(57)【要約】【課題】  プロジェクトの各工程に対する流動的な値及び構造的な変更とその要因を考慮して、各工程の変更による影響が工程全体に及ぼす影響を評価できるプロジェクト事前評価方法を提供すること。【解決手段】  従来用いられてきた制約条件の情報に加えて、工程の変更要因（リスク）の発生確率と、リスクの発生による任意の工程の変更に関する影響内容及び影響度をシナリオ形式で定義した情報と、プロジェクトに対する定性的情報を用いてシナリオのパラメータを修正する情報を用いて、工程計画の定量的及び構造的変更量を算出する工程評価手順を含んで実行するプロジェクト事前評価方法を解決手段とする。【選択図】          図１
2005032079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも記憶手段と処理手段とを有した評価装置により、１以上の工程からなるプロジェクトの、将来発生する工程計画の工程変更を事前に評価するプロジェクト事前評価方法であって、
前記記憶手段は、
１以上の予測される工程変更の原因情報と、この工程変更による工程計画への影響を示す影響情報とを予め対応付けて保持しており、
前記処理手段は、
前記記憶した原因情報の中から１以上の原因情報を確率的に選択する原因情報選択手順と、
前記選択した原因に対応する前記影響情報に基づいて工程計画の定量的な変動量及び構造的な変化を表すパラメータの変動量を算出する工程評価手順とを実行すること、
を特徴とするプロジェクト事前評価方法。
【請求項２】
少なくとも記憶手段と処理手段とを有した評価装置により、１以上の工程からなるプロジェクトの、将来発生する工程計画の工程変更を事前に評価するプロジェクト事前評価方法であって、
前記記憶手段は、
前記プロジェクトの工程計画情報と、前記プロジェクトの現時点までの工程実績情報と、工程に関する定性情報と、発生すると予測される工程変更の原因情報、この工程変更の発生確率及び工程変更による工程計画への影響を示す影響情報を定義した１以上のシナリオを含むシナリオ情報とを保持しており、
前記処理手段は、
乱数により前記シナリオ情報から１以上のシナリオを抽出し、前記シナリオの発生確率に基づいて、シナリオの発生を決定するシナリオ選択手順と、
前記シナリオ選択手段で発生が決定されたシナリオのシナリオ情報と、前記プロジェクトの工程計画情報と、前記プロジェクトの現時点までの工程実績情報と、工程に関する定性情報とに基づいて、前記プロジェクトの工程に関する１以上の定量情報の変動量予測値を算出する工程評価手順とを実行すること、
を特徴とするプロジェクト事前評価方法。
【請求項３】
前記定性情報には、「受託側の類似プロジェクト経験有りか否か」、「顧客側の類似プロジェクト経験有りか否か」、「開発が熟練者による作業か、初心者による作業か」、「旧来顧客か、新規顧客か」、「旧来外注先か、新規外注先か」、「大規模プロジェクトか、小規模プロジェクトか」を含んだ定性情報のうち１以上設定でき、
前記シナリオ選択手順は、
前記定性情報に基づいて、前記シナリオ情報に含まれるシナリオの発生確率及び工程への影響を示す影響情報を補正すること、
を特徴とする請求項２に記載のプロジェクト事前評価方法。
【請求項４】
前記シナリオ情報に含まれる１以上のシナリオは、
前記プロジェクトを評価する時期及び前記プロジェクトの内容によって分類され、
前記シナリオ選択手順は、
この分類に基づいて評価対象の工程の内容に応じた適当な１以上のシナリオを抽出すること、
を特徴とする請求項３に記載のプロジェクト事前評価方法。
【請求項５】
前記シナリオ選択手順は、
適当なシナリオが抽出された時に、このシナリオと正の相関を持つシナリオの発生確率を高くなるように補正し、このシナリオと負の相関を持つシナリオの発生確率を低くなるように補正すること、
を特徴とする請求項４に記載のプロジェクト事前評価方法。
【請求項６】
前記シナリオ選択手順及び前記工程評価手順において実行される処理を、任意に設定された回数実行することで、前記プロジェクトの定量的変更と構造的変更とに関するパラメータの変動量の分布を算出して、前記記憶手段に登録すること、
を特徴とする請求項５に記載のプロジェクト事前評価方法。
【請求項７】
前記プロジェクト事前評価方法は、表示手順をさらに含み、
前記表示手順は、
工程計画に実績工程を反映したガントチャートに、工程の定量的変更と構造的変更とを合わせて表示し、この定量的変更又は構造的変更を表す表示部分が選択されたときに、前記記憶手段に登録された、選択された定量的変更又は構造的変更に関するパラメータの変動量の分布を用いて、この定量的変更又は構造的変更に関する度数分布のグラフを、前記ガントチャートと同一画面又は別画面として表示すること、
を特徴とする請求項６に記載のプロジェクト事前評価方法。
【請求項８】
前記影響情報は、１以上の工程を対象とした１以上の影響内容を示す情報であること、
を特徴とする請求項７に記載のプロジェクト事前評価方法。
【請求項９】
前記影響情報の対象となる工程は、
評価対象である工程、評価対象である工程と順序制約で結合された工程、評価対象である工程の後に開始される工程、評価対象である工程の作業又は開発成果物の関連工程のうちのいずれかであること、
を特徴とする請求項８に記載のプロジェクト事前評価方法。
【請求項１０】
前記影響情報は、
特定の工程に関する１以上のパラメータの定量的な値を変更する仕様変更に関する情報、既存工程の構成に新規工程が追加される仕様追加に関する情報、既存工程の一部が削除されて新しい工程に置き換えられる手戻りに関する情報、既存工程の一部が削除される中断に関する情報のうちいずれかであること、
を特徴する請求項９に記載のプロジェクト事前評価方法。
【請求項１１】
前記パラメータの定量的な値を変更する仕様変更に関する情報は、
変更の対象となる工程の開始時期、終了時期の期日変更、作業量の増加、作業量の減少、作業人員の増員、作業人員の削減、作業日数の延長、作業日数の短縮、作業工数の増加、作業工数の減少、作業効率の上昇、作業効率の低下のうち１以上を含む情報であること、
を特徴とする請求項１０に記載のプロジェクト事前評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクトの工程管理方法に関し、殊に、プロジェクトのリスク管理を行う際に、工程計画の変更がプロジェクトに与える影響を評価するプロジェクト事前評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクトの工程管理において、ある工程の期間的な変更が、他の工程にどのような影響を与えるかについて評価する際に、従来は、各工程における工程の実施可能期間を定義する期間制約条件と、他の工程との実施順序関係を定義する順序制約条件に基づき、ある工程の期間的な変更量が、その工程と順序制約条件のある工程に対して、期間制約条件内でどのように伝播していくかを算出する方法を用いることが一般的であった。このようなプロジェクトの工程管理手法の従来例として、特許文献１に記載のプロジェクト管理システムがある。特許文献１に記載のプロジェクト管理システムは、ある工程の進捗の遅れを、後工程に短縮期間を割り振ることで全体工程の調整を行うプロジェクト管理システムである。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４０８０４号公報（[００６５]〜[００７６]、図８）
【０００４】
また、プロジェクトのリスク管理を行う際に、発生するリスクがプロジェクトにどのような影響を与えるかについてのリスクの発生確率と影響度とから、定量的に評価する方法として特許文献２に記載のプロジェクトリスク管理支援装置がある。特許文献２に記載のプロジェクトリスク管理支援装置は、実施しようとするプロジェクトについて、過去に実施された類似のプロジェクトを検索することで、この実施しようとするプロジェクトのリスクを定量化し、グラフィック形式で出力するプロジェクトリスク管理支援装置である。なお、工程管理におけるリスクとは、工程の変更要因のことを指している。
【０００５】
【特許文献２】特開２００１−１９５４８３号公報（[請求項１]、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のプロジェクト管理システムは、工程計画の変更量（遅れ時間）の伝播は固定値として定義されているため、変更量を全体工程計画内で吸収させるために、各工程における吸収可能な変更量の単純な合算値とのすり合わせによる調整しか行うことができなかった。しかしながら、現実の計画では、各工程の内容や発生するリスクの内容によって、工程計画の変更量の伝播は必ずしも固定値にはならず、流動値となることがあった。
【０００７】
また、特許文献２に記載のプロジェクトリスク管理支援装置は、蓄積された過去の類似するプロジェクトに関するリスクを、表示手段から固定値として表示することしかできなかった。しかしながら、プロジェクトのリスクも、各工程に対する流動的な値や、プロジェクト自体の構造変化によって必ずしも固定値にはならないため、実際のプロジェクトにあてはまらないリスクを表示する可能性があった。したがって本発明の目的は、前記課題に鑑み、プロジェクトの各工程における流動的な値及び構造的な変更と、その要因とを考慮して、各工程における変更が、全体工程に及ぼす影響を高い精度で評価できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するためになされた本発明に係るプロジェクト事前評価方法は、従来用いられてきた制約条件の情報に加えて、リスクの発生確率と、リスクの発生による特定の工程の変更に関する影響内容及び影響度をシナリオ形式で定義したシナリオ情報と、この特定の工程の定性情報を用いて、工程計画の定量的及び構造的変更量を算出する工程評価手順を含んで実行される。これにより、工程計画の修正がプロジェクトに与える影響を高い精度で評価できるプロジェクト事前評価方法を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、工程に関する情報を用いることで、工程の定量的変更及び工程の追加・削除などの構造的な変更を考慮した工程計画の精度の高い評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。初めに本発明に係るプロジェクト事前評価方法を適用した評価装置の構成の例について説明する。なお、以下で説明する図面において、同一の符号は、同一の部品・要素を表すものとする。
【００１１】
図１は、本実施の形態のプロジェクト事前評価方法を適用した評価装置の構成の例を示す機能ブロック図である。図１を参照すると、評価装置は、後記して説明する各データベースにデータを入力するデータ入力手段１と、評価方法に関する情報が保持された第１プロジェクトデータベース２と、現在までのプロジェクトの実績工程及び計画工程に関する情報や制約条件に関する情報などが保持された工程データベース３と、工程の変更要因となるシナリオごとの工程への変更内容に関する情報が保持されたシナリオデータベース４と、プロジェクトに関する定性的な情報が保持されたシナリオ変更要因データベース５と、評価結果の表示方法に関する情報が保持された第２プロジェクトデータベース１０と、シナリオの発生確率とシナリオ影響度とを補正する情報が保持された補正係数データベース１１と、後記するシミュレーションに用いるシナリオを選択するシナリオ選択手段６と、各データベースの情報及びシナリオ選択手段６で選択されたシナリオとに基づいて工程の定量的なデータ及び構造的に関するデータを算出して工程に関する定量情報の変動量を算出する工程評価手段７と、工程評価手段７で算出された定量情報の変動量を保持する評価結果データベース８と、第２プロジェクトデータベース１０及び評価結果データベース８の情報に基づいて工程の評価結果を表示する表示手段９と、を含んで構成される。なお、前記した各データベースは、請求項の記憶手段に相当する。
【００１２】
次に、本発明に係るプロジェクト事前評価方法を適用した評価装置（以下、評価装置と略す）の各データベースに含まれる情報について説明する。初めに、実績工程及び計画工程に関する情報と制約条件に関する情報が保持された工程データベース３には、例えば図２に示すように、各工程に一意に付けられた番号である工程Ｎｏ.、工程名称、工程の分類を示すコードである工程分類コード、工程で実施する作業の種類を表すコードである作業種類、当該工程における成果物に付けられたコードである開発成果物、当該工程が実施済みの実績データであれば１を、未実施の予定データであれば０が設定される工程状態コード、当該工程が評価の対象であれば１を、評価の対象でなければ０が設定される評価対象コード、工程の予定開始日又は実績開始日、工程の実績終了日又は予定終了日、実績作業量又は予定作業量、実績人数又は予定人数、実績日数又は予定日数、人数と日数の積である実施工数又は予定工数、予定工数に対する実績工数の割合である実績効率（ただし、実施前は１とする）、順序制約条件の１つであり、当該工程を開始するにあたって終了しておかなければならない工程の工程Ｎｏ．及び当該工程を開始するときに同時に開始する工程の工程Ｎｏ．が入力された前工程指定コード、同じく順序制約条件の１つであり、当該工程を終了しなければ開始することができない工程の工程Ｎｏ．及び当該工程を終了すると同時に終了する工程の工程Ｎｏ．が入力された後工程指定コード、期間制約条件の１つであり、当該工程の実施可能期間の最初の日付である期間制約開始日、同じく期間制約条件の１つであり、当該工程の実施可能期間の最後の日付である期間制約終了日を含んだテーブルが、工程ごとに定義されて保持されている。なお、工程分類コードには、例えば計画＝１、設計＝２、開発＝３、評価＝４などのようにその工程で行われる作業内容に応じたコードが入力されている。
【００１３】
次に、工程への変更内容に関する情報が保持されたシナリオデータベース４には、シナリオの内容に応じて、例えば、図３ないし図７に示した、いずれかのフォーマットのテーブルが、シナリオごとに定義されて保持されている。例えば図３に示したフォーマット４ａは、工程に関する定量情報の変更を指定するシナリオのフォーマットであり、このシナリオがどの分類の工程で発生するかを示す工程分類コード（この工程分類コードは、工程データベース３の工程分類コードと同じコードが用いられる）、このシナリオに一意に付けられた番号であるシナリオＮｏ．、シナリオ名称、このシナリオの分類を示すコードであるシナリオ種別（例えば、このフォーマットはカテゴリ１と分類する）、このシナリオの発生確率及びこのシナリオによる影響情報２０ａを含んで構成される。
【００１４】
ここで、影響情報２０ａは、影響数（Ｎ）に示された数の影響内容群２１から構成され、各影響内容群２１は、当該影響内容群が影響を与える工程を特定する情報が入力された影響対象フェーズコードと、影響内容数ｎに示された個数の、何に影響を与えるかを示した影響内容と、どの程度影響を与えるかを示した影響度とから構成される。
【００１５】
ここで、工程に関する定量情報の変更を指定するシナリオの例を図４に示す。図４に示したシナリオは、図３に示したシナリオのフォーマットに、シナリオに関する情報を入力したものであり、このシナリオが計画に関する工程で発生するシナリオであることを示すシナリオコードの「１」、このシナリオに一意に付けられた番号であるシナリオＮｏ．の「１０１」、シナリオ名称の「コミュニケーション不足による遅延」、このシナリオが「工程に関する定量情報の変更を指定する」シナリオであることを示すシナリオ種別の「カテゴリ１」、このシナリオの発生確率の「０．０１」、このシナリオが及ぼす影響群が１つであることを示す影響数（Ｎ）の「１」、どの工程に影響を及ぼすかを示す影響対象フェーズコードの「シナリオが発生した工程」、いくつの影響内容があるかを示す影響内容数の「１」、どのパラメータに対して影響があるかを示す影響内容の「効率値」、どのような影響があるかを示す影響度の「−０．１」がそれぞれ入力されている。
【００１６】
つまり、図４に示したシナリオ「コミュニケーション不足による遅延」は、計画に関する工程において発生確率１％で発生し、このシナリオの発生した場合には、発生した工程の効率値を１０％引き下げることを示している。なお、ここでは、影響対象フェーズコードを「シナリオが発生した工程」として工程を特定したが、決まった工程に影響を及ぼす場合には工程に一意に付けられた番号である工程Ｎｏ．を入力することもできる。
【００１７】
次に、例えば、図５に示したフォーマットは、工程の構造的な追加を指定するシナリオ（カテゴリ２）のフォーマット４ｃであり、このシナリオがどの分類の工程で発生するかを示す工程分類コード（この工程分類コードも、工程データベース３の工程分類コードと同じコードが用いられる）、このシナリオに一意に付けられた番号であるシナリオＮｏ．、シナリオ名称、このシナリオの分類を示すコードであるシナリオ種別コード、このシナリオの発生確率及び、図３に示したフォーマットと同様の種類の情報から構成される影響情報２０ｃに加えて、このシナリオの発生により追加される工程の情報を示す追加工程情報２２を含んで構成される。ここで、追加工程情報２２は、追加工程数に示された数の追加工程内容群２３から構成され、各追加工程内容群２３は、追加する工程を当該工程の開始時に追加する場合は１を、追加する工程を当該工程の終了時に追加する場合は０が入力される追加工程開始制約コード、当該シナリオで追加される工程の複製元となる工程の工程コードを示した追加工程内容、追加工程内容の内容量の複製元の追加工程内容に対する割合である追加工程内容割合を含んで構成される。
【００１８】
次に、例えば、図６に示したフォーマットは、工程の構造的な置換を指定するシナリオ（カテゴリ３）のフォーマット４ｄであり、このシナリオがどの分類の工程で発生するかを示す工程分類コード（この工程分類コードも、工程データベース３の工程分類コードと同じコードが用いられる）、このシナリオに一意に付けられた番号であるシナリオＮｏ．、シナリオ名称、このシナリオの分類を示すコードであるシナリオ種別コード、このシナリオの発生確率及び、図４に示したフォーマットと同様のこのシナリオによる影響情報２０ｄに加えて、このシナリオの発生により削除される削除工程情報２４と、このシナリオの発生により追加される工程のコードを示す追加工程情報２５を含んで構成される。ここで、削除工程情報２４は、削除工程数に示された数の削除される工程の工程コードが入力された削除工程内容から構成され、追加工程情報２５は、図５に示したフォーマットの追加工程情報２２と同様の種類の情報から構成されている。
【００１９】
次に、例えば、図７に示したフォーマットは、工程の構造的な削除を指定するシナリオ（カテゴリ４）のフォーマット４ｅであり、当該シナリオがどの分類の工程で発生するかを示す工程コード、当該シナリオに一意に付けられた番号であるシナリオＮｏ．、シナリオ名称、当該シナリオの分類を示すコードであるシナリオ種別コード、当該シナリオの発生確率、図３に示したフォーマットと同様の種類の情報から構成される影響情報２０ｅに加えて、このシナリオの発生により削除される工程の情報を示す削除工程情報２６を含んで構成される。ここで、削除工程情報２６も、削除工程数に示された数の削除される工程の工程コードが入力された削除工程内容から構成されている。
【００２０】
シナリオデータベース４には、複数のシナリオが、以上説明した４種類のいずれかのフォーマットで定義されて保持されている。なお、これらのフォーマットに入力される情報は、請求項に記載の仕様変更に関する情報、仕様追加に関する情報、手戻りに関する情報、中断に関する情報に相当している。
【００２１】
次に、プロジェクトに関する定性的な情報が保持されたシナリオ変更要因データベース５には、どの工程に関する情報かを示す工程Ｎｏ.と、例えば「受託側の類似プロジェクト経験が有るか否か」、「顧客側の類似プロジェクト経験が有るか否か」、「開発が熟練者による作業か、初心者による作業か」、「旧来顧客か、新規顧客か」、「旧来外注先か、新規外注先か」、「大規模プロジェクトか、小規模プロジェクトか」といった工程計画の評価を行う際のシナリオ発生確率及びシナリオの影響度に影響を与えるシナリオ変更要因情報とが、工程ごとに保持されている。
【００２２】
次に、シナリオの発生確率とシナリオ影響度とを補正する情報が保持された補正係数データベース１１は、例えば図８の（ａ）に示したシナリオ変更要因データベース５に登録された工程の定性情報に対応するリスク評価値が登録されたテーブル１１ａと、図８の（ｂ）に示したリスク評価値の合計値に対するタイプ分けの情報が登録されたテーブル１１ｂと、図８の（ｃ）に示した、シナリオの発生確率やシナリオ影響度を補正するための情報が登録されたテーブル１１ｃとから構成されている。
【００２３】
ここで、評価装置のシナリオ選択手段６は、例えば、シナリオ変更要因データベース５に登録された工程の定性情報に「受託側の類似プロジェクト経験有り」という情報があれば、図８の（ａ）に示したテーブル１１ａの最上段の情報により、リスク評価値に「＋１」を加算する。同様にその他の定性情報に関してもリスク評価値を加算して、図８の（ｂ）に示したテーブル１１ｂに基づいて、リスク評価値の最終的な合算値が、「正」、「０」、「負」に応じて、その工程のリスクタイプをそれぞれ、「タイプ１」、「タイプ２」、「タイプ３」に分別する。そして、評価装置のシナリオ選択手段６は、図８の（ｃ）に示したテーブル１１ｃのシナリオの発生確率補正係数２７を用いて、このシナリオの発生確率は次に示す数式（１）のように補正する。
【００２４】
発生確率補正値＝αhi×（発生確率）＋βhi  ・・・（１）
【００２５】
評価装置のシナリオ選択手段６は、同様にシナリオの影響度補正係数２８により影響度を、次に示す数式（２）のように補正する。なお、２つの数式の添字ｉには、リスクタイプを示す数字が入る。
【００２６】
影響度補正値＝αei×（影響度）＋βei  ・・・（２）
【００２７】
なお、本実施の形態では、評価装置のシナリオ選択手段６が、あるシナリオ自身に関係する工程の定性情報を用いて、シナリオの発生確率の補正をおこなう例を示したが、これに合わせて、例えば、図９に示したシナリオ間の相関を表すテーブル１１ｄを追加して補正することもできる。このシナリオ間の相関を表すテーブル１１ｄも、補正係数データベース８に格納されており、シナリオＮｏ．で認識されるシナリオに対して正の相関を持つシナリオのシナリオＮｏ．及びその発生確率に対する補正値と、負の相関を持つシナリオのシナリオＮｏ．及びその発生確率に対する補正値が登録されている。このテーブル１１ｄを用いることで、あるシナリオが発生する時に、そのシナリオと相関のあるシナリオの発生確率に、この補正値を合算して、相関のあるシナリオの発生確率を補正することができる。
【００２８】
次に、評価方法に関する情報が保持された第１プロジェクトデータベース２には、シミュレーション回数、パーセンタイル値、乱数種別コードなどの工程の評価を行う際に利用される評価情報が保持されている。また、評価結果の表示方法に関する情報が保持された第２プロジェクトデータベース１０は、プロジェクトの評価結果を表示する際に利用される表示画面の雛型情報などの結果表示条件情報が保持されている。
【００２９】
以上、説明した本発明に係るプロジェクト事前評価方法を適用した評価装置は、典型的には、例えば、サーバ用コンピュータによって実現される。評価装置の各データベースはサーバ用コンピュータのハードディスクドライブ内に構成され、データ入力手段１は、キーボード、マウス、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブや、ネットワークを介したファイル入力などにより実現され、シナリオ選択手段６及び工程評価手段７は、例えば、ハードディスクドライブに保持されたプロジェクト事前評価方法の各手順を実現するプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することで実現される。また、表示手段９はディスプレイ装置に評価結果を表示することや、ネットワークを介して他の端末装置に評価結果の表示画面情報を送信することで実現される。なお、シナリオ選択手段６及び工程評価手段７の動作と、評価結果データベース８の内容とについては、後記する計画工程の評価過程の中で説明する。
【００３０】
＜評価過程＞
次に、前記説明した本発明に係るプロジェクト事前評価方法を適用した評価装置を用いて、工程計画の評価を実行する例について説明する。ここで、図１０は、評価装置を用いたプロジェクトの工程計画の評価の過程を示したフロー図である。以下、図１０に示したフロー図を参照してプロジェクトの工程の評価の過程を詳しく説明する（適宜、図１参照）。
【００３１】
初めに、評価装置は、処理を行う前の準備として、現在、評価装置に読み込まれているデータを破棄するデータの初期化を行う（ステップＳ１０１）。次に、第１プロジェクトデータベース２、第２プロジェクトデータベース１０、工程データベース３、シナリオ変更要因データベース５の各データベースに、データ入力手段１から、それぞれデータを入力し、データベースの設定を行う（ステップＳ１０２）。そして、評価装置は、評価シミュレーション回数のカウンタを１に設定する（ステップＳ１０３）。なお、本実施の形態では、ステップＳ１０２において、シナリオ変更要因データベース５に入力される工程に関する定性情報と、第１プロジェクトデータベース２に入力されるシミュレーション回数及びパーセンタイル値と、工程データベース３に入力される評価対象コードとは、ユーザが、後記するＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラムが組み込まれた表示画面から入力し、その他のデータベースに保持される情報は、予め用意された、例えば、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）形式のデータファイルを、例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブから読み取ることで入力される。
【００３２】
次に、評価装置は、工程を順に１つ選ぶ（ステップＳ１０４）。そして、この選ばれた工程が存在し、かつ評価対象であるかの判定を行う（ステップＳ１０５）。ここで、（ステップＳ１０４）で選択された工程が評価対象の工程である場合には、次のステップＳ１０６に進み、評価対象の工程でない場合にはステップＳ１１２に進むことになる。そして、（ステップＳ１０４）において選択された工程が評価対象であった場合、評価装置は、この工程の工程分類コードを参照して（ステップＳ１０６）、シナリオデータベース４から、同じ工程分類コードであるシナリオを抽出する（ステップＳ１０７）。
【００３３】
次に、評価装置は、（ステップＳ１０７）において抽出されたシナリオの発生確率を、定性リスクデータベース５及び補正係数データベース１１に保持された情報に基づいて補正し（ステップＳ１０８）、この補正されたシナリオの発生確立を用いて、（ステップＳ１０７）において抽出されたシナリオを選択するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。ここで、ステップＳ１０９では、例えば、モンテカルロシミュレーションのために、０〜１の乱数を発生し、この発生した乱数が発生確率以下の場合には、「このシナリオは起こる」と判断してこのシナリオを選択してステップＳ１１０に進み、発生確率より大きい場合には、「このシナリオは起こらない」と判断してこのシナリオを選択せずにステップＳ１１２に進む。この、ステップＳ１０９は、図１に示したブロック図のシナリオ選択手段６に相当している。
【００３４】
次に、（ステップＳ１０９）において「このシナリオは起こる」と判断した場合には、評価装置は、選択されたシナリオの内容に応じて処理を行う（ステップＳ１１０）。ここで、（ステップＳ１１０）では、選択されたシナリオの記載に従い、影響対象となる工程についての定量的データを変更したり、工程を削除するために既存の工程を消去する処理などが行われる。この（ステップＳ１１０）は、図１に示したブロック図の工程評価手段７に相当している。そして、評価装置は、（ステップＳ１１０）の処理の結果を、評価装置のＲＡＭ又はハードディスクドライブにより構成される一時記憶装置に順次登録する（ステップＳ１１１）。そして、次の工程を選び（ステップＳ１１２）、ここで全ての工程が終了していなければ、ステップＳ１０５に戻って、ステップＳ１０５からステップＳ１１３までの処理を繰り返す。そして、全ての工程に対する処理が終了した場合には、評価装置は、シミュレーションの回数を更新する（ステップＳ１１４）。
【００３５】
次に、ステップＳ１１５において、第１プロジェクトデータベース２に登録されたシミュレーション回数を終了していない場合には、ステップＳ１０４に戻って、ステップＳ１０４からステップＳ１１４までの処理を繰り返す。そして、第１プロジェクトデータベース２に登録されたシミュレーション回数を終了した場合には、評価装置は、ステップＳ１１１において一時記憶装置に登録された各工程の変動量を集計して、度数分布データを算出し、評価結果データベース８に、この集計算出結果を登録する（ステップＳ１１６）。以上の過程によって、プロジェクトの工程計画の評価が実行され、この評価結果が、評価結果データベース８に登録される。
【００３６】
前記した過程で作成された、算出された予測工程に関する情報を保持する評価結果データベース８は、例えば、工程ごとに図１１に示すように、工程Ｎｏ．、工程名称、予測開始日、予測終了日、予測作業量、予測人数、予測日数、予測工数、工程開始日の変動量予測値の度数分布データ、工程終了日の変動量予測値の度数分布データ、作業量の変動量予測値の度数分布のデータ、工数の変動量予測値の度数分布データ、効率の変動量予測値の度数分布のデータを含んで構成される。
【００３７】
＜表示画面＞
次に、例えば、評価装置がネットワークに接続されたサーバ用コンピュータで構成され、このシステムを利用して工程計画の評価を知りたいユーザが、端末装置からネットワークを介して、評価装置にアクセスしたときに、初めに表示手段９から送信される表示画面の例を図１２に示す。なお、ここでは、ソフトエア開発のプロジェクトに、本発明に係るプロジェクト事前評価方法を実行した評価装置を適用した例について記述する。
【００３８】
ここで、図１２に示した表示画面３０について説明する。この表示画面３０は、工程データベース３に保持された計画工程及び実績工程の情報が、ガントチャートとして表示された工程表示領域３１を含んでいる。ここでは、符号３３に示す斜線で塗られたバーが計画工程を示し、塗りつぶされたバー３２が実績工程を示している。また、工程表示領域３１に表示された工程を表すバーをマウスなどで選択すると、選択された工程の基本情報及び定量情報が表示される。表示画面３０は、符号３４で示した工程をマウスで選択した場合の例であり、符号３６で示した領域には、選択した工程の基本情報が表示されており、符号３７で示した領域には、選択した工程の定量情報が表示されている。
【００３９】
また、これらの領域の下部には、前記した評価の際のモンテカルロシミュレーションの回数を入力するテキストボックスが表示されたシミュレーション回数入力ボックス３８と、確率分布として算出される変動量予測値のパーセンタイル値を入力するテキストボックスが表示されたパーセンタイル値入力ボックス３９とが表示されており、ユーザは任意の値をこれらの入力ボックスに入力して工程計画の評価を実行することができる。なお、これらの入力ボックス３８、３９には、予め、初期値として任意の値を入力しておくことも可能である。
【００４０】
そして、図１２に示した表示画面３０において選択した工程に関して、ユーザが定性情報を入力する場合には、ユーザ入力情報ボタン４０を選択する。すると、表示画面は、例えば、図１３に示した工程の定性情報を入力する表示画面４５に切り替わる。ここで、ユーザは、選択した工程についての例えば符号４６に示した内容の定性情報を、排他的に選択可能なラジオボタン４７により選択して、各項目の情報を入力することになる。なお、図１２に示した表示画面にシミュレーション回数及びパーセンタイル値を入力する作業、評価する工程をマウスで選択する作業と、図１３に示した表示画面に工程に関する定性情報を入力する作業とは、図１０に示したフロー図のステップＳ１０２に相当している。これらの入力された情報は、前記した各データベースに保持される。
【００４１】
次に、ユーザが、図１２に示した表示画面３０及び図１３に示した表示画面４５から、各情報を入力して、工程計画の評価を実行する場合には、図１２に示した表示画面３０の下部に示された評価ボタン４１を選択する。すると、評価装置は、図１０に示した過程のステップＳ１０３以降の処理を実行し、評価結果データベース８に評価結果を登録して、例えば、図１４に示した表示画面５０を表示手段９に出力する。図１４に示した表示画面５０では、評価対象として選択した工程の予想工程５２が、工程表表示領域５１に表示されている。評価した結果、既存工程が、確率的に削除される可能性がある場合には、工程が削除される可能性があることがわかるように、削除される可能性のある工程の箇所に符号５３で示した破線が工程が表示されている。また、工程が確率的に追加される可能性がある場合には、例えば符号５４に示すように既存工程とは異なる表示方法で追加される可能性のある工程の表示がなされている。なお、符号５４の下部には、追加される可能性のある別の工程も同時に表示されている。
【００４２】
ここで、ユーザが、特定の工程に関する個別の定量情報の度数分布情報を表示したい場合には、参照したい工程をマウスで選択して、表示画面５０の下部に表示された分布表示ボタン５５を選択する。すると、表示画面は、選択した工程の個別定量情報の度数分布を表す表示画面に切り替わる。
【００４３】
図１５は、選択されたある工程の開始日の度数分布表示画面６０の例を示している。図１５に示した度数分布表示画面６０は、参照したい定量情報を切り替える際に利用される度数分布表示画面６０の上部に設けられたプルダウンメニュー６１と、選択された定量情報の度数分布のグラフを表示する度数分布表示領域６２とを含んで構成される。プルダウンメニュー６１に表示される項目は、例えば、選択された工程の開始日、終了日、作業量、工数である。また、度数分布表示領域６２は、グラフの横軸が日付、縦軸が度数を表しており、計画時の開始日の予定日が破線６３で示され、図１２に示した表示画面３０のパーセンタイル値入力ボックス３９に入力されたパーセンタイル値に基づいて、開始日の変動幅６４が表示されている。
【００４４】
以上説明した本発明に係る実施の形態によると、ユーザは、容易な操作で工程の評価を確認することが可能となり、工程計画の評価結果に基づいた確実な工程管理を行うことができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、本発明に係るプロジェクト事前評価方法を実行した評価装置を適用した例について説明したが、本発明はハードウェア開発における工程管理、プラント建設における工程管理など、様々なプロジェクト管理に適用可能である。また、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において自由に変形して実施することができる。例えば、本発明を従来のプロジェクト評価装置に組込んで使用することも可能である。この場合、例えば、従来のプロジェクト評価装置の記憶手段と、本発明に係る記憶手段とを共有して利用することができ、その他の多くの構成要素も共用して構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】評価装置の機能ブロック図である。
【図２】工程データベースの内容を表す図である。
【図３】工程内容量が増減する際のシナリオデータベースの内容を表す図である。
【図４】工程内容量が増減する際のシナリオデータベースの例を表す図である。
【図５】工程を削除及び追加する際のシナリオデータベースの内容を表す図である。
【図６】工程を追加する際のシナリオデータベースの内容を表す図である。
【図７】工程を中断する際のシナリオデータベースの内容を表す図である。
【図８】（ａ）補正係数データベースの内容（定性情報に対する補正値）を表す図である。（ｂ）補正係数データベースの内容（リスク表価値のタイプ分け）を表す図である。（ｃ）補正係数データベースの内容（リスクタイプに対する補正係数）を表す図である。
【図９】補正係数データベースの内容（シナリオ間の補正係数）を表す図である。
【図１０】プロジェクトの工程の評価過程を示したフロー図である。
【図１１】評価結果データベースの内容を表す図である。
【図１２】工程の詳細情報の参照と、シミュレーション回数及びパーセンタイル値を入力する表示画面を表す図である。
【図１３】工程の定性情報を入力する表示画面を表す図である。
【図１４】工程計画の評価結果表示画面を表す図である。
【図１５】個別定量情報の評価結果の表示画面を表す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      データ入力手段
２      第１プロジェクトデータベース
３      工程データベース
４      シナリオデータベース
５      シナリオ変更要因データベース
６      シナリオ選択手段
７      工程評価手段
８      評価結果データベース
９      表示手段
１０    第２プロジェクトデータベース
１１    補正係数データベース
１１ａ  定性情報に対応するリスク評価値テーブル
１１ｂ  リスクタイプ判定テーブル
１１ｃ  リスクタイプごとの補正係数テーブル
１１ｄ  シナリオ間の補正係数テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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