(57)【要約】【課題】回転カムの加速度区間を揺動カムのランプ部が使用する設定においても所望の特性を得ることができる内燃機関の動弁機構を提供する。【解決手段】回転カム３の正又は負の一方の加速度区間を、ランプ部５ｅが使用する設定において、ランプ部５ｅを揺動カム５の単位揺動角あたりのリフト量が正又は負の他方の加速度を発生させるように曲線形状に形成し、ランプ部５ｅに対応する部分でのバルブリフト速度が略一定となるように構成した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトにより回転駆動される回転カムと、該回転カムにより揺動自在とされ、前記吸気バルブ又は排気バルブを駆動するカム面が形成された揺動カムとを有する内燃機関の動弁機構において、
前記揺動カムのカム面は、ベース円部、リフト部、それらを繋ぐランプ部を有し、
前記回転カムの正又は負の一方の加速度区間を、前記ランプ部が使用する設定において、前記ランプ部を前記揺動カムの単位揺動角あたりのリフト量が正又は負の他方の加速度を発生させるような曲線形状に形成し、前記ランプ部に対応する部分での前記バルブリフト速度が略一定となるように構成したことを特徴とする内燃機関の動弁機構。
【請求項２】
内燃機関のクランクシャフトにより回転駆動される回転カムと、該回転カムにより揺動自在とされ、前記吸気バルブ又は排気バルブを駆動するカム面が形成された揺動カムとを有すると共に、前記吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を可変可能とする内燃機関の動弁機構であって、
前記揺動カムのカム面は、ベース円部、リフト部、それらを繋ぐランプ部を有し、
前記回転カムの正又は負の一方の加速度区間を、前記ランプ部が使用する設定において、前記ランプ部を前記揺動カムの単位揺動角あたりのリフト量が正又は負の他方の加速度を発生させるような曲線形状に形成し、前記ランプ部に対応する部分での前記バルブリフト速度が略一定となるように構成したことを特徴とする内燃機関の動弁機構。
【請求項３】
リフト量が最小となる範囲に可変制御されている状態で、前記回転カムの負の加速度区間を、前記ランプ部が使用する設定において、前記ランプ部に対応する部分での前記バルブリフト速度が略一定となるように、前記ランプ部が正の加速度を発生させるべく曲線形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項４】
リフト量が最大となる範囲に可変制御されている状態で、前記回転カムの正の加速度区間を、前記ランプ部が使用する設定において、前記ランプ部に対応する部分での前記バルブリフト速度が略一定となるように、前記ランプ部が負の加速度を発生させるべく曲線形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項５】
内燃機関のクランクシャフトにより回転駆動される回転カムと、該回転カムにより揺動自在とされ、前記吸気バルブ又は排気バルブを駆動するカム面が形成された揺動カムとを有すると共に、前記吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を可変可能とする内燃機関の動弁機構であって、
前記揺動カムのカム面は、ベース円部、リフト部、それらを繋ぐランプ部を有し、
前記回転カムの正又は負の一方の加速度区間を、前記ランプ部が使用する設定において、リフト量が最小となる範囲に可変制御されて行くに従って、前記揺動カム又は該揺動カムに押圧されるロッカーアームのレバー比を増加させるように構成されたことを特徴とする内燃機関の動弁機構。
【請求項６】
前記回転カムは、ノーズ面が全ての区間にて加速度を発生させる形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項７】
動弁機構内におけるクリアランスが、各カム当接部より駆動力伝達経路中での下流側に発生するように構成したことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の内燃機関の動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブを開閉させる動弁機構の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、この種のものとしては、例えば特許文献１に記載されたようなものがある。これは、テーパ形状のカム面を有する駆動カムと、バルブに摺接するカム面及び上記駆動カムのカム面に摺接するカムフォロアを有する揺動カムとを備え、上記駆動カムの回転により上記揺動カムを揺動させることで上記バルブの開閉を行うと共に、上記駆動カムと揺動カムとの軸方向相対位置を変更することでバルブタイミングを可変とするエンジンのバルブタイミング制御装置である。
【０００３】
そして、上記バルブタイミングの可変操作の前後において上記駆動カムによる加速度成分と、上記揺動カムによる加速度成分との合算値として規定されるバルブリフトの合成加速度が変化せず、上記揺動カムのカム面における正の加速度成分と上記駆動カムのカム面における正の加速度成分とが上記バルブのリフト過程において相互に重ならないで、上記駆動カムの正の加速度成分が揺動カムの正の加速度成分に先行するように、上記駆動カム及び揺動カムのカム面の形状を設定している。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３３８０５８２号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のもので、シムやねじ等により、マニュアルラッシュアジャスタの位置調整を行うものにおいては、予め、バルブクリアランスが設定されているため、バルブリフト時にランプ部（緩衝区間）が必要となる。そして、このランプ部の形状は、動弁系騒音、吸入空気量制御性の観点から、大開度から小開度まで所定の特性を示すように設定したい。しかし、回転カムの使用範囲が大開度における範囲と、小開度における範囲とで異なるため、ランプ部の使用中における回転カムの使用範囲も異なる特性を示す仕様範囲となることから、ランプ部を使用する場合において、大開度と小開度とでバルブリフトのランプ部に同じバルブ開閉特性を得ることが難しい。
【０００６】
そこで、この発明は、回転カムの加速度区間を揺動カムのランプ部が使用する設定においても所望の特性を得ることができる内燃機関の動弁機構を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、内燃機関のクランクシャフトにより回転駆動される回転カムと、該回転カムにより揺動自在とされ、前記吸気バルブ又は排気バルブを駆動するカム面が形成された揺動カムとを有する内燃機関の動弁機構において、前記揺動カムのカム面は、ベース円部、リフト部、それらを繋ぐランプ部を有し、前記回転カムの正又は負の一方の加速度区間を、前記ランプ部が使用する設定において、前記ランプ部を前記揺動カムの単位揺動角あたりのリフト量が正又は負の他方の加速度を発生させるような曲線形状に形成し、前記ランプ部に対応する部分での前記バルブリフト速度が略一定となるように構成した内燃機関の動弁機構としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、内燃機関のクランクシャフトにより回転駆動される回転カムと、該回転カムにより揺動自在とされ、前記吸気バルブ又は排気バルブを駆動するカム面が形成された揺動カムとを有すると共に、前記吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を可変可能とする内燃機関の動弁機構であって、前記揺動カムのカム面は、ベース円部、リフト部、それらを繋ぐランプ部を有し、前記回転カムの正又は負の一方の加速度区間を、前記ランプ部が使用する設定において、前記ランプ部を前記揺動カムの単位揺動角あたりのリフト量が正又は負の他方の加速度を発生させるような曲線形状に形成し、前記ランプ部に対応する部分での前記バルブリフト速度が略一定となるように構成した内燃機関の動弁機構としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、リフト量が最小となる範囲に可変制御されている状態で、前記回転カムの負の加速度区間を、前記ランプ部が使用する設定において、前記ランプ部に対応する部分での前記バルブリフト速度が略一定となるように、前記ランプ部が正の加速度を発生させるべく曲線形状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、リフト量が最大となる範囲に可変制御されている状態で、前記回転カムの正の加速度区間を、前記ランプ部が使用する設定において、前記ランプ部に対応する部分での前記バルブリフト速度が略一定となるように、前記ランプ部が負の加速度を発生させるべく曲線形状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、内燃機関のクランクシャフトにより回転駆動される回転カムと、該回転カムにより揺動自在とされ、前記吸気バルブ又は排気バルブを駆動するカム面が形成された揺動カムとを有すると共に、前記吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を可変可能とする内燃機関の動弁機構であって、前記揺動カムのカム面は、ベース円部、リフト部、それらを繋ぐランプ部を有し、前記回転カムの正又は負の一方の加速度区間を、前記ランプ部が使用する設定において、リフト量が最小となる範囲に可変制御されて行くに従って、前記揺動カム又は該揺動カムに押圧されるロッカーアームのレバー比を増加させるように構成された内燃機関の動弁機構としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記回転カムは、ノーズ面が全ての区間にて加速度を発生させる形状に形成されていることを特徴とする。換言すれば、ノーズ面が全ての区間にて、速度一定の区間を有さない形状に形成されているということである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一つに記載の構成に加え、動弁機構内におけるクリアランスが、各カム当接部より駆動力伝達経路中での下流側に発生するように構成したことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１５】
［発明の実施の形態１］
図１乃至図５は、この発明の実施の形態１に係る図である。
【００１６】
まず構成を説明すると、図１中符号１は、ガソリンエンジンの吸気バルブ１１の動弁機構で、この動弁機構１は、内燃機関のクランクシャフト（図示せず）により回転駆動されるカムシャフト２と、このカムシャフト２に設けられた回転カム３と、そのカムシャフト２に平行に設けられた揺動シャフト４と、この揺動シャフト４に支持され、回転カム３により揺動自在とされている揺動カム５と、この揺動カム５に連動して揺動され、内燃機関の吸気バルブ１１を開閉するロッカーアーム６とを有している。
【００１７】
なお、ガソリンエンジンの吸気バルブ１１及び排気バルブの動弁機構の構成は、同一であるため、実施の形態１では吸気弁側の機構を示し、排気弁側の機構はその説明を省略する。
【００１８】
上記カムシャフト２は、図１に示すように、その長手方向を図１中の表裏方向（紙面に対して垂直な方向）に向けて配置しており、中心軸Ｏ１を中心に内燃機関のクランクシャフトの１／２の回転速度で回転駆動する。
【００１９】
また、回転カム３は、カムシャフト２の外周面に固定されており、外周部は、図１に示すように、平面視において円弧状のベース面３ａと、このベース面３ａから突出しているノーズ面３ｂとから構成されている。
【００２０】
この回転カム３のノーズ面３ｂは、図４に示すように、正の加速度区間と負の加速度区間とから構成されている。
【００２１】
さらに、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２は、カムシャフト２の中心軸Ｏ１に対して平行に配置されている。
【００２２】
前記揺動カム５は、その揺動シャフト４の外周面に嵌合されており、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２を中心に揺動自在に支持され、この揺動カム５の下端部には、ロッカーアーム６を揺動させるカム面５ａが形成されている。
【００２３】
このカム面５ａには、図１乃至図５に示すように、中心軸Ｏ２を中心とする円弧形状のベース円部５ｃと、ロッカーアーム６を押圧して揺動させるリフト部５ｄと、これらリフト部５ｄ及びベース円部５ｃを繋ぐランプ部５ｅとが形成されている。
【００２４】
このランプ部５ｅは、図４に示すように、曲線形状に形成されており、回転カム３の負の加速度区間を、ランプ部５ｅが使用する設定において、バルブリフト速度が略一定となるように、ランプ部５ｅの形状が曲線形状に設定されている。
【００２５】
この実施の形態では、リフト量が最小となる範囲に可変制御されている状態で、回転カム３の負の加速度区間を、ランプ部５ｅが使用する設定において、バルブリフト速度が一定となるように、ランプ部５ｅが正の加速度を発生させるように曲線形状に形成されている。なお、詳細については後述する。
【００２６】
そして、図３に示すように、そのベース円部５ｃの幅Ｌ１が、前記リフト部５ｄの幅Ｌ２より狭く形成されている。
【００２７】
さらに、揺動カム５の長手方向の中間部には、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２に対して平行な中心軸Ｏ３を有するローラシャフト７が配設され、このローラシャフト７に、回転カム３のベース面３ａ又はノーズ面３ｂに接触して連動し、回転カム３からの駆動力を揺動カム５に伝えるローラ８が設けられている。
【００２８】
また、揺動シャフト４には、揺動カム５を回転カム３側に付勢するスプリング１５が嵌合されている。これにより、揺動カム５は、スプリング１５の付勢力により回転カム３側に付勢され、ローラ８の外周面が常に回転カム３のベース面３ａ又はノーズ面３ｂに接触している。
【００２９】
さらに、この動弁機構１には、後述するローラ１４とロッカーアームシャフト１２の中心軸Ｏ５との相対距離を可変する以下のような当接部可変機構が設けられている。
【００３０】
すなわち、ロッカーアーム６がそのロッカーアームシャフト１２により回動自在に設けられたロッカーアーム本体６ｄを有し、このロッカーアーム本体６ｄにローラアーム６ｃを介してローラ１４が支持されている。
【００３１】
具体的には、図１に示すように、ロッカーアームシャフト１２に、このロッカーアームシャフト１２の中心軸Ｏ５に対して中心軸Ｏ７が平行であり、且つ偏心した位置となるように偏心シャフト２９が固定された状態で設けられており、この偏心シャフト２９に板ばね２８により回転自在にローラアーム６ｃが係止されている。
【００３２】
このローラアーム６ｃは、一端に偏心シャフト２９の外周面に係合し、且つ偏心シャフト２９の外周面を摺動可能な形状の係合部６ｅが形成されており、この係合部６ｅと隣接する位置には、板ばね２８が外れないように嵌合される嵌合部６ｆが突設されている。
【００３３】
この板ばね２８は、平板状のばねを複数箇所で屈曲させることにより所定形状に形成されたものであり、この板ばね２８に形成された係止部２８ａが、その嵌合部６ｆ及び偏心シャフト２９に嵌合されることにより、このローラアーム６ｃと偏心シャフト２９とが一体に係止されている。また、この板ばね２８の先端部２８ｂが、ロッカーアーム本体６ｄの接触面６ｉに弾性的に接触されるようになっている。従って、この板ばね２８により、ローラアーム６ｃが図１中時計回りに付勢されてローラ１４が揺動カム５のカム面５ａに当接されるようになっている。また、ローラアーム６ｃの押圧部６ｈとロッカーアーム本体６ｄの案内部６ｊとの間に所定のクリアランスＡを設けている。
【００３４】
このローラ１４は、そのローラアーム６ｃの先端部の貫通孔６ｇに嵌合されたローラシャフト１３に回転自在に支持されている。
【００３５】
そのローラアーム６ｃの先端部の下側には、押圧部６ｈが形成され、この押圧部６ｈにより、ロッカーアーム本体６ｄの案内部６ｊが押圧されてロッカーアーム本体６ｄが下方に回動されるようになっている。
【００３６】
そして、そのローラアーム６ｃは、所定位置に移動自在とされ、ローラアーム６ｃに設けられたローラ１４と揺動カム５のカム面５ａとの接触位置を変化させることで、各バルブ１１のリフト量等を調整することが可能となっている。
【００３７】
さらに、このロッカーアーム本体６ｄの先端部の下側には、吸気バルブ１１に冠着されたシム２３の上面を押圧するバルブ押圧部６ａが形成されている。
【００３８】
このようにローラアーム６ｃが偏心シャフト２９の外周面を摺動可能となるように板ばね２８でローラアーム６ｃを偏心シャフト２９に一体に係止しているので、揺動カム５が揺動させられると、ローラ１４及びローラシャフト１３を介してローラアーム６ｃが板ばね２８の付勢力に抗して吸気バルブ１１側に揺動させられる。さらに、ローラアーム６ｃが吸気バルブ１１側に揺動されるとローラアーム６ｃの押圧部６ｈでロッカーアーム本体６ｄの案内部６ｊを押圧してロッカーアーム本体６ｄを吸気バルブ１１側に揺動させ、吸気バルブ１１を開くことが可能となる。
【００３９】
さらに、ロッカーアームシャフト１２の一方の端部には、中心軸Ｏ５を中心にロッカーアームシャフト１２を所定角度範囲で回転駆動させるアクチュエータ（図示せず）が連結されており、さらに、このアクチュエータには、内燃機関の運転状態に応じてアクチュエータの角度を制御する制御手段（図示せず）が接続されている。
【００４０】
これにより、ロッカーアームシャフト１２がアクチュエータにより所定角度で回転駆動すると、ロッカーアームシャフト１２に設けられている偏心シャフト２９がロッカーアームシャフト１２の中心軸Ｏ５を中心に所定角度で回動される。さらに、偏心シャフト２９が所定角度回動されるとローラアーム６ｃが連動し、例えば、図１に示す位置から図２に示す所定位置にローラアーム６ｃが移動される。そして、ローラアーム６ｃが所定位置に移動されると、揺動カム５のカム面５ａとローラアーム６ｃに設けられたローラ１４とが接触する接触点が変化するので、ロッカーアーム本体６ｄの揺動量を変化させることができ、ロッカーアーム６により上下動される吸気バルブ１１のリフト量等を調整することが可能となる。
【００４１】
ここでは、図１に示す状態から図２に示す状態までローラアーム６ｃが移動させられ、このリフト量が最小となる範囲に可変制御されて行くに従って、揺動カム５により押圧されるロッカーアーム６のレバー比を増加させるように構成されている。すなわち、ロッカーアーム本体６ｄは、中心軸Ｏ５を中心に回動するが、ローラアーム６ｃの押圧部６ｈは、リフト量が最小となる範囲に可変制御されて行くに従って中心軸Ｏ５に接近して行く。このように接近して行くに従ってロッカーアーム６のレバー比が増加して行くようになっている。
【００４２】
そして、ロッカーアーム本体６ｄのバルブ押圧部６ａと吸気バルブ１１との間に所定のクリアランスを設けなくても、押圧部６ｈと案内部６ｊとの間に所定のクリアランスＡが設けられているため、内燃機関の温度上昇により吸気バルブ１１が熱膨張してバルブが伸びても吸気バルブ１１は確実に開閉される。
【００４３】
このように構成されたローラアーム６ｃを所定位置に移動自在とし、ローラアーム６ｃに設られたローラ１４と揺動カム５のカム面５ａとの接触位置を変化させることで各バルブ１１のリフト量等を調整することが可能な内燃機関の動弁機構１においても、ローラアーム６ｃは板ばね２８で揺動カム５側に付勢されているので、ローラアーム６ｃが所定位置に移動され、ローラ１４とカム面５ａとの接触位置が変化しても、ロッカーアーム６のローラ１４と揺動カム５のカム面５ａは接触するため、凝着摩耗を防止することが可能となる。
【００４４】
また、ベース円部５ｃは、幅Ｌ１が狭く形成されているが、この部分には大きな荷重が作用しないため、強度を確保できるものである。そして、リフト部５ｄには、大きな力が作用するため、幅Ｌ２を広くして強度を確保するようにしている。
【００４５】
そして、揺動カム５の下側には、ロッカーアーム６がロッカーアームシャフト１２に揺動自在に支持されて配設されている。
【００４６】
この吸気バルブ１１は、上部にコレット２０及びアッパーリテーナ２１が設けられ、このアッパーリテーナ２１の下側には、バルブスプリング２２が配設されており、このバルブスプリング２２の付勢力で吸気バルブ１１をロッカーアーム６側に付勢している。さらに、吸気バルブ１１の上端部には、シム２３が冠着されている。
【００４７】
これにより、揺動カム５の揺動でロッカーアーム６を連動させて揺動させることにより、吸気バルブ１１を上下動させることができるので、ロッカーアームシャフト１２の中心軸Ｏ５とローラ１４との相対距離を可変させることにより、吸気バルブ１１の最大リフト量を可変することが可能となる。
【００４８】
ところで、この発明では、図４に示すように、揺動カム５のランプ部５ｅを所定の曲線形状に形成し、揺動カム５のランプ部５ｅに正の加速度を持たせることにより、リフト量が最小の状態で、バルブリフトのランプ部５ｅの速度が略一定となる。従って、部品の加工精度のばらつきや熱膨張による部品寸法変化によるバルブクリアランスの変化が発生しても、バルブ開閉タイミングのばらつきを安定させることができ、燃焼が安定するため、出力性能、排ガス性能を安定させることができると共に、バルブ着座衝撃や動弁系振動が安定し、騒音を安定させることができる。
【００４９】
すなわち、図４には、この実施の形態１に係る回転カム及び揺動カムとバルブリフトとの関係のグラフ図を示し、図５には、従来例に係る回転カム及び揺動カムとバルブリフトとの関係のグラフ図を示す。
【００５０】
これらの図では、横軸に回転カム３の回転角度を、縦軸に回転カム３のリフト量を取り、回転カム３のリフト曲線Ａを示す。
【００５１】
そして、図４に示すものでは、リフト曲線Ａにおいて、裾の部分（ノーズ面３ｂの裾の部分）が曲線となっており、この部分が破線の加速度曲線Ｂに示すように、正の加速度区間となっている。
【００５２】
また、リフト曲線Ａにおいて、それより上側の部分（ノーズ面３ｂの裾以外の部分）が曲線となっており、破線の特性曲線Ｈに示すように、負の加速度区間となっている。
【００５３】
そして、上述のようにバルブリフト小開度に設定されている時には、揺動カム５は曲線Ｄのようなリフト特性を示す。図中符号ａはランプ部５ｅにおける特性で、符号ｂはリフト部５ｄにおける特性を示す。
【００５４】
この揺動カム５のリフト曲線Ｄと回転カム３のリフト曲線Ａとが合成されてバルブリフトの特性曲線Ｆが得られる。
【００５５】
この場合、ランプ部５ｅは正の加速度を発生させる特性ａと、負の加速度を発生させる回転カム３の特性ｃとが合成されることにより、バルブリフト最小のリフト曲線Ｆのランプ部特性ｄが、一定の速度となっているため、ランプ部５ｅがローラ１４に接触している状態で、バルブクリアランスがばらついたとしても、バルブ開閉タイミングは安定しており、吸入空気量の制御性が向上することとなる。
【００５６】
一方、上述のようにバルブリフト最大に設定されている時には、揺動カム５は曲線Ｅのようなリフト特性を示す。図中符号ａはランプ部５ｅにおける特性で、符号ｂはリフト部５ｄにおける特性を示す。
【００５７】
この揺動カム５のリフト曲線Ｅと回転カム３のリフト曲線Ａとが合成されてバルブリフトのリフト曲線Ｇが得られる。
【００５８】
その正の加速度を発生させるランプ部５ｅの特性ａと、正の加速度を発生させる回転カム３の特性ｅとが合成されることにより、バルブリフト最大のリフト曲線Ｇのランプ部特性ｆが、正の加速度を発生させる。
【００５９】
ちなみに、図５に示す従来のものでは、リフト曲線Ａにおいて、裾の部分（ノーズ面３ｂの裾の部分）が曲線となっており、この部分が破線の加速度曲線Ｂに示すように、正の加速度区間となっている。
【００６０】
また、リフト曲線Ａにおいて、中間の部分（ノーズ面３ｂの中間の部分）が直線となっており、この部分が速度一定区間となっている。
【００６１】
さらに、リフト曲線Ａにおいて、上部側の部分（ノーズ面３ｂの頂上部付近）が曲線となっており、破線の特性曲線Ｈに示すように、負の加速度区間となっている。
【００６２】
そして、上述のようにバルブリフト最小に設定されている時には、揺動カム５はリフト曲線Ｄのような特性を示す。図中符号ａはランプ部５ｅにおける特性、符号ｂはリフト部５ｄにおける特性を示す。
【００６３】
この揺動カム５のリフト曲線Ｄと回転カム３のリフト曲線Ａとが合成されてバルブリフトのリフト曲線Ｆが得られる。
【００６４】
その一定速度のランプ部５ｅの特性ａと、負の加速度を有する回転カム３の特性ｃとが合成されることにより、バルブリフト小開度のリフト曲線Ｆの初期の特性ｄが、負の加速度となっているため、ランプ部５ｅがローラ１４に接触している状態で、回転カム３の角度が多少ばらつくと、バルブ開閉タイミングのばらつき、吸入空気量の制御性が悪化することとなる。
【００６５】
また、この実施の形態では、リフト量が最小となる範囲に可変制御されて行くに従って、図１から図２に示すようにローラアーム６ｃ及びローラ１４が移動されるため、揺動カム５に押圧されるロッカーアーム６のレバー比が増加することとなる。従って、ランプ部５ｅに対応するバルブリフトの特性ｄにおける速度の低下を補うことができるため、バルブリフト速度を直線的にし易く、バルブ開閉タイミングのばらつきを抑制することができる。
【００６６】
さらに、回転カム３は、ノーズ面３ｂが全ての区間にて加速度を発生させる形状に形成されているため、回転カム３の負の加速度区間を長く、且つ、最大加速度を小さく取り、回転カム３のノーズ面３ｂの頂部をなだらかに（曲率半径を大きく）することができることから、この回転カム３に揺動カム５を当接させるためのスプリング１５を弱くすることができると共に、揺動カム５の振動を抑制することができる。また、回転カム３のノーズ面３ｂに速度一定区間が形成されておらず、正及び負の加速度区間が形成されているため、カムプロフィルを作る場合、２種類の加速度区間のプロフィルを形成すれば良いことから、カムプロフィルを成形し易い。
【００６７】
［発明の実施の形態２］
図６乃至図１１は、この発明の実施の形態２に係る図である。
【００６８】
この実施の形態２は、バルブリフト量を可変させる当接部可変機構が揺動カム５側に設けられると共に、最大リフト量が大開度の時に、所望のバルブリフトの特性が得られるように構成したものである。
【００６９】
すなわち、この実施の形態の揺動カム５のカム面５ａには、図６乃至図１１に示すように、中心軸Ｏ２を中心とする円弧形状のベース円部５ｃと、ロッカーアーム６を揺動させるリフト部５ｄと、これらリフト部５ｄ及びベース円部５ｃを繋ぐランプ部５ｅとが形成されている。
【００７０】
このランプ部５ｅは、曲線形状に形成されており、回転カム３の正の加速度区間を、ランプ部５ｅが使用する設定において、バルブリフト速度が一定となるように、ランプ部５ｅの形状が曲線形状に設定されている。ここでは、リフト量が最大となる範囲に可変制御されている状態で、回転カム３の正の加速度区間を、ランプ部５ｅが使用する設定において、バルブリフト速度が一定となるように、ランプ部５ｅが負の加速度を発生させるように曲線形状に形成されている。なお、図１１ではランプ部５ｅのリフト曲線Ａが直線上に見えるが、実際は正の加速度を発生するように曲線形状に形成されているものである。
【００７１】
そして、図１０に示すように、そのベース円部５ｃの接触面の幅Ｌ１が、前記リフト部５ｄの接触面の幅Ｌ２より狭く形成されている。
【００７２】
また、揺動カム５の長手方向の中間部には、長孔である案内部５ｂが貫通して形成されており、この案内部５ｂには、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２に対して平行な中心軸Ｏ３を有するローラシャフト７が移動可能に挿通されている。そして、このローラシャフト７には、回転カム３のベース面３ａ又はノーズ面３ｂに接触して連動し、回転カム３からの駆動力を揺動カム５に伝えるローラ８が設けられている。
【００７３】
その案内部５ｂは、長孔形状でローラシャフト７を長手方向に沿って所定距離案内するように形成されており、この案内方向がカムシャフト２の半径方向に対して傾斜するように形成されている。
【００７４】
また、ローラ８は、図６に示すように、円形状に形成され、その中心軸がローラシャフト７の中心軸Ｏ３と同一となるようにローラシャフト７の外周面に配設されており、ローラ８の外周面は、回転カム３のベース面３ａ及びノーズ面３ｂに転動可能となっている。
【００７５】
ここでは、回転カム３面上を転動できるローラ８を用いているが、これに限定されず、回転カム３からの駆動力を揺動カム５に伝えることができれば、回転カム３面上を摺動するものであってもよい。
【００７６】
また、揺動シャフト４には、揺動カム５を回転カム３側に付勢するスプリング１５が嵌合されている。これにより、揺動カム５は、スプリング１５の付勢力により回転カム３側に付勢され、ローラ８の外周面が常に回転カム３のベース面３ａ又はノーズ面３ｂに接触している。
【００７７】
さらに、動弁機構１には、ローラ８と揺動シャフト４の中心軸Ｏ２との相対距離を可変する当接部可変機構が設けられている。
【００７８】
この当接部可変機構には、揺動シャフト４に固定された状態で設けられた駆動シャフト９と、一端部１０ａがローラシャフト７に連結され、他端部１０ｂが駆動シャフト９に連結されたアーム１０とを有している。
【００７９】
この駆動シャフト９は、この中心軸Ｏ４が揺動シャフト４の中心軸Ｏ２に対して平行であり、且つ偏心した位置となるように揺動シャフト４に設けられている。
【００８０】
また、揺動シャフト４の一方の端部には、中心軸Ｏ２を中心に揺動シャフト４を所定角度範囲で回転駆動させるアクチュエータ（図示せず）が連結されており、さらに、このアクチュエータには、内燃機関の運転状態に応じてアクチュエータの角度を制御する制御手段（図示せず）が接続されている。
【００８１】
これにより、揺動シャフト４が所定角度回動すると、駆動シャフト９が揺動シャフト４の中心軸Ｏ２を中心に所定角度回動して、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２に対して中心軸Ｏ４の位置が変化する。
【００８２】
このアーム１０は、ローラシャフト７の中心軸Ｏ３と駆動シャフト９の中心軸Ｏ４との距離を一定に保持でき、一端部１０ａには、ローラシャフト７が嵌合される貫通孔１０ｃが形成され、他端部１０ｂには、駆動シャフト９が挿入される一部が開放された挿通部１０ｄが形成されている。これにより、一端部１０ａの貫通孔１０ｃにローラシャフト７が回動自在に嵌合され、他端部１０ｂの挿通部１０ｄに駆動シャフト９が回動自在に嵌合されてピン１６により外れないように取付けられている。
【００８３】
これにより、揺動シャフト４がアクチュエータにより所定角度で回転駆動すると、揺動シャフト４に設けられている駆動シャフト９が揺動シャフト４の中心軸Ｏ２を中心に所定角度で回動され、これに伴って、ローラシャフト７がアーム１０を介して連動される。そして、アーム１０でローラシャフト７の中心軸Ｏ３と駆動シャフト９の中心軸Ｏ４との距離を一定に保持しながらローラシャフト７が案内部５ｂ内を移動することが可能となり、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２とローラ８との相対距離を可変させることができる。
【００８４】
ここでは、図６に示す状態から図８に示す状態までローラアーム６ｃが移動させられ、このリフト量が最小となる範囲に可変制御されて行くに従って、揺動カム５のレバー比を増加させるように構成されている。すなわち、揺動カム５は、中心軸Ｏ２を中心に回動するが、案内部５ｂを押圧するローラシャフト７は、リフト量が最小となる範囲に可変制御されて行くに従って中心軸Ｏ２に接近して行く。このように接近して行くに従って揺動カム５のレバー比が増加して行くようになっている。
【００８５】
そして、揺動カム５の下側には、ロッカーアーム６がロッカーアームシャフト１２に揺動自在に支持されて配設されている。
【００８６】
このロッカーアーム６は、先端部に、後述する吸気バルブ１１に冠着されたシム２３の上面を押圧するバルブ押圧部６ａが形成されていると共に、ロッカーアーム６の中間部には、ローラシャフト１３が回動自在に設けられている。
【００８７】
このローラシャフト１３には、回転可能にローラ１４が配設され、このローラ１４の外周面が、揺動カム５のカム面５ａに転動可能となっている。
【００８８】
また、ロッカーアームシャフト１２には、ロッカーアーム６を揺動カム５側に付勢するスプリング１７が嵌合されている。これにより、ロッカーアーム６は、スプリング１７により揺動カム５側に付勢され、ローラ１４の外周面が常に揺動カム５のカム面５ａに接触している。
【００８９】
そして、ロッカーアーム６のバルブ押圧部６ａの下側には、このバルブ押圧部６ａにより押圧される吸気バルブ１１が上下動自在に配設されている。
【００９０】
この吸気バルブ１１は、上部にコレット２０及びアッパーリテーナ２１が設けられ、このアッパーリテーナ２１の下側には、バルブスプリング２２が配設されており、このバルブスプリング２２の付勢力で吸気バルブ１１をロッカーアーム６側に付勢している。さらに、吸気バルブ１１の上端部には、シム２３が冠着されている。
【００９１】
これにより、揺動カム５の揺動でロッカーアーム６を連動させて揺動させることにより、吸気バルブ１１を上下動させることができるので、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２とローラ８との相対距離を可変させ、揺動カム５の揺動開始位置を調整すると、ロッカーアーム６を介して吸気バルブ１１の最大リフトのタイミングを調整して可変することが可能となる。
【００９２】
次に、以上のように構成された動弁機構１の作用について説明する。
【００９３】
まず、最大リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構１の作用を図６及び図７にて詳しく説明する。
【００９４】
ここで、図６は、この発明の実施の形態１に係る最大リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構１を示した、吸気バルブ１１が閉弁した状態の要部縦断面図であり、図７は、同実施の形態１に係る最大リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構１を示した、吸気バルブが開弁した状態の要部縦断面図である。
【００９５】
まず、図６に示すように、ローラシャフト７を案内部５ｂの回転カム３側の端部に移動させ、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２とローラ８との相対距離を変化させる。すなわち、アクチュエータにより揺動シャフト４を所定角度で回動させ、駆動シャフト９を揺動シャフト４の円周方向に移動させる。これにより、ローラシャフト７がアーム１０を介して連動し、案内部５ｂの回転カム３側の端部に移動させられ、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２とローラ８との相対距離が変化する。
【００９６】
そして、図６に示すように、回転カム３のベース面３ａに揺動カム５に設けられたローラ８が接触しているときは、揺動カム５が吸気バルブ１１側に揺動されず、ロッカーアーム６がスプリング１７の付勢力により揺動カム５側に付勢されると共に、吸気バルブ１１がバルブスプリング２２の付勢力によりロッカーアーム６側に付勢されているので、吸気バルブ１１のリフトは発生せずに吸気バルブ１１は閉弁状態となる。
【００９７】
この状態では、揺動カム５のカム面５ａのベース円部５ｃに対応した位置に、ローラ１４が位置しており、閉弁状態では、そのローラ１４とベース円部５ｃとの間に大きな当接力が作用しないことから、ベース円部５ｃの幅Ｌ１が狭くても十分に耐久性を確保することができる。
【００９８】
そして、内燃機関のクランクシャフトの回転により、カムシャフト２を介して回転カム３が回転駆動されると、図７に示すように、ノーズ面３ｂでローラ８が押圧される。さらに、ローラ８が押圧されるとローラシャフト７を介して揺動カム５が押圧されて、揺動カム５がスプリング１５の付勢力に抗して図６中反時計回りに揺動される。
【００９９】
この揺動カム５の揺動により、揺動カム５のカム面５ａのベース円部５ｃからランプ部５ｅを経てリフト部５ｄへ、ローラ１４に対する押圧部位が変化して行き、ローラシャフト１３を介してロッカーアーム６が吸気バルブ１１側に回動させられる。このように、図６に示すような、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２と揺動カム５のカム面５ａに接触するローラ１４との相対距離Ｍから、図７に示すような、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２と揺動カム５のカム面５ａに接触するローラ１４との相対距離Ｎに、大きく変化させられるので、ロッカーアーム６が吸気バルブ６側に大きく揺動させられる。
【０１００】
そして、吸気バルブ１１側に大きく揺動させられたロッカーアーム６は、その先端部に形成されたバルブ押圧部６ａでシム２３の上面を押圧して吸気バルブ１１を大きく押下げる。以上より、ローラシャフト７を案内部５ｂの回転カム３側の端部に移動させ、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２とローラ８との相対距離を可変すると、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２から揺動カム５のカム面５ａに接触するローラ１４までの相対距離を大きく変化させて吸気バルブ１１を大きく押下げることができるため、最大のリフト量にて吸気バルブ１１を開放状態とすることができる。
【０１０１】
このように吸気バルブ１１を開く場合には、揺動カム５のカム面５ａには大きな反力が作用するため、リフト部５ｄは、幅Ｌ２が広く形成されていることから、強度を確保することができる。
【０１０２】
次に、最小リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構１の作用を図８及び図９にて詳しく説明する。
【０１０３】
ここで、図８は、この発明の実施の形態１に係る最小リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構を示した、吸気バルブが閉弁した状態の要部縦断面図であり、図９は、同実施の形態１に係る最小リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構を示した、吸気バルブが開弁した状態の要部縦断面図である。
【０１０４】
まず、図８に示すように、ローラシャフト７が、図６に示すような回転カム３側の端部に保持された状態から、案内部５ｂの揺動シャフト４側の端部に移動させ、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２とローラ８との相対距離を変化させる。
【０１０５】
すなわち、アクチュエータにより揺動シャフト４を所定角度範囲で回動させ、駆動シャフト９を揺動シャフト４の円周方向に移動させる。これにより、ローラシャフト７がアーム１０を介して連動させ、このローラシャフト７が回転カム３側の端部に保持された状態から、案内部５ｂの揺動シャフト４側の端部に移動させられ、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２とローラ８との相対距離が短くなる。すると、揺動カム５が、スプリング１５の付勢力により、図６に示すような位置から図８に示すような位置まで回動する。
【０１０６】
そして、図８に示すように、回転カム３のベース面３ａに揺動カム５に設けられたローラ８が接触しているときは、揺動カム５が吸気バルブ１１側に揺動されず、ロッカーアーム６がスプリング１７の付勢力により揺動カム５側に付勢されると共に、吸気バルブ１１がバルブスプリング２２の付勢力によりロッカーアーム６側に付勢されているので、吸気バルブ１１のリフトは発生せずに吸気バルブ１１は閉弁状態となる。
【０１０７】
内燃機関のクランクシャフトの回転により、カムシャフト２を介して回転カム３が回転駆動させられると、図９に示すように、ノーズ面３ｂでローラ８が押圧させられ、ローラシャフト７を介して揺動カム５が押圧されて、揺動カム５がスプリング１５の付勢力に抗して図８中反時計回りに揺動させられる。
【０１０８】
さらに、揺動カム５が揺動されると、揺動カム５のカム面５ａの揺動シャフト４側の先端部に接触しているローラ１４をカム面５ａの揺動シャフト４側の先端部から中央部までの範囲を使用して吸気バルブ１１側に押下げ、ローラシャフト１３を介してロッカーアーム６を吸気バルブ１１側に揺動する。このように、図３に示すような、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２と揺動カム５のカム面５ａに接触するローラ１４との相対距離Ｐから、図４に示すような、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２と揺動カム５のカム面５ａに接触するローラ１４との相対距離Ｑに、小さく変化させるので、ロッカーアーム６が吸気バルブ側に小さく揺動される。
【０１０９】
そして、吸気バルブ１１側に小さく揺動されたロッカーアーム６は、その先端部に形成されたバルブ押圧部６ａでシム２３の上面を押圧して吸気バルブ１１を小さく押下げる。以上により、ローラシャフト７を案内部５ｂの揺動シャフト４側の端部に移動させ、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２とローラ８との相対距離を可変すると、揺動シャフト４の中心軸Ｏ２から揺動カム５のカム面５ａに接触するローラ１４までの相対距離を小さく変化させて吸気バルブ１１を小さく押下げることができるため、実施の形態１では、最小のリフト量にて吸気バルブ１１を開放状態とすることができる。
【０１１０】
このように構成された内燃機関の動弁機構１にあっては、揺動カム５には、回転カム３に接触して、この回転カムからの駆動力を揺動カム５に伝えるローラ８が設けられ、このローラ８を移動可能とすることにより、ローラ８と揺動シャフト４の中心軸Ｏ２との相対距離を可変する当接部可変機構を設け、相対距離を可変することにより、各バルブのリフト量等を可変可能としたので、構造を簡素化できるので安価に構成することができる。
【０１１１】
さらに、回転カム３からの荷重は、ローラ８に入力され、このローラ８から揺動カム５の案内部５ａに荷重が直接伝達され、この揺動カム５からロッカーアーム６を介して吸気バルブ１１に荷重が伝達される。従って、このローラ８を支持するアーム１０には、大きな荷重が作用することなく、このアーム１０は単にローラ８を案内部５ａに沿って移動させる機能のみを有するものであるため、このアーム１０の強度をそれ程大きくする必要はない。
【０１１２】
ところで、この発明では、揺動カム５のリフト部５ｄを所定の曲線形状に形成し、揺動カム５のランプ部５ｅに負の加速度を持たせることにより、バルブリフトが大開度の状態で、バルブリフトが初期の範囲において、リフト速度が一定となるため、リフト大開度時における衝撃を小さくすることができる。
【０１１３】
すなわち、図１１には、横軸に回転カム３の回転角度を、縦軸に回転カム３のリフトを取り、回転カム３のリフト曲線Ａを示す。このリフト曲線Ａにおいて、裾の部分（ノーズ面３ｂの裾の部分）が曲線となっており、この部分が破線の加速度曲線Ｂに示すように、正の加速度区間となっている。
【０１１４】
また、リフト曲線Ａにおいて、それより上側の部分（ノーズ面３ｂの裾以外の部分）が曲線となっており、破線の特性曲線Ｈに示すように、負の加速度区間となっている。
【０１１５】
そして、上述のようにバルブリフト大開度に設定されている時には、揺動カム５は曲線Ｅのような特性を示す。図中符号ａはランプ部５ｅにおける特性、符号ｂはリフト部５ｄにおける特性を示す。
【０１１６】
この揺動カム５のリフト曲線Ｅと回転カム３のリフト曲線Ａとが合成されてバルブリフトのリフト曲線Ｇが得られる。
【０１１７】
その負の加速度を有するランプ部５ｅの特性ａと、正の加速度を有する回転カム３の特性ｅとが合成されることにより、バルブリフト大開度のリフト曲線Ｇの初期の特性ｆが、略一定速度となるため、ランプ部５ｅがローラ１４に接触している状態で、衝撃を小さくすることができる。
【０１１８】
一方、上述のようにバルブリフト小開度に設定されている時には、揺動カム５は曲線Ｅのような特性を示す。
【０１１９】
その負の加速度を有するランプ部５ｅの特性ａと、負の加速度を有する回転カム３の特性ｂとが合成されることにより、バルブリフト大開度のリフト曲線Ｆの初期の特性ｄが、負の加速度を有しているため、バルブ開閉タイミングがばらつく虞があるが、バルブリフト大開度の時に、エンジンが高速回転しており、ランプ部５ｅにおける騒音衝撃が、バルブタイミングがばらつくことよりも大きな問題となるのであれば、この実施の形態２を用いるのが望ましい。
【０１２０】
また、この実施の形態では、リフト量が最小となる範囲に可変制御されて行くに従って、図６から図８に示すようにアーム１０及びローラ８が移動されるため、揺動カム５のレバー比が増加することとなる。従って、ランプ部５ｅに対応するバルブリフトの特性ｄにおける速度を速くすることができるため、バルブ開閉タイミングのばらつきを抑制することができる。
【０１２１】
なお、上記各実施の形態では、図１等に示す構造のものが図４の特性を示し、図６等に示す構造のものが図１１の特性を示すものとして説明しているが、これに限らず、図１等に示す構造のものが図１１の特性を示し、図６等に示す構造のものが図４の特性を示すように構成することもできる。
【０１２２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、回転カムの正又は負の一方の加速度区間を、ランプ部が使用する設定において、ランプ部を揺動カムの単位揺動角あたりのリフト量が正又は負の他方の加速度を発生させるような曲線形状に形成し、ランプ部に対応する部分でのバルブリフト速度が略一定となるように構成したため、部品の加工精度のばらつきや熱膨張による部品寸法変化によるバルブクリアランスの変化が発生しても、バルブ開閉タイミングのばらつきを安定させることができ、小リフト時の吸入空気量を制御し易く、燃焼が安定するため、出力性能、排ガス性能を安定させることができ、又は、大リフト時の衝撃を小さくすることができ、動弁系の信頼性を向上させることができる。
【０１２３】
請求項２に記載の発明によれば、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を可変可能とする内燃機関の動弁機構において、上記のように小リフト時の吸入空気量を制御し易くしたり、又は、大リフト時の衝撃を小さくすることができるので、動弁機構の耐久性に支障をきたすことがなく、可変範囲を広く取ることができる。
【０１２４】
請求項３に記載の発明によれば、リフト量が最小となる範囲に可変制御されている状態で、回転カムの負の加速度区間を、ランプ部が使用する設定において、ランプ部に対応する部分でのバルブリフト速度が略一定となるように、揺動カムのランプ部が正の加速度を発生させるように曲線形状に形成されているため、小リフト時における動弁系の騒音を低減できると共に、吸入空気量の制御を向上させることができる。
【０１２５】
請求項４に記載の発明によれば、リフト量が最大となる範囲に可変制御されている状態で、前記回転カムの正の加速度区間を、ランプ部が使用する設定において、ランプ部に対応する部分でのバルブリフト速度が略一定となるように、ランプ部が負の加速度を発生させるように曲線形状に形成されているため、大開度時における高回転時の衝撃を極力抑制することができる。
【０１２６】
請求項５に記載の発明によれば、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を可変可能とする内燃機関の動弁機構であって、回転カムの正又は負の一方の加速度区間を、ランプ部が使用する設定において、リフト量が最小となる範囲に可変制御されて行くに従って、揺動カム又はこの揺動カムに押圧されるロッカーアームのレバー比を増加させるように構成されたため、ランプ部に対応する部分でのバルブリフト速度の低下を補うことができることから、バルブリフト速度を直線的にし易く、バルブ開閉タイミングのばらつきを抑制することができる。
【０１２７】
請求項６に記載の発明によれば、回転カムは、ノーズ面が全ての区間にて加速度を発生させる形状に形成されているため、速度一定区間を設けなくて済む分、回転カムの負の加速度区間を長く、且つ、最大加速度を小さく取り、回転カムのノーズ面の頂部をなだらかに（曲率半径を大きく）することができることから、この回転カムに揺動カムを当接させるためのばねを弱くすることができると共に、揺動カムの振動を抑制することができる。また、回転カムのノーズ面に速度一定区間が形成されておらず、正及び負の加速度区間が形成されているため、カムプロフィルを作る場合、２種類の加速度区間のプロフィルを形成すれば良いことから、カムプロフィルを成形し易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る最大リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構を示した、吸気バルブが閉弁した状態の要部縦断面図である。
【図２】同実施の形態１に係る最小リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構を示した、吸気バルブが閉弁した状態の要部縦断面図である。
【図３】同実施の形態１に係る揺動カムを示す図で、（ａ）は揺動カムの正面図、（ｂ）は（ａ）の揺動カムの底面図である。
【図４】同実施の形態１に係る回転カム及び揺動カムとバルブリフトとの関係を示すグラフ図である。
【図５】従来例を示す図４に相当する回転カム及び揺動カムとバルブリフトとの関係を示すグラフ図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る最大リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構を示した、吸気バルブが閉弁した状態の要部縦断面図である。
【図７】同実施の形態２に係る最大リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構を示した、吸気バルブが開弁した状態の要部縦断面図である。
【図８】同実施の形態２に係る最小リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構を示した、吸気バルブが閉弁した状態の要部縦断面図である。
【図９】同実施の形態２に係る最小リフト量が必要なときの内燃機関の動弁機構を示した、吸気バルブが開弁した状態の要部縦断面図である。
【図１０】同実施の形態２に係る揺動カムを示す図で、（ａ）は揺動カムの正面図、（ｂ）は（ａ）の揺動カムの底面図である。
【図１１】同実施の形態２に係る回転カム及び揺動カムとバルブリフトとの関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
１  動弁機構
２  カムシャフト
３  回転カム
３ａ  ベース面
３ｂ  ノーズ面
４  揺動シャフト
５  揺動カム
５ａ  カム面
５ｂ  案内部
５ｃ  ベース円部
５ｄ  リフト部
５ｅ  ランプ部
６  ロッカーアーム
７  ローラシャフト
８  ローラ（回転カム当接部）
９  駆動シャフト（当接部可変機構）
１０  アーム（当接部可変機構）
１１  吸気バルブ
Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３，Ｏ４  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005069014.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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