(57)【要約】【課題】溶液内処理に伴う水処理を無くし、反応時間を短くすることができる小型で低コストな有機ハロゲン化合物の処理装置を提供すること。【解決手段】有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体１を導入する筐体２と、筐体２内部に水分を添加する水添加機構３と、筐体２内部にアルカリ物質を添加するアルカリ物質添加機構４と、筐体２内部で水分とアルカリ物質が添加された固体１にマイクロ波を照射するマイクロ波照射機構５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体を導入する筐体と、筐体内部に水分を添加する水添加機構と、筐体内部にアルカリ物質を添加するアルカリ物質添加機構と、筐体内部で水分とアルカリ物質が添加された固体にマイクロ波を照射するマイクロ波照射機構とを備えたことを特徴とする有機ハロゲン化合物の処理装置。
【請求項２】
筐体内部に電磁波吸収物質を添加する電磁波吸収物質添加機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【請求項３】
筐体内部に還元剤を添加する還元剤添加機構を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【請求項４】
筐体内部の固体を混合攪拌する混合攪拌機構を設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【請求項５】
筐体内部の固体の温度を検出し、該検出温度に基づいてマイクロ波の照射出力を制御する制御機構を設けたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【請求項６】
筐体内部で発生する排ガスを濾過して外部に排出するフィルタ濾過機構を設け、該フィルタ濾過機構のセラミックス濾布を筐体内部に配設するとともに、該セラミックス濾布が捕集した粉塵を気流により逆洗する逆洗機構を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【請求項７】
筐体の底部に、固体を外部から加熱する外部加熱装置を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【請求項８】
電磁波透過防止体の外側に耐熱・耐薬品性ガラスを配設した観察窓を筐体に設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【請求項９】
筐体に、筐体内に導入された固体を、混合攪拌しながら順次移送する移送攪拌機構を配設するとともに、固体の移送経路に沿って複数のマイクロ波照射部を配設したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【請求項１０】
筐体から排出した固体を搬送するスクリューコンベアを設けるとともに、該スクリューコンベアを冷却する水冷装置を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【請求項１１】
筐体に冷却用気体を導入する冷気導入機構を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の有機ハロゲン化合物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体の処理装置に関し、特に、処理後の固体の処理が簡便であり、装置が小型で低コストとなる処理システムを提供できるマイクロ波による有機ハロゲン化合物の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の有機ハロゲン化合物の処理装置に関して、特に、都市ごみ焼却炉から排出され、集塵機によって回収される集塵灰には有機ハロゲン化合物（特に、ダイオキシン類）が多く含有されており、灰固化装置等によって捕集された集塵灰を固形化し、ダイオキシン類の溶出を防止した後に埋め立て等の処理を行っていた。
【０００３】
しかし、近年ダイオキシン類の人体への悪影響を最小限に抑制する目的で、平成１４年１２月１日以降、「廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令」により、集塵機によって回収される集塵灰であっても、該集塵灰中に含有されるダイオキシン類の含有濃度は、集塵灰１グラムにつき３ナノグラム以下に規制されることとなり、原則として集塵機から回収された集塵灰に対してもダイオキシン類を除去する措置を施す必要が生じることとなった。
【０００４】
この規制に適合すべく有機ハロゲン化合物の処理装置としては、捕集した灰を酸素欠乏状態で、灰温度３５０℃以上、好ましくは、４００℃以上で３０分以上加熱し、さらに再合成を防ぐために加熱後急速に１００℃以下に冷却する方法や、有害有機化合物を含む灰をアルカリ水溶液と混合し、反応装置に連続的に注入し、マイクロ波を照射して沸点以上の温度に加熱・加圧して連続的に有害有機化合物を分解・無害化するものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、炭素系触媒担体に担持された白金族触媒と芳香族系塩素化合物とを含む反応系に水素などの還元性物質の存在下でマイクロ波を照射して芳香族塩素化合物の脱塩素化を行うものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、上記従来の有機ハロゲン化合物の処理装置は、分解時間が長時間となり、ランニングコストがかかることとなる。
また、有害有機化合物をアルカリ水溶液と混合する場合は、溶液内処理のために設備が大型化し、処理に使用する水処理も別途必要となる等の欠点がある。
【特許文献１】特開２０００−３３４０６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１９６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の有機ハロゲン化合物の処理装置が有する問題点に鑑み、溶液内処理に伴う水処理を無くし、反応時間を短くすることができる小型で低コストな有機ハロゲン化合物の処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の有機ハロゲン化合物の処理装置は、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体を導入する筐体と、筐体内部に水分を添加する水添加機構と、筐体内部にアルカリ物質を添加するアルカリ物質添加機構と、筐体内部で水分とアルカリ物質が添加された固体にマイクロ波を照射するマイクロ波照射機構とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この場合において、筐体内部に電磁波吸収物質を添加する電磁波吸収物質添加機構を設けることができる。
【０００９】
また、筐体内部に還元剤を添加する還元剤添加機構を設けることができる。
【００１０】
また、筐体内部の固体を混合攪拌する混合攪拌機構を設けることができる。
【００１１】
また、筐体内部の固体の温度を検出し、該検出温度に基づいてマイクロ波の照射出力を制御する制御機構を設けることができる。
【００１２】
また、筐体内部で発生する排ガスを濾過して外部に排出するフィルタ濾過機構を設け、該フィルタ濾過機構のセラミックス濾布を筐体内部に配設するとともに、該セラミックス濾布が捕集した粉塵を気流により逆洗する逆洗機構を設けることができる。
【００１３】
また、筐体の底部に、筐体を外部から加熱する外部加熱装置を設けることができる。
【００１４】
また、電磁波透過防止体の外側に耐熱・耐薬品性ガラスを配設した観察窓を筐体に設けることができる。
【００１５】
筐体に、筐体内に導入された固体を、混合攪拌しながら順次移送する移送攪拌機構を配設するとともに、固体の移送経路に沿って複数のマイクロ波照射部を配設することができる。
【００１６】
また、筐体から排出した固体を搬送するスクリューコンベアを設けるとともに、該スクリューコンベアを冷却する水冷装置を設けることができる。
【００１７】
また、筐体に冷却用気体を導入する冷気導入機構を設けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の有機ハロゲン化合物の処理装置によれば、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体を導入する筐体と、筐体内部に水分を添加する水添加機構と、筐体内部にアルカリ物質を添加するアルカリ物質添加機構と、筐体内部で水分とアルカリ物質が添加された固体にマイクロ波を照射するマイクロ波照射機構とを備えることから、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体に対し、水とアルカリ物質を添加し、湿潤状態でマイクロ波を照射せしめアルカリ置換反応と酸化分解反応を迅速に生じさせることができ、さらに、溶液処理のような水処理が不要であり、処理後の物質も水分含有量が少なくその輸送等が容易であることから、小型かつ省エネルギで低コストな有機ハロゲン化合物の処理装置を提供することができる。
【００１９】
この場合、筐体内部に電磁波吸収物質を添加する電磁波吸収物質添加機構を設けることにより、固体に電磁波吸収物質を添加してマイクロ波の照射を行うようにし、マイクロ波照射による加熱処理の効率を向上させることができる。
【００２０】
また、筐体内部に還元剤を添加する還元剤添加機構を設けることにより、還元剤により有機ハロゲン化合物などに対して脱ハロゲン化反応を促進することができる。
【００２１】
また、筐体内部の固体を混合攪拌する混合攪拌機構を設けることにより、固体を混合攪拌しながらマイクロ波の照射を行い、有機ハロゲン化合物の脱ハロゲン化反応を促進することができる。
【００２２】
また、筐体内部の固体の温度を検出し、該検出温度に基づいてマイクロ波の照射出力を制御する制御機構を設けることにより、固体の加熱温度を常に適正に保持し、有機ハロゲン化合物の脱ハロゲン化反応を促進することができる。
【００２３】
また、筐体内部で発生する排ガスを濾過して外部に排出するフィルタ濾過機構を設け、該フィルタ濾過機構のセラミックス濾布を筐体内部に配設するとともに、該セラミックス濾布が捕集した粉塵を気流により逆洗する逆洗機構を設けることにより、フィルタ抵抗の増加を防止するとともに、フィルタに捕集された未反応物質を筐体内部に再循環させ処理することができる。
【００２４】
また、筐体の底部に、固体を外部から加熱する外部加熱装置を設けることにより、高温域からの電磁波吸収性が飛躍的に高い物質の加温を有利に進めるとともに、筐体の温度を高く保持し、固体の放熱や含有水分などによる固結を防止することができる。
【００２５】
また、電磁波透過防止体の外側に耐熱・耐薬品性ガラスを配設した観察窓を筐体に設けることにより、筐体の内部観察を行うことができる。
【００２６】
また、筐体に、筐体内に導入された固体を、混合攪拌しながら順次移送する移送攪拌機構を配設するとともに、固体の移送経路に沿って複数のマイクロ波照射部を配設することにより、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体を、効率よく連続処理することができる。
【００２７】
また、筐体から排出した固体を搬送するスクリューコンベアを設けるとともに、該スクリューコンベアを冷却する水冷装置を設けることにより、加熱した固体を急激に冷却し、再合成による脱ハロゲン化反応の効率低下を防止することができる。
【００２８】
また、筐体に冷却用気体を導入する冷気導入機構を設けることにより、加熱した固体を急激に冷却し、再合成による脱ハロゲン化反応の効率低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の有機ハロゲン化合物の処理装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１〜図２に、本発明の有機ハロゲン化合物の処理装置の一実施例を示す。
この有機ハロゲン化合物の処理装置は、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体（粉体）１を導入する筐体２と、筐体内部に水分を添加する水添加機構３と、筐体内部にアルカリ物質を添加するアルカリ物質添加機構４と、筐体内部で水分とアルカリ物質が添加された固体１にマイクロ波を照射するマイクロ波照射機構５とを備えている。
【００３１】
筐体２は、ステンレス・アルミなど電磁波吸収性の低い物質からなり、その形状は円筒型などを採用することができる。筐体２の内壁は面取り加工することにより、電磁波のアンテナとなりにくい突起物が少ない構造とすることが望ましい。
また、マイクロ波照射機構５の照射口は筐体上部に設置することが望ましく、このマイクロ波照射口は、電磁波透過性が高くかつ耐薬品性と耐熱性が高いフッ素樹脂や石英ガラスなどによるシールを行うことで、装置内で発生する高温腐食性ガスのマイクロ波発振機への侵入を防御する構造が望ましい。
【００３２】
水添加機構３による水分添加は、液滴として噴霧可能なノズル（図示省略）により筐体内に噴霧する機構となっている。
また、アルカリ物質添加機構４は、ＣａＯ（酸化カルシウム）やＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）等を予め液体としたものを、液滴として装置に噴霧する機構としてもよい。
なお、酸化反応量調整を主目的として、空気や窒素を筐体内部に添加することも可能である。
【００３３】
また、この有機ハロゲン化合物の処理装置は、活性炭や酸化鉄等の電磁波吸収物質を筐体内部に添加する電磁波吸収物質添加機構６を設けており、これにより、固体１に電磁波吸収物質を添加してマイクロ波の照射を行うようにし、マイクロ波照射による加熱処理の効率を向上させるようにしている。
さらに、筐体内部に還元剤を添加する還元剤添加機構７を設けており、この還元剤により有機ハロゲン化合物などに対して脱ハロゲン化反応を促進するようにしている。
なお、各種添加剤は、電磁弁などにより、供給量や供給時間が手動又は自動にて制御可能となっており、反応に過剰な添加とならないように高効率かつ省エネ制御が図られている。
【００３４】
そして、筐体２の底部には、固体１を混合攪拌するとともに、処理後に排出口２１から排出するロータリースクレーパが混合攪拌機構８として設けられている。
これにより、固体１を混合攪拌しながらマイクロ波の照射を行い、有機ハロゲン化合物の脱ハロゲン化反応を促進するようにしている。
また、本実施例では、ロータリースクレーパに加えて、エアブローによる混合を行えるエアブロー装置９が併設されており、これにより、固体１のハンドリング性を高めるとともに、マイクロ波の均一加熱への一助を担っている。
【００３５】
そして、筐体２には、筐体内部の固体１の温度を検出し、該検出温度に基づいてマイクロ波の照射出力を制御する照射出力制御機構（図示省略）が設けられており、これにより、固体１の加熱温度を常に適正に保持し、有機ハロゲン化合物の脱ハロゲン化反応を優位に促進するようにしている。
有機ハロゲン化合物の分解プロセスの具体化にとって最も重要なことは、反応温度測定と温度によるマイクロ波出力制御であり、本実施例では、固体１の温度検出は、筐体上部に設置された放射温度計１０と、筐体底部に設置された複数の熱電対１１とにより行われている。
【００３６】
一方、筐体２の上部には、筐体内の空気量調整時に吸引を行い、内部で発生する排ガスを濾過して外部に排出するフィルタ濾過機構１２が設けられている。
このフィルタ濾過機構１２は、ケーク層１３ａを有するセラミックス濾布１３を筐体内部に配設するとともに、該セラミックス濾布１３が捕集した粉塵をパルスジェット等の気流により払い落として逆洗する逆洗機構１４を備えている。
これにより、フィルタ抵抗の増加を防止するとともに、フィルタに捕集された未反応物質を筐体内部に再循環させて処理している。なお、フィルタ濾過機構１２の逆洗機構１４の差動は、一定時間ごとに自動で行ったり、任意の時間に手動で行うことができる。
【００３７】
フィルタ材質としては、セラミックスフィルタなどの電磁波吸収特性が低く耐熱性が高い材質を使用することにより、フィルタの電磁波による加熱ロスが生じず、フィルタが熱損傷を受けることがなく、省エネルギとフィルタの耐久性向上につながる。
電磁波加熱では、筐体内の気体温度が高くなりにくいこと、また、フィルタ表面に形成されるケーク層１３ａにより、低沸点有害物質の多くを固体状、又はケーク層１３ａヘの吸着効果により除去することが可能となる。
なお、低沸点物質が有価物である場合は、これを回収することができる。また、触媒層のあるフィルタ材を使用することにより、排ガス中に残存したダイオキシン類の分解が可能となる。
さらに、有用低沸点物質でフィルタを通過したものについては、装置系外に凝縮装置を後置することによって目的物質が回収可能となる。
フィルタ通過後の排ガスの中和処理を必要とする場合は、系外にアルカリ溶液タンク（図示省略）などを後置して、液中で処理を行ったり、フィルタに対して消石灰に代表されるアルカリ物質をプレコート処理したりすることによって対処が可能となる。
なお、筐体内にフィルタを設置するため、取り付けが簡易であり、フィルタ交換時の作業も容易となる
【００３８】
他方、筐体２の底部には、筐体２の外壁温度を測定し、筐体２を外部から加熱する外部加熱装置１５が設けられている。
マイクロ波照射の対象となる固体１には、高温域からの電磁波吸収性が飛躍的に高い物質が存在する。これの処理を行うためには、予め筐体２の外壁に設置したヒータなどにより、予め筐体内の固体１を加温することが望ましい。
また、この外部加熱装置１５により、筐体内の温度を高く設定することが可能となるため、加温された固体からの熱ロスを防いだり、また、含有水分などの影響により装置外壁で固体（粉体）が固結することを防止することが可能となる。
【００３９】
さらに、図１（ｂ）に示すように、筐体２の壁部２２には、内部観察を行うために、電磁波透過防止体１６ａの外側に耐熱・耐薬品性ガラス１６ｂを配設した観察窓１６が設けられている。
具体的には、パンチングメタルなどの電磁波透過防止体１６ａを内側に取り付けて、マイクロ波の漏洩を防止するとともに、筐体内部の高温による熱損傷や化学的劣化を避けるために耐熱・耐薬品性のあるガラス１６ｂを後置している。放射温度計１０による内部温度測定をこの観察窓１６より行うことも可能である。
【００４０】
ところで、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体１の処理は、図１に示すようにバッチ処理で行うほか、図２に示す本発明の有機ハロゲン化合物の処理装置の変形実施例のように、連続処理するようにすることもできる。
この有機ハロゲン化合物の処理装置は、筐体２を略水平方向に延びる複数本の溝状部材２０で構成し（この場合、溝状部材２０の本数、形状等は、特に限定されるものではない。）、溝状部材２０には、筐体２の溝状部材２０内に導入された固体１を、混合攪拌しながら順次移送する移送攪拌機構１７を配設するとともに、固体１の移送経路に沿ってマイクロ波を照射するマイクロ波照射機構５の複数のマイクロ波照射部を配設するようにする。
この移送攪拌装置１７としては、例えば、スクリューコンベアやパドルミキサー等を用いることができる。
また、筐体２には、水添加機構３及びアルカリ物質添加機構４を備えるようにする。
この有機ハロゲン化合物の処理装置は、略水平方向に延びる複数本の溝状部材２０内に導入された固体１を、移送攪拌機構１７により混合攪拌しながら順次移送し、その間、マイクロ波照射機構５の複数のマイクロ波照射部からマイクロ波を照射するようにしているので、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体１に対して、満遍なく均一にマイクロ波を照射することができ、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体１を、効率よく連続処理することができる。
この場合、溝状部材２０内に導入された固体１が、溝状部材２０内を移送される間に所定量（特に限定されるものではないが、例えば、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体１０ｇ当たり、０．６ＫＷのマイクロ波を３０秒間照射）のマイクロ波エネルギを照射する必要がある。
なお、図１に示すバッチ処理と、図２に示す連続処理とは、次式の関係があり、図２に示す有機ハロゲン化合物の処理装置において、滞留時間（溝状部材２０の全長／移送速度）等を適宜設定することにより、図１に示すバッチ処理と同等の分解性能を得ることができる。
（バッチ処理時間）×（単位時間当たりのマイクロ波エネルギ量）／（バッチ処理量）＝（滞留時間）×（単位時間当たりのマイクロ波エネルギ量）／（単位時間当たり処理量）
【００４１】
また、図では省略しているが、筐体２から排出した固体１を搬送するスクリューコンベアを設けるとともに、該スクリューコンベアを冷却する水冷装置を設けることにより、加熱した固体１を急激に冷却し、再合成による脱ハロゲン化反応の効率低下を防止することができる。
あるいは、窒素や空気等の冷却用気体を筐体２に導入する冷気導入機構を設けることにより、加熱した固体１を急激に冷却し、再合成による脱ハロゲン化反応の効率低下を防止することができる。
【００４２】
次に、図３〜図４を参照して、本実施例の有機ハロゲン化合物の処理装置を用いた処理方法を説明する。
この有機ハロゲン化合物の処理方法は、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体１に対し、水３１とアルカリ物質４１を添加し、湿潤状態でマイクロ波を照射せしめアルカリ置換反応と酸化分解反応を迅速に生じさせるようにする。
【００４３】
図３において、１は有機ハロゲン化合物を含む固体を示し、筐体２に送り込まれるもので、実際の設置場所においては、都市ごみ焼却炉に設置される集塵機の底面にダンパから配管を介し筐体２に接続されることとなる。
なお、有機ハロゲン化合物を含む固体１としては、都市ごみ焼却灰・集塵灰・製鋼用電気炉ダストの他、土壌中汚染粒子状物質等が対象となるが、これらに限られるものではない。
【００４４】
水３１は、筐体２の内部に水分を供給する供給管から供給するもので固体１を湿潤状態にするため、霧状に噴霧することが好ましい。
【００４５】
また、アルカリ物質４１は、ＣａＯ（酸化カルシウム）、ＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）等のアルカリ物質であればその種類は問わない。
例えば、アルカリ物質４１としてＣａＯを供給する場合、固体１に対する含有率は、１〜５０％の範囲で供給するようにすることが好ましい。
これは、含有率が１％未満と少ない場合、アルカリ置換反応が生じにくく、反対に５０％を超える範囲では、アルカリ置換反応に必要以上のアルカリ物質を供給することとなり、ランニングコストが嵩むこととなる。
アルカリ物質４１も、筐体２の内部にアルカリ物質を供給する供給管から供給するものである。
【００４６】
Ｓは、有機ハロゲン化合物を含む固体１に、水３１とアルカリ物質４１を加えて湿潤状態となった固体１を示し、図４に示す如く固体１の表面全体に水３１が覆うようになる状態をいう。
【００４７】
固体１に対して、添加する水が１％未満の状態においては、水分不足のためアルカリ反応が生じにくくなり、反対に５０％を超える範囲においては、溶液内処理と同様な状態になりアルカリ置換後の酸化反応が生じにくい。
【００４８】
５１はマイクロ波を示し、水３１とアルカリ物質４１を加え湿潤状態となった固体に照射するもので、この際に電磁波吸収物質（活性炭や酸化鉄等）を添加して行うことによりマイクロ波５１による加熱処理の効率が格段に向上する。
１ａは、マイクロ波の照射によって、有機ハロゲン化合物が分解され無害化された固体を示す。
【００４９】
次に示す化学式１が本発明における化学反応の概略を示すものである。
有機ハロゲン化合物に、水とアルカリ物質（式中ではＣａＯ）を加えマイクロ波の照射による加熱によって塩素が水酸基と置換し、この水酸基の存在によって酸化反応が促進され、直鎖有機化合物などが生成される。
【００５０】
この反応によって、ダイオキシン類などの有機ハロゲン化合物は分解除去される。
【００５１】
【化１】
2005169291.tif 000003
【００５２】
表１は、本発明の有機ハロゲン化合物の処理方法の実験に用いた模擬灰１の組成を示すもので、都市ごみ焼却炉の集塵機から回収される集塵灰の組成に近い構成となっている。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表２は、模擬灰１に有機ハロゲン化合物としてヘキサクロロベンゼンのみと、ヘキサクロロベンゼンと水を加えてマイクロ波を照射した際における、ヘキサクロロベンゼンの分解率を示すもので、本発明の有機ハロゲン化合物の処理方法においてはいずれも分解率が５０％を越える良好な結果となった。
また、模擬灰重量１０グラムに対して水１グラム添加した場合には、分解率は９０％となった。
マイクロ波を利用しない外部加熱では加熱に長時間要するとともに、分解率も２０％未満で十分な効果は得られないことが知られている。
なお、表中「ｎｄ」は、試験検出器によっては検出できない微量であることを示すものである（以下、同じ。）。
【００５５】
【表２】
2005169291.tif 000005
【００５６】
表３は、本発明の有機ハロゲン化合物の処理方法の実験に用いた模擬灰２の組成を示すものである。
【００５７】
【表３】
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【００５８】
表４は、模擬灰２を使用した試験において、４−クロロフェノールを模擬灰２に加えたときの分解率と反応生成物の生成率を示すもので、分解率は到達温度１５０℃、水分含水率１０％において６０〜７５％であった。
模擬灰２を使用した試験結果より、１５０℃到達後３０秒間処理を行った場合には、直鎖有機化合物の生成率が増加し、分解率も増加していることから、本発明における処理方法では、アルカリ置換反応から酸化分解反応へと移行して直鎖有機化合物が生成していることがわかる。
【００５９】
【表４】
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【００６０】
表５は、本発明の有機ハロゲン化合物の処理方法の実験に用いた模擬灰３の組成を示すものである。
【００６１】
【表５】
2005169291.tif 000008
【００６２】
表６は、模擬灰３を使用した試験において、４−クロロフェノールを模擬灰３に加えたときの、４−クロロフェノールの分解率と反応生成物の生成率を示すもので、分解率は到達温度１５０℃、含水率１０％において５０％であった。
表４と表６より、活性炭含有率は１２％である模擬灰２の方が、同含有率２％の模擬灰３に比して分解率が高く、同一到達温度までのマイクロ波照射時間が短いことがわかる。これより、活性炭等、電磁波吸収物質の添加効果が確認できるものである。
【００６３】
【表６】
2005169291.tif 000009
【００６４】
表７は、本発明の有機ハロゲン化合物の処理方法の実験に用いた模擬灰４の組成を示すものである。
【００６５】
【表７】
2005169291.tif 000010
【００６６】
表８は、模擬灰４を使用した試験において、４−クロロフェノールを模擬灰４に加えたときの、４−クロロフェノールの分解率と反応生成物の生成率を示すもので、分解率は到達温度１５０℃、含水率１０％において3０％であり、フェノール類生成率と直鎖有機化合物生成率はｎｄとなっている。
模擬灰３及び模擬灰４を使用した試験結果より、酸化カルシウムによるアルカリ置換反応が生じ、フェノール類の生成反応が生じていることがわかる。
【００６７】
【表８】
2005169291.tif 000011
【００６８】
以上、本発明の有機ハロゲン化合物の処理装置について、実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜構成を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の有機ハロゲン化合物の処理装置は、有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体に対し、水とアルカリ物質を添加し、湿潤状態でマイクロ波を照射せしめアルカリ置換反応と酸化分解反応を迅速に生じさせることができ、さらに、溶液処理のような水処理が不要であり、処理後の物質も水分含有量が少なくその輸送等が容易であることから、小型かつ省エネルギで低コストな有機ハロゲン化合物の処理装置を提供することができるという特性を有していることから、廃棄物焼却炉に係るばいじん等の無害化処理の用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の有機ハロゲン化合物の処理装置の一実施例を示し、（ａ）はその断面図、（ｂ）は観察窓の断面図である。
【図２】本発明の有機ハロゲン化合物の処理装置の他の実施例を示し、（ａ）はその全体斜視図、（ｂ）は溝状部材の断面図である。す斜視図である。
【図３】同実施例の有機ハロゲン化合物の処理装置によるダイオキシン類の除去方法を示す説明図である。
【図４】有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体の湿潤状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    有機ハロゲン化合物が付着・吸着した固体
１ａ  処理後の固体
２    筐体
２０  溝状部材
２１  排出口
２２  壁部
３    水添加機構
３１  水
４    アルカリ物質添加機構
４１  アルカリ物質
５    マイクロ波照射機構
５１  マイクロ波
６    電磁波吸収物質添加機構
７    還元剤添加機構
８    混合攪拌機構
９    エアブロー装置
１０  放射温度計
１１  熱電対
１２  フィルタ濾過機構
１３  セラミックス濾布
１３ａ  ケーク層
１４  逆洗機構
１５  外部加熱装置
１６  観察窓
１７  移送攪拌装置  
【図１】
2005169291.tif 000012
【図２】
2005169291.tif 000013
【図３】
2005169291.tif 000014
【図４】
2005169291.tif 000015