(57)【要約】【課題】大型化やコストアップを招くことなく、動作禁止の制御を高精度に行うことのできるカメラを得る。【解決手段】ＣＰＵ４０は、異なる２つのタイミングでＡ／Ｄ変換器７２を介して検出された電池７４の各電圧レベルの差分に基づいて、予め定められた動作シーケンスが実行できるか否かを判定し、動作が実行できないと判定された場合に当該動作の実行を禁止する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池から供給された電力により作動するカメラであって、
前記電池の電圧レベルを検出する検出手段と、
前記検出手段により異なる２つのタイミングで検出された各電圧レベルの差分に基づいて予め定められた動作が実行できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により動作が実行できないと判定された場合に当該動作の実行を禁止する禁止手段と、
を備えたカメラ。
【請求項２】
前記異なる２つのタイミングを、所定の時間間隔を隔てたタイミングか、又は予め定められた動作の実行前後のタイミングとした
請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記差分の許容範囲を示す情報を予め記憶した記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、前記差分が前記許容範囲に含まれるか否かを判定することにより前記動作が実行できるか否かを判定する
請求項１又は請求項２記載のカメラ。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記許容範囲を示す情報を予め定められた動作の種類毎に記憶し、
前記判定手段は、判定対象とする動作の種類に応じた前記許容範囲を示す情報を用いて当該動作が実行できるか否かを判定する
請求項３記載のカメラ。
【請求項５】
前記差分の許容範囲を示す情報を演算により導出する演算手段を更に備え、
前記判定手段は、前記差分が前記許容範囲に含まれるか否かを判定することにより前記動作が実行できるか否かを判定する
請求項１又は請求項２記載のカメラ。
【請求項６】
前記演算手段は、前記許容範囲を示す情報を予め定められた動作の種類毎に演算により導出し、
前記判定手段は、判定対象とする動作の種類に応じた前記許容範囲を示す情報を用いて当該動作が実行できるか否かを判定する
請求項５記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラに係り、特に、電池から供給された電力により作動するカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ、電荷結合素子）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージ・センサ等の撮像素子の高解像度化に伴い、デジタルカメラの需要が急増している。
【０００３】
ところで、このようなデジタルカメラや銀塩写真式カメラ等のカメラでは一般に、充電可能な二次電池や充電できない一次電池等の電池が電力供給源として用いられている。このため、従来のカメラでは、電池が残量不足となって動作が突然停止することがあり、これに起因して様々な不具合が生じていた。
【０００４】
この問題を解決するための従来の技術として、放電回路に所定時間だけ電流を流した後に電源（電池）電圧を測定し、当該電圧が所定電圧より低いときにカメラの動作を禁止する技術があった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、電源（電池）電圧を直接測定して電源残量を検出し、当該残量が動作モード毎に予め定められたレベル未満である場合に動作を禁止する技術もあった（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２３４４３３号公報
【特許文献２】
特開２０００−２２８７４４公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各従来の技術では、電池の放電状態を電池電圧の１回のみの測定結果に基づいて判定しているので、高精度な判定を行うことができず、この結果として動作禁止の制御を高精度に行うことができない、という問題点があった。
【０００８】
すなわち、電池電圧は、一般に、電力供給先（負荷）の動作状態の変動（所謂、負荷変動）や使用環境の変動等の外的変動に応じて時々刻々と変動する。このため、単一の測定点のみの測定結果に基づいて電池の放電状態を判定する技術では、当該変動の影響を回避することが難しく、高精度な判定が困難である。
【０００９】
また、上記特許文献１の技術では、放電回路を用いて電池電圧を測定しているので、実際の負荷回路と消費電力が異なることになり、この点に関しても電池の放電状態の高精度な判定を行うことができない、という問題点があると共に、放電回路を必要とするので、装置が大型化したりコストアップする、という問題点もあった。
【００１０】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであり、大型化やコストアップを招くことなく、動作禁止の制御を高精度に行うことのできるカメラを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載のカメラは、電池から供給された電力により作動するカメラであって、前記電池の電圧レベルを検出する検出手段と、前記検出手段により異なる２つのタイミングで検出された各電圧レベルの差分に基づいて予め定められた動作が実行できるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により動作が実行できないと判定された場合に当該動作の実行を禁止する禁止手段と、を備えている。
【００１２】
請求項１に記載のカメラは、電池の電圧レベルが検出手段によって検出されるものとして構成されている。なお、上記電池には、ニッケル・カドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウム・イオン電池等の充電可能な二次電池の他、マンガン電池、アルカリ電池等の充電できない一次電池も含まれる。
【００１３】
ここで、本発明では、検出手段により異なる２つのタイミングで検出された各電圧レベルの差分に基づいて予め定められた動作が実行できるか否かが判定手段によって判定され、動作が実行できないと判定された場合に当該動作の実行が禁止手段によって禁止される。
【００１４】
すなわち、一例として図１０に示すように、電池の放電特性は、一般に、ある程度の放電容量までは出力電圧値が徐々に小さくなり、放電容量が大きくなると急激に出力電圧値が小さくなる。従って、電池には、放電容量が大きい、すなわち電池の残量が少ない場合には出力電圧値の変化量が大きくなる、という性質がある。
【００１５】
この性質に着目し、本発明では、異なる２つのタイミングで検出された各電圧レベルの差分に基づいて予め定められた動作が実行できるか否かを判定し、実行できないと判定された場合に当該動作の実行を禁止するようにしており、これによって動作禁止の制御を高精度に行うことができるようにしている。
【００１６】
また、本発明では、上述した特許文献１の技術のような放電回路を必要としないので、装置の大型化やコストアップを招くこともない。
【００１７】
なお、本発明の禁止手段による動作の実行の禁止には、以後に実行される動作の禁止の他、実行中の動作を停止することによる当該動作の実行の禁止も含まれる。
【００１８】
このように、請求項１に記載のカメラによれば、異なる２つのタイミングで検出された各電圧レベルの差分に基づいて予め定められた動作が実行できるか否かを判定し、動作が実行できないと判定された場合に当該動作の実行を禁止しているので、大型化やコストアップを招くことなく、動作禁止の制御を高精度に行うことができる。
【００１９】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記異なる２つのタイミングを、所定の時間間隔を隔てたタイミングか、又は予め定められた動作の実行前後のタイミングとすることもできる。
【００２０】
本発明の異なる２つのタイミングを、所定の時間間隔を隔てたタイミングとした場合には、実行中の動作状態とは無関係に電池の放電状態を判定することができ、本発明の異なる２つのタイミングを、予め定められた動作の実行前後のタイミングとした場合には、当該動作による既知の消費電力を考慮して、電池の放電状態を木目細かく判定することができる。
【００２１】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記差分の許容範囲を示す情報を予め記憶した記憶手段を更に備え、前記判定手段は、前記差分が前記許容範囲に含まれるか否かを判定することにより前記動作が実行できるか否かを判定するものとすることもできる。
【００２２】
これにより、上記差分の許容範囲を示す情報を演算により導出する場合に比較して、動作が実行できるか否かの判定を簡易に行うことができる。
【００２３】
なお、上記記憶手段には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ  ＥＥＰＲＯＭ）等の記憶素子、フロッピィディスク、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、光磁気ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体を含めることができる。
【００２４】
更に、請求項３記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記記憶手段は、前記許容範囲を示す情報を予め定められた動作の種類毎に記憶し、前記判定手段は、判定対象とする動作の種類に応じた前記許容範囲を示す情報を用いて当該動作が実行できるか否かを判定するものとすることもできる。これによって、動作の実行の可否を、判定対象とする動作の種類毎に高精度に判定することができる。
【００２５】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記差分の許容範囲を示す情報を演算により導出する演算手段を更に備え、前記判定手段は、前記差分が前記許容範囲に含まれるか否かを判定することにより前記動作が実行できるか否かを判定するものとすることもできる。
【００２６】
これにより、上記差分の許容範囲を示す情報を予め記憶しておく場合に比較して、当該記憶を行うための労力と、当該記憶に要する記憶容量とを削減することができる。
【００２７】
更に、請求項５記載の発明は、請求項６に記載の発明のように、前記演算手段は、前記許容範囲を示す情報を予め定められた動作の種類毎に演算により導出し、前記判定手段は、判定対象とする動作の種類に応じた前記許容範囲を示す情報を用いて当該動作が実行できるか否かを判定するものとすることもできる。これによって、動作の実行の可否を、判定対象とする動作の種類毎に高精度に判定することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明のカメラをデジタルカメラに適用した場合について説明する。
【００２９】
〔第１実施形態〕
まず、図１を参照して、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の外観上の構成を説明する。
【００３０】
デジタルカメラ１０の正面には、被写体像を結像させるためのレンズ２１と、撮影時に必要に応じて被写体に照射する光を発するストロボ４４と、撮影する被写体の構図を決定するために用いられるファインダ２０と、が備えられている。また、デジタルカメラ１０の上面には、撮影を実行する際に押圧操作されるレリーズボタン（所謂シャッター）５６Ａと、電源スイッチ５６Ｂと、が備えられている。
【００３１】
なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０のレリーズボタン５６Ａは、中間位置まで押下される状態（以下、「半押し状態」という。）と、当該中間位置を超えた最終押下位置まで押下される状態（以下、「全押し状態」という。）と、の２段階の押圧操作が検出可能に構成されている。
【００３２】
そして、デジタルカメラ１０では、レリーズボタン５６Ａを半押し状態にすることによりＡＥ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ、自動露出）機能が働いて露出状態（シャッタースピード、絞りの状態）が設定された後、ＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ、自動合焦）機能が働いて合焦制御され、その後、引き続き全押し状態にすると露光（撮影）が行われる。
【００３３】
一方、デジタルカメラ１０の背面には、前述のファインダ２０の接眼部と、撮影された被写体像やメニュー画面等を表示するための液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」という。）３８と、撮影を行うモードである撮影モード及び被写体像をＬＣＤ３８に再生するモードである再生モードの何れかのモードに設定する際にスライド操作されるモード切替スイッチ５６Ｃと、が備えられている。
【００３４】
また、デジタルカメラ１０の背面には、十字カーソルボタン５６Ｄと、撮影時にストロボ４４を強制的に発光させるモードである強制発光モードを設定する際に押圧操作される強制発光スイッチ５６Ｅと、が更に備えられている。
【００３５】
なお、十字カーソルボタン５６Ｄは、ＬＣＤ３８の表示領域における上・下・左・右の４方向の移動方向を示す４つの矢印キー及び当該４つの矢印キーの中央部に位置された決定キーの合計５つのキーを含んで構成されている。
【００３６】
また、デジタルカメラ１０の側面には不図示の電池ホルダ部が設けられており、デジタルカメラ１０は、当該電池ホルダ部に装着された電池７４（図１では図示省略、図２参照。）から各部に対して駆動用の電力が供給される。なお、本実施の形態では、当該電池７４としてニッケル水素電池を適用しているが、これに限らず、他の２次電池や１次電池等のあらゆる電池を適用することができる。
【００３７】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の電気系の構成を説明する。
【００３８】
デジタルカメラ１０は、前述のレンズ２１を含んで構成された光学ユニット２２と、レンズ２１の光軸後方に配設された電荷結合素子（以下、「ＣＣＤ」という。）２４と、入力されたアナログ信号に対して各種のアナログ信号処理を行うアナログ信号処理部２６と、を含んで構成されている。
【００３９】
また、デジタルカメラ１０は、入力されたアナログ信号をデジタルデータに変換するアナログ／デジタル変換器（以下、「ＡＤＣ」という。）２８と、入力されたデジタルデータに対して各種のデジタル信号処理を行うデジタル信号処理部３０と、を含んで構成されている。
【００４０】
なお、デジタル信号処理部３０は、所定容量のラインバッファを内蔵し、入力されたデジタルデータを後述するメモリ４８Ａの所定領域に直接記憶させる制御も行う。
【００４１】
ＣＣＤ２４の出力端はアナログ信号処理部２６の入力端に、アナログ信号処理部２６の出力端はＡＤＣ２８の入力端に、ＡＤＣ２８の出力端はデジタル信号処理部３０の入力端に、各々接続されている。従って、ＣＣＤ２４から出力された被写体像を示すアナログ信号はアナログ信号処理部２６によって所定のアナログ信号処理が施され、ＡＤＣ２８によってデジタル画像データに変換された後にデジタル信号処理部３０に入力される。
【００４２】
一方、デジタルカメラ１０は、被写体像やメニュー画面等をＬＣＤ３８に表示させるための信号を生成してＬＣＤ３８に供給するＬＣＤインタフェース３６と、デジタルカメラ１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）４０と、撮影により得られたデジタル画像データ等を記憶するメモリ４８Ａと、各種パラメータやマップ等を予め記憶した記憶手段としてのメモリ４８Ｂと、メモリ４８Ａ及びメモリ４８Ｂに対するアクセスの制御を行うメモリインタフェース４６と、を含んで構成されている。
【００４３】
更に、デジタルカメラ１０は、可搬型のメモリカード５２をデジタルカメラ１０でアクセス可能とするための外部メモリインタフェース５０と、デジタル画像データに対する圧縮処理及び伸張処理を行う圧縮・伸張処理回路５４と、を含んで構成されている。
【００４４】
なお、本実施の形態のデジタルカメラ１０では、メモリ４８ＡとしてＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）が用いられ、メモリ４８Ｂとしてフラッシュメモリが用いられ、メモリカード５２としてスマートメディア（Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（Ｒ））が用いられている。
【００４５】
デジタル信号処理部３０、ＬＣＤインタフェース３６、ＣＰＵ４０、メモリインタフェース４６、外部メモリインタフェース５０、及び圧縮・伸張処理回路５４はシステムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ４０は、デジタル信号処理部３０及び圧縮・伸張処理回路５４の作動の制御、ＬＣＤ３８に対するＬＣＤインタフェース３６を介した各種情報の表示、メモリ４８Ａ、メモリ４８Ｂ及びメモリカード５２へのメモリインタフェース４６及び外部メモリインタフェース５０を介したアクセスを各々行うことができる。
【００４６】
一方、デジタルカメラ１０には、主としてＣＣＤ２４を駆動させるためのタイミング信号を生成してＣＣＤ２４に供給するタイミングジェネレータ３２が備えられており、ＣＣＤ２４の駆動はＣＰＵ４０によりタイミングジェネレータ３２を介して制御される。
【００４７】
更に、デジタルカメラ１０にはモータ駆動部３４が備えられており、光学ユニット２２に備えられた図示しない焦点調整モータ、ズームモータ及び絞り駆動モータの駆動もＣＰＵ４０によりモータ駆動部３４を介して制御される。
【００４８】
すなわち、本実施の形態に係るレンズ２１は複数枚のレンズを有し、焦点距離の変更（変倍）が可能なズームレンズとして構成されており、図示しないレンズ駆動機構を備えている。このレンズ駆動機構に上記焦点調整モータ、ズームモータ及び絞り駆動モータは含まれるものであり、これらのモータは各々ＣＰＵ４０の制御によりモータ駆動部３４から供給された駆動信号によって駆動される。
【００４９】
更に、前述のレリーズボタン５６Ａ、電源スイッチ５６Ｂ、モード切替スイッチ５６Ｃ、十字カーソルボタン５６Ｄ、及び強制発光スイッチ５６Ｅ（同図では、「操作部５６」と総称。）はＣＰＵ４０に接続されており、ＣＰＵ４０は、これらの操作部５６に対する操作状態を常時把握できる。
【００５０】
また、デジタルカメラ１０には、ストロボ４４とＣＰＵ４０との間に介在されると共に、ＣＰＵ４０の制御によりストロボ４４を発光させるための電力を充電する充電部４２が備えられている。更に、ストロボ４４はＣＰＵ４０にも接続されており、ストロボ４４の発光はＣＰＵ４０によって制御される。
【００５１】
一方、デジタルカメラ１０には、前述した不図示の電池ホルダ部に装着された電池７４の正極端子及び負極端子に電気的に接続された電源回路７０が備えられている。この電源回路７０は、電池７４の両端子間の電圧を、デジタルカメラ１０の各部に必要とされる各種電圧レベルに変換するＤＣ／ＤＣコンバータを含んで構成されている。なお、錯綜を回避するために、図２における電源回路７０から各部に至る電力供給路の図示は省略する。
【００５２】
また、デジタルカメラ１０には、電池７４の正極端子とＣＰＵ４０との間に介在されると共に、電池７４の電圧レベルをデジタル値としてＣＰＵ４０に出力するＡ／Ｄ変換器７２が備えられている。従って、ＣＰＵ４０は、電池７４の電圧レベルを随時検知することができる。
【００５３】
ところで、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、Ａ／Ｄ変換器７２により異なる２つのタイミングで検出された電池７４の各電圧レベルの差分に基づいて予め定められた動作シーケンスが実行できるか否かを判定し、実行できないと判定された場合に当該動作シーケンスを禁止する、後述する動作シーケンス判定処理が実行される。
【００５４】
図３には、この際に用いられるマップの構成が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係るマップは、先に検出された電圧レベル（以下、「電圧測定値Ｖ０」という。）と、後に検出された電圧レベル（以下、「電圧測定値Ｖ１」という。）との差分（本実施の形態では、電圧測定値Ｖ０から電圧測定値Ｖ１を減算して得られた値）の許容範囲（実行中の動作シーケンスを所定時間継続することのできる範囲）を示す許容電圧差と、これに対応する電圧測定値Ｖ１とが関連付けられた状態で、各種動作シーケンス毎にメモリ４８Ｂの所定領域に予め記憶されている。なお、錯綜を回避するために、同図では、１つの動作シーケンス（ここでは、撮影モードが設定されているときに実行される撮影シーケンス）に関するマップのみ図示している。
【００５５】
なお、本実施の形態では、当該マップを、デジタルカメラ１０で使用可能とされる電池が装着された状態のデジタルカメラ１０の実機を用いた実験や、当該電池及びデジタルカメラ１０の設計仕様に基づくコンピュータ・シミュレーション等により、複数の電圧測定値Ｖ１における上記許容電圧差を動作シーケンスの種類毎に得て、これらをメモリ４８Ｂに記憶することにより作成している。ここで、上記動作シーケンスの種類としては、上述した撮影シーケンスの他、再生モードが設定されているときに実行される再生シーケンス、強制発光モードが設定されているときに実行される強制発光シーケンス、デジタルカメラ１０の電源オン時に実行される起動シーケンス、デジタルカメラ１０の電源オフ時に実行される終了シーケンス等を例示することができる。
【００５６】
次に、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の撮影時における全体的な動作について簡単に説明する。
【００５７】
まず、ＣＣＤ２４は、光学ユニット２２を介した撮像を行い、被写体像を示すＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）毎のアナログ信号をアナログ信号処理部２６に順次出力する。アナログ信号処理部２６は、ＣＣＤ２４から入力されたアナログ信号に対して相関二重サンプリング処理等のアナログ信号処理を施した後にＡＤＣ２８に順次出力する。
【００５８】
ＡＤＣ２８は、アナログ信号処理部２６から入力されたＲ、Ｇ、Ｂ毎のアナログ信号を各々１２ビットのＲ、Ｇ、Ｂの信号（デジタル画像データ）に変換してデジタル信号処理部３０に順次出力する。デジタル信号処理部３０は、内蔵しているラインバッファにＡＤＣ２８から順次入力されるデジタル画像データを蓄積して一旦メモリ４８Ａの所定領域に直接格納する。
【００５９】
メモリ４８Ａの所定領域に格納されたデジタル画像データは、ＣＰＵ４０による制御に応じてデジタル信号処理部３０により読み出され、所定の物理量に応じたデジタルゲインをかけることでホワイトバランス調整を行なうと共に、ガンマ処理及びシャープネス処理を行なって８ビットのデジタル画像データを生成する。
【００６０】
そして、デジタル信号処理部３０は、生成した８ビットのデジタル画像データに対しＹＣ信号処理を施して輝度信号Ｙとクロマ信号Ｃｒ、Ｃｂ（以下、「ＹＣ信号」という。）を生成し、ＹＣ信号をメモリ４８Ａの上記所定領域とは異なる領域に格納する。
【００６１】
なお、ＬＣＤ３８は、ＣＣＤ２４による連続的な撮像によって得られた動画像（スルー画像）を表示してファインダとして使用することができるものとして構成されており、ＬＣＤ３８をファインダとして使用する場合には、生成したＹＣ信号を、ＬＣＤインタフェース３６を介して順次ＬＣＤ３８に出力する。これによってＬＣＤ３８にスルー画像が表示されることになる。
【００６２】
ここで、レリーズボタン５６Ａがユーザによって半押し状態とされた場合、前述のようにＡＥ機能が働いて露出状態が設定された後、ＡＦ機能が働いて合焦制御され、その後、引き続き全押し状態とされた場合、この時点でメモリ４８Ａに格納されているＹＣ信号を、圧縮・伸張処理回路５４によって所定の圧縮形式（本実施の形態では、ＪＰＥＧ形式）で圧縮した後に外部メモリインタフェース５０を介してメモリカード５２に記録する。
【００６３】
次に、図４を参照して、何れかの動作シーケンスが実行されているときにデジタルカメラ１０において実行される動作シーケンス判定処理について説明する。なお、図４は、当該動作シーケンス判定処理の実行時にデジタルカメラ１０のＣＰＵ４０で実行される動作シーケンス判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムはメモリ４８Ｂの所定領域に予め記憶されている。
【００６４】
同図のステップ１００では、初期設定として電圧測定値Ｖ０として‘０’（零）を設定し、次のステップ１０２では、この時点における電圧測定値Ｖ１をＡ／Ｄ変換器７２を介して取得し、更に次のステップ１０４では、電圧差Ｖｄを電圧測定値Ｖ０から電圧測定値Ｖ１を減算することによって算出する。
【００６５】
次のステップ１０６では、電圧差Ｖｄが０を越えているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０８に移行し、否定判定となった場合にはステップ１１２に移行する。本ステップ１０６が本動作シーケンス判定処理プログラムの実行開始後に初めて実行されたときには、電圧測定値Ｖ０に‘０’が設定されているので、電圧差Ｖｄは必ず０以下の値となってステップ１０８及びステップ１１０の処理を実行することなくステップ１１２に移行する。
【００６６】
ステップ１０８では、実行中の動作シーケンスに対応するマップから、上記ステップ１０２において取得された電圧測定値Ｖ１に関連付けられた許容電圧差を取得し、次のステップ１１０にて、上記ステップ１０４において算出された電圧差Ｖｄが、上記ステップ１０８において取得された許容電圧差以下であるか否かを判定することにより、実行中の動作シーケンスが継続可能か否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１２に移行する。
【００６７】
ステップ１１２では、所定時間（本実施の形態では、１分）の経過待ちを行い、次のステップ１１４では、電圧測定値Ｖ０として電圧測定値Ｖ１を設定し、その後に上記ステップ１０２に戻る。
【００６８】
一方、上記ステップ１１０において否定判定となった場合にはステップ１１６に移行し、終了シーケンスを実行した後に本動作シーケンス判定処理プログラムを終了する。
【００６９】
本動作シーケンス判定処理により、前回の電圧測定値Ｖ０と今回の電圧測定値Ｖ１との間の電圧差Ｖｄが、電圧測定値Ｖ１に応じて予め定められた許容電圧差以内であるか否かが所定時間毎に判定され、許容電圧差以内であるうちは実行中の動作シーケンスが継続して行われ、許容電圧差を越えた時点で当該動作シーケンスの継続が禁止される。
【００７０】
本動作シーケンス判定処理プログラムのステップ１０２の処理が本発明の検出手段に、ステップ１１０の処理が本発明の判定手段に、ステップ１１６の処理が本発明の禁止手段に、各々相当する。
【００７１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、異なる２つのタイミングで検出された各電圧レベルの差分（電圧差Ｖｄ）に基づいて予め定められた動作（動作シーケンス）が実行できるか否かを判定し、動作が実行できないと判定された場合に当該動作の実行を禁止しているので、大型化やコストアップを招くことなく、動作禁止の制御を高精度に行うことができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記異なる２つのタイミングを、所定の時間間隔を隔てたタイミングとしているので、実行中の動作状態とは無関係に電池の放電状態を判定することができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記差分の許容範囲を示す情報（許容電圧差）をメモリ４８Ｂに予め記憶しておき、上記差分が許容範囲に含まれるか否かを判定することにより上記動作が実行できるか否かを判定しているので、上記差分の許容範囲を示す情報を演算により導出する場合に比較して、動作が実行できるか否かの判定を簡易に行うことができる。
【００７４】
更に、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、メモリ４８Ｂに上記許容範囲を示す情報を予め定められた動作（動作シーケンス）の種類毎に記憶しておき、判定対象とする動作の種類に応じた許容範囲を示す情報を用いて当該動作が実行できるか否かを判定しているので、当該動作の実行の可否を、判定対象とする動作の種類毎に高精度に判定することができる。
【００７５】
なお、本実施の形態では、電圧差Ｖｄの許容範囲を示す情報として当該許容範囲を直接示す「許容電圧差」（図３参照。）を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一例として図５に示すように、前回の電圧測定値Ｖ０に対する電圧測定値Ｖ１の許容電圧範囲を示す情報を適用する形態とすることもできる。なお、図５において太線で仕切られた左下の範囲が電圧測定値Ｖ１の許容電圧範囲である。この場合は、電圧差Ｖｄを算出する必要がないので、当該算出にかかる演算負荷を削減することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、本発明を、実行中の動作シーケンスの継続可否を判定する技術に適用した場合について説明したが、これに限らず、以後の各種動作シーケンスの実行可否を判定する技術に適用することもできる。
【００７７】
この場合、上記動作シーケンス判定処理プログラムのステップ１０８において、全ての動作シーケンスに対応するマップから、ステップ１０２において取得された電圧測定値Ｖ１に関連付けられた許容電圧差を取得し、次のステップ１１０にて、ステップ１０４において算出された電圧差Ｖｄが上記ステップ１０８において取得された許容電圧差を越える動作シーケンスが存在するか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１１２に移行し、肯定判定となった場合にはステップ１１６に移行する。そして、ステップ１１６では、電圧差Ｖｄが許容電圧差を越える動作シーケンスの以後の実行を禁止する処理を行った後に当該動作シーケンス判定処理プログラムを終了する。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、許容電圧差をマップとして予め記憶しておく場合の形態について説明したが、本第２実施形態では、許容電圧差を演算によって導出する場合の形態について説明する。なお、本第２実施形態に係るデジタルカメラの構成は上記第１実施形態に係るデジタルカメラ１０（図１、図２参照。）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７９】
以下、図６を参照して、何れかの動作シーケンスが実行されているときに本第２実施形態に係るデジタルカメラ１０において実行される動作シーケンス判定処理について説明する。なお、図６は、当該動作シーケンス判定処理の実行時にデジタルカメラ１０のＣＰＵ４０で実行される動作シーケンス判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムはメモリ４８Ｂの所定領域に予め記憶されている。また、同図における図４と同一の処理を行うステップについては図４と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【００８０】
同図のステップ１０９では、上記ステップ１０２において取得された電圧測定値Ｖ１に基づいて、実行中の動作シーケンスにおける当該電圧測定値Ｖ１に対応する許容電圧差を算出する。なお、当該許容電圧差の算出方法としては、電圧測定値Ｖ１を入力として、当該値に対応する図３に示される許容電圧差が算出される関数（演算式）を用いる方法や、電圧測定値Ｖ１を入力として、当該値が大きくなるほど所定割合で大きな値となるように許容電圧差が算出される関数（演算式）を用いる方法等を例示することができる。
【００８１】
なお、次のステップ１１０では、電圧差Ｖｄが本ステップ１０９において算出された許容電圧差以下であるか否かを判定することにより、実行中の動作シーケンスが継続可能か否かを判定することになる。上記ステップ１０９の処理が本発明の演算手段に相当する。
【００８２】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、異なる２つのタイミングで検出された各電圧レベルの差分（電圧差Ｖｄ）に基づいて予め定められた動作（動作シーケンス）が実行できるか否かを判定し、動作が実行できないと判定された場合に当該動作の実行を禁止しているので、大型化やコストアップを招くことなく、動作禁止の制御を高精度に行うことができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記異なる２つのタイミングを、所定の時間間隔を隔てたタイミングとしているので、実行中の動作状態とは無関係に電池の放電状態を判定することができる。
【００８４】
また、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記差分の許容範囲を示す情報（許容電圧差）を演算により導出し、上記差分が許容範囲に含まれるか否かを判定することにより上記動作が実行できるか否かを判定しているので、上記差分の許容範囲を示す情報を予め記憶しておく場合に比較して、当該記憶を行うための労力と、当該記憶に要する記憶容量とを削減することができる。
【００８５】
更に、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記許容範囲を示す情報を予め定められた動作（動作シーケンス）の種類毎に演算により導出し、判定対象とする動作の種類に応じた許容範囲を示す情報を用いて当該動作が実行できるか否かを判定しているので、当該動作の実行の可否を、判定対象とする動作の種類毎に高精度に判定することができる。
【００８６】
なお、上記第１、第２実施形態では、２つの測定点間における単一の電圧差に基づいて動作シーケンスの実行可否を判定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の電圧差に基づいて動作シーケンスの実行可否を判定する形態とすることもできる。この場合は、上記第１、第２実施形態に比較して、動作シーケンスの実行可否の判定精度を向上させることができる。
【００８７】
〔第３実施形態〕
上記第１、第２実施形態では、電池電圧の測定対象とするタイミングを、所定の時間間隔隔てたタイミングとした場合の形態について説明したが、本第３実施形態では、当該タイミングを予め定められた動作の実行前後のタイミングとした場合の形態について説明する。なお、本第３実施形態に係るデジタルカメラの構成も、メモリ４８Ｂに予め記憶されたマップの構成以外は上記第１実施形態に係るデジタルカメラ１０（図１、図２参照。）と同様であるので、ここでの説明は省略し、以下では、図７を参照して、本第３実施形態に係るマップの構成を説明する。
【００８８】
同図に示すように、本第３実施形態に係るマップは、予め定められた動作の実行前に検出された電圧レベル（以下、「電圧測定値ＶＢ」という。）と、当該動作の実行後に検出された電圧レベル（以下、「電圧測定値ＶＡ」という。）との差分（本実施の形態では、電圧測定値ＶＢから電圧測定値ＶＡを減算して得られた値）の許容範囲（当該動作を次回も実行することができると見なすことのできる範囲）を示す許容電圧差と、これに対応する電圧測定値ＶＡとが関連付けられた状態で、各種動作シーケンス毎に、各種動作毎にメモリ４８Ｂの所定領域に予め記憶されている。図７に示すマップでは、撮影シーケンスにおけるＡＦが上記動作に相当する。この他、撮影シーケンスにおける動作としては、ＡＥを例示することができる。
【００８９】
なお、本実施の形態では、当該マップを、デジタルカメラ１０で使用可能とされる電池が装着された状態のデジタルカメラ１０の実機を用いた実験や、当該電池及びデジタルカメラ１０の設計仕様に基づくコンピュータ・シミュレーション等により、複数の電圧測定値ＶＡにおける上記許容電圧差を動作シーケンスの種類毎で、かつ各種動作毎に得て、これらをメモリ４８Ｂに記憶することにより作成している。
【００９０】
以下、図８を参照して、何れかの動作シーケンスが実行されているときに本第３実施形態に係るデジタルカメラ１０において実行される動作シーケンス判定処理について説明する。なお、図８は、当該動作シーケンス判定処理の実行時にデジタルカメラ１０のＣＰＵ４０で実行される動作シーケンス判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムはメモリ４８Ｂの所定領域に予め記憶されている。
【００９１】
同図のステップ２００では、この時点における電圧測定値ＶＸをＡ／Ｄ変換器７２を介して取得し、次のステップ２０２では、この時点が実行中の動作シーケンスにおける所定動作の実行前のタイミングであるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０４に移行して電圧測定値ＶＢとして電圧測定値ＶＸを設定した後に上記ステップ２００に戻り、否定判定となった場合にはステップ２０６に移行する。
【００９２】
ステップ２０６では、この時点が実行中の動作シーケンスにおける所定動作の実行後のタイミングであるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０８に移行して電圧測定値ＶＡとして電圧測定値ＶＸを設定した後にステップ２１０に移行し、否定判定となった場合には上記ステップ２００に戻る。
【００９３】
以上の処理により、所定動作の実行前における電池７４の電圧レベルが電圧測定値ＶＢに設定され、当該動作の実行後における電池７４の電圧レベルが電圧測定値ＶＡに設定される。
【００９４】
ステップ２１０では、電圧差Ｖｄを電圧測定値ＶＢから電圧測定値ＶＡを減算することによって算出し、次のステップ２１２では、実行中の動作シーケンスに対応するマップから、直前に終了した動作における上記ステップ２０８において設定された電圧測定値ＶＡに関連付けられた許容電圧差を取得する。
【００９５】
次のステップ２１４では、上記ステップ２１０において算出された電圧差Ｖｄが、上記ステップ２１２において取得された許容電圧差以下であるか否かを判定することにより、直前に終了した動作を次回も実行可能か否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２１６に移行して所定時間（本実施の形態では、１秒）の経過待ちを行った後に上記ステップ２００に戻る。
【００９６】
一方、上記ステップ２１４において否定判定となった場合にはステップ２１８に移行し、直前に終了した動作の以降の実行を禁止するための設定を行った後に上記ステップ２００に戻る。
【００９７】
本動作シーケンス判定処理により、実行中の動作シーケンスにおける所定動作の実行前後のタイミングで測定された電圧測定値ＶＢと電圧測定値ＶＡとの間の電圧差Ｖｄが、電圧測定値ＶＡに応じて予め定められた許容電圧差以内であるか否かが逐次判定され、許容電圧差の範囲外となった時点で、以後の当該動作の実行が禁止される。
【００９８】
本動作シーケンス判定処理プログラムのステップ２００の処理が本発明の検出手段に、ステップ２１４の処理が本発明の判定手段に、ステップ２１８の処理が本発明の禁止手段に、各々相当する。
【００９９】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、異なる２つのタイミングで検出された各電圧レベルの差分（電圧差Ｖｄ）に基づいて予め定められた動作が実行できるか否かを判定し、動作が実行できないと判定された場合に当該動作の実行を禁止しているので、大型化やコストアップを招くことなく、動作禁止の制御を高精度に行うことができる。
【０１００】
また、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記異なる２つのタイミングを、予め定められた動作の実行前後のタイミングとしているので、当該動作による既知の消費電力を考慮して、電池７４の放電状態を木目細かく判定することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記差分の許容範囲を示す情報（許容電圧差）をメモリ４８Ｂに予め記憶しておき、上記差分が許容範囲に含まれるか否かを判定することにより上記動作が実行できるか否かを判定しているので、上記差分の許容範囲を示す情報を演算により導出する場合に比較して、動作が実行できるか否かの判定を簡易に行うことができる。
【０１０２】
更に、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、メモリ４８Ｂに上記許容範囲を示す情報を予め定められた動作の種類毎に記憶しておき、判定対象とする動作の種類に応じた許容範囲を示す情報を用いて当該動作が実行できるか否かを判定しているので、当該動作の実行の可否を、判定対象とする動作の種類毎に高精度に判定することができる。
【０１０３】
〔第４実施形態〕
上記第３実施形態では、許容電圧差をマップとして予め記憶しておく場合の形態について説明したが、本第４実施形態では、許容電圧差を演算によって導出する場合の形態について説明する。なお、本第４実施形態に係るデジタルカメラの構成は上記第１実施形態に係るデジタルカメラ１０（図１、図２参照。）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０４】
以下、図９を参照して、何れかの動作シーケンスが実行されているときに本第４実施形態に係るデジタルカメラ１０において実行される動作シーケンス判定処理について説明する。なお、図９は、当該動作シーケンス判定処理の実行時にデジタルカメラ１０のＣＰＵ４０で実行される動作シーケンス判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムはメモリ４８Ｂの所定領域に予め記憶されている。また、同図における図８と同一の処理を行うステップについては図８と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０１０５】
同図のステップ２１３では、上記ステップ２０８において設定された電圧測定値ＶＡに基づいて、直前に終了した動作における当該電圧測定値ＶＡに対応する許容電圧差を算出する。なお、当該許容電圧差の算出方法としては、電圧測定値ＶＡを入力として、当該値に対応する図７に示される許容電圧差が算出される関数（演算式）を用いる方法や、電圧測定値ＶＡを入力として、当該値が大きくなるほど所定割合で大きな値となるように許容電圧差が算出される関数（演算式）を用いる方法等を例示することができる。
【０１０６】
なお、次のステップ２１４では、電圧差Ｖｄが本ステップ２１３において算出された許容電圧差以下であるか否かを判定することにより、直前に終了した動作を次回も実行可能か否かを判定することになる。上記ステップ２１３の処理が本発明の演算手段に相当する。
【０１０７】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、異なる２つのタイミングで検出された各電圧レベルの差分（電圧差Ｖｄ）に基づいて予め定められた動作が実行できるか否かを判定し、動作が実行できないと判定された場合に当該動作の実行を禁止しているので、大型化やコストアップを招くことなく、動作禁止の制御を高精度に行うことができる。
【０１０８】
また、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記異なる２つのタイミングを、予め定められた動作の実行前後のタイミングとしているので、当該動作による既知の消費電力を考慮して、電池７４の放電状態を木目細かく判定することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記差分の許容範囲を示す情報（許容電圧差）を演算により導出し、上記差分が許容範囲に含まれるか否かを判定することにより上記動作が実行できるか否かを判定しているので、上記差分の許容範囲を示す情報を予め記憶しておく場合に比較して、当該記憶を行うための労力と、当該記憶に要する記憶容量とを削減することができる。
【０１１０】
更に、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、上記許容範囲を示す情報を予め定められた動作の種類毎に演算により導出し、判定対象とする動作の種類に応じた許容範囲を示す情報を用いて当該動作が実行できるか否かを判定しているので、当該動作の実行の可否を、判定対象とする動作の種類毎に高精度に判定することができる。
【０１１１】
なお、上記第１、第３実施形態では、許容電圧差を電圧測定値Ｖ１ないし電圧測定値ＶＡに関連付けて記憶しておく場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電圧測定値Ｖ０ないし電圧測定値ＶＢに関連付けて記憶しておく形態とすることもできる。この場合は、第１実施形態に係る動作シーケンス判定処理プログラムにおけるステップ１０８において、実行中の動作シーケンスに対応するマップから、ステップ１１４において設定された電圧測定値Ｖ０に関連付けられた許容電圧差を取得することになり、第３実施形態に係る動作シーケンス判定処理プログラムにおけるステップ２１２において、実行中の動作シーケンスに対応するマップから、直前に終了した動作におけるステップ２０４において設定された電圧測定値ＶＢに関連付けられた許容電圧差を取得することになる。この場合も、各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１２】
同様に、上記第２、第４実施形態では、許容電圧差を電圧測定値Ｖ１ないし電圧測定値ＶＡに基づいて算出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電圧測定値Ｖ０ないし電圧測定値ＶＢに基づいて算出する形態とすることもできる。この場合も、各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１３】
また、上記各実施の形態では、許容電圧差を電圧測定値の大きさに応じて変化させた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、許容電圧差を電圧測定値の大きさにかかわらず一定値とすることもできる。この場合は、第１、第３実施の形態で示したようなマップ（図３、図７参照。）を予め用意したり、上記第２、第４実施形態で行っていた許容電圧差の導出のための演算（図６のステップ１０９の処理及び図９のステップ２１３の処理。）を実行する必要がなくなり、上記各実施の形態に比較して、簡易に本発明を実現することができる。
【０１１４】
また、上記各実施の形態に係るデジタルカメラ１０の構成（図１、図２参照）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１１５】
また、上記各実施の形態において説明した動作シーケンス判定処理プログラム（図４、図６、図８、図９参照）の処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１１６】
更に、本発明は上記デジタルカメラに限られるものではなく、銀塩写真式カメラ、携帯電話機に内蔵されたカメラ等、様々なカメラに適用可能である。
【０１１７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、異なる２つのタイミングで検出された各電圧レベルの差分に基づいて予め定められた動作が実行できるか否かを判定し、動作が実行できないと判定された場合に当該動作の実行を禁止しているので、大型化やコストアップを招くことなく、動作禁止の制御を高精度に行うことができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係るデジタルカメラ１０の外観を示す外観図である。
【図２】実施の形態に係るデジタルカメラ１０の電気系の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るマップの構成を示す模式図である。
【図４】第１実施形態に係る動作シーケンス判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】他のマップの構成例を示す模式図である。
【図６】第２実施形態に係る動作シーケンス判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係るマップの構成を示す模式図である。
【図８】第３実施形態に係る動作シーケンス判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第４実施形態に係る動作シーケンス判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の原理の説明に供する図であり、電池の放電容量に対する出力電圧の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１０    デジタルカメラ
４０    ＣＰＵ
４８Ａ    メモリ
４８Ｂ    メモリ（記憶手段）
７２    Ａ／Ｄ変換器
７４    電池
【図１】
2005017721.tif 000003
【図２】
2005017721.tif 000004
【図３】
2005017721.tif 000005
【図４】
2005017721.tif 000006
【図５】
2005017721.tif 000007
【図６】
2005017721.tif 000008
【図７】
2005017721.tif 000009
【図８】
2005017721.tif 000010
【図９】
2005017721.tif 000011
【図１０】
2005017721.tif 000012