(57)【要約】【課題】  企業間及び個人間においてコンピュータウィルスの感染拡大を防ぎつつ安全に機密情報ファイルを転送できる機密情報転送システムを提供する。【解決手段】  機密情報転送サーバ１は、送信者のログインを許可すると、受信者リストＤＢ２の受信者リストを参照して機密情報ファイルが転送可能な受信者の一覧を送信者に表示し、受信者が選択され、送信者から暗号化されて送信された機密情報ファイルを受信すると、当該ファイルを復号化してウィルスチェックを行い、当該ファイルがウィルスに感染していなければ機密情報ファイル格納部３に格納して機密情報ファイルの格納アドレスを含む電子メールを当該受信者に送信し、ウィルスに感染していれば、当該ファイルを削除すると共にその旨送信者に表示出力する機密情報転送システムである。【選択図】        図１
2005202715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者側装置から送信された機密情報ファイルを受信者側装置に転送する機密情報転送サーバを備えた機密情報転送システムにおいて、
機密情報ファイルの送信者と当該機密情報ファイルを受信可能な受信者とを対応付けて送信者毎に登録する受信者リスト記憶部と、
機密情報ファイルを格納する機密情報ファイル格納部を備え、
前記機密情報転送サーバは、前記送信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、前記送信者側装置からの機密情報ファイルの送信要求に応じて、前記受信者リスト記憶部から、前記送信者に対応した受信者を読み出して一覧表示し、前記受信者の一覧から特定の受信者が選択されると、前記送信者側装置から暗号化されて送信された機密情報ファイルを受信して復号化し、前記機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染しているかどうかをチェックして、前記機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染していなければ、前記機密情報ファイルを前記機密情報ファイル格納部に格納すると共に前記特定の受信者側装置に電子メールで通知し、前記特定の受信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、前記特定の受信者側装置からの前記機密情報ファイルの受信要求に応じて、前記機密情報ファイル格納部から前記機密情報ファイルを読み出して前記特定の受信者側装置に送信し、
前記機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染していれば、前記機密情報ファイルを削除すると共に、コンピュータウィルス感染のために前記機密情報ファイルを削除した旨を報知するメッセージを前記送信者側装置に表示出力する機密情報転送サーバであることを特徴とする機密情報転送システム。
【請求項２】
機密情報転送サーバは、送信者側装置からの機密情報ファイルの送信要求の際にコメントを受信すると、当該コメントを受信者側装置への電子メールに含んで通知することを特徴とする請求項１記載の機密情報転送システム。
【請求項３】
機密情報転送サーバは、機密情報ファイル格納部における機密情報ファイルの格納アドレスを決定して前記格納アドレスに機密情報ファイルを格納すると共に、前記格納アドレスを受信者側装置への電子メールに含んで通知し、前記受信者側装置が前記格納アドレスにアクセスする際に、ユーザ認証によるログインを受け付けることを特徴とする請求項１又は２記載の機密情報転送システム。
【請求項４】
機密情報転送サーバへのログインが可能なユーザの情報が記憶されたユーザ記憶部を備え、
機密情報転送サーバは、送信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、前記送信者側装置からの登録対象の受信者の情報を含んだ受信者の登録要求に応じて、前記ユーザ記憶部のユーザ情報に前記登録対象の受信者が存在するか否かを判断し、当該受信者が存在する場合に、受信者リスト記憶部に前記送信者及び当該受信者とを対応付けて仮登録し、前記登録対象の受信者の受信者側装置に電子メールで通知し、
当該電子メールに応答する前記受信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、前記受信者側装置からの前記送信者の登録要求に応じて、前記受信者リスト記憶部に前記送信者及び前記受信者との対応付けを正規に登録し、前記送信者側装置に電子メールで通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の機密情報転送システム。
【請求項５】
機密情報転送サーバは、受信者の登録及び送信者の登録の際には、送信者又は受信者に対し登録用のパスワードを要求し、前記パスワードが入力された場合に当該登録処理を行うことを特徴とする請求項４記載の機密情報転送システム。
【請求項６】
機密情報ファイルの送信及び受信の記録を、送信者及び受信者と共に履歴情報として記憶する履歴情報記憶部を有し、
機密情報転送サーバは、前記履歴情報記憶部から履歴情報を読み出して、前記履歴情報に基づいて機密情報ファイルの送受信が規定時間以上行われない送信者及び受信者の組を特定し、受信者リスト記憶部から当該送信者及び受信者の組を削除する利用停止処理を定期的に行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の機密情報転送システム。
【請求項７】
機密情報ファイルの送信及び受信の記録を、送信者及び受信者と共に履歴情報として記憶する履歴情報記憶部を有し、
機密情報転送サーバは、ユーザ記憶部からユーザ情報を読み出すと共に前記履歴情報記憶部から履歴情報を読み出して、前記ユーザ情報及び前記履歴情報に基づいて機密情報ファイルの送受信が規定時間以上行われないユーザを特定し、受信者リスト記憶部から当該ユーザに関する情報を削除する利用停止処理を定期的に行うことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか記載の機密情報転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用して機密情報を転送する機密情報転送システムに係り、特に、コンピュータウィルスの感染拡大を防ぎつつ、個人間であっても機密情報のデータファイルを安全に転送できる機密情報転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを利用した機密情報のやりとりとしては、送信側において、機密情報の入ったデータファイル（機密情報ファイル）を暗号化して転送し、受信側において、暗号化されたファイルを復号化する方法が行われている。
【０００３】
また、先行技術として、平成１５年１月３１日公開の特開２００３−３０１３５「情報管理装置」（出願人：トヨタ自動車株式会社、発明者：藤浦里志他）がある。
上記先行技術は、関連会社間のイントラネットを利用して実現するものであり、機密情報を宛先人に伝達する場合に、事前に登録されているリストから宛先情報が選択されて指定されると共に、一般情報、機密情報及び宛先情報を含む伝達情報を受け付けると、当該宛先情報に基づき、機密情報の格納場所を特定して格納し、宛先人が機密情報にアクセスするためのアクセス情報と上記一般情報とを含む連絡情報を作成して宛先人に通知するものである。
当該連絡情報を受信した宛先人は、当該連絡情報におけるアクセス情報をクリックし、認証情報を入力することで、機密情報にアクセスすることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０１３５号公報（第５−１０頁、図１，４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のデータファイルを暗号化して転送する方法では、送信側が宛先を誤って転送するおそれがある。また、受信側も正当な受信者であるとは限らず、悪意の第三者が正当な受信者になりすましてデータファイルを受信することも考えられるため、機密情報を正当な送信者から正当な受信者に確実に転送することができないという問題点があった。
【０００６】
また、上記先行技術は、イントラネットを前提としているので、送信側でリストから宛先人を選択しても、部署間又は関連会社間という限られた範囲で、機密情報の通信が可能な送信側と受信側との対応が予め取られているため、機密情報の伝達を安全に行うことができるものとなっている。
しかしながら、不特定多数が利用するインターネット上の場合には、機密情報の送信者と受信者との組み合わせが随時変動するものであるから、宛先をリストで管理する場合、機密情報を送信する宛先を追加・削除等の変更を随時行う必要があり、それに応じて本来、受信側でも送信者の変更が随時必要となるが、これら変更が頻繁に行われるものでなければ、機密情報の送信者と受信者の組み合わせの変動に対応したものとはならない。
【０００７】
また、上記先行技術では、送信者側でリストから宛先人を選択すれば、機密情報を当該宛先人に伝達できるが、宛先人側からは、送信者を特定して当該送信者からの機密情報だけを受け取ることができない。このため宛先人側には、正当ではあるが予期しない送信者から機密情報が伝達される可能性があり、受信した機密情報の内容に注意を払う必要がある。
さらに、上記先行技術は、送信者及び宛先人を単に登録及び管理するだけであり、機密情報の送受信の頻度を考慮して送信者及び宛先人を管理するものとはなっていない。
【０００８】
特に、インターネットを利用して、直接関連のない企業間や、個人間（企業における個人も含む）での機密情報の転送を扱う機密情報転送システムでは、利用者が多岐に渡り、また機密情報の内容及び転送方法も多様となることから、高い機密性が要求される。しかしながら、上記先行技術では、上述したような点から機密性を十分に満たすものとはなっておらず、企業間及び個人間で機密情報を安全に転送できないという問題点があった。
【０００９】
また、上記従来のデータファイルを暗号化して転送する方法では、コンピュータウイルスに感染したファイルが暗号化されて送信された場合にも、コンピュータウイルスに感染しているか否かをチェックすることなく送信者から指定された宛先人にアクセス情報を送信するようにしているので、宛先人がコンピュータウイルスに感染したデータファイルをダウンロードして復号化してしまうおそれがあり、また、送信者もコンピュータウイルス感染の事実を知るのが遅れ、結果的にコンピュータウイルス感染を拡大させてしまうおそれがあるという問題点があった。
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、企業間及び個人間でコンピュータウィルスの感染拡大を防ぎつつ、機密情報ファイルを安全に転送できる機密情報転送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、送信者側装置から送信された機密情報ファイルを受信者側装置に転送する機密情報転送サーバを備えた機密情報転送システムにおいて、機密情報ファイルの送信者と当該機密情報ファイルを受信可能な受信者とを対応付けて送信者毎に登録する受信者リスト記憶部と、機密情報ファイルの受信者と当該機密情報ファイルを送信可能な送信者とを対応付けて受信者毎に登録する送信者リスト記憶部と、機密情報ファイルを格納する機密情報ファイル格納部を備え、機密情報転送サーバは、送信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、送信者側装置からの機密情報ファイルの送信要求に応じて、受信者リスト記憶部から、送信者に対応した受信者を読み出して一覧表示し、受信者の一覧から特定の受信者が選択されると、送信者側装置から暗号化されて送信された機密情報ファイルを受信して復号化し、機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染しているかどうかをチェックして、当該機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染していなければ、当該機密情報ファイルを機密情報ファイル格納部に格納すると共に特定の受信者側装置に電子メールで通知し、特定の受信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、特定の受信者側装置からの機密情報ファイルの受信要求に応じて、機密情報ファイル格納部から機密情報ファイルを読み出して特定の受信者側装置に送信し、機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染していれば、当該機密情報ファイルを削除すると共に、コンピュータウィルス感染のために機密情報ファイルを削除した旨を報知するメッセージを送信者側装置に表示出力する機密情報転送サーバであることを特徴としており、コンピュータウィルスに感染していない機密情報ファイルのみをアップロードして、所望の受信者に安全に転送できる。
【００１２】
また、本発明は、上記機密情報転送システムにおいて、機密情報転送サーバへのログインが可能なユーザの情報が記憶されたユーザ記憶部を備え、機密情報転送サーバは、送信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、送信者側装置からの登録対象の受信者の情報を含んだ受信者の登録要求に応じて、ユーザ記憶部のユーザ情報に登録対象の受信者が存在するか否かを判断し、当該受信者が存在する場合に、受信者リスト記憶部に送信者及び当該受信者とを対応付けて仮登録し、登録対象の受信者の受信者側装置に電子メールで通知し、当該電子メールに応答する受信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、受信者側装置からの送信者の登録要求に応じて、受信者リスト記憶部に送信者及び受信者との対応付けを正規に登録し、送信者側装置に電子メールで通知することを特徴としており、送信者・受信者共に予め登録された正規のユーザであり、更に送信者からの要求で受信者を受信者リストに登録する際にも認証された受信者の承諾が必要となるため、機密情報ファイル転送の機密性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明は、上記機密情報転送システムにおいて、機密情報ファイルの送信及び受信の記録を、送信者及び受信者と共に履歴情報として記憶する履歴情報記憶部を有し、機密情報転送サーバは、履歴情報記憶部から履歴情報を読み出して、履歴情報に基づいて機密情報ファイルの送受信が規定時間以上行われない送信者及び受信者の組を特定し、受信者リスト記憶部から当該送信者及び受信者の組を削除する利用停止処理を定期的に行うことを特徴としており、送受信の頻度に応じて無駄なデータを削除してリストを効率よく管理することができる。
【００１４】
また、本発明は、上記機密情報転送システムにおいて、機密情報ファイルの送信及び受信の記録を、送信者及び受信者と共に履歴情報として記憶する履歴情報記憶部を有し、機密情報転送サーバは、ユーザ記憶部からユーザ情報を読み出すと共に履歴情報記憶部から履歴情報を読み出して、ユーザ情報及び履歴情報に基づいて機密情報ファイルの送受信が規定時間以上行われないユーザを特定し、受信者リスト記憶部から当該ユーザに関する情報を削除する利用停止処理を定期的に行うことを特徴としており、送受信の頻度に応じて無駄なデータを削除してリストを効率よく管理することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、機密情報転送サーバが、送信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、送信者側装置からの機密情報ファイルの送信要求に応じて、受信者リスト記憶部から、送信者に対応した受信者を読み出して一覧表示し、受信者の一覧から特定の受信者が選択されると、送信者側装置から暗号化されて送信された機密情報ファイルを受信して復号化し、機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染しているかどうかをチェックして、当該機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染していなければ、当該機密情報ファイルを機密情報ファイル格納部に格納すると共に特定の受信者側装置に電子メールで通知し、特定の受信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、特定の受信者側装置からの機密情報ファイルの受信要求に応じて、機密情報ファイル格納部から機密情報ファイルを読み出して特定の受信者側装置に送信し、機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染していれば、当該機密情報ファイルを削除すると共に、コンピュータウィルス感染のために機密情報ファイルを削除した旨を報知するメッセージを送信者側装置に表示出力する機密情報転送サーバである機密情報転送システムとしているので、コンピュータウィルスに感染していない機密情報ファイルのみをアップロードして、所望の受信者に安全に転送でき、コンピュータウィルスの感染拡大を防ぐことができる効果がある。
【００１６】
また、本発明によれば、機密情報転送サーバへのログインが可能なユーザの情報が記憶されたユーザ記憶部を備え、機密情報転送サーバが、送信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、送信者側装置からの登録対象の受信者の情報を含んだ受信者の登録要求に応じて、ユーザ記憶部のユーザ情報に登録対象の受信者が存在するか否かを判断し、当該受信者が存在する場合に、受信者リスト記憶部に送信者及び当該受信者とを対応付けて仮登録し、登録対象の受信者の受信者側装置に電子メールで通知し、当該電子メールに応答する受信者側装置からのユーザ認証によるログインを許可すると、受信者側装置からの送信者の登録要求に応じて、受信者リスト記憶部に送信者及び受信者との対応付けを正規に登録し、送信者側装置に電子メールで通知する機密情報転送システムとしているので、送信者・受信者共に予め登録された正規のユーザであり、更に送信者からの要求で受信者を受信者リストに登録する際にも認証された受信者の承諾が必要となるため、機密情報ファイル転送の機密性を向上させることができ、不特定多数が利用するインターネット上においても、企業間及び個人間で機密情報ファイルを安全に転送することができる効果がある。
【００１７】
また、本発明によれば、機密情報ファイルの送信及び受信の記録を、送信者及び受信者と共に履歴情報として記憶する履歴情報記憶部を有し、機密情報転送サーバは、履歴情報記憶部から履歴情報を読み出して、履歴情報に基づいて機密情報ファイルの送受信が規定時間以上行われない送信者及び受信者の組を特定し、受信者リスト記憶部から当該送信者及び受信者の組を削除する利用停止処理を定期的に行う機密情報転送システムとしているので、送受信の頻度に応じて無駄なデータを削除してリストを効率よく管理することができ、データベースの有効利用及びサーバの負荷の軽減を図り、システム全体の運営効率を向上させることができる効果がある。
【００１８】
また、本発明によれば、機密情報ファイルの送信及び受信の記録を、送信者及び受信者と共に履歴情報として記憶する履歴情報記憶部を有し、機密情報転送サーバは、ユーザ記憶部からユーザ情報を読み出すと共に履歴情報記憶部から履歴情報を読み出して、ユーザ情報及び履歴情報に基づいて機密情報ファイルの送受信が規定時間以上行われないユーザを特定し、受信者リスト記憶部から当該ユーザに関する情報を削除する利用停止処理を定期的に行う機密情報転送システムとしているので、送受信の頻度に応じて無駄なデータを削除してリストを効率よく管理することができ、データベースの有効利用及びサーバの負荷の軽減を図り、システム全体の運営効率を向上させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る機密情報転送システム（以下、本システム）は、機密情報ファイルの送信者と受信者とが対応付けられて登録された受信者リストと、受信者と機密情報ファイルの送信者とが対応付けられて登録された送信者リストとが格納されており、サーバが、機密情報ファイルの送信者に対しユーザ認証によってログイン許可すると、上記受信者リストを参照して機密情報ファイルが転送可能な受信者の一覧を送信者に表示し、受信者の一覧から受信者が選択されると、上記送信者リストを参照して、選択された受信者に対応して当該送信者が登録されているかを確認し、登録されていることを確認すると、送信者による機密情報ファイルのアップロードを受け付け、アップロードが完了すると機密情報ファイルがアップロードされた旨及び機密情報ファイルの格納アドレスを含む電子メールを当該受信者に送信し、当該受信者によって当該機密情報ファイルがダウンロードされると、当該機密情報ファイルがダウンロードされた旨の電子メールを送信者に送信するものであり、企業間及び個人間において安全に機密情報ファイルを転送することができる。
【００２０】
また、本システムは、サーバに機密情報ファイルの送信者と受信者とが対応付けられて登録された受信者リストを記憶すると共にコンピュータウィルスのチェック機能を備え、ログイン許可された送信者から暗号化された機密情報ファイルのアップロードの要求があると、当該機密情報ファイルを復号化して、データ中にコンピュータウイルスが含まれているかどうかをチェックし、コンピュータウィルスが含まれていない場合は当該機密情報ファイルのアップロードを受け付け、機密情報ファイルにコンピュータウィルスが含まれている場合は、送信者の端末に、ウィルスに感染しているためアップロードが受け付けられない旨通知するメッセージを表示するものであり、ウィルス感染の拡大を防ぐことができるものである。
【００２１】
尚、請求項における受信者リスト記憶部は、図の受信者リストデータベースに相当し、送信者リスト記憶部は、図の送信者リストデータベースに、ユーザ記憶部は、ユーザ情報データベースに、履歴情報記憶部は、履歴情報データベースにそれぞれ相当する。
【００２２】
まず、本発明の実施の形態に係る機密情報転送システム（本システム）の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本システムの構成ブロック図である。本システムは、図１に示すように、機密情報転送サーバ１と、受信者リストデータベース（図では受信者リストＤＢ、以下この表記を用いる）２と、機密情報ファイル格納部３と、送信者リストデータベース（図では送信者リストＤＢ、以下この表記を用いる）４と、ユーザ情報データベース（図ではユーザ情報ＤＢ、以下この表記を用いる）５と、履歴情報データベース（図では履歴情報ＤＢ、以下この表記を用いる）６とから構成されており、インターネット８を介して、送信者ＰＣ（Personal Computer）７と受信者ＰＣ９が接続されている。
【００２３】
以下、本システムの各部の構成について説明する。
機密情報転送サーバ１は、インターネット８に接続されており、インターネット８を介して機密情報転送サービスを提供するものである。機密情報転送サービスにおいて、機密情報転送サーバ１は、具体的には、利用者のログイン処理、機密情報ファイルのアップロード許可処理、機密情報ファイルの格納と読み出し処理及び当該利用者への電子メール送信処理を行う。
機密情報転送サーバ１は、Ｗｅｂサーバ及びメールサーバの機能を有しており、Ｗｅｂサーバの機能によって、インターネット８を介してＷｅｂページ上で機密情報ファイルの転送サービスを提供し、メールサーバの機能によって、利用者に電子メールを送信する。
【００２４】
また、機密情報転送サーバ１は、インターネット８を介した利用者からのアクセスに応じて、機密情報ファイルの送信者及び受信者の登録処理を行う。
また、機密情報転送サーバ１は、定期的に機密情報ファイルの送受信状況を確認し、規定時間機密情報ファイルの送受信の行われない利用者に対し、機密情報ファイルの転送サービスの利用を停止する利用停止処理を行う。
機密情報転送サービス、送信者及び受信者の登録処理及び利用停止処理における機密情報転送サーバ１の動作の詳細については、後述する。
【００２５】
ここで、機密情報転送サーバ１の構成について、図２を用いて説明する。図２は、機密情報転送サーバ１の構成ブロック図である。
機密情報転送サーバ１は、受信部１１と、制御部１２と、送信部１３を有しており、制御部１２は、メモリ１２ａを備えた構成となっている。
図２において、受信部１１は、インターネット８からのデータを受信すると、データのフォーマット変換を行って制御部１２に出力するものである。受信部１１によるフォーマット変換によって、受信データは制御部１２で認識可能なデータ形式に変換される。
【００２６】
制御部１２は、機密情報転送サーバ１で行われる処理の制御を司るものである。
メモリ１２ａは、機密情報転送サーバ１における各処理のプログラム及び各処理に必要なパラメータが記憶されており、制御部１２からのアクセスによって当該プログラム及び当該パラメータを読み出す。また、メモリ１２ａは、制御部１２の制御に伴う一時的なデータを格納し、又は読み出す。したがって制御部１２は、メモリ１２ａに記憶されたプログラム及びパラメータを読み込んで、機密情報転送サーバ１の担う各処理を実行する。
【００２７】
送信部１３は、制御部１２から出力されるデータにフォーマット変換を行って、インターネット８へ送信するものである。送信部１３によるフォーマット変換によって、制御部１２からのデータは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に対応したデータ形式に変換される。
【００２８】
図１において、受信者リストＤＢ２は、機密情報転送サーバ１に接続された、機密情報転送サービスの受信者リストを格納するデータベースである。ここで受信者リストとは、機密情報ファイルの送信者と、当該送信者が機密情報ファイルを送信できる受信者とが対応づけられて登録されたリストである。
【００２９】
図４は、本システムにおける受信者リストの概念図である。図４において、機密情報転送サービスの利用者Ａは、メールアドレスと共に送信者として登録されており、さらに利用者Ｘ，Ｙ，Ｚは、メールアドレスと共に、送信者Ａに対応付けられて受信者として登録されている。これは、利用者Ａ（送信者Ａ）は、自己の機密情報ファイルを利用者Ｘ，Ｙ，Ｚ（受信者Ｘ，Ｙ，Ｚ）に送信できることを意味する。
受信者リストには、機密情報ファイルの送信者と、当該ファイルを送信可能な受信者との組が、送信者毎に登録されている。また、受信者リストＤＢ２に格納される情報は、前もって届け出のあった送信者及び受信者の組について、管理用ＰＣ（図示せず）によって登録される。
また、図４には図示されていないが、受信者リストには登録フラグの項目も含まれており、当該登録フラグの値を設定することによって、送信者及び受信者の組を正規に登録する他に、仮に登録することができる。これについては後述する。
【００３０】
図１において、機密情報ファイル格納部３は、機密情報転送サーバ１に接続され、送信者からアップロードされた機密情報ファイルと、機密情報管理テーブルとを格納するデータベースである。ここで機密情報管理テーブルは、機密情報ファイル格納部３に格納された機密情報ファイルに関連する情報が記憶されたテーブルである。また、機密情報ファイル格納部３において、機密情報ファイルは、機密情報格納部に格納される。
【００３１】
図３は、本システムにおける機密情報管理テーブル及び機密情報格納部の概念図である。図３において、機密情報管理テーブルには、機密情報ファイル毎に、当該機密情報ファイルの格納アドレス、ファイル名、送信者、受信者、送信日時、受信日時の情報が記憶される。格納アドレスは、機密情報格納部において、当該機密情報ファイルが格納されているアドレスを示すものであり、機密情報格納部は、当該アドレスによって機密情報管理テーブルとリンクした構造となっている。
【００３２】
本システムでは、新たな機密情報ファイルがアップロードされ、機密情報ファイル格納部３に格納される毎に、機密情報転送サーバ１によって機密情報管理テーブルに当該ファイルに関連する情報が追加される。また、機密情報ファイルがダウンロードされると、当該ファイル自体は機密情報格納部から削除されるが、機密情報ファイル送受信状況の管理のため、機密情報管理テーブルからは当該ファイルに関連する情報は削除されない。
【００３３】
図１において、送信者リストＤＢ４は、機密情報転送サーバ１に接続された、機密情報転送サービスの送信者リストを格納するデータベースである。ここで送信者リストとは、機密情報ファイルの受信者と、当該受信者が受信できる機密情報ファイルの送信者とが対応づけられて登録されたリストである。
【００３４】
図５は、本システムにおける送信者リストの概念図である。図５において、機密情報転送サービスの利用者Ｘは、メールアドレスと共に受信者として登録されており、さらに利用者Ａ，Ｃは、メールアドレスと共に、受信者Ｘに対応付けられて送信者として登録されている。これは、利用者Ｘ（受信者Ｘ）は、利用者Ａ，Ｃ（送信者Ａ，Ｃ）からの機密情報ファイルを受信できることを意味する。
送信者リストには、機密情報ファイルの受信者と、当該受信者が受信できる当該ファイルの送信者との組が、受信者毎に登録されている。また、送信者リストＤＢ４に格納される情報は、前もって届け出のあった受信者及び送信者の組について、管理用ＰＣ（図示せず）によって登録される。
【００３５】
図１において、ユーザ情報ＤＢ５は、機密情報転送サーバ１に接続された、機密情報転送サービスを利用できるユーザの情報を格納するデータベースである。ユーザ情報ＤＢ５には、ユーザの情報として、利用者名、ユーザＩＤ、パスワード、第２のパスワード等が利用者毎に格納されており、利用者のログイン処理及び利用停止処理の際に、機密情報転送サーバ１によって参照される。ここでパスワードとは、利用者のログイン処理で要求されるものであり、第２のパスワードとは、送信者又は受信者の登録処理で要求されるものである。
ユーザ情報ＤＢ５に格納されるユーザの情報は、前もって上記サービスを利用したい届け出のあったユーザについて、管理用ＰＣ（図示せず）によって登録される。
【００３６】
履歴情報ＤＢ６は、機密情報転送サーバ１に接続された、機密情報転送サービスの利用状況の履歴情報を格納するデータベースである。履歴情報ＤＢ６には、機密情報転送サーバ１によって、機密情報ファイル名、送信者及び受信者の情報と共に機密情報ファイルの送信及び受信の記録が履歴情報として格納される。また、履歴情報は、利用停止処理の際に、機密情報転送サーバ１によって参照される。
【００３７】
送信者ＰＣ７及び受信者ＰＣ９は、インターネット８に接続されたＰＣである。また、送信者ＰＣ７及び受信者ＰＣ９には、それぞれ機密情報サービスの利用者のユーザＩＤ及びディジタル証明書が格納されている。ディジタル証明書は、利用者になりすまして機密情報転送サーバ１にログインされることを防止するため、利用者本人であることを証明するものとしてログイン時に要求される。また、送信者ＰＣ７及び受信者ＰＣ９に関する情報は、当該ＰＣを使用するユーザの情報と共にユーザ情報ＤＢ５に予め登録されている。
【００３８】
本システムにおいて、機密情報ファイルの送信者は、送信者ＰＣ７に格納されたユーザＩＤ及びデジタル証明書を用い、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザによって、機密情報転送サーバ１にログインすることができ、機密情報ファイルをアップロードできる。また、機密情報ファイルの受信者は、受信者ＰＣ９に格納されたユーザＩＤ及びデジタル証明書を用い、ＷＷＷブラウザによって、機密情報転送サーバ１にログインすることができ、機密情報ファイルをダウンロードできる。
【００３９】
次に、本システムにおける機密情報ファイルの転送動作について、図６、図７、図１１及び図１２を用いて説明する。図６は、本システムにおける機密情報ファイルの送信時の動作説明図であり、図７は、本システムにおける機密情報ファイルの受信時の動作説明図であり、図１１は、本システムにおける機密情報ファイル送信の設定画面の説明図であり、図１２は、本システムにおける機密情報ファイル送信後の画面の説明図である。
尚、図６及び図７において、図１に示されたユーザ情報ＤＢ５、履歴情報ＤＢ６及びインターネット８は、簡略化のため図示していない。
【００４０】
まず、機密情報ファイルの送信時の動作について説明する。
図１において、機密情報転送サービスの利用者である、機密情報ファイルの送信者は、送信者ＰＣ７を用いて、機密情報転送サーバ１がＷｅｂ上で提供する機密情報転送サービスのサイトにアクセスする。サイトにアクセスすると、機密情報転送サーバ１は、送信者ＰＣ７にログイン画面を表示し、サービス利用のためのユーザ情報入力を促す。
送信者は、サイトのログイン画面において、自己のユーザＩＤ及びパスワードを入力し、さらに自己の有するディジタル証明書を選択して、機密情報転送サーバ１へのログインを行う（図６（１））。
【００４１】
送信者がログインを行うと、ユーザＩＤ、パスワード及びディジタル証明書（以下、ログイン情報）は、インターネット８を介して機密情報転送サーバ１に送信され、さらに機密情報転送サーバ１内では受信部１１を介して制御部１２に出力される。ログイン処理においてログイン情報は、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）等によって暗号化されて機密情報転送サーバ１に送信される。
【００４２】
機密情報転送サーバ１の制御部１２は、まず、入力されたログイン情報を復号化する。次にユーザ情報ＤＢ５にアクセスし、格納されているユーザの情報を参照して、入力されたログイン情報に該当するユーザがいるか否かを判断して、ログイン認証を行う。
ログイン認証の結果、該当するユーザがいると判断すると、制御部１２は、ログイン処理を行った送信者が正規の利用者であると認識し、ログインを許可する。そして送信者ＰＣ７に対して、機密情報転送サービスのメニュー画面を表示する。当該メニュー画面には、「機密情報ファイルの送信」「送信者又は受信者の登録」等、送信者が利用できる処理内容の一覧が表示され、送信者は一覧の中から所望の処理を選択できる。
【００４３】
機密情報転送サービスのメニュー画面において、送信者によって「機密情報ファイルの送信」が選択されると、機密情報転送サーバ１は、送信者ＰＣ７に対し、図１１に示すような機密情報ファイルの送信設定画面を表示する。
図１１の送信設定画面において、送信先担当者欄２１はプルダウンメニューとなっており、右側のボタンをクリックすると機密情報ファイルを送信することのできる宛先人（受信者）の一覧が表示される。上記制御は、具体的には、「送信先担当者」の右側のボタンがクリックされると、機密情報転送サーバ１の制御部１２が、受信者リストＤＢ２にアクセスして受信者リストを参照し（図６（２））、当該リストから、ログインした送信者に対応付けられて登録された受信者の一覧を読み出し、宛先人一覧として送信先担当者欄２１に表示させることで実現できる。
【００４４】
図１１において、タイトル欄２２は、機密情報ファイルの受信者へ通知する電子メールの題名を入力する欄である。また、クライアント欄２３は、送信者名を入力する欄であり、設定画面の表示の際には、予め送信者名又はメールアドレスが入力された状態となっている。また、通信欄２４は、受信者へ通知する電子メールのコメント内容を入力する欄である。
アップロードファイル名欄２５は、送信しようとする機密情報ファイルを選択するための欄である。アップロードファイル名欄２５がクリックされると、送信者ＰＣ７におけるファイル選択画面が新たに表示され、送信者が選択画面から所望の機密情報ファイルを選択すると、当該ファイル名がアップロードファイル名欄２５に入力される。
【００４５】
そして、図１１における全ての入力欄２１〜２５に情報が入力された状態で、送信ボタン２６がクリックされると、送信者ＰＣ７は、アップロードファイル名欄２５に表示された機密情報ファイルを読み出し、入力欄２１〜２４に入力された情報と共に機密情報転送サーバ１へインターネット８を介して送信する。入力欄２１〜２４に入力された情報及び機密情報ファイル（以下、送信情報）は、暗号化されて機密情報転送サーバ１に送信される。
【００４６】
暗号化された送信情報は、機密情報転送サーバ１において受信部１１を介して制御部１２に出力され、復号化される。そして機密情報転送サーバ１の制御部１２は、送信者リストＤＢ４にアクセスして送信者リストを参照し、当該リストから、送信先担当者欄２１で選択された受信者と対応付けられて登録されている送信者に、機密情報ファイルの送信者がいるか否かを確認する（図６（３））。
【００４７】
送信者リストによる判断の結果、機密情報ファイルの送信者が受信者と対応付けられて登録されていると判断されると、制御部１２は、機密情報ファイルは受信者へ転送可能と判断して、復号化した機密情報ファイルのアップロードを許可し、機密情報ファイル格納部３へ格納する（図６（４））。
【００４８】
機密情報ファイルを格納するにあたって、制御部１２は、当該ファイルを格納する機密情報ファイル格納部３内のアドレス（格納アドレス）を決定し、さらに当該ファイルが格納された日時を送信日時として、機密情報ファイル名、送信者、受信者と共に、図３に示すような、機密情報ファイル格納部３の機密情報管理テーブルに新規登録する。そして機密情報ファイル格納部３の格納アドレスに、当該ファイルを格納する。
また、制御部１２は、履歴情報ＤＢ６にアクセスし、機密情報ファイル名、送信者、受信者及び送信日時を含んだ送信記録を、履歴情報として格納する。
【００４９】
機密情報ファイルの格納後、制御部１２は、送信者ＰＣ７に対し、図１２に示すような、機密情報ファイル送信後の画面を表示する。図１２の画面には、送信情報のうち、宛先人、コメント内容及び機密情報ファイル名が表示されると共に、機密情報ファイルが送信された旨が表示される。
また、図１２の画面には、宛先変更ボタン２７とＯＫボタン２８とが表示される。宛先変更ボタン２７がクリックされると、制御部１２は、宛先人を変更する画面を切り替えて表示する。当該画面には、送信可能な受信者のリストが表示され、送信者はリストから宛先人を選択して、宛先人を一回のみ変更することができる。また、ＯＫボタン２８がクリックされると、制御部１２は、図１１の設定画面で選択された受信者で確定したことを認識し、受信者の受信者ＰＣ９にコメントの電子メールを送信する（図６（５））。
【００５０】
電子メールの送信にあたり、制御部１２は、受信者のメールアドレス宛に、送信情報のタイトル及びコメントと、機密情報ファイルの格納アドレスを含む電子メールを作成し、送信部１３に出力する。送信部１３は、当該メールを、インターネット８を介して受信者ＰＣ９に送信する。
機密情報ファイルの受信者は、電子メールを参照することで、送信者から自分宛に機密情報ファイルが送信されたことを知ることができる。以上が本システムにおける機密情報ファイルの送信時の動作である。
【００５１】
次に、機密情報ファイルの受信時の動作について説明する。
機密情報転送サーバ１から電子メールが送信された後、受信者ＰＣ９で当該メールに含まれる機密情報ファイルの格納アドレスがクリックされると、当該アドレスが参照された旨の信号を機密情報転送サーバ１に送信する。機密情報転送サーバ１の制御部１２は、当該信号を受信部１１を介して検知すると、受信者ＰＣ９にログイン画面を表示し、送信者のログイン時と同様、サービス利用のためのユーザ情報入力を促す。
受信者は、サイトのログイン画面において、自己のユーザＩＤ及びパスワードを入力し、さらに自己の有するディジタル証明書を選択して、機密情報転送サーバ１へのログインを行う（図７（６））。
【００５２】
受信者がログインを行うと、ユーザＩＤ、パスワード及びディジタル証明書のログイン情報は、暗号化されてインターネット８を介して機密情報転送サーバ１に送信され、さらに機密情報転送サーバ１内では受信部１１を介して制御部１２に出力される。
機密情報転送サーバ１の制御部１２は、入力されたログイン情報を復号化し、次にユーザ情報ＤＢ５にアクセスし、格納されているユーザの情報を参照して、入力されたログイン情報に該当するユーザがいるか否かを判断して、ログイン認証を行う。
【００５３】
ログイン認証の結果、該当するユーザがいると判断すると、制御部１２は、ログイン処理を行った受信者が正規の利用者であると認識し、ログインを許可する。そして受信者ＰＣ７に対して、機密情報ファイルのダウンロード画面を表示する。
ここでダウンロード画面は、ボタン又は機密情報ファイルの格納アドレスの情報のリンクが表示されており、受信者が当該ボタン又はリンクをクリックすることで、機密情報ファイルのダウンロードが開始されるものである。
【００５４】
ダウンロード画面において受信者がダウンロードを開始すると、制御部１２は、機密情報ファイル格納部３から機密情報ファイルを読み出し（図７（７））、さらに制御部１２は、機密情報ファイルを送信部１３に出力し、インターネット８を介して受信者ＰＣ９に送信する（図７（７′））。図７（７′）におけるインターネット８を介した送信において、機密情報ファイルは制御部１２によって暗号化されて送信され、受信者ＰＣ９によって復号化される。
【００５５】
機密情報ファイルのダウンロードにあたって、制御部１２は、当該ファイルが読み出された日時を受信日時として、機密情報ファイル格納部３の機密情報管理テーブルのうち、該当する情報を更新する。また、制御部１２は、読み出した機密情報ファイルを機密情報ファイル格納部３から削除する。
また、制御部１２は、履歴情報ＤＢ６にアクセスし、機密情報ファイル名、送信者、受信者及び受信日時を含んだ受信記録を、履歴情報として格納する。
【００５６】
機密情報ファイルのダウンロードが終了すると、制御部１２は、送信者ＰＣ７に電子メールを送信する（図７（８））。制御部は、具体的には、送信者のメールアドレス宛に、受信者によってダウンロードが行われた旨のコメントを含む電子メールを作成し、送信部１３に出力する。送信部１３は、当該メールを、インターネット８を介して送信者ＰＣ７に送信する。
機密情報ファイルの送信者は、送信者ＰＣ７宛の電子メールを参照することで、受信者によって機密情報ファイルがダウンロードされたことを知ることができる。以上が本システムにおける機密情報ファイルの受信時の動作である。
【００５７】
本システムにおいて、機密情報転送サーバ１の制御部１２のメモリ１２ａに、ウイルスチェックプログラムを記憶しておき、制御部１２は、機密情報ファイルのアップロードの際に、当該ファイルのウイルスチェックを実行するようにしてもよい。また、制御部１２は、コンピュータウイルスが検出された場合には、当該ファイルを削除して、送信者ＰＣ７に対し「ファイルにウイルスエラーが発生した」旨のメッセージを表示するようにしてもよい。
機密情報ファイルのウイルスチェック処理を行うことで、ウイルス感染した機密情報ファイルが転送されることを防止でき、機密情報転送サービスの信頼性を向上できる。
【００５８】
また、送信者によってアップロードされ、機密情報ファイル格納部３に格納された機密情報ファイルが、一定期間受信者によってダウンロードされない場合には、機密情報転送サーバ１の制御部１２は、当該ファイルがダウンロードされない旨を電子メール又はＷｅｂ上で送信者に通知するようにしてもよい。
この場合、制御部１２のメモリ１２ａに、機密情報ファイルを格納する期限を設定し、制御部１２は、機密情報ファイル格納部３の機密情報管理テーブルを監視し、当該期限を越えて機密情報ファイル格納部３に格納されている機密情報ファイルについて、送信者に通知する制御とすることで上記処理を実現できる。
【００５９】
また、制御部１２は、ファイルがダウンロードされない旨の通知を受けた送信者に対し、受信者に催促するか否かを確認し、送信者から催促の依頼を受けた場合に、ダウンロードの催促の旨を電子メール又はＷｅｂ上で受信者に通知するようにしてもよい。
【００６０】
上述したように、本システムは、機密情報ファイルをアップロードする際には、受信者リスト及び送信者リストを参照し、機密情報ファイルの送信者と宛先の受信者の組が、いずれのリストにも登録されている場合にのみアップロードを受け付け、機密情報ファイルを機密情報ファイル格納部３に格納するものとなっている。
したがって、機密情報ファイルを送信する際には、当該ファイルの送信者と受信者との組が、予め送信者リスト及び受信者リストに登録されている必要がある。一方で、機密情報転送サービスの利用者は、送信者又は受信者を新たに追加したい場合もある。
このため、本システムは、機密情報転送サービスの利用者のアクセスによって、送信者及び受信者の登録処理を受け付けることができるものとしている。
【００６１】
次に、本システムにおける、機密情報ファイルの送信者及び受信者の登録処理の動作について、図８を用いて説明する。図８は、本システムにおける機密情報ファイルの送信者及び受信者の登録処理の動作説明図である。図８も、ユーザ情報ＤＢ５、履歴情報ＤＢ６及びインターネット８は、簡略化のため図示していない。
【００６２】
機密情報ファイルの送信者は、機密情報ファイルの宛先人として新たな受信者を登録しようと試みるものとする。図８において、送信者は、送信者ＰＣ７を用いて、機密情報転送サーバ１がＷｅｂ上で提供する機密情報転送サービスのサイトにアクセスする。サイトにアクセスすると、機密情報転送サーバ１は、送信者ＰＣ７にログイン画面を表示するため、送信者は、自己のユーザＩＤ及びパスワードを入力し、さらに自己の有するディジタル証明書を選択して、機密情報転送サーバ１へのログインを行う（図８（１１））。
【００６３】
送信者がログインを行うと、送信者のユーザＩＤ、パスワード及びディジタル証明書（ログイン情報）は、暗号化されてインターネット８を介して機密情報転送サーバ１に送信され、さらに機密情報転送サーバ１内では受信部１１を介して制御部１２に出力される。制御部１２は、ログイン情報に基づいて送信者のログイン認証を行うが、ログイン認証の方法は、機密情報ファイルの転送処理の場合と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６４】
ログイン認証の結果、正規の利用者であると判断し、ログインを許可すると、次に制御部１２は、送信者ＰＣ７に対して、機密情報転送サービスのメニュー画面を表示する。メニュー画面において、送信者によって「送信者又は受信者の登録」が選択されると、制御部１２は、送信者ＰＣ７に対して、第２のパスワードの入力を促す画面を表示する。第２のパスワードは、送信者又は受信者の登録処理で要求されるものであり、機密情報転送サービスの利用者毎に設定されている。
尚、制御部１２は、第２のパスワードを要求せずに、受信者の登録を認めるようにしてもよい。
【００６５】
当該画面において、送信者の第２のパスワードが入力されると、当該第２のパスワードは暗号化され、インターネット８を介して機密情報転送サーバ１に送信される。機密情報転送サーバ１において、第２のパスワードは受信部１１を介して制御部１２に出力され、復号化される。
次に制御部１２は、ユーザ情報ＤＢ５にアクセスし、送信者に該当するユーザの情報を参照して、入力された第２のパスワードが正確か否かを判断する。第２のパスワードが正しいと判断すると、制御部１２は、送信者ＰＣ７に対して、登録しようとする受信者の情報の入力を促す画面を表示する。ここで上記画面において入力可能な情報は、受信者名や当該受信者のユーザＩＤ等が挙げられる。
【００６６】
送信者によって、登録しようとする受信者の情報が入力されると、当該情報は、暗号化されて機密情報転送サーバ１に送信され、機密情報転送サーバ１において受信部１１を介して制御部１２に出力され、復号化される。
そして制御部１２は、ユーザ情報ＤＢ５にアクセスし、入力された受信者に対応するユーザの情報があるか否かを検索する。検索の結果、対応するユーザの情報がユーザ情報ＤＢ５に格納されていると判断すると、制御部１２は、対応するユーザの情報を読み出した後、受信者リストＤＢ２にアクセスし、受信者リストの送信者と対応付けて、受信者及び当該受信者のメールアドレスを仮登録する（図８（１２））。仮登録にあたって、制御部１２は、受信者リストにおいて、受信者及び送信者の組に対する登録フラグに特定の値を設定することによって、受信者の仮登録を行うことができる。
検索の結果、対応するユーザの情報がユーザ情報ＤＢ５に格納されていないと判断した場合には、制御部１２は、送信者ＰＣ７に対し、「該当する受信者はユーザ登録されていない」旨のメッセージを表示し、再度受信者の情報の入力を促す画面を表示する。
【００６７】
次に制御部１２は、登録された受信者宛に電子メールを送信する（図８（１３））。電子メールの送信にあたり、制御部１２は、受信者のメールアドレス宛に、送信者によって受信者リストに登録された旨の電子メールを作成し、送信部１３に出力する。送信部１３は、当該メールを、インターネット８を介して登録された受信者の受信者ＰＣ９に送信する。
登録された受信者は、電子メールを参照することで、送信者によって自分が機密情報ファイルの送信先に登録されたことを知ることができる。
【００６８】
また、電子メールを受け取った受信者は、送信者に対して自己の登録を許可する処理を行う。機密情報転送サーバ１から電子メールが送信された後、受信者ＰＣ９は、機密情報転送サーバ１がＷｅｂ上で提供する機密情報転送サービスのサイトにアクセスする。サイトにアクセスすると、機密情報転送サーバ１は、受信者ＰＣ９にログイン画面を表示し、送信者のログイン時と同様、サービス利用のためのユーザ情報入力を促す。
受信者は、サイトのログイン画面において、自己のユーザＩＤ及びパスワードを入力し、さらに自己の有するディジタル証明書を選択して、機密情報転送サーバ１へのログインを行う（図８（１４））。
【００６９】
受信者がログインを行うと、受信者のユーザＩＤ、パスワード及びディジタル証明書（ログイン情報）は、暗号化されてインターネット８を介して機密情報転送サーバ１に送信され、さらに機密情報転送サーバ１内では受信部１１を介して制御部１２に出力される。制御部１２は、送信者の場合と同様、ログイン情報に基づいて受信者のログイン認証を行う。
【００７０】
ログイン認証の結果、受信者であると判断し、ログインを許可すると、制御部１２は、受信者ＰＣ９に対して、送信者の登録を確認する画面を表示する。受信者が当該画面において、登録を行う旨を選択すると、次に制御部１２は、受信者ＰＣ９に対して、第２のパスワードの入力を促す画面を表示する。
当該画面において、受信者の第２のパスワードが入力されると、当該第２のパスワードは暗号化され、インターネット８を介して機密情報転送サーバ１に送信される。機密情報転送サーバ１において、第２のパスワードは受信部１１を介して制御部１２に出力され、復号化される。
【００７１】
制御部１２は、ユーザ情報ＤＢ５にアクセスし、送信者に該当するユーザの情報を参照して、入力された第２のパスワードが正確か否かを判断する。第２のパスワードが正しいと判断すると、制御部１２は、送信者リストＤＢ４にアクセスし、受信者の登録処理を行った送信者について、送信者リスト中の受信者と対応付けて、送信者及び当該送信者のメールアドレスを登録する（図８（１５））。
送信者リストへの登録において、制御部１２は、受信者の第２のパスワードの正否を判断した後、受信者の登録の場合と同様、受信者ＰＣ７に対して、登録しようとする送信者の情報の入力を促す画面を表示し、当該送信者がユーザ登録されているか否かを確認して登録するようにしてもよい。
【００７２】
送信者リストへの登録後、制御部１２は、登録された送信者宛に電子メールを送信する（図８（１６））。電子メールの送信にあたり、制御部１２は、送信者のメールアドレス宛に、受信者によって送信者リストに登録された旨の電子メールを作成し、送信部１３に出力する。送信部１３は、当該メールを、インターネット８を介して登録された送信者の送信者ＰＣ７に送信する。
登録された送信者は、電子メールを参照することで、自分から送信される機密情報ファイルを受け取ることに受信者が合意したことを知ることができる。
【００７３】
そして制御部１２は、受信者リストＤＢ２にアクセスして受信者リストを参照し、図８（１２）において仮登録された送信者及び受信者の組の登録フラグの値を変更して、当該送信者及び受信者の組を受信者リストに本登録する（図８（１７））。受信者リストへの本登録が完了した状態で、送信者は受信者に対して機密情報ファイルの転送が可能となる。以上が本システムにおける送信者及び受信者の登録処理の動作である。
【００７４】
上述した送信者及び受信者の登録処理は、送信者及び受信者の削除にも応用できるものである。すなわち、送信者及び受信者の削除処理は、送信者によって受信者リストから受信者の仮削除が行われると当該受信者へ電子メールで通知し、当該受信者によって送信者リストから当該送信者の削除が行われると、当該送信者へ電子メールで通知し、さらに受信者リストから当該受信者の本削除を行うという手順で行われる。
また、本システムにおいて、送信者及び受信者の削除は、削除対象の送信者又は受信者の了解を得ずに行うようにしてもよい。
【００７５】
次に、本システムにおける利用停止処理の動作について、図９及び図１０を用いて説明する。図９は、本システムにおける第１の利用停止処理の動作のフローチャート図であり、図１０は、本システムにおける第２の利用停止処理の動作のフローチャート図である。
【００７６】
本システムにおいて、第１及び第２の利用停止処理は、機密情報転送サーバ１において定期的に行われるものである。また各停止処理の頻度としては、例えば第１の利用停止処理は毎週又は毎月一回、第２の利用停止処理は毎日一回行う方法が考えられる。
また、上記利用停止処理を行うための具体的な構成としては、制御部１２のメモリ１２ａに、上記利用停止処理のプログラム及び当該プログラムの実行時間を管理する管理プログラムを予め記憶させ、制御部１２は、機密情報転送サーバ１の起動時等に上記管理プログラムを読み込んで常時動作させ、当該プログラムで管理される実行時間と現在の時間とを比較し、両方の時間が一致した場合に利用停止処理のプログラムを読み込んで、実行する構成が考えられる。
【００７７】
また、第１及び第２の利用停止処理を行うにあたり、機密情報転送サーバ１の制御部１２のメモリ１２ａには、機密情報ファイルの送受信が行われていないと判断するための規定時間値が予め設定されている。
【００７８】
まず、第１の利用停止処理の動作について説明する。
機密情報転送サーバ１の制御部１２は、履歴情報ＤＢ６にアクセスし、機密情報ファイルの送信及び受信の履歴情報を参照し（Ｓ１１）、履歴情報の中から、機密情報ファイルの送受信が規定時間以上行われない送信者及び受信者の組が存在するか否かを確認する（Ｓ１２）。
【００７９】
処理Ｓ１２において、送受信が規定時間以上行われていない送信者及び受信者の組が存在する場合（Ｓ１２のYesの場合）、制御部１２は受信者リストＤＢ２の受信者リスト及び送信者リストＤＢ４の送信者リストから、該当する送信者及び受信者の組を削除し（Ｓ１３）、第１の利用停止処理を終了する。処理Ｓ１２において、上記条件を満たす送信者及び受信者の組が存在しない場合（Ｓ１２のNoの場合）には、制御部１２は第１の利用停止処理を終了する。
【００８０】
第１の利用停止処理で、受信者リスト及び送信者リストから送受信の組を削除する際の制御部１２の動作としては、以下に示す方法が考えられる。
制御部１２は、履歴情報ＤＢ６に格納されている履歴情報のうち、規定時間値よりも新しいものを抽出する。そして抽出された各履歴情報から送信者及び受信者の情報を読み出し、組としてメモリ１２ａに記憶する。
次に制御部１２は、受信者リストＤＢ２及び送信者リストＤＢ４にアクセスし、受信者リスト及び送信者リストに登録されている送信者及び受信者の組と、メモリ１２ａに記憶された送信者及び受信者の組を照らし合わせ、各リストに登録されている組の中から、メモリ１２ａに記憶されていない組があるかを確認し、該当する組を各リストから削除する。
【００８１】
また、他の方法としては、以下の方法も考えられる。
制御部１２は、履歴情報ＤＢ６に格納されている履歴情報のうち、規定時間値前からさらに一定の期間前までの履歴情報を抽出し、抽出された各履歴情報から送信者及び受信者の情報を読み出し、メモリ１２ａに組として記憶する。
次に制御部１２は、規定時間値よりも新しい履歴情報を抽出して送信者及び受信者の情報を読み出し、読み出された情報と記憶された送信者及び受信者の組を照らし合わせ、一致するものがあれば、記憶された送信者及び受信者の組から該当するものを消去していき、最後まで残った組について、受信者リスト及び送信者リストから削除していく。
この方法によれば、利用停止処理において毎回、削除すべき送信者及び受信者の組が最小限で得られるため、機密情報転送サーバ１は、利用停止処理を迅速に行うことができ、利用停止処理の負荷を軽減することができる。
【００８２】
次に、第２の利用停止処理の動作について説明する。
機密情報転送サーバ１の制御部１２は、ユーザ情報ＤＢ５にアクセスし、機密情報転送サービスが利用可能なユーザを参照し、さらに履歴情報ＤＢ６にアクセスし、機密情報ファイルの送信及び受信の履歴情報を参照する（Ｓ２１）。そして履歴情報の中から、機密情報ファイルの送受信が規定時間以上行われないユーザが存在するか否かを確認する（Ｓ２２）。
【００８３】
処理Ｓ２２において、送受信が規定時間以上行われていないユーザが存在する場合（Ｓ２２のYesの場合）、制御部１２は受信者リストＤＢ２の受信者リスト及び送信者リストＤＢ４の送信者リストから、該当するユーザの情報を削除し（Ｓ２３）、第１の利用停止処理を終了する。処理Ｓ１２において、上記条件を満たすユーザが存在しない場合（Ｓ２２のNoの場合）には、制御部１２は第２の利用停止処理を終了する。
第２の利用停止処理で、受信者リスト及び送信者リストからユーザを削除する際の制御部１２の動作としては、上述した第１の利用停止処理の場合と同様の方法を用いることができる。
【００８４】
上記第１及び第２の利用停止処理は、機密情報ファイルの送受信を行う際に利用される受信者リスト及び送信者リストからの削除を行うのみで、本サービスのユーザ登録まで抹消するものではない。よって、利用者となっても再度登録処理を行えば、機密情報ファイルの送受信が可能となる。
本システムにおいて、制御部１２は、第１の利用停止処理の処理Ｓ１３又は第２の利用停止処理の処理Ｓ２３によって削除された送信者又は受信者に対し、機密情報転送サービスを利用できなくなった旨及び再度登録処理を促す旨を通知するようにしてもよい。
【００８５】
第１及び第２の利用停止処理における受信者リスト及び送信者リストからの情報の削除方法について、図４の受信者リストを例に説明する。
上述した第１の利用停止処理では、送信者及び受信者の組で削除が行われる。例えば送信者Ａと受信者Ｘとの間で規定時間、機密情報ファイルの送受信が行われない場合には、制御部１２は、受信者リストから送信者Ａと受信者Ｘの組だけを削除し、送信者Ａと受信者Ｙ、送信者Ａと受信者Ｚの組についてはそのまま残す。
【００８６】
また、第２の利用停止処理では、ユーザ単位で削除が行われる。
例えば利用者Ａについて、規定時間、機密情報ファイルの送受信が行われない場合には、制御部１２は、受信者リストから送信者Ａに関する情報を削除するため、送信者Ａと受信者Ｘ、送信者Ａと受信者Ｙ、送信者Ａと受信者Ｚの組が削除されることになる。
【００８７】
第１及び第２の利用停止処理によって各リストから削除された送信者又は受信者は、上述した送信者及び受信者の登録処理を行うことによって、再び送信者リスト及び受信者リストに登録され、機密情報ファイルの転送が可能となる。
また、利用停止処理で用いる規定時間値については、特定の二者間における送受信の頻度よりも、単一のユーザにおける送受信の頻度が多いことを考慮して、第２の利用停止処理の規定時間値を、第１の利用停止処理の場合よりも短く設定することが望ましい。
【００８８】
上述したように、本システムによれば、機密情報転送サーバ１は、機密情報ファイルの送信者に対し、受信者リストＤＢ２から受信者リストを参照して機密情報ファイルを転送可能な受信者の一覧を送信者に表示し、受信者の一覧から所望の受信者が選択されると、送信者リストＤＢ４から送信者リストを参照して、選択された受信者に対応して当該送信者が登録されているかを確認し、登録されていることを確認すると、送信者による機密情報ファイルのアップロードを受け付けて機密情報ファイルを機密情報ファイル格納部３に格納し、格納後に機密情報ファイルがアップロードされた旨及び機密情報ファイルの格納アドレスを含む電子メールを当該受信者に送信し、当該受信者に対しユーザ認証によってログイン許可し、当該機密情報ファイルがダウンロードされると、当該機密情報ファイルがダウンロードされた旨の電子メールを送信者に送信するので、企業間及び個人間において安全に機密情報ファイルを転送できる効果がある。
【００８９】
特に、本システムは、受信者リストには機密情報ファイルの送信者と、当該送信者が機密情報ファイルを送信できる受信者とが対応付けられて登録され、送信者リストには機密情報ファイルの受信者と、当該受信者が機密情報ファイルを受信できる当該ファイルの送信者とが対応付けられて登録されており、受信者リスト及び送信者リストのいずれにも登録されている送信者及び受信者との間で、機密情報ファイルの転送を行うものとしており、さらに送信者及び受信者は、予め本システムで登録されている機密情報転送サービスの利用者であるため、互いに信頼できる正当な送信者及び受信者との間での機密情報ファイルのやりとりが可能となり、企業間及び個人間においても機密情報ファイルを安全に転送することができる。
【００９０】
また、本システムによれば、機密情報転送サーバ１は、送信者から機密情報ファイルの受信者の登録を受け付けると、受信者リストに当該送信者と当該受信者とを対応付けて仮登録して当該受信者に仮登録がされた旨の電子メールを通知し、当該受信者から当該送信者の登録を受け付けると、送信者リストに当該送信者と当該受信者とを対応付けて登録すると共に受信者リストにおける当該送信者と当該受信者の仮登録を本登録に設定し直して、当該送信者に当該受信者が機密情報ファイルを受け取ることに合意した旨の電子メールを通知するので、機密情報の送信者と受信者の組み合わせの変動にも随時対応して受信者リスト及び送信者リストを更新できるため、不特定多数が利用するインターネット上においても、企業間及び個人間で機密情報ファイルを安全に転送することができる効果がある。
【００９１】
また、本システムによれば、機密情報転送サーバ１は、送信者及び受信者の組又は機密情報転送サービスの利用者毎に機密情報ファイルの送受信状況を監視し、規定時間機密情報ファイルの送受信が行われなかった組又はユーザについて、受信者リスト及び送信者リストから削除する利用停止処理を定期的に行うため、実際の送受信状況を反映した送信者及び受信者の管理を行うことができ、機密情報ファイル転送の機密性を向上させつつ、企業間及び個人間で機密情報ファイルを安全に転送することができる効果がある。
【００９２】
次に、本発明の別の実施の形態に係る機密情報転送システムについて説明する。
上述した例は、送信者と受信者の組み合わせについてのチェックを厳重にして情報の機密性を高めるために、機密情報転送サーバに送信者に対する受信者リストと、受信者に対する送信者リストの両方を備えて二重に確認するものとしていたが、別の機密情報転送システムでは、送信者リストは省略して、送信者から送信された機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染していないかどうかを確認して、コンピュータウィルスに感染していない場合のみアップロードを受け付けて、安全なファイルのみを転送するものであり、受信者のコンピュータや機密情報転送サーバがコンピュータウィルスに感染するのを防ぐものである。
【００９３】
尚、送信者リストを省略しても、送信者及び受信者は双方とも予め機密情報転送サービスに登録した正規の利用者であり、送信者側から受信者リストへの登録を行う際には、送信者の認証だけでなく、登録を希望された受信者が認証され、且つ、当該受信者が送信者を確認した上で登録を承諾することが必要となっている点は上述したシステムと変わらないため、情報転送における機密性は十分保たれるものである。
【００９４】
別の実施の形態に係る機密情報転送システムの構成について図１３を用いて説明する。図１３は、本発明の別の実施の形態に係る機密情報転送システム（別のシステム）の構成ブロック図である。
図１３に示すように、別のシステムは、図１に示した機密情報転送システムとほぼ同様であるが、送信者リストＤＢ４が設けられておらず、また、機密情報転送サーバ１′の制御部に、コンピュータウィルスのチェック手段（図示せず）が設けられている点が異なっている。
【００９５】
ウィルスチェック手段は、具体的にはサーバ１′の制御部内のメモリに記憶されたアンチウィルスプログラムであり、制御部が当該プログラムを起動してウィルスチェック及び感染ファイル削除の処理を行うものである。
【００９６】
また、機密情報転送サーバ１′における機密情報ファイルのアップロード許可処理が図１のシステムとは一部異なっている。
尚、図１と同様の名称及び符号が付された部分については、図１に示したシステムと同様の構成及び動作となっている。
【００９７】
次に、別のシステムの特徴部分である、機密情報ファイルの送信時の動作について図１４を用いて説明する。図１４は、別のシステムにおける機密情報ファイルの送信時の動作を示す動作説明図である。
図１４に示すように、まず、送信者は、送信者ＰＣ７を用いて、サイトのログイン画面において自己のユーザＩＤ及びパスワードを入力し、ディジタル証明書を選択して、機密情報転送サーバ１′へのログインを行う（図１４（１））。
【００９８】
送信者がログインを行うと、ユーザＩＤ、パスワード、ディジタル証明書のログイン情報は、送信者ＰＣ７で暗号化されてインターネット８を介して機密情報転送サーバ１′に送信され、機密情報転送サーバ１′内では、受信部１１を介して制御部１２′に出力される。
【００９９】
そして、機密情報転送サーバ１′の制御部１２は、ログイン情報を復号化した後、ユーザ情報ＤＢ５にアクセスし、格納されているユーザの情報を参照して、入力されたログイン情報に該当するユーザがいるか否かを判断して、ログイン認証を行う。
ログイン認証の結果、該当するユーザがいると判断すると、制御部１２′は、ログイン処理を行った送信者が正規の利用者であると認識し、ログインを許可する。そして送信者ＰＣ７に対して、機密情報転送サービスのメニュー画面を表示する。
【０１００】
機密情報転送サービスのメニュー画面において、送信者によって「機密情報ファイルの送信」が選択されると、機密情報転送サーバ１′は、送信者ＰＣ７に対し、図１１に示した機密情報ファイルの送信設定画面を表示する。
そして、機密情報転送サーバ１の制御部１２′が、受信者リストＤＢ２にアクセスして受信者リストを参照し（図１４（２））、当該リストから、ログインした送信者に対応付けられて登録された受信者の一覧を読み出して、宛先人一覧として送信先担当者欄２１に表示させる。
【０１０１】
送信者ＰＣ７に表示された送信設定画面において受信者が選択され、更に、タイトルが入力され、送信しようとする機密情報ファイルが選択された後、送信ボタンがクリックされると、送信者ＰＣ７は、指定された機密情報ファイルを読み出し、他の入力情報と共に機密情報転送サーバ１′にインターネット８を介して送信する。送信情報は、暗号化されて機密情報転送サーバ１′に送信される。
【０１０２】
暗号化された送信情報は、機密情報転送サーバ１′において受信部１１を介して制御部１２′に出力され、復号化される。ここまでは、図６に示したシステムにおける処理と同様となっている。そして、機密情報転送サーバ１′の制御部１２′では、復号化された機密情報ファイルについてウィルスチェック手段がウィルススキャンを行って、コンピュータウィルスに感染しているか否かを判断する（図１４（３））。
【０１０３】
そして、ウィルスチェックの結果、当該機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染していないと判断された場合には、機密情報転送サーバ１′の制御部１２′は、当該機密情報ファイルは受信者へ転送可能と判断して、復号化した機密情報ファイルのアップロードを許可する。
【０１０４】
機密情報ファイルのアップロードを許可すると、機密情報転送サーバ１′の制御部１２′は、図６に示した送信時の動作と同様に、機密情報ファイル格納部３内のアドレス（格納アドレス）を決定し、機密情報ファイル格納部３へ格納する（図１４（４））。更に、送信日時、機密情報ファイル名、送信者、受信者を図３に示した機密情報ファイル格納部３の機密情報管理テーブルに新規登録する。
【０１０５】
そして、機密情報転送サーバ１′の制御部１２′は、送信情報として入力された受信者又は図１２に示した機密情報ファイル送信後の画面で変更された受信者の受信者ＰＣ９に送信情報のタイトル及びコメントと、機密情報ファイルの格納アドレスを含む電子メールを送信する（図１４（５））。
【０１０６】
また、図１４（３）のウィルスチェックで、機密情報転送サーバ１′の制御部１２′が、送信情報として入力された機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染していると判断した場合には、機密情報転送サーバ１′の制御部１２′は、当該機密情報ファイルを機密情報ファイル格納部３に格納せずに直ちに削除（廃棄）すると共に、送信者ＰＣ７に対して、「ウィルス感染のおそれがあるため、ファイルを削除しました」といった内容のメッセージを含むポップアップ画面を表示する（図１４（５′））。このようにして別のシステムにおける送信時の処理が行われるものである。
【０１０７】
これにより、送信者が自分のＰＣがコンピュータウィルスに感染していることに気がつかずに、受信者に機密情報ファイルを送信してしまった場合でも、機密情報転送サーバ１′において確実に感染ファイルを除去することができ、機密情報転送サーバ１′や受信者ＰＣ９にウィルス感染が拡大するのを防ぐことができるものである。
また、送信者も機密情報転送サーバ１′からの表示画面によって、自分のコンピュータがウィルスに感染していることを認識して、迅速に対策を施すことができるものである。
【０１０８】
尚、機密情報ファイルがウィルスに感染していた場合に、機密情報転送サーバ１′の制御部１２′が、履歴情報ＤＢ６にアクセスして、廃棄された日時、機密情報ファイル名、送信者、受信者を含むデータを記憶するようにしてもよい。
【０１０９】
また、別のシステムの受信時の動作は、図７に示した本システムの動作と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１１０】
更に、別のシステムにおける受信者リストＤＢ２への登録の手順について図１５を用いて説明する。図１５は、別のシステムにおける受信者リストＤＢ２への登録処理の動作説明図である。
図１５に示すように、図１５の（１１）〜（１４）は、図８の（１１）〜（１４）は図８と同様に行うが、別のシステムには送信者ＤＢ４が設けられていないため、図８の（１５）に記載した、受信者の登録処理を行った送信者について、受信者と対応付けて送信者ＤＢ４へ登録する処理は行わない。
【０１１１】
つまり、ログイン認証され（図１５（１１））、更に第２のパスワードで認証された送信者によって、受信者リストＤＢ２に受信者のメールアドレスが仮登録される（図１５（１２））と、機密情報転送サーバ１′の制御部１２は受信者宛に電子メールを送信し（図１５（１３））、受信者が機密情報転送サービスのサイトにアクセスして、ログイン認証され、送信者による登録を確認する旨選択し、更に第２のパスワードによって認証されると、制御部１２が送信者に登録確認の電子メールを送信する（図１５（１５））と共に、受信者リストＤＢ２に、当該送信者に対応付けて当該受信者のメールアドレスを本登録する（図１５（１６））。このようにして受信者リストＤＢ２への登録が行われるものである。
【０１１２】
また、別のシステムにおける利用停止処理は、受信者リストＤＢ２の受信者リストについてのみ行われるものであり、処理方法は上述したシステムと同様となっている。
【０１１３】
本発明の別の実施の形態に係る機密情報転送システムによれば、機密情報転送サーバ１′に、コンピュータウィルスの有無をチェックするウィルスチェック手段を設け、送信者ＰＣ７からのログインがあると、受信者リストＤＢ２から受信者リストを参照して機密情報ファイルを転送可能な受信者の一覧を送信者に表示し、送信者ＰＣ７において受信者の一覧から受信者が選択され、更に、機密情報ファイルが選択され、これらの情報が暗号化されて送信されると、機密情報転送サーバ１′が、受信情報を復号化して機密情報ファイルがコンピュータウィルスに感染しているか否かを判断し、感染していない場合には、送信者による機密情報ファイルのアップロードを受け付けて機密情報ファイルを機密情報ファイル格納部３に格納し、当該格納アドレスを含む電子メールを指定された受信者に送信し、当該受信者に対してユーザ認証によってログイン許可し、当該機密情報ファイルがダウンロードされると、その旨の電子メールを送信者に送信するので、コンピュータウィルスに感染していない安全な機密情報ファイルのみを転送することができ、万が一、送信者がウィルス感染に気付かずに機密情報ファイルを送信してしまった場合でも、受信者ＰＣや機密情報転送サーバ等にウィルスが拡散して被害が広がるのを防ぐことができる効果がある。
【０１１４】
また、上述した本システム及び別のシステムでは、送信者ＰＣ及び受信者ＰＣが直接インターネットに接続されているものとして説明したが、社内ＬＡＮを介してインターネットに接続された複数の送信者／受信者ＰＣが、機密情報転送サーバにアクセスするようにしても構わない。この場合には、社内にいる社員同士のやり取りにも機密情報転送システムを利用することが可能となるものである。
【０１１５】
更に、上述した本システム及び別のシステムでは、機密情報転送システムのサービスを受けるためのログイン情報として、ユーザＩＤと、パスワードと、ディジタル証明書の３種類の認証情報が必要となっており、入力されたログイン情報が全て登録されている情報に一致した場合に初めてログイン可能となっているが、利用者の信用度に応じて、ログイン時の認証方法を段階的に変えることも可能である。
【０１１６】
例えば、社内ＬＡＮを介して接続された複数の送信者／受信者ＰＣが機密情報転送サーバにアクセスするような場合を想定した場合、比較的信用度の高い利用者に対する認証方法として、ＵＳＢキー（ＵＳＢトークン）を用いたものがある（第１の認証方法）。これは、予め機密情報転送サービスに登録された社員（利用者）が、自己のユーザＩＤを格納したＵＳＢキーを所持し、機密情報転送サービスを利用する際には、利用者が、ＵＳＢキーを送信者／受信者ＰＣに差し込んでからサイトにアクセスすることで、ユーザＩＤによる認証のみでサービスサイトへのアクセス可能とするものである。尚、自己のユーザＩＤの代わりに、ＵＳＢキーの機器識別子を認証情報として用いてもよい。
【０１１７】
ＵＳＢキーのみで認証可能となるのは、例えば、機密情報転送サービスの運営会社にとって信用度の高い顧客（会社）の社員等が考えられる。つまり、ＵＳＢキーを所持していること自体が利用者の信用を高めることになっている。ＵＳＢキーを用いた認証は、利用者にとってはその都度ユーザＩＤを入力しなくて済み、サイトに容易にログインでき、操作性が向上するものである。
【０１１８】
サービスサイトへのログイン時の認証方法としては、もう少し厳しくしたものとして、ユーザＩＤとパスワードを入力する方法（第２の認証方法）や、ＵＳＢキーとユーザＩＤとパスワードを入力する方法（第３の認証方法）、更に厳しいものとして、ＵＳＢキーとユーザＩＤとパスワードとディジタル証明書による認証（第４の認証方法）が考えられる。
【０１１９】
例えば、同じ社内で勤務している人であっても、正社員はＵＳＢキーのみによる認証でサービスサイトにアクセス可能とし、派遣社員はユーザＩＤとパスワードを入力する方法によって認証された場合にアクセス可能とする、といった具合に運用することができる。
【０１２０】
そして、利用者に応じて認証方法を変える場合には、ユーザ登録の際に、利用者毎に、どの認証方法によって認証するかを登録しておき、ユーザ情報ＤＢに、利用者名、ユーザＩＤ、パスワード、ディジタル証明書等と共に記憶しておくものである。ＵＳＢキーの機器識別子を用いる場合には、機器識別子の情報も利用者に対応付けてユーザ情報ＤＢに記憶しておく。そして、利用者からのアクセスがあった場合には、登録された方法による認証を行ってログインを許可するものである。
【０１２１】
このように、本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムによれば、段階的に厳しさを変えた認証方法を複数用意しておくことにより、利用者の信用度に応じてログイン時の認証方法を変えることができ、機密性を保持しつつ信用度の高い利用者の操作性を向上させることができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、インターネットを利用した企業間及び個人間での機密情報データファイルのやりとりにおいて、コンピュータウィルスの感染拡大を防ぎつつ、機密情報データファイルを安全に転送できる機密情報転送システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムの構成ブロック図である。
【図２】機密情報転送サーバ１の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムにおける機密情報管理テーブル及び機密情報格納部の概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムにおける受信者リストの概念図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムにおける送信者リストの概念図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムにおける機密情報ファイルの送信時の動作説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムにおける機密情報ファイルの受信時の動作説明図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムにおける機密情報ファイルの送信者及び受信者の登録処理の動作説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムにおける第１の利用停止処理の動作のフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムにおける第２の利用停止処理の動作のフローチャート図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムにおける機密情報ファイル送信の設定画面の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る機密情報転送システムにおける機密情報ファイル送信後の画面の説明図である。
【図１３】本発明の別の実施の形態に係る機密情報転送システム（別のシステム）の構成ブロック図である。
【図１４】別のシステムにおける機密情報ファイルの送信時の動作を示す動作説明図である。
【図１５】別のシステムにおける受信者リストＤＢ２への登録処理の動作説明図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１、１′…機密情報転送サーバ、  ２…受信者リストデータベース、  ３…機密情報ファイル格納部、  ４…送信者リストデータベース、  ５…ユーザ情報データベース、  ６…履歴情報データベース、  ７…送信者ＰＣ、  ８…インターネット、  ９…受信者ＰＣ、  １１…受信部、  １２、１２′…制御部、  １３送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005202715.tif 000011
【図１０】
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【図１３】
2005202715.tif 000013
【図１４】
2005202715.tif 000014
【図１５】
2005202715.tif 000015
【図１１】
2005202715.tif 000016
【図１２】
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