(57)【要約】【課題】エッジドロップ量の低減及びその均一化を図りつつ、表面性状の品質を向上する。【解決手段】板材圧延機２１Ａ，２１Ｂは、少なくとも板材１の板幅範囲内において同径に構成され、少なくとも圧延時にロール軸方向において固定配置される軸方向非移動型の上下一対の作業ロール２Ａ，２Ｂと、圧延時にロール軸方向に移動可能に配置された軸方向移動型の上下一対の中間ロール３Ａ，３Ｂと、一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上補強ロール４Ａと、他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下補強ロール４Ｂとを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも板材の板幅範囲内において同径に構成され、少なくとも前記板材の圧延時にロール軸方向において固定配置される軸方向非移動型の上下一対の作業ロールと、
前記板材の圧延時にロール軸方向に移動可能に配置され、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する軸方向移動型の上下一対の中間ロールと、
一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上補強ロールと、他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下補強ロールとを含み、前記上下中間ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと
を有することを特徴とする板材圧延機。
【請求項２】
少なくとも板材の板幅範囲内において同径に構成された軸方向非移動型の上下一対の作業ロールと、
前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する軸方向移動型の上下一対の中間ロールと、
一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上補強ロールと、他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下補強ロールとを含み、前記上下中間ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと、前記板材の圧延時に前記上下中間ロールを軸方向にシフトさせる中間ロールシフト機構と
を有することを特徴とする板材圧延機。
【請求項３】
請求項２記載の板材圧延機において、
圧延後の前記板材の板厚を検出する検出手段と、
この検出手段の検出結果に応じて、前記中間ロールシフト機構を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする板材圧延機。
【請求項４】
請求項３記載の板材圧延機において、
前記制御手段は、前記検出手段で検出される前記板材の板厚分布、または予測される板材の板厚分布が、所望の目標板厚分布に近づくように、前記中間ロールシフト機構を制御することを特徴とする板材圧延機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の板材圧延機において、
前記上中間ロールは、一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備え、前記下中間ロールは、他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えることを特徴とする板材圧延機。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の板材圧延機において、
前記補強ロールの先細り部のうち少なくとも先細り起点側部分を、略円弧状に構成したことを特徴とする板材圧延機。
【請求項７】
少なくとも板材の板幅範囲内において同径に構成され、少なくとも前記板材の圧延時にロール軸方向において固定配置される軸方向非移動型の上下一対の作業ロールと、
前記板材の圧延時にロール軸方向に移動可能に配置され、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する軸方向移動型の上下一対の中間ロールと、
一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上中間ロール、及び他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下中間ロールを含み、前記上中間ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと
前記上下一対の作業ロールのパスライン入側及び出側にそれぞれ設けた巻取・巻出機とを有し、
前記板材全体をパスライン上で往復動させて可逆圧延を行うことを特徴とする板材圧延機。
【請求項８】
少なくとも板材の板幅範囲内において同径に構成され、上下一対の作業ロールと、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する軸方向移動型の上下一対の中間ロールと、一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上補強ロール、及び他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下補強ロールを含み、前記上下中間ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールとを有する板材圧延機の圧延方法であって、
同一板幅材の圧延中に、前記中間ロールのロール軸方向位置を変更して圧延後の板材の厚さ分布を制御することを特徴とする板材圧延機の圧延方法。
【請求項９】
請求項８記載の板材圧延機の圧延方法において、
前記作業ロールおよび前記中間ロールにベンディング力を付与し、板材の厚さ分布を制御することを特徴とする板材圧延機の圧延方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の板材圧延機の圧延方法において、
圧延後の前記板材の板厚を検出し、
圧延される少なくとも１コイル内での実エッジドロップ量平均値が目標エッジドロップ量に近づくように、中間ロール軸方向位置を設定することを特徴とする板材圧延機の圧延方法。
【請求項１１】
少なくとも板材の板幅範囲内において同径に構成された上下一対の作業ロールと、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する軸方向移動型の上下一対の中間ロールと、一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上補強ロール、及び他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下補強ロールを含み、前記上下中間ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと、前記上下一対の作業ロールのパスライン入側及び出側にそれぞれ設けた巻取・巻出機とを有し、前記板材全体をパスライン上で往復動させて可逆圧延を行う板材圧延機の圧延方法であって、
同一板幅材の圧延中に、前記中間ロールのロール軸方向位置を変更して圧延後の板材の厚さ分布を制御することを特徴とする板材圧延機の圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板材圧延機の圧延方法に係わり、金属板材の圧延に適した圧延機および圧延方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
圧延中、ロールは板端部で急激に弾性変形する。そのため、板端部において急激な板厚減少（エッジドロップ）が起こり、圧延製品の品質低下や歩留まり低下の原因となっていた。これに対応し、元来、幅方向板厚分布を変更し、エッジドロップを減少する、様々な形式の圧延機が提案されてきた。ところが、板端部の板厚修正といった観点からの検討がなされておらず、Ｍ型やＷ型の複合板厚分布やエッジドロップなどの複雑な板厚分布の修正には対応できなかった。
【０００３】
そこで、上記問題に応えるべく、従来、先細り部を持つ作業ロールを軸方向に移動可能にし、その先細り部の起点を板幅内部に移動する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、同一板幅材の圧延中に起こるエッジドロップ量の変動に対して、先細り形状の作業ロールを用いてその移動動作を行うことにより、エッジドロップ量を均一に維持することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２２４７０７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術によれば、作業ロールの先細り部の幾何学的効果により、より直接的にエッジドロップを減少させることができる。しかしながら、硬質材を圧延する場合と異なり、特に表面性状に厳格な品質を要求される軟質材を圧延する場合には、表面性状の品質向上の観点からさらなる改善の余地があることがわかった。
【０００６】
すなわち、板材圧延では、先細り部起点の他に、圧延材の両幅端部により作業ロール表面に、いわゆる板エッジマークと呼ばれる巻き付きマークが発生する。圧延中に作業ロールを軸方向に移動する場合、上記の板エッジマークが一旦作業ロール表面に発生すると、その軸方向移動によって少なくとも片側のマークは板幅内部に移行され、板表面に転写される傾向となる。
【０００７】
また、ロールの先細り部においては偏磨耗が発生するが、ロール表面は先細り部付近とその他の部分とではその性状（粗さ、光沢など）が異なってくる。圧延中にエッジドロップ改善のため作業ロールを軸方向に移動してそれらの点を板幅内に移行する場合、板材表面全体では厳密には均一な表面性状は確保できず、表面にまだら、あるいは不均一な粗さや光沢分布が生じる傾向となる。
【０００８】
以上のように、上記従来技術では、例えば軟質材の圧延に適用した場合、板エッジマークの転写や偏摩耗部の影響を防止し、表面性状のさらなる向上を図るという点では必ずしも十分とは言えず、さらなる改善の余地があった。
【０００９】
特にこの表面問題は、複数の圧延機を配して圧延操業を一方向のみで行うタンデムミルでよりも、１あるいは少数スタンドの圧延機で圧延方向を逆転させながら多パス圧延を行う可逆式圧延機で、特に顕著な傾向となる。その理由はタンデムミルでは通常、入側スタンドでの作業ロール移動を利用してエッジドロップ制御を行うので、表面品質を支配する後段スタンドの作業ロールは軸方向移動する必要がなく、よって表面問題に対処できる操業条件が存在するのに対し、可逆式圧延機では全ての圧延パスを同じ作業ロールで行うから、もし始めのパスで作業ロールにマークが付いてしまうと、そのパス中のみでなく後のどのパスで作業ロールを移動しても、板表面にマークを付けることになるからである。但し、これを解決すべく、マークの付いてしまった作業ロールをマークのない作業ロールに組替えることも考えられなくもないが、その場合は組替え作業時間が必要となり、生産効率の面でも、さらには生産コストの面で難点がある。
【００１０】
本発明の目的は、エッジドロップ量の低減及びその均一化を図りつつ、表面性状の品質を向上できる板材圧延機及び板材圧延機の圧延方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明の板材圧延機は、少なくとも板材の板幅範囲内において同径に構成され、少なくとも前記板材の圧延時にロール軸方向において固定配置される軸方向非移動型の上下一対の作業ロールと、前記板材の圧延時にロール軸方向に移動可能に配置され、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する軸方向移動型の上下一対の中間ロールと、一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上補強ロールと、他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下補強ロールとを含み、前記上下中間ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールとを有する。
【００１２】
本発明においては、補強ロールの先細り形状によるエッジアップ効果によりエッジドロップ量を低減し、さらに中間ロールの軸方向移動とを組み合わせることによって同一板幅材の圧延中におけるエッジドロップ量を均一化することができる。このとき、本発明においては、板材に直接接する作業ロールでなく中間ロールを軸方向移動させることにより、先細り形状の作業ロール自体を軸方向に移動する従来技術のような板エッジマークの転写や偏摩耗部の影響を防止することができるので、表面性状のさらなる向上を図ることができる。
【００１３】
（２）上記目的を達成するために、また本発明の板材圧延機は、少なくとも板材の板幅範囲内において同径に構成された軸方向非移動型の上下一対の作業ロールと、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する軸方向移動型の上下一対の中間ロールと、一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上補強ロールと、他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下補強ロールとを含み、前記上下中間ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと、前記板材の圧延時に前記上下中間ロールを軸方向にシフトさせる中間ロールシフト機構とを有する。
【００１４】
（３）上記（２）において、好ましくは、圧延後の前記板材の板厚を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に応じて、前記中間ロールシフト機構を制御する制御手段とを備える。
【００１５】
（４）上記（３）において、さらに好ましくは、前記制御手段は、前記検出手段で検出される前記板材の板厚分布、または予測される板材の板厚分布が、所望の目標板厚分布に近づくように、前記中間ロールシフト機構を制御する。
【００１６】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記上中間ロールは、一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備え、前記下中間ロールは、他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備える。
【００１７】
（６）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、また好ましくは、前記補強ロールの先細り部のうち少なくとも先細り起点側部分を、略円弧状に構成する。
【００１８】
（７）上記目的を達成するために、また本発明の板材圧延機は、少なくとも板材の板幅範囲内において同径に構成され、少なくとも前記板材の圧延時にロール軸方向において固定配置される軸方向非移動型の上下一対の作業ロールと、前記板材の圧延時にロール軸方向に移動可能に配置され、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する軸方向移動型の上下一対の中間ロールと、一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上中間ロール、及び他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下中間ロールを含み、前記上中間ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと、前記上下一対の作業ロールのパスライン入側及び出側にそれぞれ設けた巻取・巻出機とを有し、前記板材全体をパスライン上で往復動させて可逆圧延を行う。
【００１９】
（８）上記目的を達成するために、本発明の板材圧延機の圧延方法は、少なくとも板材の板幅範囲内において同径に構成され、上下一対の作業ロールと、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する軸方向移動型の上下一対の中間ロールと、一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上補強ロール、及び他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下補強ロールを含み、前記上下中間ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールとを有する板材圧延機の圧延方法であって、同一板幅材の圧延中に、前記中間ロールのロール軸方向位置を変更して圧延後の板材の厚さ分布を制御する。
【００２０】
（９）上記（８）において、好ましくは、前記作業ロールおよび前記中間ロールにベンディング力を付与し、板材の厚さ分布を制御する。
【００２１】
（１０）上記（８）又は（９）において、また好ましくは、圧延後の前記板材の板厚を検出し、圧延される少なくとも１コイル内での実エッジドロップ量平均値が目標エッジドロップ量に近づくように、中間ロール軸方向位置を設定する。
【００２２】
（１１）上記目的を達成するために、また本発明の板材圧延機の圧延方法は、少なくとも板材の板幅範囲内において同径に構成された上下一対の作業ロールと、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する軸方向移動型の上下一対の中間ロールと、一方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた上補強ロール、及び他方側ロール端に向かってロール径が減少する先細り部を備えた下補強ロールを含み、前記上下中間ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと、前記上下一対の作業ロールのパスライン入側及び出側にそれぞれ設けた巻取・巻出機とを有し、前記板材全体をパスライン上で往復動させて可逆圧延を行う板材圧延機の圧延方法であって、同一板幅材の圧延中に、前記中間ロールのロール軸方向位置を変更して圧延後の板材の厚さ分布を制御する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
本発明の第１の実施形態を図１〜図４により説明する。
【００２５】
図２は、本発明の第１の実施形態による板材圧延機を備えた圧延設備の全体概略構造を表す図であり、図１はその圧延設備に備えられた板材圧延機の詳細構造を表す縦断面図である。
【００２６】
これら図１及び図２において、本実施形態の板材圧延機２１Ａ，２１Ｂは、それぞれいわゆる６段式圧延機であり、上下一対の作業ロール２Ａ，２Ｂと、それら作業ロール２Ａ，２Ｂをそれぞれ支持する上下一対の中間ロール３Ａ，３Ｂと、それら中間ロール３Ａ，３Ｂをそれぞれ支持する上下一対の補強ロール４Ａ，４Ｂとを有し、補強ロール４Ａ，４Ｂには各々ロールクラウン（先細り部）５Ａ，５Ｂが付けられ、これらが点対称配置になるように配されている。そして、板材１は矢印の方向へ圧延されている。
【００２７】
また、圧延機２１Ａ，２１Ｂは、上下作業ロール２Ａ，２Ｂを回転可能にそれぞれ支持する上下作業ロール用チョック７，８と、上下作業ロール１Ａ，１Ｂを回転駆動する回転駆動用スピンドル９，１０と、上下中間ロール２Ａ，２Ｂを回転可能に支持する上下中間ロール用チョック１１，１２と、作業ロール１Ａ，１Ｂのたわみを制御するための作業ロールベンダー１３と、中間ロール２Ａ，２Ｂのたわみを制御する中間ロールベンダー１４と、補強ロール３Ａ，３Ｂを回転可能に支持する補強ロール用チョック１５，１６と、補強ロール用ベアリング１７と、圧下スクリュー１８とを備えている。
【００２８】
上下作業ロール２Ａ，２Ｂは、この例では全長にわたって同径の略円筒状のロールとなっている。なお、少なくとも圧延対象の板材１の板幅範囲内において同径に構成されていれば足り、範囲外は非同径（拡径あるいは縮径）であってもよい。また作業ロール２Ａ，２Ｂは、この例では、ロール軸方向移動（シフト）機能を備えない軸方向非移動型のロールとなっている。但し、軸方向に移動可能であってもよい。すなわち、圧延時でない場合、非圧延時（例えばロール組み替え時、メンテナンス時等）にのみ移動を行い、少なくとも圧延時に軸方向に移動しなければ足りる。
【００２９】
中間ロール３Ａ，３Ｂは、中間ロール移動装置（中間ロールシフト機構）Ｓによってロール軸方向に移動可能に構成されている。図３は、上中間ロール３Ａに係わる上記移動装置Ｓの詳細構造を表す水平断面図である。
【００３０】
図３において、中間ロール移動装置Ｓは、上中間ロール３Ａの軸端部に設けた中間ロール用チョック１１，１２を支持するシフト支持部材Ｓ３０と、これと連結されたシフトヘッドＳ３１とが設けられ、シフトヘッドＳ３１には片側の中間ロール用チョック１１との結合を自在とするためのフックＳ３２及び結合シリンダＳ３３からなるシフト着脱装置が設置されている。更にシフトヘッドＳ３１には、ミルハウジング６に固定されたシフトシリンダＳ３４が連結された構造としてある。このようにすることにより、シフト着脱装置を着状態にして、シフトシリンダＳ３４を動作させることにより、中間ロール３Ａ及びシフト支持部材Ｓ３０を自由な位置に移動させることが可能となる。また、シフト支持部材Ｓ３０には上記中間ロールベンダ１４が内蔵してあり、そのため中間ロール３Ａをシフトしてもベンディング力の作用点は変わらず、シフトストロークを大きく取ることができるようになっている。なお、下中間ロール３Ｂの移動装置に関しても、同様な構造であるため、図示は省略する。
【００３１】
上補強ロール４Ａの先細り部５Ａは、一方側（図１の右側）ロール端に向かってロール径が減少するようになっており、同様に、下補強ロール４Ｂの先細り部５Ｂは、他方側（図１の左側）ロール端に向かってロール径が減少するようになっている。すなわち、上下補強ロール４Ａ，４Ｂは、これらの先細り部５Ａ，５Ｂが交互配置になるようにミルハウジング６の中に配されている。つまり、ロール胴部の一方側のロール端部近傍にロール端に向かってロール径が減少する先細り部を有するロール輪郭形状を備えた一対の補強ロール４Ａ，４Ｂであって、これら各補強ロール４Ａ，４Ｂの先細り部５Ａ，５Ｂが互いにロール軸方向に沿ったロール胴部の反対側に位置するように配置されている。ここで、ロール端部近傍というのは、実質的に板材１の板幅端部が、圧延の際に幅方向で、先細部５Ａ，５Ｂの範囲に位置していれば良く、板幅端部より外側のロール端部部分では、先細り形状としなくても、実質的な効果は期待できる。
【００３２】
そして、図２に示すように、上記のような構造の圧延機２１Ａ，２１Ｂがタンデム配置され、これらの出側に配置された形状検出器（検出手段）２２Ａ，２２Ｂにより圧延後の実際のエッジドロップ量が検出され、その検出信号２４Ａ，２４Ｂが制御装置２３（制御手段）に入力される（あるいは、形状検出器２２Ａ，２２Ｂで板材１の形状が検出され、それぞれの検出信号が制御装置２３に入力されて両検出信号を板材１の板厚に変換し、これによって板材１の実際のエッジドロップ量検出を行ってもよい）。このとき、制御装置２３には、予めエッジドロップ量の目標値が設定されており、検出器２２Ａ、２２Ｂからの実エッジドロップ量２４Ａ，２４Ｂと目標値との偏差を算出し、その偏差に応じて（例えば偏差が少なくなるように、あるいは例えば１コイル内でのエッジドロップ量平均値が目標値に近づくように）圧延機２１Ａ，２１Ｂに備えられた前述の中間ロール移動装置Ｓに、中間ロール３Ａ，３Ｂの軸方向移動量に関する制御信号２５を出してロールを軸方向移動させることにより、エッジドロップを制御する。
【００３３】
図４は、このときの制御装置２３によるエッジドロップ制御方法を概念的に示す説明図である。
【００３４】
例えば、同一板幅の板材１の圧延中に、エッジドロップ量が目標値に比べ大きくなった場合、中間ロール３Ａ，３Ｂの軸方向位置を矢印２６Ａ，２６Ｂの方向へ移動させる。このとき、補強ロール４Ａ，４Ｂには前述の先細り部５Ａ，５Ｂが構成されており、上記シフト操作を行うことにより板材端部において図示のようなエッジアップ効果が生まれるため、結果としてエッジドロップ量を制御することができる。中間ロール３Ａ，３Ｂのシフト量とエッジアップ効果との関係については、予め実験や解析などで求めておき、制御する際のパラメータとすればよい。なお、制御方式としては、ＦＦ（ｆｅｅｄｆｏｗａｒｄ）、ＦＢ（Ｆｅｅｄｂａｃｋ）、プリセット制御のいずれも適用可能である。
【００３５】
また、作業ロール２Ａ，２Ｂおよび中間ロール３Ａ，３Ｂに対して、それぞれのロールベンディング装置１３，１４によって矢印２７方向の外力を作用させれば、さらに効果的である。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態においては、補強ロール４Ａ，４Ｂの先細り部５Ａ，５Ｂの先細り形状によるエッジアップ効果によりエッジドロップ量を低減し、さらに中間ロール３Ａ，３Ｂの軸方向移動とを組み合わせることによって同一板幅材の圧延中におけるエッジドロップ量を均一化することができる。そしてこのとき、本実施形態においては、板材１に直接接する作業ロール２Ａ，２Ｂでなく中間ロール３Ａ，３Ｂを軸方向移動させることにより、先細り形状の作業ロール自体を軸方向に移動する従来技術のような板エッジマークの転写や偏摩耗部の影響を防止することができるので、表面性状のさらなる向上を図ることができる。また、中間ロール３Ａ，３Ｂのみをシフトさせることにより作業ロール１Ａ，１Ｂの表面の欠陥発生が抑えらるので、上記従来技術のように作業ロール１Ａ，１Ｂの交換に伴い発生する生産効率低下、生産コスト上昇の問題が発生することもない。
【００３７】
すなわち、本実施形態によれば、表面の問題を発生すること無く、エッジドロップの低減ができ、且つ、圧延中のエッジドロップの変動にも対応して安定したタンデム圧延によって、均一な板厚の圧延材を得ることができる。特に、品質の点で厳格な薄厚材や軟質材などに効果的であり、これらの圧延においても板端部の板厚のみの修正ができるためエッジドロップ量を低減することが可能になり、歩留まりの向上が望める。
【００３８】
また、広幅材から狭幅材まで幅広い範囲の幅方向板厚分布修正が可能となるため、同一の圧延機２１Ａ，２１Ｂによる、多品種製品の製造が可能となる。さらに、クラウン付き板厚分布の板材１の圧延においても板端部の板厚のみの修正ができるためエッジドロップ量を低減することが可能となり、歩留まりの向上が望める。
【００３９】
本発明の第２の実施形態を図５により説明する。本実施形態は、上記板材圧延機２１Ａ，２１Ｂと同様の構成の圧延機を可逆（リバース）圧延に適用した実施形態である。
【００４０】
図５は、本実施形態の可逆式（６段）圧延機２１を備えた圧延設備の全体概略構造を表す図である。図中、第１の実施形態と同等の部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
図５において、可逆式圧延機２１の入側および出側それぞれにエッジドロップ量を測定する形状検出器２２Ａ，２２Ｂ及び巻取・巻出機Ｒ１，Ｒ２が備えられ、また検出した実際のエッジドロップ量が制御装置２３へ出力される。例えば図５において巻取・巻出機Ｒ１より巻き出した板材１を矢印ア方向に圧延し巻取・巻出機Ｒ２で巻き取りを行うときは、制御装置２３では、上記第１の実施形態と同様、検出器２２Ｂで測定された実エッジドロップ量信号２４と目標値との偏差に応じて圧延機２１の中間ロール移動装置Ｓに制御信号２５を送り、偏差が少なくなるように中間ロール３Ａ，３Ｂを軸方向移動させる。逆に、巻取・巻出機Ｒ２より巻き出した板材１を矢印アと逆方向に圧延し巻取・巻出機Ｒ１で巻き取りを行うときは、制御装置２３では、検出器２２Ａで測定された実エッジドロップ量信号２４と目標値との偏差に応じて圧延機２１の中間ロール移動装置Ｓに制御信号２５を送り、偏差が少なくなるように中間ロール３Ａ，３Ｂを軸方向移動させる。このようにして、エッジドロップを制御しながら板材１を往復動させ、繰り返し可逆圧延する。
【００４２】
以上のように構成した本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様の効果を得る。特に、このような可逆圧延においては、上記効果の意味が大きい。すなわち、上記第１の実施形態のようなタンデムミル（タンデム圧延設備）では、従来、入側圧延機（スタンド）での作業ロール移動を利用してエッジドロップ制御を行うので、板材表面品質を支配する後段圧延機（スタンド）の作業ロールは軸方向移動する必要がない。したがって、エッジドロップ低減のため作業ロールを（前段で）軸方向移動しても、後段側において板材表面の品質低下をある程度回復できる可能性がある。これに対し、可逆式圧延機では、全ての圧延パスを同じ作業ロールで行うから、もし始めのパスで作業ロールにマークが付いてしまうと、そのパス中のみでなく後のどのパスで作業ロールを移動しても、板表面にマークを付けることになるからである。
【００４３】
なお、上記第１実施形態および第２実施形態においては、補強ロール４Ａ，４Ｂのみを先細り形状としたが、これに限られず、中間ロール３Ａ，３Ｂを先細り形状としてもよい。図６はこのような変形例を表す図である。図６の変形例においては、図示のように、中間ロール３Ａ，３Ｂのうち対応する補強ロール４Ａ，４Ｂの先細り部５Ａ，５Ｂと同じ側に、同様の先細り部２８を形成している。このような構成とすることにより、板材１のエッジドロップ部分に対応する部分により広い幾何学的空間が生まれるため、さらにエッジアップ効果を増大することができ、エッジドロップ量を減少できる。
【００４４】
また、以上において、補強ロール４Ａ，４Ｂのうち先細り部５Ａ，５Ｂとそれ以外の部分の境界近傍に位置する先細り部５Ａ，５Ｂの起点部分、あるいは、中間ロール３Ａ，３Ｂのうち先細り部２８とそれ以外の部分の境界近傍に位置する先細り部２８の起点部分を、エッジ形状でなく円弧状に形成してもよい。この場合、以下のような効果がある。すなわち、ロールの先細り部においては偏磨耗が発生するが、その起点部分をエッジ形状にした場合に特にその偏摩耗傾向が著しい。この偏摩耗が発生すると、ロール表面は先細り部付近とその他の部分とではその性状（粗さ、光沢など）が異なってくる。これに対し、上記のように先細り部の起点部分を円弧状とすると、上記起点部分の偏磨耗を防止できる。この結果、上記正常の違いの発生するのを抑制し、ロール表面性状が均一に保たれる。
【００４５】
また、エッジドロップ量は上記のようにこれを検出する検出器２２Ａ，２２Ｂを用いるのがより効果的であるが、搬入する鋼板のエッジドロップ量平均値を予め測定しておいたり、あるいは予測したりしておいても、圧延は可能である。
【００４６】
また、以上の内容は、熱間圧延機にも適用できるが、表面品質問題に厳しい冷間圧延に適用することにより一層顕著な効果を期待できる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、エッジドロップ量の低減及びその均一化を図りつつ、表面性状の品質を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による板材圧延機の詳細構造を表す縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による板材圧延機を備えた圧延設備の全体概略構造を表す図である。
【図３】図１に示す板材圧延機に備えられた中間ロール移動装置の詳細構造を表す水平断面図である。
【図４】図１に示す制御装置によるエッジドロップ制御方法を概念的に示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態による可逆式圧延機を備えた圧延設備の全体概略構造を表す図である。
【図６】中間ロールの構造に関する変形例を表す図である。
【符号の説明】
１              板材
２Ａ，２Ｂ      作業ロール
３Ａ，３Ｂ      中間ロール
４Ａ，４Ｂ      補強ロール
５Ａ，５Ｂ      ロールクラウン（先細り部）
６              ミルハウジング
７              作業ロール用チョック
８，９，１０    回転駆動用スピンドル
１１，１２      中間ロール用チョック
１３            作業ロールベンダー
１４            中間ロールベンダー
１５，１６      補強ロール用チョック
１７            補強ロール用ベアリング
１８            圧下スクリュー
２１            圧延機
２１Ａ，２１Ｂ  圧延機
２２Ａ，２２Ｂ  形状検出器
２３            制御装置
Ｒ１，Ｒ２      巻き取り・巻き出し装置
Ｓ              中間ロール移動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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