(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、整備頻度を少なくして効率良く成形品の射出成形を行えるようにする。【解決手段】  開示されるカセット金型は、射出成形機の固定部に取り付けられる固定側金型５１と、射出成形機の可動部に取り付けられる可動側金型５２とから構成される。可動側金型５２は、その凹部が成形空間の一部を形成する可動側カセット７３の内部に設けられ、成形空間から成形品５３を押し出すためのエジェクタピン７５と、エジェクタピン７５が取り付けられ、成形品５３の押出方向に移動可能なエジェクタプレート７６と、射出成形機の可動部を構成するエジェクタピン８１に取り付けられ、押出方向に移動可能なエジェクタ機構７４と、エジェクタプレート７６とエジェクタ機構７４とを連結する連結部材７７とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機の固定部に取り付けられる固定側金型と、前記射出成形機の可動部に取り付けられる可動側金型とから構成されるカセット金型であって、
前記可動側金型は、その凹部が成形空間の一部を形成する可動側カセットの内部に設けられ、前記成形空間から成形品を押し出すためのエジェクタピンと、前記エジェクタピンが取り付けられ、前記成形品の押出方向に移動可能なエジェクタプレートと、前記可動部を構成する押出機構に取り付けられ、前記押出方向に移動可能なエジェクタ機構と、前記エジェクタプレートと前記エジェクタ機構とを連結する連結部材とを有している
ことを特徴とするカセット金型。
【請求項２】
前記エジェクタ機構と前記連結部材とは、前記可動側金型を構成する可動側型板の前記固定側金型との嵌合面とは異なる面から挿入された締結部材により締結されていることを特徴とする請求項１記載のカセット金型。
【請求項３】
前記エジェクタ機構と前記連結部材とは、前記エジェクタ機構に形成された雌ネジに前記連結部材に形成された雄ネジが螺合することにより締結されていることを特徴とする請求項１記載のカセット金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機へ着脱可能に取り付けられて成形空間を形成するカセット金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカセット金型は、図５に示すように、図示せぬ射出成形機の固定部に取り付けられる固定側金型１と、図示せぬ射出成形機の可動部に取り付けられる可動側金型２とから構成されており、成形品３を成形するものである。固定側金型１は、固定側取付板１１と、固定側型板１２と、固定側カセット１３とから概略構成されている。一方、可動側金型２は、可動側取付板２１と、可動側型板２２と、可動側カセット２３と、エジェクタ機構２４と、エジェクタピン２５と、リターンピン２６とから概略構成されている。
【０００３】
次に、上記構成のカセット金型の使用工程について図６及び図７を参照して説明する。図６は、成形品３の成形が終了し、カセット金型を構成する固定側金型１と可動側金型２とを開いた状態である。図７に示すように、図示せぬ射出成形機の可動部を構成するエジェクタピン３１が図中矢印のｙ＋方向に移動すると、エジェクタ機構２４及びエジェクタピン２５も図中矢印のｙ＋方向に移動し、成形品３は可動側カセット２３の内部から押し出される。その後、エジェクタピン３１が図中矢印のｙ−方向に後退する。これにより、エジェクタピン２５は、可動側カセット２３の内部に設けられた図示せぬコイルバネの弾性力により図中矢印のｙ−方向に後退する（例えば、特許文献１参照。）。以下、この技術を第１の従来例と呼ぶ。
【０００４】
また、従来のカセット金型には、図８に示すように、固定側カセット４１と、可動側カセット４２とを有し、成形品４３を成形するものもある。固定側カセット４１には、可動側カセット４２と嵌合する際に、スライドコア４５に傾斜して形成された貫通孔４７に進退可能に挿入されるアンギュラーピン４６が取り付けられている。一方、可動側カセット４２には、エジェクタピン４４が遊嵌されている。
【０００５】
次に、上記構成のカセット金型の使用工程について、図８及び図９を参照して説明する。図８に示すように、成形品４３を成形した後に、図９に示すように、このカセット金型を開くために固定側カセット４１が図中矢印のｙ＋方向に移動すると、アンギュラーピン４６が貫通孔４７から後退する。このアンギュラーピン４６の貫通孔４７からの後退に伴って、スライドコア４５が図中矢印のｘ＋方向に移動させられて成形空間から抜けるとともに、エジェクタピン４４が図中矢印のｙ＋方向に移動すると、成形品４３は可動側カセット４２の内部から押し出される（例えば、特許文献２参照。）。以下、この技術を第２の従来例と呼ぶ。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２７０２０３号公報（［０００８］〜［００１０］、図１）
【特許文献２】特開２００１−１３７５号公報（全文補正後の［００１２］〜［００１７］，［００２０］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した第１の従来例では、エジェクタピン２５への離型材の侵入・焼き付き、成形材料の侵入、可動側カセット２３の磨耗、エジェクタピン２５の損耗による摩擦抵抗の増加等により、エジェクタピン２５の作動が悪くなり、エジェクタピン２５が図１０に示すように後退しなくなる場合がある。このような場合に備えて、従来では、一般に、リターンピン２６によりエジェクタピン２５を強制的に後退させるように構成されている。
【０００８】
しかし、エジェクタピン２５とエジェクタ機構２４とは連結されていないので、図１０に示すように、リターンピン２６のみが後退し、エジェクタピン２５が可動側カセット２３の表面から突出した状態となってしまう。このような状態のままで、次の成形品３を成形するために固定側金型１と可動側金型２とを閉じてしまうと、エジェクタピン２５は固定側カセット１３に当接して破損する場合がある。このため、カセット金型の整備（メインテナンス）を行うための頻度が多くなり、カセット金型の整備に伴って射出成形機の作動を停止したり、カセット金型の整備に多くの工数が必要となり、効率良く成形品の射出成形を行うことができないという課題があった。
【０００９】
一方、上記した第２の従来例においても、次の成形品４３の成形を行うために、カセット金型を閉じる際に、図１１に示すように、エジェクタピン４４が後退していない場合には、スライドコア４５の先端又はエジェクタピン４４が破損する場合がある。このような場合に備えて、従来では、一般に、エジェクタピン４４を強制的に後退させる機構を可動側カセット４２に設けるか、あるいは、エジェクタピン４４が所定位置に後退したことを検出するセンサを設けている。
【００１０】
この点、専用金型の場合、金型を構成するエジェクタピンはエジェクタ機構を介して図示せぬ射出成形機の可動部を構成するエジェクタピンにネジ等により直接固定されているため、エジェクタピンは、図示せぬ射出成形機の可動部のエジェクタ動作により強制的に後退させられるので、このような不都合はない。
【００１１】
これに対し、カセット金型の場合、固定側取付板１１及び可動側取付板２１を共通に使用しつつ、固定側カセット１３及び可動側カセット２３を交換可能とすることを本来の目的とし、通常、固定側カセット１３、可動側カセット２３、あるいはエジェクタ機構２４を固定側金型１と可動側金型２との嵌合面側から取り付ける構造であるため、カセット金型を構成するエジェクタピンをエジェクタ機構を介して図示せぬ射出成形機の可動部を構成するエジェクタピンにネジ等により固定することは困難である。
【００１２】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡単な構成で、整備頻度を少なくして効率良く成形品の射出成形を行うことができるカセット金型を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るカセット金型は、射出成形機の固定部に取り付けられる固定側金型と、射出成形機の可動部に取り付けられる可動側金型とから構成されるものであって、可動側金型は、その凹部が成形空間の一部を形成する可動側カセットの内部に設けられ、成形空間から成形品を押し出すためのエジェクタピンと、エジェクタピンが取り付けられ、成形品の押出方向に移動可能なエジェクタプレートと、可動部を構成する押出機構に取り付けられ、押出方向に移動可能なエジェクタ機構と、エジェクタプレートとエジェクタ機構とを連結する連結部材とを有しているものである。
本発明によれば、エジェクタピンへの離型材の侵入・焼き付き、成形材料の侵入、可動側カセットの磨耗、エジェクタピンの損耗による摩擦抵抗の増加等により、エジェクタピンの作動が悪くなった場合であっても、リターンピン等を設けなくても、専用金型の場合と同様に、押出機構の後退によりエジェクタピンを確実に後退させることができる。これにより、エジェクタピンが可動側カセットの表面から突出した状態のままで、次の成形品を成形するために固定側金型と可動側金型とが閉じてしまうことを防止することができ、エジェクタピンは固定側カセットに当接して破損するおそれが少なくなる。この結果、カセット金型の整備（メインテナンス）を行うための頻度が低くなり、カセット金型の整備に伴って射出成形機の作動を停止したり、カセット金型の整備に多くの工数が不要となり、効率良く成形品の射出成形を行うことができる。また、本発明によれば、固定側金型と可動側金型との嵌合面側には何ら部材を設けないので、スライドコア及びアンギュラーピンを有するカセット金型にも適用することができる。したがって、従来のように、エジェクタピンを強制的に後退させる機構を可動側カセットに設けたり、エジェクタピンが所定位置に後退したことを検出するセンサを設けたりする必要はなく、装置を簡単に構成することができる。これにより、簡単な構成で、整備頻度を少なくして効率良く成形品の射出成形を行うことができる。
【００１４】
また、上記のカセット金型において、エジェクタ機構と連結部材とは、可動側金型を構成する可動側型板の固定側金型との嵌合面とは異なる面から挿入された締結部材により締結されているものである。これにより、作業者は、可動側カセットの取り付け及び取り外し等を容易に行うことができる。
【００１５】
また、上記のカセット金型において、エジェクタ機構と連結部材とは、エジェクタ機構に形成された雌ネジに連結部材に形成された雄ネジが螺合することにより締結されているものである。これにより、作業者は、可動側カセットの取り付け及び取り外し等を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１であるカセット金型の構成を示す断面図である。
この例のカセット金型は、図１に示すように、図示せぬ射出成形機の固定部に取り付けられる固定側金型５１と、図示せぬ射出成形機の可動部に取り付けられる可動側金型５２とから構成されており、成形品５３を成形するものである。固定側金型５１は、固定側取付板６１と、固定側型板６２と、固定側カセット６３とから概略構成されている。
【００１７】
一方、可動側金型５２は、可動側取付板７１と、可動側型板７２と、可動側カセット７３と、エジェクタ機構７４と、エジェクタピン７５と、エジェクタプレート７６と、連結部材７７と、締結部材７８とから概略構成されている。エジェクタピン７５は、可動側カセット７３の内部に設けられており、エジェクタプレート７６の表面部に取り付けられている。
【００１８】
エジェクタプレート７６の裏面部は、固定側金型１との嵌合面に直交して設けられた連結部材７７の一端に取り付けられている。連結部材７７の他端近傍には、図示しないが、連結部材７７の軸に直交して、締結部材７８を挿入するための図示せぬ貫通孔が形成されている。一方、可動側型板７２の上記嵌合面に直交する一側面には、締結部材７８を挿入するとともに、締結部材７８の図中上下方向の可動範囲（図３及び図４参照）をカバーするだけの上下方向の長さを有する貫通孔７２ａが形成されている。
【００１９】
そして、エジェクタ機構７４には、連結部材７７の他端が挿入される孔７４ａが形成されているとともに、上記嵌合面に直交する可動側型板７２の一側面に形成された貫通孔７２ａに対向した位置から連結部材７７の取付位置である上記孔７４ａまで貫通する図示せぬ貫通孔が形成されている。さらに、エジェクタ機構７４には、上記孔７４ａの上記貫通孔に対応した位置に、締結部材７８の先端に形成された雄ネジが螺合する雌ネジが形成されている。
【００２０】
可動側取付板７１にエジェクタ機構７４を取り付けた状態において、連結部材７７の他端をエジェクタ機構７４の孔７４ａに挿入した後、可動側型板７２の上記嵌合面に直交する一側面に形成された貫通孔７２ａに締結部材７８を挿入し、エジェクタ機構７４に形成された図示せぬ貫通孔及び連結部材７７に形成された図示せぬ貫通孔を順次挿入し、エジェクタ機構７４の上記孔７４ａの上記貫通孔に対応した位置に形成された雌ネジに締結部材７８の先端に形成された雄ネジを螺合させる。
【００２１】
また、可動側取付板７１には、図示せぬ射出成形機の可動部を構成する２本のエジェクタピン８１が挿入される貫通孔７１ａ及び７１ｂが形成されている。一方、エジェクタ機構７４の上記嵌合面と対向する面とは反対側の面に、図示せぬ射出成形機の可動部を構成する２本のエジェクタピン８１の各先端に形成された雄ネジが螺合する２つの雌ネジが形成されている。したがって、図示せぬ射出成形機の可動部を構成する２本のエジェクタピン８１の各先端に形成された雄ネジをエジェクタ機構７４に形成された２つの雌ネジに螺合させることにより、エジェクタピン７５は、エジェクタプレート７６、連結部材７７、締結部材７８、エジェクタ機構７４及びエジェクタピン８１を介して、図示せぬ射出成形機の可動部に固定される。
【００２２】
次に、上記構成のカセット金型の使用工程について、図２〜図４を参照して説明する。図２は、成形品５３の成形が終了し、カセット金型を構成する固定側金型５１と可動側金型５２とを開いた状態である。図３に示すように、図示せぬ射出成形機の可動部を構成するエジェクタピン８１が図中矢印のｙ＋方向に移動すると、エジェクタ機構７４、連結部材７７、エジェクタプレート７６及びエジェクタピン７５も図中矢印のｙ＋方向に移動し、成形品５３は可動側カセット７３の内部から押し出される。
【００２３】
その後、図４に示すように、エジェクタピン８１が図中矢印のｙ−方向に後退する。これにより、エジェクタピン７５は、エジェクタプレート７６、連結部材７７、締結部材７８及びエジェクタ機構７４及びエジェクタピン８１を介して図示せぬ射出成形機の可動部に固定されているので、エジェクタピン８１の図中矢印のｙ−方向へ後退する力が直接加わり、かつ、可動側カセット７３の内部に設けられたコイルバネによる弾性力も加わって、図中矢印のｙ−方向に確実に後退する。
【００２４】
このように、この例の構成によれば、カセット金型は、図示せぬ射出成形機の固定部に取り付けられる固定側金型５１と、射出成形機の可動部に取り付けられる可動側金型５２とから構成される。可動側金型５２は、その凹部が成形空間の一部を形成する可動側カセット７３の内部に設けられ、成形空間から成形品５３を押し出すためのエジェクタピン７５と、エジェクタピン７５が取り付けられ、成形品５３の押出方向に移動可能なエジェクタプレート７６と、射出成形機の可動部を構成するエジェクタピン８１に取り付けられ、押出方向に移動可能なエジェクタ機構７４と、エジェクタプレート７６とエジェクタ機構７４とを連結する連結部材７７とを有している。
【００２５】
したがって、上記したように、エジェクタピン７５への離型材の侵入・焼き付き、成形材料の侵入、可動側カセット７３の磨耗、エジェクタピン７５の損耗による摩擦抵抗の増加等により、エジェクタピン７５の作動が悪くなった場合であっても、リターンピン等を設けなくても、専用金型の場合と同様に、エジェクタピン８１の後退によりエジェクタピン７５を確実に後退させることができる。
【００２６】
これにより、エジェクタピン７５が可動側カセット７３の表面から突出した状態のままで、次の成形品５３を成形するために固定側金型５１と可動側金型５２とが閉じてしまうことを防止することができ、エジェクタピン７５は固定側カセット６３に当接して破損するおそれが少なくなる。この結果、カセット金型の整備（メインテナンス）を行うための頻度が低くなり、カセット金型の整備に伴って射出成形機の作動を停止したり、カセット金型の整備に多くの工数が不要となり、効率良く成形品の射出成形を行うことができる。
【００２７】
また、この例の構成によれば、固定側金型５１と可動側金型５２との嵌合面側には何ら部材を設けないので、本発明は、上記した第２の従来例のような、スライドコア４５及びアンギュラーピン４６を有するカセット金型にも適用することができる。したがって、従来のように、エジェクタピンを強制的に後退させる機構を可動側カセットに設けたり、エジェクタピンが所定位置に後退したことを検出するセンサを設けたりする必要はなく、装置を簡単に構成することができる。
【００２８】
さらに、この例の構成によれば、連結部材７７が上記嵌合面に直交する可動側型板７２の一側面から挿入された締結部材７８によりエジェクタ機構７４に取り付けられている。このため、作業者は、可動側カセット７３の取り付け及び取り外し等を容易に行うことができる。
したがって、カセット金型であっても、簡単な構成で、整備頻度を少なくして効率良く成形品の射出成形を行うことができる。
【実施例】
【００２９】
次に、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
第１実施例．
この第１実施例では、成形品を金属射出成形（ＭＩＭ：Metal Injection Molding）法で製造する場合について説明する。ＭＩＭ法は、金属からなる微粉末と樹脂からなるバインダーとの混合物を金型を用いて射出成形し、金型から取り出した成形品について真空炉で脱脂及び高温焼結を行うことにより金属成形品を製造する方法である。この方法では、被成形材料は金属からなる微粉末と樹脂からなるバインダーとの混合物であるため、従来から、射出成形段階において金属からなる微粉末がエジェクタピンとエジェクタピンが遊嵌されている貫通孔との隙間（クリアランス）に入り込み、エジェクタピンの動作不良を起こしやすいという課題があった。
【００３０】
この第１実施例では、外径寸法が約３０ｍｍ×約３０ｍｍ×約５ｍｍである腕時計用ケースの成形品及び外形寸法が直径約１５ｍｍ、高さ約７.５ｍｍのカメラ用平歯車について、図１に示すカセット金型（以下、本発明構造と呼ぶ。）と、このカセット金型から締結部材７８を取り除いたカセット金型（以下、従来構造と呼ぶ。）とを用いてそれぞれＭＩＭ法で製造する場合について比較する。
【００３１】
被成形材料は、腕時計用ケースの場合、平均粒径が約１０μｍであるＳＵＳ（Steel Use Stainless）３１６Ｌの金属粉末、固形ワックス、ポリスチレンを体積比で６：３：１で混合した後、ペレット状に粉砕したものを使用している。ＳＵＳ３１６Ｌは、鉄（Ｆｅ）−クロム（Ｃｒ）−ニッケル（Ｎｉ）系のステンレス鋼であり、その組成は１８％のクロム（Ｃｒ）、１２％のニッケル（Ｎｉ）、２％のモリブデン（Ｍｏ）である。一方、カメラ用歯車の場合、被成形材料は、平均粒径が約３μｍのカーボニル鉄粉に重量比１％のニッケル（Ｎｉ）粉末を混合し、この混合物、上記固形ワックス、上記ポリスチレンを体積比で５.５：３.５：１で混合した後、ペレット状に粉砕したものを使用している。射出成形は、型締め力が約４０トンの射出成形機を用いて、金型温度を約２０℃に管理して行った。
【００３２】
まず、従来構造を用いて、エジェクタピンの後退動作が不安定になるまでの成形回数をカウントした。腕時計用ケースの場合、成形を開始し約４０００ショットでエジェクタピン７５の後退が悪くなった。そこで、カセット金型を分解清掃し再度成形を行ったが、やはり約４５００ショットで動作不良を起こした。これに対し、カメラ用平歯車の場合、成形を開始し約２０００ショットで動作不良を起こし、成形が不可能となった。
【００３３】
一方、本発明構造を用いてエジェクタピンの後退動作が不安定になるまでの成形回数をカウントすると、腕時計用ケースの場合、約１００００ショットまで安定的に動作した。約１００００ショットの段階でエジェクタピンが動作する際に異音が発生したため、限界であると判断した。これに対し、カメラ用平歯車の場合、平均８０００ショットの成形を連続して行うことができた。このように、本発明構造を用いた場合、カセット金型の整備頻度が少なくなるため、効率良く成形品の射出成形を行うことができる。
【００３４】
第２実施例．
この第２実施例では、成形品をチクソ成形法で製造する場合について説明する。チクソ成形法は、固層及び液層が共存し攪拌により粘度が下げられた半溶融金属スラリーを金型を用いて射出成形することにより金属成形品を製造する方法である。この方法において、被成形材料がマグネシウム合金である場合、従来から、射出成形段階において溶湯がエジェクタピンとエジェクタピンが遊嵌されている貫通孔との隙間（クリアランス）に入り込み、エジェクタピンの動作不良を起こしやすいという課題があった。
【００３５】
この第２実施例では、外径寸法が約３０ｍｍ×約２５ｍｍ×約４.５ｍｍ、重量が約２.５ｇである液晶プロジェクタ光学部品の成形品について、本発明構造と従来構造とを用いてそれぞれチクソ成形法で製造する場合について比較する。
【００３６】
被成形材料は、ＡＺ９１Ｄマグネシウム合金チップを使用している。射出成形は、型締め力が約７５トンのチクソ成形機を用いて、溶湯温度を約６００℃、金型温度を約２５０℃に管理して行った。
【００３７】
まず、従来構造を用いて、エジェクタピンの後退動作が不安定になるまでの成形回数をカウントした。成形を開始し約８００ショットでエジェクタピン７５の後退が悪くなった。そこで、カセット金型を分解清掃し再度成形を行ったが、やはり約７００ショットで動作不良を起こした。カセット金型を再度分解清掃し３回目の成形を行ったが、やはり約８５０ショットで動作不良を起こした。いずれの場合も、エジェクタピン７５の回りにマグネシウムが侵入し動作不良を起こしている。
【００３８】
一方、本発明構造を用いてエジェクタピンの後退動作が不安定になるまでの成形回数をカウントすると、約６０００ショットまで安定的に動作した。量産レベルの他の成形品についても、本発明構造を用いた場合では約５０００ショット以上の成形が可能である。このように、本発明構造を用いた場合、カセット金型の整備頻度が少なくなるため、効率良く成形品の射出成形を行うことができる。
【００３９】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、本発明構造を用いて成形品をＭＩＭ法及びチクソ成形法で製造する例を示したが、本発明はこれに限定するものではない。本発明は、例えば、一般的な合成樹脂の成形や、亜鉛、アルミニウム等の金属射出成形、ダイキャスト成形にも適用することができる。このように構成すれば、汎用性が向上する。
【００４０】
実施の形態３．
上述した実施の形態１では、図１に示すように、締結部材７８を可動側型板７２の上記嵌合面に直交する一側面側から挿入する例を示したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、作業者が可動側カセット７３の取り付け及び取り外し等の作業を行う上で問題がない場合には、締結部材７８を、可動側型板７２の上記嵌合面側、可動側型板７２の上記嵌合面に直交する他の側面側から挿入するように構成しても良い。このように構成すれば、汎用性が向上する。
【００４１】
実施の形態４．
上述した実施の形態１では、図１に示すように、連結部材７７とエジェクタ機構７４とは、エジェクタ機構７４に形成された雌ネジに締結部材７８の先端に形成された雄ネジを螺合させることにより締結する例を示したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、孔７４ａに雌ネジを形成するとともに、連結部材７７の先端に雄ネジを形成し、上記雌ネジに連結部材７７の先端に形成された雄ネジを螺合させることにより連結部材７７とエジェクタ機構７４とを締結するように構成しても良い。この場合、エジェクタプレート７６と連結部材７７とは周知の結合方法により結合する。
【００４２】
以上、この実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１であるカセット金型の断面図。
【図２】本カセット金型の使用工程図。
【図３】本カセット金型の使用工程図。
【図４】本カセット金型の使用工程図。
【図５】第１の従来例のカセット金型の断面図。
【図６】第１の従来例のカセット金型の使用工程図。
【図７】第１の従来例のカセット金型の使用工程図。
【図８】第２の従来例のカセット金型の断面図。
【図９】第２の従来例のカセット金型の使用工程図。
【図１０】第１の従来例のカセット金型の課題を説明するための使用工程図。
【図１１】第２の従来例のカセット金型の課題を説明するための使用工程図。
【符号の説明】
【００４４】
１，５１  固定側金型、２，５２  可動側金型、３，４３，５３  成形品、１１，６１  固定側取付板、１２，６２  固定側型板、１３，４１，６３  固定側カセット、２１，７１  可動側取付板、２２，７２  可動側型板、２３，４２，７３  可動側カセット、２４，７４  エジェクタ機構、２５，３１，４４，７５，８１  エジェクタピン、２６  リターンピン、４５  スライドコア、４６  アンギュラーピン、４７，７１ａ，７１ｂ，７２ａ  貫通孔、７４ａ  孔、７６  エジェクタプレート、７７  連結部材、７８  締結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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