(57)【要約】【課題】防水キャップをピボットホルダに適切な位置に確実に固定することができるワイパピボットを提供する。【解決手段】ワイパピボット２は、ピボットホルダ４と防水キャップ６とを備える。防水キャップ６は、筒部３０の本体２８への装着状態において、ピボットホルダ４に形成された被係合部２４に係合してピボットシャフト８の軸線方向への移動が規制される係合固定部２５を有する。係合固定部２５は、被係合部２４との係合が離脱する方向に弾性変形可能であり、弾性変形の復元力によって被係合部２４に係合する係合部２５ａが設けられた係合片２５ｂと、係合片２５ｂの弾性変形を所定の変形量で制限する規制部材２５ｃとを有する。【選択図】      図３
2005170245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の板体に形成されたピボット孔に先端側が挿通された状態で配置され、ピボットシャフトを回動自在に支持する軸支持部を有するピボットホルダと、
筒状に形成され前記ピボットホルダの前記軸支持部の外周面に装着される筒部と、該筒部と一体形成され径方向外側に向かって延出される傘部とを有する樹脂製の防水キャップと、
を備え、
前記防水キャップは、前記筒部の前記軸支持部への装着状態において、前記ピボットホルダに形成された被係合部に係合して前記ピボットシャフトの軸線方向への移動が規制される係合固定部を有する、ワイパピボットであって、
前記係合固定部は、
前記被係合部との係合が離脱する方向に弾性変形可能であり、該弾性変形の復元力によって前記被係合部に係合する係合部が設けられた係合片と、
前記係合片の前記弾性変形を所定の変形量で制限する制限部と、
を有することを特徴とするワイパピボット。
【請求項２】
請求項１に記載のワイパピボットにおいて、
前記制限部は、前記係合片の前記弾性変形方向に離間配置され、前記係合片が前記弾性変形する際に前記係合片が当接する規制部材であることを特徴とするワイパピボット。
【請求項３】
請求項１に記載のワイパピボットにおいて、
前記制限部は、前記係合片の先端部と前記筒部又は傘部とを連結させて、前記係合片の前記変形量を制限する剛性部であることを特徴とするワイパピボット。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項に記載のワイパピボットにおいて、
前記ピボットホルダは、先端側に向けて細くなるテーパ状に形成されたテーパ部を備え、
前記防水キャップの前記筒部の内周面は、基端側から先端側に向けて縮径されるテーパ状に形成され、
前記係合部及び被係合部が係合するとき、前記筒部の内周面と前記ピボットホルダのテーパ部とが水密となることを特徴とするワイパピボット。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項に記載のワイパピボットを備えたことを特徴とするモジュール型ワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパピボット及びモジュール型ワイパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のウィンドシールドガラス等を払拭する車両用ワイパ装置に適用されるワイパピボットにおいては、ピボットホルダに回動自在に支持されたピボットシャフトが、車体の板体（カウルトップパネル）に形成されたピボット孔に挿通された状態で配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、このようなワイパピボットでは、雨水や洗車時における水がピボット孔から浸入する。このとき、水がワイパ装置のモータやピボットシャフトを回動させるリンク機構の連結部分（例えば、ボールジョイント部）に飛水してしまうと、電気的なトラブルやグリス切れ等の問題が生じる虞がある。そこで、このようなピボット孔から浸入した水に起因するトラブルを防止するために、ゴム製のピボットキャップ（防水キャップ）が用いられる。
【０００４】
ピボットキャップは、筒状の筒部と、環状の傘部と、傘部に形成された排水孔と、排水孔から軸方向下側に向かって延びる筒状の排水パイプとを備えている。筒部は、その内周面にリング状の突起を複数備えている。筒部には、ピボットホルダが圧入され、その際に、突起がゴムの弾性力によりピボットホルダの外周面と密着しピボットホルダに固定されている。傘部は、ピボット孔から浸入する水を受け止めるように、筒部の一端側（ピボット孔側）から径方向外側に延出され、その外形はピボット孔よりも大きく形成されている。傘部にはその表裏を貫通する排水孔が形成されている。排水孔は、リンク機構の連結部分とは逆側に形成されている。また、傘部には、排水孔から軸方向下側に向かって延びる筒状の排水パイプが形成されている。この排水パイプは、ピボットホルダから突出している複数のリブの間に配置されている。
【０００５】
このように形成されたピボットキャップは、ピボット孔から浸入した水を傘部にて受け止め、排水孔から排水パイプを介してこのピボットキャップの下方へ排水している。即ち、ピボットホルダとピボットキャップとの間から水が浸入することと、リンク機構の連結部分が被水することとを防止している。さらに、排水パイプをピボットホルダのリブの間に配置したことにより、ピボットホルダに対するピボットキャップの周り止めをしている。
【特許文献１】特開２００２−１２７８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来のワイパピボットでは、ピボットキャップはゴムで形成されているため、樹脂材と比べると製造コストが高価となってしまう。また、ゴムで形成されているため、傘部の形状を維持するためには肉厚とすることが必要となり、さらに製造コストが高価となってしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、樹脂材でピボットキャップを形成することが考えられる。しかし、上記従来のワイパピボットではピボットキャップの内周とピボットホルダの外周とが面圧によって密着する構成とされているため、ピボットキャップにゴム材と比べて弾性力の小さい樹脂材を使用すると、防水キャップとピボットホルダとの間の固定力が小さくなってしまう。すると、例えば、モジュール型ワイパ装置に装着して搬送する場合に、振動や梱包内での衝突によりピボットキャップが正規の固定位置から外れてしまい、組み付け不良となってしまうといった問題があった。
【０００８】
そのため、樹脂製のピボットキャップをピボットシャフトに密着させるために、ピボットキャップに係合部を設けてピボットシャフトに位置固定していた。しかしながら、剛性の高い係合部であるとピボットキャップをピボットシャフトに着脱する際に係合部が摩耗して押し潰される場合があり、剛性の低い係合部であると係合部が無理な変形を受けて塑性変形に至る場合がある。そうすると、ピボットキャップをピボットホルダに確実に固定することができなくなってしまう虞があった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、防水キャップをピボットホルダに適切な位置に確実に固定することができるワイパピボットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、車体の板体に形成されたピボット孔に先端側が挿通された状態で配置され、ピボットシャフトを回動自在に支持する軸支持部を有するピボットホルダと、筒状に形成され前記ピボットホルダの前記軸支持部の外周面に装着される筒部と、該筒部と一体形成され径方向外側に向かって延出される傘部とを有する樹脂製の防水キャップと、を備え、前記防水キャップは、前記筒部の前記軸支持部への装着状態において、前記ピボットホルダに形成された被係合部に係合して前記ピボットシャフトの軸線方向への移動が規制される係合固定部を有する、ワイパピボットであって、前記係合固定部は、前記被係合部との係合が離脱する方向に弾性変形可能であり、該弾性変形の復元力によって前記被係合部に係合する係合部が設けられた係合片と、前記係合片の前記弾性変形を所定の変形量で制限する制限部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のワイパピボットにおいて、前記制限部は、前記係合片の前記弾性変形方向に離間配置され、前記係合片が前記弾性変形する際に前記係合片が当接する規制部材であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のワイパピボットにおいて、前記制限部は、前記係合片の先端部と前記筒部又は傘部とを連結させて、前記係合片の前記変形量を制限する剛性部であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうち何れか１項に記載のワイパピボットにおいて、前記ピボットホルダは、先端側に向けて細くなるテーパ状に形成されたテーパ部を備え、前記防水キャップの前記筒部の内周面は、基端側から先端側に向けて縮径されるテーパ状に形成され、前記係合部及び被係合部が係合するとき、前記筒部の内周面と前記ピボットホルダのテーパ部とが水密となることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のうち何れか１項に記載のワイパピボットを備えたことを特徴とする。
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、防水キャップに係合固定部が設けられているため、防水キャップをピボットホルダに対して確実に位置固定して装着することができる。そして、ピボットホルダの被係合部に係合する係合部が設けられた係合片は被係合部との係合が離脱する方向に弾性変形可能であるため、防水キャップをピボットホルダの外周面に装着する場合、係合片の係合部が被係合部と係合するときに、制限部による制限がなされるまでの係合片の弾性変形が被係合部の押付け力を軽減し、係合部が潰れてしまうことを回避できる。さらに、係合固定部に設けられた制限部により上記係合片の弾性変形を所定の変形量で制限して、係合片の塑性変形に至るまでの変形を阻止している。これにより、係合部と被係合部との係合に必要な係合片の弾性変形による復元力を安定して維持でき、ピボットホルダと防水キャップとを確実に固定することができる。従って、防水キャップをピボットホルダに適切な位置に確実に固定することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、制限部は、係合片の弾性変形方向に離間配置され、係合片が弾性変形する際に係合片が当接する規制部材である。このため、規制部材の径方向の位置を設定することで、係合片の弾性変形を制限して塑性変形に至るのを防止することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、制限部は、係合片の先端部と筒部又は傘部とを連結させて、係合片の変形量を制限する剛性部であるため、係合片自体の剛性が小さく弾性変形による復元力が弱いために被係合部への係合力が弱い場合、係合片とともに剛性部が撓んで弾性変形する。このとき、剛性部は係合片の先端部と筒部又は傘部とを連結しているので係合片とは撓み方向が異なり係合片の変形量が制限される。そして、係合部が被係合部に係合すると、係合片と剛性部との復元力が係合力として確保される。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のうち何れか１項に記載の発明の作用に加えて、防水キャップがピボットホルダに装着された際に、防水キャップの筒部内周面とピボットホルダのテーパ部とが密着、特に、防水キャップの筒部の先端側において強く密着して、ピボットホルダと防水キャップとの間のシール性を向上させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、ピボットホルダと防水キャップとの間のシール性を確保することができるとともに、ピボットホルダの適切な位置に確実に防水キャップが固定されたモジュール型ワイパ装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、防水キャップをピボットホルダに適切な位置に確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１は、車両用のモジュール型ワイパ装置を示す。モジュール型ワイパ装置１は、一対のワイパピボット２，３を備えている。ワイパピボット２，３は、基本的構成が同じであり、それぞれピボットホルダ４，５と防水キャップ６，７とを備えている。
【００２１】
ピボットホルダ４，５はそれぞれピボットシャフト８，９を回動可能に支持するように略円筒形状に形成されている。ピボットシャフト８，９の下端にはリンクレバー１０，１１の基端がそれぞれ固定されており、リンクレバー１０，１１の先端にはリンクロッド１２，１３の一端が軸支され、リンクロッド１２，１３の他端は図示しないワイパモータの出力軸に固定された図示しないクランクアームの一端に回動可能に連結されている。なお、リンクレバー１０，１１及びリンクロッド１２，１３はリンク機構を構成する。
【００２２】
従って、ワイパモータの出力軸が回転すると、その回転によってクランクアーム、リンクロッド１２，１３を介してリンクレバー１０，１１が揺動し、ピボットシャフト８，９が所定角度範囲で回動する。このピボットシャフト８，９が往復回動することにより、その先端に基端が固定されたワイパ２３（図２参照）も往復回動してガラス面を払拭する。
【００２３】
ピボットホルダ４，５は、パイプフレーム１６に連結されるフレーム連結部１４，１５を備え、このフレーム連結部１４，１５をパイプフレーム１６の中に挿入し、挿入状態でパイプフレーム１６の外側から加圧カシメして連結固定される。このとき、フレーム連結部１４，１５にはカシメの際に塑性変形されて嵌合される嵌合凹部１７が複数形成されている。また、ピボットホルダ４，５は取付孔１８，１９が形成された取付部２０，２１を備え、取付孔１８，１９に挿通された固定ボルト（図示略）によりモジュール型ワイパ装置１が車体に固定される。
【００２４】
図２に示すように、車体のカウルトップパネル２２ａにはピボット孔２２ｂが形成され、該ピボット孔２２ｂに先端が挿通された状態でピボットシャフト８が配置され、該ピボットシャフト８の先端にワイパ２３の基端が締結固定されている。なお、図示しないが、ピボットシャフト９も同様に配置され、該ピボットシャフト９の先端にワイパの基端が締結固定されている。
【００２５】
次に、ワイパピボット２，３について説明する。なお、図１においてワイパピボット２，３を構成するピボットホルダ４，５及び防水キャップ６，７は基本的構成が同じであるため、一方のワイパピボット２を図面に従って説明し、他方のワイパピボット３の図面及び説明を省略する。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、ピボットホルダ４の下端部において、周方向の所定位置に径方向に突出して被係合部２４が設けられており、防水キャップ６の前記被係合部２４に対応する位置には係合固定部２５が設けられている。そして、防水キャップ６は、係合固定部２５がピボットホルダ４に形成された被係合部２４に係合することで、ピボットシャフト８の軸線方向の移動及び周方向の回動を規制され、適正な位置及び姿勢にて装着固定される。
【００２７】
また、図３（ｂ）に示すように、ピボットホルダ４の外周面において、周方向所定位置に嵌入部２６が設けられている。なお、この嵌入部２６は、ピボットホルダ４に一体に形成された取付部２０の防水キャップ装着側に設けられている。そして、防水キャップ６の前記嵌入部２６に対応する位置には嵌入部２６に嵌入可能な板部材２７が設けられている。防水キャップ６は、板部材２７が嵌入部２６に嵌入することで、ピボットシャフト８の軸線方向の装着量及び周方向への回動を規制されている。なお、図３（ａ）に示すように被係合部２４と係合固定部２５とが係合すると、図３（ｂ）に示すように板部材２７が嵌入部２６に嵌入するようにそれぞれの部材が設けられている。言い換えれば、板部材２７が嵌入部２６に嵌入されて防水キャップ６の装着量が規制されたとき、被係合部２４と係合固定部２５とが係合するよう設けられている。
【００２８】
次に、ピボットホルダ４について説明する。
図４（ａ）に示すように、ピボットホルダ４は、前記ピボットシャフト８を回動自在に支持する軸支持部としての円筒状の本体２８と、該本体２８から先端側が次第に細くなるテーパ状に形成されたテーパ部２９とを備えている。ピボットホルダ４は、例えばアルミ合金等の金属製とされている。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、本体２８の下端部の周方向所定位置には、被係合部２４が設けられている。被係合部２４は、ピボットホルダ４の本体２８の外周面に突出形成された突部２４ａに、係合溝２４ｂが形成されて構成されている。係合溝２４ｂは突部２４ａの所定位置から下端まで切り欠いて形成されている。即ち、係合溝２４ｂは、軸方向に沿って延び、先端側（図４（ｂ）において上側）が閉塞するような断面略四角形の溝状に形成されている。また、突部２４ａには、防水キャップ６の装着に伴って係合部２５ａ（係合片２５ｂ）がスムーズに弾性変形するよう、防水キャップ６の装着側に軸方向先端側から次第に高さが高くなるように傾斜面２４ｃが形成されている。
【００３０】
また、図４（ｂ）に示すように、ピボットホルダ４の外周面の周方向所定位置において、取付部２０の上部に嵌入部２６が設けられている。嵌入部２６は、取付部２０から突部２６ａが延出形成され、この突部を軸方向に切り欠いて嵌入溝２６ｂが形成されている。
【００３１】
なお、ピボットホルダ４の本体２８には、板状の取付部２０と筒状のフレーム連結部１４とが一体形成されている。本体２８の外周面において、嵌入部２６（突部２６ａ）は取付部２０と同じ位置に形成され、被係合部２４（突部２４ａ）は取付部２０及びフレーム連結部１４を避けた所定位置に形成されている。
【００３２】
次に、防水キャップ６について説明する。
図５（ａ）に示すように、防水キャップ６は、前記ピボットホルダ４の本体２８の外周面が装着される筒状の筒部３０と、該筒部３０から次第に先が細くなるテーパ状に形成された縮径部３１と、筒部３０と一体形成され径方向外側に向かって延出される傘部３２とを備えている。筒部３０及び縮径部３１には前記ピボットホルダ４の本体２８及びテーパ部２９が挿入され、縮径部３１はピボットホルダ４のテーパ部２９と係合する。なお、軸線に対してピボットホルダ４のテーパ部２９よりも防水キャップ６の縮径部３１の方が僅かに大きな傾斜角度となるように設定される。このため、図３（ａ）に示すようにピボットホルダ４と防水キャップ６とが装着状態にあるとき、ピボットホルダ４のテーパ部２９の外周面と防水キャップ６の縮径部３１の内周面とは水密とされる。なお、水密とは、機械・装置などで、隙間などから水が漏れないようになっている状態である。本実施形態の場合、テーパ部２９の外周面と縮径部３１の内周面との間から内部に水が浸入しない状態をいう。
【００３３】
なお、防水キャップ６は、ポリプロピレン等の着色樹脂（例えば黒色や車両ボディー色に合わせた色に着色した樹脂）で形成される。このため、ゴムで形成された防水キャップに比べて製造コストを低減することができる。また、防水キャップ６は、例えば黒色や車両ボディー色に合わせた色で着色した樹脂材料で形成するため、ピボット孔２２ｂから車両ボディー内部が見えた際に、防水キャップ６は周囲の色とマッチするため見栄えを向上することができる。
【００３４】
傘部３２は、その径がピボット孔２２ｂ（図２参照）より大きい略円環状に形成して、ピボット孔２２ｂに臨んで配置されている。傘部３２の外周には、周壁３３が一体形成されている。周壁３３は、傘部３２に対して軸方向上側（ピボット孔２２ｂ側）に向かって立設されている。また、傘部３２は、外周縁から下方へ向けて傾斜した勾配面３４を有している。傘部３２の勾配面３４の最下点（図中下方）には、排水孔３５が開口形成されている。排水孔３５には、該排水孔３５の周囲を囲繞し軸方向下側（ピボット孔２２ｂと逆側）に向かって延出する排水パイプ３６が一体成形されている。排水パイプ３６の外周面には、軸方向に沿って立設するリブ３７が形成されている。リブ３７は、排水パイプ３６を高剛性としている。また、このように排水パイプ３６の周囲にリブ３７が形成されることで、排水孔３５が変形されてしまうことを防止でき、水を良好に排水することができる。
【００３５】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、傘部３２の勾配面３４の図中下側面には、係合固定部２５が設けられている。防水キャップ６は、係合固定部２５により、前記ピボットホルダ４に形成された被係合部２４に係合してピボットシャフト８の軸線方向への移動（この場合は抜け方向への移動）を規制される。係合固定部２５は、前記被係合部２４に係合する係合部２５ａが先端部分に設けられた係合片２５ｂと、制限部としての規制部材２５ｃとを備える。
【００３６】
係合片２５ｂは、防水キャップ６がピボットホルダ４に装着されたときに、ピボットホルダ４の本体２８の外周面に対して接離方向、つまり被係合部２４との係合が離脱する方向に弾性変形可能である。この係合片２５ｂに径方向に空隙を介して規制部材２５ｃが設けられており、規制部材２５ｃは係合片２５ｂの本体２８の外周面から離間する方向への弾性変形を規制する。即ち、規制部材２５ｃは、係合片２５ｂがピボットホルダ４の外周面から離間する方向に弾性変形する際に、同係合片２５ｂを当接させて変形を所定量に制限する。この係合固定部２５が、前記ピボットホルダ４の被係合部２４に係合することで、防水キャップ６はピボットホルダ４に対する軸方向の移動及び周方向の回動を規制される。
【００３７】
また、筒部３０の外周面であり勾配面３４の下面の所定位置には、板部材２７が形成されている。この板部材２７は、筒部３０から径方向に外側に向けて形成されており、前記ピボットホルダ４の嵌入部２６に嵌入する位置に設けられている。板部材２７が嵌入部２６に嵌入されて、防水キャップ６は周方向の回動を規制されるとともに、ピボットシャフト８軸線方向への装着量を規制される。
【００３８】
次に、上記の構成のワイパピボット２の組み付け方法について説明する。
先ず、図４（ａ），（ｂ）に示すピボットホルダ４の本体２８及びテーパ部２９の外周に、図５（ａ），（ｂ）に示す防水キャップ６の筒部３０が挿入される。
【００３９】
やがて、ピボットホルダ４は、テーパ部２９の外周面が防水キャップ６の縮径部３１の内周面に当接し密着する。ピボットホルダ４が防水キャップ６に密着することによって、防水キャップ６はピボットホルダ４との間のシール性を確保するとともに、ピボットホルダ４に対して軸方向下側への移動が規制される。なお、ピボットホルダ４に防水キャップ６が挿入されるとき、被係合部２４に係合固定部２５が係合するように挿入される。
【００４０】
防水キャップ６がピボットホルダ４に挿入されるのにともない、係合固定部２５が本体２８の外周面に沿って本体２８の下端（テーパ部２９と反対側の端部）に向かって移動すると、やがて被係合部２４の突部２４ａに当接する。すると、図６に示すように、係合片２５ｂは、突部２４ａの傾斜面２４ｃにより径方向外側に向けて弾性変形する。このとき、係合片２５ｂは、ピボットホルダ４の外周面に対して接離方向（被係合部２４との係合が離脱する方向）に弾性変形可能とされているため、突部２４ａに当接してもスムーズに弾性変形することができる。このため、ピボットホルダ４に対して防水キャップ６を装着する際に、係合片２５ｂは本体２８の外周面から離間する方向に弾性変形して突部２４ａを軸線方向に通過させた後、元の形状に復帰して係合部２５ａを被係合部２４の係合溝２４ｂに係合させることができる。このように、ピボットホルダ４に防水キャップ６を係合させる際に、係合片２５ｂの弾性変形によって係合部２５ａの被係合部２４への押付け力を軽減し、被係合部２４と係合固定部２５との間に発生する摩擦力を抑制することができ、繰り返し両者を着脱しても発生する係合部２５ａの摩耗や潰れを低減することができる。
【００４１】
また、係合片２５ｂは本体２８の外周面から離間する方向（筒部３０の径方向外側）に向けて弾性変形可能であるが、規制部材２５ｃに当接することでこの方向への変形を所定の変形量に制限される。この規制部材２５ｃを、係合片２５ｂの弾性変形が塑性変形に至る前に係合片２５ｂの変形を制限するように設定すれば、所定のサイズよりも大きい被係合部を有するピボットホルダに防水キャップ６を挿入しても、防水キャップ６の係合片２５ｂが塑性変形に至るのを防止することができる。このため、防水キャップ６をピボットホルダ４ではなく他のピボットホルダに適用する場合など、係合片２５ｂの塑性変形に至るまでの変形を阻止することができ、被係合部２４との係合に必要な係合片２５ｂの弾性変形による復元力が安定して維持される。この結果、係合片２５ｂが塑性変形するのを防止することができ、防水キャップ６とピボットホルダとの係合が不完全となるのを防止することができる。
【００４２】
なお、図７に示すように、係合固定部２５において、係合部２５ａの径方向の高さＨと、係合片２５ｂと規制部材２５ｃとの間の空隙部の距離Ｌとの関係を、係合片２５ｂが規制部材２５ｃに当接しても塑性変形せず、且つ、高さＨ≦距離Ｌとなるように設定することが好ましい。そうすると、係合固定部２５は、係合片２５ｂが塑性変形に至ることなく径方向外側に弾性変形し、筒部３０内のピボットホルダ４、即ち被係合部２４の軸線方向の移動を許容するとともに、その後元の位置に復帰して係合溝２４ｂに係合することができる。
【００４３】
また、ピボットホルダ４に防水キャップ６が挿入されるとき、嵌入部２６に板部材２７が嵌入するように挿入される。
上記したように、本実施形態によれば以下の効果を有する。
【００４４】
（１）本実施形態では、防水キャップ６に係合固定部２５が設けられているため、防水キャップ６をピボットホルダ４に対して確実に位置固定して装着することができる。そして、ピボットホルダ４の被係合部２４に係合する係合部２５ａが設けられた係合片２５ｂは被係合部２４との係合が離脱する方向に弾性変形可能であるため、防水キャップ６をピボットホルダ４の外周面に装着する場合、係合片２５ｂの係合部２５ａが被係合部２４と係合する。そのときに、規制部材２５ｃによる制限がなされるまでの係合片２５ｂの弾性変形が被係合部２４の押付け力を軽減し、係合部２５ａが潰れてしまうことを回避できる。さらに、係合固定部２５に設けられた規制部材２５ｃにより上記係合片２５ｂの弾性変形を所定の変形量で制限して、係合片２５ｂの塑性変形に至るまでの変形を阻止している。これにより、係合部２５ａと被係合部２４との係合に必要な係合片２５ｂの弾性変形による復元力を安定して維持でき、ピボットホルダ４と防水キャップ６とを確実に固定することができる。従って、防水キャップ６をピボットホルダ４に適切な位置に確実に固定することができる。
【００４５】
（２）本実施形態では、規制部材２５ｃは、係合片２５ｂがピボットホルダ４の外周面から離間する方向に弾性変形する際にその変形方向において離間配置され、同係合片２５ｂが当接する。このため、規制部材２５ｃの径方向の位置を設定することで、係合片２５ｂの弾性変形を制限して塑性変形に至るのを防止することができる。
【００４６】
（３）本実施形態では、防水キャップ６がピボットホルダ４に装着された際に、防水キャップ６の筒部３０内周面とピボットホルダ４のテーパ部２９とが密着、特に、防水キャップ６の筒部３０の先端側において強く密着して、ピボットホルダ４と防水キャップ６との間のシール性を向上させることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。本実施形態は、前記第１実施形態のワイパピボット２，３において、防水キャップ６，７の形状を変形させたものであり、同じ構成部分については同一の符号を付しその説明を省略する。なお、モジュール型ワイパ装置１は、一対のワイパピボット２，３を備えているが、基本的構成が同じであるため、ここでは一方のワイパピボットを図面に従って説明し、他方のワイパピボットの図面及び説明を省略する。
【００４８】
図８に示すように、本実施形態のワイパピボットに適用される防水キャップ５１は、第１実施形態の防水キャップ６の係合固定部２５に代えて、係合固定部５２が設けられている。係合固定部５２は、係合部５２ａが設けられた係合片５２ｂと、制限部としての棒状の剛性部５２ｃとを備えている。係合片５２ｂは、ピボットホルダ４に防水キャップ５１が装着された状態で、本体２８の外周面に対して接離方向（被係合部２４との係合が離脱する方向）に弾性変形可能である。また、剛性部５２ｃは、係合片５２ｂの先端部と前記傘部３２の勾配面３４とを連結させて、係合片５２ｂとは異なる撓み方向とし、係合片５２ｂの変形を規制する。
【００４９】
上記の防水キャップ５１の筒部３０内周面をピボットホルダ４に挿入させると、図９に示すように、やがてピボットホルダ４の被係合部２４に係合固定部５２の係合部５２ａが当接する。すると、係合部５２ａは径方向外側に向けて押圧され、係合片５２ｂが弾性変形する。このとき、この係合片５２ｂの弾性変形を許容しながら、剛性部５２ｃが撓んで弾性変形する。その後、防水キャップ５１が図中下方に移動すると、係合片５２ｂと剛性部５２ｃとの復元力が係合力として係合片５２ｂに作用し、係合片５２ｂは径方向内側に付勢されて元の位置に復帰し、係合部５２ａが被係合部２４の係合溝２４ｂに係合する。このように、係合片５２ｂは、剛性部５２ｃにより径方向の弾性変形を許容されるとともに、径方向の弾性変形を制限されている。
【００５０】
（１）本実施形態では、制限部は、係合片５２ｂの先端部と傘部３２とを連結させて、係合片５２ｂの変形量を制限する剛性部５２ｃであるため、係合片５２ｂ自体の剛性が小さく弾性変形による復元力が弱いために被係合部２４への係合力が弱い場合、係合片５２ｂとともに剛性部５２ｃが撓んで弾性変形する。このとき、剛性部５２ｃは係合片５２ｂの先端部と傘部３２とを連結しているので係合片５２ｂとは撓み方向が異なり係合片５２ｂの変形量が制限される。そして、係合部５２ａが被係合部２４に係合すると、係合片５２ｂと剛性部５２ｃとの復元力が係合力として確保される。
【００５１】
（別例）
尚、本発明の上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
○上記第１及び第２実施形態では、ピボットホルダ４に防水キャップ６，５１が装着されるときに、被係合部２４と係合固定部２５，５２とが係合され、嵌入部２６に板部材２７が嵌入されて位置固定されるものとしたが、防水キャップ６，５１の位置固定はこの態様に何ら限定されない。例えば、板部材２７と嵌入部２６とを設けなくてもよい。
【００５２】
○上記第１及び第２実施形態では、防水キャップ６，５１の径方向において筒部３０と傘部３２の勾配面３４との間に係合固定部２５，５２を設けたが、係合固定部を設ける位置がこれに限定されない。装着状態において、ピボットホルダ４の外周面に対して接離方向に弾性変形可能な係合片と、その係合片の弾性変形を規制する制限部とを設けることができれば、周方向において何処に設けてもよい。
【００５３】
○上記第１及び第２実施形態では、ピボットホルダ４の被係合部２４と防水キャップ６，５１の係合固定部２５，５２とは周方向に１個所に設けたが、これらは周方向に複数箇所に設けてもよい。
【００５４】
○上記第１及び第２実施形態では、ピボットホルダ４の先端側にテーパ部２９を、防水キャップ６，５１の先端側に縮径部３１をそれぞれ設けた好ましいものとしたが、ピボットホルダ４及び防水キャップ６，５１の先端形状はこれに限定されない。ピボットホルダ４に防水キャップ６，５１を装着した際に両者のシール性が確保されるのであれば、どのような形状としてもよい。例えば、防水キャップ６，５１の先端側の開口部に、内側に向かうフランジ部を設け、このフランジ部がピボットホルダ４の先端側に形成された開口部の外周を覆うように構成してもよい。
【００５５】
（付記）
上記各実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１〜４のうち何れか１項に記載のワイパピボットにおいて、前記防水キャップをポリプロピレンで形成したことを特徴とするワイパピボット。これによれば、防水キャップ６を軽量で、比較的高剛性とすることができる。また、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】モジュール型ワイパ装置の平面図。
【図２】モジュール型ワイパ装置の概略図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はワイパピボットの説明図。
【図４】ピボットホルダの（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図５】防水キャップの（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の底面図。
【図６】ワイパピボットの作用図。
【図７】防水キャップの説明図。
【図８】防水キャップの断面図。
【図９】ワイパピボットの作用図。
【符号の説明】
【００５７】
１…モジュール型ワイパ装置、２，３…ワイパピボット、４，５…ピボットホルダ、６，７，５１…防水キャップ、８，９…ピボットシャフト、２２ｂ…ピボット孔、２４…被係合部、２５…係合固定部、２５a…係合部、２５ｂ…係合片、２５ｃ…規制部材（制限部）、２８…本体（軸支持部）、２９…テーパ部、３０…筒部、３２…傘部、５２…係合固定部、５２ａ…係合部、５２ｂ…係合片、５２ｃ…剛性部（制限部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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