(57)【要約】      （修正有）【課題】送受信者がお互に自分の鍵情報を開示する必要がない税務会計情報の暗号化送受信システムを提供する。【解決手段】納税者３は会計業者に、税務会計情報を自分の電子鍵で一次暗号化し送信する。会計業者５は一次暗号化された税務会計データを、データーセンターの認証を受けて得た納税者の電子鍵で平文に戻し、会計処理して税機関向けの申告データに形成すると共に、前記納税者３又はデータセンター２の認証を受けて得た会計業者５の電子鍵により暗号化し、さらにデーターセンター２の認証を受けて得た税機関の電子鍵により二次暗号化し、税機関に送信する。税機関の副サーバーコンピュータは、データセンター２の認証を受けて得た納税者３又は会計業者５の電子鍵により三次暗号化し、税機関に知らせるか、三次暗号化された前記申告データを税機関４に送信する。税機関４では、三次暗号化された申告データを当該税機関４の電子鍵により平文データに戻す。【選択図】図１
2005092360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の納税義務者（以下、納税者という）と、該納税者からその税務会計業務を受託して行う税務会計業者（以下、会計業者という）と、前記納税者を管轄する徴税機関（以下、税機関という）とが、夫々に具備したコンピュータをウェブネットワークを介して接続されているとき、そのウェブネットワークに、前記納税者と会計業者と税機関との夫々が任意に形成した電子鍵のビットデータを受取って登録し各データを夫々の認証データとし、その登録された電子錠のデータを正当な照会者に対してのみ提供するサーバーコンピュータをデータセンターとして接続して設けると共に、前記納税者とのデータ送受信のために会計業者に設けた納税者専用の副サーバーコンピュータと前記会計業者とのデータ送受信のために税機関に設けた会計業者専用の副サーバーコンピュータを接続して設けることにより税務会計情報の送受信ネットワークを形成する、
納税者は会計業者の副サーバーコンピュータに、納税者の税務会計情報の平文データを自分の電子鍵のビットデータで排他的論理和処理して一次暗号化した前記データを前記ネットワークを介して送信する、
会計業者はその副サーバーコンピュータに受取った一次暗号化された税務会計データを、前記ネットワークを介してデーターセンターの認証を受けて得た納税者の電子鍵のビットデータで排他的論理和処理して前記税務会計データを平文に戻し、この平文税務会計データを会計処理して税機関向けの平文の申告データに形成すると共に、この平文申告データを、前記納税者又は前記ネットワークを介してデータセンターの認証を受けて得た会計業者の電子鍵のビットデータにより排他的論理和処理して暗号化し、この暗号化された申告データを前記ネットワークを介してデーターセンターの認証を受けて得た税機関の電子鍵のビットデータにより排他的論理和処理して二次暗号化し、この二次暗号化された申告データを税機関の副サーバーコンピュータに送信する、
二次暗号化された申告データを受取った税機関の副サーバーコンピュータは、その二次暗号化データを前記ネットワークを介してデータセンターの認証を受けて得た納税者又は会計業者の電子鍵のビットデータにより排他的論理和処理して三次暗号化し、その旨を税機関に知らせるか、又は、三次暗号化された前記申告データを税機関に送信する、
税機関では、三次暗号化された申告データを当該税機関の電子鍵のビットデータにより排他的論理和処理することによって、上記会計業者から暗号化されて税機関の副サーバーコンピュータに送られた申告データを平文データに戻して得ることを特徴とする税務会計情報の暗号化送受信システム。
【請求項２】
サーバーコンピュータのデータセンターは、納税者，会計業者，税機関が夫々に設定した電子錠のデータを、前記の者と機関を認証するための電子印鑑データとして利用すると共に前記納税者，会計業者と税機関の間で送受信するデータの情報隠蔽データとして用いる請求項１の税務会計情報の暗号化送受信システム。
【請求項３】
請求項２の電子印鑑データ及び／又は情報隠蔽データには、カオス画像データ又はフラクタル画像データを用いる請求項２の税務会計情報の暗号化送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウェブネットワークを利用して、平文の税務会計や税金申告のための情報（以下、税務会計情報）を、納税義務者（以下、納税者）、税理士等の税務会計業者（以下、会計業者）、税務署（以下、税機関）の間で送受信する場合において、送受信される情報が、万一、当事者以外に洩れても、解読されるおそれが全くない完璧ともいえる税務会計情報の暗号化送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から様々な情報を暗号化して送受信する方法は、提案されている種々の暗号化方式によって行われている。このうち最もよく知られているＲＳＡ（Rirest−Shamir−Adleman）と呼ばれている暗号化方式は、受信者の公開鍵によって送信者の情報を暗号化して送信する一方で、これとは別途に送受信者のそれぞれの電子署名を互に送受信することにより、送信者の身元を受信者が確認し、送信情報が真正な送信者からのものであることを確認するという二重の手間を不可欠としている。このため、送受信者が納税者と会計業者、会計業者と税機関、税機関と納税者のように情報を循環的に送受信する必要が場合などには、二重手間の煩しさが一段ときわだち、情報の暗号化／復号化のミスを誘発し易い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、納税者、会計業者、税機関の間で暗号化した税務会計情報をやり取りする送受信において、上記の公知暗号方式のように、送受信者の間で、別途に電子署名の送受信を行う必要がなく、従って、夫々の送受信において送受信者がお互に自分の鍵情報を相手に開示する必要がない税務会計情報の暗号化送受信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明暗号化送受信システムの構成は、複数の納税義務者（以下、納税者という）と、該納税者からその税務会計業務を受託して行う税務会計業者（以下、会計業者という）と、前記納税者を管轄する徴税機関（以下、税機関という）とが、夫々に具備したコンピュータをウェブネットワークを介して接続されているとき、そのウェブネットワークに、前記納税者と会計業者と税機関との夫々が任意に形成した電子鍵のビットデータを受取って登録し各データを夫々の認証データとし、その登録された電子錠のデータを正当な照会者に対してのみ提供するサーバーコンピュータをデータセンターとして接続して設けると共に、前記納税者とのデータ送受信のために会計業者に設けた納税者専用の副サーバーコンピュータと前記会計業者とのデータ送受信のために税機関に設けた会計業者専用の副サーバーコンピュータを接続して設けることにより税務会計情報の送受信ネットワークを形成する、
納税者は会計業者の副サーバーコンピュータに、納税者の税務会計情報の平文データを自分の電子鍵のビットデータで排他的論理和処理して一次暗号化した前記データを前記ネットワークを介して送信する、
会計業者はその副サーバーコンピュータに受取った一次暗号化された税務会計データを、前記ネットワークを介してデーターセンターの認証を受けて得た納税者の電子鍵のビットデータで排他的論理和処理して前記税務会計データを平文に戻し、この平文税務会計データを会計処理して税機関向けの平文の申告データに形成すると共に、この平文申告データを、前記納税者又は前記ネットワークを介してデータセンターの認証を受けて得た会計業者の電子鍵のビットデータにより排他的論理和処理して暗号化し、この暗号化された申告データを前記ネットワークを介してデーターセンターの認証を受けて得た税機関の電子鍵のビットデータにより排他的論理和処理して二次暗号化し、この二次暗号化された申告データを税機関の副サーバーコンピュータに送信する、
二次暗号化された申告データを受取った税機関の副サーバーコンピュータは、その二次暗号化データを前記ネットワークを介してデータセンターの認証を受けて得た納税者又は会計業者の電子鍵のビットデータにより排他的論理和処理して三次暗号化し、その旨を税機関に知らせるか、又は、三次暗号化された前記申告データを税機関に送信する、
税機関では、三次暗号化された申告データを当該税機関の電子鍵のビットデータにより排他的論理和処理することによって、上記会計業者から暗号化されて税機関の副サーバーコンピュータに送られた申告データを平文データに戻して得ることを特徴とするものである。
【０００５】
本発明において、データセンターは、納税者，会計業者，税機関が夫々に設定した電子錠のデータを、前記の者と機関を認証するための電子印鑑データとして利用すると共に前記納税者，会計業者と税機関の間で送受信するデータの情報隠蔽データとして用いている。また、前記の電子印鑑データ及び／又は情報隠蔽データには、カオス画像データ又はフラクタル画像データを用いることができる。ここで、会計業務の副サーバーコンピュータは、二次暗号化した申告データを送信するとき、そのデータに、納税者と会計業者の住所タグのデータを添付する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明ではウェブネットワーク上にサーバーコンピュータによるデータセンターを設けることにより送受信者間で自分の鍵情報の送受信を行なわないので、より安全性が高く、また、送受信者の認証処理と暗号処理のデータが不可分であるため、暗号送信と電子署名の確認が時空的に途切れることなく行うことが可能であるから、リアルタイムでの情報セキュリティが確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に本発明送受信システムの実施の形態例について図を参照して説明する。図１は本発明の税務会計情報送受信システムにおける送受信システムと送受信態様を模式的に示したブロック図、図２は本発明送受信システムにおける送信元と送信先の関係を説明するためのチャート図、図３は本発明送受信システムにおける平文，電子鍵，暗号文の各ビットデータの関係を説明するため、夫々のビットデータの一部を模式的に例示した説明図である。
【０００８】
図１において、１はインターネットなどによるウェブネットワークである。このネットワーク１には、本発明送受信システムに使用する送受信者の電子鍵などの登録や本人確認などを行うための認証局として作用するメインサーバーコンピュータ2Aを具備したデータセンター２が接続されると共に、複数の送信者或は受信者となる、それぞれにコンピュータを具備した納税者、会計業者、税機関が接続される。図１では、説明の便宜のため、コンピュータ3Aを具備した１人の納税者３と、同じくコンピュータ4Aを有する１箇所の税機関４を例示している。また、上記ウェブネットワーク１には、納税者３の税務会計業務を代行する会計業者５とその専用サーバーコンピュータ5Aと、税機関４の送受信に係る専用サーバーコンピュータ６とが接続されている。
【０００９】
データセンター２は、そのサーバーコンピュータ2Aに納税者３と税機関４及び会計業者５が、夫々のデータを暗号化及び／又は復号化するための電子鍵と夫々の住所、並びに、サーバーコンピュータ5A，６のアドレスを登録し、正当な者からの請求に対して必要なデータを提供するようになっている。データセンター２のサーバーコンピュータ2Aへの前記各データの登録はビットデータによりなされる。正当な者か否かは、サーバーコンピュータ2Aにおいては、登録された電子鍵及び／又はアドレスのデータと請求者の当該データの照合によってなされる。
【００１０】
電子鍵と住所をデータセンター２にそれぞれに登録した納税者３と会計業者５、並びに、税機関４は、ウェブネットワーク１に接続されたデータセンター２、並びに、夫々のサーバーコンピュータ5Aと６を介して次の要領で暗号化した情報をやり取りするので、以下に説明する。
【００１１】
まず納税者３は、送信したい平文の税務会計業務のための情報のビットデータFDを自分の電子鍵のビットデータBPにより排他的論理和処理して一次暗号化し、一次暗号化したビットデータCR1を、このデータCR1に自分の住所データのタグ3adと税機関４のサーバーコンピュータ６の住所データのタグ4adとを付けて、ネットワーク１経由で会計業者５のサーバーコンピュータ5Aに送信する。
【００１２】
会計業者５は、そのサーバーコンピュータ5Aから、受信した上記データの中の税機関４のタグ4adを参照してデータセンター２に納税者３と税機関４の電子鍵のデータを問合せ、そのサーバーコンピュータ2Aから納税者３の電子鍵と税機関４の電子鍵とそのサーバーコンピュータ６のアドレスを入手する。問合せした会計業者５が正当な者かどうかはデータセンター２のサーバーコンピュータ２において、問合せ業者５の登録されている電子鍵のデータの照合によって行われる。
【００１３】
会計業者５は、データセンター２から入手した納税者３の電子鍵のビットデータBPによって納税者３から送信された税務会計情報の一次暗号化ビットデータCR1を排他的論理和処理して平文の会計情報FDに戻し、この平文情報FDによって、例えば申告用の税務会計書類を作成する、つまり、通常の会計処理業務を行う。
【００１４】
会計処理業務を逐行して申告用の書類を完成した会計業者５は、そのサーバーコンピュータ5Aにおいて、自分の電子鍵のビットデータCP、又は、前記データCPと納税者の電子鍵のデータBPにより、作成した申告用の税務会計書類における平文情報GDを排他的論理和処理して申告内容を一次暗号化したビットデータCR1′を形成する。（図ではデータCPにより処理したものCR1′を示している。）更にこのデータCR1′を、税機関４の電子鍵のビットデータCSにより排他的論理和処理して二次暗号化し、二次暗号化したビットデータCR2を、このデータCR2に送信者である会計業者５の住所データのタグ5adと受信者である税機関４の住所データのタグ4adを付けて税機関４の専用サーバーコンピュータ６に送信する。
【００１５】
二次暗号化されたデータCR2を受信した税機関４のサーバーコンピュータ６では、送信者である会計業者５の住所タグ5adを参照してデーターセンター２のサーバーコンピュータ2Aから会計業者３の電子鍵のデータCPを入手し、このビットデータCPによって二次暗号化されたデータCR2を排他的論理和処理して三次暗号化したビットデータCR3を形成する。そして、このサーバーコンピュータ６は三次暗号化したビットデータCR3が送信されたことを税機関４に通知するか、又は、この三次暗号化データCR3を直接に税機関４に送付する。
【００１６】
税機関４は、三次暗号化されたビットデータCR3の送信文を自分の電子鍵のビットデータCSにより排他的論理和処理をして前記データCR3を平文に戻し、会計業者５が送った三次暗号化データCR3から申告用の平文情報を入手することができる。
【００１７】
上記に説明した納税者３からの税務会計用の平文情報が、サーバーコンピュータ2A、サーバーコンピュータ5A，６において暗号化されつつ会計業者５、税機関４に送られ、それぞれの受信者の手元で平文化されるプロセスについて、図３に例示するビットデータの模式図を参照して説明する。なお、図３では、各ビットデータは本発明における暗号化と復号を理解するのに足りるデータ量で示している。
【００１８】
図３において、FDは納税者３の税務会計用の平文情報を表わすビットデータの一部の例であり、このビットデータは無色が０、墨色が１を示すものとする。いま、平文のビットデータFDをその下に示した納税者３の電子鍵のビットデータBPにより排他的論理和処理すると、このデータBPの下に示した一次暗号化されたビットデータCR1が得られる。
【００１９】
一次暗号化されたデータCR1は、会計業者５に送信され、会計業者５は受信したデータCR1を納税者３の電子鍵のビットデータBPにより排他的論理和処理して平文情報に戻し、この情報によって申告用の書類作成などの税務会計業務を行う。
【００２０】
申告用の書類を作成した会計業者５は、その書類の平文の申告情報GDを自分の電子鍵のビットデータCPによって排他的論理和処理して一次暗号化した申告用情報のビットデータCR1′を作成し、このデータCR1′を税機関４の電子鍵のビットデータCSで更に排他的論理和処理すると、このデータCSの下に示した二次暗号化されたビットデータCR2が得られる。
【００２１】
次に、二次暗号化された上記データCR2を会計業者５の電子鍵のビットデータCPにより排他的論理和処理すると、送信者の鍵のデータCPが除去された形の三次暗号化されたビットデータCR3が得られる。
【００２２】
そこで、三次暗号化された前記データCR3を税機関４の電子鍵のビットデータCSにより排他的論理和処理すると、三次暗号化されていたデータCR3は、税機関４の電子鍵のデータCSが除去されて平文のビットデータGDに復号されるのである。
【００２３】
以上に説明したように、本発明の税務会計情報の暗号化送受信システムでは、
税務者３が自分の電子鍵で一次暗号化処理をした情報CR1をウェブネットワーク１を経て会計業者５のサーバーコンピュータ5Aに送信する、
会計業者５はそのサーバーコンピュータ5Aにおいて前記情報CR1を平文情報に戻して会計処理を行い、申告用の平文データを作って自分の電子鍵のビットデータCPによって申告用の平文情報GDを一次暗号化すると共に、一次暗号化された申告用の情報CR1′を税機関４の電子鍵のデータCSで二次暗号化処理しウェブネットワーク１を経て税機関４の専用サーバーコンピュータ６に送信する、
サーバーコンピュータ６では二次暗号化された情報CR2を会計業者５の電子鍵のビットデータCPで三次暗号化処理しウェブネットワーク１を経由して税機関４にその旨の連絡をするか、又は、三次暗号化処理された情報を税機関４に送信する、
税機関４は三次暗号化された情報CR3を受け取り自分の電子鍵のデータCSで復号化処理して平文の申告内容のデータに戻す、
という手順を、データセンター２を介して直列的に実行することにより、送信する税務会計用の平文情報の暗号化と認証とを同時不可分の関係で行っている。従って、本発明送受信システムは公知RSA方式のように、送信者と受信者の公開鍵の送受信を、情報の送受信とは別途に行って送信者の身元を確認するという二度手間がない。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は以上の通りであって、本発明による税務会計情報の暗号化送受信システムでは平文情報と暗号化処理された情報のビット数が全く変化しないので、処理速度が早く、しかも、暗号化処理がいわば複合鍵によりなされるので、安全強度が一層竪牢であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明送受信システムにおける送受信態様を模式的に示したブロック図。
【図２】本発明送受信システムにおける送信元と送信先の関係を説明するためのチャート図。
【図３】本発明送受信システム方法における平文，電子鍵，暗号文の各ビットデータの関係を説明するため、夫々のビットデータの一部を模式的に例示した説明図。
【符号の説明】
【００２６】
１      ウェブネットワーク
２      データセンター
2A      データーセンターのサーバーコンピュータ
３      納税者
４      税機関
５      会計業者
5A      会計業者のサーバーコンピュータ
６      税機関のサーバーコンピュータ
FD      平文会計情報のビットデータ
BP      納税者の電子鍵のビットデータ
CP      会計業者の電子鍵のビットデータ
CS      税機関の電子鍵のビットデータ
CR1     会計情報の一次暗号化データ
CR1′   申告情報の一次暗号化データ
CR2     申告情報の二次暗号化データ
CR3     申告情報の三次暗号化データ
【図１】
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【図２】
2005092360.tif 000004
【図３】
2005092360.tif 000005