(57)【要約】【課題】空気調和装置の再設置等冷媒漏洩を高める移動が行われたとき、連絡配管の接続部分から冷媒が漏洩する可能性を事前に検知し、報知して、未然に冷媒漏洩の可能性を低減できる可燃性冷媒を用いた空気調和装置を提供する。【解決手段】本可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、空気調和装置の再設置後の稼動時、室内機と室外機を連結する連結配管が再設置前に外されたことを検知し報知する検知報知手段を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレート型で可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、この空気調和装置の据付後に室内機と室外機を連結する連結配管が外されたことを検知し記憶する検知手段と、この検知手段で記憶された情報を報知する報知手段を有することを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項２】
前記検知手段は、室外機に設けられこの室外機の設置位置の変化の有無を検知し記憶する手段であることを特徴とする請求項１に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項３】
前記検知手段は、室内機と室外機を連結する連結配管の電気的導通状態の変化を検知し記憶する手段であることを特徴とする請求項１に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可燃性冷媒を用いた空気調和装置に係わり、特に連結配管が外されたことを検知し、通報する手段を設けた可燃性冷媒を用いた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から空調機の冷媒として自然冷媒を使用する動きが活発になっている。自然冷媒としては、炭化水素系や二酸化炭素があり、前者は主として空調機に、後者は給湯器への展開が図られている。
【０００３】
前者の空調機用の炭化水素冷媒の特徴として、オゾン層を破壊せず地球温暖化に影響が小さい点では好ましいが、可燃性であって、着火し易く場合によっては爆発を起すことが危惧される。そのため、炭化水素を使用する際には、冷媒漏洩検知装置や漏洩時の換気扇などとの連携が可能な装置が多く提案されている。
【０００４】
特許文献１には、可燃性冷媒の漏洩が発生した時、冷媒漏洩検知手段の検知情報に基づき、室内機に冷媒漏洩後の対応を表示する可燃性冷媒を用いた冷凍機器の冷媒漏洩警報装置が提案されている。また、特許文献２には、代替冷媒を用いた空気調和機の室内機内配管に感震装置を設け、感震装置が振動を感知したときに、室内機と室外機との間を遮断する遮断機構を備えた空気調和機が提案されている。 さらに、特許文献３には、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルを備えた冷却機器に所定の大きな外圧が加わった時に、その外圧を検知する単数または複数の衝撃センサーを上記冷却機器に配設し、衝撃センサーは所定の外圧以上の圧力を検知することにより冷却機器の主電源をオフにする信号を出力する冷却機器が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の装置は、冷媒漏洩時の検知であり、事前に漏れ対策を講じるものでないため、依然として、可燃性冷媒により使用者が危険にさらされることにかわりがなく、また、特許文献２の装置は、配管折損に至るような大きな揺れが配管に加わったことを検知し、配管破損による冷媒漏れに至る以前に室内機と室外機との間の冷媒回路を遮断して、安全性を確保するものであり、設置場所変更後、再設置等冷媒漏洩を高める移動がなされたときに、配管の接続部分から冷媒が漏洩する可能性を事前に検知し、報知することはできない。さらに、特許文献３の機器は、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルを備えた冷却機器に所定の大きな外圧が加わった時に、衝撃センサーは所定の外圧以上の圧力を検知し、主電源をオフにする信号を出力する装置であり、上記特許文献２と同様に、設置場所変更後、再設置等冷媒漏洩を高める移動がなされたときに、配管の接続部分から冷媒が漏洩する可能性を事前に検知し、報知することはできない。
【特許文献１】特開平１１−２３０６４号公報（段落番号［００２１］、［００２２］、図３）
【特許文献２】特開２０００−２８２３８号公報（段落番号［０００９］、［００２９］、［００３１］、図１）
【特許文献３】特開２００２−１１５９４１号公報（段落［０００８］、［００２２］〜［００２４］、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、空気調和装置の再設置等冷媒漏洩の発生確率を高める移設が行われたとき、報知手段で報知する機能を備えることでサービスマンによる移設の際の配管接続と異常の有無の点検を行わせることができ、連絡配管の接続部分から冷媒が漏洩する可能性を事前に検知し、報知して、未然に冷媒漏洩の可能性を低減できる可燃性冷媒を用いた空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の１つの態様によれば、セパレート型で可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、この空気調和装置据付後に室内機と室外機を連結する連結配管が外されたことを検知し記憶する検知手段と、この検知手段で記憶された情報を報知する報知手段を有することを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置が提供される。これにより、空気調和装置の再設置等冷媒漏洩の発生確率を高める移設が行われたとき、報知手段で報知する機能を備えることで、サービスマンによる移設の際の配管接続と異常の有無の点検を確実に行わせることができ、連絡配管の接続部分から冷媒が漏洩する可能性を事前に検知し、報知して、未然に冷媒漏洩の可能性を低減できる可燃性冷媒を用いた空気調和装置が実現される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置によれば、空気調和装置の再設置等冷媒漏洩の発生確率を高める移設が行われたとき、これを報知する手段を備えることで、連絡配管の接続部分から冷媒が漏洩する可能性を事前に検知し、未然に冷媒漏洩の可能性を低減できる可燃性冷媒を用いた空気調和装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置の概念図であり、図２はその模式図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置１は、室内機２と、室外機３と、この室内機２と室外機３を接続する連結配管４及び５を有している。
【００１２】
室内機２には、冷凍サイクルの一部を構成する室内熱交換器６と装置全体を制御する制御装置７等が内装され、室外機３には、冷凍サイクルの一部を構成する四方弁８、圧縮機９、室外熱交換器１０、減圧装置１１等が配管を介して接続され、内装されている。
【００１３】
また、連結配管４は、その一端側が配管ジョイント６ａを介して室内熱交換器６側に接続され、その他端側が配管接続手段としてのパックドバルブ１２に接続されており、さらに、このパックドバルブ１２は室外機側配管３ａを介して四方弁８に接続されている。
【００１４】
さらに、連結配管５は、その一端側が配管ジョイント６ｂを介して室内熱交換器６側に接続され、その他端側がパックドバルブ１３に接続されており、さらに、このパックドバルブ１３は室外機側配管３ｂを介して減圧装置１１および室外熱交換器１０に接続されている。
【００１５】
また、空気調和装置１には、室内機２と室外機３を連結する連結配管５の接続状態を検知し、配管の接続が外されたことを検知した場合それを記憶し、そのデータを空気調和装置の制御装置７に送る配管状態の検知手段１５と、この検知手段１５から送られてきた配管の接続が外されたことの検知情報を制御装置７により使用者に報知する報知手段が設けられている。この検知手段１５は、パックドバルブ１２に取付けられた近接スイッチ１５ａと、この近接スイッチ１５ａからの検知情報を記憶し、この記憶した情報を制御装置に送る制御部１５ｂと、この制御部１５ｂに動作電源を供給する充電可能なバッテリ１５ｃを有している。また、制御装置７は、制御部１５ｂから送られた配管の接続が外されたことの検知情報を、室内機２に設けられた、連結配管の接続状態に関する警告表示用のランプなどの報知手段（図示せず）により使用者に報知するよう構成される。
【００１６】
図３に示すように、近接スイッチ１５ａは例えば一般的な強磁性体からなるリード片とリードスイッチが用いられ、パックドバルブ１２の基部１２ａに嵌合されたリング状の合成樹脂製取付部材１５ｅに埋込まれガラス管に封入されたリードスイッチ１５ｆと、パックドバルブ１２の連結配管取付用の取付ネジ１２ｂに嵌合されたリング状の強磁性体１５ｇを有している。
【００１７】
次に可燃性冷媒を用いた空気調和装置の使用方法について説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すような状態に設置されていた空気調和装置１は、引越し等のために設置位置が変更される。
【００１９】
図３に示すように、この設置位置の変更は、キャップ１２ｃを外して弁体１２ｄを回して押込んでパックドバルブ１２を閉止状態にし、取付ネジ１２ｂを回して後退させて、連結配管４をパックドバルブ１２から外す。このとき、近接状態にある強磁性体１５ｇにより吸引されて閉状態にあるリードスイッチ１５ｆは、磁力から解放されて開状態になる。この開状態は制御部１５ｂにより記憶される。
【００２０】
また、連結配管５もパックドバルブ１３から外され、しかる後、室内機２と室外機３は、分離された状態で再据付先に搬送され、据付が行われる。
【００２１】
この据付は、室内機２及び室外機３を所定の位置に設置後、取付ネジ１２ｂを回して前進させて、連結配管４をパックドバルブ１２に取付ける。このとき、取付ネジ１２ｂに設けられた強磁性体１５ｇはリードスイッチ１５ｆに接近し、開放状態にあるリードスイッチ１５ｆを磁力により吸引して閉状態にする。この閉状態は制御部１５ｂにより記憶される。連結配管５もパックドバルブ１３に取付けられる。しかる後、キャップ１２ｃを外して弁体１２ｄを回して後退させてパックドバルブ１２を開放状態にする。
【００２２】
移設完了後、通電が開始されると、制御装置７が、制御部１５ｃに記憶されたリードスイッチ１５ｆの動作データを呼出し、空気調和装置１が移動したか否かを検知する。移動が行われている、すなわち、連結配管４がパックドバルブ１２から外されていると、冷媒配管の一部、特に連結部分が損傷している可能性ありと想定し、室内機のランプヘ警告表示を行う。
【００２３】
この警告表示を見た使用者は、メーカーに連絡して、メーカーのサービスマンによる点検を受け、室外機および室内機の接続状態の点検を行い、問題がない場合には空気調和装置１の稼動を行う。問題がある場合には空気調和装置１を停止させて、問題点の解消を図る。なお、警告は、室内機への表示のみならずインターネットや通信回線を介してメーカーあるいはメンテナンス会社へ自動通報するようにしてもよい。
【００２４】
上記本実施形態の可燃性冷媒を用いた空気調和装置によれば、室内機と室外機を連結する連結配管が外されたことを検知し報知する検知報知手段を設け、冷媒配管の一部が損傷している可能性ありと想定して、メーカーのサービスマンによる点検を受け、空気調和機の点検を行うので、未然に冷媒漏洩の可能性を低減できる可燃性冷媒を用いた空気調和装置を提供することができる。
【００２５】
また、本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置の第２実施形態について説明する。
【００２６】
本第２実施形態は、室外機に室外機の現在位置を検出できる現在位置検出手段を付加したものである。
【００２７】
例えば、図４に示すように、可燃性冷媒を用いた空気調和装置１の室外機３には、室外機３の現在位置を検出できる手段例えば衛星測位システムＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した位置検知手段１６が設けられている。この位置検知手段１６は、室外機３の外面に取付けられたアンテナ部１６ａと、室外機３の内部に取付けられ記憶部を備えた制御部１６ｂにより構成する。
【００２８】
従って、空気調和装置１が設置され、通電が開始されると、制御部１６ｂは検知手段としてのＧＰＳのアンテナ部１６ａを介して室外機３の位置情報を取得し、制御部１６ｂに記憶する。その後、引越などにより、空気調和装置１が新たな場所に設置されると、制御部１６ｂは、通電時に室外機３の位置情報を取得し、最初に記憶した位置情報と大きく食い違っている場合、室内機２に設けられたランプ（図示せず）へ警告表示を行う。これは、引越により、室内機２と室外機３間の連結配管４、５が、外されることによるフレア継手部の損傷の可能性が考えられる他、冷媒回収時におけるサイクルへの空気流入の可能性、連結配管４、５の再使用による老朽化、室内機２、室外機３の再輸送による配管類の損傷などが考えられるからである。警告表示後、メーカーのサービスマンによる冷媒配管の点検が行われ、問題がない場合に空気調和装置の稼動を行う。これにより、未然に冷媒漏洩の可能性を低減できる。
【００２９】
なお、メーカーへは、工事業者が連絡してもよく、また、インターネットや通信回線を介してＧＰＳなどから直接位置情報メーカーへ自動通報するようにしてもよい。他の構成は図２に示す可燃性冷媒を用いた空気調和装置と異ならないので、同一符号を付して説明は省略する。
【００３０】
また、本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置の第３実施形態について説明する。
【００３１】
本第３実施形態は、室内機と室外機を連結する連結配管に連結配管の導通を検出する導通検出手段を付加したものである。
【００３２】
例えば、図５に示すように、空気調和装置１の室内機２と室外機３を連結する連結配管４、５には、検知手段として、連結配管４、５の導通を検知する導通検出手段１７が設けられている。この導通検出手段１７はパックドバルブ１２と四方弁８間に設けられた室外機配管３ａに取付けられた電流用端子１７ａと、パックドバルブ１３と減圧装置１１間に設けられた室外機配管３ｂに取付けられた電流用端子１７ｂと、抵抗の変化により導通状態を検知し記憶する記憶部を備えた導通検知制御部１７ｃと導通検知制御部１７ｃに常時通電する充電可能なバッテリ１７ｄを有し、導通検知制御部１７ｃを介して制御装置７に接続されている。
【００３３】
従って、空気調和装置１が稼動を開始すると、導通検出手段１７は、抵抗を検知することにより連結配管４、５の導通を検知し、連結配管４、５が連結されているのを検知する。その後、引越などにより連結配管４、５が外されると、連結配管４、５の非導通により抵抗値が変化し、この変化が導通検知制御部１７ｃにより検知され、その抵抗値がデジタル化されて記憶部に記憶される。空気調和装置１の再設置後、再び通電されると、制御部１７ｃ、制御装置７を介して室内機２のランプが警告表示し、室内機２と室外機３や連結配管４、５の点検を行い、未然に冷媒漏洩の可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置の一実施形態の概念図。
【図２】本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置の一実施形態の模式図。
【図３】本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置に取付けられた近接スイッチの概念図。
【図４】本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置の他の実施形態の模式図。
【図５】本発明に係わる可燃性冷媒を用いた空気調和装置の他の実施形態の概念図。
【符号の説明】
【００３５】
１…可燃性冷媒を用いた空気調和装置、２…室内機、３…室外機、４…連結配管、５…連結配管、６…室内熱交換器、７…制御装置、９…圧縮機、１０…室外熱交換器、１２…パックドバルブ、１３…パックドバルブ、１５，１６，１７…検知報知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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