(57)【要約】【課題】  難燃性を有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでいない基材と粘着剤層との接着性が良好で、安定した巻戻し性を有し、いわゆる「スティックスリップ現象」の発生を抑制または低減することができる粘着テープを提供する。【解決手段】  粘着テープは、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材が、ポリオレフィン系樹脂及び無機系難燃剤を含有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでおらず、前記粘着剤層が、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対してアクリル系オリゴマー（ｂ）を５〜５０重量部含んでいる水分散体を含有する粘着剤により構成されていることを特徴とする。アクリル系ポリマー（ａ）は（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーが好適であり、アクリル系オリゴマー（ｂ）の重量平均分子量は１万以上１０万以下であることが好ましい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材が、ポリオレフィン系樹脂及び無機系難燃剤を含有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでおらず、前記粘着剤層が、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対してアクリル系オリゴマー（ｂ）を５〜５０重量部含んでいる水分散体を含有する粘着剤により構成されていることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
アクリル系ポリマー（ａ）が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーである請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
アクリル系オリゴマー（ｂ）の重量平均分子量が１万以上１０万以下である請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
粘着剤が、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対して、さらに、可塑剤５〜１００重量部と、粘着付与樹脂５〜１００重量部とを含有している請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
アクリル系ポリマー（ａ）と、アクリル系オリゴマー（ｂ）との溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差が、１．０［（Ｊ／ｃｍ3）1/2］以上である請求項１〜４の何れかの項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材としてポリオレフィン系樹脂組成物を用いた粘着テープに関し、さらに詳細には、燃焼時に塩化水素等のハロゲン化水素などの有毒ガスの発生がなく、特に、自動車用電線等の配線類（各種電線やケーブル類など）の結束に有用な粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用電線を結束する難燃性の粘着テープでは、基材として、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル系樹脂を含有する樹脂組成物を原料とするフィルムが使用されてきた。しかしながら、ハロゲン化ビニル系樹脂は、焼却処分する際に有害ガスを発生するので、最近では、粘着テープの基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン系樹脂が、ハロゲン化ビニル系樹脂の代替材料として使用され始めている。
【０００３】
このようなフィルムから得られる粘着テープ用基材に、種々の粘着剤を塗布して、粘着テープが形成されている。このような粘着剤としては、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤などが使用されている（特許文献１〜特許文献６参照）。
【０００４】
ところで、粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤として、天然ゴム系粘着剤を使用した場合、特に、自動車用電線を結束する用途では、必要充分な耐熱性が得られない場合がある。
【０００５】
一方、アクリル系粘着剤を使用した場合、耐熱性は天然ゴム系粘着剤よりも優れているものの、ポリオレフィン系樹脂を主体とするフィルムや、電線被覆材に対する粘着性に劣っている。そこで、粘着性を上げるために、粘着付与剤を多く添加すると、粘着テープを使用する際に、ロール状の粘着テープを剥がす（巻き戻す）作業を行うと、「ビリッ、ビリッ」という音を立てる、いわゆる「スティックスリップ」という現象が生じ、作業者に不快感を与えてしまう場合がある。特に、自動車のワイヤーハーネスの結束等、多量の粘着テープを使用して巻き付け作業を行う場合に、前述のような剥離時の粘着テープの挙動が、作業環境上、問題とされる場合がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３６３２８号公報
【特許文献２】特開２０００−３３６３２９号公報
【特許文献３】特開平９−１５７６１５号公報
【特許文献４】特開２００１−１３１５０９号公報
【特許文献５】特開２００１−１９２６２９号公報
【特許文献６】特開２００１−３１１０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、難燃性を有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでいない基材と粘着剤層との接着性が良好であり、安定した巻戻し性を有しており、いわゆる「スティックスリップ現象」の発生を抑制または低減することができる粘着テープを提供することにある。
本発明の他の目的は、耐熱性が優れているとともに、焼却時には有毒ガスの発生がなく、しかも、巻き付け作業性が良好である粘着テープを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、さらに、配線類の結束用粘着テープとして有用な粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、粘着テープ用基材として特定の樹脂組成物からなる基材を用い、且つ粘着剤層を構成する粘着剤として特定の粘着剤組成物を用いると、難燃性を有し且つ焼却時に有毒ガスを発生せず、また、基材と粘着剤層との間の接着性が良好であり、さらにまた、粘着テープ巻回体から粘着テープを巻き戻す際の巻戻し性が安定しているとともに、いわゆる「スティックスリップ現象」の発生がなく、巻き付け作業性を向上させることができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材が、ポリオレフィン系樹脂及び無機系難燃剤を含有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでおらず、前記粘着剤層が、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対してアクリル系オリゴマー（ｂ）を５〜５０重量部含んでいる水分散体を含有する粘着剤により構成されていることを特徴とする粘着テープを提供する。
【００１０】
前記アクリル系ポリマー（ａ）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーが好ましい。前記アクリル系オリゴマー（ｂ）の重量平均分子量は１万以上１０万以下であることが好ましい。また、前記粘着剤は、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対して、さらに、可塑剤５〜１００重量部と、粘着付与樹脂５〜１００重量部とを含有していてもよい。アクリル系ポリマー（ａ）と、アクリル系オリゴマー（ｂ）との溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差は、１．０［（Ｊ／ｃｍ3）1/2］以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着テープによれば、難燃性を有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでいない基材と粘着剤層との接着性が良好であり、安定した巻戻し性を有しており、いわゆる「スティックスリップ現象」の発生を抑制または低減することができる。すなわち、本発明の粘着テープは、耐熱性が優れているとともに、焼却時には有毒ガスの発生がなく、しかも、巻き付け作業性が良好である。従って、本発明の粘着テープは、配線類の結束用粘着テープ、なかでも、自動車のワイヤーハーネスの結束用粘着テープとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の粘着テープは、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有しており、前記基材としては、ポリオレフィン系樹脂及び無機系難燃剤を含有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでいないことが重要であり、一方、前記粘着剤層としては、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対してアクリル系オリゴマー（ｂ）を５〜５０重量部含んでいる水分散体を含有する粘着剤により構成されていることが重要である。このように、本発明では、特定の基材と、特定の粘着剤層とを組み合わせているので、優れた耐熱性を有しているとともに、焼却時には有毒ガス（塩化水素等のハロゲン化水素など）の発生がなく、しかも、基材と粘着剤層との接着性が良好である。また、粘着テープ巻回体からの粘着テープの巻戻し性は安定して良好であり、さらには、いわゆる「スティックスリップ現象」の発生が抑制または低減されている。
【００１３】
（粘着剤層）
粘着テープにおける粘着剤層を構成する粘着剤（感圧接着剤）としては、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対してアクリル系オリゴマー（ｂ）を５〜５０重量部含んでいる水分散体（エマルション）を含有する粘着剤が用いられている。
【００１４】
アクリル系ポリマー（ａ）としては、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、下記に示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。
【００１５】
アクリル系ポリマー（ａ）としては、特に（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーを好適に用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーとしては、１種のみの（メタ）アクリル酸アルキルエステルによる重合体（単独重合体）であってもよく、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステルなどの他の（メタ）アクリル酸エステルや、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能な共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーにおいて、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のモノマー成分は、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００１６】
アクリル系ポリマー（ａ）における（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ1-14アルキルエステル］などが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチルが好適である。
【００１７】
アクリル系ポリマー（ａ）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能な共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレンなどのスチレン系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエンなどのオレフィン系モノマー；ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。
【００１８】
また、アクリル系ポリマー（ａ）において、共重合性モノマーとして、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーを用いることもできる。
【００１９】
アクリル系ポリマー（ａ）は、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。アクリル系ポリマー（ａ）の重合方法としては、最終的には粘着剤組成物が水分散体に調製される点などから、乳化重合方法が好ましいが、これに限定されず、溶液重合方法や塊状重合方法などの重合方法であってもよい。従って、アクリル系ポリマー（ａ）は、重合する際に、必要に応じて乳化剤を用いることによりエマルション化されていてもよく、また各種重合方法により調製された後で水分散体を調製する前に乳化剤によりエマルション化されていてもよく、さらには各種重合方法により調製された後で水分散体を調製する際に乳化剤によりエマルション化されていてもよい。
【００２０】
なお、アクリル系ポリマー（ａ）の重合に際して用いられる重合開始剤、連鎖移動剤や乳化剤などは、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤などを用いることができる。連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。また、乳化剤には、例えば、アニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤、ラジカル重合性の乳化剤などが含まれる。
【００２１】
アクリル系ポリマー（ａ）の分子量は、重量平均分子量が１０万を超えている（例えば、１０万を超え１，０００万以下である）ことが重要である。アクリル系ポリマー（ａ）としては、粘着性等の観点からは、重量平均分子量が３０万以上５００万以下（なかでも５０万以上２００万以下）であることが好ましい。
【００２２】
なお、本発明において、アクリル系ポリマー（ａ）の重量平均分子量は、以下の測定条件などにより測定した。
使用装置名：「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」東ソー社製
カラム：「Ｇ４０００XL」＋「Ｇ２０００XL」＋「Ｇ１０００XL」東ソー社製
入口圧：６．６ＭＰａ
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ、計９０ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量等の条件：流速０．８ｍＬ／ｍｉｎ、注入量１００μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン（ＰＳ）
データ処理装置：「ＧＰＣ−８０２０」東ソー社製
【００２３】
アクリル系オリゴマー（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系オリゴマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、下記に示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。
【００２４】
アクリル系オリゴマー（ｂ）としては、特に（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系オリゴマーを好適に用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル系オリゴマーとしては、１種のみの（メタ）アクリル酸アルキルエステルによる重合体（単独重合体）であってもよく、他の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステルの他、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能な共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系オリゴマーにおいて、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のモノマー成分は、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００２５】
アクリル系オリゴマー（ｂ）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、前記アクリル系ポリマー（ａ）において用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステルと同様の（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル］を用いることができる。
【００２６】
アクリル系オリゴマー（ｂ）における（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸Ｃ1-14アルキルエステルが好ましく、特に、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチルが好適である。
【００２７】
アクリル系オリゴマー（ｂ）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能な共重合性モノマーとしては、前記アクリル系ポリマー（ａ）における（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能な共重合性モノマーと同様の共重合性モノマー［例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレンなどのスチレン系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマーの他、ヒドロキシル基含有モノマー、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー、オレフィン系モノマー、ビニルエーテル系モノマー、多官能モノマーなど］を用いることができる。
【００２８】
アクリル系オリゴマー（ｂ）は、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。アクリル系オリゴマー（ｂ）の重合方法としては、アクリル系ポリマー（ａ）と同様に、最終的には粘着剤組成物が水分散体に調製される点などから、乳化重合方法が好ましいが、これに限定されず、溶液重合方法や塊状重合方法などの重合方法であってもよい。従って、アクリル系オリゴマー（ｂ）は、重合する際に、必要に応じて乳化剤を用いることによりエマルション化されていてもよく、また各種重合方法により調製された後で水分散体を調製する前に乳化剤によりエマルション化されていてもよく、さらには各種重合方法により調製された後で水分散体を調製する際に乳化剤によりエマルション化されていてもよい。
【００２９】
なお、アクリル系オリゴマー（ｂ）の重合に際して用いられる重合開始剤、連鎖移動剤や乳化剤などは、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤などを用いることができる。連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。また、乳化剤には、例えば、アニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤、ラジカル重合性の乳化剤などが含まれる。
【００３０】
アクリル系オリゴマー（ｂ）の分子量は、重量平均分子量が１０万以下（例えば、１，０００以上１０万以下）であることが重要である。アクリル系オリゴマー（ｂ）としては、重量平均分子量が低すぎると、糊はみ出しやべた付き易くなるので、重量平均分子量が１万以上であることが望ましい。従って、アクリル系オリゴマー（ｂ）の分子量としては、重量平均分子量が１万以上１０万以下（なかでも５万以上１０万以下）であることが好ましい。アクリル系オリゴマー（ｂ）の重量平均分子量が１０万を超えると、粘着剤が硬くなり、基材と粘着剤層との接着性が低下したり、また、粘着テープ巻回体からの粘着テープの巻戻し性が低下したり、さらには、いわゆる「スティックスリップ現象」の発生が生じ易くなる。
【００３１】
なお、本発明において、アクリル系オリゴマー（ｂ）の重量平均分子量は、以下の測定条件などにより測定した。
使用装置名：「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」東ソー社製
カラム：「Ｇ４０００XL」＋「Ｇ２０００XL」＋「Ｇ１０００XL」東ソー社製
入口圧：６．６ＭＰａ
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ、計９０ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量等の条件：流速０．８ｍＬ／ｍｉｎ、注入量１００μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン（ＰＳ）
データ処理装置：「ＧＰＣ−８０２０」東ソー社製
【００３２】
粘着剤層を構成する粘着剤中の水分散体において、アクリル系オリゴマー（ｂ）は、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対して５〜５０重量部の割合で用いられており、好ましくは５〜３０重量部（なかでも５〜１０重量部）の割合である。アクリル系オリゴマー（ｂ）の割合が、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対して５重量部未満であると、スティックスリップを起こしやすく、所望の効果が得られなくなる場合があり、一方、５０重量部を超えると、アクリル系オリゴマー（ｂ）が経時でブリードアウトし、糊はみ出し、糊残り、いわゆる「タケノコ」や、端末剥がれなどの現象が生じる場合がある。
【００３３】
アクリル系ポリマー（ａ）とアクリル系オリゴマー（ｂ）とは、組成的には、同一の組成であっても、異なる組成であってもよい（具体的には、モノマー成分の種類やその組成比などが同一であっても、異なっていてもよい）。従って、アクリル系ポリマー（ａ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値；相溶化パラメータ）と、アクリル系オリゴマー（ｂ）のＳＰ値とは、同一の値又は近似した値であってもよく、異なった値であってもよい。本発明では、アクリル系ポリマー（ａ）とアクリル系オリゴマー（ｂ）とは、ＳＰ値の差が１．０［（Ｊ／ｃｍ3）1/2］以上であることが望ましく、なかでも１．５［（Ｊ／ｃｍ3）1/2］以上、特に２．０［（Ｊ／ｃｍ3）1/2］以上であることが好適である。このように、アクリル系ポリマー（ａ）とアクリル系オリゴマー（ｂ）とのＳＰ値の差が、１．０［（Ｊ／ｃｍ3）1/2］以上であると、アクリル系ポリマー（ａ）とアクリル系オリゴマー（ｂ）とが、水分散体中でミクロ相分離構造を形成することにより、本発明の効果がより有効に発揮されやすくなる。なお、アクリル系ポリマー（ａ）とアクリル系オリゴマー（ｂ）とのＳＰ値の差の上限としては、特に制限されないが、例えば、２．５［（Ｊ／ｃｍ3）1/2］以下、好ましくは１．５［（Ｊ／ｃｍ3）1/2］以下であってもよい。
【００３４】
なお、前記ＳＰ値を求める方法としては、例えば、蒸発熱、屈折率、カウリブタノール価、表面張力や、双極子能率等の物理特性から算出する方法、Ｆｅｄｏｒｓの式、Ｓｍａｌｌの式や、Ｈｏｙの式等を用いて化学組成から算出する方法、溶解状態から実測する方法、濁点滴定法などが挙げられ、特にＦｅｄｏｒｓの式を用いる方法が好ましい。Ｆｅｄｏｒｓの式を用いると、化学構造より容易に算出することができる。
【００３５】
具体的には、Ｆｅｄｏｒｓの式を利用する場合、アクリル系ポリマー（ａ）やアクリル系オリゴマー（ｂ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、下記式（１）を利用して求めることができる。
【数１】
2005170990.tif 000002
［ΔＥは凝集エネルギー密度、Ｖはモル体積、Δｅiは原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖiは原子又は原子団のモル体積である。（但し、ガラス転移温度が２５℃を超える化合物についてはモル体積に次の値を加算する。ｎが３未満の時：加算値（＋Δｖi）＝４ｎ、ｎが３以上の時：加算値（＋Δｖi）＝２ｎ、ここで、ｎはポリマーの最小繰り返し単位中の主鎖の骨格原子数である）］
【００３６】
前記式（１）を利用して、溶解度パラメータ（ＳＰ値）を求める方法は、例えば、「コーティングの基礎知識」［著者：原崎勇次、出版社：槇書店、発行日：１９８８年６月１０日（１版６刷）、５４〜５７ページ］などに詳細に記載されている。
【００３７】
なお、アクリル系ポリマー（ａ）やアクリル系オリゴマー（ｂ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）について、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．発行）等の文献に、過去の実験により（又は計算により）求められた値が記載されている場合には、その値を採用してもよい。
【００３８】
粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対してアクリル系オリゴマー（ｂ）を５〜５０重量部含んでいる水分散体を含有していれば、必要に応じて各種添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、可塑剤（軟化剤）や、粘着付与樹脂の他、増粘剤、架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、界面活性剤などの公知の添加剤から適宜選択して用いることができる。
【００３９】
このような添加剤において、可塑剤としては、例えば、フタル酸系可塑剤［例えば、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジヘプチル（ＤＨＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）、フタル酸ジトリイソデシル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸ブチルベンジル、トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）など］、脂肪酸系可塑剤［例えば、トリブチルシトレート、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジオクチルアゼレート（ＤＯＺ）、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、メチルアセチルリシレートなど］、リン酸系可塑剤［例えば、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリオクチルホスフェート（ＴＯＰ）など］、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などが挙げられる。可塑剤の配合量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部（好ましくは５〜２０重量部）程度の範囲から選択することができる。可塑剤の配合量がアクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対して５重量部未満であると、所望する効果が低下する場合があり、一方、１００重量部を超えると、糊残りや糊はみ出しの問題が生じる場合がある。
【００４０】
また、粘着付与樹脂としては、ロジン誘導体［例えば、ロジン、重合ロジン、水添ロジンやこれらの誘導体（ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂など）など］、テルペン系樹脂（例えば、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、フェノール系樹脂（例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂など）、石油系炭化水素樹脂［例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂を水添した脂環族系石油樹脂（脂環族系飽和炭化水素樹脂）など］、スチレン系樹脂、クロマン系樹脂（例えば、クマロンインデン樹脂など）などを用いることができる。粘着付与樹脂の配合量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部（好ましくは５〜２０重量部）程度の範囲から選択することができる。粘着付与樹脂の配合量がアクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対して５重量部未満であると、粘着特性が低下する場合があり、一方、１００重量部を超えると、粘着剤の凝集力が低下し、そのために、被着体に貼付して剥がす際に、被着体に粘着剤が残る場合がある。
【００４１】
さらにまた、架橋剤などの他の添加剤についても、公知のものを用いることができ、その配合量も特に制限されない。
【００４２】
粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系ポリマー（ａ）と、アクリル系オリゴマー（ｂ）と、必要に応じて可塑剤や粘着付与樹脂の他、さらに架橋剤等の他の添加剤とを混合し、必要に応じて乳化剤を用いて、エマルション化することにより、水分散体を調製して得ることができる。もちろん、アクリル系ポリマー（ａ）とアクリル系オリゴマー（ｂ）とのうち、少なくともいずれか一方がすでに水分散体の形態である場合は、それぞれの成分を混合するだけであっても、水分散体を調製することができる。また、アクリル系ポリマー（ａ）とアクリル系オリゴマー（ｂ）との割合は、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対してアクリル系オリゴマー（ｂ）が５〜５０重量部となる割合である。なお、粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４３】
アクリル系ポリマー（ａ）と、アクリル系オリゴマー（ｂ）と、必要に応じて可塑剤、粘着付与樹脂や架橋剤等の添加剤とを混合して水分散体を調製する際には、ホモジナイザーやディスパーなどの攪拌機を用いることができる。このような攪拌機により水分散体を調製する場合、例えば、１，０００ｒｐｍ〜２，０００ｒｐｍの回転数で、数分間撹拌することにより、均質な分散体を得ることができる。
【００４４】
本発明では、粘着剤層を構成する粘着剤として、水分散体を用いていることが重要である。このように、粘着剤を水分散体の形態で用いることにより、所望の効果を達成することができる。なお、水分散体の調製時に用いられる乳化剤の他、アクリル系ポリマー（ａ）やアクリル系オリゴマー（ｂ）の調製時に用いられる乳化剤などの乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。また、これらにプロペニル基等のラジカル反応性基が導入されたラジカル重合性の乳化剤を用いることもできる。乳化剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４５】
なお、粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。粘着剤層の厚み（乾燥後の厚み）は、例えば、１０〜５０μｍ（好ましくは１５〜４０μｍ）程度である。
【００４６】
粘着剤層は、公知乃至慣用の方法により形成することができ、例えば、流延方法、ロールコーター方法、リバースコータ方法、ドクターブレード方法などを利用して形成することができる。
【００４７】
（基材）
本発明の粘着テープにおける基材（「粘着テープ基材」と称する場合がある）は、ポリオレフィン系樹脂及び無機系難燃剤を含有しており、且つ実質的にハロゲン原子を含んでいないプラスチック材料により構成されている。ここで、「実質的にハロゲン原子を含んでいない」とは、粘着テープ基材（プラスチックフィルム）の構成材料として、分子中にハロゲン原子を含む物質を使用していないことを意味している。従って、機器分析手段によって粘着テープ基材の組成分析をした場合に、極微量レベルで検出されるハロゲン原子（例えば、化合物（粘着テープ基材の構成材料）の合成時に触媒として使用したハロゲン原子含有物質によるハロゲン原子が、粘着テープ基材の構成材料中に混入した結果、粘着テープ基材から検出される極微量のハロゲン原子など）の含有等は許容される。
【００４８】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブチレン、ポリブタジエンの他、エチレン−プロピレン共重合体（ランダム共重合体）等のエチレン及び／又はプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体（特にランダム共重合体）などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、特にポリエチレンが好適である。ポリオレフィン系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４９】
ポリオレフィン系樹脂は、他の樹脂と併用することができる。このような樹脂としては、粘着テープ基材に適度な柔軟性を付与するという観点から、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。このような分子骨格中にカルボニル性の酸素原子（カルボニル基に帰属する酸素原子）を有する熱可塑性樹脂としては、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する軟質ポリオレフィン系樹脂（「カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂」と称する場合がある）を好適に用いることができる。もちろん、該カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であるので、粘着テープ基材の構成材料としてのポリオレフィン系樹脂として用いることができる。すなわち、前記カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂として単独で用いてもよく、他のポリオレフィン系樹脂とともに用いてもよい。
【００５０】
カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂の好適な例としては、例えば、モノマー成分として、エチレンと、ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（無水物、エステル、塩化物など）とを用いて得られるカルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）などが挙げられる。なお、カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）は、一般に、融点が１２０℃以下であり、好ましくは４０〜１００℃である。該融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００５１】
前記ビニルエステル系化合物としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルアルコールと低級のカルボン酸とのエステル（低級カルボン酸のビニルエステル）などが挙げられる。また、α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸の誘導体として、α，β−不飽和カルボン酸の無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の官能基含有（メタ）アクリル酸エステルなど］、マレイン酸エステル［例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸（モノ又はジ）アルキルエステルなど］、フマル酸エステル［例えば、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル等のフマル酸（モノ又はジ）アルキルエステルなど］などが挙げられる。ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［特に（メタ）アクリル酸エチル、中でもアクリル酸エチル］が好適である。ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５２】
カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）の好適な具体例としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル共重合体およびこれらの金属塩（アイオノマー）等が挙げられる。カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５３】
さらにまた、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイを使用することもできる。なお、該ポリマーアロイの構成（形態）としては、特に制限されず、例えば、（１）２種以上の重合体が物理的に混合されたポリマーブレンド（物理的混合物）、（２）２種以上の重合体が共有結合で結合したブロック共重合体やグラフト共重合体、（３）２種以上の重合体が互いに共有結合で結合されることなく絡み合ったＩＰＮ（Interpenetrating  Polymer  Network）構造体等の種々の構成（形態）が挙げられる。また、ポリマーアロイは、組成的に必ずしも均一でなくてもよく（分布をもっていてもよく）、あるいは、２種以上の重合体が相溶したもの（相溶性ポリマーアロイ）でも、２種以上の重合体が非相溶で相分離構造を形成しているもの（非相溶性ポリマーアロイ）でもよい。また、示差走査熱量計による測定（ＤＳＣ測定）で、発熱又は吸熱ピークを複数有するような熱特性を示すものでもよい。
【００５４】
前記エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、例えば、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン）とポリエチレン（エチレンと少量の他のα−オレフィンとの共重合体を含む）との混合物（物理的混合物）、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレンとエチレンとこれら以外の他のα−オレフィンとの３元共重合体（他のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、１−ブテンが好ましい。）などが挙げられる。なお、前記「ホモポリプロピレン」とは、モノマー成分が実質的にプロピレンのみからなる（１００％からなる）重合体（プロピレンの単独重合体）を意味しており、また「ランダムポリプロピレン」とは、全モノマー成分に対して数％程度のエチレン成分がプロピレンとランダムに共重合したポリプロピレン系ランダム共重合体を意味している。
【００５５】
ポリマーアロイが共重合体（特にブロック共重合体）の場合は、該ポリマーアロイとしては、２段以上の多段重合により共重合された共重合体が好ましく、特にプロピレン／エチレン系共重合体が好適である。このような多段重合によって共重合された共重合体は、特開平４−２２４８０９号公報、特開２００１−１９２６２９号公報に記載されているように、例えば、チタン化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下において、先ずプロピレン、またはプロピレンと他のα−オレフィンとを多段重合の第１段目で予備重合して、ポリプロピレン（プロピレンの単独重合体）、またはプロピレン−α−オレフィン共重合体（プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体）を調製し、次いで、第２段目以降で、前記第１段目の予備重合で得られた樹脂組成物の存在下で、プロピレンと、エチレンと、必要に応じて他のα−オレフィンとを共重合させることにより調製することができる。これにより、第１段目の予備重合で生成するポリマー（ポリプロピレンまたはプロピレン−α−オレフィン共重合体）と、第２段目以降の共重合で生成するポリマー（プロピレン−エチレン共重合体またはプロピレン−エチレン−他のα−オレフィン共重合体）とが、第２段目以降の重合過程で分子レベルでブレンドされたポリマーアロイが得られる。
【００５６】
前記チタン化合物としては、例えば、三塩化チタンと塩化マグネシウムを共粉砕し、オルトチタン酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキサノール、ｐ−トルイル酸エチル、四塩化ケイ素、フタル酸ジイソブチル等で処理した球状で平均粒子径１５μｍの固体触媒などが挙げられる。また、有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム系化合物等を使用することができる。さらに、重合層において、電子供与体としてジフェニルジメトキシシラン等のケイ素系化合物を添加したり、ヨウ化エチル等のヨウ素系化合物を添加することもできる。
【００５７】
このようなエチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、高温下で高弾性を示すもの、すなわち、粘着テープの使用時の温度を考慮して、例えば、８０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が４０ＭＰａ以上且つ１８０ＭＰａ未満（好ましくは４５〜１６０ＭＰａ）であり、且つ１２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が１２ＭＰａ以上且つ７０ＭＰａ未満（好ましくは１５〜６５ＭＰａ）であるものが好ましい。このような動的貯蔵弾性率（Ｅ´）を示すことで、粘着テープ基材（または粘着テープ）の熱変形を十分に抑制又は防止することができる。
【００５８】
このような動的貯蔵弾性率（Ｅ´）を有するポリマーアロイの具体例としては、例えば、サンアロマー（株）社製のキャタロイ製品（ＡＤＦＬＥＸ）のシリーズ（例えば、商品名「ＫＳ−３５３Ｐ」、商品名「ＫＳ−０２１Ｐ」、商品名「Ｃ２００Ｆ」、商品名「Ｑ２００Ｆ」など）等が挙げられる。
【００５９】
また、エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、室温付近での粘着テープの作業性（被着体又は被粘着物への粘着テープの追従性など）を考慮すると、２３℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が２００ＭＰａ以上且つ４００ＭＰａ未満であることが好ましい。当該ポリマーアロイが、このような動的貯蔵弾性率（Ｅ´）を有することにより、粘着テープ基材は、良好な柔軟性を有し、被着体又は被粘着物への追従性が向上する。
【００６０】
このような動的貯蔵弾性率（Ｅ´）を有するポリマーアロイの具体例としては、前記と同様に、例えば、サンアロマー（株）社製のキャタロイ製品（ＡＤＦＬＥＸ）のシリーズ（例えば、商品名「ＫＳ−３５３Ｐ」、商品名「ＫＳ−０２１Ｐ」、商品名「Ｃ２００Ｆ」、商品名「Ｑ２００Ｆ」など）等が挙げられる。
【００６１】
なお、ポリマーアロイの動的貯蔵弾性率（Ｅ´）は、ポリマーアロイによる試験片（厚み０．２ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）を作製し、当該試験片の温度分散による動的貯蔵弾性率挙動を、測定器として商品名「ＤＭＳ２００（セイコーインスツルメンツ社製）」を用い、測定法：引張モード、昇温速度：２℃／ｍｉｎ、周波数：１Ｈｚの測定条件で測定した値を採用することができる。
【００６２】
無機系難燃剤としては、特に制限されず、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ドロマイト等の金属炭酸塩；ハイドロタルサイト、硼砂等の金属水和物（金属化合物の水和物）；メタホウ酸バリウム、酸化マグネシウム、クレーなどが挙げられる。無機系難燃剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物や、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトが好ましく、これらの無機系難燃剤は、難燃性の付与効果に優れ、経済的にも有利である。
【００６３】
無機系難燃剤の粒径は、その種類によっても異なるが、例えば、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の金属水酸化物の場合は、その平均粒径としては、０．１〜５０μｍ（好ましくは０．５〜２０μｍ）程度が適当である。なお、粒径（平均粒径など）は、レーザー回折法を利用して測定することができる。
【００６４】
無機系難燃剤は、表面処理が施されたものであってもよい。このような表面処理としては、シランカップリング処理が挙げられる。該シランカップリング処理では、アミノ系シランカップリング剤などの公知乃至慣用のシランカップリング剤を用いることができる。
【００６５】
無機系難燃剤の割合としては、通常、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２０〜２００重量部（好ましくは４０〜１５０重量部）程度である。無機系難燃剤の割合が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２０重量部より少ないと、粘着テープ基材（または粘着テープ）の難燃性が低下し、一方、２００重量部より多いと、粘着テープ基材（または粘着テープ）の柔軟性や伸長性が低下する。
【００６６】
また、無機系難燃剤のチャー(炭化層）を助成する目的で、赤リンを使用してもよい。赤リンとしては、水分の存在下で加熱しても有毒なホスフィンを発生させない手法（赤リンの表面の安定化方法）が施されたものを用いることが好ましい。具体的には、赤リンとしては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛および水酸化チタンより選ばれた金属水酸化物の被膜で被覆処理したものや、前記金属水酸化物の被膜上に、さらに、熱硬化性樹脂（フェノール樹脂など）の被覆を設けて、二重に被覆処理したものが好適である。
【００６７】
このような赤リン等のチャー形成助剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部（好ましくは４〜８重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００６８】
赤リン等のチャー形成助剤を使用する場合、カーボンブラック、硼酸塩およびシリコーン系化合物（シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーンレジンなど）から選択された少なくとも一種の化合物を併用すれば、より好ましい結果を得ることができる。この場合、カーボンブラック、硼酸塩およびシリコーン系化合物から選択された少なくとも一種の化合物の使用量は、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部（好ましくは１〜５重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００６９】
粘着テープ基材には、必要に応じて、無機質充填剤（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛など）、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、亜リン酸エステル系老化防止剤など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤（例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤など）、滑剤、可塑剤、着色剤（例えば、顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００７０】
粘着テープ基材の製造方法（例えば、ポリオレフィン系樹脂の成膜方法）は、特に制限されない。粘着テープ基材は、通常、ポリオレフィン系樹脂と、無機系難燃剤と、必要に応じて充填剤等の各種添加剤とを、ドライブレンドし、該混合物をバンバリミキサー、ロール、押出し機等を用いて混練し（この際、必要に応じて加熱することができる）、該混練物を公知乃至慣用の成形方法（例えば、圧縮成形方法、カレンダ成形方法、射出成形方法、押出成形方法等）により、フィルム状又はシート状に成形することにより得られる。粘着テープ基材の製造方法としては、カレンダ圧延方法やフラットダイによる押出方法（フラットダイ押出方法）を好適に採用することができる。
【００７１】
粘着テープ基材は、フィルム状またはシート状の形態を有している。粘着テープ基材（プラスチックフィルム又はシート）の厚みは、特に制限されず、粘着テープの用途によっても異なるが、一般に、０．０１〜１ｍｍ（好ましくは０．０５〜５ｍｍ）程度である。なお、粘着テープ基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。粘着テープ基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理を施してもよい。
【００７２】
（粘着テープ）
本発明の粘着テープは、前記粘着テープ基材の少なくとも片面に、特定の水分散体を含有する粘着剤により構成された粘着剤層を有している。従って、粘着テープは、粘着テープ基材の片面のみに粘着剤層が形成された形態を有していてもよく、粘着テープ基材の両面に粘着剤層が形成された形態を有していてもよい。なお、粘着テープが、粘着テープ基材の片面のみに粘着剤層が形成された形態を有している場合、粘着テープが、例えば、粘着テープ基材と、前記粘着テープ基材の一方の面に形成された粘着剤層と、前記粘着テープ基材の他方の面に形成された背面処理層とで構成されていると、粘着剤層をシート背面（背面処理層の面）と重ね合わせてロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された状態又は形態の粘着テープとして作製することができる。この際、粘着剤層はシート背面の背面処理層により保護されている。
【００７３】
もちろん、粘着テープが両面粘着テープである場合や、粘着テープ基材のシート背面が剥離処理面となっていない場合などでは、粘着剤層を、剥離フィルム（剥離ライナ）により保護した状態でロール状に巻回して、粘着テープを作製することができる。
【００７４】
粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００７５】
本発明の粘着テープは、前述のように、難燃性を有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでいない基材と粘着剤層との接着性が良好であり、安定した巻戻し性を有しており、いわゆる「スティックスリップ現象」の発生が抑制または低減されている。すなわち、本発明の粘着テープは、耐熱性が優れているとともに、焼却時には有毒ガスの発生がなく、しかも、巻き付け作業性が良好である。従って、配線類の結束用粘着テープとして好適に用いることができる。前記配線類としては、各種電線やケーブル類などのいずれの配線であってもよく、なかでも電化製品用電線や自動車用電線（特に、自動車用電線）が好適に用いられる。
【００７６】
本発明において、粘着テープの動的貯蔵弾性率（Ｅ´）としては、熱変形を抑制又は防止する観点から、８０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が２５ＭＰａ以上で、且つ１２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が１０ＭＰａ以上であることが好ましい。また、柔軟性および伸長性の観点から、粘着テープの動的貯蔵弾性率（Ｅ´）としては、８０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が２００ＭＰａ以下で、且つ１２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が１５０ＭＰａ以下であることが好ましい。粘着テープの動的貯蔵弾性率（Ｅ´）は、厚み０．２ｍｍの粘着テープ基材の片面に粘着剤層を設けた粘着テープから、試験片（幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）を作製し、当該試験片の温度分散による動的貯蔵弾性率挙動を、測定器として商品名「ＤＭＳ２００（セイコーインスツルメンツ社製）」を用い、測定法：引張モード、昇温速度：２℃／ｍｉｎ、周波数：１Ｈｚの測定条件で測定した値を採用することができる。
【００７７】
なお、粘着テープの動的貯蔵弾性率（Ｅ´）は、粘着テープ基材の動的貯蔵弾性率（Ｅ´）とほとんど同じであり、粘着剤層による影響はほとんどない。従って、粘着テープの動的貯蔵弾性率（Ｅ´）は、実質的に粘着テープ基材の動的貯蔵弾性率（Ｅ´）に等しい。従って、粘着テープの動的貯蔵弾性率（Ｅ´）の測定に際して、粘着剤層の厚みは特に制限されないが、例えば、２０μｍであってもよい。
【実施例】
【００７８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７９】
［アクリル系ポリマー（ａ）の調製例］
モノマー成分としてアクリル酸２−エチルヘキシル：９２重量部、アクリル酸ブチル：５重量部、アクリロニトリル：２重量部、メタクリル酸：１重量部（以上、全重量を１００重量部とし、この組成を「一括重合用モノマー成分」とする）、乳化剤としてラウリル硫酸アンモニウム（商品名「エマールＡＤ−２５Ｒ」花王株式会社製）：２重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン二塩酸塩）：０．０３重量部、溶媒としてイオン交換水：１２６．５重量部を、１Ｌのフラスコに投入し、ホモジナイザーにて２０分以上撹拌して乳化した。その後、攪拌機、コンデンサー、滴下漏斗、窒素導入管をフラスコに取り付け、回転数２８〜３２ｒｐｍ（平均３０ｒｐｍ）で撹拌しながら、窒素ガスを流量１０Ｌ／ｍｉｎで１時間以上流して、窒素置換した。窒素置換後、ウォーターバスに浸し、内浴の温度が５２〜５６℃（平均５４℃）になるようにコントロールしながら重合を開始させ、そのままの温度で２時間以上重合を継続させた。その後、別途調製した、アクリル酸２−エチルヘキシル：９２重量部、アクリル酸ブチル：５重量部、アクリロニトリル：２重量部、メタクリル酸：１重量部（以上、全重量を１００重量部とし、この組成を「滴下重合用モノマー成分」とする）、乳化剤としてラウリル硫酸アンモニウム（商品名「エマールＡＤ−２５Ｒ」花王株式会社製）：２重量部、重合開始剤として過硫酸アンモニウム：０．３重量部からなる乳化物を、一括重合用モノマー成分と滴下重合用モノマー成分との比率が７０／３０（＝一括重合用モノマー成分／滴下重合用モノマー成分）となる割合で、滴下漏斗から全量を約３時間かけてチューブポンプを用いて滴下した。その後、さらに、内浴の温度を７５℃まで上げ、約２時間重合を行い、重合終了後、２５重量％のアンモニア水溶液を０．４重量部添加して、アクリル系ポリマーとしての（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマー（「アクリル系ポリマー（A1）」と称する場合がある）の水分散体を得た。
【００８０】
このアクリル系ポリマー（A1）について、その重量平均分子量を、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により求めたところ、１２７．８万であった。また、前記アクリル系ポリマー（A1）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、９．６［（Ｊ／ｃｍ3）1/2］であった。
【００８１】
［アクリル系オリゴマー（ｂ）の調製例］
モノマー成分としてアクリル酸ｎ−ブチル：９５重量部、アクリル酸：５重量部、連鎖移動剤としてラウリルメルカプタン：０．８重量部、溶媒としてトルエン：１０重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．１重量部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換を行った後、窒素気流下で撹拌しながら、５５℃で１２時間重合を行い、アクリル系オリゴマー（「アクリル系オリゴマー（B1）」）を得た。
【００８２】
このアクリル系オリゴマー（B1）について、その重量平均分子量を、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により求めたところ、４．８万であった。また、前記アクリル系オリゴマー（B1）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、８．５［（Ｊ／ｃｍ3）1/2］であった。
【００８３】
なお、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系オリゴマー（B1）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、前記式（１）で表されるＦｅｄｏｒｓの式を利用して求めた。Ｆｅｄｏｒｓの式を利用して求める方法は、前述のように、「コーティングの基礎知識」［著者：原崎勇次、出版社：槇書店、発行日：１９８８年６月１０日（１版６刷）、５４〜５７ページ］に記載されている。
【００８４】
（実施例１）
アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して、アクリル系オリゴマー（B1）：２０重量部、粘着付与樹脂（商品名「ナノレットＲ−１０５０」ヤスハラケミカル社製）：２０重量部、可塑剤［商品名「サンソサイザーＤＩＤＰ」新日本理化株式会社製；フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）］：２０重量部、増粘剤としてトルエン：３０重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合し、水分散体の粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、下記のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布して、粘着剤層を形成して、粘着テープを作製した。
【００８５】
ポリオレフィン系樹脂製基材：ポリオレフィン系樹脂として商品名「ＡＤＦＬＥＸ  Ｑ−２００Ｆ）」［サンアロマー社製；リアクターＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）；ホモポリプロピレン／エチレン・プロピレン共重合体＝５０／５０（重量部）］：６０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（商品名「ＮＩＰＯＦＥＬＸ６３５」東ソー株式会社製）：４０重量部、アミノシラン処理したクレー（商品名「ＴＲＡＮＳＬＩＮＫ５５５」ＥＮＧＥＬＨＡＲＤ株式会社製）：５０重量部、フェノール系老化防止剤（商品名「アデカスタブＡＯ−６０」旭電化工業株式会社製）：１．５重量部、リン系老化防止剤（商品名「アデカスタブＨＰ−１０」旭電化工業株式会社製）：０．２重量部、モノアマイド系滑剤（商品名「ダイヤミッドＬ−２００」日本化成株式会社製）：０．２重量部、造核剤（商品名「アデカスタブＮＡ−１１」旭電化工業株式会社製）：０．３重量部、重金属不活性剤（商品名「アデカスタブＣＤＡ−１」旭電化工業株式会社製）：０．２重量部、顔料（商品名「ＰＥ−Ｍ６２２０」大日精化工業株式会社；黒）：３重量部を配合して、ミキシングロールにて混練し、カレンダーにて厚みが８０μｍとして製膜して得られるポリオレフィン系樹脂製基材
【００８６】
（実施例２）
アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して、アクリル系オリゴマー（B1）：１０重量部、粘着付与樹脂（商品名「ナノレットＲ−１０５０」ヤスハラケミカル社製）：２０重量部、可塑剤［商品名「サンソサイザーＤＩＤＰ」新日本理化株式会社製；フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）］：２０重量部、増粘剤としてトルエン：３０重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合し、水分散体の粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布して、粘着剤層を形成して、粘着テープを作製した。
【００８７】
（実施例３）
アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して、アクリル系オリゴマー（B1）：２０重量部、粘着付与樹脂（商品名「スーパーエステルＥ−７２６」荒川化学工業社製）：２０重量部、軟化剤（可塑剤）［商品名「サンソサイザーＴＯＴＭ」新日本理化株式会社製；トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）］：２０重量部、増粘剤としてトルエン：３０重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合し、水分散体の粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布して、粘着剤層を形成して、粘着テープを作製した。
【００８８】
（比較例１）
アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して、粘着付与樹脂（商品名「ナノレットＲ−１０５０」ヤスハラケミカル社製）：２０重量部、可塑剤［商品名「サンソサイザーＤＩＤＰ」新日本理化株式会社製；フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）］：２０重量部、増粘剤としてトルエン：３０重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合し、水分散体の粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布して、粘着剤層を形成して、粘着テープを作製した。
【００８９】
（比較例２）
アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して、粘着付与樹脂（商品名「スーパーエステルＥ−７２６」荒川化学工業社製）：２０重量部、軟化剤（可塑剤）［商品名「サンソサイザーＴＯＴＭ」新日本理化株式会社製；トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）］：２０重量部、増粘剤としてトルエン：３０重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合し、水分散体の粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布して、粘着剤層を形成して、粘着テープを作製した。
【００９０】
（評価）
実施例１〜３および比較例１〜２で得られた粘着テープについて、巻き戻し力、接触タック性、スティックスリップ性を下記の測定方法又は評価方法により評価した。
【００９１】
（巻き戻し力の測定方法）
粘着テープ巻き戻し試験機（装置名「巻き戻し試験機」今田製作所社製）を用いて、室温（２３℃）で、送り速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で巻き戻して、その際の巻き戻し力（Ｎ）を測定した。
【００９２】
（接触タック性の評価方法）
粘着テープについての「触感によるタック性（触感タック）」を、従来のポリ塩化ビニル系粘着テープ（商品名「Ｎ．２１０１Ｓ」日東電工株式会社製；ＰＶＣテープ）と比較して、指タック（指の感触での触感タック）が同等であるかどうかで判断し、下記の評価基準により、接触タック性を評価した。
触感タックの評価基準
◎：従来のＰＶＣテープと比較して、タック性が低く、優れている。
○：従来のＰＶＣテープと比較して、タック性が同等である。
×：従来のＰＶＣテープと比較して、タック性が高く、劣っている。
【００９３】
（スティックスリップ性の評価方法）
粘着テープを、３０ｍ／ｍｉｎの引張速度で引き剥がした際に、感覚的にうるさいかどうかで判断し、従来のポリ塩化ビニル系粘着テープ（商品名「Ｎ．２１０１Ｓ」日東電工株式会社製；ＰＶＣテープ）と比較して、違和感がないかどうかについても判断し、下記の評価基準で評価した。
スティックスリップ性の評価基準
○：ビリッという音がない。
×：ビリッという音がある
【００９４】
【表１】
2005170990.tif 000003
【００９５】
表１から明らかなように、実施例１〜３に係る粘着テープは、巻き戻し力が良好であり、タック性も優れており、さらにスティックスリップ現象の発生が抑制されている。従って、優れた巻き付け作業性を発揮させることができる。
【００９６】
しかも、実施例１〜３に係る粘着テープにおける基材は、オレフィン系樹脂により構成されているので、ハロゲン原子を含んでおらず、焼却時などで有害ガスを発生させない。また、無機系難燃剤を含有しており、耐熱性も良好である。
【００９７】
さらにまた、実施例１〜３に係る粘着テープでは、粘着剤層を構成している粘着剤として、アクリル系オリゴマーを含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いているので、アクリル系オリゴマーを含有していない水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いた場合よりも、ハロゲン原子を含有していない基材（オレフィン系樹脂により形成された基材）に対する接着性が向上している。
【００９８】
従って、実施例１〜３に係る粘着テープは、配線類の結束用粘着テープとして好適に用いることができ、特に、耐熱性が要求される自動車用電線類の結束用粘着テープとして有用である。