(57)【要約】 【課題】  優れた電気特性を保持しつつ、容易に端末処理を施すことができるフラットケーブルを提供する。【解決手段】  複数の細線２を平行に整列させて融着してなる融着部３と複数の細線２を一対ずつそれぞれ対撚りしてなる対撚りバラ線部４とを交互に繰り返して設けた対撚りケーブル部５の任意の位置の上記融着部３間に複数の細線２を平行に整列させてなる平行バラ線部６を設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の細線を平行に整列させて融着してなる融着部と複数の細線を一対ずつそれぞれ対撚りしてなる対撚りバラ線部とを交互に繰り返して設けた対撚りケーブル部の任意の位置の上記融着部間に複数の細線を平行に整列させてなる平行バラ線部を設けたことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
上記平行バラ線部は、上記対撚りバラ線部の２〜５個おきに設けられる請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項３】
上記融着部、対撚りバラ線部及び平行バラ線部の少なくとも一面に粘着テープを設けた請求項１または２記載のフラットケーブル。
【請求項４】
任意の位置の上記平行バラ線部で切断され、その平行バラ線部の各細線が端末器に接続される請求項１から３いずれかに記載のフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコンやサーバー等の内部配線材として用いられるフラットケーブル全般に係り、特に融着部と、対撚りバラ線部と、平行バラ線部とを有するフラットケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１４に示すように、複数の細線５２を平行に整列させて融着してなる融着部５３と、複数の細線５２を一対ずつそれぞれ対撚りしてなる対撚りバラ線部５４とを交互に繰り返して構成されたツイスト型のフラットケーブル５１が従来よりあった（例えば、特許文献１または２参照）。
【０００３】
また、図１５に示すように、複数の細線５２を平行に整列させて融着してなる融着部５３と、複数の細線５２を平行に整列させてなる平行バラ線部５６とを交互に繰り返して構成されたストレート型のフラットケーブル５５も従来よりあった。
【０００４】
【特許文献１】実開平２−６４１１３号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５３８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フラットケーブル５１，５５を使用する際には、融着部５２と、対撚りバラ線部５４または平行バラ線部５６との纏まりを一つのスパンとして、そのスパンごとに切り分けるか、複数のスパンの纏まりを一つのサイクルとして、そのサイクルごとに切り分けて使用する。このとき、スパン或いはサイクルの端部の対撚りバラ線部５４または平行バラ線部５６では、端末処理が施され、端末器（図示せず）を取り付ける場合がある。
【０００６】
この際、ツイスト型のフラットケーブル５１では、すべてのバラ線部が対撚りバラ線部５４であるので、電気特性は優れているものの、端末処理を施すために対撚りを解す必要があり、作業に多くの手間と時間を要するといった問題があった。
【０００７】
一方、ストレート型のフラットケーブル５５では、すべてのバラ線部が平行バラ線部５６であるので、端末処理を施すのは容易であるものの、ツイスト型のフラットケーブル５１と比較して電気特性が劣るといった問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題を解決すべく案出されたものであり、その目的は、優れた電気特性を保持しつつ、容易に端末処理を施すことができるフラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の細線を平行に整列させて融着してなる融着部と複数の細線を一対ずつそれぞれ対撚りしてなる対撚りバラ線部とを交互に繰り返して設けた対撚りケーブル部の任意の位置の上記融着部間に複数の細線を平行に整列させてなる平行バラ線部を設けたものである。
【００１０】
そして、上記平行バラ線部は、上記対撚りバラ線部の２〜５個おきに設けられるものが好ましい。
【００１１】
また、上記融着部、対撚りバラ線部及び平行バラ線部の少なくとも一面に粘着テープを設けたものが好ましい。
【００１２】
さらに、任意の位置の上記平行バラ線部で切断され、その平行バラ線部の各細線が端末器に接続されるものが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優れた電気特性を保持しつつ、容易に端末処理を施すことができるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１５】
図１は本発明に係るフラットケーブルの好適な第一の実施の形態を示した平面図、図２は本発明に係るフラットケーブルの使用状態を示した平面図、図３は図１のIII−III線断面図、図４は図１のIV−IV線断面図、図５は図１のV−V線断面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係るフラットケーブル１は、複数の細線２を平行に整列させて融着してなる融着部３と、複数の細線２を一対ずつそれぞれ対撚りしてなる対撚りバラ線部４とを交互に繰り返して設けた対撚りケーブル部５を有している。この対撚りケーブル部５の任意の位置の融着部３間には、複数の細線２を平行に整列させてなる平行バラ線部６が設けられている。
【００１７】
細線２は、図３乃至図５に示すように、導体７の周囲に絶縁体８を囲繞させて構成されている。導体７は、例えば軟導線が用いられているが、導電性を有するものであれば特に限定されるものではない。絶縁体８は、例えば高い電気特性を得ることができる耐熱ＴＰＯ(Thermoplastic Olefin)が用いられているが、特に限定されるものではない。
【００１８】
融着部３は、隣接する細線２の絶縁体８同士が融着して平面状に一体化されている。対撚りバラ線部４は、隣接する細線２を一対ずつ撚り合わせて、各撚り線同士が平面状に配置されて形成されている。平行バラ線部６は、複数の細線２同士を結合させず、互いに平行に独立させて平面状に配列して形成されている。
【００１９】
平行バラ線部６は、対撚りバラ線部４の２〜５個おき（本実施の形態では、３個おき）に設けられている。すなわち、本実施の形態では、融着部３、対撚りバラ線部４、融着部３、対撚りバラ線部４、融着部３、対撚りバラ線部４、融着部３の配列で、一つの対撚りブロック９を構成し、隣接する対撚りブロック９間に平行バラ線部６が位置するようになっている。
【００２０】
フラットケーブル１を使用する際には、使用する部分の長さに応じて、任意の位置の平行バラ線部６（本実施の形態では、一の対撚りブロック９の両端の平行バラ線部６）で切断し、その平行バラ線部６の各細線２を端末処理して、一本一本手作業でハウジング作業を行い端末器１０に接続する。なお、端末器１０への接続は、手作業ではなく、コネクタを用いて一括圧接してもよい。
【００２１】
上述のように、融着部３、対撚りバラ線部４・・・融着部３、対撚りバラ線部４、融着部３の配列からなる対撚りブロック９間に平行バラ線部６を配置したことによって、平行バラ線部６に対する対撚りバラ線部４の比率が大きくなる。従って、電気特性は僅かに低下するだけで、高い電気特性を保持することができる。対撚りバラ線部４の配置比率を高くするほど、電気特性を高く保持できる。
【００２２】
一方、上記構成のフラットケーブル１を使用する際には、平行バラ線部６を切断して、その切断端部を端末処理して、端末器１０に接続するようにしているので、従来行っていた対撚りバラ線部に接続する場合のように、各対撚り部分を解す必要がなく、作業の手間と時間を低減することができ、接続作業の簡易化を図れる。
【００２３】
すなわち、上記構成によれば、端末処理を行う部分が平行バラ線部６で構成され、その他のバラ線部は対撚りバラ線部４で構成されているので、優れた電気特性を保持しつつ、容易に端末処理を施すことができる。
【００２４】
また、本発明によれば、対撚りブロック９を所定長さとして、その間に平行バラ線部６を所定のピッチ（本実施の形態では、３個の対撚りバラ線部４おき）ごとに設けているので、使用するフラットケーブル１の長さに応じて、切断する平行バラ線部６を選択することで、所望の長さのフラットケーブル１を得ることができる。ここで、長いフラットケーブル１が必要な場合は、複数の対撚りブロック９及び平行バラ線部６を含むように、切断する平行バラ線部６を決定すればよい。
【００２５】
一つの対撚りブロック９に含まれる対撚りバラ線部４の数を少なくすれば、フラットケーブル１の長さの調整度を高くできる。一方、対撚りバラ線部４の数を多くすれば、電気特性の低下をさらに僅かなものとすることができる。
【００２６】
なお、上記実施の形態では、平行バラ線部６は対撚りバラ線部４と同等の長さで形成しているが、平行バラ線部６を端末処理可能な必要最低限の長さとしてもよい。これによれば、フラットケーブル１全体の省スペース化を達成できると共に、平行バラ線部６の比率を小さくできるので、電気特性をさらに高く保持できる。
【００２７】
図６は本発明に係るフラットケーブルの好適な第二の実施の形態を示した平面図、図７は図６のVII−VII線断面図、図８は図６のVIII−VIII線断面図、図９は図６のIX−IX線断面図である。
【００２８】
本実施の形態に係るフラットケーブル１１は、融着部３、対撚りバラ線部４及び平行バラ線部６、すなわち図１に示したフラットケーブルの一面に粘着テープ１２を設けたものである。
【００２９】
粘着テープ１２は、プラスチックテープの片面（フラットケーブル１１の接着面側）に粘着材を塗布して構成されている。プラスチックテープの材質としては特に限定するものではなく、例えばＰＥＴ等が挙げられる。また、粘着材としては特に限定されるものではなく、例えばポリエステル系コーティング剤等が挙げられる。
【００３０】
なお、その他の構成については、図１乃至図５に示した第一の実施の形態と同様であるので、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
本実施の形態によれば、上記第一の実施の形態のフラットケーブル１と同様の作用効果を得ることができる上に、粘着テープ１２を設けたことで、対撚りバラ線部４及び平行バラ線部６の各細線２がバラバラになるのを防止することができる。従って、フラットケーブル１にチューブ等を被せる必要がなく、使用時の作業手間の低減が図れる。
【００３２】
図１０は本発明に係るフラットケーブルの好適な第三の実施の形態を示した平面図、図１１は図１０のXI−XI線断面図、図１２は図１０のXII−XII線断面図、図１３は図１０のXIII−XIII線断面図である。
【００３３】
本実施の形態に係るフラットケーブル２１は、融着部３、対撚りバラ線部４及び平行バラ線部６、すなわち図１に示したフラットケーブルの両面に粘着テープ１２を設けたものである。
【００３４】
粘着テープ１２は、上述の第二の実施の形態のものと同じ構成である。
【００３５】
なお、その他の構成については、図１乃至図５に示した第一の実施の形態と同様であるので、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
本実施の形態によれば、上記第二の実施の形態のフラットケーブル１と同様の作用効果を得ることができる上に、粘着テープ１２を融着部３、対撚りバラ線部４及び平行バラ線部６の両面に設けたことで、その両面を対称形にすることができる。従って、フラットケーブル２１の使用の際に表裏を区別する必要はない。なお、これは、第一の実施の形態のフラットケーブル１についても同様のことがいえる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るフラットケーブルの好適な第一の実施の形態を示した平面図である。
【図２】本発明に係るフラットケーブルの使用状態を示した平面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】図１のV−V線断面図である。
【図６】本発明に係るフラットケーブルの好適な第二の実施の形態を示した平面図である。
【図７】図６のVII−VII線断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図６のIX−IX線断面図である。
【図１０】本発明に係るフラットケーブルの好適な第三の実施の形態を示した平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】図１０のXII−XII線断面図である。
【図１３】図１０のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】従来のフラットケーブルを示した平面図である。
【図１５】従来の他のフラットケーブルを示した平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  フラットケーブル
２  細線
３  融着部
４  対撚りバラ線部
５  対撚りケーブル部
６  平行バラ線部
１１  フラットケーブル
１２  粘着テープ
２１  フラットケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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