(57)【要約】【課題】通信の利用目的に応じて最適な通信方式の通信経路への接続を可能とする。【解決手段】  記憶部１には、各種の通信方式に関する情報や通信方式夫々毎の通信ソフト，移動通信端末の端末固有情報，端末環境情報，通信利用目的毎の目的情報，通信利用目的毎にユーザが設定できるユーザ設定情報，通信利用目的毎に設定された評価式情報が格納されており、ユーザが通信の利用目的を指定すると、切り替え判断部２により、端末固有情報や端末環境情報、指定された利用目的に該当する目的情報やユーザ設定情報，評価式情報に基づいて、記憶部１に記憶されている通信方式のうちの最適な通信方式が選択され、この選択された通信方式に対する通信ソフトがプログラマブル変復調部３にセットされる。【選択図】図２
2005198082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方式を切り替えて最適な通信方式への通信接続を行なう移動通信端末であって、
通信の利用目的を指定する手段と、
通信方式に関する情報を保持する情報保持手段と、
通信状況を検出する通信状況検出手段と、
該通信状況検出手段で得られた情報に基づいて、該情報保持手段で保持される通信方式のうちの指定された該通信の利用目的に最適な通信方式を選択する通信方式選択手段と、
該通信方式選択手段によって選択された該通信方式で通信が可能な状態に設定する設定手段と
を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や携帯型のパソコン，携帯型の無線通信機などの移動通信端末全般に係り、特に、異なる通信方式の通信経路を切替え可能とした移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信方式を転送データの特性や通信状態に応じて切り替えることができるようにした通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これは、回線交換方式とパケット交換方式の２つの通信方式が使用可能であって、データの送信開始時やデータ送／受信中、転送データの特性や通信状態を検出し、この検出結果に基づいて回線交換の評価式とパケット交換の評価式とを演算して夫々の評価値を求め、これら評価値から利用する通信方式を決定するものである。
【特許文献１】特開平７ー６６８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、従来の移動体通信では、通信業者や通信方式が決められており、決められた通信業者や通信方式に従ってのみ通信が可能である。
【０００５】
例えば、携帯電話では、契約した通信業者により決められた通信経路を通して通話やメール通信が行なわれるし、携帯型のパソコンでも、通信業者と契約することにより、インターネットによる通信やメール通信ができる。また、無線ＬＡＮを通信手段とする無線通信機では、この無線ＬＡＮによる通信方式によってのみ通信が可能である。
【０００６】
現在、携帯電話の通信方式やＰＨＳの通信方式，インターネット，無線ＬＡＮといった種々の通信方式の通信経路が存在しており、夫々毎に特徴があって、メリットもあれば、デメリットもあるが、移動通信端末による通信利用者（以下、ユーザという）がその所有の移動体通信機器を使用する場合には、そのユーザが契約した通信業者などで通信経路が決まってしまい、通信する情報の種類によっては、有利な通信径路が存在するにもかかわらず、それを使用することができない。
【０００７】
例えば、図１２に示すように、携帯電話などの移動通信端末Ｔが通信業者Ｂと契約しているものとすると、この通信業者Ｂの通信経路を介しその通信方式によって通信を行なうことしかできないが、通信する情報の種類、即ち、この移動通信端末Ｔを持つユーザの利用目的によっては、通信業者Ａの他の通信方式による通信経路を利用した方が高速に通信が可能としても、あるいはまた、通信業者Ｃのさらに他の通信方式による通信経路を利用した方が低コストに通信が可能としても、かかる通信経路を利用することができない。
【０００８】
ユーザが移動体通信機器を用いて通信を行なう場合、通信コストや通信速度，移動体通信機器の消費電力，情報の安定性などを配慮して通信ができれば、より有効で経済的な通信が可能となるが、現状では、このような配慮をすることができない。
【０００９】
本発明の目的は、かかる点に鑑みでなされたものであって、その目的は、通信の利用目的に応じて最適な通信方式の通信経路への接続を可能とした移動通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、通信方式を切り替えて最適な通信方式への通信接続を行なう移動通信端末であって、通信の利用目的を指定する手段と、通信方式に関する情報を保持する情報保持手段と、通信状況を検出する通信状況検出手段と、通信状況検出手段で得られた情報に基づいて、情報保持手段で保持される通信方式のうちの指定された通信の利用目的に最適な通信方式を選択する通信方式選択手段と、該通信方式選択手段によって選択された該通信方式で通信が可能な状態に設定する設定手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信目的を指定するという簡単な操作でもって、指定されたこの通信目的に最適な通信方式で通信が自動的に可能となり、通信接続の自由度が高くなるし、また、端末の使い勝手も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明するが、まず、図１により、本発明による移動通信端末を用いた最適経路接続システムについて説明する。なお、図１２に対応する部分には同一符号を付けている。
【００１３】
同図において、移動通信端末Ｔは、設定／通信関連データが保持されており、多通信方式対応送受信回路を備えており、設定／通信関連データをもとに、通信する情報の種類に応じて最適な通信方式を選択し、この選択した最適な通信方式に適合するように多通信方式対応送受信回路を制御して、ユーザの利用目的に応じて通信方式を切り換える機能を備えたものである。従って、この利用目的が設定されると、これに応じて多通信方式対応送受信回路による通信方式が切り換えられ、高速通信が可能な通信業者Ａの通信経路、あるいは通信業者Ａの通信経路よりも高速ではないが、これよりも低コストの通信業者Ｂの通信経路、あるいは通信業者Ｂの通信経路よりもさらに低コストの通信業者Ｃの通信経路、あるいは図示しない無線ＬＡＮなどの他の通信経路を利用した通信が可能となる。
【００１４】
図２は本発明による移動通信端末Ｔの一実施形態を示すブロック図であって、１は記憶部、２は切替判断部、３はプログラマブル変復調部、４は送受信部、５はユーザインターフェース部である。
【００１５】
同図において、移動通信端末Ｔは、概略記憶部１、切替判断部２、プログラマブル変復調部３、送受信部４及びユーザインターフェース部５で構成されている。プログラマブル変復調部３はソフトウェア（即ち、通信ソフト）によって通信方式を切替え可能であって、ユーザインターフェース部５からの音声入力や画像入力，データ入力は、プログラマブル変復調部３でそのとき設定されている通信ソフトに従って変調され、この通信ソフトに従う通信方式で送受信部４から送信される。また、送受信部４では、このとき設定されている通信ソフトに従う通信方式の信号が受信され、その受信信号がプログラマブル変復調部３で復調されて、ユーザインターフェース部５から音声出力，画像出力あるいはデータ出力として出力される。
【００１６】
ここで、切替判断部２により、ユーザが指定する通信の利用目的に応じてプログラマブル変復調部３の通信ソフトが切り替えられ、これにより、この指定された利用目的に応じた通信方式の通信経路による通信が可能となる。
【００１７】
記憶部１には、上記の設定／通信関連データが記憶されている。この設定データとしては、通信経路（通信方式）を選択するために必要なデータであって、後述するが、この移動通信端末Ｔの固有のデータ（以下、端末固有情報という）やこの移動通信端末Ｔの環境情報（以下、端末環境情報という）、通信目的に関する目的情報、ユーザが適宜設定するユーザ設定情報、通信方式に関するコスト及び諸元情報、各通信方式の評価のためのポイント値（点数）を求めるための評価式などがある（図２では、これらを「各情報」として示している）。また、通信関連データは、プログラマブル変復調部３で設定可能な候補となる通信方式のリスト（切替候補リスト）やかかる通信方式を利用可能とするためにプログラマブル変復調部３に設定されるソフトウェア（即ち、通信ソフト）が記憶されている。
【００１８】
切替判断部２は、ユーザインターフェース部５から入力されるユーザが指定する通信の利用目的に対し、記憶部１に記憶されている「各情報」に基づいて、「切替候補リスト」から適合する通信方式を選択し、この選択した通信方式に対する通信ソフトを記憶部１から読み出してプログラマブル変復調部３に設定するものである。これにより、この通信ソフトに従ってプログラマブル変復調部３が変復調動作を行ない、移動通信端末Ｔが選択された通信方式の通信経路で通信可能となる。
【００１９】
図３は通信の利用目的（用例ともいう）の一具体例を示す図である。
【００２０】
同図において、ここでは、一例として、通信の利用目的を「テレビ電話」，「動画の閲覧」，「緊急時の通信」，「秘匿したい通信」，「電子認証」，「電子メール送受信」，「パソコンとのデータ同期」としており、夫々用例１，２，３，４，５，６，７としている。そして、通信の利用目的毎にその特性があり、その特性に応じて選択する通信方式や用いる評価式が決まる。
【００２１】
例えば、通信の利用目的が「テレビ電話」の場合、上がり（送信経路），下り（受信経路）ともに高速なデータ通信（広帯域通信）とリアルタイム性（送受信の高速化）が必要であり、このため、高速で遅延が少ない通信方式の通信経路を用いることが必要となる。また、この通信の利用目的では、広帯域で遅延が少ない通信方式の通信経路ほど、ポイント値が高くなる評価式を用いる。他の通信の利用目的についても同様である。
【００２２】
なお、ポイント値は夫々の通信方式の通信経路の利用の優先度を決めるものであって、これが高い通信方式ほど、利用される優先度が高くなる。このポイント値は、後述するように、採用される評価式とこれに変数として用いられる目的情報やユーザ設定情報によって決まる。
【００２３】
次に、記憶部１に記憶されている「各情報」について説明する。
【００２４】
図４は端末固有情報１０の一具体例を示すものである。この図４では、補足的に、この端末固有情報１０を構成する各情報項目の内容の説明も記載している。
【００２５】
同図において、この端末固有情報１０は移動通信端末Ｔの固有の情報であって、この移動通信端末Ｔに割り当てられた識別符号、即ち、端末ＩＤや端末型番，この移動通信端末Ｔが使用可能な通信方式とその消費電力などの情報項目からなるものである。
【００２６】
図５は端末環境情報１１の一具体例を示すものであって、ここでも、補足的に、この端末環境情報１１を構成する各情報項目の内容の説明も記載している。
【００２７】
同図において、この端末環境情報１１は、移動通信端末Ｔ自体の状況や周囲の環境を表わす情報であって、ユーザが通信の利用目的を指定した現時点でのこの移動通信端末Ｔの残余電力や日時を表わす情報，この移動通信端末Ｔが現時点で存在する地域を表わす情報、移動通信端末Ｔが現時点で存在する地域に対する各通信方式の通信経路での送受信状況（通信が可能かどうか、通信の安定性など）を表わす情報などの情報項目からなっている。これら情報項目が、図２で記憶部１に入力される「情報」として示すように、図示しないセンサやタイマなどによって得られて端末環境情報１１が形成され、この端末環境情報１１が記憶部１に取り込まれる（この場合には、端末環境情報１１が形成される毎に、記憶部１で端末環境情報１１の書き換えが行なわれる）ようにしてもよいし、また、ユーザによって通信の利用目的が指定されたときに、端末環境情報１１が形成されて記憶部１に取り込まれるようにしてもよい。なお、地域情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などを備えることにより、取得することができる。
【００２８】
図６は目的情報１２の一具体例を示すものであって、ここでも、補足的に、この目的情報１２を構成する各情報項目の内容の説明も記載している。
【００２９】
同図において、この目的情報１２は、図３に示す通信の利用目的（用例）毎に設定されるものであって、通信の利用目的毎に用例番号（図３）が付されている。例えば、用例番号１の目的情報は、図３により、通信の利用目的が「テレビ電話」に対する目的情報であり、用例番号２の目的情報は、同様に、通信の利用目的が「動画の閲覧」に対する目的情報であり、以下同様にして、用例番号によって夫々の通信の利用目的毎に区別されている。換言すれば、通信の利用目的毎に目的情報が設定されている。
【００３０】
この目的情報１２には、通信の上りと下り毎に、通信データ量や必要帯域，通信時間が具体的な数値で設定され、信頼性の必要性，セキュリティ性の必要性などの情報項目では、例えば、５段階の数値（大きい値ほど必要性が高い）などで設定されている。図３からして、例えば、通信の利用目的「テレビ電話」に対しては、信頼性やセキュリティ性の必要性の情報項目で低い段階の数値となるが、通信の利用目的「秘匿したい通信」に対しては、これらが高い段階の数値となる。
【００３１】
図７はユーザ設定情報１３の一具体例を示すものであって、ここでも、補足的に、このユーザ設定情報１３を構成する各情報項目の内容の説明も記載している。
【００３２】
同図において、このユーザ設定情報１３も、図３に示す通信の利用目的（用例）毎に設定されるものであって、ユーザが設定できる情報項目からなるものであり、通信の利用目的毎に用例番号（図３）が付されている。
【００３３】
このユーザ設定情報１３は、その通信の利用目的に対し、信頼性を重視する度合いでもって表わされる信頼性の必要性や同じくセキュリティの必要性、低料金重視の度合いや料金の上限などを表わす通信費、通信方式の使用優先順位やあまり使用したくない通信方式，絶対に使用したくない通信方式を規定する各通信方式の使用方針といった情報項目からなっている。これらの情報項目は夫々、ユーザが設定できるものであって、例えば、５段階の数値（大きい値ほど必要性が高い）で表わされ、通信方式の使用方針は記憶部１に記憶されている全ての通信方式について設定される。
【００３４】
図８はコスト及び諸元情報１４の一具体例を示すものであって、記憶部１に記憶される通信方式毎に設けられるものであり、夫々毎に通信方式番号が付されている。ここでも、補足的に、このコスト及び諸元情報１４を構成する各情報項目の内容の説明も記載している。
【００３５】
このコスト及び諸元情報１４は、通信方式（従って、この通信方式による通信経路）のカタログ的な内容のものであって、外部から提供、紹介される通信方式に関する情報を情報項目でもって整理したものである。このコスト及び諸元情報１４での情報項目としては、料金（コスト）を計算するために用いる料金式、上り，下りで保証される通信帯域、上り，下りでの通信の信頼性、上り，下りでの通信のセキュリティ性、消費電力を計算するのに用いる消費電力の式などがある。信頼性やセキュリティ性は、上記のように、例えば、５段階の数値で表わされる。
【００３６】
さらには、コスト及び諸元情報１４では、情報項目として、円滑に通信を行なうことができる時間帯や時期を表わすもの、通信が可能な地域を表わすものなど、他の情報項目も持つようにすることができる。
【００３７】
なお、かかるコスト及び諸元情報１４は、上記のように、通信方式に関するカタログのような紹介情報を取り込んで作成されるものであるが、このようにコスト及び諸元情報１４が作成されて記憶部１に格納されたときには、このコスト及び諸元情報１４に対する通信ソフトも取り込まれ、記憶部１に格納される。この場合、かかる通信方式に関する紹介情報や通信ソフトといった情報は、有線，無線あるいはインターフェイスを通じて外部から取り込むことができ、受信したこれら情報はプログラマブル変復調部３で復調されて記憶部１に記憶される。このときに受信した通信方式に対するコスト及び諸元情報１４が作成されて、記憶部１に記憶される。
【００３８】
図９は評価式情報１５の一具体例を示すものであって、通信の利用目的毎に、各項目の評価式が設定されるものである。ここでも、補足的に、各評価式の内容の説明も記載している。
【００３９】
各評価式情報１５には、適用する通信の利用目的を区別するための用例番号が付されており、評価する項目毎に評価式が設定されている。かかる評価項目としては、信頼性，セキュリティ性，帯域，料金，消費電力などであって、夫々毎に評価式が設定されている。指定された通信の利用目的（用例）に対して候補となる通信方式毎に、これら評価項目について該当する評価式でもってポイント値が計算され、通信方式に対して得られた各評価項目毎のポイント値の合計値がこの通信方式のポイント値となる。このポイント値は、指定された通信の利用目的（用例）に対する通信方式の適合性，有用性の評価の度合いを表わすものであって、値が大きいほど評価が高い。
【００４０】
なお、通信の利用目的（用例）毎に、評価式情報での評価項目が異なってもよく、かかる評価項目は適宜追加，変更可能である。
【００４１】
以上のような「各情報」を用いて、指定された通信の利用目的に最適な通信方式が選択されるものである。図１において、切替判断部２は、以上のようにして指定された通信の利用目的に対する通信方式が決まると、この通信方式に対する通信ソフトを記憶部１から読み取り、プログラマブル変復調部３に設定する。これにより、プログラマブル変復調部３はこの通信ソフトに従って動作し、指定された通信の利用目的が最適な通信方式で実行されることになる。
【００４２】
次に、図２に示す移動通信端末Ｔの指定された通信の利用目的に最適な通信方式の選択のための動作を説明する。
【００４３】
図１０において、ユーザが図３に示す通信の利用目的のいずれかの指定操作を行ない、その指定情報がユーザインターフェース部５から入力されると（ステップ１００）、記憶部１で各コスト及び諸元情報１４（図８）から通信方式番号が読み出され、切替判断部２に供給されて通信方式のリスト２０が作成される（ステップ１０１）。図１１（ａ）はこのリスト２０を模式的に示すものであり、ここでは、通信方式１〜３０と３０種の通信方式が記憶部１に記憶されているものとしている。
【００４４】
次に、切替判断部２は、記憶部１から端末固有情報１０（図４）を取り込んで、通信方式１，２，……毎にこの端末固有情報１０とコスト及び諸元情報１４とを比較し、この移動通信端末Ｔで使用可能な通信方式のみを選択して、これ以外の通信方式を通信不可能な通信方式として通信方式のリスト２０から削除する（ステップ１０２）。使用可能な通信方式か否かの判定は、例えば、端末固有情報１０での通信方式及び消費電力の情報項目とコスト及び諸元情報１４での上り，下りの帯域や消費電力の式で求めた消費電力の比較によって行なわれる。図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示す通信方式のリスト２０から使用できない通信方式が除かれた通信方式のリスト２１を模式的に示すものである。ここでは、２２種類の通信方式が残されたものとしている。
【００４５】
次に、切替判断部２は、記憶部１から端末環境情報１１（図５）を取り込んで、リスト２１の通信方式毎にこの端末環境情報１１とコスト及び諸元情報１４とを比較し、現在の環境状態ではこの移動通信端末Ｔが使用できない通信方式を通信方式リスト２１から削除する（ステップ１０３）。使用可能な通信方式か否かの判定は、例えば、端末環境情報１１での移動通信端末Ｔの現在の残余電力とコスト及び諸元情報１４での上り，下りの帯域や消費電力の式で求めた消費電力との比較によって行なうことができるし、また、時刻，地域の情報項目の情報や端末環境情報１１での各通信方式の送受信状況の情報項目の情報に基づいて行なわれる。
【００４６】
通信方式によっては、混雑によって通信が円滑に行なうことができない時間帯や時期が決まっているものもあるが、このような通信方式では、時刻がこのような時間帯や時期に入っている場合、この移動通信端末Ｔでは、使用できない通信方式ということになる。また、通信方式によっては、コスト及び諸元情報１４に通信可能な領域が設定されているものもあり、端末環境情報１１での地域の情報項目で表わされるこの移動通信端末Ｔの現在位置がこの通信可能な地域にない場合には、この通信方式はこの移動通信端末Ｔにとって使用できない通信方式ということになる。
【００４７】
また、通信方式の送受信状況は、例えば、通信方式のリスト２１中の通信方式に対し、それらの通信ソフトを順次プログラマブル変復調部３に設定し、夫々毎の受信状態から判定されるものである。これによって通信ができなかったり、安定した通信ができなかったりする通信方式は、この移動通信端末Ｔにとって使用できない通信方式ということになる。
【００４８】
このように、現在の環境で使用できない通信方式がリスト２１から削除され、使用できる通信方式だけが、候補として、残ることになる。図１１（ｃ）はかかる通信方式のリスト２２を模式的に示すものであり、ここでは、１０種類の通信方式が残されたものとしている。
【００４９】
次に、切替判断部２は、ステップ１０３までの処理で残った通信方式（図１１（ｃ）のリスト２２）に対し、指定された通信の利用目的（用例）に対してユーザからみた利用価値（使用するのに適していない、使用したくはないなどといったユーザの判断による価値）の度合いに応じて分類するために、グループ値Ｎを設定する。ここでは、まず、これら全ての通信方式に対して設定するグループ値Ｎを初期値、即ち、値１に設定する（従って、この場合には、リスト２２の全ての通信方式はグループ値Ｎが１のグループに属することになる：ステップ１０４）。そして、記憶部１から指定された通信の利用目的（用例）に対する目的情報１２（図６）を取り込んで、この目的情報１２とコスト及び諸元情報１４とを比較し、指定された通信の利用目的には使用できない通信方式を削除し、この通信の利用目的に適していないとユーザによって判断される通信方式には、グループ値Ｎを１だけインクリメントし、さらに、削除されないで残った全ての通信方式に対し、評価式を用いてポイント値を計算する（ステップ１０５）。
【００５０】
このポイント値の計算のために、切替判断部２は記憶部１からこの指定された通信の利用目的に対応する（即ち、指定された用例番号の）評価式情報１５（図９）を読み出し、評価しようとする通信方式のコスト及び諸元情報１４の情報項目毎に該当する評価式を用いてポイント値を計算し、得られたポイント値を合算してこの通信方式に対するポイント値とする。このようにして、各通信方式に対するポイント値が求められる。例えば、評価式情報１５での信頼性の評価式では、コスト及び諸元情報１４での上り，下りの信頼性の情報項目での情報（例えば、５段階の数値）が変数となり、この変数をこの評価式に代入することにより、信頼性に対するポイント値が得られる。かかる計算を評価式情報１５の他の情報項目（セキュリティ性，帯域，料金，消費電力）の評価式に対しても行なうことにより、夫々毎のポイント値が得られ、これらのポイント値を合算したものが、この場合の通信方式のポイント値となる。このようにして得られた通信方式のリスト２３を図１１（ｄ）に示す。括弧内に夫々のグループ値（１または２）とポイント値とを示す。なお、この括弧内では、（グループ値，ポイント値）である。
【００５１】
なお、目的情報１２による通信方式のリスト２２からの通信方式の削除や使用に適さない通信方式の判定は、目的情報１２の各情報項目とコスト及び諸元情報１４での該当する情報項目との比較によって判定される。例えば、緊急時の通信のように、信頼性が重視される通信の利用目的の場合、コスト及び諸元情報１４で信頼性の情報項目が低いとする通信方式は削除の対象となるし、例えば、テレビ電話のように、上り，下りで高速なデータ通信を重視する通信の利用目的の場合、コスト及び諸元情報１４で上りは高速（広帯域）であるが、下りはそれほど高速でない通信方式は、グループ値Ｎを１だけインクリメントするものとなる。
【００５２】
次に、切替判断部２は、記憶部１から指定された通信の利用目的（用例）に対するユーザ設定情報１３（図６）を取り込んで、このユーザ設定情報１３とコスト及び諸元情報１４とを比較し、指定された通信の利用目的には使用したくないとユーザによって判断される通信方式を削除し、また、削除しないが、この通信の利用目的に適していない通信方式には、そのグループ値Ｎを１だけインクリメントし、さらに、削除されないで残った全ての通信方式に対し、ステップ１０５の場合と同様に、評価式を用いポイント値を計算し、このポイント値をステップ１０５で求めたポイント値と合計して通信方式の最終的なポイント値とする（ステップ１０６）。
【００５３】
この場合の削除対象となる通信方式やグループ値を１だけインクリメントする通信方式の判定はステップ１０５での目的情報１２を用いた場合と同様であるが、さらに、ユーザ設定情報１３での情報項目「通信方式の使用方針」でユーザが絶対に使用したくないとした通信方式は削除の対象となるし、あまり使用したくないとした通信方式はグループ値を１インクリメントする対象となる。
【００５４】
このように、グループ値は、指定された通信の利用目的には使用できる通信方式について、この指定された通信の利用目的に適しているか否かの度合いを表わすものであって、かかるグループ値により、使用できる通信方式をこの利用目的に適しているか否かの度合いに応じてグループ化できる。
【００５５】
このようにして得られた通信方式のリスト２４を図１１（ｅ）に示す。括弧内に夫々のグループ値（１，２または３）とポイント値とを示す。
【００５６】
次に、切替判断部２は、通信方式のリスト２４を処理し、このリスト２４中の通信方式をグループ値Ｎ毎にグループ分けし、さらに、各グループ毎にポイント値が大きい順に通信方式を並び変える（ステップ１０７）。このようにして得られた通信方式のリスト２５を図１１（ｆ）に示す。
【００５７】
次に、切替判断部２は、通信方式のリスト２５にグループ値Ｎの通信方式が存在するかどうかを判定し（ステップ１０８）、存在していれば、このグループ値Ｎの通信方式のうち、ポイント値が最高の通信方式（図１１（ｆ）に示すリスト２５では、通信方式２１）を採用する（ステップ１０９）。そして、この採用した通信方式に対する通信ソフトを記憶部１から読み取り、プログラマブル変復調部３にセットする。これにより、この通信方式による通信経路の利用が可能となり、指定された通信の利用目的は、この通信経路で実行できるようになる。
【００５８】
また、ステップ１０８で、例えば、図１１（ｇ）に示す通信方式のリスト２６のように、グループ値Ｎの通信方式がないとの判定の場合には、ユーザが指定した通信の利用目的が重要性の高い通信であるか否か判定する（ステップ１１０）。この判定はユーザが行なうものであって、切替判断部２が記憶部１からインターフェース部５を介して図示しない表示部に問い合わせの情報を送る。かかる問い合わせ情報は、予め記憶部１に記憶されている。ユーザが重要ではないとの返答をすると、切替判断部２はそれでもって動作を終了し、プログラマブル変復調部３はそのときに設定されている通信ソフトで通信を行なう状態に保持される。
【００５９】
ユーザが指定の通信の利用目的を重要なものと返答した場合には（ステップ１１０）、切替判断部２は通信方式のリスト２６（図１１（ｇ））にグループ値（Ｎ＋１）以上の通信方式が存在するかどうかを判定し、存在しなければ（即ち、リストそのものがなければ）、切替判断部２は動作を終了する（ステップ１１１）。この場合も、プログラマブル変復調部３はそのときに設定されている通信ソフトで通信を行なう状態に保持される。存在すれば、通信方式のリスト２６での全ての通信方式に対し、グループ値Ｎを１だけインクリメントし（ステップ１１２）、ステップ１０８に戻る。ステップ１０８では、上記の判定が行なわれ、図１１（ｇ）に示す通信方式のリスト２６の場合、通信方式２１，１７，１２がグルーブ値Ｎであるから、そのうちのポイント値が１５と最大の通信方式２１が採用されることになる（ステップ１０９）。グルーブ値Ｎの通信方式がなければ（ステップ１０８）、再度ステップ１１０からの処理が行なわれる。
【００６０】
このようにして、指定された通信の利用目的に対し、ステップ１０６までの処理で１以上の通信方式を含むリストが得られると、この通信の利用目的に最適な通信方式が設定されることになり、これによって通信が可能となる。例えば、移動通信端末Ｔが無線ＬＡＮも使えるような構成をなしており、公開された安価な無線ＬＡＮが使用できるような状態にあるとき、安価な通信を行なうことが望まれるような通信の利用目的を指定すると、自動的にこの無線ＬＡＮを利用して通信する状態に設定されることになり、操作も通信の利用目的を指定することで済むことになるから、使い勝手も大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による移動通信端末を用いた最適経路接続システムを概略的に示す図である。
【図２】本発明による移動通信端末の一実施形態を示すブロック図である。
【図３】図２に示す実施形態での通信の利用目的（「用例」ともいう）の一具体例を示す図である。
【図４】図２における記憶部に保存された端末固有情報の一具体例を模式的に示す図である。
【図５】図２における記憶部に保存された端末環境情報の一具体例を模式的に示す図である。
【図６】図２における記憶部に保存された目的情報の一具体例を模式的に示す図である。
【図７】図２における記憶部に保存されたユーザ設定情報の一具体例を模式的に示す図である。
【図８】図２における記憶部に保存されたコスト及び諸元情報の一具体例を模式的に示す図である。
【図９】図２における記憶部に保存された評価式情報の一具体例を模式的に示す図である。
【図１０】図２における切替判断部の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示す一連の動作での通信方式のリストの変化を模式的に示す図である。
【図１２】従来の移動体通信システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｔ  移動通信端末
１  記憶部
２  切替判断部
３  プログラマブル変復調部
４  送受信部
５  ユーザインターフェース部
１０  端末固有情報
１１  端末環境情報
１２  目的情報
１３  ユーザ設定情報
１４  コスト及び諸元情報
１５  評価式情報
２０〜２６  通信方式のリスト
【図１】
2005198082.tif 000003
【図２】
2005198082.tif 000004
【図３】
2005198082.tif 000005
【図４】
2005198082.tif 000006
【図５】
2005198082.tif 000007
【図６】
2005198082.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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