(57)【要約】【課題】複数の短冊状圧電素子の両端部分が、それらの振動変位を妨げないねじり弾性変形構造のホルダーを備えた支持フレームで支持されているタッチパネル型情報表示装置をうること。【解決手段】本発明の一実施例の情報表示装置１Ａは、タッチパネルＴＰと、そのタッチパネルＴＰの下方に配置された情報表示パネルＬＣＤと、タッチパネルＴＰを押圧する押圧力により振動変位を起こす４個の短冊状圧電素子ＥがタッチパネルＴＰの外周部に配設して構成されている情報表示装置において、各短冊状圧電素子Ｅの両端部分をねじり弾性変形構造の面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂ、回動軸１１３で支持して、各短冊状圧電素子Ｅの振動変位を妨げないように構成されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、該タッチパネルの下方に配置された情報表示パネルと、前記タッチパネルを押圧する押圧力により振動変位を起こす複数個の短冊状圧電素子が前記タッチパネルの外周部に配設して構成されている情報表示装置において、
前記各短冊状圧電素子が、その両端部分を前記短冊状圧電素子の振動変位を妨げないねじり弾性変形構造の部材で支持されていることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
タッチパネルと、該タッチパネルの下方に配置された情報表示パネルと、前記タッチパネルを押圧する押圧力により振動変位を起こす複数個の短冊状圧電素子が前記タッチパネルの外周部に配設して構成されている情報表示装置において、
前記各短冊状圧電素子が、その両端部分を前記短冊状圧電素子の振動変位を妨げないねじり弾性変形構造の面状ホルダーを備えた支持フレームで支持されていることを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
長方形の孔の両端部側に短冊状圧電素子の振動変位を妨げないねじり弾性変形構造の一対の面状ホルダーが、そして該両面状ホルダーの支持面よりやや低いレベルの面に前記短冊状圧電素子の中央部の振動変位の下限を制限するストッパーがフレームに形成されている構造の情報表示装置における圧電素子の支持フレーム。
【請求項４】
前記面状ホルダーが複数組、相対向するフレームに形成されている構造の請求項２または請求項３に記載の情報表示装置における圧電素子の支持フレーム。
【請求項５】
前記面状ホルダーの外方端に突き当て部が形成されていることを特徴とする請求項２、請求項３、または請求項４に記載の情報表示装置における圧電素子の支持フレーム。
【請求項６】
タッチパネルと、該タッチパネルの下方に配置された情報表示パネルと、前記タッチパネルを押圧する押圧力により振動変位を起こす複数個の短冊状圧電素子が前記タッチパネルの外周部に配設して構成されている情報表示装置において、
前記各短冊状圧電素子がフレキシブル配線基板上に固定され、該フレキシブル配線基板の両端部分が導出されていて、前記各短冊状圧電素子を、その下面の少なくとも一カ所で振動変位を自由に起こせるようにフレームに形成されている支持部材で支持し、前記フレキシブル配線基板の前記両導出部がねじり弾性変形を生じるように所定の長さを設けて、前記ねじり弾性変形を生じる部分の外方の前記導出部を前記フレームの固定部に固定されて支持フレームで支持されていることを特徴とする情報表示装置。
【請求項７】
長方形の孔の所定の位置に短冊状圧電素子の振動変位を妨げない支持部材が、そして該支持部材の上面より低いレベルの面に前記短冊状圧電素子の中央部の振動変位の下限を制限するストッパーが、更に前記長方形の孔の両端部の一方には固定部が、他方には位置決め部が設けられた固定部が前記支持部材の上面と同一の高さレベル面でフレームに形成されている構造の情報表示装置における圧電素子の支持フレーム。
【請求項８】
タッチパネルと、該タッチパネルの下方に配置された情報表示パネルと、前記タッチパネルを押圧する押圧力により振動変位を起こす複数個の短冊状圧電素子が前記タッチパネルの外周部に配設して構成されている情報表示装置において、
前記各短冊状圧電素子がフレキシブル配線基板上に固定され、該フレキシブル配線基板の両端部分が導出されていて、前記各短冊状圧電素子を、その下面の二カ所で振動変位を自由に起こせるようにフレームに形成されている支持部材で支持し、前記フレキシブル配線基板の前記両導出部がねじり弾性変形を生じるように所定の長さを設けて、前記ねじり弾性変形を生じる部分の外方の前記導出部を前記フレームの突起部で位置決めして前記支持部材の上面と同一のレベル面の固定部に固定し、前記ねじり弾性変形を生じる他端部分の外方の前記導出部を前記フレームの前記支持部材の上面と同一のレベル面の固定部に固定されて支持フレームで支持されていることを特徴とする情報表示装置。
【請求項９】
長方形の孔の所定の間隔位置に短冊状圧電素子の振動変位を妨げない一対の支持部材が、そして該一対の支持部材の上面より低いレベルの面に前記短冊状圧電素子の中央部の振動変位の下限を制限するストッパーが、更に前記長方形の孔の両端部の一方には固定部が、他方には位置決め用突起部を備えた固定部が前記支持部材の上面と同一の高さレベル面でフレームに形成されている構造の情報表示装置における圧電素子の支持フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視覚、触覚の双方を通じて操作者に情報を伝達することができる、例えば、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器、自動販売機、自動券売機、現金自動出納機、家庭電化製品、医療用の操作機器、情報機器、ゲーム機などのような情報表示装置及びその情報表示装置における圧電素子の支持フレームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
先ず、図を用いて従来技術の情報表示装置の一例として特開平１１−２１２７２５に開示されている装置を採り上げ、その構成及び構造を説明する。
【０００３】
図１２は従来技術の情報表示装置の断面側面図、図１３は従来技術の圧電素子の一支持構造を示す断面図である。
【０００４】
図１２において符号１は従来技術の情報表示装置を指す。この情報表示装置１は、特開平１１−２１２７２５に開示されているもので、液晶表示パネル２０上に操作パネル１０が配置されており、この操作パネル１０は圧電素子Ｅ１〜Ｅ４によって支持されている。操作パネル１０の操作面１１を指で押圧すると、それによって圧電素子Ｅ１〜Ｅ４の両端に電圧が生じ、それを検出して演算することにより操作力と操作位置とが検知される。所定の閾値より大きい操作力が検知されたとき、圧電素子Ｅ１〜Ｅ４に高周波が与えられ、それによって操作面１１が振動する。操作者はその振動により確実な操作感を得ることができる。以上のように操作面１１への操作力の検知と操作面１１への振動の付与とを共通の圧電素子Ｅ１〜Ｅ４で行っている。なお、符号３０はケースを指す。
【０００５】
また、特開２００２−２５９０５９には、操作者の指の触覚に力覚の期間を与える操作パネルの構造及び圧電素子を使用した情報表示装置の入力装置が開示されている。
【０００６】
前記の圧電素子Ｅ１〜Ｅ４（代表して圧電素子Ｅと表示する）の支持構造の一例は、図１３に示したように、短冊状の圧電素子Ｅ（以下、「短冊状圧電素子」と記す）の両端部分を硬質で支持部が点状または線状の突起部材Ｎａ、Ｎｂを用いて線接触で支え、その両側と短冊状圧電素子Ｅの下面とを接着剤のような軟質部材Ａｄで接合した構造を採っている。
【０００７】
この支持構造は点状または線状の突起部材Ｎａ、Ｎｂを用いていることから、操作者に触覚を伝える方向の拘束として短冊状圧電素子Ｅの変形を妨げないという利点がある。また、接着剤のような軟質部材Ａｄを併用することで、短冊状圧電素子Ｅと突起部材Ｎａ、Ｎｂとを接合することができる。なお、符号ＬＣＤは液晶表示パネルを指す。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２１２７２５（第１頁、図３）
【特許文献２】特開２００２−２５９０５９（第１頁及び第７頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、この支持構造の場合、予め、短冊状圧電素子Ｅに突起部材Ｎａ、Ｎｂを接着、固定する必要があり、組立性が非常に悪く、かつ組立に起因する振動変位のばらつきが大きいという課題があった。
【００１０】
本発明はこれらのような課題を解決しようとするものであって、触覚を伝える方向の拘束として短冊状圧電素子の変形を妨げないようなねじり弾性変形構造を用い、しかも短冊状圧電素子とその支持部材との接合面積を十分に広く取れる支持構造を備え、かつ組立が容易な情報表示装置及びその情報表示装置における短冊状圧電素子の支持フレームを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
それ故、前記課題を解決するために、本発明の情報表示装置は、タッチパネルと、該タッチパネルの下方に配置された情報表示パネルと、前記タッチパネルを押圧する押圧力により振動変位を起こす複数個の短冊状圧電素子が前記タッチパネルの外周部に配設されて構成されている情報表示装置において、前記各短冊状圧電素子が、その両端部分を前記短冊状圧電素子の振動変位を妨げないねじり弾性変形構造のホルダーを備えた支持フレームで支持されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の情報表示装置における圧電素子の支持フレームは、長方形の孔の両端部側に短冊状圧電素子の振動変位を妨げないねじり弾性変形構造が形成されたフレームから構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
従って、本発明によれば、
１．タッチパネルの全ての姿勢において、圧電素子を両端部で面で支持、固定しながらも  、圧電素子が発生する振動変位の固定による損失を最小限に止めることができる
２．組立は、圧電素子をホルダーに突き当てて、或いは掛合させて位置決めし、両端部を  、例えば、両面テープで固定するだけでよく、従来の構造に比べて大幅に組立し易くな  る
３．また、ホルダーに対する短冊状圧電素子の位置と両端での面支持位置が安定するので  、組立に起因する振動変位のばらつきを大幅に改善することができる
など、数々の優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、圧電素子の少なくとも一端部を面で固定しても、圧電素子の振動変位の損失を最小限に止められ、かつ組立のばらつきを最小限に止めるという目的を最小限の部品点数で操作入出力装置の厚みを損なわずに実現した。
【００１５】
以下、図を参照しながら本発明の情報表示装置及びその情報表示装置における圧電素子の支持フレームを説明する。
【実施例１】
【００１６】
先ず、図１乃至図３を用いて本発明の情報表示装置を説明する。図１は本発明の一実施例の情報表示装置の平面図、図２は図１に示した情報表示装置のＡ−Ａ線上における一部拡大断面側面図、そして図３は図１に示した情報表示装置のＢ−Ｂ線上における一部拡大断面側面図である。
【００１７】
図１において、符号１Ａは本発明の第１実施例の情報表示装置を指す。この情報表示装置１Ａは、四辺形の支持フレーム１００に支持され、４個の短冊状圧電素子Ｅ（後記）を介して情報表示パネルＬＣＤとタッチパネルＴＰとが積み重ねて構成されている。
【００１８】
支持フレーム１００は樹脂製で、樹脂で一体成形された成型品であって、図４にその全体を平面図で示したように、各辺のフレーム１１０、１２０、１３０、１４０で平行四辺形を形成しでおり、相対向するフレーム１１０及び１３０には長方形の孔１１１Ａ、１１１Ｂと長方形の孔１３１Ａ、１３１Ｂがそれぞれ形成されている。これらの長方形の孔１１１Ａ、１１１Ｂ、１３１Ａ、１３１Ｂは全て同一の形状、寸法であり、長方形の孔１１１Ａと１１１Ｂ、及び長方形の孔１３１Ａと１３１Ｂはそれらの中央部を中心にして左右対称であるだけであるので、以下、長方形の孔１１１Ａを図５に代表して採り上げ、拡大して図示した。なお、同図Ｂは同図ＡのＢ−Ｂ線上における断面側面図である。
【００１９】
このフレーム１１０の図５に示した部分の構成、構造を説明するに、長方形の孔１１１Ａの両端部分側にそれぞれ圧電素子の振動変位を殆ど妨げないねじり弾性変形構造の長方形の面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂ（フレーム１３０には面状ホルダー１３２Ａ、１３２Ｂ）が一対形成されている。これら一対の面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂはそれぞれの両長辺の中央部でフレーム１１０に連結された回動軸１１３で支持されており、この回動軸１１３を中心にして面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂはシーソーのように揺動できる構造となっている。両面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂの表面は同一の高さレベルにある。そして一方の面状ホルダー１１２Ｂの外端部には衝合部１１５（フレーム１３０には衝合部１３５）が形成されている。また、両面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂの中央部に、これら両面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂの前記表面よりやや低い高さレベルに短冊状圧電素子Ｅの中央部の振動変位の下限を制限するストッパー１１４（フレーム１３０にはストッパー１３４）が形成され、フレーム１１０に固定されている。
【００２０】
一例として各部の寸法を記すと、長方形の孔１１１Ａが形成されている部分のフレーム１１０の厚さは０．７ｍｍであり、長方形の孔１１１Ａの長さは３５ｍｍ、幅は３．４ｍｍである。そして面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂの寸法は、厚さが０．４ｍｍ、長さが６ｍｍ、幅が３．４ｍｍであり、衝合部１１５の高さは０．５ｍｍである。更に、回動軸１１３の幅は１．５ｍｍである。更にまた、ストッパー１１４は、長さが６ｍｍ、幅が３．４ｍｍであって、その表面の高さは面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂの表面より０．１ｍｍ低い高さレベルにある。フレーム１３０側の各要素の寸法も同一である。
【００２１】
このようなフレーム１１０、１３０に装着する短冊状圧電素子Ｅの一例を図６に示した。同図Ａは平面図、同図Ｂは同図Ａの矢示Ｂから見た端面図、同図Ｃは同図Ａの側面図、同図Ｄは同図Ｃの矢示Ｄで示した部分の拡大図である。
【００２２】
この短冊状圧電素子Ｅは、バイモルフ型圧電素子であって、例えば、厚さ０．１ｍｍのステンレススチールからなるシムＥｓを挟んで、片側５層の全体の厚さが０．２５ｍｍの圧電セラミック層Ｅｂからなり、それらの表面にコーティング剤（例えば、タムラ化研製ＵＳＲ−２Ｇ、図６Ｄ）Ｅｃで被覆し、全体の厚さを約０．８５ｍｍとしたものである。同図Ｃにおいて、符号Ｓは半田であって、短冊状圧電素子Ｅの一端に形成されており、ここに厚さ約０．３ｍｍのフレキシブル配線基板Ｆが接続される。図示のものは短冊状圧電素子Ｅの一端部に接続されたものであるが、必要に応じて両端部にフレキシブル配線基板Ｆが接続される。
【００２３】
このような構造の短冊状圧電素子Ｅは、図１及び図３に示したように、その一端部を面状ホルダー１１２Ｂの衝合部１１５に突き当てて位置決めし、その後、その一端部を面状ホルダー１１２Ｂに接着し、次に、短冊状圧電素子Ｅの他端部を面状ホルダー１１２Ａに接着する。このような要領で他の３枚の短冊状圧電素子Ｅを面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂ及びフレーム１３０側の一対の面状ホルダー１３２Ａ、１３２Ｂに装着する。
【００２４】
このような構成、構造の支持フレーム１００を情報表示パネルＬＣＤの上方に取り付け、その上にタッチパネルＴＰを装着すれば、図１に示した本発明の情報表示装置１Ａが得られる。
【００２５】
次に、この情報表示装置１Ａの動作を、図７をも用いて説明する。図７は情報表示装置１Ａが作動した場合の第１実施例の支持フレーム１００に装着されている短冊状圧電素子Ｅの動作を説明するための原理図である。同図ＡはタッチパネルＴＰが押圧されていない場合の短冊状圧電素子Ｅのモードを示し、同図Ｂ及び同図ＣはタッチパネルＴＰが押圧された場合の短冊状圧電素子Ｅのモードを示している。
【００２６】
操作者がタッチパネルＴＰを押圧した場合、図７Ｂ及び図７Ｃに示したように、各面状ホルダー１１２Ａ、１１２Ｂの回動軸１１３及び面状ホルダー１３２Ａ、１３２Ｂの回動軸１３３がねじり弾性変形構造となり、各短冊状圧電素子Ｅのたわみに応じてねじれ、短冊状圧電素子Ｅの振動変位を殆ど妨げない。
【００２７】
このようにして操作者がタッチパネルＴＰを押圧すると、その押圧点の座標軸に対応して４個の短冊状圧電素子Ｅがたわみ、それぞれ所定の電圧を発生し、情報表示装置１Ａのその座標軸に正確に対応して、その対応した箇所の表示が変わる。
【実施例２】
【００２８】
次に、図８及び図９を用いて、本発明の第２実施例の支持フレーム２００の構成、構造を説明する。
【００２９】
図８は短冊状圧電素子を装着した状態の本発明の第２実施例の支持フレームを示していて、同図Ａはその一部平面図、同図Ｂは同図ＡのＢ−Ｂ線上における断面側面図、同図Ｃは同図ＡのＣ−Ｃ線上における断面側面図、同図Ｄは同図Ｃの一部拡大断面側面図、そして図９は本発明の情報表示装置が作動した場合の図８に示した支持フレームに装着されている短冊状圧電素子の動作を説明するための原理図である。
【００３０】
この実施例の支持フレーム２００には、フレーム２１０（図示していないが、このフレーム２１０に対向するフレームにも）にフレキシブル配線基板Ｆを接着、固定するホルダー２１１と、短冊状圧電素子Ｅのフレキシブル配線基板Ｆが導出されている側の端部の裏面を接触して支持する突起部材２１２と、短冊状圧電素子Ｅの他の端部を支持する面状ホルダー２１３と、突起部材２１２と面状ホルダー２１３との間に配設されたストッパー２１４とが形成されている。面状ホルダー２１３の端部には衝合部２１５が形成されている。他の部分２１６Ａ、２１６Ｂ、２１６Ｃ、２１６Ｄは孔である。また、孔２１６Ｃ、２１６Ｄの間に形成されている面状ホルダー２１３は回動軸２１７でフレーム２１０に軸支されている。
【００３１】
フレーム２１０は以上のような構成、構造で形成されている。このようなフレーム２１０に短冊状圧電素子Ｅを装着する場合には、先ず、短冊状圧電素子Ｅの先端部を衝合部２１５に突き当てて位置決めし、面状ホルダー２１３に接着、固定する。短冊状圧電素子Ｅのフレキシブル配線基板Ｆが接続されている側の端部付近は、その裏面で突起部材２１２により支持され、そしてそのフレキシブル配線基板Ｆの一部がホルダー２１１に接着、固定されて装着されている。なお、符号２１８は両面接着剤であって、タッチパネルＴＰ（不図示）を接着、固定するものである。
【００３２】
このように短冊状圧電素子Ｅをフレーム２１０に装着することにより、操作者がタッチパネルＴＰを押圧すると、図９に示したように、短冊状圧電素子Ｅがたわみながら振動する。この時、面状ホルダー２１３は回動軸２１７を中心に、突起部材２１２はそのものがねじれ、また、短冊状圧電素子Ｅに接続されホルダー２１１に固定されている部分の間に存在するフレキシブル配線基板Ｆの一部分Ｆａもねじれ、これらがねじり弾性変形構造軸となり、各短冊状圧電素子Ｅのたわみに応じてねじれ、短冊状圧電素子Ｅの振動変位を殆ど妨げない。
【実施例３】
【００３３】
次に、図１０及び図１１を用いて、本発明の第３実施例の支持フレーム３００の構成、構造を説明する。
【００３４】
図１０は短冊状圧電素子を装着した状態の本発明の第３実施例の支持フレームを示していて、同図Ａはその一部平面図、同図Ｂは矢示Ｂから見た側面図、同図Ｃは矢示Ｃから見た側面図、同図ＤはＤ−Ｄ線上における断面側面図、同図Ｅは同図Ｄの一部拡大断面側面図、そして図１１は本発明の情報表示装置が作動した場合の図１０に示した第３実施例の支持フレームに装着されている短冊状圧電素子の動作を説明するための原理図である。
【００３５】
この支持フレーム３００の一辺のフレーム３１０には、長孔３１１が形成されており、その両端部付近に短冊状圧電素子Ｅの裏面を接触、支持する一対の突起部材３１２、３１３が、そしてそれらの突起部材３１２、３１３の中央部に、かつそれらの支持面より低い高さレベルに、ストッパー３１４が形成されている。長孔３１１の両端部の外側にはそれぞれ固定部３１５、３１６が形成されている。固定部３１５の上面には垂直に係合突起３１７が形成されている。
【００３６】
また、この実施例で用いる短冊状圧電素子Ｅは、その両端にフレキシブル配線基板Ｆが接続されたものを用いる。一方のフレキシブル配線基板Ｆには前記係合突起３１７に係合させるための孔が開けられている。なお、短冊状圧電素子Ｅの中央部にはタッチパネルＴＰを接着、固定するための両面接着剤３１８が接着される。
【００３７】
このような短冊状圧電素子Ｅを前記の支持フレーム３００に装着する場合には、短冊状圧電素子Ｅの一端側に接続されているフレキシブル配線基板Ｆを固定部３１５の係合突起３１７に係合し、接着、固定する。短冊状圧電素子Ｅの他端に接続されているフレキシブル配線基板Ｆは固定部３１６に接着、固定する。
【００３８】
次に、このような構成、構造の支持フレーム３００上における短冊状圧電素子Ｅの動作を図１１を用いて説明する。この実施例の場合、短冊状圧電素子Ｅの一端と固定部３１５との間の長孔３１１部分に掛け渡されているフレキシブル配線基板Ｆａと、短冊状圧電素子Ｅの他端と固定部３１６との間の長孔３１１部分に掛け渡されているフレキシブル配線基板Ｆｂ（図１０）とがねじり弾性変形構造の支持部材になる。従って、各短冊状圧電素子Ｅが振動変位を起こすと、フレキシブル配線基板Ｆの短冊状圧電素子Ｅへの両接続部付近のフレキシブル配線基板Ｆａ、Ｆｂがねじり弾性変形を起こし、短冊状圧電素子Ｅは殆ど自在に振動変位を起こすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
前記各実施例における支持フレーム１００、２００、３００は情報表示パネルＬＣＤの外周部上面に取り付けたが、本発明の情報表示装置１Ａにおいては、このような構造のものに限定されるものではなく、例えば、情報表示パネルＬＣＤ外に設けられた固定部分に支持フレーム１００、２００、３００を取り付ける構造を採ってもよいことを付言しておく。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例の情報表示装置の平面図である。
【図２】図１に示した情報表示装置のＡ−Ａ線上における一部拡大断面側面図である。
【図３】図１に示した情報表示装置のＢ−Ｂ線上における一部拡大断面側面図である。
【図４】４個の圧電素子を支持するための本発明の第１実施例の支持フレームの平面図である。
【図５】図４に示した支持フレーム一部分を示していて、同図Ａはその一辺のフレームを拡大して示した平面図、同図Ｂは図４に示した支持フレームのＡ−Ａ線上における一部拡大断面側面図である。
【図６】本発明の情報表示装置に用いて好適な短冊状の圧電素子を示していて、同図Ａはその平面図、同図Ｂはその側面図、同図Ｃは同図Ｂの矢印Ｃで示した部分の拡大断面側面図である。
【図７】本発明の情報表示装置が作動した場合の第１実施例の支持フレームに装着されている短冊状圧電素子の動作を説明するための原理図である。
【図８】短冊状圧電素子を装着した状態の本発明の第２実施例の支持フレームを示していて、同図Ａはその一部平面図、同図Ｂは同図ＡのＢ−Ｂ線上における断面側面図、同図Ｃは同図ＡのＣ−Ｃ線上における断面側面図、同図Ｄは同図Ｃの一部拡大断面側面図である。
【図９】本発明の情報表示装置が作動した場合の図８に示した第２実施例の支持フレームに装着されている短冊状圧電素子の動作を説明するための原理図である。
【図１０】短冊状圧電素子を装着した状態の本発明の第３実施例の支持フレームを示していて、同図Ａはその一部平面図、同図Ｂは矢示Ｂから見た側面図、同図Ｃは矢示Ｃから見た側面図、同図ＤはＤ−Ｄ線上における断面側面図、同図Ｅは同図Ｄの一部拡大断面側面図である。
【図１１】本発明の情報表示装置が作動した場合の図１０に示した第３実施例の支持フレームに装着されている短冊状圧電素子の動作を説明するための原理図である。
【図１２】従来技術の情報表示装置の断面側面図である。
【図１３】従来技術の圧電素子の一支持構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ  本発明の一実施例の情報表示装置
１００  本発明の第１実施例の支持フレーム
２００  本発明の第２実施例の支持フレーム
３００  本発明の第３実施例の支持フレーム
１１０，１２０，１３０，１４０，２１０，３１０  フレーム
１１１Ａ，１１１Ｂ，１３１Ａ，１３１Ｂ  長方形の孔
１１２Ａ，１１２Ｂ，１３２Ａ，１３２Ｂ、２１３  面状ホルダー
１１３、１３３、２１７  回動軸
１１４，２１４  ３１４  ストッパー
１１５，２１５  衝合部
２１２，２１３，３１２，３１３  突起部材
２１６Ａ，２１６Ｂ，２１６Ｃ，、２１６Ｄ  孔
３１１  長孔
３１５，３１６  固定部
３１７  係合突起
Ｅ  短冊状圧電素子
ＴＰ  タッチパネル
Ｆ  フレキシブル配線基板
Ｆａ，Ｆｂ  フレキシブル配線基板Ｆの一部分
【図１】
2005092537.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005092537.tif 000008
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図４】
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【図５】
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【図１３】
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