(57)【要約】【課題】ユーザがデータベースを安価に利用できるようにする。【解決手段】統合ＤＢサーバ２１の統合ＤＢ２２のうち、部署３１ａに関係する部分を作業用ＤＢ４２ａにコピーする。同様に部署３１ｂに関係するＤＢは作業用ＤＢ４２ｂにコピーされる。部署３１ａのクライアント５１ａ−１乃至５１ａ−ｎは、作業用ＤＢ４２ａを使用し、統合ＤＢ２２は使用しない。部署３１ｂでも、クライアント５１ｂ−１乃至５１ｂ−ｍは、作業用ＤＢ４２ｂを利用し、統合ＤＢ２２は、利用しない。本発明は、データベース利用システムに適用できる。【選択図】      図２
2005032005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステムを第１の情報処理装置に保持し、
前記第１のシステムとは異なる種類の第２のシステムを、前記組織を構成するグループ毎に設けられた複数の第２の情報処理装置であって、属するグループの情報を管理する第２の情報処理装置のそれぞれに保持し、
前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置をネットワークを介して接続し、
前記第１の情報処理装置が保持する情報のうちの一部の情報であって、属する前記グループの情報を、前記第２の情報処理装置のそれぞれにインターフェースを介してコピーし、
前記第２の情報処理装置が管理する前記グループの情報を、前記グループに属するクライアントが使用する
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記第１の情報処理装置が保持する前記第１のシステムと前記第２の情報処理装置が保持する前記第２のシステムは、データベースである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステムを保持する他の情報処理装置とネットワークを介して接続され、前記組織に属するグループの情報を管理する情報処理装置であって、
前記第１のシステムとは異なる種類の第２のシステムを保持する保持手段と、
前記第１のシステムのフォーマットの前記情報を、前記第２のシステムのフォーマットの前記情報に変換する変換手段と、
前記第１の情報処理装置が保持する前記組織の情報のうちの一部の情報であって、前記変換手段により変換された、属する前記グループの情報をコピーするコピー手段と、
前記コピー手段によりコピーされた前記グループの情報を、前記グループに属するユーザに提供する提供手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記第２のシステムのフォーマットの前記情報を、前記第１のシステムのフォーマットの前記情報にさらに変換し、
前記提供手段により提供された前記グループの情報を、前記他の情報処理装置に送信し、更新させる更新手段を
さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記グループの情報を定期的に更新させる
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のシステムと前記第２のシステムは、データベースである
ことを特徴とする請求項３，４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステムを保持する他の情報処理装置とネットワークを介して接続され、前記組織に属するグループの情報を管理する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記第１のシステムとは異なる種類の第２のシステムを保持し、
前記第１のシステムのフォーマットの前記情報を、前記第２のシステムのフォーマットの前記情報に変換し、
前記第１の情報処理装置が保持する前記組織の情報のうちの一部の情報であって、フォーマットが変換された、属する前記グループの情報をコピーし、
コピーされた前記グループの情報を、前記グループに属するクライアントに提供する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステムを保持する他の情報処理装置とネットワークを介して接続され、前記組織に属するグループの情報を管理する情報処理装置のプログラムであって、
前記第１のシステムのフォーマットの前記情報を、前記第１のシステムとは異なる種類の第２のシステムのフォーマットの前記情報に変換する変換ステップと、
前記第１の情報処理装置が保持する前記組織の情報のうちの一部の情報であって、前記変換ステップの処理によりフォーマットが変換された、属する前記グループの情報をコピーするコピーステップと、
前記コピーステップの処理によりコピーされた前記グループの情報を、前記グループに属するユーザに提供する提供ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報管理システム、情報処理装置および情報処理方法、並びにプログラムに関し、特に、データベースを安価に使用できるようにした情報管理システム、情報処理装置および情報処理方法、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、従来の情報管理システムの構成例を示す図である。
【０００３】
このシステムにおいては、ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）２を有するＤＢサーバ１、およびクライアント１１−１乃至１１−ｎが、ネットワーク３を介して相互に接続されている。
【０００４】
クライアント１１−１乃至１１−ｎは、ネットワーク３を介してＤＢサーバ１にアクセスし、ＤＢ２を利用する。
【０００５】
一般的にＤＢ２は、ユーザ（クライアント）ごとにライセンスが必要であり、図１の例の場合、ｎ個分のライセンスが必要となる。
【０００６】
また、企業などの組織変更や人事異動時に、移動の対象となる社員に設定されていたソフトウェアやマシンに関するライセンス情報の変更を効率的に行うために、ライセンス管理ＤＢ、人事管理ＤＢ、並びにイベントリＤＢなどを有するサーバを設け、そのサーバに対して複数のクライアントを用いることも提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２７９１６５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、ライセンスはユーザの数だけ必要なため、ユーザの数が多くなると、ライセンス料も高額となってしまう。特に、ＩＴ投資が進むにつれ、身近にＤＢや業務アプリケーションなどにアクセスする環境が増えたことで、ライセンス料の増大がＩＴ推進の大きな課題となってきた。そこで、費用を抑えるために、同時に利用する人数を制限し、時間帯により使用できるユーザを変更することも行われている。しかしながら、そのようにすると、作業効率が低下してしまうという課題があった。
【０００９】
その結果、ライセンスを受けずにＤＢを使用するユーザが現われ、適正なライセンス管理が困難になるという課題があった。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、不正な利用を排除するとともに、情報を安価に利用することができるようにするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報管理システムは、１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステムを第１の情報処理装置に保持し、第１のシステムとは異なる種類の第２のシステムを、組織を構成するグループ毎に設けられた複数の第２の情報処理装置であって、属するグループの情報を管理する第２の情報処理装置のそれぞれに保持し、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置をネットワークを介して接続し、第１の情報処理装置が保持する情報のうちの一部の情報であって、属するグループの情報を、第２の情報処理装置のそれぞれにインターフェースを介してコピーし、第２の情報処理装置が管理するグループの情報を、グループに属するクライアントが使用することを特徴とする。
【００１２】
第１の情報処理装置が保持する第１のシステムと第２の情報処理装置が保持する第２のシステムは、データベースであるようにすることができる。
【００１３】
本発明の情報処理装置は、１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステムを保持する他の情報処理装置とネットワークを介して接続され、組織に属するグループの情報を管理する情報処理装置であって、第１のシステムとは異なる種類の第２のシステムを保持する保持手段と、第１のシステムのフォーマットの情報を、第２のシステムのフォーマットの情報に変換する変換手段と、第１の情報処理装置が保持する組織の情報のうちの一部の情報であって、変換手段により変換された、属するグループの情報をコピーするコピー手段と、コピー手段によりコピーされたグループの情報を、グループに属するユーザに提供する提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
変換手段は、第２のシステムのフォーマットの情報を、第１のシステムのフォーマットの情報にさらに変換し、提供手段により提供されたグループの情報を、他の情報処理装置に送信し、更新させる更新手段をさらに設けることができる。
【００１５】
更新手段は、グループの情報を定期的に更新させるようにすることができる。
【００１６】
第１のシステムと第２のシステムは、データベースであるようにすることができる。
【００１７】
本発明の情報処理方法は、１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステムを保持する他の情報処理装置とネットワークを介して接続され、組織に属するグループの情報を管理する情報処理装置の情報処理方法であって、第１のシステムとは異なる種類の第２のシステムを保持し、第１のシステムのフォーマットの情報を、第２のシステムのフォーマットの情報に変換し、第１の情報処理装置が保持する組織の情報のうちの一部の情報であって、フォーマットが変換された、属するグループの情報をコピーし、コピーされたグループの情報を、グループに属するユーザに提供することを特徴とする。
【００１８】
本発明のプログラムは、１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステムを保持する他の情報処理装置とネットワークを介して接続され、組織に属するグループの情報を管理する情報処理装置のプログラムであって、第１のシステムのフォーマットの情報を、第１のシステムとは異なる種類の第２のシステムのフォーマットの情報に変換する変換ステップと、第１の情報処理装置が保持する組織の情報のうちの一部の情報であって、変換ステップの処理によりフォーマットが変換された、属するグループの情報をコピーするコピーステップと、コピーステップの処理によりコピーされたグループの情報を、グループに属するユーザに提供する提供ステップとを含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
本発明においては、クライアントがアクセスする第１のシステムへのユーザ、及び利用組織を限定することで、参照されるデータの範囲を制限し、利用組織毎に制限されたデータを第１のシステムより抜き出し、第２のシステムが構築される。
【００２０】
ネットワークとは、少なくとも２つの装置が接続され、ある装置から他の装置に対して、情報の伝達をできるようにした仕組みをいう。ネットワークを介して通信する装置は、独立した装置同士であっても良いし、１つの装置を構成している内部ブロック同士であっても良い。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、発明の実施の形態における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、発明の実施の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２２】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２３】
請求項１に記載の情報管理システムは、１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステム（例えば、図２の統合ＤＢ２２）を第１の情報処理装置（例えば、図２の統合ＤＢサーバ２１）に保持し、第１のシステムとは異なる種類の第２のシステム（例えば、図２の作業用ＤＢ４２ａ）を、組織を構成するグループ（例えば、図２の部署３１ａ）毎に設けられた複数の第２の情報処理装置（例えば、図２の作業用ＤＢサーバ４１ａ）であって、属するグループの情報を管理する第２の情報処理装置のそれぞれに保持し、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置をネットワーク（例えば、図２のイントラネット２３）を介して接続し、第１の情報処理装置が保持する情報のうちの一部の情報であって、属するグループの情報を、第２の情報処理装置のそれぞれにインターフェースを介してコピー（例えば、図５の構築部９２）し、第２の情報処理装置が管理するグループの情報を、グループに属するクライアント（例えば、図２のクライアント５１ａ−１乃至５１ａ−ｎ）が使用することを特徴とする。
【００２４】
請求項２に記載の情報管理システムは、第１の情報処理装置が保持する第１のシステムと第２の情報処理装置が保持する第２のシステムは、データベース（例えば、図２の統合ＤＢ２２、作業用ＤＢ４２ａ）であることを特徴とする。
【００２５】
請求項３に記載の情報処理装置（例えば、図２の作業用ＤＢサーバ４１ａ）は、１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステム（例えば、図２の統合ＤＢ２２）を保持する他の情報処理装置（例えば、図２の統合ＤＢサーバ２１）とネットワーク（例えば、図２のイントラネット２３）を介して接続され、組織に属するグループ（例えば、図２の部署３１ａ）の情報を管理する情報処理装置であって、第１のシステムとは異なる種類の第２のシステム（例えば、図２の作業用ＤＢ４２ａ）を保持する保持手段（例えば、図３の記憶部７４）と、第１のシステムのフォーマットの情報を、第２のシステムのフォーマットの情報に変換する変換手段（例えば、図５の構築部９２）と、第１の情報処理装置が保持する組織の情報のうちの一部の情報であって、変換手段により変換された、属するグループの情報をコピーするコピー手段（例えば、図５の構築部９２）と、コピー手段によりコピーされたグループの情報を、グループに属するユーザに提供する提供手段（例えば、図７の送信部１１４）とを備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項４に記載の情報処理装置（例えば、図２の作業用ＤＢサーバ４１ａ）は、変換手段は、第２のシステムのフォーマットの情報を、第１のシステムのフォーマットの情報にさらに変換し、提供手段により提供されたグループの情報を、他の情報処理装置に送信し、更新させる更新手段（例えば、図７のアップロード部１２２）をさらに備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項５に記載の情報処理装置（例えば、図２の作業用ＤＢサーバ４１ａ）は、更新手段は、グループの情報を定期的に更新させることを特徴とする。
【００２８】
請求項６に記載の情報処理装置（例えば、図２の作業用ＤＢサーバ４１ａ）は、第１のシステムと第２のシステムは、データベース（例えば、図２の統合ＤＢ２２、作業用ＤＢ４２ａ）であることを特徴とする。
【００２９】
請求項７に記載の情報処理方法は、１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステム（例えば、図２の統合ＤＢ２２）を保持する他の情報処理装置（例えば、図２の統合ＤＢサーバ２１）とネットワーク（例えば、図２のイントラネット２３）を介して接続され、組織に属するグループ（例えば、図２の部署３１ａ）の情報を管理する情報処理装置（例えば、図２の作業用ＤＢサーバ４１ａ）の情報処理方法であって、第１のシステムとは異なる種類の第２のシステム（例えば、図２の作業用ＤＢ４２ａ）を保持し、第１のシステムのフォーマットの情報を、第２のシステムのフォーマットの情報に変換（例えば、図６のステップＳ２５）し、第１の情報処理装置が保持する組織の情報のうちの一部の情報であって、フォーマットが変換された、属するグループの情報をコピー（例えば、図６のステップＳ２６）し、コピーされたグループの情報を、グループに属するユーザに提供（例えば、図１０のステップＳ７４）することを特徴とする。
【００３０】
請求項８に記載のプログラムは、１つの組織が使用のライセンスを受けた第１のシステム（例えば、図２の統合ＤＢ２２）を保持する他の情報処理装置（例えば、図２の統合ＤＢサーバ２１）とネットワーク（例えば、図２のイントラネット２３）を介して接続され、組織に属するグループ（例えば、図２の部署３１ａ）の情報を管理する情報処理装置（例えば、図２の作業用ＤＢサーバ４１ａ）のプログラムであって、第１のシステムのフォーマットの情報を、第１のシステムとは異なる種類の第２のシステム（例えば、図２の作業用ＤＢ４２ａ）のフォーマットの情報に変換する変換ステップ（例えば、図６のステップＳ２５）と、第１の情報処理装置が保持する組織の情報のうちの一部の情報であって、変換ステップの処理によりフォーマットが変換された、属するグループの情報をコピーするコピーステップ（例えば、図６のステップＳ２６）と、コピーステップの処理によりコピーされたグループの情報を、グループに属するユーザに提供する提供ステップ（例えば、図１０のステップＳ７４）とを含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図２は、本発明を適用した情報管理システムの構成例を示す図である。この情報管理システムは、例えば、１つの会社等、１つの組織内で使用される。
【００３３】
統合ＤＢ２２を有している統合ＤＢサーバ２１は、イントラネット２３を介して部署３１ａの作業用ＤＢサーバ４１ａ、及び部署３１ｂの作業用ＤＢサーバ４１ｂと相互に接続されている。部署３１ａと部署３１ｂは、例えば、その会社の大阪の本社と東京の支店である。
【００３４】
また、部署３１ａでは、作業用ＤＢ４２ａを有する作業用ＤＢサーバ４１ａが、イントラネット（ＬＡＮ，ＷＡＮ等でもよい）４３ａを介してクライアント５１ａ−１乃至５１ａ−ｎと相互に接続されている。さらに、部署３１ｂでは、部署３１ａと同様に、作業用ＤＢ４２ｂを有する作業用ＤＢサーバ４１ｂが、イントラネット４３ｂを介してクライアント５１ｂ−１乃至５１ｂ−ｍと相互に接続されている。
【００３５】
以下、作業用ＤＢサーバ４１ａの詳細を説明するが、作業用ＤＢサーバ４１ｂも同様の構成とされるので、その説明は省略する。また、クライアント５１ａ−１乃至５１ａ−ｎ、あるいはクライアント５１ｂ−１乃至５１ｂ−ｍを個々に区別する必要が無い場合、単に、クライアント５１ａまたはクライアント５１ｂと総称する。さらに、クライアント５１ａとクライアント５１ｂを個々に区別する必要がない場合、単に、クライアント５１と総称する。
【００３６】
図３は、作業用ＤＢサーバ４１ａの内部の構成例を示すブロック図である。
【００３７】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６２に記憶されているプログラム、または、記憶部７４からＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ６３にはまた、ＣＰＵ６１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【００３８】
ＣＰＵ６１，ＲＯＭ６２、およびＲＡＭ６３は、内部バス６４を介して相互に接続されている。この内部バス６４にはまた、入出力インターフェース７１も接続されている。
【００３９】
入出力インターフェース７１には、キーボード、マウスなどよりなる入力部７２，ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ），ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などによりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部７３、ハードディスクなどより構成される記憶部７４、モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部７５が接続されている。通信部７５は、イントラネット４３ａを含む各種のネットワークを介しての通信処理を行う。
【００４０】
記憶部７４には、統合ＤＢ２２に記憶されている情報のうち、部署３１ａの利用形態毎の管理情報、及び作業用ＤＢ４２ａを構築、管理、並びに更新するためのプログラム等が記憶されている。
【００４１】
次に、図４のフローチャートを参照して、統合ＤＢ２２の構築処理を説明する。
【００４２】
ステップＳ１において、統合ＤＢサーバ２１の使用者（会社の責任者）は、統合ＤＢ２２の提供者から、統合ＤＢ２２のライセンスを取得する。ステップＳ２において、統合ＤＢサーバ２１の使用者は、ライセンスを受けた統合ＤＢ２２に管理項目等の必要なデータを入力し、統合ＤＢ２２を構築し、利用可能な状態にする。
【００４３】
図５は、作業用ＤＢサーバ４１ａのＣＰＵ６１が実行する作業用ＤＢ構築プログラムの機能的構成例を示している。なお、作業用ＤＢ構築プログラムは、記憶部７４に記憶されている。
【００４４】
読み取り部９１は、記憶部７４に記録されている利用形態毎の管理情報より、部署３１ａに対応する情報を読み取り、管理情報内の管理項目を含む情報を構築部９２に供給する。また、読み取り部９１は、構築される作業用ＤＢ４２ａへのアクセス権を含む情報を作成部９３に供給する。
【００４５】
構築部９２は、供給された情報のうちの管理項目に対応するデータを統合ＤＢ２２から読み込み、作業用ＤＢ４２ａを構築する。また、作成部９３は供給された情報から作業用ＤＢ４２ａにアクセスＩＤ、及び部署３１ａの作業用ＤＢ４２ａを利用できる利用権限の範囲の設定を含むアクセス権限情報を作成する。
【００４６】
入力部９４は、ユーザがキーボード等のユーザインターフェースからの指示情報を認識し、指示データを判定部９５に供給する。
【００４７】
判定部９５は、構築部９２、および作成部９３から、作業用ＤＢ４２ａの構築状況を示す情報の供給を受ける。また、判定部９５は、入力部９４から供給される情報に基づき、さらに作業用ＤＢ４２ａを構築するか否かを判定する。判定部９５は、作業用ＤＢ４２ａをさらに構築する場合、読み取り部９１に作業用ＤＢ４２ａの再構築を通知する。
【００４８】
次に、図６のフローチャートを参照して、作業用ＤＢ４２ａの構築処理を説明する。なお、作業用ＤＢ４２ａとしては、フリーウェアのＤＢが使用される。
【００４９】
ステップＳ２１において、読み取り部９１は、記憶部７４に記録してある利用形態毎の管理情報より、作業用ＤＢ４２ａに対応する作業用ＤＢ構築情報、例えば、部署３１ａの署員の人数、クライアントの数などの作業用ＤＢ４２ａを構築する上で必要なユーザの情報を読み取る。
【００５０】
ステップＳ２２において、構築部９２は、ステップＳ２１の処理により読み取り部９１により読み取られた作業用ＤＢ構築情報に基づいて、作業用ＤＢ４２ａを構築する。
【００５１】
ステップＳ２３において、読み取り部９１は、管理情報から作業用ＤＢ４２ａのアイテムとして管理項目を読み取る。
【００５２】
ステップＳ２４において、読み取り部９１は、利用形態毎の管理情報から、アクセス権限情報を読み取る。アクセス権限情報は、作業用ＤＢ４２ａにアクセスするのに必要なアクセスＩＤ、及び作業用ＤＢ４２ａで利用できる利用範囲を表すデータを含んでいる。
【００５３】
ステップＳ２５において、構築部９２は、ステップＳ２３で読み取った管理項目に対応するデータを統合ＤＢ２２から読み込み、統合ＤＢ２２のフォーマットから、作業用ＤＢ４２ａのフォーマットにフォーマットを変換した後、作業用ＤＢ４２ａにコピーする。即ち、統合ＤＢ２２のＤＢのうち、部署３１ａに必要な部分だけがコピーされる。
【００５４】
ステップＳ２６において、作成部９３は、ステップＳ２４で読み取られたアクセス権限情報に基づいて、作業用ＤＢ４２ａを利用するためのアクセスＩＤを、部署３１ａに必要とされる数だけ作成すると共に、そのアクセスＩＤを利用するユーザに対応して作業用ＤＢ４２ａの利用範囲を作成する。例えば、作業用ＤＢ４２ａの利用項目が、データの検索、更新、並びに追加である場合、アクセス権限情報により、データの更新と追加ができるユーザを一部に限定することで、データが不正に書き換えられるのを抑制することができる。
【００５５】
ステップＳ２７において、判定部９５は、全ての作業用ＤＢ４２ａの構築処理が終了したか否かを、構築部９２、作成部９３、並びに入力部９４からの供給されるユーザの指示に従って判定する。さらに作業用ＤＢ４２ａの構築を続ける場合、ステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１以降の処理が再度、実行される。作業用ＤＢ４２ａの構築が完了したと判定された場合、構築処理は終了される。
【００５６】
フリ−ウェアのＤＢを用いて作業用ＤＢ４２ａを構築することにより、ｎの値に拘わらず、クライアント５１ａ−１乃至５１ａ−ｎは、作業用ＤＢ４２ａに無料でアクセスすることが許容される。従って、統合ＤＢ２２にアクセスする度にライセンス料を支払う場合と較べて、ライセンス料を大幅に削減することができる。また、ライセンスの数の制限が無くなることによって、ライセンスの数より多くのソフトウェアを不正にインストールする必要がなくなり、適正なライセンス管理が可能となる。即ち、ライセンス料を支払う必要性が発生するのは、ステップＳ２５において、統合ＤＢ２２から管理項目のデータを読み込む時のように、統合ＤＢ２２にアクセスする時のみとなる。
【００５７】
図７は、作業用ＤＢサーバ４１ａのＣＰＵ６１が実行する作業用ＤＢ管理プログラムの機能的構成例を示している。なお、作業用ＤＢ管理プログラムは、記憶部７４に記憶されている。
【００５８】
受信部１１１は、ユーザが入力したログイン情報、例えば、アクセスＩＤを受信し、ログイン情報確認部１１２へ供給する。ログイン情報確認部１１２は、入力されたアクセスＩＤが登録されているか否かを確認する。
【００５９】
判定部１１３は、ログイン情報確認部１１２が確認した結果に基づいて、作業用ＤＢ４２ａにログインさせるか否か判定する。判定部１１３の判定結果に基づいて、送信部１１４は、クライアント５１ａに作業用ＤＢ４２ａのメニュー画面、もしくは、アクセス拒否のメッセージを送信し、表示させる。
【００６０】
また、受信部１１１は、作業用ＤＢ４２ａへのアクセス後に入力される指示データ、及び入力データをデータ識別部１１５に供給する。データ識別部１１５は、指示データの指示内容に基づき、データ検索部１１６、ファイル作成部１１７、並びにデータ書き込み部１１８に、必要な指示情報を供給する。例えば、指示データの指示内容がデータの検索である場合、データ識別部１１５は、データ検索部１１６に所望のデータを検索させ、送信部１１４に検索結果を、クライアント５１ａに送信し、表示させる。また、指示内容がデータの更新、もしくは追加の場合、データ識別部１１５は、ファイル作成部１１７に、統合ＤＢ２２へのアップロード時に必要な更新データを、更新履歴情報として作成させる。また、データ識別部１１５は、データ検索部１１６には、更新される旧データを検索させ、データ書き込み部１１８に、アクセス記録、旧データ、並びに入力された新データを、更新データとして書き込ませる。なお、指示内容がデータの追加の場合、データ識別部１１５は、データ検索部１１６に旧データの検索の指示信号を通知しない。
【００６１】
さらに、受信部１１１は、更新データの書き込み終了後、ユーザの指示情報を受信し、更新追加判定部１１９に供給する。
【００６２】
更新追加判定部１１９は、供給された指示情報に基づき、さらにデータの更新、追加を行うか否かを判定する。さらにデータの更新、追加を行う場合、送信部１１４は、メニュー画面をクライアント５１ａへ送信、表示させる。また、更新追加判定部１１９は、データの更新、追加を終了する場合、作業用ＤＢ更新部１２０に作業用ＤＢ４２ａへのデータ更新、もしくは追加を実行させる。その後、作業用ＤＢ更新部１２０は、アップロード判断部１２１に、作業用ＤＢ４２ａのデータの更新、もしくは追加終了を通知する。
【００６３】
アップロード判断部１２１は、更新、もしくは追加されたデータが早急に統合ＤＢ２２へアップロードしなければならないデータか否かを判断する。即ち、更新、もしくは追加されたデータの影響範囲が統合ＤＢ２２にまでいたるデータか否かを判断する。例えば、データが部署３１ｂにまで影響を及ぼすものである場合、そのデータを統合ＤＢサーバ２１から部署３１ｂにダウンロードさせるために、アップロード部１２２は、統合ＤＢ２２へ更新履歴情報をアップロードする。なお、アップロードとは、統合ＤＢサーバ２１に更新履歴情報を送信し、更新させることを意味し、ここでいう更新とは、新しいデータを追加すること、古いデータを新しいデータに書き換えること、あるいはその両方を含む。
【００６４】
アップロード部１２２は、送信部１１４に更新履歴情報を送信させた後、ファイル初期化部１２３に更新履歴情報を初期化させる。即ち、ファイル初期化部１２３は、更新履歴情報内の更新データを削除する。
【００６５】
次に、図８のフローチャートを参照して、作業用ＤＢ４２ａによるアクセス及び入力データ処理を説明する。
【００６６】
部署３１ａのユーザは、作業用ＤＢ４２ａを利用するとき、クライアント５１ａからアクセスＩＤを入力する。ステップＳ４１において、受信部１１１は、クライアント５１ａからアクセスＩＤを受信する。ステップＳ４２において、ログイン情報確認部１１２は、受信部１１１が受信したアクセスＩＤを登録されているアクセスＩＤと照合する。
【００６７】
ステップＳ４３において、判定部１１３は、ステップＳ４２の照合結果に基づいて、ログイン情報確認部１１２によりアクセスＩＤが有効である（登録されている）か否かを判定する。アクセスＩＤが有効ではない（未登録である）と判定された場合、ステップＳ４７において、送信部１１４は、アクセスしてきたクライアント５１ａに“ログインできません”のメッセージを表示させる。ステップＳ４７の処理の後、ステップＳ４１に戻り、ステップＳ４１以降の処理が再度、実行される。ステップＳ４３において、アクセスＩＤが有効である（登録されている）と判定された場合、ステップＳ４４において、送信部１１４は、例えば、図９に示すようなメニュー画面１４１をアクセスしてきたクライアント５１ａに送信（提供）し、表示させる。
【００６８】
メニュー画面１４１は、データの検索、更新、並びに追加の３つの項目によって構成されている。ユーザは、データの検索を行う場合、管理項目入力欄１４２ａに検索したい項目名を入力し、検索ボタン１４３をマウスでクリックする。また、データの更新を行う場合は、ユーザは、管理項目入力欄１４２ｂに更新したい項目名を入力し、更新後のデータを新データ入力欄１４５に入力し、更新ボタン１４４をクリックする。
【００６９】
さらに、データの追加を行う場合、ユーザは、管理項目入力欄１４２ｃに追加したい項目名を入力し、追加するデータを新データ記入欄１４７に入力し、追加ボタン１４６をクリックする。
【００７０】
ユーザがメニュー画面１４１に基づいて入力を行うと、その入力に対応するデータがクライアント５１ａから送信される。
【００７１】
そこで、ステップＳ４５において、受信部１１１は、上述したメニュー画面１４１に基づいて入力された検索、更新、または追加の指示を有する指示データ、および新データを受信する。なお、指示データは、図９の検索ボタン１４３、更新ボタン１４４、または追加ボタン１４６によって、指示内容が識別される。
【００７２】
ステップＳ４６で指示データによるデータ処理が実行される。
【００７３】
次に、この指示データによるデータ処理の詳細について、図１０、及び図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００７４】
ステップＳ６１において、データ識別部１１５は、クライアント５１ａから供給された指示データの指示内容が、データの検索、更新、並びに追加のいずれかであるのかを識別する。指示内容がデータの更新、または追加であると判定された場合、ステップＳ６２において、判定部１１３は、そのユーザ（アクセスＩＤ）がデータの更新、追加の権限を持つユーザ（アクセスＩＤ）か否かを判定する。更新、追加の権限をもつユーザであると判定された場合、ステップＳ６３において、ファイル作成部１１７は、更新履歴情報ファイルに更新データファイルを新規作成する。
【００７５】
ステップＳ６４において、データ書き込み部１１８は、ステップＳ６３で作成された更新データファイルにアクセス記録を書き込む。アクセス記録とは、例えば、アクセスＩＤ、アクセス日時、並びにアイテムである。
【００７６】
ステップＳ６５において、データ識別部１１５は、指示内容がデータの更新であるか否かを判定し、指示内容がデータの更新である場合、ステップＳ６６において、データ検索部１１６は、作成された更新データに、受信した管理項目名に基づいて検索した旧データを書き込む。指示内容がデータの更新ではない場合（データの追加である場合）、ステップＳ６６の処理はスキップされる、
【００７７】
次に、ステップＳ６７において、データ書き込み部１１８は、受信された新データを更新データファイルに書き込む。
【００７８】
ステップＳ６８において、更新追加判定部１１９は、さらに更新データを作成するか否かを、受信部１１１が受信するユーザからの入力指示情報に基づいて、全てのデータの更新、追加が終了したか否かを判定する。全てのデータの更新、追加が終了したと判定された場合、ステップＳ６９において、作業用ＤＢ更新部１２０は、管理項目、及び新データに基づき、作業用ＤＢ４２ａを更新する。
【００７９】
ステップＳ７０において、アップロード判断部１２１は、更新、追加されたデータが、早急に統合ＤＢ２２にアップロードしなけばならない予め設定されている管理項目に当てはまるデータであるか否かを判定し、その必要があると判定された場合、ステップＳ７１において、アップロード部１２２は、更新データを作業用ＤＢ４２ａのフォーマットから統合ＤＢ２２のフォーマットにフォーマット変換した後、統合ＤＢ２２にアップロードする。これにより、統合ＤＢ２２と作業用ＤＢ４２ａが同期される。
【００８０】
なお、作業用ＤＢ４２ａと統合ＤＢ２２との間のフォーマットの変換処理は、ＯＤＢＣ（Ｏｐｅｎ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）（マイクロソフト社の商標）に基づくインターフェースに基づいて実行される。このとき、統合ＤＢサーバ２１には、作業用ＤＢサーバ４１ａが、識別番号、およびパスワードを送信し、統合ＤＢサーバ２１による認証が得られた場合に実行される。ステップＳ７２において、ファイル初期化部１２３は、更新履歴情報を初期化する。即ち、更新データが削除される。
【００８１】
ステップＳ７０で、早急にアップロードする必要がないと判定された場合、ステップＳ７１、およびステップＳ７２の処理はスキップされる。
【００８２】
一方、ステップＳ６１において、データ識別部１１５により、指示内容がデータの検索であると判定された場合、ステップＳ７３において、データ検索部１１６は、入力された管理項目に基づき、対象データを検索する。
【００８３】
その後、ステップＳ７４において、送信部１１４は、ステップＳ７３で検索されたデータをクライアント５１ａに送信し、表示させる。
【００８４】
また、ステップＳ６２において、判定部１１３が、ユーザはデータの更新、追加の権限を有していないと判定した場合、ステップＳ７５において、送信部１１４は、クライアント５１ａに、“更新、追加できません”のメッセージを送信し、表示させる。
【００８５】
以上のようにして、作業用ＤＢサーバ４１ａが統合ＤＢ２２を利用するのに１つのライセンスが必要とされるが、クライアント５１ａ−１乃至５１ａ−ｎは、統合ＤＢ２２を利用するのではなく、作業用ＤＢ４２ａを利用するので、ライセンスは不要となる。結果的に、１つのライセンスで、ｎ人のユーザがＤＢを利用することができることになる。
【００８６】
図１２は、作業用ＤＢサーバ４１ａのＣＰＵ６１が実行する定期ＤＢ更新プログラムの機能的構成例を示している。なお、定期ＤＢ更新プログラムは、記憶部７４に記憶されている。
【００８７】
更新期間判定部１６１は、予め設定されている設定期間が経過したか否かを判定する。例えば、設定期間を一ヶ月とし、前回、統合ＤＢ２２からのダウンロード時から、一ヶ月が経過したと判定された場合、更新期間判定部１６１は、経過したことを有効データ判定部１６２に通知する。
【００８８】
有効データ判定部１６２は、更新期間判定部１６１より、一定期間の経過通知を受けた場合、更新履歴情報の中に更新データが有るか否かを判定する。更新データの存在が確認された場合、アップロード部１６３は更新履歴情報をアップロードする。更新データの存在が確認されなかった場合、問合せ部１６６は統合ＤＢ２２に選択メニューなどの変更データが有るか否かを問い合わせる。なお、有効データ判定部１６２は、更新データの存在が確認されたか否かにかかわらず、問い合わせ部１６６に問い合わせさせる。
【００８９】
アップロード部１６３は、更新履歴情報を送信部１６４に送信させる。ファイル初期化部１６５は、更新履歴情報を初期化する。
【００９０】
問合せ部１６６は、統合ＤＢ２２に変更を問合せ、また、その返信を受信し、変更がある場合、作業用ＤＢ更新部１６７に変更データをダウンロードさせる。作業用ＤＢ更新部１６７は、ダウンロード後、変更データに基づいて作業用ＤＢ４２ａを更新する。
【００９１】
次に、図１３のフローチャートを参照して、作業用ＤＢ４２ａの定期更新処理を説明する。なお、図１３の処理は、更新期間判定部１６１が、予め設定されている設定期間が経過したと判定したとき実行される。また、図１３のアップロード、及びダウンロードは、統合ＤＢサーバ２１へのアクセス時に、作業用ＤＢサーバ４１ａが、識別番号、およびパスワードを送信し、統合ＤＢサーバ２１により認証された後、実行される。
【００９２】
ステップＳ９１において、有効データ判定部１６２は、更新履歴情報（更新データ）が有るか否かを判定する。更新履歴情報（更新データ）が存在すると判定された場合、ステップＳ９２において、アップロード部１６３は、送信部１６４を制御し、更新履歴情報を統合ＤＢ２２のフォーマットに変換した後、統合ＤＢ２２にアップロードさせる。
【００９３】
ステップＳ９３において、ファイル初期化部１６５は、更新履歴情報を初期化する。
【００９４】
ステップＳ９１において、更新データが存在しないと判定された場合、または、ステップＳ９３の処理後、ステップＳ９４において、問合せ部１６６は、統合ＤＢ２２にアクセス制限情報や管理情報に変更があるか否かを問い合わせる。
【００９５】
ステップＳ９５において、問合せ部１６６は、統合ＤＢ２２からの返信を受信し、統合ＤＢ２２に変更があるか否かを判定する。統合ＤＢ２２に変更がある場合、ステップＳ９６において、作業用ＤＢ更新部１６７は、変更内容を統合ＤＢ２２のフォーマットから作業用ＤＢ４２ａのフォーマットに変換し、ダウンロードする。
【００９６】
ステップＳ９７において、作業用ＤＢ更新部１６７は、作業用ＤＢ４２ａをダウンロードしたデータに基づいて更新する。
【００９７】
統合ＤＢ２２に変更がない場合、ステップＳ９６、およびステップＳ９７の処理はスキップされる。
【００９８】
このように、作業用ＤＢサーバ４１ａが統合ＤＢサーバ２１にデータをアップロードしたり、ダウンロードするには、ライセンスが必要である。
【００９９】
このような作業用ＤＢサーバ４１ａの更新処理に対応して、統合ＤＢ２２は、図１４のフローチャートに示される受信データ処理を実行する。
【０１００】
ステップＳ１１１において、統合ＤＢサーバ２１は、アクセス時に作業用ＤＢ４２ａから送信される識別番号とパスワードを受信する。
【０１０１】
ステップＳ１１２において、統合ＤＢサーバ２１は受信した識別番号とパスワードが登録済みか否かを判定する。識別番号、及びパスワードが登録済みのものと判定された場合、ステップＳ１１３において、統合ＤＢサーバ２１は、作業用ＤＢ４２ａからの受信内容が、統合ＤＢ２２の変更データの問合せか否かを判定する。ステップＳ１１３において、変更データの問合せであると判定した場合、ステップＳ１１４において、統合ＤＢ２２は変更データを作業用ＤＢサーバ４１ａに送信する。このデータは、上述したように、図１３のステップＳ９６で、作業用ＤＢサーバ４１ａにより受信される。
【０１０２】
ステップＳ１１３で変更データの問合せではないと判定された場合（データの更新である場合）、ステップＳ１１５において、統合ＤＢサーバ２１は、作業用ＤＢ４２ａから更新データ（図１３のステップＳ９２で送信されたもの）を受信する。その後、ステップＳ１１６において、統合ＤＢ２２は、受信した更新データに基づき更新処理を行う。
【０１０３】
以上のようにして、作業用ＤＢ４２ａと統合ＤＢ２２が同期する。
【０１０４】
以上の情報管理システムの全体の処理が図１５に示されている。
【０１０５】
利用形態毎の管理情報１８１より、部署３１ａの作業用ＤＢ構築情報、管理情報（管理項目を含む）、並びにアクセス権限情報が読み取られ、作業用ＤＢ４２ａが構築される。作業用ＤＢ４２ａは、フリーウェアのＤＢを使用することでライセンス制限を無くすことができる。また、読み取った情報より、作業用ＤＢ４２ａのアクセス権限情報１８３としてアクセスＩＤ、及び利用権限の範囲を作成される。
【０１０６】
クライアント５１ａ−１乃至５１ａ−ｎが、作業用ＤＢ４２ａにアクセスする場合、作業用ＤＢ管理プログラム１８２は、クライアント５１ａからのアクセスＩＤを受信し、アクセス権限情報１８３に登録されているアクセスＩＤと照合する。ユーザは、その利用権限の範囲に基づいて、作業用ＤＢ４２ａのデータの検索、更新、または追加の処理を実行することができる。
【０１０７】
データが更新、または追加された場合、そのデータが他の部署、例えば、部署３１ｂに影響を及ぼすときは、早急に、更新履歴情報１８４が統合ＤＢ２２にアップロードされる。更新履歴情報１８４には、更新データとしてアクセスＩＤ、アクセス日時、アイテム（管理項目）、旧データ、並びに更新、又は追加される新データが含まれている。構築部９２は、作業用ＤＢ４２ａと統合ＤＢ２２との間のフォーマット変換処理を実行する。
【０１０８】
定期作業用ＤＢ更新プログラム１８５は、統合ＤＢ２２から定期的に、例えば、１ヶ月ごとに、作業用ＤＢ４２ａに影響のある統合ＤＢ２２の変更データ、例えば、選択メニューやアクセス権限情報などをダウンロードする。
【０１０９】
部署３１ｂ内の作業用ＤＢ４２ｂにおいても部署３１ａの作業用ＤＢ４２ａ同様の処理が実行される。
【０１１０】
図１６は、本発明を適用した情報管理システムの、他の構成例を示す図である。図１６において、図２と対応する部分には同一の符号を付してあり、その詳細な説明は適宜省略する。すなわち、図１６の情報管理システムにおいては、図２の統合ＤＢサーバ２１、作業用ＤＢサーバ４１ａ、並びにクライアント５１ａ−１乃至５１ａ−ｎ、クライアント５１ｂ−１乃至５１ｂ−ｍ、イントラネット２３，４３ａ，４３ｂを介して相互に接続されていることに変わって、インターネット２１１を介して相互に接続されている。その他の構成は、図２を用いて説明した場合と同様である。
【０１１１】
クライアント５１、Ｗｅｂサーバ２２１、作業用ＤＢサーバ４１ａ，４１ｂ、ならびに統合ＤＢサーバ２１は、ネットワークとしてインターネット２１１を経由して、相互に接続されている。
【０１１２】
ユーザの入力をブラウザとした場合、ブラウザからの入力指示をＷｅｂサーバ２２１より、Ｊａｖａ（登録商標），ＣＧＩ等のＷｅｂサーバ経由のアプリケーションソフトにて受け取り、作業用ＤＢ管理プログラムを構築することで、インターネット環境でのソフトウェア複数利用環境を実現する。
【０１１３】
上記の実施の形態においては、本発明をＤＢに適用した場合について述べたが、業務アプリケーション、その他の種々のライセンスを必要とするソフトウェアを含む、各種の情報を利用する場合にも適用することができる。
【０１１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、情報を利用することができる。特に、１つのライセンスで、ｎ人のユーザが情報を利用することができる。従って、ライセンス料が高額になるのが抑制される。また、情報が不正に利用されるのを排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の情報管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明を適用した情報管理システムの構成例を示す図である。
【図３】作業用ＤＢサーバの内部の構成例を示すブロック図である。
【図４】統合ＤＢの構築処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】作業用ＤＢ構築プログラムの機能的構成例を示すブロック図である。
【図６】作業用ＤＢの構築処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】作業用ＤＢ管理プログラムの機能的構成例を示すブロック図である。
【図８】作業用ＤＢのアクセス及び入力データ処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】クライアントに表示されるメニュー画面の表示例を示す図である。
【図１０】作業用ＤＢのデータ処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】作業用ＤＢのデータ処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】定期作業用ＤＢ更新プログラムの機能的構成例を示すブロック図である。
【図１３】作業用ＤＢの定期処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】統合ＤＢの受信データ処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図２の情報管理システムの全体の処理を説明する図である。
【図１６】本発明を適用した情報管理システムの他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
２１  統合ＤＢサーバ
２２  統合ＤＢ
２３  イントラネット
３１ａ，３１ｂ  部署
４１ａ，４１ｂ  作業用ＤＢサーバ
４２ａ，４２ｂ  作業用ＤＢ
４３ａ，４３ｂ  イントラネット
５１ａ−１乃至５１ａ−ｎ，５１ｂ−１乃至５１ｂ−ｍ  クライアント
７４  記憶部
９１  読み取り部
９２  構築部
９３  作成部
９４  入力部
９５  判定部
１１４  送信部
１２２  アップロード部
２１１  インターネット
２２１  Ｗｅｂサーバ
【図１】
2005032005.tif 000003
【図２】
2005032005.tif 000004
【図３】
2005032005.tif 000005
【図４】
2005032005.tif 000006
【図５】
2005032005.tif 000007
【図６】
2005032005.tif 000008
【図７】
2005032005.tif 000009
【図８】
2005032005.tif 000010
【図９】
2005032005.tif 000011
【図１０】
2005032005.tif 000012
【図１１】
2005032005.tif 000013
【図１２】
2005032005.tif 000014
【図１３】
2005032005.tif 000015
【図１４】
2005032005.tif 000016
【図１５】
2005032005.tif 000017
【図１６】
2005032005.tif 000018