(57)【要約】【課題】  この発明は、冷間始動時に内燃機関にガス化燃料を供給するガス化燃料供給装置に関し、暖機過程にある内燃機関に対して再凝縮することのないガス化燃料を安定的に供給することを目的とする。【解決手段】  燃料ガス化用キャニスタ３２の空気吸入孔３４を、切り替えVSV３０によりホットエア吸入管２８およびクールエア吸入孔３６の一方に選択的に導通させる。ホットエア吸入管２８には排気熱で加熱されたホットエアを吸入させる。燃料ガス化用キャニスタ３２の内部には、ガス化用燃料噴射弁４０により、暖機過程で供給すべきガス化燃料を生成するのに必要な燃料を噴射する。暖機の過程ではクールエアによるパージを行って再凝縮することのないガス化燃料を内燃機関１０に供給する。暖機後は、ホットエアにより燃料ガス化用キャニスタ３２内に残存する燃料の重質成分をパージする。【選択図】      図１
2005226512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質体を内蔵すると共に、内燃機関に通じるパージ孔と、空気の吸入孔とを備える燃料ガス化ユニットと、
暖機の過程で内燃機関に供給すべきガス化燃料を生成するのに必要な所望量の燃料を、前記燃料ガス化ユニットの中に供給する燃料供給手段と、
前記パージ孔から内燃機関に流入するパージガス流量を制御するガス流量制御手段と、
内燃機関の暖機の過程で、前記燃料ガス化ユニットから、外気温と同等温度のクールパージガスを流出させる暖機過程クールパージ手段と、
内燃機関の暖機後に、前記燃料ガス化ユニットから、外気温に比して高温のホットパージガスを流出させる暖機後ホットパージ手段と、
を備えることを特徴とするガス化燃料供給装置。
【請求項２】
前記暖機過程クールパージ手段は、内燃機関の暖機の過程で、前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に、外気温と同等温度のクールエアを導くクールエア誘導手段を含み、
前記暖機後ホットパージ手段は、
外気を加熱してホットエアを生成するホットエア生成手段と、
内燃機関の暖機後に前記ホットエアを前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に導くホットエア導入手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のガス化燃料供給装置。
【請求項３】
前記ホットエア導入手段は、前記燃料ガス化ユニットが過熱しないように、前記ホットエアに空気を混入させるクールエア混入手段を含むことを特徴とする請求項２記載のガス化燃料供給装置。
【請求項４】
前記暖機過程クールパージ手段は、内燃機関の暖機の過程で、前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に、外気温と同等温度のクールエアを導くクールエア誘導手段を含み、
前記暖機後ホットパージ手段は、
内燃機関の暖機後に前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に前記クールエアを導く暖機後クールエア誘導手段と、
前記燃料ガス化ユニットの中に配置されたPTCヒータと、
内燃機関の暖機後に前記PTCヒータをONとするヒータ制御手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のガス化燃料供給装置。
【請求項５】
前記暖機過程クールパージ手段は、内燃機関の暖機の過程で、前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に外気温と同等温度のクールエアを導くクールエア誘導手段を含み、
前記暖機後ホットパージ手段は、
内燃機関の暖機後に前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に前記クールエアを導く暖機後クールエア誘導手段と、
前記燃料ガス化ユニットの周囲に内燃機関の冷却水を導く冷却水誘導手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のガス化燃料供給装置。
【請求項６】
前記燃料ガス化ユニットは、前記多孔質体の下方に形成された液体燃料貯留室を備え、
前記吸入孔は前記液体燃料貯留室に開口し、
前記パージ孔は前記多孔質体の上方に開口し、
前記燃料供給手段は、前記液体燃料貯留室側から前記多孔質体に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁を備え、
前記暖機後ホットパージ手段は、前記液体燃料貯留室に貯留される液体燃料を加熱することができるように設けられていることを特徴とする請求項４または５記載のガス化燃料供給装置。
【請求項７】
多孔質体を内蔵し、当該多孔質体の下方に形成された液体燃料貯留室と、前記多孔質体の上方空間を内燃機関に連通させるパージ孔と、前記液体燃料貯留室に開口した空気の吸入孔とを備える燃料ガス化ユニットと、
暖機の過程で内燃機関に供給すべきガス化燃料を生成するのに必要な所望量の燃料が前記燃料ガス化ユニットの中に供給されるように、前記液体燃料貯留室側から前記多孔質体に向けて燃料を噴射する燃料供給手段と、
前記パージ孔から内燃機関に流入するパージガス流量を制御するガス流量制御手段と、
内燃機関の暖機の過程で、前記燃料ガス化ユニットから、外気温と同等温度のクールパージガスを流出させる暖機過程クールパージ手段と、
前記液体燃料貯留室に貯まる重質燃料を燃料タンクに回収させる燃料回収手段と、
を備えることを特徴とするガス化燃料供給装置。
【請求項８】
前記暖機過程クールパージ手段は、前記多孔質体から燃料が脱離する際に吸熱される脱離熱分だけ、前記燃料ガス化ユニットを加熱する脱離熱補償手段を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載のガス化燃料供給装置。
【請求項９】
燃料タンク内で発生した燃料を吸着保持するための多孔質体を内蔵すると共に、内燃機関に通じるパージ孔と、空気の吸入孔とを備える蒸発燃料吸着ユニットを備え、
前記蒸発燃料吸着ユニットのパージ孔が前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に接続されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載のガス化燃料供給装置。
【請求項１０】
前記燃料供給手段は、
前記燃料ガス化ユニットの中に蓄えられている燃料残量を算出する燃料残量算出手段と、
前記燃料ガス化ユニットの中に蓄えておくべき燃料の目標量を算出する燃料目標量算出手段と、
前記目標量と前記燃料残量との差分を前記燃料ガス化ユニットの中に供給する差分供給手段と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載のガス化燃料供給装置。
【請求項１１】
内燃機関の停止後に、内燃機関が暖機判定温度を下回ったか否かを判断する温度低下判定手段を備え、
前記燃料供給手段は、その判断が肯定された時点で前記燃料ガス化ユニット内に燃料を供給することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項記載のガス化燃料供給装置。
【請求項１２】
内燃機関の暖機後に前記燃料ガス化ユニットを外気温と同等温度に冷却する暖機後冷却手段を備え、
前記燃料供給手段は、その冷却が終わった時点で前記燃料ガス化ユニット内に燃料を供給することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項記載のガス化燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス化燃料供給装置に係り、特に、冷間始動時に内燃機関に対してガス化燃料を供給するためのガス化燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特表２００３−５０７６３４号公報に開示されるように、液体燃料を加熱し、ガス化した燃料を内燃機関に供給する装置が知られている。ガス化した燃料は、液滴の燃料に比して優れた燃焼性を示す。このため、上記従来の装置によれば、特に、燃料がガス化し難い冷間時において、内燃機関の安定性を高めることができる。
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５０７６３４号公報
【特許文献２】実開平５−８２３６号公報
【特許文献３】特開平６−３２３２０８号公報
【特許文献４】実開平１−６３７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の装置は、液体燃料を加熱してガス化燃料を生成することとしている。この場合、ガス化された燃料には、常温では気化しないような重質の燃料成分が含まれることとなる。暖機の過程にある内燃機関に対してこのようなガス化燃料が供給されると、燃料の重質成分が、再凝縮により筒内で液滴化することがある。このため、上記従来の装置は、内燃機関の冷間時には、燃料をガス化することによる効果を最大限に利用し得ないという特性を有していた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、暖機過程にある内燃機関に対して、再凝縮することのないガス化燃料を安定的に供給することのできるガス化燃料供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、ガス化燃料供給装置であって、
多孔質体を内蔵すると共に、内燃機関に通じるパージ孔と、空気の吸入孔とを備える燃料ガス化ユニットと、
暖機の過程で内燃機関に供給すべきガス化燃料を生成するのに必要な所望量の燃料を、前記燃料ガス化ユニットの中に供給する燃料供給手段と、
前記パージ孔から内燃機関に流入するパージガス流量を制御するガス流量制御手段と、
内燃機関の暖機の過程で、前記燃料ガス化ユニットから、外気温と同等温度のクールパージガスを流出させる暖機過程クールパージ手段と、
内燃機関の暖機後に、前記燃料ガス化ユニットから、外気温に比して高温のホットパージガスを流出させる暖機後ホットパージ手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記暖機過程クールパージ手段は、内燃機関の暖機の過程で、前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に、外気温と同等温度のクールエアを導くクールエア誘導手段を含み、
前記暖機後ホットパージ手段は、
外気を加熱してホットエアを生成するホットエア生成手段と、
内燃機関の暖機後に前記ホットエアを前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に導くホットエア導入手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、第３の発明は、第２の発明において、前記ホットエア導入手段は、前記燃料ガス化ユニットが過熱しないように、前記ホットエアに空気を混入させるクールエア混入手段を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、第４の発明は、第１の発明において、
前記暖機過程クールパージ手段は、内燃機関の暖機の過程で、前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に、外気温と同等温度のクールエアを導くクールエア誘導手段を含み、
前記暖機後ホットパージ手段は、
内燃機関の暖機後に前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に前記クールエアを導く暖機後クールエア誘導手段と、
前記燃料ガス化ユニットの中に配置されたPTCヒータと、
内燃機関の暖機後に前記PTCヒータをONとするヒータ制御手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、第５の発明は、第１の発明において、
前記暖機過程クールパージ手段は、内燃機関の暖機の過程で、前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に外気温と同等温度のクールエアを導くクールエア誘導手段を含み、
前記暖機後ホットパージ手段は、
内燃機関の暖機後に前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に前記クールエアを導く暖機後クールエア誘導手段と、
前記燃料ガス化ユニットの周囲に内燃機関の冷却水を導く冷却水誘導手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、第６の発明は、第４または第５の発明において、
前記燃料ガス化ユニットは、前記多孔質体の下方に形成された液体燃料貯留室を備え、
前記吸入孔は前記液体燃料貯留室に開口し、
前記パージ孔は前記多孔質体の上方に開口し、
前記燃料供給手段は、前記液体燃料貯留室側から前記多孔質体に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁を備え、
前記暖機後ホットパージ手段は、前記液体燃料貯留室に貯留される液体燃料を加熱することができるように設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、第７の発明は、ガス化燃料供給装置であって、
多孔質体を内蔵し、当該多孔質体の下方に形成された液体燃料貯留室と、前記多孔質体の上方空間を内燃機関に連通させるパージ孔と、前記液体燃料貯留室に開口した空気の吸入孔とを備える燃料ガス化ユニットと、
暖機の過程で内燃機関に供給すべきガス化燃料を生成するのに必要な所望量の燃料が前記燃料ガス化ユニットの中に供給されるように、前記液体燃料貯留室側から前記多孔質体に向けて燃料を噴射する燃料供給手段と、
前記パージ孔から内燃機関に流入するパージガス流量を制御するガス流量制御手段と、
内燃機関の暖機の過程で、前記燃料ガス化ユニットから、外気温と同等温度のクールパージガスを流出させる暖機過程クールパージ手段と、
前記液体燃料貯留室に貯まる重質燃料を燃料タンクに回収させる燃料回収手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第８の発明は、第１乃至第８の発明の何れかにおいて、前記暖機過程クールパージ手段は、前記多孔質体から燃料が脱離する際に吸熱される脱離熱分だけ、前記燃料ガス化ユニットを加熱する脱離熱補償手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、第９の発明は、第１乃至第８の発明のいずれかにおいて、
燃料タンク内で発生した燃料を吸着保持するための多孔質体を内蔵すると共に、内燃機関に通じるパージ孔と、空気の吸入孔とを備える蒸発燃料吸着ユニットを備え、
前記蒸発燃料吸着ユニットのパージ孔が前記燃料ガス化ユニットの吸入孔に接続されていることを特徴とする。
【００１５】
また、第１０の発明は、第１乃至第９の発明のいずれかにおいて、
前記燃料供給手段は、
前記燃料ガス化ユニットの中に蓄えられている燃料残量を算出する燃料残量算出手段と、
前記燃料ガス化ユニットの中に蓄えておくべき燃料の目標量を算出する燃料目標量算出手段と、
前記目標量と前記燃料残量との差分を前記燃料ガス化ユニットの中に供給する差分供給手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、第１１の発明は、第１乃至第１０の発明のいずれかにおいて、
内燃機関の停止後に、内燃機関が暖機判定温度を下回ったか否かを判断する温度低下判定手段を備え、
前記燃料供給手段は、その判断が肯定された時点で前記燃料ガス化ユニット内に燃料を供給することを特徴とする。
【００１７】
また、第１２の発明は、第１乃至第１０の発明のいずれかにおいて、
内燃機関の暖機後に前記燃料ガス化ユニットを外気温と同等温度に冷却する暖機後冷却手段を備え、
前記燃料供給手段は、その冷却が終わった時点で前記燃料ガス化ユニット内に燃料を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、暖機の過程で内燃機関に供給すべきガス化燃料を生成するのに必要な燃料を予め燃料ガス化ユニットの中に供給しておくことができる。そのうえで、暖機過程にある内燃機関に対してクールパージガスを供給することができる。クールパージガスは、外気温と同等温度であるため、そこに含まれる燃料成分は再凝縮することのない低沸点成分に限られる。このため、本発明によれば、暖機過程にある内燃機関に対しては、再凝縮することのないガス化燃料のみを供給することができる。また、本発明によれば、内燃機関の暖機後には、重質成分を含むホットパージガスを燃料ガス化ユニットから流出させることができる。このため、本発明によれば、燃料ガス化ユニット内に燃料の重質成分が蓄積されるのを防ぐことができ、その結果、暖機過程において再凝縮しないガス化燃料を内燃機関の供給するという機能を持続的かつ安定的に実現することができる。
【００１９】
第２の発明によれば、内燃機関の暖機過程においては、燃料ガス化ユニット内にクールエアを流通させることにより低沸点成分のみを含むクールパージガスを発生させることができる。また、この発明によれば、内燃機関の暖機後は、燃料ガス化ユニット内にホットエアを流通させることにより重質成分を含むホットパージガスを発生させることができる。
【００２０】
第３の発明によれば、ホットエアの導入中に、適当にクールエアを混入させることにより、燃料ガス化ユニットの過熱を防止することができる。
【００２１】
第４の発明によれば、内燃機関の暖機過程においては、燃料ガス化ユニット内にクールエアを流通させることにより低沸点成分のみを含むクールパージガスを発生させることができる。また、この発明によれば、内燃機関の暖機後は、燃料ガス化ユニットの内部をPTCヒータで加熱しながら、その内部にクールエアを流通させることにより、重質成分を含むホットパージガスを発生させることができる。
【００２２】
第５の発明によれば、燃料ガス化ユニットの周囲に内燃機関の冷却水を導きながらその内部にクールエアを流通させることにより、内燃機関の暖機過程においては低沸点成分のみを含むクールパージガスを発生させ、また、内燃機関の暖機後は、重質成分を含むホットパージガスを発生させることができる。
【００２３】
第６の発明によれば、燃料ガス化ユニットの中に液体燃料貯留室を準備し、燃料の重質成分をその中に貯めることができる。そして、内燃機関の暖機後は、そこに貯留されている重質成分を加熱することでホットパージガスを生成することができる。燃料の重質成分は、多孔質体に一旦吸着されると、容易には脱離しない。本発明によれば、重質成分を多孔質体に吸着させることなく貯めておくことができるため、内燃機関の暖機後に、効率的に重質成分をガス化させることができる。
【００２４】
第７の発明によれば、燃料ガス化ユニットの中に液体燃料貯留室を準備し、燃料の重質成分をその中に貯めることができる。そして、そこに貯まった重質成分を燃料タンクに回収することで、燃料ガス化ユニット内に重質成分が蓄積されるのを確実に防ぐことができる。
【００２５】
第８の発明によれば、クールパージガスの生成時に、燃料の脱離熱分を補償することで、燃料ガス化ユニットが冷却されるのを避けることができる。このため、本発明によれば、内燃機関の暖機過程において、燃料の脱離に伴う吸熱に影響されることなく、低沸点成分を適当に含有するクールパージガスを安定的に生成することができる。
【００２６】
第９の発明によれば、燃料ガス化ユニットと蒸発燃料吸着ユニットとは直列に配置される。このような配置によれば、蒸発燃料吸着ユニット内の燃料をパージする際には、燃料ガス化ユニットを、パージ濃度の急激な変化を防ぐためのバッファ層として機能させることができる。また、燃料ガス化ユニットに燃料を噴射する際には、蒸発燃料吸着ユニットを、噴射燃料の大気への吹き抜けを防止する吹き抜け防止層として機能させることができる。このため、本発明によれば、良好なエミッション特性を実現することができる。
【００２７】
第１０の発明によれば、燃料ガス化ユニットの中に、燃料の不足分を補うように燃料を供給することができる。このため、本発明によれば、燃料ガス化ユニット内の燃料量を適量に制御することができる。
【００２８】
第１１の発明によれば、内燃機関の停止後に、内燃機関が十分に冷えた場合にのみ燃料ガス化ユニット内に燃料を供給することができる。内燃機関が低温となる前に再始動された場合は、ガス化燃料を供給する必要がない。換言すると、ガス化燃料の供給が有効な場面は、内燃機関が十分に冷えた状態で再始動される場面に限られる。本発明によれば、そのような場面の発生が予測される場合に限って燃料ガス化ユニット内に燃料を供給することができ、その中に無駄に燃料が供給されるのを避けることができる。
【００２９】
第１２の発明によれば、内燃機関の暖機後に、燃料ガス化ユニットを十分に冷却した後に、内燃機関の運転中に、次回の始動時に必要となる燃料補給を完了させておくことができる。内燃機関の始動時に燃料補給を行うとすれば、短時間でその補給を終了させるため、種々の構成要素に高価な仕様が要求される。また、その場合は、燃料ガス化ユニット内に供給された燃料が十分にその全体に広がる前にパージが開始されるため、燃料のガス化が必ずしも良好に行われない。内燃機関の停止中にシステムを起動して燃料補給を終了させれば、それらの不都合は回避できるが、その場合には、内燃機関の停止中にわざわざシステムを起動する制御が必要となる。本発明によれば、そのような煩わしい制御を必要とせずに、上記の不都合を何れも回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
実施の形態１．
［実施の形態１のシステム構成］
図１は、本発明の実施の形態１の構成を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態のシステムは、内燃機関１０を備えている。内燃機関１０には、吸気通路１２および排気通路１４が連通している。吸気通路１２には、内燃機関１０の吸気ポートに燃料を噴射するための燃料噴射弁１６、吸入空気量Gaを制御するためのスロットル弁１８、および吸入空気量Gaを検出するエアフロメータ１９などが配置されている。燃料噴射弁１６には、図示しない燃料ポンプから所定圧力で液体燃料が供給されている。燃料噴射弁１６は、外部から供給される信号を受けてその先端に配置された弁機構を開弁させることにより、開弁時間TAUBSに応じた燃料量を噴射することができる。
【００３１】
排気通路１４には、排気ガスを浄化するための触媒２０が配置されている。触媒２０の上流および下流には、それぞれに位置で排気空燃比に応じた出力を発生する排気ガスセンサ２２，２４が配置されている。排気通路１４（マニホールド部）の近傍には、ホットエア生成用カバー２６が設けられている。ホットエア生成用カバー２６には、ホットエア吸入管２８が接続されている。ホットエア吸入管２８によれば、ホットエア生成用カバー２６の内側で、排気マニホールドからの放射熱により加熱されたホットエアを吸入することができる。
【００３２】
ホットエア吸入管２８は、切り替えVSV(Vacuum Switching Valve)３０を介して、燃料ガス化用キャニスタ３２の空気吸入孔３４に連通している。切り替VSV３０は、クールエア吸入孔３６を備えている。クールエア吸入孔３６によれば、外気温と同等温度のクールエアを取り込むことができる。切り替えVSV３０は、外部から供給される信号に応じて、クールエア吸入孔３６を燃料ガス化用キャニスタ３２に導通させるOFF状態と、ホットエア吸入管２８を燃料ガス化用キャニスタ３２に導通させるON状態とを選択的に実現することができる。
【００３３】
燃料ガス化用キャニスタ３２には、液体燃料を吸着保持しておくための多孔質体が充填されている。より具体的には、その中には活性炭３８が充填されている。また、燃料ガス化用キャニスタ３２には、その中に液体燃料を噴射するためのガス化用燃料噴射弁４０が組み付けられている。ガス化用燃料噴射弁４０には、上述した燃料噴射弁１６の場合と同様に、図示しない燃料ポンプから所定圧力で液体燃料が供給されている。そして、ガス化用燃料噴射弁４０は、外部から供給される信号を受けてその先端に配置された弁機構を開弁させることにより、開弁時間TAUSに応じた燃料量を噴射することができる。
【００３４】
燃料ガス化用キャニスタ３２には、パージ孔４２が設けられている。パージ孔４２にはパージライン４４の一端が連通している。パージライン４４の他端は、D-VSV(Duty VSV)４６を介して、吸気通路１２のスロットルバルブ１８の下流に連通している。D-VSV４６は、外部から供給されるデューティ駆動信号を受けて、その駆動信号のデューティ比で開閉することができる。内燃機関１０の運転中はスロットルバルブ１８の下流に吸気負圧が発生する。D-VSV４６およびパージライン４４によれば、D-VSV４６の駆動デューティに応じた負圧を燃料ガス化用キャニスタ３２に導くことができる。
【００３５】
本実施形態のシステムは、ECU(Electronic Control Unit)５０を備えている。ECU５０には、既述した各種のセンサに加えて、冷却水温THWを検知する水温センサ５２、外気温THAを検知する外気温センサ５４、機関回転数NEを検知する回転数センサ５６、更にはスロットル開度TAを検知するスロットル開度センサ５８等の出力が供給されている。ECU５０は、それらのセンサの出力に基づいて、切り替えVSV３０、D-VSV４６、燃料噴射弁１６、およびガス化用燃料噴射弁４０などのアクチュエータを適当に駆動することができる。
【００３６】
［実施の形態１の特徴］
本実施形態のシステムは、内燃機関１０の冷間始動時に、その内部にガス化燃料を供給するためのものである。内燃機関１０の始動時には、吸気負圧が発生する。燃料ガス化用キャニスタ３２の中に予め液体燃料を吸着させておいたうえで、その吸気負圧をそこに導けば、活性炭３８から脱離したガス状の燃料を含むパージガスを内燃機関１０に供給することができる。ガス化した燃料は、液滴状の燃料より燃焼性に優れるため、上記のようなパージガスを供給することができれば、燃料噴射弁１６から液滴燃料を噴射する場合に比して、内燃機関１０の冷間始動性を改善することができる。
【００３７】
ところで、燃料ガス化用キャニスタ３２に供給される燃料には、常温で気化する低沸点成分と、常温では気化しない重質成分とが含まれている。このため、燃料ガス化用キャニスタ３２を、クールエアでパージしたのでは、低沸点成分のみが持ち去られ、その中に重質成分が蓄積されることとなる。重質成分が蓄積されれば燃料ガス化用キャニスタ３２の容量は実質的に減少する。このため、このような手法によっては、低温始動時に必要なガス化燃料を安定的に供給することはできない。
【００３８】
燃料中の重質成分は、加熱することで気化させることができる。このため、例えば、燃料ガス化用キャニスタ３２をホットエアでパージすれば、重質成分をパージさせ、その蓄積を防ぐことができる。しかしながら、重質成分を含むパージガスが未暖機の内燃機関１０に供給されると、吸気の過程で冷やされた重質成分が再凝縮により液化し、燃料をガス化した効果を十分に得ることができない。
【００３９】
そこで、本実施形態のシステムは、内燃機関１０が冷間始動された後、その暖機が完了するまでの間は、燃料ガス化用キャニスタ３２をクールエアでパージし、暖機が完了した後に、燃料ガス化用キャニスタ３２内に残存する重質成分をホットエアでパージすることとした。このような手法によれば、暖機過程にある内燃機関１０には、低沸点成分のみを含むパージガスが供給されるため、吸気通路１２や筒内での燃料の再凝縮は生じない。また、上記の手法によれば、燃料ガス化用キャニスタ３２内に重質成分が蓄積されることもない。このため、本実施形態のシステムによれば、内燃機関１０の冷間始動時に再凝縮することのないガス化燃料を安定的に供給することができる。
【００４０】
［実施の形態１における具体的処理］
図２は、上記の機能を実現するために本実施形態においてECU５０が実行するルーチンのフローチャートである。図２に示すルーチンでは、先ず、内燃機関１０が運転中であるか否かが判別される（ステップ１００）。内燃機関１０が運転中でない場合は、内燃機関１０にパージガスを供給する必要はない。このため、このような判断がなされた場合は、要求パージ量DPG（D-VSV４６の駆動デューティの要求値）が０とされ（ステップ１０２）、その後クールエア導入指令がなされた後（ステップ１０６）、今回のルーチンが終了される。その結果、D-VSV４６が閉弁状態とされ、切り替えVSV３０はOFF状態とされる。
【００４１】
内燃機関１０が始動された後は、上記ステップ１００において、内燃機関が運転中であるとの判断がなされる。この場合は、次に、内燃機関１０の始動時温度が暖機判定温度より低温であったか、より具体的には、始動時冷却水温THWSTが５０℃未満であったかが判別される（ステップ１０８）。その結果、THWST＜５０℃が成立しないと判断された場合は、今回の始動は冷間始動ではなく、従って、ガス化燃料の供給が不要であると判断できる。この場合、以後速やかに今回のルーチンが終了される。
【００４２】
一方、上記ステップ１０８において、始動時冷却水温THWSTが５０℃に達していなかったと判断された場合は、今回の始動は冷間始動である、ガス化燃料の供給が有効であると判断できる。この場合、その供給を行うべく、先ず、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給が完了しているか否かが判別される（ステップ１１０）。燃料の供給が既に終了していると判断された場合は、ステップ１１２〜１１６がジャンプされ、以後速やかに後述するステップ１１８以降の処理が実行される。
【００４３】
これに対して、燃料供給が未完了であると判断された場合は、先ず、要求噴射量TAUSが算出される（ステップ１１２）。本実施形態のシステムは、冷間始動の後、ある程度暖機が進むまでの間は、内燃機関１０の運転に必要な燃料の全てをクールエアによるパージガスで供給することとしている。本明細書では、便宜上その期間を「暖機過程」と称し、その期間の後を「暖機後」と称することとする。本ステップ１１２では、暖機過程において供給すべきガス化燃料を生成するのに必要な燃料量が要求噴射量（時間）TAUSとして算出される。
【００４４】
図３は、要求噴射量TAUSを算出するためにECU５０が記憶しているマップの一例である。内燃機関１０においては、その温度が低い領域では燃料の増量補正を行うこととしている。また、ガス化燃料を供給すべき暖機過程の期間は、始動時冷却水温THWSTが低いほど長期間となる。このため、燃料ガス化キャニスタ３２に供給すべき燃料量、つまり、要求噴射量TAUSは、始動時冷却水温THWSTが低いほど多量となる。図３に示すマップは、そのような傾向に適合するように、始動時冷却水温THWSTが低いほど要求噴射量TAUSが多量となるように設定されている。このため、図３に示すマップによれば、適量の要求噴射量TAUSを算出することができる。
【００４５】
図２に示すルーチンでは、次に、要求噴射量TAUSが実現されるように、燃料噴射制御が実行される（ステップ１１４）。次いで、燃料噴射の完了を表すべく、噴射完了フラグがセットされる（ステップ１１６）。以上の処理により、燃料ガス化用キャニスタ３２の中に所望量の燃料が蓄えられた状態を作り出すことができる。
【００４６】
ECU５０は、次に、内燃機関１０が暖機過程にあるか否かを判断すべく、始動後の経過時間が所定時間に達しているか否かを判別する（ステップ１１８）。その結果、所定時間の経過が認められない場合は、内燃機関１０が未だ暖機過程にあると判断できる。この場合は、次に、始動時冷却水温THWSTに基づいてクールエアによる燃料の気化率VPが算出される（ステップ１２０）。
【００４７】
始動時冷却水温THWSTは、外気温を表すものとして用いることができる。燃料の気化率VPは、クールエアの温度によりほぼ決定されるため、その値は始動時冷却水温THWSTに基づいて設定することができる。ECU５０は、THWSTとの関係で定めたVPのマップを記憶している。このマップは、図２中ステップ１２０の枠内に示すように、THWSTが高温になるほど気化率VPが高くなるように定められている。上記ステップ１２０においては、このマップを参照することにより、クールエアでのパージがなされた場合の気化率VPを適切に算出することができる。
【００４８】
次に、要求パージ量DPGが、つまり、D-VSV４６の駆動デューティの要求値が、次式に従って算出される（ステップ１２２）。
DPG＝（TAUBS／VP）＊kVSV        ・・・（１）
【００４９】
上記（１）式に含まれる「TAUBS」は、ECU５０が、内燃機関１０に対して噴射するべき燃料量として算出する値、つまり、パージガスの供給がされない場合に燃料噴射弁１６によって実現するべき燃料噴射量（時間）として算出する値である。ECU５０は、具体的には、吸入空気量Gaおよび冷却水温THWに基づいて、所望の始動時増量を実現するための燃料量をTAUBSとして算出する。
【００５０】
気化率VPは、パージガス中に含まれている燃料成分の比率である。従って、（１）式中の「TAUBS／VP」は、物理的には、TAUBSを実現するために必要なパージガス流量を意味している。そして、（１）式に含まれる「kVSV」は、そのパージガス流量を、D-VSV４６の駆動デューティに対する要求値DPGに変換するための変換係数である。
【００５１】
図４は、変換係数kVSVを算出するためにECU５０が記憶しているマップの一例である。この図に示すように、ECU５０は、吸気負圧PMに基づいて変換係数kVSVを算出する。このマップによれば、変換係数kVSVは、吸気管負圧PMが高圧であるほど（大気圧に近いほど）大きな値に設定される。所望のパージ流量を発生させるためには、PMが大気圧に近いほどD-VSV４６の駆動デューティを大きくする必要が生ずる。上記の変換係数kVSVによれば、その傾向を駆動デューティの要求値DPGに反映させることができる。このため、上記ステップ１２２の処理によれば、燃料の要求値TAUBSをパージガスにより過不足なく供給するための要求パージ量DPGを算出することができる。
【００５２】
ECU５０は、要求パージ量DPGを算出すると、そのDPGを駆動デューティとしてD-VSV４６を駆動する。その結果、適量のパージガスが吸気通路１２に流入して、内燃機関１０に対して要求値TAUBS通りに燃料が供給される。このように、本実施形態のシステムは、暖機の過程においては、必要な全ての燃料をガス化燃料の形態で供給することができる。以後、再びステップ１０６の処理、つまり、切り替えVSV３０をOFFとして燃料ガス化用キャニスタ３２にクールエアを流入させる処理が実行された後、今回のルーチンが終了される。
【００５３】
上述した一連の処理によれば、内燃機関１０が始動された後、ステップ１１８において所定時間の経過が判定されるまでの過程、つまり、内燃機関の暖機の過程においては、燃料ガス化用キャニスタ３２がクールエアによりパージされ、その結果生じたパージエアが内燃機関１０に供給される。この場合、パージガスの中には外気温と同等温度で気化する低沸点成分のみが含まれることとなる。このような低沸点の成分は、暖機の過程においても吸気通路１２や内燃機関１０の筒内で再凝縮することはない。このため、本実施形態のシステムによれば、冷間始動の長後から、再凝縮することのないガス化燃料を内燃機関１０に供給することができる。
【００５４】
内燃機関１０が冷間始動した後、その暖機が十分に進行した段階では、上記ステップ１１８において、所定時間の経過が判定される。この場合、以後、ホットエアにより重質成分をパージするための処理が実行される。具体的には、先ず、ホットエアによるパージに対する要求パージ量DPGが算出される（ステップ１２６）。ECU５０は、その要求パージ量DPGを算出するためのマップを記憶している。パージが進むに連れて燃料ガス化用キャニスタ３２内の燃料が減少し、そのパージがし難くなることから、そのマップは、図２中ステップ１２６の枠内に示すように、時間の経過に連れて徐々にDPGが増えるように設定されている。そして、そのマップは、燃料ガス化用キャニスタ３２内の燃料パージが完了すると予測される時間の後はDPGが０となるように定められている。このマップによれば、燃料ガス化用キャニスタ３２内の重質成分のパージが終わるまで、ホットエアによるパージが適当に行われるように要求パージ量DPGを算出することができる。
【００５５】
内燃機関１０の暖機後は、パージガスのみで必要な燃料の全てを補うことはできない。従って、この段階では、燃料噴射弁１６により燃料の不足分を噴射する必要がある。ECU５０は、排気ガスセンサ２２，２４の出力に基づいて、排気空燃比が所望の空燃比となるように、燃料噴射弁１６に対する要求噴射量（時間）TAUBSをフィードバック制御している。このため、本実施形態のシステムによれば、内燃機関１０の暖機後において、燃料ガス化用キャニスタ３２をホットエアによりパージしつつ、排気空燃比を精度良く目標空燃比に一致させることができる。
【００５６】
図２に示すルーチンでは、次に、燃料ガス化用キャニスタ３２にホットエアを導くべく、切り替えVSV３０をON状態とする処理が行われる（ステップ１３０）。内燃機関１０の暖機後の段階では、ホットエア生成用カバー２６の内側に、排気熱により加熱されたホットエアが生成される。このため、この段階では、切り替えVSV３０をON状態とすることで、燃料ガス化用キャニスタ３２にホットエアを導くことができる。
【００５７】
以上説明した通り、図２に示すルーチンによれば、内燃機関１０の暖機が終了した後は、つまり、液滴燃料が良好な気化性を示す程度に内燃機関１０の温度が上昇した後は、ホットエアにより燃料ガス化用キャニスタ３２内部の重質成分をパージすることができる。このようにして重質成分がパージされれば、燃料ガス化用キャニスタ３２の中に重質成分が蓄積されるのを防いで、低沸点成分を吸着保持するための容量を十分に確保しておくことができる。このため、本実施形態のシステムによれば、冷間始動時に再凝縮することのないガス化燃料を内燃機関１０に供給する機能を、長期間にわたって安定的に実現することができる。
【００５８】
尚、上述した実施の形態１においては、燃料ガス化用キャニスタ３２が前記第１の発明における「燃料ガス化ユニット」に、ガス化用燃料噴射弁４０が前記第１の発明における「燃料供給手段」に、D-VSV４６が前記第１の発明における「ガス流量制御手段」に、それぞれ相当している。また、ここでは、ECU５０が上記ステップ１１８〜１２２および１０６の処理を実行することにより前記第１の発明における「暖機過程クールパージ手段」が、上記ステップ１１８および１２６〜１３０の処理を実行することにより前記第１の発明における「暖機後ホットパージ手段」が、それぞれ実現されている。
【００５９】
また、上述した実施の形態１においては、切り替えVSV３０が、前記第２の発明における「クールエア誘導手段」に相当していると共に、ホットエア生成用カバーが前記第２の発明における「ホットエア生成手段」に、ホットエア吸入管２８および切替弁VSV３０が前記第２の発明における「ホットエア導入手段」に、それぞれ相当している。
【００６０】
実施の形態２．
［実施の形態２の特徴］
次に、図５を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１のシステムは、内燃機関１０の暖機後に、燃料ガス化用キャニスタ３２をホットエアでパージすることとしている。ところで、このような構成によれば、ホットエアが高温となる状況下では、燃料ガス化用キャニスタ３２が過熱状態となることがある。そこで、本実施形態のシステムは、燃料ガス化用キャニスタ３２の過熱が予測される状況下では、ホットエアにクールエアを混ぜることにより、その過熱を防止することとした。
【００６１】
［実施の形態２における具体的処理］
本実施形態のシステムは、実施の形態１のシステムに、上述したステップ１３０の処理に代えて、後述する図５に示す処理を実行させることにより実現することができる。すなわち、本実施形態のシステムは、図１に示すハードウェア構成を用いて実現することができる。そして、本実施形態のECU５０は、ステップ１３０に代えて図５に示す処理を実行する他は、図２に示す手順で一連の処理を進行させる。
【００６２】
図５は、本実施形態に特有の機能を実現するための一連の処理のフローチャートである。図５に示す処理は、内燃機関１０の暖機後の段階で、つまり、ホットエアによるパージを行うべき状況下で実行される。ここでは、先ず、内燃機関１０の運転状態に基づいて、より具体的には、機関回転数NEと機関負荷（例えばGa,TAから算出）とに基づいてホットエア割合が設定される（ステップ１４０）。
【００６３】
排気温度は、機関回転数NEが高いほど、また、機関負荷が高いほど高温となる。このため、ホットエアは、それらが高いほど高温になり易い。図５中ステップ１４０の枠内に示すマップは、ホットエア割合を算出するためにECU５０が記憶しているマップである。このマップによれば、ホットエア割合は、ホットエアが高温となりやすい状況下では小さな値に設定され、一方、ホットエアが高温となりにくい状況下では大きな値に設定されることになる。
【００６４】
図５に示す手順によれば、次に、上記の如く設定されたホットエア割合で、切り替えVSV３０がデューティ制御される（ステップ１４２）。このような処理によれば、ホットエア割合が高いほど、ホットエアがパージエアとして吸入される割合が大きくなり、一方、ホットエア割合が低いほど、クールエアがパージエアとして吸入される割合が大きくなる。
【００６５】
ステップ１４０の処理により設定されるホットエア割合によれば、ホットエアが高温となりやすい状況下で、クールエアの混入割合を高め、一方、ホットエアが低温となり易い状況下ではクールエアの混入割合を下げることができる。このため、図５に示す処理によれば、ホットエアの温度に関わらず、燃料ガス化用キャニスタ３２の内部温度を常に適温に維持し、その過熱を有効に防ぐことができる。
【００６６】
尚、上述した実施の形態２においては、ECU５０が、上記ステップ１４０および１４２の処理を実行することにより、前記第３の発明における「クールエア混入手段」が実現されている。
【００６７】
実施の形態３．
［実施の形態３の特徴］
次に、図６および図７を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。本実施形態のシステムは、実施の形態２のシステムと同様に、ホットエアによるパージの実行中に、燃料ガス化用キャニスタ３２が過熱するのを防ぎ得る点に特徴を有している。
【００６８】
図６は、本実施形態のシステムの構成を説明するための図である。図６に示す構成は、燃料ガス化用キャニスタ３２の底部に温度センサ６０が組み付けられている点を除き、図１に示すシステムと同様である。温度センサ６０は、燃料ガス化用キャニスタ３２に流入してくるパージガスの温度を測定するためのセンサであり、その出力はECU５０に供給されている。ECU５０は、温度センサの出力に基づいて、燃料ガス化用キャニスタ３２の温度が適温に維持されるように、適宜切り替えVSV６０の状態を制御する。
【００６９】
［実施の形態３における具体的処理］
本実施形態のシステムは、図６に示すECU５０に、ステップ１３０の処理を図７に示す処理に置き換えたうえで、図２に示すルーチンを実行させることにより実現することができる。すなわち、本実施形態のECU５０は、ステップ１３０に代えて図７に示す処理を実行する他は、図２に示す手順で一連の処理を進行させる。
【００７０】
図７は、本実施形態に特有の機能を実現するための一連の処理のフローチャートである。図７に示す処理は、内燃機関１０の暖機後の段階で、つまり、ホットエアによるパージを行うべき状況下で実行される。ここでは、先ず、温度センサ６０により検出された温度、つまり、燃料ガス化用キャニスタ３２に吸入されるパージエアの温度が過熱判定温度より高いか否かが判別される（ステップ１５０）。
【００７１】
燃料ガス化用キャニスタ３２にホットエアが導かれており、かつ、そのホットエアが十分に高温である場合には、その条件の成立が判別される。この場合は、切り替えVSV３０がOFF状態とされ、パージエアがクールエアに切り替えられる（ステップ１５２）。一方、上記ステップ１５０の条件が成立しないと判別された場合は、切り替えVSV３０がON状態とされ、燃料ガス化用キャニスタ３２にホットエアが導入される状態が形成または維持される（ステップ１５４）。
【００７２】
以上の処理によれば、ホットエアの温度に関わらず、燃料ガス化用キャニスタ３２の内部には、常に適温のパージガスを供給することができる。このため、本実施形態のシステムによっても、実施の形態２の場合と同様に、ホットエアによるパージの実行中に、燃料ガス化キャニスタ３２の過熱を確実に防ぐことができる。
【００７３】
ところで、上述した実施の形態３においては、燃料ガス化用キャニスタ３２に温度センサ６０を組み込んだうえで、切り替えVSV３０のON・OFF制御をECU５０により実行させることとしているが、切り替えVSV３０の制御手法はこれに限定されるものではない。すなわち、温度センサ６０の代わりに切り替えVSV３０のON・OFFを制御する温度スイッチを組み込み、ECU５０には、図２に示すルーチンをそのまま実行させることとしてもよい。この場合、ECU５０の処理を簡素化しつつ、実施の形態３の場合と全く同様の動作を実現することが可能である。
【００７４】
尚、上述した実施の形態３においては、ECU５０が、上記ステップ１５０および１５２の処理を実行することにより、前記第３の発明における「クールエア混入手段」が実現されている。また、上述した変形例によれば、温度センサ６０の代わりに用いられる温度スイッチにより、前記第３の発明における「クールエア混入手段」を実現することができる。
【００７５】
実施の形態４．
［実施の形態４の特徴］
次に、図８を参照して、本発明の実施の形態４について説明する。上述した実施の形態１乃至３のシステムは、内燃機関１０の暖機過程においては、クールエアにより燃料ガス化用キャニスタ３２をパージすることで再凝縮することのないパージガスを生成することとしている。
【００７６】
ところで、燃料ガス化キャニスタ３２の内部で、燃料が活性炭３８から脱離する反応は吸熱反応である。このため、クールエアによるパージが行われた場合は、脱離熱の影響で、パージガスの温度がクールエアの温度より、つまり、外気温より低くなる。再凝縮することのないガス化燃料を効率的に発生させるためには、パージガスの温度は、外気温近傍に維持するべきであり、不必要に低下させるべきではない。そこで、本実施形態のシステムは、内燃機関１０の暖機過程においても、つまり、再凝縮することのないパージガスを生成すべき段階においても、燃料の脱離熱を補償する分だけ、燃料ガス化用キャニスタ３２に対して熱を加えることとした。
【００７７】
［実施の形態４における具体的処理］
本実施形態のシステムは、実施の形態１乃至３の何れかのシステムに、クールエアによるパージを指令すべき段階で、上述したステップ１０６（図２参照）の処理に代えて図８に示す処理を実行させることにより実現することができる。すなわち、本実施形態のシステムは、図１または図６に示すハードウェア構成を用いて、内燃機関１０の暖機過程において、ECU５０に、図２に示すステップ１０６に代えて図８に示す処理を実行させることにより実現することができる。
【００７８】
図８は、本実施形態に特有の機能を実現するための一連の処理のフローチャートである。図８に示すフローチャートによれば、クールエアによるパージを指令すべき段階で、先ず、燃料ガス化用キャニスタ３２を外気温と同等に保つためのデューティ比Dutyが算出される（ステップ１６０）。次いで、ここで得られたデューティ比Dutyにより、切り替えVSV３０がデューティ制御される（ステップ１６２）。
【００７９】
ECU５０は、上記ステップ１６０において、デューティ比Dutyを算出する際に参照するマップを記憶している。このマップは、燃料の脱離に伴う脱離熱を補償するために燃料ガス化用キャニスタ３２にホットエアを導くべき割合がDutyとして定められている。このマップは、具体的には、図８中ステップ１６０の枠内に示すように、パージ時間との関係で、その時間が長くなるほど小さな値となるように、また、排気温が高いほどその減少傾向が急激となるように、Dutyの波形が定められている。
【００８０】
本実施形態のシステムは、排気温を利用してホットエアを生成するため、ホットエアの温度は、パージ時間が伸びるに従って上昇する。このため、脱離熱を補償するのに必要なホットエアの割合、つまり切り替えVSV３０をON状態とするデューティ比Dutyは、パージ時間の増加に伴って減少させるべきである。また、ホットエアの温度は、排気温が高いほど急激に上昇するため、そのデューティ比Dutyの減少傾向は、排気温が高いほど急激にするべきである。上記ステップ１６０において参照されるデューティ比Dutyのマップには、そのような傾向が適切に反映されている。
【００８１】
このため、図８に示す一連の処理によれば、内燃機関１０の暖機過程において、クールエアによるパージが行われる場合に、燃料の脱離熱を補うべく適量のホットエアを燃料ガス化用キャニスタ３２に導入することができる。燃料の脱離熱分をホットエアによる熱量で補うことができれば、内燃機関１０に供給されるパージガスの温度を、厳密に外気温の近傍温度とすることができ、再凝縮することのないガス化燃料を効率的に内燃機関１０に吸入させることができる。このため、本実施形態のシステムによれば、内燃機関１０の冷間始動特性を、実施の形態１乃至３のシステムに比して更に良好に改善することができる。
【００８２】
ところで、上述した実施の形態４においては、クールエアによるパージに伴う脱離熱の補償を、ホットエアにより行うこととしているが、その補償の手法はこれに限定されるものではない。例えば、燃料ガス化用キャニスタ３２の中に、PTC(Positive Temperature Coefficient)ヒータを配置して、そのPTCヒータの自己温度制御機能を利用して燃料ガス化用キャニスタ３２の内部温度を外気温近傍に維持することとしてもよい。或いは、燃料ガス化用キャニスタ３２の周囲に蓄熱冷却水を導く機構を設けて、その蓄熱冷却水により脱離熱分を補償することとしてもよい。
【００８３】
尚、上述した実施の形態４においては、ECU５０が、上記ステップ１６０および１６２の処理を実行することにより前記第８の発明における「脱離熱補償手段」が実現されている。また、上述した変形例によれば、PTCヒータにより、或いは蓄熱冷却水を導く機構により、前記第８の発明における「脱離熱補償手段」を実現することができる。
【００８４】
実施の形態５．
［実施の形態５の特徴］
次に、図９および図１０を参照して、本発明の実施の形態５について説明する。本発明の実施の形態５について説明する。本実施形態のシステムは、重質成分の気化に必要な熱量の供給手法が異なる点を除き、実施の形態１のシステムと同様である。すなわち、上述した実施の形態１のシステムは、燃料ガス化用キャニスタ３２の中に残存する燃料の重質成分を、ホットエアの熱により気化させることとしている。これに対して、本実施形態のシステムは、その重質成分を、PTCヒータの発する熱により気化させる点に特徴を有している。
【００８５】
図９は、本実施形態のシステムの構成を説明するための図である。図９に示すように、本実施形態のシステムは、燃料ガス化用キャニスタ３２の中に活性炭３８を過熱するためのPTCヒータ６２を備えている。PCTヒータ６２のON・OFF状態はECU５０により制御することができる。
【００８６】
本実施形態においては、燃料ガス化用キャニスタ３８の空気吸入孔３４が、切り替えVSVを介することなく直接外気に開放されている。つまり、本実施形態では、実施の形態１において用いられた切り替えVSV３０や、ホットエア生成用カバー２６などが内燃機関１０から排除されている。以上の２つの相違点を除き、本実施形態における構成は、実施の形態１における構成と同様である。
【００８７】
［実施の形態５における具体的処理］
図１０は、本実施形態においてECU５０が実行するルーチンのフローチャートである。図１０に示すルーチンは、ステップ１１８と１２０の間、およびステップ１１８と１２６の間に、それぞれステップ１７０または１７２が挿入されている点、およびステップ１０６および１３０の処理が削除されている点を除き、図２に示すルーチンと同様である。以下、図１０において、図２に示すステップと同一のステップについては、共通する符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００８８】
すなわち、図１０に示すルーチンによれば、ステップ１１８において、内燃機関１０の始動後の経過時間が所定時間に達していないと判断された場合、つまり、内燃機関１０が暖機過程にあると判断された場合は、次に、PTCヒータ６２がOFF状態とされる（ステップ１７０）。その後、クールエアによるパージに行うべく、ステップ１２０および１２２の処理が実行される。上記の処理によれば、内燃機関１０の暖機過程において、実施の形態１の場合と同様に、再凝縮することのないガス化燃料を内燃機関１０に供給することができる。
【００８９】
図１０に示すルーチンにおいて、ステップ１１８の判断が肯定された場合、つまり、内燃機関１０の暖機終了が判定された場合は、次に、PTCヒータ６２がON状態とされる（ステップ１７２）。PTCヒータ６２は、燃料中の重質成分が気化する程度の温度に燃料ガス化用キャニスタ３２を過熱することができる。このため、本ステップ１７２の処理が実行されると、以後、内燃機関１０には、ホットエアによるパージが行われている場合と同様に、重質成分を含むパージガスが供給される。
【００９０】
図１０に示すルーチンによれば、ステップ１７２の処理に続けて、ホットパージガスの流通を前提としたパージ流量制御が実行される（ステップ１２６）。ここでは、燃料ガス化用キャニスタ３２に導入されるパージエアはクールエアであるが、その内部でPTCヒータ６２による加熱が行われるため、重質成分を含むホットパージガスを生成することができる。このため、上記の制御によれば、内燃機関１０の暖機後において、実施の形態１の場合と同様に、燃料ガス化用キャニスタ３２内部の重質成分を適正にパージすることができ、その内部における重質成分の蓄積を有効に阻止することができる。
【００９１】
尚、上述した実施の形態５においては、燃料ガス化用キャニスタ３２の空気吸入孔３４が前記第４の発明における「クールエア誘導手段」および「暖機後クールエア誘導手段」に相当していると共に、ECU５０が、上記ステップ１７２の処理を実行することにより前記第４の発明における「ヒータ制御手段」が実現されている。
【００９２】
実施の形態６．
［実施の形態６の特徴］
次に、図１１および図１２を参照して、本発明の実施の形態６について説明する。本実施形態のシステムは、重質成分の気化に必要な熱量の供給手法が異なる点を除き、実施の形態１のシステムと同様である。すなわち、本実施形態のシステムは、重質燃料を気化させるための熱量を、内燃機関１０の冷却水を媒体として燃料ガス化用キャニスタ３２に提供する点に特徴を有している。
【００９３】
図１１は、本実施形態のシステムの構成を説明するための図である。図１１に示すように、本実施形態のシステムは、燃料ガス化用キャニスタ３２の周囲に、内燃機関１０の冷却水を循環させるための循環経路６４を備えている。内燃機関１０冷却水は、その暖機の進行に伴って昇温される。このため、図１１に示す構成によれば、内燃機関１０の暖機過程においては、外気温と同等温度のクールパージガスを生成し得る環境を、また、暖機の終了後には、外気温に比して高温のホットパージガスを生成し得る環境を、それぞれ作り出すことができる。
【００９４】
［実施の形態６における具体的処理］
図１２は、それらの環境下で、内燃機関１０を適正に運転させるべく本実施形態においてECU５０が実行するルーチンのフローチャートである。図１２に示すルーチンは、ステップ１７０および１７２の処理が削除されている点を除き、図１０に示すルーチンと同様である。すなわち、図１２に示すルーチンでは、内燃機関１０の暖機過程は、クールパージガスの発生を前提とするパージ流量の制御処理だけが実行される（ステップ１２０および１２２）。また、内燃機関１０の暖機後は、ホットパージガスの発生を前提とするパージ流量の制御処理のみが実行される（ステップ１２６）。
【００９５】
本実施形態のシステムでは、既述した通り、冷却水の温度上昇に伴い、クールパージガスの生成環境からホットパージガスの生成環境への変化が自然に行われる。このため、本実施形態のシステムでは、ECU５０が上記の処理を実行するだけで、冷間時に再凝縮しないガス化燃料を内燃機関１０に供給する機能、および、暖機後に重質燃料をパージしてその蓄積を防ぐ機能の双方を、確実に実現することができる。
【００９６】
尚、上述した実施の形態６においては、燃料ガス化用キャニスタ３２の空気吸入孔３４が前記第５の発明における「クールエア誘導手段」および「暖機後クールエア誘導手段」に相当していると共に、燃料ガス化用キャニスタ３２の周囲に設けた冷却水の循環経路６４が前記第５の発明における「冷却水誘導手段」に相当している。
【００９７】
実施の形態７．
［実施の形態７の特徴］
次に、図１３を参照して、本発明の実施の形態７について説明する。本実施形態のシステムは、燃料ガス化用キャニスタの構造が異なる点を除き、上述した実施の形態６のシステムと同様の構成を有している。
【００９８】
図１３は、本実施形態において用いられる燃料ガス化用キャニスタ６６の構造を説明するための図である。燃料ガス化用キャニスタ６６は、活性炭３８の下方に液体燃料貯留室６８を備えている。液体燃料貯留室６８の側壁には、パージエアを取り込むための空気吸入孔７０が設けられている。この空気吸入孔７０には、液体燃料貯留室６８からの液体燃料の流出を防ぐべく、大気側から室内に向かう流体の流れのみを許容する逆止弁７２が配置されている。
【００９９】
また、本実施形態のシステムにおいて、ガス化用燃料噴射弁４０は、活性炭３８の下方から活性炭３８に向けて燃料を噴射するように、液体燃料貯留室６８の中に配置されている。そして、燃料ガス化用キャニスタ６６の周囲には、液体燃料貯留室６８を取り囲むように、内燃機関１０の冷却水を循環させるための循環経路７４が設けられている。
【０１００】
燃料中の低沸点成分は、軽質でありかつ気化し易いため、燃料が上方から噴かれても下方から噴かれても、ほぼその全てが活性炭３８に吸着される。これに対して、燃料中の重質成分は、下方から噴射される場合には、その一部が液滴のまま液体燃料貯留室６８に回収されるため、活性炭３８に吸着される量が少量となる。同様に、燃料中のガム質成分についても、燃料が下方から噴射される場合には、その噴射が上方から行われる場合に比して、活性炭３８への吸着量は少量となる。
【０１０１】
上述した実施の形態１乃至６のシステムでは、燃料が活性炭３８の上方から噴かれるため、重質成分もガム質成分も、その全てが活性炭３８に付着する。活性炭３８に付着した重質成分を完全に脱離させることは必ずしも容易ではない。また、ガム質成分に至っては、一度活性炭３８に付着すると、これを除去することは困難であり、活性炭３８の劣化の原因となる。このため、重質成分やガム質成分の活性炭３８への吸着量は、できるだけ少量とすることが望ましい。
【０１０２】
既述した通り、本実施形態のシステムによれば、燃料を活性炭３８の下方から噴くことで、低沸点成分の活性炭３８への付着量は殆ど減らすことなく、重質成分およびガム質成分の付着量を低減させることができる。つまり、本実施形態のシステムによれば、燃料ガス化用キャニスタ６６の中に噴射される燃料のうち、重質成分およびガム質成分の一部を、液体燃料貯留室に回収することで、活性炭３８に対するそれらの吸着量を減らすことができる。
【０１０３】
［実施の形態７における具体的処理］
本実施形態において、ECU５０は、実施の形態６の場合と同様に、図１２に示すルーチンを実行する。このルーチンによれば、内燃機関１０の始動と同時に燃料ガス化用キャニスタ６６の中に燃料が供給される（ステップ１００〜１１６参照）。その結果、活性炭３８に低沸点成分が十分に付着し、かつ、重質成分の一部およびガム質成分の一部が液体燃料貯留室６８に回収された状態が形成される。
【０１０４】
内燃機関１０の始動後、暖機の過程においては、ECU５０により、クールパージガスの発生を前提としたパージ流量制御が行われる（ステップ１１８〜１２２参照）。この際、循環経路７４に導かれる冷却水は未だ低温であるから、燃料ガス化用キャニスタ６６からは、クールパージガスが流出する。その結果、実施の形態６の場合と同様に、内燃機関１０においては、安定した暖機運転が実現される。
【０１０５】
暖機後の段階では、ECU５０により、ホットパージガスの発生を前提としたパージ流量制御が実行される（ステップ１１８および１２６参照）。この段階では、循環経路７４に導かれる冷却水が温水となっているため、液体燃料貯留室６８に回収されていた重質成分が、その温水により過熱されてガス化する。ガス化した重質成分は、温水により過熱された空気と共に活性炭３８を通過して、ホットパージガスの一部として内燃機関１０に供給される。その結果、本実施形態のシステムにおいても、燃料ガス化用キャニスタ６６の内部での重質成分の蓄積が防止される。
【０１０６】
以上説明した通り、本実施形態のシステムによれば、燃料中の重質成分およびガム質成分の活性炭３８への付着量を減らしつつ、実施の形態６の場合と同様の機能を実現することができる。このため、本実施形態のシステムによれば、活性炭３８の劣化を最小限に抑えつつ、内燃機関１０に対して、良好な冷間始動性を与えることができる。
【０１０７】
ところで、上述した実施の形態７においては、液体燃料貯留室６８を加熱する熱源を内燃機関の冷却水としているが、その熱源はこれに限定されるものではない。例えば、液体燃料貯留室６８にPTCヒータを配置して、これを熱源としてその内部を加熱することとしてもよい。
【０１０８】
尚、上述した実施の形態７においては、ガス化用燃料噴射弁４０が、前記第６の発明における「燃料噴射弁」に相当していると共に、循環経路７４が前記第６の発明における「暖機後ホットパージ手段」に相当している。
【０１０９】
実施の形態８．
［実施の形態８の特徴］
次に、図１４を参照して、本発明の実施の形態８について説明する。図１４は、本実施形態において用いられる燃料ガス化用キャニスタ７６の構造を説明するための図である。尚、図１４において、上記図１３に示す構成要素と同一の要素については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１１０】
本実施形態のシステムは、燃料ガス化用キャニスタ７６の中に残存する重質成分（ここでは、ガム質成分も含むものとする）を処理する手法、より具体的には、液体燃料貯留室６８に回収された重質成分を処理する手法が異なっている点を除き、実施の形態７のシステムと同様である。すなわち、実施の形態７のシステムは、その重質成分を冷却水により加熱し、内燃機関の暖機後にパージガス化して処理することとしていた。これに対して、本実施形態では、その重質成分を燃料タンクに戻すことにより処理することとした。
【０１１１】
上記の機能を実現するため、本実施形態のシステムでは、燃料ガス化用キャニスタ７６と燃料タンク７８との間に燃料回収管８０が設けられている。燃料回収管８０の一端は、液体燃料貯留室６８の底面に開口しており、その底面には、フロート機構８２が設けられている。フロート機構８２は、液体燃料貯留室６８に回収された液体燃料が一定量に達すると開弁して、その室内を燃料回収管８０に導通させる弁機構を含んでいる。
【０１１２】
一方、燃料回収管８０の他端は、燃料タンク８０の内部でジェットポンプ８４の吸入孔に接続されている。ジェットポンプ８４は、燃料フィードポンプ８６の作動に伴って吸引力を発生するポンプである。以上の構成によれば、フロート機構８２が閉じている間は燃料タンク８０を燃料ガス化用キャニスタ７６から切り離しておくことができ、また、フロート機構８２が開くことにより、液体燃料貯留室６８に貯まっている重質成分を燃料タンク８０に回収することができる。
【０１１３】
［実施の形態８における具体的処理］
本実施形態において、ECU５０は、ステップ１２６の処理を除いて、図１２に示す一連の処理を実行する。つまり、ECU５０は、内燃機関１０の始動と同時に燃料ガス化用キャニスタ６６の中に燃料を供給し（ステップ１００〜１１６参照）、その後、暖機の過程において、クールパージガスの発生を前提としたパージ流量制御を実行する（ステップ１１８〜１２２参照）。これらの処理が行われることにより、実施の形態７の場合と同様に、内燃機関１０において安定した暖機運転が実現される。
【０１１４】
ECU５０は、内燃機関１０の暖機終了が判定された後は、何ら処理を実行しない（ステップ１２６を実行しない）。本実施形態のシステムでは、フロート機構８２の機能により、ECU５０の処理に頼らずに燃料ガス化用キャニスタ３２内の重質成分を処理することができる。このため、このシステムによれば、実質的には、実施の形態７のシステムと同様の機能を実現することができる。
【０１１５】
ところで、上述した実施の形態８においては、燃料ガス化用キャニスタ７６から燃料を回収するために、燃料タンク７８の中にジェットポンプ８４を配置することとしているが、その回収のための機構はこれに限定されるものではない。例えば、燃料ガス化用キャニスタ７６が空間的に燃料タンク７８より高い位置に配置されており、そのキャニスタ７６内の液体燃料が、自重により燃料タンク７８まで到達し得る場合には、ジェットポンプ８４等の吸引機構を省略することとしてもよい。
【０１１６】
尚、上述した実施の形態８においては、燃料ガス化用キャニスタ７６が前記第７の発明における「燃料ガス化ユニット」に、ガス化用燃料噴射弁４０が前記第７の発明における「燃料供給手段」に、D-VSV４６が前記第７の発明における「ガス流量制御手段」に、フロート機構８２、燃料回収管８０およびジェットポンプ８４が前記第７の発明における「燃料回収手段」に、それぞれ相当している。また、ここでは、ECU５０が図１２に示すステップ１１８〜１２２の処理を実行することにより前記第７の発明における「暖機過程クールパージ手段」が実現されている。
【０１１７】
実施の形態９．
［実施の形態９の特徴］
次に、図１５を参照して、本発明の実施の形態９について説明する。図１５は、本実施形態において用いられるキャニスタユニット８８の構造を説明するための図である。本実施形態のシステムは、燃料ガス化用キャニスタ３２がキャニスタユニット８８に置き換えられている点を除き、図１１に示す実施の形態６のシステムと同様のハードウェア構成を有している。
【０１１８】
キャニスタユニット８８は、燃料ガス化用キャニスタ３２に、蒸発燃料吸着用キャニスタ９０を直列につなげることで得られる構造を有している。つまり、本実施形態のシステムは、燃料ガス化用キャニスタ３２に対して蒸発燃料吸着用キャニスタ９０が直列につなげられている点を除いて、図１１に示す実施の形態６のシステムと同様のハードウェア構成を有していることになる。尚、図１５において、図１乃至図１４の何れかに示した構成要素と共通するものについては、共通の符号を付し、その説明を省略または簡略することとする。
【０１１９】
蒸発燃料吸着用キャニスタ９０は、燃料タンク７８の内部で発生した蒸発燃料を吸着するためのキャニスタである。このキャニスタ９０の内部には、蒸発燃料を吸着保持するための多孔質体、具体的には活性炭９２が充填されている。また、蒸発燃料吸着用キャニスタ９０には、燃料タンク７８に連通するベーパ吸入孔９４、燃料ガス化用キャニスタ３２の空気吸入孔３４を兼ねるパージ孔９６、および空気を吸入するための吸入孔９８が設けられている。
【０１２０】
蒸発燃料吸着用キャニスタ９０は、燃料タンク７８の内部で多量に蒸発燃料が発生した場合、或いは、給油の実行に伴って燃料タンク７８から蒸発燃料が押し出されてきた場合などに、その蒸発燃料を吸着保持する。ECU５０は、内燃機関１０の運転中に、D-VSV４６を適当に開弁させることにより、パージライン４４に吸気負圧を導入する。パージライン４４に導入された吸気負圧は、燃料ガス化用キャニスタ３２を経由して蒸発燃料吸着用キャニスタ９０に到達し、その中に空気の流れを生じさせる。
【０１２１】
蒸発燃料吸着用キャニスタ９０の内部で生じた空気の流れは、活性炭９２に吸着されている燃料を脱離させ、燃料成分を含むパージガスを生じさせる。このパージガスは、燃料ガス化用キャニスタ３２およびパージライン４４を通過して内燃機関１０に吸入される。その結果、蒸発燃料吸着用キャニスタ９０内の燃料は、内燃機関１０の運転中に適当にパージされる。
【０１２２】
［実施の形態９の効果］
蒸発燃料のパージ中は、所望の空燃比を得るために、パージガスにより供給される燃料分を燃料噴射量から差し引く必要がある。そして、このような燃料噴射量の補正は、フィードバック制御を利用して実現するのが普通である。より具体的には、フィードバック制御を利用してパージガス中の燃料濃度を学習して、その濃度に見合った減量補正を燃料噴射量に施すのが一般的な手法である。
【０１２３】
燃料噴射量がこのような手法で補正されている場合、パージガス中の燃料濃度が、学習値から大きく乖離すると、パージにより供給される燃料量と補正により減量される燃料量とが合致しなくなり、空燃比の制御精度に大きな悪化が生ずる。そして、このような事態は、学習値が現実の濃度変化に追従できないような場合、より具体的には、パージガス中の燃料濃度が急激に変化したような場合に生じ易い。
【０１２４】
蒸発燃料のパージは、内燃機関においてフューエルカットが行われているような状況下では実行することができない。そして、そのような状況下では、パージガスの供給が停止されるため、パージガス中の燃料濃度の学習も停止される。一方、フューエルカットの実行中に、燃料タンク７８の内部で蒸発燃料が多量に発生したような場合には、フューエルカットの前後で、パージガスの濃度に急激かつ大きな変化が生ずる。
【０１２５】
以上の理由により、蒸発燃料をパージにより処理するシステムにおいては、フューエルカットからの復帰直後などに、パージガス中の燃料濃度とその学習値との間に大きな乖離が生じ易く、その結果、空燃比に大きな荒れが生じ易い。ところが、本実施形態のシステムでは、蒸発燃料吸着用キャニスタ９０の下流側に、燃料ガス化用キャニスタ３２が直列に配置されている。このような構成によれば、蒸発燃料吸着用キャニスタ９０から流出してくるパージガス中の燃料濃度に大きな変化が生じても、その変化は、燃料ガス化用キャニスタ３２により吸収され、パージライン４４に流出するパージガス中では大きな濃度変化は生じない。
【０１２６】
つまり、本実施形態のシステムによれば、燃料ガス化用キャニスタ３２を、蒸発燃料を含むパージガスの濃度変化を緩やかにするためのバッファ層として機能させることができる。このため、このシステムによれば、フューエルカットからの停止直後など、蒸発燃料吸着用キャニスタ９０の状態がパージガス濃度の学習値から乖離し易い状況下において、空燃比の制御精度を有効に改善することができる。
【０１２７】
また、本実施形態のシステムでは、燃料ガス化用キャニスタ３２の内部に、ガス化用燃料噴射弁４０により燃料が供給される。燃料ガス化用キャニスタ３２の空気吸入孔３４が大気に開放されているシステム（図１、図６、図１１など参照）では、このようにして供給された燃料の一部が大気に吹き抜けることがある。これに対して、本実施形態のシステムによれば、燃料ガス化用キャニスタ３２の空気吸入孔３４が、蒸発燃料吸着用キャニスタ９０によりふさがれているため、そのような燃料の吹き抜けが生ずる余地がない。このため、本実施形態のシステムによれば、空気吸入孔３４が大気に開放されているようなシステムに比して更に良好なエミッション特性を実現することができる。
【０１２８】
ところで、上述した実施の形態９のシステムは、実施の形態６のシステム（図１１参照）に対して蒸発燃料吸着用キャニスタ９０を組み合わせることで得られる構成を有しているが、このような組み合わせの対象は、実施の形態６のシステムに限定されるものではない。すなわち、蒸発燃料吸着用キャニスタ９０は、実施の形態１乃至８のシステムの何れに組み合わせることとしてもよい。
【０１２９】
尚、上述した実施の９においては、蒸発燃料吸着用キャニスタ９０が前記第９の発明における「蒸発燃料吸着ユニット」に、燃料ガス化用キャニスタ３２が前記第９の発明における「燃料ガス化ユニット」に、それぞれ相当している。
【０１３０】
実施の形態１０．
［実施の形態１０の特徴］
次に、図１６を参照して、本発明の実施の形態１０について説明する。本実施形態のシステムは、実施の形態１の装置において、ECU５０に、上記図２に示すルーチンに代えて、図１６に示すルーチンを実行させることにより実現することができる。
【０１３１】
上述した実施の形態１の装置は、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給を、内燃機関１０の始動時に行うこととしている。つまり、この装置においては、内燃機関１０の始動が要求された時点で燃料ガス化用キャニスタ３２に燃料を供給し、その直後にガス化燃料を生じさせて内燃機関１０を始動させることとしている。このため、実施の形態１の装置において、良好な始動応答性を得るためには、燃料ガス化用キャニスタ３２への編量供給を瞬時に終わらせることが必要である。そして、その要求を満たすためには、ガス化用燃料噴射弁４０や燃料ポンプを十分に大型化することが必要となる。その一方で、それらが大型化され、噴射時の勢いが増すほど燃料の大気への吹き抜けは生じ易くなる。
【０１３２】
また、実施の形態１のシステムでは、燃料供給の直後にパージガスの生成を開始せざるを得ない。このため、そのシステムでは、噴霧後に液滴の状態で浮遊している燃料がパージガスに混入する事態が生じ得る。更に、このシステムでは、供給された燃料が活性炭３８の全体に広がるのを待たずにパージが開始されることとなる。燃料を効率的にガス化するためには、その燃料が活性炭３８の中で広く分布していることが望ましい。加えて、濃度の安定したパージガスを安定的に生成するうえでも、燃料の分布は活性炭３８の全体に広がっていることが望ましい。
【０１３３】
このように、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給が、内燃機関１０の始動時に行われる場合には、時間的な余裕が確保できないことに起因して、幾つかの不都合が生ずる。そこで、本実施形態では、その時間的な余裕を確保するべく、内燃機関１０の停止中に、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給を終わらせておくこととした。
【０１３４】
［実施の形態１０における具体的処理］
図１６は、上記の機能を実現するために、本実施形態においてECU５０が実行するルーチンのフローチャートである。尚、図１６において、図２に示すステップと共通するステップについては、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１３５】
図１６に示すルーチンでは、内燃機関１０が運転中でないと判別された場合（ステップ１００）、要求パージ量DPGが０とされた後（ステップ１０２）、ソーク時間が判定時間より長いか否かが判別される（ステップ１８０）。ECU５０は、内燃機関１０の停止後の経過時間をソークタイマにより計数している。本ステップ１８０では、そのソークタイマに計数されたソーク時間（経過時間）が判定時間より長いか否かが判別される。
【０１３６】
ここで、その判定時間は、内燃機関１０が停止した後、その温度が暖機判定温度以下に低下するのに要する時間に設定されている。従って、上記ステップ１８０の処理によれば、具体的には、内燃機関１０の温度が、暖機判定温度以下に低下したか否かを判断することができる。更に換言すると、この処理によれば、内燃機関１０の再始動が冷間始動により行われるか否かを判断することができる。
【０１３７】
上記ステップ１８０において、ソーク時間が判定時間より長くないと判別された場合は、未だ冷間始動による再始動が予想されていないと判断することができる。つまり、この場合は、再始動時にガス化燃料の生成が要求されることが未だ確定していないと判断することができる。再始動時にガス化燃料の生成が要求されないのであれば、燃料ガス化用キャニスタ３２に燃料を供給しておく必要はない。このため、上記の判断がなされた場合は、以後、燃料の供給処理を行うことなく、クールエアの導入準備だけが実行され（ステップ１０６）、その後今回のルーチンが終了される。
【０１３８】
一方、上記ステップ１８０において、ソーク時間が判定時間を超えていると判別された場合は、再始動時にガス化燃料の生成が要求されることが確定したと判断できる。この場合は、次に、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料噴射が既に完了しているか否かが判別される（ステップ１１０）。そして、その噴射が完了していれば、そのまま今回のルーチンが終えられ、一方、その噴射が完了していなければ、その時点における外気温THAに基づいて、要求噴射量TAUSが算出される（ステップ１８２）。
【０１３９】
上記ステップ１８２の処理は、要求噴射量TAUSを決定する際に、始動時冷却水温THWSTでなく外気温THAが基礎とされる点を除いて、図２に示すステップ１１２の処理と同様である。すなわち、本実施形態において、ECU５０は、要求噴射量TAUSを外気温THAとの関係で定めたマップ（図３に示すマップと同様のマップ）を記憶しており、そのマップを参照して、現在の外気温THAに対応する要求噴射量TAUSを算出する。
【０１４０】
上記ステップ１８２の処理が実行された場合は、その後、算出された要求噴射量TAUSを実現するための燃料噴射制御（ステップ１１４）、および噴射完了を表すためのフラグセット（ステップ１１６）が順次行われ、更に、クールエアの導入準備（ステップ１０６）が行われた後に今回のルーチンが終了される。以上の処理によれば、内燃機関１０が停止した後、停止時間が判定時間に達した時点で燃料ガス化用キャニスタ３２の中に始動時に必要なガス化燃料を発生するに足る量の燃料を補給しておくことができる。
【０１４１】
内燃機関１０が始動すると、ステップ１００の条件が成立し、その処理に次いでステップ１０８の判別が行われる。内燃機関１０の停止後、その温度が暖機判定温度を下回る以前に再始動がなされた場合は、ステップ１０８の条件（THWST＜５０℃）が不成立と判断される。この場合、以後、燃料ガス化用キャニスタ３２をパージすることなく、速やかに今回のルーチンが終了される。
【０１４２】
既述した通り、図１６に示すルーチンでは、ソーク時間が判定時間に達するまでは、つまり、内燃機関１０の温度が暖機判定温度を下回ったと判断できるまでは、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給は行われない。つまり、このルーチンは、ステップ１０８の条件が成立しない状況下では、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給が行われないように設計されている。このため、本実施形態のシステムによれば、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給のみが行われ、そのパージが行われないという事態の発生を、有効に防ぐことができる。
【０１４３】
上記ステップ１０８において、THWST＜５０℃の成立が認められた場合は、内燃機関１０に対してガス化燃料を供給する必要があると判断される。この場合、以後、内燃機関１０の暖機過程においては、クールパージガスを発生させるべくステップ１１８〜１２２および１０６の処理が順次実行される。また、内燃機関１０の暖機後は、ホットパージガスを発生させるべく、ステップ１２６および１３０の処理が順次実行される。
【０１４４】
内燃機関の始動時に上記ステップ１０８の条件が成立する場合は、その始動の以前に燃料ガス化用キャニスタ３２に対して、ガス化燃料の生成に必要なだけの燃料が供給されている。この場合、ECU５０により上記の処理が実行されると、暖機過程においては適量のクールパージガスが内燃機関１０に供給され、また、暖機後においては適量のホットパージガスが内燃機関１０に供給される。このため、本実施形態のシステムによれば、実施の形態１の場合と同様の機能を実現することができる。
【０１４５】
以上説明した通り、図１６に示すルーチンによれば、内燃機関１０の冷間始動が予想される場合には、内燃機関１０の停止中において燃料ガス化用キャニスタ３２へ燃料を供給しておくことができる。このようなタイミングで燃料供給を行う場合には、その供給をゆっくりと行っても何ら不都合は生じない。このため、本実施形態のシステムでは、ガス化用燃料噴射弁４０や燃料ポンプに対して過大な能力を与える必要がない。また、その燃料供給をゆっくりと行うこととすれば、その燃料の、燃料ガス化用キャニスタ３２からの吹き抜けも有効に防ぐことができる。このため、本実施形態のシステムは、実施の形態１のシステムに比して安価に実現することができ、かつ、内燃機関１０に対してより優れたエミッション特性を与えることができる。
【０１４６】
また、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給を内燃機関１０の停止中に実行することとすれば、その供給がなされた後、燃料ガス化用キャニスタ３２のパージが開始されるまでに十分な時間を確保することができる。このような時間が確保できれば、液滴の状態で浮遊している燃料が始動直後の段階でパージガスに混入するのを確実に避けることができる。また、活性炭３８の全体に燃料が拡散した後のパージが開始できるため、高い効率で燃料を気化させることが可能となり、かつ、濃度の安定したパージガスを安定的に発生させることができる。このため、本実施形態のシステムは、実施の形態１のシステムに比して、更に優れた冷間始動性を内燃機関１０に与えることができる。
【０１４７】
ところで、上述した実施の形態１０においては、ソーク時間が判定時間に達することを燃料供給の実行条件とし、一方、始動時冷却水温THWSTが暖機判定温度を下回っていることをガス化燃料生成の実行条件としている。前者は、内燃機関１０が暖機判定温度を下回ったことを推定するための条件であるから、実質的には、それら２つの条件は、同じ判断を行っている。ここでは、内燃機関１０の停止中は、冷却水温THWが検知できない場合を想定して上記のような使い分けを行っているが、その検知が可能である場合には、冷却水温THWが暖機判定値（５０℃）を下回ることを、燃料供給の実行条件として用いてもよい。或いは、燃料の供給と、ガス化燃料の生成との関係を確実に対応させるために、燃料供給が行われていることをガス化燃料生成の実行条件（ステップ１０８の条件）として用いてもよい。
【０１４８】
また、上述した実施の形態１０においては、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給を内燃機関１０の停止中に行うという構成を、実施の形態１のシステムに対して組み合わせることとしているが、その組み合わせの対象は、実施の形態１のシステムに限定されるものではない。すなわち、燃料供給を内燃機関１０の停止中に行うという構成は、実施の形態２乃至９の何れのシステムに対して組み合わせることとしてもよい。
【０１４９】
尚、上述した実施の形態１０においては、ECU５０が、上記ステップ１８０の処理を実行することにより、前記第１１の発明における「温度低下判定手段」が実現されている。
【０１５０】
実施の形態１１．
［実施の形態１１の特徴］
次に、図１７を参照して、本発明の実施の形態１１について説明する。本実施形態のシステムは、実施の形態１の装置において、ECU５０に、上記図２に示すルーチンに代えて、図１７に示すルーチンを実行させることにより実現することができる。
【０１５１】
上述した実施の形態１の装置は、内燃機関１０の始動時に、暖機の過程で必要となるガス化燃料を発生させるために必要な要求噴射量TAUSを算出し、その要求噴射量TAUSが実現されるようにガス化用燃料噴射弁４０を駆動する（図２中、ステップ１１２，１１４参照）。つまり、この装置は、内燃機関１０の始動時に、燃料ガス化用キャニスタ３２が完全にパージされているものとして、常に要求噴射量TAUSの全てをその中に補給する。
【０１５２】
しかしながら、内燃機関１０は、その始動の後、燃料ガス化用キャニスタ３２が十分にパージされる以前に停止されることがある。例えばこのような場合には、その停止後の再始動は、燃料ガス化用キャニスタ３２に燃料が残存している状況下で行われることになる。この場合に、所望量のガス化燃料を発生させるために必要な要求噴射量TAUSの全てが噴射されれば、燃料ガス化用キャニスタ３２には、燃料が過剰に供給されることとなる。そこで、本実施形態では、内燃機関１０の運転中に、燃料ガス化用キャニスタ３２内の燃料がどれだけ消費されたかを算出しておき、その後の再始動の際には、消費された燃料分だけを燃料ガス化用キャニスタ３２に補充することとした。
【０１５３】
［実施の形態１１における具体的処理］
図１７は、上記の機能を実現するために本実施形態においてECU５０が実行するルーチンのフローチャートである。尚、本実施形態のシステムは、実施の形態６のシステムと同様に、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給を内燃機関１０の停止中に行うこととしている。このため、図１７に示すルーチンは、幾つかのステップを除き、図１６に示すルーチンと同様に設計されている。
【０１５４】
具体的には、図１７に示すルーチンは、(1)要求噴射量を算出するステップがステップ１８２から１９０に変更されている点、(2)要求パージ量を算出するステップ１２２，１２６の後に、パージ量を積算するためのステップ１９４，１９６が挿入されている点、および、(3)燃料ガス化用キャニスタ３２内の燃料残量を算出するステップ１９２が加えられている点を除いて、図１６に示すルーチンと同様である。以下、図１７において、図１６に示すステップと同一のステップについては、共通する符号を付して、その説明を省略または簡略することとする。
【０１５５】
すなわち、図１７に示すルーチンでは、内燃機関１０の停止中に、判定時間を超えるソーク時間の経過が認められ（ステップ１８０）、かつ、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料噴射が未だ完了していないと判別された場合は（ステップ１１０）、次に、その時点における外気温THAと、算出済みの燃料残量VPNとに基づいて、要求噴射量TAUSが算出される（ステップ１９０）。
【０１５６】
ここでは、具体的には、先ず、図１６中のステップ１８２における処理と同様の手法で、現在の外気温THAに対応する要求噴射量TAUSが算出される。この段階では、再始動時に必要となるガス化燃料を発生するに足る燃料量がTAUSとして算出される。次に、そのTAUSから、燃料ガス化用キャニスタ３２に残存していると想定される燃料残量VPNを減ずることにより、最終的な要求噴射量TAUSが算出される。
【０１５７】
上記の処理が終了すると、次に、要求噴射量TAUSを実現するための燃料噴射制御が実行され（ステップ１１４）、次いで、燃料噴射の完了を表すためのフラグ処理が実行される（ステップ１１６）。そして、クールエアの導入準備が実行され（ステップ１０６）、更に、燃料残量VPNの更新処理が実行された後（ステップ１９２）、今回のルーチンが終了される。尚、ステップ１９２の処理内容については、後により詳しく説明することとする。
【０１５８】
図１７に示すルーチンによれば、内燃機関１０の運転中は、暖機の過程であるか否かに応じて、それぞれ以下のような処理が行われる。すなわち、暖機の過程においては、クールパージガスの発生を前提としたパージ流量制御（ステップ１２０，１２２）と、その前提の下でのパージ量積算処理（ステップ１９４）と、クールエアの導入準備（ステップ１０６）とが順次実行される。
【０１５９】
燃料ガス化用キャニスタ３２から内燃機関１０に供給されるパージ量QPGは、要求パージ量DPG（D-VSV４６の駆動デューティ）と吸気負圧とに基づいて公知の手法で算出することができる。上記ステップ１９４では、そのようにして算出されるパージ量QPGを処理毎に積算することで、内燃機関１０の始動後に生じたパージ量QPGの積算値が算出される。パージ量QPGの積算値と、燃料のパージ量との間には相関が認められる。このため、上記ステップ１９４において算出されるパージ量QPGの積算値は、クールエアによるパージにより消費された燃料量の代用値として用いることができる。
【０１６０】
内燃機関１０の暖機後は、ホットパージガスの発生を前提としたパージ流量制御（ステップ１２６）と、その前提の下でのパージ量積算処理（ステップ１９６）と、ホットエアの導入準備（ステップ１３０）とが順次実行される。
【０１６１】
ホットエアによるパージの実行中においても、パージ量QPGは、要求パージ量DPG（D-VSV４６の駆動デューティ）と吸気負圧とに基づいて公知の手法で算出することができる。しかしながら、図１７に示すルーチンにおいて、パージ量QPGの積算値は、パージにより消費された燃料量の代用値として算出されている。ホットエアによるパージの実行中と、クールエアによるパージの実行中とでは、パージガスの単位流量によりパージされる燃料量は必ずしも同じにはならない。例えば、ホットエアによるパージによれば、クールエアによるパージの場合に比して、単位流量のパージガスによりk倍の燃料がパージされる場合がある。
【０１６２】
本実施形態では、上記のk倍に相当する値を予め実験的に求めておいたうえで、上記ステップ１９６では、その処理が実行される毎に、公知の手法で算出されたパージ量QPGにそのkを乗じ、その算出値QPG・kを既存の積算値に加えることにより、パージ流量積算値が算出される。このような手法によれば、パージガスの単位流量当たりの燃料パージ量が異なるにも関わらず、クールエアによるパージ中か、ホットエアによるパージ中かに関わらず、パージ量QPGの積算値を、常に消費燃料の代用値として用いることができる。
【０１６３】
図１７に示すルーチンでは、上記の処理に次いで、燃料残量の算出処理が実行される（ステップ１９２）。本ステップ１９２の処理は、ステップ１８０においてソーク時間の経過が否定された場合、或いはステップ１１０において燃料噴射の完了が判定された場合に、それらの処理に続いて実行される。この場合は、燃料残量VPNに何ら変化が生じていないことから、本ステップ１９２では実質的には何らの処理も実行されない。
【０１６４】
また、上記ステップ１９２の処理は、ステップ１１４において、燃料ガス化用キャニスタ３２に燃料が噴射された直後にも実行される。この場合は、噴射された燃料分だけ燃料残量VPNは増えている。このため、このような順序で本ステップ１９２の処理が実行された場合は、既存の燃料残量VPNに、現実に噴射された燃料量TAUSを加算し、その加算の結果が最新の燃料残量VPNとして記憶される。
【０１６５】
更に、上記ステップ１９２の処理は、燃料ガス化用キャニスタ３２のパージが実行されている間は、ステップ１９４または１９６においてパージ量積算値が算出された後に実行される。ECU５０は、図１７中ステップ１９２の枠内に示すように、パージ量積算値との関係で、燃料ガス化用キャニスタ３２内の燃料残量VPNを定めたマップを記憶している。ステップ１９２の処理がパージ中に実行された場合は、そのマップを参照して、燃料残量VPNが算出される。
【０１６６】
以上の処理によれば、ECU５０は、燃料ガス化用キャニスタ３２の中に残存している燃料残量VPNを常に精度良く把握しておくことができると共に、燃料の噴射が要求された際には、その燃料残量VPNを基礎として、不足分だけをガス化用燃料噴射弁４０から噴射させることができる。このため、本実施形態のシステムによれば、燃料ガス化用キャニスタ３２が完全のパージされていない状況下で新たに燃料噴射が要求された場合にも、その中の燃料残量VPNが過剰となるのを有効に阻止することができる。
【０１６７】
ところで、上述した実施の形態１１では、燃料残量VPNを求めたうえで、必要な燃料量に対する不足分だけを要求噴射量TAUSとするという手法を、内燃機関１０の停止中に燃料噴射を行う手法と組み合わせることとしているが、その組み合わせは、これに限定されるものではない。すなわち、燃料残量VPNを減じて最終的な要求噴射量TAUSを算出する手法は、燃料噴射を内燃機関１０の始動時に行う手法と組み合わせて用いることとしてもよい。
【０１６８】
また、上述した実施の形態１１では、燃料残量VPNを求めたうえで、必要な燃料量に対する不足分だけを要求噴射量TAUSとするという手法を、実施の形態１のシステムに対して組み合わせることとしているが、その組み合わせの対象は、これに限定されるものではない。すなわち、燃料の不足分だけを噴射するという手法は、実施の形態２乃至９の何れのシステムに対して組み合わせることとしてもよい。
【０１６９】
尚、上述した実施の形態１１においては、ECU５０が、上記ステップ１９２の処理を実行することにより前記第１０の発明における「燃料残量算出手段」が、上記ステップ１９０において、外気温THWに基づいて要求噴射量TAUSの基礎値を求めることにより前記第１０の発明における「燃料目標量算出手段」が、上記ステップ１９０においてその基礎値から燃料残量VPNを減じることで最終的な要求噴射量TAUSを算出し、更にそのTAUSを用いて上記ステップ１１４の処理を実行することにより前記第１０の発明における「差分供給手段」が、それぞれ実現されている。
【０１７０】
実施の形態１２．
［実施の形態１２の特徴］
次に、図１８および図１９を参照して、本発明の実施の形態１２について説明する。本実施形態のシステムは、実施の形態１の装置において、ECU５０に、上記図２に示すルーチンに代えて、図１９に示すルーチンを実行させることにより実現することができる。
【０１７１】
上述した実施の形態１０および１１の装置は、燃料ガス化用キャニスタ３２に対する燃料噴射に対して時間的な余裕を与えるために、その噴射を内燃機関１０の停止中に行うこととしている。しかしながら、このような手法を実現するためには、内燃機関１０の停止中に、燃料ポンプや、ガス化用燃料噴射弁４０、更にはECU５０などを作動状態とする必要がある。このような作動は、バッテリの放電を促進するものであり、可能な限り避けることが望ましい。
【０１７２】
図１８は、上記の要求を満たすべく、本実施形態において用いられる制御手法を説明するためのタイミングチャートである。図１８に示すように、本実施形態のシステムでは、内燃機関１０が始動された後、暖機が終わるまで（パージ流量積算値がQPG1に達するまで）は、クールエアによるパージが行われる。その後、重質成分のパージが終わるまで（パージ流量積算値がQPG2に達するまで）は、ホットエアによるパージが行われる。ここまでの処理は、実施の形態１乃至１１において実行されている処理と実質的に同じである。
【０１７３】
本実施形態のシステムでは、重質成分のパージが終わった後、再びクールエアによるパージが再開される。このクールエアパージは、ホットエアパージにより加熱された燃料ガス化用キャニスタ３２を冷却するためのものであり、その温度が外気温と同等となるまで（パージ流量積算値がQPG3に達するまで）続けられる。そして、燃料ガス化用キャニスタ３２が外気温と同等程度に冷却されると、その時点で、次回の冷間始動に備えて、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料噴射が行われる。
【０１７４】
上記の制御手法によれば、燃料ガス化用キャニスタ３２が十分に冷却された後に燃料の噴射が行われるため、噴射された燃料は、その噴射が内燃機関１０の始動時や停止中になされた場合と同様に、活性炭３８により吸着保持される。つまり、このような制御手法によれば、エミッション特性等に特に悪影響を与えることなく、内燃機関１０の運転中に、次回の冷間始動に備えた燃料補給を終わらせることができる。
【０１７５】
内燃機関１０の運転中に燃料補給を終わらせれば、その後の再始動までに十分な時間を確保することができる。このため、上記の制御手法によれば、燃料補給を内燃機関１０の停止中に実行することで得られる全ての利益を享受することができる。また、上記の制御手法によれば、燃料ポンプやオルタネータが元来作動しているタイミングにおいて燃料補給が行われるため、その補給がバッテリの状態に悪影響を及ぼすこともない。このため、本実施形態のシステムによれば、バッテリの負担をより小さくしながら、実施の形態１０および１１の場合と同様の効果を実現することができる。
【０１７６】
［実施の形態１２における具体的処理］
図１９は、上記の機能を実現するために本実施形態においてECU５０が実行するルーチンのフローチャートである。尚、図１９において、上記図２に示すステップと共通するステップについては、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１７７】
図１９に示すルーチンによれば、ステップ１０８の処理により内燃機関１０の冷間始動が判定された場合は、次に、パージ量QPGの積算値が暖機完了判定値KQPG1を超えているか否かが判別される（ステップ２００）。暖機完了判定値KQPG1は、内燃機関１０の暖機完了に要するパージ量積算値に相当するものとして設定された値である。従って、QPG＞KQPG1の成立が認められない場合は、内燃機関１０が未だ暖機過程にあると判断することができる。この場合は、以後、クールエアによるパージを行うべく、ステップ１２０，１２２および１０６の処理が実行される。
【０１７８】
一方、上記ステップ２００において、QPG＞KQPG1の成立が認められた場合は、既に内燃機関１０の暖機が終了していると判断できる。この場合は、次に、パージ量QPGの積算値が、パージ完了判定値KQPG2を超えているか否かが判別される（ステップ２０２）。パージ完了判定値KQPG2は、燃料ガス化用キャニスタ３２内の重質成分のパージが完了するのに要するパージ量積算値に相当するものとして設定された値である。従って、QPG＞KQPG2の成立が認められない場合は、重質成分のパージが未だ完了していないと判断できる。この場合は、以後、ホットエアによるパージを行うべく、ステップ１２６および１３０の処理が実行される。
【０１７９】
重質成分のパージが完了した段階では、上記ステップ２０２において、QPG＞KQPG2の成立が認められる。この場合は、次に、パージ量QPGの積算値が、冷却完了判定値KQPG3を超えているか否かが判別される（ステップ２０４）。冷却完了判定値KQPG3は、ホットエアによるパージが完了した後、燃料ガス化用キャニスタ３２を外気温と同等温度に冷却するのに必要なクールエアの流量として設定された値である。従って、QPG＞KQPG3の成立が認められない場合は、燃料ガス化用キャニスタ３２が未だ十分に冷却されていないと判断できる。この場合は、その冷却を進めるべく、適当な要求パージ量DPGが設定され（ステップ２０６）、次いで、切り替えVSV３６がクールエア導入状態（OFF状態）とされた後、今回のルーチンが終了される。
【０１８０】
燃料ガス化用キャニスタ３２が十分に冷却されるだけのクールエアパージが行われると、上記ステップ２０４において、QPG＞KQPG3の成立が認められる。図１９に示すルーチンでは、この判定がなされると、先ず、パージの禁止処理、つまり、D-VSV４６の開弁を禁止する処理が実行される（ステップ２０６）。次に、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料噴射が既に完了しているか否かが判別される（ステップ１１０）。そして、その噴射が完了していれば、そのまま今回のルーチンが終えられ、一方、その噴射が完了していなければ、その時点における外気温THAに基づいて、要求噴射量TAUSが算出される（ステップ２０８）。尚、ステップ２０８の処理は、図１６に示すステップ１８２の処理と実質的に同じであるため、ここでは、これ以上の説明は省略する。
【０１８１】
上記ステップ２０８の処理が実行された場合は、その後、算出された要求噴射量TAUSを実現するための燃料噴射制御（ステップ１１４）、および噴射完了を表すためのフラグセット（ステップ１１６）が順次行われた後に今回のルーチンが終了される。以上の処理によれば、内燃機関１０の運転中に、十分に冷却された燃料ガス化用キャニスタ３２に対して、次回の始動の際に必要となる燃料量を予め供給しておくことができる。このため、本実施形態のシステムによれば、燃料供給をゆっくりと行い、かつ、燃料の拡散時間を十分に確保するうえで必要な環境を、バッテリに負担をかけることなく作り出すことができる。
【０１８２】
ところで、上述した実施の形態１２では、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給を内燃機関１０の運転中に終わらせるという手法を、ホットエアを用いて重質成分をパージする手法と組み合わせることとしているが、その組み合わせの対象はこれに限定されるものではない。すなわち、燃料供給を内燃機関１０の運転中に終わらせる手法は、例えば暖機後はPTCヒータをOFFとすることとしたうえで、PTCヒータにより重質成分を加熱する手法と組み合わせることとしてもよい。或いは、例えば暖機後は循環経路から温水を抜くこととしたうえで、冷却水により重質成分を加熱する手法と組み合わせることとしてもよい。
【０１８３】
また、上述した実施の形態１２では、燃料ガス化用キャニスタ３２への燃料供給を内燃機関１０の運転中に終わらせるという手法を、実施の形態１のシステムに対して組み合わせることとしているが、その組み合わせの対象は、これに限定されるものではない。すなわち、燃料の不足分だけを噴射するという手法は、実施の形態２乃至９の何れのシステムに対して組み合わせることとしてもよい。
【０１８４】
尚、上述した実施の形態１２においては、ECU５０が、上記ステップ２０４〜２０８の処理を実行することにより前記第１２の発明における「暖機後冷却手段」が、上記ステップ２０８および１１４の処理を実行することにより前記第１２の発明における「燃料供給手段」が、それぞれ実現されている。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の実施の形態１の構成を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態１において実行されるルーチンのフローチャートである。
【図３】図２に示すルーチン中で、要求噴射量TAUSを算出するために用いられるマップの一例である。
【図４】図２に示すルーチン中で、変換係数kVSVを算出するために用いられるマップの一例である。
【図５】本発明の実施の形態２において、図２に示すステップ１３０の処理に代えて実行される一連の処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態３の構成を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態３において、図２に示すステップ１３０の処理に代えて実行される一連の処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態４において、図２に示すステップ１０６の処理に代えて実行される一連の処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態５の構成を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態５において実行されるルーチンのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態６の構成を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態６において実行されるルーチンのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態７の構成を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態８の構成を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態９の構成を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施の形態１０において実行されるルーチンのフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態１１において実行されるルーチンのフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態１２において用いられる制御手法を説明するためのタイミングチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態１２において実行されるルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８６】
１０  内燃機関
１２  吸気通路
１６  燃料噴射弁
２６  ホットエア生成用カバー
２８  ホットエア吸入管
３０  切り替えVSV(Vacuum Switching Valve)
３２；６６；７６  燃料ガス化用キャニスタ
３６  クールエア吸入孔
３８  活性炭
４０  ガス化用燃料噴射弁
４６  D-VSV
５０  ECU(Electronic Control Unit)
６０  温度センサ
６２  PTC(Positive Temperature Coefficient)ヒータ
６４；７４  循環経路
６８  液体燃料貯留室
８０  燃料回収管
８２  フロート機構
８４  ジェットポンプ
８８  キャニスタユニット
９０  蒸発燃料吸着用キャニスタ
THW  冷却水温
THA  外気温
THWST  始動時冷却水温
DPG  要求パージ量（D-VSVの駆動デューティの要求値）
VP  気化率
TAUS  要求噴射量（時間）
kVSV  変換係数
KQPG1  暖機完了判定値
KQPG2  パージ完了判定値
KQPG3  冷却完了判定値
【図１】
2005226512.tif 000003
【図２】
2005226512.tif 000004
【図３】
2005226512.tif 000005
【図４】
2005226512.tif 000006
【図５】
2005226512.tif 000007
【図６】
2005226512.tif 000008
【図７】
2005226512.tif 000009
【図８】
2005226512.tif 000010
【図９】
2005226512.tif 000011
【図１０】
2005226512.tif 000012
【図１１】
2005226512.tif 000013
【図１２】
2005226512.tif 000014
【図１３】
2005226512.tif 000015
【図１４】
2005226512.tif 000016
【図１５】
2005226512.tif 000017
【図１６】
2005226512.tif 000018
【図１７】
2005226512.tif 000019
【図１８】
2005226512.tif 000020
【図１９】
2005226512.tif 000021