(57)【要約】【課題】使用しない場合の保管を場所を取ることなくコンパクトな状態で行うことができるようにして、土地の有効利用を図ると共に、他の移動機器の移動や視認性の妨げとならないようにして、機動性の向上を図り、しかも、車椅子での乗降をも可能とした乗降設備を提供する。【解決手段】走行可能で且つ昇降可能な外筒９７を備えた一対の門構９１，９２を設けると共に、前記一対の門構９１，９２の外筒９７，９７間に、歩廊９８，１００，９９を伸縮可能に設け、歩廊９８，９９の両門構９１，９２側端部に設けた垂直面内に対し回動可能な枠体１０９，１１３に、出入り口の位置が固定された固定枠と出入り口の位置を変更し得るようにした回転枠とを備えた回転床１１１，１１５を設ける。【選択図】図１
2005226334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能な筒体を備えた一対の走行可能な構造体を設けると共に、前記一対の構造体の筒体間に、複数の歩廊を伸縮可能に設け、前記歩廊の両構造体側端部に設けた垂直面内に対し回動可能な枠体に、出入り口の位置が固定された固定枠と出入り口の位置を変更し得るようにした回転枠とを備えた回転床を設けたことを特徴とする乗降設備。
【請求項２】
伸縮可能な歩廊を３組以上とした請求項１記載の乗降設備。
【請求項３】
昇降可能な筒体を備えた一対の走行可能な構造体と前記一対の構造体と共に走行可能な台車に搭載した昇降枠との間に複数の歩廊を伸縮可能に設け、前記歩廊の両構造体側端部に設けた垂直面内に対し回動可能な枠体に、出入り口の位置が固定された固定枠と出入り口の位置を変更し得るようにした回転枠とを備えた回転床を設け、前記台車の昇降枠に、出入り口の位置が固定された固定枠と出入り口の位置を変更し得るようにした回転枠とを備えた２組の回転床を設け、前記歩廊の台車側端部を、前記昇降枠に設けられた回転床の回転枠に枢支させたことを特徴とする乗降設備。
【請求項４】
構造体の下部枠体の左右に、旋回可能且つ固定可能に枠体を設け、該各枠体の回転中心を基準として左右に駆動可能な車輪を設けた請求項１、２又は３記載の乗降設備。
【請求項５】
回転床の固定枠と回転枠との間に、回転枠の回転により引出され、或は巻戻されるシャッタを設けた請求項１、２、３又は４記載の乗降設備。
【請求項６】
歩廊の構造体側の端部に設けた回転床の回転枠側に前後進可能に移動床を設けた請求項１、２、３、４又は５記載の乗降設備。
【請求項７】
移動床を俯仰可能に構成した請求項６記載の乗降設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗降設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
客船に対し乗降する際には、従来から乗降設備が使用されており、従来の乗降設備の一例としては図７〜図３９に示すごときものがある。
【０００３】
図７〜図９に示すごとく、乗降設備は旅客ターミナル１側に設置されたロタンダ型の回転床２と、回転床２に俯仰可能に接続された歩廊３と、歩廊３に外嵌されて長手方向へ移動し得るようにした歩廊４と、歩廊４の先端に水平保持可能に接続された回転床５と、回転床５の先端に俯仰可能に接続されて船舶６側に延在する歩廊７と、歩廊４を支持する門構８とを備えている。歩廊３，４，７はトンネル状に形成されていて、歩廊３，４はテレスコープ状に伸縮し得るようになっており、旅客ターミナル１と回転床２との間、回転床２と歩廊３との間、歩廊４と回転床５との間、回転床５と歩廊７との間には、蛇腹状幌９，１０，１１，１２が設けられている。
【０００４】
回転床２の詳細は図１０〜図２０に示されていて、固定枠１３と回転枠１４とシャッタ１５とを備えている（特に図１８、図１９、図２０参照）。すなわち、旅客ターミナル１の先端部を支持するよう地上から立設された支柱１６の上端には、別個の支柱１７が立設され、支柱１７には旅客ターミナル１側へ突出する腕部材１８が固設されている。腕部材１８の旅客ターミナル１側先端には、出入り口１９ａを形成するために左右方向へ所定の間隔で２本の柱１９が立設され、柱１９の上端には屋根２０が搭載されており、柱１９，１９の高さ方向下方側所定位置には、床面２１が形成されている。而して、柱１９、屋根２０、床面２１等により回転床２の固定枠１３が形成されている。
【０００５】
支柱１７の上端には軸受２２が設けられ、軸受２２には床面２３ａを形成する円体状の回転台２３が搭載されており、回転台２３の外周一側には出入り口２４ａを形成するために周方向へ所定の間隔で２本の柱２４が立設され、柱２４の上端には屋根２５が搭載されている。又、柱２４，２４間の下端部には、回転台２３の接線方向へ延在して両端に歩廊３を俯仰自在に支持するレバー２６が設けられた枠体２７が固設されている。レバー２６は、回転床２から離反する方向へ斜め上方へ延在してその先端には、歩廊３における後方端部の下端が枢支されている。更に、屋根２５の下部にある円筒状のフランジ部２５ａ及び回転台２３の外周部２３ｂは後述のシャッタ本体３２の案内部になっている。
【０００６】
而して、回転台２３、柱２４、屋根２５、枠体２７等により回転床２の回転枠１４が形成されている。又、回転枠１４の屋根２５の回転中心は、固定枠１３の屋根２０の内側中心部に縦軸体２８を介して支持されている（図１０参照）。
【０００７】
固定枠１３の柱１９内側部には、中空縦形状で有底、有蓋の矩形枠２９を取付け得るようになっており、矩形枠２９の上下端部に設けた軸受３０には回転自在に縦型の巻取りローラ３１が格納され、巻取りローラ３１にはシャッタ本体３２が巻取り巻戻し可能に装着されている。シャッタ本体３２の先端は回転枠１４の柱２４の外側部にビスにより固定し得るようになっている。巻取りローラ３１には、シャッタ本体３２に張力を与えて巻取り得るよう、弾撥体を設けておくと良い。而して、矩形枠２９、軸受３０、巻取りローラ３１、シャッタ本体３２により、回転床２のシャッタ１５が形成されている。
【０００８】
固定枠１３に回転枠１４を組付けると共に、シャッタ１５をセットした状態では、回転枠１４が回動した際には、回動の位置により平面視で出入り口１９ａ，２４ａの周方向位置が変化すると共に、回転枠１４の回転方向に対し反対側のシャッタ本体３２は引出され、回転方向のシャッタ本体３２は巻取られて回転床２の壁部が形成されるようになっている。
【０００９】
門構８の詳細は図２１〜図２７に示されている。すなわち、車輪３３の駆動により移動し得るようにした走行台車３４には、左右に所定の間隔を置いて中空矩形状の内筒３５が固定、立設され、内筒３５には、中空矩形状の外筒３６が昇降可能に外嵌されている。外筒３６には、上下に間隔を置いて梁部材３７，３８が取付けられ、梁部材３７，３８には、歩廊３が長手方向へ移動可能に内嵌された歩廊４の船舶６側先端が固設されている。
【００１０】
外筒３６の内部にはボールネジ３９が収納されている。ボールネジ３９の上端は外筒３６の上端に固定されて下方へ垂下しており、下端は外筒３６の下端よりも上方に位置している。
【００１１】
内筒３５内の下端近傍に回転可能に支持された中空筒状の縦軸体４０は上方へ延在しており、その上端に内嵌、固定したナット４１はボールネジ３９の外周に螺合している。縦軸体４０の上端外周には、縦軸体４０に径方向の荷重が作用した場合に、当該荷重を外筒３６により支持し得るよう軸受４２が嵌合されている。又、縦軸体４０の軸受４２よりも上方位置には、外筒３６の昇降が円滑に行われるべく、水平案内輪４３が、縦軸体４０が回転しても縦軸体４０と供回りしないように、設けられている。
【００１２】
走行台車３４上に配設した縦型のモータ等の駆動手段４４の出力軸にはスプロケット４５が取付けられ、縦軸体４０の下端にはスプロケット４６が取付けられ、スプロケット４５，４６には、無端状のチェーン４７が掛渡されている。而して、駆動手段４４が駆動されることにより、スプロケット４５、チェーン４７、スプロケット４６を介して縦軸体４０が回転してナット４１が回転し、ナット４１の回転によりボールネジ３９が昇降して外筒３６が昇降し得るようになっており、外筒３６の昇降により歩廊３，４がレバー２６の先端に設けた水平ピン２６ａ（図１６、図１７参照）を基準として俯仰し得るようになっている。
【００１３】
走行台車３４の下面における左右両側には、図２４に示すように、軸受４８を介して旋回可能に支持された縦向きの枠体４９が設けられ、枠体４９の下端には、図２５に示すように平面視で軸心Ｌ１か車輪３３の軸心Ｌ２に対し直交する方向へ延在するバランスピン５０が枢支され、バランスピン５０には平面視で額縁状の枠体５１が枢支されている。又、枠体５１のバランスピン５０に対し９０度位相を異ならしめた位置には、前記車輪３３が枢着された水平軸５２が取付けられている。
【００１４】
枠体５１に固設した枠体５１ａには、図２５に示すように、ギヤードモータ等の駆動装置５３が配置され、駆動装置５３の出力軸にはスプロケット５４が取付けられている。又、車輪３３のボス３３ａ（図２４参照）に水平軸５２に対し同心状に固着した筒体５５にはスプロケット５６が取付けられており、スプロケット５４，５６には無端状のチェーン５７が掛渡されている。
【００１５】
走行台車３４には、各枠体４９に対応して縦向きの流体圧シリンダ５８が取付けられており、流体圧シリンダ５８のピストンロッドの下端には、縦ピン５９が昇降可能に連結されている。又、枠体４９の軸受４８直下部には水平なブラケット６０が固設され、ブラケット６０には、下降した前記縦ピン５９が嵌合し得るよう、孔６１ａ，６２ａを有するボス６１，６２が固設されている。ボス６１，６２は図２５に示すように、約８０度位相を異ならしめて配置されている。
【００１６】
而して、歩廊３，４を伸縮させる際には、縦ピン５９はボス６１の孔６１ａに嵌入され、図２６に示すように、車輪３３の軸心Ｌ２は、回転床２の回転中心Ｏ１と走行台車３４の幅方向中心Ｏ２を結ぶ直線Ｌ３に対し平面視で直行するようになっている。
【００１７】
又、歩廊３，４を回転床２の回転中心Ｏ１に対して旋回させる場合には、流体圧シリンダ５８により縦ピン５９をボス６１から引抜き、駆動装置５３を駆動して左右夫々４個の車輪３３を、枠体４９の回転中心Ｏ３を基準として左右で２個ずつ逆方向へ回転させることにより、図２７に示すように、車輪３３の軸心Ｌ２を回転床２の回転中心Ｏ１に向かせ、流体圧シリンダ５８により縦ピン５９を下降させて、ボス６２の孔６２ａに差込み、車輪３３の向きを変更して固定し得るようになっており、全ての車輪３３を同一方向へ駆動することにより、歩廊３，４を回転床２の回転中心Ｏ１に対し旋回させ得るようになっている。
【００１８】
図２８に示すように、歩廊４の門構８側先端下部部材には、水平ピン６３を介して枠体６４が枢支されている。枠体６４には、門構８における外筒３６に取付けた梁部材３８にピストンロッド６５ａを連結された流体圧シリンダ６５が連結されている。流体圧シリンダ６５は、歩廊３，４が傾斜した場合にも、枠体６４に設置された図２８〜図３３に示す回転床６６を水平に保持させるためのものである。
【００１９】
回転床６６は図１０〜図２０に示す回転床２と略同一構成で、枠体６４に固設された、前記固定枠１３と略同一構成の固定枠６７と、枠体６４に設置された軸受６８に回転自在に支持された、前記回転枠１４と略同一構成の回転枠６９と、固定枠６７の歩廊４側左右に設置された、前記シャッタ１５と略同一構成のシャッタ７０を備えており、回転枠６９の回転中心は縦ピン７１を介して固定枠６７の屋根部に枢支されている（図３２参照）。
【００２０】
回転枠６９の下面に固設されて軸受６８の下方へ突出する筒体７２には、ブラケット７３を介して、回転枠６９を回転させるための流体圧シリンダ７４のピストンロッド７４ａ先端が枢支されており、流体圧シリンダ７４の後端は固定枠６７側の支持部材７５に枢支されている（図３１参照）。
【００２１】
図２９中、６７ａは固定枠６７の出入り口であり、図示してないが回転枠６９にも出入り口が設けられている。又、図２８中、７０ａは左右両側に設けられたシャッタ７０のシャッタ本体であり、シャッタ本体７０ａの先端は回転枠６９の出入り口両側に接続されている。
【００２２】
回転床６６においても、固定枠６７に回転枠６９を組付けると共に、シャッタ７０をセットした状態では、回転枠６９が回動した際には、回動の位置により平面視で出入り口６７ａ等の位置が変化すると共に、回転枠６９の回転方向に対し反対側のシャッタ本体７０ａは引出され、回転方向のシャッタ本体７０ａは巻取られて回転床６６の壁部が形成されるようになっている。
【００２３】
図２８に示すように、歩廊７の回転床６６側端部下面には、幅方向へ延在する梁部材７６が固設されており、歩廊７は梁部材７６の両端に突設したブラケット７７及びブラケット７７の先端部に設けた水平ピン７８を介して、回転枠６９の出入り口両側に俯仰可能に枢支されている。又、ピストンロッド７９ａの先端を回転枠６９における筒体７２の下面に枢支した流体圧シリンダ７９の後端は、歩廊７の梁部材７６に設けたブラケット８０に枢支されている。
【００２４】
図３４、図３５に示すように、歩廊７の固定床８１には、移動床８２が歩廊７の長手方向へ水平移動可能に設けられている。移動床８２の移動は流体圧シリンダ８３により行われるようになっている。又、図３５中、８４は移動床８２の水平案内輪である。
【００２５】
図３６〜図３９に示すごとく、歩廊３側には、水平案内輪８５が水平ピン８６を介し、又縦案内輪８７が縦ピン８８を介し、夫々回転可能に設けられており、水平案内輪８５、縦案内輪８７の何れも、歩廊４側のレール部材８９に形成した案内溝８９ａに嵌入されている。
【００２６】
上記乗降設備を使用する場合には、例えば図２４の流体圧シリンダ５８により縦ピン５９が枠体４９に固設したブラケット６０のボス６１の孔６１ａに嵌入されて、車輪３３が図２６に示す位置に位置し、図９の実線に示す状態で停止して保管状態にある乗降設備において、駆動装置５３を駆動する。そうすると、スプロケット５４、チェーン５７、スプロケット５６を介して車輪３３が駆動され、門構８が船舶６側へ走行する結果、歩廊４は船舶６側の所定位置まで前進する。このため、歩廊４は歩廊３から突出した状態となる。
【００２７】
又、図２４の流体圧シリンダ５８を作動させて縦ピン５９をブラケット６０に設けたボス６１の孔６１ａから抜き、一つの枠体４９に設置されている２台の駆動装置５３のうち、１台が正転し、他が逆転するよう駆動して、左右２つの各枠体４９の回転中心Ｏ３を基準として左右に設けられている車輪３３を当該左右で逆方向へ回転させる。このため、車輪３３は向きを変えて軸線Ｌ２の向きは回転床２の回転中心Ｏ１に向き、車輪３３は図２６の位置から図２７に示す位置に変更される。車輪３３の軸心Ｌ２が回転中心Ｏ１に向いたら、図２４の流体圧シリンダ５８を作動させて縦ピン５９をボス６１の孔６１ａに挿入し、枠体４９が回転しないように固定する。
【００２８】
而して、図２７の状態から車輪３３を駆動装置５３により同一方向へ回転駆動すると、門構８は回転床２の回転中心Ｏ１を中心として円弧状に走行し、その結果、歩廊４，３は回転床２の回転中心Ｏ１を中心として旋回する（図９に示す歩廊３，４の仮想線に示す位置参照）。この場合、歩廊３の旋回により回転床２の回転枠１４は軸受２２の軸心及び縦軸体２８の軸心に対し回転する。
【００２９】
又、図３３等に示す流体圧シリンダ７４を作動させると、筒体７２を介して回転床６６の回転枠６９が回転し、歩廊７は、平面視で船舶６側に向かって真直ぐに突出した状態となる（図９の歩廊７の仮想線の位置参照）。
【００３０】
歩廊７の高さを船舶６の舷門に合わせる場合には、図２１に示す駆動手段４４を駆動する。そうすると、スプロケット４５、チェーン４７を介してスプロケット４６が駆動され、縦軸体４０が回転し、縦軸体４０の回転によりナット４１が回転する。このため、ボールネジ３９及び外筒３６が昇降して、歩廊４の門構８側先端も昇降する。
【００３１】
この際、歩廊３の基端部は、回転床２の回転枠１４側に設けたレバー２６の先端に水平ピン２６ａを介して枢支されているため、歩廊３，４は水平ピン２６ａを基準として俯仰し、傾斜状態となる。又、図２８等に示す流体圧シリンダ６５を作動させることにより、回転床６６を水平ピン６３を基準として歩廊４に対し相対的に俯仰させて垂直面内を回動させ、回転床６６及び歩廊７を傾斜せず平らになるようにする。従って、回転床５及び歩廊７も昇降して水平な状態で所定高さに調整される。
【００３２】
歩廊７を俯仰させる場合には、図２８等に示す流体圧シリンダ７９を作動させる。このため、歩廊７は水平ピン７８に対し回動し、俯仰する。又、図３４に示す流体圧シリンダ８３を作動させることにより、移動床８２は船舶６側に前進し、舷門に設定される。このため、乗降者が旅客ターミナル１と船舶６とを乗降し得るようになる。
【００３３】
上記乗降設備を使用しない場合には、保管状態から使用可能状態にする場合の操作とは反対の操作を行い、使用状態から例えば図９の実線、及び図７に示す状態にする。
【００３４】
回転床２，６６を備えない構造の乗降設備としては特許文献１がある。特許文献１の乗降設備は、走行フレームに俯仰可能に渡船歩廊本体を枢支させ、該渡船歩廊本体に設けた船側可動歩廊に、平行四辺形リンク状に形成されて俯仰可能な階段フレーム及び連結部材を枢支させ、前記階段フレーム及び連結部材に、長手方向へ向けて一定間隔で複数の階段踏板を枢支させ、前記階段フレーム及び連結部材並びに階段踏板により俯仰階段歩廊を形成したものであり、俯仰階段歩廊が俯仰しても、階段踏板の踏面は常時水平を保持し得るようになっている。
【特許文献１】特開平３−５１４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
図７〜図３９に示す従来の乗降設備においては、旅客ターミナル１側の回転床２は支柱１６に対し固定されているため、乗降設備は任意の場所へ移動することができず、使用されない場合には例えば図７、図９の実線に示す状態で停止することになり、場所を取る虞があり、土地の有効利用を図るうえで不利である。又、伸縮する歩廊３，４は２段式であるため、収縮時の全体の長さが長くなり、この点からも土地の有効利用上不利であるうえ、岸壁における他の移動機器の移動や視認性の弊害となり、機動性を阻害する虞がある。
【００３６】
特許文献１の乗降設備においては、階段を昇降する必要があるため、車椅子での乗降を行うことができず、不便である。
【００３７】
本発明は、上述の実情に鑑み、使用しない場合の保管を場所を取ることなくコンパクトな状態で行うことができるようにして、土地の有効利用を図ると共に、他の移動機器の移動や視認性の妨げとならないようにして、機動性の向上を図り、しかも、車椅子での乗降をも可能とした乗降設備を提供することを目的としてなしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
請求項１の乗降設備は、昇降可能な筒体を備えた一対の走行可能な構造体を設けると共に、前記一対の構造体の筒体間に、複数の歩廊を伸縮可能に設け、前記歩廊の両構造体側端部に設けた垂直面内に対し回動可能な枠体に、出入り口の位置が固定された固定枠と出入り口の位置を変更し得るようにした回転枠とを備えた回転床を設けたものである。
【００３９】
請求項２の乗降設備は、伸縮可能な歩廊を３組以上としたものである。
【００４０】
請求項３の乗降設備は、昇降可能な筒体を備えた一対の走行可能な構造体と前記一対の構造体と共に走行可能な台車に搭載した昇降枠との間に複数の歩廊を伸縮可能に設け、前記歩廊の両構造体側端部に設けた垂直面内に対し回動可能な枠体に、出入り口の位置が固定された固定枠と出入り口の位置を変更し得るようにした回転枠とを備えた回転床を設け、前記台車の昇降枠に、出入り口の位置が固定された固定枠と出入り口の位置を変更し得るようにした回転枠とを備えた２組の回転床を設け、前記歩廊の台車側端部を、前記昇降枠に設けられた回転床の回転枠に枢支させたものである。
【００４１】
請求項４の乗降設備は、構造体の下部枠体の左右に、旋回可能且つ固定可能に枠体を設け、該各枠体の回転中心を基準として左右に駆動可能な車輪を設けたものである。
【００４２】
請求項５の乗降設備は、回転床の固定枠と回転枠との間に、回転枠の回転により引出され、或は巻戻されるシャッタを設けたものである。
【００４３】
請求項６の乗降設備は、歩廊の構造体側の端部に設けた回転床の回転枠側に前後進可能に移動床を設けたものである。
【００４４】
請求項７の乗降設備は、移動床を俯仰可能に構成したものである。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の請求項１〜７記載の乗降設備によれば、使用しない場合の保管を場所を取ることなくコンパクトな状態で行うことができるため、土地の有効利用を図ることができ、又、他の移動機器の移動や視認性の妨げとならないため、機動性が向上し、しかも、車椅子で乗降することができるため、車椅子利用者にとっても使用勝手が良く、又、請求項３の場合には、更により一層コンパクトにすることができる、という優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図３は本発明を実施する形態の一例であり、本図示例の乗降設備は、従来の乗降設備と略同一構造の各種機器を用いている。しかし、従来の乗降設備においては、旅客ターミナル１側の回転床２が支柱１６に固定されており、全体の移動が不可能であったが、本図示例では、従来の旅客ターミナル側の回転床２に相当する回転床を支柱１６に固定しないようにして乗降設備が全体として他の場所へ移動できるようにした点、及びテレスコープ状に伸縮可能トンネル状の歩廊を２段から３段にした点で従来の乗降設備とは相違している。
【００４７】
すなわち、本図示例の乗降設備は所定の間隔を置いて配置された門構９１，９２を備えている。使用時においては門構９１は旅客ターミナル９３側に位置し、門構９２は船舶９４側に位置するようになっている。門構９１，９２は従来の乗降設備における図２１〜図２７に示す門構８と略同一の構成である。すなわち、門構９１，９２は走行用の車輪９５（図２１等の車輪３３参照）、昇降しない内筒９６（図２１等の内筒３５参照）、昇降可能な外筒９７（図２１の外筒３６参照）、走行用の駆動装置及び動力伝達手段、外筒９７昇降用の駆動装置及び動力伝達手段、後述の歩廊を伸縮する場合と旋回させる場合とで車輪９５の向きを図２６、図２７に示すように変更した場合に車輪９５が支持される枠体が旋回しないように固定する固定手段等を備えている（駆動装置、動力伝達手段、固定手段は図２１〜図２７の該当部参照）。
【００４８】
又、乗降設備は、旅客ターミナル９３側端部が門構９１に固設された歩廊９８と、船舶９４側端部が門構９２に固設された歩廊９９と、一端側が歩廊９８に外嵌されると共に他端側が歩廊９９に内嵌された歩廊１００とを備えている。歩廊９８，１００，９９は従来の乗降設備の歩廊３，４の場合と同様、トンネル状に形成されてテレスコープ状に伸縮し得るようになつている。歩廊９８，１００，９９は３段に形成されているため、伸縮率が大きく、従って、使用しない場合には従来の乗降設備の場合よりもコンパクトに縮小し得るようになっている。又、門構９１と歩廊９８の締結部、門構９２と歩廊９９の締結部は、図２１に示す門構８と歩廊４の締結構造と略同一構造である。
【００４９】
図３に示すように、歩廊９８の下部左右の主桁１０１には歩廊９８の幅方向へ延在する水平ピン１０２が取付けられており、水平ピン１０２に回転可能に枢支された案内輪１０３は、歩廊１００の左右下端に設けたレール１０４に転動し得るよう嵌合されている。又、レール１０４の下面に固設された主桁１０５には、水平ピン１０２と平行な水平ピン１０６が取付けられており、水平ピン１０６に回転可能に枢支された案内輪１０７は、歩廊９９の左右下端に設けたレール１０８に転動し得るよう嵌合されている。
【００５０】
歩廊９８の旅客ターミナル９３側端部には、流体圧シリンダ（図２８の流体圧シリンダ６５参照）により後述の回転床１１１を水平に保持する際に垂直面内を回動し得るようにした、図２８に示す枠体６４と略同一構成の枠体１０９が水平ピン１１０を介して枢支されており、枠体１０９には、従来の乗降設備における回転床２と略同一構成のロタンダ型の回転床１１１が設置されている。
【００５１】
すなわち、回転床１１１は枠体１０９側に固設された固定枠（図１０、図１８等の固定枠１３参照）と、枠体１０９に搭載された軸受に回転可能に支持された回転枠（図１０、図１９等の回転枠１４参照）と、回転枠の回転により引出され、或は引込まれるシャッタ本体を備えたシャッタ（図１０、図２０等のシャッタ１５参照）とを備えている。
【００５２】
而して、門構９１の外筒９７が昇降して歩廊９８等が傾斜した場合には、流体圧シリンダを作動させることにより、枠体１０９を歩廊９８に対し垂直面内を回動させて回転床１１１の水平を保持し得るようになっている。
【００５３】
又、回転床１１１の回転枠は、流体圧シリンダ（図３３等の流体圧シリンダ７４参照）により回転させ得るようになっており、回転床１１１は流体圧シリンダにより伸縮して旅客ターミナル９３に掛渡される移動床１１２を備えている。
【００５４】
歩廊９８の船舶９４側端部には、流体圧シリンダ（図２８の流体圧シリンダ６５参照）により後述の回転床１１５を水平に保持する際に垂直面内を回動し得るようにした、図２８に示す枠体６４と略同一構成の枠体１１３が水平ピン１１４を介して枢支されており、枠体１１３には、従来の乗降設備における回転床６６と略同一構成の回転床１１５が設置されている。
【００５５】
すなわち、回転床１１５は枠体１１３側に固設された固定枠（図２８等の固定枠６７参照）と、枠体１１３に搭載された軸受に回転可能に支持された回転枠（図２８等の回転枠６９参照）と、回転枠の回転により引出され、或は引込まれるシャッタ本体を備えたシャッタ（図２８等のシャッタ７０参照）とを備えている。
【００５６】
而して、門構９２の外筒９７が昇降して歩廊９９等が傾斜した場合には、流体圧シリンダを作動させることにより、枠体１１３を歩廊９９に対し垂直面内を回動させて回転床１１５の水平を保持し得るようになっている。
【００５７】
又、回転床１１５は、流体圧シリンダ（図３３等の流体圧シリンダ７４参照）により回転させ得るようになっており、回転床１１５の回転枠の出入り口部には、流体圧シリンダ（図２８の流体圧シリンダ７９参照）により俯仰し得るようにした歩廊１１６が枢支されている。又、歩廊１１６は伸縮して船舶９４の舷門に掛渡される移動床１１７を備えている。
【００５８】
図中、１１８は回転床１１１の固定枠と歩廊９８との間に設けた蛇腹状幌、１１９は歩廊９９と回転床１１５の固定枠との間に設けた蛇腹状幌、１２０は回転床１１５の回転枠と歩廊１１６との間に設けた蛇腹状幌である。
【００５９】
移動床１１２、回転床１１１、歩廊９８，１００，９９、回転床１１５、歩廊１１６、移動床１１７の床面は何れも歩き易いように平坦に形成されており、各歩廊や移動床との接続部には、歩行や車椅子での通行の便を考慮してフラップ式の斜路が設けられている。
【００６０】
次に、上記図示例の作動を説明する。
本図示例の乗降設備は、使用しない場合には、図２の仮想線に示すように歩廊９８，１００，９９は縮小され、且つ移動床１１２，１１７も縮小した状態で、しかも、車輪９５の軸心は、平面視で乗降設備の長手方向中心線に対して直交する向き（図２６参照）で停止しており、又、歩廊９８，１００，９９は傾斜状態とならないよう同一高さに保持されて、旅客ターミナル９３の側部に接近して保管されている。使用に際しては、例えば、門構９１，９２の走行用の駆動装置（図２５に示す駆動装置５３参照）を駆動して車輪９５を同一方向へ回転駆動し、乗降設備を走行させて旅客ターミナル９３と船舶９４との間の所定位置まで移動させる。
【００６１】
次に、門構９１，９２で車輪９５が逆転するように駆動装置を駆動すると、歩廊９８，９９は互いに逆方向へ移動し、縮小していた歩廊９８，１００，９９が伸長する。又、従来の乗降設備において図２６、図２７に示すように車輪３３の向きを変更したと同様にして車輪９５の向きを変更し、歩廊９８，１００，９９が乗降設備の長手方向中間点を旋回の基準点として円弧状に旋回し得るようにする。
【００６２】
又、必要に応じて門構９１，９２の昇降用の駆動装置を駆動し、外筒９７を旅客ターミナル９３及び船舶９４の舷門の高さに対応して適宜昇降させる（図２１参照）。このため、歩廊９８，１００，９９は図１に示すように傾斜状態となる。又、歩廊９８，１００，９９は門構９１，９２の外筒９７に固設されているため、歩廊９８，１００，９９が傾斜すると、門構９１，９２も図１に示すように、傾斜状態となる。歩廊９８，１００，９９の傾斜は最大で勾配が１／８程度である。この際、枠体１０９，１１３を歩廊９８，９９に対し垂直面内に回動させて、回転床１１１，１１５を水平に保持させるようにする。
【００６３】
続いて、回転床１１１，１１５の回転枠を回転させて、回転床１１１の移動床１１２を旅客ターミナル９３の乗降口に向けると共に、歩廊１１６の移動床１１７を船舶９４の舷門に向け、移動床１１２を前進させて旅客ターミナル９３に掛渡し、歩廊１１６の移動床１１７を前進させて舷門に掛渡す。これで、乗降設備は図２の実線で示すように、乗降客が乗降し得るよう、乗降設備の設定が終了する。なお、必要がある場合には、歩廊１１６は俯仰される。使用後に乗降設備を保管する場合には、設定を行う場合とは逆の手順で操作を行えば良い。
【００６４】
本図示例によれば、使用しない場合の保管を場所を取ることなくコンパクトな状態で行うことができるため、土地の有効利用を図ることができ、又、他の移動機器の移動や視認性の妨げとならないため、機動性が向上し、しかも、車椅子で乗降することができるため、車椅子利用者にとっても使用勝手が良い。
【００６５】
図４〜図６は本発明の実施の形態の他の例である。
本図示例の乗降設備においては、使用時に旅客ターミナル９３側に位置する門構９１、歩廊９８、回転床１１１、移動床１１２、及び使用時に船舶９４側に位置する門構９１、歩廊９９、回転床１１５、歩廊１１６、移動床１１７は図１、図２に示す乗降設備と同一構成であるが、歩廊９８，９９の間の構成が図１、図２の場合と相違している。
【００６６】
図中、１２１はキャスタ車輪１２２を備えた台車、１２３は流体圧シリンダ１２４により昇降し得るようにした昇降枠、１２５は昇降枠１２３の昇降を案内し得るようにした案内手段、１２６は昇降枠１２３に搭載された２組の回転床である。回転床１２６は、図１、図２の回転床１１５と同一構成である。但し、回転床１１５は垂直面内を回動可能な枠体１１３に対し載置されているのに対し、回転床１２６は昇降枠１２３に対し搭載されている。
【００６７】
回転床１２６は昇降枠１２３に固設された固定枠（図２８等の固定枠６７参照）、昇降枠１２３に軸受を介して支持された回転枠（図２８等の回転枠６９参照）、シャッタ（図２８等のシャッタ７０参照）を備えており、回転床１１１側の回転枠には、歩廊９８に対しテレスコープ状に内嵌されたトンネル状の歩廊１２７が俯仰可能に枢支されており、回転床１１５側の回転枠には、歩廊９９に対しテレスコープ状に内嵌されたトンネル状の歩廊１２８が俯仰可能に枢支されている。
【００６８】
両回転床１２６の固定枠はトンネル状の歩廊１２９により接続されている。又、図中、１３０は歩廊１２７と回転床１２６の回転枠との間に設けられた蛇腹状幌、１３１は歩廊１２８と回転床１２６の回転枠との間に設けられた蛇腹状幌である。
【００６９】
本図示例の場合は、使用されずに保管される場合には、図６に示すようにコの字状に畳んだ状態で保管することができる。使用する場合の状態は図４、図５に示されている。
【００７０】
本図示例の場合も図１、図２の場合と同様の作用効果を奏し得るうえ、保管時には、図１、図２に示す蛇腹状幌よりも更にコンパクトにすることができる。
【００７１】
なお、本発明の乗降設備は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の乗降設備の実施の形態の一例の側面図である。
【図２】保管時の状態をも一緒に示す図１の平面図である。
【図３】図１に示す乗降設備のテレスコープ状に伸縮する歩廊の案内輪の部分を示す断面図である。
【図４】本発明の乗降設備の実施の形態の他の例の側面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図４の乗降設備の保管時の状態を示す平面図である。
【図７】従来の乗降設備の一例の側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ方向矢視図である。
【図９】図７の平面図である。
【図１０】図７に示す旅客ターミナル側の回転床の側面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ方向矢視図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ方向矢視図である。
【図１３】図１０のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ方向矢視図である。
【図１４】図１０のＸＩＶ−ＸＩＶ方向矢視図である。
【図１５】図１０のＸＶ部拡大断面図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ部拡大図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ方向矢視図である。
【図１８】図７に示す旅客ターミナル側の回転床における固定枠の斜視図である。
【図１９】図７に示す旅客ターミナル側の回転床における回転枠の斜視図である。
【図２０】図７に示す旅客ターミナル側の回転床のシャッタの斜視図である。
【図２１】図７に示す門構の正面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ部拡大図である。
【図２３】図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ矢視図である。
【図２４】図２１の走行用の車輪の部分の拡大図である。
【図２５】図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ方向矢視図である。
【図２６】テレスコープ状の歩廊を伸縮させる場合の図２５に示す走行用の車輪の位置を示す平面図である。
【図２７】テレスコープ状の歩廊を旋回させる場合の図２５に示す走行用の車輪の位置を示す平面図である。
【図２８】図７に示す門構側の回転床の側面図である。
【図２９】図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ方向矢視図である。
【図３０】図２８のＸＸＸ−ＸＸＸ方向矢視図である。
【図３１】図２８のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ方向矢視図である。
【図３２】図２８のＸＸＸＩＩ部拡大図で且つ図２９のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ矢視図である。
【図３３】図２８のＸＸＸＩＩＩ方向矢視図である。
【図３４】図７に示す門構側の回転床における船舶側に設ける歩廊の側面図である。
【図３５】図３４のＸＸＸＶ方向矢視図である。
【図３６】テレスコープ状に伸縮する歩廊に設けた案内輪の側面図である。
【図３７】図３６のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ方向矢視図である。
【図３８】図３６のＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩ方向矢視図である。
【図３９】図３６のＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ方向矢視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１３  固定枠
１４  回転枠
１５  シャッタ
１９ａ        出入り口
２４ａ        出入り口
３４  走行台車（下部枠体）
６７  固定枠
６７ａ        出入り口
６９  回転枠
７０  シャッタ
９１  門構（構造体）
９２  門構（構造体）
９５  車輪
９７  外筒（筒体）
９８  歩廊
９９  歩廊
１００  歩廊
１１１  回転床
１１２  移動床
１１３  枠体
１１５  回転床
１１６  歩廊
１１７  移動床
１２１  台車
１２３  昇降枠
１２６  回転床
１２７  歩廊
１２８  歩廊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005226334.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005226334.tif 000021
【図２０】
2005226334.tif 000022
【図２１】
2005226334.tif 000023
【図２２】
2005226334.tif 000024
【図２３】
2005226334.tif 000025
【図２４】
2005226334.tif 000026
【図２５】
2005226334.tif 000027
【図２６】
2005226334.tif 000028
【図２７】
2005226334.tif 000029
【図２８】
2005226334.tif 000030
【図２９】
2005226334.tif 000031
【図３０】
2005226334.tif 000032
【図３１】
2005226334.tif 000033
【図３２】
2005226334.tif 000034
【図３３】
2005226334.tif 000035
【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2005226334.tif 000040
【図３９】
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