(57)【要約】【課題】  画角の小さい望遠端においてもゴーストの発生を効果的に抑制できるズームレンズを提供する。【解決手段】  物体側より順に、正の第１のレンズ群Ｇ１と、負の第２のレンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、正の第３のレンズ群Ｇ３と、正の第４のレンズ群Ｇ４とを備える。第１のレンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズＬ１と、両凸面の正レンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズＬ３とを含む。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面Ｓ２に反射防止膜を形成する。第３レンズＬ３，第２レンズＬ２での内面反射により生じた不要光は接合面Ｓ２の反射防止膜により減衰される。第２レンズＬ２の像側面は像側に凸なので、そこでの内面反射による不要光は光軸に対して大きな角度をもち、像面まで達しにくい。【選択図】    図１
2005092115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１のレンズ群と、
負の屈折力を有する第２のレンズ群と、
開口絞り部材と、
正の屈折力を有する第３のレンズ群と、
正の屈折力を有する第４のレンズ群と
を備え、
前記第１のレンズ群は、物体側から順に、
物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、
両側面が凸面の正レンズと、
物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと
を含み、かつ、
前記負メニスカスレンズと前記正レンズとの接合面に反射防止膜が形成されている
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２のレンズ群は、広角端から望遠端への変倍の際に像側に移動し、
前記第４のレンズ群は、前記第２のレンズ群の移動に伴う像面変動を補正するように移動する
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における半画角が１２度以下である
ことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記反射防止膜は、前記負メニスカスレンズの像側面に接して形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記正メニスカスレンズの屈折率Ｎ３が条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
Ｎ３＜１. ８        ……（１）
【請求項６】
前記負メニスカスレンズの屈折率Ｎ１および前記正レンズの屈折率Ｎ２が条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
Ｎ１−Ｎ２＞０. １５……（２）
【請求項７】
前記正レンズのアッベ数ν２が条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
ν２＞５０          ……（３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルスチルカメラ（以下、単にデジタルカメラという。）に好適に用いられるリアフォーカスタイプのズームレンズに関し、特に望遠端での画角が比較的小さいズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ビデオカメラ用のズームレンズとして、例えば全系を４群で構成し、第１レンズ群および第３レンズ群を固定とし、第２レンズ群を光軸方向に移動することにより変倍を行い、それに伴う像点位置の移動と合焦（フォーカシング）を第４レンズ群により行うようなリアフォーカスタイプのものが知られている。このようなタイプのズームレンズとしては、例えば特許文献１に記載されているものがある。
【特許文献１】特開２００１−３２４６７６号公報
【０００３】
特許文献１に記載されたズームレンズでは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとにより第１のレンズ群Ｇ１を構成すると共に、負メニスカスレンズと正メニスカスレンズとの接合面に反射防止膜を形成している。この接合面の反射防止膜は、２つのレンズ面の間を往復した反射光が像面に達することで生ずるゴーストフレアを低減する目的で形成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたズームレンズでは、上記の接合レンズのうち、像側に配置されるレンズは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、その像側の面（光出射面）が像側に凹（物体側に凸）となっているため、この面への光線入射状態は垂直入射に近い。そのため、この面で反射した光がさらに接合面で反射すると、その反射光は光軸と平行に近い光路をとる。この場合、接合面には反射防止膜が施されているものの、そこでの反射光の強度を完全にゼロにするわけにはいかず、幾分かの反射光が光軸とほぼ平行な光路をたどって像面に達するため、依然としてゴーストフレアが生ずるおそれがある。特に、このような現象は、例えばズーム比を大きくするために、望遠端での画角を小さく（すなわち、望遠端での倍率を大きく）した場合に顕著に現れることが予想される。
【０００５】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたもので、その目的は、画角の小さい望遠端においてもゴーストの発生を効果的に抑制することができるズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１のレンズ群と、負の屈折力を有する第２のレンズ群と、開口絞り部材と、正の屈折力を有する第３のレンズ群と、正の屈折力を有する第４のレンズ群と備え、第１のレンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両側面が凸面の正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを含み、かつ、負メニスカスレンズと正レンズとの接合面に反射防止膜を形成するようにしたものである。
【０００７】
本発明のズームレンズでは、正メニスカスレンズにおける内面反射により生じた不要光や、両凸面の正レンズにおける内面反射により生じた不要光が、負メニスカスレンズと正レンズとの接合面に形成された反射防止膜の存在によって減衰される。しかも、両凸面の正レンズにおける内面反射により生じた不要光は、光軸に対して大きな角度をもつので、像面にまで達することが少なくなる。
【０００８】
本発明のズームレンズでは、第２のレンズ群が広角端から望遠端への変倍の際に像側に移動するものであり、第４のレンズ群が第２のレンズ群の移動に伴う像面変動を補正するように移動するものであるように構成することが可能である。そして、本発明は、ズームレンズの望遠端における半画角が１２度以下である場合に特に好適に適用される。
【０００９】
反射防止膜は、負メニスカスレンズの像側面に接して形成するのが好ましい。また、正メニスカスレンズの屈折率Ｎ３は条件式（１）を満足するのが好ましい。また、負メニスカスレンズの屈折率Ｎ１および正レンズの屈折率Ｎ２は条件式（２）を満足するのが好ましい。また、正レンズのアッベ数ν２は条件式（３）を満足するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のズームレンズによれば、正メニスカスレンズにおける内面反射により生じた不要光や、両凸面の正レンズにおける内面反射により生じた不要光を、負メニスカスレンズと正レンズとの接合面に形成された反射防止膜の存在によって減衰させることができる。しかも、両凸面の正レンズにおける内面反射により生じた不要光は、光軸に対して大きな角度をもつので、像面にまで達することが少なくなる。このため、一般にゴーストが発生しやすい望遠端においても、ゴーストを効果的に抑制することができる。
【００１１】
特に、正メニスカスレンズの屈折率Ｎ３を１. ８よりも小さくすれば、正メニスカスレンズにおける内面反射による不要光の発生自体を抑制できるので、ゴーストの発生をより効果的に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、単に実施の形態という。）について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施の形態に係るズームレンズの一構成例を表すものである。図１（Ａ）は広角端におけるレンズ配置を示し、図１（Ｂ）は望遠端におけるレンズ配置を示している。符号Ｚｏｂｊで示す側が物体側、すなわち、撮影用の被写体が存在する側であり、符号Ｚｉｍｇで示す側が結像側（像面側）である。また、符号Ｓｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目（Ｓ１）として、像面側に向かうに従い順次増加するｉ番目の光透過面を示す。絞りはＳ１１で示している。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔を示す。
【００１４】
図１に示した本実施の形態に係るズームレンズ１は、例えばデジタルカメラに搭載して好適なものであり、光軸Ｚ１に沿って、物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４を備えている。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には、開口絞りＳｔが設けられている。このズームレンズ１の図示しない結像面（撮像面）には、ＣＣＤなどの撮像素子（図示せず）が配置される。ＣＣＤの撮像面付近には、撮像面を保護するためのカバーガラスＬ１１が配置されている。
【００１５】
このズームレンズ１は、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とが固定群となっている。また、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚ１方向に移動させることにより変倍が行われるようになっている。また、第４レンズ群Ｇ４を光軸Ｚ１方向に移動させることにより、変倍時に発生する像面位置の変動を補正すると共に、物体距離の変化による合焦を行うようになっている。
【００１６】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有している。この第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、例えば第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３を配設した構成となっている。第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとなっている。第２レンズＬ２は、両凸レンズで構成される。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは、互いに接合され、その接合面Ｓ２には反射防止膜が形成されている。より詳細には、第１レンズＬ１の像側面（光出射面）に反射防止膜が形成され、所定の接合剤によって第２レンズＬ２と接合されている。第１レンズＬ１の屈折率は高く（例えば１．８以上）、第２レンズＬ２の屈折率はより低い（例えば１．５〜１．６程度）。接合剤の屈折率は第２レンズＬ２の屈折率と同程度（例えば１．５６程度）である。第３レンズＬ３は、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズによって構成される。反射防止膜としては、広い波長域で良好な反射防止が可能な多層構造のものを用いるのが好ましいが、単層構造のものであってもよい。
【００１７】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として負の屈折力を有している。この第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ４と、両凹の第５レンズＬ５）と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズＬ６とを配設した構成となっている。第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とは、互いに接合されている。
【００１８】
第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有している。この第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも１面が非球面形状である単一の第７レンズＬ７によって構成されている。第７レンズＬ７は、製造性を考慮して、プラスチックレンズであることが望ましい。
【００１９】
第４レンズ群Ｇ４は、全体として正の屈折力を有している。この第４レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズＬ８および両凸形状の第９レンズＬ９からなる接合レンズと、少なくとも１面が非球面形状の第１０レンズＬ１０）を有して構成される。第１０レンズＬ１０は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。非球面形状を有する第１０レンズＬ１０は、製造性を考慮して、プラスチックレンズであることが望ましい。
【００２０】
このズームレンズ１は、さらに、以下の条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている。これらの条件式において、Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３は、それぞれ、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のｄ線に対する屈折率を示し、ν２は第２レンズＬ２のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。
Ｎ３＜１. ８        ……（１）
Ｎ１−Ｎ２＞０. １５……（２）
ν２＞５０          ……（３）
【００２１】
次に、以上のような構成のズームレンズ１の光学的な作用および効果について説明する。
【００２２】
このズームレンズ１では、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とを固定とし、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｚ１方向に移動させることにより変倍が行われる。第２レンズ群Ｇ２は、広角端から望遠端への変倍に際し、図１の矢印Ａで示したように、光軸Ｚ１方向に沿って像側に移動する。第４レンズ群Ｇ４は、第２レンズ群Ｇ２の広角端から望遠端への移動に伴い、矢印Ｂで示したように例えば物体側に凸の軌跡を描くように、光軸Ｚ１方向に沿って移動する。これにより、変倍時に発生する像面変動を補正すると共に、物体距離の変化による合焦を行う。
【００２３】
このズームレンズ１では、第１レンズ群Ｇ１における第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面Ｓ２に反射防止膜を設けているので、以下の作用により、像面におけるゴーストの発生を抑制することができる。
【００２４】
第１は、第３レンズＬ３の内面反射に起因する不要光（有害光）の発生強度を抑制することができる点である。
【００２５】
図２は、望遠端の位置における、第３レンズＬ３の内面反射に起因する不要光の発生メカニズムを表すものである。第３レンズＬ３の屈折率は空気の屈折率に比べて高いことから、規定の画角（最大画角）範囲の外から入射した斜め入射光Ｐ１は、第３レンズＬ３の像側の面（出射面）Ｓ５において全反射しやすい。臨界角を越える角度で面Ｓ５に入射する場合が多いからである。この臨界角は、第３レンズＬ３の屈折率が高ければ高いほど小さいので、面Ｓ５への入射角は容易に臨界角を越える。この面Ｓ５で反射した光は、一旦、物体側Ｚｏｂｊの方向に進み、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面Ｓ２で反射したのち、再び像面側Ｚｉｍｇの方向に進み、開口絞りＳｔを通って結像面に至る。この光は、本来予定されていない不要光であるので、結像面上でゴーストとなり得る。
【００２６】
ところが、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面Ｓ２には、反射防止膜が形成されているので、この接合面Ｓ２での反射光強度が低減される。すなわち、本実施の形態では、第１レンズＬ１の像側面（光出射面）に反射防止膜を形成し、接合剤を介して第２レンズＬ２と接合するようにしている。すなわち、屈折率の高い（１．８以上）第１レンズＬ１と、屈折率の低い接合剤（１．５６程度）との界面に反射防止膜を設けている。このため、この界面での反射を特に効果的に抑制することができる。界面反射は、屈折率の差が大きいほど顕著に起きるからである。この結果、たとえ、上記の界面で反射した不要光が結像面に達したとしても、その強度は、著しいゴーストを引き起こすようなものではなく、実用上支障のない程度にまでゴーストが低減される。
【００２７】
また、条件式（１）に示したように、第３レンズＬ３の屈折率Ｎ３を１. ８よりも小さくしたことにより、第３レンズＬ３の面Ｓ５への入射角が臨界角を越える場合が少なくなり、面Ｓ５での全反射が起きにくくなるので、ゴーストがさらに低減される。
【００２８】
第２は、第２レンズＬ２の内面反射に起因する不要光の発生強度を抑制することができる点である。
【００２９】
図３および図４は、第２レンズＬ２の内面反射に起因する不要光発生のメカニズムを表すものである。ここで、図３は本実施の形態のズームレンズの場合を示し、図４は比較例に係るズームレンズの場合を示す。
【００３０】
図４に示した比較例では、第１レンズＬ１１および第３レンズＬ１３は、それぞれ、本実施の形態における第１レンズＬ１および第３レンズＬ３と同様の形状であるが、第２レンズＬ１２は正のメニスカスレンズである。すなわち、第２レンズＬ１２の像側の面Ｓ３は、物体側に向かって凸である。このため、画角範囲外からの斜め入射光Ｐ３が面Ｓ３に入射するときの入射角θ２は垂直に近くなり、その結果、この面Ｓ３で反射したのち、さらに接合面Ｓ２で反射して像面側に向かう光の方向は、光軸Ｚ１と平行に近くなる。このような光は、開口絞りＳｔを通過して結像面に到達し得るので、ゴーストフレアが発生しやすい。
【００３１】
このような現象は、特に、半画角ωが小さい場合、例えばズームレンズにおける望遠端で起きやすい。半画角ωが小さいと、入射光の有効な入射角範囲が小さく、斜め入射光の多くが不要光の原因になり得るからである。したがって、例えば上記した特許文献１に記載したズームレンズのように、望遠端における半画角ωが大きく、１２度以上（１２．２〜１２．６）もある場合には、第２レンズＬ１２の像側の面Ｓ３が物体側に凸であっても、この面Ｓ３での内面反射に起因するゴースト発生はあまり問題にはならない。
【００３２】
これに対して、本実施の形態では、図３に示したように、第２レンズＬ２を正の両凸レンズとしている。すなわち、第２レンズＬ２の像側の面Ｓ３は、物体側に向かって凹（像面側に向かって凸）である。このため、画角範囲外からの斜め入射光Ｐ２が面Ｓ３に入射するときの入射角θ１は、図４における入射角θ２よりも小さくなる。このため、この面Ｓ３での反射の後、さらに接合面Ｓ２で反射して像面側に向かう不要光は、光軸Ｚ１に対してかなり大きな角度をもった方向に進むことになる。したがって、このような不要光は、その殆どが開口絞りＳｔによって遮断されるか、あるいは後続の第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４の有効径から外れ、結像面には到達し得ない。このため、ゴーストフレアの発生が抑制される。
【００３３】
また、本実施の形態のズームレンズ１では、望遠端における半画角ωが１２度以下、より詳細には、例えば４〜６度と、極めて小さくなっている。このため、仮に第２レンズＬ２の像側の面Ｓ３を物体側に凸にすると、図４で示したように、接合面Ｓ２で反射して像面側に向かう不要光が開口絞りＳｔを通過する確率が高く、これが結像面に到達して深刻なゴーストフレアを引き起こすおそれが多分にある。そこで、本実施の形態のように、第２レンズＬ２の像側の面Ｓ３を物体側に凹にすれば、面Ｓ３での反射の後さらに接合面Ｓ２で反射して像面側に向かう不要光の方向が光軸Ｚ１となす角度を大きくすることができ、その殆どが開口絞りＳｔによって遮断されるか、あるいは後続の第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４の有効径から外れるようになる。すなわち、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面Ｓ２に反射防止膜を設けるという工夫と、第２レンズＬ２の像側の面Ｓ３を物体側に凹にするという工夫とを併用して初めて、本実施の形態のように、半画角が極めて小さいズームレンズにおいても、ゴーストフレアの発生を効果的に低減することができるのである。
【００３４】
本実施の形態のズームレンズには、上記のほか、以下の利点がある。
【００３５】
条件式（２）に示したように、第１レンズＬ１の屈折率Ｎ１と第２レンズＬ２の屈折率Ｎ２との差を０. １５よりも大きくしたことにより、ペッツバール和を最適化することができ、像面湾曲を容易に補正することができる。なお、このようにＮ１とＮ２との差を大きくすると、通常は、接合面Ｓ２での反射が大きくなる傾向があるが、本実施の形態では、上記したように、接合剤の屈折率ＮａをＮ２と同程度にすると共に、大きい屈折率Ｎ１をもつ第１レンズＬ１の像側の面Ｓ２に反射防止膜を設けているので、接合剤と第２レンズＬ２との界面においても、また、接合剤と第１レンズＬ１との界面においても、反射が抑制されて不要光が減衰され、問題を生じない。
【００３６】
また、条件式（３）に示したように、第２レンズＬ２のアッベ数ν２を５０よりも大きくしたことにより、軸上色収差を効果的に補正することができる。
【００３７】
また、絞りＳｔに近い位置にある第３レンズ群Ｇ３を非球面形状にすることにより、特に球面収差の補正を行い易くなる。また、第４レンズ群Ｇ４において、最も像側に配置された第１０レンズＬ１０の像側の面を非球面形状にすることにより、特に像面湾曲および歪曲収差の補正を行い易くなる。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面Ｓ２に反射防止膜を設けると共に、第２レンズＬ２の像側の面Ｓ３を物体側に凹にしたので、半画角が極めて小さいズームレンズにおいてもゴーストフレアの発生を効果的に低減することができる。
【実施例】
【００３９】
次に、本実施の形態に係るズームレンズ１の具体的な数値実施例について説明する。以下、第１および第２の数値実施例（実施例１，２）についてまとめて説明する。
【００４０】
表１〜表３は、実施例１に係るズームレンズの基本的なレンズデータを表し、表４〜表６は、実施例２に係るズームレンズの基本的なレンズデータを表すものである。より詳細には、表１および表４は、ズームレンズの基本的なレンズデータを表し、表２および表５は、表１および表４における可変面間隔に関するデータを表し、表３および表６は、表１および表４における非球面の形状に関するデータを表す。
【００４１】
【表１】
2005092115.tif 000003
【００４２】
【表２】
2005092115.tif 000004
【００４３】
【表３】
2005092115.tif 000005
【００４４】
【表４】
2005092115.tif 000006
【００４５】
【表５】
2005092115.tif 000007
【００４６】
【表６】
2005092115.tif 000008
【００４７】
表１および表４のレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、各実施例のズームレンズについて、物体側から像面側に向かうに従い順次増加する各面の番号を示している。曲率半径Ｒｉは面Ｓｉの曲率半径である。この欄には、図１および図２に示した符号Ｒｉに対応させて、絞りＳｔも含めて物体側からｉ番目の構成要素の面の曲率半径の値を示す。曲率半径Ｒｉの値が∞の部分は、平面であることを示す。面間隔Ｄｉの欄についても、図１に示した符号Ｄｉに対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。Ｎdj，νdjの欄には、それぞれ、物体側からj 番目のレンズ要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。また、ｆは、全系の焦点距離（ｍｍ）を示す。ωは、半画角を示す。表１および表４に示したように、実施例１のズームレンズの焦点距離の範囲は、７．９９〜５８．９７、実施例２のズームレンズの焦点距離の範囲は、８．１０〜４４．９２である。また、実施例１のズームレンズの画角２ωは、望遠端で８．４度、広角端で６１．４度であり、実施例２のズームレンズの画角２ωは、望遠端で１１．８度、広角端で６４．４度である。
【００４８】
表２に示した面間隔データは、実施例１の望遠端（ｆ＝５８．９７ｍｍ）および広角端（ｆ＝７．９９ｍｍ）における面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１３，Ｄ１８のデータであり、表５に示した面間隔データは、実施例２の望遠端（ｆ＝４４．９２ｍｍ）および広角端（ｆ＝８．１０ｍｍ）における面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１３，Ｄ１８のデータである。
【００４９】
表３および表６に示した非球面データは、以下の数１によって表される非球面多項式における定数または係数である。
【数１】
2005092115.tif 000009
【００５０】
この非球面多項式は、光軸Ｚ１に直交する方向にＹ軸をとって非球面の形状を表したものである。非球面は、数１で表される曲線を光軸Ｚ１の周りに回転して得られる曲面である。Ｙは、光軸Ｚ１からレンズ面までの距離（高さ）に相当する。Ｚの値は、光軸Ｚ１から高さＹの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ、すなわち非球面の深さを示す。Ｒは近軸曲率半径（光軸近傍におけるレンズ面の曲率半径）である。ＫＡは離心率（または円錐定数）を表し、Ａ2n（＝Ａ4 ，Ａ6 ，Ａ8 ，Ａ10）は、それぞれ、４次，６次，８次，１０次の非球面係数を表す。なおｎ＝２，４，６，８である。
【００５１】
図４および図７に示したように、実施例１のズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３を構成する第７レンズＬ７の両面（第１２面、１３面）と、第４レンズ群Ｇ４における最も像側に配置された第１０レンズＬ１０の像側の面（第１８面）とが非球面形状となっている。一方、実施例２のズームレンズは、第７レンズＬ７の両面（第１２面、１３面）と、第４レンズ群Ｇ４における最も像側に配置された第１０レンズＬ１０の両面（第１７面、１８面）とが非球面形状となっている。実施例１，２のズームレンズにおいて、非球面形状を有する第７レンズＬ７および第１０レンズＬ１０は、プラスチックレンズで構成されている。
【００５２】
実施例１，２のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４が、変倍の際に移動するようになっている。このため、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４の前後の面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１３，Ｄ１８の値は、変倍に伴い変化する。
【００５３】
実施例１，２では、ともに、上記の条件式（１）〜（３）を満たしている。具体的には、実施例１，２ともにＮ３＝１．７１３であり、条件式（１）を満たしている。また、Ｎ１−Ｎ２の値は、実施例１，２についてそれぞれ約０．３６，０．２３であり、条件式（２）を満たしている。さらに、ν２の値は、実施例１，２についてそれぞれ７０．２，６０．３であり、条件式（３）を満たしている。
【００５４】
図５〜図８は、各実施例のズームレンズについての諸収差を示している。より詳しくは、図５および図６はそれぞれ、実施例１のズームレンズについての広角端および望遠端における収差を示し、図７および図８はそれぞれ、実施例２のズームレンズについての広角端および望遠端における収差を示す。
【００５５】
図５〜図８において、それぞれ、（Ａ）は球面収差を示し、（Ｂ）は非点収差を示し、（Ｃ）はディストーション（歪曲収差）を示し、（Ｄ）は倍率色収差を示している。非点収差を示す（Ｂ）において、実線はサジタル像面に対する収差を示し、破線はタンジェンシャル（メリジオナル）像面に対する収差を示している。球面収差は、波長５８７．６ｎｍ（ｄ線），波長４６０ｎｍ，波長６１５ｎｍについての値を、それぞれ、実線，一点鎖線および２点鎖線で示す。図５〜図８の各収差図において、特に波長を明記していないものは、ｄ線に対する収差を示す。各収差図において、ＦnoはＦナンバーを示し、ωは半画角を示す。
【００５６】
以上のレンズデータおよび収差図からわかるように、各実施例について、高い変倍比と広画角とが達成されている。また、変倍時における収差変動が抑えられている。
【００５７】
また、望遠端での半画角ωは、実施例１，２についてそれぞれ４．２度、５．９度であり、上記の特許文献１のズームレンズに比べて極めて小さくなっているものの、上記の説明のように、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面Ｓ２に反射防止膜を設けると共に第２レンズＬ２を両凸の正レンズにしたことにより、ゴーストの発生を効果的に低減できた。
【００５８】
以上、実施の形態およびいくつかの実施例をあげて説明したが、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径Ｒ、面間隔Ｄおよび屈折率Ｎおよびアッベ数νの値等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。例えば、上記実施例１，２では、第２レンズＬ２の光出射面Ｓ３の曲率半径を２７０〜３００ｍｍ程度の大きな値にしたが、より小さい値（きついカーブ）にしてもよい。この場合には、第２レンズＬ２の光出射面Ｓ３での反射後、接合面Ｓ２で反射して像面側に向かう不要光が光軸Ｚ１に対してより大きな角度をなすことになるので、ゴーストの発生をより一層低減することができる。
【００５９】
また、上記各実施例では、第４レンズ群Ｇ４のうち、最も像面側のレンズＬ１０に非球面を用いるようにしたが、他のレンズ部分を非球面形状にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの一構成例を表すレンズ断面図である。
【図２】望遠端の位置におけるゴースト発生メカニズムの一例を説明するための図である。
【図３】本実施の形態のズームレンズにおいて、ゴーストの発生が抑制される原理を説明するための図である。
【図４】比較例のズームレンズにおいて、ゴーストが多く発生する様子を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例に係るズームレンズの広角端での収差を表す図である。
【図６】本発明の一実施例に係るズームレンズの望遠端での収差を表す図である。
【図７】本発明の他の実施例に係るズームレンズの広角端での収差を表す図である。
【図８】本発明の他の実施例に係るズームレンズの望遠端での収差を表す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…ズームレンズ、Ｇ１〜Ｇ４…第１〜第４レンズ群、Ｌ１〜Ｌ１０…第１〜第１０レンズ、Ｌ１１…カバーガラス、Ｓｔ…開口絞り、Ｚ１…光軸、Ｐ１〜Ｐ３…不要光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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