(57)【要約】      （修正有）【課題】  企業における経費精算処理に係わる労力的負担およびコスト的負担を軽減し、精算時間を短縮し、個人立替相当額を社員に直接払い戻すことが可能な個人立替経費精算プログラム、システム、および方法を提供する。【解決手段】  プリペイド決済ホスト２０４と、プリペイド決済端末２０２、携帯通信端末２０１、および企業経理システム２０３とは、遠距離通信網を介して通信可能である。プリペイド決済端末２０２と携帯通信端末２０１とは近距離通信ラインを介して通信可能である。プリペイド決済ホスト２０４は携帯通信端末２０１からの精算要求を受け付け、履歴を記録する。精算処理実行可能な旨を携帯通信端末２０１に通知する。携帯通信端末２０１からの精算要求を受信し、プリペイド決済バリューの残価増額による払い戻しを行うと共に、精算要求履歴データを精算処理済に更新する。プリペイド決済端末２０２からの売上明細通知を受信し、履歴を記録する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算プログラムにおいて、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算プログラムであって、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）に適用される構成としては、
前記携帯通信端末（２０１）からの精算要求を前記遠距離通信網を介して受信し、本人認証を行って個人と所属を識別した上で受け付ける精算要求受付部（４２）を有し、
前記精算要求受付部（４２）が受け付けた精算要求に関する精算履歴を記録する精算履歴記録手段（４９）を用い、さらに、
精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に前記遠距離通信網を介して前記携帯通信端末（２０１）に通知する精算通知送信部（４３）と、
前記携帯通信端末（２０１）からの精算処理要求を前記遠距離通信網を介して受信し、プリペイド決済バリューの残価増額による払い戻し精算処理を前記遠距離通信網を介して行うと共に、前記精算履歴記録手段（４９）に記録された該当の精算要求履歴データの記録を精算処理済に更新する精算処理実行部（４４）と、
前記プリペイド決済端末（２０２）からの売上明細通知を前記遠距離通信網を介して受信する売上明細受信部（４８）とを有し、さらに、
前記売上明細受信部（４８）が受信した売上明細の履歴を記録する売上履歴記録手段（５０）を用いることを特徴とする個人立替経費精算プログラム。
【請求項２】
前記プリペイド決済ホスト（２０４）に適用される構成としてはさらに、
前記精算履歴記録手段（４９）に記録された精算要求履歴を一定期間毎に個人、所属（会社）別に集計し、前記企業経理システム（２０３）に前記遠距離通信網を介して送信する精算要求明細送信部（４５）と、
前記企業経理システム（２０３）から精算要求に対する承認通知を前記遠距離通信網を介して受信する承認通知受信部（４６）と、
前記精算履歴記録手段（４９）において精算処理済と記録された履歴を一定期間毎に集計し、前記企業経理システム（２０３）に精算実績明細として前記遠距離通信網を介して送信する精算実績明細送信部（４７）とを有し、
前記精算通知送信部（４３）は、前記承認通知受信部（４６）が承認通知を前記企業経理システム（２０３）から前記遠距離通信網を介して受信した後、精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に前記遠距離通信網を介して前記携帯通信端末（２０１）に通知するものである請求項１に記載の個人立替経費清算プログラム。
【請求項３】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算プログラムにおいて、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算プログラムであって、
前記携帯通信端末（２０１）に適用される構成としては、
前記プリペイド決済端末（２０２）との間で前記近距離通信ラインを介してプリペイド決済処理を行うプリペイド決済部（１２）を有し、
プリペイド決済の日時、金額、費目、未精算かどうかおよび残価の各履歴を記録する履歴記録手段（１３）を用い、さらに、
前記履歴記録手段（１３）によって記録された未精算分の履歴のうちから業務利用分の履歴を指定し、必要に応じて企業への精算要求に必要となる付随情報を入力し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信する精算要求送信部（１７）と、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）から精算通知を前記遠距離通信網を介して受信し、精算処理の実行を要求する精算通知受信部（１６）と、
プリペイド決済時に前記近距離通信ラインを介するか、あるいは、精算処理実行要求時に前記遠距離通信網を介して、プリペイド残価の更新を行うと共に、前記履歴記録手段（１３）により記録された未精算である履歴を精算処理完了後に精算済へと更新する履歴残価更新部（１４）とを有することを特徴とする個人立替経費清算プログラム。
【請求項４】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算プログラムにおいて、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算プログラムであって、
前記プリペイド決済端末（２０２）に適用される構成としては、
前記携帯通信端末（２０１）との間で前記近距離通信ラインを介して決済処理を行うプリペイド決済部（２２）を有し、
プリペイド決済の日時、金額、費目および対価受取済かどうかの各履歴を記録する売上記録手段（２３）を用い、さらに、
前記売上記録手段（２３）によって記録された履歴のうちから対価未受取である履歴を集計し、対価受取後に該売上記録手段（２３）によって記録された履歴を対価受取済へと更新する売上集計部（２４）と、
前記売上集計部（２４）で集計された結果を前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信する売上明細送信部（２６）とを有することを特徴とする個人立替経費清算プログラム。
【請求項５】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算プログラムにおいて、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算プログラムであって、
前記企業経理システム（２０３）に適用される構成としては、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）から各社員の精算要求明細を前記遠距離通信網を介して受信する精算要求明細受信部（３２）を有し、
精算要求明細受信部（３２）が受信した精算要求明細に関する精算履歴を記録する精算履歴記録手段（３５）を用い、さらに、
精算履歴記録手段（３５）が記録した精算要求明細のうちの未精算分の履歴について承認判定を行い、承認した精算要求明細を前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信すると共に、前記精算履歴記録手段（３５）に記録された該当の精算履歴を承認済に更新する承認通知送信部（３３）と、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）からの前記携帯通信端末（２０１）への精算処理が完了した分の実績明細を前記遠距離通信網を介して受信し、精算履歴記録手段（３５）に記録された該当の精算履歴を精算済に更新する精算実績明細受信部（３４）とを有することを特徴とする個人立替経費清算プログラム。
【請求項６】
前記企業経理システムに適用される構成として、請求項１または２に記載の前記プリペイド決済ホストに適用される構成をさらに有する個人立替経費清算プログラム。
【請求項７】
請求項１または２に記載の前記プリペイド決済ホスト、請求項３に記載の前記携帯通信端末、請求項４に記載の前記プリペイド決済端末、ならびに請求項５または６に記載の前記企業経理システムのうちの少なくともいずれか２つに適用される構成を有する個人立替経費精算プログラム。
【請求項８】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算システムに適用されるプリペイド決済ホスト（２０４）において、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算システムに適用されるプリペイド決済ホスト（２０４）であって、
前記携帯通信端末（２０１）からの精算要求を前記遠距離通信網を介して受信し、本人認証を行って個人と所属を識別した上で受け付ける精算要求受付部（４２）と、
前記精算要求受付部（４２）が受け付けた精算要求に関する精算履歴を記録する精算履歴記録手段（４９）と、
精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に前記遠距離通信網を介して前記携帯通信端末（２０１）に通知する精算通知送信部（４３）と、
前記携帯通信端末（２０１）からの精算処理要求を前記遠距離通信網を介して受信し、プリペイド決済バリューの残価増額による払い戻し精算処理を前記遠距離通信網を介して行うと共に、前記精算履歴記録手段（４９）に記録された該当の精算要求履歴データの記録を精算処理済に更新する精算処理実行部（４４）と、
前記プリペイド決済端末（２０２）からの売上明細通知を前記遠距離通信網を介して受信する売上明細受信部（４８）と、
前記売上明細受信部（４８）が受信した売上明細の履歴を記録する売上履歴記録手段（５０）とを有することを特徴とするプリペイド決済ホスト。
【請求項９】
前記精算履歴記録手段（４９）に記録された精算要求履歴を一定期間毎に個人、所属（会社）別に集計し、前記企業経理システム（２０３）に前記遠距離通信網を介して送信する精算要求明細送信部（４５）と、
前記企業経理システム（２０３）から精算要求に対する承認通知を前記遠距離通信網を介して受信する承認通知受信部（４６）と、
前記精算履歴記録手段（４９）において精算処理済と記録された履歴を一定期間毎に集計し、前記企業経理システム（２０３）に精算実績明細として前記遠距離通信網を介して送信する精算実績明細送信部（４７）とを有し、
前記精算通知送信部（４３）は、前記承認通知受信部（４６）が承認通知を前記企業経理システム（２０３）から前記遠距離通信網を介して受信した後、精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に前記遠距離通信網を介して前記携帯通信端末（２０１）に通知するものである請求項８に記載のプリペイド決済ホスト。
【請求項１０】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算システムに適用される携帯通信端末（２０１）において、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算システムに適用される携帯通信端末（２０１）であって、
前記プリペイド決済端末（２０２）との間で前記近距離通信ラインを介してプリペイド決済処理を行うプリペイド決済部（１２）と、
プリペイド決済の日時、金額、費目、未精算かどうかおよび残価の各履歴を記録する履歴記録手段（１３）と、
前記履歴記録手段（１３）によって記録された未精算分の履歴のうちから業務利用分の履歴を指定し、必要に応じて企業への精算要求に必要となる付随情報を入力し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信する精算要求送信部（１７）と、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）から精算通知を前記遠距離通信網を介して受信し、精算処理の実行を要求する精算通知受信部（１６）と、
プリペイド決済時に前記近距離通信ラインを介するか、あるいは、精算処理実行要求時に前記遠距離通信網を介して、プリペイド残価の更新を行うと共に、前記履歴記録手段（１３）により記録された未精算である履歴を精算処理完了後に精算済へと更新する履歴残価更新部（１４）とを有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１１】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算システムに適用されるプリペイド決済端末（２０２）において、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算システムに適用されるプリペイド決済端末（２０２）であって、
前記携帯通信端末（２０１）との間で前記近距離通信ラインを介して決済処理を行うプリペイド決済部（２２）と、
プリペイド決済の日時、金額、費目および対価受取済みかどうかの各履歴を記録する売上記録手段（２３）と、
前記売上記録手段（２３）によって記録された履歴のうちから対価未受取である履歴を集計し、対価受取後に該売上記録手段（２３）によって記録された履歴を対価受取済へと更新する売上集計部（２４）と、
前記売上集計部（２４）で集計された結果を前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信する売上明細送信部（２６）とを有することを特徴とするプリペイド決済端末。
【請求項１２】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算システムに適用される企業経理システム（２０３）において、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算システムに適用される企業経理システム（２０３）であって、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）から各社員の精算要求明細を前記遠距離通信網を介して受信する精算要求明細受信部（３２）と、
精算要求明細受信部（３２）が受信した精算要求明細に関する精算履歴を記録する精算履歴記録手段（３５）と、
精算履歴記録手段（３５）が記録した精算要求明細のうちの未精算分の履歴について承認判定を行い、承認した精算要求明細を前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信すると共に、前記精算履歴記録手段（３５）に記録された該当の精算履歴を承認済に更新する承認通知送信部（３３）と、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）からの前記携帯通信端末（２０１）への精算処理が完了した分の実績明細を前記遠距離通信網を介して受信し、精算履歴記録手段（３５）に記録された該当の精算履歴を精算済に更新する精算実績明細受信部（３４）とを有することを特徴とする企業経理システム。
【請求項１３】
請求項８または９に記載の前記プリペイド決済ホストの構成を有する企業経理システム。
【請求項１４】
請求項８または９に記載の前記プリペイド決済ホスト、請求項１０に記載の前記携帯通信端末、請求項１１に記載の前記プリペイド決済端末、ならびに請求項１２または１３に記載の前記企業経理システムのうちの少なくともいずれか２つを有する個人立替経費精算システム。
【請求項１５】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算方法において、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算方法であって、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）に適用される工程としては、
前記携帯通信端末（２０１）からの精算要求を前記遠距離通信網を介して受信し、本人認証を行って個人と所属を識別した上で受け付ける精算要求受付工程（４２）と、
前記精算要求受付工程（４２）で受け付けた精算要求に関する精算履歴を記録する精算履歴記録工程（４９）と、
精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に前記遠距離通信網を介して前記携帯通信端末（２０１）に通知する精算通知送信工程（４３）と、
前記携帯通信端末（２０１）からの精算処理要求を前記遠距離通信網を介して受信し、プリペイド決済バリューの残価増額による払い戻し精算処理を前記遠距離通信網を介して行うと共に、前記精算履歴記録工程（４９）で記録された該当の精算要求履歴データの記録を精算処理済に更新する精算処理実行工程（４４）と、
前記プリペイド決済端末（２０２）からの売上明細通知を前記遠距離通信網を介して受信する売上明細受信工程（４８）と、
前記売上明細受信工程（４８）で受信した売上明細の履歴を記録する売上履歴記録工程（５０）とを有することを特徴とする個人立替経費精算方法。
【請求項１６】
前記プリペイド決済ホスト（２０４）に適用される工程としてはさらに、
前記精算履歴記録工程（４９）で記録された精算要求履歴を一定期間毎に個人、所属（会社）別に集計し、前記企業経理システム（２０３）に前記遠距離通信網を介して送信する精算要求明細送信工程（４５）と、
前記企業経理システム（２０３）から精算要求に対する承認通知を前記遠距離通信網を介して受信する承認通知受信工程（４６）と、
前記精算履歴記録工程（４９）において精算処理済と記録された履歴を一定期間毎に集計し、前記企業経理システム（２０３）に精算実績明細として前記遠距離通信網を介して送信する精算実績明細送信工程（４７）とを有し、
前記精算通知送信工程（４３）では、前記承認通知受信工程（４６）で承認通知を前記企業経理システム（２０３）から前記遠距離通信網を介して受信した後、精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に前記遠距離通信網を介して前記携帯通信端末（２０１）に通知する請求項１５に記載の個人立替経費清算方法。
【請求項１７】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算方法において、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算方法であって、
前記携帯通信端末（２０１）に適用される工程としては、
前記プリペイド決済端末（２０２）との間で前記近距離通信ラインを介してプリペイド決済処理を行うプリペイド決済工程（１２）と、
プリペイド決済の日時、金額、費目、未精算かどうかおよび残価の各履歴を記録する履歴記録工程（１３）と、
前記履歴記録工程（１３）において記録された未精算分の履歴のうちから業務利用分の履歴を指定し、必要に応じて企業への精算要求に必要となる付随情報を入力し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信する精算要求送信工程（１７）と、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）から精算通知を前記遠距離通信網を介して受信し、精算処理の実行を要求する精算通知受信工程（１６）と、
プリペイド決済時に前記近距離通信ラインを介するか、あるいは、精算処理実行要求時に前記遠距離通信網を介して、プリペイド残価の更新を行うと共に、前記履歴記録工程（１３）において記録された未精算である履歴を精算処理完了後に精算済へと更新する履歴残価更新工程（１４）とを有することを特徴とする個人立替経費清算方法。
【請求項１８】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算方法において、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算方法であって、
前記プリペイド決済端末（２０２）に適用される工程としては、
前記携帯通信端末（２０１）との間で前記近距離通信ラインを介して決済処理を行うプリペイド決済工程（２２）と、
プリペイド決済の日時、金額、費目および対価受取済みかどうかの各履歴を記録する売上記録工程（２３）と、
前記売上記録工程（２３）において記録された履歴のうちから対価未受取である履歴を集計し、対価受取後に該売上記録工程（２３）において記録された履歴を対価受取済へと更新する売上集計工程（２４）と、
前記売上集計工程（２４）で集計された結果を前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信する売上明細送信工程（２６）とを有することを特徴とする個人立替経費清算方法。
【請求項１９】
プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算方法において、
プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算方法であって、
前記企業経理システム（２０３）に適用される工程としては、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）から各社員の精算要求明細を前記遠距離通信網を介して受信する精算要求明細受信工程（３２）を有し、
精算要求明細受信工程（３２）で受信した精算要求明細に関する精算履歴を記録する精算履歴記録工程（３５）を用い、さらに、
精算履歴記録工程（３５）で記録した精算要求明細のうちの未精算分の履歴について承認判定を行い、承認した精算要求明細を前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信すると共に、前記精算履歴記録工程（３５）で記録された該当の精算履歴を承認済に更新する承認通知送信工程（３３）と、
前記プリペイド決済ホスト（２０４）からの前記携帯通信端末（２０１）への精算処理が完了した分の実績明細を前記遠距離通信網を介して受信し、精算履歴記録工程（３５）で記録された該当の精算履歴を精算済に更新する精算実績明細受信工程（３４）とを有することを特徴とする個人立替経費清算方法。
【請求項２０】
前記企業経理システムに適用される工程として、請求項１５または１６に記載の前記プリペイド決済ホストに適用される工程をさらに有する個人立替経費清算方法。
【請求項２１】
請求項１５または１６に記載の前記プリペイド決済ホスト、請求項１７に記載の前記携帯通信端末、請求項１８に記載の前記プリペイド決済端末、ならびに請求項１９または２０に記載の前記企業経理システムのうちの少なくともいずれか１つに適用される工程を有する個人立替経費精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費精算を行う経費精算プログラム、経費精算システム、および経費精算方法に関し、特に、本来企業経費である出張旅費等の経費を社員が立て替えた場合に当該個人立替経費を精算する個人立替経費精算プログラム、個人立替経費精算システム、および個人立替経費精算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、社員が立て替えた個人立替経費の企業−社員間における精算手法としては、個人立替経費の履歴を社員が手帳等に手書きした情報あるいは社員個々のＩＣカード等に自動的に記録された使用履歴情報に基づいて、社員が企業に対して個人立替経費の精算要求を定期的に行い、企業から社員個々に対して口座振り込み等の方法によって個人立替経費の払い戻しが行われていた。
【０００３】
一方で、商取引における実通貨や有価証券の受け渡しの一部を電子バリュー等と呼ばれる電子通貨の受け渡しに代えた電子商取引サービスを実現する電子商取引システムの一種として、プリペイド決済システムが提案ならびに実現されている。
【０００４】
図１を参照して、従来の個人立替経費精算手法においては、社員１０１が交通機関等１０２への支払いを立て替えた個人立替経費を企業１０３に精算要求する。企業１０３は、精算金額を金融機関１０４の社員口座に振り込むことで個人立替経費の払い戻しを行う。社員１０１は、口座から引き出すことで立て替え分の現金を手元に受ける。
【０００５】
また、この種の個人立替経費精算システムとしては、例えば、特許文献１には「個人立替経費精算システム、個人立替経費精算方法、個人認証方法、プログラムおよび記録媒体」が、特許文献２には「ＩＣカードを利用した精算方法およびシステム」が、特許文献３には「経費精算方法、経費精算システムおよび経費精算プログラム」が開示されている。
【０００６】
さらに、電子マネー等を利用したプリペイド決済式等の全般的な精算システムとしては、例えば、特許文献４には、「清算処理システム及び方法」が開示されている。このシステム及び方法においては、旅行会社−企業間において海外出張旅費における事前に手配する航空券等の清算を行っている。さらに、特許文献５には、「非接触ＩＣチップを用いた支払いシステム」が開示されている。このシステムにおいては、顧客と店舗等の二者間での対価の支払いを代行業者が仲介してプリペイド決済を行っている。また、特許文献６には、「カードＩＤとバーコード情報を持つプリペイドカードによる料金支払いシステム」が開示されている。このシステムにおいても、顧客と店舗等の二者間での対価の支払いを代行業者が仲介してプリペイド決済を行っている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２７９１４６号公報
【特許文献２】特開平１１−２５０１３６号公報
【特許文献３】特開２００２−３１２５５４号公報
【特許文献４】特開２００１−２２９２５４公報
【特許文献５】特開２００２−１０３８６３号公報
【特許文献６】特開２００３−１０８８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１に示した従来の個人立替経費精算手法においては、企業が各社員からの精算要求に応じて金融機関を介して各社員に対し個人立替経費分の払い戻しを行っている。しかし、このような手法では、各社員からの精算要求を定期的に集計して各社員の金融機関口座に対して振り込むという経理業務上の負担および振込み手数料というコスト的負担が、企業側にかかるという問題がある。さらに、個人立替経費が発生してから払い戻されるまでに時間を要するという不便さ、企業側から立て替え分の払い戻し（振込）が行われた後に金融機関へ出向いて口座から引き出す手間、ならびに、曜日や時間帯によっては金融機関が開いていないために引き出すことができないため実質的に個人立替経費の受け取りがさらに遅れるという不便さが、社員側にかかるという問題もある。
【０００９】
また、特許文献１に開示された技術は、使用履歴を使用者本人がメモ書き等で記録しておき、その後、社内ＬＡＮ（Local Area Network）に接続されたＰＣ（Personal Computer）に使用者が手書き内容を手動で入力することで精算要求を行う方式であり、使用履歴を記録・保管しておく手間がかかる、記録を元に手動で入力して精算要求を行う必要があり正確性の点で不完全である、さらに、社内ＬＡＮに接続されたＰＣからしか精算要求処理を行える場所や時間に制約が生じるという問題がある。また、払い戻された金を受け取るために、金融機関へ引き出しに行く必要がある。
【００１０】
さらに、特許文献２に開示された技術は、使用履歴を使用者本人がメモ書き等で記録し、手動で入力することで精算要求を行う方式であり、使用履歴を記録・保管しておく手間がかかる、記録を元に手動で入力して精算要求を行う必要があり正確性の点で不完全であるという問題がある。また、払い戻された金を受け取るために、金融機関へ引き出しに行く必要がある。
【００１１】
また、特許文献３に開示された技術は、ＩＣカードに使用履歴を記録し、効率よく経費精算要求を行うことを目的としているが、ＩＣカード単体では遠距離通信機能を持たないため、カードリーダ・ライタ付きの経費集計装置が設置された場所にＩＣカードを持参し、精算要求処理を行う必要があり、処理を行える場所や時間に制約が生じるという問題がある。また、あくまでも清算要求を行うに過ぎず、清算自体を行うものではない。
【００１２】
さらに、特許文献４に開示された技術は、あくまでも企業が旅行会社に支払う海外出張費の清算のみを処理するものであり、出張する社員によって立て替えられた諸経費の企業−社員間の清算については何等考慮していない。さらに、特許文献５に開示された技術は、支払い履歴がサーバや携帯端末に記録されるに留まり、記録された支払い履歴を利用した処理は行っていない。また、特許文献６に開示された技術は、支払いに使用される財布（クレジットカード等）と受け取り（返金）に使用する財布（電子マネー）とが異なるため、実際に返金がなされたかどうかを確認することが困難である。
【００１３】
それ故、本発明の課題は、企業における経費精算処理に係わる経理業務上の負担およびコスト的負担を軽減し、経費精算にかかる時間を短縮し、社員の手元に直接個人立替相当額を払い戻すことができる個人立替経費精算プログラム、個人立替経費精算方法、および個人立替経費清算システムを提供することである。
【００１４】
即ち、本発明の課題は、経費精算処理に係わる手間とコストを軽減できる経費精算プログラム、経費精算方法、および経費精算システムを提供することである。
【００１５】
本発明の他の課題は、精算処理が完了するまでのタイムラグを短縮できる経費精算プログラム、経費精算方法、および経費精算システムを提供することである。
【００１６】
本発明のさらに他の課題は、社員は、精算要求にあたり、場所や時間に捉われる必要がなくなり、発生した経費をより迅速に精算要求できる経費精算プログラム、経費精算方法、および経費精算システムを提供することである。
【００１７】
本発明の他の課題は、社員がわざわざ金融機関へ引き出しに行く必要がなくなり、精算完了と同時にその対価を即使用できるようにした経費精算プログラム、経費精算方法、および経費精算システムを提供することである。
【００１８】
本発明の他の課題は、会社から貸与等されたもしくは個人の携帯通信端末を業務／私用の区別なく社員は利用することができ、利便性が向上された経費精算プログラム、経費精算方法、および経費精算システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明によれば、プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算プログラムにおいて、プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算プログラムであって、前記プリペイド決済ホスト（２０４）に適用される構成としては、前記携帯通信端末（２０１）からの精算要求を前記遠距離通信網を介して受信し、本人認証を行って個人と所属を識別した上で受け付ける精算要求受付部（４２）を有し、前記精算要求受付部（４２）が受け付けた精算要求に関する精算履歴を記録する精算履歴記録手段（４９）を用い、さらに、精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に前記遠距離通信網を介して前記携帯通信端末（２０１）に通知する精算通知送信部（４３）と、前記携帯通信端末（２０１）からの精算処理要求を前記遠距離通信網を介して受信し、プリペイド決済バリューの残価増額による払い戻し精算処理を前記遠距離通信網を介して行うと共に、前記精算履歴記録手段（４９）に記録された該当の精算要求履歴データの記録を精算処理済に更新する精算処理実行部（４４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）からの売上明細通知を前記遠距離通信網を介して受信する売上明細受信部（４８）とを有し、さらに、前記売上明細受信部（４８）が受信した売上明細の履歴を記録する売上履歴記録手段（５０）を用いることを特徴とする個人立替経費精算プログラムが得られる。
【００２０】
前記プリペイド決済ホスト（２０４）に適用される構成としてはさらに、前記精算履歴記録手段（４９）に記録された精算要求履歴を一定期間毎に個人、所属（会社）別に集計し、前記企業経理システム（２０３）に前記遠距離通信網を介して送信する精算要求明細送信部（４５）と、前記企業経理システム（２０３）から精算要求に対する承認通知を前記遠距離通信網を介して受信する承認通知受信部（４６）と、前記精算履歴記録手段（４９）において精算処理済と記録された履歴を一定期間毎に集計し、前記企業経理システム（２０３）に精算実績明細として前記遠距離通信網を介して送信する精算実績明細送信部（４７）とを有し、前記精算通知送信部（４３）は、前記承認通知受信部（４６）が承認通知を前記企業経理システム（２０３）から前記遠距離通信網を介して受信した後、精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に前記遠距離通信網を介して前記携帯通信端末（２０１）に通知するものであってもよい。
【００２１】
本発明によればまた、プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算プログラムにおいて、プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算プログラムであって、前記携帯通信端末（２０１）に適用される構成としては、前記プリペイド決済端末（２０２）との間で前記近距離通信ラインを介してプリペイド決済処理を行うプリペイド決済部（１２）を有し、プリペイド決済の日時、金額、費目、未精算かどうかおよび残価の各履歴を記録する履歴記録手段（１３）を用い、さらに、前記履歴記録手段（１３）によって記録された未精算分の履歴のうちから業務利用分の履歴を指定し、必要に応じて企業への精算要求に必要となる付随情報を入力し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信する精算要求送信部（１７）と、前記プリペイド決済ホスト（２０４）から精算通知を前記遠距離通信網を介して受信し、精算処理の実行を要求する精算通知受信部（１６）と、プリペイド決済時に前記近距離通信ラインを介するか、あるいは、精算処理実行要求時に前記遠距離通信網を介して、プリペイド残価の更新を行うと共に、前記履歴記録手段（１３）により記録された未精算である履歴を精算処理完了後に精算済へと更新する履歴残価更新部（１４）とを有することを特徴とする個人立替経費清算プログラムが得られる。
【００２２】
本発明によればさらに、プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算プログラムにおいて、プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算プログラムであって、前記プリペイド決済端末（２０２）に適用される構成としては、前記携帯通信端末（２０１）との間で前記近距離通信ラインを介して決済処理を行うプリペイド決済部（２２）を有し、プリペイド決済の日時、金額、費目および対価受取済かどうかの各履歴を記録する売上記録手段（２３）を用い、さらに、前記売上記録手段（２３）によって記録された履歴のうちから対価未受取である履歴を集計し、対価受取後に該売上記録手段（２３）によって記録された履歴を対価受取済へと更新する売上集計部（２４）と、前記売上集計部（２４）で集計された結果を前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信する売上明細送信部（２６）とを有することを特徴とする個人立替経費清算プログラムが得られる。
【００２３】
また、本発明によれば、プリペイド決済用バリューを用いて企業−社員間の個人立替経費精算を行う個人立替経費精算プログラムにおいて、プリペイド決済ホスト（２０４）と、プリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末（２０２）と、社員が携帯する携帯通信端末（２０１）と、企業に設けられる企業経理システム（２０３）とを有し、前記プリペイド決済ホスト（２０４）と、前記プリペイド決済端末（２０２）、前記携帯通信端末（２０１）、および前記企業経理システム（２０３）のそれぞれとは、遠距離通信網を介して通信可能であり、前記プリペイド決済端末（２０２）と前記携帯通信端末（２０１）とは、近距離通信ラインを介して通信可能であるシステムに適用される個人立替経費精算プログラムであって、前記企業経理システム（２０３）に適用される構成としては、前記プリペイド決済ホスト（２０４）から各社員の精算要求明細を前記遠距離通信網を介して受信する精算要求明細受信部（３２）を有し、精算要求明細受信部（３２）が受信した精算要求明細に関する精算履歴を記録する精算履歴記録手段（３５）を用い、さらに、精算履歴記録手段（３５）が記録した精算要求明細のうちの未精算分の履歴について承認判定を行い、承認した精算要求明細を前記プリペイド決済ホスト（２０４）に前記遠距離通信網を介して送信すると共に、前記精算履歴記録手段（３５）に記録された該当の精算履歴を承認済に更新する承認通知送信部（３３）と、前記プリペイド決済ホスト（２０４）からの前記携帯通信端末（２０１）への精算処理が完了した分の実績明細を前記遠距離通信網を介して受信し、精算履歴記録手段（３５）に記録された該当の精算履歴を精算済に更新する精算実績明細受信部（３４）とを有することを特徴とする個人立替経費清算プログラムが得られる。
【００２４】
さらに、本発明によれば、前記企業経理システムに適用される構成として、前記プリペイド決済ホストに適用される構成をさらに有する個人立替経費清算プログラムが得られる。
【００２５】
本発明によればまた、前記プリペイド決済ホスト、前記携帯通信端末、前記プリペイド決済端末、ならびに前記企業経理システムのうちの少なくともいずれか２つに適用される構成を有する個人立替経費精算プログラムが得られる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による第１の効果は、各社員（のプリペイド決済機能を持つ携帯通信端末）への個人立替経費の払い戻しが、企業または経費精算代行業者によるプリペイド決済ホスト側と携帯通信端末との間のデータ通信により行われることで、企業としては、各社員に対して口座振込み等よって個別に個人立替経費を支払う代わりにプリペイド決済ホストを稼働させる経費清算代行業者または企業の経理部門等に対して一括支払いするのみで決済されるため、経費精算処理に係わる手間とコストが軽減されることである。
【００２７】
第２の効果は、企業−社員間において、精算要求から個人立替経費の払い戻しを受けるまでの処理で、実際に現金をやり取りすることなく、データ通信のみで処理が行われるため、精算要求後、精算処理が完了するまでのタイムラグが著しく短縮されることである。
【００２８】
第３の効果は、通信を介して精算要求することを可能としたため、社員は、精算要求に際し、場所や時間に捉われる必要がなくなり、発生した経費をより迅速に精算要求できるようにしたことである。
【００２９】
第４の効果は、通信を介して直接、手元のプリペイド決済機能を持つ携帯通信端末にプリペイド残価増額という形で個人立替経費が払い戻しされるため、社員がわざわざ金融機関へ引き出しに行く必要がなくなり、精算完了と同時にその対価を即使用できるようにしたことである。
【００３０】
第５の効果は、使用の都度記録される履歴の中から業務利用分のみ指定して精算要求することを可能としたため、会社から貸与等された、もしくは個人のプリペイド決済機能を持つ携帯通信端末を業務／私用の区別なく利用することができ、利便性が向上されることである。
【００３１】
このように、本発明によれば、自動的に記録された使用履歴の中から業務利用分を指定し、遠距離通信により何処からでも精算要求でき、また、プリペイド決済バリューの残価増額という形で直接立替経費の払い戻し（受け取り）ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明による個人立替経費精算プログラム、個人立替経費精算方法、および個人立替経費精算システムについて説明する。
【００３３】
図２を参照して、個人立替経費清算システムは、社員が携帯するプリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１と、交通機関等のプリペイド決済を受け付ける場所に設置されるプリペイド決済端末２０２と、企業経理システム２０３と、プリペイド決済ホスト２０４とを有している。
【００３４】
図７を参照して、本個人立替経費清算プログラムおよび方法においては、まず、社員はプリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１を用いてプリペイド決済端末２０２に対して個人立替経費を支払う。この結果、携帯通信端末２０１のプリペイド残価から対価が差し引かれると共に、使用履歴が記録される。このようにプリペイド決済が発生する都度、プリペイド残価が減額されると共に、使用履歴が記録される。
【００３５】
次に、支払った経費の精算要求を行うため、携帯通信端末２０１からプリペイド決済ホスト２０４へ通信を介してアクセスし、記録された使用履歴の中から業務利用の経費分を指定し、プリペイド決済ホスト２０４へ精算要求を登録する。このとき必要に応じて使用履歴を補足する情報を入力し、併せて登録することもできる。
【００３６】
次に、プリペイド決済ホスト２０４において、登録された精算要求履歴を企業毎に集計して企業に精算要求明細を電子メール等の手段で通知する。そして企業経理システム２０３側にて承認処理後、企業経理システム２０３からプリペイド決済ホスト２０４に対して同様に電子メール等の手段で折り返し承認通知が送信される。
【００３７】
次に、プリペイド決済ホスト２０４から各社員のプリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１に対して精算通知が電子メール等の手段により通知される。そしてプリペイド決済機能を持つ携帯通信端末側から、受信した通知に記載されるアクセス先へ通信を介してアクセスすることにより精算処理が開始され、折り返しプリペイド決済ホスト２０４側よりプリペイド残価更新情報を受信し、その情報を元にプリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１側の残価記録が更新されることで、精算処理が完了する。
【００３８】
この時、プリペイド決済ホスト２０４側で精算が完了した旨、精算実績として記録される。
【００３９】
次に、プリペイド決済ホスト２０４より企業経理システム２０３に対して、電子メール等の手段で精算実績明細が通知され、それを受け、企業側よりプリペイド決済ホストを稼働させる経費清算代行業者または企業の経理部門等に対して、全社員分の精算実績対価が現金で支払われる。
【００４０】
最後に、各プリペイド決済端末２０２からプリペイド決済ホスト２０４がプリペイド決済による売上高の明細通知を受け、それにより、プリペイド決済ホストを稼働させる経費清算代行業者または企業の経理部門等から各交通機関等のプリペイド決済加盟店に対して、売上実績対価が現金で支払われる。
【実施例１】
【００４１】
以下、図面を参照して、本発明の実施例による個人立替経費精算プログラム、個人立替経費精算方法、および個人立替経費精算システムについて説明する。
【００４２】
図２および図３を参照して、プリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１は、プリペイド決済端末２０２との無線もしくは有線の近距離通信手段１１と、この近距離通信手段１１により決済処理を行うプリペイド決済部１２と、プリペイド決済の日時、金額、費目、未精算かどうかおよび残価の各履歴を記録する履歴記録手段１３と、プリペイド決済ホスト２０４からの無線もしくは有線の遠距離通信手段１５と、この遠距離通信手段１５を用いて履歴記録手段１３により記録された未精算分の履歴の中から業務利用分の履歴を指定し、必要に応じて企業への精算要求に必要となる付随情報を入力し、プリペイド決済ホスト２０４へ送信する精算要求送信部１７と、プリペイド決済ホスト２０４から遠距離通信手段１５を用いて精算通知を受信し、精算処理の実行を要求する精算通知受信部１６と、プリペイド決済時に近距離通信手段１１を用い、あるいは精算処理実行要求時に遠距離通信手段１５を用いて、プリペイド残価の更新を行い、履歴記録手段１３により記録された“未精算”である履歴を精算処理完了後に“精算済”へと更新する履歴残価更新部１４とを有している。
【００４３】
図２および図４を参照して、プリペイド決済端末２０２は、プリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１との無線もしくは有線の近距離通信手段２１と、この近距離通信手段２１により決済処理を行うプリペイド決済部２２と、プリペイド決済の日時、金額、費目および対価受取済みかどうかの各履歴を記録する売上記録手段２３と、売上記録手段２３により記録された履歴の中から“対価未受取”である履歴を集計し、対価受取後に売上記録手段２３により記録された履歴を“対価受取済”へと更新する売上集計部２４と、プリペイド決済ホスト２０４への無線もしくは有線の遠距離通信手段２５と、この遠距離通信手段２５により売上集計部２４で集計された結果をプリペイド決済ホスト２０４へ送信する売上明細送信部２６とを有している。
【００４４】
図２および図６を参照して、プリペイド決済ホスト２０４は、プリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１およびプリペイド決済端末２０２との無線もしくは有線の遠距離通信手段４１と、プリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１からの精算要求を本人認証により誰からの要求か個人と所属を識別し受け付ける精算要求受付部４２と、精算要求受付部４２が受け付けた精算要求履歴を記録する精算履歴記録手段４９と、プリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１へ遠距離通信手段４１により精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に通知する精算通知送信部４３と、プリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１から遠距離通信手段により精算処理の実行を受信し、プリペイド残価増額による払い戻し精算処理を行い、精算履歴記録手段４９に記録された該当の精算要求履歴データの記録を“精算処理済み”に更新する精算処理実行部４４と、プリペイド決済端末２０２より遠距離通信手段４１により売上明細を受信する売上明細受信部４８と、売上明細受信部４８が受信した売上明細の履歴を記録する売上履歴記録手段５０とを有している。
【００４５】
図２および図５を参照して、企業経理システム２０３は、プリペイド決済ホスト２０４との無線もしくは有線の遠距離通信手段３１と、この遠距離通信手段３１によりプリペイド決済ホスト２０４から各個人の精算要求明細を受信する精算要求明細受信部３２と、精算要求明細受信部３２が受信した明細の履歴を記録する精算履歴記録手段３５と、精算履歴記録手段３５により記録された明細のうち“未精算”分の履歴について承認判定を行い、承認分の明細をプリペイド決済ホスト２０４へ遠距離通信手段３１により送信し、精算履歴記録手段３５に記録された該当の精算履歴を“承認済み”に更新する承認通知送信部３３と、プリペイド決済ホスト２０４から遠距離通信手段３１によりプリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１への精算処理が完了した分の実績明細を受信し、精算履歴記録手段３５に記録された該当の精算履歴を“精算済み”に更新する精算実績明細受信部３４とを有している。
【００４６】
図２および図６を再び参照して、プリペイド決済ホスト２０４はさらに、精算履歴記録手段４９に記録された精算要求履歴を一定期間毎に個人、所属（会社）別に集計し、遠距離通信手段４１により企業経理システム２０３へ送信する精算要求明細送信部４５と、企業経理システム２０３から遠距離通信手段４１により精算要求に対する承認通知を受信する承認通知受信部４６と、精算履歴記録手段４９において“精算処理済み”と記録された履歴を一定期間毎に集計し、企業経理システム２０３へ遠距離通信手段４１により精算実績明細として送信する精算実績明細送信部４７とを有している。尚、精算通知送信部４３は、承認通知受信部４６が承認通知を受信した後、プリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１へ遠距離通信手段４１により精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に通知する。
【００４７】
以下、図面を参照して、本発明の実施例による経費精算プログラム、経費精算方法について説明する。本例は、社員が出張の際に交通機関等として電車を利用する場合である。
【００４８】
図２〜６ならびに図７を参照して、本発明の実施例による個人立替経費清算プログラムおよび方法においては、まず、社員はプリペイド決済機能を持つ携帯通信端末２０１を用いて改札を経ることで電車を乗車および降車する。即ち、携帯通信端末２０１を用いて、プリペイド決済端末２０２に対して、近距離通信手段１１を介して近距離通信を行い、電車賃である個人立替経費を支払う。この結果、携帯通信端末２０１のプリペイド残価から対価が差し引かれると共に、使用履歴が記録される。このようにプリペイド決済が発生する都度、プリペイド残価が減額されると共に、使用履歴が記録される。
【００４９】
より具体的には、携帯通信端末２０１のプリペイド決済部１２は、少なくとも近距離通信手段２１が改札機に内蔵されているプリペイド決済端末２０２の近距離通信手段２１との間で近距離通信手段１１および近距離通信ライン（例えば、小電力無線電波ラインを含む通信ライン）を介して通信を行い、プリペイド決済端末２０２のプリペイド決済部２２との間でプリペイド決済処理を行う。このとき、携帯通信端末２０１は、その履歴記録手段１３に、プリペイド決済の日時、金額、費目、未精算かどうかおよび残価の各履歴を記録する。一方、プリペイド決済端末２０２は、その売上記録手段２３に、プリペイド決済の日時、金額、費目および対価受取済かどうかの各履歴を記録する。
【００５０】
尚、本発明における近距離通信ラインとは、電磁波利用、光利用の無線式または非接触式のもの、有線式または接触式のもの、もしくは、両者の組み合わせによるものを含んでいる。
【００５１】
次に、支払った経費の精算要求を行うため、携帯通信端末２０１は、プリペイド決済ホスト２０４に対してアクセスし、記録された使用履歴の中から業務利用の経費個人立替経費分を指定し、プリペイド決済ホスト２０４に精算要求を登録する。このときに、必要に応じて使用履歴を補足する情報を入力し、併せて登録することもできる。
【００５２】
より具体的には、携帯通信端末２０１の精算要求送信部１７は、履歴記録手段１３によって記録された未精算分の履歴のうちから業務利用分の履歴を指定し、必要に応じて企業への精算要求に必要となる付随情報を入力した上で、プリペイド決済ホスト２０４の遠距離通信手段４１に遠距離通信手段１５および遠距離通信網（例えば、携帯電話回線、インターネット、固定電話回線を含む通信網）を介して通信を行い、アクセスし、記録された使用履歴の中から業務利用の経費個人立替経費分を指定し、プリペイド決済ホスト２０４に精算要求を行う。プリペイド決済ホスト２０４の精算要求受付部４２は、携帯通信端末２０１からの精算要求を受信し、本人認証を行って個人と所属を識別した上で受け付ける。このときに、必要に応じて使用履歴を補足する情報を入力し、併せて登録することもできる。
【００５３】
尚、本発明における遠距離通信網とは、携帯電話回線、インターネット、固定電話回線、ならびに、電磁波利用、光利用の無線式または非接触式のもの、有線式または接触式のもの、もしくは、両者の組み合わせによるものを含むローカル通信網を一部に含んでいてもよい。
【００５４】
次に、プリペイド決済ホスト２０４において、登録された精算要求履歴を企業毎に集計して企業経理システム２０３に精算要求明細を電子メール等の手段で通知する。そして、企業経理システム２０３側にて承認処理後、企業経理システム２０３からプリペイド決済ホスト２０４に対して同様に電子メール等の手段で折り返し承認通知が送信される。
【００５５】
より具体的には、プリペイド決済ホスト２０４の精算要求明細送信部４５は、精算履歴記録手段４９に記録された精算要求履歴を一定期間毎に個人、所属会社別に集計し、企業経理システム２０３に遠距離通信手段４１ならびに遠距離通信網例えば、少なくとも一部に、固定電話回線およびインターネットを含むを介して電子メール等の手段で送信する。一方、企業経理システム２０３の精算要求明細受信部３２は、プリペイド決済ホスト２０４から各社員の精算要求明細を、遠距離通信網ならびに遠距離通信手段３１を介して受信する。企業経理システム２０３は、精算要求明細受信部３２が受信した精算要求明細に関する精算履歴を、精算履歴記録手段３５に記録する。さらに、企業経理システム２０３の承認通知送信部３３は、精算履歴記録手段３５が記録した精算要求明細のうちの未精算分の履歴について承認判定を行い、承認した精算要求明細をプリペイド決済ホスト２０４に遠距離通信手段３１ならびに遠距離通信網を介して電子メール等の手段で送信すると共に、精算履歴記録手段３５に記録された該当の精算履歴を承認済に更新する。プリペイド決済ホスト２０４の承認通知受信部４６は、企業経理システム２０３から精算要求に対する承認通知を、遠距離通信網ならびに遠距離通信手段４１を介して受信する。
【００５６】
次に、プリペイド決済ホスト２０４から社員の携帯通信端末２０１に対して精算通知が電子メール等の手段により通知される。そして、携帯通信端末２０１から、受信した通知に記載されるアクセス先へ通信を介してアクセスすることにより精算処理が開始され、折り返しプリペイド決済ホスト２０４側よりプリペイド残価更新情報を受信し、その情報を元に携帯通信端末２０１側の残価記録が更新されることで、精算処理が完了する。このときに、プリペイド決済ホスト２０４側で精算が完了した旨、精算実績として記録される。
【００５７】
より具体的には、プリペイド決済ホスト２０４は、精算要求受付部４２が受け付けた精算要求に関する精算履歴を精算履歴記録手段４９に記録する。さらに、プリペイド決済ホスト２０４の精算通知送信部４３は、精算処理実行可能な旨を精算処理実行用のアクセス先情報と共に遠距離通信手段４１ならびに遠距離通信網を介して携帯通信端末２０１に電子メール等の手段で通知する。携帯通信端末２０１の精算通知受信部１６は、プリペイド決済ホスト２０４から精算通知を遠距離通信網ならびに遠距離通信手段１５を介して受信し、精算処理の実行を遠距離通信手段１５ならびに遠距離通信網を介して要求する。プリペイド決済ホスト２０４の精算処理実行部４４は、携帯通信端末２０１からの精算処理要求を遠距離通信網ならびに遠距離通信手段４１を介して受信し、携帯通信端末２０１に対してプリペイド決済バリューの残価増額による払い戻し精算処理を遠距離通信手段４１ならびに遠距離通信網を介して行うと共に、精算履歴記録手段４９に記録された該当の精算要求履歴データの記録を精算処理済に更新する。
【００５８】
次に、プリペイド決済ホスト２０４から企業経理システム２０３に対して、電子メール等の手段で精算実績明細が通知され、それを受け、企業側よりプリペイド決済ホスト２０４を稼働させる経費清算代行業者に対して、全社員分の精算実績対価が現金で支払われる。
【００５９】
より具体的には、プリペイド決済ホスト２０４の精算実績明細送信部４７は、精算履歴記録手段４９において精算処理済と記録された履歴を一定期間毎に集計し、企業経理システム２０３に精算実績明細として遠距離通信手段４１ならびに遠距離通信網を介して電子メール等の手段で送信する。企業経理システム２０３の精算実績明細受信部３４は、プリペイド決済ホスト２０４からの携帯通信端末２０１への精算処理が完了した分の実績明細を遠距離通信網ならびに遠距離通信手段３１を介して受信し、精算履歴記録手段３５に記録された該当の精算履歴を精算済に更新する。そして、企業経理システム２０３を稼動させる企業側から、プリペイド決済ホスト２０４を稼動させる経費清算代行業者に対して、全社員分の精算実績対価が現金で支払われる。
【００６０】
最後に、プリペイド決済ホスト２０４が各プリペイド決済端末２０２からプリペイド決済による売上高の明細通知を電子メール等の手段で受け、それにより、プリペイド決済ホスト２０４を稼働させる経費清算代行業者から各交通機関等のプリペイド決済加盟店に対して、売上実績対価が現金で支払われる。
【００６１】
より具体的には、プリペイド決済端末２０２の売上集計部２４は、売上記録手段２３によって記録された履歴のうちから対価未受取である履歴を集計し、対価受取後に売上記録手段２３によって記録された履歴を対価受取済へと更新する。プリペイド決済端末２０２の売上明細送信部２６は、売上集計部２４で集計された結果をプリペイド決済ホスト２０４に遠距離通信手段２５ならびに遠距離通信網を介して電子メール等の手段で送信する。そして、プリペイド決済ホスト２０４を稼動させる経費清算代行業者から、プリペイド決済端末２０２を稼動させる交通機関等のプリペイド決済加盟店に対して、売上実績対価が現金で支払われる。
【００６２】
尚、プリペイド決済ホスト２０４、携帯通信端末２０１、プリペイド決済端末２０２、および企業経理システム２０３の各部は、記録媒体等に記録されたソフトウエアプログラムで構成することが可能である。
【００６３】
また、本発明による個人経費立替清算方法は本発明による個人経費立替清算のための装置およびシステムならびにプログラムによる動作によって実行され得るが、本発明による個人経費立替清算方法は、これらに限定されるものではなく、他の手段によって実行してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上、本発明の実施例について説明してきたが、本発明はこれら実施例に限定されるものではなく、当該特許請求の範囲に記載された技術範囲内であれば、種々の変形が可能であることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】従来の個人立替経費精算手法を説明するための図である。
【図２】本発明による個人立替経費清算システムの基本的な構成を示す図である。
【図３】図２に示す個人立替経費清算システムにおける携帯通信端末および／または端末に適用されるプログラムの構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す個人立替経費清算システムにおけるプリペイド決済端末および／または端末に適用されるプログラムの構成を示すブロック図である。
【図５】図２に示す個人立替経費清算システムにおける企業経理システムおよび／またはシステムに適用されるプログラムの構成を示すブロック図である。
【図６】図２に示す個人立替経費清算システムにおけるプリペイド決済ホストおよび／またはホストに適用されるプログラムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例による個人立替経費清算プログラム、方法のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１１  近距離通信手段
１２  プリペイド決済部
１３  履歴記録手段
１４  履歴残価更新部
１５  遠距離通信手段
１６  精算通知受信部
１７  精算要求送信部
２１  近距離通信手段
２２  プリペイド決済部
２３  売上記録手段
２４  売上集計部
２５  遠距離通信手段
２６  売上明細送信部
３１  遠距離通信手段
３２  精算要求明細受信部
３３  承認通知送信部
３４  精算実績明細受信部
３５  精算履歴記録手段
４１  遠距離通信手段
４２  精算要求受付部
４３  精算通知送信部
４４  精算処理実行部
４５  精算要求明細送信部
４６  承認通知受信部
４７  精算実績明細送信部
４８  売上明細受信部
４９  精算履歴記録手段
５０  売上履歴記録手段
２０１  携帯通信端末
２０２  プリペイド決済端末
２０３  企業経理システム
２０４  プリペイド決済ホスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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