(57)【要約】【課題】  蒸気の加熱によって食材を加熱調理できながら、調理容器の転傾動作の操作性を向上するのに適したカップリング装置及び調理装置とすることを可能とする。【解決手段】  弁孔８５を開閉移動自在な弁体６７と、連通孔を有した進退可動部６９と、コイルスプリング７１とを備え、進退可動部６９の外端部に、連通孔に連通する開口部１１８及び密接対向面１１５を有し球面１１７支持により密接対向面１１５の向きを変更自在な可動当接部１１３を設け、一次側結合部及び二次側結合部２９の結合動作により密接対向面１１５が相手側の進退可動部側に密接してからコイルスプリング７１が撓んで弁体６７がハウジング６５内の弁孔８５を開き流体通路を弁孔８５と連通孔１０７，１０９と開口部１１８とで連通状態とすることを特徴とする。【選択図】      図６
2005021656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路に介設され相互に離脱すると遮断状態になると共に、結合されると連通状態になる一次側結合部及び二次側結合部からなるカップリング装置であって、
前記一次側結合部及び二次側結合部は、ハウジングと、該ハウジング内の弁孔を開閉移動自在な弁体と、前記ハウジングの端部側に進退自在に配置され前記弁体と一体的に結合され前記弁孔に連通する連通孔を有した進退可動部と、該進退可動部をハウジングから突出する方向へ付勢すると共に前記弁体を前記ハウジング内の弁孔を閉じるように付勢する付勢部材とを備え、
前記少なくとも一方の進退可動部の外端部に、前記連通孔に連通する開口部及び密接対向面を有し球面支持により密接対向面の向きを変更自在な可動当接部を設け、
前記一次側結合部及び二次側結合部の結合動作により前記密接対向面が相手側の進退可動部側に密接してから前記付勢部材が撓んで前記弁体がハウジング内の弁孔を開き前記流体通路を前記弁孔と連通孔と開口部とで連通状態とすることを特徴とするカップリング装置。
【請求項２】
請求項１記載のカップリング装置であって、
前記一次側結合部又は二次側結合部の少なくとも一方は、アクチュエータに支持され、
前記一次側結合部及び二次側結合部の結合動作を、前記アクチュエータにより行うことを特徴とするカップリング装置。
【請求項３】
熱交換用のジャケットを備え該ジャケットに対して熱媒体を給排することで食材側との熱交換を可能としながら調理可能な調理容器と、
該調理容器を傾動回転可能に支持する支持フレームと、
前記ジャケット側に取り付けられると共に該ジャケット内に連通接続された二次側結合部と、
前記支持フレーム側に取り付けられると共に前記熱媒体の供給源に連通接続される一次側結合部とを備え、
前記調理容器を調理位置から傾動回転させると前記二次側結合部が一次側結合部から離脱すると共に前記調理容器の傾動回転を調理位置へ戻すと二次側結合部が一次側結合部に結合され該二次側結合部及び一次側結合部を連通接続させる調理装置であって、
前記一次側結合部及び二次側結合部は、ハウジングと、該ハウジング内の弁孔を開閉移動自在な弁体と、前記ハウジングの端部側に進退自在に配置され前記弁体と一体的に結合され前記弁孔に連通する連通孔を有した進退可動部と、該進退可動部をハウジングから突出する方向へ付勢すると共に前記弁体を前記ハウジング内の弁孔を閉じるように付勢する付勢部材とを備え、
前記少なくとも一方の進退可動部に、外端に形成された密接対向面及び前記連通孔に連通する開口部を有し球面支持により密接対向面の向きを変更自在な可動当接部を設け、
前記一次側結合部及び二次側結合部の結合動作により前記密接対向面が相手側の進退可動部側に密接してから前記付勢部材が撓んで前記弁体がハウジング内の弁孔を開き前記流体通路を前記弁孔と連通孔と開口部とで連通状態とすることを特徴とする調理装置。
【請求項４】
請求項３記載の調理装置であって、
前記一次側結合部及び二次側結合部は、前記調理容器の底部側に配置されたことを特徴とする調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の断続を行うカップリング装置及び業務用等に供される調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の調理装置としては、例えば図１８，図１９に示すようなものがある。図１８，図１９に示す調理装置は、蒸気加熱を用いた煮炊き攪拌機であり、例えば各種練り餡、つぶし餡、羊羹、ジャム、カスタードクリーム、ソース、スープ等を加熱調理するものである。
【０００３】
この調理装置では、調理容器３０１が、支持フレーム３０３に傾動回転可能に支持されている。前記調理容器３０１は、底部３０５が球面状に形成された加熱釜３０２と、熱交換用のジャケット３０７とを備えている。ジャケット３０７は、前記加熱釜３０２の底部３０５側を包囲するように設けられている。
【０００４】
前記調理容器３０１は、前記支持フレーム３０３の支柱３０９，３１１に軸受部３１３，３１５を介して回転自在に支持され、傾動回転可能となっている。前記軸受部３１３，３１５において、前記調理容器３０３の支持軸の軸心部を貫通する貫通孔が形成され、該貫通孔の一端に固定側インレットパイプ３１７、固定側アウトレットパイプ３２１が接続されている。固定側インレットパイプ３１７は、熱媒体としての蒸気の供給源に接続されている。
【０００５】
前記各貫通孔の他方には、可動側インレットパイプ３１９、可動側アウトレットパイプ３２３が接続されている。可動側インレットパイプ３１９及び可動側アウトレットパイプ３２３は、前記ジャケット３０７内に連通接続されている。
【０００６】
従って、蒸気の供給源から固定側インレットパイプ３１７、軸受け部３１５に支持された調理容器３０１の支持軸軸心部の貫通孔及び可動側インレットパイプ３１９を介してジャケット３０７内に熱媒体である蒸気を供給することができる。
【０００７】
また、調整弁の操作などによって、前記ジャケット３０７内から可動側アウトレットパイプ３２３、軸受け部３１３に支持された調理容器３０１の支持軸軸心部の貫通孔、固定側アウトレットパイプ３２１を介してジャケット３０７内から前記供給された蒸気を適宜排出させることができる。
【０００８】
前記支持フレーム３０３には、攪拌機３２５が取り付けられている。攪拌機３２５は、攪拌羽根３２７を備えている。攪拌羽根３２７は、前記加熱釜３０２内に配置されている。
【０００９】
前記攪拌機３２５は、前記支持フレーム３０３に回転可能に支持されている。従って、攪拌機３２５の攪拌羽根３２７側は、前記加熱調理釜３０２から図１９の想像線のように退避することができる。
【００１０】
そして、図１８の状態において、前記のようにジャケット３０７内に蒸気が供給されると、該蒸気との熱交換によって加熱釜３０２を加熱することができる。この加熱釜３０２の加熱によって、加熱釜３０２内に投入された食材側との熱交換を行い、前記攪拌機３２５の攪拌羽根３２７を旋回駆動することによって食材を加熱攪拌調理することができる。
【００１１】
調理後は、攪拌機３２５を図１９の想像線のように退避させる。またハンドル操作等によって調理容器３０１を軸受部３１３，３１５を中心にして、図１９の想像線のように傾動回転させることができる。この調理容器３０１の傾動回転によって、加熱釜３０２から食材を容易に排出することができる。
【００１２】
そして、上記のように、軸受部３１３，３１５に支持された調理容器３０３の支持軸の軸心部の貫通孔に蒸気を通すことによって、固定側から可動側である調理容器３０１のジャケット３０７内に対し蒸気を円滑に給排することができる。
【００１３】
しかしながら、上記の構造であると、軸受部３１３，３１５の部分にいて蒸気が通る場合と通らない場合とで膨張収縮が繰り返され、軸受部３１３，３１５での動作が円滑に行われず、調理容器３０１を図１９の鎖線図示のように傾動回転する場合にその操作性が著しく損なわれるという問題があった。特に、食材を加熱調理した後、冷却する必要があるときは蒸気に代えて空気、水などをジャケット３０７に供給するため、軸受部３１３，３１５での膨張収縮がより大きくなり、操作性の低下がより顕著になる恐れがあった。
【００１４】
また、軸受部３１３，３１５での温度上昇により焼き付き等が起こりやすく、耐久性が大きく損なわれる恐れがあった。
【００１５】
さらに、固定側インレットパイプ３１７、固定側アウトレットパイプ３２１を軸受部３１３，３１５の両側において外側に配置しなければならない構造であるため、温度上昇している固定側インレットパイプ３１７、固定側アウトレットパイプ３２１に作業者の手等が触れやすく、特別な対策が必要になる恐れがあるという問題があった。
【００１６】
【非特許文献１】食品設備・機器事典  編集委員会編集「食品設備・機器事典」産業調査会  事典出版センター発行、２００２年７月２０日、ｐ５２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
解決しようとする問題点は、操作性が悪く、耐久性が低い点、熱媒体の給排によって温度上昇している部分に手を触れにくくする特別な対策を必要とする点である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のカップリング装置は、少なくとも一方の進退可動部の外端部に、連通孔に連通する開口部及び密接対向面を有し球面支持により密接対向面の向きを変更自在な可動当接部を設け、一次側結合部及び二次側結合部の結合動作により密接対向面が相手側の進退可動部側に密接してから付勢部材が撓んで前記弁体がハウジング内の弁孔を開き流体通路を前記弁孔と連通孔と開口部とで連通状態とすることを特徴とする。
【００１９】
前記一次側結合部又は二次側結合部の少なくとも一方は、アクチュエータに支持され、前記一次側結合部及び二次側結合部の結合動作を、前記アクチュエータにより行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明の調理装置は、熱交換用のジャケットを備え該ジャケットに対して熱媒体を給排することで食材側との熱交換を可能としながら調理可能な調理容器と、該調理容器を傾動回転可能に支持する支持フレームと、前記ジャケット側に取り付けられると共に該ジャケット内に連通接続された二次側結合部と、前記支持フレーム側に取り付けられると共に前記熱媒体の供給源に連通接続される一次側結合部とを備え、前記調理容器を調理位置から傾動回転させると前記二次側結合部が一次側結合部から離脱すると共に前記調理容器の傾動回転を調理位置へ戻すと二次側結合部が一次側結合部に結合され該二次側結合部及び一次側結合部を連通接続させる調理装置であって、前記一次側結合部及び二次側結合部は、ハウジングと、該ハウジング内の弁孔を開閉移動自在な弁体と、前記ハウジングの端部側に進退移動自在に配置され前記弁体と一体的に結合され前記弁孔に連通する連通孔を有した進退可動部と、該進退可動部をハウジングから突出する方向へ付勢すると共に前記弁体を前記ハウジング内の弁孔を閉じるように付勢する付勢部材とを備え、前記少なくとも一方の進退可動部の外端部に、前記連通孔に連通する開口部及び密接対向面を有し球面支持により密接対向面の向きを変更自在な可動当接部を設け、前記一次側結合部及び二次側結合部の結合動作により前記密接対向面が相手側の進退可動部側に密接してから前記付勢部材が撓んで前記弁体がハウジング内の弁孔を開き前記流体通路を前記弁孔と連通孔と開口部とで連通状態とすることを特徴とする。
【００２１】
前記一次側結合部及び二次側結合部は、前記調理容器の底部側に配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のカップリング装置では、流体通路に介設され相互に離脱すると遮断状態になると共に、結合されると連通状態になる一次側結合部及び二次側結合部からなるカップリング装置であって、前記一次側結合部及び二次側結合部は、ハウジングと、該ハウジング内の弁孔を開閉移動自在な弁体と、前記ハウジングの端部側に進退自在に配置され前記弁体と一体的に結合され前記弁孔に連通する連通孔を有した進退可動部と、該進退可動部をハウジングから突出する方向へ付勢すると共に前記弁体を前記ハウジング内の弁孔を閉じるように付勢する付勢部材とを備え、前記少なくとも一方の進退可動部の外端部に、前記連通孔に連通する開口部及び密接対向面を有し球面支持により密接対向面の向きを変更自在な可動当接部を設け、前記一次側結合部及び二次側結合部の結合動作により前記密接対向面が相手側の進退可動部側に密接してから前記付勢部材が撓んで前記弁体がハウジング内の弁孔を開き前記流体通路を前記弁孔と連通孔と開口部とで連通状態とすることができる。
【００２３】
従って、一次側結合部及び二次側結合部の進退可動部を正確に密接させてから流体通路を連通状態とすることができ、正確且つ容易に連通状態を作ることができる。
【００２４】
前記一次側結合部又は二次側結合部の少なくとも一方は、アクチュエータに支持され、前記一次側結合部及び二次側結合部の結合動作を、前記アクチュエータにより行うため、結合を確実に行わせることができる。
【００２５】
本発明の調理装置では、熱交換用のジャケットを備え該ジャケットに対して熱媒体を給排することで食材側との熱交換を可能としながら調理可能な調理容器と、該調理容器を傾動回転可能に支持する支持フレームと、前記ジャケット側に取り付けられると共に該ジャケット内に連通接続された二次側結合部と、前記支持フレーム側に取り付けられると共に前記熱媒体の供給源に連通接続される一次側結合部とを備え、前記調理容器を調理位置から傾動回転させると前記二次側結合部が一次側結合部から離脱すると共に前記調理容器の傾動回転を調理位置へ戻すと二次側結合部が一次側結合部に結合され該二次側結合部及び一次側結合部を連通接続させる調理装置であって、前記一次側結合部及び二次側結合部は、ハウジングと、該ハウジング内の弁孔を開閉移動自在な弁体と、前記ハウジングの端部側に進退自在に配置され前記弁体と一体的に結合され前記弁孔に連通する連通孔を有した進退可動部と、該進退可動部をハウジングから突出する方向へ付勢すると共に前記弁体を前記ハウジング内の弁孔を閉じるように付勢する付勢部材とを備え、前記少なくとも一方の進退可動部の外端部に、前記連通孔に連通する開口部及び密接対向面を有し球面支持により密接対向面の向きを変更自在な可動当接部を設け、前記一次側結合部及び二次側結合部の結合動作により前記密接対向面が相手側の進退可動部側に密接してから前記付勢部材が撓んで前記弁体がハウジング内の弁孔を開き前記流体通路を前記弁孔と連通孔と開口部とで連通状態とすることができる。
【００２６】
従って、一次側結合部及び二次側結合部の進退可動部を正確に密接させてから流体通路を連通状態とすることができ、正確且つ容易に連通状態を作ることができる。
【００２７】
しかも、調理容器を傾動回転可能に支持する支持フレームの軸受部の軸心部側を熱媒体が通ることがなく、軸受部周辺が熱膨張収縮を繰り返すのを大幅に抑制することができる。このため、支持フレームに対する調理容器の傾動回転を極めて円滑に行うことができ、調理容器の傾動回転の操作性を大幅に向上することができる。
【００２８】
また、支持フレームに対し調理容器を傾動回転可能に支持する軸受部が膨張収縮を繰り返すのを抑制することができるため、軸受部周辺の耐久性を大幅に向上することができる。
【００２９】
前記一次側結合部及び二次側結合部は、前記調理容器の底部側に配置されたため、一次側結合部及び二次側結合部周辺を調理容器の底部側に隠すように配置することができ、簡単な構造でありながら作業者の手が触れにくいようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
軸受部を通さずに流体の給排を行うという目的を、一次側結合部及び二次側結合部の結合動作により密接対向面が相手側の進退可動部側に密接してから付勢部材が撓んで前記弁体がハウジング内の弁孔を開き流体通路を前記弁孔と連通孔と開口部とで連通状態とするカップリングにより実現した。
【実施例１】
【００３１】
図１〜図１０は、本発明の実施例１を示している。図１は本発明の実施例１を適用した調理装置の平面図、図２はアウトレット部等を省略した調理装置の右側面図、図３はインレット部等を省略した調理装置の右側面図、図４はアウトレット部等を省略した調理装置の傾動回転時の右側面図、図５はインレット部等を省略した調理装置の傾動回転時の右側面図、図６は二次側結合部である可動側カップリング体の断面図、図７は一次側結合部である固定側カップリング体の半断面図、図８は一方の連通孔を示す断面図、図９は他方の連通孔を示す断面図、図１０はカップリング結合動作を示し（ａ）は結合前の状態を示す断面図、（ｂ）は可動当接部が進退可動部に接触した状態を示す断面図、（ｃ）は可動当接部が進退可動部側に密接した状態を示す断面図、（ｄ）は可動側カップリング体の弁体が開いた状態を示す断面図、（ｅ）可動側カップリング体及び固定側カップリング体の弁体が開いた状態を示す断面図である。
【００３２】
まず、図１〜図３のように、本実施例の調理装置は、調理容器１が支持フレーム３に傾動回転可能に支持されている。前記調理容器１は、加熱釜５と、ジャケットとしての蒸気ジャケット７とを備えている。加熱釜５は、胴部９の下側に底部１１を備えている。胴部９は円筒状を呈し、底部１１は球面状を呈している。
【００３３】
前記蒸気ジャケット７は、前記胴部９の下端側から底部１１全体にかけて包囲するように設けられている。蒸気ジャケット７には、ドレン口１３が設けられている。
【００３４】
前記支持フレーム３は、ベース１５と支柱１７とを備えている。支柱１７は、前記ベース１５の一側両端にそれぞれ設けられている。各支柱１７の上端には、軸受部１９が設けられている。軸受部１９には、支持軸２１がそれぞれ回転自在に支持されている。支持軸２１は、前記加熱釜５の胴部９に固定されている。
【００３５】
従って、調理容器１は、支柱１７の軸受部１９に対し支持軸２１を介して傾動回転可能に支持された構成となっている。
【００３６】
前記調理容器１の傾動回転の駆動は、例えば、ピストンシリンダ装置２３で行うようになっている。ピストンシリンダ装置２３は、前記調理容器１の左右両側に設けられている。ピストンシリンダ装置２３は、油圧等によって伸長駆動されるようになっている。ピストンシリンダ装置２３のシリンダ部２５側が、前記ベース１５に回転自在に支持され、ピストン部２６側が前記加熱釜５の胴部９に回転自在に支持されている。
【００３７】
前記蒸気ジャケット７側に対し、熱媒体である蒸気を給排するためのインレット部２７，アウトレット部２８が設けられている。前記インレット部２７は、図１、図２、図４のように二次側結合部である可動側カップリング体としての可動側インレットカップリング体２９及び一次側結合部として固定側カップリング体としての固定側インレットカップリング体３１を備えている。
【００３８】
前記可動側インレットカップリング体２９には、支持フランジ３３が取り付けられている。支持フランジ３３は、支持ブラケット３５に固定されている。支持ブラケット３５は、支持ステー３７に取り付けられている。支持ステー３７は、前記蒸気ジャケット７の底部側外面に固定されている。
【００３９】
前記可動側インレットカップリング体２９には、流体通路を形成する可動側インレットパイプ３９が接続されている。可動側インレットパイプ３９は、前記蒸気ジャケット７の底部側に結合されている。可動側インレットパイプ３９を介し可動側インレットカップリング体２９が蒸気ジャケット７内に連通接続されている。
【００４０】
前記固定側インレットカップリング体３１には、支持フランジ４１が取り付けられている。支持フランジ４１は、支持ブラケット４３に取り付けられている。支持ブラケット４３は、支持ステー４５を介して、前記ベース１５上に取り付けられている。
【００４１】
前記固定側インレットカップリング体３１には、流体通路を形成する固動側インレットパイプ４７が接続されている。固動側インレットパイプ４７は、配管ステー４９によって前記支柱１７側に支持されている。固動側インレットパイプ４７には、手動のインレット開閉バルブ５１が設けられている。開閉バルブ５１は、熱媒体である蒸気の供給源に接続されている。インレット開閉バルブ５１は、場合によっては冷却のための空気源、水源に切り替えて接続されることもある。固動側インレットパイプ４７には、圧力メータ５３が取り付けられている。
【００４２】
前記アウトレット部２８も、前記インレット部２７と基本的には同様の配管構造となっている。すなわち前記インレット部２７の可動側インレットカップリング体２９、固定側インレットカップリング体３１に対応して、一次側結合部として可動側カップリング体としての可動側アウトレットカップリング体５５、二次側結合部として固定側カップリング体としての固定側アウトレットカップリング体５７を有している。
【００４３】
前記可動側アウトレットカップリング体５５は、前記インレット部２７の可動側インレットカップリング体２９と同様に、支持フランジ３３、支持ブラケット３５、及び支持ステー３７によって、前記蒸気ジャケット７の底部外面に取り付けられている。また可動側アウトレットカップリング体５５は、前記可動側インレットカップリング体２９と同様にして、流体通路を形成する可動側アウトレットパイプ５９を介し、蒸気ジャケット７内に連通接続されている。
【００４４】
前記固定側アウトレットカップリング体５７は、前記インレット部２７の固定側インレットカップリング体３１と同様に、支持フランジ４１、支持ブラケット４３、及び支持ステー４５によって、前記ベース１５上に取り付けられている。
【００４５】
前記固定側アウトレットカップリング体５７には、流体通路を形成する固定側アウトレットパイプ６１が接続されている。固定側アウトレットパイプ６１は、調理容器１の下側で前記固動側インレットパイプ４７の下側にその一部が重なるように配置されている。固定側アウトレットパイプ６１には、手動のアウトレット開閉バルブ６３が取り付けられている。
【００４６】
そして、前記調理容器１が図１，図２，図３のほぼ水平状態の調理位置にあるとき、前記インレット部２７の可動側インレットカップリング体２９、固定側インレットカップリング体３１は相互に結合され、また、アウトレット部２８の可動側アウトレットカップリング体５５、固定側アウトレットカップリング体５７は相互に結合されている。
【００４７】
この状態で、可動側インレットカップリング体２９、固定側インレットカップリング体３１及び可動側アウトレットカップリング体５５、固定側アウトレットカップリング体５７は、調理容器１の底部側に配置された構成となっている。
【００４８】
そして、これらカップリング体２９，３１，５５，５７に対する可動側インレットパイプ３９及び固定側インレットパイプ４７の大部分及び可動側アウトレットパイプ５９、固定側アウトレットパイプ６１の大部分が調理容器１の底部側に収納された構造となっている。
【００４９】
前記調理容器１を、図４，図５のように傾動回転させると、可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５が固定側インレットカップリング体３１、固定側アウトレットカップリング体５７から離脱すると共に、前記調理容器１の傾動回転を前記調理位置へ戻すと、可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５が固定側インレットカップリング体２９、固定側アウトレットカップリング体５７に結合され、可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５及び固定側インレットカップリング体３１、固定側アウトレットカップリング体５７を連通接続させる構成となっている。
【００５０】
前記可動側インレットカップリング体２９、固定側アウトレットカップリング体５７の構造は、図６のようになっており、前記固定側インレットカップリング体３１、可動側アウトレットカップリング体５５の構造は図７のようになっている。
【００５１】
まず、図６のように、可動側インレットカップリング体２９及び固定側アウトレットカップリング体５７は、ハウジング６５と弁体６７と進退可動部６９と付勢部材としてのコイルスプリング７１とを備えている。
【００５２】
前記ハウジング６５は、本体部７３に端板部７５がボルト７７によって締結固定されて構成されている。本体部７３には、中壁７９が設けられている。中壁７９の両側には、第１収容部８１及び第２収容部８３が設けられている。中壁７９には、開口８５が設けられ、第１，第２収容部８１，８３を連通している。
【００５３】
前記端板部７５には、可動側インレットパイプ３９あるいは固定側アウトレットパイプ６１に連通接続される雌ねじ部８７が設けられている。端板部７５には、第１収容部８１内に嵌合する筒部８９が設けられている。筒部８９と前記中壁７９との間に樹脂製のパッキン９１が挟持されている。パッキン９１には、前記弁孔８５に連通する開口９３が設けられている。
【００５４】
前記弁体６７は、ハウジング６５内の弁孔８５を開閉移動自在となっている。弁体６７は、パッキン９１に対し当接、離反することによって、弁孔８５を開閉する。
【００５５】
前記弁体６７は、ロッド９５の端部にナット９７により締結固定されている。弁体６７とロッド９５との間には、耐スチーム性のリング状のシール９９が設けられている。前記ロッド９５の他端部に、前記進退可動部６９が一体的に設けられている。進退可動部６９は、前記ハウジング６５の端部側に進退自在に配置され、前記ロッド９５によって前記弁体６７と一体的に結合されている。
【００５６】
前記進退可動部６９は、ピストン状のスライド嵌合部１０１を備えている。スライド嵌合部１０１は、前記第２収容部８３にスライド嵌合している。スライド嵌合部１０１には、耐スチーム用のリング状のシール１０３が設けられ、シール１０３の両側にリング状のウエアリング１０５が取り付けられている。
【００５７】
前記スライド嵌合部１０１には、前記第２収容部８３内外を連通する連通孔１０７，１０９が設けられている。連通孔１０７，１０９は、第２収容部８３を介して前記弁孔８５に連通している。スライド嵌合部１０１の外端には、保持部１１１が設けられている。保持部１１１内に、可動当接部１１３が収容保持されている。
【００５８】
前記可動当接部１１３は、前面に平坦な密接対向面１１５を備え、外周に球面１１７を有している。球面１１７は、保持部１１１内に保持された樹脂製のパッキン１１９に球面支持されている。可動当接部１１３には、開口部１１８が設けられている。開口部１１８は、前記連通孔１０７，１０９に連通している。
【００５９】
前記保持部１１１の外周囲には、キャップ１２１が螺合され、保持部１１１に対する可動当接部１１３の抜け止めが行われている。キャップ１２１と可動当接部１１３の球面１１７との間には、耐スチーム性のシール１２３が設けられている。キャップ１２１は、止めねじ１２５で緩み止めが行われている。
【００６０】
前記コイルスプリング７１は、前記スライド嵌合部１０１内に配置され、進退可動部６９とハウジング６５の中壁７９との間に介設されている。コイルスプリング７１は、進退可動部６９をハウジング６５から突出する方向へ付勢すると共に、弁体６７を前記ハウジング６５内の弁孔８５を閉じるようにパッキン９１に当接させるべく付勢している。
【００６１】
前記固定側インレットカップリング体３１及び可動側アウトレットカップリング体５５は、図７のようになっている。この固定側インレットカップリング体３１及び可動側アウトレットカップリング体５５は、図６の可動側インレットカップリング体２９、固定側アウトレットカップリング体５７に対し基本的な構造は同一であり、可動側インレットカップリング体２９、固定側インレットカップリング体５７の可動当接部１１３を省略したものである。
【００６２】
従って、固定側インレットカップリング体３１、可動側アウトレットカップリング体５５では、進退可動部１２７の外端部の形状が異なるのみであり、他の構造は可動側インレットカップリング体２９、固定側アウトレットカップリング体５７の構造と同一である。このため、対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００６３】
前記固定側インレットカップリング体３１、可動側アウトレットカップリング体５５では、進退可動部１２７の外端に平坦な密接対向面１２９が設けられている。密接対向面１２９には、連通孔１０７，１０９の外周囲において、耐スチーム性のシール１３１が設けられている。付勢部材としてのコイルスプリング１３３は、前記コイルスプリング７１よりも巻数が多く、コイルスプリング７１よりも付勢力が大きく設定されている。
【００６４】
前記固定側インレットカップリング体３１、可動側アウトレットカップリング体５５の雌ねじ部８７は、固定側インレットパイプ４７、可動側アウトレットパイプ５９に連通接続されている。
【００６５】
前記連通孔１０７，１０９の形状は、図８，図９のようになっている。この図８，図９のように、各連通孔１０７，１０９は、周方向に長孔として形成され、それぞれ中心を挟んで対称に配置されている。
【００６６】
前記可動側インレットカップリング体２９と可動側アウトレットカップリング体５５との結合、及び固定側インレットカップリング体３１と固定側アウトレットカップリング体５７との結合動作は、図１０のように行われる。
【００６７】
ここでは説明を簡単にするために、可動側インレットカップリング体２９及び固定側インレットカップリング体３１の結合動作を説明し、可動側アウトレットカップリング体５５、固定側アウトレットカップリング体５７の結合動作は同様であるためその説明は省略する。
【００６８】
まず、図１０（ａ）の状態は、可動側インレットカップリング体２９、固定側インレットカップリング体３１は結合前であり、可動当接部１１３は固定側インレットカップリング体３１に対して離間している。この状態から、結合動作が始まると、（ｂ）のように、可動当接部１１３が固定側インレットカップリング体３１の進退可動部１２７の密接対向面１２９に接触する。このとき可動当接部１１３の密接対向面１１５が進退可動部１２７の密接対向面１２９に対して斜めに接触しても、結合動作が進むと可動当接部１１３が球面１１７でパッキン１１９に対して回転し、（ｃ）のように密接対向面１１５の向きが変更され、進退可動部１２７の密接対向面１２９に密接状態となる。
【００６９】
この状態でさらに結合動作が進むと、コイルスプリング７１，１３３の付勢力に相違によって、（ｄ）のようにコイルスプリング７１側が先行して撓み始め、進退可動部６９がハウジング６５の第２収容部８３内へ移動する。これによって、弁体６７がパッキン９１から離れ、可動側インレットカップリング体２９弁孔８５が開状態となる。
【００７０】
さらに結合動作が進むと、進退可動部６９がハウジング６９に対して底付きし、次いで固定側インレットカップリング体３１のコイルスプリング１３３が撓み始める。この撓みによって、進退可動部１２７が第２収容部８３内へ移動し、固定側インレットカップリング体３１の弁体６７がパッキン９１から離間し、弁孔８５が開状態となる。
【００７１】
前記コイルスプリング１３３の撓みが、前記進退可動部１２７のハウジング６５に対する底付きまで行われると、可動側インレットカップリング体２９と、固定側インレットカップリング体３１の結合動作は完了する。同様に可動側アウトレットカップリング体５５、固定側アウトレットカップリング体５７間の結合動作も完了する。
【００７２】
前記とは逆の動作により前記可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５が、固定側インレットカップリング体３１、固定側アウトレットカップリング体５７から離脱すると、コイルスプリング７１，１３３の付勢によって弁体７１，８３が元の位置に復帰し、その弁作用によって可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５側では、第１，第２収容部８１，８３間が遮断される。
【００７３】
こうして固定側インレットカップリング体３１、固定側アウトレットカップリング体５７、可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５は、相互に離脱すると遮断状態になると共に、結合されると連通状態となる。この場合、可動側インレットカップリング体２９及び固定側アウトレットカップリング体５７が、先行して開状態となるから、固定側インレットカップリング体３１及び可動側アウトレットカップリング体５５が先行して開状態となることによる蒸気の漏れを防止することができる。
【００７４】
なお、本実施例の調理装置は、例えば図１８，図１９と同様な煮炊き、攪拌調理機として用いられるもので、図示はしていないが、図１８，図１９の攪拌機２２５と同様な攪拌機が設けられ、退避可能に支持された攪拌羽根が調理位置の調理容器１内に挿入配置される構成となっている。但し、この攪拌機は省略することもできる。
【００７５】
そして、調理に際しては、加熱釜５内に食材が投入される。蒸気ジャケット７には、加熱温度調整された蒸気が供給される。蒸気は、インレット開閉バルブ５１の開閉操作等によって、固定側インレットパイプ４７、固定側インレットカップリング体３１、可動側インレットカップリング体２９、可動側インレットパイプ３９を介して供給される。
【００７６】
前記蒸気ジャケット７内に供給された蒸気は、加熱釜５の底部１１側等に対して熱交換を行い、該底部１１側からさらに加熱釜５内の食材に対して熱交換を行う。同時に、攪拌羽根の攪拌駆動によって、加熱釜５内の食材を攪拌する。これによって加熱釜５内の食材を加熱攪拌調理することができる。
【００７７】
前記蒸気ジャケット７内からの蒸気の排出は、アウトレット開閉バルブ６３の調整によって行うことができる。すなわち、アウトレット開閉バルブ６３を開くと可動側アウトレットパイプ５９、可動側アウトレットカップリング体５５、固定側アウトレットカップリング体５７、固定側アウトレットパイプ６１を介し蒸気を外部等へ排出することができる。
【００７８】
このとき、固定側アウトレットパイプ６１は、蒸気ジャケット７の下方で支持フレーム３側に低く配置することができるため、蒸気ジャケット７からの蒸気の排出を極めて効率よく行うことができる。
【００７９】
前記加熱釜５内の食材を冷却する必要がある場合には、熱媒体の供給源を切り替えて、空気、水など冷却用の熱媒体を固定側インレットパイプ４７側から供給する。蒸気ジャケット７内からの空気、水などの排出は、前記同様に固定側アウトレットパイプ６１側から行うことができる。
【００８０】
前記蒸気ジャケット７内に残る水等は、ドレン口１３を開けることによって容易に排出することができる。
【００８１】
次に、調理後の食材の取り出しは、調理容器１を図４，図５のように傾動回転させて行う。この傾動は、ピストンシリンダ装置２３を図２，図３の状態から伸長させることによって行う。ピストンシリンダ装置２３を伸長させると、加熱釜５の支持軸２１が軸受部１９を中心にして回転し、調理容器１の他方側が上昇回転し、調理容器１を傾動回転させることができる。
【００８２】
前記調理容器１の傾動回転によって、固定側インレットカップリング体３１、固定側アウトレットカップリング体５７から可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５が図４，図５のように離脱する。この離脱によって、固定側インレットカップリング体３１、固定側アウトレットカップリング体５７、可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５が共に遮断状態となる。
【００８３】
従って、前記調理容器１の傾動回転時にあわててバルブ操作等をする必要がなく、操作性が向上する。
【００８４】
前記調理容器１の傾動状態において、図４，図５のＡ側から加熱釜５内の食材を容易に取り出すことができる。なお、図４，図５の調理容器１の傾動状態は一例であり、調理容器１をさらに大きく傾動回転させることも可能である。
【００８５】
そして、このような一連の作業に際して作業者は、Ａ側で作業を行うため、作業者の手などが、固定側インレットパイプ４７、固定側アウトレットパイプ５７、可動側インレットパイプ３９、可動側アウトレットパイプ５９、可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５、固定側インレットカップリング体３１、固定側アウトレットカップリング体５７等に触れることがない。
【００８６】
しかも、固定側インレットパイプ４７、固定側アウトレットパイプ５７、可動側インレットパイプ３９、可動側アウトレットパイプ５９、可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５、固定側インレットカップリング体３１、固定側アウトレットカップリング体５７等を調理用器１の下部側に収納する形態をとるだけであるため、構造が極めて簡単である。
【００８７】
前記調理用器１が傾動回転するときにも可動側インレットパイプ３９、可動側アウトレットパイプ５９、可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５は作業位置Ａに対して背後に位置し、作業者がこれらに触れることはない。
【００８８】
前記調理容器１が図１，図２，図３の調理位置にあっても、前記固定側インレットパイプ４７、固定側アウトレットパイプ６１、可動側インレットパイプ３９、可動側アウトレットパイプ５９等は調理容器１の下側に収納される形態となり、他の作業者等もこれらに触れるのを抑制することができる。
【００８９】
また、蒸気ジャケット７内に供給される蒸気等の熱媒体が、軸受部１９、支持軸２１の部分を通ることがないため、これらの膨張収縮を大幅に抑制することができる。従って、調理容器１を図４，図５のように傾動回転させる場合にも、これを極めて円滑かつ容易に行うことができ、操作性が著しく向上する。
【００９０】
前記軸受部１９、支持軸２１の部分に蒸気等の熱媒体が通らないため、前記のようにこの部分の大きな膨張収縮を抑制することができ、耐久性を大幅に向上することができる。
【００９１】
なお、上記実施例では、可動側インレットカップリング体２９及び可動側アウトレットカップリング体５５を、蒸気ジャケット７側に取り付け、固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７を支持フレーム３側に取り付けたが、各カップリング体の構造は可動側、固定側のいずれにも適用することができるものであり、可動側インレットカップリング体２９及び可動側アウトレットカップリング体５５の構造を固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７とし、固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７の構造を可動側インレットカップリング体２９及び可動側アウトレットカップリング体５５の構造とすることもできる。
【００９２】
前記可動側インレットカップリング体２９及び固定側アウトレットカップリング体５７と同様に、可動側アウトレットカップリング体５５及び固定側インレットカップリング体３１にも可動当接部１１３を設け、同一構造にすることも可能である。
【００９３】
前記可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５は、蒸気ジャケット７に直接取り付けることも可能である。
【００９４】
前記固定側インレットカップリング体３１、固定側アウトレットカップリング体５７と可動側インレットカップリング体２９、可動側アウトレットカップリング体５５とは、何れか一方を常時開とし、他方、例えば固定側を前記構造により結合時に開とし、離脱時に閉とする構造にすることもできる。
【００９５】
前記インレット部２７，アウトレット部２８の全体を、調理容器１の傾動回転背後側に配置する構造にすることもできる。
【実施例２】
【００９６】
図１１〜図１４は本発明の実施例２を示している。図１１は調理装置の正面図、図１２は同平面図、図１３は調理装置の右側面図、図１４は調理容器としての調理鍋の食材投入側、食材取出し側への転傾状態を一点鎖線で同時に示す調理装置の左側面図である。
【００９７】
本実施例は、固定側インレットカップリング体と固定側アウトレットカップリング体とをアクチュエータにより駆動するようにした。なお、実施例１と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００９８】
まず、本実施形態の調理装置を全体的に説明する。
【００９９】
図１１〜図１４のように、本実施例の調理装置２０１は、支持フレームとしてのベースフレーム２０３上に、調理容器２０５と、駆動部２０７と、制御ボックス２０９とを備えている。
【０１００】
前記ベースフレーム２０３は、フロアフレーム２１３とサイドフレーム２１５，２１７とからなっている。前記フロアフレーム２１３は、脚部２１９によってフロア２２１上に設置されている。脚部２１９には例えばロードセル等で構成された重量センサが介設されており、調理装置２０１全体の重量測定を行う構成となっている。この重量測定によって、調理容器２０５内の食材の加熱調理による水分蒸発量等を演算し、調理装置２０１の自動調理等を行わせることが可能となる。
【０１０１】
前記サイドフレーム２１５，２１７は、前記フロアフレーム２１３の両端に立設して設けられている。前記調理容器２０５は、加熱釜２２３とジャケットとしての蒸気ジャケット２２５とを備えている。加熱釜２２３は横置きの円筒部２２７上にホッパー部２２９を設けたものである。ホッパー部２２９上には、両開きの蓋部２３１ａ，２３１ｂが設けられている。前記円筒部２２７の軸芯部には、撹拌軸２３３が回転自在に支持されている。撹拌軸２３３には、所定間隔で撹拌羽根２３５が取り付けられている。撹拌軸２３３と共に撹拌羽根２３５が回転することで、加熱釜２２３内の食材を撹拌調理することができる。
【０１０２】
前記調理容器２０５は、支持手段を構成する各別の軸支持部として第１軸支持部２３７、第２軸支持部２３９と、駆動手段としての駆動シリンダ装置２４１とによって前記ベースフレーム２０３に支持されている。
【０１０３】
前記第１，第２軸支持部２３７，２３９は、それぞれ図１２の平面図において左右両側に一対設けられ、左側の一方が前記サイドフレーム２１５上に、右側の他方が前記サイドフレーム２１７上に取り付けられている。第１軸支持部２３７は、調理容器２０５に対し調理装置２０１の食材投入側に配置され、第２軸支持部２３９は、同食材取り出し側に配置されている。
【０１０４】
前記第２軸支持部２３７，２３９には、支持軸２４３が支持されている。支持軸２４３は、前記撹拌軸２３３と平行に配置され、一端が前記加熱釜２２３のホッパー部２２９に固定されている。
【０１０５】
前記駆動シリンダ装置２４１は、図１４のように、前記第１，第２軸支持部２３７，２３９の間に配置されている。駆動シリンダ装置２４１は、本実施形態において、サイドフレーム２１５，２１７の双方において一対配置されている。但し、駆動シリンダ装置２４１を一方にのみ配置する構成にすることも可能である。
【０１０６】
前記駆動シリンダ装置２４１の一端は、調理容器２０５の加熱釜２２３に回転自在に結合され、他端はベースフレーム２０３のフロアフレーム２１３に回転自在に結合されている。
【０１０７】
前記駆動部２０７は、前記サイドフレーム２１５側において支持軸２４３間に配置され、結合フレーム２４５によって支持軸２４３に取り付けられている。
【０１０８】
前記駆動部２０７は、前記撹拌軸２３３に連結され、該撹拌軸２３３を回転駆動する。駆動部２３３は、例えば制御ボックス２０９によって駆動、停止を行う構成となっている。
【０１０９】
前記制御ボックス２０９は、調理容器２０５の食材投入側に配置され、その操作で蒸気ジャケット２２５への蒸気の給排、駆動シリンダ装置２４１の動作、、駆動部２０７の動作等を制御する。
【０１１０】
そして、係合部を選択的に離脱させ、駆動シリンダ装置２４１を伸張動作させると、第１軸支持部２３７の支持軸２４３を中心として、図１４の二点鎖線図示のように調理容器２０５の加熱釜２２３を双方へ選択的に転傾動作させることができる。
【０１１１】
従って、食材投入側への転傾動作によって、食材を加熱釜２２３へ投入することができ、転傾状態を戻して加熱調理を行い、その後、逆側へ転傾動作させ、加熱釜２２３から食材取り出し側へ食材を取り出すことができる。
【０１１２】
このようにして、加熱釜２２３を食材投入側へ転傾動作させることによって、食材投入側から加熱釜２２３内へ食材を投入することができる。加熱釜２２３内への食材の投入後は、転傾を戻した図１４の実線図示の状態で蒸気ジャケット２２５に対して蒸気を給排すると共に、駆動部２０７によって撹拌軸２３３を回転駆動して撹拌羽根２３５を駆動する。これによって、加熱釜２２３内の食材は、加熱撹拌調理されることになる。
【０１１３】
加熱撹拌調理後は、食材取り出し側へ加熱釜２２３を転傾動作させて取り出し高さとし、加熱釜２２３内から食材を取り出すことができる。食材取り出しに際して、取り出し高さとしたことにより、取り出し高さを高くすることができ、例えば加熱釜２２３から取り出し容器等への取り出しを極めて円滑に行うことができる。また、作業者も食材取り出し作業に際して、腰をかがめる等の必要がなく、食材取り出しを極めて容易に行うことができる。
【０１１４】
この加熱釜２２３の転傾動作により、加熱釜２２３を挟んで食材投入側と食材取り出し側とを明確に区画（ゾーニング）することができる。従って、食材取り出し側に調理前の食材が散乱したり、加熱釜２２３の洗浄水が飛散したりすることがない。このため、調理後の食材の取り出し側の衛生状態を容易に作り出すことができ、調理後に取り出された食材の食品衛生を確実に確保することができる。
【０１１５】
すなわち、加熱釜２２３を基準にしてゾーニングを図ることで、食材投入側と食材取り出し側との菌汚染に対する対応を個別に管理することができる。従って、食材投入側は比較的緩く管理することができる。一方、食材取り出し側は菌汚染をなくすことで調理後の食材取り出しを衛生度の極めて高い状態で容易に行わせることが可能となる。
【０１１６】
また、ゾーニングした食材取り出し側で加熱調理後の食材をパック詰めするなど後工程も衛生度の極めて高い状態で迅速に行わせることができる。
熱釜２３の転傾動作を行わせることができる。
【０１１７】
前記転傾動作に応じた蒸気の供給遮断は、図１５〜図１７のようにジョイント部２４７で行う。図１５はジョイント部２４７の平面図、図１６は同側面図、図１７はアクチュエータに支持した固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７の正面図である。
【０１１８】
図１５〜図１７のように前記ジョイント部２４７には、前記固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７と可動側インレットカップリング体２９及び可動側アウトレットカップリング体５５とをそれぞれまとめて配置した。
【０１１９】
前記固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７は、前記ベースフレーム２０３側に支持され、前記可動側インレットカップリング体２９及び可動側アウトレットカップリング体５５は、前記蒸気ジャケット２２５側に支持されている。
【０１２０】
前記固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７は、アクチュエータ２４９で駆動される。具体的には、アクチュエータ２４９は、例えばエアーシリンダ装置で構成され、制御ボックス２０９で制御される。シリンダ部２５１はベースフレーム２０３側に支持されている。シリンダ部２５１には作動エアが給排され、ピストン部２５３が伸縮動作する。ピストン部２５３にはブラケット２５５を介して前記固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７が支持されている。
【０１２１】
従って、前記加熱釜２２３が転傾動作するときは、事前にアクチュエータ２４９が駆動され、ピストン部２５３が収縮動作し、固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７が可動側インレットカップリング体２９及び可動側アウトレットカップリング体５５から図１５のように離脱する。
【０１２２】
前記加熱釜２２３が転傾動作が戻り、加熱釜２２３が図１４実線図示の状態になるとアクチュエータ２４９が駆動され、ピストン部２５３が伸張動作し、固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７が可動側インレットカップリング体２９及び可動側アウトレットカップリング体５５に図１０の動作と同様に結合される。
【０１２３】
従って、結合を確実に行わせることができる。固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７と可動側インレットカップリング体２９及び可動側アウトレットカップリング体５５との結合離脱を自動的に確実に行わせることができる。
【０１２４】
なお、アクチュエータ２４９は、油圧シリンダ装置、電動モータなどによって構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】調理装置の平面図である（実施例１）。
【図２】アウトレット部を省略した調理装置の右側面図である（実施例１）。
【図３】インレット部を省略した調理装置の右側面図である（実施例１）。
【図４】アウトレット部を省略した調理装置の傾動回転時の右側面図である（実施例１）。
【図５】インレット部を省略した調理装置の傾動回転時の右側面図である（実施例１）。
【図６】可動側カップリング体の断面図である（実施例１）。
【図７】固定側カップリング体の断面図である（実施例１）。
【図８】一方の連通孔を示す断面図である（実施例１）。
【図９】他方の連通孔を示す断面図である（実施例１）。
【図１０】カップリング結合動作を示し（ａ）は結合前の状態を示す断面図、（ｂ）は可動当接部が進退可動部に接触した状態を示す断面図、（ｃ）は可動当接部が進退可動部側に密接した状態を示す断面図、（ｄ）は可動側カップリング体の弁体が開いた状態を示す断面図、（ｅ）可動側カップリング体及び固定側カップリング体の弁体が開いた状態を示す断面図である（実施例１）。
【図１１】調理装置の正面図である（実施例２）。
【図１２】調理装置の平面図である（実施例２）。
【図１３】調理装置の右側面図である（実施例２）。
【図１４】調理鍋の食材投入側、食材取出し側への転傾状態を一点鎖線で同時に示す調理装置の左側面図である（実施例２）。
【図１５】ジョイント部の平面図である（実施例２）。、図１６は同側面図、図１７はアクチュエータに支持した固定側インレットカップリング体３１及び固定側アウトレットカップリング体５７の正面図である。
【図１６】ジョイント部の側面図である（実施例２）。
【図１７】アクチュエータに支持した固定側インレットカップリング体及び固定側アウトレットカップリング体の正面図である（実施例２）。
【図１８】調理装置の正面図である（従来例）。
【図１９】調理装置の右側面図である（従来例）。
【符号の説明】
【０１２６】
１，２０５  調理容器
３  支持フレーム
５  加熱釜
７，２２５  蒸気ジャケット
１１  底部
２９  可動側インレットカップリング体（可動側カップリング体、二次側結合部）
３１  固定側インレットカップリング体（固定側カップリング体、一次側結合部）
５５  可動側アウトレットカップリング体（可動側カップリング体、一次側結合部）
５７  固定側アウトレットカップリング体（固定側カップリング体、二次側結合部）
６５  ハウジング
６７  弁体
６９  進退可動部
７１，１３３  コイルスプリング（付勢部材）
８５  弁孔
１０７，１０９  連通孔
１１３  可動当接部
１１５  密接対向面
１１７  球面
１１８  開口部
２０３  ベースフレーム（支持フレーム）
２０５  調理容器
２４９  アクチュエータ
【図１】
2005021656.tif 000003
【図２】
2005021656.tif 000004
【図３】
2005021656.tif 000005
【図４】
2005021656.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005021656.tif 000008
【図７】
2005021656.tif 000009
【図８】
2005021656.tif 000010
【図９】
2005021656.tif 000011
【図１０】
2005021656.tif 000012
【図１１】
2005021656.tif 000013
【図１２】
2005021656.tif 000014
【図１３】
2005021656.tif 000015
【図１４】
2005021656.tif 000016
【図１５】
2005021656.tif 000017
【図１６】
2005021656.tif 000018
【図１７】
2005021656.tif 000019
【図１８】
2005021656.tif 000020
【図１９】
2005021656.tif 000021