(57)【要約】【課題】  金融取引指示情報を送信して金融取引の実行を指示する場合の顧客の負担を軽減する。【解決手段】  特定金融機関に対して複数件の振込を指示する振込データが顧客のクライアントＰＣからインターネット経由でアプリケーション・サーバにアップロードされる(118が肯定）と、サーバでは受信した振込データをスキャンして実行が指示されている振込の件数を計数し、所定件数未満(122が否定)であれば、アップロードされた振込データに対して内容チェックを行って金融取引指示情報ＤＢに登録する内容チェック処理を起動し(124)、処理完了後に完了画面をクライアントＰＣのディスプレイに表示させる(128)。また、件数が所定件数以上(122が肯定)の場合は、内容チェック処理を行うと顧客の待ち時間が長くなるため、振込データを内容チェック待ちテーブルに登録するのみで、内容チェック未了の警告メッセージ付きの完了画面をディスプレイに表示させる(130,132)。テーブルに登録された振込データは内容チェック処理が所定周期で起動された際に処理され、処理完了後に警告メッセージの表示を消去する(136)。【選択図】        図２  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が所持するクライアント・コンピュータと通信回線を介して接続されたサーバ・コンピュータによって実現される金融取引支援装置であって、
実行すべき金融取引を規定しかつ前記金融取引の実行を指示する金融取引指示情報が引き渡されるか、又は実行待ちテーブルに登録される毎に、前記金融取引指示情報について所定の処理を行う処理手段と、
新たな金融取引指示情報をクライアント・コンピュータから受信する毎に、受信した金融取引指示情報について前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上か否かを推定する推定手段と、
前記推定手段により前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間未満と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を前記処理手段に引き渡し、前記処理手段による前記所定の処理の実行完了後に所定の処理が完了したことをクライアント・コンピュータへ通知し、前記推定手段により前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を前記実行待ちテーブルに登録すると共に、金融取引指示情報の受信が完了したことをクライアント・コンピュータへ通知する制御手段と、
を備えたことを特徴とする金融取引支援装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記所定の処理として、金融取引指示情報の内容をチェックした後に、実行対象の金融取引指示情報を登録するための所定のデータベースに登録する前処理を行うか、金融取引指示情報によって実行が指示された金融取引を実行する実行処理を行うことを特徴とする請求項１記載の金融取引支援装置。
【請求項３】
前記金融取引指示情報によって実行を指示可能な金融取引は、振込、振込先の事前登録、口座振替、外国送金、輸入信用状の開設、商業手形の割引、地方税の納付の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の金融取引支援装置。
【請求項４】
前記推定手段は、金融取引情報で実行が依頼された金融取引の件数、金融取引情報で実行が依頼された金融取引の種別、金融取引指示情報のデータ量、前記処理手段に加わっている負荷の少なくとも１つに基づいて、前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上か否かを推定することを特徴とする請求項１記載の金融取引支援装置。
【請求項５】
顧客が所持するクライアント・コンピュータと通信回線を介して接続されたサーバ・コンピュータを、
実行すべき金融取引を規定しかつ前記金融取引の実行を指示する金融取引指示情報が引き渡されるか、又は実行待ちテーブルに登録される毎に、前記金融取引指示情報について所定の処理を行う処理手段、
新たな金融取引指示情報をクライアント・コンピュータから受信する毎に、受信した金融取引指示情報について前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上か否かを推定する推定手段、
及び、前記推定手段により前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間未満と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を前記処理手段に引き渡し、前記処理手段による前記所定の処理の実行完了後に所定の処理が完了したことをクライアント・コンピュータへ通知し、前記推定手段により前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を前記実行待ちテーブルに登録すると共に、金融取引指示情報の受信が完了したことをクライアント・コンピュータへ通知する制御手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融取引支援装置及びプログラムに係り、特に、顧客が所持するクライアント・コンピュータと通信回線を介して接続されたサーバ・コンピュータによって実現される金融取引支援装置、及び、前記サーバ・コンピュータを金融取引支援装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、家庭や企業に設置されたクライアント・コンピュータを操作することで、銀行等の金融機関が提供するサービスを公衆電話回線等の通信回線を介してオンラインで利用するエレクトロニック・バンキング（以下、ＥＢという）が普及している（例えば特許文献１参照）。このＥＢにより、金融機関の顧客は、金融機関の支店等に出向くことなく、預金の残高照会、入出金照会、口座振込、振替等の様々な金融取引をオンラインで行うことが可能となる。但し、ＥＢを利用して金融取引を行うためには、ＥＢ専用のアプリケーション・プログラムをクライアント・コンピュータにインストールする必要があると共に、上記プログラムの操作にも習熟する必要がある
このため、金融機関は、より簡易にオンラインでの金融取引を実現するための金融取引用ウェブサイトを開設するようになってきている（例えば非特許文献１参照）。この金融取引用ウェブサイトは、クライアント・コンピュータがインターネットに接続可能な環境でかつブラウザ（閲覧ソフト）がインストールされていれば利用可能であり、金融取引用ウェブサイトのウェブページ上で必要な情報を入力することで、金融取引の実行を指示するための情報を送信することができるので、ＥＢのように専用のアプリケーション・プログラムをインストールする必要はなく、操作も比較的簡単であるという利点を有する。
【特許文献１】特開２００２−２０７８７５号公報
【非特許文献１】（株）東京三菱銀行、"BizSTATIONとは"、[online]、[平成１５年９月１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.btm.co.jp/BizSTATION/biz/index.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
金融取引用ウェブサイトを利用して顧客が複数の金融取引、例えば複数件の振込等の実行を指示することは、クライアント・コンピュータから金融取引用ウェブサイトを運営しているウェブ・サーバへ、金融取引の実行を指示するための金融取引指示情報をアップロードすることによって成される。ここで、金融取引指示情報がアップロードされた場合のウェブ・サーバの処理方式としては、例えば受信した金融取引指示情報のデータ形式や内容をチェックし、データ形式や内容に問題がなければ実行待ちの金融取引指示情報を登録するための所定のデータベースに登録した後に、アップロード元のクライアント・コンピュータに応答を返す第１の処理方式か、或いは、受信した金融取引指示情報に対してデータ形式のチェックのみを行ってアップロード元のクライアント・コンピュータに応答を返し、金融取引指示情報の内容チェックや所定のデータベースへの登録を後で行う第２の処理方式が考えられる。
【０００４】
しかしながら、ウェブ・サーバの処理方式として第１の処理方式を採用したとすると、クライアント・コンピュータから送信された金融取引指示情報が多数の金融取引の実行を指示する情報であった場合に、金融取引指示情報の内容チェック及び所定のデータベースへの登録に長い時間がかかることで、クライアント・コンピュータで金融取引指示情報を送信してから応答を受信する迄顧客が長時間待たされることになり、長い待ち時間を顧客が苦痛に感じる可能性もある。また、ウェブ・サーバの処理として第２の処理方式を採用すれば顧客の待ち時間は短縮できるものの、ウェブ・サーバから応答を受信した段階では内容のチェック等が完了していないので、ごく少数の金融取引の実行を指示する金融取引指示情報を送信した場合にも、送信した金融取引指示情報に誤りがなかったか否か等を改めて確認する必要があり、操作が煩雑であった。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、金融取引指示情報を送信して金融取引の実行を指示する場合の顧客の負担を軽減できる金融取引支援装置及びプログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る金融取引支援装置は、顧客が所持するクライアント・コンピュータと通信回線を介して接続されたサーバ・コンピュータによって実現される金融取引支援装置であって、実行すべき金融取引を規定しかつ前記金融取引の実行を指示する金融取引指示情報が引き渡されるか、又は実行待ちテーブルに登録される毎に、前記金融取引指示情報について所定の処理を行う処理手段と、新たな金融取引指示情報をクライアント・コンピュータから受信する毎に、受信した金融取引指示情報について前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上か否かを推定する推定手段と、前記推定手段により前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間未満と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を前記処理手段に引き渡し、前記処理手段による前記所定の処理の実行完了後に所定の処理が完了したことをクライアント・コンピュータへ通知し、前記推定手段により前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を前記実行待ちテーブルに登録すると共に、金融取引指示情報の受信が完了したことをクライアント・コンピュータへ通知する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項１記載の発明に係る金融取引支援装置は、顧客が所持するクライアント・コンピュータと通信回線（例えばインターネット等のコンピュータ・ネットワーク）を介して接続されたサーバ・コンピュータによって実現される。請求項１記載の発明において、クライアント・コンピュータからは、実行すべき金融取引を規定しかつ前記金融取引の実行を指示する金融取引指示情報が送信され、請求項１記載の発明に係る処理手段は、金融取引指示情報が引き渡されるか、又は実行待ちテーブルに登録される毎に、前記金融取引指示情報について所定の処理を行う。
【０００８】
なお、処理手段が行う所定の処理としては、例えば請求項２に記載したように、金融取引指示情報の内容をチェックした後に、実行対象の金融取引指示情報を登録するための所定のデータベースに登録する前処理が挙げられるが、金融取引指示情報によって実行が指示された金融取引を実行する実行処理であってもよい。また、金融取引指示情報によって実行を指示可能な金融取引としては、例えば請求項３に記載したように、振込、振込先の事前登録、口座振替、外国送金、輸入信用状の開設、商業手形の割引、地方税の納付の少なくとも１つが挙げられる。
【０００９】
ここで、請求項１記載の発明では、新たな金融取引指示情報をクライアント・コンピュータから受信する毎に、受信した金融取引指示情報について所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上か否かが推定手段によって推定される。そして制御手段は、推定手段により所定の処理が完了する迄の時間が所定時間未満と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を処理手段に引き渡し、処理手段による所定の処理の実行完了後に所定の処理が完了したことをクライアント・コンピュータへ通知し、推定手段により所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を実行待ちテーブルに登録すると共に、金融取引指示情報の受信が完了したことをクライアント・コンピュータへ通知する。
【００１０】
これにより、クライアント・コンピュータから受信した金融取引指示情報が、例えば実行を指示している金融取引の件数が比較的少ない等の理由で、当該金融取引指示情報について所定の処理が完了する迄の時間が所定時間未満と推定できる場合には、金融取引指示情報が処理手段に引き渡されることで処理手段によって直ちに所定の処理が行われ、処理手段による所定の処理の実行完了後に所定の処理が完了したことがクライアント・コンピュータへ通知されることになるので、顧客が所定の処理の結果を改めて確認する必要がなくなる。また、この場合は所定の処理が完了する迄の時間が比較的短いので、クライアント・コンピュータが本発明に係る金融取引支援装置から応答を受信する迄の時間を、顧客が苦痛に感じることも回避することができる。
【００１１】
一方、クライアント・コンピュータから受信した金融取引指示情報が、例えば実行を指示している金融取引の件数が比較的多い等の理由で、当該金融取引指示情報について所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上と推定できる場合には、受信した金融取引指示情報が実行待ちテーブルに登録されると共に、金融取引指示情報の受信が完了したことがクライアント・コンピュータへ通知されることになるので、所定の処理が完了する迄の時間が比較的長いにも拘わらず、金融取引指示情報を送信してから短い時間で応答が受信されることになり、顧客が所定の処理の結果を改めて確認する必要はあるものの、クライアント・コンピュータが本発明に係る金融取引支援装置から応答を受信する迄の時間を、顧客が苦痛に感じることを防止できる。従って、請求項１記載の発明によれば、金融取引指示情報を送信して金融取引の実行を指示する場合の顧客の負担を軽減することができる。
【００１２】
ところで、受信した金融取引指示情報について所定の処理が完了する迄の時間は、金融取引指示情報で実行が指示された金融取引の件数、金融取引指示情報で実行が指示された金融取引の種別（請求項３に記載した各金融取引のうちの複数種の金融取引の実行を指示可能とした場合）、金融取引指示情報のデータ量、処理手段に加わっている負荷によって左右される。このため、推定手段は、例えば請求項４に記載したように、金融取引指示情報で実行が指示された金融取引の件数、金融取引指示情報で実行が指示された金融取引の種別、金融取引指示情報のデータ量、処理手段に加わっている負荷の少なくとも１つに基づいて、所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上か否かを推定することが好ましい。これにより、所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上か否かの推定における推定精度を向上させることができる。
【００１３】
請求項５記載の発明に係るプログラムは、顧客が所持するクライアント・コンピュータと通信回線を介して接続されたサーバ・コンピュータを、実行すべき金融取引を規定しかつ前記金融取引の実行を指示する金融取引指示情報が引き渡されるか、又は実行待ちテーブルに登録される毎に、前記金融取引指示情報について所定の処理を行う処理手段、新たな金融取引指示情報をクライアント・コンピュータから受信する毎に、受信した金融取引指示情報について前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上か否かを推定する推定手段、及び、前記推定手段により前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間未満と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を前記処理手段に引き渡し、前記処理手段による前記所定の処理の実行完了後に所定の処理が完了したことをクライアント・コンピュータへ通知し、前記推定手段により前記所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を前記実行待ちテーブルに登録すると共に、金融取引指示情報の受信が完了したことをクライアント・コンピュータへ通知する制御手段として機能させる。
【００１４】
請求項５記載の発明に係るプログラムは、クライアント・コンピュータと通信回線を介して接続されたサーバ・コンピュータを、処理手段、推定手段及び制御手段として機能させるためのプログラムであるので、前記サーバ・コンピュータが請求項５記載の発明に係るプログラムを実行することにより、前記サーバ・コンピュータが請求項１に記載の金融取引支援装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、金融取引指示情報を送信して金融取引の実行を指示する場合の顧客の負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明は、金融取引指示情報が引き渡されるか実行待ちテーブルに登録される毎に金融取引指示情報について所定の処理を行う処理手段、金融取引指示情報をクライアント・コンピュータから受信する毎に、受信した金融取引指示情報について所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上か否かを推定する推定手段、及び、所定の処理が完了する迄の時間が所定時間未満と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を処理手段に引き渡し、所定の処理の実行完了後に所定の処理が完了したことを通知し、所定の処理が完了する迄の時間が所定時間以上と推定された場合は、受信した金融取引指示情報を実行待ちテーブルに登録すると共に、金融取引指示情報の受信が完了したことを通知する制御手段を設けたので、金融取引指示情報を送信して金融取引の実行を指示する場合の顧客の負担を軽減できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関に設置されたアプリケーション・サーバ３０を備え、このアプリケーション・サーバ３０には、多数台のウェブサーバが通信回線を介して相互に接続されて成るコンピュータ・ネットワーク（インターネット）１２を介し、特定金融機関の顧客が所持する多数台のクライアントＰＣ１４が各々接続されている。
【００１７】
クライアントＰＣ１４はパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）から成り、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ及び入出力ポート１４Ｄがデータバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス１４Ｅを介して互いに接続されて構成されている。また入出力ポート１４Ｅには、各種の入出力機器として、インターネット１２に接続された通信制御装置１６、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ１８、キーボード２０、マウス２２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２６が各々接続されている。なお、顧客はクライアントＰＣ１４として機能する複数台のＰＣを所持していることが殆どであり、これらのクライアントＰＣ１４は互いに接続されてイントラネットを形成している（図示省略）。
【００１８】
一方、アプリケーション・サーバ３０はワークステーションから成り、ＣＰＵ３０Ａ、ＲＯＭ３０Ｂ、ＲＡＭ３０Ｃ及び入出力ポート３０Ｄを備え、これらは互いにデータバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス３０Ｅを介して互いに接続されている。また入出力ポート３０Ｄには、各種の入出力機器として、インターネット１２に接続された通信制御装置３２、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ３４、キーボード３６、マウス３８、ＨＤＤ４０及びＣＤ−ＲＯＭドライブ４２が各々接続されている。また、アプリケーション・サーバ３０の通信制御装置３２は特定金融機関内に設置されたイントラネット４８に接続されており、このイントラネット４８には、インターネット１２にも接続された電子認証サーバ５０、特定金融機関内で各種の金融取引を行うためのホスト・コンピュータ群５２が各々接続されている。
【００１９】
本実施形態に係る特定金融機関は、顧客がオンラインで金融取引を行うことを可能とするサービスとして、アプリケーション・サーバ３０が運営するオンライン金融取引用ウェブサイトを利用して顧客からのオンラインでの金融取引の実行指示を受け付けるオンライン金融取引受付サービスを提供している。このオンライン金融取引受付サービスを利用した金融取引では、顧客がクライアントＰＣ１４を介しブラウザによってオンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページを閲覧し、該ウェブページ上で必要な情報を入力することで、顧客が所望している金融取引の実行を指示するための情報（金融取引指示情報）がクライアントＰＣ１４からアプリケーション・サーバ３０へ送信される。そして、この金融取引指示情報に基づいて、顧客から指示された金融取引がホスト・コンピュータ群５２によって行われるようになっている。
【００２０】
アプリケーション・サーバ３０のＨＤＤ４０には、オンライン金融取引用ウェブサイトを構成する各ウェブページの情報が記憶されており、オンライン金融取引用ウェブサイトを運営するためのウェブサイト運営プログラムもインストールされている。このウェブサイト運営プログラムには、後述する振込データ受付処理を行うための振込データ受付プログラムと、後述する内容チェック処理を行うための内容チェックプログラムが含まれている。これらの振込データ受付プログラム及び内容チェックプログラムは請求項８記載の発明に係るプログラムに対応しており、振込データ受付プログラム及び内容チェックプログラムを実行することで、アプリケーション・サーバ３０は本発明に係る金融取引支援装置として機能する。ウェブサイト運営プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ４４等を介してアプリケーション・サーバ３０のＨＤＤ４０にインストールすることができる。
【００２１】
次に本実施形態の作用を説明する。オンライン金融取引受付サービスの利用を所望している顧客が特定金融機関に対して該サービスの利用を申し込むと、該サービスの利用にあたって必要となる顧客ＩＤとパスワードが付与される。また、クライアントＰＣ１４とアプリケーション・サーバ３０との間の情報の送受にあたっては、まず電子証明書（サーバ電子証明書及びクライアント電子証明書）を用いた相互認証が行われる。このため、顧客はクライアントＰＣ１４を介し、オンライン金融取引受付サービスを利用を利用するために必要となるクライアント電子証明書の発行を電子認証サーバ５０に申請する。電子認証サーバ５０では、申請内容のチェックを行った後にクライアント電子証明書を発行し、発行したクライアント電子証明書をＨＤＤ等に保管すると共にクライアントＰＣ１４へ送信する。クライアント電子証明書は暗号化されており、クライアントＰＣ１４は受信したクライアント電子証明書を暗号化されたままの状態でＨＤＤ２４に記憶させる。なお、アプリケーション・サーバ３０のＨＤＤ４０には電子認証サーバ５０で発行されたサーバ電子証明書が予め記憶されている。
【００２２】
顧客は、顧客ＩＤ、パスワード及びクライアント電子証明書の取得が完了すると、オンライン金融取引受付サービスを利用して所望の金融取引を行うために、クライアントＰＣ１４を介してオンライン金融取引用ウェブサイトにアクセスする。これにより、まずサーバ電子証明書及びクライアント電子証明書を用いた相互認証が行われる。このとき、電子認証サーバ５０は、受信した電子証明書が正規の電子証明書か否かの照会に利用される。電子証明書を用いた相互認証が完了すると、アプリケーション・サーバ３０は、顧客ＩＤ及びパスワードの入力欄が各々設けられたログイン画面のデータをアクセス元のクライアントＰＣ１４へ送信することで、該クライアントＰＣ１４のディスプレイ１８にログイン画面を表示させる。ログイン画面が表示されると、顧客はキーボード２０等を操作して顧客ＩＤ及びパスワードを入力する。入力された顧客ＩＤ及びパスワードはアプリケーション・サーバ３０へ送信され、顧客ＩＤ及びパスワードに基づきアクセス元のクライアントＰＣ１４を操作している顧客が正規のユーザであることがアプリケーション・サーバ３０によって確認されると、オンライン金融取引受付サービスのメニュー画面がアプリケーション・サーバ３０によってクライアントＰＣ１４のディスプレイ１８に表示される。これにより、オンライン金融取引受付サービスとして提供されている各種サービスを顧客が利用可能な状態となる。
【００２３】
オンライン金融取引受付サービスとして提供されている各種サービスの中には、複数件の振込の実行を指示する複数件の振込データを顧客から受信した場合に、受信した振込データに従い複数件の振込を実行すると共に、実行した複数件の振込の合計に相当する金額を顧客の口座から一括して引き落とす「総合振込」の実行をオンラインで受け付けるサービスが含まれている。以下、顧客が利用するサービスとして「総合振込」が選択された場合に、アプリケーション・サーバ３０のＣＰＵ３０Ａによって振込データ受付プログラムが実行されることで行われる振込データ受付処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２４】
詳細は後述するが、アプリケーション・サーバ３０は、振込の実行を指示する振込データや他の金融取引の実行を指示するデータ（これらを金融取引指示情報と総称する）を顧客から受信すると、受信した金融取引指示情報に対して内容のチェックを行う。アプリケーション・サーバ３０のＨＤＤ４０には金融取引指示情報データベース（ＤＢ）が記憶されており、内容のチェックが完了した金融取引指示情報は金融取引指示情報ＤＢに登録される。金融取引指示情報ＤＢに登録された金融取引指示情報は、該情報が指示する金融取引の実行を承認する権限を有する顧客側の承認者の承認を経た後にホスト・コンピュータ群５２へ転送され、金融取引指示情報に係る金融取引が実行される。
【００２５】
振込データ受付処理では、まずステップ１００において、同一の顧客から受信しかつ状態が未承認の振込データが金融取引指示情報ＤＢに登録されているか否か検索する。次のステップ１０２では、ステップ１００における検索の結果に基づき、例として図４に示すような新規データ作成画面を生成し、生成した画面のデータをアクセス元のクライアントＰＣ１４へ送信することで、該クライアントＰＣ１４のディスプレイ１８に新規データ生成画面を表示させる。図４に示すように、新規データ生成画面には、同一の顧客から受信した未承認の振込データを表示するための表示エリア６０が設けられており、ステップ１００の検索によって抽出された振込データは表示エリア６０に一覧表示される。
【００２６】
また新規データ作成画面には、振込データの作成方法として、個別に振込先を指定して振込データを作成する作成方法を選択するためのボックス６２Ａと、定期的に振込を行う振込先が事前に登録された定例リストを利用して振込データを作成する作成方法を選択するためのボックス６２Ｂと、事前に作成された振込データをファイルとして取り込む作成方法を選択するためのボックス６２Ｃが各々設けられている。次のステップ１０４では何れかの作成方法が選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１０４を繰り返す。顧客がマウス２２等を操作してボックス６２Ａ〜６２Ｃの何れかを選択すると、ステップ１０４の判定が肯定されてステップ１０６へ移行し、顧客によって選択された作成方法が「ファイル取込」か否か判定し、判定結果に応じて分岐する。
【００２７】
本実施形態に係る金融取引指示情報は全国銀行協会が定めたフォーマット（全銀フォーマット）に準拠しているので、一般的な会計ソフトを利用して作成可能である。多数件の振込を行う等の場合、顧客はクライアントＰＣ１４又は該クライアントＰＣ１４とイントラネットを介して接続された他のコンピュータに予めインストールされた会計ソフトを利用して事前に振込データを作成することが多い。事前に作成した振込データが存在している場合、顧客はボックス６２Ｃを選択することで振込データの作成方法として「ファイル取込」を選択する。この場合はステップ１０６からステップ１０８へ移行し、例として図６に示すような取込ファイル指定画面のデータをアクセス元のクライアントＰＣ１４へ送信することで、アクセス元のクライアントＰＣ１４のディスプレイ１８に取込ファイル指定画面を表示させる。
【００２８】
取込ファイル指定画面には、事前に作成された振込データ（ファイル）が記憶されているディレクトリを設定するための設定欄６４Ａと、顧客が任意に設定可能な振込データ名を入力するための入力欄６４Ｂと、取込の開始を指示するためのボックス６４Ｃが各々設けられている。次のステップ１１２ではアップロードが開始されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１１２を繰り返す。取込ファイル指定画面が表示されると、顧客はキーボード２０やマウス２２を操作し、振込データが記憶されているディレクトリを設定欄６４Ａに設定すると共に振込データ名を入力欄６４Ｂに入力した後に、ボックス６４Ｃを選択する。
【００２９】
これにより、ステップ１１２の判定が肯定されてステップ１１４へ移行し、例として図７に示すようなファイル取込中画面のデータをクライアントＰＣ１４へ送信することで、クライアントＰＣ１４のディスプレイ１８にファイル取込中画面を表示させる。またステップ１１６では、設定されたディレクトリから順次読み出されてクライアントＰＣ１４から順次転送（アップロード）されることで受信した振込データをＨＤＤ４０に順次記憶させる。ステップ１１８ではアップロードが終了したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１６に戻り、ステップ１１８の判定が肯定される迄ステップ１１６，１１８を繰り返す。これによりクライアントＰＣ１４からの振込データの取込みが行われる。
【００３０】
なお、振込データの作成方法として「ファイル取込」以外が選択された場合には、ステップ１０６からステップ１１０へ移行し、選択された作成方法に従って振込データを作成するための画面（図示省略）をディスプレイ１８に表示させて振込データを作成させる振込データ設定処理が行われる。そして、振込データの作成が完了し顧客によって振込データのアップロードが指示されると、ステップ１１２の判定が肯定され、上述したステップ１１４〜１１８の処理が行われることになる。
【００３１】
振込データの取込みが完了すると、ステップ１１８の判定が肯定されてステップ１２０へ移行し、ＨＤＤ４０に記憶した振込データをスキャンし、全銀フォーマットに準拠しているか否か等をチェックすると同時に、当該振込データによって実行が指示されている金融取引（振込）の件数を計数する。そしてステップ１２２では、ステップ１２０の計数結果が所定件数以上か否か判定する。なお、ステップ１２０，１２２は本発明に係る推定手段に対応している。
【００３２】
詳細は後述するが、アップロードされた振込データに対しては内容のチェック及び金融取引指示情報ＤＢへの登録が行われるが、これらの処理には多少の時間がかかる（例えば10,000件／時間）。このため、本実施形態に係る振込データ受付処理では、振込データの転送元のクライアントＰＣ１４に対して所定時間以内に応答を返す（後述する取込完了画面をディスプレイ１８に表示させる）ことを目的として、実行が指示された振込の件数が所定値以上かに基づき、受信した振込データに対する内容チェック及び金融取引指示情報ＤＢへの登録を完了させた後にクライアントＰＣ１４へ応答する（同期処理と称する）か、受信した振込データを内容チェック待ちテーブルに登録したのみでクライアントＰＣ１４へ応答する（非同期処理と称する）かの切り分けを行っている。このため、同期処理を行うか非同期処理を行うかの切り分けの閾値である所定件数は、実行が指示された振込の件数と、同期処理を行った場合にクライアントＰＣ１４が応答を受信する迄の待ち時間との関係を様々な利用環境で各々求め、何れの利用環境においても待ち時間が所定時間以下となるように定められている。
【００３３】
従って、ステップ１２２の判定が否定された場合は、同期処理を行っても待ち時間が所定時間を越えないと判断できるので、ステップ１２４へ移行し、アップロードされた振込データに対して内容チェックを行う内容チェック処理を起動する。なお、この内容チェック処理は前述の内容チェックプログラムがＣＰＵ３０Ａで実行されることで実現される。また、次のステップ１２６では内容チェック処理による振込データの内容チェックが完了したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１２６を繰り返す。以下、この内容チェック処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、内容チェック処理は本発明に係る処理手段（詳しくは請求項２に記載の処理手段）に対応している。
【００３４】
ステップ１５０では今回の起動がタイマによる起動か否か判定する。本実施形態に係る内容チェック処理は、同期処理を行うべき振込データが出現した場合は振込データ受付処理から直接起動されて内容チェックを行うが、非同期処理を行うべき振込データに対する内容チェックはタイマによって周期的（例えば５分間隔）に起動された際に行う。今回の起動は振込データ受付処理からの直接起動であるので、判定が否定されてステップ１５８へ移行し、処理対象の振込データ（起動時に振込データ受付処理から引き渡された振込データ）に対する内容チェックを実行する。この内容チェックとしては、例えば振込データに振込先として設定されている金融機関及び支店が実際に存在する金融機関・支店であるかを、この種の情報が登録されたバンクマスタと照合してチェックする処理等が挙げられる。
【００３５】
内容チェックが完了すると次のステップ１６０へ移行し、内容チェックが完了した振込データをＨＤＤ４０に記憶されている金融取引指示情報ＤＢに登録する。そしてステップ１６２では、振込データに対する内容チェックが完了したことを振込データ受付プログラムに通知する。次のステップ１６４では、今回の起動がタイマによる起動か否かを再度判定する。この場合は判定が否定され、内容チェック処理を終了する。
【００３６】
一方、振込データ受付処理では、同期処理実行時に振込データに対する内容チェックが完了したことが通知されると、ステップ１２６の判定が肯定されてステップ１２８へ移行し、例として図８に示すような取込完了画面を生成し、クライアントＰＣ１４のディスプレイ１８に表示させる。図８に示すように、取込完了画面には取込みを完了した振込データを表示するための表示エリア６６Ａが設けられており、取込みを完了した振込データは表示エリア６６Ａに一覧表示される。また、取込完了画面には取込み及び保存を完了した旨を通知するメッセージ６６Ｂも付加されており、このメッセージ６６Ｂを参照することで、顧客は振込データの取込み（及び内容チェック・金融取引指示情報ＤＢへの登録）が完了したことを認識することができる。
【００３７】
更に、取込完了画面には新規データ作成画面へ戻ることを指示するためのボックス６６Ｃも設けられており、顧客によってボックス６６Ｃが選択された場合には、前述のステップ１００，１０２と同様に、同一の顧客から受信しかつ状態が未承認の振込データが金融取引指示情報ＤＢに登録されているか否かが検索されて新規データ作成画面（図４）が表示される。前述の内容チェック処理により、今回アップロードされた振込データに対する内容チェック及び金融取引指示情報ＤＢへの登録は既に完了しているので、上記の検索により今回アップロードされた振込データも該当する振込データとして抽出され、新規データ作成画面の表示エリア６０に表示されることになる。なお、内容チェック処理によって振込データに不備があることが検知された場合は表示エリア６０の「状況  エラー有無」欄に「エラー有」と表示されるので、表示エリア６０の表示を参照することで振込データに不備があったか否かを顧客が確認することもできる。
【００３８】
上述した同期処理は、先にも説明したように、アップロードされた振込データによって実行が指示されている振込の件数が所定件数未満の場合に行われるので、顧客が振込データのアップロードを指示してから所定時間以内に取込完了画面が表示されることになり、振込データをアップロードして振込の実行を指示する際に、長時間待たされることで顧客に負担がかかることを防止することができる。なお、上述したステップ１２４〜ステップ１２８は、後述するステップ１３０〜ステップ１３６と共に本発明に係る制御手段に対応している。
【００３９】
一方、ステップ１２２の判定が肯定された場合、すなわちアップロードされた振込データによって実行が指示されている金融取引（振込）の件数が所定件数以上であった場合には、同期処理を行うと待ち時間が所定時間を越える可能性が高いと判断できるので、ステップ１２２からステップ１３０へ移行し、アップロードされた振込データを、非同期処理を実行すべき振込データを登録するためにＨＤＤ４０に設けられた内容チェック待ちテーブル（図１参照：本発明に係る実行待ちテーブルに相当）に登録する。またステップ１３２では、例として図９に示すような警告付きの取込完了画面を生成し、クライアントＰＣ１４のディスプレイ１８に表示させる。
【００４０】
図９に示すように、警告付きの取込完了画面にも取込みを完了した振込データを表示するための表示エリア６８Ａが設けられており、取込みを完了した振込データ（但し内容チェック等は未了の振込データ）は表示エリア６８Ａに一覧表示される。また、警告付きの取込完了画面には、アップロードされた振込データは内容を確認中であり、確認には時間を要する可能性がある旨を通知する警告メッセージ６８Ｂが付加されており、この警告メッセージ６８Ｂを参照することで、顧客は、表示エリア６８Ａに一覧表示された振込データは、取込みは完了したものの内容チェック（及び金融取引指示情報ＤＢへの登録）が未了であることを認識することができる。
【００４１】
このように、アップロードされた振込データによって実行が指示されている振込の件数が所定件数以上の場合に行われる非同期処理では、振込データの取込みが完了すると警告付きの取込完了画面を表示させるので、顧客が振込データのアップロードを指示してから所定時間以内に取込完了画面が表示されることになり、振込データをアップロードして振込の実行を指示する際に、長時間待たされることで顧客に負担がかかることを防止することができる。また、警告付きの取込完了画面が表示された段階では、振込データの内容チェック及び金融取引指示情報ＤＢへの登録は完了していないものの、警告付きの取込完了画面が表示されることで、顧客は、少なくとも振込データのアップロードは正常に終了したことを認識することができる。
【００４２】
次のステップ１３４では、内容チェック処理による振込データの内容チェックが完了したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１３４を繰り返す。この間、ディスプレイ１８には警告付きの取込完了画面が引き続き表示される。なお、警告付きの取込完了画面には新規データ作成画面へ戻ることを指示するためのボックス６８Ｃも設けられており、顧客によってボックス６８Ｃが選択された場合には、前述のステップ１００，１０２と同様に、同一の顧客から受信しかつ状態が未承認の振込データが金融取引指示情報ＤＢに登録されているか否かが検索されて新規データ作成画面が表示されるが、ステップ１３４の判定が肯定される迄の間は今回アップロードされた振込データに対する内容チェック及び金融取引指示情報ＤＢへの登録が未了であるので、上記の検索では今回アップロードされた振込データは抽出されない。そして、ボックス６８Ｃが選択された場合、新規データ作成画面として、例として図５に示すような警告付き新規データ作成画面が表示される。この警告付き新規データ作成画面には、アップロードされた振込データは内容を確認中であり、未承認データ一覧に表示されない旨を通知する警告メッセージ７０が付加されており、この警告メッセージ７０を参照することで、顧客は、アップロードした振込データが表示エリア６０に表示されていない理由（当該振込データは取込みは完了したものの内容チェック及び金融取引指示情報ＤＢへの登録が未了であること）を認識することができる。
【００４３】
前述のように、内容チェック処理（図３）は振込データ受付処理から直接起動される以外に、タイマによって周期的（例えば５分間隔）にも起動される。タイマによって起動された場合は前述のステップ１５０の判定が肯定され、ステップ１５２でＨＤＤ４０に記憶されている内容チェック待ちテーブルを参照し、次のステップ１５４では、内容チェック待ちテーブルに振込データが登録されているか否か判定する。判定が否定された場合は内容チェック処理を終了するが、内容チェック待ちテーブルに振込データが登録されていた場合には、判定が肯定されてステップ１５６へ移行し、内容チェック待ちテーブルから処理対象の単一の振込データを取り出す。なお、複数の振込データが登録されていた場合には、最も早くに登録された振込データが取り出される。
【００４４】
先にも説明したように、次のステップ１５８では処理対象の振込データ（この場合は内容チェック待ちテーブルから取り出した振込データ）に対する内容チェック（例えば振込先として設定されている金融機関及び支店が実際に存在する金融機関・支店であるかのチェック等）を行い、ステップ１６０では内容チェックが完了した振込データをＨＤＤ４０に記憶されている金融取引指示情報ＤＢに登録し、ステップ１６２では振込データに対する内容チェックが完了したことを振込データ受付プログラムに通知する。次のステップ１６４では、今回の起動がタイマによる起動か否かを再度判定するが、この場合は判定が肯定されてステップ１５２に戻る。従って、ステップ１５４の判定が肯定される迄、すなわち内容チェック待ちテーブルが空になる迄ステップ１５２〜ステップ１６４が繰り返される。そして、内容チェック待ちテーブルに登録されていた全ての振込データに対して内容チェック及び金融取引指示情報ＤＢへの登録を行うと、ステップ１５４の判定が否定されて内容チェック処理を終了する。
【００４５】
振込データ受付処理では、非同期処理実行時に振込データに対する内容チェックが完了したことが通知されると、ステップ１３４の判定が肯定されてステップ１３６へ移行し、クライアントＰＣ１４のディスプレイ１８に警告付きの取込完了画面（図９）が表示されていた場合には、該画面に付加されている警告メッセージ６８Ｂの表示を消去することで、警告無しの取込完了画面（図８）を表示させ、クライアントＰＣ１４のディスプレイ１８に警告付きの新規データ作成画面（図５）が表示されていた場合には、該画面に付加されている警告メッセージ７０の表示を消去することで、警告無しの新規データ作成画面（図４）を表示させた後に振込データ受付処理を終了する。このように、警告メッセージ６８Ｂ又は警告メッセージ７０の表示を消去することで、顧客は、先にアップロードした振込データに対して内容チェック及び金融取引指示情報ＤＢへの登録も完了したことを認識することができる。
【００４６】
金融取引指示情報ＤＢに登録された振込データは、顧客側の承認者の承認を経て「振込実行可」を表す状態情報が付加される。この「振込実行可」を表す状態情報が付加された振込データは、夜間のバッチ処理によってホスト・コンピュータ群５２へ転送され、当該振込データによって顧客から指示された複数件の振込が実行されると共に、実行した複数件の振込の合計に相当する金額を顧客の口座から一括して引き落とす「総合振込」が行われることになる。
【００４７】
なお、オンライン金融取引受付サービスとして提供されている各種サービスの中には、個別に振込先を指定して振込データを作成する際に、指定する可能性のある振込先を事前に登録しておく「振込先事前登録」の実行をオンラインで受け付けるサービスも含まれている。この「振込先事前登録」においても、上述した「総合振込」と同様に、振込先の登録件数が所定件数以上か否かに応じて同期処理又は非同期処理が行われる。振込先の事前登録を受け付ける処理及び顧客からクライアントＰＣ１４を介してアップロードされた振込先データの内容をチェックする処理は、上述した振込データ受付処理（図２）及び内容チェック処理（図３）と略同じであるので、以下では、顧客が利用するサービスとして「振込先事前登録」が選択された場合に、クライアントＰＣ１４のディスプレイ１８に表示される画面についてのみ説明する。
【００４８】
顧客によって「振込先事前登録」が選択された場合、図１０に示すような振込先事前登録のメニュー画面がディスプレイ１８に表示される。このメニュー画面には「総合振込」と「給与賞与振込」について、振込先を個別に入力して登録する「登録(個別入力)」、全銀フォーマットに準拠したファイルを取込むことで振込先を登録する「登録(全銀ファイル取込)」、登録した振込先の照会や変更、削除を行う「照会・変更・削除」、登録した振込先をファイルとして出力する「登録内容ファイル出力(CSV形式)」が各々選択肢として表示されている。一般的な会計ソフトを利用して事前に作成した全銀フォーマットの振込先データを用いて振込先を登録する場合、顧客はマウス２２を操作して「登録(全銀ファイル取込)」を選択する。
【００４９】
これにより、図１２に示すような取込ファイル指定画面がディスプレイ１８に表示される。取込ファイル指定画面には、振込先データ（ファイル）が記憶されているディレクトリを設定するための設定欄７０Ａと、取込の開始を指示するためのボックス７０Ｂが各々設けられている。顧客がキーボード２０やマウス２２を操作し、振込先データが記憶されているディレクトリを取込ファイル指定画面の設定欄７０Ａに設定した後にボックス７０Ｂを選択すると、振込先データのアップロードが開始され、図７に示すようなファイル取込中画面がディスプレイ１８に表示される。振込先データのアップロードが完了すると、アプリケーション・サーバ３０では、アップロードされた振込先データをスキャンし、全銀フォーマットに準拠しているか否か等をチェックすると同時に、当該振込先データによって登録が指示されている振込先の件数を計数する。そして振込先の件数が所定件数以上か否かに基づいて、同期処理又は非同期処理を行う。
【００５０】
すなわち、振込先の件数が所定件数未満の場合には同期処理を行い、アップロードされた振込先データの内容をチェックし、振込先データを登録すべき所定のデータベースへの登録を行う。振込先データの内容チェック・所定のデータベースへの登録が完了すると、図１３に示すような取込完了画面をディスプレイ１８に表示させる。これにより、顧客はアップロードした振込先データの事前登録が完了したことを認識することができる。また、同期処理が行われるのは振込先の件数が所定件数未満の場合であるので、振込先データのアップロードが開始されてから所定時間以内に図１３に示す取込完了画面を表示させることができる。なお、所定のデータベースに登録された振込先の照会等は、振込先事前登録のメニュー画面（図１０）がディスプレイ１８に表示されている状態で「照会・変更・削除」を選択することで行うことができる。これにより、例として図１５に示すような振込先内容の照会／選択画面がディスプレイ１８に表示されるので、所定のデータベースに登録された振込先の内容確認等を行うことができる。
【００５１】
一方、振込先の件数が所定件数未満の場合には非同期処理を行い、アップロードされた振込先データを内容チェック待ちテーブルに登録した後に、図１４に示すような警告付きの取込完了画面をディスプレイ１８に表示させる。図１４に示すように、この画面には、アップロードされた振込データは内容を確認中であり、確認には時間を要する可能性がある旨を通知する警告メッセージ７２Ａが付加されており、この警告メッセージ７２Ａを参照することで、顧客は、振込先データのアップロード（取込み）は完了したものの内容チェック（及び所定のデータベースへの登録）が未了であることを認識することができる。非同期処理では、アップロードされた振込先データの内容チェック及び所定のデータベースへの登録を行う前に取込完了画面を表示させるので、振込先データのアップロードが開始されてから所定時間以内に図１４に示す警告付き取込完了画面を表示させることができる。
【００５２】
なお、警告付き取込完了画面には、振込先事前登録のメニュー画面へのリンク７２Ｂも設けられているが、振込先データの内容チェック及び所定のデータベースへの登録が完了する前にリンク７２Ｂが選択された場合には、例として図１１に示すような警告付きの振込先事前登録のメニュー画面がディスプレイ１８に表示される。この画面にも、アップロードされた振込データは内容を確認中である旨を通知する警告メッセージ７４が付加されているので、この警告メッセージ７４を参照することによっても、顧客は、振込先データのアップロード（取込み）は完了したものの内容チェック（及び所定のデータベースへの登録）が未了であることを認識することができる。
【００５３】
内容チェック待ちテーブルに登録された振込先データに対する処理も所定周期で起動され、所定周期で起動される毎に、内容チェック待ちテーブルに振込先データが登録されている場合に、該振込先データを取り出して内容チェックを行い、所定のデータベースに登録した後に処理の完了を通知することを、内容チェック待ちテーブルから振込先データが無くなる迄繰り返す。「振込先事前登録」の非同期処理において、処理の完了が通知されると、ディスプレイ１８に警告付きの取込完了画面（図１４）が表示されていた場合は、警告メッセージ７２Ａの表示が消去されることで、警告無しの取込完了画面（図１３）が表示され、ディスプレイ１８に警告付きのメニュー画面（図１１）が表示されていた場合は、警告メッセージ７４の表示が消去されることで、警告無しのメニュー画面（図１０）が表示される。これにより、顧客は、先にアップロードした振込先データに対して内容チェック及び所定のデータベースへの登録も完了したことを認識することができる。
【００５４】
なお、上記では本発明に係る金融取引として、振込と振込先事前登録を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、アプリケーション・サーバ３０にデータのアップロードを行う必要のある金融取引であれば適用可能であり、例えば口座振替、外国送金、輸入信用状の開設、商業手形の割引、地方税の納付等の金融取引に適用可能である。
【００５５】
また、上記では本発明に係る処理手段が行う所定の処理として、アップロードされたデータの内容チェック及びデータベース（金融取引指示情報ＤＢ等）への登録（これらの処理は請求項２に記載の前処理に相当）を行う例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明に係る所定の処理として、アップロードされたデータ（金融取引指示情報）によって実行が指示された金融取引を実行する処理（請求項２に記載の実行処理に相当）を行うようにしてもよい。この場合は、実際に金融取引を行うコンピュータ（例えばホスト・コンピュータ群５２等）が処理手段として機能することになる。
【００５６】
また、上記ではクライアントＰＣ１４から受信した金融取引指示情報について所定の処理が完了する迄の時間（待ち時間）が所定時間以上か否かを、該金融取引指示情報によって実行が指示されている金融取引の件数に基づいて推定し、推定結果に従って同期処理／非同期処理の切り分けを行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、アップロードされた金融取引指示情報（ファイル）のデータ量、アプリケーション・サーバ３０に加わっている負荷の大きさ（例えば内容チェック待ちとなっている金融取引指示情報のデータ量又は該金融取引指示情報によって実行が指示されている金融取引の件数、実行が指示されている金融取引の種別の何れか、或いはこれらを組み合わせて待ち時間が所定時間以上か否かを推定する（同期処理／非同期処理の切り分けを行う）ようにしてもよい。また、待ち時間が所定時間以上か否かの推定に用いる特徴量や閾値を、実行が指示されている金融取引の種類に応じて切り替えるようにしてもよい。上記事項は請求項４記載の発明に対応している。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】振込データ受付処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】内容チェック処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】総合振込における新規データ作成画面（警告メッセージ無し）の一例を示すイメージ図である。
【図５】総合振込における新規データ作成画面（警告メッセージ有り）の一例を示すイメージ図である。
【図６】総合振込における取込ファイル指定画面の一例を示すイメージ図である。
【図７】ファイル取込中画面の一例を示すイメージ図である。
【図８】総合振込における取込完了画面（警告メッセージ無し）の一例を示すイメージ図である。
【図９】総合振込における取込完了画面（警告メッセージ有り）の一例を示すイメージ図である。
【図１０】振込先事前登録におけるメニュー画面（警告メッセージ無し）の一例を示すイメージ図である。
【図１１】振込先事前登録におけるメニュー画面（警告メッセージ有り）の一例を示すイメージ図である。
【図１２】振込先事前登録における取込ファイル指定画面の一例を示すイメージ図である。
【図１３】振込先事前登録における取込完了画面（警告メッセージ無し）の一例を示すイメージ図である。
【図１４】振込先事前登録における取込完了画面（警告メッセージ有り）の一例を示すイメージ図である。
【図１５】振込先事前登録における振込先内容の照会／選択画面の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  コンピュータ・システム
１２  インターネット
１４  クライアントＰＣ
１８  ディスプレイ
２０  キーボード
２２  マウス
３０  アプリケーション・サーバ
４０  ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
2005092671.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005092671.tif 000010
【図９】
2005092671.tif 000011
【図１０】
2005092671.tif 000012
【図１１】
2005092671.tif 000013
【図１２】
2005092671.tif 000014
【図１３】
2005092671.tif 000015
【図１４】
2005092671.tif 000016
【図１５】
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