(57)【要約】【課題】画像形成用紙に形成された画像に基づき、その画像形成が行われた状況に関する情報を従来よりも詳細に知ることができ、また予め定めた以外の使用をした場合には動作しないようにすることによって有価証券等の偽造などの犯罪を未然に防止することができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、画像形成装置の設置時位置情報を登録する位置登録手段と、前記設置時位置情報を記憶する記憶手段と、画像形成装置の現在位置情報を検出する位置検出手段とをさらに有し、前記制御手段が、前記記憶手段に記憶された設置時位置情報と前記位置検出手段で検出した現在位置情報とに基づいて画像形成装置の動作を制御することを特徴とする。【選択図】  図２
2005017990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、
画像形成装置の設置時位置情報を登録する位置登録手段と、前記設置時位置情報を記憶する記憶手段と、画像形成装置の現在位置情報を検出する位置検出手段とをさらに有し、
前記制御手段が、前記記憶手段に記憶された設置時位置情報と前記位置検出手段で検出した現在位置情報とに基づいて画像形成装置の動作を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、
画像形成装置の設置時位置情報を登録する位置登録手段と、前記設置時位置情報を記憶する記憶手段とをさらに有し、
前記制御手段が、前記記憶手段に記憶された設置時位置情報を、追跡情報として前記画像形成手段で画像形成する画像データに付加する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、
画像形成装置の現在位置情報を検出する位置検出手段をさらに有し、
前記制御手段が、前記位置検出手段で検出した現在位置情報を、追跡情報として前記画像形成手段で画像形成する画像データに付加する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、
画像形成装置の設置時位置情報を登録する位置登録手段と、前記設置時位置情報を記憶する記憶手段とをさらに有し、
前記制御手段が、前記記憶手段に記憶された設置時位置情報と外部装置からの現在位置情報とに基づいて画像形成装置の動作を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段が、前記外部装置からの現在位置情報が得られない場合に画像形成装置の動作を停止するよう制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記外部装置と通信できない場合に画像形成装置の動作を停止するよう制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば電子写真方式により用紙に画像形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、一様に帯電させた感光体の感光層に光を当てることによって露光して潜像を形成し、この潜像を感光層にトナーを付着させることによって現像し、これを用紙に転写して画像形成を行うディジタル複写機等の電子写真方式の画像形成装置がよく知られている。
【０００３】
最近では、このような画像形成装置のカラー化、高性能化、高精度化が進み、精密な画像の再現が可能なため、紙幣、有価証券等の偽造にコピー機能を悪用されるおそれさえあった。このため従来から、画像形成装置においては、有価証券等の偽造に対抗する機能の搭載が検討されていた。
【０００４】
このような画像形成装置の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の画像処理回路では、画像形成用紙に画像形成する際に、ユーザが要求した画像のほかに追跡情報（その画像形成装置の機械番号、複写日時）を付加して画像形成し、このとき出力画像への影響を極力低減させるために視覚的に認識しにくい状態で追跡情報を付加するようにしている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の発明には、特許文献１に記載の発明において複写日時が悪意的に操作者によって変更されてしまうおそれがあることに対応し、操作者に表示される日時が操作者によって変更されても、追跡情報として画像に付加される複写日時については変更することができないようにした複写機が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１５４５８５号公報
【特許文献２】
特開２００１−１１７４５３号公報
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来の画像形成装置においては以下のような問題があった。
【０００７】
すなわち、上述の特許文献１や特許文献２の画像形成装置においては、画像に付加する追跡情報として、その画像形成装置の機械番号、複写日時を用いることを開示しているが、有価証券等の偽造に関する犯罪の防止、犯罪の捜査のためにはさらなる追跡情報の追加が望まれる。また、そのような犯罪を未然に防ぐことも望まれる。
【０００８】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、画像形成用紙に形成された画像に基づき、その画像形成が行われた状況に関する情報を従来よりも詳細に知ることができ、また予め定めた以外の使用をした場合には動作しないようにすることによって有価証券等の偽造などの犯罪を未然に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、画像形成装置の設置時位置情報を登録する位置登録手段と、前記設置時位置情報を記憶する記憶手段と、画像形成装置の現在位置情報を検出する位置検出手段とをさらに有し、前記制御手段が、前記記憶手段に記憶された設置時位置情報と前記位置検出手段で検出した現在位置情報とに基づいて画像形成装置の動作を制御することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、画像形成装置の設置時位置情報を登録する位置登録手段と、前記設置時位置情報を記憶する記憶手段とをさらに有し、前記制御手段が、前記記憶手段に記憶された設置時位置情報を、追跡情報として前記画像形成手段で画像形成する画像データに付加することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、画像形成装置の現在位置情報を検出する位置検出手段をさらに有し、前記制御手段が、前記位置検出手段で検出した現在位置情報を、追跡情報として前記画像形成手段で画像形成する画像データに付加することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、画像形成装置の設置時位置情報を登録する位置登録手段と、前記設置時位置情報を記憶する記憶手段とをさらに有し、前記制御手段が、前記記憶手段に記憶された設置時位置情報と外部装置からの現在位置情報とに基づいて画像形成装置の動作を制御することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、請求項４に記載の発明において、前記制御手段が、前記外部装置からの現在位置情報が得られない場合に画像形成装置の動作を停止するよう制御することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、請求項４に記載の発明において、前記制御手段が、前記外部装置と通信できない場合に画像形成装置の動作を停止するよう制御することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明による画像形成装置の一実施の形態の構成を示す概略断面図である。本実施の形態では画像形成装置として電子写真方式の複写機を例に挙げて説明する。
【００１７】
ここで、図１を参照して本実施の形態による画像形成装置１００の構成および基本動作について説明する。
【００１８】
なお、本実施の形態ではカラー画像の画像形成が可能な画像形成装置について説明するが、本発明はこれに限られたものではなく、モノクロの画像形成のみが可能な画像形成装置にも適用可能であることは言うまでもない。
【００１９】
画像形成装置１００は、カラー画像形成手段用に複数組の原稿書き込みユニット１５３Ｙ、１５３Ｍ、１５３Ｃを備え、モノクロ画像形成手段用に原稿書き込みユニット１５４Ｋを備えるものである。原稿書き込みユニット１５３Ｙはイエロー色、原稿書き込みユニット１５３Ｍはマゼンタ色、原稿書き込みユニット１５３Ｃはシアン色、原稿書き込みユニット１５４Ｋは黒色の画像形成が可能になっている。
【００２０】
上記原稿書き込みユニット１５３Ｙ、１５３Ｍ、１５３Ｃ、１５４Ｋにそれぞれ対応して、感光体６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、帯電手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、現像手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋを備えている。また、上記カラー画像形成手段、モノクロ画像形成手段に共通する中間転写ユニット９を備えており、中間転写ユニット９は、複数のローラに巻回され、回転可能に支持されて上記感光体６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと接触可能に配置されたエンドレスベルト形状の中間転写体９ａと該中間転写体９ａを上記感光体６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋに接触させて画像を転写させる一次転写手段９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋを有している。
【００２１】
次いで他の構成を説明すると、画像形成装置１００の上部側には、スキャナ部として機能する原稿読み取りユニット１が設けられており、ガラス面のプラテン上に原稿がセットされ、原稿読み取りユニット１で走査されて読み取られる。該原稿読み取りユニット１内には上記走査によって得られる反射光が入力されるＣＣＤ１３１が配置されている。なお、この図では図示されていないが、原稿読み取りユニットにＡＤＦ（自動原稿送り装置）を備えるものであってもよい。
【００２２】
また、画像形成装置１００の下部には、給紙トレイ２、３、４が配置されており、それぞれに給紙手段２ａ、３ａ、４ａが設けられている。また、画像形成装置１００の側方外壁部には手差しトレイ５が設けられており、該手差しトレイ５に対する給紙手段５ａが設けられている。このように複数の給紙トレイ、手差しトレイが設けられているのでサイズの異なる複数種類の用紙を用いることができる。
【００２３】
上記給紙手段２ａ〜５ａの給紙側先方にはレジストローラ１５が配置され、さらにその先方には前記中間転写体９ａに用紙を押圧可能な二次転写ローラ１６が配置されている。該二次転写ローラ１６の先方には、定着手段１７が設けられており、該定着手段１７の先方には排紙ローラ１８が設けられている。
【００２４】
画像形成装置１００では、画像形成指令にしたがって、カラーでの印刷の際には、上記原稿書き込みユニット１５３Ｙ、１５３Ｍ、１５３Ｃ、１５４Ｋによって必要に応じて形成された画像が、前記感光体６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、帯電手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、現像手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、一次転写手段９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋによって中間転写体９ａに転写される。一方、モノクロ印刷の際には上記原稿書き込みユニット１５４Ｋによって形成された画像が、前記感光体６Ｋ、帯電手段７Ｋ、現像手段８Ｋ、一次転写手段９Ｋによって中間転写体９ａに転写される。
【００２５】
一方、画像形成に必要な用紙は、用紙サイズ等にしたがって給紙トレイ２、３、４または手差しトレイ５のいずれかから、給紙手段２ａ、３ａ、４ａまたは５ａによって給紙され、レジストローラ１５を経て二次転写ローラ１６に至る。該二次転写ローラ１６によって用紙は中間転写体９ａに押圧され、中間転写体９ａ上の画像が用紙に転写される。画像が転写された用紙は、定着手段１７で画像の定着がなされ、排紙ローラ１８を経て画像形成装置１００の外部に排出される。
【００２６】
図２は、図１に示した画像形成装置１００の制御に関する構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、画像形成装置１００は、全体の制御を行う制御手段１０１と、原稿読み取りユニット１を有し、原稿から画像を読み取る画像読取手段１０５と、原稿書き込みユニット１５３Ｙ、１５３Ｍ、１５３Ｃ、１５４Ｋを有し、たとえば紙などの画像形成用紙に画像を形成する画像形成手段１０６と、画像読取手段１０５によって読み取った画像データやそのほか、制御手段１０１で実行するプログラム、画像形成装置１００の動作に必要なパラメータ等を記憶する記憶手段１０２と、画像形成装置１００からユーザに対して情報表示したり、ユーザが画像形成装置１００に対する操作、指示等を入力する操作手段１０３と、画像形成装置１００が設置されている場所の位置を登録する位置登録手段１１０と、画像形成装置１００の現在位置を検出する位置検出手段１１１とを有して構成される。
【００２８】
操作手段１０３は、たとえば、タッチパネル式の操作パネル（図示せず）と固定ボタン式の操作部（図示せず）とを有して構成される。
【００２９】
また、この操作手段１０３は、ＣＲＴ、液晶、ＥＬ等の表示パネル部と、表示パネルのボタン位置に対応した座標位置の検出を行うタッチパネル、マウス等の入力装置部とを含むものであってもよい。
【００３０】
位置登録手段１１０は、画像形成装置１００をユーザが使用するにあたって設置する場所の位置情報の登録を行う手段である。
【００３１】
登録する位置情報としては、たとえば郵便番号、住所、電話番号、緯度、経度などの単独または組み合わせによって画像形成装置１００の位置を特定することができる情報を用いることができ、また、たとえば電話番号と住所との対応など、位置情報どうしの対応を示す位置情報変換テーブルを、記憶手段１０２または画像形成装置１００が通信可能なサーバに保持しておき、必要に応じて変換できるようにしてもよい。
【００３２】
位置登録手段１１０は、これらの位置情報をたとえば記憶手段１０２に記憶することによって登録を行う。
【００３３】
また、位置登録手段１１０によって登録する位置情報の画像形成装置１００に対する入力については、たとえば、操作手段１０３を用いて保守員またはユーザが直接に位置情報の入力を行うようにしてもよいし、位置検出手段１１１が検出した画像形成装置１００の現在位置の位置情報を用いるようにしてもよい。
【００３４】
位置検出手段１１１は、画像形成装置１００の現在位置を検出可能な手段であり、これは、たとえば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して自身の位置情報を取得するものであってもよいし、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して自身の位置情報を取得するものであってもよいし、もちろん他の方法であってもかまわない。
【００３５】
次に、本実施の形態の動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
図３は、図１に示した本実施の形態の画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
この図３に示す例は、画像形成装置１００において画像形成を行う場合の処理を示す図である。
【００３８】
画像形成装置１００をユーザの使用に供する際には、たとえば保守員またはユーザが位置登録手段１１０によって画像形成装置１００の現在位置の位置情報すなわち設置時位置情報を記憶手段１０２に登録する必要がある。この登録がされていない状態でユーザが画像形成装置１００を使用しようとした場合には、制御手段１０１が、記憶手段１０２に位置情報が登録されていないことを確認した上で、画像形成装置１００の動作を停止するよう制御する。このとき、なぜ画像形成装置１００が動作を停止しているのかの理由等を操作手段１０３によってユーザに通知するのが望ましい。
【００３９】
たとえば保守員またはユーザが位置登録手段１１０によって画像形成装置１００の現在位置の位置情報すなわち設置時位置情報を記憶手段１０２に登録した後には、ユーザは画像形成装置１００を通常どおりに使用することができる。
【００４０】
図３を参照しながら説明すると、ユーザが操作手段１０３によって画像形成装置１００に対して画像形成の指示を行うと、制御手段１０１は、記憶手段１０２に登録されている設置時位置情報を読み出す（Ａ−１）。
【００４１】
その後、制御手段１０１は、ステップ（Ａ−１）で読み出した設置時位置情報や、日時情報、機種情報等を追跡情報として、ユーザによって画像形成するよう指示された画像データに対して付加する（Ａ−２）。このとき、たとえば特許文献１に記載のように、追跡情報が視認しにくい状態で画像形成できるよう画像データに追跡情報を付加するのが望ましい。
【００４２】
制御手段１０１では、ステップ（Ａ−２）で追跡情報を付加した画像データに基づいて画像形成を実行するよう画像形成手段１０６を制御する（Ａ−３）。
【００４３】
このようにすることによって、本発明によれば、画像形成された用紙には追跡情報としてその画像形成が実行された画像形成装置１００の設置場所についての位置情報が印刷され、有価証券等の偽造などに使われた場合にはその実行現場を特定する有力な手掛かりとすることができるという効果がある。
【００４４】
なお、ここでは設置時位置情報を追跡情報とするようにしているが、位置検出手段１１１で検出した現在位置情報を追跡情報として画像形成するようにしてもよい。
【００４５】
次に、本実施の形態の別の動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４６】
図４は、図１に示した本実施の形態の画像形成装置１００の動作の図３とは別の例を示すフローチャートである。
【００４７】
この図４に示す例は、画像形成装置１００において、その動作を停止させる制御の処理を示す図であり、たとえば画像形成装置１００の電源投入時や所定間隔で定期的に実行されるようにしてもよいし、ユーザが画像形成を行おうとしたときに実行されるようにしてもよい。
【００４８】
図２に示した画像形成装置１００の位置検出手段１１１では、画像形成装置１００の現在位置を随時検出しており、その検出した現在位置の位置情報すなわち現在位置情報を制御手段１０１に出力する（Ｂ−１）。
【００４９】
制御手段１０１では、記憶手段１０２に登録されている設置時位置情報を読み出し、この設置時位置情報と位置検出手段１１１からの現在位置情報とを比較し（Ｂ−２）、現在の画像形成装置１００の位置が設置時から変化したかどうかを判断する。
【００５０】
このステップ（Ｂ−２）の比較においては、設置時位置情報と現在位置情報とが完全に一致したときのみ「位置変化なし」と判断してもよいが、所定の許容範囲を予め記憶手段１０２に記憶しておき、設置時位置情報と現在位置情報との違いがこの許容範囲内であれば「位置変化なし」と判断し、設置時位置情報と現在位置情報との違いがこの許容範囲内を越えているときに「位置変化あり」と判断するようにしてもよい。
【００５１】
ステップ（Ｂ−２）において「位置変化なし」と判断された場合には、制御手段１０１は、画像形成装置１００の各部が通常に動作するよう制御する（Ｂ−３）。
【００５２】
一方、ステップ（Ｂ−２）において「位置変化あり」と判断された場合には、制御手段１０１は、画像形成装置１００の各部の通常動作を停止し、ユーザが画像形成を行うことができないようにする（Ｂ−４）。このときも、なぜ画像形成装置１００が動作を停止しているのかの理由等を操作手段１０３によってユーザに通知するのが望ましい。
【００５３】
次に、本発明による画像形成装置の図２とは別の実施の形態について説明する。
【００５４】
図５は、本発明による画像形成装置の制御に関する構成の図２とは別の例を示すブロック図である。
【００５５】
図５に示す画像形成装置１１２において、図２に示した画像形成装置１００と異なる点は、位置検出手段１１６が画像形成装置１１２と別筐体の外部装置である位置検出装置１１４内に設けられ、通信手段１１３と通信手段１１５とが通信することによって画像形成装置１１２の制御手段１０１が位置検出手段１１６で検出した現在位置情報を取得するようにした点である。
【００５６】
このようにすることにより、位置検出装置１１４のみをＧＰＳ等の情報受信に向いた場所に設置し、画像形成装置１１２の設置場所は位置検出装置１１４と通信可能であれば、比較的自由に決めることができるという効果がある。ただし、位置検出装置１１４と画像形成装置１１２との距離が予め定めた所定距離を越えた場合には通信ができないようにするのが望ましい。
【００５７】
通信手段１１３と通信手段１１５との間の通信は有線であっても無線であってもかまわない。また、この間の通信は暗号化されて行われるのが望ましい。
【００５８】
この図５に示す構成の画像形成装置１１２においても図３に示した制御や図４に示した制御が行われる。
【００５９】
また、この図５に示す例の場合、画像形成装置１１２と位置検出装置１１４との組み合わせは予め定めた装置どうしでのみ可能なように限定してもよく、画像形成装置１１２の制御手段１０１では、予め定めた特定の位置検出装置１１４との通信ができなくなった時点で、画像形成装置１１２の各部の通常動作を停止し、ユーザが画像形成を行うことができないようにすることができる。
【００６０】
また、画像形成装置１１２の制御手段１０１では、予め定めた特定の位置検出装置１１４との通信ができる状態であっても何らかの理由で位置検出装置１１４から現在位置情報が得られない場合には、画像形成装置１１２の各部の通常動作を停止し、ユーザが画像形成を行うことができないようにすることができる。
【００６１】
図６は、図５に示した画像形成装置１１２の動作の例を示すフローチャートである。
【００６２】
この図６に示す例は、画像形成装置１１２において、その動作を停止させる制御の処理を示す図であり、たとえば画像形成装置１１２の電源投入時や所定間隔で定期的に実行されるようにしてもよいし、ユーザが画像形成を行おうとしたときに実行されるようにしてもよい。
【００６３】
図５に示した位置検出装置１１４の位置検出手段１１６では、位置検出装置１１４の現在位置（位置検出装置１１４と画像形成装置１１２との距離は予め定めた所定距離以内であるので結果として画像形成装置１１２の現在位置でもある）を随時検出しており、その検出した現在位置の位置情報すなわち現在位置情報を、通信手段１１５および通信手段１１３を介して制御手段１０１に出力する。
【００６４】
制御手段１０１ではこの位置検出装置１１４との通信が可能な状態であるか否かを判断する（Ｃ−１）。
【００６５】
このステップ（Ｃ−１）の判断において通信可能な状態であると判断された場合には、制御手段１０１は、画像形成装置１１２の各部が通常に動作するよう制御する（Ｃ−２）。
【００６６】
一方、ステップ（Ｃ−１）において通信不能な状態であると判断された場合には、制御手段１０１は、画像形成装置１１２の各部の通常動作を停止し、ユーザが画像形成を行うことができないようにする（Ｃ−３）。このときも、なぜ画像形成装置１１２が動作を停止しているのかの理由等を操作手段１０３によってユーザに通知するのが望ましい。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成用紙に形成された画像に基づき、その画像形成が行われた状況に関する情報を従来よりも詳細に知ることができ、また予め定めた以外の使用をした場合には動作しないようにすることによって有価証券等の偽造などの犯罪を未然に防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【００６８】
すなわち本発明によれば、画像形成装置が登録した設置場所から持ち出されたり、盗難に遭った場合などに動作を停止すなわち機能停止するので、犯罪の抑止効果をもたらすことができる。
【００６９】
また本発明によれば、画像形成装置で画像形成する際に追跡情報として位置情報も画像形成するので、有価証券偽造等の犯行現場を特定することができる。
【００７０】
また、この位置情報を偽ろうとして、設置場所から移動された複写機では機能停止するので、このような不正使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像形成装置の一実施の形態の構成を示す概略断面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置１００の制御に関する構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した本実施の形態の画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した本実施の形態の画像形成装置１００の動作の図３とは別の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明による画像形成装置の制御に関する構成の図２とは別の例を示すブロック図である。
【図６】図５に示した画像形成装置１１２の動作の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  原稿読み取りユニット
２、３、４  給紙トレイ
２ａ、３ａ、４ａ  給紙手段
５  手差しトレイ
５ａ  給紙手段
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ  帯電手段
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  現像手段
９  中間転写ユニット
９ａ  中間転写体
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ  一次転写手段
１５  レジストローラ
１６  二次転写ローラ
１７  定着手段
１８  排紙ローラ
１３１  ＣＣＤ
１５３Ｙ、１５３Ｍ、１５３Ｃ  原稿書き込みユニット
１５４Ｋ  原稿書き込みユニット
１００  画像形成装置
１０１  制御手段
１０２  記憶手段
１０３  操作手段
１０５  画像読取手段
１０６  画像形成手段
１１０  位置登録手段
１１１  位置検出手段
１１２  画像形成装置
１１３  通信手段
１１４  位置検出装置
１１５  通信手段
１１６  位置検出手段
【図１】
2005017990.tif 000003
【図２】
2005017990.tif 000004
【図３】
2005017990.tif 000005
【図４】
2005017990.tif 000006
【図５】
2005017990.tif 000007
【図６】
2005017990.tif 000008