(57)【要約】【課題】  適切なＩＳＭＳの構築を容易に行えるように支援する。【解決手段】  集計・累積部１１は、セキュリティポリシーを遵守できない為に生じる特定事象の発生件数を随時集計する。また、様子見期間を除いて、集計値を累積する。評価・見直し判定部１２は、上記累積値が閾値を超えた場合には、上記セキュリティポリシーの評価・見直しが必要であると判定する。表示部１３は、上記集計値の推移、累積値の推移等を、視覚的に分かり易い形で表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティポリシーを遵守できない為に生じる特定事象の発生件数を随時集計し、予め定められた第１の期間内において前記発生件数の一時的な増加が予想される第２の期間以外の期間における前記集計値を累積する集計・累積手段と、
前記集計・累積手段によって得た累積値が、予め定められた第１の閾値を超えた場合には、前記セキュリティポリシーの評価・見直しが必要であると判定する判定手段と、
を有することを特徴とするＩＳＭＳ構築支援装置。
【請求項２】
前記集計値の推移または前記累積値の推移を表示する表示手段、
を更に有することを特徴とする請求項１記載のＩＳＭＳ構築支援装置。
【請求項３】
前記第２の期間は、予め定められた前記セキュリティポリシー適用直後の第１の様子見期間、あるいは所定の外的要因によって前記特定事象の発生件数の集計値が一時的に増加することが予想される期間である第２の様子見期間であることを特徴とする請求項１又は２記載のＩＳＭＳ構築支援装置。
【請求項４】
前記第２の様子見期間は、該セキュリティポリシー適用開始から前記特定事象の発生件数の集計値が所定の第２の閾値を下回るまでの期間である順応期間を用いて決定することを特徴とする請求項３記載のＩＳＭＳ構築支援装置。
【請求項５】
前記第２の閾値と比較する前期集計値には、サンプリング値のばらつきを除去する処理が施されていることを特徴とする請求項４記載のＩＳＭＳ構築支援装置。
【請求項６】
前記評価・見直し判定手段は、更に、前記累積値の増加率を算出し、該増加率を用いて累積値が前記第１の閾値を超える時期を予測することを特徴とする請求項１記載のＩＳＭＳ構築支援装置。
【請求項７】
セキュリティポリシーを遵守できない為に生じる特定事象の発生件数を随時集計し、予め定められた第１の期間内において前記発生件数の一時的な増加が予想される第２の期間以外の期間における前記集計値を累積していき、
該累積値が、予め定められた第１の閾値を超えた場合には、前記セキュリティポリシーの評価・見直しが必要であると判定することを特徴とするＩＳＭＳ構築支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
セキュリティポリシーを遵守できない為に生じる特定事象の発生件数を随時集計し、予め定められた第１の期間内において前記発生件数の一時的な増加が予想される第２の期間以外の期間における前記集計値を累積する機能と、
該累積値が、予め定められた第１の閾値を超えた場合には、前記セキュリティポリシーの評価・見直しが必要であると判定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＳＭＳ構築を支援する装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報セキュリティの問題として、インターネット上のホームページの改ざん、ハードウェア／ ソフトウェアのトラブルや関係者による情報の漏洩などが存在しており、それら個別の技術対策は様々であり、それぞれのレベルで実施されている。
【０００３】
ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）とは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により 必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用することである。
【０００４】
組織が保護すべき情報資産について、下記の「機密性」、「完全性」、「可用性」をバランス良く維持し改善することが、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の要求する主要なコンセプトである。
・機密性：アクセスを認可された者だけが、情報にアクセスできることを確実にすること。
・完全性：情報および処理方法が正確であること及び完全であることを保護すること。
・可用性：認可された利用者が、必要なときに、情報及び関連する資産にアクセスできることを確実にすること。
【０００５】
適切なＩＳＭＳ構築のポイントは、作成したポリシー(方針)を基に、
（１）Plan  ： 情報セキュリティ対策の具体的計画、方針を策定する。
（２）Do    ： 計画に基づいて対策の実施・運用を行う。
（３）Check ： 実施した結果の監査（点検・評価）を行う。
（４）Act   ： 監査結果に基づき、評価・見直しを行い、改善する。
【０００６】
というＰＤＣＡサイクルを継続的に繰り返し、情報セキュリティレベルの向上を図ることである。
ここで、従来の場合のセキュリティポリシー策定から評価・見直しまでの具体的な手順の一例を図７に示す。
【０００７】
まず、経営陣やシステム管理者等が、任意のセキュリティポリシーを策定し（ステップＳ５１）、これをシステムに導入する（ステップＳ５２）。また、セキュリティポリシー策定時に、セキュリティポリシーの定期的な評価・見直し時期を決定しておく。その後、システム運用中には、システム管理者等が、ポリシーの評価・見直しが必要であると思った事項をメモ等に記録しておく（ステップＳ５３）。そして、上記予め決定されていた定期的な評価・見直し時期が到来したら（ステップＳ５４，ＹＥＳ）、経営陣やシステム管理者等が集まって、それまでの運用を振り返りながら（上記メモした事項等を題材にしながら）、何か見直すべき内容があるか等を検討する（ステップＳ５５）。
【０００８】
また、従来より、上記ＩＳＭＳ構築を支援する技術として、例えば特許文献１記載の発明や、アズジェント社の「M@gicPolicyスタートアップ」や「RAソフトウェアツール」や、ラック社の「Living Policy」等が知られている。
【０００９】
上記特許文献１記載の発明では、ポリシーを使用して、アプリケーションのようなシステムコンポーネントの要求されたアクションについて判定を行うシステム、方法を提案している。また、上記「M@gicPolicyスタートアップ」や「RAソフトウェアツール」では、ウィザード形式でセキュリティポリシー（基本方針）の策定を支援する技術や、リスク分析を行ってＩＳＭＳ適用性評価制度で認定取得するための適用宣言書の作成を支援する技術等を提供している。上記「Living Policy」では、セキュリティポリシーをＷｅｂ上で管理して、技術者がいつでも参照できるようにすると共に、ポリシーの変更を利用者に通知する技術を提供している。
【特許文献１】特表２００２−５１３９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来技術では、組織の情報セキュリティポリシーを維持する為の上記ＰＤＣＡサイクルにおけるＣとＡ、すなわち上記（３）の点検・評価、（４）の評価・見直しが適切に行われるようにすることに関しては、何等考慮されていなかった。
【００１１】
すなわち、従来では、上述したように、セキュリティポリシー策定時に計画した評価・見直し時期に、経営陣やシステム管理者等が集まって、それまでの運用を振り返りながら、何か見直すべき内容があるか等を検討していた為、以下の様な問題点があった。
・評価・見直しが、予め計画された時期になるまで実施されず、必要な時期に評価・見直しがされない。
・何を見直すべきか、根拠がないまま評価・見直し時期を迎えてしまう。
・本当に見直すべき内容が何なのか、見直さなければならない原因を捉えきれず、セキュリティホールが残ったままになる可能性がある。
【００１２】
上記問題点を鑑み、上記ＰＤＣＡサイクルに関して以下の機能を提供するシステムが要望される。
・本当に評価・見直しが必要であるという時に（適切な評価・見直し時期に）評価・見直しが行われるようにするシステムが必要である。
・運用中にセキュリティポリシーが適切に遵守されているか否か（遵守状況）を、統計的に監視・分析できるようにするシステムが必要である。
・見直さなければならない原因を容易に分析できるように支援するシステムが必要である。
【００１３】
本発明の課題は、導入したセキュリティポリシーの評価・見直しを適切な時期に行えるようにし、問題がある場合の原因を容易に分析できるようにし、また遵守状況を、統計的に監視・分析できるようにすることで、その時々で適切なセキュリティポリシーを早期に導入できるようにし、以って情報セキュリティレベルの継続的な向上を図ることができるＩＳＭＳ構築支援装置、その方法、プログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のＩＳＭＳ構築支援装置は、セキュリティポリシーを遵守できない為に生じる特定事象の発生件数を随時集計し、予め定められた第１の期間内において前記発生件数の一時的な増加が予想される第２の期間以外の期間における前記集計値を累積する集計・累積手段と、前記集計・累積手段によって得た累積値が、予め定められた第１の閾値を超えた場合には、前記セキュリティポリシーの評価・見直しが必要であると判定する判定手段とを有するように構成する。
【００１５】
上記ＩＳＭＳ構築支援装置では、セキュリティポリシーを遵守できない為に生じる特定事象の発生件数の累積値が、第１の期間内に第１の閾値を超えた場合には、現状ではその組織で遵守することができない内容のセキュリティポリシーが策定されているものと見なし、セキュリティポリシーの評価・見直しが必要であると判定する。但し、第１の期間内において前記発生件数の一時的な増加が予想される第２の期間における発生件数は累積しない。
【００１６】
上記第２の期間とは、例えば前記セキュリティポリシー適用直後の任意期間であり（第１の様子見期間）、適用直後である為に未だユーザが慣れていないので、特定事象の発生件数の一時的な増加が予想される。あるいは、第２の期間とは、例えば組織変更等の所定の外的要因が生じた場合の所定期間（第２の様子見期間）である。
【００１７】
このように、第２の期間中の特定事象の発生件数は除外して、累積値と第１の閾値による判定を行うので、正しい判定を行うことができる。
また、上記ＩＳＭＳ構築支援装置において、例えば更に、前記集計値の推移または前記累積値の推移を表示する表示手段を有するように構成してもよい。これによって、運用中にセキュリティポリシーを遵守できていない状況を統計的に監視・分析できるようになり、また、評価・見直しが必要と判定された場合に、その原因を容易に分析できるようになる。
【００１８】
また、例えば、前記第２の様子見期間は、該セキュリティポリシー適用開始から前記特定事象の発生件数の集計値が所定の第２の閾値を下回るまでの期間である順応期間を用いて決定するようにしてもよい。つまり、第２の様子見期間は、過去のユーザの順応具合に基づいて自動的に決定できるようにしてもよい。
【００１９】
また、例えば、前記第２の閾値と比較する前期集計値には、サンプリング値のばらつきを除去する処理が施されている。例えば毎日その日の発生件数を集計するようにした場合、通常、件数が多い日もあれば少ない日もある。つまり、ばらつきが生じるものである。このばらつきの為に、適切ではない順応期間が求められ、以って第２の様子見期間が適切な値にならなくなる事態を防止する為に、予めサンプリング値のばらつきを除去する処理を施しておく。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のＩＳＭＳ構築支援装置、その方法、プログラム等によれば、導入したセキュリティポリシーの評価・見直しを適切な時期に行えるようにでき、問題がある場合の原因を容易に分析できるようにでき、また遵守状況を、統計的に監視・分析できるようにする。これによって、適切な時期に適切なセキュリティポリシーへと変更・導入できるようにでき、以って情報セキュリティレベルの継続的な向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例のＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）構築支援装置１０の機能ブロック図である。
【００２２】
図示のＩＳＭＳ構築支援装置１０は、集計・累積部１１と評価・見直し判定部１２と表示部１３とから成る。
集計・累積部１１は、セキュリティポリシーを遵守できない為に生じる特定事象の発生件数を随時集計する。例えば、毎日その日の発生件数の集計を行い記録しておく。この特定事象とは、例えばパスワード入力ミス、パスワード問い合わせ／再発行依頼、アクセス違反等であり、予め定められている。そして、予め定められた所定期間内（例えば後述する図４のＧ）において、様子見期間（例えば後述する図４のＡ、Ｅ）を除く期間（例えば後述する図４のＤ、Ｆ）における上記集計値を累積する。
【００２３】
評価・見直し判定部１２は、上記集計・累積部１１によって得た累積値が、予め定められた第１の閾値（（例えば後述する図４のＬ３）を超えた場合には、上記セキュリティポリシーの評価・見直しが必要であると判定する。つまり、この場合、現状ではその組織で遵守することができない内容のセキュリティポリシーが策定されているものと見なし、評価・見直しが必要と判定する。
【００２４】
表示部１３は、上記集計値の推移、累積値の推移等を、視覚的に分かり易い形で表示する。表示例は図４に示し、後に説明する。尚、ここでは、「表示」という用語は、コンピュータのディスプレイ等に表示することに限らず、例えばプリンタで印字させること等も含まれるものとする。
【００２５】
上記様子見期間は、例えばセキュリティポリシー適用直後の様子見期間（図４のＡ）であり、予めシステム管理者等が設定しておく。
あるいは、上記様子見期間は、例えば組織変更、人員増減等の所定の外的要因によって、上記特定事象の発生件数の集計値が一時的に増加することが予想される期間（図４のＥ）である。これも、例えば組織変更があった際にシステム管理者等が設定してもよいが、過去のデータに基づいて自動的に適切な期間を算出・設定できるようにしてもよい。すなわち、後述する順応期間と第２の閾値Ｌ２とを用いて決定するようにしてもよい。尚、その場合でも、様子見期間Ｅの開始日はシステム管理者が設定する。但し、人事データベースにアクセスできる環境である場合には、組織変更日や人員増減等を判別して、自動的に様子見期間Ｅの開始日を決定することも可能である。
【００２６】
また、上記評価・見直し判定部１２は、更に、累積値の増加率を算出し、この増加率を用いて累積値が上記第１の閾値を超えるときを予測するようにしてもよい。予め予測しておくことで、セキュリティポリシー評価・見直しの為の事前の準備が行える等、早めの対応等が可能となる。あるいは、近い未来に累積値が第１の閾値を超えると予測された時点で、現状ではその組織で遵守することができない内容のセキュリティポリシーが策定されているものと見なし、前倒しで評価・見直しを行うようにしてもよい。
【００２７】
尚、上記集計・累積部１１と評価・見直し判定部１２と表示部１３の各機能部の機能・処理は、例えば後述する図６に示すコンピュータ２０において、記憶部２５や可搬型記録媒体２９等に記憶されている所定のアプリケーション・プログラムをＣＰＵ２１が読み出し・実行することによって実現される。尚、このアプリケーション・プログラム実行に必要な各種データ（例えば上記発生件数、閾値、特定事象に関するデータ等）も、基本的には記憶部２５や可搬型記録媒体２９等に記憶されているが、外部の任意の記憶装置に記憶されているものを読み出すようにしてもよい。
【００２８】
図２は、図１のＩＳＭＳ構築支援装置を用いたＩＳＭＳ構築に係わる一連の作業全体の流れを示す図である。
図２において、まず、任意のセキュリティポリシーを策定し（ステップＳ１１）、このセキュリティポリシーをシステムに導入する（ステップＳ１２）ことまでは、従来のステップＳ５１、Ｓ５２と同様であるので、特に説明しない。
【００２９】
本手法の特徴は、運用中の処理（ステップＳ１３）にあり、運用中にセキュリティポリシーを遵守できていない状況を統計的に監視・分析できるようにし、評価・見直しが必要か否かを判定し（適切な評価・見直し時期を算出し）、問題がある場合にはその原因を容易に分析できるようにするものである。ステップＳ１３の詳細な処理フローを図３に示し、後に説明する。
【００３０】
そして、ステップＳ１３の処理において、ステップＳ１１で策定したセキュリティポリシーの評価・見直しが必要と判定された場合には（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、運用中の上記ステップＳ１３の処理による状況監視結果等に基づいて、適切な評価・見直しを実施する（ステップＳ１６）。尚、従来と同様、定期的な評価・見直し時期がきた場合にも（ステップＳ１５，ＹＥＳ）、ステップＳ１６の処理を行うようにしてもよい。
【００３１】
図３は、上記ステップＳ１３の処理の詳細フローチャート図である。また、図４には、図３の処理による集計値・累積値の時系列的な推移等の表示例を示す。以下、図３、図４を参照して説明する。
【００３２】
ＩＳＭＳ構築支援装置１０は、図３において、常時、セキュリティポリシー遵守状況の監視を行っている（ステップＳ２１）。そして上記セキュリティポリシーが遵守されなかった為に生じる特定事象の発生を検出し（ステップＳ２２，ＹＥＳ）、その件数をカウント（集計）する（ステップＳ２３）。あるいは、この件数は、システム管理者等が入力する。ステップＳ２３の集計は、各集計期間毎に行う。集計期間は例えば１日であり、この場合、毎日その日の発生件数を集計して、この集計値を記録していく。尚、集計期間は、一日単位に限らず、例えば、２日単位、３日単位、一週間単位等であってもよいが、ここでは毎日集計する例を用いるものとする。そして、現在が様子見期間である場合には（ステップＳ２４，ＹＥＳ）、集計値を累積することなく、ステップＳ２１の処理に戻る。図４の例では、図示の期間ＡとＥが様子見期間であり、図示の通り、様子見期間も含めて全期間Ｇにおける毎日の集計値の推移がグラフ表示されている（曲線Ｌ１で示されている）。
【００３３】
このように、様子見期間中に発生した件数は、累積値に用いられることはないが、集計値は記録しておくのは、これによって図４等のような表示を行うことで上記特定事象の発生件数の時系列的な推移等が分かるので、運用中に遵守状況を監視・分析したり、運用後に分析等するのに役立つからであり、あるいは上記様子見期間Ｅを算出する為である。すなわち、様子見期間Ａは予めシステム管理者等が設定するが、様子見期間Ｅは自動的に適切な期間を設定する。これについては後に詳細に説明する。
【００３４】
ここで、図４に示す例について説明すると、図４の例は、例えば社員１００名の組織で、４月から下記の規定に従ってパスワードによる認証システムを稼動させた場合のパスワード再発行依頼件数（上記特定事象の一例）の集計値の推移（曲線Ｌ１）、その累積値の推移（点線Ｌ４）を示している。尚、図示のＡ〜Ｇは特に表示しなくてもよいが、様子見期間Ａ，Ｅや順応期間Ｂは表示したほうが分析し易くなる。また、尚、パスワード再発行依頼件数の場合、通常、システム管理者等に対して電話／電子メール等により各社員からパスワード再発行依頼がくるので、システム管理者等がＩＳＭＳ構築支援装置１０に依頼件数を入力し、集計・累積部１１がこの入力された件数を集計等することになる。その際、システム管理者等が再発行依頼した社員の部署名、社員名（又は社員ＩＤ）等も併せて入力することで、集計・累積部１１は、部署毎の集計値・累積値や、社員毎の集計値・累積値等も算出することができ、これらも表示部１３に表示させることで、再発行依頼件数が多い／少ない部署、再発行依頼件数が多い／少ない社員等が分かるので、これらを用いた分析も可能となる。
・規定；「ランダムな半角英数字を組み合わせた８文字のパスワードを発行し、六ヶ月毎にパスワードを変更する。尚、パスワードはメモに残してはならない」
上記パスワード再発行依頼件数とは、任意の社員が自分のパスワードを忘れたためにシステム管理者にパスワードの再発行を依頼してきた件数を意味し、システム管理者はこの依頼をしてきた社員の社員名（又は社員ＩＤ等）をコンピュータに入力する。上記集計・累積部１１は、この入力に基づいて上述した集計・累積処理を行う。勿論、これは、特定事象が遵守されない状況の一例であり、パスワードに限ってみても、他にも「パスワード入力ミス」、「パスワードを忘れたためにシステム管理者に自分のパスワードを問い合わせる（システム管理者側で全社員のパスワードを管理している場合）」等が考えられる。「パスワード入力ミス」等の場合、集計・累積部１１は、常時、組織内システム（ＬＡＮ等を用いた社内イントラネット等）を監視してパスワード入力ミスがあったことを検出し、これを集計・累積することになる。
【００３５】
そして、図４において、様子見期間Ａは上記の通り予めシステム管理者等が設定する物であり、図示の例では約３ヶ月となっている。様子見期間Ａは、上記パスワードによる認証システムを稼動させた直後の任意期間であり、この期間は未だユーザ（社員）が認証システムに慣れていない等の原因でパスワード再発行依頼件数が増大することが予想されるので、この期間中に生じた件数は累積値に加算しないようにしている。
【００３６】
図４に示す例では、認証システムを稼動させた直後は、パスワード再発行依頼件数が非常に多くなっている。しかし、時間が経つにつれて徐々にユーザがシステムに慣れていき、依頼件数は徐々に減少していき、様子見期間Ａが終了する６月終わり時点では依頼件数は安定的に少ない状態となっている。そして、様子見期間Ａ終了後の７月以降においては、上記ステップＳ２３でカウントした依頼件数の集計値は、様子見期間Ａではないことから（ステップＳ２４，ＮＯ）、累積加算していくことになる（ステップＳ２５）。図４に示す点線が、この累積値の推移Ｌ４を示すものである。そして、随時、予め設定される閾値Ｌ３（評価・見直しが必要か否かの判定の為の閾値）と比較して、もし、累積値が閾値Ｌ３を超えた場合には（ステップＳ２６、ＹＥＳ）、セキュリティポリシーの評価・見直しが必要と判定し（ステップＳ２７）、その旨をシステム管理者等に通知する。
【００３７】
通常、セキュリティポリシーは、厳しく規定したほうが効果的である。例えば、パスワードは、４文字よりも８文字のほうが、セキュリティ面から言えば望ましいものである。しかしながら、一方で、組織の人間の順応レベルという問題がある。つまり、あまり慣れていない人間に、いきなり８文字のパスワードの使用を要求しても、間違える／忘れる頻度が高くなってしまい、運用に支障をきたすことになる。上記累積値が閾値Ｌ３を超える場合には、現在のセキュリティポリシーはその組織内の多くの人間にとって厳し過ぎるもの、つまり現状ではその組織で遵守することができない内容のセキュリティポリシーが策定されているものと見なせることになる。これより、セキュリティポリシーの評価・見直しが必要と判定・通知されることになる。よって、この様なことが判定・通知された時点、すなわちセキュリティポリシーの評価・見直しを行うのに適切なときに（評価・見直しが必要な時期に）、評価・見直しを行うことができるようになる。例えば、パスワードを６文字に変更する等の新たなセキュリティポリシーを策定・導入する等の対応が、適切な時期に（例えば早期に）行われるようになる。つまり、その組織に見合ったセキュリティポリシーを早期に確立することが可能となる。
【００３８】
また、後述する「“六ヶ月毎にパスワードを変更する”部分を削除する」と判断できる場合等のように、評価・見直しを行う際に、集計値の推移Ｌ１等を参照することで、見直さなければならない原因を容易に分析できるようになる。
【００３９】
あるいは、運用中においても、集計値の推移Ｌ１、累積値の推移Ｌ４等の表示を参照することで、運用中にセキュリティポリシーが適切に遵守されているか否か（遵守状況）を、統計的に監視・分析できるようになる。これに関しては、更に例えば、組織内の各社員毎のパスワード再発行依頼件数を記録したり、組織内の各部門毎の依頼件数を集計したりすることで、詳細な監視・分析が行えるようになる。
【００４０】
一方で、通常は、時間が経つにつれて徐々にユーザがシステムに慣れていき、順応レベルが上がっていくものである。よって、例えば上記の様にパスワードを６文字として認証システム運用再開し、図３の処理を行った結果、今度は所定期間Ｇ（例えば１年間）内に累積値が閾値Ｌ３を超えることは無かったとする。この場合、例えば所定期間Ｇ経過時点（認証システム稼動再開から１年後）でステップＳ１５の定期的な評価・見直しを行うとした場合、何を見直すべきか根拠がないまま評価・見直し時期を迎えてしまうようなことはなく、パスワードが６文字の場合には問題無いことが分かるので、今度はセキュリティレベルアップの為に再びパスワードを８文字にする等の評価・見直しを容易に行うことができるようになる。本処理を、所定期間Ｇ内で行うようにしているのは、累積値を用いて判断するので、集計値が継続的に０にならない限り、いずれは閾値Ｌ３を超えるからであるという理由の他に、上述したように所定期間Ｇ内に累積値が閾値Ｌ３を超えなかった場合には、その組織で遵守することができる内容のセキュリティポリシーが策定されているものと見なせると共に次のセキュリティポリシー策定に移る区切りとなるという意味もある。
【００４１】
ここで、図４に示す例では１０月に組織変更があり、組織に新たに５０名の社員が加わり、総勢１５０名になったとする。この例のような組織変更等の何らかの外的要因によって、一時的に依頼件数が増加することが予想される場合には、様子見期間Ａ終了後であっても再び様子見期間を設ける。これが図４の様子見期間Ｅである。この様子見期間Ｅの長さは、期間Ａとは異なり、過去のデータに基づき（ユーザの順応の仕方に基づき）自動的に設定する。この為に、様子見期間Ａ中に図４に示す順応期間Ｂを求めている。順応期間Ｂは、認証システム稼動開始時点から、依頼件数の集計値が所定の閾値Ｌ２を初めて下回る時点までの期間である。閾値Ｌ２は、集計値がこの値Ｌ２を下回った場合にはシステムが安定稼動期に入ったと見なせるような値であり、例えばシステム管理者等が経験・勘等に基づいて任意に設定する。
【００４２】
様子見期間Ｅの長さの求め方は、例えば上記の例のように組織の人数が増えた場合には、以下の式により求める。
様子見期間Ｅの長さ＝順応期間Ｂ×（増えた人数÷元の人数）
上記の例では、元の人数は１００名であり、５０名増えたのだから、
様子見期間Ｅの長さ＝順応期間Ｂ×（５０÷１００）＝１／２Ｂ
となる。
【００４３】
図４の例では、Ｂは約二ヶ月であるので、Ｅは約一ヶ月となる。
勿論、これは一例であり、順応期間Ｂを用いて、様々な外的要因に応じて、様子見期間Ｅの長さの求め方を、例えばシステム管理者等が決定しておけばよい。
【００４４】
勿論、様子見期間Ｅ中は、集計値の累積加算処理は中断している。
そして、様子見期間Ｅが終わったら、累積加算処理を再開する。そして、図４の例では、１月中旬頃（図示のＸ）に累積値Ｌ４が閾値Ｌ３を超えるので、この時点でセキュリティポリシーの評価・見直しが必要と判定されることになる（尚、Ｌ１，Ｌ４は、上記の通り集計値、累積値の推移を示す曲線を意味するものであるが、ある時点の集計値、累積値を意味するものとしても使用されるものとする）。
【００４５】
また、様子見期間以外の期間（累積処理実施期間）内の任意の期間における累積値の増加率を算出して、これに基づいて累積値Ｌ４が閾値Ｌ３を超えるときを予測し、予測結果をシステム管理者等に通知するようにしてもよい。図４の例では、１２月中の任意の期間Ｍにおける累積値の増加率（＝Ｎ／Ｍ）を求め、これに基づいて１月の初め頃（図示のＹ）に累積値Ｌ４が閾値Ｌ３を超えそうであると予測している様子を示してある。予め予測しておくことで、セキュリティポリシー評価・見直しの為の事前の準備や調整、検討を行ったうえで、適切な時期（累積値Ｌ４が閾値Ｌ３を超えたとき）に評価・見直しを迅速に実施することができるようになる。あるいは、近い未来に累積値が第１の閾値を超えると予測された時点で、現状ではその組織で遵守することができない内容のセキュリティポリシーが策定されているものと見なし、評価・見直しを行うようにしてもよい。
【００４６】
尚、上記規定では“六ヶ月毎にパスワードを変更する”となっており、図示の１０月の依頼件数増加にはこの影響も含まれているが、ここで、もし仮に１０月に組織変更はなかったとし、それにも係わらず図示の１０月の依頼件数増加があったとした場合には、この件数は累積されるので、当然、累積値Ｌ４は閾値Ｌ３を超えることになり、評価・見直しが必要と判定される。この評価・見直しにおいて、集計値の推移を示す曲線Ｌ１を参照すれば、原因がパスワード変更にあることが明確に分かる。よって、上記規定から“六ヶ月毎にパスワードを変更する”の部分を削除したものを新たなセキュリティポリシーとして、以後これを導入することで、セキュリティポリシーの的確な改善が可能となる。
【００４７】
また、ここで、上述したように、順応期間Ｂは、集計値Ｌ１が所定の閾値Ｌ２を初めて下回る時点までの期間としており、図４の例ではこの時点は６月初旬頃となっているが、図示の集計値の推移を示す曲線Ｌ１には例えば図５に示すようなサンプリングのばらつきを除去する処理（以下、ばらつき除去処理と呼ぶ）が施されている。図５（ａ）にはばらつき除去処理前の集計値の推移を示すサンプリング曲線を示し、図５（ｂ）にはこれにばらつき除去処理を施した結果の曲線Ｌ１を示す。尚、図５（ａ）に示すサンプリング曲線は、毎日の集計値ａ〜ｉを結んだものである。
【００４８】
図示の通り、ばらつき除去処理は、図５（ａ）に示すサンプリング曲線において谷となる点ｂ，ｄ，ｆ，ｈを除く頂点（山となる点ａ，ｃ，ｅ，ｇ，ｉ）を結ぶことで、曲線Ｌ１を作成するものである。この様にする理由は、上記順応期間Ｂを間違えて決定しないようにする為である。すなわち、上記の例では各日毎にその日のパスワード再発行依頼件数を集計するが、通常は発生頻度にばらつきが出てくるものであり、件数が非常に多い日もあれば、逆に非常に少ない日もあるのが普通である。図５（ａ）の例では、ｄとｈの日の件数が非常に少なくなっている。
【００４９】
ここで、もし、閾値Ｌ２が図示の通りであったとすると、ｄはＬ２を下回るので、この時点を以って順応期間Ｂが決定されてしまうという問題が生じる。つまり、適切な順応期間Ｂが決定できなくなり、以って適切な様子見期間Ｅを設定できなくなるという問題が生じる。この問題に対応する為に、上記ばらつき除去処理を施している。
【００５０】
図６は、上述したＩＳＭＳ構築支援装置１０を実現するコンピュータ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
同図に示すコンピュータ２０は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、入力部２３、出力部２４、記憶部２５、記録媒体駆動部２６、及びネットワーク接続部２７を有し、これらがバス２８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００５１】
ＣＰＵ２１は、当該コンピュータ２０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ２２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部２５（あるいは可搬型記録媒体２９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ２１は、メモリ２２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種機能・処理（図１に示す機能部、図２、図３に示す処理）を実行する。
【００５２】
入力部２３は、例えばキーボード、マウス等であり、システム管理者等はこれらを操作して、特定事象の発生や様子見期間Ａ等の各種設定値を入力する。
出力部２４は、例えばディスプレイ、プリンタ等であり、例えば図４に示す表示例の内容を表示・印刷したり、ステップＳ２７によるセキュリティポリシーの評価・見直しが必要である旨をシステム管理者等に知らせる為の表示を行う。
【００５３】
ネットワーク接続部２７は、例えば不図示のイントラネットやインターネット、ＬＡＮ、その他専用線等のネットワークに接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。
【００５４】
記憶部２５は、例えばハードディスク等であり、上述した処理・機能を、コンピュータ２０に実行させるためのプログラム／データが格納されている。
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体２９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体２９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部２６によって読み出される。可搬型記録媒体２９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）２９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ２９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００５５】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部２７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【００５６】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成することもできる。あるいは、当該プログラム自体として構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本例のＩＳＭＳ構築支援装置１０の機能ブロック図である。
【図２】図１のＩＳＭＳ構築支援装置を用いたセキュリティポリシーに係わる一連の作業全体の流れを示す図である。
【図３】図２のステップＳ１３の処理の詳細フローチャート図である。
【図４】集計値・累積値の時系列的な推移等の表示例を示す。
【図５】（ａ）はばらつき除去処理前の集計値の推移を示すサンプリング曲線、（ｂ）はこれにばらつき除去処理を施した結果の曲線Ｌ１を示す図である。
【図６】ＩＳＭＳ構築支援装置を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】従来のセキュリティポリシー策定から評価・見直しまでの具体的な手順の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ＩＳＭＳ構築支援装置
１１  集計・累積部
１２  評価・見直し判定部
１３  表示部
２０  コンピュータ
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ
２３  入力部
２４  出力部
２５  記憶部
２６  記録媒体駆動部
２７  ネットワーク接続部
２８  バス
２９  可搬型記録媒体
２９ａ  ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
２９ｂ  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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