(57)【要約】【課題】  本発明は、登記簿謄本、土地・家屋名寄帳、位置図、字図・１７条地図から得られる情報を基に一目瞭然で財産の状況を把握できる土地・建物一覧表を備えて財産管理台帳を提供することを目的とするものである。【解決手段】  本発明は、固定資産課税標準額が記載される土地・家屋名寄帳５と、登記簿謄本６と、所有地の位置、場所がわかる広域地図７と、所有地の形状を示す詳細地図８と、前記土地・家屋名寄帳、登記簿謄本、広域地図および詳細地図より得られる情報から種別、所在地、地番、地目、地積、図面番号およびその他の情報欄を設けた土地・建物一覧表４を備えた構成とする。【選択図】        図２
2005305715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定資産課税標準額が記載される土地・家屋名寄帳と、
登記簿謄本と、
所有地の位置、場所がわかる広域地図と、
所有地の形状を示す詳細地図と、
前記土地・家屋名寄帳、登記簿謄本、広域地図および詳細地図より得られる情報から種別、所在地、地番、地目、地積、図面番号およびその他の情報欄を設けた土地・建物一覧表を備える
ことを特徴とする財産管理台帳。
【請求項２】
前記その他の情報欄に抵当権情報を記載する
ことを特徴とする請求項１記載の財産管理台帳。
【請求項３】
前記その他の情報欄に道路付設の情報を記載する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の財産管理台帳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財産管理台帳に関する。詳しくは先祖から受け継がれる不動産を整理して台帳としてまとめた財産管理台帳に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より土地・建物などの不動産は、登記簿謄本を取り寄せることにより、その所在地や地目や地積などを把握することができる。従って一般的にはこれらの不動産が記載された権利証を家督者が保管をしているのが現状である。
【０００３】
特に、何代にもわたり先祖から財産（田・畑・山林等）を受け継いでいる場合には、代々引き継がれる登記簿謄本に記載されている情報と現在の状況における情報とが必ずしも一致せず正確な不動産情報を把握できないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら社会環境の変化により核家族化が進み、親と同居するケースが少なくなっており、先祖から受け継いだ財産（田・畑・山林等）がどこにどのくらいあるのかを把握している者が例えば父親に限られている場合が多く、このような状況で父親が亡くなった際には配偶者や子息は不動産がどのようになっているのかが全く把握できない場合が多々ある。
【０００５】
また、登記簿謄本からは不動産の所在地、地目、地積および所有権に関する事項を知ることができるが、例えば散在する田・畑・山林の場合では所在地だけでは具体的な位置や地形、あるいはこれらの土地に課せられる固定資産税課税標準額を把握することができない。
【０００６】
従って詳細な情報を得るには土地家屋調査士によって登記簿謄本の他に土地・家屋名寄帳、位置図、字図・１７条地図を取り寄せ、これらの記載情報を基に把握するしかないが、不動産ごとに情報を整理するには非常に煩雑となる問題がある。
【０００７】
本発明では以上の点に鑑みて創案されたものであって、登記簿謄本、土地・家屋名寄帳、位置図、字図・１７条地図から得られる情報を基に一目瞭然で財産の状況を把握できる土地・建物一覧表を備えて財産管理台帳を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る財産管理台帳は、固定資産課税標準額が記載される土地・家屋名寄帳と、登記簿謄本と、所有地の位置、場所がわかる広域地図と、所有地の形状を示す詳細地図と、前記土地・家屋名寄帳、登記簿謄本、広域地図および詳細地図より得られる情報から種別、所在地、地番、地目、地積、図面番号およびその他の情報欄を設けた土地・建物一覧表を備える。
【０００９】
ここで、所有する土地・建物ごとに固定資産課税標準額が記載される土地・家屋名寄帳と、登記簿謄本と、所有地の位置を把握するための広域地図と、所有地の形状を示す詳細地図から得られる情報を基に、所有する不動産の種別、所在地、地番、地目、地積および個々の不動産に対応する図面番号を記載する欄を設けた土地・建物一覧表を備えることで、所有する不動産の状況が一目瞭然に把握することが可能となり、かつ所有地の位置や形状を知りたい場合には広域地図や詳細地図に付された地図番号を選び出すことにより容易に確認することが可能となる。
【００１０】
また、その他の情報欄に抵当権の有無の情報を記載することにより所有者の財務状況を把握することができ、かつ道路付設の情報を記載することにより固定資産課税標準額が正確に計算されているかの判断材料となる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の構成より成る本発明では土地・家屋名寄帳、登記簿謄本により得られた情報から全土地や建物の種別、所在地、地積および抵当権の有無などの情報が土地・建物一覧表によって一目瞭然で確認することができ後継者や遺族への引継ぎが非常にスムーズに行うことが可能となる。
【００１２】
また、土地・建物一覧表に所有財産の位置や形状を記載した地図番号を開示することにより、バインダーに閉じられる地図番号の地図を選び出すことにより、所有財産の位置や形状を即座に確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は本発明を適用した財産管理台帳の一例を説明するための斜視図である。
【００１４】
ここで示す財産管理台帳１は、市町村役場や法務局から交付を受ける各種書類（通常はＡ４サイズ）を綴じることができる大きさのバインダー２の背表紙３に財産管理台帳と記載される。
【００１５】
この財産管理台帳１の第１頁には目次が綴じられ、この目次には
１、土地・建物一覧表
２、土地・家屋名寄帳
３、登記簿謄本
４、位置図
５、字図・１７条地図写し
６、その他
の順で記載されている。
【００１６】
そこで図２に示すように土地・建物一覧表４は、左端より財産の種類を記載する種別、記載順を記載する番号、所有財産の場所を記載する所在地、地番、地目、地積、権利証、抵当権等、備考、図面番号の記載欄が順次設けられている。
【００１７】
また、図３に示すように土地・家屋名寄帳５には、所有する不動産に課せられる固定資産課税標準額が各不動産別に記載されるものである。
【００１８】
更に、図４に示すように登記簿謄本６には、所有不動産の所在、地番、地目、地積、地図番号、登記の日付および抵当権の設定や所有権の移転等の情報が記載されている。
【００１９】
また、図５に示すように広域地図７は目次での位置図であり、広域での所有する土地がどの位置にあるのかが地図上に図面番号が付されることにより確認できるものである。
【００２０】
更には図６に示すように、詳細地図８は目次での字図・１７条地図の写しであり、字図は所有地の位置のみを表したものであり、１７条地図は国土調査により正確な地図を表したものである。
【００２１】
ここで、土地・家屋名寄帳５、登記簿謄本６、広域地図７および詳細地図８から得られる情報を基にして土地・建物一覧表４を作成するものである。
【００２２】
そこで土地・建物一覧表４の種別の欄には所有する財産を土地または建物に区別して記載し、例えば土地の場合には一筆ごとに番号を付しながら記載する。
そして登記簿謄本６および土地・家屋名寄帳５に記載された情報から番号を付した一筆ごとの土地の所在地、地番、地目、地積、権利証や抵当権等の有無の情報を記載する。
【００２３】
次に、各土地の位置を示す広域地図７および正確な位置や形状が示された詳細地図８に付される番号を土地・建物一覧表４の右端に設けられ図面番号の欄に記載する。これにより一筆ごとに記載された土地の位置や形状を広域地図７および詳細地図８に付される番号を選び出すことによって容易に確認することが可能となる。
【００２４】
いっぽう、詳細地図である１７条地図には国土調査により正確な地図が記載されている。例えば道路の拡張や通過による土地の収用などの情報を把握することができ、その新たな道路情報を土地・建物一覧表４の備考欄に記載する。この道路情報の記載により土地・家屋名寄帳５に記載される土地に課せられる固定資産課税標準額が道路情報を考慮されて計算されているかを調べ、考慮されずに計算されている場合には固定資産税の更正を求めることができる。
【００２５】
このように本発明の財産管理台帳では、まず土地・建物一覧表により所有する全ての土地・建物の所在地、地番、地目、地積および権利証や抵当権等の有無の情報を一目瞭然で把握することが可能となる。
【００２６】
そして一筆ごとに記載された土地の位置や詳細な形状を知りたい場合には、土地・建物一覧表の図面番号の欄に記載された図番から広域地図および詳細地図に付された番号を選び出すことにより容易に知りえることが可能となる。
【００２７】
従って財産管理台帳を備えることにより所有者に不測の事態が生じても家族や後継者は何ら心配することなく財産を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を適用した財産管理台帳の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した財産管理台帳に綴じる土地・建物一覧表の一例を示す説明図である。
【図３】本発明を適用した財産管理台帳に綴じる土地・家屋名寄帳の一例を示す説明図である。
【図４】本発明を適用した財産管理台帳に綴じる登記簿謄本の一例を示す説明図である。
【図５】本発明を適用した財産管理台帳に綴じる広域地図の一例を示す説明図である。
【図６】本発明を適用した財産管理台帳に綴じる詳細地図の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    財産管理台帳
２    バインダー
３    背表紙
４    土地・建物一覧表
５    土地・家屋名寄帳
６    登記簿謄本
７    広域地図
８    詳細地図
【図１】
2005305715.tif 000003
【図２】
2005305715.tif 000004
【図３】
2005305715.tif 000005
【図４】
2005305715.tif 000006
【図５】
2005305715.tif 000007
【図６】
2005305715.tif 000008