(57)【要約】      （修正有）【課題】船体側に起倒自在に取り付けられたタラップ本体を起倒させる駆動機構を本体内に収納可能な船舶用タラップ装置を提供する。【解決手段】船舶用タラップ装置１０は、タラップとなる本体１１と駆動機構とを有する。本体１１は箱形状で、船体に支持されて起立位置と傾倒位置とをとり得る。駆動機構は、本体１１を起立位置と傾倒位置との間で起倒させる。駆動機構は、本体の内部に収納して構成する。よって、船体側に駆動機構を設けるスペースを要しない。【選択図】図１（ａ）
2005170253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に支持されて起立位置と傾倒位置とをとり得る箱形状を有する本体と、この本体をこれら起立位置と傾倒位置との間で起倒させる駆動機構とを備えた船舶用タラップ装置であって、
上記駆動機構が、上記本体の内部に配設された船舶用タラップ装置。
【請求項２】
上記駆動機構には、電動機が含まれる請求項１に記載の船舶用タラップ装置。
【請求項３】
上記本体を上記起立位置で船体にロックするロック手段が、この本体の内部に配設された請求項１または請求項２に記載の船舶用タラップ装置。
【請求項４】
上記傾倒位置で本体の先端が岸壁に係止し、船体に垂直方向の変位が生じたとき、本体がその先端を支点として揺動自在に設けられた請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の船舶用タラップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は船舶用タラップ装置、詳しくは船体側に起倒自在に取り付けられた船舶用タラップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶用タラップ装置は、船体に支持されて起立位置と傾倒位置とをとり得る本体を有しており、その本体の上を人や車を移動して乗降する。運航時には、その本体を起立等させて船体に格納する。着岸時には、その本体を傾倒させ例えば水平にして船体と岸壁との橋渡しをする。小形船舶の場合、船舶用タラップ装置は、船体の進路からみて側面に設けられる。フェリーなどの船舶の場合、船舶用タラップ装置は、正面および背面に設けられている。
フェリーなどの船舶用タラップ装置は、ランプ装置と称せられている。このランプ装置の駆動機構には、例えば、特許文献１に記載の通り、油圧シリンダ方式が一般的に採用されている。フェリー用のランプ装置の本体は、大きな剛性板状体で形成されている。この本体を起倒させるため、油圧式シリンダ方式が必須である。
【０００３】
【特許文献１】実開平３−１２１９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のランプ装置の駆動機構は、船体側に設けられている。この理由は、油圧シリンダを備えた駆動機構自体が大きく、しかも、その機構が複雑だからである。フェリーに限らず、小形船舶の船舶用タラップ装置を起倒させる駆動機構は、船体側に配設されている。特に、船体が大きくない小形船舶については、この機構を取り付ける有効面積が限定される。したがって、船舶用タラップ装置をコンパクトにする必要がある。
また、船舶用タラップ装置の船体への配設は、まず、船体に船舶用タラップ装置の駆動機構を取り付ける。この後、タラップ本体を船体に取り付けることとなる。このため、船舶用タラップ装置の設置には、まず、船体側への機構取付が必要となる。すなわち、タラップ装置の船体への設置作業などが煩雑である。かつ、船体側に駆動機構取付スペースが必要となる。
さらに、波の高いときに船舶が着岸する場合がある。所定の位置でタラップ本体を岸壁側に傾倒させて、この傾倒位置で固定する。すると、船体に垂直方向の変位が生じたとき、従来装置ではタラップ本体の先端は、岸壁との間での係合から離れて、またこれが岸壁に打ち付けられる現象を繰り返す。この結果、タラップ本体が破損するおそれが生じる。
【０００５】
この発明は、船舶用タラップ装置を起倒させる駆動機構をコンパクトにする船舶用タラップ装置を提供することを目的とする。
また、この発明は、船舶用タラップ装置の船体への取り付けを簡便に実施できる船舶用タラップ装置を提供することを目的とする。
さらに、この発明は、波の高い場合であっても、常に岸壁とスムーズに係止できる船舶用タラップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、船体に支持されて起立位置と傾倒位置とをとり得る箱形状を有する本体と、この本体をこれら起立位置と傾倒位置との間で起倒させる駆動機構とを備えた船舶用タラップ装置であって、上記駆動機構が、上記本体の内部に配設された船舶用タラップ装置である。
船舶用タラップ装置を使用する船舶は限定されない。例えば、フェリー、客船、小形船舶、釣り船などに使用される。特に小形船舶への設置が有効である。
船舶用タラップ装置は、箱形状の本体を有する。この本体が、船体に支持されて起立位置と傾倒位置とをとり得る。箱形状とは、本体が略水平に架け渡された装置使用時、少なくとも天板と底板とを有し、これら両板間に例えば扁平な空間が画成される形状を有することである。この本体の大きさは、用途目的に応じて設定される。本体の内部（上記扁平な空間）には、この本体を駆動するための駆動機構が収容・配設される。
駆動機構とは、箱形状の本体を起倒させるための機構である。この駆動機構には、電動機などが含まれる。その他、ギヤボックスおよびボールジャッキなども含まれる。また、油圧シリンダなどのアクチュエータを含む構成とすることもできる。油圧シリンダであれば、防水性の点で電動機よりも有利である。
【０００７】
請求項１に記載の船舶用タラップ装置にあっては、箱形状の本体は、船体に支持されている。例えば本体の一部を支点として垂直面内で船体に揺動自在に支持されている。この本体は、駆動機構によって起立位置と傾倒位置とをとることができる。例えば傾倒位置とは、タラップ装置が使用されるとき、その本体が略水平に保持される位置であり、起立位置とは、タラップ装置の不使用時、傾倒位置から略９０度起立した位置を言う。すなわち、駆動機構の作動により、この本体は垂直面内で起倒する。そして、この駆動機構は本体内部に配設されるため、船体側にこの駆動機構を取り付けるためのスペースを要しない。よって、この船体側設置スペースは、その他の目的に使用することができる。
また、本体を船体に例えば揺動自在に取り付けることにより、タラップ装置としての機能を発揮することができる。すなわち、船舶用タラップ装置の取り付けが簡便に実施できる。また、船舶用タラップ装置の一部に不具合が生じたとき、別の船舶用タラップ装置と容易に交換できる。ユニットとして交換可能である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記駆動機構には、電動機が含まれる請求項１に記載の船舶用タラップ装置である。
電動機の回転トルクは限定されない。電動機の電力も限定されない。例えば、電動機は、交流式の回転機が使用される。なお、この電動機、配線、電源などに対しては防水機能を持たせるものとする。
【０００９】
請求項２に記載の船舶用タラップ装置にあっては、電動機自体をコンパクトに構成することができるため、油圧シリンダ方式に比べ、船舶用タラップ装置を起倒させる駆動機構をコンパクトにすることができる。また、その電源を船体側に求めることもできる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、本体を上記起立位置で船体にロックするロック手段が、この本体の内部に配設された請求項１または請求項２に記載の船舶用タラップ装置である。
ロック手段には、例えば、フックをかけて本体を船体にロックする手段などが挙げられる。このロック手段は、船舶用タラップ装置の本体の内部に配設される。ロック手段は、駆動機構と同様に電動モータを駆動源として構成することもできる。
【００１１】
請求項３に記載の船舶用タラップ装置にあっては、船舶の運航時、ロック手段により、本体を起立位置で船体にロックする。このロック手段は、船舶用タラップ装置の本体の内部に配設されるため、船体側にロック手段を配設するためのスペースを必要としない。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、上記傾倒位置で本体の先端が岸壁に係止し、船体に垂直方向の変位が生じたとき、本体がその先端を支点として揺動自在に設けられた請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の船舶用タラップ装置である。
【００１３】
請求項４に記載の船舶用タラップ装置にあっては、上記傾倒位置で本体の先端が岸壁に係止する。本体は、その先端を支点として揺動自在に設けられている。これにより、船体に垂直方向の変位により、本体がその先端を支点として揺動自在とすることができる。よって、波のある状態でも、常に船舶用タラップ装置を岸壁に係止させることができる。
詳しくは、この装置は、傾倒自在の箱形の本体と、本体内部に配置された伸縮自在の伸縮部材とを備えている。伸縮部材（シリンダ）の長さ方向の一端を、本体に回動自在に取付るとともに、その他端を船体側に回動自在に設けている。本体の傾倒の支点（揺動中心）と、伸縮部材の他端の回動支点とは偏心している。すなわち、垂直面内で揺動中心から所定距離だけ離間して他端回動支点を設けてある。そして、他端回動支点は本体が略水平位置まで（傾倒位置まで）回動したとき、その伸縮方向または上下方向に所定距離だけ移動可能である。その結果、船体の上下動により傾倒位置の本体が、その先端を支点として揺動することができる。すなわち、本体と一体に揺動する伸縮部材は、その他端が移動可能である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、船舶用タラップ装置は、船体に支持されて起立位置と傾倒位置とをとり得る箱形状の本体を有する。この本体の内部には、起倒させる駆動機構が配設されている。これにより、船体側に駆動機構を設けるスペースを要しない。従来の船体側に配設されていた駆動機構の設置部分は、その他の目的に使用することができる。
また、駆動機構は本体の内部に配設されることから、本体を船体に回動自在に取り付けることで、タラップ装置の取り付けが終了する。これにより、船舶用タラップ装置の取り付けが簡便に実施できる。
さらに、船舶用タラップ装置には、船体に垂直方向の変位が生じたとき、本体がその先端を支点として揺動自在に設けられる。これにより、波のある状態でも、常に船舶用タラップ装置を岸壁に係止することができる。
【実施例１】
【００１５】
以下、この発明の実施例１を、図１〜図５を参照して説明する。
まず、図１（ａ）および図１（ｂ）参照して、船舶用タラップ装置１０の全体構成について説明する。
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、本実施例に係る船舶用タラップ装置１０は、箱形状の本体１１を有している。すなわち、本体１１は、所定厚みを有し、平たい箱形状を有している。具体的には、本体１１は、鋼板、木材、積層材など任意の材質からなる、所定幅、所定長さの略矩形の天板および底板と、これら天板と底板との間に所定の扁平な空間を画成するための所定幅の側板とを有している。箱形状の本体１１の厚みは、基端部から先端に向け小さくなるよう形成されている。
そして、本体１１は、船体１００に対して、この本体１１の基端部を中心にして回動自在に設けられている。具体的には、船体１００側方部の上面（甲板）の所定位置に所定間隔離間して一対の支持軸５１を軸受け材５５を介して軸支し、この支持軸５１を軸支する軸受け材５７を上記本体１１の天板裏面下端部に固着してある。すなわち、天板つまり本体１１は支持軸５１を中心にして垂直面内で揺動自在に支持されているのである。その揺動角度は少なくとも９０度として、本体１１を起立位置（略垂直位置）と傾倒位置（略水平位置）との間で揺動（起倒）させることができる。
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、船体１００の上面に、所定間隔離れて固定板６２、支持板６３を介して一対の軸受け材５７が固定され、これらの軸受け材５７に支持軸５１が回動自在にそれぞれ支持されている。本体１１の天板の裏面下部には所定間隔離間して一対の軸受け材５５が固着されている。そして、これらの軸受け材５５にはそれぞれ上記一対の支持軸５１が回動自在に支持されている。すなわち、本体１１は支持軸５１を支点としてその基端部で船体１００に垂直面内で回動自在（揺動自在または起倒自在）に支持されているのである。
本体１１は、その内部に、この本体１１を起倒させるための駆動機構を備えている。また、本体１１内には、起立位置でこの本体１１を船体１００にロックするロック手段を収納している。駆動機構およびロック手段は、共に本体１１の内部の天板と底板との間の扁平な空間内に配設される。さらに、本体１１は、着岸して本体１１が傾倒状態のとき、この本体１１の表面の幅方向両側に展開される手摺り４１を備えている。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、本体１１の内部に配設される駆動機構には、電動機１２が含まれる。電動機１２は本体１１の基端部側で天板または底板に固設されている。その他、駆動機構を構成するギヤボックス１３、一対のボールジャッキ１４も同様に本体内部に配設・固定されている。
電動機１２は、交流式の電動機１２である。この電動機の回転軸（出力軸）の回転は、ギヤボックス１３を介して略水平方向に延びるジャッキ作用軸３４の回転に変換される。すなわち、電動機１２の出力軸先端がギヤボックス１３内のギヤ機構に連係され、このギヤ機構を介してジャッキ作用軸３４が所定の回転速度で回転することとなる。電動機１２およびギヤボックス１３は、一体化させたものでもよい。
ギヤボックス１３には、回転自在の細長い軸からなる一対のジャッキ作用軸３４の各一端が連結されている。各ジャッキ作用軸３４の他端にはねじ山が形成され、その各他端は、それぞれ一対のボールジャッキ１４の図示しないジャッキ受け孔を貫通して各ボールジャッキ１４のラック状のジャッキ軸１５に螺合されている。
各ボールジャッキ１４は、そのジャッキ軸１５が図１（ｂ）にて垂直方向に出没自在に設けられ、その先端は２又の連結部１６はピン５３を介して第１のレバー５４の一端に回動自在に連結されている。第１のレバー５４の他端は上記支持軸５１にキー結合されている。図２（ｂ）に示すように、支持軸５１に対してピン５３は第１のレバー５４の長さ分だけ偏心して位置している。
よって、ボールジャッキ１４のジャッキ軸１５の伸縮により天板すなわちタラップの箱状本体１１が支持軸５１を支点として垂直面内で所定角度回動することとなる。
【００１７】
次に、船体１００と船舶用タラップ装置１０の本体１１との連結部分について、図２（ａ）および図２（ｂ）を参照して詳細に説明する。
図２（ａ）に示すように、船体１００側に２枚の固定板（ベース板）６２が設けられる。このベース板６２上に垂直方向に三角形の支持板６３が配設される。そして、この支持板６３に第２の軸受け材５７が固設される。矩形板からなる本体１１天板の両側面の基端部側には、それぞれ切り欠き６５が設けられる。そして、上記各部材（６２，６３，５７など）は、この切り欠き６５に対応する部分に設けられている。
一方、本体１１（天板）の基端部に、第１の軸受け材５５が固着される。この第１の軸受け材５５は、本体１１の天板裏面に固着されている。第１の軸受け材５５には、支持軸５１が挿入され、この軸受け部分に海水の侵入を防止するパッキン材５６がそれぞれ設けられている。
そして、第１の軸受け材５５および第２の軸受け材５７に１本の支持軸（ピン）５１が軸支される。これにより、船体１００に対して、支持軸５１を支点として、本体１１が回動自在（起倒自在）に設けられることとなる。
【００１８】
支持軸５１の一端（本体１１側）は、第１の軸受け材５５から突設されている。これの一端に、略三角形の第１のレバー５４がキーにより固設される。また、支持軸５１の他端（船体１００側）には、上記第１のレバー５４と連動して回動する略Ｌ字形状の第２のレバー５２が、この支持軸５１にキーにより固設される。第１のレバー５４および第２のレバー５２は、互いに所定角度を有してこの支持軸５１からそれぞれ突出して固設される。
また、略三角形の第１のレバー５４の一角には、レバー作用部材（連結部）１６がピン５３により回動自在に連結される。レバー作用部材１６は、一端が二本足を有し、この二本足で第１のレバー５４を挟みこむようにして、この第１のレバー５４に連結される。このレバー作用部材１６の他端は、上記ボールジャッキ１４に設けられたジャッキ軸１５の先端に連結されている。
図２（ｂ）に示すように、略Ｌ字の第２のレバー５２の先端は、ベース板６２上に垂直に固定された当接板６０に当接されている。また、この第２のレバー５２の頂部には切り欠き部６６が設けられる。この切り欠き部６６には、当接板６０の上端にピン５９支持されたストッパ５８が係合されている。このストッパ５８は、切り欠き部６６に係合して第２のレバー５２（支持軸５１）の図３で時計回り方向の回動を規制している。この規制により５４の先端のピン５３を中心として本体１１が回動する（倒れる）こととなる。
また、本体１１には、ストッパ５８を押し上げるストッパ解除部材６１が、このストッパ５８の直下に設けられている。起倒位置でストッパ５８を押し上げて、支持軸５１の回動を可能とする。その結果、支持軸５１とピン５３とがそれぞれ回動自在となり、船体のアップダウンに追従して本体が揺動可能となる。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、ロック手段は、電動機２１ａおよびシリンダ２１ｂを備えたロック用電動シリンダ２０を有している。シリンダ２１ｂの内部には、垂直方向に往復動自在なピストン２２が配設されている。そして、このピストン２２の先端には、第１のロックフック連結棒３５が第１のピン９１で連結されている。この第１のロックフック連結棒３５は、第２のピン９２を支点として回動自在に設けられる。
第１のロックフック連結棒３５の一端側（ピストン２２側）には、第２のロックフック連結棒２４の一端が、第３のピン９３で連結されている。第２のロックフック連結棒２４は、本体１１上部に垂直に設けられる。
また、第１のロックフック連結棒３５の他端側には、第３のロックフック連結棒２８が、第４のピン９４で連結されている。第３のロックフック連結棒２８は、本体１１下部に垂直に設けられる。
第２のロックフック棒２４の他端は、本体１１の側面側上方に設けられたブーメラン形状の第１のフック板３３ａと第５のピン９５で連結される。第１のフック板３３ａは、第６のピン９６を支点として回動自在に設けられる。
第３のロックフック棒２８の他端は、本体１１の側面側下方に設けられたブーメラン形状の第２のフック板３３ｂと第７のピン９７で連結される。第２のフック板３３ｂは、第８のピン９８を支点として回動自在に設けられる。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、本体１１の天板表面（乗降面）の両側には、手摺り４１がそれぞれ設けられる。この手摺り４１には、拡開したとき略水平な手摺り部４２と、これを両端から垂直に支持する手摺り支持棒４３ａ、４３ｂとがそれぞれ設けられる。また、支持棒４３ｂの中央部と本体１１の基端部とに連結された手摺り連結棒４４が設けられている。
さらに、本体１１には、着岸したときに人や荷物が容易に乗降できるように、タラップ板１９がこの本体１１の先端側に設けられる。このタラップ板１９は、本体１１の先端を軸に回動自在に取り付けられている。タラップ板１９は、本体１１に内部に配設されたウインチ１７とチェーン１８で連結されている。チェーン１８は、ウインチ１７から本体１１の基端部に設けられた滑車３６を介し、本体１１の乗降面を通してタラップ板１９の先端部に連結される。
本体１１の先端には、この本体１１を岸壁側２００に係止する車輪４６が設けられている。そして、本体１１が岸壁側２００に係止されたときを検知するリミッタスイッチ４５が、この本体１１の内部に配設されている。
【００２１】
次に、この実施例に係る船舶用タラップ装置１０の本体１１の起倒方法について、図１〜図４を参照して説明する。
まず、本体１１を傾倒させる方法について説明する。
図１（ｂ）に示すように、まず、本体１１が起立の状態で、図示しないスイッチ信号により電動機１２の図示しない回転軸を回転（正転）する。この回転軸の回転により、ギヤボックス１３を介してジャッキ作用軸３４が回転する。ジャッキ作用軸３４は、その回転をボールジャッキ１４のジャッキ軸１５に伝達する。
図３に示すように、ボールジャッキ１４のジャッキ軸１５は、ボールジャッキ１４の方向（Ａ方向）に向かって収縮する。この収縮により、これに連結されたレバー作用部材（連結部）１６にもＡ方向に力が作用する。そして、このレバー作用部材１６にピン５３で連結された第１のレバー５４が、支持軸（ピン）５１を支点としてＢ方向に回動する。これに伴い、第１のレバー５４と同じ支持軸５１に固設された第２のレバー５２もＢ方向に回動する。
このとき、第２のレバー５２の頂部には、切り欠き部６６が設けられている。この切り欠き部６６には、ストッパ５８が係合されている。これにより、第２のレバー５２のＢ方向への回動が抑えられる。よって、第１のレバー５４の回動も固定される。
さらに、レバー作用部材１６にＡ方向の力が作用すると、レバー作用部材１６および第１のレバー５４を連結しているピン５３を支点として、レバー作用部材１６およびジャッキ軸１５にＣ方向の力が作用する。これに、本体１１の重力が加わり、これにより、本体１１は、岸壁側２００に傾倒される。
【００２２】
次に、本体１１を起立させる方法について説明する。
図４は、本体１１が岸壁側２００に傾倒された状態を示した図である。このとき、ボールジャッキ１４のジャッキ軸１５は、ボールジャッキ１４の本体に収まった状態になっている。
まず、スイッチ信号により、電動機１２の図示しない回転軸を回転（逆転）させる。この回転軸の逆転により、図１（ｂ）に示すジャッキ作用軸３４は、回動する。この回動により、ボールジャッキ１４に設けられたジャッキ軸１５は、本体１１の基端部に向かって（Ｄ方向）伸びていく。
図４に示すように、上記ジャッキ軸１５のＤ方向の伸びにより、これに連結されたレバー作用部材１６にも（Ｄ方向）に力が作用する。そして、このレバー作用部材１６のＤ方向の移動により、支持軸５１を支点として、第１のレバー５４がＥ方向に回動する。
これに伴い、同じ支持軸５１に固設された第２のレバー５２もＥ方向に回動する。第２のレバー５２がＥ方向に回動すると、船体側１００の当接板６０にこの先端が当接される。この当接により、第２のレバー５２の回動が抑えられる。同時に、第１のレバー５４の回動も抑えられる。
第１のレバー５４の回動が抑えられた状態で、さらにレバー作用部材１６のＤ方向に力が作用する。すると、第１のレバー５４を連結しているピン５３を支点として、レバー作用部材１６およびジャッキ軸１５にＦ方向の力が作用する。すなわち、本体１１を船体側に起立させる力が作用することになる。これにより、本体１１は起立位置まで戻される。
【００２３】
次に、図５（ａ）および図５（ｂ）を参照して、この実施例に係る船舶用タラップ装置１０の揺動機能について説明する。
傾倒位置で本体１１の先端が岸壁に係止し、本体１１の回動を固定する。すると、船体に垂直方向の変位が生じたとき、本体１１が岸壁２００から一瞬離れ、またこれが岸壁２００に打ち付けられる現象を繰り返す。そこで、ある程度の高さの波のある場合でも、常に岸壁２００に係止できるようにした。
すなわち、図１（ａ）（ｂ）に示すように、本体１１内部の先端には、リミットスイッチ４５が設けられる。本体１１が岸壁２００に接地すると、リミットスイッチ４５が岸壁２００の接地を検知して接地信号を発生させる。そして、この信号を電動機１２へ送信し、電動機１２の回転軸を所定期間正転させる。
図５（ａ）に示すように、ボールジャッキ１４に設けられたジャッキ軸１５は、ボールジャッキ１４の方向（Ｈ方向）に収縮する。これにより、第１のレバー５４は、支持軸５１を支点としてＩ方向に回動する。また、支持軸５１に連結されている第２のレバー５２もＩ方向に回動する。
このとき、第２のレバー５２の頂部には、切り欠き部６６が設けられている。この切り欠き部６６には、ストッパ５８が係合されている。よって、第２のレバー５２および第１のレバー５４のＪ方向の動きが制限される。
一方、本体１１には、ストッパ５８の直下にストッパ解除部材６１が設けられている。このストッパー解除部材６１は、本体１１と一体成形されている。本体１１の回動に伴って、ストッパ解除部材６１が、このストッパ５８を押し上げる。これにより、第２のレバー５２の回動の制限が解除される。したがって、本体１１は、船体の垂直方向の変位が最も大きくなるまで、さらにＧ方向に回動可能となる。
図５（ｂ）に示すように、船体の垂直方向の変位が最も大きくなったとき、第２のレバー５２と当設板６０の壁面との間に隙間Ｋが生じる。この隙間Ｋの発生により、本体１１は支持軸（ピン）５１を中心軸として垂直方向に揺動自在となる。一方、本体１１の先端は岸壁２００に係止している。この結果、船体１００に垂直方向の変位が生じたとき、本体１１はその先端を支点として揺動自在に設けることができる。
なお、船体１００に垂直方向の変位が生じたとき、本体１１は岸壁側２００では水平方向に若干往復動する。そこで、図１に示すように、水平方向に往復動しやすいよう本体１１の裏面側には車輪４６が設けられている。
以上の結果、船舶用タラップ装置１０は、岸壁２００に接地した状態で常に揺動自在となる。
【００２４】
次に、図１を参照して、船舶用タラップ装置１０のロック手段について説明する。
図１に示すように、図示しないスイッチ信号により、ロック用電動シリンダ２０の電動機２１ａを回転させて、シリンダ２１ｂに配設されたピストン２２を上方に伸ばす。すると、このピストン２２に第１のピン９１で連結された第１のロックフック棒３５の一端が押し上げられる。同時に、この第１のロックフック棒３５の他端は、第２のピン９２を支点として下方に向かって回動する。これにより、第２のロックフック棒２４が上方に向かって押し上げられる。また、第３のロックフック棒２８は、下方に向かって押し下げられる。
第２のロックフック棒２４が上方に押し上げられると、第１のフック板３３ａの一端が押し上げられる。これにより、第１のフック板３３ａの他端は、第６のピン９６を支点として押し下げられ、これが本体１１の内部に格納される。
一方、第３のロックフック棒２８の押し下げにより、これに第７のピン９７で連結された第２のフック板３３ｂが第８のピン９８を支点として押し上げられ、第２のフック板３３ｂが本体１１の内部に格納される。
以上のような一連の動作により、船体１００へのフックが解除される。船体１００にフックをかける場合は、上記とは逆の動きを実施する。
【００２５】
次に、船舶用タラップ装置１０の手摺り４１およびタラップ板１９について、図１を参照して説明する。
図１に示すように、本体１１の表面には、手摺り部４２、手摺り支持棒４３ａ、４３ｂおよび手摺り連結棒４４などが一体化した手摺り４１が折り畳まれている。着岸時には、手動または自動により、手摺り部４２および手摺り支持棒４３ａ、４３ｂは、本体１１の基端部に設けられた手摺り連結棒４４により展開される。これにより、本体１１の表面には手摺り４１が展開される。
本体１１の先端には、本体１１の厚みによる段差を緩和するためのタラップ板１９が設けられている。着岸時には、手動で回動してタラップ板１９を岸壁側２００に展開させる。起立位置では、ウインチ１７のモータを回してチェーン１８で引っ張り、タラップ板１９を本体１１に格納させる。
【実施例２】
【００２６】
次に、この発明の実施例２を図６〜図９を参照して説明する。
本実施例に係る船舶用タラップ装置１０は、上記実施例１に係る船舶用タラップ装置１０に対して、以下の変更を加えたものである。すなわち、上記第１のレバー５４および第２のレバー５２の構造を一体化した点である。
具体的には、図６に示すように、棒状のカム作用部材７６が設けられ、この先端には、円柱体の嵌合ピン７８ａと長円柱状の嵌合ピン７８ｂとが配設される。
また、図６に示すように、上記実施例１の第１のレバー５４と第２のレバー５２とを一体化したカム部材７５が設けられる。カム部材７５は、その本体が略円柱状である。この本体には、上記支持軸５１を貫通させて固設する貫通孔８２が設けられる。また、カム部材７５の長さ方向の両端には、人間の手のように突出した嵌合部材７９ａ、７９ｂがそれぞれ設けられる。
各嵌合部材７９ａ、７９ｂの先端には、上記円柱状および長円柱状の嵌合ピン７８ａ、７８ｂが嵌合される嵌合孔８１ａ、８１ｂがそれぞれ配設されている。
図７（ａ）に示すように、一方の嵌合孔８１ａは、嵌合部材７９ａの先端側の一部が欠けている。また、この嵌合孔８１ａの下方には、先端に向けて略水平に長く形成された揺動面８０が形成されている。
また、図７（ｂ）に示すように、他方の嵌合部材７９ｂの先端には、長円柱状の嵌合ピンが嵌合される長円柱状の嵌合孔８１ｂが設けられる。この嵌合孔８１ｂもその一部が欠けている。
図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、カム作用部材７６およびカム部材７５は、本体１１の内部に配設される。すなわち、第１の回転受け材５５および第２の回転受け材５７に支持軸５１が軸着される。カム部材７５は、この支持軸５１が貫通され、この支持軸５１にピン６４で固設される。そして、このカム部材７５には、カム部材７５の嵌合孔８１ａ、８１ｂにカム作用部材７６が嵌合される。また、カム作用部材７６は、ボールジャッキ１４に備えられたジャッキ軸１５と連結される。その他の構成は、上記実施例１と同じである。
【００２７】
次に、この実施例に係る本体１１の起倒の方法について説明する。
まず、本体１１を傾倒させる方法について説明する。
スイッチ信号の入力からボールジャッキ１４にジャッキ軸１５が収縮する工程までは上記実施例１と同じである。
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、嵌合孔８１ａ、８１ｂは、カム作用部材７６の嵌合ピン７８ａ、７８ｂの当接面となる。これにより、カム作用部材７６は、嵌合ピン７８ａ、７８ｂを支点として回動することができる。
図７（ａ）に示すように、カム作用部材７６に設けられた円柱体の嵌合ピン７８ａは、円形の嵌合孔８１ａに嵌合されている。このため、カム作用部材７６は、嵌合ピン７８ａを支点として図７（ａ）中の時計回りまたは反時計回りに回動できる。
一方、図７（ｂ）に示すように、長円柱体の嵌合ピン７８ｂは、嵌合部材７９ｂの先端の長円形の嵌合孔８１ｂに嵌合されている。このため、カム作用部材７６は、Ｌ方向への回動が制限される。一方、嵌合孔８１ｂの一部は欠けている。よって、カム作用部材７６は、この欠けた部分の方向、すなわち、嵌合ピン７８ｂを支点としてＫ方向のみに回動する。
図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、ボールジャッキ１４には、ジャッキ軸１５が設けられている。ジャッキ軸１５が、ボールジャッキの本体１４に向かって収縮する。すると、これに連結されたカム作用部材７６は、カム部材７５の嵌合孔８１ａ、８１ｂに当接されながら岸壁側２００へ回動する。これに本体１１の重力を伴って、これにより、本体１１を岸壁側２００に傾倒させることができる。
次に、この実施例に係る本体１１を起立させる方法について説明する。
スイッチ信号の入力からボールジャッキ１４からジャッキ軸１５が伸ばされる工程までは上記実施例１と同じである。
図８（ａ）に示すように、ジャッキ軸１５の伸びにより、カム作用部材７６には、Ｎ方向の力が作用する。そして、カム作用部材７６の円柱状および長円柱状の嵌合ピン７８ａ、７８ｂがそれぞれ、カム部材７５の嵌合孔８１ａ、８１ｂの受け面に当設される。図７（ａ）に示すように、嵌合孔８１ａは円形の当接面を有している。この当接面へのカム作用部材７６の当接は、このカム作用部材７６に起立させる方向に回動する力が作用することになる。これにより、カム作用部材７６およびジャッキ軸１５にも船体の方向に力が作用する。この結果、本体１１を起立位置まで戻すことができる。
【００２８】
次に、この実施例に係る船舶用タラップ装置１０の揺動機能について説明する。
上記実施例１と同様に、本体１１が岸壁２００と接地する部分に、リミットスイッチ４５が設けられる。本体１１が岸壁２００に接地すると、リミットスイッチ４５が着岸を検知する。そして、着岸検知の信号を発生させ、この信号を電動機１２へ送信する。電動機１２の回転軸を所定期間正転させる。
図９（ａ）に示すように、ジャッキ軸１５が、ボールジャッキ１４の方向（Ｐ方向）に収縮する。これにより、カム作用部材７６もＰ方向に移動する。そして、カム作用部材７６の円柱状の嵌合ピン７８ａおよび長円柱状の嵌合ピン７８ｂは、カム部材７５の嵌合孔８１ａ、８１ｂの切り欠け部からＱ方向に抜脱する。
図９（ｂ）に示すように、カム作用部材７６のカム部材７５からの抜けを防止するために、嵌合孔８１ａの揺動面８０は、その面が長く形成されている。円柱状の嵌合ピン７８ａおよび長円柱状の嵌合ピン７８ｂは、この揺動面８０に沿って移動する。そして、この揺動面８０の先端近くまで移動する。揺動面８０にある嵌合ピン７８ａは円柱状の形を有している。よって、カム作用部材７６は、嵌合ピン７８ａ、７８ｂを支点として垂直方向に揺動自在となる。すなわち、本体１１もこの嵌合ピン７８ａ、７８ｂを支点として垂直方向に揺動自在となる。
一方、本体１１は、傾倒位置で本体１１の先端が岸壁に係止している。したがって、船体に垂直方向の変位が生じたときは、本体１１は、岸壁に係止している先端を支点として揺動自在となる。この結果、船体に垂直方向の変位が生じたとき、本体１１を常に岸壁に係止することができる。
すなわち、本体の起立位置では伸縮部材（ボールジャッキのジャッキ軸）の伸縮方向の移動を規制し、傾倒位置ではその移動を許容することにより、傾倒位置での垂直面内での本体の揺動を可能とする。
以上の結果、実施例１よりカム部材７５を簡単な構造とすることにより、揺動自在な船舶用タラップ装置１０を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１（ａ）】この発明の実施例１に係る船舶用タラップ装置の構成を示すその正面図である。
【図１（ｂ）】この発明の実施例１に係る船舶用タラップ装置の構成を示すその側面図である。
【図２】この発明の実施例１に係る船舶用タラップ装置の基端部の構成を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】この発明の実施例１に係る船舶用タラップ装置が起立位置にある状態を示す側面図である。
【図４】この発明の実施例１に係る船舶用タラップ装置が傾倒位置にある状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施例１に係る船舶用タラップ装置の着岸時の状態を示し、（ａ）は船体の変位がないときの側面図、（ｂ）は船体の変位が最も大きいときの側面図である。
【図６】この発明の実施例２に係る船舶用タラップ装置のカムの構成を示す斜視図である。
【図７】図６に示すカム部材およびカム作用部材の構成を示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその側面図である。
【図８】この発明の実施例２に係る船舶用タラップ装置の構成を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図９】この発明の実施例２に係る船舶用タラップ装置の着岸時の状態を示し、（ａ）は船体の変位がないときの側面図、（ｂ）は船体の変位が最も大きいときの側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  船舶用タラップ装置、
１１  本体、
１２  電動機。
【図１（ａ）】
2005170253.tif 000003
【図１（ｂ）】
2005170253.tif 000004
【図２】
2005170253.tif 000005
【図３】
2005170253.tif 000006
【図４】
2005170253.tif 000007
【図５】
2005170253.tif 000008
【図６】
2005170253.tif 000009
【図７】
2005170253.tif 000010
【図８】
2005170253.tif 000011
【図９】
2005170253.tif 000012