(57)【要約】【課題】剛性を確保できると共に、軽量化を図ることができるシフトシャフトを備えた車両用マニュアルトランスミッション装置を提供する。【解決手段】シフトシャフト１２の一端部から手動力が入力され、他端部から出力されて変速操作が行われるようにした車両用マニュアルトランスミッション装置１１において、前記シフトシャフト１２は、前記一端部側に設けられた中実の棒状部材１７と、中空のパイプ部材１８とが溶接されて形成された。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達軸の一端部から手動力が入力され、他端部から出力されて変速操作が行われるようにした車両用マニュアルトランスミッション装置において、
前記動力伝達軸は、前記一端部側に設けられた中実の棒状部材と、中空のパイプ部材とが溶接されて形成されたことを特徴とする車両用マニュアルトランスミッション装置。
【請求項２】
動力伝達軸が車幅方向に沿って配置され、該動力伝達軸の一端部側がシフトペダルに連結され、他端部側がシフト機構に連結され、前記シフトペダルを介して前記動力伝達軸が回動されることにより前記シフト機構が変速操作される車両用マニュアルトランスミッション装置において、
前記動力伝達軸は、前記一端部側又は他端部側に設けられた中実の棒状部材と、中空のパイプ部材とが接合されて形成されたことを特徴とする車両用マニュアルトランスミッション装置。
【請求項３】
前記接合は、摩擦圧接であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用マニュアルトランスミッション装置。
【請求項４】
前記動力伝達軸は、前記棒状部材が軸受け部により回転自在に支持され、前記棒状部材と前記パイプ部材との接合部が、前記軸受け部の近傍で装置内側に位置していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の車両用マニュアルトランスミッション装置。
【請求項５】
前記棒状部材の、前記軸受け部より装置外側にサークリップが嵌合されることにより抜け止めされていることを特徴とする請求項４に記載の車両用マニュアルトランスミッション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、手動力を受けて動力伝達軸が回動されることにより変速操作が行われる車両用マニュアルトランスミッション装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、この種のマニュアルトランスミッション装置としては、例えば特許文献１に記載されたようなものがある。
【０００３】
車両としての自動二輪車には、例えばクランクケースに「動力伝達軸」としてのシフトシャフトが軸支され、このシフトシャフトの一端部にシフト機構を作動させるシフトレバーが固定され、他端部にシフト操作側と連結するシフトアームが設けられ、このシフトアームを介してシフトシャフトを回動させ、シフト機構が変速操作されるようにしたものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−９５２９３号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のものにあっては、車両（エンジン）の左側に設けられたシフトペダルと、レイアウトの都合上等のため車両（エンジン）の右側に設けられたシフト機構とを、シフトシャフトにより連結するようにしているため、このシフトシャフトが長くなると共に、所定の剛性を確保する必要があることから、シフトシャフトの重量が増加してしまう、という問題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、剛性を確保できると共に、軽量化を図ることができる動力伝達軸を備えた車両用マニュアルトランスミッション装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、動力伝達軸の一端部から手動力が入力され、他端部から出力されて変速操作が行われるようにした車両用マニュアルトランスミッション装置において、前記動力伝達軸は、前記一端部側に設けられた中実の棒状部材と、中空のパイプ部材とが溶接されて形成された車両用マニュアルトランスミッション装置としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、動力伝達軸が車幅方向に沿って配設され、該動力伝達軸の一端部側がシフトペダルに連結され、他端部側がシフト機構に連結され、前記シフトペダルを介して前記動力伝達軸が回動されることにより前記シフト機構が変速操作される車両用マニュアルトランスミッション装置において、前記動力伝達軸は、前記一端部側又は他端部側に設けられた中実の棒状部材と、中空のパイプ部材とが接合されて形成された車両用マニュアルトランスミッション装置としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記接合は、摩擦圧接であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記動力伝達軸は、前記棒状部材が軸受け部により回転自在に支持され、前記棒状部材と前記パイプ部材との接合部が、前記軸受け部の近傍で装置内側に位置していることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記棒状部材の、前記軸受け部より装置外側にサークリップが嵌合されることにより抜け止めされていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１には、この発明の実施の形態を示す。
【００１４】
まず構成を説明すると、図中符号１１は、自動二輪車のマニュアルトランスミッション装置で、このマニュアルトランスミッション装置１１は、図示省略のシフトペダルを介して「動力伝達軸」としてのシフトシャフト１２が回転されることによりシフト機構１３が変速操作されるように構成されている。
【００１５】
このシフトシャフト１２は、上下割の下ケースと上ケースからなるクランクケース１４に回転自在に軸支されて車幅方向に沿って配設されている。
【００１６】
そして、このシフトシャフト１２の一端部側がシフトペダルに連結され、他端部側がシフト機構１３に連結されている。
【００１７】
このシフトシャフト１２は、前記一端部側に設けられた中実の棒状部材１７と、中空のパイプ部材１８とが溶接、ここでは摩擦溶接されて接合されることにより構成されている。この摩擦溶接は、棒状部材１７とパイプ部材１８とを所定の力で圧接して回動することにより、棒状部材１７とパイプ部材１８との端面部同士を溶融させて接合する方法である。なお、これら棒状部材１７とパイプ部材１８とは同じ、又は異なる金属材料を用いることができる。
【００１８】
その棒状部材１７は、中実で長さが短く、図中左側端部にセレーション部１７ａが形成され、クランクケース１４に設けられた軸受け部１９及びシール部材２５に挿入されている。また、この棒状部材１７の、軸受け部１９の外側寄りには嵌合溝１７ｂが形成され、この嵌合溝１７ｂにサークリップ２０が嵌合されてシフトシャフト１２の抜け止めが行われるように構成されている。そして、そのセレーション部１７ａに図示省略のシフトアームが嵌合され、このシフトアームがシフトペダルに連結され、このシフトペダルを操作することにより、シフトアームを介してシフトシャフト１２が回動されるように構成されている。
【００１９】
また、前記パイプ部材１８は、中空形状の引抜き材が所定の長さに切断されて形成され、前記棒状部材１７よりかなり長く形成され、図中左側端部が、棒状部材１７の右側端部に突き当てられた状態で摩擦圧接されている。この棒状部材１７とパイプ部材１８との接合部２１は、軸受け部１９の近傍で装置内側に位置しており、このパイプ部材１８がシール部材２６に挿通されている。
【００２０】
そして、このシフトシャフト１２のパイプ部材１８の一端には、シフト機構１３を作動させるシフトレバー２２が固定され、このシフトレバー２２により、シフト機構１３のシフトドラム２３が回動され、このシフトドラム２３の回動により、図示省略のシフトフォークが作動させられて図示しない変速機のシフト操作が行われるようになっている。そのシフトフォークはそれぞれクランクケース１４に支持された図示省略の支持軸に回動可能に支持されている。そのシフトレバー２２は、スプリング２４により、所定の位置に来るように付勢されている。
【００２１】
このようなものにあっては、シフトシャフト１２は、中実の棒状部材１７と、中空のパイプ部材１８とが溶接されて形成されているため、所定の強度を確保した上で、軽量化及びコストダウンを図ることができる。
【００２２】
また、そのパイプ部材１８は、引き抜き材を所定の長さに切断するだけで良いため、中実の棒にドリルで孔を形成する場合と比較すると、成形が極めて簡単であると共に、貫通孔の精度も確保することができる。
【００２３】
さらに、摩擦圧接により、棒状部材１７とパイプ部材１８とを接合しているため、この接合部２１の外周に溶接した物がはみ出したりせず、外周面を研磨したりする仕上げ作業を容易に行うことができる。
【００２４】
さらにまた、棒状部材１７とパイプ部材１８との接合部２１が、軸受け部１９の近傍で他端部側（寄り）に位置しているため、以下の利点がある。すなわち、軸受け部１９と接触している部分は高周波焼き入れを実施する可能性が強く、その部分がパイプ部材１８であると熱による歪みが発生する虞があるが、接合部２１をそのような位置に設定することで、軸受け部１９に対応する部分は棒状部材１７であるため、歪みの発生を防止できる。また、中空のパイプ部材１８に高周波焼き入れをすると、全体が高周波焼き入れされて硬度が上がってしまうため、耐衝撃性を確保できなくなる可能性があるのに対し、中実の棒状部材１７に高周波焼き入れをした場合には、中心部まで高周波焼き入れされることがなく、表面側のみの硬度を確保できると共に、耐衝撃性も確保できる。
【００２５】
また、中実の棒状部材１７に、サークリップ２０を嵌合させる嵌合溝１７ｂを形成しているため、シフトシャフト１２の全体の強度を確保できる。中空のパイプ部材１８に嵌合溝１７ｂを形成する場合には、強度を確保しようとすると内形を小さくせざるを得ず、結果的に軽量化が思うようにできない。
【００２６】
なお、この発明は、上記実施の形態では、棒状部材とパイプ部材との接合部を、軸受け部材の装置内側に設定したが、これに限らず、外側に設定することもできる。この場合には、パイプ部材が棒状部材に対してより長くなるため、シフトシャフトをより軽量化することができる。この場合には、例えば、サークリップによる抜止め構造は採用せず、棒状部材の端部を抜止め壁に当接させるようにして抜け止めを行うようにすることもできる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、各請求項に記載の発明によれば、動力伝達軸は、前記一端部側に設けられた中実の棒状部材と、中空のパイプ部材とが溶接されて形成されたため、所定の強度を確保した上で、軽量化及びコストダウンを図ることができる。また、そのパイプ部材は、引き抜き材を所定の長さに切断するだけで良いため、中実の棒にドリルで孔を形成する場合と比較すると、成形が極めて簡単であると共に、貫通孔の精度も確保することができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、摩擦圧接により、棒状部材とパイプ部材とを接合しているため、この接合部の外周に溶接した物がはみ出したりせず、外周面を研磨したりする仕上げ作業を容易に行うことができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明によれば、前記動力伝達軸は、前記棒状部材が軸受け部により回転自在に支持され、前記棒状部材と前記パイプ部材との接合部が、前記軸受け部の近傍で装置内側に位置しているため、軸受け部と接触している部分は高周波焼き入れを実施する可能性が強く、その部分がパイプ部材であると熱による歪みが発生する虞があるが、接合部をそのような位置に設定することで、軸受け部に対応する部分は棒状部材であるため、歪みの発生を防止できる。また、中空のパイプ部材に高周波焼き入れをすると、全体が高周波焼き入れされて硬度が上がってしまうため、耐衝撃性を確保できなくなる可能性があるのに対し、中実の棒状部材に高周波焼き入れをした場合には、中心部まで高周波焼き入れされることがなく、表面側のみの硬度を確保できると共に、耐衝撃性も確保できる。
【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、前記棒状部材の、前記軸受け部より装置外側にサークリップが嵌合されることにより抜け止めされているため、動力伝達軸の全体の強度を確保できる。中空のパイプ部材にサークリップ取付用の嵌合溝を形成する場合には、強度を確保しようとすると内形を小さくせざるを得ず、結果的に軽量化が思うようにできない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係るシフトシャフトの配設部分の断面図である。
【符号の説明】
１１  マニュアルトランスミッション装置
１２  シフトシャフト（動力伝達軸）
１３  シフト機構
１４  クランクケース
１７  棒状部材
１７ａ  セレーション部
１７ｂ  嵌合溝
１８  パイプ部材
１９  軸受け部
２０  サークリップ
２１  接合部
【図１】
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