(57)【要約】【課題】  下部走行体側のアウトリガ状態の検出を上部旋回体側で行い、両者間での信号のやりとりを無くする。【解決手段】  上部旋回体に設けられたアウトリガ一括操作弁が操作されたことを圧力スイッチで検出し、格納操作時間が設定時間に達したときにアウトリガの格納が完了されたと推定し、この推定結果に基づき、アウトリガ未格納状態で走行しようとした場合にブザー３５によって警報を発するようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体上に上部旋回体が旋回自在に搭載され、上記下部走行体には張出し・格納可能なアウトリガ、上記上部旋回体には作業装置と、上記アウトリガを張出し・格納操作するアウトリガ操作手段とが設けられたアウトリガ付き作業機械の安全装置において、上記アウトリガ操作手段が操作されたことを検出するアウトリガ操作検出手段と、このアウトリガ操作検出手段によって検出されたアウトリガ操作手段の操作時間に基づいてアウトリガの張出し・格納状態を推定しかつこの推定結果に基づいて信号を出力するコントローラと、このコントローラからの出力信号に基づいてアウトリガ未格納状態での走行を回避する動作を行う走行回避手段とを具備することを特徴とするアウトリガ付き作業機械の安全装置。
【請求項２】
走行回避手段として、警報を発する警報手段が設けられたことを特徴とする請求項１記載のアウトリガ付き作業機械の安全装置。
【請求項３】
走行回避手段として走行動作を禁止する走行禁止手段が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載のアウトリガ付き作業機械の安全装置。
【請求項４】
走行禁止手段による走行禁止動作を解除する解除スイッチが設けられたことを特徴とする請求項３記載のアウトリガ付き作業機械の安全装置。
【請求項５】
アウトリガ未格納状態を運転者に表示する表示手段が設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアウトリガ付き作業機械の安全装置。
【請求項６】
走行動作を禁止してアウトリガ動作を可能とする状態と、アウトリガ動作を禁止して走行動作を可能とする状態との間で切換える切換手段が設けられたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアウトリガ付き作業機械の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は張出し・格納可能なアウトリガを備えた作業機械の安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋解体機を例にとって従来の技術を説明する。
【０００３】
家屋解体機は、図１０，１１に示すようにクローラ式の下部走行体１上に、運転席２や各種操作装置及び制御装置(符号または図示を省略する)を備えた上部旋回体３が縦軸Ｏまわりに旋回自在に搭載され、この上部旋回体３に、ブーム４、アーム５、開閉式のクランプ６とこれらを駆動する油圧シリンダ７，８，９等から成る作業(解体)装置１０が設けられて構成される。
【０００４】
下部走行体１には、前後両側に左右一対ずつのアウトリガ１１‥が設けられ、このアウトリガ１１‥がアウトリガシリンダ(ここでは図示しない)によって張出し・格納される。
【０００５】
従来、このような作業機械において、アウトリガ１１‥の損傷を防止するためにアウトリガ１１‥が張出された後、未格納状態で走行することを防止するインターロック技術が提案されている(特許文献１，２参照)。
【特許文献１】特開平９−２５５２８４号公報
【特許文献２】特開平９−１１０３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、公知技術においては、アウトリガ１１‥の実際の張出し・格納の動きを下部走行体側でリミットスイッチ等のアウトリガセンサで検出し、このセンサの信号を、上部旋回体側のコントローラに送って走行インターロックをかける構成をとっている。
【０００７】
従って、下部走行体１と上部旋回体３との間で油圧配管を接続するためのスイベルジョイントに加えて、上記信号用の電気配線を接続するジョイントとしてのスリップリングを旋回中心部分に設ける必要がある。
【０００８】
このため、ジョイント装置全体が大形化し、とくに旋回中心部分にスペースの余裕のない小形の作業機械では設置が困難となるという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、アウトリガ状態の検出信号を上下間でやりとりする必要のないアウトリガ付き作業機械の安全装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、下部走行体上に上部旋回体が旋回自在に搭載され、上記下部走行体には張出し・格納可能なアウトリガ、上記上部旋回体には作業装置と、上記アウトリガを張出し・格納操作するアウトリガ操作手段とが設けられたアウトリガ付き作業機械の安全装置において、上記アウトリガ操作手段が操作されたことを検出するアウトリガ操作検出手段と、このアウトリガ操作検出手段によって検出されたアウトリガ操作手段の操作時間に基づいてアウトリガの張出し・格納状態を推定しかつこの推定結果に基づいて信号を出力するコントローラと、このコントローラからの出力信号に基づいてアウトリガ未格納状態での走行を回避する動作を行う走行回避手段とを具備するものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、走行回避手段として、警報を発する警報手段が設けられたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２の構成において、走行回避手段として走行動作を禁止する走行禁止手段が設けられたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の構成において、走行禁止手段による走行禁止動作を解除する解除スイッチが設けられたものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの構成において、アウトリガ未格納状態を運転者に表示する表示手段が設けられたものである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかの構成において、走行動作を禁止してアウトリガ動作を可能とする状態と、アウトリガ動作を禁止して走行動作を可能とする状態との間で切換える切換手段が設けられたものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように本発明によると、アウトリガ状態を実際にアウトリガの動きで検出するのではなく、上部旋回体の操作手段の操作時間に基づいて推定(たとえば１０秒操作されればアウトリガ張出しまたは格納が完了したと推定)し、この推定結果に基づいて、アウトリガ未格納状態で走行動作を回避する動作を行う(請求項２では警報を発し、請求項３では走行動作を禁止する)ため、下部走行体側にセンサを設ける必要がなくなる。
【００１７】
従って、アウトリガ状態信号を上部旋回体のコントローラに導くためのスリップリングが不要となるため、ジョイント装置を小形化でき、とくに小形の作業機械においても走行インターロック構成を容易にとることができる。
【００１８】
この場合、現実問題として機械の少しの移動であればアウトリガ未格納状態で走行しても問題がなく、かつ、その方が作業効率の面で有利な場合もあるため、請求項４のように運転者の判断に基づく解除スイッチの操作によって走行禁止動作を解除し得る構成をとるのが望ましい。
【００１９】
一方、請求項５の発明によると、アウトリガが未格納状態であることを表示手段(たとえばランプ)によって運転者に表示するため、走行禁止動作を行う場合には運転者にその原因(アウトリガ未格納)を認識させ、走行禁止動作を解除する場合には注意を促すことができる。
【００２０】
ところで、請求項１〜５の発明では、アウトリガ張出し後、未格納状態での走行開始は回避できるが、走行中のアウトリガ動作は防げない。
【００２１】
この点、請求項６の発明によると、走行とアウトリガの同時動作を禁止できるため、走行中のアウトリガ張出し・格納動作による危険(アウトリガの損傷等)を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態を図１〜図９によって説明する。
【００２３】
第１実施形態(図１〜図３参照)
図１にアウトリガ及び走行に関する油圧回路の構成を示す。
【００２４】
同図において、１２はスイベルジョイントで、このスイベルジョイント１２を介して下部走行体側と上部旋回体側の油圧回路が接続されている。なお、図ではスイベルジョイント１２を挟んで左側に上部旋回体側の油圧回路、右側に下部走行体側の油圧回路を表している。
【００２５】
下部走行体側には、計４つのアウトリガシリンダ１３‥と、このアウトリガシリンダ群を個別に操作する４つの油圧パイロット式のアウトリガ個別操作弁１４‥と、このアウトリガ個別操作弁またはアウトリガ一括操作弁(後述)の操作によって切換わり作動する４つの油圧パイロット式のコントロールバルブ１５‥とが設けられている。
【００２６】
上部旋回体側には、アウトリガシリンダ１３‥の油圧源としてのアウトリガ用ポンプ１６及びパイロット油圧源としてのパイロットポンプ１７と、油圧パイロット式のアウトリガ用主制御弁１８と、このアウトリガ用主制御弁１８のパイロットラインに設けられた電磁切換式のアウトリガ用パイロット主弁１９と、全コントロールバルブ１５‥を一括操作する手動式のアウトリガ一括操作弁２０と、油圧パイロット式の走行操作弁２１，２１と、この走行操作弁２１，２１の一次圧ラインに設けられた電磁切換式の走行用パイロット主弁２２とが設けられている。
【００２７】
また、アウトリガ用及び走行用両パイロット主弁１９，２２のソレノイド１９ａ，２２ａのいずれか一方を選択して通電する切換手段としての切換スイッチ２３が設けられ、両ソレノイド１９ａ，２２ａ、つまり両パイロット主弁１９，２２のうち選択されたもののみが作動してアウトリガ動作または走行動作が行われる。
【００２８】
すなわち、切換スイッチ２３により、走行動作を禁止してアウトリガ動作を可能とする状態と、アウトリガ動作を禁止して走行動作を可能とする状態との間で切換えられ、アウトリガと走行の同時動作はできない構成となっている。
【００２９】
さらに、アウトリガ一括操作弁２０の張出し側及び格納側両パイロット圧出力ライン２４，２５と、下部走行体側のアウトリガ個別操作弁１４‥の張出し側及び格納側両パイロット圧出力ライン２６‥，２７‥は、それぞれ張出し側及び格納側シャトル弁２８‥，２９‥を介して各コントロールバルブ１５‥のパイロットポートに接続され、アウトリガ個別、一括各操作弁１４‥，２０のうち操作された側からのパイロット圧によって各コントロールバルブ１５‥が作動する。
【００３０】
すなわち、各アウトリガシリンダ１３‥は、下部走行体側の個別操作によって個別に伸縮作動し、上部旋回体側の一括操作によって一括して伸縮作動するように構成されている。
【００３１】
一方、アウトリガ一括操作弁２０の張出し側及び格納側両パイロット圧出力ライン２４，２５にそれぞれアウトリガ操作検出手段としての張出し側、格納側両圧力スイッチ３０，３１が設けられ、張出し側または格納側のアウトリガ一括操作により張出し側圧力スイッチ３０または格納側圧力スイッチ３１が作動する。
【００３２】
この圧力スイッチ３０，３１によるアウトリガ張出しまたは格納操作信号、及び切換スイッチ２３の切換信号は図２に示すようにコントローラ３２に入力される。
【００３３】
このコントローラ３２には、上記張出しまたは格納操作信号が入力された時間、つまりアウトリガ一括操作弁２０が連続操作された時間を計るタイマ３３と、この操作時間に基づいてアウトリガ１１‥の張出しまたは格納の完了を推定しかつこの推定結果に基づいて信号を出力する演算出力部３４とが設けられ、この演算出力部３４からの出力信号によって警報手段としてのブザー３５が作動するように構成されている。
【００３４】
また、演算出力部３４には、切換スイッチ２３が走行側に切換操作されたときの切換信号が入力され、この切換信号によって走行が開始されようとしていることが判断される。
【００３５】
このコントローラ３２の作用の詳細を図３のフローチャートを併用して説明する。
【００３６】
制御開始後、ステップＳ１においてアウトリガ張出し操作があったか否かが判断され、ＮＯ(無かった)の場合はステップＳ２においてアウトリガ格納操作があったか否かが判断される。
【００３７】
張出し操作も格納操作も行われていない場合は、ステップＳ３で張出しフラグがセットされているか否か、ステップＳ４で走行モードか否かがそれぞれ判断され、いずれもＮＯの場合はステップＳ１に戻る。
【００３８】
ここでアウトリガの張出し操作が行われると、ステップＳ１でＹＥＳとなってステップＳ５に進み、張出し操作時間が予め設定された時間(たとえば１０秒)に達したか否かが判断され、タイムアップした場合は張出し完了と推定して張出しフラグがセットされる(ステップＳ６)。
【００３９】
この後、格納操作が行われると、ステップＳ２でＹＥＳとなってステップＳ７に進み、張出し時同様に格納操作時間が設定時間(たとえば１０秒)に達したか否かが判断され、タイムアップの場合は格納完了と推定して張出しフラグがリセットされる。
【００４０】
格納が完了しておれば、このまま走行しても差し支えないため、ステップＳ３でＮＯとなってステップＳ１に戻る。一方、格納未完了と推定した場合は、走行動作を回避する必要があるため、ステップＳ４に移り、ここで走行モードであると判断されたときに、ステップＳ９で図２のブザー３５が作動して運転者に警報を発する。
【００４１】
この作用により、アウトリガ未格納状態での走行開始が回避され、アウトリガの損傷等が防止される。
【００４２】
この装置によると、アウトリガ状態を実際にアウトリガ１１‥の動きで検出するのではなく、アウトリガ一括操作弁２０の操作時間に基づいて推定し、この推定結果に基づいて、アウトリガ未格納状態で走行動作を回避する動作(警報)を行うため、下部走行体側にアウトリガ状態検出のためのセンサ(リミットスイッチ等)を設ける必要がなくなる。
【００４３】
従って、アウトリガ状態信号を上部旋回体のコントローラ３２に導くためのスリップリングをスイベルジョイント１２に付加する必要がなくなる。このため、ジョイント装置を小形化でき、とくに小形の作業機械においても走行インターロック構成を容易にとることができる。
【００４４】
また、切換スイッチ２３によって走行とアウトリガの同時動作を防止できるため、走行中のアウトリガ張出し・格納動作によるアウトリガの損傷等の危険を回避することができる。
【００４５】
第２実施形態(図４，５参照)
以下の各実施形態については第１実施形態との相違点のみを説明する。
【００４６】
第１実施形態では、アウトリガ未格納状態での走行開始動作に対してブザー３５を作動させるだけで、走行動作そのものは禁止できない。
【００４７】
そこで第２実施形態においては、アウトリガ未格納状態で切換スイッチ２３が走行側に切換操作されたときに、この切換信号に基づいて走行用パイロット主弁２２のソレノイド２２ａに対する通電を遮断し、ブザー３５を作動させるとともに走行動作を禁止する構成をとっている。
【００４８】
この点の作用を図５のフローチャートによって簡単に説明する。
【００４９】
アウトリガが張出し後、格納されたときは、ステップＳ１１(アウトリガ張出し操作の有無判断)→ステップＳ１２(張出し操作のタイムアップ判断)→ステップＳ１３(張出しフラグセット)→ステップＳ１４(格納操作の有無判断)→ステップＳ１５(格納操作のタイムアップ判断)→ステップＳ１６(張出しフラグリセット)と進む。
【００５０】
この状態で切換スイッチ２３が走行側に切換操作されれば、ステップＳ１７でＹＥＳ(走行モード)、ステップＳ１８でＮＯ(アウトリガ格納完了)となるため、ステップＳ１９で走行用パイロット主弁２２が作動し、走行動作が可能となる。
【００５１】
これに対し、格納未完了の場合はステップＳ１８でＹＥＳとなるため、ブザー３５が作動する一方で、走行用パイロット主弁２２が作動せず、走行動作が禁止される。
【００５２】
このため、アウトリガ未格納状態での走行によるアウトリガの損傷等を確実に防止することができる。
【００５３】
第３実施形態(図６，７参照)
第３実施形態においては、図６に示すように、第２実施形態の構成をベースとして、コントローラ３２の出力側にランプ３６を接続し、アウトリガ未格納状態でこのランプ３６を点灯させて運転者にその旨を表示する構成をとっている。
【００５４】
その作用は図７のフローチャートに示す通りである。
【００５５】
図７のフローチャートにおいて、ステップＳ２１〜Ｓ２６は図５のステップＳ１１〜Ｓ１６と同じで、ステップＳ２７で張出しフラグがセットされているか否かが判断され、ここでＹＥＳ(アウトリガ未格納)となるとランプ３６が点灯する。以下、ステップＳ２９〜Ｓ３２は図５のステップＳ１７〜Ｓ２０と同じである。
【００５６】
こうすれば、アウトリガが未格納状態であることをランプ点灯によって運転者に表示するため、走行禁止動作を行うにしても運転者にその原因(アウトリガ未格納)を認識させることができる。
【００５７】
なお、アウトリガ未格納状態を運転者に表示する表示手段としてランプ３６に代えて音声出力器等、他の手段を用いてもよい。
【００５８】
第４実施形態(図８，９参照)
第４実施形態においては、図８に示すように、第３実施形態の構成をベースとして、走行禁止動作を解除する解除スイッチ３７が設けられ、同スイッチ３７が運転者によって操作されたときにコントローラ３２による走行禁止動作が解除されるように構成されている。
【００５９】
図９のフローチャートにおいて、ステップＳ４１〜ステップＳ５２は図７のステップＳ２１〜ステップＳ３２と同じで、アウトリガ未格納状態で走行しようとするとステップＳ５２でブザー３５が作動する。
【００６０】
そして、ステップＳ５３において制限解除スイッチ３７がオンか否かが判断され、ＮＯの場合は走行動作が禁止されたままステップＳ４１に戻る。これに対し、制限解除スイッチ３７がオン(ステップＳ５３でＹＥＳ)のときは、走行ステップＳ５１に移り、走行パイロット主弁５１が作動して走行動作が可能となる。
【００６１】
こうすれば、現実問題として機械の少しの移動であればアウトリガ未格納状態で走行しても問題がないと運転者が判断した場合に走行可能となるため、作業効率の面で有利となる。
【００６２】
ところで、上記各実施形態では、切換スイッチ２３によってアウトリガと走行の同時動作を禁止する構成をとったが、この構成は必須ではなく、必要に応じて採用すればよい。
【００６３】
また、アウトリガ未格納状態での走行動作を回避する走行回避手段として、音声による警報を発するようにしてもよいし、走行用の油圧ポンプまたはエンジンを停止させるようにしてもよい。
【００６４】
さらに、本発明は家屋解体機に限らず、下部走行体と上部旋回体とから成りかつアウトリガを備えた作業機械に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる安全装置が適用される油圧回路構成を示す図である。
【図２】同実施形態にかかる安全装置のブロック構成図である。
【図３】同装置の作用を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる安全装置のブロック構成図である。
【図５】同装置の作用を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態にかかる安全装置のブロック構成図である。
【図７】同装置の作用を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第４実施形態にかかる安全装置のブロック構成図である。
【図９】同装置の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の適用対象例である家屋解体機の側面図である。
【図１１】同背面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  下部走行体
３  上部旋回体
１０  作業(解体)装置
１１‥  アウトリガ
２２  走行回避手段(走行禁止手段)としての走行用パイロット主弁
２３  切換手段としての切換スイッチ
３０，３１  アウトリガ操作検出手段としての圧力スイッチ
３２  コントローラ
３５  走行回避手段(警報手段)としてのブザー
３６  表示手段としてのランプ
３７  解除スイッチ
【図１】
2005048552.tif 000003
【図２】
2005048552.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005048552.tif 000008
【図７】
2005048552.tif 000009
【図８】
2005048552.tif 000010
【図９】
2005048552.tif 000011
【図１０】
2005048552.tif 000012
【図１１】
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