(57)【要約】【課題】  比較的広幅の開口部を有して蓋部を用いる構成であって、かつ、コンクリート製品でありながら側溝本体に対して蓋部を強固に密着固定し得る側溝を提供する。【解決手段】  コンクリート製の側溝本体１および蓋部２で構成される側溝である。側溝本体は、断面形状が略矩形または略円形の排水路１１と、この排水路の上方において長手方向に沿って形成された集水溝１２と、この集水溝に沿って上記排水路の上部を開口してなる溝状の開口部１３とが備えられている。蓋部は、上記開口部の開口幅よりも幅広の上部と、上記開口部内に遊嵌できる下部とで断面略楔形に構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の側溝本体および蓋部で構成される側溝であって、上記側溝本体は、断面形状が略矩形または略円形の排水路と、この排水路の上方において長手方向に沿って形成された集水溝と、この集水溝に沿って上記排水路の上部を開口してなる溝状の開口部とを備えた側溝本体であり、上記蓋部は、上記開口部の開口幅よりも幅広の上部と、上記開口部内に遊嵌できる下部とで断面略楔形に構成された蓋部であることを特徴とする側溝。
【請求項２】
前記蓋部は、前記側溝本体の単位長さよりも短尺に構成してなる蓋部である請求項１記載の側溝。
【請求項３】
前記開口部の端面は、前記蓋部と当接する当接領域および当接しない非当接領域を構成してなる開口部端面である請求項１記載の側溝。
【請求項４】
コンクリート製の側溝本体および蓋部で構成される側溝であって、上記側溝本体は、断面形状を略矩形または略円形の排水路と、この排水路の上方において長手方向に沿って形成された集水溝と、この集水溝に沿って上記排水路の上部を開口してなる溝状の開口部とを備えた側溝本体であり、上記蓋部は、上記開口部に係入するとき、開口部の端面に当接する当接領域および当接しない非当接領域とを備え、上記当接領域は、上記開口部の開口幅よりも幅広の上部と、上記開口部内に遊嵌できる下部とで断面略楔形に構成されてなることを特徴とする側溝。
【請求項５】
前記開口部は、少なくとも一方の端面を斜状に形成してなり、前記蓋部は、少なくとも一方の側面を斜状にしてなる請求項１ないし４のいずれかに記載の側溝。
【請求項６】
前記開口部の斜状端面および前記蓋部の斜状側面は、同一傾斜角で構成されてなる請求項５記載の側溝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の側方に埋設される側溝に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な側溝は、側溝本体と蓋部とで構成され、このうちの側溝本体は、断面形状略Ｕ字形に形成されるとともに、その上部開口端付近に蓋部が架け渡されて設けられるものであった。この場合、側溝本体を構成する対向側壁の上部開口部付近を拡幅して蓋受け部が形成され、蓋部は上記蓋受け部に載置されるものであった。
【０００３】
上記のような側溝は、側溝本体の上部開口部付近に蓋部を載置させる構成であるため、蓋受け部と蓋部との間には僅かな間隙を生じさせ、また、隣り合う蓋部の間においても間隙を有して載置されていた。そのため、当該蓋部の上を車両が通過するなどの状況下では、蓋部が微妙に移動して、上記間隙部分が衝突することとなり、その際の衝突音が大きい場合には騒音となっていた。また、上記のように間隙部分の衝突によって、蓋部が激しい衝撃を受けることとなり、当該蓋部の破損原因ともなっていた。さらに、上記車両等の通過時には大きな力が作用し、これが不安定な蓋部を振動させて、側溝本体からの離脱等をも発生させることとなっていた。
【０００４】
そこで、このような問題点を解決すべく、従来の技術としては、Ｕ字側溝本体の内壁上方には蓋掛かり部が設けられ、また、蓋部には、その裏面側に膨出する下面側膨出部が構成されるとともに、この下面側膨出部の両側に傾斜部が設けられており、側溝本体の両内壁に設けられる蓋掛かり部の対向する角部の間隔よりも、蓋部の上記下面側膨出部両側の傾斜部の間隔を狭くすることによって、上記傾斜部の片方が上記側溝本体の片方の角部に接触し、蓋部が固定される構成としたものがあった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０７１３号公報（３頁−４頁、図４）
【特許文献２】特開２００３−２７５７７号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、蓋部に対して偏った荷重が作用するとき、当該蓋部が横方向に移動することを防止するものであって、この種の横方向への移動は、側溝本体の両側壁部を構成する部分と蓋部の両側端部とが、間隙なく接触できることによって回避することができるものの、下面側膨出部の傾斜部が蓋掛かり部とで、当該傾斜に応じた間隙を有する構成であるため、車両等の大重量物が通過する際のように、大きな荷重が下向きに作用する場合、蓋部は上下方向に移動する可能性があり、また、当該従来技術では、蓋部が側溝本体に固定されるものではないことから、上述のような蓋部の上下方向の移動によって、蓋部の設置状態が変更する場合もあった。
【０００６】
また、最近では、蓋部を使用しない側溝ブロックが開発され、縁石等と一体的に構築される構造のものもあるが（特許文献２参照）、この側溝用ブロックの開口部は、車両等が脱輪することのないように非常に狭幅に構成されることから、側溝内に種々のゴミが堆積した際には、容易に清掃ができないという新たな問題点を惹起することとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、比較的広幅の開口部を有して蓋部を用いる構成であって、かつ、コンクリート製品でありながら側溝本体に対して蓋部を強固に密着固定し得る側溝を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、コンクリート製の側溝本体および蓋部で構成される側溝であって、上記側溝本体は、断面形状が略矩形または略円形の排水路と、この排水路の上方において長手方向に沿って形成された集水溝と、この集水溝に沿って上記排水路の上部を開口してなる溝状の開口部とを備えた側溝本体であり、上記蓋部は、上記開口部の開口幅よりも幅広の上部と、上記開口部内に遊嵌できる下部とで断面略楔形に構成された蓋部であることを特徴とする側溝を要旨とするものである。この場合、蓋部は、側溝本体の単位長さよりも短尺に構成してなることができる。また、開口部の端面には、蓋部と当接する当接領域および当接しない非当接領域を構成してなる開口部端面とすることができる。
【０００９】
また、本発明は、コンクリート製の側溝本体および蓋部で構成される側溝であって、上記側溝本体は、断面形状が略矩形または略円形の排水路と、この排水路の上方において長手方向に沿って形成された集水溝と、この集水溝に沿って上記排水路の上部を開口してなる溝状の開口部とを備えた側溝本体であり、上記蓋部は、上記開口部に係入するとき、開口部の端面に当接する当接領域および当接しない非当接領域とを備え、上記当接領域は、上記開口部の開口幅よりも幅広の上部と、上記開口部内に遊嵌できる下部とで断面略楔形に構成されてなることを特徴とする側溝をも要旨とするものである。
【００１０】
上記において、前記開口部は、少なくとも一方の端面を斜状に形成してなり、一方、前記蓋部は、少なくとも一方の側面を斜状にしてなる構成とすることができる。そして、この場合、開口部の斜状端面および蓋部の斜状側面は、同一傾斜角で構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のとおり、本発明によれば、蓋部は、側溝本体の開口部に対して楔と同様の状態で係入することとなり、蓋部の上から車両等の重量が作用したとしても、容易にその状態を変化させることがない。従って、車両等が通過する場合であっても側溝本体と蓋部とが衝突することがなく、これによる衝突音の発生を防止し、騒音の解消を可能にするものである。また、上記のように、側溝本体と蓋部とが衝突しないことによって蓋部の破損等をも同時に防止し、これにより側溝全体の耐用年数を長期化することができる。そして、上記蓋部を短尺に構成すれば、側溝本体の開口部に蓋部が係入されない部分を構成することができ、側溝本体の集水溝に流入した雨水等を上記蓋部の係入されない開口部から排水路へ流入させ、排水を可能にするものである。
【００１２】
また、側溝部本体の開口部は十分に幅広に設けることができるので、排水路を清掃する場合には、清掃用の道具を排水路に挿入することができる。そして、蓋部は、楔の効果として下方への移動は規制されるものの、上方への移動が可能であるから、清掃時においては、当該蓋部を容易に取り外すことができる。
【００１３】
さらに、蓋部に非当接領域を設けた発明にあっては、当該非当接領域では、開口部の端面と蓋部の側面との間に細溝が構成され、この細溝が側溝本体の集水溝に流入した雨水等を排水路に案内することとなるので、側溝本体の開口部全域に蓋部を係入させた場合であっても、雨水等を排水路まで流下させることができることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、図１に示すように、側溝本体１および蓋部２で構成されたものであって、いずれもコンクリートで構成されたものである。側溝本体１には、排水路１１、集水溝１２および開口部１３が、いずれも長手方向に連続して設けられている。また、蓋部２は、断面形状を楔形に成形してなるものであり、上記側溝本体１の開口部１３に係入できるとともに、当該開口部１３を閉口できる構成となっている。そして、当該蓋部２は十分に長尺であり、開口部１３を所定長さで同時に閉口させるものである。
【００１５】
排水路１１は、上記側溝本体１のほぼ中央に配置されるとともに、雨水等を十分に流下できる程度の断面積を有して設けられている。集水溝１２は、側溝本体１の上面を所定幅で凹状に構成してなり、上記排水路１１の長手方向に沿って設けられている。開口部１３は、この集水溝１２に沿って排水路１１を開口してなり、当該排水路１１から集水溝１２までを連続するものであるとともに、十分な幅を有して排水路１１を開口するものである。従って、側溝本体１を道路の側方に埋設するとき、道路から側溝本体１に向けて流れる雨水等は、一旦集水溝１２に流入した後、開口部１３から排水路１１に流入して排水される構成となっている。なお、排水路１１の断面形状は種々のものがあるが、本実施形態では略円形断面に構成されたものを例示して説明する。
【００１６】
ここで、上記開口部１３と蓋部２との関係を詳述すると、図２（ａ）に示すように、上記開口部１３は、対向する２つの斜状端面１３ａ，１３ｂで構成され、両斜状端面１３ａ，１３ｂは、上端における幅Ｗ１よりも下端における幅Ｗ２を狭く構成されている。一方、断面楔形に構成されてなる蓋部２は、上記開口部１３に係入される側面２１ａ，２１ｂが斜状に構成されており、上記側面２１ａ，２１ｂは、上端の肉厚Ｗ３を最も厚くするとともに下端の肉厚Ｗ４を最も薄くしている。さらに、上端の肉厚Ｗ３は、上記開口部１３の上端における幅Ｗ１よりも厚く、また、下端の肉厚Ｗ４は、上記開口部１３の下端における幅Ｗ２よりも薄く構成されている。
【００１７】
上記構成により、図２（ｂ）に示すように、蓋部２を側溝本体１の開口部１３に係入するとき、蓋部２の下部周辺は、開口部１３を遊嵌されて排水部１１に到達し、一方、蓋部２の上部周辺は、その両側面２１ａ，２１ｂが開口部１３の斜状端面１３ａ，１３ｂに当接することとなる。従って、蓋部２を強く押し下げることによって、蓋部２が開口部１３によって挟持されることとなり、蓋部２を安定して固定させることができるものである。
【００１８】
上記のように、本実施形態では、蓋部２が側溝本体１の開口部１３に係入された状態において、当該蓋部２に車両等の重量が作用する場合、蓋部２の中央に対して下向きの荷重が作用するときには、蓋部２の両側面２１ａ，２１ｂが開口部１３の斜状端面１３ａ，１３ｂに均等に荷重が配分されることとなるため、蓋部２の係入状態が変更されることはない。
【００１９】
また、蓋部２に対して偏った荷重が作用する場合には、図３に示すように、蓋部２の上部端縁２２ａ，２２ｂのうち、いずれか一方のみに（例えば、図中左側の端縁２２ａ）荷重が作用したとしても、当該端縁２２ａが下方に移動するためには、反対側の側面２１ｂが当接する開口部上端１４ｂを中心として蓋部２が回転しなければならないが、蓋部２の肉厚は上方に向けて厚く構成されているため、上記のような回転ができず、当初の係入状態が維持されるものである。
【００２０】
このように、車両等の通過によって係入状態が変化しないものであるから、側溝本体と蓋部とが衝突することがなく、衝突音すなわち騒音の原因を除去し得るのである。また、蓋部２の形状は、図示のごとく、従来とは異なる縦長形状であり、これにより、車両等が通過するときであっても、当該車両等の車輪と接触する部分が小さく、蓋部２に対して横方向への荷重が作用することも防ぐことができる。そして、仮に横方向へ荷重が作用したとしても、蓋部２が大きく開口部１３に係入しているので、蓋部２の離脱を防止できるものである。
【００２１】
次に、上記実施形態を変形した形態について説明すれば、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、開口部１３の斜状端面１３ａ，１３ｂについて、上記実施形態とは異なる傾斜角度に構成した形態がある。図４（ａ）に示す形態は、開口部１３の斜状端面１３ａ，１３ｂの傾斜角度を蓋部２の側面２１ａ，２１ｂの角度と一致させたものであって、蓋部２を開口部１３に係入した状態において、両者の端面全体が面接触するように構成したものである。このような面接触によれば、両者が広い面積で密着するので、両者を一体化して安定性を向上させるものである。
【００２２】
また、図４（ｂ）に示す形態は、蓋部２の側面よりも開口部１３の斜状端面１３ａ，１３ｂを斜状にしたものである。このような形態は、意識的に傾斜角度を調整する場合のほか、蓋部２のみを交換等した際に、既に設置されている側溝本体１との関係から、偶然に形成される場合があり得る。このような形態であっても、図４（ｃ）に示すように、蓋部２に対して荷重が作用するとき、蓋部２が開口部１３の下端を支点として回転しなければ、蓋部２の全体が移動できないこととなり、蓋部２の肉厚の相違によって上記回転が阻止されため、蓋部２の状態が変化できないものである。なお、上記において、荷重が片側一方に限って作用する場合には、図４（ｄ）に示すように、当該荷重の作用する側（例えば、図中左側）の開口部端面１３ａおよび蓋部２の側面２１ａを垂直にすることにより、上記のような蓋部２の回転をより十分に阻止できる。
【００２３】
なお、いずれの形態においても、蓋部２は、開口部１３の開口幅Ｗ１よりも幅広Ｗ３の上部を備えているが（図２参照）、これは、側溝本体１の上端よりも上方に突出させるものではない。すなわち、側溝本体１の上端には、集水溝１２の両側において平面が形成されており、開口部１３に係入された蓋部２の上部端面が、側溝本体１の上端平面部分とほぼ均等な高さで停止するようになっている。そして、この蓋部２の上部端面が、側溝本体１の上端平面部とともに、車両等が通過する際にタイヤ表面などの当接を受けるのである。従って、蓋部２の上部端面が側溝本体１から大きく突出して車両等の重量が集中することを防止することができるのである。
【００２４】
次に、本実施形態の使用態様を説明する。図５に示すように、所定の単位長さで構成してなる同種複数の側溝本体１ａ，１ｂ，１ｃ・・・を連続させつつ、これを道路の側方に埋設する。このように側溝本体１ａ，１ｂ，１ｃ・・・を連続させることにより、集水溝１２ａ，１２ｂ，１２ｃ・・・も連続することとなり、排水路１１や開口部１３も連続することとなる。そして、蓋部２については、全てを連続させるのではなく、所定の間隙を有しつつ開口部１３に係入させるのである。このとき、例えば、同種複数の蓋部２を上記側溝本体１の単位長さよりも僅かに短尺に構成するとともに、各側溝本体１ａ，１ｂ，１ｃ・・・のそれぞれに蓋部２を係入させることによって、側溝本体１の長さを単位として隣り合う蓋部２の中間に、間隙を構成させることができるものである。このような使用によれば、側溝本体１の開口部１３を閉鎖する蓋部２の両端は開口し、排水路１１に雨水を流入させることができる。
【００２５】
また、上記側溝本体１とは無関係に個別の単位長さで構成される蓋部２を設け、この蓋部２を適宜連続させることによって、側溝本体１の開口部１３を閉鎖して排水路１１への流入を制限することができる。そして、排水路１１への流入に適する位置においてのみ間隙を有して蓋部２を設置することによって、当該位置から排水路１１への雨水の流入を許容することができる。
【００２６】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態は、上記第一実施形態における蓋部２を変形してなるものであって、図６（ａ）に示すように、蓋部１０２の側面１２１ａ，１２１ｂの少なくとも一方に（図は両方に）切欠部１２３ａ，１２３ｂを構成してなるものである。このような構成とすれば、図６（ｂ）に示すように、側溝本体１０１の開口部１１３に上記蓋部１０２を係入したとき、蓋部１０２の楔形部分が開口部１１３に当接し（ここで当接する領域を当接領域という）、一方、蓋部１０２の側面１２１ａ，１２１ｂに形成した切欠部１２３ａ，１２３ｂは当接しないこととなる（ここで当接しない領域を非当接領域という）。
【００２７】
上記蓋部１０２により側溝本体１０１の開口部１１３を閉口するとき、当接領域では、第一実施形態の場合と同様に、開口部１１３の端面に当接しつつ係止され、これにより蓋部１０２が安定的に固定されるのである。一方、上記非当接領域では、開口部１１３の斜状端面１１３ａ，１１３ｂとの間に雨水を注入させることができる程度の細溝１２４ａ，１２４ｂが構成されるのであって、この細溝１２４ａ，１２４ｂが排水路１１１まで達し、一旦、集水溝１１２に流入した雨水を排水路１１１に流入させることが可能となるのである。従って、側溝本体１０１の長手方向に沿って、複数の蓋部１０２を開口部１１３に係入する際、雨水等を排水路１１１へ流入するための間隙を設ける必要がなくなり、単純に側溝本体１０１の全域にわたって、蓋部１０２を係入させることにより施工することができるのである。
【００２８】
本発明の実施形態は以上のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができるものである。例えば、上記第二実施形態において、蓋部１０２に構成する当接領域および非当接領域を側溝本体１０１の開口部１１３に設けるものであってもよい。この場合、図７（ａ）に示すように、蓋部１０２の全体は、断面形状が楔形となるように構成し、側溝本体１０１の開口部１１３に断続的な切欠部１１５ａ，１１５ｂ・・・を設けるのである。このように構成すれば、図７（ｂ）に示すように、蓋部１０２により開口部１１３を閉口するとき、切欠部１１５ａ，１１５ｂ・・・が設けられている部分により、蓋部１０２の側面が当接しない領域（これが非当接領域）を構成することができ、一方、上記切欠部１１５ａ，１１５ｂ・・・が設けられていない部分は通常の斜状端面と同様であるから、蓋部１０２の側面に当接する領域（これが当接領域）を構成することができるのである。このように、側溝本体１０１の開口部１１３に当接領域および非当接領域を設けることによっても、集水溝に流入する雨水等を排水路１１１に流下させることが可能となるものである。
【００２９】
また、上記各実施形態の集水溝１２，１１２は、断面形状を矩形にしたもののみを図示したが、この形状が矩形に限定されるものではなく、集水の効果を発揮できる形状に適宜変更し得るものである。例えば、第一の実施形態において、明らかな溝状を有する集水溝１２を構成しなくとも、蓋部２の上面を側溝本体１の上面よりも低くなるように蓋部２を設ければ、当該蓋部２の上面が集水溝として機能させることも可能である。また、上記形状の変更にあっては、図８に示すように、曲面の集水溝２１２を構成してもよいのである。
【００３０】
さらに、上記図８に示すように、側溝本体２０１に設けられる開口部２１３の両端面２１３ａ，２１３ｂを複数の段差を有する構成（図８は３段）とし、蓋部２０２の側面２２１ａ，２２１ｂも同様に複数の段差を有する構成（図８は３段）とすることも可能である。この場合、側溝本体２０１の開口部端面２１３ａ，２１３ｂのいずれかの段差において、蓋部２０２が楔として固定されることとなる。つまり、図９に示すように、側溝本体２０１の下段において蓋部２０２の下端付近が係止される場合（図９（ａ））、側溝本体２０１の中段において蓋部２０２の中央付近が係止される場合（図９（ｂ））、または、側溝本体２０１の上段において蓋部２０２の下端付近が形成される場合があり得る。このような構成とすることにより、蓋部２０２の側面２２１ａ，２２１ｂが削り取られることなどによって、楔としての機能を発揮しなくなった場合であっても他の部分によって代替させることが可能となるのである。
【００３１】
また、開口部１３，１１３の幅については具体的数値を示していないが、十分な広さの幅を有する構成とすることにより、排水路１１，１１１の清掃を可能にするものである。そして、上記開口部１３，１１３に蓋部２，１０２が係入することにより、幅広の開口部１３，１１３であっても、脱輪または歩行者の落下を防止することができるのである。
【００３２】
さらに、開口部１３，１１３は、その両側に集水溝１２，１１２が配置されるように、集水溝１２，１１２の中心線に沿って開口する形態のみを図示したが、この開口部１３，１１３が集水溝１２，１１２の片側において開口する構成、すなわち、開口部１３，１１３の横に集水溝１２，１１２が配置する構成としてもよい。このような構成において、側溝本体１，１０１を埋設する際には、集水溝１２，１１２の設けられている側を道路等に近接するように設置するのである。これにより、道路等の表面から排水すべき雨水等を、開口部１３，１１３よりも手前で集水溝１２，１１２に流入させることができる。なお、上記構成において、第二の実施形態に示すような当接領域および非当接領域を設ける場合には、集水溝１２，１１２が構成されている側にのみ、非当接領域が構成されれば第二実施形態による目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】側溝本体と蓋部との関係を示す説明図である。
【図３】蓋部の係入状態を示す説明図である。
【図４】第一の実施形態の変更例を示す説明図である。
【図５】第一の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図６】第二の実施態様を示す説明図である。
【図７】他の実施態様を示す説明図である。
【図８】他の実施形態を示す説明図である。
【図９】他の実施形態における使用態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１０１  側溝本体
２，１０２  蓋部
１１，１１１  排水路
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１１２，２１２  集水溝
１３，１１３，２１３  開口部
１３ａ，１３ｂ，１１３ａ，１１３ｂ，２１３ａ，２１３ｂ  開口部端面
２１ａ，２１ｂ，１２１ａ，１２１ｂ，２２１ａ，２２１ｂ  蓋部側面
１２３ａ，１２３ｂ  切欠部
１２４ａ，１２４ｂ  細溝
【図１】
2005113596.tif 000003
【図２】
2005113596.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005113596.tif 000008
【図７】
2005113596.tif 000009
【図８】
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【図９】
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