(57)【要約】【課題】  複数の課金制を利用して携帯通信端末の通信費を削減する。【解決手段】  無線通信システム（100）は、携帯通信端末（10）と、該携帯通信端末の通信事業者が有するサーバ装置（20）とを備える。携帯通信端末は、定額課金制が適用される第１の無線経路によりサーバ装置と通信を行う第１の通信部（11）と、従量課金制が適用される第２の無線経路によりサーバ装置と通信を行う第２の通信部（12）と、現在地において利用可能な無線経路の候補を検出し該検出した候補に第１の無線経路が含まれるとき現在地における通信を第１の通信部により行わせる通信制御部（13）とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定額課金制が適用される第１の無線経路と従量課金制が適用される第２の無線経路とを利用可能な携帯通信端末が、現在地において利用可能な無線経路の候補を検出し、該検出した候補に前記第１の無線経路が含まれるとき、前記現在地における通信を前記第１の無線経路により実行することを特徴とする無線経路選択方法。
【請求項２】
前記携帯通信端末が、現在地における通信を前記第２の無線経路により実行する間、前記候補として新たに前記第１の無線経路を検出したとき、前記通信の無線経路を前記第２の無線経路から前記第１の無線経路に切り替えることを特徴とする請求項１記載の無線経路選択方法。
【請求項３】
前記携帯通信端末が、前記通信により、ネットワークに接続されたサーバ装置からデータファイルを取得することを特徴とする請求項１又は２記載の無線経路選択方法。
【請求項４】
前記携帯通信端末が前記サーバ装置にデータファイルの分割供給を要求し、
前記サーバ装置が前記携帯通信端末に当該データファイルを分割して順次的に送信し、
前記携帯通信端末が前記サーバ装置からの分割ファイルの受信毎に前記候補を検出することを特徴とする請求項３記載の無線経路選択方法。
【請求項５】
前記携帯通信端末が前記サーバ装置に複数のデータファイルを要求し、
前記サーバ装置が前記第１および第２の各無線経路に相互に異なる当該データファイルを送出し、
前記携帯通信端末が前記サーバ装置からの各データファイルを並列的に受信することを特徴とする請求項３記載の無線経路選択方法。
【請求項６】
前記携帯通信端末が、前記現在地における通信により音声呼信号を送出することを特徴とする請求項１又は２記載の無線経路選択方法。
【請求項７】
前記携帯通信端末が、前記現在地における通信により映像呼信号を送出することを特徴とする請求項１又は２記載の無線経路選択方法。
【請求項８】
定額課金制が適用される第１の無線経路により通信を行う第１の通信部と、
従量課金制が適用される第２の無線経路により通信を行う第２の通信部と、
現在地において利用可能な無線経路の候補を検出し該検出した候補に前記第１の無線経路が含まれるとき前記現在地における通信を前記第１の通信部により行わせる通信制御部とを備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記第２の通信部が現在地における通信を実行する間、前記候補として新たに前記第１の無線経路を検出したとき、前記通信の実行を前記第１の通信部に切り替えることを特徴とする請求項８記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記第１及び第２の各通信部は、前記通信によりデータファイルを取得する手段を有することを特徴とする請求項８又は９記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記第１及び第２の各通信部は、前記手段により当該データファイルを分割して取得し、
前記経路制御部は、分割されたファイルの受信毎に前記候補を検出することを特徴とする請求項１０記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
前記第１及び第２の両通信部は、相互に異なるデータファイルを並列的に取得することを特徴とする請求項１０記載の携帯通信端末。
【請求項１３】
前記携帯通信端末の第１及び第２の各通信部は、前記通信において音声呼信号を送出する手段を有することを特徴とする請求項８又は９記載の携帯通信端末。
【請求項１４】
前記携帯通信端末の第１及び第２の各通信部は、前記通信において映像呼信号を送出する手段を有することを特徴とする請求項８又は９記載の携帯通信端末。
【請求項１５】
請求項８又は９に記載の携帯通信端末と、該携帯通信端末と通信可能に接続されたサーバ装置とを備え、
前記サーバ装置は、前記携帯通信端末にデータファイルを供給する手段を有し、
前記携帯通信端末の第１の通信部および第２の通信部のそれぞれは、前記サーバ装置に対しデータファイルを要求し当該データファイルを取得する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金方式の異なる複数の無線経路を利用可能な携帯通信端末が通信経路を選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機のような携帯通信端末からネットワークにアクセスし、音楽や映像等のデータファイルを取得することが可能となっている。このような用途における通信コストを削減するための手法が、例えば、後述の特許文献１及び２に記載されている。特許文献１のシステムでは、クライアント及びサーバ間の通信データ量が所定量を超える場合、伝送すべきデータを分割し、それらを従量課金制の通信網と時間課金制の通信網とに送出する。また、特許文献２の携帯無線端末は、コンテンツのダウンロードには非公衆無線回線を用い、その決済手続きには公衆移動体通信を用いるというものである。
【特許文献１】特許第３１６４０８５号公報
【特許文献２】特開２００２−６４８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記文献１のシステムにおいては、たとえコンテンツの一部を時間課金制の通信網に充てたとしても、通信データの増大に伴い伝送時間は長引くことから、この手法によっては通信コストを削減し難いと考えられる。また、上記文献２のシステムでは、すべてのコンテンツを特定のサーバから非公衆無線回線により取得することから、ダウンロードを試みるユーザは、当該回線を捕捉できるエリアに留まる必要があり、移動を制限されるという不都合がある。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、携帯通信端末により、通信コストを抑制しつつ通信を円滑に行い得る無線経路を選択する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る無線経路選択方法は、定額課金制が適用される第１の無線経路と従量課金制が適用される第２の無線経路とを利用可能な携帯通信端末が、現在地において利用可能な無線経路の候補を検出し、該検出した候補に前記第１の無線経路が含まれるとき、前記現在地における通信を前記第１の無線経路により実行することである。
【０００６】
本発明に係る携帯通信端末は、定額課金制が適用される第１の無線経路により通信を行う第１の通信部と、従量課金制が適用される第２の無線経路により通信を行う第２の通信部と、現在地において利用可能な無線経路の候補を検出し該検出した候補に前記第１の無線経路が含まれるとき前記現在地における通信を前記第１の通信部により行わせる通信制御部とを備える。
【０００７】
また、本発明に係る無線通信システムは、上記の携帯通信端末と、該携帯通信端末と通信可能に接続されたサーバ装置とを備え、前記サーバ装置は、前記携帯通信端末にデータファイルを供給する手段を有し、前記携帯通信端末の第１の通信部および第２の通信部のそれぞれは、前記サーバ装置に対しデータファイルを要求し当該データファイルを取得する手段を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯通信端末が定額課金制の回線を優先的に利用するよう制御することから、通信コストの抑制を図ることができ、また、たとえ定額課金制の回線を利用できないエリアであっても、ユーザは従量課金制の回線の利用を試みることができる。これにより、ユーザが携帯通信端末を利用する場所に制限を与え難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施例１］
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明による実施例の無線通信システムの構成を示すブロック図である。実施例のシステム１００は、携帯電話機あるいはスケジュール管理等に用いる個人用情報端末のような携帯通信端末１０と、インターネット１００ａに接続され、携帯通信端末１０の通信事業者が有するサーバ装置２０とを備える。
【００１０】
サーバ装置２０の通信事業者は、いわゆる無線ＬＡＮのような近距離の無線通信、または携帯電話機のパケット通信のような無線通信により、ユーザの携帯通信端末１０に音楽や映像等のコンテンツを配信するサービスを提供している。コンテンツ配信における通信費の課金方式としては、近距離の無線通信には、通信時間および受信データ量に拘わらず所定期間の通信料が固定的に設定される定額課金制を適用し、他方のパケット通信には、取得するデータ量に応じて通信料が算出される従量課金制を適用する。
【００１１】
携帯通信端末１０は、図１に示すように、近距離の無線通信機能を果たす近距離無線通信部１１と、携帯電話機と同様な無線通信機能を果たすモバイル通信部１２と、携帯通信端末１０において近距離無線通信部１１及びモバイル通信部１２を選択的に動作させる無線制御部１３とを有する。近距離無線通信部１１には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂあるいはＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等のいわゆる無線ＬＡＮ規格、または従来知られた近距離の無線通信規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を適用することができる。
【００１２】
サーバ装置２０は、携帯通信端末１０の近距離無線通信部１１及びモバイル通信部１２と交信するための近距離無線アンテナ２１及びモバイル基地局２２を有し、携帯通信端末１０からの要求に応じて、該端末１０にインターネット１００ａ上のデータファイルを取得し携帯通信端末１０へ供給する。近距離無線アンテナ２１は、駅やショッピングセンターのような公共の場所に配置され、サーバ装置２０は、予め定額の利用料を支払った登録ユーザに対し、近距離無線アンテナ２１の通信エリアにおいて近距離の無線通信サービスを提供する。
【００１３】
本実施例のシステム１００のユーザは、予めサーバ装置２０の通信事業者に対し、図２に示すような登録画面により無線経路に関する登録を行う。図示の登録画面は、携帯通信端末１０の近距離無線通信部１１が使用する定額課金制の「回線Ａ」と、モバイル通信部１２が使用する従量課金制の「回線Ｂ」とを利用するよう登録した例である。
【００１４】
後者の「回線Ｂ」では、サーバ装置２０から取得するデータ量およびその通信費の上限値を月単位で指定するための「取得条件」、サーバ装置２０からダウンロードするファイルの種別を指定するための「ダウンロード種別」、ダウンロード対象となるファイルサイズの上限を指定するための「サイズ」の各項目を設定するよう構成されている。このように、従量課金制の回線による通信に予め制約を与えることにより、通信料の増大を抑制することができる。
【００１５】
図２に示す例では、「取得条件」項目に関し、１ヶ月あたりの取得データ量が「20480KB」に達するまで利用できるよう設定されており、この場合の通信費を当該通信事業者の従量課金方式で換算すると「2000円」となることが示されている。また、「ダウンロード種別」項目においては、「テキスト（txt、htmlなど）」および「画像（jpg、gif、pngなど）」を取得可能とし、他の「音楽（wav、mp3、midなど）」や「映像（mov、avi、3gpなど）」等のファイルは取得しないよう設定されている。
【００１６】
さらに、「サイズ」項目に関しては、図示の例では「制限なし」が選択されているが、仮に、「10KBまで取得」と指定した場合、ファイルサイズが１件あたり「10KB」を超えるファイルはダウンロードしないよう設定される。ユーザは、携帯通信端末１０あるいはパーソナルコンピュータ等から、図示のような登録画面によりサーバ装置２０にユーザ登録を行う。
【００１７】
本実施例の携帯通信端末１０およびサーバ装置２０間では、ダウンロード対象となるコンテンツのデータファイルを分割して授受することができる。ファイルを分割ダウンロードする手法としては、通信プロトコルがＨＴＴＰの場合、例えば、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）で規定されているＲＦＣ２６１６のバイトレンジ（Byte Range）リクエストを利用する。このバイトレンジを設定することにより、対象のファイルを所定のデータ量ずつ分割して取得することができ、ＨＴＴＰの通信を中断させても、再開時にはファイルの冒頭から再度受信することなく、途中からのダウンロードが可能となる。また、分割ダウンロードに際しては、例えばＨＴＴＰにおけるＨＥＡＤリクエスト等により、予め当該ファイルのサイズを取得することが望ましい。分割ダウンロードを実現するための手法は、上記のものに限らず、独自で作成したプログラムを用いてもよい。
【００１８】
実施例のシステム１００の動作手順を図３に示すフローチャートに沿って説明する。まず、携帯通信端末１０のユーザがサーバ装置２０に対し、所定のコンテンツのダウンロードを要求する操作を行うと、サーバ装置２０は、携帯通信端末１０に当該ファイルのファイルサイズを通知する（ステップＳ１）。
【００１９】
携帯通信端末１０の無線制御部１３は、現在地で利用可能な無線経路の候補を検出し、その候補に定額課金の回線が含まれるか否かを判定する。その結果、定額課金の回線を利用可能であることが判ると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、近距離無線通信部１１にダウンロードの実行を指示する。ここで、サーバ装置２０との間で当該データファイルの分割ダウンロードが不可能である場合は（ステップＳ３：Ｎｏ）、近距離無線通信部１１は、サーバ装置２０から近距離無線アンテナ２１を介して供給される当該データファイルを一括的に受信する（ステップＳ４）。
【００２０】
また、サーバ装置２０との間で分割ダウンロードが可能である場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、近距離無線通信部１１は、当該データファイルの分割ダウンロードをサーバ装置２０に要求し、該要求を受けたサーバ装置２０からの分割ファイルを順次的に受信する（ステップＳ５）。この間、近距離無線通信部１１は、後続の分割ファイルを受信する毎に（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、現在地が定額課金制の通信エリア内であるかどうかを確認する。そして、すべての分割ファイルを受信すると処理を終了する（ステップＳ６：Ｎｏ）。
【００２１】
また、携帯通信端末１０の無線制御部１３は、ダウンロード開始時または分割ダウンロード中の現在地において、定額課金の回線が使用できず（ステップＳ２：Ｎｏ）、従量課金の回線を利用可能と判断した場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、図２に沿って説明した従量課金の各条件に基づき、今回のダウンロードが可能かどうかを判断する。そして、今回のダウンロードが可能であり（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、且つ分割ダウンロードが可能である場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、無線制御部１３は、従量課金の回線を利用するモバイル通信部１２に、サーバ装置２０との間で上述と同様な分割ダウンロードを実行させる（ステップＳ５〜６）。
【００２２】
また、従量課金の回線にて分割ダウンロードが不可能な場合は（ステップＳ９：Ｎｏ）、図２の「サイズ」項目の設定に基づいて一括ダウンロードが可能か否かを判断し、可能であれば（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、モバイル通信部１２が一括的に当該データファイルをダウンロードする（ステップＳ４）。
【００２３】
なお、現在地において何れの無線通信も不可能な場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、あるいは従量課金の回線を使用する条件に合わない場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、あるいは従量課金の回線による一括ダウンロードが不可能である場合は（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ユーザの移動等により電波状況が変化するまで待機し（ステップＳ１１）、例えば、定額課金の回線を利用可能なエリアに入ったとき（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、当該ファイルのダウンロードを開始する。
【００２４】
ここで、携帯通信端末１０の無線制御部１３が、現在地の電波状況に応じて無線経路を動的に切り替え制御する例を図４に沿って説明する。図４に示すように、携帯通信端末１０の現在地において、定額課金の回線が利用できず、従量課金の回線を利用可能な場合（ａ）、無線制御部１３はモバイル通信部１２にダウンロードの実行を指示し、モバイル通信部１２により通信中、電波状況の変化により定額課金の回線を利用可能になったとき（ｂ）、後続の分割ファイルを近距離無線通信部１１でダウンロードするよう切り替える。
【００２５】
さらに、近距離無線通信部１１により通信中、ユーザの移動や遮蔽物により、定額課金の回線が利用不可となったときは（ｃ）、後続の分割ファイルを従量課金の回線によりダウンロードするよう切り替え、その後、定額課金の回線を捕捉したとき（ｄ）、従量課金の回線の利用可否に拘わらず（ｅ）、定額課金の近距離無線通信部１１により分割ダウンロードを継続する。そして、何れの無線経路も利用不可となった場合は（ｆ）、電波状況が変化するまでダウンロードを中断する。
【００２６】
以上説明したように、実施例のシステム１００によれば、携帯通信端末１０がサーバ装置２０からコンテンツのデータファイルを取得するとき、無線制御部１３により定額課金制の回線を優先的に利用するよう制御することから、ダウンロードの際の通信コストを抑制することができる。また、無線ＬＡＮのような近距離無線通信は、一般的に、通信エリアが比較的狭いことが知られているが、本システムによれば、たとえ近距離無線通信部１１で分割ダウンロード中に携帯通信端末１０が当該通信エリアを外れても、無線制御部１３が自動的に他方のモバイル通信部１２に切り替えることから、ユーザは、所望のコンテンツを速やかに入手することができる。
【００２７】
［他の実施例］
上記説明した実施例では、携帯通信端末１０が近距離無線通信部１１またはモバイル通信部１２により、単一のデータファイルをダウンロードする手順を説明したが、本発明では、複数の無線経路を用いて複数のデータファイルを並列的に取得することも可能である。これにより、複数のファイルを効率よく入手することができる。その際、例えば、定額課金制の「回線Ａ」および従量課金制の「回線Ｂ」を利用可能とした図２に示す設定において、より大きなデータ量のファイルを定額課金制の「回線Ａ」でダウンロードするよう予め設定することにより、ダウンロードのための通信費を抑制することができる。
【００２８】
また、複数のデータファイルを並列的に得るための他の手法として、同一の課金制が適用される複数の無線経路を利用することも可能である。例えば、図５に示すように、従量課金制の「回線Ｂ」の他に、定額課金制の無線経路として「回線Ａ」および「回線Ｃ」を利用可能に設定する。この場合、「回線Ａ」および「回線Ｃ」には、相互の干渉を回避し得る無線チャネルを割り当て、「回線Ｂ」は、設定された「取得上限」の値以下である場合に使用するものとする。これにより、上記の「回線Ａ」、「回線Ｂ」、「回線Ｃ」の３回線が利用可能なエリアにおいては、理論上、最大約２．５Ｍｂｐｓ（３８４ｋｂｐｓ＋１Ｍｂｐｓ＋１．２Ｍｂｐｓ）にて、３件のデータファイルを並列的に取得することができる。
【００２９】
図１に沿って説明した実施例では、携帯通信端末１０で取り扱う複数の無線経路が、サーバ装置２０を持つ単一の通信事業者により提供される構成であったが、これに代えて、図６に示すように、定額課金制の回線と従量課金制の回線とを別個の通信事業者Ａ及びＢに契約する構成であってもよい。この構成のシステム１０１において、携帯通信端末１０の近距離無線通信部１１は、近距離無線アンテナ２１を有するサーバ装置２０ａと交信し、モバイル通信部１２は、モバイル基地局２２を有するサーバ装置２０ｂと交信する。この図６のような構成は、データファイルの一括ダウンロード、あるいは複数のデータファイルを並列的にダウンロードする用途に好適である。
【００３０】
さらに、本発明の携帯通信端末として携帯電話機を用いる場合、通話のための音声呼信号の交信に、通常の電話通信による従量課金制の回線と、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を用いた所謂ＩＰ電話通信による定額課金制の回線とを選択的に利用することができる。さらに、テレビ電話機能を持つ携帯電話機の場合は、映像呼信号の送信にあたり、３Ｇ−３２４Ｍのような動画像通信規格を利用する従量課金制の回線と、Ｈ．３２３やＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のようなテレビ電話通信のためのプロトコルを利用した定額課金制の回線とを選択的に利用することもできる。
【００３１】
上記のような携帯電話機を用いる場合も、定額課金制の回線を優先的に選択するよう設定する。また、通信データ量が定額課金制の規定量を超えた場合に、その超過分を従量課金制に充てるという方法を適用してもよい。さらに、従量課金制の回線を複数用意する場合は、定額課金制から従量課金制の回線に切り替わるときに、より単価が安い従量課金回線を優先的に選択するように設定することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による実施例の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例における無線経路に関する設定を説明するための説明図である。
【図３】実施例の携帯通信端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例の無線経路の選択例を説明するための説明図である。
【図５】他の実施例における無線経路に関する設定を説明するための説明図である。
【図６】他の実施例の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１００  システム
１００ａ  インターネット
１０  携帯通信端末
１１  近距離無線通信部
１２  モバイル通信部
１３  無線制御部
２０  サーバ装置
２１  近距離無線アンテナ
２２  モバイル基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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