(57)【要約】【課題】入場可能な情報を持たない無線媒体を所持した利用者であっても後精算可能として入場を許可するサービス性に優れた自動改札装置を提供すること。【解決手段】自動改札装置は、無線媒体と通信する無線通信手段（１６）と、前記無線通信手段による前記無線媒体との通信結果に基づき、入場情報を記録した媒体を発行し入場を許可する改札手段（２１２、２２５）とを備えている。【選択図】      図２
2005327031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線媒体と通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段による前記無線媒体との通信結果に基づき、入場情報を記録した媒体を発行し入場を許可する改札手段と、
を備えたことを特徴とする自動改札装置。
【請求項２】
無線媒体と通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段による前記無線媒体との通信結果に基づき、前記無線媒体に記憶された乗車券情報による入場が可能であるとの判断により、前記無線媒体による入場を許可する第１の改札手段と、
前記無線通信手段による前記無線媒体との通信結果に基づき、前記無線媒体による入場が不可であるとの判断により、入場情報を記録した媒体を発行し入場を許可する第２の改札手段と、
を備えたことを特徴とする自動改札装置。
【請求項３】
無線媒体と通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段による前記無線媒体との通信結果に基づき、前記無線媒体に記憶された定期券情報による入場が可能であるとの判断により、前記無線媒体による入場を許可する第１の改札手段と、
前記無線通信手段による前記無線媒体との通信結果に基づき、前記無線媒体に記憶された金額情報による入場が可能であるとの判断により、前記無線媒体による入場を許可する第２の改札手段と、
前記無線通信手段による前記無線媒体との通信結果に基づき、前記無線媒体に乗車券として機能するための乗車券情報が記録されていないことにより前記無線媒体による入場が不可であるとの判断により、入場駅及び入場日時を含む入場情報を記録した磁気媒体を発行し入場を許可する第３の改札手段と、
を備えたことを特徴とする自動改札装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線媒体と交信しこの無線媒体に記憶された情報、例えば定期券情報や金額情報（残額情報）に基づき改札処理を行なう自動改札装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、改札処理の省力化を目的として、自動改札装置が導入されている。自動改札装置は、入場券、プリペイドカード、定期券、普通乗車券などの磁気券を受け取り、磁気券に記録された情報を読み取り、入場又は出場の改札可否を判定し、磁気券を返却又は回収する。自動改札装置が、情報の読み取り結果に基づき、運賃不足、期限切れ、区間外乗車などの理由から改札否と判定すると、ドアの開閉を制御して乗客を駅構内に入場させない、駅構内から出場させない、又は乗り換えを許可しないようにする。
【０００３】
さらに近年は、上記説明した磁気券を扱う磁気券対応の自動改札装置の他に、磁気券及び無線カード（ＩＣカード）を扱う無線カード対応の自動改札装置の導入も進められている。無線カード対応の自動改札装置は、上記したような磁気券対応の自動改札装置の機能に加えて、無線カードに基づく改札処理を行なうことができる。つまり、無線カード対応の自動改札装置は、無線カードと交信し、無線カードに記憶された情報、例えば定期券情報や金額情報（残額情報）を読み取り、入場又は出場の改札処理を行なう。
【０００４】
また、上記した無線カード対応の自動改札装置の改良型として、チケットレスシステム及び非チケットレスシステムに跨って乗車するケースに対応することが可能な自動改札装置に関する提案がなされている（特許文献１参照）。チケットレスシステムとは、指定乗車券の実物を所持していなくても、優等列車（指定席）に乗車することが可能なシステムである。例えば、無線通信機能を搭載した個人ＩＤカードや携帯電話などの携帯型無線通信端末により優等列車の指定予約を行う。このとき、携帯型無線通信端末には優等列車の指定予約情報が保持される。優等列車に乗車するときには、この携帯型無線通信端末を優等列車専用自動改札装置のリード／ライトエリアにかざすと、携帯型無線通信端末と優等列車専用自動改札装置の間で無線通信が行われ、携帯型無線通信端末に保持された指定予約情報が読み出され、この指定予約情報に基づき改札処理が行われる。
【特許文献１】特開２０００−７７０１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した無線カード対応の自動改札装置は、入場可能な情報を持った無線媒体との無線通信により、改札を許可するというものである。例えば、定期乗車券の情報、金額情報（残額情報）、或いは乗車券購入予約情報などの情報を持った無線媒体により、改札が許可される。即ち、入場可能な情報を持たない無線媒体では、改札は許可されない。
【０００６】
しかしながら、無線媒体を利用するユーザが、定期券情報の更新を忘れたり、金額情報の不足を忘れたり、乗車券購入予約を忘れたりしていることは有り得る。このような場合に、容赦なく改札不許可とし利用者を入場させないのは、サービス不足ともいえる。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、入場可能な情報を持たない無線媒体を所持した利用者であっても後精算可能として入場を許可するサービス性に優れた自動改札装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の自動改札装置は、以下のように構成されている。
【０００９】
この発明の自動改札装置は、無線媒体と通信する無線通信手段と、前記無線通信手段による前記無線媒体との通信結果に基づき、入場情報を記録した媒体を発行し入場を許可する改札手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、入場可能な情報を持たない無線媒体を所持した利用者であっても後精算可能として入場を許可するサービス性に優れた自動改札装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、この発明の一例に係る自動改札機の外観を示す斜視図であり、図２は、図１に示す自動改札機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００１３】
この自動改札機２は、通常、２台１組として設置され、両者の間に通行者が通行する通路が形成される。そして、この自動改札機２は、磁気券及び無線媒体（ＩＣカードや携帯電話）の両方を処理できる。
【００１４】
図１に示すように、自動改札機２の上面の一端部には、たとえば、有効期間や利用可能区間などの改札情報が磁気エンコード記録された乗車券（定期券、普通乗車券、回数券など）やＳＦカードなどの磁気券を受け取る投入口３が設けられ、他端部には、投入口３から投入された磁気券を返却する排出口４が設けられている。なお、投入口３には、必要に応じて開閉するシャッタが設けられている。排出口４の前方には、通行者や駅員などに対して各種案内を行なうための案内表示部６が設けられている。
【００１５】
投入口３の前方には、アンテナ１６が設けられている。アンテナ１６は、たとえば、ループ状アンテナなどで構成されていて、通行者によりかざされる無線媒体と無線通信を行なう。これにより、アンテナ１６は、無線媒体から送信されるデータを受信したり、無線媒体に対してデータを送信したりする。
【００１６】
自動改札機２の側面の両端部には、通行者の通行を制御する開閉動作可能なドア７が設けられており、通行可否の判定結果に基づき、このドア７が開閉制御される。
【００１７】
さらに、自動改札機２には、センサ取付体８が立設されている。センサ取付体８には、通行者を検知する複数の光学的なセンサ、すなわち、出口検知器９、１０、及び中央通過検知器１３が設けられている。また、自動改札機２の本体にも、通行者を検知する複数の光学的なセンサ、すなわち、進入検知器１１、１２、及び中央通過検知器１３が設けられている。
【００１８】
出口検知器９は、投入口３の部分を通過する通行者を検知し、出口検知器１０は、案内表示部６の部分を通過する通行者を検知し、進入検知器１２は、排出口４の部分を通過する通行者を検知し、進入検知器１１は、アンテナ１６の付近を通過する通行者を検知する。中央通過検知器１３は、自動改札機２の本体に一対、センサ取付体８に一対と、合計２対（４個）の検知器からなり、通路の中央部を通過する通行者を検知する。
【００１９】
センサ取付体８には、自動改札機の動作状態（小児券の投入、無効券の投入や機器の異常など）を表示する表示灯１４が設けられている。
【００２０】
図２に示すように、自動改札機２は、ＣＰＵ２００、メモリ２０２、乗車券受取機構２０３、乗車券搬送機構２０４、乗車券返却機構２０５、乗車券回収機構２０６、乗車券保留機構２０７、情報読取部２０８、情報記録部２１０、改札判定部２１２、通行検知部２１４、開閉制御部２１６、表示制御部２２０、表示灯駆動制御部２２４、磁気券発行部２２５、無線通信制御部２２６、通信制御部２３０などを備えている。
【００２１】
ＣＰＵ２００は、各部を制御し、改札処理に関する一連の動作を制御する。ＣＰＵ２００は、時計機能も備えており、現在時刻を参照することができる。メモリ２０２は、ＣＰＵ２００の動作制御プログラム、運賃情報、及び列車運行情報等を記憶したり、無線媒体又は磁気券から読み取った乗車情報等を一時記憶したりする。さらに、このメモリ２０２には、自動改札機が設置された駅を特定するための情報も記憶している。乗車券受取機構２０３は、投入口３などで構成されており、一人の乗客により投入された一枚の磁気券を受け取る。或いは、乗車券受取機構２０３は、一人の乗客により投入された複数枚の磁気券を一括して受け取る。乗車券搬送機構２０４は、受け取られた磁気券を各部へ搬送する。乗車券返却機構２０５は、排出口４などで構成されており、受け取られた磁気券を返却する。乗車券回収機構２０６は、乗車券返却機構２０５により返却された磁気券が所定時間経過しても持ち去られない場合に取り忘れを検知し、返却した磁気券を回収する。乗車券保留機構２０７は、回収された磁気券を保留する。
【００２２】
情報読取部２０８は、磁気券から乗車情報を読み取る。情報記録部２１０は、磁気券に対して各種情報を磁気記録又は印刷記録する。改札判定部２１２は、磁気券又は無線媒体から読み取られた情報に基づき通行の可否を判定する。また、改札判定部２１２は、乗車経路が複数存在する場合には、各種情報から乗車経路を特定し、特定した乗車経路に対して乗車券（磁気券又は無線媒体から読み取られた情報）が有効か否かを判断し、最終的に通行の可否を判定する。
【００２３】
通行検知部２１４は、検知器９〜１３からの検知出力を受け取り、利用者の通行状況を検知する。ドア開閉制御部２１６は、改札判定結果に基づき、ドア７の開閉を制御する。表示制御部２２０は、例えば改札判定結果に基づき表示部６の表示内容を制御する。表示灯駆動制御部２２４は、磁気券又は無線媒体から読み取った情報に基づき表示灯１４の駆動を制御する。例えば、小児券の投入、無効券の投入、機器の異常などの動作状態に応じて表示灯１４の駆動を制御する。無線通信制御部２２６は、アンテナ１６により無線媒体と交信し、無線媒体に記録された情報を読み取ったり、無線媒体に対して情報を記録したりする。通信制御部２３０は、自動改札機監視盤３と交信し、各種情報を交換する。
【００２４】
磁気券発行部２２５は、アンテナ１６を介して無線通信制御部２２６が入場可能な情報を持たない無線媒体と交信したとき、後精算可能とするための磁気券を発行する。この磁気券の発行について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。図３は、無線媒体に乗車券として機能するための乗車券情報（入場可能な情報）が記録されていない場合の改札処理を説明するためのフローチャートである。
【００２５】
利用者により無線媒体がアンテナ１６の所定エリアにかがされると、無線通信制御部２２６によりアンテナ１６を介して無線媒体の情報が読み取られる（ＳＴ１、ＹＥＳ）。改札判定部２１２は、無線媒体からの情報の読み取り結果に基づき、無線媒体に乗車券として機能するための乗車券情報が記録されていることを確認し（ＳＴ２、ＹＥＳ）、この乗車券情報、例えば定期券情報、金額情報、或いは乗車券購入予約情報により入場可能であると判断すれば（ＳＴ３、ＹＥＳ）、この無線媒体による入場を許可する（ＳＴ５）。具体的には、定期券情報が示す有効区間及び有効期限等の条件が満たされている場合には、この定期券情報を記憶した無線媒体による入場が許可される。金額情報が示す残額が初乗り運賃以上であれば、この金額情報を記憶した無線媒体による入場が許可される。乗車券購入予約情報が示す乗車区間及び乗車日等の条件が満たされている場合には、この乗車券購入予約情報を記憶した無線媒体による入場が許可される。
【００２６】
一方、改札判定部２１２が、無線媒体からの情報の読み取り結果に基づき、無線媒体に乗車券として機能するための乗車券情報が記録されていないと判断すれば（ＳＴ２、ＮＯ）、磁気券発行部２２５が、後精算可能とするための磁気券の発行を開始する（ＳＴ４）。例えば、磁気券発行部２２５は、磁気券用のロール紙を備えており、必要に応じて所定の長さにカットした磁気券を供給する。磁気券発行部２２５により供給される磁気券には、情報記録部２１０により入場駅及び入場日時を含む入場情報が磁気記録又は印刷記録される。入場情報が記録された磁気券は、乗車券搬送機構２０４及び乗車券返却機構２０５により排出口４から外部へ排出される。このようにして、乗車券情報が記録されていない無線媒体を持った利用者に対して、入場情報が記録された磁気券を発行して入場を許可する（ＳＴ５）。利用者は、排出された磁気券を所持しておけば、出場時や他の路線への乗り換え時に、この磁気券に基づき精算処理を受けることができる。勿論、この磁気券に基づき車内で精算を受けることもできる。
【００２７】
また、改札判定部２１２が、無線媒体からの情報の読み取り結果に基づき、無線媒体に乗車券として機能するための乗車券情報が記録されていることを確認しても（ＳＴ２、ＹＥＳ）、この乗車券情報、例えば定期券情報、金額情報、或いは乗車券購入予約情報により入場不可であると判断した場合にも（ＳＴ３、ＮＯ）、上記と同様に、磁気券発行部２２５が、後精算可能とするための磁気券の発行を開始する（ＳＴ４）。具体的には、定期券情報が示す有効区間及び有効期限等の条件が満たされていない場合（有効区間外、有効期限切れ）、金額情報が示す残額が初乗り運賃未満の場合、乗車券購入予約情報も無い場合には、この無線媒体だけでの入場は許可されず、磁気券発行部２２５により後精算可能とするための磁気券が発行され（ＳＴ４）、改札が許可される（ＳＴ５）。
【００２８】
これにより、乗車券情報が記録されていない無線媒体を持った利用者であっても、また、入場不能な情報しか記録されていない無線媒体を持った利用者であっても、発行される磁気券を受け取ることにより、改札を入場することができる。例えば、無線媒体を利用するユーザが、定期券情報の更新を忘れたり、金額情報の不足を忘れたり、乗車券購入予約を忘れたりして、無線媒体に対して入場可能な情報が記録されていなくても、その場で定期券情報の更新手続をしたり、金額情報を追加手続をしたり、乗車券購入予約の手続をする必要なく、スムーズに改札を通過することができる。特に、利用者が急いでいる場合には有効である。
【００２９】
なお、上記説明では、無線媒体に乗車券として機能するための入場可能な情報が記録されていないとの判断に基づき、磁気券発行部２２５が後精算可能とするための磁気券の発行するものとして説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。例えば、磁気券の替わりに、入場情報を印刷した印刷紙を発行するようにしてもよい。
【００３０】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の一例に係る自動改札機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す自動改札機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】無線媒体に乗車券として機能するための入場可能な情報が記録されていない場合の改札処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
２…自動改札装置、３…投入口、４…排出口、６…表示部、７…ドア、１６…アンテナ、２００…ＣＰＵ、２０２…メモリ、２０３…乗車券受取機構、２０４…乗車券搬送機構、２０５…乗車券返却機構、２０６…乗車券回収機構、２０７…乗車券保留機構、２０８…情報読取部、２１０…情報記録部、２１２…改札判定部、２１４…通行検知部、２１６…開閉制御部、２２０…表示制御部、２２４…表示灯駆動制御部、２２５…磁気券発行部、２２６…無線通信制御部
【図１】
2005327031.tif 000003
【図２】
2005327031.tif 000004
【図３】
2005327031.tif 000005