(57)【要約】      （修正有）【課題】腐食による折損等の恐れがあるバネ等の弾性体を使用することなく、梯子本体を倒したときに強制的にロックを掛けることができる。【解決手段】マンホール用鉄蓋の受枠７内に着脱自在に取り付けられた梯子本体１と、梯子本体１の先端部に設けられたロック機構１４とを有するマンホール用転落防止梯子において、ロック機構１４は、梯子本体１の先端部に、軸回りに回転可能に取り付けられるロックシャフト１５を有し、ロックシャフト１５の先端部は、梯子本体１を水平に倒したときに受枠７の内側に形成された凹部７Ａ内に入り込んで梯子本体１を水平に支持し、ロックシャフト１５の先端側部には、梯子浮上防止用突起１６が形成され、ロックシャフト１５の先端上部には、ロックシャフト回転用突起１７が形成されている。梯子浮上防止用突起１６は、梯子本体にこれを持ち上げる力が作用したときにフック７Ｃに当接して、梯子本体の持ち上がりを阻止する。【選択図】図１
2005226322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール用鉄蓋の受枠内に着脱自在に取り付けられ、基端部を中心として起倒可能な梯子本体と、前記梯子本体の先端部に設けられたロック機構とを有するマンホール用転落防止梯子において、
前記ロック機構は、前記梯子本体の先端部に、軸回りに回転可能に取り付けられるロックシャフトを有し、前記ロックシャフトの先端部は、前記梯子本体を水平に倒したときに前記受枠の内側に形成された凹部内に入り込んで前記梯子本体を水平に支持し、前記ロックシャフトの先端側部には、梯子浮上防止用突起が形成され、前記ロックシャフトの先端上部には、ロックシャフト回転用突起が形成され、前記ロックシャフト回転用突起は、前記梯子本体を水平に倒す際に、前記凹部の入口に当接して、前記梯子浮上防止用突起が前記凹部に形成されたフックに係合する位置まで前記ロックシャフトを強制的に回転させ、前記梯子浮上防止用突起は、前記梯子本体にこれを持ち上げる力が作用したときに前記フックに当接して、前記梯子本体の持ち上がりを阻止することを特徴とするマンホール用転落防止梯子。
【請求項２】
前記梯子本体の先端部は、２つ形成され、一方の先端部には、前記ロック機構が設けられ、他方の先端部は、前記受枠内に設けられた支持部上に載置されることを特徴とする、請求項１記載のマンホール用転落防止梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンホール用転落防止梯子、特に、腐食による折損等の恐れがあるバネ等の弾性体を使用することなく、梯子本体を倒したときに強制的にロックを掛けることができるマンホール用転落防止梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンホール用転落防止梯子の一例が特許文献１に開示されている。以下、このマンホール用転落防止梯子を従来梯子といい、図面を参照しながら説明する。
【０００３】
図１５は、受枠に取り付けられた従来梯子を示す平面図、図１６は、従来梯子のロック機構を示す分解斜視図である。
【０００４】
図１５および図１６に示すように、従来梯子は、梯子本体２２と、梯子本体２２の基端部に設けられた取り付け部材２３と、梯子本体２２の先端部に設けられた載置部材２４と、載置部材２４に取り付けられたロック機構２５とから構成され、梯子本体２２は、基端部のシャフト２６を中心として起倒自在になっている。
【０００５】
取り付け部材２３は、受枠２７内に形成された支持部２７Ａに着脱自在に取り付けられ、載置部材２４は、梯子本体２２を水平に倒したときに、支持部２７Ａと対向する別の支持部２７Ｂ上に載置され、ロック機構２５によりロックされる。
【０００６】
ロック機構２５は、コ字状に形成された載置部材２４内に回転可能に取り付けられるロック片２８と、ロック片２８に図中、矢印方向の回転力を付与するコイルスプリング２９と、載置部材２４内にコイルスプリング２９を介してロック片２８を回転自在に取り付けるボルト３０とから構成されている。ロック片２８の一端下縁２８Ａは、テーパー状に形成され、梯子本体２２を水平に倒す際に支持部２７Ｂに当接する。
【０００７】
上述のように構成されている従来梯子によれば、梯子本体２２を水平に倒すと、ロック片２８のテーパー状一端下縁２８Ａが支持部２７Ｂに当接する。これによりロック片２８は、コイルスプリング２９の弾性力に抗してボルト３０を中心として回転する。支持部２７Ｂとの当接が完了すると、ロック片２８は、コイルスプリング２９の弾性力によって支持部２７Ｂの下方部に回転し、ロックがかかる。
【０００８】
一方、梯子本体２２を起立させる際には、ロック片２８の他端２８Ｂを手でコイルスプリング２９の弾性力に抗して、一端下縁２８Ａが支持部２７Ｂの下面から退避する位置まで回転させて、ロックを解除する。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１０７３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来梯子によれば、梯子本体２２を水平に倒すとロックが掛かるので、マンホールからの溢水等による内圧によって、梯子本体２２が持ち上がる恐れはなくなる。従って、内圧によって鉄蓋が開いたマンホール内への人等の落下を確実に防止できる。
【００１１】
しかしながら、ロック片２８の回転は、コイルスプリング２９の弾性力により行われるので、コイルスプリング２９がその腐食によって折損すると、ロック片２８がフリーの状態となりロック状態を維持することができなくなる。この結果、梯子本体２２のロックが掛からなくなり、上述した重大事故の発生原因となる。
【００１２】
従って、この発明の目的は、コイルスプリング等を使用しないでも、梯子本体を倒したときに強制的にロックを掛けて梯子本体の持ち上がりを阻止することができるマンホール用転落防止梯子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、マンホール用鉄蓋の受枠内に着脱自在に取り付けられ、基端部を中心として起倒可能な梯子本体と、前記梯子本体の先端部に設けられたロック機構とを有するマンホール用転落防止梯子において、前記ロック機構は、前記梯子本体の先端部に、軸回りに回転可能に取り付けられるロックシャフトを有し、前記ロックシャフトの先端部は、前記梯子本体を水平に倒したときに前記受枠の内側に形成された凹部内に入り込んで前記梯子本体を水平に支持し、前記ロックシャフトの先端側部には、梯子浮上防止用突起が形成され、前記ロックシャフトの先端上部には、ロックシャフト回転用突起が形成され、前記ロックシャフト回転用突起は、前記梯子本体を水平に倒す際に、前記凹部の入口に当接して、前記梯子浮上防止用突起が前記凹部に形成されたフックに係合する位置まで前記ロックシャフトを強制的に回転させ、前記梯子浮上防止用突起は、前記梯子本体にこれを持ち上げる力が作用したときに前記フックに当接して、前記梯子本体の持ち上がりを阻止することに特徴を有するものである。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、梯子本体の先端部は、２つ形成され、一方の先端部には、ロック機構が設けられ、他方の先端部は、受枠内に設けられた支持部上に載置されることに特徴を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明のマンホール用転落防止梯子の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、この発明のマンホール用転落防止梯子を示す平面図、図２は、この発明のマンホール用転落防止梯子が取り付けられる受枠を示す平面図、図３は、受枠に取り付けられた、この発明のマンホール用転落防止梯子を示す平面図、図４は、この発明のマンホール用転落防止梯子のロック機構を示す斜視図、図５は、別の方向から見たロック機構を示す斜視図、図６は、受枠の凹部内に入ったロック機構を示す斜視図、図７は、この発明のマンホール用転落防止梯子のロックシャフトを示す平面図、図８は、この発明のマンホール用転落防止梯子のロックハンドルを示す正面図、図９は、この発明のマンホール用転落防止梯子のロックハンドルを示す側面図、図１０は、この発明のマンホール用転落防止梯子の基端部を受枠に固定するブラケットを示す分解斜視図、図１１は、水平に倒した、この発明のマンホール用転落防止梯子の基端部を示す断面図、図１２は、起立させた、この発明のマンホール用転落防止梯子の基端部を示す断面図、図１３は、この発明のマンホール用転落防止梯子の水平に倒す際の工程図、図１４は、凹部のフックに梯子浮上防止用突起が当接した状態を示す断面図である。
【００１７】
図１から図１４において、１は、梯子本体であり、平行に配された１対の側板２と側板２と直角に固定された手摺３とからなっている。各側板２の基端部には、長孔４が形成されている。長孔４と後述するブラケット５の傾斜面５Ａと当接する外側面２Ａとの間隔（Ｌ）（図１１参照）は、側板２の先端部に向かって連続的に広がっている。梯子本体１は、後述する軸６を長孔４の端部４Ａ（側板２の基端部側の端部）（図１２参照）に位置させた状態で軸６を中心として起倒可能である。
【００１８】
５は、長孔４に軸６を通すことによって、各側板２の基端部に取り付けられたブラケットである。軸６は、手摺の作用もする。各ブラケット５は、梯子本体１を起立させたときに側板２の外側面２Ａが当接する傾斜面５Ａを有している。傾斜面５Ａは、マンホールの鉄蓋（図示せず）が嵌め込まれる受枠７の外方に向けて傾斜している。これにより梯子本体１は、図１２に示すように、側板２の外側面２Ａとブラケット５の傾斜面５Ａとが密着し、軸６が長孔４の端部４Ｂ（側板２の先端部側の端部）に移動した状態で傾斜して起立する。上述したように、側板２の外側面２Ａとの間隔（Ｌ）は、側板２の先端部に向かって連続的に広がっているので、楔効果によって前記間隔（Ｌ）部分が軸６と傾斜面５Ａとの隙間に食い込む。従って、梯子本体１を起立させた後、梯子本体１にぐらつきは生じない。
【００１９】
図１０に示すように、ブラケット５は、受枠７の内側に垂直に形成された鍵孔状固定用孔８（図２参照）の長さ以上の間隔をあけて形成された上板９および下板１０と、下板１０上に載置されるナット固定板１１と、ナット固定板１１内に回転不可に嵌め込まれるナット１２と、ボルト１３とからなっている。なお、受枠７は、既存のものであり、鍵孔状固定用孔８は、抜き差し可能な既存の梯子の下端を挿入するために形成されている。ナット固定板１１には、溝１１Ｂが形成され、この溝１１Ｂ内に下板１０に形成された突起１０Ａが嵌まり込むことによって、ナット固定板１１の回転が阻止される。ボルト１３は、上板９の貫通孔９Ａおよびナット固定板１１の貫通孔１１Ａを通して、ナット１２に螺合する。なお、ボルト１３は、鍵孔状固定用孔８の平行部内に挿入され、この平行部の孔径は、ボルト１３径と略同じであるので、ブラケット５の遊び量はごく僅かである。
【００２０】
上述したように構成されるブラケット５を受枠７の固定用孔８部分に差し込み、ボルト１３を締めると、ナット１２が上昇して、固定用孔８部分がナット固定板１１と上板９とによって挟持される。これによって、梯子本体１は、ブラケット５を介して受枠７に着脱自在に固定される。
【００２１】
１４は、１対の側板２の内、一方の側板２の先端部に固定されたロック機構である。ロック機構１４は、図４、図５および図６に示すように、一方の側板２の先端部に、軸回りに回転可能に取り付けられるロックシャフト１５を有している。ロックシャフト１５の先端部は、梯子本体１を水平に倒したときに受枠７の内側に形成された凹部７Ａ（図６参照）内に入り込んで梯子本体１を水平に支持する。ロックシャフト１５の先端側部には、下面がテーパー状に形成された梯子浮上防止用突起１６が形成されている。ロックシャフトの先端上部には、ロックシャフト回転用突起１７が形成されている。
【００２２】
ロックシャフト回転用突起１７は、ロックシャフト１５の先端部を水平に倒す際に、受枠７の凹部７Ａの入口７Ｂに当接して、梯子浮上防止用突起１６が凹部７Ａに形成されたフック７Ｃに係合する位置までロックシャフト１５を強制的に回転させる。梯子浮上防止用突起１６は、梯子本体１にこれを持ち上げる力が作用したときにフック７Ｃの下面に当接して、梯子本体１の持ち上がりを阻止する。
【００２３】
凹部７Ａのフック７Ｃと対向する上面には、脱出防止用突起７Ｄが形成され、梯子浮上防止用突起１５がフック７Ｃの下面に当接した状態で、ロックシャフト１５の先端部が脱出防止用突起７Ｄに当接して、ロックシャフト１５が凹部７Ａから脱出することを防止する。
【００２４】
図７に示すように、ロックシャフト１５の後端部は、板状に形成され、ここに図８および図９に示すような形状のロックハンドル１８がボルト止めされている。ロックハンドル１８は、一方の側板２の先端部に設けられたストッパー１９に当接して、それ以上のロックシャフト１５の回転を阻止する。これは、後述するコイルスプリング２０を設けたときに効果的である。
【００２５】
ロックシャフト１５を強制的に回転させる操作を、図４、図５および図６に二点鎖線で示すように、ロックシャフト１５に巻きつけたコイルスプリング２０によりさらに確実に行っても良い。
【００２６】
２１は、１対の側板２の他方の側板２の先端部に固定された板状載置部材であり、受枠７内に設けられた支持部７Ｅ上に載置される。
【００２７】
このように構成されている、この発明のマンホール用転落防止梯子を受枠に取り付けるには、受枠７の固定用孔８部分にブラケット５を嵌め込み、固定用孔８の平行孔にボルト１３を挿入して固定する。このようにして、ブラケット５を介して梯子本体１が受枠７に固定されるが、この固定操作は、ボルト１３をマンホール外から締め付けることのみによって行なわれるので、容易且つ短時間に行なえる。
【００２８】
このようにして受枠７に梯子本体１が固定されたら、後は梯子本体１を倒せば、受枠７内に梯子本体１が水平に取り付けられ、自動的にロックが掛かる。この工程を図１３を参照しながら説明する。なお、梯子本体１を倒す際には、梯子本体１を持ち上げて、軸６を側板２の長孔４の端部４Ａに移動させてから倒す。
【００２９】
梯子本体１を水平に倒すと、梯子浮上防止用突起１６のテーパー状下面が凹部７Ａのフック７Ｃの上部コーナー部に当接するので、図１３（Ａ）から（Ｄ）に示すように、ロックシャフト１５は、図中、時計回りに回転する。この後、ロックシャフト１５の先端部が凹部７Ａ内に入り込むと、今度は、ロックシャフト回転用突起１７が凹部７Ａの入口に当接することにより、ロックシャフト１５は、図中、半時計回りに回転し、同図（Ｅ）から（Ｈ）の工程を経て、最終的に同図（Ｉ）に示すように、ロックシャフト１５の先端部が凹部７Ａの底部に載置された状態となる。すなわち、梯子浮上防止用突起１６は水平となり、凹部７Ａのフック７Ｃの下方に位置して、ロック状態となる。ロック状態で梯子本体１にこれを持ち上げる力が作用すると、図１４に示すように、梯子本体１は、梯子浮上防止用突起１６がフック７Ｃの下面に当接するまで、若干持ち上がるが、それ以上は、持ち上がらない。
【００３０】
このように、ロックシャフト１５を半時計回りに回転させるのに、コイルスプリング２０が不可欠ではないので、コイルスプリング２０の折損等によりロックができなくなる恐れはない。
【００３１】
なお、ロックシャフト１５の半時計回りの回転は、コイルスプリング２０を取り付けることによりさらに確実になる。コイルスプリング２０を設けた場合には、ロック状態からさらに半時計方向にロックシャフト１５が回転する力が作用するが、これは、ロックハンドル１８がストッパー１９に当接することにより阻止される。ロック状態からさらに半時計方向にロックシャフト１５が回転する力は、コイルスプリング１９を設けない場合でも生じ得る。
【００３２】
また、梯子本体１に水平方向の力が作用すると、ロックシャフト１５の先端部が凹部７Ａから脱出して、ロックが解除されてしまう恐れがあるが、梯子本体１に水平方向の力が作用してもロックシャフト１５の先端部が脱出防止用突起７Ｄに当接するので、ロックが解除される恐れはない。
【００３３】
他方の側板２の先端部に固定された板状載置部材２１は、受枠７内に設けられた支持部７Ｅ上に載置される。これによって、梯子本体１は、受枠７内に安定して水平に取り付けられる。
【００３４】
梯子本体１を起立させるには、図１３に示す工程の逆を行えば良い。すなわち、ロックハンドル１８を手で時計方向に回転させながら、ロックシャフト１５を持ち上げれば、ロックが解除されて、梯子本体１を起立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明のマンホール用転落防止梯子を示す平面図である。
【図２】この発明のマンホール用転落防止梯子が取り付けられる受枠を示す平面図である。
【図３】受枠に取り付けられた、この発明のマンホール用転落防止梯子を示す平面図である。
【図４】この発明のマンホール用転落防止梯子のロック機構を示す斜視図である。
【図５】別の方向から見たロック機構を示す斜視図である。
【図６】受枠の凹部内に入ったロック機構を示す斜視図である。
【図７】この発明のマンホール用転落防止梯子のロックシャフトを示す平面図である。
【図８】この発明のマンホール用転落防止梯子のロックハンドルを示す正面図である。
【図９】この発明のマンホール用転落防止梯子のロックハンドルを示す側面図である。
【図１０】この発明のマンホール用転落防止梯子の基端部を受枠に固定するブラケットを示す分解斜視図である。
【図１１】水平に倒した、この発明のマンホール用転落防止梯子の基端部を示す断面図である。
【図１２】起立させた、この発明のマンホール用転落防止梯子の基端部を示す断面図である。
【図１３】この発明のマンホール用転落防止梯子の水平に倒す際の工程図である。
【図１４】凹部のフックに梯子浮上防止用突起が当接した状態を示す断面図である。
【図１５】受枠に取り付けられた従来梯子を示す平面図である。
【図１６】従来梯子のロック機構を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１：梯子本体
２：側板
２Ａ：外側板
３：手摺
４：長孔
４Ａ：側板の基端部側の端部
４Ｂ：側板の先端部側の端部
５：ブラケット
５Ａ：傾斜面
６：軸
７：受枠
７Ａ：凹部
７Ｂ：入口
７Ｃ：フック
７Ｄ：脱出防止用突起
７Ｅ：支持部
８：固定用孔
９：上板
９Ａ：貫通孔
１０：下板
１０Ａ：突起
１１：ナット固定板
１１Ａ：貫通孔
１１Ｂ：溝
１２：ナット
１３：ボルト
１４：ロック機構
１５：ロックシャフト
１６：梯子浮上防止用突起
１７：ロックシャフト回転用突起
１８：ロックハンドル
１９：ストッパー
２０：コイルスプリング
２１：載置部材
２２：梯子本体
２３：取り付け部材
２４：載置部材
２５：ロック機構
２６：シャフト
２７：受枠
２７Ａ：支持部
２７Ｂ：支持部
２８：ロック片
２８Ａ：一端下縁
２８Ｂ：他端
２９：コイルスプリング
３０：ボルト
【図１】
2005226322.tif 000003
【図２】
2005226322.tif 000004
【図３】
2005226322.tif 000005
【図４】
2005226322.tif 000006
【図５】
2005226322.tif 000007
【図６】
2005226322.tif 000008
【図７】
2005226322.tif 000009
【図８】
2005226322.tif 000010
【図９】
2005226322.tif 000011
【図１０】
2005226322.tif 000012
【図１１】
2005226322.tif 000013
【図１２】
2005226322.tif 000014
【図１３】
2005226322.tif 000015
【図１４】
2005226322.tif 000016
【図１５】
2005226322.tif 000017
【図１６】
2005226322.tif 000018