(57)【要約】【課題】外部循環加熱における熱交換器等の閉塞を完全に解消する。従来設けられていた油浴槽中の攪拌機を省略できる。油浴槽の容積を小さくできる。脱塩効果を向上し得る。廃プラスチックの溶融速度を向上し得る。コーキングの抑制及び固形物除去操作の作業を省略できるため、安定した運転ができメンテナンスも容易となる。【解決手段】塩素成分含有プラスチックを含む廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温した油浴槽中の油に滞留させて廃プラスチックを溶融するとともに廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する工程と、溶融廃プラスチックを油浴槽から取出して油浴槽外で溶融廃プラスチックを温度Ｔ1より１℃〜３０℃高い温度Ｔ2に更に加熱し、油浴槽外で加熱した溶融廃プラスチックを油浴槽内へ戻す外部循環加熱工程とを含む廃プラスチックの加熱反応方法の改良である。その特徴ある構成は、外部循環加熱工程で溶融廃プラスチック中に含まれる固形物を粉砕するところにある。【選択図】図１
2005120205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素成分含有プラスチックを含む廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温した油浴槽中の油に滞留させて前記廃プラスチックを溶融するとともに前記廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する工程と、
前記溶融廃プラスチックを前記油浴槽から取出して前記油浴槽外で前記溶融廃プラスチックを温度Ｔ1より１℃〜３０℃高い温度Ｔ2に更に加熱し、前記油浴槽外で加熱した溶融廃プラスチックを前記油浴槽内へ戻す外部循環加熱工程と
を含む廃プラスチックの加熱反応方法において、
前記外部循環加熱工程で前記溶融廃プラスチック中に含まれる十分に溶融していない状態又は未分解の状態の固形分を粉砕する
ことを特徴とする廃プラスチックの加熱反応方法。
【請求項２】
溶融脱塩廃プラスチックの排出が、油浴槽中の溶融液面からのオーバーフローにより行われる請求項１記載の加熱反応方法。
【請求項３】
塩素成分含有プラスチックを含む廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温した油に滞留させて前記廃プラスチックを溶融するとともに前記廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する油浴槽(11)と、
前記油浴槽(11)の上部に設けられ前記油浴槽(11)内部に廃プラスチックを供給するための供給部(12)と、
前記油浴槽(11)中に貯留される廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温する第１加熱手段(13)と、
前記油浴槽(11)の側部に設けられ前記油浴槽(11)から溶融脱塩廃プラスチックを排出するための排出部(14)と、
前記油浴槽(11)の下部に設けられ溶融廃プラスチックを前記油浴槽(11)外へ取出す取出口(16)と、
前記油浴槽(11)上部に設けられ前記油浴槽(11)外で加熱を施した溶融廃プラスチックを前記油浴槽(11)内へと戻す循環再供給口(17)と、
一端が前記取出口(16)に接続され、他端が前記循環再供給口(17)に接続され、前記油浴槽(11)外に取出された溶融廃プラスチックを循環させる送液手段(18)と前記溶融廃プラスチックを温度Ｔ1より１℃〜３０℃高い温度Ｔ2に更に加熱する第２加熱手段(19)をそれぞれ備えた外部循環加熱手段(21)と
を備えた廃プラスチックの加熱反応装置において、
前記外部循環加熱手段(21)が前記取出口(16)と前記送液手段(18)の間に前記溶融廃プラスチック中に含まれる十分に溶融していない状態又は未分解の状態の固形分を粉砕する固形物粉砕手段(22)を更に備えた
ことを特徴とする廃プラスチックの加熱反応装置。
【請求項４】
送液手段(18)と固形物粉砕手段(22)が一体化してなる請求項３記載の加熱反応装置。
【請求項５】
油浴槽(11)の内部に網状の遮蔽壁(26)が設けられ、前記遮蔽壁(26)により前記油浴槽(11)内が固形物含有領域(11a)と固形物の無い領域(11b)とに仕切られ、脱塩廃プラスチックが固形物の無い領域(11b)からオーバーフローによって排出される請求項３記載の加熱反応装置。
【請求項６】
塩素成分含有プラスチックを含む廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温した油浴槽中の油に滞留させて前記廃プラスチックを溶融するとともに前記廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する工程と、
前記溶融廃プラスチックを前記油浴槽から取出して前記油浴槽外で前記溶融廃プラスチックを温度Ｔ1より１℃〜３０℃高い温度Ｔ2に更に加熱し、前記油浴槽外で加熱した溶融廃プラスチックを前記油浴槽内へ戻す外部循環加熱工程と、
前記外部循環加熱工程で溶融廃プラスチック中に含まれる十分に溶融していない状態又は未分解の状態の固形分を粉砕する固形物粉砕工程と
を含む廃プラスチックから重質油を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃プラスチックの油化プロセスにおいて、廃プラスチック中の塩素成分を熱分解により除去する廃プラスチックの加熱反応方法及び加熱反応装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃プラスチックの分解処理方法として、廃プラスチックから油を回収することを主体とする油化プロセスが知られている。この油化プロセスはプラスチックから低沸点の炭化水素油を製造するものであり、廃プラスチックを低温で脱塩素化した後、ポンプ等の移送手段を用いることにより、３５０℃〜４５０℃の温度で長時間加熱して得られる軽質の熱分解生成物を蒸留分離して油を回収するものである。
この廃プラスチックの溶融脱塩分解処理には大きな熱量が必要とされることが知られている。溶融した溶融液油は粘度が高いため、伝熱係数が低くなる傾向があるためである。従って、より効率的な加熱方法が検討されている。
一般的には、油浴槽内部で廃プラスチックを加熱し、脱塩するとともに溶融する方法が行われている。油浴槽内部における加熱としては、油浴槽周壁部の内面に沿って伝熱コイルを配置し、この伝熱コイルに加熱媒体を流通させることで油浴槽内の廃プラスチックを加熱する方法や、油浴槽外周に加熱ジャケットを設け、このジャケット内に加熱媒体を通過させることで油浴槽内の廃プラスチックを加熱する方法等が挙げられる。
【０００３】
しかし、伝熱コイルを用いた加熱では、伝熱コイルの伝熱面積の設計に制限があり、特に熱分解対象物の流れの死角が生じ易いため、加熱によって伝熱コイル表面がコーキングし、伝熱コイルの熱伝達性を悪化させることになる。コーキングによる伝熱性の悪化を防止するため、伝熱コイルからコーキングを定期的に取除く必要がある。しかし伝熱コイルは油浴槽内に配置されていることから、コーキングを取除く際には大掛かりで面倒な作業になっていた。また、伝熱コイル及び加熱ジャケットは、加熱媒体による加熱であり、加熱媒体を使用する場合には、温度範囲に制限があるため、上記加熱方法による廃プラスチックの分解には時間がかかっていた。
【０００４】
上記油浴槽内部における加熱方法の問題点を解決するため、油浴槽内部における加熱だけでなく、伝熱面積に制限がなく、様々な加熱方法を用いることができる油浴槽の外部で加熱する方法を組合わせた油化方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示されている方法では、図４に示すように、５〜１０ｍｍに破砕した廃プラスチックを常温のまま、図示しないスクリューコンベアによって窒素雰囲気で攪拌機１ａ付きの溶融槽１に投入し、溶融槽１はポンプ２によって槽底油の一定量を熱媒熱交換器３を介して還流させることによって昇温され、廃プラスチックを所定時間の間、溶融槽１に滞留させる半バッチ法によって溶融及び脱塩化水素が行われる。この方法により、溶融槽内部のみで加熱する場合に比べて廃プラスチックの分解時間を短縮することができる。
【特許文献１】特開平１０−１９５４５１号公報（段落［０００４］、第９図）
【特許文献２】特開２００３−２３１８８６号公報（段落［００２３］、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に示されるような装置では、槽底油中には十分に溶融していない状態又は未分解の状態の固形廃プラスチック、又は少量の廃プラスチックに添加した無機化合物や混入していた針金、アルミ箔、金属片、ガラス、砂等の固形分が含まれるため、熱交換器３の閉塞や摩耗が生じやすく、槽底油を移送するポンプ２にも故障等の問題が生じていた。
このような問題に対しては、外部循環手段に固形物除去フィルターを設けて溶融廃プラスチック中に含まれる固形物を分離する手段も考えられる（例えば、特許文献２参照。）。しかし、固形物除去フィルターの閉塞を防止するために、固形物除去フィルターを逆洗操作する等の作業を頻繁に行う必要があり、また、固形分の系外排出が困難となる場合があった。
【０００６】
本発明は上記問題を解決したものであり、本発明の第１の目的は、外部循環加熱における熱交換器等の閉塞を完全に解消し得る、廃プラスチックの加熱反応方法及び加熱反応装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、従来設けられていた油浴槽中の攪拌機を省略できる、廃プラスチックの加熱反応方法及び加熱反応装置を提供することにある。
本発明の第３の目的は、油浴槽の容積を小さくできる、廃プラスチックの加熱反応方法及び加熱反応装置を提供することにある。
本発明の第４の目的は、脱塩効果を向上し得る、廃プラスチックの加熱反応方法及び加熱反応装置を提供することにある。
本発明の第５の目的は、廃プラスチックの溶融速度を向上し得る、廃プラスチックの加熱反応方法及び加熱反応装置を提供することにある。
本発明の第６の目的は、メンテナンスが容易な廃プラスチックの加熱反応方法及び加熱反応装置を提供することにある。
本発明の第７の目的は、クリーンな重質油を得ることができる、廃プラスチックから重質油を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、塩素成分含有プラスチックを含む廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温した油浴槽中の油に滞留させて廃プラスチックを溶融するとともに廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する工程と、溶融廃プラスチックを油浴槽から取出して油浴槽外で溶融廃プラスチックを温度Ｔ1より１℃〜３０℃高い温度Ｔ2に更に加熱し、油浴槽外で加熱した溶融廃プラスチックを油浴槽内へ戻す外部循環加熱工程とを含む廃プラスチックの加熱反応方法の改良である。その特徴ある構成は、外部循環加熱工程で溶融廃プラスチック中に含まれる十分に溶融していない状態又は未分解の状態の固形分（以下、固形物という。）を粉砕するところにある。
この請求項１に係る廃プラスチックの加熱反応方法では、外部循環加熱工程で溶融廃プラスチック中に含まれる固形物を粉砕することで、従来外部循環加熱で生じていた、固形物を起因とする熱交換器での閉塞等の諸問題を解決できる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、溶融脱塩廃プラスチックの排出が、油浴槽中の溶融液面からのオーバーフローにより行われることを特徴とする。
この請求項２に係る廃プラスチックの加熱反応方法では、油浴槽からの溶融脱塩廃プラスチックの排出を、溶融油の液面を常に一定に維持するオーバーフローにより行うので、油浴槽における廃プラスチックの平均滞留時間を廃プラスチックの投入速度のみで制御することができるため、運転操業が容易となる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、図１に示すように、塩素成分含有プラスチックを含む廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温した油に滞留させて廃プラスチックを溶融するとともに廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する油浴槽１１と、油浴槽１１の上部に設けられ油浴槽１１内部に廃プラスチックを供給するための供給部１２と、油浴槽１１中に貯留される廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温する第１加熱手段１３と、油浴槽１１の側部に設けられ油浴槽１１から溶融脱塩廃プラスチックを排出するための排出部１４と、油浴槽１１の下部に設けられ溶融廃プラスチックを油浴槽１１外へ取出す取出口１６と、油浴槽１１上部に設けられ油浴槽１１外で加熱を施した溶融廃プラスチックを油浴槽１１内へと戻す循環再供給口１７と、一端が取出口１６に接続され、他端が循環再供給口１７に接続され、油浴槽１１外に取出された溶融廃プラスチックを循環させる送液手段１８と溶融廃プラスチックを温度Ｔ1より１℃〜３０℃高い温度Ｔ2に更に加熱する第２加熱手段１９をそれぞれ備えた外部循環加熱手段２１とを備えた廃プラスチックの加熱反応装置の改良である。その特徴ある構成は、外部循環加熱手段２１が取出口１６と送液手段１８の間に溶融廃プラスチック中に含まれる固形物を粉砕する固形物粉砕手段２２を更に備えたところにある。
この請求項３に係る廃プラスチックの加熱反応装置では、外部循環加熱手段２１が取出口１６と送液手段１８の間に溶融廃プラスチック中に含まれる固形物を粉砕する固形物粉砕手段２２を更に備えることで、従来外部循環加熱手段２１を循環する、固形物を起因とする熱交換器等の閉塞を完全に解消することができる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明であって、図３（ｂ）に示すように、送液手段１８と固形物粉砕手段２２が一体化してなることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項３に係る発明であって、図１に示すように、油浴槽１１の内部に網状の遮蔽壁２６が設けられ、遮蔽壁２６により油浴槽１１内が固形物含有領域１１ａと固形物の無い領域１１ｂとに仕切られ、脱塩廃プラスチックが固形物の無い領域(11b)からオーバーフローによって排出されることを特徴とする。
この請求項５に係る廃プラスチックの加熱反応装置では、遮蔽壁２６により油浴槽１１内が固形物含有領域１１ａと固形物の無い領域１１ｂとに仕切られる。固形物含有領域１１ａには廃プラスチックが供給され、固形分の無い領域１１ｂには溶融脱塩廃プラスチックのみが貯留される。この固形分の無い領域１１ｂには、固形物が含まれないため、油浴槽中の溶融液面からのオーバーフローにより行われる溶融脱塩廃プラスチックの排出では、固形物が含まれない溶融脱塩廃プラスチックが得られる。
【００１１】
請求項６に係る発明は、塩素成分含有プラスチックを含む廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温した油浴槽中の油に滞留させて廃プラスチックを溶融するとともに廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する工程と、溶融廃プラスチックを油浴槽から取出して油浴槽外で溶融廃プラスチックを温度Ｔ1より１℃〜３０℃高い温度Ｔ2に更に加熱し、油浴槽外で加熱した溶融廃プラスチックを油浴槽内へ戻す外部循環加熱工程と、外部循環加熱工程で溶融廃プラスチック中に含まれる固形物を粉砕する固形物粉砕工程とを含む廃プラスチックから重質油を製造する方法である。
この請求項６に記載された廃プラスチックから重質油を製造する方法では、クリーンな重質油を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の廃プラスチックの加熱反応方法及び加熱反応装置によれば、外部循環させる溶融廃プラスチック中に含まれる未分解等の固形物等を固形物粉砕手段により細かく粉砕することで、外部循環加熱手段における熱交換器等の閉塞を完全に解消することができる。
また、固形物を細かく粉砕して溶融し、加熱しながら循環させることにより、従来設けられていた攪拌混合機能を有する油浴槽での攪拌機を省略することができる。
また、油浴槽に攪拌機を設ける必要が無くなるため、その分の油浴槽の容積を小さくすることができる。
【００１３】
塩素成分含有プラスチックから脱塩が進行すると、脱塩が進行した表面から硬化が進行する。そして表面が硬化すると、内部には脱塩されず存在している塩化水素や塩素化合物は閉じ込められた状態となり、これらが重合塩化物を形成する。従来の手法では、この重合塩化物が脱塩の進行を遅滞させる原因となっており、十分な脱塩が行われない問題を生じていた。
本発明では、脱塩され表面が硬化した塩素成分含有プラスチック内部に閉じこめられた重合塩化物が細かく粉砕されて表面に表出するため、脱塩効果を向上させることができる。
【００１４】
また、粉砕により比表面積が拡大した廃プラスチックへの伝熱が促進されるので、廃プラスチックが溶融する速度を向上することができる。
更に、コーキングの抑制及び固形物除去操作の作業を省略できるため、安定した運転ができメンテナンスも容易となる。
また、本発明の廃プラスチックから重質油を製造する方法によれば、クリーンな重質油を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の廃プラスチックの加熱反応方法は、塩素成分含有プラスチックを含む廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温した油浴槽中の油に浸漬する。保温温度Ｔ1を３２０℃〜４００℃の範囲に規定したのは、３２０℃未満では、廃プラスチックの溶融及び脱塩素化を十分に行うことができず、４００℃を越えると、揮発分が増加してしまう不具合を生じるためである。保温温度Ｔ1は３２０℃〜４００℃、好ましくは３４０℃〜３８０℃に制御する。この状態で廃プラスチックを油中に所定時間の間滞留させて廃プラスチックを溶融するとともに廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する。溶融廃プラスチックには、固形物が含まれている。
【００１６】
この溶融廃プラスチックを油浴槽下部から取出して油浴槽外で溶融廃プラスチックを温度Ｔ1より１℃〜３０℃高い温度Ｔ2に更に加熱し、油浴槽外で加熱した溶融廃プラスチックを油浴槽内へ戻す外部循環加熱を施す。この外部循環加熱により廃プラスチックが溶融される。本発明の特徴ある構成は、外部循環加熱工程で溶融廃プラスチック中に含まれる固形物を粉砕するところにある。外部循環させる溶融廃プラスチック中に含まれる固形物を細かく粉砕することで、従来外部循環加熱を行う際に生じていた熱交換器等への閉塞を解消することができる。固形物を細かく粉砕して溶融し、加熱しながら循環させることにより、従来設けられていた攪拌混合機能を有する油浴槽での攪拌機を省略することができる。油浴槽に攪拌機を設ける必要が無くなるため、その分の油浴槽の容積を小さくすることができる。
【００１７】
また、脱塩されることで表面が硬化した塩素成分含有プラスチックの内部に閉じこめられた重合塩化物が細かく粉砕されて表面に表出するため、脱塩効果を向上させることができる。粉砕により比表面積が拡大した廃プラスチックへの伝熱が促進されるので、廃プラスチックが溶融する速度を向上することができる。更に、コーキングの抑制及び固形物除去操作の作業を省略できるため、安定した運転ができメンテナンスも容易となる。
【００１８】
溶融脱塩廃プラスチックの排出は、油浴槽中の溶融液面からのオーバーフローにより行われることが好ましい。油浴槽からの溶融脱塩廃プラスチックの排出を、溶融油の液面を常に一定に維持するオーバーフローにより行うので、油浴槽における廃プラスチックの平均滞留時間を廃プラスチックの投入速度のみで制御することができるため、運転操業が容易となる。
【００１９】
次に、本発明の廃プラスチックの加熱反応装置を説明する。
図１に示すように、廃プラスチックの加熱反応装置１０は、塩素成分含有プラスチックを含む廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温した油に滞留させて廃プラスチックを溶融するとともに廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する油浴槽１１と、油浴槽１１の上部に設けられ油浴槽１１内部に廃プラスチックを供給するための供給部１２と、油浴槽１１中に貯留される廃プラスチックを３２０℃〜４００℃の温度Ｔ1に保温する第１加熱手段１３と、油浴槽１１の側部に設けられ油浴槽１１から溶融脱塩廃プラスチックを排出するための排出部１４と、油浴槽１１の下部に設けられ溶融廃プラスチックを油浴槽１１外へ取出す取出口１６と、油浴槽１１上部に設けられ油浴槽１１外で加熱を施した溶融廃プラスチックを油浴槽１１内へと戻す循環再供給口１７と、一端が取出口１６に接続され、他端が循環再供給口１７に接続され、油浴槽１１外に取出された溶融廃プラスチックを循環させる送液手段１８と溶融廃プラスチックを温度Ｔ1より１℃〜３０℃高い温度Ｔ2に更に加熱する第２加熱手段１９をそれぞれ備えた外部循環加熱手段２１とを備える。また外部循環加熱手段２１は、取出口１６と送液手段１８の間に溶融廃プラスチック中に含まれる固形物を粉砕する固形物粉砕手段２２を更に備える。油浴槽１１の上部には塩化水素を含む揮発分排出口２３が設けられ、供給部１２の上面には廃プラスチックを油浴槽１１に供給するためのホッパ２４が設けられる。油浴槽１１の内部には網状の遮蔽壁２６が設けられ、この遮蔽壁２６により油浴槽１１内が固形物含有領域１１ａと固形物の無い領域１１ｂとに仕切られる。油浴槽１１上部に設けられる供給部１２は、油浴槽１１内の固形物含有領域１１ａ直上に位置するように配置される。油浴槽内部側の循環再供給口１７には、再供給管１７ａの一端が設置され、再供給管１７ａの他端は固形物含有領域１１ａに溶融廃プラスチックが供給されるように配置される。油浴槽１１の底部には金属、ガラス等の固形異物取出し口２７が設けられる。
【００２０】
このように構成された廃プラスチックの加熱反応装置の動作を説明する。
先ず操業開始時には、油浴槽１１内の固形物含有領域１１ａ及び固形物の無い領域１１ｂには、所定の液面高さ、例えば排出部１４入口の高さにまで初期溶融液油を供給しておく。油浴槽中の油としては、沸点が３２０℃以上の重質油を用いることが好ましい。次いで、油浴槽１１を第１加熱手段１３により３２０℃〜４００℃に保温する。
【００２１】
次に、所定の大きさにまで破砕又は加工した塩素成分含有プラスチックを含む廃プラスチックをホッパ２４に投入して供給部１２より油浴槽１１内の固形物含有領域１１ａに供給する。固形物含有領域１１ａに供給した廃プラスチックは、固形物含有領域１１ａの初期溶融液油に十分に浸漬させる。この浸漬状態で廃プラスチックを油中に滞留させて廃プラスチックを溶融するとともに廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する。なお、この脱塩素化により発生した塩素は水素と結合して塩化水素ガスとなり、油浴槽１１上面の
塩化水素を含む揮発分排出口２３から排出されて後処理手段（図示せず）で無害化される。廃プラスチックの平均滞留時間は３０分〜２時間である。平均滞留時間は好ましくは１時間〜１．５時間に制御される。平均滞留時間が３０分未満であると、廃プラスチックの溶融及び脱塩素化を十分に行うことができず、平均滞留時間が２時間を越えると、揮発分が増加してしまう不具合を生じる。
【００２２】
溶融廃プラスチックは、油浴槽１１の下部に設けられた取出口１６から油浴槽１１外の外部循環加熱手段２１へと送られる。この外部循環加熱手段２１では、溶融廃プラスチックが固形物粉砕手段２２を通過することで、溶融廃プラスチック中に含まれる固形物が細かく粉砕される。この固形物粉砕手段２２により固形物は３ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ〜１ｍｍにまで粉砕される。固形物粉砕手段２２は図２（ａ）に示すようなディスクミルを用いてもよいし、図２（ｂ）に示すようなカッターミルを用いてもよい。
【００２３】
図１に戻って、固形物が粉砕された溶融液は、送液手段１８により第２加熱手段１９に送られ、ここで温度Ｔ1より１℃〜３０℃高い温度Ｔ2に更に加熱される。第２加熱手段１９により加熱された廃プラスチックは、油浴槽１１の上部に設けられた循環再供給口１７から、再供給管１７ａを介して油浴槽内の固形物含有領域１１ａに送られる。固形物含有領域１１ａ中の溶融廃プラスチックは図中の破線矢印に示すように、網状の遮蔽壁２６により固形分を除く溶融廃プラスチックのみが固形物の無い領域１１ｂに移動する。
【００２４】
供給部１２からの廃プラスチックの供給によって、固形物の無い領域１１ｂ中の溶融油液面が排出部１４よりも高くなると、溶融脱塩廃プラスチックは、排出部１４からオーバーフローして加熱反応装置１０外へと排出され、回収される。油浴槽１１からの溶融脱塩廃プラスチックの排出を、溶融液面を常に一定に維持するオーバーフローにより行うので、油浴槽１１における廃プラスチックの平均滞留時間は、廃プラスチックの投入速度のみで制御することができるため運転操業が容易となる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、図３（ａ）に示すような送液手段と固形物粉砕手段が別々に設けられた構造で説明したが、図３（ｂ）に示すように、送液手段と固形物粉砕手段が一体化した構造を有していてもよい。また、遮蔽壁２６の内部に、伝熱コイルを設置して、遮蔽壁２６で仕切られた固形物含有領域１１ａと固形物の無い領域１１ｂの双方を同時に加熱する構造としてもよい。また、長期運転時において、油浴槽１１の最底部に堆積した金属片やガラス等の異物は、油浴槽１１の底部に設けた異物取出し口２７から装置外へ容易に抜出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の廃プラスチック加熱反応装置の断面構成図。
【図２（ａ）】ディスクミルを用いた固形物粉砕手段の断面構成図。
【図２（ｂ）】カッターミルを用いた図２(a)に対応する断面構成図。
【図３（ａ）】送液手段と固形物粉砕手段が別々に設けられた図１の部分拡大断面図。
【図３（ｂ）】送液手段と固形物粉砕手段が一体化された図１の部分拡大断面図。
【図４】従来の廃プラスチック加熱反応装置の断面構成図。
【符号の説明】
【００２７】
１０  加熱反応装置
１１  油浴槽
１２  供給部
１３  第１加熱手段
１４  排出部
１６  取出口
１７  循環再供給口
１８  送液手段
１９  第２加熱手段
２１  外部循環加熱手段
２２  固形物粉砕手段
２６  網状の遮蔽壁
【図１】
2005120205.tif 000003
【図２（ａ）】
2005120205.tif 000004
【図２（ｂ）】
2005120205.tif 000005
【図３（ａ）】
2005120205.tif 000006
【図３（ｂ）】
2005120205.tif 000007
【図４】
2005120205.tif 000008