(57)【要約】【課題】  たとえ弁箱に対して弁体が強固に固着している場合であっても、例えば、ハンドホール周りの仕上げ材を剥がすことなく、容易に弁体を取り外すことが可能な専用のバルブ取り外し装置の提供。【解決手段】  埋設管Ｐに設けられたバルブ装置Ｖの弁体Ｖ２を引き抜き方向Ｌに引き抜いて弁箱Ｖ１から取り外すための装置で、装置本体１が、弁箱Ｖ１に装置本体１を固定する固定機構Ａと、弁体Ｖ２の頭部Ｖ３を把持する把持機構Ｂと、弁箱Ｖ１に当接して反力を受ける反力受け部材Ｃを備え、固定機構Ａにより装置本体１を弁箱Ｖ１に固定した状態で、把持機構Ｂと反力受け部材Ｃが、引き抜き方向Ｌに相対移動自在に構成され、把持機構Ｂにより頭部Ｖ３を把持し、かつ、反力受け部材Ｃを弁箱Ｖ１に当接させた状態で、把持機構Ｂを引き抜き方向Ｌへ移動させて弁体Ｖ２を取り外すように構成されている。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管に設けられたバルブ装置の弁体を引き抜き方向に引き抜いて弁箱から取り外すためのバルブ取り外し装置であって、
そのバルブ取り外し装置の装置本体が、前記弁箱に装置本体を固定する固定機構と、前記弁体の頭部を把持する把持機構と、前記弁箱に当接して反力を受ける反力受け部材を備え、
前記固定機構により装置本体を前記弁箱に固定した状態で、前記把持機構と反力受け部材が、前記引き抜き方向に相対移動自在に構成され、前記把持機構により弁体の頭部を把持し、かつ、前記反力受け部材を弁箱に当接させた状態で、前記把持機構を前記引き抜き方向へ移動させて前記弁体を取り外すように構成されているバルブ取り外し装置。
【請求項２】
前記固定機構が、前記弁箱に対して下方から係合する係合部と、前記弁箱の上面に当接する当接部と、それら係合部と当接部を互いに遠近方向に移動操作する固定用操作部により構成されている請求項１に記載のバルブ取り外し装置。
【請求項３】
前記装置本体が、その軸心方向の一端部に開口を有し他端部に蓋体を有する筒状体で構成され、前記固定機構の当接部が、その筒状体の前記開口周りに配設されたシール部材により構成され、前記固定機構の係合部と固定用操作部が前記筒状体の外側に配設されるとともに、前記把持機構が前記筒状体の内側に配設されて、前記把持機構を操作する把持用操作部が、前記蓋体を密閉状態で貫通して前記筒状体の外側に延出されている請求項２に記載のバルブ取り外し装置。
【請求項４】
前記把持機構が、前記弁体の頭部を横側方から把持する把持部材を備え、その把持部材が、前記把持機構の前記引き抜き方向への移動に伴って前記頭部を把持する方向へ移動操作される請求項１〜３のいずれか１項に記載のバルブ取り外し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管に設けられたバルブ装置の弁体を引き抜き方向に引き抜いて弁箱から取り外すためのバルブ取り外し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このようなバルブ取り外し専用の装置、例えば、地中に埋設されたガス管のバルブ装置から弁体を取り外すための専用の装置類はなく、ごく一般的な工具類を使用して取り外していたのが実情である（ごく一般的な工具類であるため、そのような工具類に言及した適切な特許文献は見当たらない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、弁体を容易に取り外すことができればよいが、弁体に塗布したグリスが経年によって劣化し、弁箱に対して強固に固着していると、弁体の取り外しが困難で、多大の時間と労力を必要とした。
特に、マンションなどの集合住宅では、表面がコンクリートやタイルなどの仕上げ材で舗装された場所にハンドホールが設けられ、そのハンドホール内にサービスバルブと称されるバルブ装置が配置されていることが多い。
このような極めて狭い空間内に配置されたバルブ装置において、弁体が弁箱に対して強固に固着していると、一般的な工具類によって弁体を取り外すのが極めて困難で、場合によっては、ハンドホール周りの仕上げ材を剥がし、作業空間を広げて取り外す必要があり、その場合には、作業完了後に新たな仕上げ材を使用して補修する必要がある。
【０００４】
本発明は、このような実情を改善するためのもので、その目的は、たとえ弁箱に対して弁体が強固に固着している場合であっても、例えば、ハンドホール周りの仕上げ材を剥がすことなく、容易に弁体を取り外すことが可能な専用のバルブ取り外し装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴構成は、埋設管に設けられたバルブ装置の弁体を引き抜き方向に引き抜いて弁箱から取り外すためのバルブ取り外し装置であって、そのバルブ取り外し装置の装置本体が、前記弁箱に装置本体を固定する固定機構と、前記弁体の頭部を把持する把持機構と、前記弁箱に当接して反力を受ける反力受け部材を備え、前記固定機構により装置本体を前記弁箱に固定した状態で、前記把持機構と反力受け部材が、前記引き抜き方向に相対移動自在に構成され、前記把持機構により弁体の頭部を把持し、かつ、前記反力受け部材を弁箱に当接させた状態で、前記把持機構を前記引き抜き方向へ移動させて前記弁体を取り外すように構成されているところにある。
【０００６】
本発明の第１の特徴構成によれば、バルブ取り外し装置の装置本体が、弁箱に装置本体を固定する固定機構と、弁体の頭部を把持する把持機構と、弁箱に当接して反力を受ける反力受け部材を備え、固定機構により装置本体を弁箱に固定した状態で、把持機構と反力受け部材が、引き抜き方向に相対移動自在に構成され、把持機構により弁体の頭部を把持し、かつ、反力受け部材を弁箱に当接させた状態で、把持機構を引き抜き方向へ移動させて弁体を取り外すように構成されているので、たとえグリスの劣化により弁箱に対して弁体が強固に固着していても、反力受け部材により弁箱を押えながら把持機構により弁体の頭部を把持して弁体を引き抜き方向へ移動させることができるので、比較的小さな力で弁箱に対する弁体の固着を解除して弁体を容易に取り外すことができる。
したがって、そのバルブ装置が、たとえ狭いハンドホール内に配置されていても、ハンドホール周りの仕上げ材を剥がす必要もなく、弁体を容易に取り外して弁体の取り替えやグリスの塗り替え作業などの各種作業を簡単に行うことができる。
【０００７】
本発明の第２の特徴構成は、前記固定機構が、前記弁箱に対して下方から係合する係合部と、前記弁箱の上面に当接する当接部と、それら係合部と当接部を互いに遠近方向に移動操作する固定用操作部により構成されているところにある。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成によれば、固定機構が、弁箱に対して下方から係合する係合部と、弁箱の上面に当接する当接部と、それら係合部と当接部を互いに遠近方向に移動操作する固定用操作部により構成されているので、固定用操作部によって係合部と当接部を遠近方向に移動操作することで、弁箱に対する装置本体の固定と固定解除を容易に行うことができ、固定状態においては、係合部と当接部によって弁箱を上下から挟んで装置本体を強固に固定することができる。
【０００９】
本発明の第３の特徴構成は、前記装置本体が、その軸心方向の一端部に開口を有し他端部に蓋体を有する筒状体で構成され、前記固定機構の当接部が、その筒状体の前記開口周りに配設されたシール部材により構成され、前記固定機構の係合部と固定用操作部が前記筒状体の外側に配設されるとともに、前記把持機構が前記筒状体の内側に配設されて、前記把持機構を操作する把持用操作部が、前記蓋体を密閉状態で貫通して前記筒状体の外側に延出されているところにある。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成によれば、装置本体が、その軸心方向の一端部に開口を有し他端部に蓋体を有する筒状体で構成され、固定機構の当接部が、その筒状体の開口周りに配設されたシール部材により構成され、固定機構の係合部と固定用操作部が筒状体の外側に配設されているので、筒状体の外側にある固定用操作部を操作し、かつ、係合部を使用して装置本体を弁箱に固定することができ、その取り付けた状態では、装置本体を構成する筒状体の内部空間が密閉された空間となる。
そして、弁体の頭部を把持する把持機構が筒状体の内側に配設されて、その把持機構を操作する把持用操作部が、蓋体を密閉状態で貫通して筒状体の外側に延出されているので、筒状体の外側にある把持用操作部を操作して、筒状体の内部空間内で弁体を取り外すことができる。
したがって、弁体の取り外しにより埋設管から漏洩するガスなどの流体は、筒状体から外へ漏洩するのが抑制され、例えば、「ノーブローバッグ」と称される安全バッグを使用することにより、流体の通流を停止することなく弁体の取り替え作業などを行うことができる。
【００１１】
本発明の第４の特徴構成は、前記把持機構が、前記弁体の頭部を横側方から把持する把持部材を備え、その把持部材が、前記把持機構の前記引き抜き方向への移動に伴って前記頭部を把持する方向へ移動操作されるところにある。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成によれば、把持機構が、弁体の頭部を横側方から把持する把持部材を備え、その把持部材が、把持機構の引き抜き方向への移動に伴って頭部を把持する方向へ移動操作されるので、把持機構を引き抜き方向へ移動させることにより、弁体の頭部を確実に把持することができる。
そして、特に、上記第３の特徴構成に関連して述べたように、たとえ装置本体を構成する筒状体の内部空間を密閉空間に構成する場合であっても、その把持機構を操作する把持用操作部が筒状体の外側に延出されているので、筒状体の外側から把持機構を操作して弁体の頭部を確実に把持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明によるバルブ取り外し装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
このバルブ取り外し装置は、例えば、地中に埋設されたガス管のバルブ装置から弁体を取り外すためのもので、特に、マンションなどの集合住宅で使用されるサービスバルブ用として最適なものである。
マンションなどの集合住宅では、図１に示すように、埋設管の一例であるガス管Ｐが地中に埋設され、その表面がコンクリートやタイルなどの仕上げ材Ｔで舗装されている場所において、開閉蓋Ｈ１を有するハンドホールＨが設けられ、そのハンドホールＨ内にサービスバルブと称されるバルブ装置Ｖが配置されている。
【００１４】
このバルブ装置の一例であるガス管Ｐ用のサービスバルブＶは、弁箱Ｖ１と弁体Ｖ２を備え、弁箱Ｖ１には円環状の溝Ｖ１ａが設けられ、弁体Ｖ２には開閉操作用の頭部Ｖ３が一体的に設けられ、弁箱Ｖ１内に弁体Ｖ２を挿入配置し、弁箱Ｖ１に対して弁蓋Ｖ４を螺合することによって、弁体Ｖ２が弁箱Ｖ１内に回動可能に保持されている。
そして、弁体Ｖ２の回動を円滑に行うため、弁体Ｖ２にはグリスＧが塗布されていて、グリスＧの塗り替え作業時には、弁体Ｖ２を矢印Ｌで示す引き抜き方向へ引き抜いて弁箱Ｖ１から取り外すのであるが、このグリスＧが経年によって劣化し、弁体Ｖ２が弁箱Ｖ１に対して強固に固着してしまう事態が多発する。
【００１５】
本発明のバルブ取り外し装置は、このような事態発生時において、コンクリートやタイルなどの仕上げ材Ｔを剥がす必要なく、弁箱Ｖ１から弁体Ｖ２を容易に取り外すためのもので、図２〜図７に示すように、バルブ取り外し装置の装置本体１は、筒状体としての金属製円筒体２を備え、その円筒体２の軸心方向一端部には開口３を有し、他端部には筒体４ａを一体的に有する金属製蓋体４が取り付けられ、開口３の周りにはシール部材５が配設されている。
装置本体１には、この装置本体１をサービスバルブＶの弁箱Ｖ１に固定する固定機構Ａと、弁体Ｖ２の頭部Ｖ３を把持する把持機構Ｂと、弁箱Ｖ１に当接して反力を受ける反力受け部材Ｃなどを備えている。
【００１６】
まず、円筒状の装置本体１の下方には、円筒状の中筒６がスライド自在に外嵌され、その中筒６の下端に合計４本の板バネ状の可撓性部材６ａを介して係合部としての爪体７が取り付けられ、さらに、その中筒６には、操作用のハンドル８ａを有する外筒８がスライド自在に外嵌されている。
装置本体１の上方には、合計２つの貫通孔９ａを有するフランジ９が取り付けられ、そのフランジ９の貫通孔９ａにそれぞれ棒状体１０が挿通されている。各棒状体１０の下端は中筒６に固定され、その上方部分はフランジ９の貫通孔９ａを貫通して上方に延出されてカラー１１が外嵌され、その上方部分に設けられた雄ねじ１０ａに操作用のナット部材１２が螺合されている。
【００１７】
この装置本体１をサービスバルブＶの弁箱Ｖ１に固定するには、図２および図３に示すように、外筒８を上方へ引き上げて、装置本体１を弁箱Ｖ１の上面に載置する。この状態では、板バネ状の可撓性部材６ａの作用で各爪体７が外方へ広がっているので、各爪体７を弁箱Ｖ１に設けられた溝Ｖ１ａの横側方に容易に位置させることができる。
つぎに、外筒８を下方へスライドさせると、図４に示すように、各爪体７が溝Ｖ１ａ内に挿入され、その後、操作用のナット部材１２を回転操作して棒状体１０を上方へ引き上げる。それによって、爪体７が上方へ引き上げられて、図５に示すように、各爪体７が溝Ｖ１ａに下方から係合するとともに、装置本体１の下端に配設されたシール部材５が弁箱Ｖ１の上面に当接して上下から挟み付けて装置本体１を弁箱Ｖ１に固定する。
【００１８】
したがって、雄ねじ１０ａを有する棒状体１０やナット部材１２が、爪体７と装置本体１のシール部材５、つまり、弁箱Ｖ１上面への当接部を互いに遠近方向に移動操作する固定用操作部Ｄとして機能し、その固定用操作部Ｄ、爪体７、および、当接部としてのシール部材５などが、上述した固定機構Ａ、つまり、装置本体１を弁箱Ｖ１に固定する固定機構Ａを構成することになる。
なお、装置本体１を弁箱Ｖ１から取り外すには、上述した手順と逆の手順によって容易に取り外すことができる。
【００１９】
上述した把持機構Ｂは、図８に分解して示すように、サービスバルブＶの弁体頭部Ｖ３を横側方から把持する一対の把持部材としての金属製把持ローラ１３を備え、各把持ローラ１３には、そのローラ１３の軸心方向に沿って、かつ、互いに１８０度位相をずらせた第１軸１４と第２軸１５が設けられていて、両軸１４，１５を介して第１把持部材１６と第２把持部材１７にわたって取り付けられている。
第１把持部材１６は、下方へ延出する一対の延出部１６ａを備え、各把持ローラ１３が、第１軸１４を介してその一対の延出部１６ａ間にわたって第１軸１４周りで回動自在に取り付けられている。
【００２０】
第２把持部材１７も、下方へ延出する一対の延出部１７ａを備え、かつ、延出部１７ａには長孔１７ｂが設けられていて、各把持ローラ１３に設けられた第２軸１５が長孔１７ｂに挿入されている。
したがって、各把持ローラ１３は、両軸１４，１５の軸心方向視において、内側下方に位置する第１軸１４周りで回動自在に第１把持部材１６に取り付けられ、かつ、外側上方に位置する第２軸１５によって、第２把持部材１７に対し長孔１７ｂ内で相対移動自在に保持されている。
そして、第１把持部材１６と第２把持部材１７は、上下方向に相対移動自在に構成されて、第１把持部材１６には操作用ロッド１８が、第２把持部材１７には操作用筒状体１９がそれぞれ連設されて、その操作用筒状体１９内に操作用ロッド１８が挿通配置されている。
【００２１】
その操作用ロッド１８と筒状体１９は、把持機構Ｂを操作する把持用操作部として機能するもので、装置本体１を構成する円筒体２のほぼ中心を通り、かつ、蓋体４に突設の筒体４ａ内を貫通して円筒体２の外側に延出されている。
筒状体１９上方の内周面には雌ねじ１９ａが設けられ、その雌ねじ１９ａに把持用ナット部材２３が螺合されて、把持用ナット部材２３の下端面が、ベアリング２５を介して操作用ロッド１８を下方へ押し付けるように構成されている。
そして、蓋体４に突設の筒体４ａには、その外周面に雄ねじ４ｂが設けられ、その筒体４ａの雄ねじ４ｂに引き抜き用ナット部材２０が螺合され、そのナット部材２０の上面にベアリング２１が埋設されるとともに、ナット部材２０よりも上方位置において、操作用筒状体１９にクランブ部材２２が固定されている。
なお、２４は必要な箇所に配設されたシール部材である。
【００２２】
この把持機構ＢによりサービスバルブＶの弁体頭部Ｖ３を把持するには、まず、サービスバルブＶの弁蓋Ｖ４を取り外し、上述した手順に従って固定機構Ａにより装置本体１を弁箱Ｖ１に固定する。
その後、操作用ロッド１８と筒状体１９を下降させ、図５に示すように、一対の把持ローラ１３を弁体頭部Ｖ３の横側方に位置させて把持用ナット部材２３を締め付ける。すると、図６に示すように、操作用ロッド１８が下方へ移動して弁体Ｖ２に押し付けられると同時に、操作用筒状体１９が上方へ引き上げられ、両把持ローラ１３が第１軸１４周りで互いに近接する方向、換言すると、弁体頭部Ｖ３を把持する方向へ移動して弁体頭部Ｖ３を強固に把持する。
【００２３】
この把持状態において、把持用操作部としての操作用ロッド１８と筒状体１９は、弁体Ｖ２の引き抜き方向Ｌ上に位置し、その把持用操作部１８，１９と装置本体１の円筒体２、つまり、上述した反力受け部材Ｃとして機能する円筒体２は、引き抜き方向Ｌに相対移動自在となる。
その状態で、操作用ナット部材２０を回転操作してナット部材２０を上方へ移動させると、ベアリング２１がクランプ部材２２の下面に当接して、操作用筒状体１９とロッド１８を介して把持機構Ｂを上方へ持ち上げる。
したがって、たとえグリスＧの経年劣化によって弁体Ｖ２が弁箱Ｖ１に強固に固着していても、弁体Ｖ２が弁箱Ｖ１から簡単に引き離され、いったん引き離されると、その後は、操作用筒状体１９とロッド１８を人為的に上方へ引き抜くことで、弁体Ｖ２を弁箱Ｖ１から楽に取り外すことができる。
【００２４】
その場合、ガス管Ｐ内をガスが通流している活管状態であると、弁体Ｖ２の取り外しによってガスが漏洩することになるが、その漏洩したガスは装置本体１の中空部に充満するだけで、装置本体１外へ漏洩することなない。
したがって、その後、一般に「ノーブローバッグ」と称される安全バッグを使用することにより、ガスの通流を停止することなく、かつ、外部へガスを漏洩させることもなく、弁体Ｖ２の取り替え作業やグリスＧの塗り替え作業をはじめとして、各種のメンテナンス作業を安全に行うことができる。
【００２５】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、「ノーブローバッグ」と称される安全バッグを使用してガスの通流を停止することなく弁体Ｖ２の取り替え作業などを行う例を示したが、装置本体１自体にガス漏洩防止機能を付加することにより、安全バッグを使用せずに各種の作業を行うこともできる。
その一例を示したのが図９で、この別の実施形態では、装置本体１を構成する円筒体２の中間にガス密閉用のバッグ２６を挿入するバッグ挿入部２７が設けられていて、弁体Ｖ２を円筒体２の上端近くにまで持ち上げた後、仮想線で示すように、バッグ２６を膨らませることにより、円筒体２を密閉できるように構成されている。
したがって、その後、蓋体４を取り外して弁体Ｖ２を取り出し、例えば、新たな弁体Ｖ２を把持機構Ｂにより把持し、逆の手順によって新たな弁体Ｖ２に取り替えることができる。
【００２６】
（２）先の実施形態では、爪体７と当接部としてのシール部材５、および、その爪体７と当接部５を互いに遠近方向に移動操作する固定用操作部Ｄにより固定機構Ａを構成した例を示したが、それは単なる一例であって、固定機構Ａとしては種々の具体的な構成を採用することができ、また、固定用操作部Ｄについても種々の具体的な構成を採用することができる。その他、把持機構Ｂについても同様で、対象とするバルブ装置Ｖの構造や形状などに応じて種々の構成を採用することができる。
また、埋設管の一例として都市ガス用のガス管Ｐを示したが、都市ガス以外の各種流体を通流する埋設管に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】サービスバルブの断面図
【図２】バルブ取り外し装置の斜視図
【図３】バルブ取り外し装置の要部の断面図
【図４】バルブ取り外し装置の要部の断面図
【図５】バルブ取り外し装置の断面図
【図６】バルブ取り外し装置の断面図
【図７】バルブ取り外し装置の断面図
【図８】バルブ取り外し装置の要部の分解斜視図
【図９】別の実施形態によるバルブ取り外し装置の断面図
【符号の説明】
【００２８】
１      装置本体
２      筒状体
３      開口
４      蓋体
５      当接部としてのシール部材
７      係合部
１３    把持部材
１８，１９  把持用操作部
Ａ      固定機構
Ｂ      把持機構
Ｃ      反力受け部材
Ｄ      固定用操作部
Ｌ      弁体の引き抜き方向
Ｐ      埋設管
Ｖ      バルブ装置
Ｖ１    弁箱
Ｖ２    弁体
Ｖ３    弁体の頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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