(57)【要約】【課題】  フィルム基材を用いた透明導電性積層体において、煩雑な工程を必要とせず、打点特性、視認性、タッチ感を改良するとともに、特にタッチパネルとして好適な積層体を提供する。【解決手段】  Ａ層、Ｂ層およびＣ層の少なくとも３層のポリエステル層からなる共押出積層ポリエステルフィルムであって、中間層であるＢ層が、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式のジオール成分および数平均分子量が３００〜１００００であるポリアルキレンエーテルグリコール成分を主たる構成成分とし、ポリアルキレンエーテルグリコール成分を１０〜３５重量％含有するポリエステルからなり、Ｂ層の厚みがフィルム全体の５〜９０％であることを特徴とする透明導電性積層体用ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層、Ｂ層およびＣ層の少なくとも３層のポリエステル層からなる共押出積層ポリエステルフィルムであって、中間層であるＢ層が、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式のジオール成分および数平均分子量が３００〜１００００であるポリアルキレンエーテルグリコール成分を主たる構成成分とし、ポリアルキレンエーテルグリコール成分を１０〜３５重量％含有するポリエステルからなり、Ｂ層の厚みがフィルム全体の５〜９０％であることを特徴とする透明導電性積層体用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電性積層体の基材として用いられるフィルム、およびこれを用いたタッチパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、可視光線領域で透明であり、かつ導電性を有する薄膜は、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどの新しいディスプレイ方式やタッチパネルなどにおける透明電極のほか、透明物品の帯電防止や電磁波遮断などのために用いられている。
【０００３】
従来、このような透明導電性薄膜として、ガラス基板上に酸化インジウム薄膜を形成した、いわゆる導電性ガラスがよく知られているが、基板がガラスであるがために、可撓性、加工性に劣り、用途によっては好ましくない場合がある。このため、近年では、可撓性、加工性に加えて、耐衝撃性に優れ、軽量であるなどの利点から、ポリエステルフィルムをはじめとする各種のプラスチックフィルムを基材とした、透明導電性薄膜が使用されている。
【０００４】
しかしながら、このようなフィルム基材を用いた従来の透明導電性積層体は、導電性薄膜の耐擦り傷性に劣り、使用中に傷がついて電気抵抗が増大したり、断線を生じたりするといった課題がある。また、特にタッチパネル用の導電性積層体では、パネル面側からペンや指を用いて入力するため、タッチ感や押し圧打点で強く接触するものであるため、これに耐えうる良好な耐久性、つまり打点特性を有していることが望まれる。
【０００５】
これらを解決するために、透明導電性薄膜を形成する積層体には、透明な粘着剤層を介して別の透明基材を張り合わせることで、透明性および透明導電性薄膜の耐久性を改良するとともにタッチパネル用としてのタッチ感や打点特性を改良する手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この手段では、例えば、タッチパネルを構成する際に透明導電性薄膜を形成する積層体に粘着剤層を積層する工程、さらにこの粘着剤層に透明基材を張り合わせるといった非常に煩雑な工程が必要となる。
【０００６】
また、フィルム基材を用いた透明導電性積層体において、煩雑な工程を必要とせずにその視認性とタッチ感を改良するために、熱可塑性エラストマーからなる樹脂を積層層構成にすることにより改良する手段が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この熱可塑性エラストマーからなる樹脂を積層層構成とする積層フィルムは、低弾性率によりタッチ感は優れたものとなるが、柔軟し過ぎるために、押し込み時の力が誘電体薄膜や導電膜に影響し、膜が破壊され結果として打点特性が劣るようになる。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２１８８６４号公報
【特許文献２】特開２００３−１１２３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、フィルム基材を用いた透明導電性積層体において、煩雑な工程を必要とせず、打点特性、視認性、タッチ感を改良するとともに、特にタッチパネルとして好適な積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、Ａ層、Ｂ層およびＣ層の少なくとも３層のポリエステル層からなる共押出積層ポリエステルフィルムであって、中間層であるＢ層が、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式のジオール成分および数平均分子量が３００〜１００００であるポリアルキレンエーテルグリコール成分を主たる構成成分とし、ポリアルキレンエーテルグリコール成分を１０〜３５重量％含有するポリエステルからなり、Ｂ層の厚みがフィルム全体の５〜９０％であることを特徴とする透明導電性積層体用ポリエステルフィルムに存する。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ａ層、Ｂ層およびＣ層の少なくとも３層が押し出し口金から、いわゆる共押し出し法により押し出されたフィルムであって、後に縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。
【００１２】
本発明において、最外層であるＡ層およびＣ層を構成するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとグリコールとを主たる出発原料として得られるポリエステルであり、繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−ナフタレート単位を有するポリエステルを指す。そして、上記の範囲内であれば、他の第三成分を含有してもよい。
【００１３】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸以外に、例えば、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸、（例えば、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等）等を使用することができる。グリコール成分としては、エチレングリコール以外に、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上を使用することができる。
【００１４】
かかるポリエステルの極限粘度は、通常０．４５以上、好ましくは０．５０〜１．０、さらに好ましくは０．５２〜０．８０の範囲である。極限粘度が０．４５未満では、フィルム製造時の生産性が低下したり、フィルムの機械的強度が低下したりするという問題が生じることがある。一方、ポリマーの溶融押し出し安定性の点から、極限粘度は１．０を超えないことが好ましい。
【００１５】
本発明の積層ポリエステルフィルムの中間層であるＢ層を構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式のジオール成分および数平均分子量が３００〜１００００であるポリアルキレンエーテルグリコールを主たる成分とするポリエステルである。ここで言う主たる成分とは、全構成成分中、８０重量％以上が上記成分で占められることを意味する。また、構成成分については、例えば、ポリエステルＢ層をアルカリで分解し、クロマトグラフィーによって分析することができる。
【００１６】
Ｂ層を構成するジカルボン酸は、５０モル％以上がテレフタル酸であることが好ましいが、他のジカルボン酸成分が共重合されたものであってもよい。テレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、具体的には、例えば、イソフタル酸、オルトフタル酸、フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルカルボン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられるが、これらの中でもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸から選択される一種以上が好適である。なお、本発明において、ジカルボン酸成分は、原料の段階では、例えば、炭素数１〜４程度のアルキレンエステル等のエステル形成誘導体を含むものとする。
【００１７】
Ｂ層を構成する脂肪族または脂環式のジオール成分としては、５０モル％以上がエチレングリコールであることが好ましいが、他の脂肪族または脂環式ジオール成分が共重合されたものであってもよい。エチレングリコール以外の脂肪族および／または脂環式のジオール成分としては、具体的には、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等の脂環式ジオール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールから選ばれる一種以上が好適である。なお、本発明においては、脂肪族または脂環式ジオール成分は、原料の段階ではエステル形成性の誘導体をも含むものである。
【００１８】
エチレングリコール以外の脂肪族および脂環式ジオール成分は、全ジオール成分の通常３０モル％以下、好ましくは５〜３０モル％、さらに好ましくは１０〜２０モル％の範囲である。エチレングリコール以外の脂肪族または脂環式のジオール成分を共重合することにより、柔軟性や透明性が向上する場合があるが、共重合の量によっては、得られる共重合ポリエステルフィルムの機械的特性が劣る場合がある。
【００１９】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層中には、ポリアルキレンエーテルグリコールを構成成分として含有する必要があり、その数平均分子量は３００〜１００００であり、好ましくは４００〜７０００、さらに好ましくは５００〜４０００の範囲である。数平均分子量が３００未満では、フィルムが柔軟性に欠けるため、タッチパネルとしたときタッチ感および打点特性が劣るので好ましくない。一方、数平均分子量が１００００を越えると、フィルムの透明性が劣るため、タッチパネルとしたとき視認性が劣るので好ましくない。
【００２０】
ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロックまたはランダム共重合体などが挙げられるが、これらの中でも、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましい。なお、ポリアルキレンエーテルグリコールは、数平均分子量の異なるものを複数併用することもできるが、複数併用する場合は、均一に混合して測定した値が前記範囲であればよい。
【００２１】
本発明において、ポリアルキレンエーテルグリコールの数平均分子量は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィー等の一般的な方法により測定することができる。
【００２２】
ポリアルキレンエーテルグリコールは、共重合ポリエステル中に１０〜３５重量％、さらには１０〜３０重量％含有されていることが好ましい。ポリアルキレンエーテルグリコールの含有量が１０重量％未満では、フィルムが柔軟性に欠けるため、タッチパネルとしたときタッチ感および打点特性が劣るために好ましくない。一方、含有量が３５重量％を越えると、柔軟性に優れるものの、フィルムの透明性が劣るために、タッチパネルとしたときに視認性が劣るので好ましくない。
【００２３】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層を構成するポリエステル樹脂は、基本的には、ジカルボン酸、ジオール成分およびポリアルキレンエーテルグリコールによるポリエステル樹脂の慣用の製造法、すなわち、直接重合法、またはエステル交換法などにより回分式、または連続式に製造される。ポリアルキレンエーテルグリコールおよび任意で使用する共重合成分は、重縮合反応過程の任意の段階で添加することができる。さらに、本発明のポリエステルは、予め、ジカルボン酸、および脂肪族および／または脂環式ジオールからなる低重合度のオリゴマーを製造し、当該オリゴマーとポリアルキレンエーテルグリコールとを重縮合することにより得ることもできる。
【００２４】
重縮合反応により得られた樹脂は、通常、重縮合反応槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出して、冷水しながら、もしくは水冷後、カッターで切断されてペレット状とされる。さらに、この重縮合後のペレットを加熱処理して固相重縮合させることにより、さらに高重合度化させるとともに、反応副生物のアセトアルデヒドや低分子オリゴマー等を低減化することもできる。
【００２５】
なお、前記製造方法においてエステル化反応は、必要に応じて、例えば、三酸化アンチモン、アンチモン、チタン、マグネシウム、カルシウム等の有機酸塩や有機金属化合物等のエステル化触媒の存在下でなされ、エステル交換反応は、必要に応じて、例えば、リチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、マンガン、チタン、亜鉛等の有機酸塩や有機金属化合物等のエステル交換触媒の存在下でなされる。
【００２６】
また、重縮合反応は、例えば、正燐酸、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸およびこれらのエステルや有機酸塩等の燐化合物の存在下、および、例えば、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等の金属化合物、あるいは、アンチモン、ゲルマニウム、亜鉛、チタン、コバルト等の有機酸塩や有機金属化合物等の重縮合触媒の存在下でなされる。これらの重縮合触媒の中でも、テトラブトキシチタネート、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウムから選択される一種以上が好適に使用される。
【００２７】
さらには、重縮合過程での消泡を促進するため、シリコーンオイル等の消泡剤を添加するのが好ましい。
【００２８】
本発明の積層ポリエステルフィルムの最外層であるＡ層およびＣ層を構成するポリエステルは、耐ブロッキング性、易滑性を付与するために、不活性微粒子を含有することが好ましく、その含有量は、それぞれの層中に０．０１〜０．５重量％の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．４重量％、特に好ましくは０．０５〜０．３重量％の範囲である。不活性微粒子の含有量が０．０１重量％未満では、透明性に優れるが、耐ブロッキング性、易滑性に劣りフィルムの取り扱い性が悪くなる傾向がある。一方、不活性微粒子の含有量が０．５重量％を超えると、耐ブロッキング性、易滑性に優れるが、フィルムの透明性が劣り、タッチパネルとしたとき視認性に劣ることがある。
【００２９】
本発明で用いる不活性微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、燐酸カルシウム、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、蓚酸カルシウム、架橋高分子粒子などの有機粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
用いる不活性微粒子の平均粒径は、通常０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．２〜４．０μｍ、さらに好ましくは０．３〜３．０μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満では、透明性に優れるが、フィルムの製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。一方、５．０μｍを超えると、易滑性に優れるが、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎて、透明性が損なわれたり、ツブ状欠陥が発生したりすることがある。
【００３１】
最外層のＡ層およびＣ層を構成するポリエステルに不活性微粒子を配合する方法としては、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくは、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練り押し出し機を用い、水または沸点２００℃以下の有機溶媒中に分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練り押し出し機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００３２】
Ａ層およびＣ層には、前述の粒子以外に、フィルムの耐ブロッキング性、易滑性を向上するために、有機滑剤を含有させることも好ましい手法である。有機滑剤の種類としては、特に限定するものではないが、脂肪族化合物、脂肪族エステル類、アルキレンビス脂肪族類および芳香族アミド等が好ましい。脂肪族化合物としては、モンタン酸等炭素数の多いものが好まれる。また、脂肪族エステルとしては、モンタン酸エチレングリコールエステル等が挙げられる。アルキレンビス脂肪族および芳香族アミドとしては、ヘキサメチレンビスベヘンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタルアミド等が挙げられる。これらの有機滑剤のフィルム中の含有量としては、５００ｐｐｍ以下、さらには２００ｐｐｍ以下が好適である。これらの滑剤が多量に混入すると、フィルムに各種塗布剤等を施す際の接着性が低下したり、フィルムの色目として黄味が強くなりすぎたりする恐れがある。
【００３３】
本発明においては、耐ブロッキング性、易滑性、巻き取り性、作業性を高度に満足させるために、フィルム表面の平均粗さ（Ｒａ）が両面ともに０．０１０〜０．０５０μｍであることが好ましく、さらには０．０１１〜０．０４０μｍ、特に０．０１２〜０．０３０μｍの範囲が好ましい。かかる範囲となるよう適宜、条件を選択することが望ましい。
【００３４】
本発明の積層ポリエステルフィルムの中間層であるＢ層の厚みは、フィルム全体の５〜９０％の範囲であり、好ましくは１０〜５０％、さらに好ましくは１０〜２５％の範囲である。Ｂ層の厚みがフィルム全体の５％未満では、タッチ感や打点特性が損なわれるので好ましくない。一方、Ｂ層の厚みがフィルム全体の９０％を超えると、タッチ感は優れたものとなるが、柔軟しすぎるために、押し込み時の力が誘電体薄膜や導電膜に影響し、膜が破壊され、結果として打点特性が劣るものである。
【００３５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、１２０℃で４０分間加熱処理後の熱収縮率が、フィルムの縦方向および横方向ともに３％以下、さらには２．５％、特に２％以下であることが好ましい。これらの条件を満足しないと、タッチパネル製造プロセス中にかかる熱負荷や環境試験、加速度試験等の加熱に対して信頼性のよい電極を作成することができないことがある。
【００３６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも一方向のヤング率が１．０〜４．０ＧＰａの範囲にあることが望ましく、好ましくは１．５〜３．５ＧＰａ、さらに好ましくは１．５〜３．０ＧＰａの範囲である。また、フィルムの全方向におけるヤング率が上記の範囲であることが好ましい。ヤング率が１．０ＧＰａ未満では、フィルム自体の形成が困難になることがある。一方、ヤング率が４．０ＧＰａを超えるとフィルムの柔軟性が劣り、タッチパネルとしてのタッチ感や打点特性が損なわれることがある。
【００３７】
本発明の積層ポリエステルフィルムの光線透過率は、通常７０％以上、好ましくは８０％以上である。全光線透過率が７０％未満では、透明導電性積層体としての必要な視認性が損なわれる傾向がある。
【００３８】
本発明において、積層ポリエステルフィルムの接着性、帯電防止、易滑性を付与するために、塗布層を設けてもよい。塗布層を構成する成分としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリウレタン等の樹脂およびこれらの樹脂の共重合体などを挙げることができる。かかる樹脂の一種または二種以上の樹脂を同時に含有してもよい。
【００３９】
上述の塗布液をフィルムに塗布する方法としては、正回転ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター、カーテンコーター、ファウンテンコーター、キスコーター、キスロールコーター、ビードコーター、浸漬コーター等の塗布装置、スクリーンコーティング、キャストコーティング、含浸機、ＬＢ法のような塗布方法を採用することができるが、これらに限定されるものではない。塗布層は、フィルム製造工程内で設けてもよいし、フィルム製造後に塗布してもよい。特に塗布厚みの均一性や、生産効率の点で、フィルム製造工程内で塗布する方法が好ましい。
【００４０】
フィルム製造工程内で塗布する方法としては、未延伸シートに塗布液を塗布し、逐次あるいは同時に二軸延伸する方法、一軸延伸されたフィルムに塗布し、さらに先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸する方法、あるいは二軸延伸フィルムに塗布し、さらに横および／または縦方向に延伸する方法などがある。
【００４１】
塗布層の厚みは、通常０．００５〜１．０μｍの範囲であり、好ましくは０．０１〜０．５μｍの範囲である。塗布厚みが１．０μｍを超えるとフィルム製造時の連続性が悪化する傾向がある。一方、塗布厚みが０．００５μｍ未満の場合には、塗布ヌケや塗布斑が生じやすくなる傾向がある。
【００４２】
かかる塗布層は、フィルムの片面だけに設けてもよいが、両面に設けることが好ましい。また、片面にのみ塗布した場合、その反対面には、本発明における塗布層以外の塗布層を必要に応じて形成し、本発明のフィルムに他の特性を付与することもできる。
【００４３】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。処理効率やコスト、処理の簡便さからコロナ放電処理を行うことが好ましい。また、本発明のフィルムにおける塗布層の接着性、塗布性などを改良するために、塗布層形成後に塗布層に放電処理を施すこともできる。
【００４４】
次に本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示に特に限定されるものではない。
【００４５】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、複数台の押し出し機、複数層のマルチマニホールドダイまたはフィードブロックを用い、それぞれのポリエステルを積層して口金から複数層の溶融シートを押し出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平坦性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００４６】
次いで、得られた未延伸シートは二軸方向に延伸して二軸配向される。すなわち、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常２０〜１００℃、好ましくは３０〜８０℃であり、延伸倍率は、通常２．０〜６倍、好ましくは２．５〜４．５倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。延伸温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜９０℃であり、延伸倍率は、通常３．０〜６倍、好ましくは３．５〜４．０倍である。なお、一方向の延伸を二段階以上で行う方法も用いることができるが、その場合も、最終的な延伸倍率が上記した範囲に入ることが望ましい。また、前記未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸することも可能である。
【００４７】
かくして得られたフィルムには、１５０〜２１０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦および／または横方向に０．１〜２０％弛緩することにより、本発明の熱収縮率を得るのに好ましい方法である。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【発明の効果】
【００４８】
以上、詳述したように、本発明の透明導電性積層体用ポリエステルフィルムは、視認性、タッチ感、打点特性に優れるものであり、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明で用いた物性測定法は下記のとおりである。実施例および比較例中、「部」とあるは「重量部」を示す。
【００５０】
（１）粒子の平均粒径（μｍ）
レーザー回折散乱法（（株）堀場製作所製  ＬＡ−９１０）によって求められる全粒子の５０％点にある粒子の等価球形直径をもって平均粒径とした。
【００５１】
（２）ポリマーの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン（５０／５０（重量比））の混合溶媒１００ｍｌ中に溶解させ、ウベローデ型粘度計にて３０℃で測定した。
【００５２】
（３）フィルムの積層厚み（μｍ）
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるフィルム断面の観察にて行った。すなわち、フィルムサンプルの小片を、エポキシ樹脂に硬化剤、加速剤を配合した樹脂に包埋処理し、ウルトラミクロトームにて厚み２００ｎｍの切片を作成し、観察用サンプルとした。得られたサンプルを日立（株）製透過型電子顕微鏡（Ｈ−９０００）にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に、明暗によってその界面が観察される。その界面とフィルム表面までの距離を透過型電子顕微鏡写真１枚について平均し、表層厚みを計算した。但し、加速電圧は３００ＫＶ、倍率は表層厚みに応じ、１万〜１０万倍の範囲で設定した。少なくとも５０枚の写真について行い、測定値の厚い方から１０点、薄い方から１０点削除して３０点を平均して測定値とした。
【００５３】
（４）加熱収縮率（Ｓ）
試料を無張力状態で１２０℃に保ったオーブン中、４０分間熱処理し、その前後の試料の長さを測定して次式にて加熱収縮率を算出した。
Ｓ（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０｝×１００
（上記式中、Ｌ０は熱処理前のサンプル長、Ｌ１は熱処理後のサンプル長）
フィルムの縦方向と横方向に５点ずつ測定し、平均値を求めた。
【００５４】
（５）光線透過率
ダブルビーム型分光光度計（日立製作所（株）製２２８型）により、タングステンランプ光源を用いて、波長３５０〜８００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、記録チャートより５５０ｎｍ波長での光線透過率を読みとった。
【００５５】
（６）タッチ感
得られた積層フィルムの表面を先端径３ｍｍφの鉄製ペンで筆記を行い、そのタッチ感を下記基準で官能評価した。
○：書き味がソフトで非常に滑らかである
△：書き味に若干ソフト感が劣るが、硬い感じではない
×：書き味にソフト感がなく、非常に硬い感じがする
【００５６】
（７）打点特性
透明導電性積層フィルムを上部電極とし、下部に固定透明電極基板を用い、互いの電極面同士の間隙が６０μｍとなるように配置した透明タッチパネルを作成して、これをペンプロッタＦＰ５３０１（グラフテック社製）を使用し、このパネル面上をペン先端が０．８Ｒのポリアセタール樹脂製のペンに５．０Ｎ加重をかけ、１０万回の摺動試験を行った後、フィルムの電気特性を測定し、試験前に対する電気抵抗値の変化率が３０％未満の場合をＯＫレベルとし、３０％以上変化した場合をＮＧとした。尚、透明導電薄膜は、常法に従って、スパッタリング法等により成膜した。
【実施例１】
【００５７】
［ポリエステルＡの製造］
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸マグネシウム０．０６部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、エチレングリコールに分散させた平均粒径２．４μｍの非晶質シリカ粒子を０．１部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には４００Ｐａとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの極限粘度は０．６５であった。
【００５８】
［ポリエステルＢの製造］
テレフタル酸５９部、エチレングリコール２１部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１０００）２０部、触媒および助触媒として、テトラブトキシチタネート０．００９部、エチルアシッドフォスフェート０．０２５部、酢酸コバルト０．０５部を反応器にとり、２７０℃、４００Ｐａでの直接重合法によりポリマーを得た。得られたポリエステルＢの極限粘度は０．７９であった。
［ポリエステルフィルムの製造］
ポリエステルＡおよびポリエステルＢを別個のベント付き二軸スクリューの押し出し機に供給し、ポリエステルＡは、２８０℃、−１００ＫＰａ、ポリエステルＢは、２５０℃、−１００ＫＰａのベント減圧下で溶融混練りし、これらのポリマーをフィードブロック内で合流して積層してスリット状ダイスより２０℃の回転冷却ロール上にシート状に押し出し、静電印加密着法を使用して回転冷却ロールにより急冷して積層未延伸シートを得た。得られた積層未延伸シートをフィルムの流れ方向（縦方向）に８５℃で２．９倍、さらに縦方向に７６℃で１．２０倍延伸し、横方向に１１０℃で４．２倍延伸し、２１５℃で３秒間熱処理を行い、さらに２００℃で３％横方向に弛緩処理して、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが４２．５／１５／４２．５（μｍ）である、トータル厚さ１００μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【実施例２】
【００５９】
実施例１において、ポリエステルＢのテレフタル酸を５２部、エチレングリコールを１８部、ポリテトラメチレングリコールを３０部とする以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが４２．５／１５／４２．５（μｍ）である、トータル厚さ１００μｍの二軸配向積層ポリエステルを得た。
【実施例３】
【００６０】
実施例１において、ポリエステルＢのテレフタル酸を６６部、エチレングリコールを２４部、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを１０部とする以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが４２．５／１５／４２．５（μｍ）であるトータル厚さ１００μｍの二軸配向積層ポリエステルを得た。
【００６１】
（比較例１）
実施例１において、中間層であるポリエステルＢをポリエステルＡとする以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ａ／Ａであり、各層の厚みが４２．５／１５／４２．５（μｍ）であるトータル厚さ１００μｍの二軸配向積層ポリエステルを得た。
【００６２】
（比較例２）
実施例１において、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの押し出しの量を変更すること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが４．５／９１／４．５（μｍ）である、トータル厚さが１００μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
（比較例３）
実施例１において、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの押し出し量を変更すること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが４８．５／３／４８．５（μｍ）である、トータル厚み１００μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
（比較例４）
実施例１において、ポリエステルＢのポリテトラメチレングリコールの数平均分子量が１１０００とすること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが４２．５／１５／４２．５（μｍ）であるトータル厚さ１００μｍの二軸配向積層ポリエステルを得た。
【００６５】
（比較例５）
実施例１において、ポリエステルＢのポリテトラメチレングリコールの数平均分子量が２５０とすること以外は、実施例１と同様にして、層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚みが４２．５／１５／４２．５（μｍ）であるトータル厚さ１００μｍの二軸配向積層ポリエステルを得た。
【００６６】
以上、実施例および比較例で得られたフィルムの内容および特性をまとめて下記表１に示す。
【００６７】
【表１】
2005305890.tif 000002
【００６８】
なお、表１中、ＴＰＡはテレフタル酸、ＥＧはエチレングリコール、ＰＴＭＧはポリテトレメチレンエーテルグリコールを意味する。
【００６９】
本発明の要件を満たす実施例１〜３の積層ポリエステルフィルムは、視認性、タッチ感、打点特性に優れるものであった。これに対して、比較例１〜５の積層ポリエステルフィルムは、本発明の要件を満たしていないために、視認性、タッチ感、打点特性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のフィルムは、例えば、透明導電性積層体の基材として用いられるフィルム、タッチパネル等に利用することができる。