(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、焼却時や破砕時にダイオキシン類などの有害ガス発生や環境汚染の原因となることがあるハロゲン系物質を含まず、特に耐熱性、耐衝撃性、難燃性に優れた合成樹脂製の電線用地中埋設管を提供することである。【解決手段】  非ハロゲン系難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる電線用地中埋設管であって、非ハロゲン系難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）耐衝撃性改良剤０〜３０重量部、（Ｃ）非ハロゲン系難燃剤０〜３０重量部から構成されることを特徴とする電線用地中埋設管。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ハロゲン系難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる電線用地中埋設管であって、非ハロゲン系難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）耐衝撃性改良剤０〜３０重量部、（Ｃ）非ハロゲン系難燃剤０〜３０重量部から構成されることを特徴とする電線用地中埋設管。
【請求項２】
耐衝撃性改良剤が、コア・シェル型共重合体およびスチレン系熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の電線用地中埋設管。
【請求項３】
非ハロゲン系難燃剤が、リン系難燃剤およびシリコーン系難燃剤からなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の電線用地中埋設管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非ハロゲン系難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる電線用地中埋設管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線ケーブルを地中に埋設する際、電線ケーブルを保護するために、鋼管、ヒューム管、ポリ塩化ビニル管等が用いられている。鋼管やヒューム管は高電気容量を必要とする電線ケーブル用に用いられているが、重量が重いことから、運搬や設置、また配管など現場での作業性に問題がある。さらに、ヒューム管は衝撃に対して非常に弱いという欠点を有する。
【０００３】
これに対して、ポリ塩化ビニル製の埋設管は、重量が比較的軽く、また加工しやすいという特徴を有しており、これまで、埋設電線ケーブル保護配管として広く使用されている。
【０００４】
しかし、ポリ塩化ビニルは塩素含有樹脂であり、焼却時や破砕時に条件によってはダイオキシン類などの有害物質を生成する可能性があり、環境汚染の懸念を抱えている。このため、ポリ塩化ビニルをポリオレフィンや変性ポリフェニレンエーテルなどで代替する試みもなされているが、耐熱性や難燃性、耐衝撃性などの点で必ずしも満足しうるものは得られていないのが現状である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−８８１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、焼却時や破砕時にダイオキシン類などの有害ガス発生や環境汚染の原因となることがあるハロゲン系物質を含まず、特に耐熱性、耐衝撃性、難燃性に優れた合成樹脂製の電線用地中埋設管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討を重ねた結果、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（Ｂ）耐衝撃性改良剤０〜３０重量部、（Ｃ）非ハロゲン系難燃剤０〜３０重量部からなる非ハロゲン系難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いると、特に耐熱性、耐衝撃性、難燃性に優れた電線用地中埋設管が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
なお、前記耐衝撃性改良剤は、コア・シェル型共重合体およびスチレン系熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれた少なくとも１種であることが望ましい。
【０００８】
さらに、前記非ハロゲン系難燃剤は、リン系難燃剤およびシリコーン系難燃剤からなる群から選ばれた少なくとも１種であることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非ハロゲン系難燃性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された電線用地中埋設管が提供され、係る埋設管は、従来より使用されているポリ塩化ビニル製埋設管に比べて同等レベルもしくはそれ以上の耐熱性、耐衝撃性、難燃性を有している上に、焼却時や破砕時にダイオキシン類などの有害ガス発生などの環境汚染の懸念もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明の（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造された芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１２】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１３】
これらは、単独または２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１４】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性に優れ、それ自体、高度の耐衝撃性を有する樹脂であるが、これに耐衝撃性改良剤を加えて、さらに耐衝撃性を向上させることが出来る。とりわけ、低温衝撃性の改良目的のために好適に配合される。
【００１５】
本発明にて使用される（Ｂ）耐衝撃性改良剤としては、コア・シェル型共重合体、熱可塑性エラストマー、エチレン−プロピレン共重合ゴム等が挙げられる。
【００１６】
コア・シェル型共重合体は、コア（芯部）がゴム状弾性体で形成され、コアを被覆するシェル（殻部）がビニル系単量体の共重合体で形成されるものがあげられる。コア部のゴム状弾性体には、一般にブタジエン系、ブタジエン−スチレン系、アクリレート系、シリコーン系が用いられる。シェル部の共重合体に用いられるビニル系単量体としては、一般に、スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類が用いられる。
【００１７】
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー等がある。
【００１８】
芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性、耐衝撃性の改良の程度からは、コア・シェル型共重合体およびスチレン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００１９】
スチレン系熱可塑性エラストマーには、ＳＢＳ樹脂（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＢＳ樹脂（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物）、ＳＥＰＳ樹脂（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物）、ＳＥＰ樹脂（スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物）が例として挙げられる。
【００２０】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性に優れ、それ自体、難燃性の樹脂でもあるが、これに難燃剤を加えて、さらに難燃性のレベルを向上させることが出来る。とりわけ、耐衝撃性改良剤を配合した場合は一般に難燃性の低下を伴うので、その際に好適に配合される。
【００２１】
本発明にて使用される（Ｃ）非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、窒素系難燃剤、金属水酸化物等が挙げられる。
【００２２】
リン系難燃剤としては、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、トリアリルフォスフェート等のリン酸エステル類、ビスフェノールＡ-ビス（ジフェニルフォスフェート）、ビスフェノールＡ-ビス（ジクレジルフォスフェート）、フェニル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・ビスフェノールＡ・ポリホスフェート、クレジル・ビスフェノールＡ・ポリホスフェート等の縮合リン酸エステル類、赤リンなどが例示される。
【００２３】
シリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリコーンオイルが挙げられる。これらにシリカ充填剤を併用してもよい。また、シリコーンゴム（ポリオルガノシロキサンゴムともいう）とポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなる複合ゴムにビニル系単量体をグラフト重合した複合ゴム系難燃剤も使用出来る。
【００２４】
窒素系難燃剤としては、グアニジン系およびメラミン系が例示される。
【００２５】
金属水酸化物の代表的例は、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムである。
【００２６】
また、ドリッピング防止剤を併用してもよい。ドリッピング防止剤としては、ポリテトラフルオロエチレンなどの繊維形成性の含フッ素ポリマーが好適に使用できる。
【００２７】
非ハロゲン系難燃剤の中では、耐衝撃性とのバランスの観点から、リン系難燃剤およびシリコーン系難燃剤が好ましい。
【００２８】
本発明においては、さらに必要に応じて、各種の添加剤、たとえば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ワックス類、顔料、繊維状フィラー、非繊維状フィラー等の添加剤を配合してもよい。
【００２９】
本発明で用いる樹脂組成物を製造するための方法には特に制限はないが、リボンブレンダーやミキサー等により材料を混合し、押出機により溶融混練する方法が好適に採用される。
【００３０】
本発明に係る地中埋設管の成型法には特に制限はなく、押出成形、射出成形、真空・圧空成形などの公知のものが採用出来る。成形に際しては、樹脂組成物またはその原料を、直接、成形機に導入して混合しながら成形してもよく、また好適には一旦ペレットとしたのち成形される。
【００３１】
本発明に係る埋設管は直管および継手管で構成され、通常、直管は押出成形で、継手は射出成形で成型される。埋設管の形状やサイズは、使用規格に応じて適宜選択される。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３３】
用いた樹脂成分および添加剤は、以下の通りである。
芳香族ポリカーボネート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＳ−２０００。
コア・シェル型共重合体：鐘淵化学工業（株）製、カネエースＦＭ４０。
スチレン系熱可塑性エラストマー：（株）クラレ製、セプトン１００１。
リン系難燃剤：大八化学工業（株）製、ＴＰＰ。
酸化防止剤：旭電化（株）製、アデカスタブＡＯ−６０。
【００３４】
（実施例１〜３）
上述の各成分を、表１に記載の割合で配合し、リボンブレンダーにて混合した後、二軸押出機により、溶融温度２８０℃にて溶融混練押出し、切断してペレットとした。得られたペレットを二軸押出機により、バレル・ダイ設定温度２３０〜２８０℃で押出成形して、樹脂管を成型した。樹脂管から特性試験用試験片を切り出し、各試験に供した。
【００３５】
評価項目および試験方法は、以下の通りである。
［耐熱性］
ＪＩＳ Ｋ ７１９１−２（Ａ法）に準拠し、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を測定した。
［耐衝撃性］
ＪＩＳ Ｋ ７１１０ 付属書−１に準拠し、温度２３℃でアイゾット衝撃試験を行った。
［難燃性］
ＵＬ９４Ｖ垂直燃焼試験法に準拠し、燃焼性を評価した。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、各試料の残炎時間が３０秒以下、５試料の全残炎時間が２５０秒以下で、ドリップによる綿の着火が有りの場合はＶ−２、ドリップによる綿の着火がなしの場合はＶ−１合格となる。
【００３６】
結果を併せて、表１に示す。
【００３７】
【表１】
2005113940.tif 000002
表１より、得られた合成樹脂管の特性が優れていることが分かる。