(57)【要約】【課題】      従来のスプリッター工法による既設管の取替工法の施工効率を向上して、これまでの施工限界を打開する。【解決手段】  地盤１の表面に設置した連結推進機により、ロッド１６どうしを連結しながら、立坑１４に近接する地盤面から斜め方向へロッド１６を貫入して弧状に押込み推進を行い、該立坑内で開口する既設管２の管内へ挿入しそのまま押込み推進を行う。ロッド１６が立坑４に到達したならば、ロッド１６にスプリッター２０を連結するとともに、スプリッター２０に取替用新管１２を連結する。そして、ロッドの引込み推進を行うことで、スプリッター２０のカッター刃２６ａで、既設管２を縦割りしながら、取替用新管１２を既設管２と同一経路に敷設する。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のある複数本のロッドを順次連結しながら地盤に対して押込み推進し、戻り方向ではロッドどうしの連結を順次解除しながら引込み推進する連結推進機により、既設管と同一経路に取替用新管を敷設する既設管の取替工法であって、
地盤に敷設した既設管の取替部分の両端周辺に立坑を形成し、各立坑内で既設管を切断する工程と、
地盤の表面に設置した連結推進機によりロッドどうしを連結しながら、一方の立坑に近接する地盤の表面から斜め方向へロッドを貫入して弧状に押込み推進を行い、該立坑内で開口する既設管の管内へ挿入しそのまま押込み推進を行う工程と、
ロッドが他方の立坑に到達したならば、ロッドにカッター刃を備えるスプリッターを連結するとともにスプリッターに取替用新管を連結する工程と、
連結推進機によりロッドの引込み推進を行うことで、スプリッターのカッター刃で既設管を縦割りしながら、取替用新管を既設管と同一経路に敷設する工程と、を含む既設管の取替工法。
【請求項２】
少なくとも押込み推進時には、推進方向の前端側のロッドに位置情報発信機を内蔵し、位置情報発信機による位置情報に基づいて推進方向を誘導しつつロッドを自在推進させるようにした請求項１記載の既設管の取替工法。
【請求項３】
スプリッターが、ロッドに連結する先端部と、取替用新管に連結する後端部と、先端部及び後端部に対してスプリッターの軸周りで相互に回転自在に取付けた中間部とを備え、該中間部にカッター刃を設けた請求項１又は請求項２記載の既設管の取替工法。
【請求項４】
既設管の管内を回転しながら引込み推進されるロッドに対して連結する先端連結部と、既設管の管内への引込み推進によって既設管を縦割り切断するカッター刃を備える中間部と、縦割り切断した既設管の内側に敷設させる取替用新管を連結する後端連結部と、を備えるスプリッターにおいて、
中間部を、先端連結部及び後端連結部に対して中間部の軸周りで相互に回転自在に取付けたことを特徴とするスプリッター。
【請求項５】
中間部を、先端連結部との連結側から拡径するテーパー部と、円盤状のカッター刃を回転可能に軸支するカッター刃保持部と、で構成した請求項４記載のスプリッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地盤に敷設した既設管を新管と取替える既設管の取替工法に関し、特に、スプリッターで既設管を切断しつつ同一経路に新管を敷設するスプリッター工法による取替工法と、この取替工法に用いるスプリッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤に埋設したガス管や水道管等（以下「既設管」という。）としては、塩化ビニール管などの樹脂管が多く利用されている。しかし、老朽化等の理由から、既設管と同一経路に新管を取替えることが行われており、その取替工法としては、スプリッター工法が知られている。
【０００３】
このスプリッター工法では、図６で示すように、まず、地盤１に敷設した、例えば塩化ビニル製の既設管（以下「既設塩ビ管」という。）２の取替部分２ａの両端の周辺に、立坑３，４を形成する。また、図示のように、既設塩ビ管２に、供給管接続部５がある場合には、その周辺についても立坑６を形成する。
【０００４】
次に、図７で示すように、立坑３，４に露呈した既設塩ビ管２を切断し、立坑３の中に推進装置７を設置する。この推進装置７は、長さ６０ｃｍで鋼製のロッド９を把持するとともに、油圧シリンダによってロッド９を、既設塩ビ管２の管内方向に推進させていく。この推進時には、ロッド９を１本ずつ手作業で継ぎ足していく。なお、８はガスの漏洩防止や管内への異物の入り込みを防ぐパッカーである。
【０００５】
そして、図８で示すように、先端のロッド９が立坑４に到達したならば、ロッド９にスプリッター１０を連結する。スプリッター１０には、円盤状で回転可能に支持した４つのカッター刃１１が、スプリッター１０の軸心に対して９０°ずつ角度をずらして取付けられている。スプリッター１０の後端部には、新たに敷設する例えばＰＥ製の新管（以下「新設ＰＥ管」という。）１２の先端部を保持したトーイングヘッド１３が、図外のシャックルを介して連結される。この後は、推進装置７でロッド９を一本ずつ回収するように引き戻しを行って、既設塩ビ管２の管内に、スプリッター１０を推進させる。これによって、カッター刃１１が既設塩ビ管２を４つに切断するとともに、その内側に新設ＰＥ管１２が同一経路に敷設される。こうした従来のスプリッター工法については、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような従来のスプリッター工法は、取替部分２ａにおける既設塩ビ管２の全長にわたる地盤の開削が不要であるため、特にコスト削減という点では優れた工法といえる。しかしながら、使用するロッド９の１本あたりの長さが６０ｃｍと短い上に、ロッド９の推進を止めなければ、安全にロッド９どうしの連結作業や連結解除作業ができない。しかも、これらの作業は、その都度、作業員がレンチなどの工具を使って手作業で行わなければならない。このため、ロッド９どうしの連結・連結解除の作業が大幅なタイムロスとなり、施工時間に制約のある実際の現場では、１日あたり最長でも５０ｍが施工限界である。
【０００７】
また、推進装置７で把持するロッド９を既設塩ビ管２の管内で水平に推進させるには、推進装置７の設置姿勢の微調整作業が必要であり、この作業もタイムロスの一要因となっている。
【０００８】
更に、立坑３に推進装置７を設置しなければならないため、できる限り大きめの立坑３を確保する必要があり、取替後の立坑３の復旧作業にも長時間を要している。
【０００９】
そして、大きな立坑３を確保できれば、その分、推進装置７も高出力のものを利用できるが、住宅やビルが密集する都市部や道路では確保できる大きさに限界があり、また取替後の立坑の復旧作業に更に長い時間が掛かってしまう。このため、実際の現場で利用可能な推進装置７の性能としても、ロッド推進力が約２トンで、ロッド推進速度が１ｍ／分程度の非力なものを使用せざるを得ず、このことがタイムロスの更なる要因となっている。
【００１０】
こうした従来のスプリッター工法を背景になされたのが本発明であり、その目的は、従来のスプリッター工法による既設管の取替工法の施工効率を向上して、これまでの施工限界を打開することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成すべく本発明は、可撓性のある複数本のロッドを順次連結しながら地盤に対して押込み推進し、戻り方向ではロッドどうしの連結を順次解除しながら引込み推進する連結推進機により、既設管と同一経路に取替用新管を敷設する既設管の取替工法を提供する。
【００１２】
具体的には、地盤に敷設した既設管の取替部分の両端周辺に立坑を形成し、各立坑内で既設管を切断する工程と、地盤の表面に設置した連結推進機によりロッドどうしを連結しながら、一方の立坑に近接する地盤の表面から斜め方向へロッドを貫入して弧状に押込み推進を行い、該立坑内で開口する既設管の管内へ挿入しそのまま押込み推進を行う工程と、ロッドが他方の立坑に到達したならば、ロッドにカッター刃を備えるスプリッターを連結するとともにスプリッターに取替用新管を連結する工程と、連結推進機によりロッドの引込み推進を行うことで、スプリッターのカッター刃で既設管を縦割りしながら、取替用新管を既設管と同一経路に敷設する工程と、を含む既設管の取替工法である。
【００１３】
この取替工法では、連結推進機が、押込み推進時には複数本のロッドを順次連結しながら、ロッドを地盤に推進させ、戻り方向ではロッドどうしの連結を順次解除しながら引込み推進する。このため、ロッドどうしの連結作業と連結解除作業が自動化されて施工効率を向上できる。また、連結推進機は、既設管の取替部分の両端周辺に形成した立坑の中ではなく地盤の表面に設置する。このため、クレーンなどを使って立坑の中で連結推進機の設置姿勢を微調整する必要がないから、施工効率を向上することが可能であり、また大きな立坑は不要で、既設管の切断作業や取替用新管と既設管との接続作業に必要な程度の小さな立坑を形成すれば良いから、立坑の形成工程や取替用新管の敷設後に行う立坑の復旧工程の施工効率を向上できる。更に、連結推進機は地盤表面に設置するため、その性能が確保できる立坑の大きさに依存しない。したがって、高出力のものを使用できるから、押込み推進と引込み推進における、ロッド推進力を増大し、ロッド推進速度を高速化でき、施工効率を向上できる。
【００１４】
前記取替工法については、少なくとも押込み推進時には、推進方向の前端側のロッドに位置情報発信機を内蔵し、位置情報発信機による位置情報に基づいて推進方向を誘導しつつロッドを自在推進させるものとして構成できる。より具体的には、ロッドを地盤の表面から既設管の管内へ、位置情報発信機による位置情報に基づいて推進方向を誘導しつつ自在推進させるものとして構成できる。
【００１５】
この取替工法では、ロッドを自在推進できるので、地盤の表面から既設管の管内へのアプローチを最適ルートで正確に行うことができる。より具体的には、取替対象とならずに立坑内で開口する既設管を損傷せずに、ロッドを推進できる。また、既設管の管内でも位置情報が得られるので、押込推進時や引込み推進時におけるロッドの推進位置を容易に把握でき、工程管理が容易である。
【００１６】
前記取替工法で用いるスプリッターについては、ロッドに連結する先端連結部と、取替用新管に連結する後端連結部と、先端連結部及び後端連結部に対してスプリッターの軸周りで相互に回転自在に取付けた中間部とを備え、該中間部にカッター刃を設けたものとして構成できる。
【００１７】
これによれば、引込み推進される際にロッドを回転させても、カッター刃を備える中間部は、先端連結部に対して回転自在であるため、供回りしない。また、中間部は、後端連結部に対しても回転自在である。このため、取替用新管の引込み時に、取替用新管に例えば“うねり”のような管軸周りの回転力が作用したような場合であっても、中間部が回転自在であるので、後端連結部と供回りしない。このように、ロッドや取替用新管との供回りが抑制されるため、既設管を長手方向に沿って直線状に切断することができ、カッター刃の供回りによって既設管を周方向で割ってしまうような不都合がない。したがって、切断効率が高まり、施工効率を向上できる。
【００１８】
また、本発明は、既設管の取替工法における施工効率を向上すべく、既設管の管内を回転しながら引込み推進されるロッドに対して連結する先端連結部と、既設管の管内への引込み推進によって既設管を縦割り切断するカッター刃を備える中間部と、縦割り切断した既設管の内側に敷設させる取替用新管を連結する後端連結部と、を備えるスプリッターについて、中間部を、先端連結部及び後端連結部に対して中間部の軸周りで相互に回転自在に取付けたことを特徴とするスプリッターを提供する。
【００１９】
このスプリッターによれば、前述した本発明の既設管の取替工法におけるスプリッターと同様に、先端連結部に連結したロッドと後端連結部に連結した取替用新管との供回りが抑制されるため、既設管を長手方向に沿って直線状に効率的に切断することができ、既設管の取替工法における施工効率を向上できる。
【００２０】
前記スプリッターについては、中間部を、先端連結部との連結側から拡径するテーパー部と、円盤状のカッター刃を回転可能に軸支するカッター刃保持部と、で構成したものとすることができる。
【００２１】
このスプリッターによれば、例えば既設管の管端への進入時に、テーパー部で既設管との接触を受けることができ、カッター刃に作用する接触負荷を小さくできるため、カッター刃や、カッター刃の軸支部材における耐久性を向上できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の既設管の取替工法及びスプリッターによれば、従来よりも施工効率を向上できるので、最大施工限界を大幅に延長できる。この結果、既設管の取替えが大きく促進され、ガス管や水道管等のライフラインの安全性・耐久性が全体として高まることにより、社会に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の最良の実施形態の一例として、「既設管」としての既設塩ビ管を「取替用新管」としての新設ＰＥ管と取り替える工法について、図面を参照しつつ説明する。なお、従来技術と同一の要素については、同じ符号を付して重複説明を省略する。
【００２４】
立坑形成工程：  図１で示すように、既設塩ビ管２の取替部分２ｂの両端周辺と供給管接続部５の周辺に、それぞれ立坑１４，４，６を形成する。ここで、発進側にある立坑１４は、その中に推進装置７を設置する必要が無いため、従来の立坑３と比べて長さと幅を小さくすることができ、復旧作業をより短時間で行うことが可能である。また、図２で示すように、立坑１４，４に露呈した既設塩ビ管２を切断する。
【００２５】
押込み推進工程：  次に、図３で示すように、発進側の立坑１４の近くに小さな貫入孔１５を形成し、ここからロッド１６を貫入して押込み推進させていく。本実施形態で使用するロッド１６は、中空円筒状の鋼製であり、１本あたりの長さが３ｍで、弧状推進可能な可撓性を有するものである。したがって、従来のロッド９に比べて長さが５倍であり、施工効率を大幅に向上できるようになっている。各ロッド１６には、その両端部に、他のロッド１６と螺合連結するネジ部が形成されている。最前端のロッド１６には、掘削ロッド１７が連結されている。掘削ロッド１７は、その先端部に土圧を受ける傾斜面１７ａが形成されている。また、先端部には、掘削流体の噴射口（図示略）が形成されている。この噴射口には、ロッド１６と掘削ロッド１７の内部に形成した流路（図示略）を通じて掘削流体が供給されて、掘削ロッド１７の軸心方向に対して斜め方向に向けて掘削流体を噴射する。そして、掘削ロッド１７には、位置情報発信機１７ｂが内蔵されている。位置情報発信機１７ｂは、地表からの深さ、掘削ロッド１７の推進角度等の位置情報を無線発信するものであり、この位置情報を地上の受信機で受けることで、掘削ロッド１７の現在位置が分かるようになっている。
【００２６】
こうしたロッド１６と掘削ロッド１７は、地上に設置する「連結推進機」としての推進ユニット１８により推進され、推進ユニット１８はトラック１９に搭載したパワーユニット１９ａからの電力供給を受けて駆動される。なお、トラック１９は障害のない離れた場所に停車しておくこともできる。推進ユニット１８には、複数本のロッド１６を予め搭載した格納部１８ａと、格納部１８ａから自動供給されるロッド１６を把持して押込み推進力と引込み推進力と、更に回転力を付与する推進部１８ｂと、を備えている。このため、格納部１８ａに備える複数本のロッド１６は、推進部１８ｂに自動供給されて、推進部１８ｂで把持された状態で、螺合方向に沿った回転力と推進力が付与されることにより、先に供給されたロッド１６に対して自動で螺合連結できるようになっている。したがって、ロッド９どうしを手動連結する従来工法と比べて、大幅に施工効率を向上することができる。
【００２７】
そして、ロッド１６と掘削ロッド１７の推進は、推進部１８ｂで把持されたロッド１６に回転力と推進力とが付与されるとともに、位置情報発信機１７ｂからの位置情報を確認しながら、ロッド１６の回転・回転停止による掘削流体の噴射方向を変更することで、任意の方向・深度へ自在に推進できるようになっている。したがって、立坑１４に露呈する既設塩ビ管２の開口を狙ってピンポイント的に正確な自在推進が可能である。また、ロッド１６は可撓性があるので、任意の方向・深度への自在推進に対応可能であり、既設塩ビ管２が曲線状に敷設されている場合でも、既設塩ビ管２に敷設経路に追随した推進が可能である。
【００２８】
こうした自在推進を行う本実施形態におけるパワーユニット１９ａと推進ユニット１８は、ロッド推進力が約８トンで、ロッド推進速度が３ｍ／分の性能を発揮できるものとなっている。したがって、従来の推進装置７と比べて、ロッド推進力が約４倍、ロッド推進速度が３倍で、施工効率を大幅に向上することができる。このことは、推進ユニット１８を立坑１４の中ではなく地面に設置するため、立坑１４の大きさによる制約を受けることなくロッド推進力が大きく、ロッド推進速度が高速のものを利用できることによるものである。
【００２９】
以上のように、推進ユニット１８によって、ロッド１６と掘削ロッド１７の押込み推進を弧状に行って、図３で示すように発進側の立坑１４に到達したならば、そのまま押込み推進を継続して行い、立坑１４に開口する既設塩ビ管２の管内へ推進させる。
【００３０】
スプリッター及び新設ＰＥ管の連結：  そして、図４で示すように、到達側の立坑４に到達したならば、まず掘削ロッド１７を取り外してから、従来工法と同様にしてロッド１６にスプリッター２０を連結し、更にスプリッター２０に新設ＰＥ管１２を保持するトーイングヘッド１３を連結する。
【００３１】
スプリッター２０は、図５で拡大して示すように、先端連結部２１、中間部２２、後端連結部２３で構成される。先端連結部２１は、略円柱形状となっており、その先端側にはロッド１６と螺合するネジ部２１ａが形成されている。後端側には、外向きフランジ状に突出する環状係合部２１ｂが形成されている。
【００３２】
中間部２２は、それぞれ別部品としたソケット２４、テーパー部２５、カッター刃保持部２６、連結尾部２７にて構成される。
【００３３】
ソケット２４は円筒形状であり、その内周面の先端側には、先端連結部２１の環状係合部２１ｂが抜け方向で当接する係合段部２４ａが形成されており、後端側にはネジ部２４ｂが形成されている。
【００３４】
テーパー部２５の外周面の先端側には、ソケット２４のネジ部２４ｂと螺合するネジ部２５ａが形成されている。したがって、ソケット２４に先端連結部２１を挿通し、ソケット２４のネジ部２４ｂをテーパー部２５のネジ部２５ａと螺合することで、先端連結部２１は、ソケット２４及びテーパー部２５に対して回転可能に保持された状態で抜け止めされる。つまり、先端連結部２１の環状係合部２１ｂが、抜け方向でソケット２４の係合段部２４ａに対して、抜け方向で当接することで、先端連結部２１は抜け止めされる。また、テーパー部２５には、徐々に大径となる長尺円錐状の拡径部２５ｂが形成されている。したがって、例えば既設塩ビ管２の管内への進入時には、この長尺円錐状の拡径部２５ｂが管端に当接して衝撃を緩衝するので、後述するカッター刃２６ａに対して過大な負荷が掛かることを抑制できる。そして、テーパー部２５の後端からは、カッター刃保持部２６の先端と螺合により連結する連結軸２５ｃが、後方に向けて突設されている。
【００３５】
カッター刃保持部２６には、軸心周りに９０°ずつ角度をずらして４つのカッター刃２６ａが取付けられている。各カッター刃２６ａは円盤形状であり、上側部分が開口部２６ｂから突出している。そして、取付ネジ２６ｃによって回転可能に軸支されているため、回転しながら既設塩ビ管２を切断する。このようなカッター刃保持部２６は、連結尾部２７の先端に突設した連結軸２７ａと螺合することで、連結尾部２７に対して連結される。
【００３６】
連結尾部２７は円柱形状とされており、その後端には、後端連結部２３に差し込まれる多段で縮径する突起部２７ｂが形成されている。２７ｃはネジ部であり、ここには抜け止めナット２８が螺合する。
【００３７】
後端連結部２３は円筒形状とされており、その内周面の先端側には抜け止めナット２８に対して抜け方向で係合する係合段部２３ａが形成されている。したがって、中間部２２の連結尾部２７の突起部２７ｂに対して後端連結部２３を外挿し、ネジ部２７ｃに対して抜け止めナット２８を螺合すれば、後端連結部２３は、連結尾部２７に対して抜け止めされた状態で回転可能に保持されることになる。また、後端連結部２３にはネジ部２３ｂを有するピン孔２３ｃが形成されている。したがって、トーイングヘッド１３のシャックル１３ａを、後端連結部２３に対して後から差し込み、固定ピン２９をピン孔２３ｃに挿通し、ネジ部２３ｂに対して螺合すれば、トーイングヘッド１３が後端連結部２３に対して連結される。そして、トーイングヘッド１３の連結によって、スプリッター２０に新設ＰＥ管１２が連結されることになる。
【００３８】
引込み推進工程：  次に、図６で示すように、推進ユニット１８によって、ロッド１６の引込み推進を行う。これによって、スプリッター２０のカッター刃２６ａで既設塩ビ管２が縦割り４分割され、その内側に新設ＰＥ管１２が敷設されていく。
【００３９】
この敷設過程においても、推進ユニット１８の推進部１８ｂでは大きな引込み推進力を発揮できるので、前述のロッド推進速度をほぼ維持しながらも、既設塩ビ管２を切断しながら新設ＰＥ管１２を敷設することができ、施工効率を向上することが可能である。そして、供給管接続部５では切断する肉厚が厚くなるが、そこでも推進速度がほぼ遅延することなく、即座に無理なく確実に切断することが可能であり、供給管接続部５の存在によって施工効率が阻害されることはない。
【００４０】
また、引込み推進時には、押込み推進時とは逆回りの回転がロッド１６に対して加えられる。これによって、推進ユニット１８の推進部１８ｂでは、ロッド１６どうしの連結解除が自動で行われ、格納部１８ａへと移送されるため、ロッド１６どうしの連結解除によって施工効率が阻害されることはほとんどない。そして、引込み推進にはロッド１６に対して回転が加えられるが、図５で説明したように、ロッド１６と連結したスプリッター２０の先端連結部２１に対して、カッター刃２６ａのある中間部２２は回転自在となっており、供回りしない。したがって、供回りの抑制によって既設塩ビ管２を長手方向に沿って直線状に効率的に切断することが可能であり、カッター刃２６ａの供回りによって既設塩ビ管２を周方向で割ってしまうような非効率な切断を抑制できるから、施工効率を向上できる。また、中間部２２と後端連結部２３は、相互に回転可能に連結されている。したがって、取替用新管１２に例えば“うねり”のような管軸周りの回転力が作用したような場合であっても、後端連結部２３が回転するだけであって、中間部２２は回転せず、供回りしないから、効率的な切断が可能であり、施工効率を向上することができる。
【００４１】
最後に新設ＰＥ管１２を既設塩ビ管２と連結し、供給管を新たに接続し、立坑１４，４，６の復旧作業を行うことで、当該工区における全工程が終了する。
【００４２】
以上のように、立坑１４の形成工程、ロッド１６の推進工程、つまり押込み推進工程と引込み推進工程において、大幅な施工効率の向上が図れるので、従来工法と比べて施工時間を同一とした場合に、１００ｍ程度の最大施工延長（図１の取替部分２ｂに相当）は容易に確保することが可能であり、従来工法の施工限界を大きく打開できる。
【００４３】
以上説明した実施形態はもちろん一例であり、例えばガス管として例示した既設塩ビ管２や新設ＰＥ管１２が、他の材質・用途の管種であっても本取替工法の実施は可能である。また、ロッド１６の可撓性を高めるため、ロッド１６を合成樹脂材で、あるいは他のロッドと連結する両端部のみを金属材とし、中間部分を合成樹脂材として構成してもよい。そして、貫入孔１５から立坑１４までは掘削ロッド１７を誘導しつつ自在推進させるようにしたが、その必要がなければ、誘導せずに押込み推進させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一実施形態による既設管の取替工法の工程説明図。
【図２】図１に続く工程の概略説明図。
【図３】図２に続く工程の概略説明図。
【図４】図３に続く工程の概略説明図。
【図５】スプリッターの部分断面を含む拡大説明図。
【図６】図４に続く工程の概略説明図。
【図７】一従来例による既設管の取替工法の工程説明図。
【図８】図７に続く工程の概略説明図。
【図９】図８に続く工程の概略説明図。
【符号の説明】
【００４５】
１    地盤
２    既設管
３，４，６    立坑
７    推進装置
９    ロッド
１０    スプリッター
１１    カッター刃
１２    新管
１４    立坑
１５    貫入孔
１６    ロッド
１７    掘削ロッド
１７ａ  傾斜面
１７ｂ  位置情報発信機
１８    推進ユニット（連結推進機）
２０    スプリッター
２１    先端連結部
２２    中間部
２３    後端連結部
２５    テーパー部
２５ｂ  拡径部
２６    カッター刃保持部
２６ａ  カッター刃
２７    連結尾部
【図１】
2005069390.tif 000003
【図２】
2005069390.tif 000004
【図３】
2005069390.tif 000005
【図４】
2005069390.tif 000006
【図５】
2005069390.tif 000007
【図６】
2005069390.tif 000008
【図７】
2005069390.tif 000009
【図８】
2005069390.tif 000010
【図９】
2005069390.tif 000011