(57)【要約】    【課題】  ユーザー等の待ち時間を少なくでき、さらに、ヒータ部材に対するエネルギーを効率良く利用でき、それだけ消費電力を低減させることができるとともに、速い応答速度で安定した温度制御を行うことができるヒートシール装置及びこのヒートシール装置を備えた薬剤分包装置を提供する。    【解決手段】  ヒータ部材３２と該ヒータ部材３２を具備するヒータ台本体３１とを含むヒータ台３Ａを備え、該ヒータ台３Ａにより熱溶着性シート３００に対してヒートシールを行うヒートシール装置１及び薬剤分包装置１００において、ヒータ部材３２は、ヒートシール面３２ａがシート３００に直接接触するように、ヒータ台本体３１の外表面に配置されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって発熱するヒータ部材と該ヒータ部材を具備するヒータ台本体とを含むヒータ台を備え、該ヒータ台により熱溶着性シートに対してヒートシールを行うヒートシール装置であって、
前記ヒータ部材は、前記熱溶着性シートに直接接触するように、前記ヒータ台本体の外表面に配置されていることを特徴とするヒートシール装置。
【請求項２】
前記ヒータ部材は、前記ヒータ台本体に断熱材を介して設けられていることを特徴とする請求項１記載のヒートシール装置。
【請求項３】
断熱材はコルクとされていることを特徴とする請求項２記載のヒートシール装置。
【請求項４】
ヒータ部材は、ヒートシール時にコルクに押圧力が負荷されるようヒータ台本体の外表面から突出していることを特徴とする請求項３記載のヒートシール装置。
【請求項５】
前記ヒータ台本体が断熱材によって形成されていることを特徴とする請求項１記載のヒートシール装置。
【請求項６】
前記ヒータ台本体と前記断熱材、及び前記断熱材と前記ヒータ部材は、いずれも柔軟性を有する耐熱接着手段を介して相互に接着されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のヒートシール装置。
【請求項７】
前記ヒータ台本体は正面視略Ｔ字状に形成されており、前記ヒータ部材は該ヒータ台本体の形状に合うように、且つ両端部が幅広になるように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のヒートシール装置。
【請求項８】
前記ヒータ部材の温度を検出するための温度センサと、前記ヒータ部材に通電する電流を制御する電流制御手段とをさらに備え、前記電流制御手段は、前記ヒータ部材の目標温度と、前記温度センサで検出した温度との温度差を検出し、当該検出した温度差に対して単調増加する電流を前記ヒータ部材に通電することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のヒートシール装置。
【請求項９】
前記電流制御手段は、前記検出した温度差に対して単調増加するデューティ比のパルス信号を発生し、当該パルス信号がオンの時に前記ヒータ部材に通電することを特徴とする請求項８記載のヒートシール装置。
【請求項１０】
温度センサは、前記ヒータ部材に直接取付けられていることを特徴とする請求項８又は請求項９記載のヒートシール装置。
【請求項１１】
熱溶着性シートをヒートシールして形成される包装体の外側縁部に切断目を形成する切断目形成部材が設けられるとともに、前記切断目の場所の目安となる目安部を包装体に形成するための目安部形成部材が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項１０いずれかに記載のヒートシール装置。
【請求項１２】
目安形成部材はヒータ部材に一体に設けられるとともに、ヒータ部材の通電による発熱で形成されたヒートシール部に連続して別のヒートシール部を形成するものであることを特徴とする請求項１１記載のヒートシール装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のヒートシール装置と、薬剤を所定量毎に分配し且つ当該所定量毎の薬剤を排出する薬剤分配装置と、当該薬剤分配装置から排出される薬剤を前記熱溶着性シートに供給する薬剤供給装置とを備え、前記薬剤分配装置から前記薬剤供給装置を経て薬剤が供給される前記熱溶着性シートを前記ヒートシール装置でヒートシールして、個々の包装体を形成することにより、薬剤の分配動作を行うことを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項１４】
前記分包動作のＯＮ／ＯＦＦに連動して、前記ヒータ部材への通電を制御する第1通電制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１３記載の薬剤分包装置。
【請求項１５】
前記ヒートシール装置には前記ヒータ台を覆う保護カバーが開閉可能に設けられており、前記保護カバーの開閉動作に連動して、前記ヒータ部材への通電をＯＦＦ／ＯＮするように、前記ヒータ部材への通電を制御する第２通電制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の薬剤分包装置。
【請求項１６】
分包動作時に熱溶着性シートから発生する静電気を除電すべくヒータ部材に電気的に接続された除電部材をさらに設けていることを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の薬剤分包装置。
【請求項１７】
ヒータ部材の過熱信号を検出して当該ヒータ部材への通電を遮断する通電遮断回路を設けていることを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれかに記載の薬剤分包装置。
【請求項１８】
包装体の外側縁部に切断目を形成する切断目形成部材が設けられるとともに、前記切断目の場所の目安となる目安部を包装体に形成するための目安部形成部材が設けられたことを特徴とする請求項１３から請求項１７のいずれかに記載の薬剤分包装置。
【請求項１９】
目安形成部材はヒータ部材に一体に設けられるとともに、通電によって発熱してヒータ部材によって形成されたヒートシール部に連続した別のヒートシール部を形成するものであることを特徴とする請求項１８記載の薬剤分包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電によって発熱するヒータ部材と該ヒータ部材を具備するヒータ台本体とを含むヒータ台とを備え、該ヒータ台により熱溶着性シートに対してヒートシールを行うヒートシール装置及びヒートシール装置を備えた薬剤分包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺の熱溶着性シートに対してヒートシールを行い、当該シートからそれぞれが個別に区画された包装体を形成するヒートシール装置は、従来より薬剤分包装置等に使用されている。斯かるヒートシール装置は、例えば通電することによって発熱するヒータ部材と該ヒータ部材を具備するヒータ台本体とを含むヒータ台と、前記熱溶着性シートを挟んで前記ヒータ台に対向配置されたヒータ受け台とを備え、両者間で前記シートを挟圧することによりヒートシールを行う構成とされている。
【０００３】
このような従来のヒートシール装置では、ヒータ部材がヒータ台本体に内装され、このヒータ台本体に内装されたヒータ部材が発熱することでヒータ部材からヒータ台本体に熱が伝導してヒータ台全体が加熱され、当該加熱されたヒータ台本体とヒータ受け台との間で前記シートが挟圧されることにより、ヒートシールされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記したような従来のヒートシール装置では、ヒータ部材への通電をＯＮしても、ヒータ部材から熱が伝導して加熱されるヒータ台本体の温度が熱溶着性シートをヒートシールするための所定温度（例えば１００°Ｃ〜１５０°Ｃ程度）に達する（ウォームアップする）まで比較的長い時間を要し、これによりヒートシール動作（例えば、ヒートシール装置が薬剤分包装置に備えられている場合には分包動作）をすぐに開始できず、ユーザー等はしばらくの間待たされることになる。また、ヒートシール装置のヒートシール動作（例えば、分包動作）が終了して次の動作が始まるまでヒータ部材への通電を切っておくと、再び次の動作が行われる際にもウォームアップするまでに時間を要し、ユーザー等がヒートシール装置に対してシートを取り替える等の動作を行う際に、装置電源のＯＦＦに連動してヒータ部材の通電がＯＦＦされても、ユーザー等が一時的に触ってあまり熱く感じない程度の温度（例えば、６０°Ｃ）以下にヒータ台本体全体が冷却されるまで比較的長い時間を要し、これによりユーザー等がヒートシール装置に対する作業をすぐに着手できず、ユーザー等はしばらくの間待たされることになる。さらに、この場合、ヒートシール動作（分包動作）がなされていないときにも、ヒータ部材に対して電力が供給されているので、無駄なエネルギーが消費されることになる。従って、ヒータ部材に対するエネルギーの利用効率が悪く、ひいては消費電力が大きくなる。
【０００５】
また、ヒータ台本体は、全体が加熱され、ヒートシールするために必要なヒートシール用部分以外の部分も当該ヒートシール用部分と同様に加熱されるので、エネルギーが無駄に消費されることになる。従って、ヒータ部材に対するエネルギーの利用効率も悪く、ひいては消費電力が大きくなる。
【０００６】
また、前記従来のヒートシール装置では、一般的には、ヒータ台本体に取り付けられた温度センサの検出温度に基づいてヒータ部材の温度が制御されることでヒータ台本体の温度が制御されるが、この場合、ヒータ台本体が加熱／冷却されるまでに時間を要し、例えば図５に例示するように、４秒〜５秒程度の間隔で±５°Ｃ程度の範囲の温度制御がなされることになり、早い応答速度で安定した温度制御を行うことができない。
【０００７】
本発明は、斯かる従来技術の問題を解決するべくなされたものであり、通電によって発熱するヒータ部材と該ヒータ部材を具備するヒータ台本体とを含むヒータ台とを備え、該ヒータ台により熱溶着性シートに対してヒートシールを行うヒートシール装置及びこのヒートシール装置を備えた薬剤分包装置であって、ヒートシール動作及び分包動作を前記ヒータ部材への通電をＯＮしてから比較的早く開始できるとともに、ユーザー等が前記ヒートシール装置に対する作業を前記ヒータ部材への通電をＯＦＦしてから比較的早く着手でき、これによりユーザー等の待ち時間を少なくでき、さらに、前記ヒータ部材に対するエネルギーを効率よく利用でき、それだけ消費電力を低減させることができるとともに、速い応答速度で安定した温度制御を行うことができるヒートシール装置及びこのヒートシール装置を備えた薬剤分包装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するため、通電によって発熱するヒータ部材と該ヒータ部材を具備するヒータ台本体とを含むヒータ台を備え、該ヒータ台により熱溶着性シートに対してヒートシールを行うヒートシール装置であって、前記ヒータ部材は、前記熱溶着性シートに直接接触するように、前記ヒータ台本体の外表面に配置されていることを特徴とするヒートシール装置を提供する。
【０００９】
本発明はまた、前記課題を解決するために、前記本発明に係るヒートシール装置と、薬剤を所定量毎に分配し且つ当該所定量毎の薬剤を排出する薬剤分配装置と、当該薬剤分配装置から排出される薬剤を前記熱溶着性シートに供給する薬剤供給装置とを備え、前記薬剤分配装置から前記薬剤供給装置を経て薬剤が供給される前記熱溶着性シートを前記ヒートシール装置でヒートシールして、個々の包装体を形成することにより、薬剤の分配動作を行うことを特徴とする薬剤分配装置も提供する。
【００１０】
本発明に係るヒートシール装置及び薬剤分包装置では、前記ヒータ部材は、前記熱溶着性シートに直接接触するように、前記ヒータ台本体の外表面に配置されているので、前記熱溶着性シートがヒートシールされるにあたり、前記ヒータ台本体に配置された前記ヒータ部材が発熱し、当該発熱したヒータ部材が前記シートに直接接触し、例えば、前記熱溶着性シートを挟んで前記ヒータ台に対向配置されたヒータ受け台を備えている場合には、前記ヒータ台本体と前記ヒータ受け台との間において、発熱したヒータ部材が前記シートに直接接触した状態で該シートが挟圧され、ヒートシールされる。
【００１１】
このように本発明に係るヒートシール装置及び薬剤分包装置によると、前記熱溶着性シートがヒートシールされるにあたり、前記ヒータ台本体に配置された前記ヒータ部材が発熱し、当該発熱したヒータ部材にて前記シートを直接ヒートシールするので、前記ヒータ部材への通電をＯＮしてから前記ヒータ部材の温度が前記熱溶着性シートをヒートシールするための所定の温度（例えば、１００°Ｃ〜１５０°Ｃ程度）に比較的短時間で達し、これにより前記ヒートシール動作及び前記分包動作を比較的早く開始でき、また、前記ヒータ部材は前記ヒータ台本体の外表面に配置されているので、該ヒータ部材が放熱され易く、ユーザー等が前記ヒートシール装置に対して作業を行う際には、前記ヒータ部材への通電をＯＦＦしてから前記ヒータ部材の温度が該ヒータ部材をユーザー等が一時的に触ってあまり熱く感じない程度の温度（例えば、６０°Ｃ）以下に比較的短時間で達し、これによりユーザー等が前記ヒートシール装置に対する作業を比較的早く着手でき、いずれにしても、ユーザー等の待ち時間を少なく、さらには殆ど無くすことができる。
【００１２】
前記ヒータ部材は、昇温時間や冷却時間を短くする観点から薄型にすることが好ましく、その厚みは、それに限定されないが、例えば０．０３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度にすることが好ましい。このように前記ヒータ部材を薄型にすることで、昇温時間及び冷却時間をさらに短縮化することができる。なお、前記ヒータ部材の材質としては、代表的にステンレススチール（さらに具体的に言えばＳＵＳ３０４）を例示でき、また、前記ヒータ台本体の材質としては、代表的には合成樹脂やアルミニウムを例示できる。
【００１３】
また、前記ヒートシール動作及び前記分包動作が終了して次の動作が始まるまで前記ヒータ部材への通電を切っておき、再び次の動作が行われる際に前記ヒータ部材への通電をＯＮしてもユーザー等が殆ど待たされることがないので、装置電源のＯＮ／ＯＦＦに連動して前記ヒータ部材への通電をＯＮ／ＯＦＦするように前記ヒータ部材への通電を制御しなくてもよく、例えば、前記ヒートシール動作及び前記分包動作のＯＮ／ＯＦＦに連動して、前記ヒータ部材への通電をＯＮ／ＯＦＦするように、前記ヒータ部材への通電を制御するようにしてもよい。このような制御にしても、前記ヒートシール動作及び前記分包動作のＯＮに連動して、前記ヒータ部材の通電がＯＮされるときには、既述したように、前記ヒートシール動作及び前記分包動作を比較的早く開始でき、また、前記ヒートシール動作及び前記分包動作のＯＦＦに連動して、前記ヒータ部材の通電がＯＦＦされるときには、既述したように、ユーザー等が前記ヒートシール装置に対する作業を比較的早く着手できるので、いずれにしてもユーザー等の待ち時間を少なくすることができる。さらに、この場合、前記ヒートシール動作及び前記分包動作がなされていないときには、前記ヒータ部材に対して電力が供給されていないので、無駄なエネルギー消費を抑制することができ、これにより、前記ヒータ部材に対してエネルギーを効率良く利用でき、それだけ消費電力を低減させることができる。なお、前記の「分包動作のＯＮ／ＯＦＦに連動する」場合としては、例えば、前記シートを実際にヒートシールする実シール動作の開始時（ＯＮ）及び該実シール動作の終了時（ＯＦＦ）に連動する場合や、散薬や錠剤等の薬剤を前記シートに供給する薬剤の振りまき動作の開始時（ＯＮ）及び前記シートに対する包装動作の終了時（ＯＦＦ）に連動する場合等を挙げることができる。前記薬剤の振りまき動作には、例えば、回転する円盤上に載置された散薬を掻き落とし部材等で所定量に切り出し、当該切り出された散薬を前記シートに順次供給していく円盤タイプ（全自動タイプ）の装置による振りまき動作や、それぞれが所定量の散薬を収納する複数の分割マスを有する散薬収納部材及び／又はそれぞれが所定量の錠剤を収納する複数の分割マスを有する錠剤収納部材に当該薬剤を収納し、当該薬剤が収容された収納部材の複数の分割マスに収納される薬剤を前記シートに順次供給していく分割マスタイプの装置による振りまき動作等を含む。
【００１４】
装置電源のＯＮ／ＯＦＦに連動して前記ヒータ部材への通電をＯＮ／ＯＦＦするように前記ヒータ部材への通電を制御する場合、及び前記ヒートシール動作及び前記分包動作のＯＮ／ＯＦＦに連動して前記ヒータ部材への通電をＯＮ／ＯＦＦするように前記ヒータ部材への通電を制御する場合のいずれの場合においても、前記ヒートシール装置に前記ヒータ台を覆う保護カバーが開閉可能に設けられているときには、前記保護カバーの開閉動作に連動して、前記ヒータ部材への通電をＯＦＦ／ＯＮするように、前記ヒータ部材への通電を制御するようにしてもよい。例えば、装置電源のＯＮ／ＯＦＦに連動して前記ヒータ部材への通電をＯＮ／ＯＦＦする場合でも、前記保護カバーの「閉」動作に連動して、前記ヒータ部材の通電がＯＮされるときには、既述したように、前記ヒートシール動作及び前記分包動作を比較的早く開始でき、また、前記保護カバーの「開」動作に連動して、前記ヒータ部材の通電がＯＦＦされるときには、既述したように、ユーザー等が前記ヒートシール装置に対する作業を比較的早く着手できるので、いずれにしてもユーザー等の待ち時間を少なくすることができる。
【００１５】
また、本発明に係るヒートシール装置及び薬剤分包装置では、前記熱溶着シートに直接接触する前記ヒータ部材が発熱し、これにより、前記ヒータ部材の熱をヒートシールのために直接利用し得るので、無駄なエネルギー消費を抑制することができ、これにより、前記ヒータ部材に対してエネルギーを効率良く利用でき、それだけ消費電力を低減させることができる。
【００１６】
前記ヒータ部材は、前記ヒータ台本体に断熱材を介して設けられていてもよいし、前記ヒータ台本体が断熱材によって形成されていてもよい。こうすることで、前記ヒータ部材から前記ヒータ台本体への熱伝導を抑制でき、これにより、前記ヒータ台本体の前記ヒータ部材からの熱の影響を抑えることができるとともに、前記ヒータ部材に対するエネルギーをさらに効率良く利用でき、消費電力をより一層低減させることができる。前記ヒータ部材と前記ヒータ台本体との間に介在する断熱材としては、例えば、石綿、石膏、不燃性の紙材、発泡ステンレス、発泡アルミニウム、セラミック（せともの）、コルク等を挙げることができ、前記ヒータ台本体を形成する断熱材としては、例えば、木、セラミック（せともの）、樹脂等を挙げることができる。
【００１７】
特にコルクは圧縮性と回復性、非透過性、低カサ比重（軽量）、断熱性、制振性、吸音性等に優れているものであり、これを介してヒータ台本体にヒータ部材に支持することで、通電時のヒータ部材の温度変化を抑えることができる。そして、ヒートシール時にコルクに押圧力が負荷されるようヒータ部材をヒータ台本体の外表面から突出させることで、コルクの弾性がクッションとなって熱溶着性シートがヒータ部材によって良好にヒートシールされる。
【００１８】
また、前記ヒータ部材が前記ヒータ台本体に断熱材を介して設けられる場合、例えば、前記ヒータ部材を前記断熱材を介して前記ヒータ台本体にネジ等で締結すると、当該ネジ部分で熱伝導性が不均一となり易く、また前記ヒータ部材のシール面に凹凸が生じ易く、従って、前記シール面の温度分布の均一化及び前記シール面の平坦化が困難となる。そこで、前記ヒータ台本体と前記断熱材、及び前記断熱材と前記ヒータ部材をいずれも接着すればよいが、この場合には、前記ヒータ部材発熱時における互いに接着された各部材の熱膨張率の違いによる熱応力で該各部材が歪んだり、剥がれたりすることがある。かかる観点から、前記ヒータ台本体と前記断熱材、及び前記断熱材と前記ヒータ部材は、いずれも柔軟性を有する耐熱接着手段を介して相互に接着されていることが好ましい。こうすることで、この柔軟性を有する耐熱接着手段により、前記シール面の温度分布の均一化及び前記シール面の平坦化を図ることができるとともに前記ヒータ部材発熱時における互いに接着された各部材の熱膨張率の違いによる熱応力を吸収することができ、これにより、該各部材の歪みや剥がれ等を抑制することができる。前記柔軟性を有する耐熱接着手段としては、例えば、ゴム系の耐熱接着剤、代表的にはシリコン接着剤を挙げることができる。また、前記ヒータ部材を前記ヒータ台本体に接着せずに所定の取付手段で取り付けるようにしてもよい。例えば、前記ヒータ部材に前記ヒータ台本体に対して弾性嵌合するフック部が設けられるとともに、前記ヒータ台本体の前記ヒータ部材取り付け時の前記フック部の位置に対応する位置に前記フック部と係合する係合部が設けられ、前記ヒータ部材の前記フック部と前記ヒータ台本体の前記係合部とを嵌着させることで、前記ヒータ部材を前記ヒータ台本体に接着せずに取り付けてもよい。この場合、前記フック部は前記ヒータ部材に対して一体的に形成することができる。また、前記ヒータ部材に前記ヒータ台本体に対して固定するための貫通孔を有する弾性変形可能な支持部が設けられるとともに、前記ヒータ台本体に前記ヒータ部材取り付け時の前記支持部を取り付けるための取付部が設けられ、且つ、該取付部に前記支持部における前記貫通孔の位置に対応する位置に前記支持部をピン部材にて固定して該ピン部材を嵌入するピン嵌入孔が設けられ、前記ヒータ部材の前記支持部を前記ヒータ台本体の前記取付部に取り付けるとともに該支持部が取り付けられた状態で前記ヒータ部材の前記貫通孔と、前記ヒータ台本体の前記ピン嵌入孔とを前記ピン部材で固定させることで、前記ヒータ部材を前記ヒータ台本体に接着せずに取り付けてもよい。この場合、前記支持部は前記ヒータ部材に対して一体的に形成することができる。このように前記ヒータ部材を前記ヒータ台本体に接着せずに取り付けても、前記弾性嵌合するフック部や前記弾性変形可能な支持部により、前記シール面の温度分布の均一化及び前記シール面の平坦化を図ることができるとともに前記ヒータ部材発熱時における各部材の熱膨張率の違いによる熱応力を吸収することができる。
【００１９】
前記ヒータ台本体が正面視略Ｔ字状に形状されていて、前記ヒータ部材が該ヒータ台本体の形状に合うように、且つ、両端部が幅広になるように形成されていてもよい。この場合、前記ヒータ部材の前記両端部が幅広に形成されているので、この幅広部では温度を低く維持することができる。なお、前記両端部の厚みを大きくしてもよい。
【００２０】
さらに、本発明に係るヒートシール装置及び薬剤分包装置では、前記ヒータ部材が前記熱溶着シートに直接接触し、前記ヒータ台本体の温度を制御しなくてもよいので、例えば、前記ヒータ部材に温度センサを直接取り付けることができ、これにより、前記ヒータ部材に取り付けられた温度センサの検出温度に基づいて該ヒータ部材の温度を制御でき、従って、速い応答速度で安定した温度制御を行うことができる。
【００２１】
前記ヒータ部材の温度制御（さらに言えば、前記ヒータ部材に通電する電流制御）としては、例えば、予め設定した目標温度と、前記ヒータ部材に取り付けられた温度センサで検出した温度とを比較し、目標温度の方が高ければ通電し、目標温度の方が低ければ通電を遮断するといった、一般的に多用されている温度制御を採用してもよいが、この温度制御を採用する場合には、設定電圧が検出電圧よりも高ければ、その電圧差に関わらず（すなわち、目標温度と検出温度との温度差に関わらず）一定の電流を一律に通電するため、検出温度が目標温度に到達した後も、検出温度の変動に応じて一定電流の通電及び遮断が繰り返される結果、安定した温度制御が困難な場合がある。
【００２２】
そこで、前記ヒータ部材の温度を検出するための温度センサと、前記ヒータ部材に通電する電流を制御する電流制御手段とを用い、前記電流制御手段が、前記ヒータ部材の目標温度と、前記温度センサで検出した温度との温度差を検出し、当該検出した温度差に対して単調増加する電流を前記ヒータ部材に通電するように温度制御することが好ましい。この温度制御によると、前記ヒータ部材の目標温度と前記温度センサで検出した温度との温度差を検出し、当該検出した温度差に対して単調増加する電流を前記ヒータ部材に通電するため、両者の温度差が大きければ大きな電流を通電し、両者の温度差が小さければ小さな電流を通電することになり、一定の電流を一律に通電する場合に比べて、安定した温度制御が可能である。なお、「前記検出した温度差に対して単調増加する電流を前記ヒータ部材に通電する」とは、検出した温度差と通電する電流とが単調増加の関係（温度差が増加すれば通電する電流の値も増加し、温度差が減少すれば通電する電流の値も減少する関係）にある場合の全てを含む概念であり、検出した温度差に比例する値の電流を通電する場合に限るものではない。
【００２３】
なお、前記検出した温度差に対して単調増加する電流を前記ヒータ部材に通電するには、例えば、前記検出した温度差に対して単調増加するデューティ比のパルス信号を生成し、当該パルス信号がオンの時に前記ヒータ部材に通電するようにしてもよい。この場合、両者の温度差が大きければデューティー比の大きなパルス信号が生成され、当該パルス信号がオンの状態が長くなるため、前記ヒータ部材に通電する単位時間当たりの平均電流が大きくなる一方、両者の温度差が小さければデューティー比の小さなパルス信号が生成され、当該パルス信号がオンの状態が短くなるため、前記ヒータ部材に通電する単位時間当たりの平均電流が小さくなる。従って、検出した温度差に対して実質的に単調増加する電流を前記ヒータ部材に通電することが可能である。
【００２４】
また、前記ヒータ部材の温度制御を適切に行うためには、前記温度センサは、前記ヒータ部材に直接取り付けるのが好ましい。この温度センサの取り付け状態として次の態様を例示できる。すなわち、
【００２５】
（ａ）前記温度センサが前記ヒータ部材と前記ヒータ台本体との間、例えば、前記ヒータ部材が前記ヒータ台本体に断熱材を介して設けられるときには前記ヒータ部材と前記断熱材との間に配置される場合、
（ｂ）前記温度センサが前記ヒータ部材に内装される場合、
（ｃ）前記温度センサがシール面に配置される場合
である。
【００２６】
本発明は、分包動作時に熱溶着性シートから発生する静電気を除電すべくヒータ部材に電気的に接続された除電部材をさらに設けていることを特徴とする薬剤分包装置を提供する。分包動作を連続して行う薬剤分包装置では、長尺の熱溶着性シートがロール状に巻回されていることが一般的であり、熱溶着性シートを順に繰り出して分包動作が行われる。このとき、熱溶着性シートには剥離帯電が発生する。この場合、繰り出された熱溶着性シートに前記剥離帯電によって静電気が発生している。そして、ヒータ部材を熱溶着性シートに直接接触するようにヒータ台本体の外表面に配置した構成では、前記静電気が熱溶着性シートからヒータ部材へ流れ、薬剤分包装置を動作させる回路へ流れてしまうことが考えられる。しかし、ヒータ部材に除電部材を電気的に接続したことにより静電気を除電部材から放電させられる。なお、除電部材として、アース、あるいは静電気をコロナ放電により除電する繊維（除電布）等を挙げることができる。
【００２７】
本発明は、ヒータ部材の過熱信号を検出して当該ヒータ部材への通電を遮断する通電遮断回路を設けたことを特徴とする薬剤分包装置を提供する。この構成により、ヒータ部材の過熱状態を回避できるから、安全に取り扱うことができる薬剤分包装置となる。
【００２８】
本発明は、包装体の外側縁部に切断目を形成する切断目形成部材が設けられるとともに、前記切断目の場所の目安となる目安部を包装体に形成するための目安部形成部材が設けられたことを特徴とするヒートシール装置及び薬剤分包装置を提供する。
【００２９】
上記構成のヒートシール装置及び薬剤分包装置では、包装体に切断目及びその場所の目安部を形成することができ、切断目及び目安部を有する包装体では、目安部を目安に切断目の近傍を手指で把持して包装体をその外側縁部から容易に切断することができる。
【００３０】
この場合、目安形成部材はヒータ部材に一体に設けられるとともに、通電によって発熱してヒータ部材によって形成されたヒートシール部に連続した別のヒートシール部を形成するものであることが好ましい。この構成によれば、ヒートシールによる前記別のヒートシール部におけるその周囲に対する色の相違、あるいは手指の感触の相違を生じている目安部を包装体に形成することができ、目安部を目安として切断目の場所が容易に認識して切断目から包装体を切断することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように本発明によると、通電によって発熱するヒータ部材と該ヒータ部材を具備するヒータ台本体とを含むヒータ台を備え、該ヒータ台により熱溶着性シートに対してヒートシールを行うヒートシール装置及びこのヒートシール装置を備えた薬剤分包装置であって、ヒートシール動作及び分包動作を前記ヒータ部材への通電をＯＮしてから比較的早く開始できるとともに、ユーザー等が前記ヒートシール装置に対する作業を前記ヒータ部材への通電をＯＦＦしてから比較的早く着手でき、これによりユーザー等の待ち時間を少なくでき、さらに、前記ヒータ部材に対するエネルギーを効率良く利用でき、それだけ消費電力を低減させることができるとともに、速い応答速度で安定した温度制御を行うことができるヒートシール装置及びこのヒートシール装置を備えた薬剤分包装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付図面を適宜参照しつつ、本発明に係るヒートシール装置の一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、ヒートシール装置が薬剤分包装置に組み込まれて使用される場合を例にして説明する。
【００３３】
図１は、ヒートシール装置が組み込まれた薬剤分包装置を概略的に示す斜視図である。図１に示すように、薬剤分包装置１００は、熱溶着性シート３００に対してヒートシールを行うためのヒートシール装置１と、薬剤（散薬及び／又は錠剤）を所定量毎に分配し且つ当該所定量の薬剤を排出する薬剤分配装置２００と、薬剤分配装置２００から排出される薬剤を熱溶着性シート３００によって形成される包装体内へ供給する薬剤供給装置４００と、これら装置を覆うように開閉可能に設けられたフロントパネル７０とを備えている。なお、図中の符号６０は、ヒートシール装置１の後述するヒータ台及びヒータ受け台を覆う保護カバーである。この保護カバー６０は、ヒータ台及びヒータ受け台を覆うように開閉可能に設けられており、この開閉動作に応じてＯＦＦ／ＯＮするように構成された開閉スイッチ６１（図６参照）が配設されている。
【００３４】
また、薬剤分包装置１００は、支持壁１１を有する架台部材１０と、支持壁１１の一方側面１１ａ及び他方側面に延びるように支持壁１１に相対回転自在に装着された紙管ドラム２０と、紙管ドラム２０に支持された紙管体３１０から熱溶着性シート３００を繰り出す駆動手段（図示せず）と、制御部ＣＯＮＴ（図６参照）とを備えている。
【００３５】
なお、図中の符号９１〜９３は、紙管体３１０から繰り出された熱溶着性シート３００を案内する案内バーであり、必要又は所望に応じて、薬剤分包装置１００に備えられる。
【００３６】
図２は、ヒートシール装置周辺の概略構成を拡大して示す斜視図である。紙管ドラム２００には、重合された状態（一枚のシートを長手方向に沿った中心線で二つ折りにした状態や二枚のシートを重ね合せた状態等、種々の態様が含まれる）で搬送されるグラシンポリエチレン又はセロハンポリエチレン等からなる長尺の熱溶着性シート３００が巻回されており、熱溶着性シート３００は、案内バー９１，９２，９３を介して、矢符Ｘの方向に搬送される。
【００３７】
搬送されたシート３００は、ヒートシール装置１によって、シート３００によって形成される個々の包装体の長手方向の一部及び幅方向がヒートシールされる。前述した薬剤分配装置２００（図１参照）から排出された薬剤は、ヒートシール装置１よりもシート３００の搬送方向上流側に配設された薬剤供給装置４００を構成するホッパ２０を介して、シート３００によって形成される個々の包装体のヒートシールされていない長手方向の開口部を通じて包装体内へ供給される。
【００３８】
薬剤が供給された後、ヒートシール装置１によって、前記ヒートシールされていない長手方向開口部及び幅方向がヒートシールされて形成された個々の包装体は、搬送ローラ４０によって出口へ向けて搬送される。かくして、薬剤分包装置１００は、薬剤分配装置２００から薬剤供給装置４００を経て薬剤が供給されるシート３００をヒートシール装置１でヒートシールして、個々の包装体を形成することにより、薬剤の分包動作を行うことができる。
【００３９】
図２に示すように、ヒートシール装置１は、ヒータ台３Ａと、シート３００の重合面３００ａを挟んで対向配置されたヒータ受け台３Ｂとを備えている。（図２では、図１に示す保護カバーは図示省略）。ヒータ台３Ａ及びヒータ受け台３Ｂは、シート３００の重合面３００ａに直交する方向へ移動可能とされており、ヒートシールを行う際には、両者が互いに近接する方向へ押動され、これにより、両者によって挟圧されるシート３００がヒートシールされるよう構成されている。なお、シート３００をヒートシールするための所定のヒートシール用温度は、シート３００の材質により適宜設定することができ、本実施形態では、後述するように１３０°Ｃとしている。
【００４０】
図３（Ａ）は、ヒートシール装置１のヒータ台３Ａの概略構成を示す正面図であり、図３（Ｂ）は、ヒータ台３Ａの温度センサ３３部分を拡大して示す概略断面図である。図３（Ａ）に示すように、ヒータ台３Ａは、通電によって発熱する発熱体としてヒータ部材３２（図２では図示省略）と該ヒータ部材３２を具備するヒータ台本体３１とを備えている。ヒータ台本体３１は、本実施形態では、正面視略Ｔ字状のものであり、例えばアルミニウム等の金属材料から構成されている。
【００４１】
ヒータ台３Ａは、ヒータ部材３２部分にシート３００に対してヒートシールするためのシール面３２ａが形成されており、ヒータ部材３２がシート３００に直接接触するように、ヒータ台本体３１の外表面に配置されている。さらに言えば、ヒータ部材３２は、ヒータ台本体３１の形状に合うように、ヒータ台本体３１のヒータ受け台３Ｂと対向する面側に取り付けられた正面視略Ｔ字状のものであり、両端部Ａ，Ｂの幅ｗ１が発熱部Ｃの幅ｗ２よりも幅広に形成されている。これにより、この幅広部Ａ，Ｂでは温度を低く維持することができる。本実施形態では、ヒータ部材３２は薄型の金属材料（例えば、ステンレススチール（ＳＵＳ３０２））から構成されていて、端部Ａ及びＢの間に電流を通電することにより発熱するものである。なお、ヒータ部材３２の厚みは、昇温時間や冷却時間を短くする観点から、例えば０．０３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度としている。また、両端部Ａ，Ｂの幅ｗ１は、発熱部Ｃの幅ｗ２の３倍〜５倍程度としている。ここでは両端部Ａ，Ｂを幅広にしているが、両端部Ａ，Ｂの厚みを発熱部Ｃの厚みより大きくしてもよい。この場合、両端部Ａ，Ｂの厚みは、発熱部Ｃの厚みの３倍〜５倍程度とすることが好ましい。なお、ヒータ部材３２には、ヒータ部材３２の近傍に又はヒータ部材３２に接触して、該ヒータ部材３２を通電する回路上に直列に接続された図示を省略した温度ヒューズが配設されている。これにより、何らかの原因でヒータ部材３２が異常加熱（過熱）しても、温度ヒューズにより、ヒータ部材３２への通電を遮断することができる。
【００４２】
ヒータ部材３２は、図７（Ａ）に示すように、全体が一体的に形成されたものであるが、図７（Ｂ）に示すように、略Ｔ字型形状下方部分を境に二つの第１及び第２ヒータ部材３２１，３２２に分けられてもよい。この場合、二つに分けられた第１及び第２ヒータ部材３２１，３２２は、それぞれ互いに重ね合せて電気的に接触する接触部分３２１ｂ，３２２ｂを有しており、該接触部分３２１ａ，３２２ｂを有しており、該接触部分３２１ｂ，３２２ｂにはこれらを連結ピンで連結するための貫通孔３２１ｃ，３２２ｃを有していてもよい。さらにこの場合、薄型の温度ヒューズを採用し、第１ヒータ部材３２１の接触部分３２１ｂの第２ヒータ部材３２２との接触面側を該温度ヒューズの一方の端子の電気的に接続するとともに第２ヒータ部材３２２の接触部分３２２ｂの第１ヒータ部材３２１との接触面側を該温度ヒューズの他方の端子に電気的に接続することが好ましい。このとき、第１及び第２ヒータ部材３２１，３２２の各貫通孔３２１ｃ，３２２ｃが温度ヒューズの両端子との接続用孔を兼用し、該温度ヒューズで第１及び第２ヒータ部材３２１，３２２を連結するようにしてもよい。
【００４３】
またヒータ部材３２は、図３（Ｂ）に示すように、ヒータ台本体３１に断熱材３５を介して設けられている。また、ヒータ台本体３１と断熱材３５、及び断熱材３５とヒータ部材３２は、いずれもゴム系の耐熱接着剤３６を介して相互に接着されている。本実施形態では、断熱材３５は不燃性の紙材とし、ゴム系の耐熱接着剤３６はシリコン接着剤としている。なお、ヒータ台本体３１が断熱材３５によって形成されていてもよい。この場合、ヒータ台本体３１を形成する断熱材は、例えば、木、セラミック（せともの）、樹脂、コルク等を採用できる。
【００４４】
なお、ヒータ部材３２をヒータ台本体３１に接着せずに所定の取付手段で取り付けようにしてもよい。図８（Ａ）は、図７（Ｂ）に示す第１ヒータ部材３２１の他の例３２１´及び該ヒータ部材３２１´に対応するように構成されたヒータ台本体３１´の部分を示す概略斜視図であり、図８（Ｂ）は、図７（Ｂ）に示す第１ヒータ部材３２１のさらに他の例３２１´´及び該ヒータ部材´´に対応するように構成されたヒータ台本体３１´´の部分を示す概略斜視図である。なお、第２ヒータ部材３２２の他の例並びに該第２ヒータ部材に対応するように構成されたヒータ台本体の部分は、第１ヒータ部材３２１´，３２１´´及び該第１ヒータ部材３２１´，３２１´´に対応するように構成されたヒータ台本体´，３１´´の部分と実質的に同様の構成を有しており、ここでは説明を割愛するとともに図示を省略してある。
【００４５】
図８に示す構成では、第１ヒータ部材３２１´にヒータ台本体３１´に対して弾性嵌合するフック３２１ａ´が設けられるとともに、ヒータ台本体３１´のヒータ部材３２１´取り付け時のフック部３２１ａ´の位置に対応する位置にフック部３２１ａ´と係合する係合部３１ａ´が設けられ、ヒータ部材３２１´のフック部３２１ａ´とヒータ台本体３１´の係合部３１ａ´とを嵌着させることで、ヒータ部材３２１´がヒータ台本体３１´に接着されずに取り付けられている。なお、フック部３２１ａ´はヒータ部材３２１´に対して一体的に形成されている。また図８（Ｂ）に示す構成では、ヒータ部材３２１´´にヒータ台本体３１´´に対して固定するための貫通孔３２１ｂ´´を有する弾性変形可能な支持部３２１ａ´´が設けられるとともに、ヒータ台本体３１´´にヒータ部材３２１´´取り付け時の支持部３２１ａ´´を挿入するための挿入部３１ａ´´が設けられ、且つ、挿入部３１ａ´´に支持部３２１ａ´´における貫通孔３２１ｂ´´の位置に対応する位置に支持部３２１ａ´´をピン部材Ｒにて固定して該ピン部材Ｒを嵌入するピン嵌入孔３１ｂ´´が設けられ、ヒータ部材３２１´´の支持部３２１ａ´´をヒータ台本体３１´´の挿入部３１ａ´´に挿入するとともに該支持部３２１ａ´´が挿入された状態でヒータ部材３２１´´の貫通孔３２１ｂ´´と、ヒータ台本体３１´´のピン嵌入孔３１ｂ´´とをピン部材Ｒで固定させることで、ヒータ部材３２１´´がヒータ台本体３１´´に接着されずに取り付けられている。なお、３２１ａ´´はヒータ部材３２１´´に対応して一体的に形成されている。
【００４６】
さらに、ヒータ台３Ａは、ヒータ部材３２のヒータ台本体３１に面する側に直接取り付けられた温度センサ３３を備えている。なお、本実施形態では、温度センサ３３は、ヒータ部材３２と断熱材３５との間（図３（Ｂ）中「ａ」の位置）に配置されているが、ヒータ部材３２に内装（図３（Ｂ）中「ｂ」の位置）に配置されてもよいし、シール面３２ａ（図３（Ｂ）中「ｃ」の位置）に配置されてもよい。また温度センサ３３として、本実施形態ではサーミスタを用いているが、熱電対など、温度を検出し得る限りにおいて種々のセンサを用いることが可能である。
【００４７】
さらに、ヒートシール装置１は、ヒータ台３Ａのヒータ部材３２に通電する電流を制御する温度制御手段としての制御回路３４を備えており、制御回路３４は、図１に示す分包装置１の筐体の適宜の個所（図示省略）に配設されている。
【００４８】
以下、制御回路３４によるヒートシール装置１の温度制御方法について説明する。図４は、制御回路の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、制御回路３４には、温度センサ３３及びヒータ部材３２（ヒータ部材の端子Ａ及びＢ）が電気的に接続されている。
【００４９】
制御回路３４は、ヒータ部材３２について予め設定した目標温度と、温度センサ３３で検出した温度との温度差を検出し、当該検出した温度差に対して単調増加する電流をヒータ部材３２に通電するよう構成されている。
【００５０】
より具体的に説明すれば、制御回路３４では、電圧設定部３４１で予め設定した目標温度に対応する電圧（設定電圧）と、温度センサ３３で検出された温度に対応する電圧（検出電圧）との電圧差が差動電圧増幅器３４２によって検出され、信号増幅された後に比較部３４３に出力される（以下、斯かる出力信号を温度差信号という）。一方、制御回路３４が具備する三角波発振回路３４４からは所定の振幅・周波数を有する三角波が出力され、比較部３４３に入力される。なお、本実施形態では、三角波の電圧の負のピーク値が０になるように設定されている。
【００５１】
比較部３４３では、前記三角波の電圧と温度差信号の電圧とを逐次比較し、三角波の電圧が大きい場合にはオフの状態で、三角波の電圧が小さい場合にはオンの状態となるパルス信号を生成する。これにより、三角波の電圧と温度差信号の電圧との電圧差に応じたデューティ比のパルス信号が生成される。より具体的には、三角波の電圧の正のピーク値と温度差信号の電圧との電圧差が小さい場合（つまり、設定電圧と検出電圧との差が大きく、温度差信号の電圧が大きい場合）にはデューティ比（オンの状態が長い）パルス信号が生成され、三角波の電圧の正のピーク値と温度差信号の電圧との電圧差が大きい場合（つまり、設定電圧と検出電圧との差が小さく、温度差信号の電圧が小さい場合）には、デューティ比の小さい（オンの状態が短い）パルス信号が生成されることになる。
【００５２】
比較部３４３で生成されたパルス信号は、スイッチ回路部３４５のゲート信号として入力され、パルス信号がオンの時にのみ、電源からヒータ部材３２にし電流が通電することになる。なお、検出温度が目標温度以上となり、検出電圧が設定電圧以上となった場合には、温度差信号の電圧は０以下の値となり、三角波の電圧の負のピーク値よりも小さくなるため、デューティ比０のパルス信号が生成されることになり、電源からヒータ部材３２への通電が遮断されることになる。このようにして、ヒータ部材３２の温度が制御される。
【００５３】
図６は、薬剤分包装置１００の制御部ＣＯＮＴを中心に記載したシステム構成を示す概略ブロック図である。制御部ＣＯＮＴはコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶手段に記憶された制御プログラムに基づいて、薬剤分包装置全体の動作を制御するものであり、ヒートシール装置１、薬剤分配装置２００及び薬剤供給装置４００に電気的に接続されていて、ヒートシール装置１では前記の制御回路３４及び保護カバー６０の開閉動作に応じてＯＦＦ／ＯＮする前記開閉スイッチ６１が電気的に接続されている。
【００５４】
この制御部ＣＯＮＴは、第１通電制御手段Ｐ１及び第２通電手段Ｐ２を含んでいる。第１通電制御手段Ｐ１は、薬剤分配装置２００、薬剤供給装置４００やヒートシール装置１による分包動作のＯＮ／ＯＦＦに連動して、ヒータ部材３２への通電をＯＮ／ＯＦＦするように制御回路３４に指示し、これによりヒータ部材３２への通電を制御する手段である。なお、分包動作のＯＮ／ＯＦＦに連動する場合として、本実施形態では、シート３００を実際にヒートシールする実シール動作の開始時（ＯＮ）及び該実シール動作の終了時（ＯＦＦ）に連動する場合と、薬剤をシート３００に供給する薬剤の振りまき動作の開始時（ＯＮ）（すなわち薬剤分包装置１００の動作開始を指示する図示を省略したスタートキーの押下時（ＯＮ））及びシート３００に対する分包動作の終了時（ＯＦＦ）に連動する場合とを切り換えることができるよう構成されている。第２通電制御手段Ｐ２は、保護カバー６０の開閉動作、すなわち開閉スイッチ６１のＯＦＦ／ＯＮに連動して、ヒータ部材３２への通電をＯＦＦ／ＯＮするように制御回路３４に指示し、これによりヒータ部材３２への通電を制御する手段である。
【００５５】
以上説明したヒートシール装置１及び薬剤分包装置１００では、ヒータ部材３２は、シート３００に直接接触するように、ヒータ台本体３１の外表面に配置されているので、シート３００がヒートシールされるにあたり、ヒータ台本体３１に配置されたヒータ部材３２が発熱し、ヒータ台本体３１とヒータ受け台３Ｂとの間において、当該発熱したヒートシール部材３２がシート３００に直接接触した状態で該シート３００が挟圧され、ヒートシールされる。
【００５６】
このようにヒートシール装置１及び薬剤分包装置１００によると、シート３００がヒートシールされるにあたり、ヒータ台本体３１に配置されたヒータ部材３２が発熱し、当該発熱したヒータ部材にてシート３００を直接ヒートシールするので、ヒータ部材３２への通電をＯＮしてからヒータ部材３２の温度がヒートシール用温度（本実施形態では、１３０°Ｃ程度）に比較的短時間で達し、これにより分包動作を比較的早く開始でき、また、ヒータ部材３２はヒータ台本体３１の外表面に配置されているので、該ヒータ部材３２が放熱され易く、ユーザー等がヒートシール装置１に対して作業を行う際には、ヒータ部材３２への通電をＯＦＦしてからヒータ部材３２の温度が該ヒータ部材３２をユーザー等が一時的に触ってあまり熱く感じない程度の温度（例えば、６０°Ｃ程度）以下に比較的短時間で達し、これによりユーザー等がヒートシール装置１に対する作業を比較的早く着手でき、いずれにしても、ユーザー等の待ち時間を少なくすることができる。また、ヒータ部材３２は薄型にしてあるので、昇温時間及び冷却時間をさらに短縮化することができる。
【００５７】
また、本実施形態では分包動作のＯＮ／ＯＦＦに連動して、ヒータ部材３２への通電をＯＮ/ＯＦＦするように、ヒータ部材への通電を制御するが、このような制御にしても分包動作のＯＮに連動して、ヒータ部材３２への通電がＯＮされるときには、既述したように分包動作を比較的早く開始でき、また、分包動作のＯＦＦに連動して、ヒータ部材３２の通電がＯＦＦされるときには、既述したように、ユーザー等がヒートシール装置１に対する作業を比較的早く着手できるので、いずれにしてもユーザー等の待ち時間を少なくすることができる。さらに、分包動作がなされていないときには、ヒータ部材３２に対して電力が供給されていないので、無駄なエネルギー消費を抑制することができ、これにより、ヒータ部材３２に対してエネルギーを効率良く利用でき、それだけ消費電力を低減させることができる。
【００５８】
さらに、保護カバー６０の「閉」動作、すなわち開閉スイッチ６１のＯＮに連動して、ヒータ部材３２の通電がＯＮされるときには、既述したように分包動作を比較的早く開始でき、また、保護カバー６０の「閉」動作、すなわち開閉スイッチ６１のＯＦＦ動作に連動して、ヒータ部材３２の通電がＯＦＦされるときには、既述したように、ユーザー等が前記ヒートシール装置に対する作業を比較的早く着手できるので、いずれにしてもユーザー等の待ち時間を少なくすることができる。なお、本実施形態では、保護カバー６０の開閉動作、すなわち開閉スイッチ６１のＯＦＦ／ＯＮに連動して、ヒータ部材３２への通電をＯＦＦ/ＯＮするようにヒータ部材３２への通電を制御するが、フロントパネル７０の開閉動作に応じてＯＦＦ/ＯＮするように構成されたフロントパネル７０の開閉スイッチを配設し、フロントパネル７０の開閉動作、すなわち当該フロントパネル７０の開閉スイッチのＯＦＦ/ＯＮに連動して、ヒータ部材３２への通電をＯＦＦ/ＯＮするようにヒータ部材３２への通電を制御してもよい。
【００５９】
また、シート３００に直接接触するヒータ部材が発熱し、これにより、ヒータ部材３２の熱をヒートシールのために直接利用し得るので、無駄なエネルギー消費を抑制することができ、これにより、ヒータ部材３２に対してエネルギーを効率良く利用でき、それだけ消費電力を低減させることができる。
【００６０】
また、ヒータ部材３２は、ヒータ台本体３１に断熱材３５を介して設けられているので、ヒータ部材３２からヒータ台本体３１への熱伝導を抑制でき、これにより、ヒータ台本体３１からの熱の影響を抑えることができるとともに、ヒータ部材３２に対するエネルギーをさらに効率良く利用でき、消費電力をより一層低減させることができる。
【００６１】
また、ヒータ台本体３１と断熱材３５、及び断熱材３５とヒータ部材３２は、いずれもゴム系の耐熱接着剤３６を介して相互に接着されているので、このゴム系の耐熱接着剤３６により、シール面３２ａの温度分布の均一化及びシール面３２ａの平坦化を図ることができるとともにヒータ部材３２発熱時における互いに接着された部材３１と３５、及び部材３５と３２の断熱膨張率の違いによる熱応力を吸収することができ、これにより、該３１と３５、及び部材３５と３２の歪みや剥がれ等を抑制することができる。また、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、ヒータ部材３２１´，３２１´´をヒータ台本体３１´，３１´´に接着せずに取り付けても、弾性嵌合するフック部３２１ａ´や弾性変形可能な支持部３２１ａ´´により、シール面３２ａの温度分布の均一化及びシール面３２ａの平坦化を図ることができるとともにヒータ部材３２１´，３２１´´発熱時における部材３１´と３２１´、部材３１´´と３２１´´の熱膨張率の違いによる熱応力を吸収することができる。
【００６２】
さらに、ヒータ部材３２がシート３００に直接接触し、ヒータ台本体３１の温度を制御しなくてもよいので、ヒータ部材３２に温度センサ３３を直接取り付けることができ、これにより、ヒータ部材３２に取り付けられた温度センサ３３の検出温度に基づいて該ヒータ部材３２の温度を制御でき、従って、速い応答速度で安定した温度制御を行うことができる。
【００６３】
そして、制御回路３４がヒータ部材３２の目標温度と温度センサ３３で検出した温度の温度差を検出し、当該検出した温度差に対して単調増加する電流（単位時間当りの平均電流）をヒータ部材３２に通電する構成としているため、両者の温度差が大きければ大きな電流を通電し、両者の温度差が小さければ小さな電流を通電することになり、一定の電流を一律に通電する場合に比べて、安定した温度制御が可能である。
【００６４】
図５は、ヒートシール装置１による温度制御の結果を示す一例である。図５に示すように、制御開始（図５に示すＯＮ）から目標温度（１３０°Ｃ）に到達した直後のオーバーシュート領域を除き、目標温度に対して±１°Ｃ程度の誤差（従来のヒートシール装置における温度制御では±５°Ｃ程度の誤差が発生）で安定した温度制御が可能であった。
【００６５】
図９は、ヒートシール装置１の別の実施形態を示す断面図である。図９ではヒータ台３Ａの表面に、ヒータ受け台３Ｂ（図２参照）側を開放してヒータ台３ＡのＴ字状に沿う連続した装着用溝５０を形成し、該装着用溝５０に断熱材３５としてコルクを嵌合し、断熱材３５の表面にヒータ部材３２を固着している。この場合、断熱材３５は装着用溝５０の対向壁５１，５２にわずかな隙間５３，５４を介して装着されている。また、断熱材３５の底面５５と装着用溝５０の底壁５６、断熱材３５の外側面３５ａとヒータ部材３２の裏面３２ａとは耐熱性を有する両面粘着テープ６０で接着されている。さらに、断熱材３２の外側面３５ａは、ヒータ台３Ａの外表面からわずかに突出しており、従ってヒータ部材３２の外表面３２ｂもヒータ台３Ａの外表面から突出している。例えば、装着用溝５０の深さｈ１を２．５ｍｍに設定し、ヒータ部材３２の外表面３２ｂは、ヒータ台３Ａの外表面からｈ２として０．７ｍｍだけ突出させ、ヒータ部材３２は０．１ｍｍの厚みを有してステンレスから形成したものを用いる。なお、ヒータ台３Ａと断熱材３５の接着、及び断熱材３５とヒータ部材３２の接着に両面粘着テープ６０を用いると、接着剤を塗布して部材どうしを接着する場合に比べて作業性に優れるといった利点がある。
【００６６】
図９に示す実施形態の場合、ヒータ台３Ａ（ヒータ部材３２）とヒータ受け台３Ｂで熱溶着性シートを挟圧するとき、断熱材３５であるコルクはヒータ部材３２を介してヒータ受け台３Ｂから押圧力を受けて前後方向に弾性変形（圧縮）される。このとき、断熱材３５は装着用溝５０の対向壁５１，５２に隙間５３，５４を介して装着されているから、この隙間５３，５４を埋めるように無理なく弾性変形する。
【００６７】
さらに図９に示す実施形態のように、断熱材３５としてコルクを用い、ヒータ部材３２の外表面３２ｂをヒータ台３Ａの外表面から突出（ヒータ部材３２はヒータ台３Ａの外表面から露出）させた構成によれば、熱溶着性シートがヒートシールされるとき、断熱材３５の弾性によって該シートが断熱材３５を介して押圧されることになるから、ヒートシール作業を良好に行うことができる。すなわち、ヒートシールされた部分は特にその外郭が明瞭になり、ユーザーや薬剤の服用者等に、ヒートシールが確実に行われているという安心感を与えることができる。コルクは小さな気泡を多数有しているので断熱性に極めて優れ、且つ難燃性の材料である。このため、ヒータ部材３２の温度が高温になっても充分に耐え得る。
【００６８】
薬剤分包装置１００は、図１０に示すように、分包動作時に熱溶着性シートから発生する静電気を除電すべくヒータ部材３２に電気的に接続された除電部材６５を設けることも可能である。分包動作を連続して行う薬剤分包装置では、長尺の熱溶着性シートがロール状に巻回されており、上記のように熱溶着性シートを順に繰り出して分包動作が行われる。このとき、熱溶着性シートが剥離帯電して静電気が発生している。そして、ヒータ部材３２を熱溶着性シートに直接接触するようにヒータ台本体３Ａの外表面に配置した構成では、静電気が熱溶着性シートからヒータ部材３２へ流れ、薬剤分包装置１００を動作させる回路へ流れてしまうことが考えられる。
【００６９】
そこで図１０に示すように、ヒータ部材３２に除電部材６５を電気的に接続している。この場合、制御回路３４とヒータ部材３２との中間点６６に抵抗７０（例えば、数ＭΩの抵抗値を有する）を介して除電部材６５を電気的に接続している。この場合、除電部材６５は静電気をコロナ放電（アーク放電）させる機能を有したもので、シルク系繊維に金属をコーティングした放電布（例えば、日本蚕毛染色株式会社製の商品名「サンダーロン」）が用いられる。制御回路３４とヒータ部材３２との間に抵抗７０を接続することで、除電部材６５側に分包動作に必要な電流が通電しにくい状態をつくっている。また、静電気は電圧は高い一方で電流は少ないから抵抗７０として大きな抵抗値を有するものを接続しても、放電効率に影響はでにくい。
【００７０】
上記構成によれば、熱溶着性シートを繰り出すことで剥離帯電が発生していてヒータ部材３２が熱溶着性シートに直接接触するようにヒートシールする構成であったとしても、剥離帯電による静電気が除電部材６５によってコロナ放電されるから、剥離帯電による静電気がヒータ部材３２から薬剤分包装置１００を分包動作させる回路に流れるのを効果的に防止する。これによって該回路の破壊や不調、もしくは回路からの発火等を防止することができ、装置の長寿命化を図り、且つ安全に、安心して使用することが可能となる。なお、除電部材６５としてアース線を用いることも考えられ、この場合も図１０に示した実施形態と同様の採用効果を奏し得る。さらに、除電部材６５を接続する場所は、分包動作を行うための回路上であれば特に定まるものではなく、例えば制御回路３４に接続するようにしても、上記実施形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００７１】
さらに別の実施形態を図１１に示す。この実施形態における薬剤分包装置１００（図１参照）は、ヒータ部材３２への通電を繋断するリモートスイッチ７１を有し、さらに、ヒータ部材３２の過熱信号を検出して当該ヒータ部材３２への通電を遮断する通電遮断回路７２を有している。
【００７２】
リモートスイッチ７１は制御回路３４を介してヒータ部材３２への通電を繋断可能に接続されている。前記通電遮断回路７２は、過熱温度検出部７３と、タイマーリミット部７４（タイマーリミット回路）とから構成されている。過熱温度検出部７３はヒータ部材３２とリモートスイッチ７１との間に接続されている。この過熱温度検出部７３は、温調回路を備えており、この温調回路で抵抗測定をして異常温度を判断する機能を有する。タイマーリミット部７４は、高電力検出部７５と、エラー判定部７６と、タイマー７７とを備えている。該タイマーリミット部７４は、ヒータ部材３２とリモートスイッチ７１との間に接続されている。
【００７３】
上記構成の通電遮断回路７２を有する薬剤分包装置１００では、過熱温度検出部７３は、分包動作時のヒータ部材３２の抵抗値を測定し、該抵抗値が過大となることでヒータ部材３２が過熱状態（異常温度）にあると判断して、リモートスイッチ７１にヒータ部材３２への電力供給をカットするＯＦＦ信号を出力することでヒータ部材３２への通電を遮断するようにしている。これにより、ヒータ部材３２の過熱状態を回避して、熱溶着性シートの発火を防止できる。また、タイマーリミット部７４は、何らかの要因でヒータ部材３２に対する温度設定が狂い、ヒータ部材３２へ高電力の供給状態が一定時間（例えば１秒）以上続いたことをタイマー７７によって計測されると、ヒータ部材３２が過熱状態にあると判断して、エラー判定部７６からリモートスイッチ７１にＯＦＦ信号を出力し、ヒータ部材３２への通電を遮断するようにしている。これにより、ヒータ部材３２の過熱状態を回避して、熱溶着性シートの発火を防止できる。
【００７４】
このように、過熱温度検出部７３と、タイマーリミット部７４とを設けて、いずれか一方でもヒータ部材３２が過熱状態にあることを判断すると、即座にヒータ部材３２への通電を遮断するから、安全に取扱うことのできる薬剤分包装置１００となる。なお、図１１の実施形態では、通電遮断回路７２は、過熱温度検出部７３と、タイマーリミット部７４との双方を備えたがこれに限定されるものではなく、過熱温度検出部７３、タイマーリミット部７４のいずれか一方であってもヒータ部材３２の過熱状態を回避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒートシール装置が組み込まれた薬剤分包装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示すヒートシール装置周辺の概略構成を拡大して示す斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、図１に示すヒートシール装置のヒータ台の概略構成を示す正面図であり、図３（Ｂ）は、該ヒータ台の温度センサ部分を拡大して示す概略断面図である。
【図４】図１に示すヒートシール装置を構成する制御回路の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示すヒートシール装置による温度制御の結果を示す一例である。
【図６】図１に示す薬剤分包装置の制御部を中心に記載したシステム構成を示す概略ブロック図である。
【図７】図７（Ａ）は、図３に示すヒータ部材の概略平面図であり、図７（Ｂ）は、該ヒータ部材の他の例を示す概略平面図である。
【図８】図８（Ａ）は、図７（Ｂ）に示す第１ヒータ部材の他の例及び該ヒータ部材に対応するように構成されたヒータ台本体の部分を示す概略斜視図であり、図８（Ｂ）は、図７（Ｂ）に示す第１ヒータ部材のさらに他の例及び該ヒータ部材に対応するように構成されたヒータ台本体の部分を示す概略斜視図である。
【図９】別の実施形態を示すヒートシール装置のヒータ台本体部分の断面図である。
【図１０】除電部材を設けた例の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】ヒータ部材への通電を遮断する通電遮断回路を設けた例の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】従来のヒートシール装置による温度制御の結果を示す一例である。
【符号の説明】
【００７６】
１…ヒートシール装置、３Ａ…ヒータ台、３１…ヒータ台本体、３２…ヒータ部材、３２ａ…シール面、３３…温度センサ、３４…温度制御手段、３５…断熱材、３６…ゴム系の耐熱接着剤、５０…装着用溝、６０…両面粘着テープ、６５…除電部材、７２…通電遮断回路、７３…過熱温度検出部、７４…タイマーリミット部、１００…薬剤分包装置、２００…薬剤分配装置、３００…熱溶着性シート、４００…薬剤供給装置、Ｐ１…第１通電制御手段、Ｐ２…第２通電制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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