(57)【要約】【課題】製品の環境情報を算出評価するに好適な製品の情報管理技術を提供する。【解決手段】各部品の部品番号と部品番号間の親子関係情報とを記憶する部品構成情報データベース１０１と、調達部品の環境情報を記憶する調達部品データベース１０２と、部品構成情報データベース１０１および前記調達部品データベース１０２に基づいて調達部品の環境情報を親子関係における上位の部品に積み上げて製品に関する環境情報を算定する部品集計処理部１０６と、調達部品データベース１０２において同じ部品番号でありながら環境情報の異なっている調達部品が複数存在した場合、所定の環境影響要素種別に関し各調達部品間で環境影響度が最も大きい環境影響要素を抽出し集約して一つの仮想部品情報を生成し、当該仮想部品情報を部品集計処理部１０６に渡す環境影響度評価選択部１０４と、仮想部品情報の生成経緯を所定の記憶装置に記録し出力インターフェイスに出力する記録処理部１０５とから環境影響評価装置を構成する。【選択図】図１
2005327182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の環境情報を算出する装置であって、
前記製品および前記製品を構成する調達部品を少なくとも含む各部品の部品番号と、当該部品番号間の親子関係情報とを記憶する部品構成情報データベースと、
前記製品に組み込まれる調達部品の環境情報を記憶する調達部品データベースと、
前記部品構成情報データベースおよび前記調達部品データベースに基づいて、調達部品の環境情報を親子関係における上位の部品に積み上げて、当該各部品から構成される製品に関する環境情報を算定する部品集計処理部と、
前記調達部品データベースにおいて同じ部品番号でありながら環境情報の異なっている調達部品が複数存在した場合、所定の環境影響要素種別に関し、各調達部品間で環境影響度が最も大きい環境影響要素を抽出し、ここで抽出した前記環境影響要素種別毎の環境影響要素を集約して一つの仮想部品情報を生成し、当該仮想部品情報を調達部品の環境情報の一つとして前記部品集計処理部に渡す、環境影響度評価選択部と、
前記仮想部品情報の生成経緯を所定の記憶装置に記録し、出力インターフェイスに出力する記録処理部と、
を備えたことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項２】
製品の環境情報を情報処理装置により算出する方法であって、
前記製品および前記製品を構成する調達部品を少なくとも含む各部品の部品番号と、当該部品番号間の親子関係情報とを記憶する部品構成情報データベースと、
前記製品に組み込まれる調達部品の環境情報を記憶する調達部品データベースとを備えて、
前記部品構成情報データベースおよび前記調達部品データベースに基づいて、調達部品の環境情報を親子関係における上位の部品に積み上げて、当該各部品から構成される製品に関する環境情報を算定し、
前記調達部品データベースにおいて同じ部品番号でありながら環境情報の異なっている調達部品が複数存在した場合、所定の環境影響要素種別に関し、各調達部品間で環境影響度が最も大きい環境影響要素を抽出し、ここで抽出した前記環境影響要素種別毎の環境影響要素を集約して一つの仮想部品情報を生成し、当該仮想部品情報を調達部品の環境情報の一つとして前記部品集計処理部に渡し、
前記仮想部品情報の生成経緯を所定の記憶装置に記録し、出力インターフェイスに出力する、
ことを特徴とする製品環境情報算出方法。
【請求項３】
製品の環境情報の算出方法を、前記製品および前記製品を構成する調達部品を少なくとも含む各部品の部品番号と、当該部品番号間の親子関係情報とを記憶する部品構成情報データベースと、前記製品に組み込まれる調達部品の環境情報を記憶する調達部品データベースとを備えた情報処理装置に実行させるプログラムあって、
前記部品構成情報データベースおよび前記調達部品データベースに基づいて、調達部品の環境情報を親子関係における上位の部品に積み上げて、当該各部品から構成される製品に関する環境情報を算定するステップと、
前記調達部品データベースにおいて同じ部品番号でありながら環境情報の異なっている調達部品が複数存在した場合、所定の環境影響要素種別に関し、各調達部品間で環境影響度が最も大きい環境影響要素を抽出し、ここで抽出した前記環境影響要素種別毎の環境影響要素を集約して一つの仮想部品情報を生成し、当該仮想部品情報を調達部品の環境情報の一つとして前記部品集計処理部に渡すステップと、
前記仮想部品情報の生成経緯を所定の記憶装置に記録し、出力インターフェイスに出力するステップと、
を含むことを特徴とする製品環境情報算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、製品の製造に対する環境影響を評価する技術に関し、特に、環境影響物質の含有量評価や環境負荷インベントリ評価に好適な製品の情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある製品の製造から処分にいたる総合環境負荷を定量的に評価するＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）と呼ばれる手法が研究されている。このＬＣＡを実施するに当たっては、対象製品をまず部品に分解する。一般に製品は部品からなっており、その部品はさらに子部品からなっている。子部品を孫部品へと、順次分けていくと、最後にはこれ以上分けられない末端部品が残る。この末端部品の環境情報が製品環境情報算出の原点となる。末端部品から上に遡って質量を積み上げれば製品の質量が算出できるし、重金属などの環境負荷物質の含有量を積み上げれば製品全体の含有量が得られる。従来よりこのような考えで、たとえば、特許文献１には、製品の部品構成と取引先などから収集した情報を元に、部品の環境負荷情報を積算して、製品の環境負荷情報の積算を実施する技術が開示されている。（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９６４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、特許文献１では、末端の部品から上位レベルの部品まで、図面に従って部品が一意に特定できることを前提としており、図面上は一種類の部品（すなわち同一の部品番号）であって、実体としては異なる環境負荷を有する部品が複数存在する状況については考慮されていない。しかし、現実には、このような状況は多々存在する。なぜなら、設計者の視点と環境影響評価の視点とが異なるためである。
【０００４】
設計者は、製品の機能を実現する観点から、強度や性能などの等しい物を同じ部品として認識している。たとえば、特定の内径と特定の負荷が指定されたボールベアリングは、同じJIS規格の記号で指定される。すなわち仕様が同じと言うことである。そこで設計者は、この部品に特定の部品番号をつけて図面を作成する。
【０００５】
しかし、調達部門がこの部品番号の部品を調達する際には、複数の取引先から見積もりを取り寄せ、あるいは複数のメーカのカタログから規格上同一のベアリングを選び、複数調達することが少なくない。これは価格、供給数量、納期、品質などの組み合わせで、一意に決めることが必ずしも得策ではないからである。したがって、図面上は一意の部品番号で特定されている部品が、実は複数の異なった部品であることが発生する。
【０００６】
問題は、環境情報を考慮する際に生じる。上記の事情により機能上は同一であっても、環境影響の懸念される化学物質の微量な含有量などには差が出ることが少なくない。機能的に違いがなければ将来にわたってもこれらが同一の番号で取り扱われることはなくならない。しかし、たとえば欧州のＲｏＨＳ指令においては、カドミウム、水銀、六価クロム、鉛が含まれる製品は市場で販売されることが禁止されるなど、同じ部品番号であっても製品の価値を決める重要な環境情報に大きな差をもたらしかねない。
【０００７】
したがって、本発明は、つぎのような新たな課題を想定している。すなわち、製品の環境情報を算出評価するに当たっては、構成部品の環境情報を図面の部品番号に従って積み上げる必要があるが、その際に、同じ部品番号であるにもかかわらず、実態としては異なった環境情報を有する部品が複数存在する場合が想定される。その際に、どのようにしたら製品の環境情報を算出することができるのかという課題である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、製品の環境情報を算出評価するに好適な製品の情報管理技術を提供することにある。具体的には、同一部品番号で供給される異なった部品の適切な取り扱いを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の環境影響評価装置は、製品の環境情報を算出する装置であって、前記製品および前記製品を構成する調達部品を少なくとも含む各部品の部品番号と、当該部品番号間の親子関係情報とを記憶する部品構成情報データベースと、前記製品に組み込まれる調達部品の環境情報を記憶する調達部品データベースと、前記部品構成情報データベースおよび前記調達部品データベースに基づいて、調達部品の環境情報を親子関係における上位の部品に積み上げて、当該各部品から構成される製品に関する環境情報を算定する部品集計処理部と、前記調達部品データベースにおいて同じ部品番号でありながら環境情報の異なっている調達部品が複数存在した場合、所定の環境影響要素種別に関し、各調達部品間で環境影響度が最も大きい環境影響要素を抽出し、ここで抽出した前記環境影響要素種別毎の環境影響要素を集約して一つの仮想部品情報を生成し、当該仮想部品情報を調達部品の環境情報の一つとして前記部品集計処理部に渡す、環境影響度評価選択部と、前記仮想部品情報の生成経緯を所定の記憶装置に記録し、出力インターフェイスに出力する記録処理部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の製品環境情報算出方法は、製品の環境情報を情報処理装置により算出する方法であって、前記製品および前記製品を構成する調達部品を少なくとも含む各部品の部品番号と、当該部品番号間の親子関係情報とを記憶する部品構成情報データベースと、前記製品に組み込まれる調達部品の環境情報を記憶する調達部品データベースとを備えて、前記部品構成情報データベースおよび前記調達部品データベースに基づいて、調達部品の環境情報を親子関係における上位の部品に積み上げて、当該各部品から構成される製品に関する環境情報を算定し、前記調達部品データベースにおいて同じ部品番号でありながら環境情報の異なっている調達部品が複数存在した場合、所定の環境影響要素種別に関し、各調達部品間で環境影響度が最も大きい環境影響要素を抽出し、ここで抽出した前記環境影響要素種別毎の環境影響要素を集約して一つの仮想部品情報を生成し、当該仮想部品情報を調達部品の環境情報の一つとして前記部品集計処理部に渡し、前記仮想部品情報の生成経緯を所定の記憶装置に記録し、出力インターフェイスに出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の製品環境情報算出プログラムは、製品の環境情報の算出方法を、前記製品および前記製品を構成する調達部品を少なくとも含む各部品の部品番号と、当該部品番号間の親子関係情報とを記憶する部品構成情報データベースと、前記製品に組み込まれる調達部品の環境情報を記憶する調達部品データベースとを備えた情報処理装置に実行させるプログラムあって、前記部品構成情報データベースおよび前記調達部品データベースに基づいて、調達部品の環境情報を親子関係における上位の部品に積み上げて、当該各部品から構成される製品に関する環境情報を算定するステップと、前記調達部品データベースにおいて同じ部品番号でありながら環境情報の異なっている調達部品が複数存在した場合、所定の環境影響要素種別に関し、各調達部品間で環境影響度が最も大きい環境影響要素を抽出し、ここで抽出した前記環境影響要素種別毎の環境影響要素を集約して一つの仮想部品情報を生成し、当該仮想部品情報を調達部品の環境情報の一つとして前記部品集計処理部に渡すステップと、前記仮想部品情報の生成経緯を所定の記憶装置に記録し、出力インターフェイスに出力するステップと、を含む。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製品の環境情報を算出評価するに好適な製品の情報管理技術を提供することができる。具体的には、同一部品番号で供給される異なった部品の適切な取り扱いが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における環境影響評価装置１００（以下、装置１００とする）の概略図である。本実施形態の環境影響評価装置１００は、部品構成データベース１０１と、調達部品情報データベース１０２と、データ選択フィルタ１０３と、環境影響度評価選択処理部（以下、選択処理部）１０４と、記録処理部１０５、部品集計処理部１０６を有する。また、当該装置１００は、適宜なインターフェイスやネットワークを通じて出力インターフェイス１０７と接続することができる。
【００１５】
前記データ選択フィルタ１０３は、部品構成データベース１０１の最上位の親部品（＝製品）から親子関係を子供に向かってたどり、もはやその下に子供の部品が存在しない部品に辿り着くことによって末端部品の番号を抽出する機能を有する。また、次にその各々の末端部品番号に対して、同じ部品番号をキーとした調達部品データベース１０２の全レコードを抽出する。こうして、当該データ選択フィルタ１０３は、同一部品番号の複数部品の情報を特定し、これを前記選択処理部１０４に転送する。一方、一つの部品番号に一種類の部品のみしか特定できない場合、この部品の情報を部品集計処理部１０６に転送する。
【００１６】
また、前記部品集計処理部１０６は、前記部品構成情報データベース１０１および前記調達部品データベース１０２に基づいて、調達部品の環境情報を親子関係における上位の部品に積み上げて、当該各部品から構成される製品に関する環境情報を算定する機能を有する。
【００１７】
また、前記環境影響度評価選択部１０４は、前記調達部品データベース１０２において同じ部品番号でありながら環境情報の異なっている調達部品が複数存在した場合、所定の環境影響要素種別に関し、各調達部品間で環境影響度が最も大きい環境影響要素を抽出し、ここで抽出した前記環境影響要素種別毎の環境影響要素を集約して一つの仮想部品情報を生成し、当該仮想部品情報を調達部品の環境情報の一つとして前記部品集計処理部１０６に渡す機能を有する。
【００１８】
また、前記記録処理部１０５は、前記仮想部品情報の生成経緯を所定の記憶装置に記録し、例えば図示するように出力ファイルとして出力インターフェイス１０７に出力する機能を有する。
【００１９】
なお、これまで示した構成各部１０３、１０４、１０４２、１０５、１０６らは、装置１００においてハードウェアとして実現してもよいし、ＨＤＤやメモリなどの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記装置１００の演算装置がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００２０】
次に、前記装置１００が備える、データベースについて説明する。図２は、部品構成データベース１０１の構成を説明するための図である。この部品構成データベース１０１は、製品および製品を構成する調達部品（例：末端部品）を少なくとも含む各部品の部品番号と、当該部品番号間の親子関係情報とを記憶するデータベースである。
【００２１】
この部品構成データベース１０１のデータ構造としては、例えば同図（ａ）で示すように、ある製品（例：全自動洗濯機「部品番号AA-8S-C001」）の部品構成を木（ツリー）構造で構成したものとなる。
【００２２】
また、製品を含む全ての部品には部品番号がつけられており、その部品番号と名称との関係を表すデータレコードをＰＮ（Parts Name)レコードと呼ぶ。このＰＮレコードのテーブルを同図（ｂ）のＰＮテーブル２０１として示す。このＰＮテーブル２０１は、部品番号フィールドをキーとして、部品名称のフィールドを有する。
【００２３】
一方、木構造、つまり親子関係を示すデータレコードをＰＳ（Parts Strucure)レコードと呼ぶ。このＰＳレコードのテーブルを同図（ｃ）のＰＳテーブル２０２として示す。このＰＳテーブル２０２は、部品の親子関係と子供の員数とを示すテーブルであり、このテーブルにより木構造が完全に表現できる。また、データ構造として、部品番号フィールドをキーとし、子部品の番号と員数のフィールドを有する。なお、末端部品についてはその下の部品が存在しないので、その部品番号をキーとしたレコードは存在しない。
【００２４】
ここで、前記部品構成データベース１０１は、図２（ａ）で示したツリー構造のもと、ＰＮテーブル２０１およびＰＳテーブル２０２を組み合わせて備えるものとする。
【００２５】
図３は調達部品データベース１０２の構成について説明するための図である。また、前記調達部品データベース１０２は、前記製品に組み込まれる調達部品（例：末端部品）の環境情報を記憶するデータベースである。ここで記憶される情報には、例えば末端部品の原材料の識別情報および製造メーカ、製造メーカの型番、および質量の情報が含まれる。  一般的に末端部品のほとんどは調達部品であることが多いが、前記製品を製造するメーカ社内で製造した末端部品があった場合も、仮想的な調達部品としてこの情報データベースに記憶することができる。
【００２６】
製品を構成する末端の部品である調達部品には構成材料や含有物質の情報が関連づけされることが特徴的であり、同図（ａ）には例として、部品C1とC2という二つの調達部品に関する含有物質の構成を示す概念図を示した。調達部品に対するＰＮテーブル３０１には、同図（ｂ）に示すように、メーカの識別子をキーとして、メーカの型番、部品の質量がフィールドとして存在している。
【００２７】
一方、このＰＮテーブル３０１のほかに、環境情報に関する情報を記憶するＳＮ（Substance Name)テーブル３０２が存在している。このＳＮテーブル３０２は、同図（ｃ）に示すように、環境情報の代表として、物質番号とそれに対応する含有物質情報を設定したデータ構造となっている。もちろん、この「含有物質」がもっと一般的な「環境負荷項目」を示すこと（たとえば、「地球温暖化ファクター」など）を想定することもできる。
【００２８】
このＳＮテーブル３０２では、調達部品の環境情報のキーとして、部品番号ではなく、メーカ識別子(ＩＤ)とメーカ型番とを想定するのがふさわしい。そこで同図（ｄ）に示す通り、ＰＳテーブル３０３は、メーカＩＤとメーカ型番をキーとして、その部品の中に含まれている物質番号と、その含有率とをフィールドとして設定している。この例では、部品Ｃ１には物質Ｎ１が１％、物質Ｎ２が３％、物質Ｎ３が１０％含有されていることを示す。
【００２９】
ここで、前記調達部品データベース１０２は、図３（ａ）で示したデータ構造のもと、ＰＮテーブル３０１、ＳＮテーブル３０２、およびＰＳテーブル３０３を組み合わせて備えるものとする。
【００３０】
なお、本実施形態における装置１００は、部品構成データベース１０１、調達部品データベース１０２、データ選択フィルタ１０３、選択処理部１０４、記録処理部１０５、部品集計処理部１０６とが、装置１００において全て具備された例を想定したが、この形態に限定されることない。例えば、前記構成部の一部や組み合わせがネットワーク上で別個の装置に配置され、適宜な管理サーバもしくは前記選択処理部１０４が前記構成部の稼働管理を行って、本発明を実現するといった例も想定できる。
【００３１】
更に、このネットワークに関しては、ＬＡＮやインターネットの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。或いは、同じ情報処理装置内に各機能部が配置されている場合など、当該情報処理装置内のバス配線などをネットワークと想定することもできる。
【００３２】
次に、本実施形態の環境負荷評価方法の実際手順について図を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する環境負荷評価方法に対応する各種動作は、前記装置１００におけるメモリやＨＤＤ等の記憶手段が前記各構成部１０３、１０４、１０５、１０６の機能を実現すべく備えるプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されており、前記構成各部の機能を実装したものとなる。
【００３３】
まず、前記したデータ選択フィルタ１０３における処理（図１で既に示した）で、部品構成データベース１０１における末端部品の番号が一対一で調達品に該当した場合を想定する。図４には本実施形態における部品構成の一例を示した。ここでは、製品たる「組立品Ａ」が、「組立品Ｂ１」および「組立品Ｂ２」からなり、更に、前記「組立品Ｂ１」が、末端部品たる「部品Ｃ１」および「部品Ｃ２」からなっている。このような部品構成４００に対して、例えば図３（ａ）〜（ｄ）において先に例示した調達部品の各情報が調達部品データベース１０２にて関連づけされていると想定する。
【００３４】
この場合、前記データ選択フィルタ１０３が、図１中の「１部品番号１部品」の流れに沿って、前記「部品Ｃ１」および「部品Ｃ２」のレコード（図３（ｂ）のＰＮテーブル３０１）を、部品集計処理部１０６へ転送する。その結果、図５に示すような「組立品Ａ」なる製品の全体構成情報が得られる。同図に示すように、部品構成として表現されている木構造と、末端部品に関する調達部品情報とが結合されて一つの大きな木構造５００を構成する。
【００３５】
この木構造５００に対して、前記部品集計処理部１０６においては図６に示すようなフローで集計処理が実行される。最初に末端部品のＰＮテーブル３０１の質量フィールドの値とＰＳテーブル３０３の物質毎の含有率物質質量とを乗じたデータを物質毎に集計し、部品に含まれる物質の各々の質量を算出する（ステップ６０１）。
【００３６】
次に、部品構成のＰＳテーブル２０２に従い、末端部品に含まれる物質の質量から、親部品に含まれる各々の物質の質量を算出する（ステップ６０２）。このときには複数の末端部品に含まれる同一の物質は合計されている。同様に、さらにその親部品に含まれる物質の質量を算出する（ステップ６０３）。そして最上位の部品、すなわち製品までこの物質の質量算出が辿り着いたかどうかを判定する（ステップ６０４）。最上位部品まで辿り着いた場合には（ステップ６０４：ＹＥＳ）、積み上げた物質毎の質量を出力ファイル１０８として出力する。この出力ファイル１０８には、各々の物質毎の製品中のトータル含有量が数値として書き込まれている。
【００３７】
以上の説明は、データ選択フィルタ１０３が一つの末端部品に対して一つの調達部品を抽出した場合、つまり一部品番号に一種のみの調達部品を見いだした場合であった。しかし、実際には一つの部品番号に複数の調達部品を割り当て可能な場合が少なくない。この状況における処理に説明する。
【００３８】
図７は同一部品番号に複数部品が関連づけできる状況の説明図である。同図（ａ）、（ｂ）に示すように、同じ部品番号である「部品C1」を供給するメーカが二種類あり、この「部品C1」なる部品番号に実際には２つの部品が該当することを示している（例：COMPANY1のY100101と、COMPANY2のZ0AB001）。この二つの部品は、質量が若干違うだけで機能的には同一であるが、（ａ）および（ｃ）図のごとく、物質Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３の有無および含有構成（含有率など）が異なっている。
【００３９】
このような場合、データ選択フィルタ１０３は、部品番号「Ｃ１」となる二つの部品に関するＰＮレコード群７０１（図７（ｂ））を抽出して、これを環境影響度評価選択処理部１０４に引き渡すことになる。図８は環境影響度評価選択処理部の動作を示した説明図である。以下、この状況における環境影響度評価選択処理部（以下、選択処理部）１０４の動作を説明する。前記選択処理部１０４は、前記データ選択フィルタ１０３より引き渡された前記ＰＮレコード群７０１とＰＳレコード群７０３（図７（ｃ））とを照合して、図８（ａ）のテーブル８０１に示す形式のレコード群を生成する。各レコードはメーカ型番は異なるが、部品番号フィールドは同一、つまり同一部品番号である。
【００４０】
これらのレコード群に対して、前記選択処理部１０４における評価処理部１０４２が、所定の環境影響要素種別（例：物質Ｎ１）に関し、各調達部品間で環境影響度が最も大きい環境影響要素を抽出する。例えば、物質Ｎ１に関して、これの含有量が多いほど環境に対する影響度が大きいとされている場合、この物質Ｎ１を環境影響要素種別として設定し、この物質Ｎ１を一番多く含む部品を特定し、その物質Ｎ１の含有量を環境影響要素として抽出する。
【００４１】
そして評価処理部１０４２は、ここで抽出した環境影響要素種別毎の環境影響要素を集約して一つの仮想部品情報を生成し、合成調達部品情報記録データベース１０４１として適宜な記憶装置に格納する。この仮想部品情報の生成手法としては、例えば、図８のテーブル８０１に示すように同一部品番号（“0000C1”）に紐付けされる各部品（“Y100101”および“Z0AB001”）が含む全種類の物質（“物質Ｎ１〜Ｎ４”）に関し、各々最大の含有量や含有率を抽出する。そして、前記全種類の各物質について、対応する前記最大の含有量や含有率を含む部品を仮想的に生成する、といった例が想定できる。
【００４２】
図８の例でいえば、物質Ｎ１：最大含有率０．０５、物質Ｎ２：最大含有率０．０３、物質Ｎ３：最大含有率０．１、物質Ｎ４：最大含有率０．２であるから、同図の合成調達部品ＰＳテーブル８０３に示すごとく、各物質Ｎ１〜Ｎ４を前記各最大含有率と同値で全て含む仮想の部品が生成されている。また、これら物質Ｎ１〜Ｎ４の単位質量に、対応する前記各最大含有率を乗じ、各乗算値を合算すると、この仮想部品の質量が算定される（図８の合成調達部品ＰＮテーブル８０２では“質量：０．１１”）。また、当該仮想部品に関しては、仮想メーカＩＤ、仮想メーカ型番、および仮想名称を評価処理部１０４２が設定するものとできる。
【００４３】
次に、上述した評価処理部１０４２での処理フローを詳述する。図９は、図８における評価処理部１０４２の処理フローを示す図である。評価処理部１０４２は、まず合成調達部品情報記録データベース１４０１を参照し、過去の事例と重複の無い連番で、新たな仮想メーカＩＤと仮想メーカ型番を採取する（ステップ９０１）。
【００４４】
次に、ある一つの物質を前記環境影響要素種別として選定し、評価処理を実施する（ステップ９０２、ステップ９０３）。ここでの処理は、まず図８のテーブル８０１において環境影響要素種別たる前記物質を含むレコードを全て抽出する（ステップ９０３１）。次に抽出した前記レコードのうち例えば含有率が最大のものを抽出し（ステップ９０３２）、このレコードから合成調達部品ＰＳテーブル８０３の１レコードを生成する（ステップ９０３３）ものである。
【００４５】
この一連の処理（ステップ９０２、９０３（９０３１〜９０３３））を全ての物質について終了したのち（ステップ９０４：ＹＥＳ）、合成調達部品ＰＮテーブル８０２（図８）、ならびに合成調達部品情報記録データベース１４０１を生成する（ステップ９０５）。この合成調達部品情報記録データベース１４０１は、図１０（ａ）〜（ｃ）に示す、合成調達部品ＰＮテーブル１００１、合成調達部品ＰＳテーブル１００２、合成メーカ対応テーブル１００３からなるものとする。
【００４６】
前記合成調達部品ＰＮテーブル１００１は、各部品番号毎に生成した仮想部品（合成調達部品）のＰＮレコードを集約したテーブルとなる。また、前記合成調達部品ＰＳテーブル１００２は、前記仮想部品に関するＰＳレコードを集約したテーブルとなる。また、合成メーカ対応テーブル１００３は、仮想部品がどのメーカのどの部品の情報に基づき生成されたものか、仮想部品と元の部品との対応関係を記述したテーブルである。したがって、こうしたテーブル１００１〜１００３から構成される合成調達部品情報記録データベース１４０１は、どのような経緯で仮想的な調達部品のレコード（例：環境情報など）が生成されたか確認可能とする記録群となる。
【００４７】
また、前記仮想部品情報たる合成調達部品情報記録データベース１０４１の格納情報は、調達部品の環境情報の一つとして評価処理部１０４２より前記部品集計処理部１０６に渡される。従って前記仮想部品に関しても、すでに説明した図６のフローと同様の処理が可能である。前記仮想部品情報の生成経緯となる、合成調達部品情報記録データベース１０４１の格納情報は、前記記録処理部１０５により例えば出力インターフェイス１０７に出力され、処理は終了する。
【００４８】
なお、これまでの説明では、製品や当該製品を構成する部品に含まれる化学物質を集計することを例として説明したが、製品の環境負荷に関する情報を部品から積み上げるＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）でも同様に本発明を適用できる。さらに物質だけでなく、材料成分を積算する際にも全く同様に本発明を適用できることは明らかである。
【００４９】
したがって、本発明によれば、製品の環境情報を算出評価するに好適な製品の情報管理技術を提供することができる。具体的には、同一部品番号で供給される異なった部品の適切な取り扱いが可能となる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態が適用された環境影響評価装置の概略図である。
【図２】部品構成データベースの構成を説明するための図である。
【図３】調達部品データベースの構成について説明するための図である。
【図４】部品構成情報の一例を説明するための図である。
【図５】製品全体の構成情報の一例を説明するための図である。
【図６】部品集計処理部の動作を説明するフロー図である。
【図７】同一部品番号に複数部品が関連づけできる状況の説明図である。
【図８】環境影響度評価選択処理部の動作を示した説明図である。
【図９】図８における評価処理部の処理フローを示す図である。
【図１０】合成調達部品情報記録データベースについて説明する図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００    環境影響評価装置
１０１    部品構成データベース
１０２    調達部品データベース
１０３    データ選択フィルタ
１０４    環境影響度評価選択処理部
１０４１  合成調達部品情報記録データベース
１０４２  評価処理部
１０５    記録処理部
１０６    部品集計処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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