(57)【要約】 【課題】    駆動電圧を高くしたり構造を複雑にしたりすることなく、信頼性の高い蛍光管を提供する。【解決手段】    内表面に蛍光材料が塗布され且つ放電ガスを収容可能な蛍光管本体と、該蛍光管本体の外部に設置され、電源に接続されることにより前記蛍光管本体内の放電ガスに通電可能な少なくとも２個の電源電極と、前記蛍光管本体の内部に設置され、前記蛍光管本体の外部に対して電気的に浮遊状態にある少なくとも２個のフロート電極とを含む蛍光管。前記フロート電極は、前記蛍光管本体を介して前記電源電極に対応する位置に設置されることが好ましい。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面に蛍光材料が塗布され且つ放電ガスを収容可能な蛍光管本体と、
該蛍光管本体の外部に設置され、電源に接続されることにより前記蛍光管本体内の放電ガスに通電可能な少なくとも２個の電源電極と、
前記蛍光管本体の内部に設置され、前記蛍光管本体の外部に対して電気的に浮遊状態にある少なくとも２個のフロート電極とを含むことを特徴とする蛍光管。
【請求項２】
前記蛍光管本体が円柱状であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光管。
【請求項３】
前記蛍光管本体が平板状であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光管。
【請求項４】
前記フロート電極が前記蛍光管本体を介して前記電源電極に対応する位置に設置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の蛍光管。
【請求項５】
前記フロート電極が粘着層を用いて前記蛍光管本体の内表面に付着されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の蛍光管。
【請求項６】
前記電源電極は導電コイルであり、該導電コイルが前記蛍光管本体の少なくとも両端部に巻かれていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の蛍光管。
【請求項７】
前記電源電極は導電性スリーブであり、該導電性スリーブが前記蛍光管本体の少なくとも両端部に嵌められていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の蛍光管。
【請求項８】
前記電源電極が平板状電極であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の蛍光管。
【請求項９】
２個の前記電源電極が、前記平板状蛍光管本体における同一平面上の相対する両端に離間して設置されることを特徴とする請求項３に記載の蛍光管。
【請求項１０】
２個の前記電源電極が、前記平板状蛍光管本体における相対する側面上に設置されることを特徴とする請求項３に記載の蛍光管。
【請求項１１】
２個の前記電源電極が、前記平板状蛍光管本体における略平行な表裏２平面の表面及び裏面の端部にそれぞれ１個ずつ設置され且つ該表面の端部と該裏面の端部とが前記平板状蛍光管本体における対角になっていることを特徴とする請求項３に記載の蛍光管。
【請求項１２】
筐体と、
該筐体内に設置された少なくとも一つの蛍光管と、
前記筐体内に前記蛍光管と対向して設置される少なくとも一つの光拡散素子とを含むバックライト装置であって、
前記蛍光管は、
内表面に蛍光材料が塗布され且つ放電ガスを収容可能な蛍光管本体と、
該蛍光管本体の外部に設置され、電源に接続されることにより前記蛍光管本体内の放電ガスに通電可能な少なくとも２個の電源電極と、
前記蛍光管本体の内部に設置され、前記蛍光管本体の外部に対して電気的に浮遊状態にある少なくとも２個のフロート電極とを含むことを特徴とするバックライト装置。
【請求項１３】
前記蛍光管本体が平板状であることを特徴とする請求項１２に記載のバックライト装置。
【請求項１４】
前記蛍光管本体が円柱状であることを特徴とする請求項１２に記載のバックライト装置。
【請求項１５】
前記フロート電極が前記蛍光管本体を介して前記電源電極に対応する位置に設置されることを特徴とする請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項１６】
前記フロート電極が粘着層を用いて前記蛍光管本体の内表面に付着されることを特徴とする請求項１２〜請求項１５のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項１７】
前記電源電極が平板状電極であることを特徴とする請求項１２〜請求項１６のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項１８】
前記電源電極は導電性スリーブであり、該導電性スリーブが前記蛍光管本体の少なくとも両端部に嵌められていることを特徴とする請求項１２〜請求項１６のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項１９】
２個の前記電源電極が、前記平板状蛍光管本体における相対する側面上に設置されることを特徴とする請求項１３に記載のバックライト装置。
【請求項２０】
２個の前記電源電極が、前記平板状蛍光管本体における略平行な表裏２平面の表面及び裏面の端部にそれぞれ１個ずつ設置され且つ該表面の端部と該裏面の端部とが前記平板状蛍光管本体における対角になっていることを特徴とする請求項１３に記載のバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光管及び該蛍光管を用いたバックライト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、電場の変化を応用して液晶分子の向きを制御することにより、光源からの光線を制御することで画像を表示するものである。現在、液晶ディスプレイとしては、主に、バックライト装置によって透過型又は半透過反射型ディスプレイが必要とする光線を提供するものが用いられている。一般的な液晶パネルのバックライト装置では、バックライトの光源が、ユーザーから見る画面の反対面、すなわち背面から液晶パネルに提供される。バックライトの光源としては、発光ダイオード、蛍光管又はこれに類似する光源等が主に用いられている。
【０００３】
図１は、従来の蛍光管の概略図を示すものである。蛍光管１００ａは、ガラス管１１０及び電極１１４から構成されており、ガラス管１１０の中には放電ガス１１２が封入されている。ガラス管１１０の内表面には蛍光層１１８がコーティングされており、ガラス管１１０の内部には複数の電極１１４が設置されている。各電極１１４は、それぞれ電源線１１６によって図示しない電源に電気的に接続されている。
【０００４】
蛍光管１００ａは、図示しないインバータによって電極１１４にバイアス電圧がかけられると発光する。すなわち、交流又は直流の電力がインバータの作動によって高周波の電力に変換されると、該電力により蛍光管が発光する。ガラス管の内部は、電圧の印加により生成した電流が流れると蛍光管の中のガス１１２が放電し、該放射されたエネルギーの波長が蛍光層１１８を刺激することにより可視光が発せられる。
【０００５】
上述の蛍光管１００ａにおいて、電極１１４ははんだ付けプロセスを用いて電源線１１６に接合される。しかし、はんだ付け技術は実施に際し複雑な工程が必要であり、また蛍光管を完全に密封しなければならないため、蛍光管と導線とを十分にはんだ付けすることは困難である。このため、蛍光管１００ａでは、はんだ溶接の際に破裂、断線等が生じたり蛍光管の信頼性が低下したりし易いという問題があった。
【０００６】
図２は、他の従来の蛍光管１００ｂを示すものである。該蛍光管１００ｂによれば、電極１２０が蛍光管１００ｂの外部に設置されているため、図１の蛍光管１００ａのような、導線のはんだ付けを行う際に生じる問題を効果的に解決することができる。しかし、この構造では、かなり高い電圧を印加しないと電子を流動させて蛍光管１００ｂを点灯することができない。このため、蛍光管１００ｂは、実装されているインバータを高電圧の要求に合わせて新たにデザインを変えなければならないという問題があった。特に、同時に多くの蛍光管１００ｂを用いるときには、各蛍光管１００ｂに用いられるインバータの位置と配列が、さらに複雑、困難になるため、製造コストを低下させることが困難であるという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２４３９１７号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、上述の蛍光管の問題を解決し、特に、駆動電圧を高くしたり、構造を複雑にしたりすることなく信頼性の高い蛍光管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これに鑑みて、本発明（１）は、内表面に蛍光材料が塗布され且つ放電ガスを収容可能な蛍光管本体と、該蛍光管本体の外部に設置され、電源に接続されることにより前記蛍光管本体内の放電ガスに通電可能な少なくとも２個の電源電極と、前記蛍光管本体の内部に設置され、前記蛍光管本体の外部に対して電気的に浮遊状態にある少なくとも２個のフロート電極とを含むことを特徴とする蛍光管を提供する。
【００１０】
また、本発明（２）は、本発明（１）において、前記蛍光管本体が円柱状であることを特徴とする蛍光管を提供する。
【００１１】
また、本発明（３）は、本発明（１）において、前記蛍光管本体が平板状であることを特徴とする蛍光管を提供する。
【００１２】
また、本発明（４）は、本発明（１）〜本発明（３）のいずれかにおいて、前記フロート電極が前記蛍光管本体を介して前記電源電極に対応する位置に設置されることを特徴とする蛍光管を提供する。
【００１３】
また、本発明（５）は、本発明（１）〜本発明（４）のいずれかにおいて、前記フロート電極が粘着層を用いて前記蛍光管本体の内表面に付着されることを特徴とする蛍光管を提供する。
【００１４】
また、本発明（６）は、本発明（１）〜本発明（５）のいずれかにおいて、前記電源電極は導電コイルであり、該導電コイルが前記蛍光管本体の少なくとも両端部に巻かれていることを特徴とする蛍光管を提供する。
【００１５】
また、本発明（７）は、本発明（１）〜本発明（５）のいずれかにおいて、前記電源電極は導電性スリーブであり、該導電性スリーブが前記蛍光管本体の少なくとも両端部に嵌められていることを特徴とする蛍光管を提供する。
【００１６】
また、本発明（８）は、本発明（１）〜本発明（５）のいずれかにおいて、前記電源電極が平板状電極であることを特徴とする蛍光管を提供する。
【００１７】
また、本発明（９）は、本発明（３）において、２個の前記電源電極が、前記平板状蛍光管本体における同一平面上の相対する両端に離間して設置されることを特徴とする蛍光管を提供する。
【００１８】
また、本発明（１０）は、本発明（３）において、２個の前記電源電極が、前記平板状蛍光管本体における相対する側面上に設置されることを特徴とする蛍光管を提供する。
【００１９】
また、本発明（１１）は、本発明（３）において、２個の前記電源電極が、前記平板状蛍光管本体における略平行な表裏２平面の表面及び裏面の端部にそれぞれ１個ずつ設置され且つ該表面の端部と該裏面の端部とが前記平板状蛍光管本体における対角になっていることを特徴とする蛍光管を提供する。
【００２０】
また、本発明（１２）は、筐体と、該筐体内に設置された少なくとも一つの蛍光管と、前記筐体内に前記蛍光管と対向して設置される少なくとも一つの光拡散素子とを含むバックライト装置であって、前記蛍光管は、内表面に蛍光材料が塗布され且つ放電ガスを収容可能な蛍光管本体と、該蛍光管本体の外部に設置され、電源に接続されることにより前記蛍光管本体内の放電ガスに通電可能な少なくとも２個の電源電極と、前記蛍光管本体の内部に設置され、前記蛍光管本体の外部に対して電気的に浮遊状態にある少なくとも２個のフロート電極とを含むことを特徴とするバックライト装置を提供する。
【００２１】
また、本発明（１３）は、本発明（１２）において、前記蛍光管本体が平板状であることを特徴とするバックライト装置を提供する。
【００２２】
また、本発明（１４）は、本発明（１２）において、前記蛍光管本体が円柱状であることを特徴とするバックライト装置を提供する。
【００２３】
また、本発明（１５）は、本発明（１２）〜本発明（１４）のいずれかにおいて、前記フロート電極が前記蛍光管本体を介して前記電源電極に対応する位置に設置されることを特徴とするバックライト装置を提供する。
【００２４】
また、本発明（１６）は、本発明（１２）〜本発明（１５）のいずれかにおいて、前記フロート電極が粘着層を用いて前記蛍光管本体の内表面に付着されることを特徴とするバックライト装置を提供する。
【００２５】
また、本発明（１７）は、本発明（１２）〜本発明（１６）のいずれかにおいて、前記電源電極が平板状電極であることを特徴とするバックライト装置を提供する。
【００２６】
また、本発明（１８）は、本発明（１２）〜本発明（１６）のいずれかにおいて、前記電源電極は導電性スリーブであり、該導電性スリーブが前記蛍光管本体の少なくとも両端部に嵌められていることを特徴とするバックライト装置を提供する。
【００２７】
また、本発明（１９）は、本発明（１３）において、２個の前記電源電極が、前記平板状蛍光管本体における相対する側面上に設置されることを特徴とするバックライト装置を提供する。
【００２８】
また、本発明（２０）は、本発明（１３）において、２個の前記電源電極が、前記平板状蛍光管本体における略平行な表裏２平面の表面及び裏面の端部にそれぞれ１個ずつ設置され且つ該表面の端部と該裏面の端部とが前記平板状蛍光管本体における対角になっていることを特徴とするバックライト装置を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る蛍光管によれば、蛍光管の操作は、駆動電圧を増加する必要がなく、一つのインバータを必要とするだけで、複数の蛍光管を駆動することができ、効果的に製造コストを減少することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明についての目的、特徴、長所が一層明確に理解されるよう、以下に実施形態を例示し、図面を参照しながら、詳細に説明する。
【実施例】
【００３１】
図３は、本発明の第一実施例である円柱状蛍光管２００ａを示す立体図であり、図４は、図３の断面線２Ｂに沿って見た円柱状蛍光管２００ａの断面図である。蛍光管２００ａは、内部に放電室を有する蛍光管本体２１０を備え、放電室中には放電ガス２１２が封入される。蛍光管２００ａの蛍光管本体２１０としては、例えば、透明で中空の円柱状の管が用いられ、該蛍光管本体２１０は、例えば、ガラス材料から作製することができる。放電ガス２１２としては、例えば、水銀蒸気とアルゴン等の不活性ガス等との希薄な混合ガスを用いることができ、封入される放電ガス２１２の圧力は、通常、１０ＫＰａ〜２０ＫＰａである。
【００３２】
光放射層２２０は、蛍光管本体２１０の内表面に塗布される。第一実施例では、光放射層２２０は、蛍光材料によって構成されている。該蛍光材料としては、例えば、蛍光体又はリン光体を用いることができる。なお、リン光体の種類は、蛍光管２００ａに必要な放射波長に基づいて適宜、用いればよい。例えば、リン光体材料として、（ＳｒＣａＢａＭｇ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕを用いると青色光、ＬａＰＯ４：Ｃｅ，Ｔｂを用いると緑色光、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕを用いると赤色光、及びＣａ１０（ＰＯ４）６ＦＣ１：Ｓｂ，Ｍｎを用いると白色光を得ることができる。
【００３３】
電源電極（ｅｎｅｒｇｉｚｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）２１４は、蛍光管本体２１０の外表面に設置される。電源電極２１４、２１４間は、図示しない電源を用いてバイアス電圧が印加されることにより通電される。電源電極２１４は、例えば、めっき、コーティング、及び蒸着、スパッタリング等の真空プロセス等により製造することができる。電源電極２１４に適する材料としては、例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、又は導電金属又は合金等のその他の導電材料等の透明導電性の材料が挙げられる。
【００３４】
フロート電極（ｆｌｏａｔｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）２１６は、放電室の内部に設置される。フロート電極２１６、２１６は、直接に放電ガス２１２と接触するものであり、電源電極２１４、２１４に対応するように配置される。なお、フロート電極２１６は、電気的に浮遊状態にあるためバイアス電圧は印加されない。フロート電極２１６を形成する材料としては、例えば、金属又は合金等の導電材料が用いられる。粘着層２１８は絶縁性材料を含むものであり、フロート電極２１６を蛍光管本体２１０の内表面に付着又は離脱するのに用いられる。なお、図４に示すフロート電極２１６はＵ型の構造をしているが、本発明においてフロート電極はこの形状に限定されるものでなく、他のどのような形状であってもよい。
【００３５】
図５は、本発明に係る蛍光管のバックライト回路への応用例を示す概略図である。図５に示すバックライト回路は、複数の蛍光管２００がインバータ２３０と並列に接続されるように構成されている。蛍光管２００は、それぞれ、電源電極２１４と、放電ガスに接触しているフロート電極２１６とを含んでいる。該蛍光管２００としては、例えば、上記の蛍光管２００ａが用いられるが、後述の蛍光管２００ｂ、２００ｃ等を用いることもできる。
【００３６】
インバータ２３０によって電源電極２１４にバイアス電圧が供給されると、蛍光管本体２１０中の特にフロート電極２１６において放電が生じる。フロート電極２１６から放出された電子は、蛍光管本体２１０内を移動し、その際に放電ガスと衝突する。電子と衝突した放電ガスは、イオン、電子及び中性子に分解され、プラズマを生成する。プラズマの生成により、エネルギーの高い波長（例えば、紫外線波長）を有する電磁波が照射される。該電磁波により発光層が刺激されて可視光を放射し、該可視光がディスプレイシステムを照射する。
【００３７】
上記のように、蛍光管を電源電極２１４とフロート電極２１６との組立体とすることにより、蛍光管の作動のための電圧を増加させることなく、一つのインバータを用いるだけで複数の蛍光管を駆動することができるようになる。
【００３８】
なお、本発明に係る蛍光管は、上記形態２００ａに限定されるものでなく、適宜、他の形態をとることができる。図６は、本発明に係る円柱状蛍光管の他の実施例を示す概略図である。図６に示す円柱状蛍光管２００ｂは、電源電極が、蛍光管本体２１０の両端に巻かれたコイル２４０として形成されているものである。また、図７は本発明に係る円柱状蛍光管の他の実施例を示す概略図である。図７に示す円柱状蛍光管２００ｃは、電源電極が、蛍光管本体２１０の両端に嵌められたスリーブ状物２５０として形成されているものである。スリーブ状電源電極２５０は、例えば、着脱可能に蛍光管本体２１０に嵌めることができるものとすることができる。
【００３９】
図８は、本発明に係る平板状蛍光管の構造を示す立体図である。図９は、図８の断面線３Ｂに沿って見た平板状蛍光管の構造を示す断面図である。図８に示す平板状蛍光管３００ａは、平板状の蛍光管本体３１０を備えるものである。平板状蛍光管３００ａにおいて、蛍光管本体３１０は上平面板３１０ａと下平面板３１０ｂとを備え、これらはそれぞれ筐体３１０ｃの上面と底面とを密封するようになっている。上平面板３１０ａ及び下平面板３１０ｂは、例えば、透明ガラス材料から形成したものとすることができる。
【００４０】
図９に示すように、平板状蛍光管３００ａの蛍光管本体３１０は、内部放電室を備え、その中に放電ガス３１２が封入されている。上平面板３１０ａ及び下平面板３１０ｂは、それぞれ、表面に発光層３２０が形成された内表面を有する。発光層３２０は、例えば、リンの混合物から形成することができる。
【００４１】
電源電極３１４は、蛍光管本体３１０の両端に設置される。電源電極３１４は、それぞれ、例えば蛍光管本体３１０の両端に嵌めることが可能なスリーブ状のものとすることができる。電源電極３１４は図示しない電源に接続され、放電ガスに通電されると平板状蛍光管３００ａが発光するようになっている。
【００４２】
フロート電極３１６、３１６は、蛍光管本体３１０の内部に設置されて放電ガス３１２と接触するものであり、それぞれ電源電極３１４、３１４に対応する位置に配置される。なお、フロート電極３１６は電気的に浮遊状態にあるためにバイアス電圧は印加されない。粘着層３１８は絶縁性材料を含むものであり、フロート電極３１６を筐体３１０ｃの内表面に付着又は離脱するのに用いられる。図８及び図９に示すフロート電極３１６は平板状であるが、本発明においてフロート電極３１６はこの形状に限定されるものでなく、他のどのような形状であってもよい。
【００４３】
図１０〜図１３は、本発明に係る平板状蛍光管の他の実施例の構造を示す概略図である。これらの実施例では、電源電極は平板状に形成されている。
【００４４】
図１０に平板状蛍光管３００ｂを示す。平板状蛍光管３００ｂは、電源電極３３０、３３０が、それぞれ、蛍光管本体３１０の２つの相対する側面３２２、３２４上に設置されたものである。側面３２２、３２４は、蛍光管本体３１０において上平面板３１０ａ及び下平面板３１０ｂの側壁を形成する４平面のうちの相対する２平面である。
【００４５】
図１１に平板状蛍光管３００ｃを示す。平板状蛍光管３００ｃは、電源電極３３０、３３０が、それぞれ、蛍光管本体３１０における平行な相対する平面３２６、３２８上であって且つ平面上における逆側の端部、すなわち、電源電極３４０、３４０が、平面３２６、３２８を側面から見たときに平面３２６、３２８を平行な２辺とする平行四辺形の対角近傍に位置するように設置されたものである。
【００４６】
図１２に平板状蛍光管３００ｄを示す。平板状蛍光管３００ｄは、電源電極３５０、３５０が、蛍光管本体３１０の表面のうちの平行でない２個以上の表面の上にそれぞれ設置されたものである。すなわち、平板状蛍光管３００ｄにおいて、一方の電源電極３５０は、蛍光管本体３１０の平面３２６上に設置されているが、他方の電源電極３５０は、平面３２６と角度θをなす側面３２４の上に設置されており、両者は、平行でない２平面の上に設置されている。
【００４７】
図１３に平板状蛍光管３００ｅを示す。平板状蛍光管３００ｅは、電源電極３５０、３５０が、蛍光管本体３１０の同一平面３２６上の相対する両端に離間して設置されたものである。
【００４８】
図１４〜図１６は、上記蛍光管を用いた本発明に係るバックライト装置の概略図である。図１４に示すバックライト装置４００ａは、筐体４１０の内部に平板状蛍光管４２０を複数個含んでいる。平板状蛍光管４２０は、上述のとおりフロート電極と電源電極とを含むものである。なお、平板状蛍光管４２０は、上述の図８〜図１３に示す形態のものを用いることができる。バックライト装置４００ａにおいて、拡散板４２２は平板状蛍光管４２０と距離Ｈをおいて離間して筐体４１０内に設置される。拡散層４２４は、拡散板４２２の上方に設置される。
【００４９】
図１５に示すバックライト装置４００ｂでは、図１４に示すバックライト装置４００ａにおける平板状蛍光管４２０に代えて外形が直管状の円柱状蛍光管４３０ａを用いたものである。円柱状蛍光管４３０ａは、フロート電極と電源電極とを含むものである。なお、円柱状蛍光管４３０ａは、図３〜図７に示す形態のものを用いることができる。また、図１６は、蛍光管として外形がＵ字状の円柱状蛍光管４３０ｂを用いるバックライト装置４００ｃを示す概略図である。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施例を示したが、これらは本発明を限定するものではなく、本発明の本質及び範囲を逸脱しない限りにおいては、当業者であれば行い得る少々の変更や修飾を付加することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】従来の蛍光管を示す概略図である。
【図２】他の従来の蛍光管を示す概略図である。
【図３】本発明に係る円柱状蛍光管を示す立体図である。
【図４】図３の断面線２Ｂに沿って見た円柱状蛍光管の断面図である。
【図５】本発明に係る蛍光管のバックライト回路への応用例を示す概略図である。
【図６】本発明に係る円柱状蛍光管を示す概略図である。
【図７】本発明に係る円柱状蛍光管を示す概略図である。
【図８】本発明に係る平板状蛍光管の構造を示す立体図である。
【図９】図８の断面線３Ｂに沿って見た平板状蛍光管の断面図である。
【図１０】本発明に係る平板状蛍光管の構造を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る平板状蛍光管の構造を示す概略図である。
【図１２】本発明に係る平板状蛍光管の構造を示す概略図である。
【図１３】本発明に係る平板状蛍光管の構造を示す概略図である。
【図１４】本発明に係るバックライト装置の概略図である。
【図１５】本発明に係るバックライト装置の概略図である。
【図１６】本発明に係るバックライト装置の概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００ａ、１００ｂ  蛍光管
１１０  ガラス管
１１２  放電ガス
１１４  電極
１１６  電源線
１１８  蛍光層
１２０  電極
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ  蛍光管
２１０  蛍光管本体
２１２  放電ガス
２１４  電源電極
２１６  フロート電極
２１８  粘着層
２２０  光放射層
２３０  インバータ
２４０  コイル
２５０  スリーブ
３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄ、３００ｅ  蛍光管
３１０  蛍光管本体
３１０ａ  上平面板
３１０ｂ  下平面板
３１０ｃ  筐体
３１２  放電ガス
３１４、３３０、３４０、３５０、３６０  電源電極
３１６  フロート電極
３２０  発光層
３２２、３２４  側面
３２６、３２８  平面
４００ａ、４００ｂ、４００ｃ  バックライト装置
４１０  筐体
４２０  平板状蛍光管
４２２  拡散板
４２４  拡散層
４３０ａ  外形が直管状の円柱状蛍光管
４３０ｂ  外形がＵ字状の円柱状蛍光管
Ｈ  距離
θ  角度
【図１】
2005327698.tif 000003
【図２】
2005327698.tif 000004
【図３】
2005327698.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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