(57)【要約】【課題】  撹拌効率が高く、かつ、試料が微量の場合にも検出が可能な検出容器を提供する。【解決手段】この検出容器（検出セル）１では、光照射部１１は、底面部１１６と、底面部１１６から立ち上がり、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する光入射壁１１１および光出射壁１１２と、底面部１１６から光入射壁１１１および光出射壁１１２と交差するように立ち上がり、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の側壁１１３および１１４とを含む。そして、光入射壁１１１および光出射壁１１２と一対の側壁１１３および１１４との交差部に形成される４つの隅部１１５の内面は、曲面形状を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射部を含む検出容器であって、
前記光照射部は、
底面部と、
前記底面部から立ち上がり、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の光透過壁と、
前記底面部から前記一対の光透過壁と交差するように立ち上がり、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の側壁とを含み、
前記一対の光透過壁と前記一対の側壁との交差部に形成される４つの隅部の少なくとも１つの内面は、曲面形状を有する、検出容器。
【請求項２】
前記隅部の内面は、０．５ｍｍ以下の曲率半径の実質的に凹状の円弧状の曲面形状を有する、請求項１に記載の検出容器。
【請求項３】
前記隅部の内面は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の曲率半径の実質的に凹状の円弧状の曲面形状を有する、請求項２に記載の検出容器。
【請求項４】
前記一対の側壁間の間隔は、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項５】
前記一対の光透過壁間の間隔は、３ｍｍ以上４ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項６】
前記光照射部の一対の側壁は、前記光透過壁の外表面に対して突出するように形成され、前記光透過壁の外表面に傷が発生するのを防止するための傷防止部を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項７】
前記光照射部の一対の側壁は、前記傷防止部の下端部に設けられた面取り部を含む、請求項６に記載の検出容器。
【請求項８】
前記底面部の内面は、実質的に凹状の円弧状の曲面形状を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項９】
前記光透過壁および前記側壁は、０．５ｍｍ以下の厚みを有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項１０】
前記光照射部は、内部に標的核酸を含むことが疑われる試料が収容されるとともに、前記内部で標的核酸の増幅が行われる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項１１】
前記４つの隅部のすべての内面が、凹状の円弧状の曲面形状を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検出容器。
【請求項１２】
互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の光透過壁と、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の側壁とを含む光照射部を備え、
前記光照射部は、前記一対の光透過壁および前記一対の側壁によって囲まれる実質的に矩形状の内面を有し、
前記実質的に矩形状の内面の４つの隅部の少なくとも１つは、凹状の曲面形状を有する、検出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出容器に関し、特に、光照射部を含む検出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光照射部を含む検出容器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１には、互いに対向配置された平坦な一対の端壁部分と、互いに対向配置された内方に湾曲された一対の側壁部分とを、弧状の過渡壁を介して接続することにより、試料の混合効率（撹拌効率）が高められた光照射部を含む光学試験用セル（検出容器）が開示されている。
【特許文献１】米国特許第４５６０２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来の検出容器では、互いに対向する側壁部分が内方へ湾曲しているので、端壁部分への光照射を行うのに必要な空洞を形成するためには、端壁部分の幅をある程度大きくする必要がある。このように、端壁部分の幅をある程度大きくすると、一対の端壁部分および一対の側壁部分によって囲まれる部分の体積が大きくなるので、検出に必要な試料の量が多くなるという不都合がある。このため、上記特許文献１による検出容器では、撹拌効率は高くなるものの、微量の試料の検出を行うのは困難であるという問題点がある。
【０００４】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、撹拌効率が高く、かつ、試料が微量の場合にも検出が可能な検出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００５】
この発明の第１の局面による検出容器は、光照射部を含む検出容器であって、光照射部は、底面部と、底面部から立ち上がり、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の光透過壁と、底面部から一対の光透過壁と交差するように立ち上がり、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の側壁とを含み、一対の光透過壁と一対の側壁との交差部に形成される４つの隅部の少なくとも１つの内面は、曲面形状を有する。
【０００６】
この第１の局面による検出容器では、上記のように、実質的に平坦な内面を有する一対の側壁を設けることによって、一対の側壁間の間隔をある程度小さくした場合にも、光照射による検出に必要な空洞を一対の側壁間に形成することができる。これにより、一対の側壁間の間隔を小さくすることができるので、一対の側壁および一対の光透過壁によって囲まれる部分の体積を小さくすることができる。このため、検出に必要な試料の量を少なくすることができるので、試料が微量の場合にも、検出を行うことができる。また、一対の光透過壁と一対の側壁との交差部に形成される４つの隅部の少なくとも１つの内面を、曲面形状を有するように形成することによって、試料などの攪拌時に、隅部に気泡が付きにくいとともに、流れ状態が良好になるので、撹拌効率を向上させることができる。
【０００７】
上記第１の局面による検出容器において、好ましくは、隅部の内面は、０．５ｍｍ以下の曲率半径の実質的に凹状の円弧状の曲面形状を有する。このように隅部の内面の曲率半径を０．５ｍｍ以下と小さくすることによって、隅部の内面を円弧状の曲面形状にすることに起因する光透過壁の面積の減少を極力抑制することができる。
【０００８】
この場合、好ましくは、隅部の内面は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の曲率半径の実質的に凹状の円弧状の曲面形状を有する。このように、隅部の内面の曲率半径を０．１ｍｍ以上にすることにより、撹拌効率を向上させることができるとともに、隅部の内面の曲率半径を０．３ｍｍ以下にすることにより、光透過壁の面積の減少を極力抑制することができる。
【０００９】
上記第１の局面による検出容器において、好ましくは、一対の側壁間の間隔は、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である。このように、一対の側壁間の間隔を１．５ｍｍ以上にすることにより、検出時に、一対の側壁間に位置する一対の光透過壁に光を容易に照射することができるとともに、一対の側壁間の間隔を３ｍｍ以下にすることにより、検出に必要な試料の量を少なくすることができる。
【００１０】
上記第１の局面による検出容器において、好ましくは、一対の光透過壁間の間隔は、３ｍｍ以上４ｍｍ以下である。このように、一対の光透過壁間の間隔を３ｍｍ以上にすることにより、光照射によって試料の濁度の変化などを容易に検出することができるとともに、一対の光透過壁間の間隔を４ｍｍ以下にすることにより、検出に必要な試料の量を少なくすることができる。
【００１１】
上記第１の局面による検出容器において、好ましくは、光照射部の一対の側壁は、光透過壁の外表面に対して突出するように形成され、光透過壁の外表面に傷が発生するのを防止するための傷防止部を含む。このように構成すれば、検出装置の挿入孔に光照射部をセットする際に、傷防止部により、光透過壁の外表面に傷が発生するのを防止することができる。
【００１２】
この場合、光照射部の一対の側壁は、傷防止部の下端部に設けられた面取り部を含む。このように構成すれば、検出装置の挿入孔に光照射部をセットする際に、光照射部の挿入を円滑に行うことができる。
【００１３】
上記第１の局面による検出容器において、好ましくは、底面部の内面は、実質的に凹状の円弧状の曲面形状を有する。このように構成すれば、底面部が平坦面状である場合に比べて、検出に必要な試料の量をより少なくすることができる。
【００１４】
上記第１の局面による検出容器において、好ましくは、光透過壁および側壁は、０．５ｍｍ以下の厚みを有する。このように、光透過壁および側壁を０．５ｍｍ以下の小さい厚みを有するように構成すれば、試料に熱を効率よく伝達することができる。
【００１５】
上記第１の局面による検出容器において、好ましくは、光照射部は、内部に標的核酸を含むことが疑われる試料が収容されるとともに、内部で標的核酸の増幅が行われる。このように構成すれば、光照射部に光を照射することにより増幅された標的核酸を容易に検出することができる。
【００１６】
上記第１の局面による検出容器において、好ましくは、４つの隅部のすべての内面が、凹状の曲面形状を有する。このように構成すれば、試料などの攪拌時に、隅部に気泡がより付きにくいとともに、流れ状態がより良好になるので、撹拌効率をより向上させることができる。
【００１７】
この発明の第２の局面による検出容器は、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の光透過壁と、互いに対向するように配置されるとともに、実質的に平坦な内面を有する一対の側壁とを含む光照射部を備え、光照射部は、一対の光透過壁および一対の側壁によって囲まれる実質的に矩形状の内面を有し、実質的に矩形状の内面の４つの隅部の少なくとも１つは、凹状の曲面形状を有する。
【００１８】
この第２の局面による検出容器では、上記のように、光照射部を、一対の光透過壁および一対の側壁によって囲まれる実質的に矩形状の内面を有するように構成することによって、一対の側壁間の間隔をある程度小さくした場合にも、光照射による検出に必要な空洞を一対の側壁間に形成することができる。これにより、一対の側壁間の間隔を小さくすることができるので、一対の側壁および一対の光透過壁によって囲まれる部分の体積を小さくすることができる。このため、検出に必要な試料の量を少なくすることができるので、試料が微量の場合にも、検出を行うことができる。また、実質的に矩形状の内面の４つの隅部の少なくとも１つを、凹状の曲面形状を有するように形成することによって、試料などの攪拌時に、隅部に気泡が付きにくいとともに、流れ状態が良好になるので、撹拌効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態による検出セル（検出容器）の蓋が開いた状態を示した斜視図である。図２は、本発明の一実施形態による検出セルの蓋が閉じた状態を図１の矢印Ａ方向から見た斜視図である。図３〜図１２は、図１に示した検出セルの構成部分の詳細を示した図である。なお、本実施形態では、本発明の検出容器の一例として、遺伝子増幅検出装置に用いる使い捨て用検出セルについて説明する。すなわち、本実施形態による検出セルは、その検出セル内に癌由来の標的遺伝子（ｍＲＮＡ）を注入して、ＬＡＭＰ（Ｌｏｏｐ−ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ、 栄研化学）法を用いて増幅し、増幅に伴い発生する溶液の濁りを測定することにより標的遺伝子（標的核酸）の検出を行う遺伝子増幅検出装置に用いられる。なお、ＬＡＭＰ法の詳細は、米国特許第６４１０２７８号公報に開示されている。
【００２１】
本実施形態による検出セル１は、図１に示すように、セル部材１０と、蓋部材２０との２つの部材を一体的に組み合わせることにより構成されている。これにより、セル部材１０と蓋部材２０とが一体的に連結された構造になるので、蓋部材２０が他の検出セル１上に落下することがない。このため、蓋部材２０の落下に起因して他の検出セル１内の試料が汚染されるという不都合も生じない。セル部材１０は、光が透過可能な耐熱性の透明樹脂（たとえば、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）などの結晶性のオレフィン系熱可塑性樹脂）からなり、蓋部材２０は、耐熱性の樹脂（たとえば、高密度ポリエチレン）からなる。なお、検出セル１は、検出セル１の製造工程で付着する可能性のある人間の唾液などの分解酵素が遺伝子の増幅に悪影響を及ぼさないように、出荷前に箱詰めした状態で電子線照射が施されている。ポリメチルペンテンは、電子線照射によって変色せず、耐薬品性、耐熱性が高い材料であるので、セル部材１０として好都合である。
【００２２】
検出セル１を構成するセル部材１０には、図１および図３に示すように、２つのセル部１３と、２つのフック係合孔１４と、２つの蓋部材係合孔１５と、２つの位置決め用凹部１６とが一体的に形成されている。また、セル部１３は、下部に位置する矩形形状の光照射部１１と、上部に位置する円形状の開口部１２とを含んでいる。光照射部１１は、試料が注入されるとともに、検出時に光が照射される部分であり、図５に示すような矩形断面形状を有する。また、円形状の開口部１２は、図４に示すように、矩形形状の光照射部１１の横断面積よりも大きい横断面積を有する。これにより、開口部１２の横断面積が小さい場合に比べて、開口部１２への試料の注入を容易に行うことが可能になる。また、横断面積の小さい光照射部１１により、微量の試料の場合にも、試料の測定に必要な液面高さを得ることができるので、微量の試料の場合にも光の照射により試料の測定を行うことが可能になる。また、開口部１２を円形状にすることによって、開口部１２を矩形形状などにする場合に比べて、開口部１２の密閉をより容易に行うことが可能になる。
【００２３】
ここで、本実施形態では、光照射部１１には、図５に示すように、実質的に平坦な内面を有する光入射壁１１１と、光入射壁１１１に対して約３ｍｍ以上約４ｍｍ以下の間隔を隔てて平行に対向するように配置された実質的に平坦な内面を有する光出射壁１１２とからなる一対の光透過壁が設けられている。このように、光入射壁１１１と光出射壁１１２との間隔を約３ｍｍ以上に設定することにより、光照射によって試料の濁度の変化などを容易に検出することが可能になる。また、光入射壁１１１と光出射壁１１２との間隔を約４ｍｍ以下に設定することにより、検出に必要な試料の量を少なくすることが可能になる。また、光入射壁１１１および光出射壁１１２は、共に、約０．５ｍｍ以下の厚みを有する。このように、光入射壁１１１および光出射壁１１２を約０．５ｍｍ以下の小さい厚みで形成することにより、試料に熱を効率よく伝達することが可能になる。
【００２４】
また、本実施形態では、光照射部１１には、光入射壁１１１および光出射壁１１２を連結するように、約１．５ｍｍ以上約３ｍｍ以下の間隔を隔てて対向配置された実質的に平坦な内面を有する一対の側壁１１３および１１４が設けられている。このように、一対の側壁１１３および１１４間の間隔を約１．５ｍｍ以上に設定することにより、検出時に、一対の側壁１１３および１１４間に位置する光入射壁１１１および光出射壁１１２に光を容易に照射することが可能になる。また、一対の側壁１１３および１１４間の間隔を約３ｍｍ以下に設定することにより、検出に必要な試料の量を少なくすることが可能になる。また、側壁１１３および１１４は、共に、約０．５ｍｍ以下の厚みを有する。このように、側壁１１３および１１４を約０．５ｍｍ以下の小さい厚みで形成することにより、試料に熱を効率よく伝達することが可能になる。これらの光入射壁１１１、光出射壁１１２、一対の側壁１１３および１１４により、図５に示すような実質的に矩形状（長方形状）の内面形状を有する光照射部１１が構成されている。
【００２５】
また、本実施形態では、側壁１１３および１１４は、それぞれ、光入射壁１１１の表面に対して突出する突出部１１３ａおよび１１４ａと、光出射壁１１２の表面に対して突出する突出部１１３ｂおよび１１４ｂとを含んでいる。これらの突出部１１３ａ、１１３ｂ、１１４ａおよび１１４ｂは、図示しない検出装置の挿入孔に、セル部１３を挿入してセットする際に、光入射壁１１１および光出射壁１１２の表面に傷が付くのを防止する機能を有する。ただし、突出部１１３ａ、１１３ｂ、１１４ａおよび１１４ｂの光入射壁１１１および光出射壁１１２に対する突出量を大きくすると、光入射壁１１１および光出射壁１１２と検出装置の加温部（図示せず）との距離が大きくなるため、加温効率が低下する。したがって、加温効率の低下を抑制するためには、突出部１１３ａ、１１３ｂ、１１４ａおよび１１４ｂの突出量をできるだけ小さくするのが好ましい。具体的には、突出部１１３ａ、１１３ｂ、１１４ａおよび１１４ｂの光入射壁１１１および光出射壁１１２に対する突出量は、約０．２ｍｍ〜約０．３ｍｍ以下に設定するのが好ましい。なお、突出部１１３ａ、１１３ｂ、１１４ａおよび１１４ｂは、本発明の「傷防止部」の一例である。
【００２６】
また、本実施形態では、図５に示す断面において、光照射部１１の内面の４つの隅部１１５は、約０．５ｍｍ以下（好ましくは、約０．１ｍｍ以上約０．３ｍｍ以下）の曲率半径を有する実質的に凹状の円弧状の曲面形状を有する。このように、隅部１１５の内面の曲率半径を約０．５ｍｍ以下と小さくすることによって、隅部１１５の内面を円弧状の曲面形状にすることに起因する光入射壁１１１および光出射壁１１２の面積の減少を極力抑制することが可能になる。また、隅部１１５の内面を約０．１ｍｍ以上約０．３ｍｍ以下の範囲の曲率半径を有するように構成すれば、撹拌効率を向上させながら、光透過壁の面積の減少を極力抑制することが可能になる。また、図６に示すように、突出部１１３ａ、１１３ｂ、１１４ａおよび１１４ｂの最下部には、面取り部１１３ｃおよび１１４ｃが設けられている。
【００２７】
また、図４に示す横断面において、セル部材１０の光照射部１１の底面部１１６は、実質的に凹状の円弧状の曲面形状に形成されている。この実質的に円弧状の曲面形状の底面部１１６から、一対の側壁１１３および１１４が実質的に互いに平行に所定の間隔を隔てて立ち上がるように形成されている。また、底面部１１６から、一対の側壁１１３および１１４と実質的に垂直方向に光入射壁１１１および光出射壁１１２が互いに実質的に平行に所定の間隔を隔てて立ち上がるように形成されている。
【００２８】
また、図３および図７に示すように、セル部材１０のフック係合孔１４には、後述する蓋部材２０のフック部３２のフック係合孔１４への挿入を容易にするための傾斜部１４ａと、フック部３２の先端部が係合する係合部１４ｂとが設けられている。また、図３および図８に示すように、セル部材１０の蓋部材係合孔１５には、後述する蓋部材２０のセル部材係合片４２の先端部が係合する係合部１５ａが設けられている。
【００２９】
また、検出セル１を構成する蓋部材２０は、図９に示すように、蓋部３０と、セル部材取付部４０と、蓋部３０とセル部材取付部４０とを連結するための連結部５０とから構成されている。蓋部３０には、２つの密閉部３１と、２つのフック部３２と、つまみ部３３と、位置修正部３４とが一体的に形成されている。また、セル部材取付部４０には、２つのセル部材取付孔４１と、２つのセル部材係合片４２と、２つの位置決め用凸部４３と、２つの検出装置取付部４４とが一体的に形成されている。
【００３０】
蓋部３０の密閉部３１は、セル部材１０（図１参照）の２つの開口部１２に対応する位置に設けられている。この密閉部３１は、図１０に示すように、２つのセル部１３の開口部１２（図４参照）を密閉可能な形状に形成されている。また、２つのフック部３２は、図９に示すように、密閉部３１を閉めた状態で、セル部材１０（図１参照）の２つのフック係合孔１４に係合可能なように配置されている。つまみ部３３は、蓋部３０の端面中央部に設けられている。このつまみ部３３は、検出終了後に図２に示す状態の検出セル１を廃棄する際に、使用者が検出セル１を把持しやすいように設けられている。また、位置修正部３４は、蓋部３０の２つの密閉部３１間に、伸縮可能に設けられている。この位置修正部３４は、２つの開口部１２に対する２つの密閉部３１の位置を修正する機能を有する。これにより、２つの開口部１２に対する２つの密閉部３１の位置がずれていた場合にも、容易に、２つの密閉部３１の位置が適正な位置に修正されるので、２つの開口部１２に対して密閉部３１による密閉を確実に行うことが可能になる。
【００３１】
また、図９に示すように、セル部材取付部４０のセル部材取付孔４１には、セル部材１０（図１参照）の２つのセル部１３が挿入される。また、２つのセル部材係合片４２は、図９に示すように、セル部材取付部４０の中央部に、所定の間隔を隔てて対向するように設けられており、図１１に示すような先端部が先細りした断面形状を有する。このセル部材係合片４２は、セル部材１０の２つの蓋部材係合孔１５の係合部１５ａ（図８参照）に係合する。また、セル部材取付部４０の２つの位置決め用凸部４３は、図９に示すように、セル部材取付部４０の両端部に配置されており、セル部材１０の２つの位置決め用凹部１６（図３参照）に嵌め込まれる。また、セル部材取付部４０の２つの検出装置取付部４４は、図９に示すように、セル部材取付部４０の裏面に設けられており、検出セル１を図示しない検出装置に取り付けるために設けられている。この検出装置取付部４４は、図１１に示すように、中央で分割されるとともに、側面に突起部４４ａを有する。
【００３２】
また、連結部５０は、図１２に示すように、２つの厚肉部５０ａと、２つの厚肉部５０ａ間に位置する薄肉部５０ｂとによって構成されている。そして、薄肉部５０ｂは、密閉部３１を閉める際に曲がる方向（図１２の矢印Ｄ方向）に、屈曲しやすいように、凹状に湾曲した形状を有する。
【００３３】
図１に示した検出セル１を組み立てる際には、蓋部材２０のセル部材取付部４０の２つのセル部材取付孔４１（図９参照）に、セル部材１０の２つのセル部１３（図３参照）を挿入するとともに、セル部材取付部４０のセル部材係合片４２（図９参照）を、セル部材１０の蓋部材係合孔１５の係合部１５ａ（図８参照）に係合させる。また、セル部材取付部４０の２つの位置決め用凸部４３（図９参照）に、セル部材１０の２つの位置決め用凹部１６（図３参照）を嵌め込む。これにより、検出セル１が一体的に組み立てられる。
【００３４】
なお、図１に示す密閉部３１が開いた状態から、図２に示すように、密閉部３１を閉めた状態にすると、蓋部３０の２つのフック部３２がそれぞれ対応のセル部材１０のフック係合孔１４に係合する。これにより、密閉部３１が閉じられた状態（密閉状態）で保持される。
【００３５】
図１３〜図１５は、本実施形態の検出セルによる遺伝子検出動作を説明するための概略図である。次に、図１３〜図１５を参照して、本実施形態による検出セル１の遺伝子検出動作について説明する。本実施形態による検出セル１では、上記したように、検出セル１内に癌由来の標的遺伝子（ｍＲＮＡ）が注入されて、ＬＡＭＰ法を用いて増幅され、増幅に伴い発生する溶液の濁りを測定することにより標的遺伝子（標的核酸）の検出が行われる。なお、本実施形態による検出セル１の遺伝子検出動作に用いる検出装置２００は、図１３に示すように、反応部（増幅部）２１０と、蓋閉め機構部２２０と、検出セル１内の液濁度を検出する濁度検出部２３０とを含んでいる。反応部２１０には、光を検出セル１に照射するための光照射溝２１１が設けられている。蓋閉め機構部２２０は、図示しない駆動機構により回転される軸２２１と、軸２２１に取り付けられ、軸２２１の回転に伴って回動する蓋密閉用アーム２２２とを含んでいる。また、濁度検出部２３０は、基板２３１ａに取り付けられたＬＥＤ光源部２３０ａと、基板２３１ｂに取り付けられたフォトダイオード受光部２３０ｂとから構成されている。
【００３６】
検出セル１を用いた具体的な遺伝子検出動作としては、まず、検出セル１のセル部１３を検出装置２００の反応部２１０にセットするとともに、検出セル１の蓋部３０を蓋閉め機構部２２０の蓋密閉用アーム２２２上に載置する。そして、検出セル１のセル部１３の光照射部１１内に、標的遺伝子を含むことが疑われる試料および試薬を注入した後、検出セル１の蓋閉めを行う。図１３には、セル部１３内への試料および試薬の注入が行われた直後の蓋部３０が開いた状態が示されている。この状態から、図示しない駆動機構によって回転される軸２２１に取り付けられた蓋密閉用アーム２２２が、軸２２１を支点として、図１３の矢印の方向に回動される。これにより、蓋密閉用アーム２２２上に載置された蓋部３０の密閉部３１は、セル部１３の開口部１２側に回動されて、図１４に示すように、セル部１３の開口部１２に対して蓋部３０の密閉部３１が閉められる。なお、密閉部３１が一度閉められると、蓋部３０のフック部３２とセル部材１０のフック係合孔１４とが係合されることにより、密閉部３１が閉められた状態（密閉状態）が保持されるので、密閉部３１が外力などにより再び開くのが防止される。これにより、蓋部３０が開くことに起因するセル部１３内の試料による他の試料や試薬の汚染を防止することができる。この後、軸２２１が反対方向に回転されて、軸２２１に取り付けられた蓋密閉用アーム２２２は、図１５に示すように、初期位置に戻る。このようにして、蓋閉めが行われる。
【００３７】
上記した蓋閉めが完了した後、セル部１３の光照射部１１内の液温を、加温部（図示せず）により約２０℃から約６５℃に加温することによって、ＬＡＭＰ（遺伝子増幅）反応により標的遺伝子（ｍＲＮＡ）を増幅する。そして、増幅に伴い生成される増幅生成物による白濁を濁度検出部２３０を用いて比濁法により検出する。具体的な検出方法としては、図１５に示すように、ＬＥＤ光源部２３０ａから約１ｍｍの直径を有する光を、矢印Ｂ方向（図１および図１５参照）に、反応部２１０の光照射溝２１１を介して、増幅反応時のセル部１３の光照射部１１の光入射壁１１１に照射する。そして、光照射部１１の光出射壁１１２から出射される光を、フォトダイオード受光部２３０ｂにより受光する。これにより、増幅反応時のセル部１３の光照射部１１内の液濁度を測定する。そして、この測定データから試料中の標的遺伝子（ｍＲＮＡ）のコピー数が急増するまでの時間である増幅立ち上がり時間を、濁度の変化に基づいて検出する。そして、予め作成された検量線に基づいて、増幅立ち上がり時間から標的遺伝子の濃度が算出される。なお、検量線は、横軸に増幅立ち上がり時間、縦軸に標的遺伝子濃度をとった曲線であり、一般に、増幅立ち上がり時間が短いほど、標的遺伝子濃度が高くなる。このようにして、遺伝子（核酸）検出動作が行われる。なお、本実施形態では、セル部材１０には、２つのセル部１３が設けられているので、２つの試料の検出が並行して行われる。これにより、検出の迅速化を図ることが可能となる。上記のような遺伝子検出動作が終了した後、使用者は、検出セル１のつまみ部３３を把持して検出セル１を廃棄する。
【００３８】
本実施形態では、上記のように、実質的に平坦な内面を有する一対の側壁１１３および１１４を設けることによって、一対の側壁１１３および１１４間の間隔をある程度小さくした場合にも、光照射による検出に必要な空洞を一対の側壁１１３および１１４間に形成することができる。これにより、一対の側壁１１３および１１４間の間隔を小さくすることができるので、一対の側壁１１３および１１４と、光入射壁１１１および光出射壁１１２とによって囲まれる部分の体積を小さくすることができる。このため、検出に必要な試料の量を少なくすることができるので、試料が微量の場合にも、検出を行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態では、一対の側壁１１３および１１４と、光入射壁１１１および光出射壁１１２との交差部に形成される４つの隅部１１５の内面を、実質的に凹状の円弧状の曲面形状を有するように形成することによって、試料などの攪拌時に、隅部に気泡が付きにくいとともに、流れ状態が良好になるので、撹拌効率を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、側壁１１３および１１４に、それぞれ、光入射壁１１１の表面に対して突出する突出部１１３ａおよび１１４ａと、光出射壁１１２の表面に対して突出する突出部１１３ｂおよび１１４ｂとを設けることによって、検出装置２００の反応部２１０（図１３参照）に、セル部１３を挿入してセットする際に、光入射壁１１１および光出射壁１１２の表面に傷が付くのを防止することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、一対の側壁１１３および１１４の突出部１１３ａ、１１３ｂ、１１４ａおよび１１４ｂの下端部に、面取り部１１３ｃおよび１１４ｃを設けることによって、検出装置２００の反応部２１０（図１３参照）に、セル部１３を挿入してセットする際に、セル部１３の挿入を円滑に行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、底面部１１６の内面を、実質的に凹状の円弧状の曲面形状に形成することによって、試料が微量で液量が少ない場合にも、光照射による検出が可能な液面高さを得ることが可能になる。
【００４３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４４】
たとえば、上記実施形態では、光照射部１１の隅部１１５の内面を、凹状の円弧状の曲面形状にしたが、本発明はこれに限らず、光照射部１１の隅部１１５の内面を、凹状の円弧状以外の曲面形状にしてもよい。たとえば、光照射部１１の隅部１１５の内面を、凸状の円弧状の曲面形状にしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、光照射部１１の底面部１１６を凹状の円弧状に形成したが、本発明はこれに限らず、光照射部１１の底面部１１６を平坦面状などの形状にしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、セル部材１０と蓋部材２０との２つの部材を一体的に組み合わせることによって蓋が一体的に連結された検出セル１を構成する例を示したが、本発明はこれに限らず、蓋が一体的に連結された検出セルを１つの部材により形成してもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、本発明の検出セル（検出容器）を、標的遺伝子をＬＡＭＰ法により増幅させるための検出セルに適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、標的遺伝子をポリメラーゼ連鎖反応法（ＰＣＲ法）やリガーゼ連鎖反応法（ＬＣＲ法）により増幅させる検出容器に適用してもよい。また、本発明の検出セルを、遺伝子増幅以外の検出セルに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態による検出セル（検出容器）の蓋が開いた状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による検出セルの蓋が閉じた状態を図１の矢印Ａ方向から見た斜視図である。
【図３】図１に示した検出セルを構成するセル部材を示した斜視図である。
【図４】図３に示したセル部材の１００−１００線に沿った断面図である。
【図５】図３に示したセル部材の２００−２００線に沿った断面図である。
【図６】図３に示したセル部材をＢ方向から見た部分拡大図である。
【図７】図３に示したセル部材の３００−３００線に沿った断面図である。
【図８】図３に示したセル部材の４００−４００線に沿った断面図である。
【図９】図１に示した検出セルを構成する蓋部材を示した斜視図である。
【図１０】図９に示した蓋部材の５００−５００線に沿った断面図である。
【図１１】図９に示した蓋部材の６００−６００線に沿った断面図である。
【図１２】図９に示した蓋部材の連結部を矢印Ｃ方向から見た側面図である。
【図１３】図１に示した検出セルの検出動作を説明するための概略図である。
【図１４】図１に示した検出セルの検出動作を説明するための概略図である。
【図１５】図１に示した検出セルの検出動作を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  検出セル（検出容器）
１０  セル部材
１１  光照射部
２０  蓋部材
１１１  光入射壁（光透過壁）
１１２  光出射壁（光透過壁）
１１３、１１４  側壁
１１３ａ、１１３ｂ、１１４ａ、１１４ｂ  突出部（傷防止部）
１１３ｃおよび１１４ｃ  面取り部
１１５  隅部
１１６  底面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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