(57)【要約】  【課題】  木造建築の耐震性につながる強度を向上させることである。  【解決手段】  柱１間に架け渡した横架材（以下、胴差という）２の外側面に横架材の長手方向に長く延びる補強板５と、胴差２の内側面に胴差２の長手方向に長く延びる小梁受板６とが、ボルト１２およびナット１３によって胴差２を挟んで胴差２の両側面に固定され、小梁４の端部に取付けた小梁係止具８を小梁受板６に係止させて、小梁４を胴差２の内側面に配置し、結合片７を架け渡して胴差２と小梁４とを固定した。【選択図】  図１
2005120647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱間に架け渡した横架材の外側面に横架材の長手方向に長く延びる補強板と、前記横架材の内側面に横架材の長手方向に長く延びる小梁受板とが、ボルトおよびナットによって前記横架材を挟んで横架材の両側面に固定され、
小梁の端部に取付けた小梁係止具を前記小梁受板に係止させて、小梁を横架材の内側面に配置し、結合片を架け渡して横架材と小梁とを固定したことを特徴とする木造建築の耐震補強構造。
【請求項２】
柱間に架け渡した横架材の外側面に配置される長い帯状の補強板と、
前記横架材の内側面に配置された長い帯状の小梁受板と、
前記補強板と小梁受板とを前記横架材を挟んで横架材の両側面に固定するためのボルトおよびナットと、
小梁の端部に固定され前記小梁受板に係止する小梁係止具と、
横架材と小梁に架け渡される結合片とを備えたことを特徴とする、木造建築の耐震補強に使用するための補強金具。
【請求項３】
柱と横架材との連結部において、この連結部の室内側および屋外側にそれぞれ補強板を配置し、両補強板をボルトおよびナットによって前記横架材を挟んで固定すると共に、
両補強板には横架材と平行に柱間に張設される水平ブレースの端部が取り付けられていることを特徴とする木造建築の耐震補強構造。
【請求項４】
水平断面が略Ｌ形の一対の補強板を柱を挟むように配置し、柱を貫通したボルトとこれに螺合するナットにより柱に固定すると共に、この柱とこれに接合された桁との間に方杖を取付けたことを特徴とする木造建築の耐震補強構造。
【請求項５】
桁と梁との連結部周辺の桁および梁の両側面にそれぞれ補強板を配置し、桁または梁を挟んでボルトおよびナットにより両補強板を固定すると共に、桁側の補強板と梁側の補強板との間に火打梁用補強材が架設・固定されていることを特徴とする木造建築の耐震補強構造。
【請求項６】
軒桁の上に屋根垂木および野地板がこの順に取り付けられる屋根構造において、軒桁に近い屋根垂木上に軒桁と平行に延びる帯状の補強用金属板を配置し、この補強用金属板に設けた複数のねじ挿通孔より取付けねじを挿通させて補強用金属板を屋根垂木を経て軒桁に固定すると共に、
前記補強用金属板を介して屋根側の野地板および軒先側の野地板がそれぞれ屋根垂木上に取り付けられていることを特徴とする屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築、特に木造軸組工法で建築される家屋などの木造建築の耐震性を向上させる耐震補強構造とこれに使用する補強金具、および木造建築の屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、わが国では、家屋の建築に、木の柱や梁でつくった骨組みで家屋全体を支える木造軸組工法が広く採用されている。木造軸組工法には、木組みの味わいや手作りの良さが感じられるという優れた利点がある。しかし、軸組工法による木造家屋は、木の柱や梁でつくった骨組みで全体を支える構造であり、柱と柱の間の開口部分が多いという特質を有するため、耐震性が劣るという問題がある。
【０００３】
耐震性を向上させるために、従来から壁構造に筋かいを入れたり、耐力壁を使用するなどの対策がとられている。しかし、筋かいや耐力壁はその配置が適切でない場合は、建物の倒壊といった事態が生じるおそれがある。
特に、最近では三階建ての家を立てる際に、一階部分を車庫にすることが多くなっている。このような構造では、広い開口を確保する必要があるために、柱と柱の間隔が広くなり、しかも柱と柱の間に筋かいを入れることができないため、耐震性の上からは問題が多い。
【０００４】
一方、耐震性を向上させる各種の装置や金物が従来から種々提案されている（下記特許公報１〜４を参照）。例えば特許文献１の耐震補強装置は、プレート状またはＬ字形の鋼板製板体（補強部材）を柱や梁に取付け、地震による強い力で柱や梁にひびが入るのを防止している。しかし、柱や梁の外側面に鋼板製板体をボルトやねじで固定するだけでは、地震の際に加わる強い水平力に充分に耐えることができないために耐震性が不十分である。
また、鉄骨造などでは、水平力に対する強度を向上させて耐震性を付与するために、柱と柱の間に斜めにブレース（鋼棒または鉄筋）を架け渡す、いわゆるブレース構造が広く採用されている（例えば下記特許公報２，３を参照）。
【０００５】
このようなブレース構造を木造建築に使用する場合、木材である柱や梁との接合強度が問題になる。すなわち、接合強度が弱いと、ブレースが柱や梁から外れ、骨組みが壊れてしまうことになる。また、地震に対しては、鉄骨と違い、木材である梁自体が折損するおそれがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９４８１３号公報
【特許文献２】特開平１−１３４１０４号公報
【特許文献３】特開平１−２２３２４１号公報
【特許文献４】実開昭５８−１１０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の主たる課題は、木造建築の耐震性につながる強度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の耐震補強構造とこれに使用する補強金具および屋根構造は以下の構成からなる。
（１）柱間に架け渡した横架材の外側面に横架材の長手方向に長く延びる補強板と、前記横架材の内側面に横架材の長手方向に長く延びる小梁受板とが、ボルトおよびナットによって前記横架材を挟んで横架材の両側面に固定され、小梁の端部に取付けた小梁係止具を前記小梁受板に係止させて、小梁を横架材の内側面に配置し、結合片を架け渡して横架材と小梁とを固定したことを特徴とする木造建築の耐震補強構造。
（２）柱間に架け渡した横架材の外側面に配置される長い帯状の補強板と、前記横架材の内側面に配置された長い帯状の小梁受板と、前記補強板と小梁受板とを前記横架材を挟んで横架材の両側面に固定するためのボルトおよびナットと、小梁の端部に固定され前記小梁受板に係止する小梁係止具と、横架材と小梁に架け渡される結合片とを備えたことを特徴とする、木造建築の耐震補強に使用するための補強金具。
（３）柱と横架材との連結部において、この連結部の室内側および屋外側にそれぞれ補強板を配置し、両補強板をボルトおよびナットによって前記横架材を挟んで固定すると共に、両補強板には横架材と平行に柱間に張設される水平ブレースの端部が取り付けられていることを特徴とする木造建築の耐震補強構造。
（４）水平断面が略Ｌ形の一対の補強板を柱を挟むように配置し、柱を貫通したボルトとこれに螺合するナットにより柱に固定すると共に、この柱とこれに接合された桁との間に方杖を取付けたことを特徴とする木造建築の耐震補強構造。
（５）桁と梁との連結部周辺の桁および梁の両側面にそれぞれ補強板を配置し、桁または梁を挟んでボルトおよびナットにより両補強板を固定すると共に、桁側の補強板と梁側の補強板との間に火打梁用補強材が架設・固定されていることを特徴とする木造建築の耐震補強構造。
（６）軒桁の上に屋根垂木および野地板がこの順に取り付けられる屋根構造において、軒桁に近い屋根垂木上に軒桁と平行に延びる帯状の補強用金属板を配置し、この補強用金属板に設けた複数のねじ挿通孔より取付けねじを挿通させて補強用金属板を屋根垂木を経て軒桁に固定すると共に、前記補強用金属板を介して屋根側の野地板および軒先側の野地板がそれぞれ屋根垂木上に取り付けられていることを特徴とする屋根構造。
【発明の効果】
【０００９】
前記（１）および（２）記載の耐震補強構造とこれに使用する補強金具によれば、補強板と小梁受板とがボルトおよびナットによって横架材を挟んで横架材の両側面に固定されているので、横架材が補強され、耐震性が向上するという効果がある。また、小梁の端部に取付けた小梁係止具を小梁受板に係止させて、小梁を横架材の内側面に配置するため施工が容易であり、結合片を架け渡して横架材と小梁とを固定することにより水平方向の耐震性も向上する。
【００１０】
前記（３）記載の耐震補強構造によれば、横架材が水平ブレースによって補強されているので、水平方向の耐震性が向上すると共に、連結部を両側から一対の補強板で補強したので、地震時に柱と横架材とが外れるのも防止することができるという効果がある。
【００１１】
前記（４）記載の耐震補強構造によれば、水平断面が略Ｌ形の一対の補強板で柱を補強し、且つ柱と桁との間に方杖を取付けたので、１階部分を車庫等にするために間口を広くし、ブレースや筋かいが入れられない場合であっても建物の強度が向上し、高い耐震性を得ることができる。
【００１２】
前記（５）記載の耐震補強構造によれば、桁および梁は両面から補強板で補強され、且つ桁側の補強板と梁側の補強板との間に火打梁用補強材が架設・固定されているので、建物の強度が向上し、高い耐震性を得ることができると共に、施工現場での火打梁の取付け作業が不要になり、作業効率が向上する。
【００１３】
前記（６）記載の屋根構造によれば、補強用金属板に設けた複数のねじ挿通孔より取付けねじを挿通させて補強用金属板を屋根垂木を経て軒桁に固定するので、取付けねじがゆるむことなく、強固に屋根垂木を軒桁に固定でき、その結果、強風で屋根垂木が軒桁から浮き上がるのを防止することができ、取付け強度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
この実施形態にかかる耐震構造を図１〜３に従って説明する。この耐震構造は、図１に示すように、木造軸組み工法にて柱１に胴差２（横架材）および梁３を接合し、さらに小梁４（小梁）を胴差２、２間に架設するにあたり、図２、図３に示すように胴差２の外側面に補強板５を取り付け、胴差２を挟んで補強板５と金属製の小梁受板６とをボルト１２およびナット１３にて一体に固定する。
【００１５】
そして、小梁４の端部を、この小梁４の端部に取付けた小梁係止具８を小梁受板６に係止させて胴差２の内側面に保持させると共に、胴差２と小梁４とに架け渡した金属板からなる結合片７で両者を固定する。小梁４の端部に取り付けられた小梁受具８は、小梁４の端面から下面にかけて配置されたＬ形片８ａと、このＬ形片８ａの両側に配置されＬ形片８ａの端面と下面とを結ぶ斜め片８ｂと、前記Ｌ形片８ａの小梁４の端面側先端に下向き折曲部８ｅを有する突出部８ｃと、前記Ｌ形片８ａの小梁４端面側に形成されたスペーサー用突起部８ｄとから構成されている。
【００１６】
小梁係止具８は、結合片７から小梁４を貫通したボルト１５とナット１６とによって結合片７と共に小梁４に固定されている。一方、胴差２の内側面に取付けられた小梁受板６は長い帯状で構成され、上部には折曲部６ａが設けられている。この折曲部６ａは胴差２の内側面との間に凹溝９を形成する（図３）。この凹溝９内に小梁係止具８の折曲部８ｅを差し込んで、小梁４を保持する。このとき、Ｌ形片８ａの前面から突出したスペーサー用突起部８ｄが小梁受板６に当接し、小梁４を水平に保持する。この突起部８ｄによって形成される空隙内にナット１３が収容される。なお、スペーサー用突起部は小梁受板６に設けてもよい。
【００１７】
補強板５は略Ｌ形で構成され、胴差２の下面から外側面にかけて配設されている。また、胴差２の外側面に配設された補強板５の部位には、その長手方向に所定の間隔で複数の挿通孔１０が形成されている。この挿通孔１０からボルト１２が挿入される。図３に示すように、挿通孔１０は内径が外側に向かって大きくなっているので、ボルト１２の頭部が補強板５から大きく突出することがない。このため、外壁材の取付けに支障をきたすことがない。挿通孔１０の間隔は３００ｍｍ程度であるのがよい。ボルト１２は複数の挿通孔１０の全てに挿通させナット１３と締結させるのが好ましいが、必要に応じてボルト１２を挿通させる挿通孔１０を選択すればよい。
補強板５の長さは、通常は３０００〜４０００ｍｍであればよく、柱１，１の間隙、すなわち間口の開口幅に合わせて施工現場で所定長さに切断して使用すればよい。また、補強板５の厚さは５〜６ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００１８】
施工に際しては、あらかじめ胴差２に補強板５および小梁受板６をボルト１２とナット１３で取付けておく。また、小梁４の端部には、小梁係止具８および結合片７をボルト１５とナット１６とで取付けておく。そして、小梁係止具８の折曲部８ｅを、小梁受板６と胴差２との間に形成された凹溝９に差し込み、小梁４を水平に保持した後、結合片７に設けた挿通孔よりねじ１１を胴差２に螺入させて小梁４を胴差２に固定する。
このように、本実施形態では、胴差２が補強部材５と小梁受板６とで挟持補強しているので、地震時の水平力で胴差２が折損するのを防止することができる。また、本実施形態では、施工も容易である。
【００１９】
図４は胴差２の異なる部位での補強構造を示している。すなわち、図４に示すように、胴差２が吊束１４の上部にあり、この胴差２の上部に柱１'が設けられ、さらにこの胴差２の内側面に小梁４が取付けられる。胴差２への小梁４の取り付けは前記したのと同様にして小梁受板６に小梁係止具８を係止させることによって行われる。Ｌ形補強板５のうち、胴差２の下面側に位置する部位の長さｗは、胴差２と吊束１４とを接合するほぞ１７に当たらない長さとする。
【００２０】
図４に示す変形例では、結合片７'がＬ形で構成され、一端が小梁４に取付けられ、他端が柱１'の内側面に当接する。そして、柱１'の外側面に配置した金属板からなる第２の補強板１８と共に柱１'を挟んでボルト１９およびナット２０で一体に固定される。第２の補強板１８は少なくとも柱１'と胴差２との接合部を覆う大きさであればよい。この第２の補強板１８と結合片７'とにより柱１'と胴差２との接合部が補強され、耐震性がより向上する。その他は前記した実施形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００２１】
図５は図４のさらなる変形例を示している。すなわち、この例では、図４に示した第２の補強板１８の両側に斜めブレース２１の端部を取り付けている。この斜めブレース２１を隣接する柱間に張設することにより耐震性がより一層向上する。その他は前記した実施形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
（第２の実施形態）
この実施形態にかかる耐震補強構造を図６〜８に従って説明する。この耐震補強構造は、図６に示すように、木造軸組み工法にて柱１に２本の胴差２の端面をそれぞれ接合して形成された連結部３１において、図７に示すように連結部３１の室内側および屋外側にそれぞれＬ形の補強板３２，３３を配置し、両補強板３２，３３をボルト３４および締付部材３５によって胴差２を挟んで固定すると共に、両補強板３２，３３にはそれぞれ水平ブレース３６および斜めブレース３７の端部が取り付けられ、水平ブレース３６は胴差２と平行に柱１間に張設され、斜めブレース３７は胴差２に対して斜め方向に柱１間に張設される。
【００２３】
Ｌ型の補強板３２，３３はそれぞれ連結部３１の入隅部および外側面に配置されている。胴差２の外側面に配設された補強板３３には挿通孔３８が形成されており、この挿通孔３８からボルト３４が挿入される。図７に示すように、挿通孔３８は内径が外側に向かって大きくなっているので、ボルト３４の頭部が補強板３３から大きく突出することがない。このため、外壁材の取付けに支障をきたすことがない。また、補強板３３には、斜めブレース３７の端部を固定するための係止部３３ａが連結部３１から突出して形成されており、係止部３３ａには挿通孔４５が形成されている。係止部３３ａの寸法は、係止金具４３を固定することができる限りは特に限定されるものではない。
【００２４】
連結部３１の入隅部に配設された補強板３２には、水平ブレース３６の端部を固定するための接続部３５ａと、ボルト３４と螺合する雌ねじ部３５ｂが形成された締付部材３５が溶接により補強板３２に一体に固定されている。接続部３５ａは、水平ブレース３６が胴差２と平行に柱１間に張設されるように、隣り合う柱１に配設された接続部３５ａに対向して固定されている。補強板３２の雌ねじ部３５ａに対応する部位にはボルト３４が挿通する挿通孔３８が形成されている。挿通孔３８から挿通されたボルト３４を雌ねじ部３５ｂと締結させることにより、補強板３２，３３が連結部３１に固定される。また、補強板３２，３３の厚さは５〜６ｍｍ程度であるのが好ましい。また、補強板３２，３３を固定するためのボルト３４の径は１４〜１６ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００２５】
水平ブレース３６は、端部に雄ねじ部３９ａが形成された支持棒３９とターンバックル４０から構成されている。水平ブレース３６は、支持棒３９の雄ねじ部３９ａを締付部材３５の接続部３５ａに固定し、他端をターンバックル４０に取り付ける。次いで、同様に対向する柱１に固定された締付部材３５およびターンバックル４０の他端に支持棒３９を固定することにより、柱１間に水平ブレース３６が胴差２に平行に張設される。
【００２６】
斜めブレース３７は、図１０に示すように、端部に雄ねじ部４１ａが形成された支持棒４１とターンバックル４２から構成されており、係止金具４３により係止部３３ａに端部が固定され、胴差２に対して斜め方向に柱１間に張設されている。係止金具４３は、雄ねじ部４１ａと螺合する雌ねじ状の接続部４３ａと、ボルト４６と螺合する雌ねじ部４３ｂが形成されており、係止部３３ａに形成された挿通孔４５から挿通されたボルト４６が雌ねじ部４３ｂに挿通され、ボルト４６と雌ねじ部４３ｂとが締結することにより係止部３３ａに係止金具４３が固定される。この係止金具４３の接続部４３ａに支持棒４１の雄ねじ部４１ａを固定し、他端をターンバックル４０に取り付ける。次いで、同様に対角線上に対向する連結部３０に固定された係止金具４３の接続部４３ａおよびターンバックル４２の他端に支持棒４１を固定することにより、胴差２に対して斜め方向に斜めブレース３７が張設される。
【００２７】
施工に際しては、まず連結部３１に補強板３２，３３をボルト３４と締付部材３５で取付けておく。そして、支持棒３９の雄ねじ部３９ａを締付部材３５の接続部３５ａに固定し、他端をターンバックル４０に取り付け、同様に対向する柱１に固定された締付部材３５およびターンバックル４０の他端に支持棒３９を固定して柱１間に水平ブレース３６を胴差２に平行に張設する。次いで、係止部３３ａに係止金具４３を固定し、接続部４３ａに支持棒４１の雄ねじ部４１ａを固定し、他端をターンバックル４０に取り付け、同様に対角線上に対向する連結部３０に固定された係止金具４３の接続部４３ａおよびターンバックル４２の他端に支持棒４１を固定することにより、胴差２に対して斜め方向に斜めブレース３７が張設する。
【００２８】
このように、本実施形態では、連結部３１を補強板３２，３３で挟持補強し、水平ブレース３６を胴差２と平行に柱１間に張設し、斜めブレース３７を胴差２に対して斜め方向に柱１間に張設することにより、胴差２が水平ブレース３６によって補強されているので、斜めブレース３７と相まって耐震性が向上すると共に、連結部３１を両側から一対の補強板３１，３３で補強したので、地震時に柱１と胴差２とが外れるのも防止することができる。また、本実施形態では、施工も容易である。
【００２９】
図９（ａ），（ｂ）は本発明の他の実施形態を示している。すなわち、この耐震補強構造は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、柱１と胴差２との連結部３０１において、連結部３０１の屋外側に補強板３０３、屋内側に締付部材３０５をそれぞれ配置し、ボルト３０４，３０４を締付部材３０５の雌ねじ部３０５ｂ，３０５ｂに挿通し、胴差２を挟んで固定する。締付部材３０５および補強板３０３にはそれぞれ水平ブレース３６および斜めブレース３７の端部が取り付けられ、水平ブレース３６は胴差２と平行に柱１間に張設され、斜めブレース３７は胴差２に対して斜め方向に柱１間に張設される。
【００３０】
補強板３０３は連結部３０１の外側面に配置されている。胴差２の外側面に配設された補強板３０３には挿通孔３０２が形成されており、この挿通孔３０２からボルト３０４，３０４が挿入される。挿通孔３０２は内径が外側に向かって大きくなっているので、ボルト３０４，３０４の頭部が補強板３０３から大きく突出することがない。このため、外壁材の取付けに支障をきたすことがない。また、補強板３０３には、斜めブレース３７の端部を固定するための係止部３０３ａが連結部３０１から突出して形成されており、係止部３０３ａには挿通孔３０７が形成されている。係止部３０３ａの寸法は、係止金具４３を固定することができる限りは特に限定されるものではない。また、補強板３０３の厚さは５〜６ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００３１】
締付部材３０５は、水平ブレース３６を連結するための接続部３０５ａ，３０５ａと，ボルト３０４，３０４と螺合する雌ねじ部３０５ｂ，３０５ｂとが形成されている。接続部３０５ａは、水平ブレース３６が胴差２と平行に柱１間に張設されるように、隣り合う柱１に配設された接続部３０５ａに対向して固定されている。挿通孔３０６から挿通されたボルト３０４，３０４を雌ねじ部３０５ｂ，３０５ｂと締結させることにより、補強板３０３が連結部３０１に固定される。締付部材の大きさは１２０×１２０ｍｍ程度であるのが好ましい。また、締付部材３０５および補強板３０３を固定することができる限りは雄ねじ部３０５ｂの数は特に限定されるものではない。また、締付部材３０５と胴差２との間に補強板（図示せず）を挟んでもよい。また、補強板３０３を固定するためのボルト３０４の径は１４〜１６ｍｍ程度であるのが好ましい。その他は前記した実施形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図１０は本発明のさらに他の実施形態を示している。すなわち、図１０に示すように、柱１に沿って一対の補強部材４７，４７が配置されており、補強部材４７，４７がボルト４８とナット（図示せず）により柱１を挟み込むように固定されている。この補強部材４７は、略Ｌ形であるのが好ましい。この補強部材４７，４７で柱１を挟み込んで固定することにより、柱１の強度および耐震性が向上し、地震時に柱１が折損するのを防止することができる。その他は前記した実施形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
なお、上記実施形態では、連結部３１に補強板３２，３３を固定する際に、補強板３２に固定された締付部材３５とボルト３４にて固定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばボルトとナットにて固定してもよい。また、締付部材３５に挿通孔を形成し、締付部材３５を介してボルトとナットにて固定してもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、水平ブレース３６および斜めブレース３７の固定に締付部材３５および係止金具４３を使用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、水平ブレース３６および斜めブレース３７を補強板３２，３３にそのまま溶接して固定してもよい。
【００３５】
（第３の実施形態）
この実施形態にかかる耐震補強構造を図１１〜１４に従って説明する。この耐震補強構造は、図１１に示すように、水平断面が略Ｌ形の一対の補強板５０，５０を柱１を挟むように配置し、柱１を貫通したボルト５２とこれに螺合するナット５３により柱１に固定すると共に、この柱１とこれに接合された桁５４との間に方杖５５が取付けられる。
【００３６】
補強板５０は略Ｌ形で構成され、柱１を挟み込むように配設されており、その長手方向に所定の間隔で複数の挿通孔５１が形成されている。図１２に示すように、この挿通孔５１からボルト５２を挿入し、ナット５３と締結して柱１を挟み込むように補強板５０，５０が固定される。これにより、柱１の強度が向上して耐震性が向上する。補強板５０の長さは、通常は３０００〜４０００ｍｍ程度であればよく、柱１の長さに合わせて施工現場で所定長さに切断して使用すればよい。また、補強板５０の厚さは５〜６ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００３７】
図１３，１４に示すように、内側面に形成された補強板５０，５０は柱１とこれに接合された桁５４との連結部の入隅部付近で切断されており、この入隅部には方杖５５が配置されている。この方杖５５は、係止片５５ａ，５５ｂ，５５ｃが形成されている。それぞれの係止片５５ａ，５５ｂ，５５ｃは、補強板５０に形成された挿通孔５１から挿通されたボルト５２および柱１および桁５４を介して挿通されたボルト５９がそれぞれナット５３，６０により締結され、柱１と桁５４の連結部に固定される。また、柱１とこれに接合された桁５４との連結部の外周面には、一部が連結部の入隅部に突出した係止部５６ａが形成した補強板５６がボルト５７により固定されている。係止部５６ａには挿通孔５８が形成されており、この挿通孔５８から挿通されたボルト６１とナット６２により入隅部に方杖５５が固定される。
【００３８】
施工に際しては、まず水平断面が略Ｌ形の一対の補強板５０，５０を柱１を挟み込むようにボルト５２およびナット５３で固定し、同時に柱１とこれに接合された桁５４との連結部の外周面に補強板５６をボルト５７で取付けておく。そして、入隅部に方杖５５を配置し、ボルト５２，５９およびナット５３，６０により係止片５５ａ，５５ｂ，５５ｃを締結し、同時に係止部５６ａに形成された挿通部５８を介して挿通されたボルト６１およびナット６２により補強板５６に方杖５５を固定する。この実施形態によれば、間口が広く、ブレースや筋かいが入れられない場合であっても建物の強度が向上し、高い耐震性を得ることができる。
【００３９】
（実施形態４）
この実施形態にかかる耐震補強構造を図１５，１６に従って説明する。この耐震補強構造は、図１５に示すように、木造軸組み工法にて桁７０と梁７１との連結部周辺の桁７０および梁７１の両側面に略Ｌ形の補強板７２および補強板７３を配置し、桁７０または梁７１を挟んでボルト７４およびナット７５により両補強板７２，７３を固定すると共に、略Ｌ字状の補強板７２の桁７０側の補強板７２ａと梁７１側の補強板７２ｂとの間に火打梁用補強材７６が架設・固定されている。
【００４０】
補強板７２，７３は略Ｌ形で構成され、桁７０および梁７１の下面から外側面にかけて配設されている。また、桁７０の外側面に配設された補強板７３の部位には、その長手方向に所定の間隔で複数の挿通孔７７が形成されている。この挿通孔７７からボルト７４が挿入される。挿通孔７７の間隔は３００ｍｍ程度であるのがよい。ボルト７４は複数の挿通孔７７の全てに挿通させてナット７５と締結させるのが好ましいが、必要に応じてボルト７４を挿通させる挿通孔７７を選択すればよい。
補強板７７の長さは、通常は３０００〜４０００ｍｍ程度であればよい。また、補強板７３の厚さは５〜６ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００４１】
Ｌ字状の補強板７２は桁７０と梁７１の連結部の入隅に沿って配置されており、桁７０側の補強板７２ａと梁７１側の補強板７２ｂから構成されている。また、補強板７２ａ，７２ｂには、その長手方向に所定の間隔で複数の挿通孔７８が形成されている。補強板７２ａは、挿通孔７８に挿通孔７７を介して挿通されたボルト７４とナット７５により締結され、補強板７２ａが桁７０の内周面に固定され、桁７０の外周面に補強板７３が固定される。補強板７２ｂにおいては、梁７１を挟み込んで配置された補強板７２ｂ，７２ｂの挿通孔７８，７８を介して挿通されたボルト７４とナット７５により締結され、梁７１の内周面に梁７１を挟み込むように固定される。
【００４２】
補強板７２ａと補強板７２ｂとの間には火打梁用補強材７６が架設され、溶接により一体に固定されている。これにより、桁７０と梁７１の連結部の強度が補強されて耐震性が向上する。また、火打梁用補強材７６は、図１６に示すように断面が一枚の補強板が略Ｃ形に加工されて形成されているため、より強度が向上する。
【００４３】
施工に際しては、まず、Ｌ字状の補強板７２を桁７０と梁７１の連結部の入隅に配置し、補強板７３を桁７０の外周面に配置して、ナット７４とナット７５にて固定する。この補強板７２，７３により補強された梁７１に合掌７９が固定される。梁７１に固定部７１ａを形成し、この固定部７１ａに合掌７９の端部を嵌着し、梁７１および合掌７９を介して挿通したボルト８０とナット８１により固定される。この合掌７９に母屋桁８２を渡し、次いで、母屋桁８２に垂木８３を渡すことにより、小屋組が形成される。これにより、桁７０と梁７１との連結強度が向上し、高い耐震性を得ることができると共に、施工現場での火打梁の取付け作業が不要になり、作業効率が向上する。また、梁７１にかかる合掌７９の荷重にたいする耐久性も向上する。
【００４４】
図１７は本発明の他の実施形態を示している。図１７は丸太曲材を使用した小屋組み構造における耐震補強構造を示している。この耐震補強構造は、桁７０と丸太曲材８４との連結部周辺の桁７０および丸太曲材８４の両側面に略Ｌ形の補強板８５および補強板７３を配置し、桁７０または梁７１を挟んでボルト７４およびナット７５により両補強板８５，７３を固定すると共に、略Ｌ字状の補強板８５の桁７０側の補強板８５ａと丸太曲材８４側の補強板８５ｂとの間に火打梁用補強材７６が架設・固定されている。
【００４５】
Ｌ字状の補強板８５は桁７０と梁７１の連結部の入隅に沿って配置されており、桁７０側の補強板８５ａと丸太曲材８４側の補強板８５ｂから構成されており、補強板８５ａ，８５ｂは、それぞれ桁７０および丸太曲材８４に延在している。また、補強板８５ａ，８５ｂには、その長手方向に所定の間隔で複数の挿通孔８６が形成されている。補強板８５ａは、挿通孔８６に挿通孔７７を介して挿通されたボルト７４とナット７５により締結され、補強板８５ａが桁７０の内周面に固定され、桁７０の外周面に補強板７３が固定される。補強板８５ｂにおいては、梁７１を挟み込んで配置された補強板８５ｂ，８５ｂの挿通孔８６，８６を介して挿通されたボルト７４とナット７５により締結され、丸太曲材８４の内周面に丸太曲材８４を挟み込むように固定される。これにより、桁７０と丸太曲材８４の連結部の強度が向上し、耐震性が向上する。その他は前記した実施形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
（実施形態５）
この実施形態に係る屋根構造を図１８，１９に従って説明する。この屋根構造は、軒桁９０の上に屋根垂木９１および野地板９２がこの順に取り付けられており、軒桁９０に近い屋根垂木上９１に軒桁９０と平行に延びる帯状の補強用金属板９３を配置し、この補強用金属板９３に設けた複数のねじ挿通孔９４より取付けねじ９５を挿通させて補強用金属板９３を屋根垂木９１を経て軒桁９０に固定すると共に、補強用金属板９３を介して屋根側の野地板９２ａおよび軒先側の野地板９２ｂがそれぞれ屋根垂木９１上に取り付けられている。
【００４７】
補強用金属板９３は、所定の間隔でねじ挿通孔９４が形成されており、屋根垂木９１の上面に、軒桁９０と屋根垂木９１の接触部９６に沿って延在して配置されている。ねじ挿通孔９４は屋根垂木９１の上方に形成されており、ねじ挿通孔９４の間隔は、配置される屋根垂木９１の間隔と同じであり、通常３６０ｍｍ程度である。また、補強用金属板９３の厚さは、野地板９２と同じかそれ以下であるのが好ましく、９〜１２ｍｍ程度である。補強用金属板９３の厚さが野地板９２ａ，９２ｂよりも厚いと、野地板９２ａ，９２ｂの上面に補強用金属板９３が突出し、瓦等を敷設しにくくなる。また、補強用金属板９３は金属製であるのが好ましく、これにより、耐久性が向上する。この補強用金属板９３のねじ挿通孔９４から挿通されたねじ９５により、屋根垂木９１，９１・・・を軒桁９０に固定することにより、強度が上がって耐震性が向上するという効果がある。
【００４８】
野地板９２ａ，９２ｂは、補強用金属板９３により上下方向にそれぞれ分割されており、屋根垂木９１の上面を被覆するように敷設されている。また、野地板が野地板９２ａ，９２ｂに分かれて敷設されていることにより、強風時に野地板全体が浮き上がるのを防止することができる。
【００４９】
施工に際しては、まず軒桁９０の上に屋根垂木９１を配設し、その上面に軒桁９０に沿って補強用金属板９３を配設し、ねじ挿通孔９４から挿通されたねじ９５により、屋根垂木９１，９１・・・を軒桁９０に固定する。次いで、屋根垂木９１の上面に野地板９２ａ，９２ｂを敷設することにより、野地板９２が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態１にかかる耐震補強構造を示す一部破断斜視図である。
【図２】図１の一部破断拡大斜視図である。
【図３】図１の一部破断拡大側面図である。
【図４】本発明の実施形態１の応用例を示す一部破断側面図である。
【図５】本発明の実施形態１の他の応用例を示す一部破断斜視図である。
【図６】本発明の実施形態２にかかる耐震補強構造を示す一部破断拡大斜視図である。
【図７】図６の一部破断拡大側面図である。
【図８】図６の使用状態を示す一部破断斜視図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態２の応用例を示す一部破断拡大正面図および一部破断拡大平面図である。
【図１０】本発明の実施形態２の他の応用例を示す一部破断斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態３にかかる耐震補強構造を示す一部破断斜視図である。
【図１２】図１１の柱を示す断面図である。
【図１３】図１１の方杖を示す部分拡大平面図である。
【図１４】図１１の方杖を示す一部破断拡大側面図である。
【図１５】本発明の実施形態４にかかる耐震補強構造を示す平面図である。
【図１６】図１５の耐震補強構造の使用状態を示す一部破断側面図である。
【図１７】本発明の実施形態４の応用例を示す一部破断側面図である。
【図１８】本発明の実施形態５にかかる屋根構造を示す一部破断斜視図である。
【図１９】図１８の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：柱、２：胴差、３：梁、４：小梁、５：補強板、６：小梁受板、７：結合片、８：小梁係止具、８ａ：Ｌ形片、８ｂ：斜め片、８ｃ：突出部、８ｄ：スペーサー用突起部、８ｅ：下向き折曲部、９：凹溝、１０挿通孔、１１：ねじ、１２，１５，１９：ボルト、１３，１６，２０：ナット、１４吊束、１７：ほぞ、１８：第２の補強板、２１斜めブレース、３１：連結部、３２：補強板（入隅）、３３：補強板（外周面）、３４：ボルト、３５：締付部材、３６：水平ブレース、３７：斜めブレース、３８：挿通孔、３９，４１：支持棒、４０，４２：ターンバックル、４３：係止金具、４５：挿通孔、４６：ボルト、４７：補強部材、４８：ボルト、５０：補強板、５１：挿通孔、５２，５９，６１：ボルト、５３，５７，６０，６２：ナット、５４：桁、５５：方杖、５６：補強板、５８：挿通孔、７０：桁、７１：梁、７２：Ｌ字状の補強板、７３補強板、７４，８０：ボルト、７５，８１：ナット、７６：火打梁用補強材、７７，７８：挿通孔、７９：合掌、８２：母屋桁、８３：垂木、８４：丸太曲材、８５：補強板、９０：軒桁、９１：屋根垂木、９２：野地板、９３：補強用金属板、９４：ねじ挿通孔、９５：ねじ、３０１：連結部、３０２：挿通孔、３０３：補強板、３０４：ボルト、３０５：締付部材、３０６：挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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