(57)【要約】【課題】  第三者による接触を容易に検出することができる安価な接触検出センサおよび接触検出方法を提供すること。【解決手段】  接触検出センサは、所定の形状を有する構造単位が可視帯域波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体と、表面の少なくとも一部に反射防止構造体を有する基材とを備える。反射防止構造体は、人体の接触があった部分における反射率の変化に基づいて、当該人体の接触の有無を識別可能にする。【選択図】  図２
2005335379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出対象物への人体の接触の有無を識別可能にするセンサであって、
所定の形状を有する構造単位が可視帯域波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体と、
表面の少なくとも一部に前記反射防止構造体を有する基材とを備え、
前記反射防止構造体は、前記人体の接触があった部分における反射率の変化に基づいて、当該人体の接触の有無を識別可能にすることを特徴とする、接触検出センサ。
【請求項２】
前記基材が、前記被検出対象物の表面の少なくとも一部を構成する、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項３】
前記基材がシート状に形成されている、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項４】
さらに、前記基材の裏面に形成され、当該基材と前記被検出対象物とを接着する粘着層を備える、請求項３に記載の接触検出センサ。
【請求項５】
前記基材がテープ状に形成されている、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項６】
さらに、前記基材の裏面に形成され、当該基材と前記被検出対象物とを接着する粘着層を備える、請求項５に記載の接触検出センサ。
【請求項７】
前記反射防止構造体の構造単位が、略錐状の突出形状及び／または略錐状の陥没構造である、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項８】
反射防止構造体の構造単位が、可視帯域波長の１／２以下のピッチで周期的にアレイ状に配列された、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項９】
前記反射防止構造体の構造単位が、少なくともピッチ以上の高さまたは深さを有する、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１０】
前記反射防止構造体の構造単位が、少なくともピッチの３倍以上の高さまたは深さを有する、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１１】
前記反射防止構造体の構造単位の上面形状または底面形状が、略円形、略矩形及び略正六角形からなる群から選ばれる１つである、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１２】
前記基材の表面の少なくとも一部に、略平坦な領域を有する、請求項３に記載の接触検出センサ。
【請求項１３】
前記基材の表面の少なくとも一部に、略平坦な領域を有する、請求項５に記載の接触検出センサ。
【請求項１４】
前記基材が透明材料からなる、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１５】
前記基材が不透明材料からなる、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１６】
前記基材が黒色材料からなる、請求項１に記載の接触検出センサ。
【請求項１７】
前記基材の色が前記被検出対象物の色と同色、同系色または類似色である、請求項３に記載の接触検出センサ。
【請求項１８】
前記基材の色が前記被検出対象物の色と同色、同系色または類似色である、請求項５に記載の接触検出センサ。
【請求項１９】
前記基材の色が前記被検出対象物の色と反対色または準反対色である、請求項３に記載の接触検出センサ。
【請求項２０】
前記基材の色が前記被検出対象物の色と反対色または準反対色である、請求項５に記載の接触検出センサ。
【請求項２１】
前記反射防止構造体を表面の少なくとも一部に有する基材が複数積層され、各前記基材は剥離可能な状態で積層されている、請求項３に記載の接触検出センサ。
【請求項２２】
前記反射防止構造体を表面の少なくとも一部に有する基材が複数積層され、各前記基材は剥離可能な状態で積層されている、請求項５に記載の接触検出センサ。
【請求項２３】
前記基材に、積層されている各前記基材を識別可能な記号が付与されている、請求項２１に記載の接触検出センサ。
【請求項２４】
前記基材に、積層されている各前記基材を識別可能な記号が付与されている、請求項２２に記載の接触検出センサ。
【請求項２５】
前記基材が積層された積層型の接触検出センサを識別可能な記号が付与されている、請求項２１に記載の接触検出センサ。
【請求項２６】
前記基材が積層された積層型の接触検出センサを識別可能な記号が付与されている、請求項２２に記載の接触検出センサ。
【請求項２７】
被検出対象物への人体の接触の有無を識別可能にする接触検出方法であって、
所定の形状を有する構造単位が可視帯域波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体を、予め当該被検出対象物の少なくとも一部に配置しておき、
前記人体の接触があった部分における前記反射防止構造体の反射率の変化に基づいて、当該人体の接触の有無を識別可能にする、接触検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触を検出する接触検出センサ及び接触検出方法に関し、より特定的には、第三者による接触を検出する接触検出センサ及び接触検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、犯罪率の増加に伴い、通帳やクレジットカードの盗難が多発している。盗難に遭った通帳やクレジットカードの不正使用を防止するためには、それらの利用を停止するための手続を早急に取る必要がある。
【０００３】
特許文献１には、表面の微細凹凸による光反射低減をより大きくし、表示視認性も向上できる反射防止物品が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２４０９０４号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、通帳やクレジットカードの所有者が盗難に気付くまでに時間がかかってしまう場合がある。通常、通帳やクレジットカードは、保管用のケース等に入れて保管されている場合が多いため、保管用のケースから中身だけが抜き取られていると、盗難に気付くのが遅れてしまう。盗難に遭ったことに所有者が長時間気付かない場合、通帳からの現金の不正な引き出しや、クレジットカードの悪用などの金銭的被害に遭うおそれがある。
【０００５】
また、通帳やクレジットカードが偽造された場合、盗難に遭う場合に比べ、所有者がそれらの不正使用に気付くまでにさらに時間がかかってしまう。悪意の第三者は、通帳やクレジットカードを一時的に不正入手し、そこに記録されている情報を読み取ってコピーを作成する。この場合、情報を読み取った通帳等を元の場所に戻しておいても、第三者がコピーを不正使用することができるため、所有者が被害に気付きにくい。
【０００６】
したがって、このような通帳等の盗難に短時間で気づくためには、通帳やクレジットカード、及びそれらを保管するためのケース等に第三者が触れたか否かを確認する手段が必要となる。
【０００７】
通帳やクレジットカードへの第三者による接触を確認する方法として、例えば、監視カメラ等のセキュリティ装置を設置することが考えられるが、このような設備を備えるためにはコストがかかる。また、同方法は、通帳やクレジットカードを所有者が携帯している場合には有効でない。
【０００８】
また、通帳やクレジットカードの保管用ケースに封印シールを貼付することによって、第三者による接触を確認する方法が考えられる。特許文献２には、一旦剥がすと再度貼付することができないワンウエイシールが開示されている。同文献に記載のワンウエイシールを封印シールとして保管用ケースに貼付することにより、所有者は、第三者が当該保管用ケースを開封したか否かをすぐに把握することができる。しかしながら、封印シールは、通帳やクレジットカード自体に貼付して第三者による接触を検出することができない。したがって、監視カメラを用いて監視する場合と同様に、封印シールは、所有者が通帳やクレジットカードを保管ケースに入れずに携帯している場合には有効でない。
【０００９】
さらに、特許文献２に記載のワンウエイシールは、封書や上記の保管用ケースに貼付することにより、それらが開封されたことを確認することはできるものの、貼付した対象物に第三者が接触していないことを確認することはできない。近年、食品が販売される際に、その産地や原材料、添加物などについて虚偽の表示が行われるという不正行為の発覚が相次いでいる。この場合、食品自体または原材料のすり替えや、ラベルの貼り替え等による偽装が行われるため、第三者が対象物に接触していないことを証明するというニーズが高まっている。しかしながら、上述のように、特許文献２に記載のワンウエイシールは、第三者による接触を確認することができない。
【００１０】
それゆえに、本発明の目的は、第三者による接触を容易に検出することができる安価な接触検出センサ及び接触検出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者らは、上記の課題を解決するために、例えば特許文献１に記載されている反射防止機能が接触検出センサに適用可能であることを見出した。本発明は、被検出対象物への人体の接触の有無を識別可能にするセンサであって、所定の形状を有する構造単位が可視帯域波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体と、表面の少なくとも一部に反射防止構造体を有する基材とを備え、反射防止構造体は、人体の接触があった部分における反射率の変化に基づいて、当該人体の接触の有無を識別可能にすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、被検出対象物への人体の接触の有無を識別可能にする接触検出方法であって、所定の形状を有する構造単位が可視帯域波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列された反射防止構造体を、予め当該被検出対象物の少なくとも一部に配置しておき、人体の接触があった部分における反射防止構造体の反射率の変化に基づいて、当該人体の接触の有無を識別可能にする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第三者による接触を容易に検出することができる安価な接触検出センサ及び接触検出方法を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明についてさらに具体的に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る接触検出センサの適用例を示す図である。図１では、接触検出センサが磁気カードに設けられた場合を例に図示している。図１に示す磁気カードは、例えばキャッシュカードやクレジットカード、ＩＤカードであり、不正使用される恐れがある情報が記録されている。磁気カードの表面の少なくとも一部には、接触検出センサ１が設けられている。
【００１６】
図２は、図１に示す接触検出センサ１の一部を拡大した概略斜視図である。図２に示す接触検出センサ１は、基材２と、粘着層４とを備える。
【００１７】
基材２は、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の透明材料からなるシートであって、接触検出部である反射防止構造体３を表面の少なくとも一部に有する。基材２の厚みは、ハンドリングが容易で、かつ機械的強度を十分に得ることができればよいが、好ましくは、０．０５ｍｍ以上であるとよい。一例として、基材２の大きさは、１０ｍｍ×２０ｍｍ×０．０５ｍｍとすることができる。なお、実際には、反射防止構造体３の構造単位の大きさは、基材２及び粘着層４の厚みに対して非常に微小なものであるが、図面では、反射防止構造体３を拡大して図示している。
【００１８】
粘着層４は、基材２の反射防止構造体を有する面の裏面に形成される。粘着層４は、例えば、アクリル系粘着材、ゴム系粘着材、油性ゲル系粘着材等の材料からなる。接触検出センサ１は、粘着層４を介して磁気カードに貼付される。なお、接触検出センサ１の使用前においては、通常、粘着層４を保護するための離型紙（図示せず）を粘着層４の表面に貼付しておくとよい。
【００１９】
反射防止構造体３とは、所定の形状を有する構造単位が、可視帯域波長（例えば、４００〜７００ｎｍ）よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列されたものである。好ましくは、構造単位のピッチは、可視帯域波長の最短波長よりも小さいとよい。このように所定の形状を有する構造単位を周期的にアレイ状に配列させることによって、可視光に対して、見かけ上屈折率を連続的に変化させ、空気層との界面での透過／反射特性の入射角依存性及び波長依存性が少ない反射防止機能面を形成させることができる。
【００２０】
なお前記ピッチとは、反射防止構造体３が多数の微細構造単位の二次元的な配列により構成されている場合には、最も密な配列方向におけるピッチを意味する。
【００２１】
また反射防止構造体３とは、反射を低減すべき可視光の反射を防止するために、表面に微細構造が形成された部材を意味し、反射を低減すべき光束を完全に反射させない態様だけではなく、所定波長の反射を低減すべき光束の反射を防止する効果を有する態様も含むものである。
【００２２】
本実施形態に用いることができる反射防止構造体３としては、例えば図３Ａの概略拡大図に示すような、高さＨ１の円錐形状の突起を構造単位とし、これら円錐形状の突起がピッチＰ１で周期的にアレイ状に配列された構造体があげられる。
【００２３】
構造単位のピッチＰ１は、反射防止構造体３中、一配列方向において実質上略一定であり、可視帯域波長よりも小さければよいが、界面での透過／反射特性の入射角依存性及び波長依存性をより一層低減させることができるという点から、かかるピッチＰ１は可視帯域波長の１／２以下、さらには１／３以下であることが好ましい。なお例えば後述するような反射防止構造体３の製造性を考慮すると、かかるピッチＰ１はある程度の大きさを有することが望ましく、通常可視帯域波長の１／１０程度以上であることが好ましい。さらに、好ましくは、ピッチＰ１は、可視帯域波長の最短波長の１／２以下、さらには１／３以下であるとよく、また、通常可視帯域波長の最短波長の１／１０程度以上であるとよい。
【００２４】
また構造単位の高さＨ１には特に限定がなく、反射防止構造体３中、全ての構造単位の高さＨ１が必ずしも一定でなくてもよいが、かかる高さＨ１が高いほど、可視光に対する反射防止機能が向上するという利点がある。したがって該構造単位の高さＨ１は、少なくとも前記ピッチＰ１以上（最小の構造単位の高さがピッチ以上）、さらには少なくともピッチＰ１の３倍以上（最小の構造単位の高さがピッチの３倍以上）であることが好ましい。なおやはり、例えば後述するような反射防止構造体３の製造性を考慮すると、かかる高さＨ１がある程度の大きさまでであることが望ましく、通常高くともピッチＰ１の５倍程度以下（最大の構造単位の高さがピッチの５倍程度以下）であることが好ましい。
【００２５】
本実施形態においては、上述のように、反射防止構造体３として構造単位が例えば円錐形状（図３Ａ）の構造体を用いることができる。この場合、例えば、ピッチ０．１５μｍ、高さ０．１５μｍの円錐形の反射防止構造体３を形成するとよい。これは、可視帯域波長（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の１／２以下のピッチで、かつ、当該ピッチ以上の高さを有する構造単位に相当する。
【００２６】
しかしながら、反射防止構造体３の構造は、必ずしも図３Ａに示す円錐形の構造体に限定されるものではなく、例えば構造単位が正六角錐形状や、四角錐形状などの角錐形状（図３Ｂ）の構造体であってもよい。また、かかる構造単位の形状は必ずしも錐状に限定されるものでもなく、先端が丸くなっている釣鐘状（図４Ａ及び図４Ｂ）であっても、円錐台形状（図５Ａ）や角錐台形状（図５Ｂ）などの錐台状であってもよい。また、各構造単位は厳密な幾何学的な形状である必要はなく、実質的に錐状、釣鐘状、錐台状などであればよい。
【００２７】
反射防止構造体３を有する基材２の製造法には特に限定がないが、基材２は、例えば、以下のようにして製造することができる。例えば石英ガラス基板などに電子線描画などの方法でパターンを描画してドライエッチングなどの加工を行い、予め反射防止構造体３と同一形状に精密加工された高精度のマスター型を形成した後、該マスター型を用いて、加熱軟化したガラス材料をプレス成形することによってガラス製の反射防止構造体成形用型を作製し、該反射防止構造体成形用型を用いて、例えば上記アクリル樹脂などの材料をプレス成形に供する方法などがあげられる。かかる方法を採用した場合には、反射防止構造体３を少なくとも一部に有する基材２を安価でかつ大量に製造することができる。なお、プレス成形に供するアクリル樹脂の厚みは、好ましくは約０．０５ｍｍ以上であるとよい。
【００２８】
以上のように、本実施形態によれば、接触検出センサに第三者が触れ、反射防止構造体に皮脂や汗、皮膚に付いた汚れ等が付着すると、該反射防止構造体の反射率が増大する。これにより、接触検出センサに第三者が接触したか否かを目視で容易に識別することができる。
【００２９】
なお、上記の実施形態では、磁気カードの表面の少なくとも一部に接触検出センサが設けられる場合を例に説明したが、接触検出センサを設ける対象物（以下、被検出対象物と呼ぶ）は、第三者による接触の検出を目的とするものであればよく、磁気カードに限られない。例えば、被検出対象物は、通帳や保険証、有価証券であってもよく、また、秘匿性が高い情報が記録された封書等であってもよい。また、被検出対象物は、上記の磁気カードや通帳等を保管するための保管用ケースであってもよい。
【００３０】
第三者が被検出対象物に設けられた接触検出センサに触れると、皮脂等の付着により反射防止構造体の反射率が増大するため、所有者は、第三者が被検出対象物に接触したことを容易に知ることができる。その結果、所有者が盗難に短時間で気づくことができるため、通帳等の使用を速やかに停止させることができ、現金が引き出される等の金銭的な被害を未然に防止することができる。このように、第三者による接触を確認するために接触検出センサを用いる場合、基材の材料としては、上記のアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の透明材料のように見えにくく目立たない材料を用いることが望ましい。
【００３１】
また、本実施形態では、接触検出センサを第三者の接触を検出するために用いる場合を例に説明したが、接触検出センサの用途はこれに限られない。例えば、第三者による接触がないことを客観的に証明するために、本発明に係る接触検出センサを用いることもできる。上述したように、近年、食品の産地の偽装などの不正行為が問題になっている。これに対し、本発明に係る接触検出センサを用いることにより、反射率が変化してない反射防止構造体を、第三者が接触検出センサが設けられた被検出対象物に接触していないことの証明とすることができる。第三者による接触がないことの証明に接触検出センサを用いる場合、接触検出センサは、偽装がないことを証明したい食品等の商品に貼付されることが考えられるが、第三者による接触を検出する場合と同様に、被検出対象物は、食品等の商品に限られず、通帳や保険証、有価証券、磁気カード、磁気カードや通帳等を保管するための保管用ケースであってもよい。
【００３２】
なお、基材が有する反射防止構造体は、皮脂等の付着によって簡単に反射率が変化してしまうため、好ましくは、接触検出センサの使用前においては、接触検出センサの表面を保護フィルム（図示せず）で覆い、皮脂等の付着を防止するとよい。保護フィルムは、例えば、パラフィン等のワックス成分を含侵させた平滑紙等を用いることができる。これにより、ユーザが接触検出センサを素手で取り扱っても、接触検出センサが有する接触検出機能を損なうことがない。
【００３３】
また、基材の表面に、反射防止構造体を設けない略平坦な領域（以下、平坦領域と呼ぶ）を設けることとしてもよい。図６は、平坦領域５が設けられた接触検出センサ１の概略斜視図である。ユーザは、基材２上に設けられた平坦領域を掴んで被検出対象物に接触検出センサを貼付する。これにより、接触検出機能を損なうことなく接触検出センサ１を扱うことができる。
【００３４】
また、本実施形態では、接触検出センサを単層で用いる場合を例に説明したが、接触検出センサは積層して用いることもできる。図７Ａは、接触検出センサが複数枚積層されている状態を示す概略斜視図である。図７Ａに示すように、３枚の接触検出センサ１ａ〜１ｃを剥離可能な状態で積層して、１つの積層型の接触検出センサ１０を構成することもできる。なお、図７Ａでは、積層型の接触検出センサ１０が３層からなる例を図示しているが、もちろん積層型の接触検出センサ１０は、２層であってもよく、また４層以上であってもよい。
【００３５】
図７Ｂは、図７Ａに示す単層の接触検出センサ１ｂを拡大した概略斜視図である。図７Ｂにおいて、反射防止構造体が形成されていない平坦領域５には、スペーサ部材６が設けられている。スペーサ部材６は、接触検出センサを積層するための支持部材である。スペーサ部材６の高さは、反射防止構造体の高さＨ１以上である。スペーサ部材６を設けることにより、反射防止構造体を破損することなく接触検出センサを積層することができる。なお、最上層となる接触検出センサ（図７Ａの例では接触検出センサ１ａ）にはスペーサ部材６を設けなくてもよい。また、接触検出センサ１ｃも上述の接触検出センサ１ｂと同様の構成を有する。なお、スペーサ部材６は、基材２と、上層の粘着層４とを接着する接着剤であってもよい。
【００３６】
以上のような積層型の接触検出センサ１０を使用すれば、使用済みの接触検出センサ１を上から順番に剥離するだけで、接触検出センサ１を再度貼付することなく、接触検出機能を容易に再生することができる。したがって、接触検出センサ１を貼り替えずに効率よく接触検出機能を再生することができる。
【００３７】
なお、積層型の接触検出センサを用いる場合、各接触検出センサの粘着層４と、その下層の接触検出センサの基材２とを剥離する必要がある。したがって、粘着層４との剥離面となる基材には、シリコーン系剥離処理剤等による処理を施すとよい。これにより、反射防止構造体を破損することなく、接触検出センサの粘着層４と、その下層にある接触検出センサの基材２とを剥離することができる。また、粘着層４を剥離可能な粘着材で構成することとしてもよい。
【００３８】
また、積層型の接触検出センサを用いる場合、好ましくは、各接触検出センサ１を識別することが可能な記号７を層毎に付与するとよい（図７Ａ）。これにより、接触検出センサを剥離した後、残りの接触検出センサの枚数を容易に把握することができる。さらに、好ましくは、この場合、積層型の接触センサを識別可能な固有の記号８を付与するとよい。これにより、第三者によって、積層型の接触検出センサごと交換されてしまうことを防止することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る接触検出センサは、テープ状であることを特徴とする。図８は、本発明の第２の実施形態における接触検出センサ１１を拡大して示した概略斜視図である。
【００４０】
図８に示す接触検出センサ１１は、基材１２と、粘着層１４とを備え、基材１２は、その表面の少なくとも一部に反射防止構造体１３を有する。基材１２は、例えば、幅１０ｍｍ×厚み０．０５ｍｍのテープ状であり、第１の実施形態と同様に、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の透明材料からなる。また、基材２の厚みは、ハンドリングが容易で、かつ機械的強度を十分に得ることができればよいが、好ましくは、０．０５ｍｍ以上であるとよい。
【００４１】
なお、本実施形態に係る基材１２、反射防止構造体１３、及び粘着層１４は、第１の実施形態に係る基材２、反射防止構造体３、及び粘着層４に相当する。本実施形態において、接触検出センサ１１がテープ状であることの他は、第１の実施形態と同様である。
【００４２】
反射防止構造体１３の高さ及びピッチは、第１の実施形態と同様に決定すればよく、例えば、ピッチ０．１５μｍ、高さ０．１５μｍの円錐型の構造単位をアレイ状に配列させるとよい。また、反射防止構造体１３を有する基材１２の製造法は特に限定がなく、例えば第１の実施形態と同様の製造法を用いることができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、接触検出センサがテープ状であるため、接触検出センサを貼付する被検出対象物に応じて、必要な分だけ切断することができる。また、接触検出センサは、所望の大きさに切断可能であるため、狭い場所に貼付して使用することもできる。また、テープ状の接触検出センサの表面を保護フィルム（図示せず）で覆った状態で巻回し、これをテープホルダーに装着して保管しておくこともできる。
【００４４】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、基材の表面に平坦領域１５を設けてもよい（図９Ａ）。これにより、接触検出機能を損なうことなく接触検出センサを扱うことができる。
【００４５】
また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、複数の接触検出センサを剥離可能な状態で積層して使用することもできる。その場合も、第１の実施形態と同様に、スペーサ部材１６を基材の表面に設けるとよい（図９Ｂ）。
【００４６】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、接触検出センサの基材が有する反射防止構造体の構造単位が突出形状である場合を例に説明したが、構造単位の形状はこれに限定されず、例えば陥没形状であってもよい。第３の実施形態に係る接触検出センサにおいて、基材が有する反射防止構造体の構造単位は陥没形状であることを特徴とする。
【００４７】
図１０は、本発明の第３の実施形態における接触検出センサ２１を拡大して示した概略斜視図である。図１０に示す接触検出センサ２１は、基材２２と、粘着層２４とを備え、基材２２は、その表面の少なくとも一部に反射防止構造体２３を有する。基材２２は、例えば、１０ｍｍ×２０ｍｍ×０．０５ｍｍのシート状であり、第１の実施形態と同様に、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の透明材料からなる。また、基材２２の厚みは、ハンドリングが容易で、かつ機械的強度を十分に得ることができればよいが、好ましくは、０．０５ｍｍ以上であるとよい。
【００４８】
なお、本実施形態に係る基材２２、反射防止構造体２３、及び粘着層２４は、第１の実施形態に係る基材２、反射防止構造体３、及び粘着層４に相当する。本実施形態において、反射防止構造体の形状が陥没形状であることの他は、第１の実施形態と同様であるため、以下は相違点を中心に説明し、基材２２、粘着層２４を構成する材料や、反射防止構造体２３の考えられる態様等についての詳細な説明は省略する。
【００４９】
図１１は、図１０に示す基材２２に設けられた反射防止構造体２３を示す図である。本実施形態に用いることができる反射防止構造体２３としては、例えば図１１に示すような、深さＤ１の円錐形状の陥没孔を構造単位とし、これら円錐形状の陥没孔がピッチＰ１で周期的にアレイ状に配列された構造体があげられる。なお、ここでいう陥没孔の深さＤ１は、実施の形態１における高さＨ１に相当する。このように所定の形状を有する構造単位を周期的にアレイ状に配列させることによって、可視光に対して、見かけ上屈折率を連続的に変化させ、空気層との界面での透過／反射特性の入射角依存性及び波長依存性が少ない反射防止機能面を形成させることができる。
【００５０】
構造単位の深さＤ１には特に限定がなく、反射防止構造体２３中、全ての構造単位の深さＤ１が必ずしも一定でなくてもよいが、かかる深さＤ１が深いほど、可視光に対する反射防止機能が向上するという利点がある。したがって該構造単位の深さＤ１は、少なくとも前記ピッチＰ１以上（最小の構造単位の深さがピッチ以上）、さらには少なくともピッチＰ１の３倍以上（最小の構造単位の深さがピッチの３倍以上）であることが好ましい。なおやはり、例えば後述するような反射防止構造体２３の製造性を考慮すると、かかる深さＤ１がある程度の大きさまでであることが望ましく、通常ピッチＰ１の５倍程度以下（最大の構造単位の深さがピッチの５倍程度以下）であることが好ましい。
【００５１】
本実施形態においては、上述のように、反射防止構造体２３として構造単位が例えば円錐形状（図１１）の構造体を用いることができる。この場合、例えば、ピッチ０．１５μｍ、深さ０．１５μｍの円錐形の反射防止構造体２３を形成するとよい。これは、可視帯域波長（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の１／２以下のピッチで、かつ、当該ピッチ以上の深さを有する構造単位に相当する。
【００５２】
しかしながら、反射防止構造体２３の構造は、必ずしも図１１に示す円錐形の構造体に限定されるものではなく、例えば構造単位が正六角錐形状や、四角錐形状などの角錐形状の構造体であってもよい。また、かかる構造単位の形状は必ずしも錐状に限定されるものでもなく、先端が丸くなっている釣鐘状であっても、円錐台形状や角錐台形状などの錐台状であってもよい。また、各構造単位は厳密な幾何学的な形状である必要はなく、実質的に錐状、釣鐘状、錐台状などであればよい。
【００５３】
反射防止構造体２３を有する基材２２の製造法には特に限定がないが、基材２２は、例えば、以下のようにして製造することができる。例えば石英ガラス基板などに電子線描画などの方法でパターンを描画してドライエッチングなどの加工を行い、予め反射防止構造体２３と同一形状に精密加工された高精度のマスター型を形成した後、該マスター型を用いて、加熱軟化したガラス材料をプレス成形することによってガラス製の反射防止構造体成形用型を作製し、該反射防止構造体成形用型を用いて、例えば上記アクリル樹脂などの材料をプレス成形に供する方法などがあげられる。かかる方法を採用した場合には、反射防止構造体３を少なくとも一部に有する基材２２を安価でかつ大量に製造することができる。なお、プレス成形に供するアクリル樹脂の厚みは、好ましくは約０．０５ｍｍ以上であるとよい。
【００５４】
上記のように、本実施形態によれば、反射防止構造体の構造単位が陥没形状である場合においても、第１の実施形態と同様に、接触検出センサが有する反射防止構造体に皮脂が付着すると、該反射防止構造体の反射率が増大する。これにより、接触検出センサに第三者が接触したか否かを目視で容易に識別することができる。従って、接触検出センサを、被検出対象物に貼付することにより、第三者による接触を容易に確認することができる。
【００５５】
なお、基材が有する反射防止構造体は、皮脂等の付着によって簡単に反射率が変化してしまうため、好ましくは、接触検出センサの使用前においては、接触検出センサの表面を保護フィルム（図示せず）で覆い、皮脂等の付着を防止するとよい。これにより、ユーザが接触検出センサを素手で取り扱っても、接触検出センサの機能を損なうことがない。
【００５６】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、基材の表面に平坦領域２５を設けてもよい（図１２Ａ）。これにより、接触検出機能を損なうことなく接触検出センサを扱うことができる。
【００５７】
また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、複数の接触検出センサを剥離可能な状態で積層して使用することもできる。その場合も、第１の実施形態と同様に、スペーサ部材２６を基材の表面に設けるとよい（図１２Ｂ）。
【００５８】
なお、本実施形態では、反射防止構造体の構造単位が円錐状の陥没形状である場合を例に説明したが、構造単位の形状は円錐状に限定されるものではなく、例えば平面に錐状、釣鐘状、錐台状などの陥没形状の構造単位が、可視帯域波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列するように形成された反射防止構造体を用いることも可能である。また突出形状の構造単位と陥没形状の構造単位とが１つの反射防止構造体中に同時に存在していてもよい。なお、かかる突出形状の構造単位と陥没形状の構造単位とが同時に存在した反射防止構造体の場合、その突出部の高さと陥没部の深さとの合計が前記高さＨ１の範囲内であることが好ましい。このように、本実施形態に用いられる反射防止構造体は、各構造単位が可視帯域波長よりも小さいピッチで周期的にアレイ状に配列され、不要光の反射を充分に防止することができるものであれば、その構造単位の形状などは特に限定されるものではない。
【００５９】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る接触検出センサは、テープ状であることを特徴とする。図１３は、本発明の第４の実施形態における接触検出センサを拡大して示した概略斜視図である。
【００６０】
図１３に示す接触検出センサ３１は、基材３２と、粘着層３４とを備え、基材３２は、その表面の少なくとも一部に反射防止構造体３３を有する。基材３２は、例えば、幅１０ｍｍ×厚み０．０５ｍｍのテープ状であり、第１の実施形態と同様に、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の透明材料からなる。また、基材３２の厚みは、ハンドリングが容易で、かつ機械的強度を十分に得ることができればよいが、好ましくは、０．０５ｍｍ以上であるとよい。
【００６１】
なお、本実施形態に係る基材３２、反射防止構造体３３、及び粘着層３４は、第３の実施形態に係る基材２２、反射防止構造体２３、及び粘着層２４に相当する。本実施形態において、接触検出センサ３１がテープ状であることの他は、第３の実施形態と同様である。
【００６２】
反射防止構造体３３の深さ及びピッチは、第３の実施形態と同様に決定すればよく、例えば、ピッチ０．１５μｍ、深さ０．１５μｍの円錐型の構造単位をアレイ状に配列させるとよい。また、反射防止構造体３３を有する基材３２の製造法は特に限定がなく、例えば第３の実施形態と同様の製造法を用いることができる。
【００６３】
以上のように、本実施形態によれば、接触検出センサがテープ状であるため、接触検出センサを貼付する被検出対象物に応じて、必要な分だけ切断することができる。また、接触検出センサは、所望の大きさに切断可能であるため、狭い場所に貼付して使用することもできる。また、テープ状の接触検出センサの表面を保護フィルム（図示せず）で覆った状態で巻回し、これをテープホルダーに装着して保管しておくこともできる。
【００６４】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、基材の表面に平坦領域３５を設けてもよい（図１４Ａ）。これにより、接触検出機能を損なうことなく接触検出センサを扱うことができる。
【００６５】
また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、複数の接触検出センサを剥離可能な状態で積層して使用することもできる。その場合も、第１の実施形態と同様に、スペーサ部材３６を基材の表面に設けるとよい（図１４Ｂ）。
【００６６】
また、第１〜第４の実施形態では、接触検出センサの基材が透明材料からなる場合を例に説明したが、基材を構成する材料はこれに限定されない。上述したように、基材が透明材料からなる場合、第三者に気付かれることなく、被検出対象物への接触を検出することができる。しかしながら、基材の材料は、ポリオレフィン系白色材料等の不透明材料や、黒色材料であってもよい。例えば、黒色材料からなる基材は、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の樹脂に、シアン、マゼンタ、イエローなどの色素を混合して得られる黒色染料（例えば、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９５０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ８９７０（いずれも商品名、有本化学工業（株）製））などの染料や、カーボンブラックなどの顔料を含有させることによって得ることができる。基材として黒色材料を用いた場合、不透明材料を用いる場合の効果に加え、皮脂等が付着した部分と付着していない部分とのコントラストが高まる。これにより、第三者による接触をさらに容易に確認することが可能になるという効果を得ることができる。
【００６７】
また、接触検出センサの存在を隠蔽する目的で使用する場合においても、基材が透明材料からなる場合に限定されない。この場合、基材の色は、前記被検出対象物の色と同色、同系色または類似色であることが好ましい。
【００６８】
一方、基材が目立つ色である場合、接触検出センサが被検出対象物に設けられていることが一目で判別できるため、第三者への威嚇効果を得ることができる。したがって、第三者による接触を未然に防止することができる。接触検出センサを目立たせる目的で用いる場合、基材の色が被検出対象物の色と反対色または準反対色であることが好ましい。反対色は補色とも呼ばれ、混ぜ合わせると無彩色になる関係にある二つの色をいう。補色関係にある色は、例えば、白と黒、黄と青、赤と青緑などである。また、準反対色は、色相環において、１つの色の対角にある反対色に隣接する色である。例えば、「赤」を基準にすると，６色相環で赤の対角にある「緑」が反対色，赤の隣にある「橙」と「紫」が類似色，「黄」と「青」は準反対色になる。また、基材の色は、被検出対象物の色の反対色や準反対色に限られず、赤や緑などの人目をひく標識色であってもよく、また、彩度、明度が高い目立つ色や、原色や蛍光色などの人目をひく色であってもよい。
【００６９】
また、第１〜第４の実施形態では、反射防止構造体の構造単位のピッチは、可視帯域波長よりも小さい場合を例に説明したが、反射防止構造体の構造単位のピッチ及び高さは、基材の色、または、接触検出センサが貼付される被検出対象物の色に応じて適宜決定するとよい。例えば、基材の色が赤である場合、ピッチは６４０〜７７０ｎｍよりも小さいとよく、基材の色が青である場合、ピッチは、４３０〜４９０ｎｍよりも小さいとよい。また、基材が透明材料からなる場合、接触検出センサが貼付される被検出対象物の色に応じてピッチを決定するとよい。例えば、被検出対象物の色が緑である場合、ピッチは４９０〜５５０ｎｍよりも小さいとよく、基材の色が黄である場合、ピッチは、５５０〜５９０ｎｍよりも小さいとよい。
【００７０】
また、第１〜第４の実施形態では、接触検出センサの基材が樹脂材料からなる場合を例に説明したが、基材を構成する材料は樹脂に限られず、例えば、アルミニウム、真鍮、ステンレス鋼、銅、その他の合金などの金属であってもよい。また、第１〜第４の実施形態では、基材の裏面に粘着層が形成されている場合を例に説明したが、必ずしも粘着層を形成する必要はなく、基材と被検出対象物とを粘着剤等で接着してもよい。
【００７１】
また、第１〜第４の実施形態では、接触検出センサを被検出対象物に貼付する場合を例に説明したが、被検出対象物を構成する基材上に接触検出センサが有する反射防止構造体を形成することとしてもよい。これにより、上記で説明した基材が被検出対象物の表面の一部を構成することとなり、被検出対象物に対して、接触検出センサを一体的に成形することができる。したがって、接触検出センサを貼付することなく、被検出対象物に接触検出機能を付与することができる。
【００７２】
また、第１〜第４の実施形態では、接触検出センサを、第三者による接触を確認するために用いる場合を例に挙げて説明したが、このほかに、以下のような用途も考えられる。例えば、接触検出センサ１の表面を指でなぞることにより、接触検出センサ１の表面に文字を書いたり簡単な絵を描いたりすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、第三者による接触を容易に検出することができる安価な接触検出センサ及び接触検出方法等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１の実施形態に係る接触検出センサの適用例を示す図
【図２】図１に示す接触検出センサ１の一部を拡大した概略斜視図
【図３Ａ】反射防止構造体３の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が円錐形状の構造体の図
【図３Ｂ】反射防止構造体３の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が角錐形状の構造体の図
【図４Ａ】反射防止構造体３の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が釣鐘状の構造体を示す図
【図４Ｂ】反射防止構造体３の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が釣鐘状の構造体を示す図
【図５Ａ】反射防止構造体３の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が円錐台形状の構造体を示す図
【図５Ｂ】反射防止構造体３の一例を示す概略拡大図であり、構造単位が角錐台形状の構造体を示す図
【図６】平坦領域５が設けられた接触検出センサ１の概略斜視図
【図７Ａ】接触検出センサが複数枚積層されている状態を示す概略斜視図
【図７Ｂ】図７Ａに示す単層の接触検出センサ１ｂを拡大した概略斜視図
【図８】第２の実施形態における接触検出センサ１１を拡大して示した概略斜視図
【図９Ａ】平坦領域１５が設けられた接触検出センサ１１の概略斜視図
【図９Ｂ】スペーサ部材１６が設けられた接触検出センサ１１の概略斜視図
【図１０】第３の実施形態における接触検出センサ２１を拡大して示した概略斜視図
【図１１】図１０に示す基材２２に設けられた反射防止構造体２３を示す図
【図１２Ａ】平坦領域２５が設けられた接触検出センサ２１の概略斜視図
【図１２Ｂ】スペーサ部材２６が設けられた接触検出センサ２１の概略斜視図
【図１３】第４の実施形態における接触検出センサ３１を拡大して示した概略斜視図
【図１４Ａ】平坦領域３５が設けられた接触検出センサ３１の概略斜視図
【図１４Ｂ】スペーサ部材３６が設けられた接触検出センサ３１の概略斜視図
【符号の説明】
【００７５】
１，１０，１１，２１，３１  接触検出センサ
２，１２，２２，３２  基材
３，１３，２３，３３  反射防止構造体
４，１４，２４，３４  粘着層
５，１５，２５，３５  平坦領域
６，１６，２６，３６  スペーサ部材
７，８  記号
【図１】
2005335379.tif 000003
【図２】
2005335379.tif 000004
【図３Ａ】
2005335379.tif 000005
【図３Ｂ】
2005335379.tif 000006
【図４Ａ】
2005335379.tif 000007
【図４Ｂ】
2005335379.tif 000008
【図５Ａ】
2005335379.tif 000009
【図５Ｂ】
2005335379.tif 000010
【図６】
2005335379.tif 000011
【図７Ａ】
2005335379.tif 000012
【図７Ｂ】
2005335379.tif 000013
【図８】
2005335379.tif 000014
【図９Ａ】
2005335379.tif 000015
【図９Ｂ】
2005335379.tif 000016
【図１０】
2005335379.tif 000017
【図１１】
2005335379.tif 000018
【図１２Ａ】
2005335379.tif 000019
【図１２Ｂ】
2005335379.tif 000020
【図１３】
2005335379.tif 000021
【図１４Ａ】
2005335379.tif 000022
【図１４Ｂ】
2005335379.tif 000023