(57)【要約】  【課題】陳列商品のサイズや陳列量の変化に対応でき、取付対象に対する取付状態も安定となり、着脱も不都合なく行えるようにした有用な陳列用具を新たに提供する。  【解決手段】商品Ｐを懸吊支持する支持部材Ｓ２１の基端側に起立部Ｓ２１３を形成する一方、この支持部材Ｓ２１をバー等の取付対象Ａに取り付けるために下向き凹状の開口Ｘを形成した取付要素Ｓ２２の一部に回り止め用の横溝２２を、また取付要素Ｓ２２のうち取付対象Ａよりも商品陳列領域ｔ側に縦挿入部２１をそれぞれ形成する。そして、支持部材Ｓ２１の起立部Ｓ２１３をこの縦挿入部２１に着脱可能に挿入するとともに横溝２２に係り合わせることによって、支持部材Ｓ２１が受けた商品荷重Ｗで凹状の開口Ｘを狭める方向に一部を変形させ、或いは持ち上げ力Ｆで凹状の開口Ｘを拡げる方向に一部を変形させるように構成した。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側から先端側に向けて延出しその間に商品を懸吊支持することの可能な支持要素と、この支持要素の基端側を陳列用什器等の取付対象に取り付けるための下向き凹状の開口を形成する取付要素とを具備するものであって、
前記支持要素の基端側に起立部を形成する一方、前記取付要素の一部に回り止め部を、また当該取付要素のうち前記取付対象よりも商品陳列領域側に縦挿入部をそれぞれ形成し、前記支持要素の起立部をこの縦挿入部に着脱可能に挿入するとともに前記回り止め部に係り合わせることによって、支持要素が受けた商品荷重でその凹状の開口を狭める方向に一部を変形させ、或いは支持要素が受けた持ち上げ力でその凹状の開口を拡げる方向に一部を変形させるように構成したことを特徴とする陳列用具。
【請求項２】
取付要素は、前立部、頂部及び後立部によって下向き凹状の開口を形成するものであり、その頂部及び後立部がアングル状をなす取付部材によって与えられ、前立部がＬ字状をなす支持部材の起立部によって与えられる請求項１記載の陳列用具。
【請求項３】
取付部材の頂部の前端側に縦挿入部を設け、支持部材の起立部をこの縦挿入部に貫通させて、支持部材が延出部に商品荷重を受けた際に起立部を取付部材の後立部に向かって傾倒させ、或いは支持部材が延出部に持ち上げ力を受けた際に起立部を取付部材の後立部から離れる方向に傾倒させるようにしている請求項２記載の陳列用具。
【請求項４】
取付要素は、前立部、頂部及び後立部によって下向き凹状の開口を形成するものであり、これら前立部、頂部及び後立部がチャネル状をなす取付部材によって与えられる請求項１記載の陳列用具。
【請求項５】
取付部材の前立部に縦挿入部を設け、該縦挿入部に支持要素たる支持部材の起立部を挿入して、支持部材が商品荷重を受けた際に取付部材の前立部を後立部に近づく方向に変形させ、或いは支持部材が持ち上げ力を受けた際に取付部材の前立部を後立部から離れる方向に変形させるようにしている請求項４記載の陳列用具。
【請求項６】
支持要素の起立部を所定延出方向と略直交する方向から取付部材の縦挿入部に挿入した後、起立部を軸として略９０度回転させ、さらに落とし込んで回り止め部に係り合わせるとともに、逆の手順を通じてのみ縦挿入部から抜脱することができるようにしている請求項５記載の陳列用具。
【請求項７】
取付部材が樹脂製のものである請求項５又は６記載の陳列用具。
【請求項８】
取付対象に取り付けた状態で、後立部の下端が前立部の下端よりも高位に位置するように設定している請求項１〜７記載の陳列用具。
【請求項９】
回り止め部が、縦挿入部の内部若しくはその開口縁部に形成されている請求項１〜８記載の陳列用具。
【請求項１０】
取付要素に、商品等表示機能を有する上部ユニットを支持要素と略並行に延出させた状態で取り付けるようにしている請求項１〜９記載の陳列用具。
【請求項１１】
上部ユニットが取付要素に対して着脱可能である請求項１０記載の陳列用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚等に商品を効率良く吊り下げて陳列する場合に好適となる陳列用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、コンビニエンスストア等のごとき業態の店舗は、限られたスペース内に極力豊富な品揃えを用意する必要がある。このため、棚等の陳列用什器のバー等を利用して商品の陳列場所を確保するようにしていることが少なくない。
【０００３】
具体例としては、特許文献１のように、基端側から先端側に向けて延出しその間に商品を懸吊支持することの可能な支持要素と、この支持要素の基端側を陳列用什器等の取付対象に取り付けるための下向き凹状の開口を形成する取付要素とを具備する陳列用具が開発されている。そして、商品を梱包したパッケージに形成されている穴を支持要素に挿し通し、或いは商品を梱包したパッケージに付帯して設けられているフックを支持要素に引っ掛けて、商品を吊り下げた状態で陳列するようにしている。
【特許文献１】特開平１１−７６０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の店舗では、陳列効率を最大限に追求するために、店舗のいたる所において厳格な寸法管理がなされている。しかしながら、特許文献１のものは、支持要素が取付要素にインサート成形されているため、取り扱う商品のサイズや陳列量が変わると、陳列用具全体を取り替えなければならない。
【０００５】
そこで、支持要素を取付要素に対して着脱可能にすることが有効な手段として考えられる。しかしながら、単に特許文献１の支持要素を取付要素に対して着脱可能としたのでは、商品を抜き取る場合等に支持要素が取付要素から抜脱する恐れがある。
【０００６】
また、支持要素をＬ形に屈曲させて起立部を設ける一方、取付要素の後立部に縦挿入部を設け、起立部を縦挿入部に上方から着脱可能に差し込むとともに、起立部を軸として支持要素が回転しないように、差し込んだ位置で支持要素の延出部を取付要素の頂部に設けた溝に嵌め込んでおく構造も考えられる。しかし、これだと支持部材に商品荷重が掛かった場合に、凹状の開口を開く方向に取付要素の後立部に力が作用するため、陳列棚のバー等の取付対象に対する取付状態が不安定になるだけでなく、後立部を、取付しろを確保するために十分に厚肉化、長寸化すると、凹状の開口を取付対象から離脱させる際の持ち上げ量が大きくなって、上段側の陳列商品や商品等表示のために設けられる表示ユニットとの間で干渉を起こすという新たな不具合も招来する。また、商品の補充時などに支持要素を把持して上方に持ち上げようとするとき、逆に凹状の開口を狭める方向に取付要素の後立部に力が作用するため、陳列棚のバー等の取付対象から陳列用具を取り外す際に力を要するなど、円滑な作業性が阻害されることとなる。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、陳列商品のサイズや陳列量の変化に対応でき、取付対象に対する取付状態も安定となり、着脱も不都合なく行えるようにした有用な陳列用具を新たに提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の陳列用具は、基端側から先端側に向けて延出しその間に商品を懸吊支持することの可能な支持要素と、この支持要素の基端側を陳列用什器等の取付対象に取り付けるための下向き凹状の開口を形成する取付要素とを具備するものであり、前記支持要素の基端側に起立部を形成する一方、前記取付要素の一部に回り止め部を、また当該取付要素のうち前記取付対象よりも商品陳列領域側に縦挿入部をそれぞれ形成し、前記支持要素の起立部をこの縦挿入部に着脱可能に挿入するとともに前記回り止め部に係り合わせることによって、支持要素が受けた商品荷重でその凹状の開口を狭める方向に一部を変形させ、或いは支持要素が受けた持ち上げ力でその凹状の開口を拡げる方向に一部を変形させるように構成したことを特徴とする。
【００１０】
このようなものであると、支持要素に商品を懸吊支持させることによって、取付要素が陳列棚のバー等の取付対象をより強く挟持することになるので、この陳列用具の取付状態が安定確実なものとなる。また、逆に支持要素を把持して取付対象から取り外す際には、取付要素が取付対象との係り合いを緩くするので、比較的小さな操作力で支持要素を取付要素ともども取付対象から円滑に取り外すことが可能になる。しかも、取付対象を越えて後立部に支持要素を取り付ける場合に比べて、必要であれば後立部を比較的薄肉で短寸なものにすることができるので、取付対象から凹状の開口を離脱させる際の持ち上げ量を小さく抑えることも可能になる。
【００１１】
取付要素が、前立部、頂部及び後立部によって下向き凹状の開口を形成するものである場合に、構造の簡素化を図るためには、頂部及び後立部がアングル状をなす取付部材によって与えられ、前立部がＬ字状をなす支持部材の起立部によって与えられるものが挙げられる。
【００１２】
この場合、開口の拡縮に対応する変形を惹起するためには、取付部材の頂部の前端側に縦挿入部を設け、支持部材の起立部をこの縦挿入部に貫通させて、支持部材が延出部に商品荷重を受けた際に起立部を取付部材の後立部に向かって傾倒させ、或いは支持部材が延出部に持ち上げ力を受けた際に起立部を取付部材の後立部から離れる方向に傾倒させるように構成しておけばよい。
【００１３】
また、取付要素が、前立部、頂部及び後立部によって下向き凹状の開口を形成するものである場合に、他の実施の態様としては、前立部、頂部及び後立部がチャネル状をなす取付部材によって与えられるものが挙げられる。
【００１４】
この場合、開口の拡縮に対応する変形を惹起するためには、取付部材の前立部に縦挿入部を設け、該縦挿入部に支持要素たる支持部材の起立部を挿入して、支持部材が商品荷重を受けた際に取付部材の前立部を後立部に近づく方向に変形させ、或いは支持部材が持ち上げ力を受けた際に取付部材の前立部を後立部から離れる方向に変形させるように構成しておけばよい。
【００１５】
このような構造を利用して、支持部材の上方への抜け止めを確実に図るためには、当該支持部材の起立部を所定延出方向と略直交する方向から取付部材の縦挿入部に挿入した後、起立部を軸として略９０度回転させ、さらに落とし込んで回り止め部に係り合わせるともに、逆の手順を通じてのみ縦挿入部から抜脱することを可能としておくことが好ましい。
【００１６】
この場合、取付部材は製造と変形特性の観点から樹脂製であることが望ましい。
【００１７】
取付対象に対する着脱の便を向上させるための具体的構造としては、取付対象に取り付けた状態で、後立部の下端が前立部の下端よりも高位に位置するように設定しておくのが好適である。
【００１８】
回り止め部をコンパクトに構成するためには、その形成場所として縦挿入部の内部若しくはその開口縁部を利用することが有効である。
【００１９】
この陳列用具の機能を高めるためには、取付要素に、商品等表示機能を有する上部ユニットを支持要素と略並行に延出させた状態で取り付けておくことが望ましい。
【００２０】
その場合にも、商品挿脱空間を確保するためには、支持要素と上部ユニットの間のオフセット量やクリアランスを可変とするために、上部ユニットが取付要素に対して着脱可能であることが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上説明した構成であるから、陳列商品のサイズや陳列量の変化に対応でき、取付対象に対する取付状態も安定となり、着脱も不都合なく行えるようにした有用な陳列用具を新たに提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
この実施形態の陳列用具Ｓは、図１〜図４に示すように、基端側から先端側に向けて延出しその間に商品Ｐを懸吊支持することの可能な支持要素たる支持部材Ｓ２１と、この支持部材Ｓ２１の基端側を陳列用什器等の取付対象Ａに取り付けるための取付要素Ｓ２２とを具備し、その上方に上部ユニットＳ１を組み付けることによって構成される。
【００２３】
支持部材Ｓ２１は、図１及び図２に示すように、ステンレス等からなる丸棒材の一部をＬ字状に折り曲げ加工することによって、少なくとも所定陳列領域ｔに亘り直線状に延びる延出部Ｓ２１１と、この延出部Ｓ２１１の先端側より屈曲する傾斜部Ｓ２１２と、前記延出部Ｓ２１１の基端側にアール部を介して連続する起立部Ｓ２１３とを備えている。線材の径は、商品Ｐを吊り下げるためにパッケージに設けられるパンチ孔やフックの形状に対応している。傾斜部Ｓ２１２は、所定取付状態で先端を斜め前上方に配向され、商品の自然脱落を防止する。
【００２４】
取付要素Ｓ２２は、陳列用什器、例えば陳列棚のバー等の取付対象Ａに嵌合可能な形状を有する樹脂製のもので、その角パイプ状に適合させるための開口Ｘを形成している。この開口Ｘは、前立部Ｘ１、頂部Ｘ２及び後立部Ｘ３の間に形成された下向き凹状のもので、頂部Ｘ２及び後立部Ｘ３はアングル状をなす樹脂製の取付部材２によって与えられ、前立部Ｘ１は前記支持部材Ｓ２１の起立部Ｓ２１３によって与えられている。取付部材２は、図２、図４等に明示されるように、頂部Ｘ２の前端側に縦挿入部２１を貫通して設けるとともに、縦挿入部２１の開口縁よりも若干低い位置の前方に、上方に向けて開口する横溝２２を連続させて設け、横溝２２よりも上方に位置する前記縦挿入部２１の前壁側に窓２１ａを形成したものである。縦挿入部２１はこの実施形態では湾曲しているが、縦挿入の意味は上方から差し込んで挿入する程度の意味であって、形状を限定するものではない。また、前記頂部Ｘ２の後端側に別異の縦挿入部２３を設けるとともに、この縦挿入部２３の前方に所定の長さ、深さ及び幅寸法のスリット２４を連続して形成している。ここにおける縦挿入の意味も上記と同様である。前記縦挿入部２１及び横溝２２は、支持部材Ｓ２１の起立部Ｓ２１３及び延出部Ｓ２１１を緊密に挿入ないし嵌合させる寸法関係にある。
【００２５】
そして、支持部材Ｓ２１の起立部Ｓ２１３を、図１及び図３に示すように縦挿入部２１に貫通させて延出部Ｓ２１１を横溝２２に嵌め合わせ、その状態で下方に突出して前立部Ｘ１として機能する起立部Ｓ２１３と前記取付部材２の頂部Ｘ２及び後立部Ｘ３とによって下向き凹状の開口Ｘを形成して、この開口Ｘを上方から前記取付対象Ａに被せることによって、支持部材Ｓ２１を取付部材２とともに当該取付対象Ａに取り付けるようにしている。
【００２６】
ここにおいて、前記横溝２２は、前記支持部材Ｓ２１が起立部Ｓ２１３を軸として回転することを防止する本発明の回り止め部としての役割を果たす。
【００２７】
そして、この状態において支持部材Ｓ２１が延出部Ｓ２１１に図３（ａ）に示す商品荷重Ｗを受けることで、前立部Ｘ１として機能する起立部Ｓ２１３を当該起立部Ｓ２１３と延出部Ｓ２１１との交点付近を支点Ｚ１０にして図中矢印Ｚ１１で示すように取付部材２の後立部Ｘ３に向かって傾倒させ、これにより凹状の開口Ｘを狭める方向の変形を惹起して、取付対象Ａを挟み込むようにして当該取付対象Ａに装着されるようにしている。逆に、支持部材Ｓ２１が延出部Ｓ２１１に図３（ａ）に示す商品荷重Ｗと逆方向の持ち上げ力Ｆを受けることで、前立部Ｘ１として機能する起立部Ｓ２１３を当該起立部Ｓ２１３と延出部Ｓ２１１との交点付近を支点Ｚ１０にして図中矢印Ｚ１２で示すように取付部材２の後立部Ｘ３から離反する方向に傾倒させ、これにより凹状の開口Ｘを拡げる方向の変形を惹起して、取付対象Ａに対する挟み込み状態を緩くして当該取付対象Ａから容易に取り外せるようにしている。
【００２８】
一方、上部ユニットＳ１は、基端を前記取付部材２に取り付けられ先端側を支持部材Ｓ２１に沿って延出させたユニット本体１と、このユニット本体１の先端側に位置して商品等表示をなす表示部３とを具備する。この実施形態では、ユニット本体１及び表示部３を取付部材２に対して別体に設けて着脱可能に接続する構造を採用している。ユニット本体１は、Ｌ字状をなす樹脂製のもので、脚部１２が図２〜図４等に示すように前記取付部材２の後端側に位置する縦挿入部２３に緊密に挿入される寸法関係にあり、その下端近傍に設けた係合部１２ａを縦挿入部２３の内方端近傍に設けた突起２３ｃにクリックストップさせる構造をなしている。ユニット本体１の脚部１２と延出部１１の入り隅にはリブ１３が形成してあり、クリックストップ位置でこのリブ１３が前記頂部Ｘ２のスリット２４内に挿入されて底部に突き当たる寸法関係に設定されている。
【００２９】
このようにして、支持要素Ｓ２１の延出部Ｓ２１１とユニット本体１の延出部１１との間に、支持要素Ｓ２１に掛けた商品Ｐを挿脱するための商品挿脱領域ｔが形成される。
【００３０】
ところで、前述したようにこの種の陳列用具Ｓの利用時には、図３（ａ）に示すように支持部Ｓ２１の先端側に位置する傾斜部Ｓ２１２の上端とユニット本体１とのクリアランスＣＬや、前記傾斜部Ｓ２１２の前端に対する表示部３のオフセット量δ、表示ヘッド３１の大きさ（Ｗ、Ｄ）などに対して要求される寸法が種々異なる。これに対して、本実施形態は、支持部材Ｓ２１や上部ユニットＳ１を着脱可能としており、別異の仕様の支持部材Ｓ２１や上部ユニットＳ１に適宜取り替えることで、このような仕様変更に対応可能としている。
【００３１】
以上のように、本実施形態の陳列用具Ｓは、基端側から先端側に向けて延出しその間に商品Ｐを懸吊支持することの可能な支持部材Ｓ２１と、この支持部材Ｓ２１の基端側を陳列用什器等の取付対象Ａに取り付けるための下向き凹状の開口Ｘを形成する取付要素Ｓ２２とを具備するものである。そして、前記支持部材Ｓ２１の基端側に起立部Ｓ２１３を形成する一方、前記取付要素Ｓ２２の一部に回り止め部である横溝２２を、また当該取付要素Ｓ２２のうち前記取付対象Ａよりも商品陳列領域ｔ側に位置づけて縦挿入部２１をそれぞれ形成し、前記支持部材Ｓ２１の起立部Ｓ２１３をこの縦挿入部２１に着脱可能に挿入するとともに延出部Ｓ２１１を前記横溝２２に係り合わせることによって、支持要素Ｓ１が受けた商品荷重Ｗでその凹状の開口Ｘを狭める方向に一部を変形させ、或いは支持要素Ｓ１が受けた持ち上げ力Ｆでその凹状の開口Ｘを拡げる方向に一部を変形させるようにしている。
【００３２】
このようなものであると、支持部材Ｓ２１に商品Ｐを懸吊支持させることによって、取付要素Ｓ２２が陳列棚のバー等の取付対象Ａをより強く挟持することになるので、この陳列用具Ｓの取付状態を安定確実なものにすることができる。また、支持部材Ｓ２１を持ち上げることによって、取付要素Ｓ２２と取付対象Ａとの係り合いが緩くなるので、この陳列用具Ｓを比較的小さな操作力で取付対象Ａから円滑に取り外すことが可能になり、商品の補充や陳列レイアウトの変更を行う際の作業性が向上することとなる。しかも、この実施形態では前立部Ｘ１の下端と後立部Ｘ３の下端が略同一高さ位置に在るように設定されているものの、必要であれば後立部Ｘ３を図示の状態よりも比較的短寸なものにすることができるので、取付対象Ａを越えて後立部Ｘ３に上部ユニットＳ１ともども支持部材Ｓ２１を取り付ける場合に比べて、取付対象Ａから凹状の開口Ｘを離脱させる際の取付部材２の持ち上げ量を小さく抑える設計も可能になる。
【００３３】
特に、取付要素Ｓ２２に必要な前立部Ｘ１、頂部Ｘ２及び後立部Ｘ３を設けて下向き凹状の開口Ｘを形成するにあたり、頂部Ｘ２及び後立部Ｘ３をアングル状をなす取付部材２によって与え、前立部Ｘ１をＬ字状をなす支持部材Ｓ２１の起立部Ｓ２１３によって与えるようにしているので、取付部材２の構造や樹脂成形の簡素化を通じてコストダウンも有効に追求することができる。
【００３４】
この場合、開口Ｘの拡縮に対応する変形を惹起するために、取付部材２の頂部Ｘ２の前端側に縦挿入部２１を設け、支持部材Ｓ２１の起立部Ｓ２１３をこの縦挿入部２１に貫通させて、支持部材Ｓ２１が延出部Ｓ２１１に商品荷重を受けた際に起立部Ｓ２１３を取付部材２の後立部Ｘ３に向かって傾倒させ、これを直接取付対象Ａに当接させるように構成しているので、商品荷重を直接かつ効率良く挟持力に利用することができ、本実施形態のように支持部材２１が棒状の素材であっても適正な取付状態を確保することができる。或いは、支持部材Ｓ２１が延出部Ｓ２１１に持ち上げ力Ｆを受けた際に起立部Ｓ２１３を取付部材２の後立部Ｘ３から離れる方向に傾倒させるようにしているので、支持部材Ｓ２１を把持して商品ともども陳列用具Ｓを簡単に取り外すことができる。
【００３５】
また、回り止め部である横溝２２の形成場所として縦挿入部２１の開口縁部を利用しているので、樹脂成形に無理のない位置にコンパクトに当該横溝２２を構成することができる。
【００３６】
特に、前記取付部材２に、商品等表示機能を有する上部ユニットＳ１を支持部材Ｓ２１と略並行に延出させた状態で取り付けるようにしているので、この陳列用具Ｓの陳列機能を有効に高めることができる。
【００３７】
しかも、上部ユニットＳ１も取付部材２に対して着脱可能としているため、支持部材Ｓ２１とともにその間のオフセット量δやクリアランスＣＬが適切となる仕様のものを取り付けて、必要かつ無駄のない商品挿脱空間ｔを有効に確保することができる。
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を、図５〜図７を参照して説明する。なお、上記第１実施形態と共通する部分には必要に応じて同一符号を付し、その一部の説明や図示を省略する。
【００３８】
この実施形態の陳列用具を構成する取付要素Ｓ２２は、上記実施形態と同様、例えば陳列棚のバー等の取付対象Ａに嵌合可能な形状を有する樹脂製のもので、その角パイプ状に適合させるための開口Ｘを形成している。この開口が前立部Ｘ１、頂部Ｘ２及び後立部Ｘ３の間に形成される下向き凹状をなすのは前述したところである。そして、本実施形態ではそれらの前立部Ｘ１、頂部Ｘ２及び後立部Ｘ３を、チャネル状をなす樹脂製の取付部材１０２によって与えるようにしている。
【００３９】
取付部材１０２は、前立部Ｘ１に縦挿入部１２１を貫通して設けるとともに、この縦挿入部１２１の上方付近の前壁に窓１２２を設けて当該縦挿入部１２１を前方に開放したものである。また、前記頂部Ｘ２の後端側に別異の縦挿入部１２３を貫通させて設けるとともに、この縦挿入部１２３の前方に所定の長さ、深さ及び幅寸法のスリット１２４を連続して形成している。縦挿入部１２３及び窓１２２は、支持部材Ｓ２１を緊密に挿入ないし嵌合させ得る寸法関係に設定されている。
【００４０】
そして、支持部材Ｓ２１の起立部Ｓ２１３を、図６に示すように所定延出方向と略直交する方向から取付部材１０２の縦挿入部１２１に挿入した後、起立部Ｓ２１３を軸として略９０度回転させ、さらに落とし込んで、回り止めとして機能する前記窓１２２に延出部Ｓ２１を係り合わせるとともに、逆の手順を通じてのみ縦挿入部１２１から抜脱することができるようにしている。
【００４１】
そのために、前記支持部材Ｓ２１の起立部Ｓ２１３には基端近傍を圧潰させて起立方向と直交する方向の突起Ｓ２１３ａを形成し、縦挿入部１２１にはこの突起Ｓ２１３ａを利用して起立部Ｓ２１３の鉛直挿入→回転→鉛直挿入をガイドするカム面Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３（図７参照）が設けてある。また、支持部材Ｓ２１が所定部位に挿入されたときにクリックストップする適宜の構造を支持部材Ｓ２１と取付部材Ｓ１０２との間に採用しておいてもよい。
【００４２】
そして、この状態において支持部材Ｓ２１が延出部Ｓ２１１に商品荷重Ｗを受けることで、起立部Ｓ２１３を介して取付部材１０２の前立部Ｘ１を図７（ａ）に示すように頂部Ｘ２との交点付近を支点Ｚ２０にして矢印Ｚ２１で示すように後立部Ｘ３に近づく方向に変形させ、これにより凹状の開口Ｘを狭める方向の変形を惹起して、取付対象Ａを挟み込むように当該取付対象Ａに装着されるようにしている。或いは、支持部材Ｓ２１が延出部Ｓ２１１に持ち上げ力Ｆを受けることで、起立部Ｓ２１３を介して取付部材１０２の前立部Ｘ１を頂部Ｘ２との交点付近を支点Ｚ２０にして矢印Ｚ２２で示すように後立部Ｘ３から離反する方向に変形させ、これにより凹状の開口Ｘを拡げる方向の変形を惹起して、取付対象Ａに対する挟み込む状態を緩くして当該取付対象Ａから取り外し易いようにしている。
【００４３】
なお、取付対象Ａに取り付けた状態で、後立部Ｘ３の下端Ｘ３０は前立部Ｘ１の下端Ｘ１０よりも高位に位置するように設定してある。
【００４４】
このように、本実施形態は、前立部Ｘ１、頂部Ｘ２及び後立部Ｘ３をチャネル状をなす取付部材１０２によって与える点で上記実施形態とは異なるものの、商品荷重で取付要素Ｓ２２が陳列棚のバー等の取付対象Ａをより強く挟持し、取付状態を安定確実ならしめるとともに、持ち上げ力Ｆで取付要素Ｓ２２が取付対象Ａとの嵌め合いを緩めるという同様の効果を奏する。具体的には、開口Ｘを狭める変形を惹起するために、取付部材１０２の前立部Ｘ１に縦挿入部１２１を設け、該縦挿入部１２１に支持部材Ｓ２１の起立部Ｓ２１３を挿入して、支持部材Ｓ２１が商品荷重を受けた際に取付部材１０２の前立部Ｘ１を樹脂の弾性で後立部Ｘ３に近づく方向に変形させ、或いは持ち上げ力Ｆを受けた際に取付部材１０２の前立部Ｘ１を樹脂の弾性で後立部Ｘ３から離反する方向に変形させるものである。このため、商品支持の際には、取付対象Ａへの当接は直接的にはなされないものの、所定幅に亘って前立部Ｘ１を含めたチャネル状の開口Ｘが確実に取付対象Ａに面当たりすることになり、陳列用具Ｓの姿勢安定のために奏功するとともに、商品の補充や陳列レイアウトの変更を行う際の作業性が向上することとなる。
【００４５】
しかも、本実施形態はこのような縦挿入部１２１を利用して、支持部材Ｓ２１の起立部Ｘ１を所定延出方向と略直交する方向から取付部材１０２の縦挿入部１２１に挿入した後、起立部Ｓ２１３を軸として略９０度回転させ、さらに落とし込んで回り止め部である窓１２２に係り合わせるとともに、逆の手順を通じてのみ縦挿入部１２１から抜脱することができるように、前述した突起Ｓ２１３ａとカム面Ｃ１〜Ｃ３とでカム機構を構成している。このため、商品Ｐを取り外す際に誤って起立部Ｓ２１３が持ち上げられて支持部材Ｓ２１全体が取付部材１０２から抜けてしまうという事態を確実に防止して、適正な使用状態を維持することができる。
【００４６】
また、取付対象Ａに取り付けた状態で、後立部Ｘ３の下端Ｘ３０が前立部Ｘ１の下端Ｘ１０よりも高位に位置するように設定しているので、取付対象Ａに対する着脱時の持ち上げ量ｄ（図７（ａ）参照）が少なくて済む。この実施形態では、上部ユニットＳ１を取り外した後に支持部材Ｓ２１の着脱を行うことになるが、この場合にも持ち上げ量が少なくなれば上段側に懸吊支持される商品等との干渉を防ぎ、作業の便を有効に向上させることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態は、縦挿入部１２１の開口縁部に窓１２２を設けて回り止め部としているため、商品陳列領域ｔ側に支持部材Ｓ２１を取り付けるようにしても回り止め機能をコンパクト且つ有効に構成することが可能となる。
【００４８】
また、上部ユニットＳ１を着脱可能に設けていることによる効果は上記と同様である。
【００４９】
以上、本発明の２つの実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る陳列用具を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る陳列用具の分解斜視図。
【図３】同実施形態に係る陳列用具の３面図。
【図４】同実施形態の取付構造を示す部分断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る陳列用具を示す斜視図。
【図６】同実施形態に係る陳列用具の分解斜視図。
【図７】同実施形態に係る陳列用具の３面図。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ…取付対象
Ｆ…持ち上げ力
Ｐ…商品
Ｓ…陳列用具
Ｓ２１…支持要素（支持部材）
Ｓ２２…取付要素
Ｓ２１３…起立部
ｔ…商品陳列領域
Ｗ…商品荷重
Ｘ…開口
Ｘ１…前立部
Ｘ２…頂部
Ｘ３…後立部
２…取付部材
２１…縦挿入部
２２…回り止め部（横溝）
１０２…取付部材
１２２…回り止め部（窓）
１２１…縦挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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