(57)【要約】【課題】  会議で使用する資料（カプセル化文書）と発言等のイベントとの関連付けを容易にする。【解決手段】  通信機能を有するカプセル化文書が発信するイベント情報を取得し（情報取得手段１０２）、取得したイベント情報を記憶領域に記録する（情報記録手段１０３）。通信機能を有するカプセル化文書は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報ファイルと、ネットワーク上に接続されたコンピュータにより解釈、実行されて前記コンテンツ情報に対する操作がなされた場合にその操作内容を特定する操作情報を操作時刻情報と対応付けたイベント情報を送受信する送受信機能を実行する機能モジュールを記述するプログラムコードファイルと、が単一の文書としてカプセル化されたものである。【選択図】    図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書上での表現実体となるコンテンツ情報ファイルと、ネットワーク上に接続されたコンピュータにより解釈、実行されて前記コンテンツ情報に対する操作がなされた場合にその操作内容を特定する操作情報を操作時刻情報と対応付けたイベント情報を送受信する送受信機能を実行する機能モジュールを記述するプログラムコードファイルと、が単一の文書としてカプセル化された電子文書が発信する前記イベント情報を取得する情報取得手段と、
取得した前記イベント情報を記憶領域に記録する情報記録手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子文書の保管先情報を設定する文書保管先情報設定手段と、
前記文書保管先情報設定手段によって設定された保管先情報に基づいて前記電子文書を取得する文書取得手段と、
前記文書取得手段により取得した電子文書中の前記コンテンツ情報ファイルに前記情報記録手段により記録した前記イベント情報を付加して議事録を作成する議事録作成手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記議事録を表示可能とする議事録表示手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記議事録へのアクセス権を設定するアクセス権設定手段を有することを特徴とする請求項１、２、又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アクセス権設定手段によって設定されたアクセス権情報に基づいて、アクセス権のあるユーザに対して前記議事録又は前記議事録へのＵＲＬを通知、回覧する通知手段を有することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記議事録に対するアクセス権があるユーザからの入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段からの入力に応じて前記議事録の表示の仕方を変更する表示変更手段と、
を有することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記議事録に対するアクセス権があるユーザからの前記イベント情報の送信要求を受け付ける要求受付手段と、
前記イベント情報の送信要求を送信したユーザに対して前記情報記録手段によって記録した前記イベント情報を送信する記録情報送信手段と、
を有することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
他の文書が発信する情報を受信し記録する機能を有する電子文書ファイルを受信する文書受信手段と、
受信した文書を起動する文書起動手段と、
受信した情報を用いて議事録を作成する議事録作成手段と、
作成した議事録を表示する議事録表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
通信情報が記録された電子文書を受信する文書受信手段と、
受信した文書の記録情報からパブリックな情報を抽出する情報抽出手段と、
受信した文書と抽出した情報をもとに議事録を作成する議事録作成手段と、
作成した議事録を表示する議事録表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
文書上での表現実体となるコンテンツ情報ファイルと、
ネットワーク上に接続されたコンピュータにより解釈、実行されて所定の処理を行う複数の機能モジュールを記述するプログラムコードファイルと、
が単一の文書としてカプセル化され、前記プログラムコードファイルは、
サーバとなる情報処理装置に対してその動作状態を問い合わせるサーバ情報取得機能モジュールと、
前記サーバとなる情報処理装置から受信したその動作状態をクライアントとなる情報処理装置に通知する通知機能モジュールと、
を有することを特徴とする電子文書のデータ構造。
【請求項１１】
文書上での表現実体となるコンテンツ情報ファイルと、
ネットワーク上に接続されたコンピュータにより解釈、実行されて所定の処理を行う複数の機能モジュールを記述するプログラムコードファイルと、
が単一の文書としてカプセル化され、前記プログラムコードファイルは、
前記コンテンツ情報に対する操作がなされた場合にその操作内容を特定する操作情報を操作時刻情報と対応付けたイベント情報を取得する情報取得機能モジュールと、
前記コンテンツ情報ファイルに取得した前記イベント情報を付加して議事録を作成する議事録作成機能モジュールと、
を有することを特徴とする電子文書のデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにより複数のコンピュータが接続されたシステム構成における電子文書の表示、編集等の閲覧、及び電子文書作成、管理等に適した電子文書のデータ構造、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
会議システムにおいては、自動での議事録作成が一つの大きな課題となっている。
【０００３】
従来から、会議中に発せられる音声を認識してテキスト化したり、電子的な会議資料と、発言や映像などを同期させたりして会議を振り返りやすくしようという試みが多くなされている(特許文献１〜７参照)。
【０００４】
特許文献１には、プロジェクトにおいて作成される文書とその文書のレビュー会議の議事録を関連付けて格納する発明が開示されている。文書のイベント記録に関しては言及がない。
【０００５】
特許文献２には、会議端末にログインすると自動的に出席者が登録され、全員が会議端末からログアウトするとサーバが自動的に議事録を編集し、すべての出席者へ議事録の自動配布を行うようにした発明が開示されている。文書のイベント記録に関しては言及がない。
【０００６】
特許文献３には、プレゼンテーションデータをプロジェクタに出力した時間やスキャナで生成した資料をプロジェクタに出力した時間などの情報を記録し、議事録作成時の情報とするようにした発明が開示されている。文書のページ送り、加筆などのイベントを記録することについては言及がない。
【０００７】
特許文献４には、通信回線を介して複数のクライアントと会議用Ｗｅｂサーバとが接続されており、会議用Ｗｅｂサーバ上に会議用情報提供ページを設定し、そのページを介して参加者に情報を提供するようにした発明が開示されている。
【０００８】
特許文献５には、各ユーザからのメモ書きとマルチメディアとの関連を生成して記録する、という内容の発明が開示されている。この場合、ユーザのメモ書きが一種のイベントと受け取ることができる。
【０００９】
特許文献６には、ライアントで発生したイベントデータにデータＩＤ、シーケンス番号、データタイプ、時間情報が付加され、ブロードキャストされるという発明が開示されている。ブロードキャストされたデータをもとに文字、図形、音声、動画などを会議用の共有ウインドウに表示再生する、という内容も開示されている。
【００１０】
特許文献７には、会議の議事録をＨＴＭＬ化してＷＷＷサーバに格納し、メールサーバから会議参加者全員に対して、ＨＴＭＬ議事録のＵＲＬを電子メールで送信する、という内容の発明が開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−００５８７４公報
【特許文献２】特開２００１−３３１６１３公報
【特許文献３】特開２００１−３３１６１４公報
【特許文献４】特開２００２−２２３４２３公報
【特許文献５】特開２００３−０３７６７７公報
【特許文献６】特開平０８−２９７６２４号公報
【特許文献７】特開平１１−２０５３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来から知られている議事録生成システムは、会議で使用する資料（電子文書）と発言等のイベントとの関連付けをすることが困難である。ここで言う関連付けというのは、例えば、資料の１ページ目において誰がどのような発言をしたかとういうようなことである。このようなことができなかったのは、資料のページをめくったり、加筆をしたりといったイベントごとに時間情報を取得することをしていなかったためで、これが、会議を振り返るための有用な議事録が作成できない一つの理由となっていた。
【００１３】
ここで、上記特許文献１〜７について個別に検討する。
【００１４】
特許文献１〜３に開示された発明は、どれもイベント発生時の時刻を取得する手段がなく、実用的でない。
【００１５】
特許文献４〜６に開示された発明では、イベント発生時の時刻の記録が可能である。
【００１６】
しかしながら、特許文献４に記載された発明では、イベント発生時の時刻情報を取得できる反面、イベント記録に関する言及が全くない。また、特許文献５に記載された発明では、ユーザのメモ書きが一種のイベントと考えられるが、イベントの発生がユーザのメモ書きに限られてしまっている。
【００１７】
これに対して、特許文献６に記載された発明では、イベントとこのイベント発生時の時刻情報とを対応付けた記録が可能であると思量される。しかしながら、ネットワークに接続された複数のコンピュータのそれぞれに同一データを表示するための共有ウインドウを開く必要がある。こうして開いた共有ウインドウに、文書、画像、音声などのデータを入力していくわけである。このため、使い勝手が悪いものとなる。また、様々なデータは、その都度すべてブロードキャストされているので、画像や音声などもデータごとブロードキャストされることになり、ネットワークトラフィックを圧迫してしまうという問題もある。
【００１８】
さらに、特許文献７に開示された発明では、会議の議事録をＨＴＭＬ化しておく必要があり、その機能は、ハイパーリンク程度のものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１記載の情報処理装置の発明は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報ファイルと、ネットワーク上に接続されたコンピュータにより解釈、実行されて前記コンテンツ情報に対する操作がなされた場合にその操作内容を特定する操作情報を操作時刻情報と対応付けたイベント情報を送受信する送受信機能を実行する機能モジュールを記述するプログラムコードファイルと、が単一の文書としてカプセル化された電子文書が発信する前記イベント情報を取得する情報取得手段と、取得した前記イベント情報を記憶領域に記録する情報記録手段と、を有する。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報処理装置において、前記電子文書の保管先情報を設定する文書保管先情報設定手段と、前記文書保管先情報設定手段によって設定された保管先情報に基づいて前記電子文書を取得する文書取得手段と、前記文書取得手段により取得した電子文書中の前記コンテンツ情報ファイルに前記情報記録手段により記録した前記イベント情報を付加して議事録を作成する議事録作成手段と、を有する。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の情報処理装置において、前記議事録を表示可能とする議事録表示手段を有する。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１、２、又は３記載の情報処理装置において、前記議事録へのアクセス権を設定するアクセス権設定手段を有する。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の情報処理装置において、前記アクセス権設定手段によって設定されたアクセス権情報に基づいて、アクセス権のあるユーザに対して前記議事録又は前記議事録へのＵＲＩを通知、回覧する通知手段を有する。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の情報処理装置において、前記議事録に対するアクセス権があるユーザからの入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段からの入力に応じて前記議事録の表示の仕方を変更する表示変更手段と、を有する。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項４記載の情報処理装置において、前記議事録に対するアクセス権があるユーザからの前記イベント情報の送信要求を受け付ける要求受付手段と、前記イベント情報の送信要求を送信したユーザに対して前記情報記録手段によって記録した前記イベント情報を送信する記録情報送信手段と、を有する。
【００２６】
請求項８記載の情報処理装置の発明は、他の文書が発信する情報を受信し記録する機能を有する電子文書ファイルを受信する文書受信手段と、受信した文書を起動する文書起動手段と、受信した情報を用いて議事録を作成する議事録作成手段と、作成した議事録を表示する議事録表示手段と、を有する。
【００２７】
請求項９記載の情報処理装置の発明は、通信情報が記録された電子文書を受信する文書受信手段と、受信した文書の記録情報からパブリックな情報を抽出する情報抽出手段と、受信した文書と抽出した情報をもとに議事録を作成する議事録作成手段と、作成した議事録を表示する議事録表示手段と、を有する。
【００２８】
請求項１０記載の電子文書のデータ構造の発明は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報ファイルと、ネットワーク上に接続されたコンピュータにより解釈、実行されて所定の処理を行う複数の機能モジュールを記述するプログラムコードファイルと、が単一の文書としてカプセル化され、プログラムコードファイルは、サーバとなる情報処理装置に対してその動作状態を問い合わせるサーバ情報取得機能モジュールと、前記サーバとなる情報処理装置から受信したその動作状態をクライアントとなる情報処理装置に通知する通知機能モジュールと、を有する。
【００２９】
請求項１１記載の電子文書のデータ構造の発明は、文書上での表現実体となるコンテンツ情報ファイルと、ネットワーク上に接続されたコンピュータにより解釈、実行されて所定の処理を行う複数の機能モジュールを記述するプログラムコードファイルと、単一の文書としてカプセル化され、プログラムコードファイルは、前記コンテンツ情報に対する操作がなされた場合にその操作内容を特定する操作情報を操作時刻情報と対応付けたイベント情報を取得する情報取得機能モジュールと、前記コンテンツ情報ファイルに取得した前記イベント情報を付加して議事録を作成する議事録作成機能モジュールと、を有する。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１記載の発明によれば、通信機能を有する電子文書が発信する情報をサーバで受信し、議事録作成にあたって必要な発生したイベントの情報を記録することにより、議事録作成に必要な情報を容易に取得できる。
【００３１】
請求項２記載の発明によれば、簡易的な議事録を容易に作成できる。
【００３２】
請求項３記載の発明によれば、作成された議事録を容易に閲覧可能とすることができる。また、各議事録の一覧などを提供できるようにすることにより、ユーザに各議事録に対するアクセスの容易化を提供することができる。
【００３３】
請求項４記載の発明によれば、作成される議事録に関してアクセス権を設定することにより、文書の機密性を確保することができる。
【００３４】
請求項５記載の発明によれば、会議参加者に対して議事録を自動的に配布したり回覧したりすることにより、作成された議事録に関するレビュー、承認などの容易を提供することができる。
【００３５】
請求項６記載の発明によれば、ユーザが望む形式で記録されたデータをユーザに表示提供することができる。
【００３６】
請求項７記載の発明によれば、クライアント側でも簡易的な議事録を作成できるようになり、例えば、各クライアントが自分の保持している文書の議事録を容易に作成できるようになる。
【００３７】
請求項８記載の発明によれば、サーバに予め記録機能を有する電子文書を配備し、起動しておくことにより、各電子文書からイベント発生毎に発信されるイベント情報を取得し、議事録を生成、提供することができる。また、会議進行中にもその議事録を閲覧することができる。
【００３８】
請求項９記載の発明によれば、ある１ユーザが使用した文書を利用して議事録を作成することができる。
【００３９】
請求項１０記載の発明によれば、サーバの状態をユーザに対して通知することによって、ユーザに対して、現在、サーバが記録を取っているかどうか、また、どのサーバで記録が取られているかどうかを知らせることができる。
【００４０】
請求項１１記載の発明によれば、電子文書自体に議事録を作成する機能を設けることにより、特別なサーバを設置したり設定したりすることなく、議事録の作成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４２】
本発明は、パーソナルコンピュータに代表される各種情報処理装置によって動作する電子文書のデータ構造（カプセル化文書構造）とその実装形態に関するものであるので、まず、一般的なパソコンで説明する。
【００４３】
図１は本実施の形態も適用される一般的又は標準的なパーソナルコンピュータのハードウェアの構成図である。コンピュータ１は、情報処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）３と、情報を処理中に一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）４等の一次記憶装置と、処理結果等を保存するＨＤＤ（Hard Disk Drive）５等の二次記憶装置と、情報を外部に保管又は配布し若しくは情報（カプセル化文書２１）を外部から入手するための記憶媒体であるリムーバブルメディア６のドライブ６ａと、外部の他のコンピュータ１′，…と通信するためのネットワーク７に接続するためのネットワークインターフェイス８と、処理経過や処理結果等をユーザに表示するディスプレイ９と、操作者がコンピュータ１に命令や情報等を入力するためのキーボード１０やマウス１１等の入力装置とから構成され、これらの間のデータ通信をバスコントローラ１２が調停して動作している。
【００４４】
なお、リムーバブルメディア６としては、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等、各種の記憶媒体が適用できる。
【００４５】
データ送信は、コンピュータ１のネットワークインターフェイス８へとデータを送ることにより、ネットワークインターフェイス８がネットワーク７へと信号を出力する。また、ネットワークインターフェイス８が受け取った信号については、ネットワークインターフェイス８において必要かどうかの判断がなされ、必要なデータであれば取り込み、不必要であれば破棄する、というような処理が行われる。すなわち、あらゆるデータの送受信は、すべてネットワークインターフェイス８を経由して行われることになる。
【００４６】
一般的に、このようなコンピュータ１ではユーザが電源を投入すると、ＣＰＵ２はＲＯＭ３内のＢＩＯＳに含まれるローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ５からオペレーティングシステムという当該コンピュータ１のハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ４に読み込む。オペレーティングシステムは起動すると、ユーザの操作に応じてアプリケーションプログラムの起動、情報の読み込み、保存等をサポートする。代表的なオペレーティングシステムはWindows（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）等である。ユーザは、通常、このＯＳを通してユーザの目的とするプログラムを起動、必要なデータを編集、保存、消去等を行うために記憶装置に記録されているデジタル情報をファイルと言う単位で操作する。つまり、ユーザがコンピュータに対して各種の操作を行う場合はプログラムやデータは全て“ファイル”と言う単位で扱い、それらは記憶装置に保持されている。
【００４７】
次に、ＯＳが二次記憶装置等の記憶媒体に保持されているプログラムをユーザの指示により起動する場合について図２を参照して説明する。ユーザがＯＳに特定のプログラムの起動を指示すると、ＯＳはそのプログラムコードを記憶媒体より記憶装置のハードウェアを使用して読み込み、これをコンピュータ１の一次記憶装置（メモリ）であるＲＡＭ４にコードを展開し、展開された特定のアドレスよりＣＰＵ２が実行することでプログラムが実行される。通常、このような独立に実行されているプログラムのことを“プロセス”又は“タスク”と称し、記憶媒体に保持された“プログラムコード”と区別している。
【００４８】
現在の多くのＯＳは、このようなプロセス又はタスクを複数同時に走らせることのできるマルチタスク機能を有するものが一般的である。また、今日のＯＳはこのような複数のプロセスを同時に走らせるためにプロセス毎に独立してメモリを割り当て動作している。
【００４９】
また、このようなプロセス間でデータをやり取りするプロセス間通信のためにメモリ上にメタファイルと言う仮想的なファイルを形成し、ファイルアクセスを介して情報の送受信を行っている。
【００５０】
次に、本出願人既提案の文書のデータ構造（カプセル化文書構造）の概要について図３を参照して説明する。本実施の形態では、電子文書としてこのカプセル化文書２１を用いる。このようなカプセル化文書２１の特徴は、表示されるコンテンツ情報を保持するコンテンツ情報ファイル２２とそれをコンピュータに解釈、実行されることにより表示したり、加筆したりする複数の機能モジュールをモジュール毎にプログラムコードファイル２３として一つのファイル形式でカプセル化している点である。
【００５１】
ここで、このようなカプセル化文書２１の各機能モジュールの起動について図４を参照して説明する。図４に示すように、各機能モジュールとしてコンピュータに実行されるプログラムコードは大きく分けて二つに分類される。最初の一つの機能モジュールのプログラムコードは、ＯＳの指示に従いコンピュータによって最初に起動される“起動機能モジュールのプログラムコード”２３ａである。他の一つは、この起動機能モジュールにより読み出し起動される“機能モジュールのプログラムコード”２３ｂである。
【００５２】
コンピュータを利用してこのようなカプセル化文書２１を起動させ表示させるステップについて説明する。これは図５に示すように、まず、ユーザが特定のカプセル化文書の起動を行うためにＯＳを通じて指示する（ステップＳ１）。次に、ＯＳは文書内の起動機能モジュールのプログラムコード２３ａをメモリ内に展開し、展開されたプログラムコードを実行することで起動機能モジュールを実行する（Ｓ２）。次に、起動された起動機能モジュールはカプセル化文書２１内の機能モジュールのプログラムコード２３ｂを読み出して起動する（Ｓ３）。起動された機能モジュールはカプセル化文書２１内のコンテンツ情報ファイル２２を読み出し表示等の機能を実行する（Ｓ４）。
【００５３】
このようなステップの様子をブロック図に表したのが図６である。まず、ユーザが文書の起動を指示すると、ＯＳは記憶媒体上に保持されたカプセル化文書２１内の起動機能モジュールのプログラムコード２３ａをメモリ（ＲＡＭ４）内に展開し起動し、実行を開始する。次に、コンピュータにより実行中の起動機能モジュールは必要な機能モジュールをメモリ（ＲＡＭ４）内に展開し、起動させる。起動した機能モジュールは必要なコンテンツ情報をカプセル化文書２１内から読み込み、機能に応じてＯＳを通じてコンピュータに接続されたマウス、ディスプレイ等に入出力を行うことで文書を表示したり、編集したりする。
【００５４】
ここで、各機能モジュールは単独で動作する場合もあるが、多くの場合は、他の機能モジュールと情報を伝達し、協調して動作する。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、この情報伝達に複数のコンピュータ１，１′，…間を接続するネットワーク７のネットワークプロトコルを使って他の機能モジュールと情報を送受信可能とし、協調して動作できるようにしたものである。その方法について図７を参照して説明する。図７はコンピュータ１により実行されている複数の機能モジュールＡ，Ｂがネットワークプロトコルにより相互に情報を送受信する例を示している。
【００５６】
ＯＳ３１はユーザのマウス操作が有るとマウスイベントを発生させる。そのマウスイベントを入出力ＡＰＩ３２を通じて機能モジュールＡに送信する。機能モジュールＡは受け取ったマウスイベントに対して動作を行い、その結果を他の機能モジュールに伝達する必要が有る場合はネットワークＡＰＩ３３を通じて情報を送信する。送信された情報をＯＳ３１はネットワーク７を通じて情報を送信する。また、送信アドレスが自分と同じ場合や特定のＩＰアドレス（１２７．０．０．１等）の場合は自分にも送信する。
【００５７】
つまり、図７に示すように同一のコンピュータ１中に、送信している機能モジュールＡと受信を待っている機能モジュールＢとがある場合は、機能モジュールＡからの送信情報をネットワークＡＰＩ３３は機能モジュールＢに送信し、機能モジュールＢはＯＳ３１から送られてきた情報をネットワークプロトコルを通じて受信することで機能モジュールＡからの情報を受け取る。そして、機能モジュールＢは必要な処理を行い、描画ＡＰＩ３４等を使って表示機器に表示する。
【００５８】
なお、図７中に示すＡＰＩはアプリケーションプログラムがＯＳ３１を通じて動作を行うためのインターフェースで、このＡＰＩを介することでコンピュータのハードウェア構成が異なっても共通の呼び出しで行うことができるようにハードウェアをラップするものである。
【００５９】
図８は異なるコンピュータ１，１′間で情報を送受信する例を示すもので、特定の機能モジュール２３がある情報を他の機能モジュール２３′又は２３に送信する場合に送信先を自分と他のコンピュータのアドレスや指定したり、マルチキャストアドレスやブロードキャストアドレスを指定したりすることで異なるコンピュータ１，１′上の機能モジュール２３，２３′に情報を送信できる。
【００６０】
図８の例は予め複数のコンピュータ１，１′において機能モジュールが動作している場合であるが、他のコンピュータ１′に機能モジュールを転送して動作させる場合について図９を参照して説明する。まず、図６に示したようにカプセル化文書２１内に保持されている起動機能モジュールのプログラムコード２３ａをコンピュータ１がＯＳ３１を使って起動して動作を開始する。次に、図９の起動機能モジュール２３ａはコンピュータ１に接続されているネットワーク７上の他のコンピュータ１′上で起動したい機能モジュール２３ｃを選択し、読み出す。そして、ＦＴＰ等のファイル転送サービスを使って機能モジュール２３ｃを起動したい他のコンピュータ１′に機能モジュール２３ｃのプログラムコードやその機能モジュール２３ｃに必要なコンテンツ情報等と共に転送する。転送後、起動機能モジュール２３ａは転送された他のコンピュータ１′上の機能モジュール２３ｃ′を他のコンピュータ１′上のＯＳ３１′に起動を指示する。
【００６１】
なお、ここでは転送させる機能モジュール２３ｃを一度読み出しているが、直接カプセル化文書２１から他のコンピュータ１′に転送するようにＯＳ３１に指示しても良い。また、転送先はコンピュータ１上の二次記憶装置上に転送して、他のコンピュータ１′のＯＳ３１′に読み出し、起動を指示しても良いし、直接メモリ上に転送しても良い。
【００６２】
このようにして転送、起動された機能モジュール２３ｃ′は、図８で説明したように機能モジュール間でネットワーク７を通じて情報を送受信できる。このように異なるコンピュータ１，１′間で情報をやり取りして動作するためには、異なるコンピュータ１，１′で独立して動作する必要があるので、各機能モジュールは独立したプロセスで動作する必要がある。
【００６３】
つまり、本実施の形態の特徴は、独立したプロセスとして動作し、情報を送受信することで協調して動作する複数の機能モジュールのプログラムコードを一つのカプセル化文書２１としてカプセル化し、カプセル化文書２１をユーザが起動を指示した場合にコンピュータ１によって複数の機能モジュールが起動、動作し、カプセル化文書２１内のコンテンツ情報を表示させ、このとき、各機能モジュール間はネットワークプロトコルを使って通信することで相互に情報を伝達できるようにしたことである。
【００６４】
また、独立したプロセスで動作し、ネットワークプロトコルにより情報を送受信することで、各機能モジュールは複数のコンピュータ１，１′，…に分散して相互に協調して動作することが可能となる。
【００６５】
つまり、文書を構成するコンテンツ情報ファイル２２とそれを表示させる等の機能モジュールのプログラムコードファイル２３とを一体にカプセル化することで容易に文書管理すると共に、実行時には複数のコンピュータ１，１′，…に分散して動作可能とすることでより柔軟な動作が可能となる。
【００６６】
前述したように、カプセル化文書２１は、複数のコンピュータ１，１′間での情報送受信機能を有する。そこで、本実施の形態では、そのようなカプセル化文書２１の情報送受信機能を利用し、サーバコンピュータとして機能する情報処理装置としてのサーバ１０１において、複数のコンピュータ１，１′間で実行されたカプセル化文書２１を会議資料としての会議の議事録５０１の作成について説明する。このような議事録５０１は、一例として、サーバ１０１において作成される。
【００６７】
図１０は、サーバ１０１の機能ブロック図である。サーバ１０１のハードウェア構成は、一般的又は標準的なパーソナルコンピュータのハードウェアの構成と同様であので、その説明は省略する。そこで、サーバ１０１は、例えばＨＤＤ５に格納されたコンピュータ読み取り可能なプログラムに従い、各種の機能を実行可能である。図１０に例示する機能ブロック図は、そのようなサーバ１０１が有する各種の機能を示している。
【００６８】
サーバ１０１は、図１０に示すように、カプセル化文書２１が発信する情報を受信する情報取得手段１０２、受信した情報を記録する情報記録手段１０３、文書の保管先情報を取得する文書保管先情報設定手段１０４、文書保管先情報に基づいて文書を取得する文書取得手段１０５、記録した情報と取得した文書から簡易的な議事録５０１を作成する議事録作成手段１０６、作成した議事録５０１を表示する議事録表示手段１０７からなる。なお、基本的には、情報を受信する情報取得手段１０２及び情報記録手段１０３とその他の手段１０４〜１０７とは、それぞれ別のサーバ構成にすることができるが、ここでは、一つにまとめて説明する。また、後述するが、議事録５０１の作成等に関しては、情報処理装置として機能するクライアントとなるコンピュータ１でも実行可能である。
【００６９】
図１１は、サーバ１０１とカプセル化文書２１とのネットワーク接続関係を例示する模式図である。サーバ１０１は、図１１に示すように、例えば、文書Ａ、文書Ｂ、文書Ｃというカプセル化文書２１がそれぞれやり取りするデータを受信するために、ネットワーク７に接続されている。
【００７０】
まず、情報取得手段１０２について説明する。各文書Ａ、Ｂ、Ｃでは、ページめくりや加筆などのイベント発生時に、その操作情報を他の文書Ａ、Ｂ、Ｃに通知する。この際、各マシン上で起動しているカプセル化文書２１には、情報の宛先として、サーバのＩＰアドレスも設定されている。これは、カプセル化文書２１を会議資料として会議を実行中のユーザ側にサーバ１０１の情報を設定させるのは煩雑であるので、予め、カプセル化文書２１にサーバ１０１のＩＰアドレスなどを設定して配布しているものである。このような設定をすることにより、各カプセル化文書２１が発信する情報がサーバ１０１に通知される。あるいは、同じサブネット内で使用することが前提であれば、サーバのＩＰアドレスを設定することなく、ブロードキャストによっても、各カプセル化文書２１が発信する情報がサーバ１０１に通知される。
【００７１】
次いで、情報記録手段１０３として、サーバ１０１は、各カプセル化文書２１から発信された情報を図示しない記憶領域に記録する。
【００７２】
図１２は、カプセル化文書２１がサーバ１０１に発信する情報を例示する模式図である。カプセル化文書２１がサーバ１０１に発信する情報は、図１２に示すように、シーケンシャルナンバー、文書ＩＤ、送信時刻、ユーザＩＤ、ユーザによる操作情報等である（図１２）。本実施の形態では、このようなカプセル化文書２１がサーバ１０１に発信する情報をイベント情報と呼ぶ。
【００７３】
サーバ１０１側では、受信したイベント情報を文書ＩＤ別に記録する。文書ＩＤは、コンテンツ情報ファイル２２に含まれている文書のコンテンツが異なれば異なる文書ＩＤが振られることになっている。したがって、サーバ１０１は、受信したイベント情報を文書ＩＤ別に記録することで、受信した情報が同一のコンテンツ情報ファイル２２を有する同一のカプセル化文書２１からの送信であるか否かを判断することができる。これにより、異なるコンテンツ情報ファイル２２を含む複数のカプセル化文書２１が同時に起動された場合、サーバ１０１では、文書ＩＤ毎に分類して受信したイベント情報を記録していく。
【００７４】
図１３は、異なるコンテンツ情報ファイル２２を含む複数のカプセル化文書２１が同時に起動されている状態を例示する模式図である。図１３に示す例では、サーバ１０１は、文書ＩＤ＝３のカプセル化文書２１と文書ＩＤ＝５のカプセル化文書２１とからそれぞれ発信されるイベント情報を受信するが、それらのイベント情報を文書ＩＤ毎に区別することができ、そして、文書ＩＤ毎に区別して記録する。より詳細には、図１３においては、文書ＩＤ＝３のカプセル化文書２１がｍａｓａｍｉ、ｋｏｉｄｅ、ｈａｓｅによって起動されており、文書ＩＤ＝７のカプセル化文書２１がｔａｋｅ、ｆｕｍｉによって起動されている状態が示されている。この場合、サーバ１０１は、図１４に示すように、文書ＩＤが異なるイベント情報を順番に受信していくが、その受信したイベント情報の記録に際しては、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、文書ＩＤ別に記録していく。
【００７５】
次いで、文書保管先情報設定手段１０４について説明する。カプセル化文書２１間のやり取りにより発生するイベント情報送信処理の終了後、カプセル化文書２１を会議資料として使用しているクライアントとして機能するコンピュータ１は、サーバ１０１に会議資料として使用していたカプセル化文書２１を送信する。カプセル化文書２１は、予めサーバ１０１に送信しておいてもよいが、その場合は、終了コードをサーバ１０１に送信し、カプセル化文書２１間でのやりとりが終了したことをサーバ１０１に通知する。通知を受けたサーバ１０１は、該当するカプセル化文書２１の保管先情報を設定する。設定した保管先情報は、一例として、カプセル化文書２１０に記憶することができる。
【００７６】
なお、クライアントとして機能するコンピュータ１は、カプセル化文書２１の保管先情報が設定された後は、カプセル化文書２１自体をサーバ１０１に送信するのではなく、カプセル化文書２１の保管先情報をサーバ１０１に通知してもよい。
【００７７】
次いで、文書取得手段１０５及び議事録作成手段１０６について説明する。サーバ１０１は、カプセル化文書２１の保管先情報からカプセル化文書２１を取得することができる。そこで、サーバ１０１は、クライアントとして機能するコンピュータ１から受信したカプセル化文書２１又はクライアントとして機能するコンピュータ１から受信したカプセル化文書２１の保管先情報に基づいて取得したカプセル化文書２１と、前述した情報記録手段１０３によって記録したイベント情報とに基づいて、簡易的な議事録５０１を作成する。つまり、受信又は取得したカプセル化文書２１と同じ文書ＩＤを有するイベント情報の記録から、議事録５０１を生成するための図１６に例示するようなＸＭＬ文書を生成する。このＸＭＬ文書は、サーバ１０１やクライアントとして機能するコンピュータ１において解釈可能な形式になっており、そのＸＭＬ文書に基づいてカプセル化文書２１を利用して行われた会議の進行状況を記録した議事録５０１の再生を行うことができるようになっている。
【００７８】
図１６中、＜record id＞と記述されているｉｄ属性は、文書ＩＤを表している。＜event time＞と記述されているｔｉｍｅ属性は、そのイベント情報が発信された時刻（単なる８bytesの数値でもよい)を表している。＜user＞として記述されているｕｓｅｒ属性は、イベント情報を発信したカプセル化文書２１のユーザＩＤを表している。＜data＞と記述されているｄａｔａ属性は、そのイベント情報の内容を表している。また、ここでは、サーバ１０１やクライアントとして機能するコンピュータ１においてＸＭＬ文書が解釈可能であることを前提として話を進めたが、実施に際しては、カプセル化文書２１が含んでいる機能モジュールのプログラムコードファイル２３として、そのＸＭＬ文書を解析し、カプセル化文書２１上でイベント情報を再生可能にするような機能モジュールのプログラムコードファイル２３を含ませてもよい。
【００７９】
次いで、議事録表示手段１０７について説明する。図１７は、議事録５０１の一例を示す模式図である。議事録作成手段１０６は、受信又は取得したカプセル化文書２１及び記録したイベント情報から、図１７に例示するような形式で表示される簡易的な議事録５０１を作成する。この議事録５０１には、議事録フレーム５０２の枠内に、ユーザ指定チェックボックス５０３、開催日５０４、コンテンツ表示パネル５０５、及び記録再生制御ボタン５０６が配列されている。記録再生制御ボタン５０６は、再生ボタン５０６ａ、ストップボタン５０６ｂ、早送りボタン５０６ｃ、巻き戻しボタン５０６ｄ、ポーズボタン５０６ｅを含んでいる。
【００８０】
ユーザ指定チェックボックス５０３は、図１６に例示するＸＭＬ文書を解析して出てくるユーザ名だけ表示する。
【００８１】
開催日５０４は、図１６に例示するＸＭＬ文書の最初の記録データから取得する。
【００８２】
コンテンツ表示パネル５０５には、受信したカプセル化文書２１のコンテンツを表示する。
【００８３】
記録再生制御ボタン５０６は、コンテンツ表示パネル５０５に表示されたコンテンツに対する再生制御等の実行を指示する。例えば、再生ボタン５０６ａをクリックすると、図１６に例示するＸＭＬ文書に記録されている通りの時間でイベント情報が再生される。つまり、図１６に例示するＸＭＬ文書を例に挙げると、ページ１が表示され、次にページ２が表示され、ｉｍａｇｅ．ｊｐｇ画像が表示され、加筆がされる、という具合である。実際には、そのままの時間で再生するのは時間的に冗長であるので、早送りで再生するのがよい。また、イベント情報毎に決まった間隔で再生してもよい。
【００８４】
この際、ユーザ指定チェックボックス５０３において、記録再生をしたいユーザだけチェックすることにより、そのユーザによって生じたイベント情報だけを再生することができる。つまり、ユーザ指定チェックボックス５０３での操作により、再生する内容を制御することができる。一例として、図１７中の“ｍａｓａｍｉ”だけチェックすれば、ｍａｓａｍｉが起こしたイベント情報のみが再生される（表示変更手段）。
【００８５】
このようなインタラクティブなコンテンツは、一例として、アプレットを使うことによって実現することができ、ブラウザを用いて閲覧することができる。また、サーバ１０１は、複数のカプセル化文書２１を同時に記録できるので、図１８に示すような議事録一覧をクライアントとしての機能するコンピュータ１に表示可能にすると便利である。
【００８６】
図１９は、以上説明したような議事録作成表示処理の流れを示すフローチャートである。サーバ１０１は、イベント情報の待ち受け状態から（ステップＳ１０１）、カプセル化文書２１が発信するイベント情報を受信し（ステップＳ１０２）、これを図示しない記憶領域に記録する（ステップＳ１０３）。カプセル化文書２１から終了情報を受信するまで（ステップＳ１０４のＹ）、この処理を繰り返す。終了情報を受信したら（ステップＳ１０４のＹ）、文書保管先情報の設定処理に入り、クライアントとして機能するコンピュータ１から送られてくるカプセル化文書２１を受信するか保管先からカプセル化文書２１を取得するかして（ステップＳ１０５）、サーバ１０１が記録したイベント情報と共に簡易的な議事録５０１を作成し（ステップＳ１０６）、作成した議事録５０１を公開する（ステップＳ１０７）。
【００８７】
次いで、議事録５０１へのアクセス権を設定するアクセス権設定手段について説明する。議事録５０１というものは、基本的には機密性が必要なものである。したがって、その表示に際して、本実施の形態では、アクセス権を設定する。
【００８８】
例えば、図２０に示すように、通信機能付きのカプセル化文書２１が送信するイベント情報の中に、文書ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレス等を含め、これらの情報をカプセル化文書２１の起動時等にサーバ１０１に送信する。この場合、平文のまま送信するのはセキュリティ上問題があるので、暗号化して送信するのが望ましい。
【００８９】
図２０に例示するような情報を受信したサーバ１０１では、図２１に例示するようなリストを得る。図２１は、文書ＩＤ＝３であるカプセル化文書２１のアクセスコントロールリストになり、ユーザがアクセスしてくると、ユーザＩＤとパスワードとを要求するダイアログをユーザが使用するクライアントコンピュータ１に表示する。サーバ１０１は、文書ＩＤ毎に、前述したようなアクセスコントロールリストを持っているので、ダイアログに対してリストにあるセットが入力されれば、データをアクセスしてきたユーザに対して表示し、リストにないセットが入力されれば、何回かの再試行の後、アクセスを拒否する（入力受付手段）。
【００９０】
上記の文書ＩＤ、ユーザＩＤ（ユーザ名）については、自動的に取得して設定が可能であるのに対して、パスワード及び電子メールアドレス、場合によってはユーザＩＤも含めて、カプセル化文書２１の起動時にダイアログとして出してユーザに入力を促す必要がある。
【００９１】
また、図２０、図２１に示すリストから明らかなように、サーバ１０１は、電子メールアドレスの情報も併せて取得している。したがって、この取得した電子メールアドレスを使って、議事録５０１の回覧や配布を行うことができる。例えば、議事録５０１の作成後に図２１のリストをチェックし、各電子メールアドレスに議事録５０１を添付して送信したり、議事録５０１へのＵＲＬを記述して各電子メールアドレスに送信したりすることにより、各ユーザに対して議事録５０１を確実に配布することができる（通知手段）。
【００９２】
このように、アクセス権設定手段によって議事録５０１へのアクセス権を設定した場合にも、議事録表示手段１０７は図１７に例示するような議事録５０１の表示を可能とする。この際、前述したように、ユーザ指定チェックボックス５０３において、記録再生をしたいユーザだけチェックすることにより、そのユーザによって生じたイベント情報だけを再生することができる。つまり、ユーザ指定チェックボックス５０３での操作により、再生する内容を制御することができる。一例として、図１７中の“ｍａｓａｍｉ”だけチェックすれば、ｍａｓａｍｉが起こしたイベント情報のみが再生される（表示変更手段）。
【００９３】
以上説明した議事録５０１に対するアクセス権設定手法では、カプセル化文書２１を会議資料として同時に閲覧した者、換言すると会議に参加した者しか議事録５０１を閲覧することができないかのようである。これに対して、会議資料は、通常、欠席者に関しても予め配布されているものであることから、最初から欠席が分かっているユーザは、予め会議資料となるカプセル化文書２１を起動し、上記のようにユーザＩＤ及びパスワード等のようなデータを入力すればよい。また、急に出席できなくなった場合にも、後から会議文書となるカプセル化文書２１を起動し、ユーザＩＤ及びパスワード等のようなデータを入力することで、サーバ１０１上では新たなアクセス権が設定される。つまり、会議資料さえ持っていれば、議事録５０１に関しても閲覧が可能になるということである。
【００９４】
また、通信機能を有するカプセル化文書２１に対し、サーバ１０１の状態を取得する機能を設けることにより、例えば会議進行中に、「サーバ○○で記録中です。」などと表示させるようにすると、ユーザは本当に記録されているのかどうか不安になることがなくなる。このようなユーザへの通知処理を実行するために、一例として、カプセル化文書２１の機能モジュールのプログラムコードファイル２３として、サーバ１０１に対してその動作状態を問い合わせるサーバ情報取得機能モジュールと、サーバ１０１から受信したその動作状態をクライアントとなるコンピュータ１に通知する通知機能モジュールと、を設ける。これにより、カプセル化文書２１は、サーバ１０１に対してその動作状態を問い合わせ、サーバ１０１から受信したその動作状態をクライアントとなるコンピュータ１に通知するため、クライアントコンピュータ１を使用するユーザにサーバ１０１の状態を知らせることができる。
【００９５】
以上、サーバ１０１で議事録５０１を作成する手法について述べた。これに対して、前述したように、カプセル化文書２１を有しているクライアントコンピュータ１でも議事録５０１を作成することが可能である。そのための手法の一例として、クライアントコンピュータ１からサーバ１０１に対して、記録したイベント情報取得要求を出す。すると、サーバ１０１はユーザＩＤとパスワードとの入力を求めるダイアログをクライアントコンピュータ１に表示させる。ユーザがユーザＩＤとパスワードとを入力して送信すると、サーバ１０１は、アクセス権の有無を判断し、アクセス権があれば、クライアントコンピュータ１に対して記録情報、例えば図１６に例示したＸＭＬ文書を送信する。つまり、サーバ１０１は、議事録５０１に対するアクセス権があるユーザからのイベント情報の送信要求を受け付け（要求受付手段）、イベント情報の送信要求を送信したユーザに対して情報記録手段によって記録したイベント情報を送信する（記録情報送信手段）。こうして、クライアント側では、サーバ１０１から送信されＸＭＬ文書等の記録情報と、自身が持っている会議資料であるカプセル化文書２１とを用いて、簡易的な議事録５０１を作成することができる。
【００９６】
また、クライアントとして機能するコンピュータ１で議事録５０１を作成するのではなく、例えば、イベント情報記録用のサーバ１０１とは別の、会議資料に使用したカプセル化文書２１を保管するサーバ１０１において議事録５０１を作成することも可能である。つまり、この場合には、イベント情報記録用のサーバ１０１と会議資料に使用したカプセル化文書２１を保管するサーバ１０１とが分離されていることが前提となる。このような前提の下、文書を保管するサーバ１０１は、ユーザからの要求を受け付けると（要求受付手段）、情報記録サーバ１０１に問い合わせを行い、問い合わせを受けた情報記録サーバ１０１は、文書保管サーバ１０１に対して所望の文書ＩＤに関する例えば図１６に例示したＸＭＬ文書等の情報を文書保管サーバ１０１に対して送信する（記録情報送信手段）。文書保管サーバ１０１は、受信した情報に基づいて議事録５０１を作成し、ユーザに提供する。議事録５０１や保管文書に関するアクセス権は、既に述べたような方法で設定しておき、ユーザがアクセスしてきたときに、ダイアログを出すなどして認証を行うことが可能である。
【００９７】
また、議事録５０１の表示に関しては、Ｗｅｂサーバ１０１を別に設けるか、もしくは既存のＷｅｂサーバ１０１を利用するなどして、そのＷｅｂサーバ１０１に作成した議事録５０１を配置するようにしてもよい。つまり、前述した記録サーバ１０１や文書保管サーバ１０１がＷｅｂサーバ１０１になってもよいが、Ｗｅｂサーバ１０１は一般的に相当の台数が起動しているので、そこに議事録５０１を配置して公開することにより、現有資源を有効に扱える可能性がある。
【００９８】
さらに、同じ文書を用いて複数回会議を行うことも考えられる。この場合、記録サーバ１０１の側で、その回ごとに例えば図１６に例示するＸＭＬ文書を作成する。つまり、３回同じ文書で会議を行うと、３つのＸＭＬ文書が生成されることになる。ユーザが各回の議事録５０１を要求すれば、サーバ１０１は各回のＸＭＬ文書を利用して議事録５０１を作成し、ユーザがすべての回をまとめた議事録５０１を要求すれば、３回分のＸＭＬ文書を統合してそれを議事録５０１の作成に際して利用することも可能である。この場合、図１８に例示したような議事録一覧を表示する際に、３回分の議事録５０１がある旨を明記しておき、チェックボックス等で必要な回数分だけ議事録５０１を作成できるようにしてもよい。このような処理は、例えば、ＪＳＰ（Java Server Pages）で一覧表示を作成し、バックグランドでＳｅｒｖｌｅｔなどに一連の処理を行わせるようにすることで、容易に実現できる。また、図１７に例示するようなインタラクティブなコンテンツ表示は、アプレットを使用することが実現可能であることを述べたが、アプレットにＪＳＰやＳｅｒｖｌｅｔなどと組み合わせてもよい（Javaは登録商標）。
【００９９】
次に、情報を受信し記録する機能を有するカプセル化文書２１をサーバ１０１で起動し、他のカプセル化文書２１からの情報を受信することにより簡易的な議事録５０１を作成する方法について述べる。
【０１００】
サーバ１０１の機能ブロック構成は、図２２に示すように、記録機能を有するカプセル化文書２１を受信する文書受信手段１５１、受信した文書を起動する文書起動手段１５２、受信した情報を用いて簡易的な議事録５０１を作成する手段１５３、及び作成した議事録５０１を表示する議事録表示手段１５４からなる。図２３に処理の流れを示すように、文書待ち受け状態から（ステップＳ２０１）、文書受信手段１５１により記録機能を有するカプセル化文書２１を受信すると（ステップＳ２０２）、再び文書待ち受けに戻って新たなカプセル化文書２１の待ち受けを行う（ステップＳ２０１）。この際、別プロセスでは、文書起動手段１５２により、受信したカプセル化文書２１を起動し（ステップＳ２０３）、他のカプセル化文書２１から送信されるイベント情報を受信する（ステップＳ２０４）。送信される情報としては、例えば図１２に例示したような情報である。
【０１０１】
そして、終了情報が送られるまでイベント情報の受信とその記録とが行われ（ステップＳ２０４、２０５）、終了情報を受信すると（ステップＳ２０５のＹ）、カプセル化文書２１を閉じ、議事録５０１を作成し（ステップＳ２０６）、作成した議事録５０１を公開する（ステップＳ２０７）。
【０１０２】
この一例においては、議事録５０１の公開が最後になっているが、最後にするのではなく、文書を受信した時点から文書の状態を公開し、適宜記録を振り返ることができるようにすることも可能である。議事録５０１に関するアクセス権の設定は、前述した処理と異なる点がないためその説明を省略するが、議事録５０１に関するアクセス権を容易に設定することが可能である。また、議事録５０１の配布、議事録５０１の作成方法に関しても、既に述べたように、容易に実現可能である。
【０１０３】
次に、情報を受信し記録する機能を有するカプセル化文書２１を用いてクライアント側で記録を取ったあと、そのカプセル化文書２１をサーバ１０１にアップロードして議事録５０１の公開を行う手法について述べる。
【０１０４】
サーバ１０１の構成は、図２４に示すように、通信情報が記録されたカプセル化文書２１を受信する文書受信手段１６１、受信したカプセル化文書２１からパブリックなイベント情報を抽出する情報抽出手段１６２、受信したカプセル化文書２１と抽出したイベント情報とに基づいて簡易的な議事録５０１を作成する議事録作成手段１６３、及びその議事録５０１を表示、公開する議事録表示手段１６４からなる。
【０１０５】
図２５に示すように、サーバ１０１は、カプセル化文書２１の待ち受け状態（ステップＳ３０１）からカプセル化文書２１を受信すると（ステップＳ３０２）、次のカプセル化文書２１の待ち受けにリターンする（ステップＳ３０１）。この際、別プロセスでは、カプセル化文書２１からパブリックなイベント情報を抽出し（ステップＳ３０３）、簡易的な議事録５０１の作成と（ステップＳ３０４）公開と（ステップＳ３０５）を行う。ここで言うところの「パブリックなイベント情報」というのは、個人的に加筆したものであるとか、ある特定の人とのやりとりにおいて起きたイベントなどとは異なり、同一のカプセル化文書２１を閲覧している会議の参加者全員に向けて送受信されたイベント情報である。したがって、記録される情報の属性には、そういった、パブリックやローカルなどの識別子が付与され、サーバ１０１側でもそれを解釈する機能が要求される。
【０１０６】
議事録５０１に関するアクセス権の設定は、既に述べたとおりであり、この例でも容易にアクセス権の設定が可能である。また、議事録５０１の配布、議事録５０１の作成方法に関しても、既に述べたように、容易に実現可能である。
【０１０７】
次に、議事録作成機能付きのカプセル化文書２１について述べる。図２６は、例えばクライアントとして機能するコンピュータ１において閲覧されているカプセル化文書２１中のコンテンツ情報ファイル２２である。この実施の形態では、カプセル化文書２１それ自体に議事録作成機能を設けるために、図２６に例示するように、議事録作成ボタン６０１を出現させる。そして、ユーザがその議事録作成ボタン６０１をクリックすると、カプセル化文書２１が記録したイベント情報からパブリックな情報を抽出し、コンテンツ情報ファイル２２と共に議事録５０１を作成する。そのために要求されるカプセル化文書２１のデータ構造として、カプセル化文書２１は、その機能モジュールのプログラムコードファイル２３が、コンテンツ情報ファイル２２に対する操作がなされた場合にその操作内容を特定する操作情報を操作時刻情報と対応付けたイベント情報を取得する情報取得機能モジュールと、コンテンツ情報ファイル２２に取得したイベント情報を付加して議事録５０１を作成する議事録作成機能モジュールと、を記述している。
【０１０８】
このようなカプセル化文書２１では、アクセス権も既に述べたような手法で設定でき、電子メールアドレス情報を利用することで、作成した議事録５０１の配布も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の一実施の形態のパーソナルコンピュータを示すハードウェア構成図である。
【図２】ＯＳの役割の概要を示す模式図である。
【図３】カプセル化文書２１のデータ構造の基本例を示す模式図である。
【図４】より実際的なカプセル化文書２１のデータ構造の基本例を示す模式図である。
【図５】その閲覧処理例を示す概略フローチャートである。
【図６】その処理の流れを判りやすく示す模式図である。
【図７】同一コンピュータ内でネットワークプロトコルを利用した送受信の様子を示す模式図である。
【図８】同一コンピュータ内でネットワークプロトコルを利用した送受信の様子を示す模式図である。
【図９】他のコンピュータに機能モジュールを転送して動作させる場合の様子を示す模式図である。
【図１０】情報処理装置（サーバ）の機能ブロック図である。
【図１１】情報処理装置（サーバ）と電子文書（カプセル化文書）とのネットワーク接続関係を例示する模式図である。
【図１２】電子文書（カプセル化文書）が情報処理装置（サーバ）に発信する情報を例示する模式図である。
【図１３】異なるコンテンツ情報ファイルを含む複数の電子文書（カプセル化文書）が同時に起動されている状態を例示する模式図である。
【図１４】情報処理装置（サーバ）におけるイベント情報の受信順序を例示する模式図である。
【図１５】情報処理装置（サーバ）におけるイベント情報の記録状態を例示する模式図である。
【図１６】議事録を生成するためのＸＭＬ文書を例示する模式図である。
【図１７】議事録の一例を示す模式図である。
【図１８】議事録一覧を例示する模式図である。
【図１９】議事録の作成表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】電子文書（カプセル化文書）が情報処理装置（サーバ）に発信する情報を例示する模式図である。
【図２１】情報処理装置（サーバ）におけるパスワード等の記録状態を例示する模式図である。
【図２２】情報処理装置（サーバ）の機能ブロック図である。
【図２３】議事録の作成表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】情報処理装置（サーバ）の機能ブロック図である。
【図２５】議事録の作成表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】閲覧されているカプセル化文書中のコンテンツ情報を例示する模式図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１        コンピュータ
７        ネットワーク
２１      電子文書（カプセル化文書）
２２      コンテンツ情報ファイル
２３      プログラムコードファイル
１０２    情報取得手段
１０３    情報記録手段
１０４    文書保管先情報設定手段
１０５    文書取得手段
１０６    議事録作成手段
１０７    議事録表示手段
１５１、１６１    文書受信手段
１５２    文書起動手段
１５３、１６３    議事録作成手段
１５４、１６４    議事録表示手段
１６２    情報抽出手段
５０１    議事録
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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