(57)【要約】【課題】貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の量を正確に把握することが可能で、貯蔵槽を、その収容能力を十分に活用して効率良く運用できる有害廃棄物貯蔵管理方法を提供することである。【解決手段】貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理する方法であって、貯蔵槽内の複数地点において、貯蔵槽内基準面Ｐから有害廃棄物の上端までの距離を超音波を利用して計測する第１の工程と、この第１の工程により得た複数の距離データを基にして、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積を算出する第２の工程と、この第２の工程により得た有害廃棄物の体積値と、貯蔵槽内に収容可能な有害廃棄物の最大体積値とを比較して、貯蔵槽内に追加投入可能な有害廃棄物の体積値を算出する第３の工程とを具備し、この第３の工程により得た追加投入可能な有害廃棄物の体積値を用いて、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理する有害廃棄物貯蔵管理方法。【選択図】    図３
2005017149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理する方法であって、
前記貯蔵槽内の複数地点において、貯蔵槽内基準面から有害廃棄物の上端までの距離を超音波を利用して計測する第１の工程と、
この第１の工程により得た複数の距離データを基にして、前記貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積を算出する第２の工程と、
この第２の工程により得た有害廃棄物の体積値と、前記貯蔵槽内に収容可能な有害廃棄物の最大体積値とを比較して、前記貯蔵槽内に追加投入可能な有害廃棄物の体積値を算出する第３の工程とを具備し、
前記第３の工程により得た追加投入可能な有害廃棄物の体積値を用いて、前記貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理することを特徴とする有害廃棄物貯蔵管理方法。
【請求項２】
追加投入可能な場合、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を平坦化処理した後、有害廃棄物を追加投入することを特徴とする請求項１に記載の有害廃棄物貯蔵管理方法。
【請求項３】
第１の工程では、貯蔵槽内基準面を仮想的に碁盤面状に区画した際に碁盤の目に対応する複数地点において、前記貯蔵槽内基準面から有害廃棄物の上端までの距離を超音波を利用して計測することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有害廃棄物貯蔵管理方法。
【請求項４】
有害廃棄物は貯蔵槽内において水中に沈降した状態で存在するとともに、貯蔵槽内基準面は貯蔵槽内の水面であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の有害廃棄物貯蔵管理方法。
【請求項５】
有害廃棄物は、原子力施設においてろ過材として使用されたイオン交換樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の有害廃棄物貯蔵管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、たとえば原子力施設などから排出される有害廃棄物、なかでもイオン交換樹脂を、施設内に設置した貯蔵槽を用いて貯蔵管理するための方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
原子力発電所などの原子力施設では、炉心冷却水をろ過するためのろ過材として、粉末状のイオン交換樹脂が使用されている。このため原子力施設からは、定期的に、大量の使用済みイオン交換樹脂が有害廃棄物として排出される。
【０００３】
現在のところ、こうした有害廃棄物は、施設内に設置された大型の貯蔵槽（沈降分離槽）内に随時投入され、その中に堆積した状態となっている。すなわち、最終処分方法が確定するまでの間、有害廃棄物は貯蔵槽内にて厳重に保管されることになる。
【０００４】
さて、当然のことながら、貯蔵槽の収容能力には限界があるため、槽内に存在する有害廃棄物の量を正確に把握することは、それを貯蔵管理する上で極めて重要である。現状では、ろ過材としてろ過器に充填したイオン交換樹脂の量を、交換の都度、管理簿などに記録しておき、使用済み樹脂を有害廃棄物として貯蔵槽に投入する際、先に記録しておいた数値（充填量）を加算していく方法が採られている。つまり、貯蔵槽に投入した有害廃棄物の累積量に関するデータを用いて、その貯蔵管理が行われている。
【０００５】
ちなみに、貯蔵槽内において、有害廃棄物は水中に沈降した状態で堆積しており、しかも、この堆積物表面は平坦ではなく、かなりの程度傾斜している。そのうえ、堆積物表面には随所に大小の凹凸が存在している。このため、槽内に垂設したレベルゲージを使用して、貯蔵槽内の有害廃棄物の正確な量を把握することは、ほとんど不可能である。むろん、廃棄物の特性上、作業員が貯蔵槽内に降下して、直接その堆積量を測定することもできない。
【０００６】
ところで、計算上は、投入した有害廃棄物の総量が貯蔵槽の収容可能量を超過しているにもかかわらず、実際には、まだそれに達していないという事例がかなり多いことがわかってきた。これは、理論堆積量と実際の堆積量との間には、無視できない相違が存在することを意味する。すなわち、これまでの充填量加算方式では、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の正確な量を把握するのは極めて難しかった。言い換えれば、従来の有害廃棄物貯蔵管理方法では、貯蔵槽の収容能力を完全に使い切っていないにもかかわらず、その使用を打ち切って、有害廃棄物の追加投入を停止しなければならず、効率の良い貯蔵槽の運用ができなかった。
【０００７】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の量を正確に把握することが可能で、貯蔵槽を、その収容能力を十分に活用して効率良く運用できる有害廃棄物貯蔵管理方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
こうした課題を解決するべく鋭意研究を推し進める過程で、本発明者は、さまざまな要因が絡み合って、充填量加算方式によって算出された理論堆積量と、実際の堆積量との間に大きな相違が生じていることを突き止めた。こうした実情に鑑みて、本発明者は、旧来の充填量加算方式を用いた貯蔵管理方法に代わる技術を開発するべく、さらに研究を進めた。
【０００９】
その結果、貯蔵槽内の複数地点において、貯蔵槽内の任意の基準面から、堆積している有害廃棄物の表面（有害廃棄物の上端）までの距離を、超音波を利用して計測し、さらにこうして得た複数の距離データを基にして、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の堆積量（体積）を算出することを思いついた。
【００１０】
さらに詳しく言うと、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理する方法として、（１）貯蔵槽内の複数地点において、貯蔵槽内基準面から有害廃棄物の上端までの距離を超音波を利用して計測する工程、（２）この工程により得た複数の距離データを基にして、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積を算出する工程、そして（３）この工程により得た有害廃棄物の体積値と、貯蔵槽内に収容可能な有害廃棄物の最大体積値とを比較して、貯蔵槽内に追加投入可能な有害廃棄物の体積値を算出する工程を備え、この最後の工程により得た追加投入可能な有害廃棄物の体積値を用いて、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理する手法を採用すれば、上記の課題が解決される。
【００１１】
すなわち本貯蔵管理方法を用いれば、従来の充填量加算方式による貯蔵管理方法に比べて、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の量を格段に精度良く把握することができる。言い換えれば、本貯蔵管理方法を用いて算出された有害廃棄物の体積値と、実際の有害廃棄物の堆積量とは、かなりの程度良く一致する。したがって本貯蔵管理方法にて算出された、追加投入可能な有害廃棄物の体積値を用いて、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理すれば、貯蔵槽の収容能力を完全に使い切っていないにもかかわらず有害廃棄物の追加投入を停止し、使用を打ち切ってしまうといった事態を招くことはなく、非常に効率の良い貯蔵槽の運用が可能となる。
【００１２】
総じて言うと、本貯蔵管理方法を用いることで、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の量を極めて正確に把握することが可能となる。したがって、貯蔵槽に投入した有害廃棄物の総量が、計算上、貯蔵槽の収容可能量を超過しているか否かといった不確定な情報に左右されることなく、貯蔵槽を、その収容能力を十分に活用して効率良く運用できるようになる。
【００１３】
本発明は、上述したような新知見に基づいてなされたものであり、上記の課題は、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理する方法であって、貯蔵槽内の複数地点において、貯蔵槽内基準面から有害廃棄物の上端までの距離を超音波を利用して計測する第１の工程と、この第１の工程により得た複数の距離データを基にして、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積を算出する第２の工程と、この第２の工程により得た有害廃棄物の体積値と、貯蔵槽内に収容可能な有害廃棄物の最大体積値とを比較して、貯蔵槽内に追加投入可能な有害廃棄物の体積値を算出する第３の工程とを具備し、この第３の工程により得た追加投入可能な有害廃棄物の体積値を用いて、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理することを特徴とする有害廃棄物貯蔵管理方法によって解決される。
【００１４】
なお、本発明に係る有害廃棄物貯蔵管理方法にあっては、有害廃棄物の追加投入が可能である場合、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を、例えば攪拌して平坦化処理した後、有害廃棄物を追加投入するのが好ましい。こうすることで、堆積した有害廃棄物表面の所々に凹凸が発生するのを効果的に抑止でき、次回の超音波を利用した計測の際に精度がさらに向上する。
【００１５】
また、本発明に係る有害廃棄物貯蔵管理方法における第１の工程にて行われる超音波を利用した計測について、この計測を行う地点群としては、さまざまな基準で選ばれた任意のものを採用することができる。しかしながら、貯蔵槽内基準面を仮想的に碁盤面状に区画した際に、碁盤の目に対応する複数地点において、貯蔵槽内基準面から有害廃棄物の上端までの距離を超音波を利用して計測するのが望ましい。すなわち、通常、貯蔵槽は底面が長方形の升形であることが多く、上記のごとく選定された地点群において計測を実施することで、特に最終算出値（貯蔵槽内に追加投入可能な有害廃棄物の体積値）の誤差を小さくできる良好なデータを得ることが可能となる。
【００１６】
次に、有害廃棄物の上端までの距離を超音波を利用して計測する際に基準となる面、すなわち貯蔵槽内基準面について、有害廃棄物が貯蔵槽内において水中（あるいはその他の液体中）に沈降した状態で存在する場合、この貯蔵槽内基準面には、原則として貯蔵槽内の水面（液面）が採用されることになる。つまり、本発明に係る有害廃棄物貯蔵管理方法においては、有害廃棄物は貯蔵槽（沈降分離槽）内において水中に沈降した状態で存在するとともに、貯蔵槽内の水面を貯蔵槽内基準面として作業を行うことが特に好ましい。
【００１７】
なお、本発明に係る有害廃棄物貯蔵管理方法が、貯蔵管理の対象とする有害廃棄物としては、たとえば、原子力発電所などの原子力施設において、ろ過材として使用されていたイオン交換樹脂が挙げられる。ただし、当然のことながら、管理対象有害廃棄物は、こうした流動性固体に限定されるわけではない。その他の物質についても、本発明に係る有害廃棄物貯蔵管理方法を用いることで極めて効果的に対処できる。
【００１８】
ここで、参考までに、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積値（推定体積値）Ｖｅｓ〔ｍ３〕、および追加投入可能な有害廃棄物の体積値Ｖａｄ〔ｍ３〕の算出方法について簡単に説明する。なお、貯蔵槽は底面が長方形の升形のもので、その底面積をＡ〔ｍ２〕とする。また、貯蔵槽の底面から貯蔵槽内基準面（多くの場合は貯蔵槽内の水面）までの高さをＨｓｔ〔ｍ〕とする。
【００１９】
ちなみに、貯蔵槽底面から貯蔵槽内基準面までの高さＨｓｔ〔ｍ〕は、確定している貯蔵槽内空間の高さ（深さ）Ｈｍａｘ〔ｍ〕と、レベルゲージなどを用いて測定される、貯蔵槽天面から貯蔵槽内基準面までの距離Ｌ〔ｍ〕との差を求めることで簡単に得られる。すなわち高さＨｓｔ〔ｍ〕は、次式（１）によって表される。
Ｈｓｔ＝Ｈｍａｘ−Ｌ        （１）
【００２０】
さて、任意に選ばれた貯蔵槽内の複数地点（全部でｎ箇所）にて、貯蔵槽内基準面から有害廃棄物の上端までの距離を超音波を利用して計測したところ、第ｋ番目の地点においては、その距離がＤｋ〔ｍ〕であったとする。この場合、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積値Ｖｅｓ〔ｍ３〕は、これら複数の距離データを基にして、次式（２）によって算出される。ただし、Σは、Ｄｋについての第１番目から第ｎ番目までの和を意味する。
2005017149.tif 000003
【００２１】
理想を言えば、上記の超音波を利用した計測は、できるだけ多くの地点で実施されるのが好ましく、そうすることで、上記体積値Ｖｅｓ〔ｍ３〕を限りなく真の値に近付けることができる。しかしながら、計測地点の数を増やすと、算出値の精度が向上する反面、計測作業に要する労力や時間が増大する。したがって実際には、こうした事情を勘案して、たとえば貯蔵槽内基準面を仮想的に碁盤面状に区画した際にできる、数十〜数百程度の碁盤の目に対応する地点において、測定が実施されることになる。言うまでもなく、数十〜数百箇所で測定を行えば、実用上、十分な精度を確保できる。
【００２２】
ひるがえって、上記のごとくして得られた有害廃棄物の体積値Ｖｅｓ〔ｍ３〕を利用すると、追加投入可能な有害廃棄物の体積値Ｖａｄ〔ｍ３〕は、次式（３）によって算出される。ここで、Ｖｍａｘ〔ｍ３〕は、貯蔵槽内に収容可能な有害廃棄物の最大体積値である。
Ｖａｄ＝Ｖｍａｘ−Ｖｅｓ        （３）
【００２３】
本発明に係る有害廃棄物貯蔵管理方法では、こうして算出された追加投入可能な有害廃棄物の体積値Ｖａｄ〔ｍ３〕を用いて、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理することになる。すなわち、それ以後は、この追加投入可能な有害廃棄物の体積値Ｖａｄ〔ｍ３〕を超過しないよう注意して、有害廃棄物が貯蔵槽内に追加投入されることになる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、それを原子力施設、特に原子力発電所で実施した場合を例に挙げ、図１〜図３を用いて具体的に説明する。なお、図１は有害廃棄物が収容されている貯蔵槽内の様子を示す概略断面図、図２は貯蔵槽内基準面を仮想的に碁盤面状に区画した状態を示す平面図、図３は計測治具を用いた水深計測作業の手順を示す概略工程図である。
【００２５】
なお、以下で説明するのは、あくまで本発明の一つの実施形態であり、原子力施設以外においても同様にして、あるいは発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更を加えて実施することができる。
【００２６】
本実施形態に係る有害廃棄物貯蔵管理方法（以下、本貯蔵管理方法と言う）は、上述したとおり、原子力施設に設置された貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を効率良く貯蔵管理するための技術である。すなわち、原子力発電所などの原子力施設では、炉心冷却水をろ過するためのろ過材として、粉末状のイオン交換樹脂が使用されており、このため原子力施設からは、定期的に、大量の使用済みイオン交換樹脂が有害廃棄物として排出される。本貯蔵管理方法は、こうした種類の有害廃棄物を貯蔵管理の対象とする。
【００２７】
本貯蔵管理方法は、次のようにして実施される。まずは、貯蔵槽内の複数地点において、貯蔵槽内基準面から有害廃棄物の上端までの距離が、超音波を利用して計測される（第１の工程）。さらに詳しく言うと、有害廃棄物は、原子力施設内に設置された大型の貯蔵槽（沈降分離槽）内に投入され、図１に示すごとく、水中に沈降した状態で存在している。そして、ほとんどの場合、表面が全体として一方向あるいは二方向に傾斜した状態で槽内に堆積している。
【００２８】
ここでは、貯蔵槽内の水面Ｐを上記貯蔵槽内基準面として採用しており、ゆえに第１の工程では、事実上、貯蔵槽内のある任意の地点における水深が、超音波を用いて計測されることになる。なお、実際には、各種機器を設置するための支柱やレベルゲージなどが、鉛直状態で貯蔵槽内に設置されているわけであるが、図１ではこれらを省略して貯蔵槽内の様子を示している。
【００２９】
さて、超音波を利用した計測作業に先立っては、計測地点が複数選定される。本実施形態では、上記貯蔵槽内基準面（水面）Ｐを、図２に示すごとく仮想的に碁盤面状に区画した際に、碁盤の目に対応する複数地点において、貯蔵槽内基準面Ｐから有害廃棄物の上端（堆積物表面）までの距離つまり水深が、超音波を利用して計測されることになる。
【００３０】
さらに具体的に言うと、上記第１の工程では、図２に示すごとく、貯蔵槽内基準面Ｐ上に、等間隔で引いた横方向のライン（一点鎖線）Ａ〜Ｇと、同じく等間隔で引いた縦方向のライン（破線）１〜７との交点にて計測が実施される。以下では、たとえばラインＢとライン２との交点を「Ｂ２地点」と呼称する（その他の交点についても、この方式に準じる）。
【００３１】
ところで、貯蔵槽の角に近接した箇所では、超音波が乱反射して正確なデータが得られないため、Ａ１地点、Ａ７地点、Ｇ１地点およびＧ７地点では計測を行っていない。したがって、Ａ２地点からＧ６地点までの計４５箇所で、超音波による水深計測が実施される。
【００３２】
なお、上述したように本実施形態では、貯蔵槽内基準面Ｐを縦横それぞれ７本のラインで３６等分して、碁盤の目に対応する地点を計４９箇所（計測地点４５箇所＋非計測地点４箇所）設けた。しかしながら、計測地点の選び方やその総数は全く任意であり、さまざまな条件を考慮して決定される。
【００３３】
たとえば、貯蔵槽が円筒状のものである場合には、計測地点を同心円上に配置することが考えられる。また、枡形の貯蔵槽の場合でも、その大きさ（収容可能容量）に対応して、貯蔵槽内基準面の縦横分割の程度を自由に変更できる。すなわち計測地点の総数は、必要に応じて適宜増減されることになる。
【００３４】
上記第１の工程すなわち超音波を利用した距離（水深）の計測は、次のようにして実施される。まず、図３（ａ）に示すようにして、クランク形の計測治具１の下半分を貯蔵槽内に位置させる。なお、貯蔵槽の上面は蓋で覆われており、この蓋が作業床を兼ねている。しかしながら、その中央には、各種作業時に使用するハッチ２（平時は閉塞状態）が設けられている。計測治具１をセットする際には、このハッチ２が使用されることになる。
【００３５】
以下、計測治具１のセット方法について、さらに詳しく説明する。まず計測治具１には、その途中の２箇所にロープ３が結び付けられ、ハッチ２の上方から吊り下げられる。続いては、超音波測定器４が配された先端側が、ハッチ２を経て貯蔵槽内に位置させられる。なお、計測治具１は中空管から構成されており、長さ調節自在である。さらに、一端側が超音波測定器４に接続されたケーブル５の他端側は、計測治具１の周囲に設けた複数のガイドリング（図示せず）を通って、計測治具１の基端側まで延びている。したがって、作業員が計測治具１やケーブル５を操作することで、超音波測定器４の水平方向の位置（水面上での位置）および高さ位置を、貯蔵槽内で自由に調節することができるようになっている。
【００３６】
さて、計測治具１の設置が完了したならば、超音波測定器４が上記計測地点（Ａ２地点からＧ６地点）のいずれか一つと重なるよう、図３（ｂ）に示すごとく、その水平方向の位置が正確に調整される。つまり、計測治具１は、前後左右方向の移動に加えて適宜旋回させられ、また必要に応じて、長さも調節される。
【００３７】
さらに、この位置調整の際には、計測治具１に付与された目盛りが活用される。すなわち、ある特定の計測地点とハッチ２の縁との間の距離が計算され、もう一人の作業員（図示せず）が、図３（ｂ）中、▼印で示す地点において、計測治具１の目盛りがこの距離と一致するよう、計測治具１を操作する側に適切な指示を与えることになる。なお、位置合わせをしようとする計測地点上にはポール６が垂設され、これが目印として使用される。
【００３８】
超音波測定器４の位置合わせが済んだならば、続いては、それを貯蔵槽内基準面すなわち水面Ｐまで降下させ、検出部を着水させる。以後は、超音波測定器４を作動させて、水面Ｐから堆積物表面までの距離、つまり水深の計測を行えば良い。こうした作業を、残る全ての計測地点においても同様に実施することで、所要の距離データ（貯蔵槽内基準面から有害廃棄物の上端までの距離データ）が得られる。
【００３９】
これに続いては、上記第１の工程により得た複数の距離データを基にして、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積が算出される（第２の工程）。すなわち、既にわかっている水面Ｐまでの高さと、これら距離データそれぞれとの差を相加平均し、この平均値（槽内堆積物の平均高さ）と貯蔵槽の底面積との積を求めることで、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積値が得られる。
【００４０】
そしてさらに本貯蔵管理方法では、上記第２の工程により得た有害廃棄物の体積値と、貯蔵槽内に収容可能な有害廃棄物の最大体積値とを比較して、貯蔵槽内に追加投入可能な有害廃棄物の体積値が算出される（第３の工程）。すなわち、後者から前者を差し引いた値が、貯蔵槽内に追加投入可能な有害廃棄物の体積値となる。
【００４１】
本貯蔵管理方法では、上記第３の工程により得た追加投入可能な有害廃棄物の体積値を用いて、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物が貯蔵管理される。すなわち、それ以後は、この追加投入可能な有害廃棄物の体積値を超過しないよう注意して、有害廃棄物が貯蔵槽内に追加投入されることになる。
【００４２】
なお、本実施形態では、有害廃棄物が追加投入可能な場合には、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を攪拌して平坦化処理した後、有害廃棄物を追加投入することになる（この平坦化処理は省略可能である）。こうして有害廃棄物は、その最終処分方法が確定するまでの間、貯蔵槽内にて厳重に保管されることになる。
【００４３】
さて、上述したように本貯蔵管理方法では、貯蔵槽内の複数地点において、貯蔵槽内の水面Ｐから、堆積している有害廃棄物の表面（有害廃棄物の上端）までの距離を超音波を利用して計測し、さらにこうして得た複数の距離データを基にして、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積値を算出するようにした。そして、この有害廃棄物の体積値と、貯蔵槽内に収容可能な有害廃棄物の最大体積値とを比較して算出された、貯蔵槽内に追加投入可能な有害廃棄物の体積値を用いて、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理するようにしている。
【００４４】
こうした蔵管理方法を用いれば、従来の充填量加算方式による貯蔵管理方法に比べて、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の量を格段に精度良く把握することができる。つまり、本貯蔵管理方法を用いて算出された有害廃棄物の体積値と、実際の有害廃棄物の堆積量とは、かなりの程度良く一致する。したがって、本貯蔵管理方法にて算出された、追加投入可能な有害廃棄物の体積値を用いて、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物を貯蔵管理すれば、貯蔵槽の収容能力を完全に使い切っていないにもかかわらず有害廃棄物の追加投入を停止し、使用を打ち切ってしまうといった状況に陥ることはなく、非常に効率良く貯蔵槽を運用できる。
【００４５】
【実施例１】
以下のような条件の貯蔵槽に関して、上記実施形態に係る有害廃棄物貯蔵管理方法を適用した。各計測地点での、貯蔵槽内水面から有害廃棄物すなわち使用済みイオン交換樹脂の表面（堆積している有害廃棄物の上端）までの距離データ、つまり水深（単位：ｍ）は、以下の表１に示すとおりである。ただし、表１中の「Ａ〜Ｇ」は横方向分割ラインの番号であり、また、「１〜７」は縦方向分割ラインの番号である。
【００４６】
貯蔵槽内空間の高さ（深さ）：９．２４〔ｍ〕
貯蔵槽の底面積：４０．９４〔ｍ２〕／縦６．５５〔ｍ〕×横６．２５〔ｍ〕
貯蔵槽内水面の高さ：６．３９〔ｍ〕
【００４７】
2005017149.tif 000004
【００４８】
なお、Ａ１地点、Ａ７地点、Ｇ１地点およびＧ７地点においては、計測を行っていない。これは、この四つの計測地点が貯蔵槽の角に極めて近く、超音波が乱反射して正確なデータが得られないためである。したがって計測地点の総数は、Ａ２地点からＧ６地点までの計４５箇所である。
【００４９】
さて、上記距離データに基づいて計算すると、貯蔵槽内の平均水深は、１．４８〔ｍ〕であり、したがって貯蔵槽内に堆積している有害廃棄物の平均高さは、４．９１〔ｍ〕であることがわかった。そして、このことから直ちに、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積値が算出され、それが約２０１〔ｍ３〕であることが判明した。
【００５０】
さらに、この有害廃棄物の体積値すなわち約２０１〔ｍ３〕と、貯蔵槽内に収容可能な有害廃棄物の最大体積値（既定値）すなわち約２２６〔ｍ３〕とが比較され、この時点で、貯蔵槽内に追加投入可能な有害廃棄物の体積値（受入可能量）は、約２５〔ｍ３〕であるという結果になった。したがって以後は、総追加投入量がこの値以下となるよう注意して、有害廃棄物を貯蔵管理すれば良い。
【００５１】
【実施例２】
以下のような条件の貯蔵槽に関して、上記実施形態に係る有害廃棄物貯蔵管理方法を適用した。各計測地点での、貯蔵槽内水面から有害廃棄物すなわち使用済みイオン交換樹脂の表面（堆積している有害廃棄物の上端）までの距離データ、つまり水深（単位：ｍ）は、以下の表２に示すとおりである。ただし、表２中の「Ａ〜Ｇ」は横方向分割ラインの番号であり、また、「１〜８」は縦方向分割ラインの番号である。
【００５２】
貯蔵槽内空間の高さ（深さ）：１２．２５〔ｍ〕
貯蔵槽の底面積：５４．７５〔ｍ２〕／縦７．５１〔ｍ〕×横７．２９〔ｍ〕
貯蔵槽内水面の高さ：１０．０３〔ｍ〕
【００５３】
2005017149.tif 000005
【００５４】
なお、Ａ１地点、Ａ８地点、Ｇ１地点およびＧ８地点においては、計測を行っていない。これも、上記実施例１と同様、この四つの計測地点が貯蔵槽の角に極めて近く、超音波が乱反射して正確なデータが得られないためである。したがって計測地点の総数は、Ａ２地点からＧ７地点までの計５２箇所である。
【００５５】
さて、上記距離データに基づいて計算すると、貯蔵槽内の平均水深は、２．０７〔ｍ〕であり、したがって貯蔵槽内に堆積している有害廃棄物の平均高さは、７．９６〔ｍ〕であることがわかった。そして、このことから直ちに、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の体積値が算出され、それが約４３６〔ｍ３〕であることが判明した。
【００５６】
さらに、この有害廃棄物の体積値すなわち約４３６〔ｍ３〕と、貯蔵槽内に収容可能な有害廃棄物の最大体積値（既定値）すなわち約４６９〔ｍ３〕とが比較され、この時点で、貯蔵槽内に追加投入可能な有害廃棄物の体積値（受入可能量）は、約３３〔ｍ３〕であるという結果になった。したがって以後は、総追加投入量がこの値以下となるよう注意して、有害廃棄物を貯蔵管理すれば良い。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、貯蔵槽内に存在する有害廃棄物の量を正確に把握することが可能で、貯蔵槽を、その収容能力を十分に活用して効率良く運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】有害廃棄物が収容されている貯蔵槽内の様子を示す概略断面図
【図２】貯蔵槽内基準面を仮想的に碁盤面状に区画した状態を示す平面図
【図３】（ａ），（ｂ）は計測治具を用いた水深計測作業の手順を示す概略工程図
【符号の説明】
Ｐ          貯蔵槽内の水面（貯蔵槽内基準面）
１          計測治具
２          貯蔵槽のハッチ
３          ロープ
４          超音波測定器
５          ケーブル
６          ポール
【図１】
2005017149.tif 000006
【図２】
2005017149.tif 000007
【図３】
2005017149.tif 000008