(57)【要約】【課題】  従来の防犯システムで実現できていない「素性のわからない人間」「常に新しく発生する犯罪者、迷惑な訪問者」「防犯システムの抜け穴を探して入り込もうとする犯罪者、迷惑な訪問者」に対応する防犯システムを提供する。【解決手段】  顔、音声、指紋等を用いたバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムにおいて、従来は利用者が選択し登録した人間に限られていた認証対象者に加え、「利用者以外による登録の認証用データベース」の利用を可能とすることで、利用者にとって「素性のわからない人間」にまで認証対象者を拡大し、さらに通信で利用者間あるいは利用者と管理者間を結ぶことでリアルタイムでの認証用データベースの更新を可能とし、さらには認証用プログラムなどにおける防犯システムそのものの「抜け穴」に対しても、認証用プログラム等を更新可能とすることで、その抜け穴を利用しようとする犯罪へ対応可能な防犯システムを実現する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報入力装置から入力されたバイオメトリクス情報を、認証用データベースに登録されている認証用データと照合してバイオメトリクス認証処理を行う判別処理装置を備えた利用者システムを基本構成とするバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムであって、
前記認証用データベースが、
利用者本人により選択し登録された人間の認証用データ及び個人データを記憶する利用者登録認証用データベースと、
防犯システムの提供者又は管理者、若しくは前記防犯システムを導入している他の利用者によって選定し登録された人間の認証用データ及び個人データを記憶する利用者以外登録認証用データベースと、を有する
ことを特徴とするバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項２】
前記利用者システムが、表示装置を有し、
当該表示装置が、少なくとも前記情報入力装置から入力されたバイオメトリクス情報と、前記バイオメトリクス認証処理による認証結果と、当該認証処理に使用された認証データに対応する個人データのいずれかを表示する
ことを特徴とする請求項１記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項３】
前記情報入力手段が、少なくともカメラ，スキャナ，マイク，センサのいずれかであり、
前記判別処理装置が、訪問者の顔の画像情報又は訪問者の音声情報にもとづき前記バイオメトリクス認証処理を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項４】
前記個人データが、少なくとも顔画像データ，個人素性データ，訪問履歴，訪問目的，名称のいずれかを有し、
前記個人素性データが、少なくとも利用者の知人，保険屋，新聞屋，マンション販売，押し売り、空き巣前歴者、指名手配犯、万引き前歴者、万引き常習者のいずれかを識別可能なデータである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項５】
前記判別処理装置が、防犯システムの提供者又は管理者により、通信又は記憶媒体でデータ提供される一組又は二組以上の認証用データ及び個人データを、認証用データベースに追加し又は差替更新し又は削除するデータベース更新部を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項６】
前記バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、新規の認証用データ及び個人データを追加登録するための補助入力装置を有し、
前記データベース更新部が、前記認証用データベースに登録されていない訪問者に対する認証処理を行った場合、前記情報入力装置から入力された認証用データと、前記補助入力装置から入力された利用者による入力情報を含む個人データとを、その訪問時又は訪問後に前記認証用データベースに追加登録することができる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項７】
前記バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、通信装置を備えた二以上の利用者システムと、これらの利用者システムを接続する通信ネットワークを有し、
前記利用者システムにおける判別処理装置が、前記認証用データベースに登録されていない訪問者に対する認証処理を行った場合、前記通信装置及び前記通信ネットワークを介して、他の利用者システムにおける認証用データベースの認証用データを用いて前記照合を行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項８】
前記利用者システムにおけるデータベース更新部が、前記通信装置及び前記通信ネットワークを介して、他の利用者システムにおける認証用データベースから認証用データ及び個人データを入力して、当該利用者システムにおける前記認証用データベースに前記認証用データ及び前記個人データを追加登録する
ことを特徴とする請求項７記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項９】
前記利用者システムにおけるデータベース更新部に含まれる利用者以外登録認証用データベース部分による認証を、すべて前記通信装置及び前記通信ネットワークを介して他の利用者システムにおける認証用データベースの認証用データを用いる形で実現し、前記利用者システムとしては利用者以外登録認証用データベースを持たない
ことを特徴とする請求項７記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項１０】
前記バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、通信装置を備えた二以上の利用者システムと、各利用者システムにおける認証用データベースの認証用データ及び個人データのそれぞれの一部又はすべてを記憶する認証用データベースと通信装置を備えた共用集中システムと、これらの利用者システム及び共用集中システムを接続する通信ネットワークと、を有し、
前記利用者システムにおけるデータベース更新部は、当該利用者システムにおける前記認証用データベースに登録されていない訪問者に対する認証処理を行った場合、前記通信装置及び前記通信ネットワークを介して、前記共用集中システムにおける認証用データベースの認証用データを用いて前記照合を行う
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項１１】
前記バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、通信装置を備えた二以上の利用者システムと、各利用者システムにおける認証用データベースの認証用データ及び個人データのそれぞれの一部又はすべてを記憶する認証用データベースと通信装置を備えた共用集中システムと、これらの利用者システム及び共用集中システムを接続する通信ネットワークと、を有し、
前記共用集中システムのデータ更新部は、防犯システムの提供者又は管理者により、通信又は記憶媒体でデータ提供される一組又は二組以上の認証用データ及び個人データを、認証用データベースに追加し又は差替更新し又は削除する機能を有する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項１２】
前記共用集中システムにおける前記認証用データベースが、各利用者システム専用の認証用データ及び個人データを記憶する各利用者専用認証用データベースと、各利用者システム共通の認証用データ及び個人データを記憶する共通登録認証用データベースとを備え、かつ、前記利用者システムにおける認証用データベースが省略され、
前記利用者システムにおけるデータベース更新部は、訪問者に対する認証処理を行うにあたり、前記通信装置及び前記通信ネットワークを介して、前記共用集中システムにおける前記共通登録認証用データベースの認証用データを用いて前記照合を行う
ことを特徴とする請求項請求項１０又は１１記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項１３】
前記共用集中システムが、入力されたバイオメトリクス情報を前記認証用データベースに登録されている認証用データと照合してバイオメトリクス認証処理を行う判別処理装置を有し、かつ、前記利用者システムが、判別用通信装置を有するとともに、当該利用者システムにおける判別処理装置が省略され、
前記利用者システムにおける前記判別用通信装置は、訪問者に対する認証処理を前記共用集中システムに行わせるために、前記情報入力装置から入力した認証用データを、前記通信装置及び前記通信ネットワークを介して、前記共用集中システムへ送信し、前記共用集中システムから認証結果を受信し、
前記共用集中システムにおける前記判別処理装置は、前記利用者システムから受信した認証用データを、当該共用集中システムにおける前記認証用データベースに登録されている認証用データと照合してバイオメトリクス認証処理を行い、この認証結果を前記利用者システムへ前記通信装置及び前記通信ネットワークを介して送信する
ことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項１４】
前記バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、防犯システムの提供者又は管理者によって選定し登録された人間の認証用データ及び個人データ、並びに当該バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムにおいて前記判別処理装置においてバイオメトリクス認証アルゴリズムを実現したプログラムを含む前記利用者システム全体の処理の実行手順を保有する防犯システムプログラムとを蓄積する認証用ＤＢ／プログラム蓄積装置と、前記認証用データ、前記個人データ、又は前記防犯システムプログラムを前記利用者システムへ配信するデータ・プログラム配信管理装置と、前記利用者システムとの前記通信ネットワークを介した通信を行う通信装置とを備えたデータ・プログラム配信システムを有し、
前記データ・プログラム配信システムにおける前記データ・プログラム配信管理装置は、認証用ＤＢ／プログラム蓄積装置に蓄積されたデータの全部又は一部を前記利用者システムへ前記通信装置及び前記通信ネットワークを介して配信し、
前記利用者システムは、前記データ・プログラム配信システムから受信した前記認証用データ及び前記個人データを、当該利用者システムにおける認証用データベースに登録し、前記データ・プログラム配信システムから受信した前記防犯システムプログラムを当該利用者システムに反映する
ことを特徴とする請求項６〜１３のいずれかに記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【請求項１５】
前記バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、前記共用集中システムにおける前記認証用データベースの登録内容の修正又は削除を行う登録管理装置と、前記利用者システム又は前記共用集中システムとの前記通信ネットワークを介した通信を行う通信装置とを備えた認証用データ登録確認システムを有し、
前記認証用データ登録確認システムにおける前記登録管理装置が、前記利用者システム又は前記共用集中システムにおける前記認証用データベースから、前記認証用データ及び前記個人データを入力して表示し、各利用者独自の判断で追加登録された認証用データ及び個人データについてプライバシー又はセキュリティの保全を行うための当該防犯システムの提供者又は管理者による入力にもとづいて、前記認証用データ及び前記個人データの修正又は削除要求を前記利用者システム又は前記共用集中システムへ前記通信装置及び前記通信ネットワークを介して送信し、
前記利用者システム又は前記共用集中システムにおける前記データベース更新部が、受信した前記修正又は削除要求にもとづいて、前記利用者システム又は共用集中システムにおける前記認証用データベースの前記認証用データ及び前記個人データを修正又は削除する
ことを特徴とする請求項６〜１４のいずれかに記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオメトリクス認証技術を用いた防犯セキュリティシステムに関し、特に迷惑な電話セールス、訪問販売、あるいは犯罪者による連続的な迷惑行為や犯罪を防ぐための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯システムとしては、カメラ、赤外線センサ、扉の開閉を検出するセンサ、窓ガラスなどの衝撃センサなどによる不法侵入者の検知や、加入者自身の操作による非常通報システムなどによる防犯装置、防犯システムが数多く商品化されている。
例えば日本では多くのセキュリティ会社から、防犯監視カメラ、防犯センサ、緊急通報システムなどが広く一般にサービス提供されており、さらにサービスを伴わない装置のみであれば日曜大工用品店などでも個人が個別に入手することが可能となっている。
【０００３】
一方で、バイオメトリクス認証技術についても、指紋、掌紋、手形、音声、網膜、虹彩、顔認識、血管パターンによる認証技術をはじめ、署名や打鍵などの行動的特徴を使う認証技術、さらにそれらを複合的に扱う認証技術など、既に多くの手法が開発され、その従来の用途としては「コンピュータに対するログインを許可する」「情報を引き出す許可を与える」「開錠する」「入室を許可する」などがあり、既に同様の目的で広く一般化されている「パスワード」や「暗証番号」に相当する新しい本人同定手段として実用化され、あるいはされつつある。
【０００４】
さらに研究段階のものであれば臭いやＤＮＡを用いた技術などもあるが、前述の実用化が進んでいる各バイオメトリクス認証技術も含めてどのバイオメトリクス認証技術も、基本的にはカメラやマイクを始めとする認証対象者のバイオメトリクス情報を取得するためのデータ入力機能と、それぞれの認証方式で用いるバイオメトリクス情報を蓄積した認証用データベース機能と、そしてデータ入力機能を通して得られる認証対象者のバイオメトリクス情報と認証用データベース上のデータと比較照合しその一致不一致を判断する判別処理機能、という３つの機能で構成されている。
【０００５】
このような構成のバイオメトリクス認証技術としては、例えば音声による認証技術としては特許文献１、特許文献２、顔の認証技術としては特許文献３、特許文献４などがあり、さらにこのような認証技術を応用した用途として防犯システムを対象としたものにはインターホンにバイオメトリクス認証技術を適用した特許文献５などがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０４３７９号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１９９０号公報
【特許文献３】特開平８−１６７８８号公報
【特許文献４】特開平９−１３４４３２号公報
【特許文献５】特開２００１−８６２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、次のような問題がある。
第１の問題点は、従来の防犯装置や防犯システムが、基本的に犯罪の発生を検知することを主たる目的とするか、あるいはそのような防犯装置を設置していることを明示することで間接的に防犯機能をもたせているものであり、例えば、「見知らぬ人間」「素性のわからない人間」が相手の場合に「扉を開ける前に」「犯罪の被害にあう前に」利用者に対し直接的に有効な防犯情報、機能を提供できていないという点である。
これはバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムでも同様であり、例えば特許文献５でインターホンを押した人間をバイオメトリクス認証を用いて確認する発明がなされているが、その目的としてはあくまでもドアを「開錠」すべき人間を認証することに主眼が置かれており、その認証の対象はあくまでも利用者が選択登録した人間、又は利用者が選択して防犯システム提供者などに登録させた人間であり、「見知らぬ人間」「素性のわからない人間」への対応については考慮されていない。このような防犯システムに登録されていない「素性のわからない人間」への対応は、従来の技術ではその応対者、つまり防犯システムの利用者が個別に判断する必要があり、その判断についてはその利用者にすべてがゆだねられている。
【０００８】
しかし、実際の防犯システムに期待される機能としては、言葉巧みな電話によるキャッチセールスや詐欺、あるいは正面からドアを開けさせるべく甘言を用いる訪問販売や強盗などのように、利用者にとって「素性がわからない人間」に対してどう対応すべきか、つまり電話の相手を信じるべきか否か、ドアを開けるべきか否か、の指針を与えてくれるような装置であり、もし可能であれば不審人物か否かを教えてくれる装置であるが、現時点ではそのような機能は実現されておらず、ここに本発明で改善すべき課題がある。
これは個人や家庭での問題だけでなく、例えば商店であれば、何度も被害にあっているような万引き常習者なら入店してきた時点で監視の対象として見張ることで被害を避けることができるが、同じ店舗は二度と狙わないような巧妙な犯罪者には対応することができない。
【０００９】
第２の問題点は、防犯システムの対象とすべき人間はきわめて多く、さらに常に新しく発生するが、その情報を防犯システムで利用することができていないという点である。
例えば指名手配されているほどの犯罪者であったとしても、一般の人がその顔や声を覚えていることはほとんど稀であり、もし指名手配犯が玄関の前に立っていたとしてもそうとはわからないのが通常で、それが新しく緊急手配された犯罪者であればなおさら利用者が知るはずもない。
あるいは悪質な訪問販売や詐欺などについても、たとえ他に多くの被害者が出ていたとしてもその世帯としては初めて受ける電話であったり、初めて見る訪問者であることが多い。
【００１０】
同様に商店などであれば、毎日多く発生する万引き犯を覚えきれないために常習犯に何度も被害にあったり、ある店舗では完全に顔を覚えられているような万引き犯であっても別の店舗ではそうとはわからないため入店しても監視の対象とできずに被害に合ってしまう場合も多い。
従来の防犯システムではこのような次々に新しく発生する防犯対象とすべき人間に迅速に対応することは不可能であり、例えば同じ防犯システムを利用する個人や家庭、商店で既に被害が出ているような場合であったとしても、その情報を他の利用者に十分に生かすことができていないという課題が存在している。
【００１１】
第３の問題点は、犯罪者をはじめとする悪質な訪問者、電話勧誘の相手などは、常に防犯システムの抜け道、すなわちセキュリティホールを探して入り込もうとするという点である。
いわゆる犯罪者との知恵比べは終わることがないというのが実情であり、一般に、防犯システムにどんな最新技術を適用したとしても、犯罪者がその抜け道を見つければその防犯システムは無力となり、特にバイオメトリクス認証などの高度な技術を用いるほど、そのセキュリティホールを見つけられた場合の対策には大きな費用と時間を必要とすることになる場合が多く、しかしそれでも防犯システムは常に新しいシステムに置き換えていくことは避けられないという課題が存在している。
【００１２】
第４の問題点は、従来の防犯システムは空き巣の検知やドアの開錠制御などのように基本的に建物などで固定的に用いることが前提のものがほとんどであり、移動を前提とした防犯システムとしては防犯ブザー程度しかないのが実情である。そのため、例えば路上でのキャッチセールスによる詐欺のような外出先で被害にあうような犯罪に対する防犯システムとしても、前記第１から第３の問題点は解決されていないという点である。
【００１３】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、バイオメトリクス認証技術を電話の相手や訪問者の識別に利用し、特に「信頼できない人間」を含む「利用者が見知らぬ人間」を「利用者本人以外による登録」という形で認証対象に加えることで、従来の防犯システムで実現できていない「利用者が見知らぬ人間」「素性のわからない人間」への対応の指針を利用者に提供できるバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明による防犯システムは、従来の認証システムのように利用者自身が選定し登録する人間、あるいは利用者が選定して防犯システム提供者などに登録させる人間のバイオメトリクス情報、つまり「利用者本人による選定及び登録」が行われるバイオメトリクス情報の他に、「利用者本人以外による選定及び登録」という手段で、特に「信頼すべきでない人間」、例えば指名手配犯などをはじめとした「利用者が見知らぬ人間」のバイオメトリクス情報を認証用データベースに加えることを実現することを特徴とする。
この「利用者本人以外による選定及び登録」による認証用データ（以下、まとめて「利用者本人以外による登録データ」と称する場合がある。）を含む認証用データベースを、利用者のバイオメトリクス認証を用いた防犯システムに適用することで、利用者にとって素性のわからない人間、電話の相手、来客、訪問者（以下、まとめて訪問者と称する場合がある。）についても、認証システムの認証の対象とすることが可能となり、従来の技術では完全に利用者に委ねられていた「利用者が見知らぬ人間」「素性のわからない」訪問者に対応する際の判断材料を利用者へ与えることが可能となる。
【００１５】
前記「利用者本人以外による登録データ」については、まず防犯システム提供者又はその管理者が事前に用意して通信もしくは記憶媒体でデータ提供することで実現することができ、各利用者の防犯システム側では、前記提供された「利用者本人以外による登録データ」を防犯システムの中にある認証用データベースに追加もしくは更新適用するための認証用データベース更新機能を備える。
さらに本発明の防犯システムは認証用データベースを逐次拡充するために利用者側で認証用データを学習させる機能を備え、もし認証を行った際に訪問者のバイオメトリクス情報が認証用データベースに登録されていなかった場合には、訪問者のバイオメトリクス認証を行った際に得られる訪問者のバイオメトリクス情報を利用してそのバイオメトリクス情報を認証用データとして認証用データベースに登録する機能をもち、さらにその認証用データに利用者による付加情報を登録することができる。
【００１６】
すなわち、バイオメトリクス認証においては、認証用データベースとして認証の対象とする人間のバイオメトリクス情報がもちろん必須であるが、本発明の防犯システムでは「利用者が見知らぬ人間」を処理の対象とするために、その職業や指名手配犯などのような素性を明らかにする付加情報をあわせて登録する。付加する情報としては、例えば、個人の顔画像、「利用者の知人」「保険屋」「新聞屋」「マンション販売」「押し売り」のような素性と、その訪問の目的、日時、場合によってはさらに具体的な氏名などの訪問者の個人情報が考えられる（以下、まとめて「個人データ」と称する場合がある。）。
【００１７】
さらに、このように各利用者によっても拡充される利用者ごとの認証用データベースにあるデータをさらに有効に働かせるために、本発明による防犯システムは、それぞれの利用者の認証用データベースに登録されたデータを利用者間で共用する機能、すなわち、複数の利用者の複数の防犯システムがそれぞれ備える認証用データベースをお互いの防犯システム間で共用できる機能を備える。
複数の利用者の防犯システム間での認証用データの共用は、各利用者の防犯システムを通信ネットワークで結ぶことでオンラインかつリアルタイムで実現することが可能となり、通信ネットワークでの接続が不可能な場合でも前述の記憶媒体を用いたオフラインによるデータ授受で実現することができる。
【００１８】
例えば訪問販売や電話勧誘の類のように、近隣世帯あるいは電話番号名簿順に順番に訪問する「迷惑」な訪問者については、最初に受けた利用者が訪問者の情報を個人データとともに認証用データとして登録することで、それ以降に訪問を受ける利用者は、最初の利用者により登録された個人データを参照して対応を決めることが可能となる。
また、商店での万引き防止を目的とする防犯システムであれば、例えば一つの店舗で万引き被害にあってしまった場合、その顔画像を認証用データとして登録しておくことで、認証用データベースを共用する他の店舗に犯人が来店した場合には入店時点から監視の対象とすることが可能となり、万引き常習犯に繰り返し被害にあうことを防ぐことが可能となる。
【００１９】
すなわち、本発明の請求項１記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、情報入力装置から入力されたバイオメトリクス情報を、認証用データベースに登録されている認証用データと照合してバイオメトリクス認証処理を行う判別処理装置を備えた利用者システムを基本構成とするバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムであって、認証用データベースが、利用者本人により選択し登録された人間の認証用データ及び個人データを記憶する利用者登録認証用データベースと、防犯システムの提供者又は管理者、若しくは防犯システムを導入している他の利用者によって選定し登録された人間の認証用データ及び個人データを記憶する利用者以外登録認証用データベースと、を有する構成としてある。
【００２０】
また、本発明の請求項２記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、利用者システムが、表示装置を有し、当該表示装置が、少なくとも情報入力装置から入力されたバイオメトリクス情報と、バイオメトリクス認証処理による認証結果と、当該認証処理に使用された認証データに対応する個人データのいずれかを表示する構成としてある。
【００２１】
また、本発明の請求項３記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、情報入力手段が、少なくともカメラ，スキャナ，マイク，センサのいずれかであり、判別処理装置が、訪問者の顔の画像情報又は訪問者の音声情報にもとづきバイオメトリクス認証処理を実行する構成としてある。
【００２２】
また、本発明の請求項４記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、個人データが、少なくとも顔画像データ，個人素性データ，訪問履歴，訪問目的，名称のいずれかを有し、個人素性データが、少なくとも利用者の知人，保険屋，新聞屋，マンション販売，押し売り、空き巣前歴者、指名手配犯、万引き前歴者、万引き常習者のいずれかを識別可能なデータである構成としてある。
【００２３】
バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムをこのような構成にすれば、認証用データベースに、一般的な認証システムで用いられるような「利用者により選定された人間」の認証用データ及び個人データに加えて、上述のような「利用者本人以外により選定された人間」の各種認証用データ及び個人データを合わせもたせることができ、「利用者にとって素性のわからない人間」の判別を適切に行うことが可能となる。
これにより、利用者本人以外の人間が蓄積した防犯情報、例えば迷惑行為を繰り返す訪問販売員や再犯を繰り返す犯罪者など、利用者本人は知らなくても他で既に被害が出ているような人間の情報にもとづいて、バイオメトリクス認証を行うことができるため、特に同一人物による迷惑行為や犯罪の被害拡大を未然に防止することが可能となる。
【００２４】
また、本発明の請求項５記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、判別処理装置が、防犯システムの提供者又は管理者により、通信又は記憶媒体でデータ提供される一組又は二組以上の認証用データ及び個人データを、認証用データベースに追加し又は差替更新し又は削除するデータベース更新部を有する構成としてある。
【００２５】
バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムをこのような構成にすれば、特に犯罪者や指名手配犯のような人間の認証データ及び個人データを適宜認証用データベースに更新することによって、当該防犯システムにおける個人認証の能力を向上させることが可能となる。
【００２６】
また、本発明の請求項６記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、新規の認証用データ及び個人データを追加登録するための補助入力装置を有し、データベース更新部が、認証用データベースに登録されていない訪問者に対する認証処理を行った場合、情報入力装置から入力された認証用データと、補助入力装置から入力された利用者による入力情報を含む個人データとを、その訪問時又は訪問後に認証用データベースに追加登録することができる構成としてある。
【００２７】
バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムをこのような構成にすれば、利用者システムの利用者は、自分で認証用データベースへ認証データ及び個人データの追加登録を行うことができ、防犯システムに新たな個人識別情報を逐次学習させて、認証能力を向上させ、防犯効果を高めることが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明の請求項７記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、通信装置を備えた二以上の利用者システムと、これらの利用者システムを接続する通信ネットワークを有し、利用者システムにおける判別処理装置が、認証用データベースに登録されていない訪問者に対する認証処理を行った場合、通信装置及び通信ネットワークを介して、他の利用者システムにおける認証用データベースの認証用データを用いて照合を行う構成としてある。
また、本発明の請求項８記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、利用者システムにおけるデータベース更新部が、通信装置及び通信ネットワークを介して、他の利用者システムにおける認証用データベースから認証用データ及び個人データを入力して、当該利用者システムにおける認証用データベースに認証用データ及び個人データを追加登録する構成としてある。
本発明の請求項９記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、利用者システムにおけるデータベース更新部に含まれる利用者以外登録認証用データベース部分による認証を、すべて通信装置及び通信ネットワークを介して他の利用者システムにおける認証用データベースの認証用データを用いる形で実現し、利用者システムとしては利用者以外登録認証用データベースを持たない構成としてある。
【００２９】
バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムをこのような構成にすれば、通信ネットワークを介して接続された複数の利用者システムの認証用データベースをお互いに共用することができるため、他の利用者システムの認証用データベースを「利用者本人以外により選定、登録された人間」の認証用データ及び個人データとして使用し、識別可能な対象者を飛躍的に増やすことが可能となる。もちろん、防犯システムに新たに学習させた認証用データ等についても共有することが可能である。
【００３０】
さらに、本発明の請求項１０記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、通信装置を備えた二以上の利用者システムと、各利用者システムにおける認証用データベースの認証用データ及び個人データのそれぞれの一部又はすべてを記憶する認証用データベースと通信装置を備えた共用集中システムと、これらの利用者システム及び共用集中システムを接続する通信ネットワークと、を有し、利用者システムにおけるデータベース更新部は、当該利用者システムにおける認証用データベースに登録されていない訪問者に対する認証処理を行った場合、通信装置及び通信ネットワークを介して、共用集中システムにおける認証用データベースの認証用データを用いて照合を行う構成としてある。
【００３１】
また、本発明の請求項１１記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、通信装置を備えた二以上の利用者システムと、各利用者システムにおける認証用データベースの認証用データ及び個人データのそれぞれの一部又はすべてを記憶する認証用データベースと通信装置を備えた共用集中システムと、これらの利用者システム及び共用集中システムを接続する通信ネットワークと、を有し、共用集中システムのデータ更新部は、防犯システムの提供者又は管理者により、通信又は記憶媒体でデータ提供される一組又は二組以上の認証用データ及び個人データを、認証用データベースに追加し又は差替更新し又は削除する機能を有する構成としてある。
【００３２】
バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムをこのような構成にすれば、利用者システムは共用集中システムの認証用データベースに通信接続することによって、利用者システム間を通信機能で接続してお互いの認証用データベースを共用する場合のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムと同等以上の効果を得ることが可能となる。
【００３３】
さらに、本発明の請求項１２記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、共用集中システムにおける認証用データベースが、各利用者システム専用の認証用データ及び個人データを記憶する各利用者専用認証用データベースと、各利用者システム共通の認証用データ及び個人データを記憶する共通登録認証用データベースとを備え、かつ、利用者システムにおける認証用データベースが省略され、利用者システムにおけるデータベース更新部は、訪問者に対する認証処理を行うにあたり、通信装置及び通信ネットワークを介して、共用集中システムにおける共通登録認証用データベースの認証用データを用いて照合を行う構成としてある。
【００３４】
また、本発明の請求項１３記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、共用集中システムが、入力されたバイオメトリクス情報を認証用データベースに登録されている認証用データと照合してバイオメトリクス認証処理を行う判別処理装置を有し、かつ、利用者システムが、判別用通信装置を有するとともに、当該利用者システムにおける判別処理装置が省略され、利用者システムにおける判別用通信装置は、訪問者に対する認証処理を共用集中システムに行わせるために、情報入力装置から入力した認証用データを、通信装置及び通信ネットワークを介して、共用集中システムへ送信し、共用集中システムから認証結果を受信し、共用集中システムにおける判別処理装置は、利用者システムから受信した認証用データを、当該共用集中システムにおける認証用データベースに登録されている認証用データと照合してバイオメトリクス認証処理を行い、この認証結果を利用者システムへ通信装置及び通信ネットワークを介して送信する構成としてある。
【００３５】
バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムをこのような構成にすれば、本発明の特徴である「利用者本人以外により選定、登録された人間」の識別機能を実現し、なおかつ利用者システムの認証用データベースに登録するデータ量を削減することが可能となる。
また、利用者システムに共用集中システムと通信で接続させてその機能を利用させることで、より簡易かつ安価な利用者システムを実現することを可能となり、さらにプライバシーの問題や認証機能の処理負荷を考慮して、認証用データベース及び認証機能を、利用者システム側で管理する部分と、共用集中システム側が管理する部分とに分割して構築することも可能となる。
【００３６】
さらに、本発明の請求項１４記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、防犯システムの提供者又は管理者によって選定し登録された人間の認証用データ及び個人データ、並びに当該バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムにおいて前記判別処理装置においてバイオメトリクス認証アルゴリズムを実現したプログラムを含む前記利用者システム全体の処理の実行手順を保有する防犯システムプログラムとを蓄積する認証用ＤＢ／プログラム蓄積装置と、認証用データ、個人データ、又は防犯システムプログラムを利用者システムへ配信するデータ・プログラム配信管理装置と、利用者システムとの通信ネットワークを介した通信を行う通信装置とを備えたデータ・プログラム配信システムを有し、データ・プログラム配信システムにおけるデータ・プログラム配信管理装置は、認証用ＤＢ／プログラム蓄積装置に蓄積されたデータの全部又は一部を利用者システムへ通信装置及び通信ネットワークを介して配信し、利用者システムは、データ・プログラム配信システムから受信した認証用データ及び個人データを、当該利用者システムにおける認証用データベースに登録し、データ・プログラム配信システムから受信した防犯システムプログラムを当該利用者システムに反映する構成としてある。
【００３７】
バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムをこのような構成にすれば、認証用データ登録確認システムに管理者を置き、各利用者がそれぞれ独自の判断で追加登録する認証用データ及び個人データについて、プライバシー及びセキュリティ上の問題を考慮した判断を行って、必要に応じて登録内容の修正、削除を行うことが可能となる。
【００３８】
さらに、本発明の請求項１５記載のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムが、共用集中システムにおける認証用データベースの登録内容の修正又は削除を行う登録管理装置と、利用者システム又は共用集中システムとの通信ネットワークを介した通信を行う通信装置とを備えた認証用データ登録確認システムを有し、認証用データ登録確認システムにおける登録管理装置が、利用者システム又は共用集中システムにおける認証用データベースから、認証用データ及び個人データを入力して表示し、各利用者独自の判断で追加登録された認証用データ及び個人データについてプライバシー又はセキュリティの保全を行うための当該防犯システムの提供者又は管理者による入力にもとづいて、認証用データ及び個人データの修正又は削除要求を利用者システム又は共用集中システムへ通信装置及び通信ネットワークを介して送信し、利用者システム又は共用集中システムにおけるデータベース更新部が、受信した修正又は削除要求にもとづいて、利用者システム又は共用集中システムにおける認証用データベースの認証用データ及び個人データを修正又は削除する構成としてある。
【００３９】
バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムをこのような構成にすれば、防犯システム提供者又はその管理者によって、認証用データベースの拡充することができるとともに、防犯システムプログラムそのものを改善することも可能となる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、次のような効果を奏する。
第１の効果は、従来の防犯システムでは実現できていない「利用者が見知らぬ人間」に対してバイオメトリクス認証技術を用いて相手を判別し、その情報を利用者に提供し、防犯の本来の目的である犯罪の被害に合う前の対応が可能となることにある。
その手段として、従来の認証システムのように利用者自身が選定し登録する人間、あるいは利用者が選定して防犯システム提供者などに登録させる人間のバイオメトリクス情報の他に、特に「信頼すべきでない人間」、例えば指名手配犯などをはじめとした「利用者が見知らぬ人間」のバイオメトリクス情報を、「利用者本人以外による選択登録」という方法により認証用データベースに加えることを実現している。
【００４１】
第２の効果は、防犯システムの対象とすべき人間がきわめて多く、さらに常に新しく発生している状況、例えば新しい指名手配犯が発生した場合や、同じ防犯システムを利用している他の利用者に被害が出始めた悪質な訪問販売などにも対応できる防犯システムを実現可能としたことにある。
それを可能とするため本発明の防犯システムでは、バイオメトリクス認証で用いる認証用データベースが常に新しいデータを保持することができるよう、データベース更新機能や通信機能、データ・プログラム配信システム、共用集中システムを用意し、さらにそれらを個別使用又は併用することで、利用者のコストやプライバシーにも配慮したシステム構成を可能とする手段を用意している。
【００４２】
第３の効果は、利用者の防犯システムそのものについて、万一使用しているバイオメトリクス認証技術や防犯システムとしての技術に対しセキュリティホールが発見された場合でも、その対応を行った最新のプログラムを利用者の既存システムに対して適用でき、犯罪者が発見した防犯システムのセキュリティホールにも迅速に対応することが可能なことにある。
その手段としては、認証用ＤＢ更新、データ・プログラム配信システムからの通信による更新という方法を用意し、通信ネットワークを介したプログラム更新を用いれば即日対応も可能とすることができる。
【００４３】
さらに第４の効果として、本発明は汎用のパーソナルコンピュータや携帯端末といった安価かつ簡便な装置で実現することが可能であり、例えば本発明の防犯システムを携帯端末上に実現すれば、前記第１から第３の効果を外出先で移動中にも利用することが可能となり、例えばキャッチセールスのように路上で声をかけてくる人間の信用度を本発明の防犯システムで確認することで詐欺などの被害を未然に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１を参照して説明する。同図は、本発明のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムの基本構成を構示すブロック図である。なお、本実施形態においては、バイオメトリクス認証を顔判別によるものとしているが、これに限定するものではない。以下の実施形態においても同様である。
【００４５】
図１に示すように、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、カメラ１１１，表示装置１１２，顔判別処理装置１１３，及び利用者登録認証用ＤＢ１１４１と利用者以外登録認証用ＤＢ１１４２を備えた認証用ＤＢ１１４を有している。
カメラ１１１は、顔認識を行う対象者の顔画像を取得するための装置であり、本発明で用いるバイオメトリクス認証技術のためのデータ入力機能を実現する。
顔判別処理装置１１３は、実際に顔認識処理を行う装置であり、バイオメトリクス認証を行う認証機能を実現するための認証用プログラムを搭載し、さらに防犯システムとして機能するために必要な、カメラ１１１や表示装置１１２、認証用ＤＢ１１４なども含めた全体を統合的に制御する制御機能を実現するための防犯システム処理プログラムもあわせて搭載する。
【００４６】
顔判別処理装置１１３は、まずカメラ１１１から入力された顔画像から顔認識に必要なバイオメトリクス情報を抽出する。
次に、顔判別処理装置１１３は抽出した前記バイオメトリクス情報と、あらかじめ認証用ＤＢ１１４に登録されている少なくとも１人以上のバイオメトリクス情報とを順次照合比較する。
この照合処理の結果として、顔判別処理装置１１３は表示装置１１２にカメラ１１１で取得した顔画像と、同一人物候補と判定された人間の素性を現す個人データを並べて表示する。照合処理の結果として同一人物候補が認証用ＤＢ１１４に存在しない場合にはその旨を表示する。表示に必要な個人データについては認証用ＤＢ１１４にバイオメトリクス情報とともに蓄積されているものとする。
ここで、バイオメトリクス認証技術の特質として結果が一意に決定されないような場合がある。すなわち本実施形態の顔認識であれば認証用ＤＢ１１４に登録されたうちの２人以上が候補として残る場合があり、顔判別処理装置１１３はその最終判定を利用者に委ねるために複数候補を表示することも可能とする。
もちろん本発明の防犯システムに用いるバイオメトリクス認証技術が確実な判定を行うことができるのであれば、利用者による最終判定処理は省略可能である。
【００４７】
認証用ＤＢ１１４には、通常の防犯システムで認証用データベースとして用いられる「利用者による選択登録」認証用ＤＢ１１４１に加えて、本発明の特徴である「利用者以外による選択登録」認証用ＤＢ１１４２が含まれている。
通常のバイオメトリクス認証システムで認証対象として登録される人間は「利用者による選択登録」によるものであり、必然的に認証対象とされる人間は利用者が知る人間に限定されることになる。しかし、利用者以外が認証対象とする人間を選択して登録する「利用者以外による選択登録」認証用ＤＢ１１４２を認証用ＤＢ１１４に含むことで「利用者が知らない人間」「利用者にとって素性のわからない人間」を認証の対象とすることが可能となる。
【００４８】
さらに、認証用ＤＢ１１４には登録された人間の個人データとして、顔画像、利用者の知人，保険屋，新聞屋，マンション販売，押し売り，空き巣前歴者，指名手配犯，万引き前歴者，万引き常習者のような素性を表す情報と、場合によってはさらに具体的な企業名や住所氏名などの訪問者の情報及び訪問履歴、訪問目的等が登録されており、表示装置１１２に認証結果とあわせて表示する情報として用いることができる。
ここで個人データとして登録する内容については、プライバシーの問題や法規制の問題も考慮して、その内容は任意に設定、選択できるものとする。
【００４９】
本発明の利用者は、表示装置１１２に表示された判別処理結果と個人データを目視で確認し、認識の対象とされた人間が顔判別処理装置１１３で判別処理結果として表示された人間と同一であることを確認し、あわせて表示される個人データを用いて対応を判断することができる。
いわゆるバイオメトリクス認証技術の多くはプログラムという形で提供することが可能であることから、図１に示すシステムは汎用のパーソナルコンピュータや携帯端末のような認証用プログラムを実行できる環境でありさえすれば実現することが可能であり、必ずしも専用の装置を用意する必要はない。
さらに、本実施形態では顔判別処理装置１１３で認証用プログラムと防犯システム処理プログラムを保持するシステム構成としているが、この二つのプログラムは必ずしも同一の装置に搭載される必要はなく、それぞれを独立した装置で実現してもよい。
【００５０】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図２を参照して説明する。同図は、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムの構示すブロック図である。
本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、認証用データベースを更新する機能を有する点で第一実施形態におけるものと異なる。
すなわち、図２に示すように、本実施形態におけるバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、図１に示す構成に加えて、さらにＤＢ更新部１１６と補助入力装置１１５を有している。
なお、図２では、ＤＢ更新部１１６は顔判別処理装置１１３に含まれる形の装置構成になっているが、例えばＤＢ更新部単体で独立して存在しても、あるいは他の装置に包含されても機能上の問題はなく、必ずしも顔判別処理装置１１３の一部である必要はない。
【００５１】
ＤＢ更新部１１６は、防犯システムの提供者又はその管理者によって提供される「利用者以外による選択登録」認証用データベースの全部又は一部を用いて認証用ＤＢ１１４を更新する機能をもつ。
また、前記ＤＢ更新部１１６は、顔判別処理装置１１３の機能を実現するためのバイオメトリクス認証処理プログラムをはじめとする、防犯システムとしての機能を実現する各種処理プログラムを更新する機能を合わせもち、防犯システム提供者又はその管理者によって提供される処理プログラムを用いて、防犯システムの処理プログラムそのものも更新する機能を持つ。
【００５２】
認証用データベース更新に用いる前記認証用データベースの全部又は一部、あるいは防犯システムの更新に用いる処理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭや磁気ディスクなどの記憶媒体により提供されるものとし、図には記載されていないが顔判別処理装置にはその読み取り装置が具備されている。
ここで、データベース及び処理プログラム更新用のデータ・プログラムの授受手段としては通信機能による実現も考えられるが、この通信機能を用いた実現手段については図７を用いて後述する。
【００５３】
さらにＤＢ更新部１１６は、実際の顔判別処理において顔判別処理装置１１３の判定結果が「認証用ＤＢ１１４に登録なし」となった場合、利用者が表示装置１１２と補助入力装置１１５を操作インターフェースとして操作することにより、カメラ１１１による顔画像から既に取得済みのバイオメトリクス情報（認証用データ）と、その人物の素性を示す個人データを、認証用ＤＢ１１４に追加登録する機能をも合わせもつ。
【００５４】
補助入力装置１１５としては、キーボード又はタッチパネルやマウスのようなポインティングデバイスを想定しているが、本機能を実現するための入力が可能であれば、例えば音声入力や手書文字入力、手書画像入力のための装置などでも構わない。
新しく認証用ＤＢ１１４に登録された顔画像を含む個人データは、同一人物が再び顔認識の対象となった場合にはその認証結果として表示されることになり、利用者が覚えていないような相手の場合でも対応の判断の指針を与えることが可能となる。
【００５５】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図３を参照して説明する。同図は、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、通信ネットワークを介して接続された複数の利用者システムの認証用データベースをお互いに共用する点で第二実施形態と異なる。
図３に示すように、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、図２で説明したシステムが利用者システム１１〜１４として複数存在し、それらが通信装置１１７を用いて通信ネットワーク２で相互に接続された構成としてある。
この利用者システムは、図３では４つになっているが、もちろん５つ以上いくつ存在しても構わないし、３つ以下でもかまわない。
通信装置１１７は、利用者システム１１と他の利用者システム１２〜１４を、通信ネットワーク２を経由してお互いに接続する通信機能を提供する。
【００５６】
利用者システム１１の認証用ＤＢ１１４と、利用者システム１２〜１４の図には記載されていない各認証用ＤＢは、利用者システム１１の通信装置１１７及び利用者システム１２〜１４の図には記載されていない通信装置を用いた通信によるデータベース機能の提供が可能であり、通信で結ばれた各利用者システムはお互いの認証用ＤＢを使用することができる。
利用者システム１１では、顔判別処理装置１１３で行った認証処理の結果として顔認識の対象者が認証用ＤＢ１１４に存在しなかった場合、通信装置１１７、通信ネットワーク２、及び他の利用者システム１２〜１４の図には記載されていない通信装置を経由して、他利用者システム１２〜１４の図には記載されていない各認証用ＤＢと接続し、他の利用者システム１２〜１４の認証用ＤＢをあたかも利用者システム１１の認証用ＤＢ１１４を使用しているのと同様にシームレスに使用して顔認識を行う。
【００５７】
このときの顔認識の処理では、利用者システム１１の顔判別処理装置１１３が通信ネットワーク２を介して他の利用者システム１２〜１４の認証用ＤＢのみを使用して行う方法のほかに、認識対象者の顔画像又はそこから抽出したバイオメトリクス情報を利用者システム１１の顔判別処理装置１１３から通信装置１１７、通信ネットワーク２を介して他の利用者システム１２〜１４の図には記載されていない顔判別処理装置に送り、利用者システム１２〜１４がそれぞれの顔判別処理装置でそれぞれの認証用ＤＢを用いて判定まで行い、その認証結果を、通信ネットワーク２を経由して利用者システム１１に返す方法も可能である。
このように通信装置１１７を用いて、他利用者システムの認証用ＤＢだけでなく他利用者システムの顔判別処理装置をも利用することで、顔認識に必要な処理負荷を他利用者システムへ分散することが可能となり、個別の利用者システム単体での低価格化及び処理時間の短縮も可能となる。
【００５８】
さらに通信装置１１７は、利用者システム１１においてＤＢ更新部１１６により認証用ＤＢ１１４に追加された認証用データ及び個人データを、他利用者システム１２〜１４の認証用ＤＢにも追加登録するための通信機能を提供する。もちろん利用者システム１２〜１４から利用者システム１１に対して同じ処理を行う機能も提供する。
この利用者システム間でのそれぞれの認証用ＤＢへの相互追加機能の実現により、実際に顔認識を行う際に他利用者システムの認証用ＤＢへアクセスして認証を行うことが少なくなり、認証を行う際に発生することになる利用者システム間の通信負荷を減らすことが可能となる一方、各利用者システムのもつ認証用ＤＢのサイズは大きくなることになる。
つまり本発明の防犯システムにおいて、通信装置１１７は、認証用ＤＢの拡充の手段としてはもちろんのこと、コストや処理時間、通信負荷に配慮してシステムを構築する場合のシステム最適化手段としても用いることができる。
【００５９】
ここで、各利用者システムに認証用ＤＢをお互いに利用可能とする場合、それぞれの利用者システムの認証用ＤＢの中にはそれぞれの利用者が開示してもよいデータと開示したくないデータが並存するという状況が想定される。
その対策として、利用者システム１１の認証用ＤＢ１１４に登録する認証用データ及び個人データには、通信による他利用者システムへ共用のデータとして開示を行うか否かを設定する機能を備える。
利用者はまず、自己の利用者システム１１の認証用ＤＢ１１４に存在するデータのそれぞれについて、補助入力装置１１５を操作して表示装置１１２にデータ表示を行う。次に、表示させたそれぞれのデータについて、他利用者システムでの利用を許可することによるプライバシー及びセキュリティの問題を考慮しつつ、通信装置を用いた他利用者システムでの利用を許可するか否かを判断し、補助入力装置１１５を用いて開示するデータを選択決定する。
【００６０】
利用者システム１１は、他利用者システムとの認証用データ及び個人データの共用を行う際、すなわち他利用者システム１２〜１４からの通信による認証用ＤＢ１１４の利用を許可する際は、認証用ＤＢ１１４に認証用データ及び個人データと一緒に登録されている前記開示を行うか否かの設定情報を用いて、他利用者システムによる認証用ＤＢ１１４内のデータ使用を制御する。
このような通信によるデータベースアクセス、及びデータベースへのアクセス制限機能は、汎用のデータベースで実現されている機能であるため、認証用ＤＢの機能としてもたせることが可能であり、図３でもその前提で記載しているが、防犯システムという用途も考慮してアクセス制御機能として専用の機能プログラムを別に用意してもよい。
【００６１】
ここで、図３を用いて、本発明の防犯システムをマンションで実現する場合について説明する。
利用者システム１１〜１４がマンションに入居している一戸ごとに設置されており、それらが通信ネットワーク２を介して接続され、利用者システム１１〜１４の中のそれぞれの認証用データベースは他の利用者システムと共用されているものとする。
図３では利用者システム、すなわち本発明の防犯システムの利用入居者は４戸になっているが、もちろん実際にはそれ以上でもそれ以下でもかまわない。
【００６２】
マンションの中の一戸、ここでは利用者システム１１の利用者が悪質な訪問販売に訪問された場合を想定する。
素性のわからない訪問者に対し、利用者は利用者システム１１で訪問者の識別を試みる。
利用者システム１１の認証用ＤＢ１１４には、予め利用者や防犯システムの提供者又は管理者により登録された人間の認証用データ及び個人データが存在するが、それが初めての訪問者であった場合は認証用ＤＢ１１４に登録されてないため識別することはできない。
【００６３】
この場合、利用者システム１１は、他の利用者システム１２〜１４の図には記載されていない認証用ＤＢを「利用者本人以外により選定、登録された人間」の認証用データ及び個人データとして利用し識別を試みる。
ここで例えば利用者システム１２を使用している入居者が既に同じ訪問販売員の訪問を受けており、「悪質な訪問販売」としてその訪問者を利用者システム１２で登録していれば、利用者システム１２の図には記載されていない認証用ＤＢにはその人間の認証用データ及び個人データが存在するので、利用者システム１１は利用者システム１２の図には記載されていない認証用ＤＢから該当する人間の個人データを取得し、その利用者システム１１を利用する入居者に「悪質な訪問販売」であるという情報を提供することができる。
すなわち、本発明の防犯システムを導入したマンションでは、入居者のうちの一戸でもその訪問で迷惑を受けた場合には、その情報をマンション全体で共有することができ、しかも他の入居者がその顔を知らない、あるいは覚えていないような場合でも被害を未然に防ぐことが可能となる。
【００６４】
同様に、図３を用いて複数の商店で万引き防止に利用した場合を想定して説明する。
認証の対象として認証用ＤＢ１１４に登録するのは、万引き犯の顔認証用のバイオメトリクス情報及び個人データである。
利用者、すなわち店主もしくは店員は、捕まえた犯人の顔を利用者システム１１で取り込み、そのバイオメトリクス情報すなわち認証用データを個人データとともに認証用ＤＢ１１４に登録する。
場合によっては、その場で捕まえることができなくても、監視カメラなどに顔画像さえ残っていれば、それを利用して利用者用システム１１で認証用ＤＢ１１４に登録することが可能である。
【００６５】
利用者システム１１は、来店する顧客の顔画像を逐次バイオメトリクス認証してその結果を表示し、認証用ＤＢ１１４に存在しない場合は他の利用者システム１２〜１４の図には記載されていない認証用ＤＢを用いて識別を行う。
すなわち、マンションの場合と同様に、本発明の防犯システムを導入し、通信ネットワーク２で接続された複数の商店では、どこか一つの店舗でも被害にあった万引き犯については、その情報を共有し、入店した時点から監視の対象とすることで、同一犯による被害を未然に防ぐことが可能となる。
【００６６】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について、図４を参照して説明する。同図は、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、複数の利用者システムの認証用データベースに存在するデータなどをあわせもつ共用集中システムを有する点で第三実施形態と異なる。
図４に示すように、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、第三実施形態における構成に加え、共用集中システム３１が追加されている。
【００６７】
図４の共用集中システム３１は、図３で示された通信ネットワークで結ばれた利用者システム１１〜１４の共用部分を物理的に集中させたものであり、利用者システム１１〜１４と同様の形態で実現され、通信装置３１７を用いて通信ネットワーク２に接続されることで、各利用者システムと通信接続可能となっている。
図３のシステムでは他利用者システムの認証用ＤＢを通信機能で直接利用することを実現したが、図４では他利用者システムのそれぞれの認証用ＤＢを巡回するかわりに、共用集中システム３１の認証用ＤＢ３１４に共用すべき認証用データ及び個人データを集中させ、他利用者システムの認証用ＤＢを参照したい場合は共用集中システム３１にアクセスするだけで図３のシステムと同等の機能が実現できるようにしたものである。
【００６８】
共用集中システム３１に各利用者システムのもつ認証用データ及び個人データを集中させる手段を以下に示す。
利用者は第三実施形態における場合と同様に、自己の利用者システム１１の認証用ＤＢ１１４に存在するデータのそれぞれについて、補助入力装置１１５を操作して表示装置１１２にデータ表示を行う。次に、表示させたそれぞれのデータについて他利用者システムでの利用を許可することによるプライバシー及びセキュリティの問題を考慮しつつ、それぞれのデータについて共用集中システム３１の認証用ＤＢ３１４に登録するか否かを判断し、補助入力装置１１５を用いて登録するデータを選択決定する。
【００６９】
利用者システム１１は、共用集中システム３１に登録するように選択されたデータについて、通信機能１１７を用いて、認証用ＤＢ１１４から共用集中システム３１の認証用ＤＢ３１４へコピーする。もちろん利用者システム１１のＤＢ更新部１１６により追加されるデータについても同様に利用者が共用集中システムに登録するか否かを決定し、登録するとされたデータは共用集中システム３１の認証用ＤＢ３１４に逐次コピー追加される。
このように図４のシステムでは、例えば利用者システム１１で認識の対象者のデータが認証用ＤＢ１１４に存在しなかった場合、利用者システム１１は通信装置１１７を用いて共用集中システム３１に接続し、認証用ＤＢ３１４を用いて顔認証を行うことで、他利用者システムを巡回することなく図３と同等の認証用ＤＢの拡充効果を得ることが可能となるので、個々の利用者システムが他利用者システムからのアクセスを許可する必要はなくなり、個々の利用者システムのセキュリティを強化することも可能となる。
【００７０】
また、共用集中システム３１は複数の利用者システムに対し１システム存在すればよいので、顔判別処理装置３１３及び認証用ＤＢ３１４に高性能かつ大容量のものを使用したとしても、そのコストを複数の利用者システムのコストとして分散することが可能であり、コストや処理速度の面からも図３と同等の効果を実現することも可能である。
【００７１】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態について、図５を参照して説明する。同図は、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、認証用データベースのように物理的な場所に制限されない機能について、利用者ごとに用意することはせず共用集中システム側に機能としてまとめて実現する点で第四実施形態と異なる。
バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムをこのような構成とすることによって、防犯システムの構成を極めて柔軟に実現することが可能である。
【００７２】
図５に示すように、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムにおける利用者システム１１’は、第四実施形態の利用者システムと異なり、認証用ＤＢを保有していない。
本実施形態では、認証用ＤＢを共用集中システム３１に集中させ、利用者システム１１’の顔判別処理装置１１３は、通信装置１１７、通信ネットワーク２、及び通信装置３１７を経由して、共用集中システムにおける認証用ＤＢ３１４を使用して顔認識を行う。
【００７３】
図５の認証用ＤＢ３１４は、各利用者専用認証用ＤＢ３１４１と、共通認証用ＤＢ３１４２に分かれている。
各利用者専用認証用ＤＢ３１４１には、それぞれの利用者システムの利用者のみが使用できる認証用データ及び個人データが登録され、例えば利用者システム１１’専用として登録された認証用データ及び個人データは他の利用者システムでは利用することができない。
共通認証用ＤＢ３１４２には、各利用者システムで共用する認証用データ及び個人データが登録される。
この図５のシステム構成では各利用者システムから認証用ＤＢをなくすことができ、簡易で安価な利用者システムを実現することが可能となる。
【００７４】
［第六実施形態］
次に、本発明の第六実施形態について、図６を参照して説明する。同図は、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、第五実施形態と同様に、物理的な場所に制限されない機能について、利用者ごとに用意することはせず共用集中システム側に機能としてまとめて実現する構成であるが、認証用データベースに加えて、顔判別処理装置も各利用者システムから共用集中システムへ機能移管されている点で第五実施形態と異なる。
バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムをこのような構成とすることによって、防犯システムの構成を一層柔軟に実現することが可能である。
【００７５】
本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、図６に示すように、利用者システム１１”は、顔判別処理装置１１３の代わりに顔判別用通信装置１１８を有している。
この顔判別用通信装置１１８は、カメラ１１１からの画像を通信ネットワーク２、通信装置３１７を経由して共用集中システム３１の顔判別処理装置３１３に送信する。
顔判別処理装置３１７は顔画像から認識に用いるバイオメトリクス情報を抽出し、認証用ＤＢ３１４上の利用者システム１１”が使用すべきデータを用いて顔認識を行い、その判定結果と判定結果の顔画像を通信装置３１３、通信ネットワーク２を経由して顔判別用通信装置１１８へ送信する。
顔判別用通信装置１１８は、受信した結果を表示装置１１２に表示し、利用者に提供する。
【００７６】
また、顔判別用通信装置１１８は、補助入力装置１１５からの入力情報を共用集中システム３１へ中継する機能もあわせもち、共用集中システム３１におけるＤＢ更新部３１６による認証用ＤＢ３１４へのデータ登録を行うための利用者とのインターフェース機能を実現する。
この図６のシステム構成により図５のものよりもさらに簡易で安価な利用者システムを実現することが可能となる。
【００７７】
［第七実施形態］
次に、本発明の第七実施形態について、図７を参照して説明する。同図は、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、防犯システム提供者又はその管理者により、認証用データベースの拡充と防犯システムプログラムそのものの改善を可能とする点で第二実施形態等と異なる。
【００７８】
本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、図７に示すように、データ・プログラム配信システム４１を有している。
図７は、第二実施形態において説明したＤＢ更新部１１６による認証用データベース及び防犯システムのプログラムの更新を、通信により実現する構成を示しており、データ・プログラム配信システム４１は、通信装置４１７と通信ネットワーク２を経由して複数の利用者システムと接続される。
なお、図７では簡単のために利用者システムを一つとし、共用集中システムも備えていないが、この機能は通信ネットワーク２にデータ・プログラム配信システムを接続することで実現できるので、利用者システムは複数存在してもよく、図３〜図６に示した第三実施形態〜第六実施形態におけるバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムにデータ・プログラム配信システムを付加する構成としても、もちろん実現可能である。
【００７９】
まず、防犯システム提供者又はその管理者は、犯罪者や指名手配犯、電話セールス、訪問販売などの迷惑行為を行う人間の最新の認証用データ及び個人データ、あるいは最新の技術やセキュリティホール対策を採用したバイオメトリクス認証処理プログラムや、新しい機能や新しいセキュリティ対策を追加した利用者システムで用いるプログラムを、認証用ＤＢ／プログラム蓄積装置４１４に登録する。
次に、この認証用ＤＢ／プログラム蓄積装置４１４に登録された認証用ＤＢやプログラムを、各利用者システムに対して送信する手順に入る。
【００８０】
これを実現するには、防犯システム提供者又はその管理者がデータ・プログラム配信管理装置４１８を操作して送信する方法と、データ・プログラム配信管理装置４１８に予め設定されたプログラムにより自動的に送信される方法と、利用者システム１１の利用者が補助入力装置１１５からＤＢ更新部１１６を操作してデータ・プログラム配信システム４１のデータ・プログラム配信管理装置４１８に対して送信要求して送信させる方法と、利用者システム１１に予め設定されたプログラムによりＤＢ更新部１１６がデータ・プログラム配信システム４１のデータ・プログラム配信管理装置４１８に対して送信要求して送信させる方法、の４通りの手順を採用することができるが、いずれも図７に示したシステム構成で実現可能である。
【００８１】
このデータ・プログラム配信管理装置は一般的なパーソナルコンピュータのようにヒューマンインターフェースと演算処理機能をもつことを前提としているが、データ・プログラム配信システムそのものが汎用のパーソナルコンピュータでも実現できる機能及び構成であり、その機能を実現することができれば装置は専用でも汎用でもどのような形態でも問題ない。
【００８２】
次に、利用者システム１１側では、データ・プログラム配信管理装置４１８から新しい認証用データ及び個人データを受信すると、その内容に従って認証用ＤＢ１１４にデータの追加、更新、削除をおこなう。
同様に利用者システム１１が新しい機能や新しいセキュリティ対策を追加したプログラムを受信した場合は、利用者システム１１は自己のプログラムを置き換えた後、自動でプログラム再起動を行う。
【００８３】
［第八実施形態］
次に、本発明の第八実施形態について、図８を参照して説明する。同図は、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、本発明のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムに、認証用データ登録確認システムを保有させて、各利用者がそれぞれ独自の判断で追加登録する認証用データ及び個人データについて、管理者がプライバシー及びセキュリティ上の問題を考慮した判断を行って、必要に応じて登録内容の修正、削除を行うことを可能とする点で第四実施形態等と異なる。
【００８４】
本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムは、図８に示すように認証用データ登録確認システム５１を有している。
この認証用データ登録管理システムは、本発明による防犯システムにおいて利用者による認証データ及び個人データの登録拡充を行う上で発生する、利用者の主観による誤解を含んだ登録による問題や、過失又は故意による誤った登録によるプライバシー、セキュリティ上の問題を回避するためのものである。
なお、認証用ＤＢは既に述べたとおり物理的な所在の制約を受けない形で分散型、集中型のいずれの形態でも実現できるので、ここでは共用集中システムで一括管理される場合について説明を行うこととする。
【００８５】
認証用データ登録管理システム５１では、登録管理装置５１９が通信装置５１７及び通信ネットワーク２を介して共用集中システム３１の図には記載されていない認証用ＤＢに追加更新登録されるデータの常時監視を行い、追加更新された認証用データ及び個人データを表示装置５１２に表示する。
防犯システムの提供者又はその管理者は、表示装置５１２に表示された情報を確認し、プライバシー又はセキュリティ上その内容に問題があると判断される場合には、補助入力装置５１５を操作して登録管理装置５１９から通信装置５１７及び通信ネットワーク２を介して共用集中システム３１の図には記載されていない認証用ＤＢに対して登録内容の修正や削除を行う。このとき、登録管理装置５１９は、共用集中システム３１に登録内容の修正又は削除要求を送信し、共用集中システム３１の図には記載されていないＤＢ更新部は、この修正又は削除要求にもとづいて、自分の認証用ＤＢに対して、登録内容の修正や削除処理を実行する。
この認証用データ登録確認システム５１の機能を実現するためには、本説明では独立して通信ネットワーク２に接続されるシステムを用意したが、共用集中システム３１に認証用データ登録管理システム５１が機能として追加される形が最も簡単である。
【００８６】
［第九実施形態］
次に、本発明の第九実施形態について、図９を参照して説明する。同図は、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、音声による認証を行う点で第一実施形態等と異なる。
図９に示すように、本実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムでは、図１のカメラ１１１がマイク６１１となり、顔判別処理装置１１３が音声判別処理装置６１３となっているが、既に述べたとおり、バイオメトリクス認証の特質として、カメラやマイクを始めとする認証対象者のバイオメトリクス情報を取得するためのデータ入力機能と、それぞれの認証方式で用いるバイオメトリクス情報を蓄積した認証用データベース機能と、そしてデータ入力機能を通して得られる認証対象者のバイオメトリクス情報と認証用データベース上のデータと比較照合しその一致不一致を判断する判別処理機能、という３つの機能で構成されるため、基本的に構成は同じと考えてよい。
【００８７】
図９においてマイク６１１は、音声認識を行う対象者の音声を取得するための装置であり、本発明で用いるバイオメトリクス認証技術のためのデータ入力機能を実現する。
音声判別処理装置６１３は、実際に音声認証を行う装置である。音声判別処理装置６１３は、まずマイク６１１から入力された音声から音声認証に必要なバイオメトリクス情報を抽出する。
次に、音声判別処理装置６１３は、抽出した前記バイオメトリクス情報と、あらかじめ認証用ＤＢ６１４に登録されている少なくとも１人以上のバイオメトリクス情報とを順次照合比較する。
【００８８】
この照合処理の結果、同一人物と判定された場合には、音声判別処理装置６１３は、表示装置６１２に同一人物候補と判定された人間の顔画像を含む個人データを表示する。個人データの詳細は、図１〜図８に示す各実施形態と同じく、顔画像、利用者の知人，保険屋，新聞屋，マンション販売，押し売り，空き巣前歴者，指名手配犯，万引き前歴者，万引き常習者のような素性を表す情報と、場合によってはさらに具体的な企業名や住所氏名などの訪問者の情報及び訪問履歴、訪問目的などとすることができる。
表示に必要な個人データについては、認証用ＤＢ６１４にバイオメトリクス情報とともに蓄積されているものとする。
【００８９】
ここで、バイオメトリクス認証技術の特質として結果が一意に決定されないような場合、すなわち本実施形態の音声認識であれば認証用ＤＢ６１４に登録されたうちの２人以上が候補として残る場合があり、音声判別処理装置６１３はその最終判定を利用者に委ねるために複数候補を表示することも可能とする。
もちろん本発明の防犯システムに用いるバイオメトリクス認証技術が確実な判定を行うことができるのであれば、利用者による最終判定は省略可能である。
【００９０】
認証用ＤＢ６１４には、通常の防犯システムで認証用ＤＢとして用いられる「利用者による選択登録」認証用ＤＢ６１４１に加えて、本発明の特徴である「利用者以外による選択登録」認証用ＤＢ６１４２が含まれている。
本発明の利用者は、表示装置６１２に表示された顔画像や個人データを目視で確認し、それに対する対応を判断することができる。
さらに、本実施形態における音声認証を、第一実施形態〜第八実施形態における各バイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムに適用することも可能である。
【００９１】
上記の実施形態におけるＤＢ更新や通信等は、防犯システム処理プログラムにより実行され、バイオメトリクス認証処理も認証プログラムにより実現される。
この防犯システム処理プログラム、認証プログラムにもとづいて、利用者システムなど本発明の各種システムの顔判別処理装置等におけるＣＰＵは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、ＤＢ更新処理や、通信処理、バイオメトリクス認証処理等を行わせる。
これによって、これらの処理は、防犯システム処理プログラムと認証プログラムとコンピュータとが協働した利用者システムなどにより実現される。
【００９２】
なお、防犯システム処理プログラムおよび認証プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクに記憶させる他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、磁気ディスク等の記録媒体を内蔵し、例えば利用者システムなどに外部接続される記憶増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、もち運び可能な記録媒体であって、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００９３】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した利用者システムなどの機能が実現される。
さらに、コンピュータで防犯システム処理プログラムや認証プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された防犯システム処理プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。
このダウンロードされた防犯システム処理プログラムや認証プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態のＤＢ更新処理や、通信処理、バイオメトリクス認証処理等を実現する。
【００９４】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記各実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システムにおける各機能を任意に組合せるなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
従来の防犯システムでは実現できていない「利用者が見知らぬ人間」に対してバイオメトリクス認証技術を用いて相手を判別し、その情報を利用者に提供し、防犯の本来の目的である犯罪の被害に合う前の対応を可能とすることができる。
また、防犯システムの対象とすべき人間がきわめて多く、さらに常に新しく発生している状況、例えば新しい指名手配犯が発生した場合や、同じ防犯システムを利用している他の利用者に被害が出始めた悪質な訪問販売、万引きなどにも対応できる防犯システムを実現することができ、家庭において、あるいは商店など種々の企業等において、極めて有効に利用可能なものとすることができる。
【００９６】
さらに、利用者の防犯システムそのものについて、万一使用しているバイオメトリクス認証技術や防犯システムとしての技術に対しセキュリティホールが発見された場合でも、その対応を行った最新のプログラムを利用者の既存システムに対して適用でき、犯罪者が発見した防犯システムのセキュリティホールにも迅速に対応することが可能なものとすることができる。
また、本発明は汎用のパーソナルコンピュータや携帯端末といった安価かつ簡便な装置で実現することができ、例えば本発明の防犯システムを携帯端末上に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第一実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム（顔認証を適用したもの）の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第二実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム（ＤＢ更新機能を付加したもの）の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第三実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム（通信で利用者間接続したもの）の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第四実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム（共用集中システムを備えたもの１）の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第五実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム（共用集中システムを備えたもの２）の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第六実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム（共用集中システムを備えたもの３）の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第八実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム（データ・プログラム配信システムを備えたもの）の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第九実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム（認証用データ登録確認システムを備えたもの）の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第九実施形態のバイオメトリクス認証技術を用いた防犯システム（音声認証を適用したもの）の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９８】
１１〜１４  利用者システム
１１１  カメラ
１１２  表示装置
１１３  顔判別処理装置
１１４  認証用ＤＢ
１１４１  利用者登録認証用ＤＢ
１１４２  利用者以外登録認証用ＤＢ
１１５  補助入力装置
１１６  ＤＢ更新部
１１７  通信装置
１１８  顔判別用通信装置
１１’  利用者システム
１１”  利用者システム
２  通信ネットワーク
３１  共用集中システム
３１２  表示装置
３１３  顔判別処理装置
３１４  認証用ＤＢ
３１５  補助入力装置
３１６  ＤＢ更新部
３１７  通信装置
４１  データ・プログラム配信システム
４１４  認証用ＤＢ／プログラム蓄積装置
４１７  通信装置
４１８  データ・プログラム配信管理装置
５１  認証用データ登録確認システム
５１２  表示装置
５１５  補助入力装置
５１７  通信装置
５１９  登録管理装置
６１１  マイク
６１２  表示装置
６１３  音声判別処理装置
６１４  認証用ＤＢ
６１４１  利用者登録認証用ＤＢ
６１４２  利用者以外登録認証用ＤＢ
【図１】
2005032051.tif 000003
【図２】
2005032051.tif 000004
【図３】
2005032051.tif 000005
【図４】
2005032051.tif 000006
【図５】
2005032051.tif 000007
【図６】
2005032051.tif 000008
【図７】
2005032051.tif 000009
【図８】
2005032051.tif 000010
【図９】
2005032051.tif 000011