(57)【要約】【課題】  基板固定フレーム３０を複数の配線基板２０の間に設置することにより、配線基板２０の剛性を高めつつ、かつ、基板固定フレーム３０による配線基板２０の実装面積を減少させない、基板接続具１０及びそれを用いた携帯型電子端末装置１の提供を目的とする。【解決手段】  基板固定フレーム３０の両側に位置する配線基板２０を電気的に接続するための基板接続具１０であって、基板固定フレーム３０に固定される本体１１と、この本体１１に設けられ、基板固定フレーム３０の両側に位置する配線基板２０とそれぞれ接続する端子部材１２とを有する基板接続具１０を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板固定フレームの両側に位置する配線基板を電気的に接続するための基板接続具であって、
前記基板固定フレームに固定される本体と、
この本体に設けられ、前記基板固定フレームの両側に位置する前記配線基板とそれぞれ接続する端子部材と、
を有することを特徴とする基板接続具。
【請求項２】
前記本体は、背面部材と、この背面部材の両側に形成された側面部材とを有し、前記端子部材は、前記側面部材からそれぞれ外側方向に弾性をもたせて突出形成してある請求項１記載の基板接続具。
【請求項３】
前記本体は、背面部材と、この背面部材の両端に形成された側面部材とを有し、かつ、一方の側面部材には、先端部から外側に向かって湾曲する弾性をもった端子部材を形成し、他方の側面部材には、先端部から前記背面部材と平行な係止部材と、外側方向に弾性をもって突出する端子部材を形成した請求項１記載の基板接続具。
【請求項４】
基板固定フレームの少なくとも一側に位置する配線基板を電気的にアースするための基板接続具であって、
前記基板固定フレームに固定される本体と、
この本体に設けられ、前記配線基板と接続する端子部材と、
前記本体に設けられ、アース部材と接続する接合部材と、
を有することを特徴とする基板接続具。
【請求項５】
前記本体は、背面部材と、この背面部材の両側に形成された側面部材とを有し、かつ、一方の側面部材には、先端部から突出させた前記接合部材を形成し、他方の側面部材には、外側方向に弾性を持たせて突出する端子部材を形成した請求項４記載の基板接続具。
【請求項６】
前記側面部材の一方には、先端部から突出させた前記接合部材と、外側に弾性を持って突出する端子部材を形成し、前記側面部材の他方には、先端部から前記背面部材と平行な係止部材と、外側方向に弾性を持たせて突出する端子部材を形成した請求項５記載の基板接続具。
【請求項７】
前記本体は、下部部材と、この下部部材の両側に形成された側面部材とを有し、かつ、一方の側面部材には、端部から突出させた接合部材を有し、前記下部部材には、外側方向に弾性を持たせて突出する端子部材を形成した請求項４記載の基板接続具。
【請求項８】
前記接合部材がねじ孔を有し、このねじ孔に螺合するねじを介して筐体と接続する請求項５、６又は７記載の基板接続具。
【請求項９】
請求項１〜３記載の基板接続具を使用して、前記基板固定フレームの両側に位置する前記配線基板を接続した携帯型電子端末装置。
【請求項１０】
請求項４〜７記載の基板接続具を使用して、前記基板固定フレームの少なくとも一側に位置する配線基板を電気的にアースした携帯型電子端末装置。
【請求項１１】
前記基板固定フレームの前記本体が固定される部分が、凹部を前記基板固定フレームの両側に有する請求項１〜１０記載の携帯型電子端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板固定フレームの両側に配置された配線基板間を電気的に接続する基板接続具と、この基板接続具を用いた携帯型電子端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型電子端末装置の高機能化にともない、実装する電子部品が増加し、広い実装面積を確保する必要がある一方、携帯型電子端末装置は小型化も要求されている。このため、複数の配線基板を重ねて使用する、いわゆる二階建て構造の配線基板が採用されている。この場合、複数の配線基板同士を固定し、これらの配線基板の剛性を高めるため、基板同士を固定するための立方体形状の固定金具が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、携帯型電子端末装置は、筐体が小さいにもかかわらず、筐体内部に配置される電子部品が多い。このため、筐体に大きな荷重や落下衝撃が加わると、筐体が変形し、はんだクラックや電子部品に損傷が発生する場合が多かった。このため、さらに剛性を高めた状態で配線基板同士を固定する冶具として、図８に示すような、複数の配線基板１２０の間に設ける基板固定フレーム１３０が提供されている。
これにより、配線基板に対する剛性を高めることが可能になり、配線基板上の電子部品に損傷が生ずるような不具合は減少した。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−５０８９５号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、基板固定フレームは、それ自体を直接、配線基板に接着して、配線基板の剛性を高めるものであり、配線基板のうちフレームとの接着面は、電子部品を実装することができず、配線基板の電子部品の実装面積を減少させてしまうという新たな問題が発生した。
また、複数の配線基板の間に基板固定フレームを設置する構成をとるため、基板同士を電気的に接続する必要がある。このため、通常、複数の配線基板の電気導通を確保するためのプローブ（接触針）や電子端子を配線基板に設けなければならず、配線基板の電子部品の実装面積をさらに減少させてしまうという問題も発生した。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、基板固定フレームを複数の配線基板の間に設置することにより、配線基板の剛性を高めつつ、かつ、基板固定フレームによる配線基板の実装面積を減少させない、基板接続具及びそれを用いた携帯型電子端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の基板接続具は、基板固定フレームの両側に位置する配線基板を電気的に接続するための基板接続具であって、前記基板固定フレームに固定される本体と、この本体に設けられ、前記基板固定フレームの両側に位置する前記配線基板とそれぞれ接続する端子部材と、を有することを特徴とする基板接続具としてある。
このような構成からなる本発明の基板接続具によれば、基板固定フレームが複数の配線基板の間に設置されるため、配線基板の剛性を維持するとともに、基板接続具を配線基板の接続端子として使用することにより、複数の配線基板を電気的に接続することが可能になる。
【０００８】
また、本発明の基板接続具の前記本体は、背面部材と、この背面部材の両側に形成された側面部材とを有し、前記端子部材は、前記側面部材からそれぞれ外側方向に弾性をもたせて突出形成した構成としてある。さらに、本発明の基板接続具の前記本体は、背面部材と、この背面部材の両端に形成された側面部材とを有し、かつ、一方の側面部材には、先端部から外側に向かって湾曲する弾性をもった端子部材を形成し、他方の側面部材には、先端部から前記背面部材と平行な係止部材と、外側方向に弾性をもって突出する端子部材を形成した構成としてある。
このような構成からなる本発明の基板接続具によれば、基板接続具の端子部材が本体から外側方向に弾性を持たせて突出して形成され、板ばねとして作用することから、配線基板と確実に接触する。
【０００９】
また、本発明の基板接続具は、基板固定フレームの少なくとも一側に位置する配線基板を電気的にアースするための基板接続具であって、前記基板固定フレームに固定される本体と、この本体に設けられ、前記配線基板と接続する端子部材と、前記本体に設けられアース部材と接続する接合部材と、を有する構成としてある。
このような構成からなる本発明の基板接続具によれば、配線基板の剛性を高めるとともに、基板接続具が配線基板のアースの役割を果たすことができる。したがって、基板接続端子を配線基板の帯電を防止することができる。
【００１０】
また、本発明の基板接続具の前記本体は、背面部材と、この背面部材の両側に形成された側面部材とを有し、かつ、一方の側面部材には、先端部から突出させた前記接合部材を形成し、他方の側面部材には、外側方向に弾性を持たせて突出する端子部材を形成した構成としてある。また、前記本体の前記側面部材の一方には、先端部から突出させた前記接合部材と、外側に弾性を持って突出する端子部材を形成し、前記側面部材の他方には、先端部から前記背面部材と平行な係止部材と、外側方向に弾性を持たせて突出する端子部材を形成した構成としてある。さらに、前記本体は、下部部材と、この下部部材の両側に形成された側面部材とを有し、かつ、一方の側面部材には、端部から突出させた接合部材を有し、前記下部部材には、外側方向に弾性を持たせて突出する端子部材を形成した構成としてある。
このような構成からなる本発明の基板接続具によれば、端子部材に弾性をもたせて配線基板と接触させることができ、また、携帯型電子端末装置の筐体を基板接続具の接合部材により固定することができる。これにより、配線基板が帯電した場合には、接合部材を通して、筐体の外部へアースさせることができる。
【００１１】
また、本発明の基板接続具の前記接合部材がねじ孔を有し、このねじ孔に螺合するねじを介して筐体と接続する構成としてある。
このような構成からなる本発明の基板接続具によれば、筐体と基板接続具を固定するねじを利用して筐体の外部へのアースが可能となる。
【００１２】
また、本発明の携帯型電子端末装置は、基板接続具を使用して、前記基板固定フレームの両端に位置する前記配線基板を接続した構成としてある。また、本発明の携帯型電子端末装置は、基板接続具を使用して、前記基板固定フレームの少なくとも一側の位置する配線基板を電気的にアースした構成としてある。さらに、本発明の携帯型電子端装置は、前記基板固定フレームの前記本体が固定される部分が凹部を前記基板固定フレームの両側に有する構成としてある。
【００１３】
このような構成からなる本発明の携帯型電子端末装置は、基板固定フレームを複数の配線基板の間に設置するため、配線基板の剛性を維持しつつ、配線基板を基板接続具により、電気的に接続し、また、アースすることができる。これにより、配線基板の実装面積を減少させずに、複数の配線基板間の電気的に接続することができることから携帯型電子端末装置の小型化を実現することが可能となる。また、基板接続具を使用することにより、アースすることも可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の基板接続具によれば、基板固定フレームが複数の配線基板の間に設置されるため、配線基板の剛性を維持しつつ、複数の配線基板を電気的に接続することができ、また、基板接続具が配線基板のアースの役割を果たすこともできる。
また、本発明の携帯型電子端末装置によれば、配線基板の実装面積を減少させずに、複数の配線基板間の電気的接続及び／又は、配線基板のアースを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明にかかる基板接続具及び携帯型電子端末装置の実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
図１は、本発明の携帯型電子端末装置に使用される基板接続具の概略斜視図である。携帯型電子端末装置に使用される基板接続具１０は、いずれも一枚の平板を型抜きして、それを折り曲げることにより、形成してある。また、基板接続具１０は、導電性を有する材料で形成してある。
【００１６】
［第一実施形態］
図１（ａ）に示す第一実施形態にかかる基板接続具１０ａの構造について説明する。基板接続具１０ａは、本体１１ａと二つの端子部材１２ａにより構成されている。
本体１１ａは、基板固定フレームと嵌合し、固定する部材であり、板状部材を９０度内側に折り曲げて形成してある。本体１１ａは、上面側面部材１１１ａ、背面部材１１２ａ、下面側面部材１１３ａによって構成されている。
また、端子部材１２ａは、上部端子部材１２１ａと下部端子部材１２２ａから構成され、配線基板と配線基板接触部１５において接触し、複数の配線基板間の電気的導通を行うことができる。内側に折り曲げて形成した本体１１ａの同一側の端部に、端子部材１２１ａ、１２２ａを形成してある。端子部材１２１ａ、１２２ａは、外側に向けて折り曲げることによって、弾性をもたせ、板ばねとして機能させている。
【００１７】
基板接続具１０ａは、ばね性と導電性をもたせるための、例えば、鉄などの金属製の物質によって基板接続具を形成することができる。また、ばね性は有するが、導電性を有しない材料、例えばプラスチックなどで基板接続具１０ａを形成し、導線を両接続部材１２ａに配線することにより、基板接続具としての機能をもたせることもできる。
なお、端子部材は、本体と別に形成し、あとで本体と溶接などによって接続することによって形成してもよい。
これにより、基板固定フレームを使用した複数の配線基板同士を電気的に接続する場合に、基板接続具１０ａを使用することができる。
【００１８】
次に、図１（ａ）に示す第一実施形態にかかる基板接続具を使用した携帯型電子端末装置１について説明する。なお、携帯型電子端末装置１は、携帯電話等の携帯型情報端末装置のほか、小型の電子端末装置にも使用することができる。
【００１９】
図２（ａ）は、図１（ａ）に示す基板接続具１０ａを使用した携帯型電子端末装置１の一部を示した要部分解斜視図であり、図２（ｂ）は、その要部斜視図である。
基板固定フレーム３０は、導電性を有しない材料で形成され、上下に対応する一部が切り取られ、上下両側に凹部が形成されている。
基板接続具１０ａの背面部材１１２ａは、基板固定フレーム３０に形成された凹部に嵌合するよう、基板固定フレーム３０の凹状に形成された部分とほぼ同一幅、または、基板固定フレーム３０の凹部の幅より若干狭い幅に形成されている。このため、基板接続具１０ａを基板固定フレーム３０に嵌め込んだときには、上面側面部材１１１ａ、下面側面部材１１３ａは、基板固定フレーム３０の上下凹部に圧着する。これにより、基板固定フレーム３０と基板接続具１０ａを確実に固定することができる。
上下の端子部材１２１ａ、１２２ａを押圧しつつ、基板固定フレーム３０の凹状部分に挿入し、押圧を解除すると、基板接続具１０ａは、基板固定フレーム３０に嵌合し、固定される。
【００２０】
図３（ａ）は、図２（ｂ）に示す携帯型電子端末装置１の一部を示した要部概略側面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線における概略断面図である。
基板固定フレーム３０に嵌合した基板接続具１０ａの端子部材１２１ａ、１２２ｂは、配線基板接触部１５において、配線基板２０と接触している。また、配線基板２０の表面には、導電体２１が印刷されている。そのため、配線基板接触部１５が導電性を有する導電体２１に接触することにより、配線基板２０同士の電気的接続が、基板接続具１０により可能となる。
【００２１】
基板固定フレーム３０の上下両側に凹部を形成することによって、基板固定フレーム３０の剛性は若干小さくなるが、基板固定フレーム３０を切り取った部分の面積を配線基板２０の面積として確保することができる。したがって、複数の配線基板の電気導通を確保するためのプローブ（接触針）や電子端子を配線基板に設ける個数を少なくすることが可能となり、配線基板の実装面積が減少するといった問題を解消することができる。
【００２２】
［第二実施形態］
つぎに、図１（ｂ）に示す第二実施形態にかかる基板接続具１０ｂの構造について説明する。基板接続具１０ｂは、本体１１ｂ、端子部材１２ｂにより構成されている。
【００２３】
本体１１ｂは、基板固定フレーム３０と嵌合し、固定され、板状部材を９０度内側に折り曲げて形成してある。また、本体１１ｂは、上面側面部材１１１ｂ、背面部材１１２ｂ、下部側面部材１１３ｂ及び係止部材１１４ｂによって構成されている。
また、端子部材１２ｂは、上部端子部材１２１ｂと下部端子部材１２２ｂによって構成されている。上部端子部材１２１ｂは、上面側面部材１１１ｂを途中から上方向へ湾曲させることによって、弾性を持たせ、湾曲の頂上線（図１（ｂ）の破線）を配線基板接触部１５としている。
【００２４】
上部端子部材１２１ｂは、下部端子部材１２２ｂと比較して、広い配線基板接触部１５を有している。したがって、配線基板２０に印刷される導電体の位置がずれたり、基板接続具のフレームに固定される位置がずれたりしても、上部端子部材１２１ｂのような広い配線基板接触部１５を有する端子部材は、導電体と端子部材を電気的に接続させることが容易である。
【００２５】
次に、図１（ｂ）に示す第二実施形態にかかる基板接続具を使用した携帯型電子端末装置１について説明する。
図４（ａ）は、図１（ｂ）に示す基板接続具１０ｂを使用する場合の携帯型電子端末装置１の一部を示した要部分解斜視図であり、図４（ｂ）は、基板接続具１０ｂを接続したときの要部斜視図である。また、図５は、基板接続具１０と配線基板２０表面に印刷された導電体との関係を示したものであり、図５（ａ）は、基板接続具１０ａを使用した場合であり、図５（ｂ）は基板接続具１０ｂを使用した場合である。
【００２６】
基板接続具１０ｂの基板固定フレーム３０への嵌め込み方法について、図４に基づき説明する。
基板接続具１０ｂは、係止部材１１４ｂを有するため、基板接続具１０ａのように、配線基板２０が固定された基板固定フレーム３０に直接、嵌め込むことができない。したがって、基板固定フレーム３０に基板接続具１０ｂを嵌合させる場合には、基板固定フレーム３０の下側に段状の凹部を設け、細いフレーム部分から基板接続具１０ｂを挿入し（図４（ａ）（１）の位置）、さらに挿入した位置から、基板接続具１０ｂを基板固定フレーム３０においてスライドさせて（同図（２）の位置）、両者を嵌合させることができる。
【００２７】
なお、下側に段状の凹部を基板固定フレームに設けずに、フレームの上下両側に一つずつ凹部を設けて、弾性を有する基板接続具１０ｂを押圧して、基板固定フレーム３０に嵌合させてもよい。このようにすると、基板固定フレーム３０を段状に細くすることなく、基板接続具１０ｂと配線基板２０を接続することができるため、基板固定フレーム３０の剛性を基板接続具１０ａと嵌合させる場合と同一とすることができる。
【００２８】
次に、基板接続具１０と配線基板２０に印刷された導電体２１との関係について、図５に基づいて説明する。
基板接続具１０ｂの上部端子部材１２１ｂを配線基板に印刷された導電体２１と接触させる場合、導電体２１の印刷方向が、上部端子部材１２１ｂの長手方向に対して直角方向であれば、多少、配線基板２０上の導電体２１の印刷がずれたり、基板接続具１０ｂの嵌合位置がずれたりしても、導電体と端子部材の電気的な接続が可能である。また、下部端子部材１２２ｂを導電体２１と接触させる場合には、下部端子部材１２２ｂの長手方向に対して導電体２１の印刷方向が、並行であれば、両者の電気的接続が容易である。
したがって、導電体２１の印刷方向が、接続部材の長手方向に対して直角方向である場合には、接続部材１２１ｂのような湾曲形状の接続部材を使用する方が好ましい。
【００２９】
［第三実施形態］
図１（ｃ）に示す第三実施形態にかかる基板接続具１０ｃの構造について説明する。基板接続具１０ａは、本体１１ｃと端子部材１２ｃと接合部材１３ｃにより構成されている。
【００３０】
本体１１ｃは、板状部材の両側を９０度内側に折り曲げてほぼコ字状形成され、上面側面部材１１１ｃ、背面部材１１２ｃ、下面側面部材１１３ｃによって構成されている。また、端子部材１２２ｃは、下面側面部材１１３ｃの端部から、折り曲げて形成され、接合部材１３ｃは、上面側面部材１１１ｃの端部から、外側に向かってＬ字形状に形成されている。そして、接合部材１３ｃには、ねじ孔１４が設けられ、ねじ孔の内部は、ねじ５０を螺合するための、ねじ山が設けられている。
基板接続具１０ｃを使用することにより、配線基板と筐体を固定するとともに、端子部材１２２ｃと接触する側の配線基板２０をアースすることができる。
【００３１】
なお、図１（ｃ）の二点破線に示すように、本体１１ｃの下面側面部材１１３ｃを９０度折り曲げて、係止部１１４ｃを設けるとともに、上部側面部材１１１ｃの端部から上部端子部材１２１ｃを設けた基板接続具１０ｃ’とすることもできる。基板接続具１０ｃ’は、係止部１１４ｃを設けることにより、基板固定フレーム３０から外れにくく、基板接続具の上下部に端子部材を設けることにより、基板固定フレーム３０に固定された上下の配線基板２０のアースが可能となる。
【００３２】
つぎに、図１（ｃ）に示す第三実施形態にかかる基板接続具を使用した携帯型電子端末装置１について説明する。
図６は、図１（ｃ）に示す基板接続具１０ｃ’を使用した携帯型電子端末装置１の一部を示した要部分解斜視図である。また、図７は、図６のＡ−Ａ線における概略断面図である。
【００３３】
基板接続具１０ｃ’は係止部１１４ｃを有し、また、基板固定フレーム３０が上下両側に一つずつ凹部を有する形状あっても、基板接続具は弾性を有するため、押圧することにより、基板固定フレーム３０と嵌合させることができる。また、フレームの上下の一側に段差を設けた凹部を有していれば、押圧しなくても基板固定フレームと嵌合させることができる。
【００３４】
図６に示す下部筐体４０には、下部筐体ねじ止め柱４１が立設され、その中央内部には、下部筐体ねじ孔４２が設けられ、さらに、ねじ孔４２の内部には、ねじ５０を螺合するためのねじ山が設けられている。また、上部筐体４０には、上部筐体ねじ孔４３が設けられ、さらに、ねじ孔４３の内部には、ねじ山が設けられている。なお、上部筐体４０には、ねじ５０の頭部を筐体に埋没させるための、上部筐体ねじ止め溝４４が設けられている。
【００３５】
基板固定フレーム３０と固定された配線基板２０は、基板接合具１０ｃ’を使用することにより、筐体４０と連結することができる。すなわち、ねじ５０を介して、上部筐体ねじ孔４５、結合部材１３１ｃのねじ孔１４及び下部筐体ねじ孔４２を螺合することができ、その結果、上下の筐体４０と配線基板２０を固定することができる。なお、ねじ５０を螺合する場合には、ワッシャ５１を介するのが好ましい。
配線基板２０と基板固定フレーム３０は、基板接続具１０ｃ’によって、上下の筐体４０と確実に固定することができ、また、上下の配線基板２０が帯電した場合には、基板接続具１０ｃ’の接合部材１３ｃ、ねじ５０、筐体４０を通じて、アースすることができる。
【００３６】
［第四実施形態］
図１（ｄ）に示す第四実施形態にかかる基板接続具１０ｄの構造について説明する。基板接続具１０ｄは、本体１１ｄ、端子部材１２ｄ、接合部材１３ｄにより構成されている。
【００３７】
本体１１ｄは、一枚の平板を９０度に二回折り曲げて形成され、側面部材１１２ｄ、１１４ｄ及び下部部材１１３ｄにより構成されている。また、端子部材１２ｄは、下面部材１１３ｄの端部から折り曲げられて形成されている。さらに、接合部材１３ｄは、側面部材１１４ｄの端部から外側に向かって９０度折り曲げられて形成されている。
また、接合部材のねじ孔１４は、基板固定フレーム３０と筐体４０を固定するためのねじ孔である。ねじ孔１４の内側には、ねじ５０と螺合させるためのねじ山が設けられている。
基板接続具１０ｄを使用することにより、配線基板２０を固定した基板固定フレーム３０と携帯型電子端末装置の筐体４０とを、ねじ５０を介して接続することができる。
【００３８】
次に、図１（ｄ）に示す第四実施形態にかかる基板接続具を使用した携帯型電子端末装置１について説明する。
第四実施形態に使用される基板接続具１０ｄは、その本体１１ｄの形状より、基板固定フレーム３０を二枚の配線基板２０によって固定する前に、基板接続具１０ｄと基板固定フレーム３０を嵌合させる必要がある。基板接続具１０ｄと基板固定フレーム３０を嵌合させ、そのあと、二枚の配線基板２０を基板固定フレーム３０と固定させることにより、携帯型電子端末装置１が組み立てられる。
基板接続具１０ｄを使用した場合には、基板固定フレーム３０から基板接続具１０ｄは離脱しないため、他の基板接続具よりさらに確実にフレームに固定することができる。
また、端子部材１２ｄと接触する配線基板２０が帯電した場合には、接合部材１３ｄとねじ５０を介して、アースすることができる。
【００３９】
以上、本発明の基板接続具１０及び携帯型電子端末装置１について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる基板接続具１０及び携帯型電子端末装置１は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明にかかる基板接続具１０は、図１に示す形状のものに限られず、本体１１、端子部材１２及び接合部材１３の組み合わせにより、さまざまな基板接続具１０の形状が考えられる。また、三枚以上の配線基板を二個以上の基板固定フレームにより固定し、接続端子により電気的に接続することもできることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の携帯型電子端末装置に使用される基板接続具の概略斜視図である。
【図２】（ａ）は、基板接続具１０ａを使用した第一実施形態にかかる分解斜視図であり、（ｂ）は、本発明にかかる第一実施形態の要部斜視図である。
【図３】（ａ）は、図２（ｂ）に示す携帯型電子端末装置の要部の概略側面図であり、（ｂ）は、Ａ−Ａ線における携帯型電子端末装置の概略断面図である。
【図４】（ａ）は、基板接続具１０ｂを使用した第二実施形態にかかる分解斜視図であり、（ｂ）は、本発明にかかる第二実施形態の要部斜視図である。
【図５】基板接続具１０と配線基板２０に印刷された導電体との関係を示した図である。
【図６】基板接続具１０ｃを使用した第三実施形態にかかる携帯型電子端末装置と筐体とねじの要部分解斜視図である。
【図７】図６に示す携帯型電子端末装置と筐体とを接続したときのＡ−Ａ線断面の断面図である。
【図８】従来の基板固定フレームを使用した携帯型電子端末装置を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  携帯型電子端末装置
１０  基板接続具
１１  本体
１２  端子部材
１３  接合部材
１４  接合部材ねじ孔
２０  配線基板
３０  基板固定フレーム
４０  携帯型電子端末装置の筐体
４１  下部筐体ねじ止め柱
４２  下部筐体ねじ孔
４３  上部筐体ねじ孔
４４  上部筐体ねじ止め溝
５０  ねじ
５１  ワッシャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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