(57)【要約】    【課題】  簡単な構造で他方の部材へ確実強固に係止でき一方の部材と他方の部材との着脱自在な結合を安定したものにする結合金具の提供。    【解決手段】  部材２に設ける結合金具１（本体部３）のコ字状開口側の両側壁３ｂに一体形成した両係止片５を押し広げ結合用溝４ａに係止することで、両係止片５の、部材４の結合用溝４ａへの係止部分を最大限に大きく取る。また、結合金具１は、その両係止片５の間に配設された芯部材６の両係止片５の間でのスライド動作によって、両係止片５の間隔を押し広げて結合用溝４ａに係止する形態と、両係止片５の間隔を狭めた結合用溝４ａからの係止を解除する形態とを形成する。そして、芯部材６で、両係止片５を確実強固に押し広げると共に、両係止片５の結合用溝４ａへの係止状態を強固に保持することから、結合金具１の係止片５を結合用溝４ａに確実強固に係止させ、部材２と部材４との着脱自在な結合を安定したものにする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合すべき一方の部材の内部に収納固定される本体部と、結合すべき他方の部材の長手方向へ延びる結合用溝に係止する係止片とを有しており、その係止片の結合用溝への係止および結合用溝からの係止解除で前記一方の部材と他方の部材とを着脱自在に結合する結合金具であり、
前記本体部は、前記一方の部材の内部位置になる底壁と、この底壁から一方の部材の外部方向へ延びる両側壁とから、断面略コ字状に形成されていると共に、前記係止片は、前記断面略コ字状の本体部における開口部側の両側壁がそれぞれ前記一方の部材の外部へ延びて、前記本体部と一体に二片形成されており、
前記両係止片の間には芯部材が配設されていると共に、その芯部材の両係止片の間でのスライド動作によって、両係止片の間隔を押し広げた前記係止の形態と、両係止片の間隔を狭めた前記係止解除の形態とが形成されることを特徴とする着脱自在とする二部材の結合金具。
【請求項２】
前記両係止片には、前記両側壁の外部側先端において前記他方の部材の結合用溝に係止する係止部と、この係止部の前記本体部側に設けた拡幅部と、この拡幅部の前記本体部側に設けた絞り部とが形成されていると共に、前記芯部材には、前記両係止片の拡幅部の内部に位置する略楔状の押し広げ部と、前記両係止片の絞り部の内部に位置する基部とが形成されており、
前記芯部材の押し広げ部が前記両係止片の拡幅部の内部位置である時に、前記係止解除の形態が形成されると共に、前記スライド動作によって、前記芯部材の押し広げ部が前記両係止片の拡幅部から絞り部側へ移動しようとする時に、前記係止の形態が形成されることを特徴とする請求項１記載の着脱自在とする二部材の結合金具。
【請求項３】
前記芯部材は、その基部に関れるようにして前記本体部の内部に設けたスライド機構でスライド自在としていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の着脱自在とする二部材の結合金具。
【請求項４】
前記スライド機構は、前記本体部に軸着しているスライド用カムと、このスライド用カムが係止する係止部を形成しており前記芯部材の基部から一体に連続して延びるスライド片と、このスライド片のスライドを支持する支持片とからなり、
前記スライド用カムは、前記一方の部材の外部からの操作で前記軸着部を中心に回転させることが可能であると共に、その軸着部を中心とした回転で前記スライド片をスライドさせることを特徴とする請求項１、２または請求項３記載の着脱自在とする二部材の結合金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オフィスや展示場などの室内で用いる間仕切り、収納枠、作業台などの構成部材において、その結合すべき二つの部材を着脱自在に結合する結合金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二つの部材を着脱自在に結合する結合金具としては、図７に示すように、結合すべき一方の部材（図示せず）に設けられる外側ケース部３０と、この外側ケース部３０の内部に設けられている二片の細長い係止片３１と、この両係止片３１を結合すべき他方の部材（図示せず）の結合用溝に係止させる係止機構３２とからなるものが知られている。なお、二片の細長い係止片３１は、それぞれ反対方向へ変形することで、他方の部材の長手方向へ延びる結合用溝に係止することになる。
このような構成の結合金具としては、例えば、特開昭５６−５９００９号公報、特表２０００−５１５２２２号公報、特開平３−８４２０５号公報が知られている。
そして、この従来の各結合金具は、共通して、二片の係止片が、細長い部材であるために、比較的折れ易いものとなっている。この二片の係止片が細長い部材であることは、係止する部分が少ないことにもなり、他方の部材の結合用溝への係止力を弱いものとしている。
そのため、この従来の各結合金具では、両係止片を強く変形させて結合用溝に確実に係止させ、一方の部材と他方の部材とを強固に結合しようとすると、逆に、一方の部材と他方の部材との結合が不確実なものになる恐れがある。
しかも、この従来の各結合金具は、細長い部材である二片の係止片をそれぞれ反対の方向へ変形させるので、その二片の係止片の変形機構が必要である等、金具全体が複雑な構造になる傾向にある。
【特許文献１】特開昭５６−５９００９号公報
【特許文献２】特表２０００−５１５２２２号公報
【特許文献３】特開平３−８４２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、結合すべき一方の部材に設けた結合金具の係止片を、結合すべき他方の部材の結合用溝に係止させて、一方の部材と他方の部材とを結合する時において、結合用溝に係止する係止片が細長い部材であるため、比較的折れ易いと共に、係止部分が少なく係止力が弱いことから、二つの部材の結合が不確実なものになる恐れがある点である。
この発明は前述した事情に鑑みて創案されたものでその目的は、簡単な構造で、結合すべき他方の部材の結合用溝への係止を確実で強固に行えて、その他方の部材と結合すべき一方の部材との着脱自在な結合を安定したものにできる結合金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明（請求項１の発明）での結合金具は、結合すべき一方の部材の内部に収納固定される本体部を、一方の部材の内部位置になる底壁と、この底壁から一方の部材の外部方向へ延びる両側壁とから、断面略コ字状に形成する。また、結合すべき他方の部材の長手方向へ延びる結合用溝に係止する係止片を、断面略コ字状の本体部における開口部側の両側壁をそれぞれ一方の部材の外部へ延ばして、本体部と一体に二片形成する。さらに、本体部の内部である両係止片の間に芯部材を配設する。
そして、この結合金具では、芯部材の両係止片の間でのスライド動作によって、両係止片の間隔を押し広げて結合用溝に係止する形態と、両係止片の間隔を狭めて結合用溝からの係止を解除する形態とを形成する。
【発明の効果】
【０００５】
この発明の結合金具では、一方の部材に収納する結合金具の本体部を断面略コ字状に形成していると共に、その開口部側（一方の部材外となる両係止片の間隔）を押し広げて他方の部材の結合用溝に係止させることにより、一方の部材に設けた結合金具の両係止片の、他方の部材の結合用溝に係止する部分を、最大限に大きく取ることができると共に、金具全体を簡単な構造にすることができる。
また、この発明の結合金具では、結合金具の本体部の内部（両係止片の間）に芯部材を設けると共に、この芯部材を本体部の内部（両係止片の間）でのスライド動作によって、本体部の開口部側（一方の部材外となる両係止片の間隔）を押し広げて結合用溝に係止する形態と、本体部の開口部側（一方の部材外となる両係止片の間隔）を狭めて結合用溝からの係止を解除する形態とが形成されることにより、芯部材によって、両係止片を強い力で確実に押し広げることができると共に、両係止片の結合用溝への係止状態を強固に保持することができる。
これらのことから、この発明によれば、一方の部材の内部に収納固定した結合金具（本体部）の係止片を、他方の部材の結合用溝に確実強固に係止させることができて、一方の部材と他方の部材との着脱自在な結合を安定したものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１はこの発明の結合金具を示す概略図で、図２はこの発明の結合金具での一方の部材と他方の部材との結合前の状態を示す概略図で、図３と図４と図５とはこの発明の結合金具を構成している本体部および係止片と芯部材およびスライド片とスライド用カムとを示す概略図で、図６はこの発明の結合金具の他方の部材への係止状態を示す概略図である。
そして、各図において、符号１は結合金具で、３は結合金具１の本体部で、５は結合金具１の係止片で、６は結合金具１の芯部材である。
結合金具１（図２参照）は、結合すべき一方の部材２の内部に収納固定される本体部３と、結合すべき他方の部材３の長手方向へ延びる結合用溝４ａに係止する係止片５とを有している。そして、係止片５の結合用溝４ａへの係止および結合用溝４ａからの係止解除で、一方の部材２と他方の部材４とを着脱自在に結合している。
なお、結合金具１における係止片５が他方の部材３における結合用溝４ａへ係止する形態を、以後、単に「係止の形態」とする。また、結合金具１における係止片５が他方の部材３における結合用溝４ａから係止解除する形態を、以後、単に「係止解除の形態」とする。
この結合金具１（請求項１の発明）での本体部３（図３参照）は、一方の部材２の内部位置になる底壁３ａと、この底壁３ａから一方の部材２の外部方向へ延びる両側壁３ｂとから、断面略コ字状に形成されている。また、この結合金具１での係止片５（図３参照）は、断面略コ字状の本体部３における開口部側の両側壁３ｂがそれぞれ一方の部材２の外部へ延びて、本体部３と一体に二片形成されている。
そして、この発明（請求項１の発明）での結合金具１は、その両係止片５の間に芯部材６が配設されていると共に、その芯部材６の両係止片５の間でのスライド動作（図６参照）によって、両係止片５の間隔を押し広げた係止の形態と、両係止片５の間隔を狭めた係止解除の形態とが形成される。
なお、この実施形態での一方の部材２は、枠組み部材おける横枠部材であり、以後、単に「部材２」とする。また、この実施形態での他方の部材４は、枠組み部材おける縦枠部材であり、以後、単に「部材４」とする。
この実施形態での両係止片５（図１の（ｂ）および図３参照）には、両側壁３ｂの外部側先端において部材４の結合用溝４ａに係止する係止部５ａと、この係止部５ａの本体部３側に設けた拡幅部５ｂと、この拡幅部５ｂの本体部３側に設けた絞り部５ｃとが形成されている（請求項２の発明）。
また、この実施形態での芯部材６（図１の（ｂ）および図４参照）には、両係止片５の拡幅部５ｂの内部に位置する略楔状の押し広げ部６ａと、両係止片５の絞り部５ｃの内部に位置する基部６ｂとが形成されている（請求項２の発明）。
そして、この実施形態では、芯部材６の押し広げ部６ａが両係止片５の拡幅部５ｂの内部位置である時に、係止解除の形態が形成されると共に、スライド動作によって、芯部材６の押し広げ部６ａが両係止片５の拡幅部５ｂから絞り部５ｃ側へ移動しようとする時に、係止の形態が形成される（請求項２の発明）。
この実施形態での芯部材６（図１の（ｂ）および図４参照）は、その基部６ｂに関れるようにして本体部３の内部に設けたスライド機構７でスライド自在としている（請求項３の発明）。
この実施形態でのスライド機構７（請求項４の発明）は、部材２の内部に収納された本体部３に軸着しているスライド用カム８（図１および図５参照）と、このスライド用カム８が係止する係止部９ａを形成して芯部材６の基部６ｂから一体に連続して延びるスライド片９（図１および図４参照）と、このスライド片９のスライドを支持する支持片１０とからなっている。
そして、このスライド機構７のスライド用カム８は、部材２の外部からの操作で軸着部８ａを中心に回転させることが可能であると共に、その軸着部８ａを中心とした回転でスライド片９をスライドさせる。
なお、この実施形態において、芯部材６（押し広げ部６ａおよび基部６ｂ）とスライド片９と支持片１０とは、図４に示すように、一枚の板体を折り曲げる等によって一体に形成している。
この実施形態でのスライド用カム８（（図１の（ａ）および図５参照））は、本体部３の一方の側壁３ｂに形成した軸着用穴３ｃに軸着する軸着部８ａと、この軸着部８ａの本体部３内側の面に一体に形成されてスライド片９の係止部９ａに係止するカム部８ｂと、このカム部８ｂの本体部３内側の面に一体に形成されているスライドガイド用突起８ｃとからなっている。
そして、このスライド用カム８の軸着部８ａは、その本体部３の外側となる面の六角レンチ用穴８ｄ（図１の（ａ）参照）を中心とした円形状に形成されている。また、カム部８ｂは、軸着部８ａよりも大きな径で変心した円形状に形成されている。さらに、スライドガイド用突起８ｃは、軸着部８ａと同中心とした円柱状に形成されており、スライド片９における係止部９ａのスライドガイド用長穴９ｂに係止してスライド片９の係止をガイドする。
このような構成からなるこの発明の結合金具１での部材２と部材４との結合は、次に述べるようにして行う。
先ず、結合金具１を部材２の内部に収納して固定する（図２参照）。この時の結合金具１は、スライド用カム８が支持片１０を押し曲げることにより、スライド用カム８の軸着部８ａが本体部３の内部に入り込むことで、結合金具１が部材２の内部に挿入されることになると共に、この部材２内への挿入後、押し曲げで発生した付勢力によって元の状態に戻ろうとすることにより、スライド用カム８の軸着部８ａが部材２に形成した軸着用孔２ａに嵌合することで、部材２の内部に収納固定されることになる。
なお、この部材２内への収納時における結合金具１は、本体部３内の芯部材６を、図１の（ｂ）に示すように、その押し広げ部６ａが両係止片５の拡幅部５ｂの内部位置になると共に、その基部６ｂが両係止片５の絞り部５ｃの内部位置になるようにしている。
次に、結合金具１の両係止片５の係止部５ａを、部材４の結合用溝４ａの内部に挿入して、部材２および部材４をその結合状態で仮止めする。
次に、六角レンチ用穴８ｄ（図１参照）に挿入した六角レンチ（図示せず）により、スライド機構７のスライド用カム８を回転（約１／４回転）させる。この時に、スライド用カム８の変心したカム部８ｂがスライド片９の係止部９ａに係止していることから、スライド用カム８の回転に伴って、スライド片９、即ち、芯部材６をスライドさせることになる。
そして、この芯部材６のスライドにより、図６に示すように、芯部材６の押し広げ部６ａが両係止片５の拡幅部５ｂから絞り部５ｃへ移動して、両係止片５を押し広げその係止部５ａを部材４の結合用溝４ａに係止させる。
なお、六角レンチでスライド用カム８をさらに回転（約半回転）させ芯部材６をスライドさせて、両係止片５をさらに押し広げ両係止片５の間隔を大きくすることにより、係止部５ａがより強固に結合用溝４ａに係止することになる。また、芯部材６のスライドは、支持片１０に発生する付勢力によって、ガタ付くことなく確実かつスムーズに行うことができる。
このように、部材２の内部に収納した結合金具１の両係止片５の係止部５ａを、部材４の結合用溝４ａに係止させることで、部材２と部材４とを結合させることができる。なお、特に述べないが、部材２と部材４との結合解除（両係止片５の結合用溝４ａへの係止解除）は六角レンチでスライド用カム８を反対方向へ回転させることにより行われる。
このようなこの発明の結合金具１では、部材２に収納する結合金具１の本体部３を断面略コ字状に形成していると共に、その開口部側（部材２外となる両係止片５）を押し広げて部材４の結合用溝４ａに係止させることにより、図７に示した従来の結合金具に比べて、部材４の結合用溝４ａに係止する部分を最大限に大きく取ることができる。
また、結合金具１の本体部３（両係止片５）の内部に芯部材６を設けると共に、この芯部材６を本体部３（両係止片５）の内部でスライドさせて、開口部側（部材２外となる両係止片５）を押し広げるようにしたことにより、芯部材６で開口部側（部材２外となる両係止片５）を補強することができると共に、両係止片５を強い力で確実に押し広げて結合用溝４ａへの係止状態を強固に保持することができる。
これらのことから、この発明によれば、部材２の内部に収納固定した結合金具１本体部３の係止片５を、部材４の結合用溝４ａに確実強固に係止させることができて、部材２と部材４との着脱自在な結合を安定したものにできる。
さらに、この発明での結合金具１は、断面略コ字状の本体部３およびこの開口部側に一体形成した両係止片５と、この本体部３（両係止片５）内に設けた芯部材６およびこの芯部材６に一体形成したスライド片９と、このスライド片９の係止部９ａに係止する変心したカム部８ｂを有するスライド用カム８（スライド機構７）とからなる簡単な構造で構成することができる。
即ち、この発明では、部材２の内部に収納固定した断面略コ字状である結合金具１の開口部側を、押し広げて、部材４の結合用溝４ａに係止させるというシンプルな構成にすることができる。
しかも、このようにシンプルな構成であるにもかかわらず、前述した各部材によって、部材２と部材４との着脱自在な結合を容易かつ確実強固に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）はこの発明の結合金具を示す概略図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】この発明の結合金具を用いての結合すべき一方の部材（横枠部材）と他方の部材（縦枠部材）との結合前状態を示す概略図である。
【図３】（ａ）はこの発明の結合金具における本体部および係止片を示す概略図で、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）はこの発明の結合金具における芯部材およびスライド機構のスライド片を示す概略図で、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】（ａ）はこの発明の結合金具におけるスライド機構のスライド用カムを示す概略図で、（ｂ）は（ａ）の部分破断Ｄ−Ｄ線矢視図である。
【図６】この発明の結合金具における係止片の係止状態を示す概略断面図である。
【図７】従来の結合金具を示す概略図である。
【符号の説明】
【０００８】
１    結合金具
２    一方の部材
２ａ  軸着用孔
３    本体部
３ａ  底壁
３ｂ  両側壁
３ｃ  軸着用穴
４    他方の部材
４ａ  結合用溝
５    係止片
５ａ  係止部
５ｂ  拡幅部
５ｃ  絞り部
６    芯部材
６ａ  押し広げ部
６ｂ  基部
７    スライド機構
８    スライド用カム
８ａ  軸着部
８ｂ  カム部
８ｃ  スライドガイド用突起
８ｄ  六角レンチ用穴
９    スライド片
９ａ  係止部
９ｂ  スライドガイド用長穴
１０  支持片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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