(57)【要約】【課題】      電気器具などの被包装物を梱包するに際して、外部からの衝撃を受けないように被梱包物を収納体中に挟持・固定するために使用される梱包用フイルム及びそれを用いた包装体を提供する。【解決手段】  不飽和カルボン酸含量が４〜１４重量％、不飽和カルボン酸エステル含量が０〜１２重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが５〜２０ｇ／１０分のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体からなり、フイルム厚みが２０〜９０μｍ、５０％伸張における復元率が６０％以上である梱包用フイルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸含量が４〜１４重量％、不飽和カルボン酸エステル含量が０〜１２重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが５〜２０ｇ／１０分のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体からなり、フイルム厚みが２０〜９０μｍ、５０％伸張における復元率が６０％以上である梱包用フイルム。
【請求項２】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が、エチレン・不飽和カルボン酸２元共重合体又はエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル３元共重合体である請求項１記載の梱包用フイルム。
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｄ４１２試験において、５０％伸張時の応力が２〜８ＭＰａである請求項１又は２記載の梱包用フイルム。
【請求項４】
２層以上の多層構成であって、その内の少なくとも１層が請求項１〜３記載のフイルムである梱包用多層フイルム。
【請求項５】
被包装物が、請求項１〜４記載の梱包用フイルム又は梱包用多層フイルムの複数枚で挟持されてなる包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気器具などの被包装物を梱包するに際して、外部からの衝撃を受けないように被梱包物を収納体中に挟持・固定するために使用される梱包用フイルム及びそれを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気器具、オーディオ製品、ガラス製品、陶器、日用品などの被包装物を外装箱のような収納体に固定、保護する方法として、発泡プラスチックのような緩衝材を被包装物の周囲に充填する方法があるが、梱包作業の効率が良くないことや、使用後に大量の充填物を廃棄しなければならないという問題を抱えている。このような問題点を回避するために、これに代わる方法として、収納体中に貼張した２枚の対向するフイルムにより被包装物を挟圧して保持し、被包装物を直接収納体外壁に接触させないような梱包方法が提案されている。
【０００３】
例えば、物品収納部と、その外方に設けられた複数の位置規制片と、該物品収納部のほぼ中央部に窓孔が形成された台紙上に軟質の合成樹脂シートが貼着されてなる第１及び第２の緩衝用内箱を有し、該第１及び第２の緩衝用内箱に形成された上記窓孔部の合成樹脂シートにより物品が挟持固定され、上記位置規制片にて外箱内に固定されるようにした物品収納体が提案されている（特許文献１参照）。またこの提案の緩衝用内箱の周壁を補強することにより、重量物の収納を可能とした包装構造についての提案もある（特許文献２参照）。このようなフイルム挟持方式による梱包は実用化されており、フイルムとしては優れた強度及び弾性を有するポリウレタンが多用されている。しかるにポリウレタンは高価であり、また台紙上に貼着する際の作業性がよいとは言えなかった。
【０００４】
【特許文献１】実開昭４８−１１２７８０号公報
【０００５】
【特許文献２】登録実用新案第３０６２２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そのため本発明者は、上記フイルム挟持方式のフイルムとして使用可能で、ポリウレタンよりも安価でポリウレタン並の優れた復元性を有し、台紙に対しても貼着作業性良好な材料を求めて、鋭意、検討を行なった。その結果、後記する特定のエチレン共重合体フイルムがこのような要件を充足していることを見出し、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、不飽和カルボン酸含量が４〜１４重量％、不飽和カルボン酸エステル含量が０〜１２重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが５〜２０ｇ／１０分のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体からなり、フイルム厚みが２０〜９０μｍ、５０％伸張における復元率が６０％以上である梱包用フイルムに関する。
【０００８】
本発明はまた、２層以上の多層構成からなり、その内の少なくとも１層が上記性状のフイルムである梱包用多層フイルムに関する。
【０００９】
本発明はまた、被包装物が、上記梱包用フイルム又は梱包用多層フイルムの複数枚で挟持されてなる包装体に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被包装物を収納体中に梱包するときに、被包装物の挟持、固定が容易な梱包用フイルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の梱包用フイルムに使用されるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸の２元共重合体のみならずさらに他の単量体が共重合された多元共重合体であってもよい。多元共重合体においては、不飽和カルボン酸エステルを他の単量体とする三元共重合体の使用がとくに好ましい。より具体的には、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体として、不飽和カルボン酸含量が４〜１４重量％、好ましくは６〜１３重量％、不飽和カルボン酸エステル含量が０〜１２重量％、好ましくは１〜１０重量％の範囲のものが使用される。また該エチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが５〜２０ｇ／１０分、好ましくは６〜１８ｇ／１０分のものが使用される。
【００１２】
上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体において、不飽和カルボン酸含量が上記範囲より少ないものを使用すると、伸張後に応力緩和した場合の復元性が良好なものを得ることが難しく、また不飽和カルボン酸含量が上記範囲を超えるものを使用しても同様に、伸張後に応力が緩和した場合の復元性が悪いので、いずれも好ましくない。また上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体において、不飽和カルボン酸エステルを少量共重合させたものを使用すると、伸張時、降伏点が消える、あるいは包装に適した伸び−応力（Ｓ−Ｓカーブ）が得られる点で好ましいが、その含量が上記範囲を越えると、伸張時の応力の大きいものを得ることが難しい。さらに上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体において、メルトフロレートが上記範囲より小さいものを使用すると、伸張による永久歪が大きくなり、復元性が損なわれるので好ましくなく、また逆にメルトフロレートが上記範囲より大きいものを使用した場合にも、復元性に優れるものを得ることが難しくなる。
【００１３】
上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体における不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどを例示することができるが、とくにアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。また上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体において、含有されていることが好ましい不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルなどを例示することができる。これらの中では、アクリル酸又はメタクリル酸のエステルを使用するのが好ましい。上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体においてはまた、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、一酸化炭素などの他の単量体を含有することができる。
【００１４】
上記性状のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、高温、高圧下、エチレン、不飽和カルボン酸、任意に不飽和カルボン酸エステルのような他の単量体をラジカル共重合することによって得ることができる。
【００１５】
本発明の梱包用フイルムは、上記性状のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体からなる２０〜９０μｍ、好ましくは３０〜８０μｍの厚みと、６０％以上、好ましくは６５％以上、一層好ましくは７０％以上の復元率を有するフイルムである。尚、ここでいう復元率は、フイルムを長さ（Ｌ）２００ｍｍ、幅２０ｍｍの形状に切り取り、長さ方向に５０％伸張させ、２３℃、５０％ＲＨ条件下に１週間放置し、開放３分後の長さ（Ｌ’）ｍｍを測定し、回復率として次式により求めたものである。
復元率（％）＝１００−（Ｌ’−Ｌ）
【００１６】
フイルム厚みが上記範囲より薄くなると、伸張時の強度が小さくなり、高重量の被包装物の挟持、固定に支障をきたすようになる。またフイルム厚みが上記範囲を越えるようになると柔軟性が損なわれ、被包装物の形状に追随して円滑に伸張することが難しくなり、梱包性を損なうので好ましくない。いずれにしても梱包性及び伸張時の強度を考慮すると、本発明の梱包用フイルムとして、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２試験において測定した５０％伸張時の応力が、２〜８ＭＰａ、とくに３〜７．５ＭＰａとなるようなものを選択することが好ましい。
【００１７】
上記のような性状の梱包用フィルムは、上記性状のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体を、公知の方法に準じて所定厚みのＴ−ダイフイルムやインフレーションフイルムに成形することによって得ることができる。このような梱包用フイルムには、必要に応じ、任意に添加剤を配合することができる。このような添加剤として、例えば、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、染料、可塑剤、抗菌剤、防黴剤などを挙げることができる。
【００１８】
本発明においては、上記のような性状のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体フイルムが梱包用フイルムとして使用される。梱包用フイルムとして、他の特性を付与するために、例えば表面特性、耐引裂き性、耐湿性などを改良するために、上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体フイルムの片面又は両面に他の重合体からなる層を１層又は２層以上積層させた積層フイルムとして使用することもできる。このような他の重合体として、オレフィンの単独重合体、オレフィン同士の共重合体、オレフィンと不飽和カルボン酸以外の極性モノマーとの共重合体、ポリエステル、ポリアミド、スチレン系樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニルなどを挙げることができる。より具体的には、高圧法ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中・高密度ポリエチレン、低結晶性エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、１，２−ポリブタジエン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体アイオノマー、生分解性脂肪族ポリエステル、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体及びその水素添加物、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体及びその水素添加物、これら２種以上の混合物などを例示することができる。これら積層フイルムを梱包用フイルムとして使用する場合には、積層フイルムとして、厚みが２０〜９０μｍ、５０％伸張における復元率が６０％以上、５０％伸張時の応力が２〜８ＭＰａとなるように、積層する重合体の種類及びその層厚みを調整することが好ましい。
【実施例】
【００１９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。尚、実施例及び比較例に用いたフイルムの材料及び物性評価方法は、以下の通りである。
【００２０】
（１）フイルム材料
フイルム（１）：エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体（メタクリル酸（ＭＡＡ）含量１１重量％、アクリル酸イソブチル（ＩＢＡ）含量８重量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）１０ｇ／１０分）
フイルム（２）：エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体（ＭＡＡ含量８重量％、ＩＢＡ含量５重量％、ＭＦＲ１０ｇ／１０分）
フイルム（３）：エチレン・メタクリル酸共重合体（ＭＡＡ含量１２重量％、ＭＦＲ７ｇ／１０分）
フイルム（４）：エチレン・アクリル酸共重合体（アクリル酸（ＡＡ）含量１２重量％、ＭＦＲ７ｇ／１０分）
フイルム（５）：エチレン・メタクリル酸共重合体（ＭＡＡ含量１５重量％、ＭＦＲ６０ｇ／１０分）
フイルム（６）：低密度ポリエチレン（密度９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ３．７ｇ／１０分）
フイルム（７）：エチレン・メタクリル酸共重合体（ＭＡＡ含量１５重量％）の亜鉛アイオノマー（中和度６０％、ＭＦＲ０．９ｇ／１０分）
【００２１】
（２）物性評価方法
（イ）ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ６７６０準拠、１９０℃、２１６０ｇ荷重
（ロ）復元率：前述の方法により測定
（ハ）５０％モジュラス：ＡＳＴＭ  Ｄ４１２に準拠し、５０％伸張時の強度（応力）を測定
【００２２】
［実施例１〜４、比較例１〜４］
インフレーションフイルム成形機を用いて表１に示す厚みの各フイルムを作成し、その復元率及び５０％モジュラスを測定した。その結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
2005029227.tif 000002
【００２４】
表１に示すように、実施例１〜４のフイルムは、復元性が良好で、適度な５０％モジュラス値を有しており、ポリウレタン製梱包フイルムの代替品として有用であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の梱包用フイルムは、種々の形状及び大きさを有する被包装物を箱のような収納体内で挟持することにより、輸送時、運搬時などにおける衝撃から保護することができる。具体的には、任意手段により収納体内に貼張された２枚以上の梱包用フイルムで被包装体が挟持できるような包装構造になっていれば、種々の梱包形態を採ることができる。例えば梱包用フイルムを貼張した窓孔を有するフレームから組み立てられた内箱二つを、窓孔が対峙するように間隔をおいて外箱に収納し、その際対峙する梱包用フイルム間で挟持しつつ窓孔部で物品を収納する実開昭４８−１１２７８０号公報や登録実用新案第３０６２２２０号公報などに記載されているような単純な態様を採ることができる。またこのような２枚の梱包用フイルムによる単純な被包装体の挟持の変形として、例えば特表平３−５０３９９５号公報に記載されているような種々の梱包構造を採用することもできる。