(57)【要約】【課題】    リールが回転不能な状態で、制動部材の移動を規制すると共に、リールの移動を規制する記録テープカートリッジを得る。【解決手段】  ロック部材９０の係合壁９６がリールハブ４２の上縁部に係合した状態で、段部９６Ｂ及び係合壁９６が、リール４０の上フランジ４４の上面とリールハブ４２の内周面に当接し、これにより、記録テープカートリッジ１０の不使用時において、リール４０の上下方向の移動が規制される。このため、落下等によって記録テープカートリッジ１０に衝撃が加わっても、リール４０は上昇することがない。したがって、ブレーキ部材８０が傾いて係止されてしまうような不具合は発生しない。また、記録テープカートリッジ１０を落下させた場合に、リール４０がケース１２内で移動することによりリール４０に設けられた上フランジ４４或いは下フランジ４６が破損するという問題も改善される。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に回転可能に収容され、記録テープが巻装されたリールのハブの底壁に形成された係合部と、
前記係合部と対面し、前記ハブの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記係合部と係合して前記リールの回転を規制し、係合部との係合状態を解除してリールの回転を許容する制動部材と、
前記ケースに形成された部品取付部と、
前記リールの径方向へ移動可能に前記部品取付部へ装着され、前記リールと前記ケースの間に介在してリールの軸方向の移動を規制し、前記制動部材に押されてリールから離れリールの移動を許容するロック部材と、
前記ロック部材を前記リールの径方向へ付勢し、前記リールと前記ケースの間に介在させてリールの軸方向の移動を規制させる付勢手段と、
前記ロック部材と前記ケースとの摺動面に設けられた凹凸部と、
を有することを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
ケース内に回転可能に収容され、記録テープが巻装されたリールのハブの底壁に形成された係合部と、
前記係合部と対面し、前記ハブの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記係合部と係合して前記リールの回転を規制し、係合部との係合状態を解除してリールの回転を許容する制動部材と、
前記ケースに形成された部品取付部と、
前記リールの径方向へ移動可能に前記部品取付部へ装着され、前記リールと前記ケースの間に介在してリールの軸方向の移動を規制し、前記制動部材に押されてリールから離れリールの移動を許容するロック部材と、
前記ロック部材を前記リールの径方向へ付勢し、前記リールと前記ケースの間に介在させてリールの軸方向の移動を規制させる付勢手段と、
を備え、
前記制動部材による押圧力によって前記ロック部材の角部に発生する回転モーメントに抵抗する回転モーメントを発生させる安定部が前記角部から張出していることを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記付勢手段が、前記部品取付部の中央に固定される基部と、前記基部から放射線状に広がる脚片と、で形成された板バネであることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記脚片が当接し、板バネの付勢力で、前記ロック部材を前記ケース側へ押し付ける力の分力を得る傾斜面を前記ロック部材に形成したことを特徴とする請求項３に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
ケース内に回転可能に収容され、記録テープが巻装されたリールのハブの底壁に形成された係合部と、
前記係合部と対面し、前記ハブの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記係合部と係合して前記リールの回転を規制し、係合部との係合状態を解除してリールの回転を許容する制動部材と、
前記ケースに形成された部品取付部と、
前記リールの径方向へ移動可能に前記部品取付部へ装着され、前記リールと前記ケースの間に介在してリールの軸方向の移動を規制し、前記制動部材に押されてリールから離れリールの移動を許容するロック部材と、
前記ロック部材を前記リールの径方向へ付勢し、前記リールと前記ケースの間に介在させてリールの軸方向の移動を規制させる付勢手段と、
を備え、
前記付勢手段が、前記部品取付部の中央に固定される基部と、前記基部から放射線状に広がる脚片と、で形成された板バネであることを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項６】
ケース内に回転可能に収容され、記録テープが巻装されたリールのハブの底壁に形成された係合部と、
前記係合部と対面し、前記ハブの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記係合部と係合して前記リールの回転を規制し、係合部との係合状態を解除してリールの回転を許容する制動部材と、
前記ケースに形成された部品取付部と、
前記リールの径方向へ移動可能に前記部品取付部へ装着され、前記リールと前記ケースの間に介在してリールの軸方向の移動を規制し、前記制動部材に押されてリールから離れリールの移動を許容するロック部材と、
前記ロック部材を前記リールの径方向へ付勢し、前記リールと前記ケースの間に介在させてリールの軸方向の移動を規制させる付勢手段と、
を備え、
前記付勢手段が板バネであり、前記板バネが当接し、該板バネの付勢力で、前記ロック部材を前記ケース側へ押し付ける力の分力を得る傾斜面を前記ロック部材に形成したことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項７】
複数の脚片と、前記脚片を中央で結合し放射線状に延出させた結合部と、を持つように加工されたことを特徴とする板バネ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを回転可能に収容した記録テープカートリッジ及び板バネに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体として使用されている磁気テープ等の記録テープを単一のリールに巻装し、そのリールを合成樹脂製のケース内に回転可能に収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジのリールは、使用時（ドライブ装置に装填されたとき）には、ケース内において回転可能となるが、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）には、ケース内において回転不能となるようにロックされる。
【０００３】
すなわち、この記録テープカートリッジは、不使用時において、リールがケース内で回転しないようにするためのブレーキ手段を備えている。ブレーキ手段としては、例えばケースに対して回転不能とされたブレーキ部材をリールに係合させるなどの構成が考えられる。
【０００４】
例えば、図２４で示すように、ブレーキ部材１３０を、リール１１０の有底円筒状をなすリールハブ１１２内に上下動可能に収容される円板状に形成し、その上面に平面視略「Ｕ」字状をなす一対の係合突起１３４を立設する。そして、その係合突起１３４内に、上ケース１２２の内面から垂設された一対の回転規制リブ１２６を挿入して、ブレーキ部材１３０をケース１２０に対して回転不能とする。
【０００５】
更に、そのブレーキ部材１３０を、圧縮コイルスプリング１１６等の付勢手段により、常時リールハブ１１２の底壁１１４に向かって付勢し、ブレーキ部材１３０の下面に形成されている環状の制動ギア１３２をリールハブ１１２の底壁１１４上面に形成されている環状の係合ギア１１８に噛合させる。これにより、リール１１０の不用意な回転が阻止される。
【０００６】
また、このブレーキ部材１３０の下面軸心部には、略円柱状の操作突起１３６が突設されており、この操作突起１３６が、リールハブ１１２の底壁１１４軸心部に穿設されている貫通孔１１４Ａに挿入されて、下ケース１２４の略中央部に設けられたギア開口１２８に臨んでいる。したがって、リール１１０を回転可能とする際には、この操作突起１３６（ブレーキ部材１３０）を上方に向かって押し上げて、係合ギア１１８に対する制動ギア１３２の噛合を解除する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許第６４５２７４７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような構成では、記録テープカートリッジの不使用時において、リール１１０は、圧縮コイルスプリング１１６等の付勢手段の付勢力に抗して上昇可能（リール１１０の軸方向に移動可能）であるため、落下等によって記録テープカートリッジに衝撃が加わり、リールハブ１１２の底壁１１４が上方に移動してしまった場合には、図示するように、ブレーキ部材１３０が傾いた状態で貫通孔１１４Ａの周縁部に係止され、倒れてしまうことがあった。
【０００８】
このような状態でドライブ装置に装填すると、記録・再生できないばかりか、記録テープカートリッジの破損やドライブ装置の故障を招来してしまう問題があった。更に、不使用時において、リールが回転可能となるため、記録テープに皺が寄ったり、切れてしまうといった悪影響が生じる問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して、リールが回転不能な状態で、制動部材の移動を規制すると共に、リールの移動を規制する記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、記録テープカートリッジにおいて、ケース内に回転可能に収容され、記録テープが巻装されたリールのハブの底壁に形成された係合部と、前記係合部と対面し、前記ハブの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記係合部と係合して前記リールの回転を規制し、係合部との係合状態を解除してリールの回転を許容する制動部材と、前記ケースに形成された部品取付部と、前記リールの径方向へ移動可能に前記部品取付部へ装着され、前記リールと前記ケースの間に介在してリールの軸方向の移動を規制し、前記制動部材に押されてリールから離れリールの移動を許容するロック部材と、前記ロック部材を前記リールの径方向へ付勢し、前記リールと前記ケースの間に介在させてリールの軸方向の移動を規制させる付勢手段と、前記ロック部材と前記ケースとの摺動面に設けられた凹凸部と、を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、ケース内には記録テープが巻装されたリールが回転可能に収容されており、リールのハブの底壁には係合部が形成されている。この係合部と対面して制動部材が設けられており、ハブの軸方向に沿って移動可能となっている。この制動部材は係合部と係合してリールの回転を規制し、係合部との係合状態を解除してリールの回転を許容する。
【００１２】
一方、ケースには部品取付部を設け、この部品取付部にロック部材を装着し、リールの径方向へ移動可能としている。このロック部材は、リールとケースの間に介在してリールの軸方向の移動を規制し、制動部材に押されてリールから離れリールの移動を許容する。また、部品取付部に付勢手段を配設し、ロック部材をリールの径方向へ付勢して、リールとケースの間に介在させてリールの軸方向の移動を規制させるようにしている。
【００１３】
このように、記録テープカートリッジの不使用時では、制動部材と係合部とが係合している状態のため、この状態でリールの軸方向の移動を規制するロック部材を設けることで、記録テープカートリッジの不使用時において、リールが移動することはない。また、記録テープカートリッジを落下させた場合に、リールがケース内で移動することによりリールに設けられたフランジが破損するという問題も改善される。
【００１４】
また、付勢手段をケースの外壁側に配設し、ケースの外壁側からロック部材を付勢するようにした場合、ケースの外壁側では、リールを収容するリブやケースを補強するためのリブ等が設けられ、スペースの確保が困難であるが、例えば、付勢手段をケースの中央部に配置し、ケースの中央部からロック部材を付勢するようにすることで、容易にスペースを確保することができると共に、付勢手段をコンパクトにすることができる。また、ケースの中央部分を有効に活用することができる。
【００１５】
さらに、ロック部材とケースとの摺動面に凹凸部を設けることで、ロック部材とケースとの摺動面積を小さくすることができる。これにより、ロック部材がケース上を摺動するときの摺動抵抗を減らすことができ、ロック部材の移動をスムーズにすることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、記録テープカートリッジにおいて、ケース内に回転可能に収容され、記録テープが巻装されたリールのハブの底壁に形成された係合部と、前記係合部と対面し、前記ハブの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記係合部と係合して前記リールの回転を規制し、係合部との係合状態を解除してリールの回転を許容する制動部材と、前記ケースに形成された部品取付部と、前記リールの径方向へ移動可能に前記部品取付部へ装着され、前記リールと前記ケースの間に介在してリールの軸方向の移動を規制し、前記制動部材に押されてリールから離れリールの移動を許容するロック部材と、前記ロック部材を前記リールの径方向へ付勢し、前記リールと前記ケースの間に介在させてリールの軸方向の移動を規制させる付勢手段と、を備え、前記制動部材による押圧力によって前記ロック部材の角部に発生する回転モーメントに抵抗する回転モーメントを発生させる安定部が前記角部から張出していることを特徴としている。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、ハブの軸方向に沿って移動する制動部材がロック部材と係合することで、ロック部材にはハブの軸方向に沿った押圧力が負荷されることとなるが、この押圧力がロック部材の長手方向の１端側に負荷される場合、ロック部材の一端側の角部には、回転モーメントが発生する。このため、該角部から安定部を張出させることで、該回転モーメントに抵抗する回転モーメントを発生させることができる。
【００１８】
これにより、ロック部材をケース側へ常時付勢させる力を与えることができ、ロック部材の傾きを防止して、ロック部材をケースから離れないようにすることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記付勢手段が、前記部品取付部の中央に固定される基部と、前記基部から放射線状に広がる脚片と、で形成された板バネであることを特徴としている。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、付勢手段を基部と脚片で構成する板バネとし、部品取付部の中央に基部を固定し、基部から脚片を放射線状に広げている。これにより、ロック部材の数量に拘らず、一つの板バネで良いことになる。
【００２１】
このため、組付け時において、ロック部材の数量に拘らず、一つの板バネを組付けるだけで良いので、組付けが容易となり、作業性が良くなる。また、例えば、脚片の基部から先端部に掛けて湾曲するように形成することで、板バネの上下方向が明確になるため、板バネを上下逆に組付ける恐れがない。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記脚片が当接し、前記板バネの付勢力で、前記ロック部材を前記ケース側へ押し付ける力の分力を得る傾斜面を前記ロック部材に形成したことを特徴としている。
【００２３】
請求項４に記載の発明では、ロック部材に、脚片が当接する傾斜面を設け、傾斜面に板バネを当接させ、板バネの付勢力によってロック部材をケース側へ押し付ける力の分力を得ることで、ロック部材をケースから離れないようにすることができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、記録テープカートリッジにおいて、ケース内に回転可能に収容され、記録テープが巻装されたリールのハブの底壁に形成された係合部と、前記係合部と対面し、前記ハブの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記係合部と係合して前記リールの回転を規制し、係合部との係合状態を解除してリールの回転を許容する制動部材と、前記ケースに形成された部品取付部と、前記リールの径方向へ移動可能に前記部品取付部へ装着され、前記リールと前記ケースの間に介在してリールの軸方向の移動を規制し、前記制動部材に押されてリールから離れリールの移動を許容するロック部材と、前記ロック部材を前記リールの径方向へ付勢し、前記リールと前記ケースの間に介在させてリールの軸方向の移動を規制させる付勢手段と、を備え、前記付勢手段が、前記部品取付部の中央に固定される基部と、前記基部から放射線状に広がる脚片と、で形成された板バネであることを特徴とする。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、請求項３に記載の発明の効果と同一の効果を得ることができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、記録テープカートリッジにおいて、ケース内に回転可能に収容され、記録テープが巻装されたリールのハブの底壁に形成された係合部と、前記係合部と対面し、前記ハブの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記係合部と係合して前記リールの回転を規制し、係合部との係合状態を解除してリールの回転を許容する制動部材と、前記ケースに形成された部品取付部と、前記リールの径方向へ移動可能に前記部品取付部へ装着され、前記リールと前記ケースの間に介在してリールの軸方向の移動を規制し、前記制動部材に押されてリールから離れリールの移動を許容するロック部材と、前記ロック部材を前記リールの径方向へ付勢し、前記リールと前記ケースの間に介在させてリールの軸方向の移動を規制させる付勢手段と、を備え、前記付勢手段が板バネであり、前記板バネが当接し、該板バネの付勢力で、前記ロック部材を前記ケース側へ押し付ける力の分力を得る傾斜面を前記ロック部材に形成したことを特徴とする。
【００２７】
請求項６に記載の発明では、請求項４に記載の発明の効果と同一の効果を得ることができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、板バネにおいて、複数の脚片と、前記脚片を中央で結合し放射線状に延出させた結合部と、を持つように加工されたことを特徴としている。
【００２９】
請求項７に記載の発明では、複数の脚片を中央で連結し放射線状に延出させるように加工している。このため、脚片は個々に形成されたものを一つに結合しても良く、また、複数の脚片が一体的に形成されても良い。このような板バネにより、中央部から複数箇所を付勢する場合でも、一つの板バネで良いため、組付け性が向上する。また、例えば、脚片の基部から先端部に掛けて湾曲するように形成することで、板バネの上下方向が明確になるため、板バネを上下逆に組付ける恐れがない。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、上記構成としたので、請求項１に記載の発明では、記録テープカートリッジの不使用時では、制動部材と係合部とが係合している状態のため、この状態でリールの軸方向の移動を規制するロック部材を設けることで、記録テープカートリッジの不使用時において、リールが移動することはない。また、記録テープカートリッジを落下させた場合に、リールがケース内で移動することによりリールに設けられたフランジが破損するという問題も改善される。さらに、ロック部材とケースとの摺動面積を小さくすることができるため、ロック部材がケース上を摺動するときの摺動抵抗を減らすことができ、ロック部材の移動をスムーズにすることができる。
【００３１】
請求項２に記載の発明では、ロック部材をケース側へ常時付勢させる力を与えることができ、ロック部材の傾きを防止して、ロック部材をケースから離れないようにすることができる。
【００３２】
請求項３、５及び７に記載の発明では、ロック部材の数量に拘らず、一つの板バネを組付けるだけで良いため、組付けが容易となり、作業性が良くなる。請求項４及び６に記載の発明では、ロック部材をケースから離れないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジのドライブ装置への装填方向を矢印Ａで表し、それを前方向とする。また、矢印Ｂを左方向とし、それらを基準に前後・左右・上下の表現をする。また、以下において「径方向」と言う場合は、ケースに収容されたリールの軸心線から放射状に外方へ向かう方向と平行な方向を指している。
【００３４】
図１及び図２（なお、図２は記録テープカートリッジ１０の上下を逆にした状態での分解斜視図である）で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ＰＣ等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、超音波溶着やねじ止め等によって接合されて構成されている。
【００３５】
ケース１２の内部にはリール４０が１つだけ回転可能に収容されている。このリール４０は、図２〜図４で示すように、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ４２と、その上端部に設けられる上フランジ４４とが一体に成形され、下フランジ４６がリールハブ４２の下端部に超音波溶着されて構成されている。そして、そのリールハブ４２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ４４及び下フランジ４６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されている。
【００３６】
また、図１で示すように、記録テープカートリッジ１０の左前方側のコーナー部１２Ｃ付近には、リール４０に巻装された記録テープＴを外部に引き出すための開口２０が形成されている。すなわち、コーナー部１２Ｃに隣接する前壁１２Ａと左側壁１２Ｂとに跨って開口２０が形成され、その開口２０から、記録テープＴの端部に固着され、左側壁１２Ｂに沿って配置されたリーダーテープ２２が引き出されるようになっている。
【００３７】
なお、ここで言うコーナー部とは、略矩形箱状ケース１２の周壁１４Ｂ、１６Ｂにおいて、平面視で略直角又は鈍角に交わる稜線部分を指している。したがって、コーナー部１２Ｃとは、前壁１２Ａと左側壁１２Ｂとが平面視で略直角に交わっている稜線部分を指している。
【００３８】
リーダーテープ２２は、ドライブ装置の引出部材（図示省略）が記録テープＴを引き出すために係合する被引出部材であり、その先端近傍には引出部材が係合する孔部２２Ａが穿設されている。そして、その孔部２２Ａの先端よりも若干後方寄りの上下両サイドには、それぞれ上下方向に向かって張り出す張出部２２Ｂが形成されている。この張出部２２Ｂが、上ケース１４の内面及び下ケース１６の内面にそれぞれ形成された収納凹部２４に収納（挿入）されることにより、リーダーテープ２２がケース１２内に保持される。
【００３９】
また、開口２０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはドア３０によって閉塞される。このドア３０は、開口２０と略同じ形状及び大きさの平面視略「Ｌ」字状に形成されている。なお、このドア３０は、ＰＯＭ等のオレフィン系樹脂で成形されるのが好ましいが、ＰＣ等の樹脂やＳＵＳ等の金属で成形してもよい。
【００４０】
また、そのドア３０の回動支点となる支軸２６が、上ケース１４及び下ケース１６の前壁１２Ａ側にそれぞれ突設されている。この支軸２６は、上ケース１４側が円筒状のボス２６Ａになっており、下ケース１６側が円柱状のボス２６Ｂになっている。そして、下ケース１６側のボス２６Ｂの先端（上端）が、上ケース１４側のボス２６Ａに嵌入することにより、支軸２６が構成されるようになっている。したがって、ボス２６Ｂの径がボス２６Ａの径よりも若干小さくなっている。
【００４１】
また、ドア３０の内面の右端部近傍（右端部より所定距離左方へずれた位置）には、平板状の回転摺動部３２が３本平行に突設されている。この回転摺動部３２は、ドア３０の内面の上下両端部と、中央より若干下方へずれた中途部とからそれぞれ突設され、各回転摺動部３２には、支軸２６に遊嵌される貫通孔が穿設されている。したがって、各貫通孔に支軸２６が挿通されることにより、ドア３０が回動可能に支持される。
【００４２】
また、上端部の回転摺動部３２の上面と、下端部の回転摺動部３２の下面には、それぞれ貫通孔周りに環状凸部３４が形成されている。そして、この環状凸部３４が、それぞれ上ケース１４と下ケース１６に接触することにより、ドア３０の上端面３０Ａと上ケース１４との間、及びドア３０の下端面３０Ｂと下ケース１６との間に、それぞれ０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の隙間が形成されるようにしている。
【００４３】
また、回転摺動部３２間のドア３０の内面には、支軸２６の周面に沿った平断面視円弧状の隆起部３６が形成されている。
【００４４】
また、支軸２６には、ドア３０を常時開口２０の閉塞方向へ付勢するトーションばね２８の巻回部２８Ａが挿嵌されている。すなわち、このトーションばね２８の巻回部２８Ａは、下端部の回転摺動部３２と中途部の回転摺動部３２の間に保持された状態で、径が細い方のボス２６Ｂに挿嵌されて取り付けられている。そして、トーションばね２８の一方の端部側は、ケース１２のビスボス３８（下ケース１６に突設されたビスボス）に係止され、他方の端部側は、隆起部３６の右側の縁端部に係止されている。
【００４５】
一方、リール４０は樹脂材で成形され、上記したように、有底円筒状のリールハブ４２と、リールハブ４２の上端部に一体に延設された上フランジ４４と、リールハブ４２の下端部に溶着等によって取り付けられた下フランジ４６とで構成されている。したがって、リールハブ４２と下フランジ４６は、互いに相溶性がある樹脂材を用いて成形され、超音波等で容易に溶着可能とされている。
【００４６】
図２〜図４で示すように、リールハブ４２の下フランジ４６側には底壁４８が設けられており、底壁４８の軸心部には貫通孔４８Ａが穿設されている。また、底壁４８の下面側にはリールギア５０が環状に形成されており、後述する圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってリール４０が下ケース１６側に押し付けられるようになっている。
【００４７】
この状態で、リールギア５０は下ケース１６の略中央に設けられた円形のギア開口１８から露出可能となっており、ドライブ装置側の回転シャフト１００に備えられた駆動ギア１０２と噛合して、リール４０に回転動力を伝達するようになっている。
【００４８】
また、リールギア５０の径方向内側には、磁性材より成る環状のリールプレート５２がインサート成形等により一体的に固着されている。このリールプレート５２は、駆動ギア１０２とリールギア５０とが完全に噛合した状態で、駆動ギア１０２と後述する解除突起１０４との間に設けられた環状のマグネット１０６の磁力により吸着され、リール４０と回転シャフト１００との軸ずれを防止するとともに、リールギア５０と駆動ギア１０２との噛合状態を保持可能としている。このような構成により、回転シャフト１００がその軸心回りに回転すると、リール４０がこれと一体にケース１２内で回転する。
【００４９】
一方、リールハブ４２の底壁４８の上面側には、係合ギア５４が環状に形成されており、ブレーキ部材８０の制動ギア８２と噛合可能になっている。このブレーキ部材８０は、図４及び図５で示すように、リールハブ４２内に上下動可能に収容される円板状に形成されており、ブレーキ部材８０の下面外周部には制動ギア８２が環状に設けられている。
【００５０】
そして、ブレーキ部材８０の上面には、複数（本実施例では３つ）の板状のガイド部８４と、複数（本実施例では３つ）の略角柱状の係合突起８６が立設されており、係合突起８６には、径方向内側が所定角度（例えば４５度）傾斜した当接面８６Ａが形成されている。
【００５１】
また、ブレーキ部材８０の上面で、ガイド部８４及び係合突起８６の外側には、平坦面８０Ａが環状に形成されている。更に、ブレーキ部材８０の下面中央には、貫通孔４８Ａに挿通可能な略円柱状の操作突起８８が突設されており、ドライブ装置側の回転シャフト１００の軸心部に突設された解除突起１０４と当接可能とされている（図３及び図４参照）。
【００５２】
ここで、図４、図５で示すように、上ケース１４の天板１４Ａ内面の略中央には、部品取付部５５が設けられている。この部品取付部５５には、３つの円弧壁６２が等間隔で断続的に設けられており、円弧壁６２の内側には、円弧壁６２よりも高さが低い円弧壁６４が、円弧壁６２に対面した状態で設けられている。円弧壁６４の中央部内側には、一対のガイド壁部６８が円弧壁６２と連設している。このガイド壁部６８は円弧壁６２よりも高く突出しており、ブレーキ部材８０の上面に形成された板状のガイド部８４が挿入可能な大きさとなっている。
【００５３】
また、円弧壁６２と円弧壁６４の間には、複数の支持リブ６６（後述する）が放射線状に架け渡されており、円弧壁６２及び円弧壁６４を補強している。さらに、隣り合う円弧壁６２同士の隙間は、隣り合う円弧壁６４同士の隙間と略同一となっており、該隙間によって収容部６０が構成され、ロック部材９０が摺動可能に収容される。
【００５４】
ここで、図６及び図７に示すように、ロック部材９０は直方体状の本体部９２を備えており、本体部９２の裏面（上ケース１４の天板１４Ａとの摺動面）には、本体部９２の長手方向に沿って延出する一対の凹部９２Ｃが凹設されている。また、本体部９２の表面（上ケース１４の天板１４Ａとの摺動面と反対側の面）には、断面が略台形状を成すカム部９４及び係合壁９６が対面した状態で突設している。
【００５５】
カム部９４の外面には、傾斜面９４Ｂが形成されており、カム部９４の先端側へ行くに従って僅かに内側へ向かって角度θ傾いている（図１０参照）。また、カム部９４の内面先端側には、ブレーキ部材８０の上面に形成された略角柱状の係合突起８６の当接面８６Ａが当接可能な当接面９４Ａが設けられている（図１１（Ｂ）参照）。この当接面９４Ａは所定角度傾斜しており、カム部９４の傾斜面９４Ｂ側から離間するに従って高さが低くなっている。
【００５６】
一方、係合壁９６はカム部９４の高さよりも低くなっており、カム部９４と係合壁９６との間は、少なくとも円弧壁６２と円弧壁６４の離間距離よりも離間している。また、カム部９４と係合壁９６との間には、収容部６０内にロック部材９０を収容した状態で支持リブ６６の高さよりも低い突設部９２Ｄが架け渡されており、この突設部９２Ｄによってカム部９４及び係合壁９６が補強されている。
【００５７】
また、係合壁９６の外面先端側には、所定角度傾斜した当接面９６Ａが形成されており、係合壁９６の内面から離間するに従って高さが低くなっている。この当接面９６Ａを含む外面の形状は、平面視でリールハブ４２の内周面と合致する円弧面とされている（後述する）。
【００５８】
また、係合壁９６の外面基部には、本体部９２から段部９６Ｂが張出しており、段部９６Ｂの厚さは、図３に示すように、ケース１２内において、リール４０の下フランジ４６が下ケース１６に形成された環状リブ４５に当接した状態で、上フランジ４４上面と天板１４Ａ内面との間の隙間と略同一となっている。
【００５９】
この段部９６Ｂ及び係合壁９６が、リール４０の上フランジ４４の上面とリールハブ４２の内周面に当接可能となっており、段部９６Ｂ及び係合壁９６が、リール４０の上フランジ４４の上面とリールハブ４２の内周面に当接した（ロック部材９０が上ケース１４の天板１４Ａ内面とリール４０の上フランジ４４との間に介在した）状態で、リール４０の移動が規制される。
【００６０】
ところで、部品取付部５５の中央部には、板バネ５６が配設可能となっている。図５及び図７に示すように、板バネ５６は、基部５６Ａと脚片５６Ｂと構成されており、基部５６Ａには孔部５６Ｃが形成され、部品取付部５５の中央部に設けられたボス７２に嵌合可能となっている。一方、脚片５６Ｂは、基部５６Ａから１２０°間隔で放射線状に広がり、各脚片５６Ｂは、基部５６Ａから先端部へ向かって大きく弧を描くように湾曲している。
【００６１】
板バネ５６の孔部５６Ｃをボス７２に嵌合させた状態で、ボス７２の先端部をかしめ、板バネ５６がボス７２から抜けないようにする。この状態で、脚片５６Ｂは収容部６０内に収容されたロック部材９０のカム部９４の傾斜面９４Ｂに当接可能となる。
【００６２】
ここで、円弧壁６２の端部と円弧壁６４の端部を結ぶ線上には、保持部７０が突出しており、図８に示すように、ロック部材９０が収容部６０に収容された状態で、ロック部材９０の幅方向の左右に位置する。この保持部７０の先端部の互いに対面する面には、上ケース１４を成形する金型から上ケース１４を離型させるときの抜き方向に対して、いわゆるアンダーカットとなるアンダーカット部７０Ａ（突出量：約０．３ｍｍ）が形成されており、アンダーカット部７０Ａ同士の最短の離間距離は、ロック部材９０の幅よりも狭くなっている。
【００６３】
保持部７０は弾性変形可能なため、収容部６０内にロック部材９０を収容させるとき、アンダーカット部７０Ａが邪魔にならないように保持部７０を互いに離間させ、収容部６０内にロック部材９０を収容すると、アンダーカット部７０Ａがロック部材９０の本体部９２の表面に被さり、ロック部材９０が仮止めされる。
【００６４】
一方、図５に示すように、ガイド壁部６８の端部と円弧壁６４の端部は、円弧壁６２の端部と円弧壁６４の端部を結ぶ線に沿って形成された側壁６５によって架け渡されており、ガイド壁部６８の補強を図ると共に、ロック部材９０が収容部６０に収容された状態で、ロック部材９０の移動規制を行なう。
【００６５】
また、円弧壁６２の外側には、収容部６０に対応してストッパーリブ７４が突設している。このストッパーリブ７４にはロック部材９０が当接可能となっており、ストッパーリブ７４によって、ロック部材９０が収容部６０に収容された状態で移動規制され、仮止めされる（図９参照）。
【００６６】
ここで、ストッパーリブ７４によって仮止めされたロック部材９０の当接面９６Ａは、平面視でリールハブ４２の内周面と合致する円弧面とされているため、記録テープカートリッジ１０を組み立てるときに（下ケース１６に上ケース１４を被せるときに）、その動作に伴ってリールハブ４２の上縁部に係合し易くなっており、図３で示すように、リールハブ４２の上縁部によって押圧され、本体部９２の係合壁９６側の端面９２Ａが、ストッパーリブ７４から離間するようになっている。
【００６７】
ところで、図５及び図９に示すように、円弧壁６４と円弧壁６２の間には、円弧壁６４の外径寸法よりも大きく、また、円弧壁６２の内径寸法よりも小さい環状の止め具７６が配置可能となっている。この止め具７６は、ロック部材９０が収容部６０に収容された状態で、支持リブ６６に溶着等により固定される。
【００６８】
これにより、ロック部材９０は完全に抜け止めされ、上ケース１４を下ケース１６に被せる際に、ロック部材９０が上ケース１４から落下しないようにすることができる。ここで、板ばね５６は、止め具７６を支持リブ６６上に溶着し、ロック部材９０を完全に抜け止めした後でも取り付けが可能であるため、組込性が良好である。
【００６９】
ところで、収容部６０内にロック部材９０を収容した状態で、突設部９２Ｄは支持リブ６６の高さよりも低くなっているため、図９及び図１０に示すように、支持リブ６６に止め具７６を固定させた状態で、止め具７６と突設部９２Ｄとの間には、隙間Ｃが設けられることとなり、ロック部材９０は移動可能な状態が確保される。止め具７６は、ロック部材９０が収容部６０内で移動するときのロック部材９０の押えの役割も担っており、ロック部材９０の移動安定性を図ることができる。
【００７０】
なお、止め具７６はロック部材９０の落下や飛び出し等を防ぐためのものであるため、必ずしもリング状である必要はなく、ロック部材９０の上面に架け渡された板部材であっても良い。また、保持部７０のアンダーカット部７０Ａの突出量によっては、ロック部材９０が完全に抜け止めできる場合もあり、この場合止め具７６等は不要となる。また、保持部７０は必ずしも上ケース１４と一体成形しなければならないということはないため、ロック部材９０を抜け止めさせるため別部材として上ケース１４に固着することで、止め具７６等が不要となる。
【００７１】
また、図３に示すように、止め具７６には、圧縮コイルスプリング７８の一端部が当接可能となっており、圧縮コイルスプリング７８の他端部は、ブレーキ部材８０の平坦面８０Ａに当接する。これにより、ブレーキ部材８０を介してリール４０は下ケース１６側へ付勢される。
【００７２】
以上の構成によれば、図１１（Ａ）で示すように、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ブレーキ部材８０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって下方へ付勢され、ロック部材９０は板ばね５６の付勢力によって、リール４０の径方向外側へ付勢される。
【００７３】
このとき、ガイド壁部６８に挿入されたガイド部８４により、ブレーキ部材８０のケース１２に対する回動が阻止され、ブレーキ部材８０の制動ギア８２とリールハブ４２内の係合ギア５４が強固に噛合することにより、リール４０の不用意な回転が阻止される。
【００７４】
そして、リール４０の下フランジ４６が下ケース１６に形成された環状リブ４５に当接した状態で、ロック部材９０の段部９６Ｂ及び係合壁９６が、リール４０の上フランジ４４の上面とリールハブ４２の内周面に当接することで、記録テープカートリッジ１０の不使用時において、リール４０の上下方向の移動が規制される。
【００７５】
一方、記録テープカートリッジ１０の使用時には、図１１（Ｂ）で示すように、解除突起１０４が操作突起８８に当接し、ブレーキ部材８０が圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して所定高さ上昇する。これにより、係合突起８６とカム部９４とが互いに当接し、更に係合突起８６の当接面８６Ａとカム部９４の当接面９４Ａが互いに摺接する。
【００７６】
ここで、ロック部材９０の当接面９４Ａ及び係合突起８６の当接面８６Ａは傾斜してるため、係合突起８６の当接面８６Ａから伝達されるリール４０のハブ４２の軸方向に沿って働く力は、ロック部材９０を水平方向へ移動させる力へ変換され、ロック部材９０は脚片５６Ｂの付勢力に抗して上ケース１４上を径方向内側へ移動する。
【００７７】
そして、図１１（Ｃ）で示すように、カム部９４が係合突起８６の内面側に入り込むと、カム部９４と係合突起８６との当接状態が解除される。これにより、ロック部材９０とブレーキ部材８０及びリール４０との係合状態が解除され、リール４０はケース１２内において、回転可能になると共に、所定高さ上昇可能となる。
【００７８】
ここで、係合突起８６の内面側にカム部９４が入り込むことで、板ばね５６によってロック部材９０が押圧される押圧力（付勢力）は、カム部９４の外面を介して係合突起８６の内面で受け止められることとなる。このように、係合突起８６の当接面８６Ａとカム部９４の当接面９４Ａとの当接状態を解除することで、ブレーキ部材８０が上昇するとき、板ばね５６の押圧力が、係合突起８６の上下方向に伝達されないようにしている。
【００７９】
つまり、記録テープカートリッジ１０の使用時において、板ばね５６による押圧力は、径方向（水平方向）にのみ作用し、上下方向（垂直方向）には作用しないため、上下方向の押圧力は、圧縮コイルスプリング７８の押圧力のみとなる。したがって、板ばね５６を設けても、ブレーキ部材８０を上昇させるために必要な力は増大されない。
【００８０】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次に、その作用について説明をする。
【００８１】
図１に示すように、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填しないとき）には、ドア３０がトーションばね２８の付勢力により開口２０を閉塞している。また、リーダーテープ２２は、その張出部２２Ｂが収納凹部２４内に収納（挿入）されて保持されることにより、左側壁１２Ｂに沿って配置されている。
【００８２】
また、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、図３及び図１１（Ａ）で示すように、ブレーキ部材８０が圧縮コイルスプリング７８により下方へ付勢されている。つまり、圧縮コイルスプリング７８の付勢力により、ブレーキ部材８０の制動ギア８２がリールハブ４２内の係合ギア５４に強固に噛合し、リール４０の不用意な回転が阻止されている。
【００８３】
そして、板ばね５６の付勢力により、ロック部材９０がリール４０の径方向外側へ向かって付勢され、段部９６Ｂ及び係合壁９６が、リール４０の上フランジ４４の上面とリールハブ４２の内周面にそれぞれ当接し（係合壁９６がリールハブ４２の上縁部に係合し）、リール４０の上下方向の移動が規制されている。
【００８４】
一方、図１に示す記録テープカートリッジ１０の記録テープＴ（図３参照）にデータを記録、又は記録テープカートリッジ１０の記録テープＴに記録されたデータを再生する際には、その記録テープカートリッジ１０をドライブ装置（図示省略）へ装填する。すなわち、ドライブ装置の装填口（図示省略）に記録テープカートリッジ１０を前壁１２Ａ側から挿入する。
【００８５】
この装填に伴って、ドライブ装置の開閉部材（図示省略）が相対的にドア３０の右端部（支軸２６よりも右側）へ接近、当接して、その右端部を押圧すると、ドア３０は、トーションばね２８の付勢力に抗して支軸２６を中心に回動し、開口２０が開放される。
【００８６】
ドア３０が回動して開口２０が開放されると、ドライブ装置の引出部材（図示省略）が左側壁１２Ｂ側から開口２０に接近し、リーダーテープ２２の孔部２２Ａと係合する。このとき、リーダーテープ２２は、左側壁１２Ｂに近接した状態で待機しているので、引出部材は確実に孔部２２Ａと係合することができる。
【００８７】
こうして、引出部材が孔部２２Ａに係合したら、引出部材が開口２０から離間することにより、リーダーテープ２２がケース１２内から引き出される。そして、ケース１２内から引き出されたリーダーテープ２２は、ドライブ装置の巻取リール（図示省略）に巻回される。
【００８８】
次に、図３及び図１１（Ａ）、（Ｂ）で示すように、ドライブ装置の回転シャフト１００が、ギア開口１８から進入し、リール４０の底壁４８へ向かって接近する。すなわち、解除突起１０４が操作突起８８を押圧し、ブレーキ部材８０が上昇する。
【００８９】
これにより、係合ギア５４と制動ギア８２との噛合が解除されるとともに、係合突起８６がロック部材９０のカム部９４に当接して、カム部９４をリール４０のハブ４２の軸方向に沿って押圧する。係合突起８６の当接面８６Ａから伝達される力は、ロック部材９０を水平方向へ移動させる力へ変換されるため、ロック部材９０は板バネ５６の付勢力に抗して上ケース１４上をリール４０の径方向内側へ移動する。
【００９０】
つまり、図４、図１１（Ｃ）で示すように、ロック部材９０の係合壁９６の外面側がリールハブ４２の内周面から離間し、カム部９４が係合突起８６の内側に入り込む（落ち込む）ことにより、ロック部材９０の段部９６Ｂがリールハブ４２の内側に配置され、リールハブ４２の上縁部に対する係合壁９６の係合が解除される。
【００９１】
これにより、リール４０はケース１２内において、回転可能になると共に、所定高さ上昇可能となる。そして、回転シャフト１００が上昇することにより、駆動ギア１０２がリールギア５０に噛合し、リールプレート５２がマグネット１０６に吸着される。
【００９２】
このように、リールギア５０に駆動ギア１０２が噛合されると、リール４０はケース１２内において、所定高さ上昇して回転可能となり、駆動ギア１０２、即ちリール４０が巻取リールと同期して回転駆動することにより、記録テープＴが順次ドライブ装置側へ送り出される。そして、そのドライブ装置の記録再生ヘッド（図示省略）によって、記録テープＴにデータの記録、又は記録テープＴに記録されたデータの再生が行われる。
【００９３】
記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から取り出すときには、まず駆動ギア１０２を逆回転させて、記録テープＴをリール４０に巻き戻す。そして、リーダーテープ２２が巻取リールから外され、開口２０からケース１２内に戻される。つまり、リーダーテープ２２の張出部２２Ｂが収納凹部２４内に収納（挿入）されて、ケース１２内の所定位置に保持される。
【００９４】
次いで、図１１（Ｃ）、図１１（Ｂ）、図１１（Ａ）の順番で示すように、回転シャフト１００が下降し、リール４０が圧縮コイルスプリング７８の付勢力により下降する。これにより、ロック部材９０は、カム部９４の当接面９４Ａが係合突起８６の当接面８６Ａ上を摺動しながら、板ばね５６の付勢力によりリール４０の径方向外側へ移動し、係合壁９６がリールハブ４２の上縁部に係合する。
【００９５】
すなわち、板ばね５６の付勢力により、ロック部材９０の段部９６Ｂ及び係合壁９６が、リール４０の上フランジ４４の上面とリールハブ４２の内周面に当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０の不使用時において、リール４０の上下方向の移動が規制される。
【００９６】
また、このとき、圧縮コイルスプリング７８の付勢力により、制動ギア８２が係合ギア５４に強固に噛合し、リール４０の不用意な回転が阻止される。そして、回転シャフト１００がギア開口１８から抜き出されることにより、リールプレート５２からマグネット１０６が離間され、リールギア５０に対する駆動ギア１０２の噛合が解除される。
【００９７】
その後、記録テープカートリッジ１０は装填口から排出されるが、この排出動作に伴って、開閉部材がドア３０の右端部から離間すると、ドア３０はトーションばね２８の付勢力によって、支軸２６を中心に上記とは反対の方向へ回動し、開口２０を閉塞する。
【００９８】
次に、本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの要部について説明する。
【００９９】
図３及び図１１（Ａ）に示すように、ロック部材９０の係合壁９６がリールハブ４２の上縁部に係合した状態では、段部９６Ｂ及び係合壁９６が、リール４０の上フランジ４４の上面とリールハブ４２の内周面に当接しており、これにより、記録テープカートリッジ１０の不使用時において、リール４０の上下方向の移動が規制される。
【０１００】
このため、落下等によって記録テープカートリッジ１０に衝撃が加わっても、リール４０は上昇することがない。したがって、ブレーキ部材８０が傾いて倒れ込んでしまうというような不具合は発生しない。また、記録テープカートリッジ１０を落下させた場合に、リール４０がケース１２内で移動することによりリール４０に設けられた上フランジ４４或いは下フランジ４６が破損するという問題も改善される。
【０１０１】
また、図２及び図９に示すように、上ケース１４の天板１４Ａ内面の中央部に部品取付部５５を設け、部品取付部５５の中央部にボス７２を設けて板バネ５６を装着し、ロック部材９０の傾斜面９４Ｂに、板バネ５６の脚片５６Ｂを当接させ、上ケース１４の中央部からロック部材９０を付勢するようにしている。
【０１０２】
板バネ５６を上ケース１４の周壁１４Ｂ側に配設し、上ケース１４の周壁１４Ｂ側からロック部材９０を付勢するようにした場合、上ケース１４の周壁１４Ｂ側では、リール４０を収容する収容リブ４１や上ケース１４を補強するためのリブ（図示省略）等が設けられ、スペースの確保が困難である。
【０１０３】
このため、板バネ５６を上ケース１４の中央部に配置し、上ケース１４の中央部からロック部材９０を付勢するようにすることで、容易にスペースを確保することができると共に、上ケース１４の中央部分を有効に活用することができる。
【０１０４】
さらに、図６に示すように、ロック部材９０の裏面（上ケース１４の天板１４Ａとの摺動面）には、ロック部材９０の長手方向に沿って一対の凹部９２Ｃを凹設しており、これにより、ロック部材９０と上ケース１４の天板１４Ａ（図５参照）との摺動面積を小さくすることができる。このため、ロック部材９０が上ケース１４の天板１４Ａ上を摺動するときの摺動抵抗を減らすことができ、ロック部材９０の移動をスムーズにすることができる。
【０１０５】
なお、ロック部材９０と上ケース１４の天板１４Ａとの摺動面積を小さくすることができれば良いため、これに限るものではなく、例えば、図１２に示すように、ロック部材９０の裏面に凸部８９を突設しても良い。また、図示はしないが、上ケース１４側に凹部又は凸部を形成しても良く、ロック部材９０の裏面に、上ケース１４の天板１４Ａとの摺動抵抗を下げるため、表面粗さを小さくするなどの表面処理を施しても良い。さらに、ロック部材９０の裏面に摺動シートなどを固着或いはコーティング等しても良い。
【０１０６】
ところで、図７に示すように、板バネ５６を、基部５６Ａと脚片５６Ｂとで構成し、脚片５６Ｂを基部５６Ａから放射線状に広げることで、ロック部材９０の数量に拘らず、一つの板バネ５６で良いことになる。このため、組付け時において、ロック部材９０の数量に拘らず、一つの板バネ５６を組付けるだけで良いので、組付けが容易となり、作業性が良くなる。
【０１０７】
また、脚片５６Ｂの基部５６Ａから先端部に掛けて大きく弧を描くように湾曲させることで、板バネ５６の上下方向が明確になるため、板バネ５６を上下逆に組付ける恐れがない。
【０１０８】
また、図９及び図１０に示すように、板バネ５６をボス７２に嵌合させた状態で、脚片５６Ｂはロック部材９０のカム部９４に当接して、ロック部材９０をボス７２から離間する方向へ向かって水平に押圧するが、脚片５６Ｂが当接するカム部９４の当接面を傾斜面９４Ｂ（角度θ）とし、カム部９４の端部側へ行くに従って僅かに内側へ向かって傾けている。これにより、ロック部材９０を上ケース１４側へ押し付ける分力Ｆyを発生させることができ、ロック部材９０が上ケース１４から離れないようにすることができる。
【０１０９】
すなわち、図１３に示すように、板バネ５６の脚片５６Ｂがロック部材９０のカム部９４の傾斜面９４Ｂに当接した状態で、ロック部材９０には板バネ５６の押圧力Ｆが働くが、この押圧力Ｆを傾斜面９４Ｂに対して水平方向に働く力及び垂直方向に働く力（いわゆる分力）に分解すると、押圧力Ｆは水平方向に働く分力Ｆ1と垂直方向に働く分力Ｆ2に分解される。
【０１１０】
ここで、分力Ｆ2に関しては傾斜面９４Ｂに沿って働く力であるため、ロック部材９０に対してなんら影響を及ぼすものでないとする。一方、分力Ｆ1はロック部材９０に対して水平方向Ｆx或いは垂直方向Ｆyに働く力に分解されるが、この垂直方向Ｆyの力がロック部材９０を上ケース１４側へ押し付ける力となり、ロック部材９０を上ケース１４から離れないようにする。
【０１１１】
次に、ロック部材を付勢する付勢手段として、板ばね５６ではなく、コイルばね５８を使用した場合の変形例を説明する。なお、上記と同等の内容については、同じ符号を付して、その説明を省略する。また、コイルばね５８は各ロック部材に対して設けられる。したがって、この場合は３本設けられる。
【０１１２】
図１４及び図１５に示すように、ロック部材９１のカム部９４の外面は、ケース１４に対して垂直面となっており、カム部９４の外面には、断面略十字状の嵌入部９８がロック部材９０の長手方向に沿って突出し、コイルバネ５８の一端部が嵌入されるようになっている。また、嵌入部９８の下方には、本体部９２から張出すストレート部９２Ｂが設けられており、嵌入部９８に装着するコイルバネ５８の一端部側を支持する（後述する）。
【０１１３】
一方、部品取付部５５の中央部には、略三角柱の係止突起７３が突設されており、各側面には係止突起７３の全高に渡って溝部７３Ａが凹設されている。この溝部７３Ａは入口側よりも奥側の方が幅広となっており、嵌入部９８にコイルバネ５８の一端部を装着した状態で、コイルバネ５８の他端部を溝部７３Ａに係合させる。溝部７３Ａは入口側の方が奥側よりも幅が狭くなっているため、コイルバネ５８の他端部は、水平方向に対しては容易には外れないようになっている。
【０１１４】
ところで、図１７（Ｂ）に示すように、解除突起１０４が操作突起８８に当接し、ブレーキ部材８０が圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して所定高さ上昇し、係合突起８６の当接面８６Ａがロック部材９１のカム部９４の当接面９４Ａに当接すると、カム部９４の当接面９４Ａには、リール４０の軸方向に沿った押圧力が負荷されることとなる。
【０１１５】
一方、図１８に示すように、ロック部材９１の本体部９２からストレート部９２Ｂが張出していない場合（仮想線で示す）、カム部９４はロック部材９１の長手方向の一端側に位置しているため、係合突起８６によってカム部９４が押圧された状態で、ロック部材９０の角部Ｐには回転モーメントＭが働くこととなる。
【０１１６】
しかし、ロック部材９１の本体部９２からストレート部９２Ｂを張出させることで、回転モーメントＭに抵抗する回転モーメントＭ1（Ｍ1＝Ｍ）を上ケース１４から得ることができる。これにより、ロック部材９１を上ケース１４側へ常時付勢させる力を与えることができ、ロック部材９１の傾きを防止し、ロック部材９１を上ケース１４から離れないようにすることができる。
【０１１７】
このため、コイルバネ５８及びロック部材９１の組込み時にコイルバネ５８及びロック部材９１の飛び出しを防止することができる。また、ロック部材９１の本体部９２からストレート部９２Ｂを張出させることで、ロック部材９１の重心をロック部材９１の裏面側（上ケース１４側）とすることができ、ロック部材９１の安定感を図ることができる。
【０１１８】
このような構成により、板バネ５６に代えてコイルバネ５８を用いることで、コイルバネ５８は板バネ５６と比較して部品単価が大幅に安いため、作業性は若干悪くなるが、コストダウンを図ることができる。
【０１１９】
なお、ここでは、板バネ５６或いはコイルバネ５８を用いて説明したが、ロック部材９０或いはロック部材９１を付勢することができれば良いため、これに限るものではなく、トーションバネ等を用いても良い。
【０１２０】
例えば、図２０及び図２１に示すように、トーションバネ１５０の一端部を係止突起７３に当接させ、トーションバネ１５０の他端部をロック部材１５２に当接させて、トーションバネ１５０によって、ロック部材１５２をリール４０の径方向外側へ向かって付勢するようにする。
【０１２１】
ここで、部品取付部５５の一対のガイド壁部６８の先端部近傍に、ガイド壁部６８よりも高さの低い装着ボス１５４を立設させ、トーションバネ１５０の軸芯部を装着する。また、部品取付部５５の係止突起７３には、トーションバネ１５０の一端部を当接させるため、溝部７３Ａ（図１４参照）を凹設させる必要はない。
【０１２２】
一方、ロック部材１５２には、図１４に示すロック部材９１の嵌入部９８に代えて、ストレート部９２Ｂに装着リブ１５６を立設させ、装着リブ１５６の係止突起７３に対面する側に切欠き部１５８を形成させて、トーションバネ１５０の他端部を係止させるようにする。
【０１２３】
これにより、ロック部材１５２を移動させてもトーションバネ１５０の他端部がロック部材１５２から外れることはなく、ロック部材１５２の移動を安定させることができる。
【０１２４】
ところで、本形態では、図７に示すように、板バネ５６の脚片５６Ｂの基部５６Ａから先端部に掛けて大きく弧を描くように湾曲させたが、必ずしも湾曲させる必要はなく、図示はしないが、脚片の基部から先端部に掛けてストレート部によって形成させても良い。
【０１２５】
さらに、板バネ５６の構成自体を変えても良い。例えば、図２２及び図２３に示すように、各ロック部材１６０毎に板バネ１６２を配設させても良い。
【０１２６】
ここで、板バネ１６２は略く字状に形成させ、両端部は同一平面上となるようにして、互いに離間する方向へ向かうようにする。一方、部品取付部５５の一対のガイド壁部６８の先端部近傍に、ガイド壁部６８よりも高さの低い係止ボス１６４を立設させる。この係止ボス１６４は、ガイド壁部６８の端部と円弧壁６４の端部を架け渡す側壁６５の先端部との間に、板バネ１６２の肉厚よりも若干広い隙間を設けるように形成し、該隙間に板バネ１６２の端部を嵌め込む。
【０１２７】
このとき、板バネ１６２の頂部がロック部材１６０側となるように板バネ１６２を配置する。これにより、板バネ１６２はロック部材１６０のストレート部９２Ｂに当接し、ロック部材１５２をリール４０の径方向外側へ向かって付勢する。
【０１２８】
また、本形態では、圧縮コイルスプリング７８によって、ブレーキ部材８０の制動ギア８２をリールハブ４２の係合ギア５４側へ押圧しているが、制動ギア８２と係合ギア５４を係合させることができれば良いため、これに限るものではない。
【０１２９】
図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ロック部材９３のカム部９５の当接面９５Ａの傾斜角度を変え、ブレーキ部材８０をケース１２に対して回転不能にした状態で（図１９（Ａ）参照）、カム部９５の当接面９５Ａとブレーキ部材８０の係合突起８６の当接面８６Ａとを当接させ、板バネ５６の付勢力によって、制動ギア８２を係合ギア５４側へ押圧する分力を与えるようにしても良い。これにより、圧縮コイルスプリング７８を不要とすることができる。これにより、部品点数が少なくなり、コストを削減することができる。
【０１３０】
さらに、上記の実施の形態では、ケース１２の略中央部にリール４０を配置した構成としたが、リール４０は必ずしもケース１２の中央部に配置しなければならないというものではない。
【０１３１】
また、ここでは、記録テープカートリッジ１０がリーダーテープ２２を有する構成を例示したが、本発明は、ケース１２の形状、磁気テープＴの引出構造（リーダ部材の構成）、ギア開口１８の開閉構造等によって限定されることはない。したがって、例えば、記録テープカートリッジ１０は、磁気テープＴの先端にリーダ部材として小円柱状のリーダピンが取り付けられた構成としても良く、ギア開口１８を開閉する遮蔽部材（所定の直線または円弧に沿って移動するスライドドア等）を有する構成としても良い。
【０１３２】
また、上記実施の形態では、ブレーキ部材８０との係合部を係合ギア５４としたが、リール４０の回転を規制することができれば良いため、これに限るものでない。この場合、係合部の形状に伴って、ブレーキ部材の形状も変わるのは勿論のことである。
【０１３３】
さらにまた、上記の実施の形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの上下を逆にした状態での分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転規制時の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転許容時の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの部品取付部内に取付ける部品及びブレーキ部材等を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック部材を裏面側から見た斜視図である。
【図７】図５の要部を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック部材と保持部の関係を示す断面図である。
【図９】図５の各部品を部品取付部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する止め具と支持リブの関係を示す断面図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジとドライブ装置の回転シャフトの関係を示す動作図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック部材の変形例を裏面側から見た斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック部材と板バネの関係を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの部品取付部内に取付ける部品の変形例及びブレーキ部材等を示す分解斜視図である。
【図１５】図１４の要部の分解斜視図である。
【図１６】図１４の各部品を部品取付部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの変形例を示す動作図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック部材とブレーキ部材の関係を示す説明図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのその他の変形例を示す動作図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの部品取付部内に取付ける部品のその他の変形例及びブレーキ部材等を示す分解斜視図である。
【図２１】図２０の各部品を部品取付部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの部品取付部内に取付ける部品のその他の変形例及びブレーキ部材等を示す分解斜視図である。
【図２３】図２２の各部品を部品取付部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２４】従来の記録テープカートリッジを示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
４０    リール
５０    リールギア（係合部）
５５    部品取付部
５６Ａ  基部（基部、連結部）
５６Ｂ  脚片
５６Ｃ  孔部
５６    板バネ（付勢手段）
８０    ブレーキ部材（制動部材）
９０    ロック部材
９１    ロック部材
９２Ｂ  ストレート部（安定部）
９２Ｃ  凹部（凹凸部）
９３    ロック部材
９４Ｂ  傾斜面
１５０  トーションバネ（付勢手段）
１５２  ロック部材
１６０  ロック部材
１６２  板バネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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