(57)【要約】 【課題】  カバー１８ａにセンサ４ａをねじ止め結合固定する構造を採用して、しかも、このセンサ４ａの組み付け作業性を向上させる。【解決手段】  センサ４ａに設けたフランジ部４２に挿通したねじ４９を、カバー１８ａに設けた円筒部３８の内周面に形成した雌ねじ３９に螺合し緊締する。この円筒部３８は、熱間ドリル加工により形成し、雌ねじ３９をタップ加工する。上記ねじ４９の螺合時に他の部材を抑え付ける必要がない為、組み付け性の向上を図れる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と回転側軌道との間に転動自在に設けた複数個の転動体と、上記静止輪の一端開口部に被着してこの一端開口部を塞ぐ金属製のカバーと、上記回転輪の一部でこのカバーに対向する部分に、この回転輪と同心に支持した、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、上記カバーの一部でこのエンコーダと対向する部分に設けた通孔と、この通孔を挿通した状態で上記カバーの一部に支持固定し、上記エンコーダの回転に伴って出力を変化させるセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記カバーの一部で上記通孔に隣接する部分には、このカバーの内外を連通する円筒部が形成されており、この円筒部の内周面には雌ねじが形成されており、上記センサを保持するホルダは、上記通孔に挿通される挿入部を備えた本体と、この本体の外周面に固設したフランジ部とを備えており、この挿入部を上記通孔に挿通した状態で、このフランジ部に形成した第二の通孔を挿通したねじを上記雌ねじに螺合し更に緊締する事により、上記センサを上記カバーに対し固定しており、上記本体が上記通孔を挿通している部分、並びに上記ねじが上記円筒部を挿通している部分を通じて、上記カバー外に存在する異物がこのカバー内に進入するのを防止する為のシール部材を設けている事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
円筒部は、耐熱工具を使用した熱間ドリル加工により、カバーの一部に円孔を形成すると同時にこの円孔の周縁部に円筒部を形成する加工法により形成したものであり、雌ねじは、この円筒部の内周面にタップ加工により形成したものである、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するのに、転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、上記車輪の回転速度を検出する必要がある。この為、上記転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込んだ回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、上記車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する事が、近年広く行なわれる様になっている。
【０００３】
図５〜６は、この様な目的で使用される回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの従来構造の１例として、特許文献１に記載されたものを示している。この回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、使用時にも回転しない静止輪である外輪１の内径側に、使用時に回転する回転輪を構成するハブ２を回転自在に支持している。そして、このハブ２の一部に固定したエンコーダ３の回転速度を、上記外輪１に支持したセンサ４により検出自在としている。即ち、上記外輪１の内周面に複列の外輪軌道５、５を設け、上記ハブ２の外周面、及びこのハブ２に外嵌したナット６によりこのハブ２に対し結合固定した状態で上記ハブ２と共に上記回転輪を構成する内輪７の外周面に、それぞれ内輪軌道８、８を設けている。そして、これら各内輪軌道８、８と上記各外輪軌道５、５との間にそれぞれ複数個ずつの転動体９、９を、それぞれ保持器１０、１０により保持した状態で転動自在に設け、上記外輪１の内側に上記ハブ２及び内輪７を、回転自在に支持している。
【０００４】
又、上記ハブ２の外端部（自動車への組み付け状態で幅方向外側となる端部を言い、図５の右端部）で上記外輪１の外端部から軸方向外方に突出した部分に、車輪を取り付ける為のフランジ１１を設けている。又、上記外輪１の内端部（自動車への組み付け状態で幅方向中央側となる端部を言い、図５の左端部）に、この外輪１を懸架装置に取り付ける為の取付部１２を設けている。又、上記外輪１の外端部内周面と上記ハブ２の中間部外周面との間にはシールリング１３を設けて、上記各転動体９、９を設置した空間３０の内端開口部を塞いでいる。尚、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、上記複数個の転動体９、９として、図示の様な玉に代えて、テーパころを使用する場合もある。
【０００５】
上述の様な転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込むべく、上記内輪７の内端部で上記内輪軌道８から外れた部分の外周面には、前記エンコーダ３を外嵌固定している。このエンコーダ３は、軟鋼板等の磁性金属板に塑性加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成したもので、円筒部１５と円輪部１６とを備え、このうちの円筒部１５を上記内輪７の内端部に締まり嵌めで外嵌する事により、この内輪７の内端部に固定している。又、上記円輪部１６には、それぞれがこの円輪部１６の直径方向に長いスリット状の透孔１７、１７を多数、放射状に、円周方向に亙り等間隔で形成する事により、上記円輪部１６の磁気特性を、円周方向に亙って交互に且つ等間隔で変化させている。
【０００６】
更に、上記外輪１の内端開口部にはカバー１８を、上記エンコーダ３の円輪部１６の内側面に対向する状態で嵌合固定して、上記カバー１８により上記外輪１の内端開口部を塞いでいる。金属板を塑性加工して成る、このカバー１８は、上記外輪１の内端開口部に内嵌固定自在な嵌合筒部１９と、この内端開口部を塞ぐ塞ぎ板部２０とを有する。この塞ぎ板部２０の中央部には、有底円筒状の膨出部２１を形成して、この塞ぎ板部２０と前記ナット６との干渉を防止している。又、この塞ぎ板部２０の外周寄り部分でこの膨出部２１よりも直径方向外側部分には通孔２２を形成し、この通孔２２を通じて上記センサ４の検知部２４を、上記カバー１８の内側に挿入している。又、上記センサ４の中間部外周面には取付フランジ２５を固設しており、この取付フランジ２５を上記カバー１８の塞ぎ板部２０に、止めねじ２６、２６で固定する事により、上記センサ４を上記カバー１８に、所定の位置関係で結合固定している。この様にセンサ４をカバー１８に結合固定した状態で、上記検知部２４の先端面は、上記エンコーダ３を構成する円輪部１６の内側面に、微小隙間を介して対向する。
【０００７】
上述の様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの使用時には、上記外輪１の外周面に固設した取付部１２を懸架装置に対して、図示しないボルトにより結合固定すると共に、前記ハブ２の外周面に固設したフランジ１１に車輪を、このフランジ１１に設けたスタッド２７、２７により固定する事で、上記懸架装置に対して上記車輪を回転自在に支持する。この状態で車輪が回転すると、上記センサ４の検知部２４の端面近傍を、上記円輪部１６に形成した透孔１７、１７と、円周方向に隣り合う透孔１７、１７同士の間に存在する柱部とが交互に通過する。この結果、上記センサ４内を流れる磁束の密度が変化し、このセンサ４の出力が変化する。この様にしてセンサ４の出力が変化する周波数は、上記車輪の回転数に比例する。従って、上記センサ４の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【０００８】
図５〜６に示した従来構造の場合には、センサの修理、交換の手間を軽減すべく、止めねじ２６、２６によりセンサ４を、金属板を塑性加工して成るカバー１８に結合固定している。即ち、上記センサ４に固設した取付フランジ２５及び上記カバー１８にそれぞれ設けた通孔３１、３２に、ボルト２８、２８を挿通し、これら各ボルト２８、２８とナット２９、２９とを螺合し更に緊締する事により、上記センサ４を上記カバー１８に結合固定している。
【０００９】
ところが、この様な従来構造の場合には、上記カバー１８に対してセンサ４をねじ止め結合固定する作業は、手間を要し面倒であった。即ち、センサ４をカバー１８にねじ止めにより結合固定する場合には、前記取付フランジ２５及び上記カバー１８にそれぞれ設けた通孔３１、３２に挿通したボルト２８、２８とナット２９、２９とを螺合した後、上記カバー１８の両側から２本のレンチを用いてこれらボルト２８、２８とナット２９、２９とを緊締する。特に、上記カバー１８を外輪１に結合した後に上記センサ４を組み付ける場合には、上記カバー１８を上記外輪１から取り外す必要がある。この様なセンサ４の組み付け作業は手間を要し面倒であり、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットのコストが嵩む原因ともなる。上記ボルト２８、２８を上記カバー１８に対し溶接固定すれば、この様な手間を解消できるが、２本のボルト２８、２８を薄肉のカバー１８に溶接する作業は、このカバー１８が歪んだり孔が開いたりしない様に注意しながら行なう必要があり、面倒である為、やはりコストが嵩む原因となる。
【００１０】
【特許文献１】実開平７−３１５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、この様な不都合を解消する為に、センサの修理、交換の手間を軽減すべく、カバーにセンサをねじ止め結合する構造を考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と回転側軌道との間に転動自在に設けた複数個の転動体と、上記静止輪の一端開口部に被着してこの一端開口部を塞ぐ金属製のカバーと、上記回転輪の一部でこのカバーに対向する部分に、この回転輪と同心に支持した、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、上記カバーの一部でこのエンコーダと対向する部分に設けた通孔と、この通孔を挿通した状態で上記カバーの一部に支持固定し、上記エンコーダの回転に伴って出力を変化させるセンサとを備える。
【００１３】
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記カバーの一部で上記通孔に隣接する部分に、このカバーの内外を連通する円筒部を形成しており、この円筒部の内周面に雌ねじを形成している。又、上記センサを保持するホルダは、上記通孔に挿通される挿入部を備えた本体と、この本体の外周面に設けられたフランジ部とを備えている。そして、この挿入部を上記通孔に挿通した状態で、このフランジ部に形成した第二の通孔を挿通したねじを上記雌ねじに螺合し更に緊締する事により、上記センサを上記カバーに対し固定している。更に、上記本体が上記通孔を挿通している部分、並びに上記ねじが上記円筒部を挿通している部分を通じて、上記カバー外に存在する異物がこのカバー内に進入するのを防止する為のシール部材を設けている。
【発明の効果】
【００１４】
上述の様に構成する本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが、自動車の懸架装置に対して車輪を回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する際の作用は、前述した従来構造の場合と同様である。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、センサの修理、交換の手間を軽減すべく、このセンサをカバーにねじ止め結合する構造を採用して、しかもこのカバーに対するセンサの組み付け作業性を向上できる。即ち、このセンサを上記カバーにねじ止め結合固定する場合、先ず、上記センサの本体部分に設けた挿入部を、上記カバーに設けた通孔に挿入する。そして、上記カバーに設けた円筒部とセンサに設けたフランジ部に設けた第二の通孔とを整合させた状態で、この第二の通孔を挿通したねじを上記円筒部の内周面に形成した雌ねじに螺合し更に緊締する。
【００１５】
この様にねじを緊締する際、他の部材の回り止めを図る必要はない。又、このねじの緊締、或は緊締解除は、上記カバーを静止輪に被着したまま行なう事ができ、上記センサを上記カバーに組み付ける際にこのカバーを上記静止輪から取り外す手間を省ける。
又、上記カバー外に存在する異物がこのカバー内に進入する事は、シール部材が防止する為、このカバー内に設けたエンコーダが腐蝕したり、転動体部分に設けたグリースが劣化したりする事はない。
【００１６】
上述の様に本発明によれば、センサの修理、交換の手間を軽減すべく、カバーにセンサをねじ止め結合する構造を実現できる。又、カバーにセンサをねじ止め結合固定する作業の手間を軽減して、コストの低廉化を図れる。更に、従来からカバーにねじ止め結合固定するセンサとして使用していたものを、本発明の構造に採用する事ができ、部品の共用化を図れる。併せて、回転速度検出装置付転がり軸受ユニット全体の軽量化も図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、円筒部は、耐熱工具を使用した熱間ドリル加工により、カバーの一部に円孔を形成すると同時にこの円孔の周縁部に円筒部を形成する加工法により形成したものとする。又、雌ねじは、この円筒部の内周面にタップ加工により形成したものとする。
【実施例】
【００１８】
図１〜４は、本発明の実施例１を示している。尚、本発明の特徴は、転がり軸受ユニットを構成する静止輪の端部に固定したカバーに対し、センサをホルダ中に支持して成るセンサユニットを結合する部分の構造にある。静止輪である外輪１に対して回転輪であるハブ２ａ及び内輪７を回転自在に支持して成る、転がり軸受ユニットの構造及び作用は、基本的には前述の図５〜６に示した従来構造と同様であるので、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分並びに前述した従来構造と異なる部分を中心に説明する。尚、本実施例の場合、前述した従来構造の場合と異なり、内輪７をハブ２ａに固定する為にナット６（図５参照）を使用しない。その代わりに、ハブ２ａの先端部（図１の左端部）を円筒部３３とし、この円筒部３３の先端部で上記内輪７の内端面から突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事により、上記内輪７を上記ハブ２ａに対し結合固定している。これにより、ナット６が不要となる事によるコスト低減を図れるだけでなく、容積が嵩むナット６を省略した分、空間の有効利用を図れる。
【００１９】
使用時にも回転しない静止輪である外輪１の内端（図１の左端）開口部には、カバー１８ａを被着して、この外輪１の内端開口部を塞いでいる。このカバー１８ａは、ステンレス鋼板、亜鉛メッキ鋼板、クロムメッキ鋼板等の耐蝕性を有する金属板にプレス加工、絞り加工等の塑性加工を施す事により、全体を円板状に形成している。即ち、上記カバー１８ａは、円板状の塞ぎ板部３４の周縁部を全周に亙って内径側に向け１８０度折り返す事により折り返しフランジ３５を形成し、この折り返しフランジ３５の先端部を直角に折り立てる事により、嵌合筒部３６を形成している。
【００２０】
又、上記塞ぎ板部３４の一部で、上記嵌合筒部３６よりも少しだけ内径寄り部分には、通孔２２ａを形成している。そして、この通孔２２ａの周縁部に円筒状の折り立て壁３７を、バーリング加工等により形成している。又、上記塞ぎ板部３４の一部２個所位置で、上記通孔２２ａを円周方向両側から挟む部分には、上記塞ぎ板部３４の内外を連通する円筒部３８を１対形成している。これら各円筒部３８は、特開昭５８−８４６３４号公報に記載され、更に大同興業株式会社が「フロードリル」（商品名）として販売している耐熱工具を使用した熱間ドリル加工により形成する。即ち、タングステンカーバイド製で先端が円すい状に尖った耐熱工具を高速回転させつつ、上記塞ぎ板部３４の一部に強く押し当てる。そして、摩擦熱によりこの塞ぎ板部３４の一部を軟化させつつ、上記塞ぎ板部３４の一部に上記耐熱工具を突き通す。この結果、この塞ぎ板部３４の一部に円孔が形成されると同時に、この円孔の周縁部に上記円筒部３８が形成される。この円筒部３８は、図１、４に示す様に、上記塞ぎ板部３４の両面側に突出した形状となる。しかも、得られる円筒部３８の軸方向長さ及び径方向の厚さは、バーリング加工により形成する場合に比べて長くしかも厚くなる。
【００２１】
即ち、バーリング加工により端縁が奇麗な（ジグザグでない）円筒部を形成するには、予め円筒部を形成すべき部分に小円孔を形成しておく、ピアスバーリング加工を行なう必要がある。この為、得られる円筒部の軸方向寸法が小さくなり、しかも肉厚は元の板厚よりも小さくなる。これに対して、上述の様な熱間ドリル加工により円筒部を形成すると、この円筒部を形成すべき部分に存在する素材をそのまま円筒部にできる為、得られる円筒部３８の軸方向長さ及び径方向の厚さを十分に大きくできる。この様な熱間ドリル加工により形成した、上記円筒部３８の内周面には雌ねじ３９を、タップ加工により形成する。尚、一般的に、前記カバー１８ａの板厚は１mm程度、上記雌ねじ３９と螺合するねじはＭ６のものを用いる為、従来一般的に行なわれているバーリング加工では、十分に長い雌ねじ３９を形成できず、本発明の様な構造の実用化が難しい。これに対して、上述の様な熱間ドリル加工により円筒部３８を形成すれば、上述の様な条件下でも、３〜５mm程度の長さを有する、十分に実用化に耐える雌ねじを形成できる。
【００２２】
上述の様に構成するカバー１８ａは、上記嵌合筒部３６を前記外輪１の内端部に、締まり嵌めで内嵌する事により、この外輪１の内端開口部を塞いでいる。又、この状態で上記折り返しフランジ３５の外側面は、上記外輪１の内端面に当接させる。尚、上記嵌合筒部３６と外輪１との嵌合部のシール性は、一般的には締り嵌めの嵌合により確保できるが、より高度のシール性を確保する必要があれば、嵌合作業に先立って、上記嵌合筒部３６の外周面にコーキング材等のシール剤を塗布しておく。
【００２３】
一方、ハブ２ａと共に回転輪を構成する内輪７の内端部（図１の左端部）には、前述した従来構造と同様のエンコーダ３を外嵌固定している。上記カバー１８ａの通孔２２ａ及び折り立て壁３７は、この様なエンコーダ３の円輪部１６に対向する部分に形成している。
【００２４】
そして、これら通孔２２ａ及び折り立て壁３７内に、センサ４ａの一部を挿入している。このセンサ４ａは、前述した従来構造と同様、上記エンコーダ３の回転に伴って出力を変化させる検出ユニットを、ホルダ４０の本体４１内に包埋支持して成る。又、このホルダ４０は、合成樹脂製で円柱状の本体４１と、この本体４１の中間部外周面に固設した金属製のフランジ部４２とから成る。このフランジ部４２は、上記本体４１を射出成形する際に、この本体４１の周囲にモールドして、この本体４１に対し支持固定する。尚、上記本体４１及びフランジ部４２を、十分な強度を有する高機能樹脂により、一体成形する事もできる。又、上記本体４１の先端部（外端部で、図１、３の右端部）には、この本体４１の他の部分の外径及び上記折り立て壁３７の内径よりも小径の挿入部４７を形成している。
【００２５】
又、上記フランジ部４２の円周方向両端部で、上記挿入部４７を上記折り立て壁３７内に挿入した状態で前記１対の円筒部３８に対向する部分には、それぞれ第二の通孔４３を形成している。又、これら各通孔４３の外端開口周縁部には、上記円筒部３８との干渉を防止する為の環状凹部４４を、この環状凹部４４の周囲には、請求項に記載したシール部材の一部であるＯリング４６を係止する為の係止凹溝４５を、それぞれ全周に亙って形成している。
【００２６】
上述の様に構成するセンサ４ａを、上述の様に構成するカバー１８ａに装着する作業は、次の様にして行なう。先ず、上記センサ４ａを構成するホルダ４０の本体４１部分に設けた挿入部４７を、上記折り立て壁３７内に挿入する。尚、この挿入作業に先立って上記挿入部４７に、請求項に記載したシール部材の一部である、Ｏリング４８を外嵌しておく。このＯリング４８は、上記挿入部４７を上記折り立て壁３７内に挿入した状態で、これら挿入部４７の外周面と折り立て壁３７の内周面との間で弾性的に圧縮されて、この挿入部４７が折り立て壁３７を挿通している部分を密閉する。尚、上記挿入部４７の基端部には段部５２を形成しており、この段部５２が、上記Ｏリング４８を上記折り立て壁３７の奥にまで押し込む様にしている。この理由は、このＯリング４８の外周縁が、上記折り立て壁３７の基端部に存在する湾曲部に対向して十分に圧縮されず、シール性不良を生じる事を防止する為である。
【００２７】
又、この状態で、予め前記各係止凹溝４５に係止しておいたＯリング４６が、これら各係止凹溝４５の底面とカバー１８ａの塞ぎ板部３４との間で弾性的に挟持されて、この塞ぎ板部３４と上記フランジ部４２との間を密封する。又、この際、上記各円筒部３８の端部が上記各環状凹部４４に入り込んで、上記フランジ部４２と上記塞ぎ板部３４とが当接する。この様にして、上記挿入部４７を折り立て壁３７の内側に挿入し、上記フランジ部４２を上記塞ぎ板部３４に突き当てて、このフランジ部４２の円周方向両端部に設けた各第二の通孔４３と上記各円筒部３８の開口端部とを整合させたならば、これら各第二の通孔４３を挿通したねじ４９を上記各円筒部３８の内周面に形成した雌ねじ３９に螺合し更に緊締する。この様に各ねじ４９を緊締した状態で、前記センサ４ａの先端面（図１、３の右端面）と前記エンコーダ３の円輪部１６の内側面との間には、所定の（例えば０．５mm程度の）微小隙間が存在する様に、各部の寸法並びに位置関係を規制している。
【００２８】
尚、図示の例では、上記各ねじ４９として、フランジ付ボルトを使用し、これら各ねじ４９の頭部に隣接して設けたフランジ５０と上記フランジ部４２との間で、請求項に記載したシール部材の一部である、シート状のパッキング５１を挟持している。このパッキング５１は、上記フランジ５０と上記フランジ部４２との間で弾性的に圧縮されて、これらフランジ５０と上記フランジ部４２との間部分を密閉する。尚、前記Ｏリング４６並びに上記パッキング５１は、上記各雌ねじ３９と上記各ねじ４９との螺合部に存在する隙間を通じて、前記カバー１８ａ外に存在する雨水等の異物がこのカバー１８ａ内に入り込むのを防止する。従って、上記各雌ねじ３９の内周面、或は上記各ねじ４９の外周面に、コーキング材等の粘性シール材を塗布しておき、上記螺合部に存在する隙間を塞げば、上記Ｏリング４６並びに上記パッキング５１は省略できる。但し、コーキング材等を用いた場合には、ねじ４９を取り外した後再組み立てする場合に、再びコーキング材等の塗布を行なわなければならない。これに対して、上記Ｏリング４６及びパッキング５１を用いれば、これらＯリング４６及びパッキング５１を再利用できるので、再組み立て時の面倒をなくせる。
【００２９】
何れにしても、前記センサ４ａを上記カバー１８ａに支持固定すべく、上述の様に各ねじ４９を緊締する際、前述した従来構造の様に、ナット６（図５）等の他の部材の回り止めを図る必要はない。しかも、このねじ４９の緊締、或は緊締解除は、上記カバー１８ａを静止輪である外輪１に被着したまま行なう事ができる。即ち、上記センサ４ａを既にこの外輪１に被着してある、上記カバー１８ａに組み付ける際に、このカバー１８ａをこの外輪１から取り外す手間を省ける。従って、センサ４ａの修理、交換作業を容易に行なえる。
【００３０】
又、上記カバー１８ａ外に存在する雨水等の異物がこのカバー１８ａ内に進入する事は、それぞれがシール部材である、前記各Ｏリング４６、４８及びパッキング５１が防止する。この為、上記カバー１８ａ内に設けたエンコーダ３が腐蝕したり、転動体９、９を設置した部分に設けたグリースが劣化したりする事はない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１を示す、図２のＡ−Ｏ−Ｂ断面図。
【図２】図１の左方から見た図。
【図３】図１のＣ部拡大図。
【図４】同Ｄ部拡大図。
【図５】従来構造の１例を示す、図６のＥ−Ｏ−Ｆ断面図。
【図６】図５の左方から見た図。
【符号の説明】
【００３２】
１    外輪
２、２ａ    ハブ
３    エンコーダ
４、４ａ  センサ
５    外輪軌道
６    ナット
７    内輪
８    内輪軌道
９    転動体
１０    保持器
１１    フランジ
１２    取付部
１３    シールリング
１５    円筒部
１６    円輪部
１７    透孔
１８、１８ａ    カバー
１９    嵌合筒部
２０    塞ぎ板部
２１    膨出部
２２、２２ａ  通孔
２４    検知部
２５    取付フランジ
２６    止めねじ
２７    スタッド
２８    ボルト
２９    ナット
３０    空間
３１    通孔
３２    通孔
３３    円筒部
３４    塞ぎ板部
３５    折り返しフランジ
３６    嵌合筒部
３７    折り立て壁
３８    円筒部
３９    雌ねじ
４０    ホルダ
４１    本体
４２    フランジ部
４３    第二の通孔
４４    環状凹部
４５    係止凹溝
４６    Ｏリング
４７    挿入部
４８    Ｏリング
４９    ねじ
５０    フランジ
５１    パッキング
５２    段部
【図１】
2005227296.tif 000003
【図２】
2005227296.tif 000004
【図３】
2005227296.tif 000005
【図４】
2005227296.tif 000006
【図５】
2005227296.tif 000007
【図６】
2005227296.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と回転側軌道との間に転動自在に設けた複数個の転動体と、上記静止輪の一端開口部に被着してこの一端開口部を塞ぐ金属製のカバーと、上記回転輪の一部でこのカバーに対向する部分に、この回転輪と同心に支持した、円周方向に亙り特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、上記カバーの一部でこのエンコーダと対向する部分に設けた通孔と、この通孔を挿通した状態で上記カバーの一部に支持固定し、上記エンコーダの回転に伴って出力を変化させるセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記カバーの一部で上記通孔に隣接する部分には、このカバーの内外を連通する円筒部を、耐熱工具を使用した熱間ドリル加工により、このカバーの一部に円孔を形成すると同時に、この円孔の周縁部に形成し、更に、上記円筒部の内周面に雌ねじを、タップ加工により形成しており、上記センサを保持するホルダは、上記通孔に挿通される挿入部を備えた本体と、この本体の外周面に固設したフランジ部とを備えており、この挿入部を上記通孔に挿通した状態で、このフランジ部に形成した第二の通孔を挿通したねじを上記雌ねじに螺合し更に緊締する事により、上記センサを上記カバーに対し固定している事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、上記ハブ２の外端部（自動車への組み付け状態で幅方向外側となる端部を言い、図５の右端部）で上記外輪１の外端部から軸方向外方に突出した部分に、車輪を取り付ける為のフランジ１１を設けている。又、上記外輪１の内端部（自動車への組み付け状態で幅方向中央側となる端部を言い、図５の左端部）に、この外輪１を懸架装置に取り付ける為の取付部１２を設けている。又、上記外輪１の外端部内周面と上記ハブ２の中間部外周面との間にはシールリング１３を設けて、上記各転動体９、９を設置した空間３０の外端開口部を塞いでいる。尚、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、上記複数個の転動体９、９として、図示の様な玉に代えて、テーパころを使用する場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止輪と、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と回転側軌道との間に転動自在に設けた複数個の転動体と、上記静止輪の一端開口部に被着してこの一端開口部を塞ぐ金属製のカバーと、上記回転輪の一部でこのカバーに対向する部分に、この回転輪と同心に支持した、円周方向に亙り特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、上記カバーの一部でこのエンコーダと対向する部分に設けた通孔と、この通孔を挿通した状態で上記カバーの一部に支持固定し、上記エンコーダの回転に伴って出力を変化させるセンサとを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記カバーの一部で上記通孔に隣接する部分に、このカバーの内外を連通する円筒部を、耐熱工具を使用した熱間ドリル加工により、このカバーの一部に円孔を形成すると同時に、この円孔の周縁部に形成している。更に、上記円筒部の内周面に雌ねじを、タップ加工により形成している。又、上記センサを保持するホルダは、上記通孔に挿通される挿入部を備えた本体と、この本体の外周面に設けられたフランジ部とを備えている。そして、この挿入部を上記通孔に挿通した状態で、このフランジ部に形成した第二の通孔を挿通したねじを上記雌ねじに螺合し更に緊締する事により、上記センサを上記カバーに対し固定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この様にねじを緊締する際、他の部材の回り止めを図る必要はない。又、このねじの緊締、或は緊締解除は、上記カバーを静止輪に被着したまま行なう事ができ、上記センサを上記カバーに組み付ける際にこのカバーを上記静止輪から取り外す手間を省ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、上記塞ぎ板部３４の一部で、上記嵌合筒部３６よりも少しだけ内径寄り部分には、通孔２２ａを形成している。そして、この通孔２２ａの周縁部に円筒状の折り立て壁３７を、バーリング加工等により形成している。又、上記塞ぎ板部３４の一部２個所位置で、上記通孔２２ａを円周方向両側から挟む部分には、本発明の特徴である、上記塞ぎ板部３４の内外を連通する円筒部３８を１対形成している。これら各円筒部３８は、特開昭５８−８４６３４号公報に記載され、更に大同興業株式会社が「フロードリル」（商品名）として販売している耐熱工具を使用した熱間ドリル加工により形成する。即ち、タングステンカーバイド製で先端が円すい状に尖った耐熱工具を高速回転させつつ、上記塞ぎ板部３４の一部に強く押し当てる。そして、摩擦熱によりこの塞ぎ板部３４の一部を軟化させつつ、上記塞ぎ板部３４の一部に上記耐熱工具を突き通す。この結果、この塞ぎ板部３４の一部に円孔が形成されると同時に、この円孔の周縁部に上記円筒部３８が形成される。この円筒部３８は、図１、４に示す様に、上記塞ぎ板部３４の両面側に突出した形状となる。しかも、得られる円筒部３８の軸方向長さ及び径方向の厚さは、バーリング加工により形成する場合に比べて長くしかも厚くなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、上記フランジ部４２の円周方向両端部で、上記挿入部４７を上記折り立て壁３７内に挿入した状態で前記１対の円筒部３８に対向する部分には、それぞれ第二の通孔４３を形成している。又、これら各通孔４３の外端開口周縁部には、上記円筒部３８との干渉を防止する為の環状凹部４４を、この環状凹部４４の周囲には、シール部材の一部であるＯリング４６を係止する為の係止凹溝４５を、それぞれ全周に亙って形成している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上述の様に構成するセンサ４ａを、上述の様に構成するカバー１８ａに装着する作業は、次の様にして行なう。先ず、上記センサ４ａを構成するホルダ４０の本体４１部分に設けた挿入部４７を、上記折り立て壁３７内に挿入する。尚、この挿入作業に先立って上記挿入部４７に、シール部材の一部である、Ｏリング４８を外嵌しておく。このＯリング４８は、上記挿入部４７を上記折り立て壁３７内に挿入した状態で、これら挿入部４７の外周面と折り立て壁３７の内周面との間で弾性的に圧縮されて、この挿入部４７が折り立て壁３７を挿通している部分を密閉する。尚、上記挿入部４７の基端部には段部５２を形成しており、この段部５２が、上記Ｏリング４８を上記折り立て壁３７の奥にまで押し込む様にしている。この理由は、このＯリング４８の外周縁が、上記折り立て壁３７の基端部に存在する湾曲部に対向して十分に圧縮されず、シール性不良を生じる事を防止する為である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚、図示の例では、上記各ねじ４９として、フランジ付ボルトを使用し、これら各ねじ４９の頭部に隣接して設けたフランジ５０と上記フランジ部４２との間で、シール部材の一部である、シート状のパッキング５１を挟持している。このパッキング５１は、上記フランジ５０と上記フランジ部４２との間で弾性的に圧縮されて、これらフランジ５０と上記フランジ部４２との間部分を密閉する。尚、前記Ｏリング４６並びに上記パッキング５１は、上記各雌ねじ３９と上記各ねじ４９との螺合部に存在する隙間を通じて、前記カバー１８ａ外に存在する雨水等の異物がこのカバー１８ａ内に入り込むのを防止する。従って、上記各雌ねじ３９の内周面、或は上記各ねじ４９の外周面に、コーキング材等の粘性シール材を塗布しておき、上記螺合部に存在する隙間を塞げば、上記Ｏリング４６並びに上記パッキング５１は省略できる。但し、コーキング材等を用いた場合には、ねじ４９を取り外した後再組み立てする場合に、再びコーキング材等の塗布を行なわなければならない。これに対して、上記Ｏリング４６及びパッキング５１を用いれば、これらＯリング４６及びパッキング５１を再利用できるので、再組み立て時の面倒をなくせる。