(57)【要約】【課題】  宣伝広告効果をより高めることのできるダイレクトメールを提供する。【解決手段】  ダイレクトメールに多い、定形郵便物より大きいサイズであり、送料の負担増が少なくてすむサイズでメール媒体本体１が構成される。しかも、板状のため開封作業が不要である。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定形外郵便物に含まれるダイレクトメールであって、長辺が４０ｃｍ以内、厚さが２ｃｍ以内、および前記長辺と短辺と前記厚さとの和が７０ｃｍ以内である直方体に含まれる大きさの板状のメール媒体本体を具備することを特徴とするダイレクトメール。
【請求項２】
前記メール媒体本体に剥離可能な通常葉書大の台紙が擬似接着されることを特徴とする請求項１記載のダイレクトメール。
【請求項３】
前記台紙の擬似接着面に返信時の宛先が記載され前記擬似接着面と反対の面に、往信時の宛先が記載されていることを特徴とする請求項２記載のダイレクトメール。
【請求項４】
板状のメール媒体本体の一部に返信部を含むダイレクトメールであって、
前記返信部は、秘密情報を記載可能な通常葉書大の第１片と、返信時に前記秘密情報が記載された面を内側に折り返して前記第１片に記載された秘密情報を隠蔽する少なくとも通常葉書を越えない大きさの第２片と、前記第１片および前記第２片を密封するための透明な圧着フィルムと、剥離紙とを具備し、
前記圧着フィルムは、透明な第１フィルム片および第２フィルム片を備え、前記第１フィルム片および第２フィルム片の一面は、それぞれ往信時に互いに擬似接着される擬似接着面であり、前記第２フィルム片の他面は前記第２片内側に接着され、前記第１フィルム片の他面は、接着層を有し、
前記剥離紙は、前記第１フィルム片の他面に剥離可能に取り付けられることを特徴とするダイレクトメール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメールに関し、特に、受け取った側にインパクトを与えることのできるダイレクトメールおよび／または返信時に秘密情報の漏洩を防止することのできるダイレクトメールに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人宛または会社宛に直接郵送する宣伝広告手段であるダイレクトメール（宛名広告）が従来から公知である。
【０００３】
また、情報量の増大や秘密保持を目的として折り返した台紙の対面を擬似接着（剥離可能に接着）した葉書等も公知である（例えば、特許文献１，２）。
【特許文献１】特開平２−１９６６９８号公報
【特許文献２】特開平４−２７６４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来のダイレクトメールにおいては、以下のような問題があった。すなわち、ダイレクトメールは、多数の広告主から送られてくるため、１件あたりに複数のダイレクトメールが同時に送られることも頻発するが、どれも同じようなダイレクトメールでは受け取った者の興味を引かず、内容を見ずに捨てられてしまう場合があった。特に、宣伝広告情報を多く記載するために封書にした場合、開封されずに捨てられてしまう恐れもあった。これでは、いくらダイレクトメールを送っても宣伝広告効果を得ることができないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１，２に記載されるような葉書にあっては、送付先の個人や会社から送付主に返信する際に秘密保持したい場合、当該送付先の個人や企業が秘密保持面を擬似接着することが困難であるという問題があった。というのは、擬似接着は、乾燥ニスや、熱圧着等によって行われるため、送付主である広告主はともかく送付先の各人がそのような設備、材料等をほとんどの場合有していないからである。また、そのような煩雑な作業を送付先の各人に強いることは、返信率の低下を招き宣伝広告の効果を低下させてしまうという問題があった。さらに、封書で返信させる場合は、送料（郵便料金）が葉書より高くなる問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するべくなされたもので、宣伝広告効果をより高めることのできるダイレクトメールを提供することを第１の目的とする。
【０００７】
また、本発明は、返信時であっても容易に秘密保持が可能で、かつ通常葉書料金で返信可能なダイレクトメールを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るダイレクトメールは、第１の目的を達成するべく、定形外郵便物に含まれるダイレクトメールであって、長辺が４０ｃｍ以内、厚さが２ｃｍ以内、および前記長辺と短辺と前記厚さとの和の最大値が７０ｃｍ以内である直方体に含まれる大きさの板状のメール媒体本体を具備するものである。
【０００９】
上記構成のダイレクトメールによれば、一般的なダイレクトメールに多い、定形郵便物より大きいサイズ（例えば、Ａ４判やＢ４判が含まれるサイズ）であり、送料の負担増が少なくてすむサイズでメール媒体本体が構成される。しかも、板状のため開封作業が不要である。ここで、定形外郵便物とは、郵便法に規定される第１種郵便物であって所定の定形範囲外である郵便物に含まれる概念である。また、板状のダイレクトメールとは、紙、プラスチック等を板状に形成し、いずれかの面の所定箇所に少なくとも宛名が記載されたものである。
【００１０】
このように、他のダイレクトメールに比べてサイズが大きいため、封書を用いなくても板状の紙面に十分な宣伝広告記載部を設けることができる。また、ダイレクトメール表面に（紙面を折り畳むことなく）写真や文字を定形郵便物より大きく記載することができる。このため、１件あたりに多数のダイレクトメールが同時に送られてきた場合でも、受け取った者にインパクトを与え、興味を引かせることができる。
【００１１】
ここで、本発明のダイレクトメールの送付手段は郵便法に規定される通常郵便に限られず、民間の宅配業者が行う宅配サービスも含まれる。そして、宅配業者が行うサービスであって、宅配便のような配達確認をとらず、郵便と同様に家庭のポストに投函するだけのサービスであるメール便が公知である。このメール便サービスを利用すれば、送料も安価に抑えることができる。
【００１２】
好ましくは、前記メール媒体本体に剥離可能な通常葉書大の台紙が擬似接着されるように構成される。
【００１３】
この場合、往信時、台紙またはメール媒体本体の擬似接着面に個人情報等の秘密情報を記載した上で、台紙およびメール媒体本体を擬似接着することにより、秘密保持状態を維持したままの送付が可能である。また、剥離した後の台紙が通常葉書大のサイズであるため、受信者が当該台紙をアンケートの回答や資料請求のための返信用葉書に利用することができる。
【００１４】
なお、通常葉書とは、郵便法に規定された第２種郵便物に含まれる通常葉書を意味する。
【００１５】
好ましくは、前記台紙の擬似接着面に返信時の宛先が記載され、前記擬似接着面と反対の面に、往信時の宛先が記載されているように構成される。
【００１６】
この場合、台紙の擬似接着面とは反対側の面に往信時の宛先（宣伝広告対象である個人や法人等の住所および氏名または名称）が記載されており、往信時において、台紙がメール媒体本体に擬似接着されることにより、ダイレクトメールの宛名部分として機能する。そして、このようなダイレクトメールを受け取った受信者が台紙をメール媒体本体から剥がして台紙をもって返信する場合に、当該台紙の擬似接着面には、返信先である送信者（広告主等）の宛先が記載され、その裏面には、差出人である受信者の住所・氏名等が記載されていることとなる。
【００１７】
したがって、受信者は、わざわざ、送信者および自分の住所等を記載することなく、その他、必要な事項があればそれだけ記載して投函することにより返信することができる。このように、受信者の手間を省いて、手軽に返信することができるため、受信者の返信率を高め、より効率的に宣伝広告を行うことができる。
【００１８】
また、本発明に係るダイレクトメールは、第２の目的を達成するべく、板状のメール媒体本体の一部に返信部を含む板状のダイレクトメールであって、前記返信部は、秘密情報を記載可能な通常葉書大の第１片と、返信時に前記秘密情報が記載された面を内側に折り返して前記第１片に記載された秘密情報を隠蔽する少なくとも通常葉書を越えない大きさの第２片と、前記第１片および前記第２片を密封するための透明な圧着フィルムと、剥離紙とを具備し、前記圧着フィルムは、第１フィルム片および第２フィルム片を備え、前記第１フィルム片および第２フィルム片の一面は、それぞれ往信時に互いに擬似接着される擬似接着面であり、前記第２フィルム片の他面は前記第２片内側に接着され、前記第１フィルム片の他面は、接着層を有し、前記剥離紙は、前記第１フィルム片の他面に剥離可能に取り付けられるものである。
【００１９】
上記構成のダイレクトメールにおいては、板状のメール媒体本体の一部に返信部が設けられる。当該返信部は、第１片、第２片、圧着フィルムおよび剥離紙から構成される。第１片と第２片とは折り曲げ可能に構成されている。第１片は、通常葉書の大きさであり、返信時に受信者が秘密保持すべき個人情報等の秘密情報を記載可能となっている。また、第１片の秘密情報記載面と同じ面の第２片上には、圧着フィルムが接着されている。
【００２０】
この圧着フィルムは、透明な第１フィルム片および第２フィルム片で構成され、一面にはそれぞれ擬似接着面を有し、往信時に第１フィルム片および第２フィルム片が擬似接着された状態で送付される。また、第２フィルム片の他面は、第２片に接着される一方、第１フィルム片の他面は、返信時に第１片に接着可能にするための接着層を有し、往信時は、その接着層を保護するための剥離紙が剥離可能に取り付けられている。
【００２１】
送付されたダイレクトメールを受け取った受信者は、第１片に秘密保持が必要な個人情報等の秘密情報を記載する。記載を終えた後、第２片上の圧着フィルムに取り付けられた剥離紙を剥がし、第１フィルム片の接着層のある面が第１片の秘密情報記載面を覆うように第２片を折り返し、第１片と第１フィルム片とを接着する。これにより、第１片の上に圧着フィルムおよび第２片が積層された状態で返信されるため、受信者の秘密情報が返信時に漏れることを防止することができる。しかも、第１片は、通常葉書のサイズであり、第２片もそれを超えないサイズであるため、返信時は、通常葉書料金で返信することができる。
【００２２】
受信者から返信されたダイレクトメールを受信した送信者は、第１片から第２片を剥がすように第２片をめくると、圧着フィルムの第１フィルム片および第２フィルム片の擬似接着面が剥離し、第１片の秘密情報記載面には第１フィルム片が、第２片には第２フィルム片がそれぞれ接着された状態で展開される。これは、第１フィルム片と第２フィルム片との擬似接着面における接着力が第１片と第１フィルム片との接着面における接着力および第２片と第２フィルム片との接着面における接着力に比して小さいことにより、第１片を第２片から剥がすべく展開した際に擬似接着面から剥離することによるものである。
【００２３】
第１フィルム片は、透明であるため、第１フィルム片を通して第２片の秘密情報記載面に記載された受信者の秘密情報を送信者が容易に見ることができる。
【００２４】
したがって、往信時にすでに擬似接着された面を有する圧着フィルムをダイレクトメールに備えることにより、返信時であっても容易に秘密保持が可能であり、かつ通常葉書料金で返信することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るダイレクトメールによれば、他のダイレクトメールに比べてサイズが大きいため、封書を用いなくても板状の紙面に十分な宣伝広告記載部を設けることができる。また、ダイレクトメール表面に（紙面を折り畳むことなく）写真や文字を定形郵便物より大きく記載することができる。このため、１件あたりに多数のダイレクトメールが同時に送られてきた場合でも、受け取った者にインパクトを与え、興味を引かせることができる。
【００２６】
また、往信時にすでに擬似接着された面を有する圧着フィルムをダイレクトメールに備えることにより、返信時であっても容易に秘密保持が可能であり、かつ通常葉書料金で返信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るダイレクトメールを示す図である。図１（ａ）はダイレクトメール全体を示す図であり、図１（ｂ）は台紙の裏面を示す図である。
【００２８】
本実施形態のダイレクトメールは、図１（ａ）に示すように、定形外郵便物に含まれるダイレクトメールであって、長辺が４０ｃｍ以内、厚さが２ｃｍ以内、および前記長辺と短辺と前記厚さとの和の最大値が７０ｃｍ以内である直方体に含まれる大きさの板状のメール媒体本体１を具備するものである。本実施形態においては、Ａ４判サイズ（297ｍｍ×210ｍｍ）で厚さ１ｍｍ（＜２ｃｍ）の紙片を用いている。すなわち、長辺は２９．７ｃｍ（＜４０ｃｍ）となり、長辺と短辺と厚さとの和は、５０．８ｃｍ（＜７０ｃｍ）となる。そして、メール媒体本体１の表面下部に宣伝広告記載部１１が設けられている。図示されていないが、裏面全体を宣伝広告記載部とすることも可能である。
【００２９】
上記構成のダイレクトメールによれば、メール媒体本体１がダイレクトメールに多い、定形郵便物より大きいサイズであり、送料の負担増が少なくてすむサイズで構成される。しかも、板状のため開封作業が不要である。ここで、定形外郵便物とは、郵便法に規定される第１種郵便物であって所定の定形範囲外である郵便物に含まれる概念である。また、板状とは、紙、プラスチック等を板状に形成したものである。
【００３０】
図２は図１のダイレクトメールの受け取り時の様子を示す図である。図２に示すように、他のダイレクトメールである通常葉書２００に比べてサイズが大きいため、封書３００を用いなくても板状の紙面に十分な宣伝広告記載部（図１（ａ）の宣伝広告記載部１１のように表面に設けてもよいし、裏面全体（図示せず）に設けてもよい）を設けることができる。また、メール媒体本体１の表面に（紙面を折り畳むことなく）写真や文字を定形郵便物より大きく記載することができる。このため、図２のように、１件あたりに多数のダイレクトメールが同時に送られてきた場合でも、通常葉書２００および封書３００に比べて受け取った者にインパクトを与え、興味を引かせることができる。
【００３１】
ここで、本実施形態のダイレクトメールの送付手段は郵便法に規定される通常郵便に限られず、民間の宅配業者が行う宅配サービスも含まれる。そして、宅配業者が行うサービスであって、宅配便のような配達確認をとらず、郵便と同様に家庭のポストに投函するだけのサービスであるメール便が公知である。このメール便サービスを利用すれば、送料も安価に抑えることができる。
【００３２】
本実施形態においては、図１（ａ）に示すように、剥離可能な通常葉書大の台紙２が擬似接着されるように構成され、前記台紙２の擬似接着面に返信時の宛先が記載され、前記擬似接着面と反対の面に、往信時の宛先が記載されているように構成される。
【００３３】
この場合、往信時、台紙２またはメール媒体本体１の擬似接着面に個人情報等の秘密情報を記載した上で、台紙２およびメール媒体本体１を擬似接着することにより、秘密保持状態を維持したままの送付が可能である。ここで、図１（ａ）に示すように、台紙２の擬似接着面とは反対側の面に往信時の宛先（宣伝広告対象である個人や法人等の住所および氏名または名称等）が記載されており、往信時において、台紙２がメール媒体本体１に擬似接着されることにより、ダイレクトメールの宛名部分として機能する。
【００３４】
また、剥離した後の台紙２が通常葉書大のサイズであるため、図１（ｂ）に示すように、受信者が当該台紙２をアンケートの回答や資料請求のための返信用葉書に利用することができる。つまり、このようなダイレクトメールを受け取った受信者が台紙２をメール媒体本体１から剥がして台紙２をもって返信する場合に、当該台紙２の擬似接着面には、返信先である送信者（広告主等）の宛先が記載され、その裏面には、差出人である受信者の住所・氏名等が記載されていることとなる。
【００３５】
したがって、受信者は、わざわざ、送信者および自分の住所等を記載することなく、その他、必要な事項があればそれだけ記載して投函することにより返信することができる。このように、受信者の手間を省いて、手軽に返信することができるため、受信者の返信率を高め、より効率的に宣伝広告を行うことができる。
【００３６】
なお、通常葉書とは、郵便法に規定された第２種郵便物に含まれる通常葉書を意味する。また、擬似接着とは、通常は接着状態を維持するが、引き離そう（剥がそう）とする外力により容易に剥離する接着状態を意味する。
【００３７】
また、本実施形態においては、台紙２に送信者および受信者の宛先がそれぞれの面に記載されているが、必ずしもこれに限定されず、例えば、台紙２を招待券や景品引換券とする構成も可能である。なお、この際、台紙２は通常葉書大である必要はない。
【００３８】
また、本実施形態においては、長方形状に厚みを有した直方体としてメール媒体本体１が形成されているが、長方形状でなくても、正方形、三角形、円形、星形、漫画のキャラクタ等の輪郭形状等、種々の形状を採用可能である。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図３〜図７は本発明の第２実施形態に係るダイレクトメールを示す図である。なお、図３はダイレクトメールの裏面を示す図である。
【００４０】
本実施形態に係るダイレクトメールは、図３に示すように、板状のメール媒体本体１０の一部に返信部１２を含むダイレクトメールであって、前記返信部１２は、秘密情報を記載可能な通常葉書大の第１片１２１と、返信時に前記秘密情報が記載された面を内側に折り返して前記第１片１２１に記載された秘密情報を隠蔽する少なくとも通常葉書大の第２片１２２と、前記第１片１２１および前記第２片１２２を密封するための透明な圧着フィルム３と、剥離紙４とを具備するものである。そして、前記圧着フィルム３は、図５に特に示すように、第１フィルム片３１および第２フィルム片３２を備え、前記第１フィルム片３１および第２フィルム片３２の一面は、それぞれ往信時に互いに擬似接着される擬似接着面であり、前記第２フィルム片３２の他面は前記第２片１２２の内側に接着され、前記第１フィルム片３１の他面は、接着層を有し、前記剥離紙４は、前記第１フィルム片３１の他面に剥離可能に取り付けられるものである。
【００４１】
上記構成のダイレクトメールにおいては、図３に示されるように、板状のメール媒体本体１０の一部に返信部１２が設けられる。当該返信部１２は、メール媒体本体１０から切り取り線１０１より切り取り可能に構成されており、第１片１２１、第２片１２２、圧着フィルム３および剥離紙４から構成される。第１片１２１と第２片１２２とは折り曲げ線１０２より折り曲げ可能に構成されている。第１片１２１は、通常葉書の大きさであり、返信時に受信者が秘密保持すべき個人情報等の秘密情報（図３においてはアンケート回答欄）を記載可能となっている。また、第１片１２１の秘密情報記載面と同じ面の第２片１２２上には、圧着フィルム３が接着されている。
【００４２】
ここで、圧着フィルム３について説明する。図４（ａ）は図３のダイレクトメールのＸ方向側面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の領域Ａの拡大図である。図４に示すように、圧着フィルム３は、透明な第１フィルム片３１および第２フィルム片３２で構成され、一面にはそれぞれ擬似接着面を有し、往信時に第１フィルム片３１および第２フィルム片３２が擬似接着された状態（図４（ｂ）の「＼＼」で示される）で送付される。また、第２フィルム片３２の他面は、第２片１２２に接着される（図４（ｂ）の「××」で示される）。一方、第１フィルム片３１の他面は、返信時に第１片１２１に接着可能にするための接着層を有し、往信時は、その接着層を保護するための剥離紙４が剥離可能に取り付けられている。ダイレクトメールは、この状態で送信者から受信者宛に送付される。
【００４３】
次に、送付されたダイレクトメールを受け取った受信者が当該ダイレクトメールをもって返信する場合を説明する。図５は図３のダイレクトメールの返信部を示す図であり、図５（ａ）は返信部を切り出した状態を示す図であり、図５（ｂ）は第２片を折り返す直前の状態を示す図である。
【００４４】
受信者は、メール媒体本体１０の切り取り線１０１から返信部１２を切り出す。そして、図５（ａ）に示すように、第１片１２１に秘密保持が必要な個人情報等の秘密情報を記載する。ここでは、アンケートの回答を行う。記載を終えた後、第２片１２２上の圧着フィルム３に取り付けられた剥離紙４を剥がし、図５（ｂ）に示すように、折り曲げ線１０２より折り返す。
【００４５】
この際、第１フィルム片３１の接着層のある面が第１片１２１の秘密情報記載面を覆うように第２片１２２を折り返し、第１片１２１と第１フィルム片３１とを接着する。図６は図５の返信時の形態を示す図である。図６（ａ）は正面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＸ方向側面図であり、図６（ｃ）は図６（ｂ）の領域Ｂの拡大図である。
【００４６】
図６（ｃ）に示すように、第１フィルム片３１および第１片１２１が第２片１２２および第２フィルム片３２と同様に接着される（図６（ｃ）において「××」で示される）。そして、接着後の第１片１２１および第２片１２２は、図６（ａ）に示すように、通常葉書のサイズであるため、返信時は、通常葉書料金で返信することができる。また、図６（ｂ）に示すように、第１片１２１の上に圧着フィルム３および第２片１２２が積層された状態で返信されるため、受信者の秘密情報が返信時に漏れることを防止することができる。
【００４７】
続いて、送信者が受信者から返信されたダイレクトメールを受け取った場合について説明する。図７は図５の返信内容を見るための形態を示す図である。図７（ａ）は正面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＸ方向側面図である。
【００４８】
受信者から返信されたダイレクトメールを受信した送信者は、第１片１２１から第２片１２２を剥がすように第２片１２２をめくる。この際、圧着フィルム３の第１フィルム片３１および第２フィルム片３２の擬似接着面が剥離し、図７に示すように、第１片１２１の秘密情報記載面には第１フィルム片３１が、第２片１２２には第２フィルム片３２がそれぞれ接着された状態で展開される。これは、第１フィルム片３１と第２フィルム片３２との擬似接着面における接着力（図６（ｃ）の「＼＼」で示される）が第１片１２１と第１フィルム片３１との接着面における接着力および第２片１２２と第２フィルム片３２との接着面における接着力（ともに図６（ｃ）の「××」で示される）に比して小さいことにより、第１片１２１を第２片１２２から剥がすべく展開した際に接着力のより小さい擬似接着面から剥離することによるものである。
【００４９】
そして、第１フィルム片３１は、透明であるため、返信を受け取った送信者は、第１フィルム片３１を通して第１片１２１の秘密情報記載面に記載された受信者の秘密情報を容易に見ることができる。
【００５０】
したがって、往信時にすでに擬似接着された面を有する圧着フィルム３をダイレクトメールに備えることにより、返信時であっても容易に秘密保持が可能であり、かつ通常葉書料金で返信することができる。
【００５１】
なお、擬似接着の形成については、特に限定されるものではなく、フィルムを用い熱圧着によるものであれば種々適用可能である。例えば、圧着フィルム３として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等を、ヒートローラ等により９０℃〜１３０℃、圧力４ｋｇ〜５ｋｇ程度の条件で圧接することにより形成する。圧着フィルム３の第１フィルム片３１と第２フィルム片３２とは同種であってもよいし、異種であってもよい。圧着フィルム３の返信部１２との接着面における接着層は、一般的なアクリル系接着剤等を塗布等することにより形成される。
【００５２】
また、本実施形態においては圧着フィルム３を第１片１２１の全面（秘密記載面）に接着したが、返信時に第１片１２１および第２片１２２が対向した状態で（秘密記載面を隠した状態で）圧着フィルム３を介して擬似接着されていれば、圧着フィルム３を第１片１２１の全面に設ける必要はなく、第１片１２１の周辺にのみ設けてもよいし、四隅にのみ設けてもよいし、上下または左右にのみ設けてもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては圧着フィルム３の第１フィルム片３１および第２フィルム片３２は別部材として形成され、積層されているが、第１フィルム片３１および第２フィルム片３２は一連に形成され、返信部１２の折り曲げ線１０２に沿って半分に折り曲げられ、当該折り曲げられた内側の面が擬似接着されることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るダイレクトメールを示す図である。
【図２】図１のダイレクトメールの受け取り時の様子を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るダイレクトメールを示す図である。
【図４】図３のダイレクトメールの側面図である。
【図５】図３の返信部を示す図である。
【図６】図５の返信時の形態を示す図である。
【図７】図５の返信内容を見るための形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１０  メール媒体本体
２  台紙
３  圧着フィルム
３１  第１フィルム片
３２  第２フィルム片
４  剥離紙
１２  返信部
１２１  第１片
１２２  第２片
【図１】
2005169833.tif 000003
【図２】
2005169833.tif 000004
【図３】
2005169833.tif 000005
【図４】
2005169833.tif 000006
【図５】
2005169833.tif 000007
【図６】
2005169833.tif 000008
【図７】
2005169833.tif 000009