(57)【要約】  【課題】使用者に不快感を与えることなく、また安価な手段でスピーカの断線診断を行い、スピーカが断線していると検出された場合にはこれをＬＥＤ、外部出力により使用者に知らせることを可能として信頼性を向上させた電子機器を提供する。  【解決手段】  ガスセンサ、火災センサ等のセンサと、このセンサからの検出信号により異状発生と判断した時に音源ＩＣ２７を制御して音源データを選択するマイコン１０と、音源ＩＣ２７から出力される音源データを増幅する増幅回路２９と、この増幅回路２９に接続されて音源データに基づく警報音を出力するスピーカ３０と、スピーカ３０へ検査信号を出力するスピーカ故障チェック回路２８と、を有する電子機器であって、マイコン１０は、スピーカ故障チェック回路２８に検査信号を出力させ、スピーカ３０に検査信号が流れることを検出した場合にスピーカ３０が正常であると診断する故障診断手段１７を備える電子機器とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、このセンサからの検出信号により異状発生と判断した時に音源ＩＣを制御して音源データを選択するマイクロコンピュータと、前記音源ＩＣから出力される音源データを増幅する増幅手段と、この増幅手段に接続されて前記音源データに基づく警報音を出力する警報出力手段と、警報出力手段へ検査信号を出力する故障検査手段と、を有する電子機器であって、
マイクロコンピュータは、故障検査手段に検査信号を出力するように制御し、警報出力手段に検査信号が流れることを検出した場合に警報出力手段が正常であると診断する故障診断手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載した電子機器において、
故障診断手段は、検査信号が流れるときの電圧値と基準電圧値とを比較して、検査信号が流れるときの電圧値が基準電圧値を上回るときに警報出力手段が正常であると診断する手段であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載した電子機器において、
故障診断手段の検査信号は、警報出力手段に接続される少なくとも二個の分圧抵抗により電圧値が決定され、かつ分圧抵抗値を警報出力手段のインピーダンスよりも充分大きくして検査信号の電流値を充分小さくすることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサにより異状を検知したときに、異状であることを音源ＩＣにより警報音として出力する電子機器に関し、特に、スピーカ等の警報出力手段に対して故障診断を行う故障診断手段に特徴を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スピーカ等の警報出力手段を有する電子機器の具体例として、センサの検知により警報出力手段から警報を発する警報器を例に挙げて説明する。
近年、この種の警報器は１台で様々な異状を検出するために複合化されている。最近では、例えばガス漏れ、不完全燃焼、火災を１台の警報器により検出して発報可能な製品が発売されている。
【０００３】
このような背景のもとで、警報音を圧電ブザー等による単純な音を用いて発報する場合には、使用者が何の危険性があるのか具体的に認知できないため、最近では音源ＩＣを用い、検出した異状内容に合わせて異なる音声による警報音をスピーカを通じて発報し、危険性の具体的内容を認知させるようにした警報器が提供されてきている。なお、以下では、説明の便宜上、警報器本来のガス漏れ、不完全燃焼、火災等の異状発生を知らせるための警報の出力を単に「発報」と総称する。
【０００４】
このような警報器では、警報器が異状を検出したときに使用者へ発報するために不可欠な部品としてスピーカが挙げられる。このスピーカがコイル断線して故障すると音声が出力されないこととなる。従って、万が一、スピーカが故障してそのまま放置されると、警報器が異状を検出しても使用者は警報音による異状を把握することができず、使用者の生命、財産に損害を与える可能性が大きい。
【０００５】
そこで、近年では、特許文献１に記載されているように、音源ＩＣまたは外部から不可聴な低周波数の断線チェック波形信号を増幅回路を介してスピーカに入力し、増幅後の断線チェック波形信号をスピーカの端子電圧として測定し、測定電圧範囲でスピーカの故障を検出する方法が提案されており、警報発報回路部のフェールアウト故障を少しでも低減させる工夫がなされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７０１８３号公報（特許請求の範囲、段落［００２８］〜［００３０］、図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に記載された従来技術は、マイクロコンピュータより不可聴な低周波数の断線チェック波形信号を、増幅回路を介してスピーカに入力し、スピーカの端子電圧を測定し、測定電圧範囲で故障検出する方法であるが、以下のような問題がある。
【０００８】
１）マイクロコンピュータから階段状のアナログ信号を出力するために、マイクロコンピュータに、特殊な出力機能が必要となる。特殊な出力機能とは、Ｄ／Ａコンバータ（デジタル信号をアナログ信号に変換する変換器）の出力機能、もしくはＰＷＭ（一定周期でパルス幅を変調する変調器）の出力機能である。ＰＷＭ出力は、マイクロコンピュータのプログラム上で出力するパルスｄｕｔｙを変換できるため、外付けに抵抗、コンデンサを設けることでＤ／Ａコンバータと同様な機能として使用している。
しかしながら、これらＤ／Ａコンバータの出力機能、もしくはＰＷＭの出力機能を有するマイクロコンピュータは限定されており、またコスト的にも不利であるという問題があった。
【０００９】
２）増幅回路を介し、実際にスピーカに電圧を加えるため、完全に無音で故障チェックすることが不可能であり、スピーカ断線チェック時に使用者に不快感を与えることがある。特に夜間静寂なときに点検動作すると使用者に聞こえて不快感を与えるという問題があった。警報器に限らずスピーカを有する電子機器一般において、このような不快感を与えることなく点検動作を行う機能が必要とされていた。
【００１０】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、使用者に不快感を与えることなく、また安価な手段でスピーカの断線診断を行い、スピーカが断線していると検出した場合にはこれをＬＥＤ、外部出力により使用者に知らせる（以下、このようなスピーカが断線した異状を知らせることを「報知」と呼び、上記した「発報」と区別する。）ことを可能として信頼性を向上させた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明の電子機器は、
センサと、このセンサからの検出信号により異状発生と判断した時に音源ＩＣを制御して音源データを選択するマイクロコンピュータと、前記音源ＩＣから出力される音源データを増幅する増幅手段と、この増幅手段に接続されて前記音源データに基づく警報音を出力する警報出力手段と、警報出力手段へ検査信号を出力する故障検査手段と、を有する警報器であって、
マイクロコンピュータは、故障検査手段に検査信号を出力するように制御し、警報出力手段に検査信号が流れることを検出した場合に警報出力手段が正常であると診断する故障診断手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載した発明の電子機器は、
請求項１に記載した電子機器において、
故障診断手段は、検査信号が流れるときの電圧値と基準電圧値とを比較して、検査信号が流れるときの電圧値が基準電圧値を上回るときに警報出力手段が正常であると診断する手段であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した発明の電子機器は、
請求項２に記載した電子機器において、
故障診断手段の検査信号は、警報出力手段に接続される少なくとも二個の分圧抵抗により電圧値が決定され、かつ分圧抵抗値を警報出力手段のインピーダンスよりも充分大きくして検査信号の電流値を充分小さくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スピーカの断線チェックを行うことでスピーカの故障を検出する場合、増幅手段に信号を出力せずに警報出力手段に対して直接断線診断を行うため、従来のように無用な音が発生して不快感を使用者に与えることなく、また安価な手段でスピーカの断線診断を確実に行うことができる。
また、スピーカが断線していると検出された場合には、ＬＥＤ、外部出力により使用者に報知するため、信頼性の高い電子機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。本形態では説明をより具体的にするため、電子機器の一具体例であり、災害に繋がるためスピーカの故障を迅速に検知する必要のあるガスの警報器を例に挙げて説明する。
本形態では、ガス漏れ、ＣＯ（一酸化炭素）ガス等の不完全燃焼、火災時の熱を検知して警報音により異状を発報する複合型警報器を例に挙げるものであり、その回路ブロックを図１に示す。
【００１６】
図１において、２０は商用電源、２１は降圧用の電源回路、２２は整流・平滑回路であり、この整流・平滑回路２２から出力される一定の直流電源電圧は、後述するマイクロコンピュータ（以下、必要に応じて単にマイコンという）１０、ガスセンサ制御・監視回路２３、火災センサ制御・監視回路２４、各種ランプ４１〜４４等を始めとして各回路に供給されている。
【００１７】
マイコン１０は、ガスセンサ及び火災センサを制御するためのセンサ制御手段１１と、ガスセンサの出力から都市ガスを検出するための都市ガス検出手段１２と、ガスセンサの出力からＣＯガスを検出するためのＣＯガス検出手段１３と、火災センサの出力から火災（熱）を検出するための火災（熱）検出手段１４と、各種ランプ４１〜４４等を制御するための表示回路制御手段１５と、有電圧出力回路２５、無電圧出力回路２６等の外部回路を制御するための外部出力制御手段１６と、スピーカ３０の故障を診断する故障診断手段１７と、Ａ／Ｄポートとを備えている。
なお、前記各手段１１〜１７は、ハードウェア及びソフトウェアにより構成されるものである。
【００１８】
ガスセンサ制御・監視回路２３は、マイコン１０内のセンサ制御手段１１、都市ガス検出手段１２、ＣＯガス検出手段１３等に接続されており、図示されていない半導体式ガスセンサの検出信号の処理を始めとする制御・監視動作を行う。また、火災センサ制御・監視回路２４は、マイコン１０内のセンサ制御手段１１、火災（熱）検出手段１４等に接続されており、図示されていない火災センサの検出信号の処理を始めとする制御・監視動作を行う。
【００１９】
また、マイコン１０には、０Ｖ，６Ｖ，１２Ｖ，１８Ｖの電圧を出力可能な有電圧出力回路２５と、通常は接点が開放されていて火災検出時に接点短絡による警報信号を出力する無電圧出力回路２６とが接続されている。
更に、マイコン１０には、異状時に音によって警報を出力するための音源ＩＣ２７と、その出力側に接続された増幅回路２９（増幅手段の一具体例である）と、警報出力手段の具体例であるスピーカ３０とが接続されていると共に、このスピーカ３０には、故障検査手段の一具体例であるスピーカ故障チェック回路２８も接続されている。スピーカ故障チェック回路２８はマイコン１０により制御される。
【００２０】
なお、前記各種ランプ４１〜４４は、緑色ＬＥＤからなる電源ランプ４１、黄色ＬＥＤからなる不完全燃焼警報ランプ４２、赤色ＬＥＤからなるガス漏れ警報ランプ４３、赤色ＬＥＤからなる火災警報ランプ４４からなっている。
【００２１】
上記構成において、ガス漏れ、不完全燃焼は半導体式ガスセンサにて検出する。ガスセンサは、定電圧電源において固定抵抗と直列に接続して用いられており、ガス漏れ時または不完全燃焼時のガスによりガスセンサのインピーダンスが下がり、検出ガス濃度に応じてマイコン１０の都市ガス検出手段１２またはＣＯガス検出手段１３に信号を出力する。
火災センサは、サーミスタにより温度を検出するもので、ガスセンサと同様に定電圧電源において固定抵抗と直列に接続して用いられ、火災発生時の検出温度に応じてマイコン１０の火災（熱）検出手段１４に信号を出力する。
【００２２】
マイコン１０は、前記各センサの検出信号から異状発生を判断すると、表示回路制御手段１５を介してランプ４２〜４４による警報表示を行い、外部出力制御手段１６を介して有電圧出力回路２５、無電圧出力回路２６を動作させ、警報出力を行うと共に、図示されていない制御手段により音源ＩＣ２７を直接制御して警報音による発報を行う。
【００２３】
ここで、ランプ４２〜４４による警報表示は、例えば、低濃度のガスまたは火災と判断される温度より低い温度を検出したときは注意報として点滅させ、高濃度のガスまたは火災であると判断される温度よりも高い温度を検出したときは警報として点灯させるようにし、また、不完全燃焼、ガス漏れ、火災という異状内容に合わせてランプを区別して動作させることで、使用者はいかなる原因によりどの程度の異状が発生しているかを容易に認知可能となっている。
【００２４】
また、音源ＩＣ２７を用いた警報音による発報は、例えばガス漏れを検出した場合には「ピッピッピッピッ、ガスが漏れていませんか。」、不完全燃焼を検出した場合には「ピッポッピッポッ、空気が汚れて危険です。窓を開けて換気してください。」、火災を検出した場合には「火災警報器が作動しました。確認してください。」、警報器異常の場合は、「警報器を点検してください」等のメッセージを選択して発報する。これらの音声データは、周知のようにメモリに記憶されているものである。
【００２５】
外部出力制御手段１６により制御される有電圧出力回路２５は、通常時は６Ｖ、ガス漏れ検出時は１２Ｖ、不完全燃焼検出時は１８Ｖ、警報器故障の場合は０Ｖを出力する。
同じく、無電圧出力回路２６は、前述した如く通常は接点が開放されており、火災検出時に接点短絡による信号を外部に出力するものである。
【００２６】
次に、マイコン１０からスピーカ３０により警報音を発するまでの詳細を説明する。
マイコン１０は、増幅回路２９の動作をそれぞれ制御している。通常は、マイコン１０から増幅回路２９に送られる増幅回路リセット解除信号をＯＦＦにすることで、増幅回路２９の動作を停止状態にしている。
【００２７】
ガスセンサ、火災センサ等による検出信号からマイコン１０が異状発生と判断すると、マイコン１０から出力される増幅回路リセット解除信号をＯＮにすることで、増幅回路２９を動作状態にする。
その後、マイコン１０は、音源ＩＣ２７に対してどのような警報音（メッセージ）を発報するのかを指示するアドレス信号、アドレス認識信号を出力する。上記アドレス信号は、警報音のメモリ上のアドレスを示すものであり、各検出手段１２〜１４によりどのような異状が検出されたかに応じて選択されるものである。
【００２８】
音源ＩＣ２７は、マイコン１０から指示されたアドレスに係る警報音をメモリから読み出し、そのディジタルデータを内部のＤ／Ａコンバータによりアナログ信号に変換すると共に、ローパスフィルタを介して、一定電圧を基準電位（０レベル）としたアナログ信号（交流信号）を増幅回路２９に出力する。増幅回路２９は、音源ＩＣ２７から出力されたアナログ信号を増幅してスピーカ３０に出力し、スピーカ３０は入力されたアナログ信号を音に変換して警報音を発報する。
【００２９】
また、音源ＩＣ２７からのアナログ信号は、不動作時は音源ＩＣ２７のＧＮＤレベルと同電位を出力し、音源ＩＣ２７の動作時には基準電位を出力する。これは、無発報状態のときにノイズによる雑音を発報するのを防止した機能であり、前記基準電位は、音源ＩＣ２７の外付けの抵抗等により警報器の設計者が任意の値に設計することが可能になっている。発報処理はこのようなものとなる。
【００３０】
続いて、スピーカ故障チェックによる報知処理に係る構成・方法について説明する。
図２は本形態のスピーカ故障チェック回路の詳細構成図である。
スピーカ３０の一方の端子は、回路動作させるスイッチ（ＴＲ：トランジスタ）と抵抗１（Ｒ１）を介して電源（ＶＤＤ）に接続され、スピーカの他方の端子は、抵抗２（Ｒ２）を介してＧＮＤに接続されている。
なお、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は抵抗、Ｃ１，Ｃ２はコンデンサである。
【００３１】
マイクロコンピュータ１０からの信号によりスイッチ（トランジスタＴＲ）がＯＮ／ＯＦＦ制御される。このスイッチはスピーカ３０の断線チェック時のみＯＮされ、スピーカ３０に検査信号が流れるように制御される。
スピーカ故障チェック回路２８が動作すると、図２で示すように、検査信号としてＲ１−スピーカ３０−Ｒ２のラインで電流が流れ、分圧抵抗であるＲ１，Ｒ２により所定分圧に分圧される。ここに分圧抵抗であるＲ１，Ｒ２はスピーカ３０のインピーダンスに比べ非常に大きい（約３桁〜５桁のインピーダンスの違い）ため、分圧比は実質上分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２により決定される。
【００３２】
スイッチと反対側にあるスピーカ３０の端子電圧における検査信号が流れるときの電圧値（Ｒ２・ＶＤＤ／（Ｒ１＋Ｒ２））をマイクロコンピュータ１０のＡ／Ｄポートを介して入力し、図示しないＡ／Ｄ変換器によりアナログ信号をデジタルデータに変換して電圧データとしてその電圧値を読み取る。
マイクロコンピュータ１０の故障診断手段１７は、検査信号が流れるときの電圧値を表す電圧データと、図示しないメモリに登録した、基準電圧値を表す基準電圧値データとを比較して、検査信号が流れるときの電圧データが基準電圧データを上回るときにスピーカ３０が正常である、つまりスピーカ３０は断線していないと診断する。また、スピーカ３０で断線が起こっているときは、検査信号が流れないため、スイッチと反対側のスピーカ３０の端子電圧は０となり、電圧データが基準電圧データを下回るためスピーカ３０が正常でない、つまりスピーカ３０は断線していると診断する。
【００３３】
ここに検査信号が流れるときは、図２で示すように、検査信号としてＲ１−スピーカ３０−Ｒ２のラインで電流も流れるが、先に説明したように分圧抵抗であるＲ１，Ｒ２はスピーカ３０のインピーダンスに比べ非常に大きいため、断線チェック回路２８に流れる電流は非常に小さく、スピーカ３０に加わる電力は非常に小さくなる（本形態ではスピーカ３０に加える電力は１．６μＷであり、通常スピーカ３０から警報音を出力する時の１／２０万の電力である）。これにより、検査信号が流れる場合であっても、ほぼ無音で故障チェックすることが可能となり、スピーカ断線チェック時に使用者に不快感を与えるおそれがなくなる。
【００３４】
また、特許文献１に記載された従来技術のように不可聴な低周波数（例えば、１０Ｈｚ）の断線チェック波形信号を使用する方法だと、波形の測定をするだけでも少なくとも０．１〜０，２秒かかり、その上で故障診断処理を行うため、診断に時間を要し、秒のオーダの時間が必要であったが、本形態では単純な分圧による電圧測定でスピーカ断線チェックを行っているため、短時間（本形態では、０．１〜１０ｍｓである）での測定が可能である。
【００３５】
次に、スピーカ断線チェックフローについて概略説明する。
一定時間毎（本形態では一例として２時間毎とした）にスピーカ３０が断線していないか、自動的にスピーカ３０の断線チェックを行う。このとき、音声発報していると増幅回路２９から出力される電圧がスピーカ３０に影響を与えるため、警報器が警報を行っていないかをチェックし、警報していないときもしくは警報終了後にスピーカ３０の断線チェックを行う。また本発明では、スピーカ３０の断線チェックを一度で複数回（本実施例では２回）のチェックを行うようにし、外的ノイズなどによる影響でスピーカ断線と誤判断しないよう工夫している。
【００３６】
このようなスピーカ断線チェックフローについてさらに詳しく説明する。
図３Ａは警報器が警報を行っていないことを検出するチェックフローのフローチャート、図３Ｂはスピーカの断線チェックフローのフローチャートである。
これらフローは、具体的には図１で示すマイコン１０の故障診断手段１７が行う手順であり、マイコン１０は故障診断手段として機能する。
【００３７】
まず、図３Ａで示すようなフローに基づいてセルフチェック処理を行う。まず、前回のセルフチェックから一定時間（本形態では一例として２時間とした）が経過したか否かについて診断する（図３ＡのステップＳ１）。一定時間が経過していないならば（図３ＡのステップＳ１でＮＯ）、セルフチェック処理を終了し、また、一定時間が経過しているならば（図３のステップＳ１でＹＥＳ）、続いて警報器が警報音を発報処理中か否かについて診断する（図３ＡのステップＳ２）。
【００３８】
警報器が警報音を発報処理中であるならば（図３ＡのステップＳ２でＹＥＳ）、セルフチェック処理を終了し、また、警報器が警報音を発報処理中でないならば（図３ＡのステップＳ２でＮＯ）、断線チェック処理（図３ＡのステップＳ３）を行う。つまり、前回のセルフチェックから一定時間（本形態では２時間）が経過し、さらに、警報器が警報音を発報処理中でない場合にのみスピーカの断線チェック処理がなされることとなる。
【００３９】
スピーカの断線チェック処理の詳細は、図３Ｂに示す通りである。
まず、変数Ｎに１を代入する（図３ＢのステップＳ１１）。これは、断線チェックを２回行わせるためのカウンタとして機能する。続いて、スピーカ故障チェック回路２８に対してスピーカ故障チェック信号を出力するとともに、増幅回路２９に対して増幅回路２９の停止を継続するような増幅回路リセット解除信号を出力する（図３ＢのステップＳ１２）。
【００４０】
このスピーカ故障チェック信号は、図２の抵抗Ｒ４を介してＴＲへ入力される。ＴＲがスイッチとして機能して、ＶＤＤ→ＴＲ→Ｒ１→スピーカ３０→Ｒ２→ＧＮＤへ電流が流れて、スイッチ（ＴＲ）と反対側のスピーカの端子電圧が、分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２により決定される分圧比の検査信号の電圧となる。
また、増幅回路リセット解除信号は、断線チェック時にスピーカ３０に電圧が加わって僅かでも音を発することによる不快感を使用者に与えないために、増幅回路２９に対してはリセット解除信号の停止を継続させて増幅回路２９を不動作のまま、つまりスピーカ３０から音（ノイズ・音声等）出力しないようにしている。
【００４１】
続いて、この検査信号の電圧をＡ／Ｄ変換してマイコン１０が読み込む（図３ＢのステップＳ１３）。実際はマイクロコンピュータ１０のＡ／Ｄ変換器にてアナログ信号をデジタルデータに変換して電圧データとしてその電圧値を読み取る。続いて、読み込みデータ、つまり読み込んだ電圧データが正常か否かについて診断する（図３ＢのステップＳ１４）。読み込みデータが正常であるとは、マイクロコンピュータ１０の故障診断手段１７が検査信号の電圧値を表す電圧データと、図示しないメモリに登録した基準電圧値を表す基準電圧値データとを比較して、検査信号の電圧データが基準電圧データを上回るときにスピーカ３０が正常である、つまりスピーカ３０は断線していないと診断することとなる。
【００４２】
読み込みデータが正常である場合（図３ＢのステップＳ１４  ＹＥＳ）には、スピーカ故障チェック信号の出力を停止するとともに、停止を継続するような増幅回路リセット解除信号を出力して（図３ＢのステップＳ１５）、断線チェックを終了することとなる（図３ＢのステップＳ１６）。
【００４３】
なお、ステップＳ１４において読み込みデータが正常でない、つまり基準電圧に達していないと判断した場合（図３ＢのステップＳ１４  ＮＯ）には、Ｎ≧２か否かを判定する（図３ＢのステップＳ１７）。Ｎ≧２でない、つまりＮが１の場合にはまだ断線チェック処理が一回目であるため、Ｎをインクリメントし、つまりＮ＝２として（図３ＢのステップＳ２０）、再度断線チェック（ステップＳ１３，Ｓ１４）を行う。
【００４４】
ここに再度の断線チェックにおいて読み込みデータが正常であると判断した場合（図３ＢのステップＳ１４  ＹＥＳ）には、断線していないとして断線チェックを終了するが（図３ＢのステップＳ１５，Ｓ１６）、依然読み込みデータが正常でない場合（図３ＢのステップＳ１４  ＮＯ）には、Ｎ≧２か否かを判定し（図３ＢのステップＳ１７）、Ｎは２回目であるためステップＳ１８へ進み、スピーカ故障チェック信号を停止するとともに、停止を継続するような増幅回路リセット解除信号を出力して（図３ＢのステップＳ１８）、故障警報処理を行う（図３ＢのステップＳ１９）。
【００４５】
この故障警報処理は各種考えられるが、例えば、図示しない他のＬＥＤにて報知するようにしても良い。また、ランプ４１〜４４を全て点灯・点滅させるという、通常ではあり得ないような警報出力により報知するようにしてもよい。
また、図示しない外部出力を介して音声信号を出力して、他に準備されたスピーカにより報知しても良い。
【００４６】
以上のように本実施形態によれば、一定周期毎に行うセルフチェック処理により、マイコン１０が増幅回路２９を動作させずに、スピーカ３０に微弱電力の検査信号を入力して電圧変化の有無により断線しているか否かについて監視している。
よって、スピーカに過大な電力を加えず、また短時間でスピーカの断線チェックすることで、使用者に不快感を与えないでスピーカの断線を確実にチェックすることができる。そして、マイクロコンピュータがスピーカの断線と判断したときは、マイクロコンピュータよりＬＥＤ、外部出力に報知することで、使用者に警報器が異常であることを知らせることができる。
【００４７】
以上本形態について説明した。本形態では電子機器の具体例として、スピーカの異常が問題となる警報器を例に挙げて説明した。しかしながら、警報器以外の電子機器にも本発明によるスピーカの断線診断を行って断線を早期検出しても良いことはいうまでもない。マイクロコンピュータとこれに接続される不揮発性メモリとを有するような電子機器であれば、本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を実施するための最良の形態を示す回路ブロック図である。
【図２】図１におけるスピーカ故障チェック回路の構成図である。
【図３Ａ】警報器が警報を行っていないことを検出するチェックフローのフローチャートである。
【図３Ｂ】スピーカの断線チェックフローのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０：マイクロコンピュータ（マイコン）
１１：センサ制御手段
１２：都市ガス検出手段
１３：ＣＯガス検出手段
１４：火災（熱）検出手段
１５：表示回路制御手段
１６：外部出力制御手段
１７：故障診断手段
２０：商用電源
２１：電源回路
２２：整流・平滑回路
２３：ガスセンサ制御・監視回路
２４：火災センサ制御・監視回路
２５：有電圧出力回路
２６：無電圧出力回路
２７：音源ＩＣ
２８：スピーカ故障チェック回路
２９：増幅回路
３０：スピーカ
４１：電源ランプ
４２：不完全燃焼警報ランプ
４３：ガス漏れ警報ランプ
４４：火災警報ランプ
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５：抵抗
Ｃ１，Ｃ２：コンデンサ
ＴＲ：ｐｎｐ型トランジスタ
【図１】
2005202624.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
2005202624.tif 000005
【図３Ｂ】
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