(57)【要約】【課題】固体撮像素子に適した３枚構成のレンズ系において、小型でありながら広角かつ高性能の撮像レンズを提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明にかかる撮像レンズは、第１レンズ１１で光軸付近の球面収差を良好に補正し、前記第２レンズ１２および第３レンズ１３の周辺部の歪曲収差、コマ収差を補正することが可能となると同時に構成枚数が３枚であり、レンズ全長を短くすることが容易となるため、小型化が図れる。【選択図】図１
2005202019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって、絞り、少なくとも像側に凸面かつ非球面が形成された正のパワーを有する第１レンズ、少なくとも物体側に凹面かつ非球面が形成された負のパワーを有するメニスカスレンズとしての第２レンズ、少なくとも像側に凹面かつ非球面が形成された正のパワーを有するメニスカスレンズとしての第３レンズを配置した撮像レンズ。
【請求項２】
レンズ全系の合成焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ1、第２レンズの焦点距離をｆ2、第１レンズのアッベ数をν1、第２レンズのアッベ数をν2とし、（数１）〜（数３）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【数１】
2005202019.tif 000020
【数２】
2005202019.tif 000021
【数３】
2005202019.tif 000022
【請求項３】
第１レンズの物体側面の曲率半径をｒ1、第１レンズの像側面の曲率半径をｒ2、第２レンズの像側面の曲率半径をｒ4、第３レンズの像側面の曲率半径をｒ6とし、（数４）〜（数６）を満足する請求項２に記載の撮像レンズ。
【数４】
2005202019.tif 000023
【数５】
2005202019.tif 000024
【数６】
2005202019.tif 000025
【請求項４】
第１レンズをガラス材料で構成し、第１レンズのアッベ数をν1、第２レンズのアッベ数をν2とし、（数７）を満足する請求項１〜３のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
【数７】
2005202019.tif 000026
【請求項５】
少なくとも第２レンズまたは第３レンズを樹脂材料で構成し、レンズ全系の合成焦点距離をｆ、第２レンズと第３レンズの合成焦点距離をｆ23とし、（数８）を満足する請求項１〜３のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
【数８】
2005202019.tif 000027
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主にデジタルカメラ、携帯電話用カメラおよび監視カメラのようにＣＣＤあるいはＣＭＯＳなどの固体撮像素子を用いた撮像装置用の撮像レンズに関するものであり、特に高性能かつ広角でありながら３枚レンズ構成で小型化を図った撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラや携帯電話用カメラなどのように、ＣＣＤやＣＭＯＳといった固体撮像素子を用いた携帯性に優れたカメラの需要が著しく高まっている。このようなカメラ用のレンズは限られたスペースに搭載する必要があるため、従来の銀塩カメラ用レンズと比較して小型である必要がある。
【０００３】
従来の撮影レンズとしては、図９に示すものがある。
【０００４】
図９は従来の撮像レンズの構成を示す配置図である。図９に示すように最も物体側に開口絞り１を配し、以降物体側より順に正の屈折率を有する第１のレンズ２、負の屈折率を有する第２のレンズ３、正の屈折率を有する第３のレンズ４、および負の屈折率を有する第４のレンズ５を配置して構成される。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００２−３６５５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
小型な撮像レンズを実現するための手段の一つとして、従来レンズの枚数を１枚ないし２枚のレンズ系が用いられてきた。しかし２枚以下のレンズ構成では近年の固体撮像素子の高解像度化に対応するための性能を実現するのが困難である。
【０００７】
そのため、銀塩カメラでは古くから種々の光学系レンズが開発されてきている３枚以上のレンズを用いたレンズ系により高画質、高解像度化に対応する試みがなされている。
【０００８】
しかしながら、銀塩カメラにおいては像面でのフィルム面積が固体撮像素子と比較して大きいためレンズ系も大きくなっている。したがって銀塩カメラのレンズ系をそのまま縮小して固体撮像素子用に適用しようとした場合、レンズの中心厚、エッジ厚が薄くなりすぎて製造不可能になるといった問題が生じ、銀塩カメラ用のレンズ系をそのまま固体撮像用に適用することは不可能であった。
【０００９】
そして、固体撮像素子用のレンズ系には像側のテレセントリック性が求められる。像側のテレセントリック性とは最も像側に位置するレンズの像側面から出た光束の主光線について、前記レンズの像側面上の主光線射出点と像面上の到達点を結ぶ直線が、光軸とほぼ水平になり、かつ像面上の各点について前記の現象が再現されることが求められる。その理由はＣＣＤの各受光素子での感度が受光素子面と入射光がなす角度が９０度の場合に最大となり前記角度が小さくなるほど低下することに起因している。
【００１０】
さらに、固体撮像素子用のレンズ系においては大きなバックフォーカスが必要である。その理由としては最も像側のレンズと固体撮像素子との間にさまざまな光学素子を挿入する必要があるためである。これらの光学素子としては赤外光カット用フィルタ（以下、ＩＲカットフィルタ）、あるいはオプチカルローパスフィルタ（以下、ＯＬＰＦ）があり、前者は固体撮像素子の感度の波長依存性を人間の目のそれに近づけるために必要であり、後者は固体撮像素子の周期構造に起因して周期構造を有する被写体を撮影した際に生じるモアレ現象を防止するために必要である。
【００１１】
本発明は固体撮像素子に適した３枚構成のレンズ系において、小型でありながら広角かつ高性能の撮像レンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有する。
【００１３】
本発明の請求項１に記載の発明は、物体側から像側へ向かって、絞り、少なくとも像側に凸面かつ非球面が形成された正のパワーを有する第１レンズ、少なくとも物体側に凹面かつ非球面が形成された負のパワーを有するメニスカスレンズとしての第２レンズ、少なくとも像側に凹面かつ非球面が形成された正のパワーを有するメニスカスレンズとしての第３レンズを配置した撮像レンズであり、第１レンズで光軸付近の球面収差を良好に補正し、前記第２レンズおよび第３レンズの周辺部の歪曲収差、コマ収差を補正することが可能となると同時に構成枚数が３枚であり、レンズ全長を短くすることが容易となるため、小型化が図れる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、レンズ全系の合成焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ1、第２レンズの焦点距離をｆ2、第１レンズのアッベ数をν1、第２レンズのアッベ数をν2とし、（数９）〜（数１１）を満足する請求項１に記載の撮像レンズであり、これにより大きなパワーを持つ第１および第２レンズで色収差補正を行いつつ軸上付近の球面収差、コマ収差を補正しつつ、前記第３レンズにて歪曲収差を周辺部で補正し、同時に像側テレセントリック性を良好に保つことができる。
【００１５】
【数９】
2005202019.tif 000003
【００１６】
【数１０】
2005202019.tif 000004
【００１７】
【数１１】
2005202019.tif 000005
【００１８】
請求項３に記載の発明は、第１レンズの物体側面の曲率半径をｒ1、第１レンズの像側面の曲率半径をｒ2、第２レンズの像側面の曲率半径をｒ4、第３レンズの像側面の曲率半径をｒ6とし、（数１２）〜（数１４）を満足する請求項２に記載の撮像レンズであり、色収差、歪曲収差、テレセントリック性等の特性劣化を抑制することができる。
【００１９】
【数１２】
2005202019.tif 000006
【００２０】
【数１３】
2005202019.tif 000007
【００２１】
【数１４】
2005202019.tif 000008
【００２２】
請求項４に記載の発明は、第１レンズをガラス材料で構成し、第１レンズのアッベ数をν1、第２レンズのアッベ数をν2とし、（数１５）を満足する請求項１〜３のいずれか１つに記載の撮像レンズであり、第１レンズにガラスを用いることにより、屈折率、アッベ数ともにプラスチックレンズよりも広い範囲の中から選択することが可能となると共に高屈折率材料を用いることによってレンズの曲率を小さなものにすることが可能となり、周辺部の収差を低減することができ、高アッベ数の材料を用いることにより第１レンズのアッベ数と前記第２レンズのアッベ数の差を大きくすることが可能となり、色消しを容易に行うことが可能となる。
【００２３】
【数１５】
2005202019.tif 000009
【００２４】
請求項５に記載の発明は、少なくとも第２レンズまたは第３レンズを樹脂材料で構成し、レンズ全系の合成焦点距離をｆ、第２レンズと第３レンズの合成焦点距離をｆ23とし、（数１６）を満足する請求項１〜３のいずれか１つに記載の撮像レンズであり、樹脂材料を用いることによって非球面形状を容易に実現することが可能となり、周辺部の歪曲収差を補正し、そのためにレンズが中心から周辺にかけて特殊な形状になりがちな前記第２あるいは第３レンズに樹脂材料を用いるということはレンズ成型性の観点では利点となるが、樹脂材料を用いた場合にはその屈折率の温度依存性および線膨張係数がガラス材料と比べて約１０倍と大きいために、温度変動によるレンズの形状変化、また、それに伴う性能変動が問題となり、特にプラスチックレンズが大きなパワーを持つ場合にはその影響が大きくなるため、たとえプラスチックレンズであってもそのパワーが小さい場合、レンズの両面間が互いに平行に近い形状とし、温度変動によるレンズの性能変動を小さく抑えることができる。
【００２５】
【数１６】
2005202019.tif 000010
【発明の効果】
【００２６】
以上のように本発明は、第１レンズで光軸付近の球面収差を良好に補正し、前記第２レンズおよび第３レンズの周辺部の歪曲収差、コマ収差を補正することが可能となると同時に構成枚数が３枚であり、レンズ全長を短くすることが容易となるため、小型化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
各実施例において使用している非球面について（数１７）に示す。
【００２８】
【数１７】
2005202019.tif 000011
【００２９】
ただし、ここで、光軸方向にｚ軸、光軸と直交する方向にｘ軸、ｙ軸をそれぞれ直交する方向に取っている。さらに各パラメータは次の諸量を表す。
【００３０】
【数１８】
2005202019.tif 000012
【００３１】
ｒ：近軸曲率半径、ｋ：コニカル定数、
Ａp（ｐ＝４，６，８，１０，１２，１４）：高次の非球面係数
なお、表中のＫおよびＡpの表記において、「Ｅとそれに続く数字」は「１０の累乗」を表し、その数値が直前の数値にかけられる。たとえば、「６．０２３４５６Ｅ−４」は
６．０２３４５６×１０-4を表す。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３３】
図１は本発明の実施の形態１における撮像レンズの構成を示す配置図である。
【００３４】
図１に示すように物体側から像側に向かって絞り１０、第１レンズ１１、第２レンズ１２、第３レンズ１３、平板レンズ１４が順に配置されており、これにより撮像レンズが構成されている。なお平板レンズ１４は光学フィルタの特性を有している。
【００３５】
第１レンズ１１は少なくとも像側に凸面が形成され、少なくとも一方の面が非球面で正のパワーを有するレンズ、第２レンズ１２は物体側に凹面が形成され、少なくとも一方の面が非球面で負のパワーを有するメニスカスレンズ、第３レンズ１３は像側に凹面が形成され、少なくとも一方の面が非球面で正のパワーを有するメニスカスレンズとなっている。
【００３６】
また、本発明の撮像レンズはレンズ全系の合成焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ1、第２レンズの焦点距離をｆ2、第１レンズのアッベ数をν1、第２レンズのアッベ数をν2とし、上記（数９）〜（数１１）を満足している。
【００３７】
上記（数９）は第１レンズのパワーに関する条件式である。（数９）の上限を越えた場合には第１レンズのパワーが過剰になり、球面収差、色収差の補正が困難になる。（数９）の下限を越えた場合には、レンズ系が長くなりすぎてしまうという問題が生じる。
【００３８】
上記（数１０）は第２レンズのパワーに関する条件式である。（数１０）の上限を越えた場合には第２レンズのパワーが過剰になり、色収差の補正が過剰となる。また（数１０）の下限界を越えた場合には色収差補正が不十分になると共に球面収差、コマ収差の補正も不十分となる。
【００３９】
上記（数１１）は大きなパワーを有する第１および第２レンズ間での色消し条件であるこの下限を越えると第１および第２レンズに大きなパワーを持たせる必要があり、単色収差の増大あるいはレンズ加工成型が困難になるという問題が生じる。
【００４０】
また、レンズ全系の合成焦点距離をｆ、第１レンズ１１の物体側面の曲率半径をｒ1、第１レンズ１１の像側面の曲率半径をｒ2、第２レンズ１２の像側面の曲率半径をｒ4、第３レンズ１３の像側面の曲率半径をｒ6とし、上記（数１２）〜（数１４）を満たされるのが望ましい。
【００４１】
上記（数１２）は第１レンズ１１の物体側面、像側面の形状に関するものである。上限を越えると第１レンズの物体側面で球面収差が大きくなり、下限を越えると像側面で球面収差が大きくなる。
【００４２】
上記（数１３）は第２レンズ１２の形状に関するものである。第２レンズ１２は物体側面が凹のメニスカス形状であり、負のパワーを持つことによって第１レンズ１１とあわせて色収差の補正を行うと共に軸外収差の補正を行うものである。（数１３）の上限を越えるとパワーが足りなくなるために第２レンズ１２の像側面から射出される主光線角度が低くなる。そのため第３レンズ１３で主光線を十分に高い位置に持ち上げることが不可能となり、第３レンズ１３の像面側から像面１５に至る主光線のテレセントリック性が劣化することとなる。（数１３）の下限を越えると、周辺部でのコマ収差が増加するため、性能が劣化することとなる。
【００４３】
上記（数１４）は第３レンズ１３の形状に関する条件を示しており、像側のテレセントリック性を良好に保ち、歪曲収差を低く抑えるための条件となっている。したがって、この条件から外れた場合には像側のテレセントリック性および歪曲収差が劣化する。
【００４４】
また、第１レンズ１１をガラスレンズとし、第１レンズのアッベ数をν1、第２レンズ１２のアッベ数をν2とし、上記（数１５）を満たされるのが望ましい。
【００４５】
第１レンズ１１にガラスを用いることにより、屈折率、アッベ数ともにプラスチックレンズよりも広い範囲の中から選択することが可能となる。高屈折率材料を用いることによってレンズの曲率を小さなものにすることが可能となり、周辺部の収差を低減することが可能となる。さらに高アッベ数の材料を用いることにより第１レンズ１１のアッベ数と第２レンズ１２のアッベ数の差を大きくすることが可能となり、色消しを容易に行うことが可能となる。
【００４６】
また、少なくとも第２レンズ１２または第３レンズ１３を樹脂材料で構成し、レンズ全系の合成焦点距離をｆ、第２レンズ１２と第３レンズ１３の合成焦点距離をｆ23とし、上記（数１６）を満たされるのが望ましい。
【００４７】
上記（数１６）においては、レンズ全系のパワーに比して、第２レンズ１２および第３レンズ１３の合成パワーが小さいために、温度変動による性能劣化を低減することが可能となり、樹脂材料の利点のみを活用できるようになる。その結果、低価格化も同時に実現できることとなる。
【００４８】
以下、具体的な実施例を挙げて本発明の撮像レンズについて詳細に説明する。
【００４９】
（実施例１）
図２（ａ）〜（ｃ）に本発明の実施例１における撮像レンズの収差性能図を示す。図２（ａ）は球面収差、図２（ｂ）は非点収差、図２（ｃ）は歪曲収差である。
【００５０】
本実施例１における撮像レンズをｆ／ｆ1＝１．４０９４、ｆ／|ｆ2|＝１．２４７０、ν1−ν2＝３３．８１、|ｒ2／ｒ1|＝０．４６９２、ｒ4／ｆ＝０．４９２９、|ｒ6|／ｆ＝１．３３１５、|ｆ23|／ｆ＝４．６５４０に設定している。
【００５１】
本実施例１における撮像レンズの具体的な数値例を（表１）に示す。
【００５２】
【表１】
2005202019.tif 000013
【００５３】
（表１）において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２θはレンズの全画角、ｂfはバックフォーカスを示している。またバックフォーカスｂfは第３レンズ１３の像側面から像面１５までの空気換算距離、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎdはｄ線の屈折率、νdはｄ線のアッベ数を示す。そして非球面を有する面は上記（数１７）によって定義される。
【００５４】
図２（ａ）に示す球面収差において、一点鎖線はＦ線、実線はｄ線、破線はＣ線を示している。また図２（ｂ）に示す非点収差において、一点鎖線はサジタル像面湾曲、実線はメリディオナル像面湾曲を示している。
【００５５】
図２（ａ）〜（ｃ）の収差性能図から明らかなように本実施例１の撮像レンズは良好な収差性能を示すことが分かる。
【００５６】
（実施例２）
図３（ａ）〜（ｃ）に本発明の実施例２における撮像レンズの収差性能図を示す。図３（ａ）は球面収差、図３（ｂ）は非点収差、図３（ｃ）は歪曲収差である。
【００５７】
本実施例２における撮像レンズをｆ／ｆ1＝１．４１５２、ｆ／|ｆ2|＝１．２２０９、ν1−ν2＝３８．３１、|ｒ2／ｒ1|＝０．４９２３、ｒ4／ｆ＝０．５０２９、|ｒ6|／ｆ＝２．３５４０、|ｆ23|／ｆ＝６．１１１０に設定している。
【００５８】
本実施例２における撮像レンズの具体的な数値例を（表２）に示す。
【００５９】
【表２】
2005202019.tif 000014
【００６０】
（表２）において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２θはレンズの全画角、ｂfはバックフォーカスを示している。またバックフォーカスｂfは第３レンズ１３の像側面から像面１５までの空気換算距離、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎdはｄ線の屈折率、νdはｄ線のアッベ数を示す。そして非球面を有する面は上記（数１７）によって定義される。
【００６１】
図３（ａ）に示す球面収差において、一点鎖線はＦ線、実線はｄ線、破線はＣ線を示している。また図３（ｂ）に示す非点収差において、一点鎖線はサジタル像面湾曲、実線はメリディオナル像面湾曲を示している。
【００６２】
図３（ａ）〜（ｃ）の収差性能図から明らかなように本実施例２の撮像レンズは良好な収差性能を示すことが分かる。
【００６３】
（実施例３）
図４（ａ）〜（ｃ）に本発明の実施例３における撮像レンズの収差性能図を示す。図４（ａ）は球面収差、図４（ｂ）は非点収差、図４（ｃ）は歪曲収差である。
【００６４】
本実施例３における撮像レンズをｆ／ｆ1＝１．３６４１、ｆ／|ｆ2|＝１．１５２９、ν1−ν2＝４１．３１、|ｒ2／ｒ1|＝０．２０７８、ｒ4／ｆ＝０．５２６４、|ｒ6|／ｆ＝１．５４０６、|ｆ23|／ｆ＝９．５１４３に設定している。
【００６５】
本実施例３における撮像レンズの具体的な数値例を（表３）に示す。
【００６６】
【表３】
2005202019.tif 000015
【００６７】
（表３）において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２θはレンズの全画角、ｂfはバックフォーカスを示している。またバックフォーカスｂfは第３レンズ１３の像側面から像面１５までの空気換算距離、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎdはｄ線の屈折率、νdはｄ線のアッベ数を示す。そして非球面を有する面は上記（数１７）によって定義される。
【００６８】
図４（ａ）に示す球面収差において、一点鎖線はＦ線、実線はｄ線、破線はＣ線を示している。また図４（ｂ）に示す非点収差において、一点鎖線はサジタル像面湾曲、実線はメリディオナル像面湾曲を示している。
【００６９】
図４（ａ）〜（ｃ）の収差性能図から明らかなように本実施例３の撮像レンズは良好な収差性能を示すことが分かる。
【００７０】
（実施例４）
図５（ａ）〜（ｃ）に本発明の実施例４における撮像レンズにおける収差性能図を示す。図５（ａ）は球面収差、図５（ｂ）は非点収差、図５（ｃ）は歪曲収差である。
【００７１】
本実施例４における撮像レンズをｆ／ｆ1＝１．６０４６、ｆ／|ｆ2|＝１．６９６２、ν1−ν2＝２５．４３、|ｒ2／ｒ1|＝０．５３４３、ｒ4／ｆ＝０．４２７９、|ｒ6|／ｆ＝３．８８９２、|ｆ23|／ｆ＝９．５１４３に設定している。
【００７２】
本実施例４における撮像レンズの具体的な数値例を（表４）に示す。
【００７３】
【表４】
2005202019.tif 000016
【００７４】
（表４）において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２θはレンズの全画角、ｂfはバックフォーカスを示している。またバックフォーカスｂfは第３レンズ１３の像側面から像面１５までの空気換算距離、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎdはｄ線の屈折率、νdはｄ線のアッベ数を示す。そして非球面を有する面は上記（数１７）によって定義される。
【００７５】
図５（ａ）に示す球面収差において、一点鎖線はＦ線、実線はｄ線、破線はＣ線を示している。また図５（ｂ）に示す非点収差において、一点鎖線はサジタル像面湾曲、実線はメリディオナル像面湾曲を示している。
【００７６】
図５（ａ）〜（ｃ）の収差性能図から明らかなように本実施例４の撮像レンズは良好な収差性能を示すことが分かる。
【００７７】
（実施例５）
図６（ａ）〜（ｃ）に本発明の実施例５における撮像レンズの収差性能図を示す。図６（ａ）は球面収差、図６（ｂ）は非点収差、図６（ｃ）は歪曲収差である。
【００７８】
本実施例５における撮像レンズをｆ／ｆ1＝１．５９８７、ｆ／|ｆ2|＝１．６２４４、ν1−ν2＝２５．４３、|ｒ2／ｒ1|＝０．４９２３、ｒ4／ｆ＝０．５０２９、|ｒ6|／ｆ＝２．３５３３、|ｆ23|／ｆ＝３．１５１１に設定している。
【００７９】
本実施例５における撮像レンズの具体的な数値例を（表５）に示す。
【００８０】
【表５】
2005202019.tif 000017
【００８１】
（表５）において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２θはレンズの全画角、ｂfはバックフォーカスを示している。またバックフォーカスｂfは第３レンズ１３の像側面から像面１５までの空気換算距離、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎdはｄ線の屈折率、νdはｄ線のアッベ数を示す。そして非球面を有する面は上記（数１７）によって定義される。
【００８２】
図６（ａ）に示す球面収差において、一点鎖線はＦ線、実線はｄ線、破線はＣ線を示している。また図６（ｂ）に示す非点収差において、一点鎖線はサジタル像面湾曲、実線はメリディオナル像面湾曲を示している。
【００８３】
図６（ａ）〜（ｃ）の収差性能図から明らかなように本実施例５の撮像レンズは良好な収差性能を示すことが分かる。
【００８４】
（実施例６）
図７（ａ）〜（ｃ）に本発明の実施例６における撮像レンズの収差性能図を示す。図７（ａ）は球面収差、図７（ｂ）は非点収差、図７（ｃ）は歪曲収差である。
【００８５】
本実施例６における撮像レンズをｆ／ｆ1＝１．３８１４、ｆ／|ｆ2|＝１．２１９２、ν1−ν2＝４２．１０、|ｒ2／ｒ1|＝０．１９０６、ｒ4／ｆ＝０．５３３４、|ｒ6|／ｆ＝１．５８８４、|ｆ23|／ｆ＝８．７５１４に設定している。
【００８６】
本実施例６における撮像レンズの具体的な数値例を（表６）に示す。
【００８７】
【表６】
2005202019.tif 000018
【００８８】
（表６）において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２θはレンズの全画角、ｂfはバックフォーカスを示している。またバックフォーカスｂfは第３レンズ１３の像側面から像面１５までの空気換算距離、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎdはｄ線の屈折率、νdはｄ線のアッベ数を示す。そして非球面を有する面は上記（数１７）によって定義される。
【００８９】
図７（ａ）に示す球面収差において、一点鎖線はＦ線、実線はｄ線、破線はＣ線を示している。また図７（ｂ）に示す非点収差において、一点鎖線はサジタル像面湾曲、実線はメリディオナル像面湾曲を示している。
【００９０】
図７（ａ）〜（ｃ）の収差性能図から明らかなように本実施例６の撮像レンズは良好な収差性能を示すことが分かる。
【００９１】
（実施例７）
図８（ａ）〜（ｃ）に本発明の実施例７における撮像レンズの収差性能図を示す。図８（ａ）は球面収差、図８（ｂ）は非点収差、図８（ｃ）は歪曲収差である。
【００９２】
本実施例７における撮像レンズをｆ／ｆ1＝１．３０４４、ｆ／|ｆ2|＝０．９６９１、ν1−ν2＝３２．４０、|ｒ2／ｒ1|＝０．５４０３、ｒ4／ｆ＝０．５８６１、|ｒ6|／ｆ＝１．３７７９、|ｆ23|／ｆ＝１３．３７５９に設定している。
【００９３】
本実施例７における撮像レンズの具体的な数値例を（表７）に示す。
【００９４】
【表７】
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【００９５】
（表７）において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２θはレンズの全画角、ｂfはバックフォーカスを示している。またバックフォーカスｂfは第３レンズ１３の像側面から像面１５までの空気換算距離、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎdはｄ線の屈折率、νdはｄ線のアッベ数を示す。そして非球面を有する面は上記（数１７）によって定義される。
【００９６】
図８（ａ）に示す球面収差において、一点鎖線はＦ線、実線はｄ線、破線はＣ線を示している。また図８（ｂ）に示す非点収差において、一点鎖線はサジタル像面湾曲、実線はメリディオナル像面湾曲を示している。
【００９７】
図８（ａ）〜（ｃ）の収差性能図から明らかなように本実施例７の撮像レンズは良好な収差性能を示すことが分かる。
【００９８】
以上の結果から明らかなように、本実施例に関する数値は（数９）〜（数１６）を満たしており、各収差が良好に補正されている。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明にかかる撮像レンズは、固体撮像素子に適した３枚構成のレンズ系において、小型でありながら広角かつ高性能の撮像レンズに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施の形態における撮像レンズの構成を示す配置図
【図２】本発明の実施例１における撮像レンズの収差性能図
【図３】本発明の実施例２における撮像レンズの収差性能図
【図４】本発明の実施例３における撮像レンズの収差性能図
【図５】本発明の実施例４における撮像レンズの収差性能図
【図６】本発明の実施例５における撮像レンズの収差性能図
【図７】本発明の実施例６における撮像レンズの収差性能図
【図８】本発明の実施例７における撮像レンズの収差性能図
【図９】従来の撮像レンズの構成を示す配置図
【符号の説明】
【０１０１】
１０  絞り
１１  第１レンズ
１２  第２レンズ
１３  第３レンズ
１４  平板レンズ
１５  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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