(57)【要約】【課題】中立固定部材を用いてロテータを中立位置に固定した状態で、ロテータに強い回転力が作用した場合でも、中立固定部材などの部品が破損することを防止できるようにする【解決手段】ロールコネクタ１６のロテータ１９に中立固定部材２８を取り付け、係合凸部３３を、ステータ１８側に設けられた係合孔２７に係合させることで、ロテータ１９を中立位置に固定する。係合凸部３３には傾斜部３５を形成する。ロテータ１９に所定以上の回転力が作用すると、傾斜部３５の作用により係合凸部３３が係合孔２７から係合解除方向へ案内されてその係合が解除されるようになる。    【選択図】図１
2005032680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
このステータに対して回転可能に設けられたロテータと、
前記ステータに設けられた係合部と、
前記ロテータに対して着脱可能に取り付けられると共に前記係合部に対して係脱可能な被係合部を有し、前記被係合部が前記係合部に係合することにより前記ロテータを中立位置に固定する中立固定部材とを備えたロールコネクタにおいて、
前記係合部及び被係合部のうちの少なくとも一方に、前記被係合部が前記係合部に係合した状態で、前記ロテータに所定以上の回転力が作用したときに、前記係合部に対して前記被係合部を係合解除方向へ案内する傾斜部を設けたことを特徴とするロールコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のロールコネクタと、このロールコネクタの前記ステータを取り付ける取付ベースとを備え、
前記取付ベースに、前記ロテータに取り付けられた前記中立固定部材の回転方向の可動範囲を規制する規制部を設けたことを特徴とするロールコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロテータを中立位置に固定する中立固定部材を備えた車両用のロールコネクタ、及びこのロールコネクタを取付ベースに取り付けた構成のロールコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車においては、ステアリングホイール側に設けられた電装品と、車両本体側の電源とを電気的に接続するために、ステアリングコラム部分にロールコネクタが設けられている。このロールコネクタは、取付ベースに固定状態に取り付けられるステータと、ステアリングホイールと共に回転するロテータとを備えていて、これらステータとロテータとの間に電気ケーブルが接続された構成となっている。この種のロールコネクタにおいては、これを持ち運んだり、組み付けたりする際に、ステータに対してロテータを中立位置に仮固定するための中立位置固定手段が設けられている。この中立位置固定手段としては、例えば図４及び図５に示す構成のものが公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
図４に示す第１の従来例は、次のような構成となっている。すなわち、ステータ１の外周部に嵌合凹部１ａを設けると共に、ロテータ２の上面に嵌合凸部２ａを設ける。そして、中立固定部材３には嵌合凸部３ａを設けると共に嵌合孔３ｂを設け、その嵌合凸部３ａを上記嵌合凹部１ａに挿入嵌合させると共に、嵌合孔３ｂを上記嵌合凸部２ａに嵌合させることにより、ロテータ２を、中立固定部材３を介して中立位置に固定する構成となっている。なお、このようなロールコネクタを車両に組み付けた後は、中立固定部材３が外され、ロテータ２は、ステアリングホイールと共に回転することが許容されるようになる。
【０００４】
図５に示す第２の従来例は、次のような構成となっている。すなわち、ステータ１の外周部の上端部に、薄肉部４ａを介して、コ字形のロック部４を一体に設け、ロテータ２の外周部に突起部５を一体に設け、その突起部５をロック部４に嵌合させることにより、ロテータ２を中立位置に固定する構成となっている。なお、このようなロールコネクタの場合、車両に組み付けた後は、ロック部４を薄肉部４ａから切り離すことにより、ロテータ２は、ステアリングホイールと共に回転することが許容されるようになる。
【特許文献１】実開平７−３４５９３号公報（図１、図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来構成のもののうち、第１の従来例（図４）のものの場合、車両への組み付け完了前において、ロテータ２を中立位置に固定した状態で、ロテータ２に強い回転力が作用すると、中立固定部材３や、これの嵌合凸部３ａが嵌合した嵌合凹部１ａ、或いは嵌合孔３ｂが嵌合した嵌合凸部２ａが破損してしまうおそれがある。
また、第２の従来例（図５）のものの場合も、車両への組み付け完了前において、ロテータ２を中立位置に固定した状態で、ロテータ２に強い回転力が作用すると、ロック部４や突起部５が破損してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、中立固定部材を用いてロテータを中立位置に固定した状態で、ロテータに強い回転力が作用した場合でも、中立固定部材などの部品が破損することを防止できるロールコネクタを提供することにある。また、第２の目的は、このような構成でありながら、ロテータの回転方向の可動範囲を規制することができるロールコネクタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した第１の目的を達成するために、請求項１の発明は、ステータと、このステータに対して回転可能に設けられたロテータと、前記ステータに設けられた係合部と、前記ロテータに対して着脱可能に取り付けられると共に前記係合部に対して係脱可能な被係合部を有し、前記被係合部が前記係合部に係合することにより前記ロテータを中立位置に固定する中立固定部材とを備えたロールコネクタにおいて、前記係合部及び被係合部のうちの少なくとも一方に、前記被係合部が前記係合部に係合した状態で、前記ロテータに所定以上の回転力が作用したときに、前記係合部に対して前記被係合部を係合解除方向へ案内する傾斜部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
上記した第２の目的を達成するために、請求項２の発明は、請求項１記載のロールコネクタと、このロールコネクタのステータを取り付ける取付ベースとを備えたロールコネクタ装置において、前記取付ベースに、ロテータに取り付けられた中立固定部材の回転方向の可動範囲を規制する規制部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、ロテータに取り付けた中立固定部材の被係合部がステータの係合部に係合することにより、ロテータを中立位置に固定した状態で、ロテータに所定以上の回転力が作用すると、傾斜部の作用により中立固定部材の被係合部がステータの係合部に対して係合解除方向へ案内されてその係合が解除されるようになる。このため、中立固定部材などの部品が破損してしまうことを防止できる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、ロテータに取り付けた中立固定部材の被係合部がステータの係合部に係合することにより、ロテータを中立位置に固定した状態で、ロテータに対して回転方向に所定以上の回転力が作用して、中立固定部材の被係合部とステータの係合部との係合が解除されても、その中立固定部材の回転方向の可動範囲が、取付ベースに設けられた規制部によって規制されるので、ステータに対してロテータが必要以上に回転してしまうことを防止でき、中立位置が分からなくなってしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
まず、図３において、取付ベース１１は、ステアリングコラム部分に取り付け固定されるものである。この取付ベース１１の左右両側には、それぞれレバー１２，１３を備えたレバースイッチユニット１４，１５が取り付けられている。これらレバースイッチユニット１４，１５のうち、左側のレバースイッチユニット１４は例えばライトスイッチや方向指示器関係を操作するためのものであり、右側のレバースイッチユニット１４は例えばワイパスイッチやウォッシャスイッチ関係を操作するためのものである。
【００１２】
そして、上記取付ベース１１の上面の中央部には、ロールコネクタ１６が設けられている。このロールコネクタ１６の中央部及び取付ベース１１の中央部には、図示しないステアリングシャフトが挿通される円形のシャフト挿通孔１７が形成されている。ロールコネクタ１６は、図１及び図２にも示すように、環状の容器状をなすステータ１８と、このステータ１８の上部に当該ステータ１８に対して回転可能に装着されたロテータ１９とを備えていて、ステータ１８が、複数個のねじ２０により取付ベース１１に固定されるようになっている。
【００１３】
ステータ１８内にはフラットケーブル２１（図２参照）が収容されていて、このフラットケーブル２１の一端部は、ステータ１８の外周部に設けられたコネクタ部２２に接続され、他端部は、ロテータ１９の上面部に設けられたコネクタ部２３に接続されている。ロテータ１９の上面には２個の回転伝達用凸部２４が突設されていて、これら回転伝達用凸部２４が、ステアリングシャフトの先端部に装着される図示しないステアリングホイールに係合されることにより、ステアリングホイールと共にロテータ１９が回転されるようになっている。
【００１４】
上記ステータ１８の外周部には、断面がほぼＬ字形をなす溝形成部２５が一体に設けられている。この溝形成部２５は、立上がり壁２５ａがステータ１８の外周に沿うように対向していて、その間に溝２６を形成している。その溝２６は、上面と、周方向（溝２６の長手方向）の両側面が開口している。溝形成部２５の底部２５ｂにおける周方向の中央部には、矩形状の係合孔２７（係合部に相当）が形成されている。
【００１５】
上記ロテータ１９の上面の外周部寄りの１箇所には、中立固定部材２８を着脱可能に取り付けるための角柱状の嵌合凸部２９（図２参照）が突設されている。中立固定部材２８は、上下方向に長い本体部３０と、この本体部３０の上下方向の中間部に当該本体部３０と直交する方向に突設された取付部３１とを有していて、取付部３１に形成された矩形状の嵌合孔３２を上記嵌合凸部２９に嵌合させることによりロテータ１９に着脱可能に取り付けられる構成となっている。
【００１６】
中立固定部材２８の本体部３０には、その下部に上記係合孔２７に係脱可能に係合する係合凸部３３（被係合部に相当）を有すると共に、上部につまみ部３４を有している。係合凸部３３は、両側部に傾斜部３５が形成されていて、下端部側が細くなっている。中立固定部材２８をロテータ１９に装着した状態で、係合凸部３３を係合孔２７に上方から挿入係合させることにより、ロテータ１９を、ステータ１８に対して中立位置に固定することができる。
【００１７】
そして、上記取付ベース１１には、上記溝２６の長手方向の左右両側に位置させて、その溝２６の側面開口部を塞ぐようにして規制凸部３６（規制部に相当）が突設されている。
さて、上記した構成において、上記したように、中立固定部材２８をロールコネクタ１６におけるロテータ１９に装着した状態で、係合凸部３３を係合孔２７に上方から挿入係合させることにより、ロテータ１９を、ステータ１８に対して中立位置に固定することができる。このとき、係合凸部３３の両側の傾斜部３５が、係合孔２７の周縁部に当接している。
【００１８】
この状態で、中立固定部材２８またはロテータ１９に、当該ロテータ１９の回転方向（図３の矢印Ａ方向参照）へ所定以上の回転力が作用すると、中立固定部材２８の係合凸部３３に形成された傾斜部３５の作用により、係合凸部３３が係合孔２７に対して係合解除方向である上方へ案内されてその係合が解除されるようになる。このため、中立固定部材２８や、ロールコネクタ１６のロテータ１９、ステータ１８などの部品が破損してしまうことを防止できる。
【００１９】
そして、上記係合孔２７に対する係合凸部３３の係合が外れると、中立固定部材２８は、嵌合孔３２がロテータ１９の嵌合凸部２９に嵌合したまま、溝２６に沿って移動するようになる。しかしながら、その溝２６の長手方向両側には、取付ベース１１から突設された規制凸部３６が存していて、その中立固定部材２８の回転方向の可動範囲が、その規制凸部３６によって規制されるので、ロテータ１９が必要以上に回転してしまうことを防止でき、中立位置が分からなくなってしまうことを防止できる。
【００２０】
なお、車両への組み付け後、中立固定部材２８がロテータ１９から外されると、ロテータ１９は、ステアリングホイールと共に回転することが許容されるようになる。
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。
上記した実施形態においては、傾斜部３５を係合凸部３３側のみに形成したが、係合孔２７側にも形成してもよく、また、係合孔２７側のみに形成してもよい。また、傾斜部３５は、曲面状に形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、図３中、Ｘ１−Ｘ１線に相当する部分で切断した状態の要部の破断側面図
【図２】図３中、Ｘ２−Ｘ２線に沿う要部の縦断面図
【図３】平面図
【図４】第１の従来例を示す部分斜視図
【図５】第２の従来例を示す部分斜視図
【符号の説明】
【００２２】
１１は取付ベース、１６はロールコネクタ、１８はステータ、１９はロテータ、２５は溝形成部、２６は溝、２７は係合孔（係合部）、２８は中立固定部材、２９は嵌合凸部、３２は嵌合孔、３３は係合凸部（被係合部）、３５は傾斜部、３６は規制凸部（規制部）を示す。
【図１】
2005032680.tif 000003
【図２】
2005032680.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005032680.tif 000006
【図５】
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