(57)【要約】【課題】  抄紙時のドライヤーへの粘着が少なく、熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工時の強度も十分であり、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙を提供する。【解決手段】  単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス、複屈折率が０．１０〜０．２０、比重が１．３７〜１．４０のポリエステル短繊維３０〜６０重量％と、単繊維繊度が０．５〜１．５デシテックスの未延伸ポリエステル短繊維３０〜６０重量％と、単繊維繊度が０．２〜２デシテックスのポリエステル系バインダー短繊維５〜３０重量%からなる感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス、複屈折率が０．１０〜０．２０、比重が１．３７〜１．４０のポリエステル短繊維３０〜６０重量％と、単繊維繊度が０．５〜１．５デシテックスの未延伸ポリエステル短繊維３０〜６０重量％と、単繊維繊度が０．２〜２デシテックスのポリエステル系バインダー短繊維５〜３０重量%からなる感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙。
【請求項２】
未延伸ポリエステル短繊維の複屈折率が０．００５〜０．０５である請求項１に記載の感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙。
【請求項３】
ポリエステル系バインダー短繊維が、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを芯成分とし、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから構成される非晶性共重合ポリエステルを鞘成分とするポリエステル系複合短繊維である請求項１または２に記載の感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙。
【請求項４】
ポリエステル短繊維、未延伸ポリエステル短繊維、ポリエステル系バインダー短繊維のそれぞれの繊維長が２〜１５ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙。
【請求項５】
坪量が５〜１５ｍ２である請求項１〜４のいずれかに記載の感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルヘッド等の熱によって穿孔製版される感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感熱孔版原紙に使用する感熱孔版原紙用の薄葉紙としては、こうぞ、みつまた、マニラ麻等の天然非木材繊維単独からなる感熱孔版原紙用薄葉紙が知られている（例えば特許文献１など）。しかし、かかる感熱孔版原紙用薄葉紙は、抄造の際の繊維断面や繊維長の不均一に起因する地合い不良や結束繊維のため、インキの通過性が阻害され、ベタ印刷で白抜けが発生する欠点がある。また、湿潤寸法安定性に欠けるため、熱可塑性樹脂フィルムとラミネートして得られる感熱孔版原紙を用いて印刷する場合、水を含有するインキを用いると、インキに含まれる水分によって寸法に変化が生じ、印刷される文字等の画像に歪みを生じる欠点もある。
【０００３】
こうした欠点を解消するため、天然繊維に合成繊維または再生繊維を混抄した感熱孔版原紙用薄葉紙が提案されている（例えば特許文献２など）。しかしながら、合成繊維または再生繊維の配合により、白抜けや湿潤寸法安定性は改善されるものの、合成繊維または再生繊維の配合量が多くなると感熱孔版原紙用薄葉紙の剛性や強度が低下し、大量枚数を印刷する場合、印刷途中で印刷画像に歪みが生じたり、原紙が破れたりするなど耐印刷性が低下する問題がある。これに対して、天然繊維に合成繊維または再生繊維を混抄した感熱孔版原紙用薄葉紙に樹脂を含浸する提案（例えば特許文献５、特許文献６）がなされているが、含浸される樹脂によっては、繊維交絡点の接着が十分でなかったり、被膜の形成によりインキの通過性が阻害される欠点がある。さらに、最近、市場ニーズがより高度化し、より鮮明な印刷性が要求されるようになってきている。具体的には、感熱孔版印刷の高解像度化を図るため、サーマルヘッドの熱素子密度が従来の３００〜４００ｄｐｉから６００ｄｐｉへと高度化する傾向にある。そのためインキが通過する穿孔を塞ぐ可能性の大きい天然繊維を配合した感熱孔版原紙用薄葉紙から、合成繊維１００％からなる感熱孔版原紙用薄葉紙へとシフトする動きがある。
【０００４】
ところが、従来提案されている合成繊維１００％からなる感熱孔版原紙用薄葉紙は、画像鮮明性は優れているものの、薄葉紙の剛性や強度が低く、フィルムとのラミネート加工時や孔版印刷時に原紙が破れる問題がある。例えば、特許文献３には、０．１デニール以下のポリエステル繊維および／またはアクリル繊維が５〜７０％含まれ、他に０．５デニールのポリエステル繊維が１０〜３０％、ポリエステルバインダー繊維が２０〜７０％混抄された秤量９〜１１ｇ／ｍ２の合成繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙が開示されている。ところが、かかる薄葉紙では強度を高めるためにポリエステルバインダー繊維の配合比率が高いため、抄紙機のドライヤーへ粘着する。また、特許文献４には、単糸繊度が０．１デニールを越え、０．３デニール未満のポリエステル繊維を４０〜６０重量％と、単糸繊度０．３デニール以上０．５デニール未満のポリエステル繊維を３０〜５０重量％、単糸繊度１〜２デニールのポリエステルバインダー繊維を５〜１５重量％混抄した秤量７〜１０ｇ／ｍ２のポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙が開示されている。しかしながら、かかる薄葉紙はバインダー繊維（熱溶融温度が１１０℃）の混抄割合が少なすぎて十分な強度が得られず、ラミネート加工時に断紙する問題がある。これに対して、バインダー繊維の混抄割合を十分な量まで増やす対策が考えられるが、今度は熱溶融部分が多くなり、インキ通過性が悪化し、白抜けが発生する。
【０００５】
【特許文献１】特公昭４１−７６２３号公報
【特許文献２】特公昭５５−４７９９７号公報
【特許文献３】特許第２７２６１０５号公報
【特許文献４】特開２０００−１４１９３６号公報
【特許文献５】特開昭６１−２５４３９６号公報
【特許文献６】特開平１−２７１２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、抄紙時のドライヤーへの粘着が少なく、熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工時の強度も十分であり、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため検討を重ねた結果、繊度や配向状態などの異なるポリエステル短繊維を巧みに組み合わせ、さらにこれらを適正な配合比率を選んで抄紙したとき、抄紙時のドライヤーへの粘着が少なく、強度も十分高く、且つ白抜けの少ない感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙となることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス（以後、ｄｔｅｘと略す）、複屈折率（以後、Δｎと略す）が０．１０〜０．２０、比重が１．３７〜１．４０のポリエステル短繊維３０〜６０重量％と、単繊維繊度が１．０〜１．５ｄｔｅｘの未延伸ポリエステル短繊維３０〜６０重量％と、単繊維繊度が０．２〜２ｄｔｅｘのポリエステル系バインダー短繊維５〜３０重量％からなることを特徴とする感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抄紙時のドライヤーへの粘着が少ないため抄紙調子が安定しており、また得られた薄葉紙の強度が十分に高いためフィルムとのラミネート加工時に断紙が起こらず、且つ感熱孔版印刷時の白抜けの少ない、品質に優れた感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明においては、ポリエステル繊維薄葉紙が、以下に述べる、異なる３種類のポリエステル系短繊維（ポリエステル短繊維、未延伸ポリエステル短繊維、ポリエステル系バインダー短繊維）で構成されていること、さらに配合比率を満足していることが肝要である。これにより、それぞれのポリエステル系短繊維の繊度、物性が奏する効果が適正に引き出され、抄紙時の安定性、ラミネート加工性に優れ、且つ白抜けの少ないバランスの取れた感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙を得ることができる。
【００１１】
すなわち、ポリエステル短繊維の単繊維繊度は０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、好ましくは０．０２〜０．５ｄｔｅｘである。繊度が０．６ｄｔｅｘより大きくなると薄葉紙の強度が低くなり、白抜けも起こり易くなる。一方、繊度が０．０１ｄｔｅｘ未満では、水中分散時の繊維同士の絡みが起こり易くなり、抄紙欠点となり易い。またΔｎは０．１０〜０．２０、好ましくは０．１２〜０．１８である。Δｎが０．１０より低くなると、薄葉紙の強度や剛性が低くなり、一方、０．２０を越える繊維を得るためには、延伸倍率を非常に高くする必要があるため、延伸時の断糸が起こり易くなる。比重は１．３７〜１．４０、好ましくは１．３７５〜１．３９０である。比重が１．３７より低くなると薄葉紙の強度や剛性が低くなる傾向にあり、一方、１．４０を越える繊維を得るためには、延伸後の熱処理温度を１８０℃以上の高温にする必要があるため、水中分散性が悪化し、白抜けが多くなる。この延伸ポリエステル短繊維の配合比率は３０〜６０重量％、好ましくは３０〜５０重量％である。配合比率が３０重量％より少なくなると、抄紙時のドライヤー粘着が起こり易く、６０重量％を越えると薄葉紙の強度が低くなる。
【００１２】
次に、未延伸ポリエステル短繊維の単繊維繊度は０．５〜１．５ｄｔｅｘ、好ましくは０．６〜１．３ｄｔｅｘである。繊度が１．５ｄｔｅｘより太くなると薄葉紙の強度が低くなり、白抜けが起こり易くなる。一方、０．５ｄｔｅｘ未満の未延伸ポリエステル繊維は製糸が極めて難しくなる。また、Δｎは好ましくは０．００５〜０．０５、より好ましくは０．００６〜０．０４である。Δｎが０．０５を越えると、未延伸ポリエステル短繊維が有するバインダー機能が低下し、薄葉紙の強度が低くなる傾向がある。一方、Δｎが０．００５より低くなると、接着熱処理後の繊維が脆くなり、紙強力が低下する傾向にある。このバインダー機能は未延伸ポリエステル短繊維をガラス転移点（ポリエチレンテレフタレートは約７０℃）より高温にすると繊維が若干軟化することによって発現するものと考えられる。この未延伸ポリエステル短繊維の配合比率は３０〜６０重量％、好ましくは３０〜５０重量％である。配合比率が３０重量％より少なくなると薄葉紙の強度が低くなり、６０重量％より多くなると白抜けが起こり易くなる。
【００１３】
さらに、ポリエステル系バインダー短繊維の単繊維繊度は０．２〜２ｄｔｅｘ、好ましくは０．３〜１．８ｄｔｅｘである。繊度が２ｄｔｅｘより太くなると白抜けが起こり易くなるため好ましくない。一方、０．２ｄｔｅｘ未満ではバインダー成分の表面積が大きくなり過ぎて、抄紙時の膠着が起こり易くなりため好ましくない。また、バインダー短繊維の配合比率は５〜３０重量％、好ましくは７〜２０重量％である。配合比率が５重量％より少なくなると、未延伸ポリエステル短繊維を配合しても薄葉紙の強度が低くなり、３０重量％より多くなると、抄紙時のドライヤー粘着および感熱孔版印刷時の白抜けが起こり易くなる。未延伸ポリエステル短繊維を配合しなければ、バインダー短繊維を３０重量％配合しても薄葉紙の強度は不十分であり、両者を併用することによって品質的にも優れたポリエステル繊維薄葉紙を得ることができる。
【００１４】
本発明においては、ポリエステル系バインダー短繊維として、芯鞘型複合短繊維を用いることが好ましい。この際、芯成分としては、主たる繰り返し単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレートからなるポリエステルを好ましく用いることができる。エチレンテレフタレート単位が８５モル％より少なくなると、融点等の熱的特性が低下するため好ましくない。該ポリエステルは艶消し剤、顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の公知の添加剤を含んでいてもよい。一方、鞘のバインダー成分としては、ポリエチレンテレフタレート系の非晶性共重合ポリエステルを好ましく用いることができる。該共重合ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等の酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール等のジオール成分との共重合によって得られるが、特にテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから得られる共重合ポリエステルがコスト面から好ましい。
【００１５】
さらに、上記の３種類のポリエステル系短繊維の繊維長は、好ましくは２〜１５ｍｍ、より好ましくは３〜１０ｍｍである。繊維長が２ｍｍより短くなると、ドラム式カッターでの安定した繊維の切断し難くなり、また、薄葉紙の強力も低くなる傾向にある。逆に繊維長が１５ｍｍより長くなると、抄紙時の繊維の水中分散が低下する傾向にある。また、上記３種類のポリエステル系短繊維は公知の方法で製造されるが、３種類とも、水中分散性を向上させるため、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする表面処理剤を繊維表面に付与することが好ましい。
【００１６】
また、本発明のポリエステル繊維薄葉紙の抄造は次の方法で行うことができる。すなわち、上記のポリエステル短繊維をパルパーに投入して撹拌・分散し、抄き網に供給して湿紙を形成させ、乾燥工程を経てロール状に巻取る。抄き網は円網、短網、傾斜短網が一般的であるが、長網などでも構わない。乾燥方式は、複数の回転する加熱ローラーで乾燥する方式でも良いが、ヤンキー式ドライヤーで乾燥する方式が好ましい。
【００１７】
ポリエステル繊維薄葉紙の秤量は好ましくは５〜１５ｇ／ｍ２、より好ましくは７〜１０ｇ／ｍ２である。秤量が１５ｇ／ｍ２を越えると、感熱孔版印刷時のインキの透過性が低下して画像濃度・鮮明性が低下する傾向にある。５ｇ／ｍ２未満の場合、熱可塑性フィルムとラミネートする際の強度が低下する傾向にあり、安定したラミネートをしにくくなる。
【００１８】
ポリエステル繊維薄葉紙と熱可塑性フィルムとの貼り合わせには、得られる感熱孔版原紙のインキ通過性を妨げない範囲で接着剤を用いることができる。接着剤としては、公知のエマルジョンラテックス型接着剤、溶剤型接着剤（アクリル系、ポリエステル系、酢酸ビニル系、ゴム系など）、反応硬化型接着剤等を用いることができる。これらの接着剤を乾燥塗布量で０．５〜２．５ｇ／ｍ２薄葉紙または熱可塑性フィルムに塗布し、次いでラミネートすることにより感熱孔版原紙を得ることができる。
【実施例】
【００１９】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。尚、実施例における各項目は次の方法で測定した。
（１）固有粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として使用し、３５℃で測定した。
（２）複屈折率（Δｎ）
市販の偏光顕微鏡を使って、光源にナトリウムランプを用い、試料をα−ブロムナフタリンに浸漬した状態でＢｅｒｅｋコンペンセーター法からレタデーションを求めて算出した。
（３）比重
ｎ−ヘプタンと四塩化炭素の混合溶媒からなる密度勾配管（２５℃）の中に試料を投入し、２４時間経過後の値を読み、比重とした。
（４）紙強力（引張り強さ）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に示される方法で測定し、２．０Ｎ／１５ｍｍ以上を合格とした。
（５）秤量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に示される方法で測定した。
（６）ドライヤー粘着性
熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、各ポリエステル繊維原料を水中で撹拌・混合して分散させ、ワイヤー上に形成させた約２５ｃｍ×約２５ｃｍの湿紙を濾紙を用いてピックアップする。次いで濾紙に密着した湿紙を室温中で乾燥後、ドラムの表面温度が１４０℃に調節された熊谷理機工業株式会社製の高温用回転型乾燥機を使い、ポリエステル繊維紙がドラム表面と接するようにして接着処理を行う。この接着処理されたポリエステル繊維紙をドラムから剥ぎ取るときの剥ぎ取り易さでドライヤー粘着性を判定した。
○  簡単に剥ぎ取ることができる。
△  やや剥ぎ取りにくいが、断紙は起こらない。
×  非常に剥ぎ取りにくく、断紙が起こる。
（７）白抜け
ポリエステル繊維薄葉紙と厚さ２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを溶剤可溶共重合ポリエステル系接着剤１．２ｇ（ｄｒｙ）／ｍ２によって貼り合わせ、感熱孔版原紙とした。得られた感熱孔版原紙を重ね合わせ、市販の４００ｄｐｉ感熱製版・印刷機を用いて穿孔製版・印刷を行い、印刷１０枚目のサンプル文字のベタ部のインキ濃度の均一性・白抜けを目視で判定した。
○  良好で、白抜けがない
△  若干劣り、白抜けが若干あるが問題のない範囲である
×  悪く、白抜けが目立つ
【００２０】
［実施例１〜２及び１２〜１４、比較例１〜６］
（１）ポリエステル短繊維（Ａ）の製造
固有粘度が０．４７のポリエチレンテレフタレートペレットを１７０℃で乾燥後、２９０℃で溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して２８０℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、１３００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が１．２ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約５０万ｄｔｅｘのトウとなし、温水中で全延伸倍率が３．１倍となるように２段延伸後、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、１２０℃の温度で弛緩熱処理後、ドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、繊度が０．４２ｄｔｅｘ、Δｎが０．１６５、比重が１．３８５のポリエステル短繊維（Ａ）を得た。
【００２１】
（２）未延伸ポリエステル短繊維（Ｂ）の製造
固有粘度が０．６３のポリエチレンテレフタレートペレットを１７０℃で乾燥後、３００℃で溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して２９３℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、１２００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が１．２ｄｔｅｘ、Δｎが０．０１５の未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約１７万ｔｅｘのトウとなし、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約１５％となるように絞った後、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、未延伸ポリエステル短繊維（Ｂ）を得た。
【００２２】
（３）バインダー短繊維（Ｃ）の製造
固有粘度が０．６３のポリエチレンテレフタレートペレットを芯成分、テレフタル酸が６０モル％、イソフタル酸が４０モル％、エチレングリコールが９６モル％、ジエチレングリコールが４モル％の割合で共重合された、固有粘度が０．５５の非晶性共重合ポリエステルを鞘成分として、孔数が１０３２個の複合紡糸口金を用い、重量比５０／５０の複合比率、紡糸温度２７５℃で吐出し、冷却後、１２００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。尚、引取り前にポリエーテル・ポリエステル共重合体の付着量が０．１５重量％となるようにエマルジョンを付与した。得られた未延伸を引き揃えて約４５万ｄｔｅｘのトウとなし、８５℃の温水中で３倍の延伸を行い、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約１５％となるように絞った後、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、繊度が１．５ｄｔｅｘのバインダー短繊維（Ｃ）を得た。
製造された３種類のポリエステル系短繊維を使って、ドライヤー粘着性の評価方法に従い、Ａ／Ｂ／Ｃの配合比率を変え、秤量が８．３〜８．５ｇ／ｍ２のポリエステル繊維薄葉紙を得た。結果を表１に示す。
【００２３】
［実施例３、比較例７〜９］
実施例１の延伸ポリエステル短繊維（Ａ）の製造方法において、延伸倍率を３．１から２．５（実施例３）および２．０（比較例７、吐出量も変更）に変更してΔｎを下げ、さらに実施例３の条件下で弛緩熱処理温度を８０℃に変更して比重を下げたものを作成した（比較例８）。また、実施例１のポリエステル短繊維（Ａ）の製造方法において、延伸に引続いて２２０℃で緊張熱処理後、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、１２０℃の温度で弛緩熱処理後、ドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、繊度が０．４０ｄｔｅｘ、Δｎが０．１８５、比重が１．４１０の延伸ポリエステル短繊維（比較例９）を得、実施例１と同じ方法でポリエステル繊維薄葉紙を得た。結果を表１に示す。
【００２４】
［実施例４および１０、比較例１０］
実施例１のポリエステル短繊維（Ａ）の製造方法において、吐出量および熱処理条件を変更し、表１に示す単繊維繊度となるように変更した以外は、実施例１と同じ方法でポリエステル繊維薄葉紙を得た。結果を表１に示す。
【００２５】
［実施例５、比較例１１］
実施例１の未延伸ポリエステル短繊維（Ｂ）の製造方法において、吐出量のみを、表１に示す単繊維繊度となるように変更した以外は、実施例１と同じ方法でポリエステル繊維薄葉紙を得た。結果を表１に示す。
【００２６】
［実施例６、７および１１、比較例１２〜１３］
実施例１の未延伸ポリエステル短繊維（Ｂ）の製造方法において、紡糸速度を１２００ｍ／分から２０００ｍ／分（実施例６）、２５００ｍ／分（比較例１２）、８００ｍ／分（実施例７）、６００ｍ／分（比較例１３）に変更し、吐出量も調整して、Δｎを表１のようにした以外は、実施例１と同じ方法でポリエステル繊維薄葉紙を得た。さらに、紡糸速度が１８００ｍ／分の条件下で吐出量も変更し、表１の単繊維繊度となるように変更した以外は、実施例１と同じ方法でポリエステル繊維薄葉紙を得た（実施例１１）。結果を表１に示す。
【００２７】
［実施例８〜９、比較例１４〜１５］
実施例１のバインダー短繊維（Ｃ）の製造方法において、吐出量のみを増やし、表１に示す単繊維繊度となるように変更した（実施例８、比較例１４）。次に、実施例１のバインダー短繊維（Ｃ）の製造方法において、巻取り速度を５００ｍ／分に変更し、吐出量も変更して単繊維繊度が５．１ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。該未延伸糸の引取り前にポリエーテル・ポリエステル共重合体の付着量が０．１５重量％となるようにエマルジョンを付与した。得られた未延伸を引き揃えて約２００万ｄｔｅｘのトウとなし、９０℃の温水中で８．５倍の第１段延伸を行い、引続いて６５℃の温水中で２．０倍の第２段延伸を行い、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約２０％となるように絞った後、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断し、繊度が０．３ｄｔｅｘのバインダー短繊維（実施例９）を得た。次に、第１段延伸倍率を１５倍とし、その他は実施例９と同じ条件下で０．１７ｄｔｅｘのバインダー短繊維（比較例１５）を得た。これらのバインダー短繊維を実施例１と同じ方法でポリエステル繊維薄葉紙を得た。結果を表１に示す。
【表１】
2005335212.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明によれば、抄紙時のドライヤーへの粘着が少なく、熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工時の強度も十分であり、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙を提供することができる。このため、上記の感熱孔版原紙用薄葉紙は、最近強く要求されている感熱孔版印刷の高解像度化にも十分対応できるものであり、その産業的利用価値が極めて高いものである。