(57)【要約】  【課題】電解コンデンサのアルミニウムリードの溶解を防止し、長寿命化を可能にする駆動用電解液を提供する。  【解決手段】エチレングリコールを主溶媒とし、有機カルボン酸またはその塩、および／またはホウ酸若しくはそのアンモニウム塩と、以下の化学式で示される２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボン０．１〜５．０ｗｔ％とを溶解する。  上記有機カルボン酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を、また、上記カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン等の二級アミン、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン等の三級アミン、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示できる。    【化１】2005116629.tif 000005  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主溶媒とし、有機カルボン酸若しくはその塩、および／またはホウ酸若しくはそのアンモニウム塩と、以下の化学式で示される２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンとを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
2005116629.tif 000004
【請求項２】
請求項１記載の２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンの溶解量が、０．１〜５．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)の改良に関するものであり、特に電解コンデンサの長寿命化を図った電解液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、中高圧用の電解コンデンサは、エチレングリコールを主溶媒とし、有機カルボン酸またはそのアンモニウム塩を溶解してなる電解液が使用されていた（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特公平７−４８４６０号公報（第２頁、表）
【特許文献２】特公平７−６３０４７号公報（第３頁、表１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記電解液を用いた電解コンデンサは、高温での使用によりアルミニウム電極箔と外部端子とを接続するアルミニウムリードが溶解するので、電解コンデンサの長寿命化を図れないという問題があった。
したがって、電解コンデンサを高温で長時間使用しても、アルミニウムリードの溶解を防止することができる電解コンデンサの電解液が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するため種々検討を重ねた結果、見出されたもので、電解液に２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンを溶解することでアルミニウムリードの溶解を防止し、電解コンデンサの長寿命化を図ろうとするものである。
すなわち、エチレングリコールを主溶媒とし、有機カルボン酸若しくはその塩、および／またはホウ酸若しくはホウ酸アンモニウムと、以下の化学式で示される２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンとを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化１】
2005116629.tif 000002
【０００６】
そして、上記２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンの溶解量が、０．１〜５．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００７】
また、有機カルボン酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００８】
そして、上記カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
また、エチレングリコールに混合する副溶媒としては、水の他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類等を例示することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による電解液は、２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンを溶解しており、これがアルミニウムイオンと錯体を形成するため、高温下でのアルミニウムリードの溶解を抑制することができ、上記電解液を使用した電解コンデンサの高温下での長寿命化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施例に基づき具体的に説明する。表１の電解液を用いて４５０Ｖ／２７０μＦのアルミニウム電解コンデンサを各１０個作成し、１０５℃中においてリプル電流重畳試験を実施した。リプル電流は製品温度上昇が１０℃となる電流値を用いた。
試験開始後１０００時間ごとに製品を分解し、アルミニウム電極箔と外部端子とを接続するアルミニウムリードの溶解の有無を調査し、表１の結果を得た。
【００１２】
【表１】
2005116629.tif 000003
【００１３】
表１より明らかなように、２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンを溶解しなかった従来例１、２は４０００時間経過後、アルミニウムリードの溶解がみられた。
しかし、２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンを０．１ｗｔ％以上溶解した実施例２〜７は５０００時間経過してもアルミニウムリードの溶解はみられなかった。
また、２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンを０．０５ｗｔ％溶解した実施例１では、５０００時間経過後、アルミニウムリードの一部に溶解がみられた。
【００１４】
次に、実施例２の電解液で、２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボン量を変更（増減はエチレングリコールで調整）した電解コンデンサを作製し、アルミニウムリードの溶解発生時間と、一定電流で電圧を上昇させたときの電解コンデンサのショートパンク発生電圧とを検討し、図１の特性図を得た。
【００１５】
図１より明らかなように、２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンの溶解量は０．１ｗｔ％未満ではアルミニウムリードの溶解抑制効果が不十分であり、５．０ｗｔ％を超える場合は、電解液の耐電圧の低下により電解コンデンサのショートパンク発生電圧が低下する。
したがって、２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボンの溶解量は、０．１〜５．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１６】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、先に例示した有機カルボン酸またはその塩を単独または複数溶解した場合においても、同様の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】２’，３，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボン量と、アルミニウムリードの溶解発生時間およびショートパンク発生電圧との特性図である。
【図１】
2005116629.tif 000006