(57)【要約】【課題】商品供給側の設備の経時変化のみならず、市場における商品の価格変動や需給変動をも考慮した、設備運用意思決定支援方法を実現する。【解決手段】将来の市場変動の予想および商品生産用設備の経時変化の予想に基づく、試算期間内のある時点での一商品当たり収益予想値と販売個数予想値との組み合わせを１つのシナリオとし、試算期間内に生じ得る全てのシナリオをコンピュータの演算処理部に生成させて総収益を算出させ、総収益が目標収益に達するか否かを判断させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、演算処理部、及び、入出力部を有するコンピュータを用いた、商品生産用設備の運用の意思決定を支援する設備運用意思決定支援方法であって、
（ａ）前記入出力部を介して、
前記運用の試算期間、
前記商品生産用設備の初期投資費用、
前記商品生産用設備の運用コスト、
前記試算期間経過後に達成すべき目標収益、
前記商品生産用設備により生産される商品についての一商品当たり収益初期値及び販売個数初期値、
将来の市場変動の予想および前記商品生産用設備の経時変化の予想に基づく、前記一商品当たり収益初期値及び販売個数初期値の変化後の各値として前記試算期間内のある時点で生起し得る、少なくとも１つの一商品当たり収益予想値、及び、少なくとも１つの販売個数予想値、
並びに、
前記少なくとも１つの一商品当たり収益予想値、及び、前記少なくとも１つの販売個数予想値に各々対応する、少なくとも１つの一商品当たり収益生起確率、及び、少なくとも１つの販売個数生起確率
の各データの入力が行われ、前記各データが前記記憶部に記憶されるステップと、
（ｂ）前記試算期間内のある時点での前記一商品当たり収益予想値と前記販売個数予想値との組み合わせを１つのシナリオとして、前記試算期間内に生じ得る全ての前記シナリオを前記演算処理部に生成させるステップと、
（ｃ）前記演算処理部にて、各時点での前記シナリオごとに、前記一商品当たり収益予想値に前記販売個数予想値を乗算して得た組み合わせ収益に、対応する前記一商品当たり収益生起確率と対応する前記販売個数生起確率とを乗算して得た組み合わせ確率を乗算することにより、各時点での前記シナリオごとの期待収益を算出させ、試算期間内の全シナリオの前記期待収益の総和を総期待収益として算出させて、前記一商品当たり収益初期値と前記販売個数初期値との乗算より得られる初期収益と前記総期待収益との和から、前記商品生産用設備の前記初期投資費用、及び、前記試算期間内の前記運用コストの総計を減算することにより、総収益を算出させるステップと、
（ｄ）前記演算処理部に前記総収益が前記目標収益に達するか否かを判断させ、前記総収益が前記目標収益に達する場合の前記期待収益および前記総収益の試算結果を前記入出力部を介して出力させるステップと
を備える設備運用意思決定支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の設備運用意思決定支援方法であって、
前記商品生産用設備は、所定期間に所定個数の商品を製造可能な製造ラインであり、
前記ステップ（ａ）においては、前記入出力部を介して、
将来の市場変動の予想および前記商品生産用設備の経時変化の予想に基づく、追加投資時の少なくとも一つの製造ライン一本当たりの追加販売個数予想値、
並びに、
前記追加投資時の前記少なくとも一つの製造ライン一本当たりの追加販売個数予想値に対応する、少なくとも１つの追加販売個数生起確率
の各追加投資データの入力も行われ、前記各追加投資データも前記記憶部に記憶され、
（ｅ）前記試算期間内の所定時点において前記商品生産用設備の前記製造ライン数を増設して前記追加投資を行った場合の、前記試算期間内のある時点での、前記一商品当たり収益予想値、及び、前記製造ライン一本当たりの追加販売個数予想値と増設した前記製造ライン数との積の組み合わせを１つの追加シナリオとして、前記試算期間内に生じ得る全ての前記追加シナリオを前記演算処理部に生成させるステップと、
（ｆ）前記ステップ（ｅ）にて生成した前記追加シナリオごとに、前記一商品当たり収益予想値に前記追加販売個数予想値と増設した前記製造ライン数との積を乗算して得た追加組み合わせ収益に、対応する前記一商品当たり収益生起確率と対応する前記追加販売個数生起確率とを乗算して得た追加組み合わせ確率を乗算することにより、各時点での前記追加シナリオごとの追加期待収益を算出させ、全ての前記追加シナリオの前記追加期待収益の総和をも前記総期待収益に含め、前記追加投資によって必要となった追加投資費用及び前記運用コストも前記減算に含めて前記演算処理部に前記ステップ（ｃ）を行わせ、前記ステップ（ｄ）にて前記総収益が前記目標収益に達するか否かを前記演算処理部に判断させるステップと、
（ｇ）前記所定時点とは異なる他の所定時点においても前記商品生産用設備の前記製造ライン数を増設して前記追加投資を分散して行った場合についても、前記演算処理部に前記ステップ（ｅ）および（ｆ）を行わせるステップと、
（ｈ）前記演算処理部に、前記追加投資を行った場合及び前記追加投資を分散して行った場合のうち前記総収益が前記目標収益に達する場合の前記期待収益および前記総収益の試算結果を前記入出力部を介して出力させるステップと
を備える設備運用意思決定支援方法。
【請求項３】
請求項２に記載の設備運用意思決定支援方法であって、
前記試算期間は連続する複数の単位期間で構成され、
前記ステップ（ｅ）における所定時点とは、前記試算期間のうち第１番目の前記単位期間を指し、
前記ステップ（ｇ）における前記他の所定時点とは、前記試算期間のうち第２番目以降の１つ又は複数の前記単位期間を指し、
（ｉ）前記ステップ（ｅ）にて、前記演算処理部に、前記目標収益と前記総収益との差額Ｄを算出させ、前記一商品当たり収益初期値をＰ、前記製造ライン１本当たりの初期製造可能個数をＮ、前記試算期間をＹ、前記製造ラインの増設１本当たりの追加投資費用をＩ、前記製造ラインの増設１本当たりの運用コストをＣとして、Ｄ／（Ｐ×Ｎ×Ｙ−Ｉ−Ｃ×Ｙ）以上でＬに最も近い整数を、前記試算期間のうち第１番目の前記単位期間に投資され、第２番目の前記単位期間より稼動する仮増設ライン本数Ｎ１として算出させて、前記仮増設ライン本数Ｎ１の増設を前記追加投資として前記追加シナリオの生成を行わせ、前記ステップ（ｆ）にて前記総収益を算出させるステップと、
（ｊ）前記ステップ（ｆ）にて前記総収益が前記目標収益に達しない場合、前記演算処理部に、前記仮増設ライン本数Ｎ１をインクリメントさせて再度、前記総収益を算出させるステップと、
（ｋ）前記ステップ（ｊ）における再算出後の前記総収益が、前記仮増設ライン本数Ｎ１のインクリメント前の前記総収益よりも増加している場合には、前記ステップ（ｆ）に戻り、前記ステップ（ｊ）における再算出後の前記総収益が前記目標収益に達するか否かを再度、前記演算処理部に判断させ、増加していない場合には、以降の仮増設ライン本数Ｎ１の計算を打ち切るステップと、
（ｌ）前記ステップ（ｆ）または（ｋ）にて前記総収益が前記目標収益に達する場合、前記演算処理部に、前記仮増設ライン本数Ｎ１の前記目標収益に達したときの値たる仮増設ライン本数Ｎ１ｍａｘをデクリメントさせるステップと、
（ｍ）前記演算処理部に、前記試算期間のうち第３番目の前記単位期間において稼動する増設ライン本数Ｎ２（初期値０）をインクリメントさせ、デクリメントされた前記仮増設ライン本数Ｎ１ｍａｘ及びインクリメントされた前記増設ライン本数Ｎ２の増設を、前記試算期間のうち第１および第２番目の前記単位期間における分散した前記追加投資とすることにより、前記総収益を算出させるステップと、
（ｎ）前記ステップ（ｍ）における算出後の前記総収益が、前記増設ライン本数Ｎ２のインクリメント前の前記総収益よりも増加している場合には、前記ステップ（ｇ）に戻り、前記ステップ（ｍ）における算出後の前記総収益が前記目標収益に達するか否かを再度、前記演算処理部に判断させ、増加していない場合には、以降の増設ライン本数Ｎ２の計算を打ち切るステップと、
（ｏ）前記ステップ（ｎ）にて前記総収益が前記目標収益に達する場合、前記演算処理部に、前記増設ライン本数Ｎ２の前記目標収益に達したときの値たる前記増設ライン本数Ｎ２ｍａｘをデクリメントさせるステップと、
（ｐ）前記演算処理部に、前記試算期間のうち第ｘ＋１番目（ｘ＝３，４，５…）の前記単位期間において稼動する増設ライン本数Ｎｘ（初期値０）をインクリメントさせ、デクリメントされた、前記仮増設ライン本数Ｎ１ｍａｘ、前記増設ライン本数Ｎ２ｍａｘ，…，Ｎｘ−１ｍａｘ、及び、インクリメントされた前記増設ライン本数Ｎｘの増設を、前記試算期間のうち第１乃至第ｘ番目の前記単位期間における分散した前記追加投資とすることにより、前記総収益を算出させるステップと、
（ｑ）前記ステップ（ｐ）における算出後の前記総収益が、前記増設ライン本数Ｎｘのインクリメント前の前記総収益よりも増加している場合には、前記ステップ（ｇ）に戻り、前記ステップ（ｐ）における算出後の前記総収益が前記目標収益に達するか否かを再度、前記演算処理部に判断させ、増加していない場合には、以降の増設ライン本数Ｎｘの計算を打ち切るステップと、
（ｒ）前記ステップ（ｑ）にて前記総収益が前記目標収益に達する場合、前記演算処理部に、前記増設ライン本数Ｎｘの前記目標収益に達したときの値たる前記増設ライン本数Ｎｘｍａｘをデクリメントさせ、ｘの値をインクリメントしつつ前記ステップ（ｐ）乃至（ｒ）を繰り返すステップと
を備える設備運用意思決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種製品の生産工場等における設備稼動計画や設備投資等に関する意思決定を支援するための設備運用意思決定支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１においては、発電プラントにおける構成部位の最適取替え時期を、取替えコストが最小となるように決定する支援システムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４２２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術では、商品（例えば電力）供給側の設備の経時変化事情を考慮した設備運用意思決定支援は可能であるものの、市場における商品の価格変動や需給変動は考慮されない。よって、必ずしもコスト計算が最適なものになるとは限らなかった。
【０００５】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、商品供給側の設備の経時変化のみならず、市場における商品の価格変動や需給変動をも考慮した、設備運用意思決定支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、記憶部、演算処理部、及び、入出力部を有するコンピュータを用いた、商品生産用設備の運用の意思決定を支援する設備運用意思決定支援方法であって、（ａ）前記入出力部を介して、前記運用の試算期間、前記商品生産用設備の初期投資費用、前記商品生産用設備の運用コスト、前記試算期間経過後に達成すべき目標収益、前記商品生産用設備により生産される商品についての一商品当たり収益初期値及び販売個数初期値、将来の市場変動の予想および前記商品生産用設備の経時変化の予想に基づく、前記一商品当たり収益初期値及び販売個数初期値の変化後の各値として前記試算期間内のある時点で生起し得る、少なくとも１つの一商品当たり収益予想値、及び、少なくとも１つの販売個数予想値、並びに、前記少なくとも１つの一商品当たり収益予想値、及び、前記少なくとも１つの販売個数予想値に各々対応する、少なくとも１つの一商品当たり収益生起確率、及び、少なくとも１つの販売個数生起確率の各データの入力が行われ、前記各データが前記記憶部に記憶されるステップと、（ｂ）前記試算期間内のある時点での前記一商品当たり収益予想値と前記販売個数予想値との組み合わせを１つのシナリオとして、前記試算期間内に生じ得る全ての前記シナリオを前記演算処理部に生成させるステップと、（ｃ）前記演算処理部にて、各時点での前記シナリオごとに、前記一商品当たり収益予想値に前記販売個数予想値を乗算して得た組み合わせ収益に、対応する前記一商品当たり収益生起確率と対応する前記販売個数生起確率とを乗算して得た組み合わせ確率を乗算することにより、各時点での前記シナリオごとの期待収益を算出させ、試算期間内の全シナリオの前記期待収益の総和を総期待収益として算出させて、前記一商品当たり収益初期値と前記販売個数初期値との乗算より得られる初期収益と前記総期待収益との和から、前記商品生産用設備の前記初期投資費用、及び、前記試算期間内の前記運用コストの総計を減算することにより、総収益を算出させるステップと、（ｄ）前記演算処理部に前記総収益が前記目標収益に達するか否かを判断させ、前記総収益が前記目標収益に達する場合の前記期待収益および前記総収益の試算結果を前記入出力部を介して出力させるステップとを備える設備運用意思決定支援方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コンピュータの演算処理部に、将来の市場変動の予想および商品生産用設備の経時変化の予想に基づく、試算期間内のある時点での一商品当たり収益予想値と販売個数予想値との組み合わせを１つのシナリオとして試算期間内に生じ得る全てのシナリオを生成させ、各時点でのシナリオごとの期待収益を算出させる。そして、全シナリオの期待収益の総和を総期待収益として算出させて、初期投資費用等を減算することにより総収益を算出させる。そして、総収益が目標収益に達するか否かを判断させる。よって、商品供給側の設備事情のみならず、市場における商品の価格変動や需給変動をも考慮した、設備運用意思決定支援方法が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施の形態は、コンピュータを用いた、商品生産用設備の運用の意思決定を支援する設備運用意思決定支援方法であって、将来の市場変動の予想および商品生産用設備の経時変化の予想に基づく、試算期間内のある時点での一商品当たり収益予想値と販売個数予想値との組み合わせを１つのシナリオとし、試算期間内に生じ得る全てのシナリオをコンピュータの演算処理部に生成させて総収益を算出させ、総収益が目標収益に達するか否かを判断させる設備運用意思決定支援方法である。これにより、商品供給側の設備事情のみならず、市場における商品の価格変動や需給変動をも考慮した、設備運用意思決定支援方法が実現できる。
【０００９】
図１は、本実施の形態に係る設備運用意思決定支援方法において用いられるコンピュータの詳細構成を示す図である。図１において、外部記憶装置１０は、各種入力データや試算結果等を記憶するハードディスク等の記憶装置である。
【００１０】
コンピュータ２０は、入出力部たる入出力インタフェース２０ａ、演算処理部たる中央処理ユニット２０ｂ、記憶部たるＲＯＭ（Read Only Memory）２０ｃおよびＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｄ等で構成される演算装置であり、ＲＯＭ２０ｃやＲＡＭ２０ｄに格納された所定のソフトウェアプログラムによって動作する。なお、入出力インタフェース２０ａ、ＲＯＭ２０ｃおよびＲＡＭ２０ｄはいずれも中央処理ユニット２０ｂに接続され、その制御を受ける。また、入出力インタフェース２０ａには外部記憶装置１０および計算結果出力部３０が接続される。コンピュータ２０は、外部記憶装置１０やＲＯＭ２０ｃおよびＲＡＭ２０ｄに記憶された各種入力データに基づいて、商品生産用設備の運用の意思決定を支援するための試算処理を行う。そして、試算結果の出力を行う。
【００１１】
計算結果出力部３０は、コンピュータ２０にて計算された試算結果を出力するための、ディスプレイやプリンタ等で構成される出力部である。
【００１２】
図２は、本実施の形態に係る設備運用意思決定支援方法を示すフローチャートである。
また、図３乃至図５はいずれも、本発明の実施の形態に係る設備運用意思決定支援方法のうちライン数変更シナリオの生成方法を示すフローチャートの一部である。
【００１３】
本実施の形態においては、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）デジタルビデオレコーダ等の商品を所定期間に所定個数分だけ製造可能な商品生産用設備たる製造ラインで生産する場合の、運用期間中の収益の検討および製造ラインの追加投資の検討が行われる。なお、このような処理は、表計算ソフトウェア等を用いて容易に実現可能である。
【００１４】
まず、表１に示す各データの入力が情報入力部４０および入出力インタフェース２０ａを介してユーザにより行われ、各データがＲＡＭ２０ｄに記憶される。これにより基本情報の設定が行われる（ステップＳ１）。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
表１に示すとおり、本実施の形態における製造ラインでは、１ラインにつき１年間に５０００個の商品を製造可能とする。また、１ライン当たり初期投資費用は２億円とし、１ライン当たり維持費用は年間０．２５億円（＝２５００万円）とする。そして、初期製造ラインとして２００３年度に４ライン分が投入され、初期投入分は次年度たる２００４年度から稼動するとする。そして、試算期間は１年を単位期間とする２００４年度から２００６年度までの３年で構成され、その３年の運用期間の経過後に３２億円の収益を達成することを目標とする。
【００１７】
図６は、本実施の形態における各製造ラインの故障頻度を時間軸で表した、いわゆるバスタブ曲線を示す図である。ここでは図６に示すとおり、バスタブ曲線ＣＶのうち３年目終了までをいわゆる初期故障期間、４年目以降１４年目終了までをいわゆる偶発故障期間、１５年目以降をいわゆる摩耗故障期間としている。そして、１年目の故障頻度を４０％、２年目の故障頻度を２０％、３年目の故障頻度を５％、４年目以降１４年目終了までの故障頻度を１％、とみなしてそれぞれ離散値として扱い、簡略化する。なお、これらの故障頻度の各データの入力も情報入力部４０および入出力インタフェース２０ａを介してユーザにより行われ、各データがＲＡＭ２０ｄに記憶される。
【００１８】
【表２】
2005327152.tif 000004
【００１９】
表２に示すとおり、上記簡略化の下では、２００４年度のラインの稼働率は１００−４０＝６０％、２００５年度のラインの稼働率は１００−２０＝８０％、２００６年度のラインの稼働率は１００−５＝９５％、となる。そして、各年度の製造可能能力は、１ライン当たり年間製造可能個数５０００個に初期製造ライン数４本を乗じ、稼働率を乗じた値（２００４年度１２０００個、２００５年度１６０００個、２００６年度１９０００個）となる。
【００２０】
これらの稼働率および各年度の製造可能能力の各値は、入力された故障率、１ライン当たり年間製造可能数および初期製造ライン数の情報に基づいて、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて自動的に計算される。
【００２１】
【表３】
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【００２２】
また、表３に示すとおり、初期投入された製造ラインにより生産され、販売される商品についての一商品当たり予定収益初期値は、例として１個当たり１０００００円と設定される。なお、この一商品当たり予定収益初期値とは、商品の１個当たり販売価格から１個当たり原材料費等の経費を差し引いた１個当たり純益のことを指す。
【００２３】
また、表３に示すとおり、初期投入された製造ラインにより生産される商品についての予定販売個数初期値は、例として１００００個と設定される。上記のように故障率を考慮した２００４年度の製造可能個数は１２０００個であり、この数値範囲内で実際に販売可能であって、市場動向をも踏まえた値が予定販売個数初期値として適宜設定される。
【００２４】
よって、製造ラインに要した費用を考慮しない２００４年度の収益は、一商品当たり予定収益初期値１０００００円と予定販売個数初期値１００００個との積たる１０億円となる。
【００２５】
ここで、製造ライン１ライン当たり維持費用は年間０．２５億円で、初期製造ライン本数が４本であることから、２００４年度の製造ラインの維持費用は０．２５億円×４本＝１億円となる。また、２００３年度に初期投資した初期製造ライン４本の費用が２億円×４本＝８億円となる。
【００２６】
よって、製造ラインに要した費用まで考慮すれば、２００４年度の収益は、１０億円−維持費用１億円−初期投資費用８億円＝１億円となる。
【００２７】
図７および図８は、２００５年度および２００６年度に生起するであろうと予想される一商品当たり収益予想値及び販売個数予想値についての経時変化の例を示す図である。
【００２８】
例えば図７の場合、２００４年度の一商品当たり予定収益初期値１０００００円が、将来の市場変動の予想（具体的には商品の値下がり等）に基づいて、２００５年度には１０２０００円に増加あるいは９８０００円に減少のいずれかに変動すると設定されている。さらに、２００５年度１０２０００円の場合は、２００６年度には１１００００円に増加あるいは９００００円に減少のいずれかに変動すると設定され、２００５年度９８０００円の場合は、２００６年度には９００００円に減少あるいは７００００円に減少のいずれかに変動すると設定されている。
【００２９】
そして、いずれの変動についても、その生起確率（これを一商品当たり収益生起確率と称する）が設定されており、２００５年度に１０２０００円となる確率は０．２、２００５年度に９８０００円となる確率は０．８、２００５年度１０２０００円から２００６年度１１００００円となる確率はさらに０．２を乗じた０．０４、２００５年度１０２０００円から２００６年度９００００円となる確率はさらに０．８を乗じた０．１６、２００５年度９８０００円から２００６年度９００００円となる確率はさらに０．２を乗じた０．１６、２００５年度９８０００円から２００６年度７００００円となる確率はさらに０．８を乗じた０．６４、にそれぞれ設定されている。
【００３０】
また、図８の場合、２００４年度の予定販売個数１００００個が、将来の市場変動の予想（具体的には需要増大等）および商品生産用設備の経時変化の予想（具体的には各製造ラインの故障頻度の変化）に基づいて、２００５年度には１６０００個に増加あるいは１４０００個に増加のいずれかに変動すると設定されている。さらに、２００５年度１６０００個の場合は、２００６年度には１９０００個に増加あるいは１７０００個に増加のいずれかに変動すると設定され、２００５年度１４０００個の場合は、２００６年度には１７０００個に増加あるいは１６０００個に増加のいずれかに変動すると設定されている。
【００３１】
そして、いずれの変動についても、その生起確率（これを販売個数生起確率と称する）が設定されており、２００５年度に１６０００個となる確率は０．６、２００５年度に１４０００個となる確率は０．４、２００５年度１６０００個から２００６年度１９０００個となる確率はさらに０．６を乗じた０．３６、２００５年度１６０００個から２００６年度１７０００個となる確率はさらに０．４を乗じた０．２４、２００５年度１４０００個から２００６年度１７０００個となる確率はさらに０．６を乗じた０．２４、２００５年度１４０００個から２００６年度１６０００個となる確率はさらに０．４を乗じた０．１６、にそれぞれ設定されている。
【００３２】
なお、図７および図８では、簡略化のために次年度に生起しうる選択肢が２つしかない例を採ったが、もちろん生起しうる選択肢はもっと多数であってもよい。そして、その選択肢の数だけ、対応する生起確率の値が設定される。
【００３３】
これらの数値変化の予想はいずれも、ユーザが適宜、将来の商品価格変動や需給変動等の市場変動の予想および商品生産用設備の経時変化の予想に基づいて設定するものである。そして、表１の各データの入力時に、図７および図８中に示された、一商品当たり予定収益初期値、予定販売個数、一商品当たり予想収益、予想販売個数、および、それらの各生起確率の各情報をも、情報入力部４０および入出力インタフェース２０ａを介してユーザによりコンピュータ２０に入力される。これにより基本情報の設定が行われる（図２のステップＳ１）。
【００３４】
さて、例えば２００５年度の場合、一商品当たり予想収益が１０２０００円・９８０００円の二通り、予想販売個数が１６０００個・１４０００個の二通り、それぞれあるので、一商品当たり収益予想値と販売個数予想値との組み合わせは２×２の４通りが考えられる。
【００３５】
本願では、試算期間内のある時点での一商品当たり収益予想値と販売個数予想値との一つの組み合わせを「シナリオ」と称する。よって、２００５年度の場合は４つのシナリオが存することとなる。これを示すのが表４である。
【００３６】
【表４】
2005327152.tif 000006
【００３７】
すなわち、表４においては、一商品当たり予想収益と予想販売個数との積（本願ではこれを「組み合わせ収益」と称する）の値が、１０２０００円×１６０００個＝１６．３２億円、１０２０００円×１４０００個＝１４．２８億円、９８０００円×１６０００個＝１５．６８億円、９８０００円×１４０００個＝１３．７２億円、となる４通りのシナリオが示されている。
【００３８】
また、各場合の対応する一商品当たり収益生起確率と販売個数生起確率との積（本願ではこれを「組み合わせ確率」と称する）の値は、０．２×０．６＝０．１２、０．２×０．４＝０．０８、０．８×０．６＝０．４８、０．８×０．４＝０．３２、の４通りとなる。
【００３９】
これらの組み合わせ収益および組み合わせ確率の各値は、一商品当たり予想収益、予想販売個数、および、それらの生起確率の各情報に基づいて、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて自動的に計算される。
【００４０】
ここで、組み合わせ収益に各々対応する組み合わせ確率を乗算して得た値は、各場合の収益の期待値（本願ではこれを「期待収益」と称する）となっている。よって、２００５年度の各期待収益の値は、１６．３２億円×０．１２＝１．９５８４億円、１４．２８億円×０．０８＝１．１４２４億円、１５．６８億円×０．４８＝７．５２６４億円、１３．７２億円×０．３２＝４．３９０４億円、と算出される。
【００４１】
そして、製造ラインに要した費用を考慮しない２００５年度時点での期待収益は、上記全ての期待収益の総和（１．９５８４億円＋１．１４２４億円＋７．５２６４億円＋４．３９０４億円）たる１５億円となる。ここで、製造ラインの維持費用は２００４年度と同じく１億円であるので、製造ラインに要した費用まで考慮すれば、２００５年度の総期待収益は、１５億円−維持費用１億円＝１４億円となる。
【００４２】
これらの各期待収益および総期待収益の各値も、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて自動的に計算される。なお、図９は２００５年度における組み合わせ収益の確率分布図であり、グラフＧＨ１はその分布曲線である。
【００４３】
同様にして２００６年度の場合も、一商品当たり予想収益が１１００００円・９００００円・９００００円・７００００円の四通り、予想販売個数が１９０００個・１７０００個・１７０００個・１６０００個の四通り、それぞれあるので、一商品当たり収益予想値と販売個数予想値との組み合わせ（＝シナリオ）は４×４の１６通りが考えられる。これを示すのが表５である。
【００４４】
【表５】
2005327152.tif 000007
【００４５】
２００５年度の場合と同様の計算をコンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて行なわせることにより、製造ラインに要した費用も考慮した２００６年度の総期待収益は、１２．７億円となる。なお、図１０は２００６年度における組み合わせ収益の確率分布図であり、グラフＧＨ２はその分布曲線である。
【００４６】
よって、２００４年度乃至２００６年度の３年の試算期間における全シナリオの期待収益の総和（これを総期待収益と称する）は、２００５年度１５億円＋２００６年度１３．７億円＝２８．７億円と算出される。そして、２００４年度の一商品当たり収益初期値と販売個数初期値との乗算より得られる初期収益１０億円と総期待収益２８．７億円との和３８．７億円から、製造ラインの初期投資費用８億円、及び、試算期間内の運用コストの総計０．２５億円×４ライン×３年＝３億円を減算することにより、総収益が２７．７億円と算出される。以上のシナリオ生成および収益試算が、図２におけるステップＳ２およびＳ３である。
【００４７】
この総収益の値２７．７億円が目標収益たる３２億円に達するか否かが、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて判断される（図２のステップＳ４）。
【００４８】
このように本実施の形態においては、コンピュータ２０の演算処理ユニット２０ｂに、将来の市場変動の予想および商品生産用設備の経時変化の予想に基づく、試算期間内のある時点での一商品当たり収益予想値と販売個数予想値との組み合わせを１つのシナリオとして試算期間内に生じ得る全てのシナリオを生成させ、各時点でのシナリオごとの期待収益を算出させる。
【００４９】
そして、全シナリオの期待収益の総和を総期待収益として算出させて、初期投資費用等を減算することにより総収益を算出させる。そして、総収益が目標収益に達するか否かを判断させる。
【００５０】
これにより、商品供給側の設備事情のみならず、市場における商品の価格変動や需給変動をも考慮した、設備運用意思決定支援方法が実現できる。
【００５１】
総収益の値が目標収益に達しておれば、中央処理ユニット２０ｂは、期待収益および総収益の試算結果、並びに、図９および図１０の組み合わせ収益の確率分布図を、入出力インタフェース２０ａを介して計算結果出力部３０に出力可能（図２のステップＳ７）である。しかし、上記の試算結果の場合、総収益は目標収益に達していないので、ライン数を変更するシナリオを新たに生成する（図２のステップＳ６）。
【００５２】
ここで、ライン数を変更するシナリオについて説明する。上記試算結果の状況では目標収益を達成できないことから、収益の増強を図る必要がある。そこで、追加投資によりライン増設を行って、商品の販売個数を増加させることにより収益増大を図る。そのために、増設ライン数と増設時期とを決定する必要がある。
【００５３】
表１に示した初期製造ラインの場合と同様、追加製造ラインも、１ライン当たり年間５０００個の商品が製造可能で、１ライン当たり追加投資費用は２億円とし、１ライン当たり維持費用は年間０．２５億円とする。また、追加製造ラインは追加投資を行った年度の次年度から稼動するとする。
【００５４】
なお、ライン増設後も、一商品当たり収益予想値の経時変化は図７の経時変化と同一であるとする。また、ライン増設による予想販売個数の増大分は、図８の経時変化に上乗せされるだけであるので、下記においては増加した予想販売個数（＝予想追加販売個数）についてのみ着目する。
【００５５】
まず、将来の市場変動の予想および商品生産用設備の経時変化の予想に基づく、追加投資時の製造ライン一本当たりの初年度及び次年度の追加販売個数予想値、並びに、それらに対応する追加販売個数生起確率の各追加投資データについても予め、図２のステップＳ１の基本情報設定にて行っておく。
【００５６】
例えば、表２より故障率を考慮した製造ライン一本当たりの初年度の製造可能個数は５０００×０．６＝３０００個であるが、表３の予定販売個数初期値１００００個の設定の場合と同様に考えて、市場動向をも踏まえて製造ライン一本当たりの初年度の追加販売個数予想値を２５００個と設定すればよい。また、次年度の製造ライン一本当たりの製造可能個数及び追加販売個数生起確率も、表４の予想販売個数１６０００個（確率０．６）・１４０００個（確率０．４）に倣って、４０００個（確率０．６）・３５００個（確率０．４）と設定すればよい。
【００５７】
以下に、増設ライン数および増設時期の決定について、図３〜図５を用いて説明する。なお、図２のステップＳ６は、図３〜図５中のステップＳ６ａ〜Ｓ６ｏにより構成される。
【００５８】
まず、仮の増設ライン本数を算出する（図３のステップＳ６ａ）。そのために、現状設備のままでは目標収益までどれくらいの収益不足があるのか算出する。すなわち、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂに目標収益３２億円と総収益２７．７億円との差額Ｄを算出させる。
【００５９】
そして、一商品当たり予定収益初期値１０００００円をＰ、製造ライン１本当たりの初期製造可能個数３０００個をＮ、試算期間３年をＹ、製造ラインの増設１本当たりの追加投資費用２億円をＩ、製造ラインの増設１本当たりの運用コスト０．２５億円／年をＣとして初期条件を設定し、必要増設ライン本数Ｌ＝Ｄ／（Ｐ×Ｎ×Ｙ−Ｉ−Ｃ×Ｙ）を算出する（図３のステップＳ６ａ１，Ｓ６ａ２）。
【００６０】
なお、この式は、差額Ｄ＋追加投資費用Ｉ×Ｌ＋増設ラインの維持費用Ｃ×Ｌ×Ｙの総計が、追加収益Ｐ×Ｎ×Ｌ×Ｙによって補填される均衡状態の創出より導かれたものである。また、試算初期のパラメータ値が一応の目安となるため、一商品当たり予定収益初期値及び初期製造可能個数を採用している。
【００６１】
上記各数値を具体的に当てはめると、Ｌ＝１．４３（本）となる。よって、Ｌの値以上でＬに最も近い整数を、仮増設ライン本数Ｎ１として算出する（図３のステップＳ６ａ３）。ここではＮ１＝２となる。なお、仮増設ライン本数Ｎ１とは、試算期間のうち第１番目の単位期間（すなわち上記例では２００４年度）に投資され、第２番目の単位期間（すなわち上記例では２００５年度）より稼動するライン本数のことを指す。
【００６２】
次に、試算期間内の第１番目の単位期間、すなわち２００４年度に一括追加投資して製造ライン数を増設する場合の追加シナリオの生成を、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて行なわせる。
【００６３】
図１１は、２００４年度に一括追加投資を行った場合の２００５年度および２００６年度に生起するであろうと予想される追加販売個数予想値についての経時変化の例を示す図である。２００４年度に２ラインが増設された結果、２００５年度の予想追加販売個数は５０００個になると設定されている。そして、２００６年度には８０００個に増加あるいは７０００個に増加のいずれかに変動すると設定されている。
【００６４】
そして、いずれの変動についても、その生起確率（これを追加販売個数生起確率と称する）が設定されており、２００６年度に８０００個となる確率は０．６、２００６年度に７０００個となる確率は０．４にそれぞれ設定されている。
【００６５】
なお、図１１でも、簡略化のために次年度に生起しうる選択肢が２つしかない例を採ったが、もちろん生起しうる選択肢はもっと多数であってもよい。そして、その選択肢の数だけ、対応する生起確率の値が設定される。
【００６６】
【表６】
2005327152.tif 000008
【００６７】
表６に示すとおり、２００４年度には２本の製造ラインが投入されるので、表３の場合に比べて追加投資費用４億円が余分の出費となる。よって、２００４年度の収益は、１０億円−維持費用１億円−初期投資費用８億円−追加投資費用４億円＝−３億円となる。
【００６８】
また、２００５年度には追加した２本の製造ラインが稼動する。２００５年度の場合は、一商品当たり予想収益が１０２０００円・９８０００円の二通り、追加予想販売個数が５０００個の一通り、であるので、一商品当たり収益予想値と追加販売個数予想値との組み合わせは２×１の２通りが考えられる。よって、２００５年度の場合は２つの追加シナリオが存することとなる。これを示すのが表７である。
【００６９】
【表７】
2005327152.tif 000009
【００７０】
すなわち、表７においては、一商品当たり予想収益と予想追加販売個数との積たる追加組み合わせ収益の値が、１０２０００円×５０００個＝５．１億円、９８０００円×５０００個＝４．９億円、となる２通りの追加シナリオが示されている。また、各場合の対応する一商品当たり収益生起確率と追加販売個数生起確率との積たる追加組み合わせ確率の値は、０．２×１＝０．２、０．８×１＝０．８、の２通りとなる。
【００７１】
これらの追加組み合わせ収益および追加組み合わせ確率の各値は、一商品当たり予想収益、予想追加販売個数、および、それらの生起確率の各情報に基づいて、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて自動的に計算される。そして、追加組み合わせ収益に各々対応する追加組み合わせ確率を乗算して得た値は、各場合の追加期待収益となり、５．１億円×０．２＝１．０２億円、４．９億円×０．８＝３．９２億円、と算出される。
【００７２】
そして、増設ラインから得られる２００５年度時点での増益分は、上記全ての追加期待収益の総和（１．０２億円＋３．９２億円）から増設ラインに要した維持費用（０．２５億円×２本＝０．５億円）を差し引いた４．４４億円となる。よって、増設のない場合の表４の２００５年度期待収益１４億円にこの増益分を加えた１８．５億円が、増設後の２００５年度総合期待収益となる。
【００７３】
これらの各期待収益および総合期待収益の各値も、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて自動的に計算される。なお、図１２は増設ライン分についての２００５年度における組み合わせ収益の確率分布図であり、グラフＧＨ３はその分布曲線である。
【００７４】
同様にして２００６年度の場合も、一商品当たり予想収益が１１００００円・９００００円・９００００円・７００００円の四通り、予想追加販売個数が８０００個・７０００個の二通り、それぞれあるので、一商品当たり収益予想値と追加販売個数予想値との組み合わせ（＝追加シナリオ）は４×２の８通りが考えられる。これを示すのが表８である。
【００７５】
【表８】
2005327152.tif 000010
【００７６】
２００５年度の場合と同様の計算をコンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて行なわせることにより、増設ラインに要した費用も考慮した２００６年度の総合期待収益は、１８．１億円となる。なお、図１３は２００６年度における組み合わせ収益の確率分布図であり、グラフＧＨ４はその分布曲線である。
【００７７】
よって、２００４年度乃至２００６年度の３年の試算期間における全シナリオの総期待収益は、２００５年度１８．５億円＋２００６年度１８．１億円＝３６．６億円と算出される。そして、２００４年度の初期収益−３億円と総期待収益３６．６億円との和３３．６億円が、総収益として算出される。以上の追加シナリオ生成および収益試算が、図２におけるステップＳ６及びＳ６から戻ったＳ３であり、図３におけるステップＳ６ａ及びそれに続くＳ３である。
【００７８】
そして、この総収益の値３３．６億円が目標収益たる３２億円に達するか否かが、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて判断される（図２のステップＳ４）。今回は総収益の値が目標収益に達しているので、ステップＳ４よりステップＳ５へと進む。
【００７９】
ステップＳ５においては、ライン数変更シナリオが他に生成できないか、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて検討させる。そして、他に生成できない場合、中央処理ユニット２０ｂは、期待収益および総収益の試算結果、並びに、図１２および図１３の組み合わせ収益の確率分布図を、入出力インタフェース２０ａを介して計算結果出力部３０に出力し、外部記憶装置１０に記録する（図２のステップＳ７）。その場合、ユーザが、一商品当たり収益予想値や販売個数予想値等の設定値について変更を行ってシナリオ再設定を望むならば、新たな設定情報の入力をユーザに促し、再度ステップＳ２に戻ってシナリオ生成以降の処理を行う（図２のステップＳ８）。
【００８０】
上記の製造ライン２本増設の場合について考えると、第１番目の単位期間たる２００４年度に製造ライン２本分の一括投資を行う以外にも、２００４年度に１本分追加投資し、２００５年度に残り１本分を追加投資して、分散した追加投資を行う、２００５年度に２本の追加投資を行う、等の他のライン数変更シナリオの生成が考えられる。よって、ステップＳ５より再度、ライン数変更シナリオの生成を行うステップＳ６へと戻る。
【００８１】
ここで、ライン増設時期の決定についての検討を行う。増設の時期は、投資予算の問題がない限りは一般に、できるだけ早めに行うのがよいと考えられる。なぜならば、増設時期が早ければ早いほど増設ラインの稼動期間が長くなり、長期にわたる増益および追加投資費用の早期回収が図れるからである。一方、試算期間の末期にライン増設を行った場合には、巨額の追加投資費用だけを要して、さほどの増益を生まぬままに運用を終えてしまうと考えられる。
【００８２】
よって、上記の製造ライン２本増設の場合も、上述のように初年度に２本の一括投資を行うか、初年度及び次年度に１本ずつ分散した追加投資を行うか、のいずれかがライン増設時期決定の現実的な解であり、それ以外の時期の追加投資は効率的ではないと考えられる。
【００８３】
そこで、試算期間内の第１番目の単位期間、すなわち２００４年度に製造ライン数を一本増設し、さらに、試算期間内の第２番目の単位期間、すなわち２００５年度に製造ライン数をもう一本増設して、分散した追加投資を行う場合の追加シナリオの生成を、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて行なわせる。
【００８４】
図１４は、２００４・２００５年度分散追加投資の場合の２００５年度および２００６年度に生起するであろうと予想される追加販売個数予想値についての経時変化の例を示す図である。
【００８５】
２００４年度に１ラインが増設された結果、２００５年度の予想追加販売個数は２５００個になると設定されている。そして、２００６年度には２００４年増設分は４０００個に増加あるいは３５００個に増加のいずれかに変動すると設定されている。
【００８６】
また、２００５年度に１ラインが増設された結果、２００６年度の２００５年増設分による予想追加販売個数は２５００個になると設定されている。
【００８７】
そして、２００４年増設分の変動については、その追加販売個数生起確率が設定されており、２００６年度に４０００個となる確率は０．６、２００６年度に３５００個となる確率は０．４にそれぞれ設定されている。
【００８８】
なお、図１４でも、簡略化のために次年度に生起しうる選択肢が２つしかない例を採ったが、もちろん生起しうる選択肢はもっと多数であってもよい。そして、その選択肢の数だけ、対応する生起確率の値が設定される。
【００８９】
【表９】
2005327152.tif 000011
【００９０】
表９に示すとおり、２００４年度には１本の製造ラインが投入されるので、表３の場合に比べて追加投資費用２億円が余分の出費となる。よって、２００４年度の収益は、１０億円−維持費用１億円−初期投資費用８億円−追加投資費用２億円＝−１億円となる。
【００９１】
また、２００５年度にも１本の製造ラインが投入されるので、表４の場合に比べて追加投資費用２億円が余分の出費となり、また、２００４年に追加した１本の製造ラインが稼動する。２００５年度の場合は、一商品当たり予想収益が１０２０００円・９８０００円の二通り、追加予想販売個数が２５００個の一通り、であるので、一商品当たり収益予想値と販売個数予想値との組み合わせは２×１の２通りが考えられる。よって、２００５年度の場合は２つの追加シナリオが存することとなる。これを示すのが表１０である。
【００９２】
【表１０】
2005327152.tif 000012
【００９３】
すなわち、表１０においては、一商品当たり予想収益と予想追加販売個数との積たる追加組み合わせ収益の値が、１０２０００円×２５００個＝２．５５億円、９８０００円×２５００個＝２．４５億円、となる２通りの追加シナリオが示されている。また、各場合の対応する一商品当たり収益生起確率と追加販売個数生起確率との積たる追加組み合わせ確率の値は、０．２×１＝０．２、０．８×１＝０．８、の２通りとなる。
【００９４】
これらの追加組み合わせ収益および追加組み合わせ確率の各値は、一商品当たり予想収益、予想追加販売個数、および、それらの生起確率の各情報に基づいて、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて自動的に計算される。そして、追加組み合わせ収益に各々対応する追加組み合わせ確率を乗算して得た値は、各場合の追加期待収益となり、２．５５億円×０．２＝０．５１億円、２．４５億円×０．８＝１．９６億円、と算出される。
【００９５】
そして、増設ラインから得られる２００５年度時点での増益分は、上記全ての追加期待収益の総和（０．５１億円＋１．９６億円）から増設ラインに要した維持費用（０．２５億円×１本＝０．２５億円）及び追加投資費用（２億円×１本＝２億円）を差し引いた０．２２億円となる。よって、増設のない場合の表４の２００５年度期待収益１４億円にこの増益分を加えた１４．２億円が、増設後の２００５年度総合期待収益となる。
【００９６】
これらの各期待収益および総合期待収益の各値も、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて自動的に計算される。なお、図１５は２００４年度増設ライン分についての２００５年度における組み合わせ収益の確率分布図であり、グラフＧＨ５はその分布曲線である。
【００９７】
同様にして２００６年度の場合も、２００４年度追加分については、一商品当たり予想収益が１１００００円・９００００円・９００００円・７００００円の四通り、予想追加販売個数が４０００個・３５００個の二通り、それぞれあるので、一商品当たり収益予想値と追加販売個数予想値との組み合わせ（＝追加シナリオ）は４×２の８通りが考えられる。これを示すのが表１１である。
【００９８】
【表１１】
2005327152.tif 000013
【００９９】
２００５年度の場合と同様の計算をコンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて行なわせることにより、増設ラインに要した費用も考慮した２００６年度の初回増設分総合期待収益は、１５．４億円となる。なお、図１６は２００４年度増設ライン分についての２００６年度における組み合わせ収益の確率分布図であり、グラフＧＨ６はその分布曲線である。
【０１００】
一方、２００５年度に追加した１本の製造ラインについては、２００６年度において稼動する。２００６年度の場合は、一商品当たり予想収益が１１００００円・９００００円・９００００円・７００００円の四通り、追加予想販売個数が２５００個の一通り、であるので、一商品当たり収益予想値と販売個数予想値との組み合わせは４×１の４通りが考えられる。よって、２００５年度増設分の場合は４つの追加シナリオが存することとなる。これを示すのが表１２である。
【０１０１】
【表１２】
2005327152.tif 000014
【０１０２】
すなわち、表１２においては、一商品当たり予想収益と予想追加販売個数との積たる追加組み合わせ収益の値が、１１００００円×２５００個＝２．７５億円、９００００円×２５００個＝２．２５億円、９００００円×２５００個＝２．２５億円、７００００円×２５００個＝１．７５億円、となる４通りの追加シナリオが示されている。また、各場合の対応する一商品当たり収益生起確率と追加販売個数生起確率との積たる追加組み合わせ確率の値は、０．０４×１＝０．０４、０．１６×１＝０．１６、０．１６×１＝０．１６、０．６４×１＝０．６４、の４通りとなる。
【０１０３】
これらの追加組み合わせ収益および追加組み合わせ確率の各値は、一商品当たり予想収益、予想追加販売個数、および、それらの生起確率の各情報に基づいて、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて自動的に計算される。そして、追加組み合わせ収益に各々対応する追加組み合わせ確率を乗算して得た値は、各場合の追加期待収益となり、２．７５億円×０．０４＝１１００万円、２．２５億円×０．１６＝３６００万円、２．２５億円×０．１６＝３６００万円、１．７５億円×０．６４＝１１２００万円、と算出される。
【０１０４】
そして、２００５年度増設分から得られる２００６年度時点での増益分は、上記全ての追加期待収益の総和（１１００万円＋３６００万＋３６００万円＋１１２００万円）から増設ラインに要した維持費用（０．２５億円×１本＝０．２５億円）及び追加投資費用（２億円×１本＝２億円）を差し引いた１．７０億円となる。よって、２００４年度増設分のみを考慮した表１１の２００６年度初回増設分総合期待収益１５．４億円にこの増益分を加えた１７．１億円が、増設後の２００６年度総合期待収益となる。
【０１０５】
これらの各期待収益および総合期待収益の各値も、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて自動的に計算される。なお、図１７は２００５年度増設ライン分についての２００６年度における組み合わせ収益の確率分布図であり、グラフＧＨ７はその分布曲線である。
【０１０６】
よって、２００４年度乃至２００６年度の３年の試算期間における全シナリオの総期待収益は、２００５年度１４．２億円＋２００６年度１７．１億円＝３１．３億円と算出される。そして、２００４年度の初期収益−１億円と総期待収益３１．３億円との和３０．３億円が、総収益として算出される。以上の追加シナリオ生成および収益試算が、図２におけるステップＳ６及びＳ６から戻ったＳ３である。
【０１０７】
そして、この総収益の値３０．３億円が目標収益たる３２億円に達するか否かが、コンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂにて判断される（図２のステップＳ４）。今回は総収益の値が目標収益に達していないので、ステップＳ４よりステップＳ６へと進む。
【０１０８】
このように本実施の形態においては、コンピュータ２０の演算処理ユニット２０ｂに、試算期間内の所定時点において追加投資を行った場合の、試算期間内のある時点での、一商品当たり収益予想値、及び、製造ライン一本当たりの追加販売個数予想値と増設した製造ライン数との積の組み合わせを１つの追加シナリオとして、試算期間内に生じ得る全ての追加シナリオを生成させ、各時点での追加シナリオごとの追加期待収益を算出させる。
【０１０９】
そして、全ての追加シナリオの追加期待収益の総和をも総期待収益に含め、追加投資によって必要となった追加投資費用及び運用コストも減算に含めて総収益を算出させる。そして、総収益が目標収益を達成するか否かを判断させる。
【０１１０】
また、所定時点とは異なる他の所定時点において追加投資を分散して行った場合についても、総収益を算出させ、総収益が目標収益に達するか否かを判断させる。
【０１１１】
よって、どのような追加投資を行えば総収益が目標収益に達するかについての判断が行える。
【０１１２】
上述のように、２００４・２００５年度に分散して追加投資を行った場合には、目標収益たる３２億円に達しないこととなり、なるべく試算期間初期に追加投資を行うことが望ましいことがわかる。
【０１１３】
そこで、仮増設ライン本数Ｎ１を用いた、ライン増設本数および増設時期の決定をコンピュータ２０の中央処理ユニット２０ｂに自動的に行わせるアルゴリズムについて、図３を用いつつ以下に説明する。
【０１１４】
まず、仮増設ライン本数Ｎ１の追加投資時期を、試算期間のうち第１番目の単位期間（例えば２００４年度）たる初年度に一括投資を行う場合につきシナリオ生成を行い、収益試算する（図３のステップＳ６ａ３→Ｓ３）。そして、この場合につき、総収益が目標収益を達成しているか判断し（図３のステップＳ４）、総収益が目標収益に達しない場合、仮増設ライン本数Ｎ１をインクリメントさせて再度、総収益の算出を行う（図３のステップＳ６ｂ→Ｓ３）。
【０１１５】
これはすなわち、仮増設ライン本数Ｎ１の追加投資だけでは、まだ増設ライン数が足りずに目標収益が達成できないため、さらなる増設ライン本数の増加を図ることを意味する。
【０１１６】
そして、その再算出後の総収益の試算結果が、前回の試算結果、すなわち仮増設ライン本数Ｎ１のインクリメント前の総収益よりも増加している場合には、ステップＳ４に戻り、ステップＳ６ｂ→Ｓ３における再算出後の総収益が目標収益に達するか否かを再度、中央処理ユニット２０ｂに判断させる（ステップＳ６ｃ→Ｓ４）。
【０１１７】
ここで、再算出後の総収益の試算結果が仮増設ライン本数Ｎ１のインクリメント前の総収益よりも増加していない場合には、以降の仮増設ライン本数Ｎ１の計算を打ち切り（ステップＳ６ｄ）、図４のステップＳ５に移行して、ライン数変更シナリオの生成は完了したと判断させ、図２のステップＳ７に移行する。
【０１１８】
以降の仮増設ライン本数Ｎ１の計算を打ち切る理由は、仮増設ライン本数Ｎ１よりも増設数を高めて試算を行ったにも拘らず収益の減少が見られたということは、初期増設数を増大させてもコスト高となるだけで収益に結びつかず、また、以降にライン増設を行ったとしても追加投資費用がかさむだけで収益に結びつかないと考えられるからである。
【０１１９】
ステップＳ６ｃ→Ｓ４に移行して、総収益が目標収益に達しないと判断された場合は、再度ステップＳ６ｂに進み、仮増設ライン本数Ｎ１のインクリメントを再度行う。一方、総収益が目標収益に達すると判断された場合には、中央処理ユニット２０ｂは、仮増設ライン本数Ｎ１の目標収益に達したときの値をＮ１ｍａｘとする（図３のステップＳ６ｅ）。
【０１２０】
そして、ステップＳ５にてライン数変更シナリオ生成は未完了と判断させて、仮増設ライン本数Ｎ１ｍａｘをデクリメントさせる（図４のステップＳ６ｆ）。また、試算期間のうち第３番目の単位期間（例えば２００６年度）において稼動し、第２番目の単位期間（例えば２００５年度）に追加投資される増設ライン本数Ｎ２、および以降の増設ライン本数Ｎｉ（ｉ＝３，４，５，…Ｙ−１）を初期値０に設定して（図４のステップＳ６ｆ）、収益試算（図４のステップＳ３）、収益達成判断（図４のステップＳ４）を行う。
【０１２１】
そして、収益達成しない場合には、増設ライン本数Ｎ２をインクリメントさせ（図４のステップＳ６ｇ）、デクリメントされた仮増設ライン本数Ｎ１ｍａｘ及びインクリメントされた増設ライン本数Ｎ２の増設を、試算期間のうち第１および第２番目の単位期間における分散した追加投資とすることにより、総収益の算出を行う（図４のステップＳ６ｇ→Ｓ３）。
【０１２２】
これはすなわち、仮増設ライン本数Ｎ１ｍａｘから増設数を一本減らし、その代わりに次年度にてラインを増設して分散投資を行う場合をも検討することを意味する。
【０１２３】
そして、その再算出後の総収益の試算結果が、前回の試算結果、すなわち増設ライン本数Ｎ２のインクリメント前の総収益よりも増加している場合には、ステップＳ４に戻り、ステップＳ６ｇ→Ｓ３における再算出後の総収益が目標収益に達するか否かを再度、中央処理ユニット２０ｂに判断させる（ステップＳ６ｈ→Ｓ４）。
【０１２４】
ここで、再算出後の総収益の試算結果が増設ライン本数Ｎ２のインクリメント前の総収益よりも増加していない場合には、以降の増設ライン本数Ｎ２の計算を打ち切り（ステップＳ６ｉ）、図５のステップＳ５に移行して、ライン数変更シナリオの生成は完了したと判断させ、図２のステップＳ７に移行する。
【０１２５】
以降の増設ライン本数Ｎ２の計算を打ち切る理由は、次年度に増設ラインの追加投資を行って試算を行ったにも拘らず収益の減少が見られたということは、次年度の追加投資を増大させてもコスト高となるだけで収益に結びつかず、また、以降にライン増設を行ったとしても追加投資費用がかさむだけで収益に結びつかないと考えられるからである。
【０１２６】
ステップＳ６ｈ→Ｓ４に移行して、総収益が目標収益に達しないと判断された場合は、再度ステップＳ６ｇに進み、増設ライン本数Ｎ２のインクリメントを再度行う。一方、総収益が目標収益に達すると判断された場合には、中央処理ユニット２０ｂは、増設ライン本数Ｎ２の目標収益に達したときの値をＮ２ｍａｘとする（図４のステップＳ６ｊ）。
【０１２７】
そして、ステップＳ５にてライン数変更シナリオ生成は未完了と判断させて、増設ライン本数Ｎ２ｍａｘをデクリメントさせる（図５のステップＳ６ｋ）。また、試算期間のうち第４番目の単位期間（例えば２００７年度）において稼動し、第３番目の単位期間（例えば２００６年度）に追加投資される増設ライン本数Ｎ３、および以降の増設ライン本数Ｎｉ（ｉ＝４，５，６，…Ｙ−１）を初期値０に設定して（図５のステップＳ６ｋ）、収益試算（図５のステップＳ３）、収益達成判断（図５のステップＳ４）を行う。
【０１２８】
そして、収益達成しない場合には、増設ライン本数Ｎ３をインクリメントさせ（図５のステップＳ６ｌ）、デクリメントされた仮増設ライン本数Ｎ１ｍａｘ及び増設ライン本数Ｎ２ｍａｘ、並びに、インクリメントされた増設ライン本数Ｎ３の増設を、試算期間のうち第１乃至第３番目の単位期間における分散した追加投資とすることにより、総収益の算出を行う（図５のステップＳ６ｌ→Ｓ３）。
【０１２９】
これはすなわち、仮増設ライン本数Ｎ１ｍａｘおよび増設ライン本数Ｎ２ｍａｘからそれぞれ増設数を一本減らし、その代わりに次年度にてラインを増設して分散投資を行う場合をも検討することを意味する。
【０１３０】
そして、その再算出後の総収益の試算結果が、前回の試算結果、すなわち増設ライン本数Ｎ３のインクリメント前の総収益よりも増加している場合には、ステップＳ４に戻り、ステップＳ６ｌ→Ｓ３における再算出後の総収益が目標収益に達するか否かを再度、中央処理ユニット２０ｂに判断させる（図５のステップＳ６ｍ→Ｓ４）。
【０１３１】
ここで、再算出後の総収益の試算結果が増設ライン本数Ｎ３のインクリメント前の総収益よりも増加していない場合には、以降の増設ライン本数Ｎ３の計算を打ち切り（ステップＳ６ｎ）、増設ライン本数Ｎ２の計算の打ち切りの場合と同様にステップＳ５に移行して、ライン数変更シナリオの生成は完了したと判断させ、図２のステップＳ７に移行する。以降の増設ライン本数Ｎ３の計算を打ち切る理由も、増設ライン本数Ｎ２の計算の打ち切りの場合と同様である。
【０１３２】
ステップＳ６ｍ→Ｓ４に移行して、総収益が目標収益に達しないと判断された場合は、再度ステップＳ６ｌに進み、増設ライン本数Ｎ３のインクリメントを再度行う。一方、総収益が目標収益に達すると判断された場合には、中央処理ユニット２０ｂは、増設ライン本数Ｎ３の目標収益に達したときの値をＮ３ｍａｘとし（図５のステップＳ６ｏ）、再びステップＳ５にてライン数変更シナリオ生成は未完了と判断させて、増設ライン本数Ｎ３ｍａｘをデクリメントさせる。
【０１３３】
以降、上記と同様の処理が続くので、ｘ（ｘ＝４，５…）を用いて一般化した表現を採用すると、試算期間のうち第ｘ＋１番目（ｘ＝４，５…）の単位期間において稼動する増設ライン本数Ｎｘ（初期値０）をインクリメントさせ、デクリメントされた、仮増設ライン本数Ｎ１ｍａｘ、増設ライン本数Ｎ２ｍａｘ，…，Ｎｘ−１ｍａｘ、及び、インクリメントされた増設ライン本数Ｎｘの増設を、試算期間のうち第１乃至第ｘ番目の単位期間における分散した追加投資とすることにより、総収益の算出を行う。
【０１３４】
そして、その再算出後の総収益の試算結果が、増設ライン本数Ｎｘのインクリメント前の総収益よりも増加している場合には、目標収益達成判断ステップに戻り、再算出後の総収益が目標収益に達するか否かを再度、中央処理ユニット２０ｂに判断させる。
【０１３５】
ここで、再算出後の総収益の試算結果が増設ライン本数Ｎｘのインクリメント前の総収益よりも増加していない場合には、以降の増設ライン本数Ｎｘの計算を打ち切り、ステップＳ５に移行して、ライン数変更シナリオの生成は完了したと判断させ、図２のステップＳ７に移行する。
【０１３６】
総収益が目標収益に達しないと判断された場合は、増設ライン本数Ｎｘのインクリメントを再度行う。一方、総収益が目標収益に達すると判断された場合には、中央処理ユニット２０ｂは、増設ライン本数Ｎｘの目標収益に達したときの値をＮｘｍａｘとし、再びライン数変更シナリオ生成は未完了と判断させて、増設ライン本数Ｎｘｍａｘをデクリメントさせる。
【０１３７】
そして、ｘの値をインクリメントしつつ、試算期間のうち第ｘ＋２番目の単位期間において稼動する増設ライン本数Ｎｘ＋１（初期値０）のインクリメントに戻り、以降、同様の処理を行う。
【０１３８】
このように本実施の形態においては、試算期間のうち第１番目の単位期間に投資され、第２番目の単位期間より稼動する仮増設ライン本数Ｎ１を算出し、仮増設ライン本数Ｎ１の目標収益に達したときの値たる仮増設ライン本数Ｎ１ｍａｘをデクリメントさせた後、順次、第２番目以降の単位期間に増設すべきライン本数Ｎ２ｍａｘ−１，…，Ｎｘｍａｘ−１を決定してゆく。よって、試算期間の初期に追加投資が集中した追加投資分散方法を、効率的に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る設備運用意思決定支援方法に用いられるコンピュータの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る設備運用意思決定支援方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る設備運用意思決定支援方法のうちライン数変更シナリオの生成方法を示すフローチャートの一部である。
【図４】本発明の実施の形態に係る設備運用意思決定支援方法のうちライン数変更シナリオの生成方法を示すフローチャートの一部である。
【図５】本発明の実施の形態に係る設備運用意思決定支援方法のうちライン数変更シナリオの生成方法を示すフローチャートの一部である。
【図６】バスタブ曲線を示す図である。
【図７】一商品当たり予想収益についての経時変化の例を示す図である。
【図８】予想販売個数についての経時変化の例を示す図である。
【図９】２００５年度の組み合わせ収益の確率分布図である。
【図１０】２００６年度の組み合わせ収益の確率分布図である。
【図１１】２００４年度一括追加投資の場合の追加予想販売個数についての経時変化の例を示す図である。
【図１２】２００５年度の２００４年追加投資分の組み合わせ収益の確率分布図である。
【図１３】２００６年度の２００４年追加投資分の組み合わせ収益の確率分布図である。
【図１４】２００４・２００５年度分散追加投資の場合の追加予想販売個数についての経時変化の例を示す図である。
【図１５】２００５年度の２００４年追加投資分の組み合わせ収益の確率分布図である。
【図１６】２００６年度の２００４年追加投資分の組み合わせ収益の確率分布図である。
【図１７】２００６年度の２００５年追加投資分の組み合わせ収益の確率分布図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  外部記憶装置、２０  コンピュータ、２０ａ  入出力インタフェース、２０ｂ  中央処理ユニット２０ｂ、２０ｃ  ＲＯＭ、２０ｄ  ＲＡＭ、３０  計算結果出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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