(57)【要約】      （修正有）【課題】容器からの取り出しが容易で、構成成分が容器壁へ付着したり、凝集固化物が容器内に残留することがなく、かつ容器内部の洗浄も十分に行える処理剤組成物用容器を提供すること。【解決手段】処理剤組成物を流出させる口部１３１４と、口部を閉塞する蓋又はシール部材１３０８と、口部と対向する底部と、口部と底部に挟まれて該処理剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成され、かつ長辺の長さが４０〜１００mmでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００mmの円形であるなどを特徴とする写真処理剤組成物用容器。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理剤組成物を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて該処理剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成されており、かつその形状寸法は、（１）該柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００mmでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００mmの円形であり、（２）該柱状部の高さの上記長辺又は内径に対する比が２．０〜４．０であり、（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である、ことを特徴とする写真処理剤組成物用容器。
【請求項２】
密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ3 でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ） を単一の構成樹脂とする写真処理剤組成物用容器であり、該処理剤組成物を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて該処理剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成されており、かつその形状寸法は、（１）該柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００mmでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００mmの円形であり、（２）該柱状部の高さの上記長辺又は内径に対する比が２．０〜４．０であり、（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である、ことを特徴とする写真処理剤組成物用容器。
【請求項３】
写真処理剤組成物の容器が流動比が２０〜３５である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ） を用いて中空成形法によって製造されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の写真処理剤組成物用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理に用いる写真処理剤組成物を含有する容器に関するものである。具体的には、取扱い性、輸送適性において優れ、溶解に際して処理剤組成物が手に触れる危険がなく、自動現像機にも適合する写真処理剤組成物用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にハロゲン化銀写真感光材料の処理、例えばハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理は、発色現像工程、銀除去工程及び水洗などの画像安定化工程からなり、各工程では、水洗を除いては１種類以上の処理薬品を含んだ水溶液（処理液と呼んでいる）を用いて行われる。各処理液は比較的低濃度であるので、使用液、すなわちそのまま使用できる状態の処理液を処理薬品メーカーが製造し、現像所へ輸送し、保管することは一般に経済面、保管スペース面、あるいは取り扱いの面から不適当なので、水で希釈して使用液となる濃厚液を容器に充填したいわゆる濃厚液体処理剤の形態で供給されるのが一般的である。
【０００３】
しかし、写真処理液を均一液相状態のまま濃厚化することは、溶解度の制約や構成成分同士の反応などのために限界があって容積の低減と軽量化は、十分とはいえない。そのため、処理剤組成物を粉末、顆粒、錠剤又はスラリー状として、さらに減容化と軽量化を図ることが提案されている。
【０００４】
この方法は、減容化と軽量化には有効であるが、粉末、顆粒、錠剤又はスラリー状の組成物中の崩壊した微細粉や凝集固化した微粒子が容器壁内部に付着して残留するという欠陥がある。とくに錠剤や顆粒などの固形物処理剤組成物の構成成分の中には、僅かな吸湿によって容器壁に強固に固着して、容易に除去できなくなる成分もあり、それが環境保全、作業安全面及び容器のリサイクルの面で支障をもたらすことになる。
【０００５】
一方、処理剤組成物用容器は、資源の有効利用などのため再使用することが望ましい。この目的のために、容器から組成物を排出したのち、その内部を水で洗浄する方法が、例えば特許文献１、特許文献２などの各公報に提案されている。
【０００６】
この方法を粉末、顆粒、錠剤又はスラリー状の組成物に適用して固形剤やスラリー状の微粒子に洗浄水をかけると、部分的な凝集固化がおこって容器内部に留まって容器からの排出が困難となる成分がある。また、スラリー状の組成物の場合には、成分微粒子が容器材料の内部にも浸透して、容易に洗い出せなくなることもある。処理剤組成物の形態を、均一相の濃厚液体組成物から、粉末、顆粒、錠剤又はスラリー状の組成物に変えると、減量と軽量化が図られて輸送、取り扱い、経済性の各面で有利になるが、そのためには上記した欠陥を解決する必要がある。
【特許文献１】特開平８−２２０７２２号
【特許文献２】特開平６−８２９８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、処理剤組成物を容器から取り出すことが容易で、構成成分が容器壁へ付着したり、凝集固化物が容器内に残留することがなく、かつ容器内部の洗浄も十分に行える処理剤組成物用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は下記の本発明によって達せられる。
【０００９】
１．処理剤組成物を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて該処理剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成されており、かつその形状寸法は、（１）該柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００mmでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００mmの円形であり、（２）該柱状部の高さの上記長辺又は内径に対する比が２．０〜４．０であり、（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である、ことを特徴とする写真処理剤組成物用容器。
２．密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ3 でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ） を単一の構成樹脂とする写真処理剤組成物用容器であり、該処理剤組成物を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて該処理剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成されており、かつその形状寸法は、（１）該柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００mmでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００mmの円形であり、（２）該柱状部の高さの上記長辺又は内径に対する比が２．０〜４．０であり、（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である、ことを特徴とする写真処理剤組成物用容器。
【００１０】
３．写真処理剤組成物の容器が流動比が２０〜３５（より好ましくは２０〜３０）である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ） を用いて中空成形法によって製造されていることを特徴とする上記１又は２に記載の写真処理剤組成物用容器。
【００１１】
容器壁付着物や排出しにくい凝集固化物を、噴射式の洗浄によって簡単に除去できる本発明の容器は、その材質が密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ3 で、メルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲の高密度ポリエチレン（以後ＨＤＰＥと呼ぶ） を単一の構成樹脂として作られた容器である。好ましい密度は０．９５１〜０．９６９ｇ／ｃｍ3 であり、より好ましくは０．９５５〜０．９６５ｇ／ｃｍ3 である。また、好ましいメルトインデックスは０．３〜４．０ｇ／１０ｍｉｎである。メルトインデックスは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に規定された方法に従い、温度１９０℃において荷重２．１６ｋｇのもとで測定した値である。本明細書の以下の記載においても、メルトインデックスの値はすべてこの条件で求めた値である。なお、上記のＨＤＰＥを単一の構成樹脂として作られた容器とは、容器本体がＨＤＰＥのみで構成されていることを意味しており、キャップやシール部材まで同じ構成材料であることは、容器材料の再生使用の上では好ましいことではあるが、必ずしも意味してはいない。
【００１２】
さらに、上記の密度とメルトインデックス値に加えて、流動比が２０〜３５、より好ましくは２０〜３０であり、かつこれを材料として容器を成形するさいに中空成形法によって製造した場合には、器壁への付着がさらに少なくなり、好ましい結果が得られる。流動比が２０より低い場合は、成形容器の表面の平滑性が悪くなるためか、器壁への不溶解物の付着が増加し、流動比が３０を超えると容器の表面光沢性が低下するので、同様に粗面化していると推定している。この場合の流動比は、上記ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に規定された方法で１９０℃において荷重１１２００ｇのもとで測定した樹脂の流動速度（メルトフロー速度）を同じ温度で荷重１１２０ｇのもとで測定した流動速度で除した値である。
【００１３】
また、容器の内部に水を噴射して行う洗浄に関しては、同量の洗浄水を連続して１回に噴射するよりは、洗浄水の噴射を複数回に分割して間歇的に行う反復噴射洗浄の方式をとる方が格段に有効に器壁への付着物を除去することができる。とくに３回以上に分割することが効果的である。好ましくは３〜１０回にするのがよい。ただし、１回当たりの噴射の水量は、５〜１００ミリリットルであることが好ましい。５ミリリットル以下で多数回噴射したり（噴射間隔が短くなる）、１００ミリリットル以上で少数回噴射する洗浄形式では、分割洗浄しない場合に対して洗浄効果の向上は僅かである。洗浄水の合計量は溶解槽で補充液などの処理液を調製されるのに処理剤組成物に添加される水量より少ない限り任意であるが、好ましい洗浄水の合計量は、５０〜５００ミリリットルである。処理剤組成物を希釈して補充液を調製するのに要する希釈水量と洗浄水量との差に相当する水は溶解槽に直接添加される。すなわち、洗浄に用いた洗浄水の全部又は一部は、処理剤組成物を溶解又は希釈して補充液を調製するための溶解・希釈水として用いることができる。その場合は、写真処理廃水の量を一層軽減できて好ましい。
【００１４】
また、容器から組成物が排出される際に、固形剤やスラリー分散物が、容器の口部の周辺に付着することが多いので、洗浄の際には最後に、口部周辺にも水を噴射して付着物を洗浄除去することが好ましい。
【００１５】
本発明の写真処理剤組成物用容器が適用されるとくに望ましい処理剤組成物用容器洗浄装置は、その上部に容器装着部が設けられており、処理剤組成物用容器をその口部を下に向けて装着し、容器内の写真処理剤組成物を溶解槽へ排出し、排出した後に下向きの口部を通して挿入したノズルから噴出する水流によって、空になった容器内部を洗浄する自動洗浄機構を有する自動式の写真処理剤組成物用容器洗浄装置である。このとくに望ましい容器洗浄装置を組み込んで、溶解槽が補充液貯留槽をも兼ねている自動現像装置は、本発明の容器の具体的な適用態様である。しかし、本発明の容器は、現像装置とは独立に設けられた洗浄装置にも適用できる。
【００１６】
なお、容器の器壁に微細粉や凝集物が付着する現象及び容器内で凝集固化する現象は、処理剤組成物が、構成成分として炭酸カリウムや炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属炭酸塩、水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属亜硫酸塩、アルカリ金属亜ほう酸塩、アルカリ金属チオ硫酸塩、チオ硫酸塩アンモニウム、及び発色現像主薬、ハイドロキノンなどの黒白現像主薬を含む場合に顕著に認められる。したがって、本発明の効果はこれらの処理薬品を構成成分に含む処理剤組成物用の容器である場合にとくに顕著である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の処理剤組成物用容器は、処理剤組成物の容器からの取り出しが容易で、構成成分が容器壁へ付着したり、凝集固化物が容器内に残留することがなく、かつ容器内部の洗浄も十分に行える。とくに、処理剤組成物が収納された容器を溶解装置に装着して容器の口部を開けて、処理剤組成物を溶解槽へ投入し、空になった容器の内部にノズルから洗浄水を噴射して洗浄する本発明の写真処理剤組成物の溶解方法およびその装置に適用するのに適している。したがって本発明の処理剤組成物用容器は。自動現像機に組み込んで補充液の調製、容器の洗浄なども自動的に行うシステムに取り入れることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〔処理剤組成物〕
本発明の対象の処理剤組成物は、公知の方法で調製された粉末、顆粒、錠剤又はスラリーの形態をした組成物である。粉末状の処理剤組成物の場合は、構成成分の粉末原料を機械的に混合して容器に充填できるものもある。また、単純な混合では、保存安定性などの点で不適切な場合には、公知の方法にしたがって、構成成分を他成分と混合を避けるべき成分（例えば発色現像主薬と炭酸アルカリ）と、互いに混合してもよい（例えば炭酸アルカリ、重炭酸アルカリ、ほう酸塩など）一つまたは複数の成分群とに別けてそれぞれの成分群の中では混合したのち、それらの単独成分及び混合成分を容器の中に順次装填して積層した層状構成の粉末処理剤組成物とすることができる。
【００１９】
顆粒状の組成物の場合は、構成成分の原料薬品を公知の方法、例えば特開平４−２２１９５１号、特開平２−１０９０４３号などに記載の方法で直接あるいは適当な結合剤と混合後顆粒化を行う。処理剤組成物の薬品成分の顆粒化と混合の関係は、調剤手法に属することであるが、組成物の構成に応じて、単独で顆粒化を行うべき成分と、予め適当な成分同士を混合してから顆粒化するべき成分群に分けて、それぞれ顆粒化を行う。顆粒化したのちは、顆粒化粒子同士を単純に混合するか、又は上記した層状構成で容器に充填した顆粒化物含有処理剤とする。顆粒化の方法としては、対象となる写真処理剤の成分薬品又は薬品群の水溶液をスプレーノズルから噴射して水分を蒸発させる噴霧乾燥造粒法を用いることができる。噴霧環境は、処理薬品の性質によって、窒素などの不活性ガス雰囲気が選ばれることもある。
【００２０】
顆粒化された粒子の大きさは、顆粒化粒子の種類に応じて１００〜３０００μｍの範囲の平均粒径のものが作られるが、粒子の大きさは、写真処理薬品水溶液の濃度、噴射ノズルの孔径、噴射圧などで制御される。この処理薬品水溶液には、薬品の種類に応じて適当な結着剤を添加することができる。好ましい結着剤は、澱粉、デキストリン、サッカロースなどの糖類、分子量４０００〜２００００のポリエチレングリコール、ポリアクリルアミドやポリアクリル酸などの水溶性ポリマー、並びにアクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸及びそれらのアニオン性誘導体モノマー（例えば２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）やカチオン性誘導体モノマー（例えばＮ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド）を組み合わせて得られるコポリマーなどが用いられえる。また、別の顆粒化の方法としては、対象となる粉末状の写真処理薬品に上記から選んだ結合剤の少量を添加して練り合わせて造粒する方法も用いられる。結着剤の好ましい添加量は、通常処理薬品１ｋｇあたり５０〜５００ｍｇである。
【００２１】
また、別の造粒方法としては、対象となる粉末状の写真処理薬品を単独または混合し、少量の水と練り合わせて押し出し機で糸状とし、表面加熱によって脱湿乾燥し、それを０．５〜１ｍｍの平均粒径に粉砕したのち、減圧または常圧乾燥して十分脱水する方法も用いることができる。この混合物のなかにも上記した結着剤を添加することが好ましい場合が多い。その添加時期は、薬品の粉砕、混合の前に行ってもよく、また、粉砕、造粒した後で、最終乾燥工程よりも前の工程で水溶液にして加えてもよく、対象造粒物によっていずれかが選ばれる。
【００２２】
処理剤組成物が錠剤形態の場合も、構成成分の原料薬品を公知の方法で直接あるいは適当な結合剤と混合後プレス成形して錠剤化を行う。単独の処理薬品で錠剤とするか、複数の混合可能な薬品を混合してから錠剤化を行うかは、上記の顆粒化の場合と同様に処理剤設計手法から決められる。公知の方法は、例えば特開平５−１１９４５０号、特開昭５１−６１８３７号、特開昭５４−１５５０３８号などに記載されている。この場合も、上記の顆粒化の手法の例として述べたように単独あるいは混合薬品群は、本来含んでいるか、又は少量添加された水分によって、結着状態となって加圧造粒機に掛けられて錠剤化される方法を基本にしている。加圧錠剤化される粉砕された処理薬品は、０．１〜２．０％、とくに０．５〜１．５％の湿分を含んでいることが好ましい。この結着状態の処理薬品には、加圧錠剤化に先立って、混合薬品の種類によっては、前記の顆粒化の項で挙げた結着剤を顆粒化の場合と同じ添加量の範囲で添加される。また、錠剤化する対象薬品は、粉剤状態の処理薬品のみでなく、前記の方法で顆粒化した粒状薬品を含んでもよい。この場合は、顆粒化したものが、さらに錠剤の形態に変えられる。したがって、顆粒化と錠剤化によって二重に保護されることになる。
【００２３】
つぎにスラリー状の液体組成物について説明する。液体組成物を濃厚化して行くと、処理剤の構成成分を溶解する水の量が処理剤成分の溶解度に満たない場合には、不溶解物すなわちスラリーを生じるが、その不溶解物が安定に存在して、水を加えることによって溶解して均一相になるのであれば、液体濃縮処理剤と同じように使用することができるので、液体濃縮処理剤よりも更に減容されたスラリー状の処理剤組成物が得られる。スラリー状の処理剤組成物の濃縮度は、その組成物を水で希釈して目的とする処理液を調製する際の希釈倍率（体積倍率）で表すと２．０〜５０倍、好ましくは３〜２０倍である。
【００２４】
好ましいスラリー状組成物の製造方法は、完成した処理剤組成物状態では、不溶解の固体分散物つまりスラリー状であっても、構成成分を単独あるいは特定の成分群に分けると均一相の濃厚溶液となりうる組み合わせを選んで、これらの各成分薬品群の濃厚溶液を高度の攪拌状態で急速混合して微粒子状の懸濁物を析出させる製造方法が好ましい。この場合、混合されるべき各成分薬品群の濃厚溶液の溶媒は必ずしも水のみでなく、適当な有機溶剤との混合溶媒であってもよい。例えば発色現像主薬は、均一相の液体処理剤組成物としての濃度は、溶解度の制約を受けて高くすることが出来ない（例えば通常の発色現像補充液のｐＨとイオン強度では、０．０２〜０．０４モル／リットルが限界）が、スラリー状現像処理剤組成物を製造する際には、ｐＨの調節によって１モル／リットルを超える濃度の均一溶液を調製することが可能で、このような高濃度の発色現像主薬溶液を他の濃厚成分溶液と急速混合して分散性のよいスラリー状組成物を得ることができる。分散性がよいという意味は、処理剤の保存中に、分散物が凝集することなく安定な分散状態を保っており、使用に際して水を添加すると均一相の使用液を得ることができる。スラリー状処理剤組成物の製造方法に関しては、米国特許第２７３５７７４号、同２７８４０８６号などによっても公知である。以上に述べたように、粉末、顆粒、錠剤又はスラリー状のいずれの形態の処理剤組成物も公知の方法によって調製することができる。
【００２５】
〔容器〕
つぎに、本発明の処理剤組成物用容器の材質に関して、さらに詳細に説明する。
（材質）
本発明の効果、すなわち容器壁への付着物が付きにくく、不溶解性の凝集固化物が生じても比較的容易に排出されて優れた洗浄除去が行われるという予想外の効果は、前記した密度とメルトインデックス、さらに好ましくは前記した流動比のＨＤＰＥの容器に認められた特徴であって、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ），ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などＨＤＰＥ以外の凡用プラスチック容器や、ＨＤＰＥであっても上記の密度とメルトインデックスの範囲以外のものから作られた容器では、認められない。また、容器の再生使用を図るためにも、ポリエチレン容器は、廃プラスチックの回収・再生使用ルートがもっとも整備されていて再生に要するコストが少なくて済む利点がある。
【００２６】
処理剤組成物用容器に要求される高い寸法精度のＨＤＰＥ容器は、中空成形法によって製造することが望ましい。とくに射出中空成形法によって高い寸法精度が確保される。また、射出中空成形法に延伸を加えることがさらに好ましい。したがって、好ましい容器は、ボトルである。本発明では、これら中空成形法を基本とする成形法によって製造した容器と水噴射方式の洗浄とによって洗浄性を高めている。その理由は、おそらく壁面の平滑性やポリマー分子の配向性が影響しているかと思われる。射出中空成形法によって本発明に適した０．２〜５．０リットル程度のサイズのポリエチレン容器を製造するには、前記した密度とメルトインデックスの範囲のＨＤＰＥがよく、さらに流動比も前記した範囲のものであることが好ましい。
【００２７】
ＨＤＰＥには、カーボンブラックやチタンホワイト、カルシウムシリケート、シリカなどアルカリ性現像組成物に悪影響しない顔料、炭酸カルシウム、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）などの添加剤、ジセチルサルファイド、トリス（ラウリルチオ）フォスファイト、その他アミン系、チオエーテル系、フェノール系などの既知の酸化防止剤、ステアリン酸又はその金属塩などのすべり剤、２−ハイドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンを始めとするポリエチレンに相溶性のある既知の紫外線吸収剤、ポリエチレンに相溶性のある既知の可塑剤などを必要によって添加してもよい。これらの添加剤の総量は、プラスチック原料混和物の総量の５０％以下であることが望ましい。好ましくはポリエチレン（ＨＤＰＥ）の比率が８５％以上で可塑剤を含まないものがよく、より好ましくはポリエチレン（ＨＤＰＥ）の比率が９５％以上で可塑剤を含まないものがよい。
【００２８】
また、容器のキャップについては、必ずしもＨＤＰＥである必要はなく、例えばＬＤＰＥでもよい。また、ＨＤＰＥであっても、容器本体と同一の密度、メルトインデックスをもつＨＤＰＥである必要はなく、キャップとしての成形しやすさや容器本体の口部との勘合部の機密性によって適当なグレードのＨＤＰＥを選ぶことができる。また、キャップの材料をＨＤＰＥとしてそのシール部分つまり容器本体の口部との勘合部のみを密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3 のＬＤＰＥとすることもできる。このような僅かのＬＤＰＥの使用はポリエチレンの再生使用に影響を与えない。
【００２９】
また、本発明の別の態様としては、口部に勘合するキャップを設けないで、窄孔可能な薄いポリエチレンプレートやアルミニウムシートで口部を封鎖した、キャップを必ずしも必要としない容器でもよい。
【００３０】
（容器の形状）
本発明に用いる写真処理剤組成物用容器の材質特性は上記したが、つぎにその容器形状について述べる。本実施態様にとくに好ましい容器の形状は、処理剤組成物を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて現像剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部と口部を結合する肩部と、から構成されており、柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００mmでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００mmの円形であり、柱状部の高さの上記長辺（または辺）又は内径に対する比が、２．０〜４．０倍であり、肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）は１５〜４５°である。この寸法及び形状仕様を満たすことによって、取り扱い性及び典型的ミニラボ現像機への装着適性を満たした上、現像剤組成物を排出したのちの容器内の洗浄性が確保される。なお、柱状部の底面への投影面における、長辺及び短辺の長さは、いずれも柱状部の厚みを含まない、内法の長辺および短辺の長さを意味する。
【００３１】
また、プラスチックボトルの成形の際にその断面が厳密な正方形や長方形のものは作れず、角に丸みがついた形状となることを考慮すれば、本明細書における容器断面の形状記述において「正方形」あるいは「長方形」という記述は、正しくは「ほぼ正方形」、「ほぼ長方形」と「ほぼ」を付けて記述するべきであるが、本明細書においては「ほぼ」を省略して記述している。肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角において、柱状部が四角柱の場合は、肩部の前記長辺を含む面が底面となす角度、および肩部の前記短辺となす角度の２つの傾斜角があるが、本発明においてはこれら２つの傾斜角のいずれもが、前記１５〜４５°の範囲にあることが好ましい。
【００３２】
また、長辺の好ましい長さは５０〜９０ｍｍ、より好ましくは６０〜８０ｍｍである。短辺の長辺に対する好ましい比は、０．８〜１．０、より好ましくは０．９〜１．０、さらには０．９５〜１．０がよい。円柱状の容器の場合は、好ましい内径は５０〜９０ｍｍ、より好ましくは６０〜８０ｍｍである。
【００３３】
高さと長辺又は内径との比は、２．０〜４．０倍である。この比が、２．０倍未満であると一定量の水が内壁を流れ落ちながら洗浄する面積が減少することと、洗浄水の衝撃圧が弱くなることによって洗浄効果が減少し、限られた水量で十分に清浄化することができなくなる。一方、上記の比が４．０倍を超えると容器内の最も高い部分（容器の底部）の洗浄効果が低下し、十分に洗浄するためには水圧を高める必要が起こり、経済的な洗浄ができない。したがって、限られた水量で最大の洗浄効果を発揮するには、上記した高さと内径又は長辺（または辺）の比率が最適である。この比率は、より好ましくは２．５〜３．５倍である。肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）は、付着物の流れ易さの点から１５〜４５°であり、好ましくは２０〜４０°、より好ましくは２５〜３５°である。
【００３４】
口部は、処理剤組成物の排出を容易にするために、開口部の内径が容器断面の直径又は一辺の１／２以上の直径を超え、同じく内径又は一辺の９５％以下であることが好ましい。現像剤組成物容器が、このような条件を満たすときに、少量の水量で残留物のない状態に洗浄することができる。
【００３５】
また、取り扱い性及び現像機への装着適性を満たすには、上記の寸法の範囲を超える大型容器では、店頭現像所用としては好ましくない大型の洗浄用ポンプと噴霧ノズルが必要となる。また、上記の寸法の範囲以下の内径あるいは長辺（または辺）を持つ小型容器では、単位容量当たりの所要容器材料の量がかさみ不経済であり、取り扱いや装置への適合性も悪くなる。また、後に述べる厚みと材質の組み合わせによる容器内壁への着色付着物の洗浄除去効果からも好ましくない。
【００３６】
〔処理剤組成物用容器の洗浄装置の態様〕
（洗浄装置の構造）
本発明の容器の好ましい適用形態の態様として、処理剤組成物を容器から排出して空の容器を洗浄する方法および装置について説明する。本発明は、処理剤組成物用容器を洗浄装置付き処理剤組成物溶解装置を搭載した現像処理装置に適用したときに特にその効果が大きいので、この形態の実施態様に基づいて説明する。一つの好ましい実施態様としては、写真処理剤組成物が粉末、顆粒、錠剤又はスラリー状であって、該処理剤組成物を充填した容器が、密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ3 でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を単一の構成樹脂とするものである。
【００３７】
図１は、本発明の処理剤組成物用容器を搭載した洗浄装置付き処理剤組成物溶解装置を有するプリンタープロセサーの斜視図であり、左半部１０Ａがプリンター部であり、右半部がプロセサー部である。図４は、プロセサー部の右側の内部の構成を示す側面略図であり、処理剤カートリッジを装填した装填部と、その下部に設けられた補充液溶解槽兼貯留槽、溶解用、洗浄用などの用水の貯水槽、及びそれらの配管系統を示す。処理剤組成物用容器（処理剤容器と略すこともある）の溶解装置は、プリンタープロセサーに搭載されており、処理剤容器装着部、処理剤容器洗浄装置および溶解槽から成っている。処理剤容器装着部３００（開閉扉３０２の内側）は、処理剤組成物溶解装置の上半部に位置しており、プリンタープロセサーの上部に装着されている。その下部に処理剤容器洗浄装置があり、溶解槽は、さらにその下部にあって、本実施態様では補充液貯留槽を兼ねている。現像処理に必要な各処理剤組成物をそれぞれ充填した各容器は、取り扱いが容易なように一括して収納ケースに収納した形態が選ばれ、これを処理剤カートリッジと呼んでいるが、本実施態様の 図１では、開閉扉３０２のみが示されている処理剤容器装着部３００に、処理剤カートリッジの形で各処理剤容器が装着されている。
【００３８】
図２は、処理剤カートリッジ２０２がホルダー３１６に装架されて処理剤容器装着部３００に収納されている状態を示す。本実施態様では、現像処理剤組成物用容器２０３と、漂白剤組成物容器２０５と、定着剤組成物容器２０７が、一括収納ケース（例えば、段ボール、パックなどの外装）２０４に収納された処理剤カートリッジ２０２を構成しており、それぞれの処理剤組成物について、口部（ 図７の１３００）の下方に洗浄水を噴射する洗浄ノズル（図２又は５の２１４）と密封プレートを開封する開封ブレード（図２又は５の１９０）とを備えた開封・洗浄部材３４６、３４８および３５０などから成る処理剤取り出し部があり、さらにその下方には、それぞれ漏斗３５２、３５４及び３５６が配置されており、漏斗３５２を経由する形でその下部には現像処理剤組成物用の溶解槽兼補充液貯留槽（図４の３４７）が設けられており、漏斗３５４及び３５６の下部にはそれぞれ図示しない漂白剤組成物用の溶解槽兼補充液貯留槽と定着剤組成物用の溶解槽兼補充液貯留槽が設けられている。図４に示すように、これらの溶解槽兼補充液貯留槽には、開封・洗浄部材３４６（３４８および３５０は、図４には示さないが、３４６と同じ構造と作用）が口部を下にした容器を開封したときに、容器内の処理剤が排出され、また排出後の容器を洗浄した洗浄水も流入する構造となっている。
【００３９】
図３は、図２に対応する側面図であって、図２の処理剤カートリッジの中の各処理剤組成物用容器、収納部構造、収納部と周辺部材との位置関係を示すものである。３基の併置処理剤溶解装置は同じ構造なので、以下の説明では主に現像処理剤組成物溶解装置について説明する。
【００４０】
図５は、本実施態様に用いる開封・洗浄部材（図２などの３４６）の斜視図である。中央軸部の先端付近には、洗浄ノズル２１４を備え、また軸を取り巻いて短筒状の開封ブレード１９０が支柱１９２によって軸に固定されている。開封ブレードは、容器の密封部材に当接したときに密封部材を切り開くことができるように刀状に鋭い上端部を持つとともに、密封部材が完全に切り開かれて口部から離れて落下することのないように溝部１９１が設けられている。洗浄ノズル２１４を備えた軸部の先端は、開封ブレードと同じ高さに設定されており、開封ブレードが最初に密封部材に当接するか、又は軸部の先端が先に当接しても開封ブレードによる切り開き動作に支障がないような高さである。また、両者の位置関係は、洗浄水を噴射する際には、開封ブレード部が噴射水の邪魔にならないような関係にもなっている。
【００４１】
一方、ボトルは、逆さの状態で現像処理機の補充部に装着され、開封・洗浄部材がボトルの口部に接近し、この部材に固定された開封ブレード１９０が下部からアルミニウムシート部材（図６の３０８、図７では１３０８）を切り破り、ボトル内の処理剤組成物を補充槽に投入する仕組みとなっている。図６は、開封ブレード１９０がアルミニウムシート部材３０８（図７の１３０８）を破った状態を示しており、ボトル内の処理剤組成物は、排出されて補充槽に投入される。続いてボトル内部に進入している開封・洗浄部材に付属している洗浄ノズル２１４の噴射孔から洗浄水を噴射して容器内部を洗浄し、その洗浄排水も補充槽に投入されて処理剤組成物から補充液を調製するための希釈水の一部として使用される。
【００４２】
（処理剤組成物用容器の実施態様の例）
本実施形態では、処理剤組成物はスラリー状組成物であって、図２の処理剤容器２０３に現像処理剤組成物が５００ミリリットル、処理剤容器２０５に漂白剤組成物が５００ミリリットル、処理剤容器２０７に定着剤組成物が５００ミリリットル充填されている。 図４の溶解槽３４７では、現像処理剤組成物５００ミリリットルに対して希釈水４５００ミリリットルが加えられて補充液（完成液として５０００ミリリットル）が調製され、図示しない２つの溶解槽で、それぞれ漂白剤組成物及び定着剤組成物それぞれ５００ミリリットルに対してそれぞれ希釈水１５００ミリリットルが加えられて漂白剤補充液、定着剤補充液（完成液として各２０００ミリリットル）が調製される。それぞれの希釈水は、内容物を排出した容器の洗浄水も含んでいる。処理剤組成物が、顆粒状、錠剤、粉剤など他の形態であっても、上記のスラリー状組成物が相当量の顆粒状、錠剤、粉剤などの組成物に代わるだけで、本実施態様の洗浄装置を使用することができる。
【００４３】
写真処理剤用容器の態様の一つとしてのボトル１３００の構成を図７によって説明する。 図７に示されるように、ボトル１３００はボトル本体１３０２を備えている。ボトル本体１３０２は、本実施態様では、中空の角柱状に形成されている。また、ボトル本体１３０２の上端部は漸次縮径されたテーパ状とされており、外周部に雄ネジ１３０４がきられた円筒状の口部１３０６が形成されている。この口部１３０６の上端部は開口されており、この開口部を介して組成物の排出ができる。ただし、この口部１３０６の上端部は、密封部材としてアルミニウムシート１３０８が配置されていて使用時までは密封されている。アルミニウムシート１３０８は、ポリエチレンフィルムをラミネートして耐蝕性を持たせてあることが好ましい。ここポリエチレンフィルムは、アルミニウムシートを口部へ熱融着させる働きもしている。
【００４４】
また、ボトル１３００は、固定部材としてキャップ１３１０を備えている。このキャップ１３１０は、容器本体の口部１３０６へ向けて開口した筒状に形成されており、その内周部には口部１３０６に形成された雄ネジ１３０４に対応した雌ネジ１３１８がきられ、口部１３０６へ螺合可能であり、口部１３０６へ螺合することにより、キャップ１３１０の底部１３１２の内側と容器本体の口部１３０６とでアルミニウムシート１３０８を挟み込んで、口部１３０６へ固定できる。したがって、キャップ１３１０の底部１３１２にはアルミニウムシート１３０８で封じられた円形の開口部１３１４が形成されており、この開口部のアルミニウムシート１３０８は、キャップ１３１０を嵌めた状態で開封できるようになっている。本実施態様では、アルミニウムシートはラミネートされているポリエチレンフィルムによって、容器本体の口部に熱融着しているが、別の態様では密封部材をリング状パッキン１３１６によってキャップの上底部１３１２と容器本体口部との間に締めつけて固定してもよい。
【００４５】
（本実施の形態の作用）
次に、本実施の形態の作用について主に図４により、また図２、５〜７なども用いて説明する。現像処理作業の進行によって、溶解槽兼補充槽３４７内での液面が所定量以下になると、これをフロートスイッチ３６０が検出し、溶解槽３４７へ補充液用処理剤組成物の投入と補充液の調製の指示がモニタ４６０に表示される。
【００４６】
図４において、装着部の上へボトル２０３が装着された状態で、制御装置４６０（前記モニタ４６０と同一）を操作すると、モータ３２８が駆動して、すべり部材（図２及び３の３２４）とともに装着架台全体が下方へ移動し、開封・洗浄部材３４６がボトル２０３へ接近する方向へ移動し、キャップ（図７の１３１０）の開口部（図７の１３１４）を貫通してアルミニウムシート（図７の１３０８）へ当接する。
【００４７】
この状態から、モータ３２８の駆動力によって更に開封・洗浄部材３４６が接近して、開封・洗浄部材３４６に付帯する開封ブレード１９０がアルミニウムシート（図７の１３０８）を破ってアルミニウムシート（図７の１３０８）を開口し、容器本体（図７の１３０２）の内部の処理剤組成物（現像補充剤）が排出される。粉剤や顆粒化剤など処理剤組成物の形態によっては、その排出を容易にするために、場合によっては処理剤キットを担持したホルダーに振動を与える機構を取り付けてもよい。この状態で所定時間（容器から処理剤がほぼ排出する時間で、あらかじめ制御装置４６０に記憶されている）が経過するとポンプ４４０が作動し、切り替えコック４４２が切り換えられ、電磁弁４５０が開いて貯水槽４２６から洗浄水が開封・洗浄部材３４６に附属する洗浄ノズル２１４から洗浄水が容器の内壁に噴射される。
【００４８】
（洗浄及び洗浄水）
上記の容器内洗浄の機構と作用を洗浄水の供給側から説明する。図４に示すように、処理剤（濃縮された懸濁液）を溶解・希釈するための洗浄水（希釈水）を貯留する貯水槽４２６が設けられている。図４に示すように、ケーシング１０Ａ内には、洗浄水及び溶解・希釈水を貯留する貯水槽４２６があり、その底部には、開封・洗浄部材３４６（及び 図２の３４８、３５０）の洗浄ノズル（２１４など）へ送液するための配管４３６（例として１つだけ示す）が接続されており、この貯水槽の水は、洗浄水及び溶解・希釈水として使用される。洗浄水は、貯水槽４２６からの配管４３６を通り、途中に送液ポンプ４４０を経て切り替えコック４４２を経て電磁弁４５０に接続し、さらにその先端が洗浄ノズル２１４へ送液されて処理剤排出後の容器２０３の洗浄を行う。同様に切り替えコック４４２から別れた別の２つの給水管は、それぞれの電磁弁を経て洗浄水をそれぞれの洗浄ノズルへも送液し、処理剤排出後の容器２０５、２０７の洗浄をも行う。このようにして、処理剤組成物を容器から排出したのち、各洗浄ノズルから洗浄水が空の容器の内部に噴出されて洗浄が行われる。
【００４９】
この際、電磁弁４５０とポンプ４４０を間欠的に作動させて、洗浄ノズル（図５、６の２１４）から洗浄水を間欠的（例えば、２回〜１０回、好ましくは２回〜５回）に噴射させることができる。洗浄水を連続的に噴射させると、吹き上げる洗浄水と落下してくる洗浄水とが干渉して洗浄効率が低下する場合があるが、間欠的に噴射するとこの作用が防がれて洗浄効率が向上する。また、噴射間隔を１秒以上（好ましくは１〜５秒、より好ましくは１〜３秒）とすると、噴射と噴射の間に洗浄水が容器の外へ排出されて好ましい。
【００５０】
ポンプ４４０の吐出圧を変化させることができる場合は、吐出圧を変化させてもよく、この場合も洗浄水を間欠的に噴射する場合と同様の好ましい効果が得られる。また、ポンプ４４０の吐出圧を変化させることができない場合は、制御装置４６０で制御される圧力可変バルブを設けてもよい。
【００５１】
なお、効率よく洗浄するには、洗浄水の噴射角（θ：噴射方向が鉛直面となす角）や処理剤容器の寸法及びアスペクト比も重要である。処理剤容器が角柱状容器である場合、柱状部の断面の短辺（内法）をＡ，長辺（内法）をＢとすると、Ｂ／Ａが１〜１．５であることが望ましく、Ｂ／Ａが１であることがさらに望ましい。また，処理剤容器の内部高さ（倒立した容器の口部から相対する底部までの高さ）をＣとすると，Ａ＜Ｃ，Ｂ＜Ｃとすることが好ましく、さらにＣ／Ａが２〜５であることが好ましい。また、処理剤容器の柱状部が円柱である場合、その柱状部断面の直径（内法）Ａ'に対して処理剤容器の内部高さＣは、Ｃ／Ａ'が２〜５であることが好ましい。噴射角（θ）は、６０°以内であり、１０〜５０°が好ましく、とくに１５〜４５°が好ましい。噴射角が大き過ぎると容器上部が洗われにくく、小さすぎると容器壁への衝撃が低くて非効率である。また、容器内面に噴射される洗浄液の下端部分が内壁にあたる位置の倒立した容器の口部からの高さをＣ１とすると、Ｃ１は、Ｃの１／２以下であることが好ましく、一方絶対値としては１００ｍｍ以下、好ましくは７０ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下がよい。
【００５２】
洗浄ノズル２１４への洗浄水の供給は、本実施態様では１回当たり５〜１００ミリリットルとして３回〜１０回行うのがよい。本実施態様では、洗浄ノズルは倒立円錐状に洗浄水を噴射するようにノズル孔が配置されているが、種々の方向に向けて複数の小孔を設けて種々の噴射角で噴射するように設計してもよい。洗浄に使用した洗浄水は、容器壁を伝わって口部から容器の外へ流下して溶解槽３４７に流入して（他の処理剤組成物もそれぞれの溶解槽に排出されて）希釈水の一部として用いられる。容器の中心部を洗浄後、ノズルの位置を下降させ容器口部を中心に洗浄する多段階の洗浄方法を用いると口部周辺に残存しやすい処理剤組成物を十分に洗い出すことができる。特に組成物が固形物、スラリーなどの場合に有効である。また、容器の洗浄の際に、洗浄水を噴射するノズルの噴射口の詰まりを防止するためには、洗浄水は脱イオン水であることが望ましい。この場合、水洗工程の補充水を共用することによりストックタンクを不要とし，装置をコンパクト化することもできる。また、洗浄水は１０℃以上、より好ましくは２０℃以上であり、また、５０℃以下とすることにより処理剤組成物の残渣を著しく低減し、また洗浄時間も大幅に短縮できる。このため洗浄水のストックタンクには加熱手段（例えば、ヒーター）を設置したり、他の加熱手段で予め昇温してから洗浄に用いることなどが好ましい。
【００５３】
このようにして、ボトル（図７の１３００）から流れ落ちた処理剤組成物と容器内部と場合によっては口部周辺を洗浄した洗浄水は、パイプなどを介して溶解槽３４７へ投入される。ここで、本実施形態では作業者は開閉扉３０２を開けてボトル（図７の１３００）をセットし（通常現像剤組成物キットをまとめた収納ケースの形で）、開閉扉３０２を閉め、図４のモータ３２８を作動させるだけであり、開封作業及び容器からの排出と溶解槽への投入作業、すなわち、アルミニウムシート（図７の１３０８）を穿孔して処理剤組成物を溶解槽３４７へ投入する作業はプロセサー部分の閉じられた装着部３００の内側で行われる。このため、作業者がボトル（図７の１３００）を手で持って補充するという面倒な作業が要らず、しかも、補充の際に補充液が飛散して作業者の手や服を汚すようなこともない。
【００５４】
さらに、取り出した空のボトル（図７の１３００）はリサイクルされるが、この場合には、キャップ（図７の１３１０）が容器本体（図７の１３０２）の口部（図７の１３０６）から外され、更に、アルミニウムシート（図７の１３０８）が取り外されて材質毎に分別回収できるし、また材質の類似性によってアルミニウムシート（図７の１３０８）以外をＨＤＰＥとして一括回収することもできる。本実施形態のように、容器本体（ 図７の１３０２）、キャップ（図７の１３１０）、アルミニウムシート（図７の１３０８）、及びパッキンなどの付随部材がある場合は、それらも含めて各々が独立した別体部品とされており、これらが組み合わされて容器が構成されている。したがって、容器本体（ 図７の１３０２）からキャップ（図７の１３１０）を取り外すことにより、アルミニウムシート（図７の１３０８）などの各部品を容易に取り外して分離できる。しかも、アルミニウムシート（図７の１３０８）を口部１３０６へ直接固着している場合のように、アルミニウムシート（図７の１３０８）を取り外す際に、破れて残ったりすることはないため、作業工数を軽減できる。別の態様としては、口部にアルミニウムシート（図７の１３０８）を固定してキャップ（図７の１３１０）を省いてもよい。なお、図７のアルミニウムシート１３０８をＬＤＰＥなどのプラスチックプレートに置き換えてもよく、その場合には密封部材も容器本体とともにリサイクルが可能である。プラスチックプレートの量が容器本体のＨＤＰＥに比較して僅かなので分別する必要はない。
【００５５】
図８には、図４〜６を用いて説明した開封方式の態様とは別の態様の本発明の容器を開封、洗浄する洗浄装置の例を示す。図８は、粉末組成物を充填したＨＤＰＥ製の処理剤容器２４が、口部を下にして洗浄装置の担持用の架台２８に装填され、すでに開栓操作を終了した状態を示しており、架台２８上の容器２４の吐出口である首部３０と、首部上端の口部を密封する密封シール４６（図８では既に破られている）と、首部３０の外側を囲む筒状の外キャップ３４によって注入・吐出口３６が形成されている。
【００５６】
外キャップ３４の内周壁にはねじ部が形成され、首部３０の外周面に形成されたねじ部と螺合している。また、外キャップ３４の頂面には、注ぎ口３８が貫通している。この注ぎ口３８の開口縁には、内側に向かってヒレ状に外キャップ３４の上底が張り出している。この上底に接する恰好で円筒状の押し材４２が注ぎ口３８の中に収納されている。
【００５７】
この押し材４２が囲む形でその円心側には、貫通孔４４が形成され、注ぎ口３８と連通している。また、注入・吐出口３０を密封するポリエチレン製のシール４６の下側（タンク１２側）には、鋸状のブレード部４８が配されていて、容器を装填したときにシール４６（図８では、切断された断片が示されている）を切断できるようになっている。
【００５８】
一方、注入・吐出口３６の底面には、円筒体５０が突設され、タンク１２と連通している。この円筒体５０の外径は、注ぎ口３８の内径より小さく、かつ押し材４２の貫通孔４４より大きく設定されている。これによって、注ぎ口３８内へ入り込み、押し材４２を押し上げることができるようになっている。タンク１２の上部で、かつ貫通孔４４の下部の位置（本実施態様では貫通孔下端から１０ｃｍ）には、洗浄水を噴射する洗浄ノズル２１４と導水管からなる洗浄用部材３４６が配置されており、導水管には図示しない貯水槽から洗浄水が供給される。貯水槽と洗浄ノズルの間には、図示しない送液ポンプと電磁バルブが備えられており、図示しない制御部が、洗浄部材の上下移動及び送液ポンプと電磁バルブの操作の指示を行う仕組みとなっている。洗浄用部材３４６は、上下にスライド出来るようにモーターで稼働するスライド部材で移動可能に取り付けられており、上部に移動すると貫通孔４４を上方へ通り抜けて容器内部に進入可能となっている。
【００５９】
次に、本実施例に係る処理剤容器の洗浄機構を説明する。図８に示すように、外キャップ３４を取付けたまま、容器２４の吐出口３０を下方に向けて注入口３６にセットすると、押し材４２が円筒体５０に当たり、密封シール４６に向かって押し上げられる。このため、押し材４２のブレード部４８が密封シール４６を切断し、押し材４２の貫通孔４４及び円筒体５０の円心側を通じて、容器２４中の処理剤がタンク１２内へ投入される。
【００６０】
容器２４の組成物が投入されたのち、制御部によって、洗浄用部材３４６が上方へ移動して貫通孔４４を上方へ通り抜けて容器内部に進入する。次いで洗浄ノズルから洗浄水が容器内部に噴射されて容器の洗浄が行われる。洗浄は、１回の連続噴射であっても、複数回の間欠噴射であってもよく、その詳細は前記した通りである。
【００６１】
このため、容器２４を開封する手間が省け、また手を汚すこともなくなる。また、容器が架台２８にはめ込まれた形で挿入されるので、処理薬品の粉末が飛散することもない。
【００６２】
以上に処理剤容器を自動現像装置に装着して使用する本発明の好ましい態様を述べたが、本発明の処理剤容器の適用対象は、この種の自動開封型処理液調製・補充方式の現像処理に限定されない。
【００６３】
〔処理剤組成物の構成成分〕
本発明の処理剤組成物用容器に収納される処理剤組成物の構成成分について説明する。処理剤組成物は、現像処理剤組成物（現像剤組成物とも記す）のほかに漂白剤組成物や定着剤組成物など漂白能、定着能あるいはその両方を有する処理剤組成物である。このほかに、水洗代替安定浴や画像安定浴などの付加的な処理浴もあり、そのための処理剤にも本発明の容器は適用できるが、水洗代替安定浴や画像安定浴などの付加的な処理浴で濃度が極めて希薄な場合には、必ずしも本発明の対象にはしていない。
【００６４】
（現像処理剤組成物の構成）
現像剤組成物は、通常の黒白又はカラー現像液やそれらの補充液に含まれる構成成分を含んだ組成物である。発色現像剤組成物には、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホアミドエチル）アニリン又はそれらの塩、あるいはそのほかのｐ−フェニレンジアミン型の発色現像主薬を含有する。また、近年黒白感光材料の中には、カプラーを黒色に発色するように添加しておき、汎用の一般の発色現像液を用いて黒白画像を形成するものもあるが、本発明にかかわる発色現像剤組成物は、この種の感光材料の処理にも適用される。黒白現像剤組成物には、ハイドロキノン、１−フェニル−３ーピラゾリドン型現像主薬、エリソルビン酸及びその誘導体、Ｎ−メチル−ｐ−アミノフェノールなどのｐ−アミノフェノール誘導体又はそれらの塩で代表される黒白現像主薬が含まれる。
【００６５】
発色現像剤組成物は、対象とする感光材料の種類によってヒドロキシルアミン誘導体及び少量の亜硫酸イオンの一つ以上を含有するが、さらにそのほかの無機保恒剤や、有機保恒剤を含有してもよい。これらの保恒剤は、単一構成の現像剤パートに組み入れないで、別パートとしてもよい。有機保恒剤は、芳香族第一級アミンカラー現像主薬の劣化速度を減じる有機化合物即ち、カラー現像主薬の空気酸化などを防止する機能を有する有機化合物類であるが、中でも、モノー又はジアルキルヒドロキシルアミンなどの前記以外のヒドロキシルアミン誘導体、アルコキシアミノ化合物、ヒドロキサム酸類、ヒドラジド類、フェノール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、糖類、モノアミン類、ジアミン類、ポリアミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシラジカル類、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環式アミン類などの公知の有効な有機保恒剤を使用できる。
【００６６】
その他保恒剤として、特開昭57-44148号及び同57-53749号公報に記載の各種金属類、特開昭59-180588 号公報に記載のサリチル酸類、特開昭54-3532 号公報に記載のアルカノールアミン類、特開昭56-94349号公報に記載のポリエチレンイミン類、米国特許第3,746,544 号明細書等に記載の芳香族ポリヒドロキシ化合物等を必要に応じて用いてもよい。また、上記以外の例えばトリエタノールアミンのようなアルカノールアミン類を加えてもよい。その他特開昭63-239447 号公報に記載されたような環状アミン類や特開昭63−128340号公報に記載されたようなアミン類、その他特開平1-186939号や同1-187557号公報に記載されたようなアミン類を含ませることもできる。
【００６７】
黒白及び発色現像剤組成物には必要に応じて塩素イオン、臭素イオン又はヨウ素イオンを添加してもよいが、通常ハライドイオンは、現像の副生成物として現像液に放出されるので補充用の現像剤組成物には添加不要のことが多い。
【００６８】
黒白及び発色現像液や現像補充液はｐＨ９．５以上、好ましくは１０．０〜１２．０、より好ましくは１０．１〜１１．５で用いられるので、現像剤組成物のｐＨは、それから調製されるカラー現像液や現像補充液がそのようなｐＨをもたらすように設計される。ｐＨを安定に保持するためには、各種緩衝剤を用いるのが好ましい。緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシル塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール塩、バリン塩、プロリン塩、トリスヒドロキシアミノメタン塩、リシン塩などを用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、pH 9.0以上の高pH領域での緩衝能に優れ、カラー現像液に添加しても写真性能面への悪影響（カブリなど）がなく、安価であるといった利点を有し、これらの緩衝剤が現像剤組成物に用いられる。
【００６９】
これらの緩衝剤の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）などを挙げることができる。
【００７０】
黒白及び発色現像剤組成物には、その他の現像液成分、例えばカルシウムやマグネシウムの沈澱防止剤であり、あるいはカラー現像液の安定性向上剤でもある各種キレート剤を添加することもできる。例えば、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチレンスルホン酸、エチレンジアミンＮ，Ｎ−ジ琥珀酸、Ｎ，Ｎ−ジ（カルボキシラート）−Ｌ−アスパラギン酸、β−アラニンジ琥珀酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジ酢酸、１，２−ジヒドロキシベンゼン−４，６−ジスルホン酸等が挙げられる。これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用しても良い。これらのキレート剤の量はカラー現像液中の金属イオンを封鎖するのに充分な量であれば良く、例えば１リットル当り０．１ｇ〜１０ｇ程度になるように添加する。
【００７１】
現像剤組成物には、そのほか必要により任意の現像促進剤を添加してもよい。現像促進剤としては、特公昭37-16088号公報記載をはじめとするチオエーテル系化合物、特開昭52-49829号公報に表わされるｐ−フェニレンジアミン系化合物、特公昭44-30074号公報等に表わされる４級アンモニウム塩類、米国特許第2,494,903 号公報などに記載のアミン系化合物、特公昭37-16088号公報などに表わされるポリアルキレンオキサイド、その他１−フェニル−３−ピラゾリドン類、イミダゾール類、等を必要に応じて添加することができる。
【００７２】
現像剤組成物は、必要に応じて、任意のカブリ防止剤を添加できる。カブリ防止剤としては、前記のアルカリ金属ハロゲン化物のほかに、有機カブリ防止剤、例えばベンゾトリアゾール、６−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−チアゾリル−ベンズイミダゾール、２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、インダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンの如き含窒素ヘテロ環化合物を含ませることができる。又、必要に応じてアルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各種界面活性剤を添加しても良い。
【００７３】
（漂白処理剤組成物の構成）
漂白処理剤組成物には、公知の漂白剤を用いることができるが、なかでも鉄(III) の有機錯塩（例えばアミノポリカルボン酸類の錯塩）もしくはクエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの有機酸、過硫酸塩、過酸化水素などが好ましく用いられる。
【００７４】
これらのうち、鉄(III) の有機錯塩は迅速処理と環境汚染防止の観点から特に好ましい。鉄(III) の有機錯塩を形成するために有用なアミノポリカルボン酸、またはそれらの塩を列挙すると、生分解性のあるエチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、ベ−ターアラニンジ酢酸、メチルイミノジ酢酸をはじめ、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、プロピレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、イミノ二酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、などを挙げることができる。これらの化合物はナトリウム、カリウム、リチウム又はアンモニウム塩のいずれでもよい。これらの化合物の中で、エチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、ベ−ターアラニンジ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、メチルイミノ二酢酸はその鉄(III) 錯塩が写真性の良好なことから好ましい。これらの第２鉄イオン錯塩は錯塩の形で使用しても良いし、第２鉄塩、例えば硫酸第２鉄、塩化第２鉄、硝酸第２鉄、硫酸第２鉄アンモニウム、燐酸第２鉄などとアミノポリカルボン酸などのキレート剤とを用いて溶液中で第２鉄イオン錯塩を形成させてもよい。また、キレート剤を第２鉄イオン錯塩を形成する以上に過剰に用いてもよい。
【００７５】
漂白処理剤組成物が漂白液や漂白補充液に用いられる場合には、漂白剤とともに再ハロゲン化剤である臭化カリウムや臭化ナトリウムなどのアルカリハライドが加えられる。一方、漂白処理剤組成物が漂白定着液や漂白定着補充液の漂白剤成分として用いられる場合には、再ハロゲン化剤は不要である。そのほか、緩衝剤も添加される場合があるが、それらはつぎの定着処理剤組成物の項で合わせて説明する。
【００７６】
（定着処理剤組成物の構成）
定着処理剤組成物は、以下のように構成されている。定着剤としては、公知の定着剤、すなわちチオ硫酸のアルカリ金属塩やアンモニウム塩が用いられ、そのなかでも濃縮度を高くできるチオ硫酸アンモニウムが多く用いられる。
【００７７】
そのほかに定着速度の向上、定着不良の防止などの目的で、副次的なハロゲン化銀溶解剤を定着助剤として添加することができる。定着助剤には、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウムなどのチオシアン酸塩、エチレンビスチオグリコール酸、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールなどのチオエーテル化合物およびチオ尿素類などの水溶性のハロゲン化銀溶解剤であり、これらを１種あるいは２種以上混合して使用することができる。また、定着助剤を併用する場合は、その添加量は定着剤の５０モル％を超えることはなく、好ましくは３０モル％以下であり、一方その下限は、添加剤の効果が発現するレベルであり、少なくとも０．２モル％である。
【００７８】
定着処理剤および漂白定着処理剤には、その他各種の蛍光増白剤や消泡剤或いは界面活性剤、ポリビニルピロリドン、メタノール等の有機溶媒を含有させることができる。
【００７９】
定着処理剤および漂白定着処理剤には、保恒剤として亜硫酸塩（例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、など）、重亜硫酸塩（例えば、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム、など）、メタ重亜硫酸塩（例えば、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸アンモニウム、など）等の亜硫酸イオン放出化合物や、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｍ−カルボキシベンゼンスルフィン酸などのアリ−ルスルフィン酸などを含有するのが好ましい。これらの化合物は亜硫酸イオンやスルフィン酸イオンに換算して約0.02〜1.0 モル／リットル含有させることが好ましい。
【００８０】
保恒剤としては、上記のほか、アスコルビン酸やカルボニル重亜硫酸付加物、あるいはカルボニル化合物等を添加しても良い。更には緩衝剤、蛍光増白剤、キレート剤、消泡剤、防カビ剤等を必要に応じて添加しても良い。
【００８１】
〔写真感光材料〕
本発明の処理剤組成物用容器に充填された写真現像剤組成物が用いられる対象となる写真感光材料は、凡用の黒白及びカラー写真感光材料である。したがって撮影用、プリント用を問わず、一般用、医療診断用、印刷用を問わず、またカラーネガフィルム、カラーリバーサルフィルム、カラー印画紙の何れであっても、あるいは一般用、映画用、プロフェッショナル用のいずれにも、その現像処理を行うに際して本発明の容器を用いることができる。
【００８２】
本発明に係わる写真感光材料は、公知、凡用のものであって、これらの構成、使用素材、使用技術に関しては、例えばリサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す）No. １７６４３（１９７８年１２月）、２２〜２３頁、"Ｉ．乳剤製造（Emulsion preparation and types） "、および同No. １８７１６（１９７９年１１月）、６４８頁、同No. ３０７１０５（１９８９年１１月）、８６３〜８６５頁、およびグラフキデ著「写真の物理と化学」、ポールモンテル社刊（P.Glafkides, Chemie et Phisique Photographique, Paul Montel 、１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（G.F.Duffin, Photographic Emulsion Chemistry, Focal Press, １９６６）、ゼリグマンら著「写真乳剤の製造と塗布」フォーカルプレス社刊（V.L.Zelikman, et al., Making and Coating Photographic Emulsion, Focal Press, １９６４）などに記載された方法を用いて調製することができる。
【００８３】
本発明に係わる感光材料に適用されるハロゲン化銀乳剤やその他の素材（添加剤など）および写真構成層（層配置など）、並びにこの感光材料を処理するために適用される処理法や処理用添加剤としては、欧州特許EP0,355,660A2 号、特開平2-33144 号及び特開昭62-215272 号の明細書に記載されているものあるいは次の表１に挙げたものが好ましく用いられる。
【００８４】
【表１】
2005227774.tif 000003
【００８５】
以下、実施例によって本発明の態様と効果をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例１】
【００８６】
実施例１では、処理剤容器の特性と洗浄効果について発明の効果を示す。
（１）洗浄装置
本発明の実施態様の中で、図１〜７をもとにすでに説明した現像処理装置に組み込まれた補充液溶解部の洗浄装置を用いて試験を行った。
【００８７】
（２）処理剤組成物用容器
表２に示したように処理剤容器の材質または物性特性値の異なる１１通りの容器を使用した。使用した現像剤組成物容器の形状は、図７に模式的に示した広口の容器で、その具体的な寸法と形状仕様は、角柱型ボトルで、その底辺は正方形で内径は７０ｍｍである。また柱状部の高さは２５０ｍｍ（高さ／底辺比３．６）であり、肩部の底面となす傾斜角は４０度の容器である。この容器の本体部分は中空成形により、キャップ部分は射出成形によりそれぞれ製作したものである。
【００８８】
（３）現像処理剤組成物の調製
容器１個当たり下記の処方量の顆粒状の薬品成分からなる発色現像組成物を調製して、上記の各容器に充填した。
【００８９】
・発色現像剤組成物の処方
蛍光増白剤Ａ（下記）                                     ２４．０ ｇ
蛍光増白剤Ｂ（下記）                                     ２４．０ ｇ
ジメチルポリシロキサン系界面活性剤                        ０．７０ｇ
（シリコーンKF351A／信越化学工業（株）製）
エチレンジアミン４酢酸                                   ３０．０ ｇ
ジナトリウム-N,N- ビス(スルホナートエチル)ヒドロキシルアミン  ６０．０ ｇ
トリ（イソプロパノール）アミン                           ２０．０ ｇ
水酸化カリウム                                           ３７．０ ｇ
水酸化ナトリウム                                         ４８．０ ｇ
亜硫酸ナトリウム                                          １．２０ｇ
臭化カリウム                                              ０．０８ｇ
ポリエチレングリコール３００                             ２０．０ ｇ
４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホ アミドエチル）アニリン・３／２硫酸水塩・モノハイドレート                   １２０．０ ｇ
炭酸カリウム                                           ２００．０ ｇ
【００９０】
【化１】
2005227774.tif 000004
【００９１】
【化２】
2005227774.tif 000005
【００９２】
顆粒化は、つぎのように行った。
・顆粒化物−１
蛍光増白剤Ａ、蛍光増白剤Ｂ、ジメチルポリシロキサン系界面活性剤、ジナトリウム-N,N- ビス(スルホナートエチル)ヒドロキシルアミン 、トリ（イソプロパノール）アミンおよびポリエチレングリコール３００の上記の量を混合して十分に練り合わせたのち、押し出し機から糸状に冷風中に押し出して放置し、固化後粉砕する。
・顆粒化物−２
水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、臭化カリウムおよび炭酸カリウムの上記量を水７００ミリリットルに溶解し、さらにデキストリンの１％水溶液１０ミリリットルを加えて混合し、スプレードライヤーから空気中に噴霧して乾燥し、顆粒化物を得た。
・顆粒化物−３
４−アミノ−３−エチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホアミドエチル）アニリン・３／２硫酸水塩・モノハイドレートは、顆粒化された市販品であるＦＣＤ−０３を使用した。
【００９３】
以上の３種類の顆粒化粒子を混合して現像処理剤組成物とし、これを前記の１１種類の容器にそれぞれ上記の処方量ずつ充填した。容器の口部は、処理剤充填後、ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）をラミネートしたアルミニウムプレートをポリエチレンフィルムを口部の熱融着に用いて密封した。
【００９４】
（４）試験方法
・処理剤組成物の経時試験容器に充填した試料１〜１１のそれぞれの３本を１組にして１１箱のダンボール箱の収納ケースに詰めたのち、温度が４０°Ｃで相対湿度が７０％の恒温恒湿槽に３０日間経時させ、製造から市場における使用開始までの経時に近似させた加速経時を行った。本来収納ケースに収納する３本は、１つの処理剤キットを構成する３種類の異なる処理剤であるが、今回は３本の容器には、キットを構成する組成物中もっとも洗浄されにくい発色現像剤組成物を充填した。
【００９５】
容器の開栓、組成物の排出及び洗浄上記の処理剤組成物用容器の経時試料を 図２に示した処理剤容器装着部に装着し、本明細書中の洗浄装置の項に前記した方法にしたがって、制御部（図４の４６０）の制御信号によって容器の開栓を行い、組成物を排出して、容器の内壁の洗浄の操作を行わせた。すなわち、容器はホルダーとともに下方へ移動して開封・洗浄部材（図６）に当接し、そのブレード部材（図５、６の１９０）がアルミニウムプレート（図６の３０８）を切り開いて容器内の顆粒化組成物が現像補充槽（図４の３４７）へ排出され、１分ののち洗浄ノズル（図５、６の２１４）から洗浄水が、１回当たり４０ミリリットルずつ５回（合計２００ミリリットル）容器内部に噴射された。噴射時間は１回につき５秒で、噴射間隔は１５秒であった。ノズル先端部の水の噴射口は、鉛直軸に対し上向きに３０°の角度で円錐形に開いており、噴射口の管状部の長さは５mmである。また水の噴射圧力は１．２kg／cm2 で行った。また、洗浄水には、水温２５℃の脱イオン水を使用した。空の容器は、カートリッジごと、自動現像装置の処理剤カートリッジ装填部からはずし、それぞれの容器について次の述べる洗浄効果の評価試験を行った。
【００９６】
・観察及び評価方法
洗浄後の容器の洗浄効果評価は、（１）目視によって容器内壁の付着物の有無の観察、（２）洗浄後の容器に１０００ミリリットルの脱イオン水を入れて４０℃で２４時間放置した水のｐＨ測定と着色の観察によって行った。容器内壁に組成物の成分が多く残留しているほど、ｐＨ値が高くなり、また残留物の空気酸化のために着色が大きくなる。
【００９７】
目視観察の結果は、つぎのように○、△、×で表示した。
○ 容器への付着物、容器内残留物及び容器の着色が全く認められない。
△ 上記３項目のうち１項目以上で軽微な異常が認められる。
× 上記３項目のいずれか１つ以上に著しい異常が認められる。
合否判断基準としては、△までは許容範囲であり、×は実用不可とされる。ｐＨ測定の結果は、当然ながら中性に近い、すなわちｐＨが低いほどよい結果であると言える。
ｐＨが８．９以下であれば許容範囲内である。着色の程度をつぎのように○、△、×で表示した。
○着色が全く認められない。
△ 僅かな着色が認められる。
× 著しい着色がある。
合否判断基準としては、△までは許容範囲であり、×は実用不可とされる。
【００９８】
（５）試験結果
表２に、使用した容器の材質及び特性値とともに結果を示した。表２において、＊印の肩付きは、その項目が本発明の範囲外であることを表し、＋印の肩付きは、その項目が本発明範囲内であるが、その上限又は下限に近いことを表す。本発明の容器を用いた実験番号３〜７は、洗浄性について３項目の評価についていずれも優れた洗浄性を示した。一方、ポリエチレンの密度が発明範囲の下限以下である例（実験番号１）と上限を超える例（実験番号８）、ならびにメルトインデックスが発明範囲の下限以下である例（実験番号２）と上限を超える例（実験番号９）は、３評価項目のいずれも許容範囲から外れており、洗浄効果が劣ることが示された。また、容器材質に関しても実験番号１０のポリエチレンテレフタレート（表２にはＰＥＴと表示）も許容範囲外の測定結果を含んでいる。したがって本発明の材質及びメルトインデックスと密度をもったポリエチレン容器を用いたときに上記洗浄装置による洗浄で満足な洗浄効果が得られるが、容器の材質その他の特性要件が発明範囲外の場合は同じ洗浄操作にしたがっても、本発明の容器が示す好適な効果は得られないことが判る。
【００９９】
【表２】
2005227774.tif 000006
【実施例２】
【０１００】
実施例２では、本発明の容器を用いた洗浄操作の中での比較であるが、容器材料のＨＤＰＥの流動比の効果を示す。実施例１における容器の材質のみを表３に示すように変更し、その他は実施例１と全く同じ方法で、試験を行った。その結果も表３に併せて示した。
【０１０１】
試験結果
実験番号２１〜２３の洗浄試験の結果は、いずれも許容範囲内であるが、流動比が１８の材料を用いた容器（実験番号２１）および流動比が４５の材料を用いた容器（実験番号２３）は、流動比が２３の材料を用いた容器（実験番号２３）よりもｐＨが僅かながら高く（０．２ｐＨ）、また液も軽度の着色が見られる。このことから、同じポリエチレンの容器でも流動比が２０〜３０の範囲のものが洗浄性に優れていることが判る。
【０１０２】
【表３】
2005227774.tif 000007
【実施例３】
【０１０３】
実施例３では、洗浄水の噴射の形態についての結果を示す。実施例１の実験番号６に用いた容器を使用し、洗浄水の噴射の形態を表４に示すように変更した以外は、実施例１と全く同じ方法で、試験を行った。その結果も表４に併せて示した。
【０１０４】
試験結果
水洗水の全量２００ミリリットルを１回（２５秒）で噴射して洗浄を行った実験番号３１と３回（８．３秒噴射ごとに５秒休止）に分けて噴射した実験番号３２と５回（５秒噴射ごとに５秒休止）に分けた実験番号３３の洗浄試験の結果は、いずれも洗浄効果については、許容範囲内であるが、１回洗浄の場合（実験番号３１）は、目視観察、ｐＨ測定値及び水の着色のすべてで他の２つに劣っており、噴射回数を増やすとともに洗浄結果も向上することが示されている。したがって１回５０ミリリットル以下の量に分割洗浄するのが好ましい。しかし、実施例に示す迄もなく、１回当たりの噴射水量が５ミリリットル以下では噴射回数を著しく高めなければならないので実際的ではなく、また、噴射間隔を縮めると連続洗浄との差が少ないことも容易に考えられることである。
【０１０５】
【表４】
2005227774.tif 000008
【実施例４】
【０１０６】
実施例４では、処理剤組成物の種類を変更して、下記の構成のカラ−印画紙用現像補充液の５倍濃縮のスラリー状現像組成物について本発明の効果を示す。
＜カラ−印画紙用現像補充液の構成＞
エチレンジアミン４酢酸                                         ２０ｇ
ＫＯＨ （５０重量％）                                          ７０ｇ
亜硫酸ナトリウム                                                 １ｇ
トリイソプロパノールアミン（８５重量％）                       ８０ｇ
臭化ナトリウム                                             ０．０５ｇ
界面活性剤（シロキサン系）                                  ０．５ ｇ
トリアジニルジアミノスチルベン系蛍光増白剤 （昭和化学（株）製ハッコールＦＷＡ−ＳＦ）                                                         ２５ｇ
ジナトリウム−Ｎ，Ｎ−ビス（スルフォナ−トエチル）ヒドロキシルアミン
５５ｇ
４，５−ジヒドロキシベンゼン−１、３−ジスルホン酸２ナトリウム   ２．５ｇ
Ｎ−エチル−Ｎ−（β−スルフォンアミドエチル）−３−メチル−４−アミ ノアニリン・３／２硫酸塩・１水塩                         ７５ｇ（０．１７モル）
炭酸カリウム                                                   １３０ｇ
水を加えて全量 １０００ ミリリットル
【０１０７】
上記構成のカラ−印画紙用現像補充液の５倍濃縮のスラリー状組成物を次の粉末１剤混合法と呼ばれる方法によって調製した。組成物成分の内、調合用の水６００ミリリットル中に液体成分のトリイソプロパノールアミンと水酸化カリを予め添加し、温度を２５℃に調節し、十分攪拌しながら、残りの固体の構成成分を全て予め混合して一剤としてから一度に添加した。温度は水冷却によって２５〜３０℃に制御した。添加によって懸濁状となった混合液に水を加えて１０００ミリリットルとして、流動性を持つ懸濁状組成物を得た。このようにして調製した液を表５に示す５種のポリエチレン容器に各１リットルずつ素早く移液してネジで勘合する同じ材質のキャップをして、実施例１と同様にアルミニウムシートによって密封した。
【０１０８】
このようにして調製したスラリー状現像処理剤組成物について実施例１に示した方法と同じ評価方法によって処理剤組成物用容器の洗浄効果を測定した。その結果も表５に示した。
【０１０９】
試験結果
表５に、使用した容器の材質及び特性値とともに結果を示した。本発明の容器を用いた実験番号４２は、洗浄性について３項目の評価についていずれも優れた洗浄性を示した。一方、ポリエチレンの密度が発明範囲の下限以下である比較例（実験番号４１）と上限以上である比較例（実験番号４３）、ならびにメルトインデックスが発明範囲の下限以下である比較例（実験番号４４）と上限以上である比較例（実験番号４５）は、３評価項目のいずれも許容範囲から外れており、洗浄効果が劣ることが示された。
【０１１０】
【表５】
2005227774.tif 000009
【実施例５】
【０１１１】
実施例５では、粉剤形態の処理剤組成物についての実施例を示す。医療診断用のＸ線フィルム現像補充剤及び定着補充剤をそれぞれ 図８に示した開栓・洗浄装置を使用して、内容物を容器から溶解槽へ排出し、容器の洗浄に使用した洗浄水も溶解槽に投入され、さらに必要な水が添加されて現像補充液及び定着補充液を調整した。開栓・洗浄の過程は図８の装置の作用に関連して前記した通りである。
【０１１２】
・現像補充剤組成物
以下現像補充液用固形組成物の組成を示す。
水酸化ナトリウム（ビーズ）99.5％                     11.5 ｇ
亜硫酸カリウム（原末）                               63.0 ｇ
亜硫酸ナトリウム（原末）                             46.0 ｇ
炭酸カリウム                                         62.0 ｇ
ハイドロキノン（ブリケット）                         40.0 ｇ
以下の粉末状の少量成分は混合してブリケット化した。
ジエチレントリアミン・五酢酸                          2.0 ｇ
5-メチルベンゾトリアゾール                           0.35 ｇ
4-ヒドロキシメチル-4- メチル-1- フェニル -3- ピラゾリドン 1.5 ｇ
2-メルカプトベンゾイミダゾール -5- スルホン酸ナトリウム   0.3 ｇ
3-(5- メルカプトテトラゾール-1- イル) ベンゼンスルホン酸ナトリウム
0.1 ｇ
エリソルビン酸ナトリウム                            6.0 ｇ
【０１１３】
上記の量は１リットル処方量であり、上記の量を水に溶解するとｐＨ１０．６５の現像補充液が得られる。原料形態で原末は一般的な工業製品のままで使用し、アルカリ金属塩のビーズは市販品を用いた。また、原料形態がブリケットであるものは、破砕して用いた。少量成分に関しては、各成分をブレンドしてから顆粒化した。以上の処理剤は、10リットル分を実施例１の実験番号６の高密度ポリエチレン製の 図７の形態の容器に充填し、取り出し口をアルミニウム・ポリエチレンラミネートシートで封印した。
【０１１４】
以下に定着補充液用定着組成物の組成を示す。
Ａ剤（固形）
チオ硫酸アンモニウム（コンパクト）             125.0 ｇ
無水チオ硫酸ナトリウム（原末）                  19.0 ｇ
メタ重亜硫酸ナトリウム（原末）                  18.0 ｇ
無水酢酸ナトリウム（原末）                     42.0 ｇ
Ｂ剤（液体）
エチレンジアミン・四酢酸・２Na・２水塩          0.03 ｇ
無水クエン酸                                     3.7 ｇ
グルコン酸ナトリウム                             1.7 ｇ
硫酸アルミニウム                                 8.4 ｇ
硫酸                                             2.1 ｇ
【０１１５】
上記の量は１リットル処方量であり、上記の量を水に溶解するとｐＨ４．６５の定着補充液が得られる。チオ硫酸アンモニウム（コンパクト）はスプレードライ法により作成したフレーク品をローラーコンパクターで加圧圧縮し、不定形の４〜６mm程度のチップに砕砕したものを用い、無水チオ硫酸ナトリウムとブレンドした。その他の原末は一般的な工業製品を使用した。Ａ剤、Ｂ剤とも１０リットルを現像補充液組成物用の容器と同じ高密度ポリエチレン製で 図７に示した形状の容器に充填し、Ａ剤及びＢ剤容器の取り出し口はアルミニウム・ポリエチレンラミネートシートで封印した。さらにＢ剤容器の口部は、その上に開栓直前までの保護用に保護キャップで封をした。
【０１１６】
（４）試験方法・処理剤組成物の経時試験容器に充填した現像補充液組成物試料及び定着補充液組成物試料を温度が４０°Ｃで相対湿度が７０％の恒温恒湿槽に３０日間の経時という前記と同様の、「製造から市場における使用開始までの経時」に近似させた加速経時を行った。
【０１１７】
容器の開栓、組成物の排出及び洗浄処理剤組成物を充填して加速経時した容器を開栓し、内容物を排出し、容器の洗浄を行い、それを溶解して補充液を調整する工程は、図８に示した開封・洗浄装置を使用した。上記の処理剤組成物用容器の経時試料を図８に示した処理剤容器装着部に装着すると、本明細書中の開栓・洗浄装置の実施態様２の項に前記した方法にしたがって、装着と同時にブレード４８によって開封されて粉剤が下部の図示しない補充槽（溶解槽を兼ねる）に流れ落ちる。続いて図８では下部位置にある洗浄ノズル２１４付き洗浄部材３４６を上部位置に移動して、容器２４の中へ進入させる。洗浄部材３４６を上部位置（図８の倒立状態の容器首部より５ｍｍ上方の柱状部）に停止させたのち、図には示さない貯水槽から洗浄部材に洗浄水を送水する送水管の電磁バルブの開閉操作によって容器内部の洗浄を行った。粉状組成物（及び定着補充液組成物では、一部液体組成物）がそれぞれの図示しない溶解槽兼補充槽へ排出され、１分ののち洗浄ノズル２１４から洗浄水が、１回当たり４０ミリリットルずつ５回（合計２００ミリリットル）容器内部に噴射された。噴射時間は１回につき５秒で、噴射間隔は１５秒であった。
【０１１８】
ノズル先端部の水の噴射口は、鉛直軸に対し上向きに３０°の角度で円錐形に開いており、噴射口の管状部の長さは５mmである。また水の噴射圧力は１．２kg／cm2 で行った。また、洗浄水には、水温２５℃の脱イオン水を使用した。空の容器は、開栓・洗浄装置の装填部からはずし、それぞれの容器について実施例１に述べた洗浄効果の評価試験を行った。
【０１１９】
（５）試験結果
現像補充液組成物を収納していた容器については、目視観察及び着色は○、ｐＨは７．７という良好な結果であった。また、定着補充液組成物を収納していた容器Ａ、Ｂについては、目視観察及び着色はいずれも○、ｐＨはＡが６．８、Ｂが５．８という良好な結果であった。なお、酸性組成物の場合は、それぞれの組成物によってｐＨの許容値は異なるが、Ａの６．８というｐＨ値は、中性なので正常と判断され、Ｂの５．８というｐＨ値は、Ｂ組成物が少なくとも２桁薄まっていることを示すｐＨ値であるので、許容される。
【実施例６】
【０１２０】
実施例６では、本発明においては、容器の形状が洗浄効果に影響を及ぼすことを示す。ただし、すべて本発明の範囲内の容器の間の比較である。実施例１における実験番号６の材質のＨＤＰＥを選び、基本的には図７の形状で、その細部の寸法仕様は表６に示すように変更した。実験番号５１は、本発明においてとくに好ましい形状として前記した形状であり、実験番号５２〜５６はそれに対して形状要因を変更したものであり、変更した形状要因は、長辺の寸法、柱状部／長辺比、首部の傾斜角、短辺／長辺比である。容器の内容積は、いずれの容器もほぼ同等であって実施例１に示した固形処理剤を充填するのに適当なサイズである。また、実験番号５１の容器は、大きさ、形状とも本明細書で図１〜７によってとくに詳細に説明を行ったいわゆる典型的なミニラボに適合する容器である。形状要因を変更した以外はすべて実施例１と全く同じ方法で、試験を行った。その結果も表６に併せて示した。
【０１２１】
試験結果実験番号５２の容器は高さが低く、平たい容器であり、許容範囲内であるが、実験番号５１の容器の結果に対して目視、ｐＨ、着色のいずれの点でも洗浄効果が劣る。一方、実験番号５３の容器は細長い容器であり、これも許容範囲内であるが、実験番号５１の容器の結果に対してｐＨ、着色の２点で洗浄効果が劣る。つまり、最適形状から横方向に拡がりすぎても、高さが高すぎても洗浄効果は低下することを示している。これに対して実験番号５３及び５４の容器は、首部の傾斜が少ないものと急なものであるが、少ないものは処理剤組成物が容器内に残り易く、それが洗浄効果を下げている。傾斜が急であることは容器底（倒立状態では上部にある）の位置が高いためか、やや洗浄効果が劣る。柱状部の短辺／長辺比が最適範囲から外れた実験番号５６の結果も洗浄効果が最適形状よりは劣ることを示している。
【０１２２】
【表６】
2005227774.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一態様の処理剤組成物用容器を溶解装置に搭載したプリンタープロセッサを示す斜視図である。
【図２】プリンタープロセッサ内部の３本の処理剤組成物用容器を一括収納したカートリッジを装着した装着部近傍の正面図である。
【図３】プリンタープロセッサ内部の図弐に対応する処理剤組成物用容器カートリッジを装着した装着部近傍の側面図である。
【図４】処理剤装着部、組成物取り出し部及び溶解槽兼補充液貯槽からなる溶解装置を搭載した現像処理装置の構成図である。
【図５】軸部に洗浄ノズルを備え、軸部周辺に環状に開栓用ブレ−ドを有する開栓・洗浄部材の斜視図である。
【図６】開栓・洗浄部材が処理剤組成物用容器を開栓して容器内に入った状態を示す図である。
【図７】発明の一実施形態に係る現像剤組成物用容器の分解斜視図である。
【図８】開栓部材が処理剤組成物容器を開栓したが、容器洗浄工程に移行する前の状態示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
２４  処理剤（粉剤）容器
２８  架台（処理剤容器支持用）
３０  注入・吐出口
３４  外キャップ
４０  外キャップ上底部
４２  押し材
４６  密封シール
５０  円筒体
７３  感光材料処理量検出手段
１２２  表示装置（警報手段）
１９０  開封ブレード部材
１９１  溝部
１９２  支柱
２０２  処理剤組成物キット
２０４  処理剤組成物収納ケース
２１４  処理剤ボトル用洗浄ノズル
３４６  現像剤ボトル用窄孔ノズル
３４７  現像補充槽
３４８  漂白剤ボトル用窄孔ノズル
３４９  漂白補充槽
３２２  装着部上下移動用ガイド溝
３２８  装着部上下移動用モーター
３５０  定着剤ボトル用窄孔ノズル
３５２  濾斗
３５４  濾斗
３５６  濾斗
３５８  上部レベルセンサー
３６０  下部レベルセンサー（フロートスイッチ）
４２６  貯水槽
４５０  電磁弁
４６０  制御部
１３００  現像処理剤組成物用容器（ボトル）
１３０２  容器本体
１３０４  雄ネジ（ネジ部）
１３０８  シール部材（シート）
１３１０  キャップ
１３１２  装填時の底部
１３１４  キャップの口部
【図１】
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【図２】
2005227774.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005227774.tif 000015
【図６】
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【図７】
2005227774.tif 000017
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ3 でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ） を単一の構成樹脂とする写真処理剤組成物用容器であり、該処理剤組成物を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて該処理剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成されており、かつその形状寸法は、（１）該柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００mmでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００mmの円形であり、（２）該柱状部の高さの上記長辺又は内径に対する比が２．０〜４．０であり、（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である、ことを特徴とする写真処理剤組成物用容器。
【請求項２】
写真処理剤組成物の容器が流動比が２０〜３５である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ） を用いて中空成形法によって製造されていることを特徴とする請求項１に記載の写真処理剤組成物用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１．密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ3 でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ） を単一の構成樹脂とする写真処理剤組成物用容器であり、該処理剤組成物を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて該処理剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成されており、かつその形状寸法は、（１）該柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００mmでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００mmの円形であり、（２）該柱状部の高さの上記長辺又は内径に対する比が２．０〜４．０であり、（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である、ことを特徴とする写真処理剤組成物用容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２．写真処理剤組成物の容器が流動比が２０〜３５（より好ましくは２０〜３０）である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ） を用いて中空成形法によって製造されていることを特徴とする上記１に記載の写真処理剤組成物用容器。