(57)【要約】【課題】  建築部材の端部に複雑な仕口加工を施す必要のない建築部材の継手具及びこれを用いた建築物の軸組工法を提供すること。【解決手段】  継手具（３）は、棒状の第３部材（130）の幅方向両側又は厚さ方向両側に該第３部材（130）に対して略垂直に配置される２個の棒状の第１部材（110）及び第２部材（120）を連結するために用いられる。断面略コ字状に形成されその開口部（142）内に前記第３部材（130）が嵌め込まれる本体（141）を備えるとともに、前記本体（141）の一対の対向側板部（143、144）において、一方の側板部（143）に前記第１部材（110）の端部に接続される第１接続片（146）が設けられるとともに、他方の側板部（144）に前記第２部材（120）の端部に接続される第２接続片（150）が設けられている。【選択図】      図１２
2005226449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の第３部材（130）の幅方向両側又は厚さ方向両側に該第３部材（130）に対して略垂直に配置される２個の棒状の第１部材（110）及び第２部材（120）を連結するために用いられる建築部材の継手具（３）であって、
断面略コ字状に形成されその開口部（142）内に前記第３部材（130）が嵌め込まれる本体（141）を備えるとともに、
前記本体（141）の一対の対向側板部（143、144）において、一方の側板部（143）に前記第１部材（110）の端部に接続される第１接続片（146）が設けられるとともに、他方の側板部（144）に前記第２部材（120）の端部に接続される第２接続片（150）が設けられていることを特徴とする建築部材の継手具。
【請求項２】
前記本体（141）の両側板部（143、144）を連結した連結部（145）に、前記第３部材（130）に装着され第３部材（130）を補強する第３部材用補強部材（160）の一部（163）が嵌合される嵌合部（145a）が設けられている請求項１記載の建築部材の継手具。
【請求項３】
請求項１記載の建築部材の継手具（３）を用いた建築物の軸組工法であって、
継手具（３）の本体（141）の開口部（142）内に棒状の第３横部材（130）を嵌め込む第３横部材の嵌込み工程と、
第３横部材（130）の幅方向両側又は厚さ方向両側に該第３部材（130）に対して略垂直に配置される棒状の第１横部材（110）及び第２横部材（120）の端部を、それぞれ第１接続片（146）及び第２接続片（150）に締結部材（55）により接続する第１横部材及び第２横部材の接続工程と、
を含んでいることを特徴とする建築物の軸組工法。
【請求項４】
請求項２記載の建築部材の継手具（３）を用いた建築物の軸組工法であって、
棒状の第３横部材（130）に該第３横部材（130）を補強する第３横部材用補強部材（160）を装着する補強部材の装着工程と、
継手具（３）の本体（141）の開口部（142）内に第３横部材（130）を嵌め込む第３横部材の嵌込み工程と、
補強部材（160）の一部を嵌合部（145a）に嵌合する補強部材の嵌合工程と、
第３横部材（130）の幅方向両側又は厚さ方向両側に該第３部材（130）に対して略垂直に配置される棒状の第１横部材（110）及び第２横部材（120）の端部を、それぞれ第１接続片（146）及び第２接続片（150）に締結部材（55）により接続する第１横部材及び第２横部材の接続工程と、
を含んでいることを特徴とする建築物の軸組工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、２本の柱を上下に連結したり、２本の梁を左右に連結したり、あるいは柱を基礎に連結したりする場合に特に好適に用いられる建築部材の継手具及び建築物の軸組工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば木造建築物の組立てに用いられている伝統的な在来軸組工法は、我が国の気候に適した工法として古来より受け継がれてきた。この在来軸組工法は、通風性の良さから来る住宅としての優れた住居性をもち、結果として空調廃熱の低減を図ることができる等の優れた長所を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、在来軸組工法では、通し柱を用いて建築物が組み立てられるため、通し柱となる長尺材を入手し難く、材料コストが高く付くという難点があった。そこで、建築部材として、長尺材を用いないで、予め所定長さに規格化された複数個の建築部材を用いることにし、これら建築部材同士を継ぎ合わせて長尺化することにより、通し柱等の長尺材を形成する方法が提案される。しかしながら、この場合には、建築部材同士が強固に連結されるよう、建築部材の端部にほぞ加工等の複雑な仕口加工を行う必要があり、このため、手間の掛かる作業が強いられることになるし、また高度な技能を有する技術者（職人）を必要とするという難点があった。
【０００４】
この発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、予め所定長さや所定断面寸法に規格化された複数個の建築部材を連結する際に好適に用いることができ、しかも建築部材の端部に複雑な仕口加工を施す必要のない建築部材の継手具及び建築物の軸組工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る建築部材の継手具は、棒状の第３部材の幅方向両側又は厚さ方向両側に該第３部材に対して略垂直に配置される２個の棒状の第１部材及び第２部材を連結するために用いられる建築部材の継手具であって、断面略コ字状に形成されその開口部内に前記第３部材が嵌め込まれる本体を備えるとともに、前記本体の一対の対向側板部において、一方の側板部に前記第１部材の端部に接続される第１接続片が設けられるとともに、他方の側板部に前記第２部材の端部に接続される第２接続片が設けられていることを特徴としている。
【０００６】
この継手具では、該継手具を用いることによって、第１部材と第２部材とを連結することができる。また、第１部材の端部や第２部材の端部に対して行う仕口加工として、複雑な仕口加工を行う必要がなくなる。
【０００７】
請求項２の発明に係る建築部材の継手具は、上記請求項１記載の建築部材の継手具において、前記本体の両側板部を連結した連結部に、前記第３部材に装着され前記第３部材を補強する第３部材用補強部材の一部が嵌合される嵌合部が設けられているものである。
【０００８】
この継手具では、第３部材に補強部材が装着されることにより、該第３部材が補強部材によって補強されるようになる。また、本体の連結部の嵌合部に、第３部材用補強部材の一部が嵌合されることにより、本体と補強部材とが互いに強固に組み付けられるようになり、もって頑丈な軸組が組み立てられる。
【０００９】
請求項３の発明に係る建築物の軸組工法は、上記請求項１記載の建築部材の継手具を用いた建築物の軸組工法であって、継手具の本体の開口部内に棒状の第３横部材を嵌め込む第３横部材の嵌込み工程と、第３横部材の幅方向両側又は厚さ方向両側に該第３部材に対して略垂直に配置される棒状の第１横部材及び第２横部材の端部を、それぞれ第１接続片及び第２接続片に締結部材により接続する第１横部材及び第２横部材の接続工程と、を含んでいることを特徴としている。
【００１０】
この軸組工法では、これらの工程を遂行することにより、第１横部材と第２横部材とを連結することができる。
【００１１】
請求項４の発明に係る建築物の軸組工法は、上記請求項２記載の建築部材の継手具を用いた建築物の軸組工法であって、棒状の第３横部材に該第３横部材を補強する補強部材を装着する第３横部材用補強部材の装着工程と、継手具の本体の開口部内に第３横部材を嵌め込む第３横部材の嵌込み工程と、補強部材の一部を嵌合部に嵌合する補強部材の嵌合工程と、第３横部材の幅方向両側又は厚さ方向両側に該第３部材に対して略垂直に配置される棒状の第１横部材及び第２横部材の端部を、それぞれ第１接続片及び第２接続片に締結部材により接続する第１横部材及び第２横部材の接続工程と、を含んでいることを特徴としている。
【００１２】
この軸組工法では、これらの工程を遂行することにより、第１横部材と第２横部材とを連結することができる。また、第３横部材に補強部材を装着することにより、該第３横部材が補強部材で補強され、もって頑丈な軸組が形成される。さらに、補強部材の一部を嵌合部に嵌合することにより、本体と補強部材とが互いに組み付けられ、もってより一層頑丈な軸組が形成されるようになる。
【００１３】
なお、この発明において、棒状の縦部材とは、軸線が鉛直方向と略平行になる態様で配置される棒状の部材を意味し、例えば種々の柱、束が挙示される。一方、棒状の横部材とは、軸線が水平方向と略平行になる態様で配置される棒状の部材を意味し、例えば種々の梁、桁、根太、大引、土台が挙示される。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明に係る継手具は、棒状の第３部材の幅方向両側又は厚さ方向両側に該第３部材に対して略垂直に配置される２個の棒状の第１部材及び第２部材を連結するために用いられるものであって、断面略コ字状に形成されその開口部内に第３部材が嵌め込まれる本体を備えるとともに、本体の一対の対向側板部において、一方の側板部に第１部材の端部に接続される第１接続片が設けられるとともに、他方の側板部に第２部材の端部に接続される第２接続片が設けられていることから、この継手具を用いることにより、第１部材と第２部材とを連結することができる。
【００１５】
請求項２の発明に係る継手具は、本体の両側板部を連結した連結部に、第３部材に装着され第３部材を補強する第３部材用補強部材の一部が嵌合される嵌合部が設けられているので、第３部材を補強部材によって補強することができる。その上、本体と補強部材とを組み付けることができるので、より一層頑丈な軸組を組み立てることができる。
【００１６】
請求項３の発明に係る建築物の軸組工法は、請求項１記載の継手具を用いた建築物の軸組工法であって、所定の第３横部材の嵌込み工程と、所定の第１横部材及び第２横部材の接続工程とを含んでいるから、第１横部材と第２横部材との連結作業を簡単に行うことができる。
【００１７】
請求項４の発明に係る建築物の軸組工法は、請求項２記載の継手具を用いた建築物の軸組工法であって、所定の補強部材の装着工程と、所定の第３横部材の嵌込み工程と、所定の補強部材の嵌合工程と、所定の第１横部材及び第２横部材の接続工程とを含んでいるから、第１横部材と第２横部材との連結作業を簡単に行うことができる。しかも、第３横部材を補強部材によって補強することができ、したがって頑丈な骨組を組み立てることができるし、更には本体と補強部材とを組み付けることができるから、より一層頑丈な骨組を組み立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、この発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、この実施形態において、軸組工法で組み立てられる建築物は、木造家屋等の木造建築物である。
【００１９】
図１〜図５において、（１）は第１の参考例の継手具である。また、図１において、（10）は棒状の木質角材からなる第１縦部材、（20）は棒状の木質角材からなる第２縦部材、（30）は第１縦部材（10）及び第２縦部材（20）に対して略垂直に配置される棒状の木質角材からなる第３横部材である。
【００２０】
第１縦部材（10）及び第２縦部材（20）はともに、予め所定長さ及び所定断面寸法に規格化されているものであり、例えば１５ｃｍ×１５ｃｍの横断面をもつ横断面正方形状のもので長さが３ｍのものである。この第１縦部材（10）及び第２縦部材（20）は、例えば柱となる建築部材である。
【００２１】
第３横部材（30）は、この参考では該第３横部材（30）の軸線と平行に複数個（同図では３個）に分割されて構成されているものである。この第３横部材（30）を構成する各構成部材（30A）は、予め所定長さ及び所定断面寸法に規格化されているものであり、例えば５ｃｍ×１５ｃｍの横断面をもつ横断面長方形状のもので、長さが１．６５０ｍ又は３．４５０ｍのものである。この第３横部材（30）は、例えば梁となる建築部材である。
【００２２】
継手具（１）は、金属製（詳述すると鋼製）のものであり、図２に示すように、第１縦部材（10）と第２縦部材（20）とを上下に連結し、更に、互いに略垂直に配置される４個の第３横部材（30）（30）（30）（30）の端部を両縦部材（10）（20）の端部同士の連結部に連結するために用いられるものである。
【００２３】
この継手具（１）は、図３〜図５に示すように、軸線方向に延びた中空部（42）を有する横断面ロ字形の角筒状本体（41）を備えている。この本体（41）の中空部（42）は横断面正方形状に形成されている。また、この本体（41）は所定長さを有するものであって、その寸法は例えばタテ１５０ｍｍ×ヨコ１５０ｍｍ×長さ３００ｍｍに設定されている。
【００２４】
さらに、図３に示すように、この本体（41）の中空部（42）が、軸線方向中間部にて軸線に対して垂直に配置された底板部（47）によって第１室（43）と第２室（44）とに仕切られている。この底板部（47）は本体（41）に溶接等により接合一体化されている。
【００２５】
さらに、本体（41）の第１室（43）は、軸線方向に延びた格子状第１隔壁（45）によって複数個の第１小室（43a）…に区画されている。この参考例では、第１室（43）は９個の第１小室（43a）に区画されている。各第１小室（43a）は横断面四角形状（詳述すると横断面正方形状）に形成されている。また、第１隔壁（45）は本体（41）と底板部（47）とに溶接等により接合一体化されている。この第１隔壁（45）は、網形のものであり、すなわち図５（イ）に示すように該第１隔壁（45）を構成する格子子としての互いに交差（詳述すると互いに直交）する縦格子板部（45a）及び横格子板部（45b）をそれぞれ１個以上（詳述するとそれぞれ２個）有しているものである。
【００２６】
同じく、本体（41）の第２室（44）は、軸線方向に延びた格子状第２隔壁（46）によって複数個の第２小室（44a）…に区画されている。この第１実施形態では、第２室（44）は９個の第２小室（44a）に区画されている。各第２小室（44a）は横断面四角形状（詳述すると横断面正方形状）に形成されている。この第２隔壁（46）は、網形のものであって、第１隔壁（45）と同形同寸に形成されている。そして、この第２隔壁（46）は、底板部（47）の第１隔壁（45）との接合部と、本体（41）とに溶接等により接合一体化されている。
【００２７】
一方、図１及び図３に示すように、第１縦部材（10）の下端部には、第１隔壁差込み用の格子状第１溝（11）が切削加工により設けられている。同じく、第２縦部材（20）の上端部には、第２隔壁差込み用の格子状第２溝（21）が切削加工により設けられている。
【００２８】
而して、この継手具（１）は、図１〜図３に示すように、その本体（41）の軸線が鉛直方向と略平行に配置された状態で、本体（41）の第１室（43）内に、第１縦部材（10）の下端部が、第１溝（11）内に第１隔壁（45）が差し込まれる態様で略ぴったりと嵌め込まれることにより、第１縦部材（10）に接続されるものである。さらに、本体（41）の第２室（44）内に、第２縦部材（20）の上端部が、第２溝（21）内に第２隔壁（46）が差し込まれる態様で略ぴったりと嵌め込まれることにより、第２縦部材（20）に接続されるものである。一方、こうして本体（41）が第１縦部材（10）と第２縦部材（20）とに接続されることにより、該両縦部材（10）（20）は互いに同一軸線上に並んだ状態で上下に連結されるものとなる。さらに、本体（41）の第１室（43）内に嵌め込まれた第１縦部材（10）の下端面は、底板部（47）によって安定良く受けられるものとなる。
【００２９】
また、この継手具（１）の本体（41）は、上述したように角筒状に形成されることから、その外周面は４個の平坦状の側面から構成されている。そして、この各側面には、図４及び図５に示すように、本体（41）の軸線方向と略平行に延び且つ所定間隔をおいて互いに平行に並んだ複数個（詳述すると４個）の接続片（50）…が外方突出状に溶接等により接合されている。
【００３０】
これら複数個の接続片（50）…において、隣り合う２個の接続片（50）（50）間に形成された空間（52）内には、第３横部材（30）の一個の構成部材（30A）の端部が略ぴったりと嵌め込まれる。各接続片（50）には、これを第３横部材（30）の構成部材（30A）の端部に接続するための締結部材（55）が挿通される挿通孔（51）が複数個（詳述すると３個）設けられている。一方、第３横部材（30）の各構成部材（30A）の端部には、締結部材（55）が挿通される挿通孔（31）が切削加工により複数個（詳述すると３個）設けられている。この締結部材（55）としては、ボルト−ナットやドリフトピン等が用いられ、この第１実施形態ではドリフトピン（56）が用いられている。そして、各空間（52）内に第３横部材（30）の対応する構成部材（30A）の端部が略ぴったりと嵌め込まれた状態で、ドリフトピン（56）が両挿通孔（51）（31）内に接続片（50）と構成部材（30A）とに跨って挿通されることにより、接続片（50）が第３横部材（30）の端部に接続されるものとなされている。また、隣り合う２個の接続片（50）（50）の端部（詳述すると下端部）間には、空間（52）内に嵌め込まれた第３横部材（30）の構成部材（30A）の端部の側面（詳述すると下側面）を受ける受け板部（53）が略水平状に架設されている。
【００３１】
なお、この継手具（１）において、本体（41）、第１隔壁（45）、第２隔壁（46）、底板部（47）、接続片（50）及び受け板部（53）の肉厚は、いずれも、対応する部材（10）（20）（30）の支持荷重で不本意に屈曲しない位の肉厚に設定されており、例えば３ｍｍに設定されている。
【００３２】
次に、上記第１の参考例の継手具（１）を用いた軸組工法を説明する。
【００３３】
まず、図１に示すように、第１縦部材（10）の下端部に第１隔壁差込み用の格子状第１溝（11）を丸ノコ等を用いた切削加工により形成する。同じく、第２縦部材（20）の上端部に第２隔壁差込み用の格子状第２溝（21）を丸ノコ等を用いた切削加工により形成する。一方、第３横部材（30）の各構成部材（30A）の端部に、締結部材（55）としてのドリフトピン（56）が挿通される挿入孔（31）をドリル等を用いた切削加工により形成する。
【００３４】
次いで、第２縦部材（20）の上端部を、本体（41）の第２室（44）内に、第２溝（21）内に第２隔壁（46）を差し込む態様で嵌め込むことにより、第２縦部材（20）を本体（41）に接続する。次いで、第１縦部材（10）の下端部を、継手具（１）の本体（41）の第１室（43）内に、第１溝（11）内に第１隔壁（45）を差し込む態様で嵌め込むことにより、第１縦部材（10）を本体（41）に接続する。こうして、第１縦部材（10）と第２縦部材（20）とを継手部（40）の本体（41）に接続することにより、図２及び図３に示すように、第１縦部材（10）と第２縦部材（20）が互いに同一軸線上に並んだ状態で上下に連結される。
【００３５】
次いで、図１に示すように、この継手具（１）の本体（41）の外周面を構成する各側面において、隣り合う２個の接続片（50）（50）間に形成された空間（52）内に、第３横部材（30）の対応する構成部材（30A）の端部を嵌め込む。次いで、この嵌込み状態で、ドリフトピン（56）を両挿通孔（51）（31）内に接続片（50）と構成部材（30A）とに跨って挿通することにより、第３横部材（30）の端部を接続片（50）に接続する。こうして第３横部材（30）を接続することにより、図２及び図３に示すように、両縦部材（10）（20）の端部同士を連結した連結部に第３横部材（30）が第１縦部材（10）及び第２縦部材（20）に対して略垂直に（換言すると略水平に）連結されることとなる。
【００３６】
図６は、上記継手具（１）を複数個（詳述すると四個以上）用いて組み立てられた建築物の軸組構造を示している。
【００３７】
この軸組構造において、第１縦部材（10）（又は第２縦部材（20））の外周面における第３横部材（30）側に向いた側面には、該第１縦部材（10）を補強する板棒状の第１縦部材用補強部材（60）が該第１縦部材（10）の長さ方向に沿う態様で装着されている。同じく、第３横部材（30）の外周面における第１縦部材（10）側に向いた側面には、該第３横部材（30）を補強する板棒状の第３横部材用補強部材（70）が該第３横部材（30）の長さ方向に沿う態様で装着されている。
【００３８】
さらに、第１縦部材（10）と第３横部材（30）との間の隅部内には、該両部材（10）（30）間の角度を保持する角度保持部材（80）が装着されており、この角度保持部材（80）によって両部材（10）（30）の角度が所定角度（即ち略直角）に保持されている。
【００３９】
第１縦部材用補強部材（60）は、金属製のものであり、図７及び図８（イ）に示すように、第１縦部材（10）と略同じ長さを有する板棒状の基板部（61）と、該基板部（61）の内面の幅方向両側縁部に突設され第１縦部材（10）の両側面に当接される一対の位置ずれ防止用突片部（62）（62）と、基板部（61）の外面に突設され基板部（61）の軸線方向に延びた複数個の補強リブ部（63）と、を有している。そして、この補強部材（60）が第１縦部材（10）にボルト−ナット等の締結部材（図示せず）によって固定されることにより、該補強部材（60）が第１縦部材（10）の上述した所定側面に装着されている。この補強部材（60）の各補強リブ部（63）の端部には、これに角度保持部材（80）を接続固定するための締結部材（85）としてのボルト（86）が挿通される挿通孔（64）が設けられている。
【００４０】
同じく、第３横部材用補強部材（70）は、金属製のものであり、図７及び図８（ロ）に示すように、第３横部材（30）と略同じ長さを有する板棒状の基板部（71）と、該基板部（71）の内面の幅方向両側縁部に突設され第３横部材（30）の両側面に当接される一対の位置ずれ防止用突片部（72）（72）と、基板部（71）の内外両面に突設され基板部（71）の軸線方向に延びた複数個の補強リブ部（73）と、を有している。そして、この補強部材（70）が第３横部材（30）に装着された状態において、基板部（71）の内面に突設された各補強リブ部（73）は、隣り合う２個の構成部材（30A）（30A）間に形成された隙間（Ｓ）内に差し込まれている。そして、この補強部材（70）が第３横部材（30）にボルト−ナット等の締結部材（図示せず）によって固定されることにより、該補強部材（70）が第３横部材（70）の上述した所定側面に装着されている。この補強部材（70）の各補強リブ部（73）の端部には、これに角度保持部材（80）を接続固定するための締結部材（85）としてのボルト（86）が挿通される挿通孔（74）が設けられている。
【００４１】
角度保持部材（80）は金属製のものであって、この角度保持部材（80）には、第１縦部材用補強部材（60）の各補強リブ部（63）が嵌合される嵌合溝（81）と、第３横部材用補強部材（70）の各補強リブ部（73）が嵌合される嵌合溝（82）と、ボルト（86）（86）が挿通される２個の挿通孔（83）（84）とが設けられている。そして、この角度保持部材（80）の嵌合溝（81）内に第１縦部材用補強部材（60）の補強リブ部（63）が嵌合されるとともに、嵌合溝（82）内に第３横部材用補強部材（70）の補強リブ部（73）が嵌合され、この嵌合状態で、ボルト（86）（86）が挿通孔（64、83）（74、84）内に挿通されて該ボルト（86）（86）にナット（87）（87）が取り付けられることにより、角度保持部材（80）が第１縦部材用補強部材（60）と第３横部材用補強部材（70）とに固定され、これにより、角度保持部材（80）が第１縦部材（10）と第３横部材（30）との間の隅部内に装着されている。
【００４２】
なお、この第１の参考例では、第１縦部材用補強部材（60）、第３横部材用補強部材（70）及び角度保持部材（80）は、いずれもアルミニウム又はその合金製のものであって、軽量化が図られており、人力による運搬を容易に行えるものとなっている。
【００４３】
而して、上記軸組構造において、第１縦部材（10）の下端部は、図３に示すように、継手具（１）の本体（41）の第１室（43）内に、第１溝（11）内に第１隔壁（45）が差し込まれた態様で嵌め込まれているから、第１縦部材（10）は本体（41）に強固に接続されている。これと同じく、第２縦部材（20）の上端部は、継手具（１）の本体（41）の第２室（44）内に、第２溝（21）内に第２隔壁（46）が差し込まれた態様で嵌め込まれているから、第２縦部材（20）も本体（41）に強固に接続されている。したがって、第１縦部材（10）と第２縦部材（20）とは互いに強固に上下に連結されている。
【００４４】
さらに、継手具（１）の本体（41）の中空部（42）内における軸線方向中間部には、底板部（47）が設けられているから、第１縦部材（10）の下端面がこの底板部（47）によって安定良く受けられている。
【００４５】
しかも、第１縦部材（10）の下端部や第２縦部材（20）の上端部に対して施す仕口加工としては、所定の溝（11）（21）を格子状に形成するだけで良いから、簡単に仕口加工を行うことができる。これと同じく、第３横部材（30）の構成部材（30A）の端部に対して施す仕口加工としては、ドリフトピン（56）が挿通される挿通孔（31）を形成するだけで良いから、簡単に仕口加工を行うことができる。
【００４６】
さらに、この第１の参考例では、第３横部材（30）の各構成部材（30A）の端部は、継手具（１）の本体（41）の各側面における隣り合う２個の接続片（50）（50）間に形成された空間（52）内に嵌め込まれた状態で、接続片（50）に接続されているから、この第３横部材（30）の端部は接続片（50）に強固に接続されている。しかも、この接続状態において、第３横部材（30）の各構成部材（30A）の端部の下側面は、受け板部（53）によって安定良く受けられている。
【００４７】
さらに、この軸組構造において、第１縦部材（10）（又は第２縦部材（20））及び第３横部材（30）は、それぞれ補強部材（60）（70）によって補強されており、且つ、角度保持部材（80）によって両部材（10）（30）間の角度が保持されているので、頑丈な軸組が組み立てられている。
【００４８】
また、この軸組工法によれば、第１縦部材（10）の下端部と第２縦部材（20）の上端部を、それぞれ継手具（１）の本体（41）の第１室（43）及び第２室（44）内に嵌め込むだけで、第１縦部材（10）と第２縦部材（20）を上下に連結できるから、連結作業が簡単である。しかも、連結の際に必ずしも接着剤や釘を用いる必要がなく、したがって部材（10）（20）（30）や継手具（１）の転用を容易に図ることができる。
【００４９】
図９〜図１１において、（２）は第２の参考例の継手具である。（10）は棒状の木質角材からなる第１縦部材であって、上記第１実施形態のそれと同様のものである。（30）は棒状の木質角材からなる第３横部材であって、上記第１の参考例のそれと同様のものである。
【００５０】
継手具（２）は、第１縦部材（10）の下端部を基礎（Ｋ）に連結固定し、更に、互いに略垂直に配置される４個の第３横部材（30）の端部を第１縦部材（10）の下端部に連結するために用いられるものである。第１縦部材（10）は、例えば床束となる建築部材である。一方、第３横部材（30）は、例えば一階の床梁となる建築部材である。なお、これら図９〜図１１には、上記第１の参考例の継手具（１）に対応する要素に同一の符号が付されており、以下、この第２の参考例の継手具（２）を、上記第１の参考例の継手具（１）との相異点を中心に説明する。
【００５１】
この継手具（２）は、図９に示すように、上記第１の参考例の継手具（１）の本体（41）と同一構成の本体（41）と、該本体（41）を基礎（Ｋ）に接続する接続具（90）と、本体（41）を接続具（90）に連結するための複数個（詳述すると９個）の連結用棒状材（98）と、を備えている。
【００５２】
この継手具（２）の本体（41）は、上述したように上記第１の参考例の継手具（１）の本体（41）と同一構成であるため、その構成の説明を省略する。
【００５３】
接続具（90）は、金属製（詳述すると鋼製）のものであり、図１０に示すように、横断面ロ字形の底付き角筒状部（91）を備えている。この筒状部（91）の下周縁にはフランジ部（96）が外方突出状に設けられている。この接続具（90）は、図１１に示すようにコンクリートの基礎（Ｋ）中に埋設固定されるものである。
【００５４】
この接続具（90）において、筒状部（91）の中空部（93）は、図１０に示すように軸線方向に延びた格子状第３隔壁（95）によって複数個の第３小室（93a）…に区画されている。この第２実施形態では、筒状部（91）の中空部（93）は９個の第３小室（93a）に区画されている。この第３隔壁（95）は、筒状部（91）とその底壁部（91a）とに溶接等により接合一体化されている。また、この第３隔壁（95）は、第１隔壁（45）及び第２隔壁（46）と同じく、網形のものである。この第２実施形態では、筒状部（91）及び第３隔壁（95）は、それぞれ本体（41）及び第２隔壁（46）と同形同寸に形成されている。
【００５５】
各連結用棒状材（98）は、所定長さを有する金属製（詳述すると鋼製）の角パイプ材からなる。図１０において、（98a）は連結用棒状材（98）の中空部を示している。各連結用棒状材（98）は、その軸線が鉛直方向と略平行になる態様で本体（41）を接続具（90）に連結するものであって、該連結用棒状材（98）の下半部は接続具（90）の筒状部（91）の第３小室（93a）内に略ぴったりと挿入されるとともに、該連結用棒状材（98）の上半部は本体（41）の第２小室（44a）内に略ぴったりと挿入され、これにより、本体（41）を接続具（90）に連結するものである。
【００５６】
次に、上記第２の参考例の継手具（２）を用いた軸組工法を説明する。
【００５７】
まず、第１縦部材（10）の下端部に、第１隔壁差込み用の格子状第１溝（11）を丸ノコ等を用いた切削加工により形成する。
【００５８】
一方、図１１に示すように、コンクリートの基礎（Ｋ）中に接続具（90）の下部を、筒状部（91）の中空部（93）の開口を上方に向ける態様で埋設して固定する。
【００５９】
次いで、図９及び図１０に示すように、この接続具（90）の筒状部（91）の各第３小室（93a）内に連結用棒状材（98）の下半部を挿入するとともに、本体（41）の各第２小室（44a）内に該連結用棒状材（98）の上半部を挿入する。これにより、本体（41）が接続具（90）に連結される。
【００６０】
次いで、第１縦部材（10）の下端部を、本体（41）の第１室（42）内に、第１溝（11）内に第１隔壁（45）を差し込む態様で嵌め込むことにより、図１１に示すように第１縦部材（10）の下端部を本体（41）に接続する。この接続状態において、第１縦部材（10）の下端面は、本体（41）の底板部（47）によって安定良く受けられている。こうして第１縦部材（10）を本体（41）に接続することにより、該第１縦部材（10）が継手具（２）を介して基礎（Ｋ）に連結固定されることとなる。
【００６１】
さらに、この本体（41）の接続片（50）に、第３横部材（30）の対応する構成部材（30A）の端部を、締結部材（55）としてのドリフトピン（56）によって上記第１実施形態と同様の手順で接続する。こうして第３横部材（30）を接続片（50）に接続することにより、第１縦部材（10）の下端部に第３横部材（30）が第１縦部材（10）に対して略垂直に（換言すると略水平に）連結されることとなる。
【００６２】
なお、図１１において、（99）は、基礎（Ｋ）上に敷設された敷き板であって、この敷き板（99）上に第３横部材（30）が載置されている。この敷き板（99）の下面には、基礎（Ｋ）との間に通気用空間を形成するための複数個の溝（99a）が設けられている。
【００６３】
而して、上記軸組構造において、第１縦部材（10）の下端部は、継手具（２）の本体（41）の第１室（43）内に、第１溝（11）内に第１隔壁（45）が差し込まれた態様で嵌め込まれているから、この第１縦部材（10）は本体（41）に強固に接続されており、且つ、本体（41）は基礎（Ｋ）中に埋設固定されているから、第１縦部材（10）は基礎（Ｋ）に強固に連結固定されている。
【００６４】
図１２〜図１４において、（３）はこの発明の一実施形態の継手具である。（110）は棒状の木質角材からなる第１横部材、（120）は棒状の木質角材からなる第２横部材、（130）は棒状の木質角材からなる第３横部材である。第１横部材（110）と第２横部材（120）は、第３横部材（130）の軸線方向中間部における幅方向両側（又は厚さ方向両側）にて該第３横部材（130）を挟む態様で該第３横部材（130）に対して略垂直に配置されるものである。第１横部材（110）、第２横部材（120）及び第３横部材（130）は、例えば根太等の床梁となる建築部材である。
【００６５】
第３横部材（130）は、上記第１及び第２実施形態の第３横部材（30）と同じく、該第３横部材（130）の軸線と平行に複数個（同図では３個）に分割されて構成されているものである。また、この第３横部材（130）を構成する各構成部材（130A）は、上記第１及び第２実施形態の第３横部材（30）と同じく、予め所定長さ及び所定断面寸法に規格化されているものであり、例えば５ｃｍ×１５ｃｍの横断面をもつ横断面長方形状のもので、長さが１．６５０ｍ又は３．４５０ｍのものである。一方、第１横部材（110）及び第２横部材（120）は、第３横部材（130）を構成する３個の構成部材（130A）（130A）（130A）のうち１個の構成部材（130A）と同じ断面寸法を持つものである。
【００６６】
継手具（３）は、金属製（詳述すると鋼製）のものであって、第１横部材（110）と第２横部材（120）とを互いに連結するために用いられるものである。この継手具（３）は、図１２に示すように、断面略コ字状に形成された本体（141）を備えている。この本体（141）の開口部（142）内には、第３横部材（130）の軸線方向中間部が略ぴったりと嵌め込まれる。
【００６７】
本体（141）の一対の対向側板部（143）（144）において、一方の側板部（143、これを「第１側板部」という。）の外面には、所定間隔をおいて互いに平行に並んだ複数個（詳述すると２個）の第１接続片（146）…が外方突出状に設けられている。同じく、他方の側板部（144、これを「第２側板部」という。）の外面には、所定間隔をおいて互いに平行に並んだ複数個（詳述すると２個）の第２接続片（150）…が外方突出状に設けられている。
【００６８】
第１側板部（143）における複数個の第１接続片（146）…において、隣り合う２個の第１接続片（146）（146）間に形成された空間（148）内には、第１横部材（110）の端部が略ぴったりと嵌め込まれる。各第１接続片（146）には、これを第１横部材（110）の端部に接続するための締結部材（55）が挿通される挿通孔（147）が複数個（詳述すると３個）設けられている。一方、第１横部材（110）の端部には、締結部材（55）が挿通される挿通孔（111）が切削加工により複数個（詳述すると３個）設けられている。締結部材（55）としては、ボルト−ナットやドリフトピン等が用いられ、この実施形態ではドリフトピン（56）が用いられている。そして、空間（148）内に第１横部材（110）の端部が略ぴったりと嵌め込まれた状態で、ドリフトピン（56）が両挿通孔（147）（111）内に第１接続片（146）と第１横部材（110）とに跨って挿通されることにより、第１接続片（146）が第１横部材（110）の端部に接続されるものとなされている。また、隣り合う２個の第１接続片（146）（146）の端部（詳述すると下端部）間には、空間（148）内に嵌め込まれた第１横部材（110）の端部の側面（詳述すると下側面）を受ける受け板部（149）が略水平状に架設されている。
【００６９】
第２側板部（144）における複数個の第２接続片（150）…において、隣り合う２個の第２接続片（150）（150）間に形成された空間（152）内には、第２横部材（120）の端部が略ぴったりと嵌め込まれる。また、各第２接続片（150）には、これを第２横部材（120）の端部に接続するための締結部材（55）としてのドリフトピン（56）が挿通される挿通孔（151）が複数個（詳述すると３個）設けられている。これら複数個の第２接続片（150）…の構成は、上述した第１接続片（96）…の構成と同一であり、重複する説明を省略する。一方、第２横部材（120）の端部には、締結部材（55）としてのドリフトピン（56）が挿通される挿通孔（121）が切削加工により複数個（詳述すると３個）設けられている。また、隣り合う２個の第２接続片（150）（150）の端部（下端部）間には、空間（102）内に嵌め込まれた第２横部材（120）の端部の側面（詳述すると下側面）を受ける受け板部（153）が略水平状に架設されている（図１４参照）。
【００７０】
図１２において、（160）及び（160）は、第３横部材（130）を補強する上下一対の板棒状の第３横部材用補強部材である。この各補強部材（160）は、金属製のものであり、図１３及び図１４に示すように、第３横部材（130）と略同じ長さを有する板棒状の基板部（161）と、該基板部（161）の内面の幅方向両側縁部に突設され第３横部材（130）の両側面に当接される一対の位置ずれ防止用突片部（162）（162）と、基板部（161）の内外両面に突設され基板部（161）の軸線方向に延びた複数個の補強リブ部（163）と、を有している。
【００７１】
この一対の補強部材（160）（160）のうち一方の補強部材（160、これを「上補強部材」という。）は、第３横部材（130）の上側面に該第３横部材（130）の軸線に沿う態様で装着され、他方の補強部材（160、これを「下補強部材」という。）は、第３横部材（130）の下側面に該第３横部材（130）の軸線に沿う態様で装着されるものである。この装着状態において、各補強リブ部（163）は、第３横部材（130）の隣り合う２個の構成部材（130A）（130A）間に形成された隙間（Ｓ）内に差し込まれるものとなされている（図１４参照）。
【００７２】
この実施形態では、各補強部材（160）は、アルミニウム又はその合金製であって、軽量化が図られており、人力による運搬を容易に行えるものとなされている。
【００７３】
一方、継手具（３）において、本体（91）の両側板部（93）（94）同士を連結した板状の連結部（145）には、上補強部材（160）の補強リブ部（163）が嵌合される嵌合部としての複数個の嵌合溝（145a）が設けられている。この連結部（145）の上面には例えば床板（図示せず）が水平状に載置される。この第３実施形態では、連結部（145）の上面は平坦状に形成されており、床板を安定良く載置し得るものとなされている。
【００７４】
次に、上記実施形態の継手具（３）を用いた軸組工法を説明する。
【００７５】
まず、図１２に示すように、第１横部材（110）の端部に、ドリフトピン（56）が挿通される挿通孔（111）をドリル等を用いた切削加工により形成する。同じく、第２横部材（120）の端部に、ドリフトピン（56）が挿通される挿通孔（121）をドリル等を用いた切削加工により形成する。
【００７６】
一方、第３横部材（130）の上側面及び下側面に、上下一対の補強部材（160）（160）をそれぞれ第３横部材（130）の軸線に沿う態様で装着する。次いで、必要に応じて該各補強部材（160）（160）を第３横部材（130）にボルト−ナット等の締結部材（図示せず）によって固定する。
【００７７】
次いで、継手具（３）の本体（141）の開口部（142）内に第３横部材（130）の軸線方向中間部を上側面から嵌め込むとともに、該本体（141）の連結部（145）の嵌合溝（145a）内に、第３横部材（130）の上側面に装着された上補強部材（160）の補強リブ部（163）を嵌合する。これにより、本体（141）と上補強部材（160）とが互いに組み付けられた状態になる。
【００７８】
次いで、この本体（141）の第１側板部（143）において、隣り合う２個の第１接続片（146）（146）間に形成された空間（148）内に、第１横部材（110）の端部を嵌め込む。次いで、この嵌込み状態で、ドリフトピン（56）を両挿通孔（147）（111）内に第１接続片（146）と第１横部材（110）とに跨って挿通することにより、第１横部材（110）の端部を第１接続片（146）に接続する。同じく、本体（141）の第２側板部（144）において、隣り合う２個の第２接続片（150）（150）間に形成された空間（152）内に、第２横部材（120）の端部を嵌め込む。次いで、この嵌込み状態で、ドリフトピン（56）を両挿通孔（151）（121）内に第２接続片（150）と第２横部材（120）とに跨って挿通することにより、第２横部材（120）の端部を第２接続片（150）に接続する。こうして、第１横部材（110）と第２横部材（120）とを継手具（３）の本体（141）の所定部位に接続することにより、図１３及び図１４に示すように第１横部材（110）と第２横部材（120）とが互いに同一軸線上に並んだ状態で略水平に連結されることとなる。
【００７９】
而して、上記軸組構造において、第３横部材（130）は、補強部材（160）（160）によって補強されているため、頑丈な軸組が組み立てられている。
【００８０】
さらに、継手具（３）の本体（141）の連結部（145）の嵌合溝（145a）内には、上補強部材（160）の補強リブ部（163）が嵌合されているから、本体（141）と上補強部材（160）とが互いに組み付けられている。
【００８１】
その上、この実施形態では、第１横部材（110）の端部は、継手具（３）の本体（141）の第１側板部（143）における隣り合う２個の第１接続片（146）（146）間に形成された空間（148）内に嵌め込まれた状態で、第１接続片（146）に接続されているので、この第１横部材（110）の端部は第１接続片（146）に強固に接続されている。同じく、第２横部材（120）の端部は、本体（141）の第２側板部（144）における隣り合う２個の第２接続片（150）（150）間に形成された空間（152）内に嵌め込まれた状態で、第２接続片（150）に接続されているので、この第２横部材（120）の端部も第２接続片（150）に強固に接続されている。したがって、第１横部材（110）と第２横部材（120）とは互いに強固に連結されている。しかも、この連結状態において、第１横部材（110）の端部の下側面は、受け板部（149）によって安定良く受けられており、同じく、第２横部材（120）の端部の下側面も受け板部（153）によって安定良く受けられている。
【００８２】
また、この軸組工法では、第１横部材（110）の端部及び第２横部材（120）の端部に対して施す仕口加工としては、ドリフトピン（56）が挿通される挿通孔（111）（121）を形成するだけで良いから、簡単に仕口加工を行うことができる。
【００８３】
以上のように、上記実施形態の継手具（３）によれば、複数個の建築部材を強固に連結し得るようになるから、この継手具（３）は、予め所定長さや所定断面寸法に規格化された複数個の建築部材を連結する際に用いる継手具として、特に好適に用いることができる。したがって、継手具（３）を用いることにより、木造建築物を建築する際に必要とされる建築部材の寸法の種類をできる限り少なくすることができるし、短尺材だけで木造建築物を建築することができるようになる。このため、通し柱が不要となるし、更には建築部材を一人若しくは二人で運搬できるようになり、もって人工数（くにんすう）を低減することができる。
【００８４】
以上でこの発明の実施形態を説明したが、この発明は上記実施形態のものに限定されるものではなく、様々に設定変更可能であることは言うまでもない。
【００８５】
例えば、継手具（３）は、上記実施形態では、所定の構成片を溶接等により所定箇所に接合することにより製作されたものであるが、この発明では、継手具（３）は鋳造等によって一体成型されたものであっても良いし、鋳造と溶接等による接合とを組み合わせて製作したものであっても良いし、所定の部位を折り曲げて製作したものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】この発明の参考例の継手具を用いて組み立てられる建築物の軸組構造を分解して示す斜視図である。
【図２】同継手具を用いて組み立てられた建築物の軸組構造を示す斜視図である。
【図３】図２中のIII−III線断面図である。
【図４】同継手具の斜視図である。
【図５】（イ）は同継手具の平面図、（ロ）は同継手具の正面図（又は側面図）である。
【図６】同継手具を複数個用いて組み立てられた建築物の軸組構造を示す斜視図である。
【図７】補強部材と角度保持部材を示す斜視図である。
【図８】（イ）は図６中のVIII(イ)−VIII(イ)線断面図、（ロ）は図６中のVIII(ロ)−VIII(ロ)線断面図である。
【図９】この発明の参考例の継手具を示す斜視図である。
【図１０】同継手具の接続具と連結用棒状材とを示す斜視図である。
【図１１】同継手具を用いて組み立てられた建築物の軸組構造を示す断面図である。
【図１２】この発明の一実施形態の継手具を用いて組み立てられる建築物の軸組構造を分解して示す斜視図である。
【図１３】同継手具を用いて組み立てられた建築物の軸組構造を示す斜視図である。
【図１４】図１３中のXIV−XIV線断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
10…第１縦部材（第１部材）
20…第２縦部材（第２部材）
30…第３横部材（第３部材）
１、２…継手具
41…本体
42…中空部
43…第１室
44…第２室
45…第１隔壁
46…第２隔壁
47…底板部
55…締結部材
56…ドリフトピン
110…第１横部材
120…第２横部材
130…第３横部材
３…継手具
141…本体
142…開口部
143…第１側板部
144…第２側板部
145…連結部
145a…嵌合溝（嵌合部）
146…第１接続片
150…第２接続片
【図１】
2005226449.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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