機構４が、本体部２と別部材で構成され、軸支部６に回転可能に支持される支軸４ａと、放電ワイヤ３の他端側を係止する第２係止部４ｂと、本体部２との相対位置を位置決め可能な固定部４ｃとを備えて構成される。【選択図】        図２
2005189265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張力付加状態で本体部に放電ワイヤを係止する係止機構を有するコロナ帯電器であって、
前記係止機構が、前記本体部と別部材で構成され、前記放電ワイヤの張架方向に対して直角方向の回転軸まわりに回動することで、前記放電ワイヤの一端側を所定の係止位置まで誘導し、且つ、前記放電ワイヤの一端側を前記係止位置に固定可能に構成されるコロナ帯電器。
【請求項２】
張力付加状態で本体部に放電ワイヤを係止する係止機構を有するコロナ帯電器であって、
前記本体部が、前記放電ワイヤの一端側を係止する第１係止部と、前記係止機構を前記放電ワイヤの張架方向に対して直角方向に回動自在に軸支する軸支部とを備え、
前記係止機構が、前記本体部と別部材で構成され、前記軸支部に回転可能に支持される支軸と、前記放電ワイヤの他端側を係止する第２係止部と、前記張力付加状態で前記本体部との相対位置を位置決め可能な固定部とを備えて構成されるコロナ帯電器。
【請求項３】
前記放電ワイヤは、その両端に丸端子を備える請求項１または２に記載のコロナ帯電器。
【請求項４】
前記放電ワイヤは、直径が３０μｍ以上４０μｍ以下である請求項１から３の何れか一項に記載のコロナ帯電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張力付加状態で本体部に放電ワイヤを係止する係止機構を有するコロナ帯電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置は、感光体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置により顕像化してトナー象とし、シートにこのトナー像を転写している。感光体に静電潜像を形成するために、感光体表面を帯電させる手段として、一般的に、コロナ帯電器が広く用いられている。コロナ帯電器は、放電ワイヤに、４［ｋＶ］から６［ｋＶ］の高電圧を印加し、定電流制御で１００［μＡ］から１０００［μＡ］の電流を流して、コロナ放電によりイオンを発生させ、感光体の表面を一定の電位に帯電させる。放電ワイヤは、一般に、直径６０［μｍ］程度のタングステン等で構成される。
このようなコロナ帯電器において、放電ワイヤを固定するために、例えば、円筒部材に設けられた嵌合凹部に嵌合して、放電ワイヤの一端を固定する凸部を有する係合部材を備えるコロナ帯電器がある（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示の技術では、放電ワイヤの張架状態は、当該明細書に記載の第１係支部４２と第２係止部３６との当接位置関係で決まっていた。
【０００３】
ここで、放電ワイヤに印加する電圧が高くなるほど火花放電が発生し易くなり、火花放電が発生すると、感光体を均一に帯電することができなくなる。更に、コロナ放電を行うと、放電ワイヤの周囲の気体を電離してオゾンが発生するが、オゾンは強烈な酸化作用を有するため、感光体やゴム製部品等を劣化させると共に人体にも悪影響を及ぼす。尚、帯電器からのオゾン発生量はワイヤ径に比例して増減するので、ワイヤ径を小さくするほどオゾン発生量は減少する。また、ワイヤ径が小さくなるほどコロナ放電の開始電圧が低くなり低電圧での動作が可能になる。従って、放電ワイヤを細線化することで、放電電圧を低減して火花放電の発生を低減できると共に、オゾン発生量を低減できるといえる。
【特許文献１】特開平７−９２７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のコロナ帯電器では、放電ワイヤを係止する時の張力管理は第１係支部及び第２係止部の当り面のみで行われるため、部材精度等の問題から、張力管理を精度よく行うことが困難であった。このため、極端な場合、所望の張力より強い張力が付加された場合には、放電ワイヤが延伸したり切断したりすると言った問題があり、所望の張力より弱い張力が付加された場合には、放電ワイヤが弛み振動して感光体との距離が変位し、感光体を均一に帯電することができないと言った問題があった。また、放電ワイヤは物理的に保持し辛いので、コロナ帯電器の本体部の内部に放電ワイヤの係止部材があると、放電ワイヤを係止し辛く組立てに手間がかかる。更に、放電ワイヤは細線化するほど強度が低下するので、放電ワイヤを係止する時の張力管理を精度よく行い、弛まず、延伸もしない張力を放電ワイヤに与えつつ、組立て性のよい固定手段が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、放電ワイヤを簡便に係止でき、張力管理を精度よく行えるコロナ帯電器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔特徴構成１〕
この目的を達成するための本発明に係る張力付加状態で本体部に放電ワイヤを係止する係止機構を有するコロナ帯電器の第一特徴構成は、前記係止機構が、前記本体部と別部材で構成され、前記放電ワイヤの張架方向に対して直角方向の回転軸まわりに回動することで、前記放電ワイヤの一端側を所定の係止位置まで誘導し、且つ、前記放電ワイヤの一端側を前記係止位置に固定可能に構成される点にある。
【０００７】
即ち、本特徴構成によれば、係止機構が、放電ワイヤの一端側を支軸まわりの回動で所定の位置まで誘導する構成であるので、放電ワイヤの張力設定時、不用意に強い張力が放電ワイヤに付加されるのを防止することができる。そして、係止位置は支軸まわりの所定径の円周上の特定位置として設定されるため、放電ワイヤにかかる張力を一定とすることができる。また、係止機構を回動させるだけで放電ワイヤの一端側を所望の位置に誘導可能なので、放電ワイヤの位置決めを容易にすることができる。更に、係止機構が、コロナ帯電器の本体部と別部材で構成されているので、放電ワイヤのコロナ帯電器の本体部への取付けを容易にすることができる。
従って、本特徴構成の如く構成することにより、放電ワイヤに不用意な強い張力が付加されて放電ワイヤが延伸したり切断されたりするのを防止し、更に、放電ワイヤのコロナ帯電器への取付けにかかる手間を低減できる。
【０００８】
〔特徴構成２〕
この目的を達成するための本発明に係る張力付加状態で本体部に放電ワイヤを係止する係止機構を有するコロナ帯電器の第二特徴構成は、前記本体部が、前記放電ワイヤの一端側を係止する第１係止部と、前記係止機構を前記放電ワイヤの張架方向に対して直角方向に回動自在に軸支する軸支部とを備え、前記係止機構が、前記本体部と別部材で構成され、前記軸支部に回転可能に支持される支軸と、前記放電ワイヤの他端側を係止する第２係止部と、前記張力付加状態で前記本体部との相対位置を位置決め可能な固定部とを備えて構成される点にある。
【０００９】
即ち、本特徴構成によれば、係止機構が、張力付加状態で本体部との相対位置を位置決め可能な固定部を備えるので、放電ワイヤの位置決めを容易にし、不用意に強い張力が放電ワイヤに付加されるのを防止することができる。また、係止機構が、コロナ帯電器の本体部と別部材で構成され、放電ワイヤの他端側を係止する第２係止部を備えるので、係止機構への放電ワイヤの取付けを容易にできる。更に、この係止機構は、支軸を本体部の軸支部に嵌め込むだけで、本体部に容易に取付けることができるので、放電ワイヤのコロナ帯電器への組立て性を向上させることができる。
従って、本特徴構成の如く構成することにより、放電ワイヤに不用意な強い張力が付加されて放電ワイヤが延伸したり切断されたりするのを防止し、更に、放電ワイヤのコロナ帯電器への取付けにかかる手間を低減できる。
【００１０】
〔特徴構成３〕
同第三特徴構成は、前記放電ワイヤは、その両端に丸端子を備える点にある。
【００１１】
即ち、本特徴構成によれば、放電ワイヤの両端に丸端子を備えるので、放電ワイヤの他部材への係合、例えば、コイルを介しての第１係支部への係合や、第２係止部への係合を容易にすることができる。放電ワイヤは物理的に保持し辛いため、物理的に係合を容易にする丸端子を備えることで、放電ワイヤのコロナ帯電器への取付けを簡便化し、取付けにかかる手間を省力化することができる。
【００１２】
〔特徴構成４〕
同第四特徴構成は、前記放電ワイヤは、直径が３０μｍ以上４０μｍ以下である点にある。
【００１３】
即ち、本特徴構成によれば、従来の直径６０μｍの放電ワイヤよりも径の小さい、３０μｍ以上４０μｍ以下の放電ワイヤを用いるので、コロナ放電の開始電圧を比較的低電圧にし、火花放電の発生を低減して、感光体を均一に帯電することができる。また、本特徴構成の如く構成することにより、オゾンの発生量を低減し、感光体やゴム製部品の劣化を防止すると共に、人体への悪影響を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るコロナ帯電器１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）は、係止機構４が本体部２に固定されず、放電ワイヤ３が張架されていない状態の本体部２の断面図であり、図１（ｂ）は、係止機構４が本体部２に固定され、放電ワイヤ３が張架された状態の本体部２の断面図である。コロナ帯電器１は、図１（ｂ）に示される状態で使用される。図２は、係止機構４の斜視図である。
【００１５】
本発明に係るコロナ帯電器１は、張力付加状態で本体部２に放電ワイヤ３を係止する係止機構４を有し、係止機構４が、本体部２と別部材で構成され、放電ワイヤ３の張架方向に対して直角方向の回転軸まわりに回動することで、放電ワイヤ３の一端側を所定の係止位置まで誘導し、且つ、放電ワイヤ３の一端側を係止位置に固定可能に構成されている。
【００１６】
本体部２は、図１乃至図２に示すように、放電ワイヤ３の一端側を係止する第１係止部５と、係止機構４を放電ワイヤ３の張架方向に対して直角方向に回動自在に軸支する軸支部６とを備えて構成される。
【００１７】
本体部２は、中空の柱状部材で構成されており、内部空間が２つの絶縁ブロック８、９で分割されている。絶縁ブロック８には、放電ワイヤ３を挿通するための切欠き部８ａが形成されている。同様に、絶縁ブロック９にも放電ワイヤ３を挿通するための切欠き部９ａが、切欠き部８ａに対応する部位に形成されている。絶縁ブロック８、９の間にはワイヤ収納空間が形成されており、絶縁ブロック８より外側の内部空間には、第１係止部５が形成され、絶縁ブロック９より外側の内部空間には、係止機構４が軸支される。絶縁ブロック９より外側の内部空間の側面２ａには、係止機構４の固定部４ｃが係合する被固定部１０が対になるように形成されている。
【００１８】
第１係止部５は、金属製の板状部材で構成され、側面２ｂに垂直方向に設けられたスリット（破線で示す）に差し込んで保持される。具体的には、第１係止部５をＬ字型の板金部材で構成するとともに、第１係止部５に基づいた大きさの穴（スリット）を側面２ｂに形成し、このスリットに第１係止部５を本体部２の外側から差し込む。そして、放電ワイヤ３に電圧または電流を印加するために、第１係止部５の本体部２の外側に突出した部分に、電源からの高圧定電流または高圧定電圧が印加されるように構成する。更に、第１係止部５の本体部２の内側の先端部には、放電ワイヤ３をコイルバネ７を介して取付けるための係合孔５ａが設けられている。本実施形態のコロナ帯電器１は、バネ７を介して放電ワイヤ３を第１係止部５に取り付けるように構成されているので、係合孔５ａにバネ７の一端側のフックを係合し、バネ７の他端側のフックと放電ワイヤ３の丸端子３ａとを係合する。
【００１９】
軸支部６は、絶縁ブロック９より外側の内部空間の側面２ａに設けられた一対の円柱状凹部または円形の貫通穴で構成されている。軸支部６の大きさは、係止機構に備えられる支軸４ａの大きさに合わせて設定されている。
【００２０】
係止機構４は、図１及び図２に示すように、本体部２と別部材で構成され、軸支部６に回転可能に支持される支軸４ａと、放電ワイヤ３の他端側を係止する第２係止部４ｂと、張力付加状態で本体部２との相対位置を位置決め可能な固定部４ｃとを備えている。本実施形態の係止機構４には、係止機構４を回動させる際に把持するための腕部４ｄが形成されている。
【００２１】
支軸４ａは、円柱状凸部として構成されており、係止機構４の側面の外壁側に対になるように設けられている。支軸４ａの径は軸支部６の大きさに基づいて設定されており、軸支部６に回転可能に支持される。そして、支軸４ａは、係止機構４が本体部２に固定された状態で、腕部４ｄが本体部２の上面の一部を構成するように位置決めされている。
【００２２】
第２係止部４ｂは、放電ワイヤの張架方向に直角（紙面表裏方向）に伸びる棒状部材で構成され、その先端部分に放電ワイヤ３を係止するための溝４ｅを備えている。この第２係止部４ｂは、係止機構４が本体部２に固定された状態で支軸４ａの下方に位置するように、且つ、係止機構４に放電ワイヤ３を取付けるために係止機構４を回動させたときには、本体部２の外部に来るように、腕部４ｄに対して位置決めされている。従って、放電ワイヤ３に張力が付加されていない張力非付加状態（図１（ａ）に示す状態）において、放電ワイヤ３の係合操作が容易とされるとともに、係止機構４の回動操作も容易に行える。
【００２３】
固定部４ｃは、放電ワイヤ３の張架状態（放電ワイヤ３の係止位置）を決めるために設けられており、側面視方向に沿って弾性変形可能な板状弾性部材で構成され、腕部４ｄの両方の側面の外壁側に対になるように設けられている。そして、固定部４ｃは、夫々が本体部２の側面２ａに設けられた被固定部１０とスナップフィットにより固定されるように構成されている。
【００２４】
放電ワイヤ３は、その両端に丸端子３ａ、３ｂを備えている。この放電ワイヤ３は、直径が３０μｍ以上４０μｍ以下のタングステンで構成される。
放電ワイヤ３の取付けは、先ず、本体部２の第１係止部５に係止したバネ７のフックに丸端子３ａを係合しておき、次に、図１（ａ）に示すように、係止機構４の第２係止部４ｂが本体部２の外側の近傍に位置するように係止機構４を回動させた状態で、放電ワイヤ３を絶縁ブロック８の切欠き部８ａ及び絶縁ブロック９の切欠き部９ａに挿通し、第２係止部４ｂに丸端子３ｂを係合する。そして、係止機構４の腕部４ｄを内側に向けて回動させ、図１（ｂ）に示すように、係止機構４の固定部４ｃを被固定部１０に固定する。これによって、放電ワイヤ３には、バネ７の引力等により、弛まず、延伸もしない張力が付加される。
【００２５】
尚、本実施形態では、放電ワイヤ３の両端に丸端子３ａ、３ｂを設けたが、フック等であってもよい。また、係止機構４の形状は、上述した形状に限られるものではない。何れの構成にしても本発明の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るコロナ帯電器の側面視方向の模式図
【図２】本発明に係るコロナ帯電器の側面視方向の断面図
【符号の説明】
【００２７】
１          コロナ帯電器
２          本体部
３          放電ワイヤ
３ａ、３ｂ  丸端子
４          係止機構
４ａ        支軸
４ｂ        第２係止部
４ｃ        固定部
５          第１係止部
６          軸支部
７          バネ
８、９      絶縁ブロック
１０        被固定部
【図１】
2005189265.tif 000003
【図２】
2005189265.tif 000004