(57)【要約】【課題】適用した組織の動きに十分に追従することができ、優れた癒着防止効果を発揮し得る生体吸収性癒着防止材を提供する。【解決手段】酸性多糖と塩基性多糖とのポリイオンコンプレックスを含む生体吸収性癒着防止材であって、前記酸性多糖が合成ポリウロン酸であることを特徴とする生体吸収性癒着防止材。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性多糖と塩基性多糖とのポリイオンコンプレックスを含む生体吸収性癒着防止材であって、前記酸性多糖が合成ポリウロン酸であることを特徴とする生体吸収性癒着防止材。
【請求項２】
前記酸性多糖が、（ａ）β−１，４−グルコピラノースとβ−１，４−グルクロン酸とを構成単糖とする合成ポリウロン酸、（ｂ）α−１，４−グルコピラノースとα−１，４−グルクロン酸とを構成単糖とする合成ポリウロン酸、および（ｃ）β−１，４−グルコサミンとβ−１，４−Ｎ−アセチルグルコサミンとβ−１，４−グルコサミヌロン酸とβ−１，４−Ｎ−アセチルグルコサミヌロン酸とを構成単糖とする合成ポリウロン酸からなる群の中から選ばれる少なくとも１種の合成ポリウロン酸であることを特徴とする請求項１に記載の生体吸収性癒着防止材。
【請求項３】
前記酸性多糖が、構造式（Ｉ）で表される合成ポリウロン酸であることを特徴とする請求項１〜２に記載の生体吸収性癒着防止材。
【化１】
2005287790.tif 000003
（式中、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素またはアルカリ金属を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、各単位のモル数を示す。）
【請求項４】
前記構造式（I）におけるモル比（ａ＋ｃ）：（ｂ＋ｄ）が８：２〜１０：０であり、かつモル比（ａ＋ｂ）：（ｃ＋ｄ）が７：３〜１０：０であることを特徴とする請求項３に記載の生体吸収性癒着防止材。
【請求項５】
前記塩基性多糖がキトサンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体吸収性癒着防止材。
【請求項６】
前記塩基性多糖が、グルコサミンとＮ−アセチルグルコサミンを構成単糖とする多糖であり、グルコサミン：Ｎ−アセチルグルコサミンのモル比が４０：６０〜６０：４０であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の生体吸収性癒着防止材。
【請求項７】
前記酸性多糖、および前記塩基性多糖が、それぞれ、ｐＨ１．０〜１４．０において水溶性の多糖であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の生体吸収性癒着防止材。
【請求項８】
シートの形態にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の生体吸収性癒着防止材。
【請求項９】
パウダーの形態にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の生体吸収性癒着防止材。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載された酸性多糖および塩基性多糖の水溶液の調製工程、ポリイオンコンプレックスの形成工程、および任意に、形状付与工程を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の生体吸収性癒着防止材の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリイオンコンプレックスの形成工程が、前記酸性多糖の水溶液と前記塩基性多糖の水溶液との混合水溶液をｐＨ３〜９に調整してポリイオンコンプレックスを形成させることを含むことを特徴とする請求項１０に記載の生体吸収性癒着防止材の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリイオンコンプレックスの形成工程が、前記酸性多糖の水溶液と前記塩基性多糖の水溶液との混合水溶液をｐＨ１〜３にした後、ｐＨ３〜９に調整してポリイオンコンプレックスを形成させることを含むことを特徴とする請求項１１に記載の生体吸収性癒着防止材の製造方法。
【請求項１３】
前記ポリイオンコンプレックスの形成工程が、前記酸性多糖の水溶液と前記塩基性多糖の水溶液との混合水溶液をｐＨ９〜１４にした後、ｐＨ３〜９に調整してポリイオンコンプレックスを形成させることを含むことを特徴とする請求項１１に記載の生体吸収性癒着防止材の製造方法。
【請求項１４】
前記ポリイオンコンプレックスの形状付与工程が、前記ポリイオンコンプレックスの分散液をキャストし、乾燥してシートにするか、または前記ポリイオンコンプレックスをプレスし、乾燥してシートにすることを含むことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の生体吸収性癒着防止材の製造方法。
【請求項１５】
前記ポリイオンコンプレックスの形状付与工程が、前記ポリイオンコンプレックスを乾燥し、粉砕してパウダーにすることを含むことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の生体吸収性癒着防止材の製造方法。
【請求項１６】
請求項８に記載のポリイオンコンプレックスシートを、生体組織の表面に貼付することを特徴とする生体吸収性癒着防止材の使用方法。
【請求項１７】
請求項９の記載のポリイオンコンプレックスパウダーを、生体組織の表面にスプレー、あるいは塗布することを特徴とする生体吸収性癒着防止材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸性多糖と塩基性多糖とのポリイオンコンプレックスを含み、特に酸性多糖が合成ポリウロン酸である生体吸収性癒着防止材、並びにその製造方法および好ましくない生体組織の癒着を防止するためのその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術において、手術操作により生体組織に侵襲があった場合、その部位の組織治癒過程での炎症により癒着が起こり、その癒着により組織や臓器の正常な動作を妨げることにより、術後の合併症として問題になることがある。例えば、腹腔領域では、術後に腸管同士、腸管と腹膜間での癒着が原因で起こる腸閉塞は重篤な合併症である。このような術後の癒着を防止する目的として、組織や臓器間のバリア効果を期待して、生体吸収性の癒着防止材を使用することがある。
【０００３】
そのような癒着防止材として、特許文献１には、アルギン酸、ヒアルロン酸等の酸性多糖類からなるポリアニオン性物質と、塩基性多糖類からなるポリポリカチオン性物質とから形成されるポリイオンコンプレックスが開示され、特許文献２には、微生物産生繊維状セルロースが開示されている。また、特許文献３には、ポリサッカライドデキストリンが開示され、特許文献４には、カルボキシル含有ポリサッカライドとポリエーテルとの高分子間複合体が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１１６７６５号公報
【特許文献２】特許第２８５３１６５号明細書
【特許文献３】特表２００３−５２０２４３号公報
【特許文献４】特表２００２−５１１８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜４に開示された癒着防止材は可塑性に乏しいため、適用した組織の動きに追従することができず、適用した場所からずれてしまうことが多いことがわかった。これでは、癒着を十分に防止することが困難である。
【０００５】
従って、本発明は、可塑性に優れ、従って適用した組織の動きに十分に追従することができ、優れた癒着防止効果を発揮し得る生体吸収性癒着防止材およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面によれば、酸性多糖と塩基性多糖とのポリイオンコンプレックスを含む生体吸収性癒着防止材であって、前記酸性多糖が合成ポリウロン酸であることを特徴とする生体吸収性癒着防止材が提供される。
【０００７】
本発明の第２の側面によれば、本発明のポリイオンコンプレックスを構成する酸性多糖と塩基性多糖の水溶液の調製工程、ポリイオンコンプレックスの形成工程、および任意に、形状付与工程を含むことを特徴とする生体吸収性癒着防止材の製造方法が提供される。
【０００８】
さらに、本発明の第３の側面によれば、本発明の生体吸収性癒着防止材を生体組織の表面に適用することを特徴とする生体吸収性癒着防止材の使用方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の生体吸収性癒着防止材は、酸性多糖と塩基性多糖のポリイオンコンプレックスを含むものであるため、生体に対する安全性が高く、生体吸収性がよく、さらに酸性多糖として構造が明確な合成ポリウロン酸を用いているので、湿潤時の可塑性や、弾性、結着性、強度、さらには分解速度等を制御した特徴的な物性を有するものである。
【００１０】
本発明の生体吸収性癒着防止材において、酸性多糖としては、（ａ）β−１，４−グルコピラノースとβ−１，４−グルクロン酸とを構成単糖とする合成ポリウロン酸、（ｂ）α−１，４−グルコピラノースとα−１，４−グルクロン酸とを構成単糖とする合成ポリウロン酸、および（ｃ）β−１，４−グルコサミンとβ−１，４−Ｎ−アセチルグルコサミンとβ−１，４−グルコサミヌロン酸とβ−１，４−Ｎ−アセチルグルコサミヌロン酸とを構成単糖とする合成ポリウロン酸からなる群の中から選ばれる少なくとも１種の合成ポリウロン酸等が好ましく用いられる。
【００１１】
上記合成ポリウロン酸は、例えば、セルロースやでんぷん、キチン等の天然多糖類を位置選択的に酸化し、ピラノース環の６位にカルボキシル基またはその塩を導入することにより得られる。この選択的酸化手法としては、酸化度の制御が可能で、かつピラノース環の２位や３位を酸化することなく殆ど全てのピラノース環６位をカルボキシル基まで酸化することも可能な、水系で、Ｎ−オキシル化合物触媒の存在下、酸化剤を用いて酸化する方法が好ましく用いられる。
【００１２】
上記Ｎ−オキシル化合物としては、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジン−Ｎ−オキシル（以下ＴＥＭＰＯと称する）等が好ましく用いられる。また上記酸化剤としては、ハロゲン、次亜ハロゲン酸、亜ハロゲン酸や過ハロゲン酸またはそれらの塩、ハロゲン酸化物、窒素酸化物、過酸化物等、目的の酸化反応を推進し得る酸化剤であれば、いずれの酸化剤も使用できる。さらに、臭化物やヨウ化物の共存下で上記酸化を行うと、温和な条件下でも酸化反応を円滑に進行させることができるとともに、カルボキシル基の導入効率を大きく改善できるため、より好ましい。Ｎ−オキシル化合物としてＴＥＭＰＯを用い、臭化ナトリウムの存在下、酸化剤として次亜塩素酸ナトリウムを用いて上記酸化を行うことが特に好ましい。
【００１３】
ここで、Ｎ−オキシル化合物の使用量は、触媒としての量でよく、例えば、多糖類の構成単糖の全モル数に対し、１０ｐｐｍ〜５％あれば充分であるが、０．０５％〜３％が好ましい。また、臭化物またはヨウ化物の使用量は、酸化反応を促進できる範囲で選択でき、例えば、多糖類の構成単糖の全モル数に対し０〜１００％、より好ましくは１〜５０％である。
【００１４】
また、構成単糖の一級水酸基への酸化の選択性を上げ、副反応を抑える目的で、反応温度は室温以下、より好ましくは５℃以下であることが望ましい。さらに、反応中は系をアルカリ性に保つことが好ましい。その際、ｐＨは、９〜１２、より好ましくはｐＨ１０〜１１に保つことが望ましい。
【００１５】
上記酸化方法では、酸化剤の量と、ｐＨを一定に保つために添加されるアルカリの量により酸化度を制御することができる。例えば、アルカリが糖残基と等モル量添加されれば、ほぼ全てのピラノース環６位の一級水酸基がカルボキシル基にまで酸化され、水溶性のポリウロン酸が得られる。
【００１６】
上記酸化反応の原料多糖類としては、でんぷんやプルラン、ヒアルロン酸等の水溶性多糖類、さらには、水不溶のセルロースやキチン等を用いることができる。セルロースやキチン等結晶性の高い多糖類を原料とする場合は、前処理として結晶性を低下させる再生処理を行うことが好ましい。セルロースの再生処理としては、キュプラアンモニウム法、ビスコース法等の公知の再生処理法を利用できる。また、キチンの再生処理としては、例えばアルカリ再生処理が挙げられる。キチンを高濃度のアルカリに浸漬後、氷を加えながら低温下で希釈していくことにより、粘稠な液体となる。このキチンの粘稠液体に塩酸を加えて中和すると、フレーク状のキチンが析出するが、そのキチンは、ほぼ非晶質化しており、これを充分に水洗した後、乾燥することなく上記酸化反応に供することにより、分子量低下を極力抑え、ほぼ全てのピラノース環６位の一級水酸基のみをカルボキシル基にまで酸化することができる。
【００１７】
あるいは、キチンの脱アセチル化物であるキトサンを原料にして、均一反応下でＮ−アセチル化した材料を上記酸化反応に供してもよい。例えばキトサンを酢酸に溶解し、メタノールで希釈後、キトサン中のアミノ基量に対して１．５〜３倍モル量の無水酢酸を添加することにより、容易にＮ−アセチル化して、再びキチンの化学構造に戻すことができる。この操作を経て、充分に水洗したものを、乾燥することなく、または凍結乾燥した後、上記酸化反応に供することにより、アルカリ再生キチンと同様に６位の一級水酸基のみが高い選択性をもって酸化される。この場合、無水酢酸の添加量により酸化原料のＮ−アセチル化度をコントロールすることも可能である。
【００１８】
上記のように条件を制御して、キチン・キトサンを酸化すると下記一般式（Ｉ）で示される構造の合成ポリウロン酸（以下、キトウロン酸と称する）が得られる。このキトウロン酸は、本発明の生体吸収性癒着防止材の酸性多糖として特に好ましい。
【化２】
2005287790.tif 000002
【００１９】
（式中、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素またはアルカリ金属を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、各単位のモル数を示す）。
【００２０】
ここで、（ａ＋ｃ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）は、キトウロン酸のＮ−アセチル化度を表しており、Ｎ−アセチル化度が低い、つまり分子中のアミノ基量が多いと、酸化反応時の安定性が低下して分子量の低下を招いたり、キトウロン酸の水溶性が低下したりするため好ましくない。本発明においては、Ｎ−アセチル化度が８０％以上であることが好ましい。また、（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）は、キトウロン酸のカルボキシル化度（酸化度）を表している。酸化度が低いと水溶性とはならず、塩基性多糖とポリイオンコンプレックスを形成する際の均一性が低下するため好ましくない。本発明においては、酸化度は７０％以上であることが望ましい。従って（ａ＋ｃ）：（ｂ＋ｄ）の比率（モル比）が８：２から１０：０の範囲に、（ａ＋ｂ）：（ｃ＋ｄ）の比率（モル比）が７：３から１０：０の範囲にあるキトウロン酸を用いることが望ましい。そのようなキトウロン酸を用いて得られる塩基性多糖とのポリイオンコンプレックスは、特に優れた生体吸収性癒着防止材となる。例えば、かかるポリイオンコンプレックスは、湿潤時に可塑性を有して様々な形状に変形できたり、一度乾燥粉末としたものを湿潤させると、結着性良く、物理的強度を有した被膜を形成したりする特性を有するものとなる。
【００２１】
なお、再生セルロースを上記酸化手法により酸化してＤ−グルコースの６位にカルボキシル基を導入した、β−１，４−グルコピラノースとβ−１，４−グルクロン酸とを構成単糖とする合成ポリウロン酸をセロウロン酸、でんぷんを酸化してＤ−グルコースの６位にカルボキシル基を導入した、α−１，４−グルコピラノースとα−１，４−グルクロン酸とを構成単糖とする合成ポリウロン酸をアミロウロン酸と呼ぶことにする。
【００２２】
本発明に用いられる合成ポリウロン酸の６位カルボキシル基は、ナトリウム塩のような塩の形態で存在する方が安定であり、これらの合成ポリウロン酸の塩は特に水溶性が高い。また、この合成ポリウロン酸の水溶液に塩酸等の酸を添加するか、イオン交換樹脂で処理することにより、脱塩したＣＯＯＨ型の合成ポリウロン酸を得ることができる。特に、前記したキトウロン酸やアミロウロン酸は、ＣＯＯＨ型でも水溶性を示し、ｐＨ１〜１４という広いｐＨ域で高い水溶性を示す。
【００２３】
本発明の生体吸収性癒着防止材において、上記合成ポリウロン酸を単独で酸性多糖として用いることも可能であるが、複数種の合成ポリウロン酸を混合して用いてもよい。例えば、キトウロン酸単独を酸性多糖として、後述するキトサンを塩基性多糖としてポリイオンコンプレックスを形成させた生体吸収性癒着防止材は、リゾチームの作用により容易に分解するが、酸性多糖として、キトウロン酸とアミロウロン酸やセロウロン酸を混合して、ポリイオンコンプレックスを形成すると、リゾチームに対する耐性が向上し、生体内での分解速度が遅くなり、生体吸収性癒着防止材の生体内での残存期間をコントロールすることも可能である。
【００２４】
以上のように、本発明の生体吸収性癒着防止材に用いられる酸性多糖は、アルギン酸、ペクチン、ヒアルロン酸等の天然のポリウロン酸類とは異なり、構造が明確で、均一な合成ポリウロン酸であり、特にｐＨ１〜１４という広いｐＨ領域で水溶性であることから、より均一なポリイオンコンプレックスを形成し易いという特徴を有する。
【００２５】
次に、本発明の生体吸収性癒着防止材に用いられる塩基性多糖は、グルコサミンとＮ−アセチルグルコサミンを構成単糖とする多糖であることが好ましく、キトサンであることが特に好ましい。
【００２６】
蟹やエビの骨格物質の主成分として、また菌類等の細胞膜にも存在するキチンは、主にＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンがβ−１，４グリコシド結合した多糖である。このキチンの脱アセチル化物がキトサンである。キトサンは、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミンとＤ−グルコサミンを構成単糖とする多糖であり、カチオン性のアミノ基を有する。キチンは水に不溶であるが、キトサンは酢酸、塩酸等の希酸溶液に溶解する。
【００２７】
本発明の生体吸収性癒着防止材の塩基性多糖して用いられるキトサンとしては、上記の一般的なキトサンを用いることができ、原料や精製方法、重合度等については特に限定されるものではない。また、構成単糖中のグルコサミンとＮ−アセチルグルコサミンの比率（モル比）も特に限定されるものではないが、水または酸に対する溶解性の点から、４０：６０〜１００：０の範囲にあることが好ましい。グルコサミンはカチオン性のアミノ基を一つ有し、この比率は本発明の生体吸収性癒着防止材の物性を制御する上で重要な因子の一つである。
【００２８】
上記グルコサミンとＮ−アセチルグルコサミンの割合、つまりアミノ基とＮ−アセチル基の割合は、酸やアルカリでの加水分解による脱アセチル化や、逆に無水酢酸等を用いたＮ−アセチル化の手法により制御が可能である。脱アセチル化反応においては加水分解の反応時間により、Ｎ−アセチル化反応においては試薬の添加量により、アミノ基の割合を制御できる。
【００２９】
このキトサンのグルコサミンとＮ−アセチルグルコサミンの比率は、一般に脱アセチル化度またはＮ−アセチル化度（Ｎ−アセチル化度（％）＝１００％−（脱アセチル化度（％）））として示されるが、元素分析や、コロイド滴定、ＫＢｒ錠剤法による赤外分光法（ＩＲ）、あるいは酸性溶液に溶解して核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）等により求めることができる。
【００３０】
先述したように、一般にキトサンは希酸溶液に対して塩を形成して溶解するが、中性からアルカリ性では水不溶である。しかし、グルコサミンとＮ−アセチルグルコサミンの比率（モル比）が、４０：６０から６０：４０の範囲では幅広いｐＨ領域で水に可溶であることが知られている。
【００３１】
この水溶性キトサンを調製する場合は、均一系でＮ−アセチル化あるいは脱アセチル化を行うことにより、分子間、分子内でのグルコサミンとＮ−アセチルグルコサミンの分布をより均一にすることが重要である。
【００３２】
この水溶性キトサンは、ｐＨ１〜１４という広いｐＨ領域で水に可溶なため、前記したキトウロン酸やアミロウロン酸等の広いｐＨ領域で水溶性の酸性多糖と水中で混合して生じる水不溶の生成物は、単独成分が不溶化したものを含むことのない均一性の高いポリイオンコンプレックスである。従って、本発明の生体吸収性癒着防止材の塩基性多糖として、グルコサミンとＮ−アセチルグルコサミンの比率が、４０：６０から６０：４０の範囲にあるキトサンは特に好ましく用いられる。
【００３３】
ここで、酸性多糖と塩基性多糖の配合比としては、特に限定されるものではなく、生体吸収性癒着防止材として要求される物性を満たす範囲内において、任意に設定することができる。例えば、酸性多糖と塩基性多糖を１：１０〜１０：１のモル比で用いることができる。
【００３４】
酸性多糖、塩基性多糖の重量平均分子量の範囲は、酸性多糖が１万〜５０万、塩基性多糖が１万〜１００万であり得る。
【００３５】
本発明の生体吸収性癒着防止材の形状は、シート状またはパウダー状であることが、生体吸収性癒着防止材としての使用し易さの点から好ましい。本発明の生体吸収性癒着防止材シートは、生体組織の表面に貼付すると吸湿して生体組織表面に沿う形に変形し、臓器間の癒着を防止する。また本発明の生体吸収性癒着防止材パウダーは、生体組織の表面にスプレー、または塗布することで生体組織表面において吸湿し、結着してポリイオンコンプレックスゲル皮膜を形成し、臓器間の癒着を防止する。本発明の生体吸収性癒着防止材シートの厚みとしては５０〜５００μｍが好ましい。
【００３６】
本発明の生体吸収性癒着防止材は、湿潤時に可塑的な性質を有し、上記したシート状、パウダー状以外にも様々な形状に成形することも可能である。さらに一度乾燥させた乾燥ゲルを湿潤させても、湿潤ゲルとしてのほぼ同様の物性を再現する。さらには、パウダー状ポリイオンコンプレックスを水中で湿潤させても、粘着性、結着性を発現して再びブロックやシート形状に戻すこともできる。従って、本発明の生体吸収性癒着防止材パウダーは、生体組織表面に堆積させると、そこで物理的強度を有したゲル被膜を形成でき、かつ湿潤ゲルとしての物性を再現する非常に特徴的な特性を有するものである。
【００３７】
次に、本発明の生体吸収性癒着防止材の製造方法について説明する。
【００３８】
本発明の生体吸収性癒着防止材の製造方法は、前記した特徴的な酸性多糖（合成ポリウロン酸）および塩基性多糖の水溶液の調製工程、ポリイオンコンプレックスの形成工程、および任意に形状付与工程を含む。
【００３９】
まず、酸性多糖および塩基性多糖の水溶液の調製工程について説明する。
【００４０】
酸性多糖として前記した合成ポリウロン酸は、特に水溶性が高く、常温の水に５〜１０％以上の高濃度でも溶解して、容易に水溶液を調製することができる。特にキトウロン酸、アミロウロン酸の水溶液は、酸やアルカリを添加してｐＨを変動させてもｐＨ１〜１４という広い範囲で水溶性である。
【００４１】
一方、塩基性多糖としてキトサンの水溶液を調製する場合は、希酢酸や希塩酸の水溶液にキトサンを溶解させるか、あるいはキトサンを水に分散させておいて、酢酸や塩酸を加えて溶解させることにより、キトサン水溶液を調製できる。
【００４２】
ここで、塩基性多糖として、グルコサミンとＮ−アセチルグルコサミンの比率が４０：６０〜６０：４０である水溶性キトサンを用いる場合は、上記のように調製した酸性のキトサン水溶液にアルカリを加えてｐＨを変動させても、ｐＨ１〜１４という広いｐＨ域で可溶のキトサン水溶液となる。またこの水溶性キトサンは水に直接分散させ、凍結、融解を繰り返すことでも、１〜２％程度の濃度で、対イオンのない水溶液を調製することもできる。
【００４３】
次に、ポリイオンコンプレックスの形成工程において、上記のように調製した酸性多糖水溶液と塩基性多糖水溶液を混合して、ｐＨを３〜９に調整することによりポリイオンコンプレックスが析出する。
【００４４】
ここで酸性多糖としてキトウロン酸またはアミロウロン酸を、塩基性多糖として水溶性キトサンを用いた場合、両水溶液は共にｐＨ１〜１４という広いｐＨ域で水溶性であることから、ｐＨ３〜９において析出した不溶物は均一なポリイオンコンプレックスである。さらに、これらの混合水溶液は、ｐＨ１〜３の酸性、またはｐＨ９〜１４のアルカリ性領域では、均一な水溶液となる。従って、ポリイオンコンプレックスの形成工程において、一度混合水溶液のｐＨを、ｐＨ１〜３またはｐＨ９〜１４に調整した後に、攪拌しながらｐＨを３〜９に調整して析出したポリイオンコンプレックスは、より均一性の高いポリイオンコンプレックスとなる。
【００４５】
この際ｐＨ調整のために生じる対イオン同士の塩の存在は、生成したポリイオンコンプレックスの伸びや弾性等の物性に影響する。しかし、本発明の生体吸収性癒着防止材は湿潤時の強度に優れることから、ポリイオンコンプレックスの形成工程の後、或いは形状付与工程の後に水洗処理することにより対イオン同士の塩をポリイオンコンプレックスゲルから除くことも可能である。
【００４６】
さらに、酸性多糖水溶液としてＣＯＯＨ型の合成ポリウロン酸水溶液を用い、塩基性多糖水溶液として水溶性キトサンを対イオンなく溶解した水溶液を用い、両溶液を混合すると、即座にポリイオンコンプレックスが析出し、対イオン同士の塩の存在なく、ポリイオンコンプレックスを形成することもできる。
【００４７】
次に、形状付与工程について説明する。
【００４８】
上記のように水中に析出したポリイオンコンプレクッスは、攪拌を止めると、容器底に堆積し、フレーク状、塊状、或いはシート状のポリイオンコンプレックスとなるが、これを取り出して、湿潤状態のままプレスして乾燥するとシート状の生体吸収性癒着防止材が得られる。本発明の生体吸収性癒着防止材のポリイオンコンプレックスは、湿潤状態では可塑的な性質を有し、この工程では、プレスするだけではなく、様々な形状に成形することも可能である。また、攪拌を止めてからすぐにポリイオンコンプレックスの分散液をキャストすると、ポリイオンコンプレックスは均一に堆積して結着し、これを乾燥してもシート状の生体吸収性癒着防止材を得ることができる。
【００４９】
さらに乾燥したポリイオンコンプレックスを公知の手法により粉砕して、パウダー状の生体吸収性癒着防止材とすることができる。このポリイオンコンプレックスパウダーは、水中で湿潤すると結着し、再度湿潤ゲルの物性を再現する。従って上記のようにパウダー状としてから水中に再分散させ、この分散液を用いて再度形状付与工程に供することも可能である。
【００５０】
本発明の生体吸収性癒着防止材は、製造中または製造後に、濾過滅菌、エチレンオキサイドガス滅菌等の方法により滅菌処理されて使用されるのが好ましい。濾過滅菌は、例えば、該生体吸収性癒着防止材を製造する際に、合成ポリウロン酸水溶液、塩基性多糖水溶液を、市販されている濾過滅菌用フィルターに通過させることによって行われてもよい。エチレンオキサイドガス滅菌は、例えば、得られた生体吸収性癒着防止材を密閉容器に入れ、エチレンオキサイドガスを封入した後、所定の時間放置して行われてもよい。
【００５１】
しかし、滅菌処理工程において、生体吸収性癒着防止材の物性低下等が誘起されることがあるので、本発明の生体吸収性癒着防止材は、滅菌処理工程における物性の低下を抑制する耐滅菌処理性を有することが好ましい。
【００５２】
特に、γ線等の放射線や電子線等を利用した滅菌処理においては、生体吸収性癒着防止材を構成する多糖類、いわゆるポリマーが分解されることがある。これは、ポリマーの励起分子および励起分子の安定化過程で生成したポリマーラジカルの開裂によって、または、生成したラジカルが酵素と反応することによって起こると考えられている。このような分解、酸化反応に関わるラジカルの生成を抑制することにより、材料の物性低下を抑制できる。ラジカルを不活性化できる配合剤（ラジカルトラップ剤）としては、電子・イオン捕捉剤、エネルギー移動剤、ラジカル捕捉剤、酸化防止剤等が挙げられ、適宜選択して配合することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はそれら実施例に限定されるものではない。
【００５４】
ここでは、まず実施例、比較例に用いる原料となる酸性多糖、塩基性多糖の製造例について説明し、その後ポリイオンコンプレックスの実施例、比較例を説明する。
【００５５】
製造例１（Ｎ−アセチル化キトサンの調製（１））
脱アセチル化度１００％のキトサンとして、大日精化工業（株）製ダイキトサン１００Ｄ（ＶＬ）を用い、このキトサン１０ｇを１０重量％酢酸１９０ｇに溶解し、メタノール１Ｌで希釈し、攪拌しながら無水酢酸１２．６８ｇ（２当量）を加えると、数分でゲル化した。これを１５時間放置後、さらにメタノール１Ｌを加えてホモジナイザーで攪拌し、２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を加えてｐＨ７に中和し、これを濾過して、メタノールおよび脱イオン水で十分に洗浄し、凍結乾燥させてＮ−アセチル化キトサン１１．６ｇを得た。元素分析によるＮ−アセチル化度は９５％であった。
【００５６】
製造例２（Ｎ−アセチル化キトサンの調製（２））
製造例１における無水酢酸の添加量を５．７１ｇ（０．９当量）と変えた以外製造例１と同様に処理して、Ｎ−アセチル化キトサン１１．４ｇを得た。元素分析によるＮ−アセチル化度は８０％であった。
【００５７】
製造例３（Ｎ−アセチル化キトサンの調製（３））
脱アセチル化度１００％のキトサンとして、大日精化工業（株）製ダイキトサン１００Ｄ（ＶＬ）を用い、このキトサン１０ｇを１０重量％酢酸１９０ｇに溶解し、メタノール１Ｌで希釈し、攪拌しながら無水酢酸３．１７ｇ（０．５当量）を加え、室温で１５時間攪拌した。これに２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を加えてｐＨ７に中和すると、フレーク状のキトサンが析出し、これを濾過して、メタノールおよび水：アセトン＝１：７よりなる溶液で十分に洗浄した後、アセトンで脱水して、４０℃で減圧乾燥させてＮ−アセチル化キトサン１０．３ｇを得た。このキトサンは水溶性を示し、その１重量％の水溶液はｐＨ８．２を示した。さらに、この水溶液に酸やアルカリを加えてｐＨを変動させてもキトサンは溶解していた。このキトサンを塩化重水素酸重水溶液に溶解して測定した１Ｈ−ＮＭＲ分析の結果から、Ｎ−アセチル化度は４５％であった。このキトサンの１Ｈ−ＮＭＲのスペクトルを図１に示す。図１において、Ｎ−アセチルグルコサミン由来をａＨで、グルコサミン由来をｂＨで示す。
【００５８】
製造例４（キトウロン酸ナトリウム塩の調製（１））
前記製造例１で調製したＮ−アセチル化キトサン１０ｇを蒸留水４００ｇに懸濁し、蒸留水１００ｇにＴＥＭＰＯ０．１５ｇおよび臭化ナトリウム２．０ｇを溶解した溶液を加え、５℃以下まで冷却した。ここに１１重量％濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液８４ｇを滴下し、酸化反応を開始させた。反応温度は常に５℃以下に維持した。反応中は系のｐＨが低下するが、０．５Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を逐次添加し、ｐＨ１０．７５に調整した。そして６位の一級水酸基の全モル数に対し、１００％のモル数に対応するアルカリ添加量に達した時点で、エタノールを添加し、反応を停止させた。ついで、この反応液を２Ｌのエタノール中に投入して生成物を析出させ、水：アセトン＝１：７よりなる溶液により充分洗浄した後、アセトンで脱水し、４０℃で減圧乾燥させ、白い粉末状の酸化度１００％のキトウロン酸ナトリウム塩１０．８ｇを得た。このキトウロン酸ナトリウム塩の１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを図２に示す。このキトウロン酸ナトリウム塩の水に対する溶解性は高く、その５重量％水溶液はｐＨ６を示した。この水溶液に酸やアルカリを加えてｐＨを変動させてもキトウロン酸ナトリウム塩は溶解していた。キトウロン酸ナトリウム塩についてＧＰＣ法により求めたプルラン換算の重量平均分子量は３２，０００であった。
【００５９】
製造例５（キトウロン酸ナトリウム塩の調製（２））
前記製造例２で調製したＮ−アセチル化キトサン１０ｇを蒸留水４００ｇに懸濁し、蒸留水１００ｇにＴＥＭＰＯ０．１５ｇおよび臭化ナトリウム２．０ｇを溶解した溶液を加え、５℃以下まで冷却した。これに１１％濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液８４ｇを滴下し、酸化反応を開始させた。反応温度は常に５℃以下に維持した。反応中は系のｐＨが低下するが、０．５Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を逐次添加し、ｐＨ１０．７５に調整した。そして６位の一級水酸基の全モル数に対し、１００％のモル数に対応するアルカリ添加量に達した時点で、エタノールを添加し、反応を停止させた。ついで、この反応液を２Ｌのエタノール中に投入して生成物を析出させ、水：アセトン＝１：７よりなる溶液により充分洗浄した後、アセトンで脱水し、４０℃で減圧乾燥させ、白い粉末状の酸化度１００％のキトウロン酸ナトリウム塩１０．６ｇを得た。このキトウロン酸ナトリウム塩の１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを図３に示す。このキトウロン酸ナトリウム塩の水に対する溶解性は高く、その５重量％水溶液はｐＨ６．５を示した。この水溶液に酸やアルカリを加えてｐＨを変動させてもキトウロン酸ナトリウム塩は溶解していた。キトウロン酸ナトリウム塩についてＧＰＣ法により求めたプルラン換算の重量平均分子量は２６，０００であった。
【００６０】
製造例６（キトウロン酸ナトリウム塩の調製（３））
和光純薬工業（株）製キチン１０ｇを、４５％水酸化ナトリウム水溶液１５０ｇに浸漬し、室温以下で２時間攪拌した。これに、周りを氷水等で冷やし、攪拌しながら砕いた氷８５０ｇを添加した。このアルカリ処理によりキチンはほぼ溶解した。塩酸で中和し、十分に水洗した後、乾燥することなく酸化原料として用いた。
【００６１】
この再生キチンの２．５重量％濃度の懸濁液２００ｇに、蒸留水５０ｇにＴＥＭＰＯ０．０８ｇおよび臭化ナトリウム１．０ｇを溶解した溶液を加え、５℃以下まで冷却した。これに１１％濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液３５ｇを滴下し、酸化反応を開始させた。反応温度は常に５℃以下に維持した。反応中は系のｐＨが低下するが、０．５Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を逐次添加し、ｐＨ１０．７５に調整した。そして６位の一級水酸基の全モル数に対し、８０％のモル数に対応するアルカリ添加量に達した時点で、エタノールを添加し、反応を停止させた。この反応液を１Ｌのエタノール中に投入して生成物を析出させ、水：アセトン＝１：７よりなる溶液により充分洗浄した後、アセトンで脱水し、４０℃で減圧乾燥させ、白い粉末状の酸化度８０％のキトウロン酸ナトリウム塩５．２ｇを得た。このキトウロン酸ナトリウム塩の１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを図４に示す。このキトウロン酸ナトリウム塩の水に対する溶解性は高く、その５重量％水溶液はｐＨ６を示した。この水溶液に酸やアルカリを加えてｐＨを変動させてもキトウロン酸ナトリウム塩は溶解していた。このキトウロン酸ナトリウム塩についてＧＰＣ法により求めたプルラン換算の重量平均分子量は３５，０００であった。
【００６２】
製造例７（アミロウロン酸ナトリウム塩の調製）
コーンスターチ１０ｇを蒸留水４００ｇに加熱溶解させ、冷却した。この溶液に、蒸留水１００ｇにＴＥＭＰＯ０．１８ｇおよび臭化ナトリウム２．５ｇを溶解した溶液を加え、１１重量％濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液１０４ｇを滴下し、酸化反応を開始させた。反応温度は常に５℃以下に維持した。反応中は系のｐＨが低下するが、０．５Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を逐次添加し、ｐＨ１０．７５に調整した。そして６位の一級水酸基の全モル数に対し、１００％のモル数に対応するアルカリ添加量に達した時点で、エタノールを添加し、反応を停止させた。ついで、この反応液を２Ｌのエタノール中に投入して生成物を析出させ、水：アセトン＝１：７よりなる溶液により充分洗浄した後、アセトンで脱水し、４０℃で減圧乾燥させ、白い粉末状の酸化度１００％のアミロウロン酸ナトリウム塩１１．７ｇを得た。このアミロウロン酸ナトリウム塩の１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを図５に示す。このアミロウロン酸ナトリウム塩の水に対する溶解性は高く、その５重量％水溶液はｐＨ７を示した。この水溶液に酸やアルカリを加えてｐＨを変動させてもアミロウロン酸ナトリウム塩は溶解していた。このアミロウロン酸ナトリウム塩についてＧＰＣ法により求めたプルラン換算の重量平均分子量は５８，０００であった。
【００６３】
製造例８（セロウロン酸ナトリウム塩の調製）
再生セルロースとして旭化成工業（株）製ベンリーゼを用い、この再生セルロース１０ｇを蒸留水４００ｇに懸濁し、蒸留水１００ｇにＴＥＭＰＯ０．１８ｇおよび臭化ナトリウム２．５ｇを溶解した溶液を加え、５℃以下まで冷却した。これに１１％濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液１０４ｇをし、酸化反応を開始させた。反応温度は常に５℃以下に維持した。反応中は系のｐＨが低下するが、０．５Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を逐次添加し、ｐＨ１０．７５に調整した。そして６位の一級水酸基の全モル数に対し、１００％のモル数に対応するアルカリ添加量に達した時点で、エタノールを添加し、反応を停止させた。ついで、この反応液を２Ｌのエタノール中に投入して生成物を析出させ、水：アセトン＝１：７よりなる溶液により充分洗浄した後、アセトンで脱水し、４０℃で減圧乾燥させ、白い粉末状の酸化度１００％のセロウロン酸ナトリウム塩１１．６ｇを得た。このセロウロン酸ナトリウム塩の１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを図６に示す。このセロウロン酸ナトリウム塩の水に対する溶解性は高く、その５重量％水溶液はｐＨ７を示した。この水溶液に酸を加えてｐＨ３以下にすると白濁したが、均一な分散液であった。このセロウロン酸ナトリウム塩についてＧＰＣ法により求めたプルラン換算の重量平均分子量は５２，０００であった。
【００６４】
実施例１
製造例３で調製したＮ−アセチル化キトサン２ｇを希塩酸溶液に溶解し、固形分濃度が３重量％で、ｐＨ１の塩基性多糖水溶液を得た。製造例４で調製したキトウロン酸ナトリウム塩１ｇを蒸留水に溶解し、固形分濃度が５重量％で、ｐＨ６の酸性多糖水溶液を得た。上記塩基性多糖水溶液に攪拌しながら上記酸性多糖水溶液を加えたところ、ｐＨ２の均一な水溶液を得た。この水溶液に２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を加えていくと、ｐＨ３〜９の範囲ではゲルが析出したが、さらにｐＨを上げ、ｐＨ１２．５とすると均一な溶液となった。その後１Ｎ−塩酸によりｐＨを７に調整してゲルを析出させた。この混合液をそのまま１分間攪拌後、速やかに底面積が１２７．５ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置した。析出したゲルは容器底面に堆積して結着し、湿潤ゲルシートとなった。この湿潤ゲルシートを脱イオン水で十分に洗浄後、風乾して生体吸収性癒着防止材を得た。このポリイオンコンプレックスシートは乾燥時の膜厚が１００〜２００μｍの黄褐色の透明シートであり、脱イオン水での洗浄時もシート形状が崩れることはなく、対イオン同士の塩であるＮａＣｌを除くことが可能であった。
【００６５】
実施例２
製造例３で調製したＮ−アセチル化キトサン２ｇを希塩酸溶液に溶解し、固形分濃度が３重量％で、ｐＨ１の塩基性多糖水溶液を得た。製造例５で調製したキトウロン酸ナトリウム塩１ｇを蒸留水に溶解し、固形分濃度が５重量％で、ｐＨ６．５の酸性多糖水溶液を得た。上記塩基性多糖水溶液に、攪拌しながら上記酸性多糖水溶液を加えたところ、ｐＨ２の均一な水溶液を得た。この水溶液に１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を添加してｐＨを７にしてゲルを析出させた。この混合液をそのまま１分間攪拌後、速やかに底面積が１２７．５ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置した。析出したゲルは容器底面に堆積して結着し、湿潤ゲルシートとなった。この湿潤ゲルシートを脱イオン水で十分に洗浄後、風乾して生体吸収性癒着防止材を得た。このポリイオンコンプレックスシートは乾燥時の膜厚が１００〜２００μｍの黄褐色の透明シートであり、脱イオン水での洗浄時もシート形状が崩れることはなく、対イオン同士の塩であるＮａＣｌを除くことが可能であった。
【００６６】
実施例３
製造例３で調製したＮ−アセチル化キトサン２ｇを希塩酸溶液に溶解し、固形分濃度が３重量％で、ｐＨ１の塩基性多糖水溶液を得た。製造例６で調製したキトウロン酸ナトリウム塩１ｇを蒸留水に溶解し、固形分濃度が５重量％で、ｐＨ６の酸性多糖水溶液を得た。上記塩基性多糖水溶液に、攪拌しながら上記酸性多糖水溶液を加えたところ、ｐＨ２の均一な水溶液を得た。この水溶液に１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を添加しｐＨを７にしてゲルを析出させた。この混合液をそのまま１分間攪拌後、速やかに底面積が１２７．５ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置した。析出したゲルは容器底面に堆積して結着し、湿潤ゲルシートとなった。この湿潤ゲルシートを脱イオン水で十分に洗浄後、風乾して生体吸収性癒着防止材を得た。このポリイオンコンプレックスシートは乾燥時の膜厚が１００〜２００μｍの黄褐色の透明シートであり、脱イオン水での洗浄時もシート形状が崩れることはなく、対イオン同士の塩であるＮａＣｌを除くことが可能であった。
【００６７】
比較例１
和光純薬工業（株）製アルギン酸ナトリウム（粘度５００〜６００ｃＰ）０．１ｇを蒸留水１０ｍｌに溶解して酸性多糖水溶液を得た。和光純薬工業（株）製キトサン５００  ０．１ｇを０．１Ｎ酢酸１０ｍｌに溶解して塩基性多糖水溶液を得た。ガラス板上に上記酸性多糖水溶液を下層とし、上記塩基性多糖水溶液を上層として重層した後、乾燥してフィルム（生体吸収性癒着防止材）を得た。このフィルムを蒸留水中に投入すると、溶け出すように崩壊し、フィルム状を留めなかった。
【００６８】
比較例２
製造例３で調製したＮ−アセチル化キトサン２ｇを希塩酸溶液に溶解し、固形分濃度が３重量％で、ｐＨ１の塩基性多糖水溶液を得た。和光純薬工業（株）製アルギン酸ナトリウム（粘度５００〜６００ｃＰ）１ｇを蒸留水に溶解し、固形分濃度が１重量％で、ｐＨ７の酸性多糖水溶液を得た。上記塩基性多糖水溶液に、攪拌しながら上記酸性多糖水溶液を加えると、ゲルが析出した。これに２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を加えてｐＨを１２．５に調整し、均一な溶液とした。その後１Ｎ−塩酸によりｐＨを７にしてゲルを析出させた。この混合液を１分間攪拌後、速やかに底面積が１２７．５ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置した。析出したゲルは高膨潤のままで、シート状とはなっていなかったが、上澄みを捨てて風乾し、生体吸収性癒着防止材を得た。このポリイオンコンプレックスシートの乾燥時の膜厚は５０〜３００μｍとムラの多いものであった。またこのシートを水中に投じると膨潤してシート形状を留めなかった。
【００６９】
比較例３
製造例３で調製したＮ−アセチル化キトサン２ｇを希塩酸溶液に溶解し、固形分濃度が３重量％で、ｐＨ１の塩基性多糖水溶液を得た。ＡＬＤＲＩＣＨ製カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（Ｍｗ＝２５０，０００；ＤＳ＝０．７）１ｇを蒸留水に溶解し、固形分濃度が１重量％で、ｐＨ７の酸性多糖水溶液を得た。上記塩基性多糖水溶液に、攪拌しながら上記酸性多糖水溶液を加えたところ、ゲルが析出した。これに２Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を加えてｐＨを１２．５に調整し、均一な溶液とした。その後１Ｎ−塩酸によりｐＨを７にしてゲルを析出させた。この混合液を１分間攪拌後、速やかに底面積が１２７．５ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置した。析出したゲルは容器底面に堆積したが、結着力が弱く、湿潤状態のままでは取扱えず、そのまま風乾して生体吸収性癒着防止材を得た。このポリイオンコンプレックスシートの乾燥時の膜厚は１００〜２００μｍであった。このシートを水中に投入したところ膨潤が大きく、部分的に崩壊が見られた。
【００７０】
実施例４
実施例１のポリイオンコンプレクッスシートを凍結粉砕して、パウダー状の生体吸収性癒着防止材を得た。
【００７１】
このパウダー１ｇを蒸留水１００ｇ中に攪拌しながら添加した。これを３分間攪拌後、速やかに底面積が３６．３ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置した。容器底面に堆積した湿潤ゲルは結着して、抗張力を有する湿潤ゲルシートとなった。
【００７２】
実施例５
実施例２のポリイオンコンプレクッスシートを凍結粉砕して、パウダー状の生体吸収性癒着防止材を得た。
【００７３】
このパウダー１ｇを蒸留水１００ｇ中に攪拌しながら添加した。これを３分間攪拌後、速やかに底面積が３６．３ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置した。容器底面に堆積した湿潤ゲルは結着して、抗張力を有する湿潤ゲルシートとなった。
【００７４】
実施例６
実施例５のポリイオンコンプレクッスパウダー１ｇを蒸留水１００ｇ中に攪拌しながら添加した。これを３分間攪拌後、速やかに底面積が３６．３ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置した。容器底面に堆積した湿潤ゲルシートを風乾して実施例６の生体吸収性癒着防止材を得た。このポリイオンコンプレックスシートは乾燥時の膜厚が１００〜２００μｍの黄褐色の透明シートで、実施例２のポリイオンコンプレックスシートと同様の物性を示した。
【００７５】
比較例４〜６
比較例１〜３のポリイオンコンプレックスシートを凍結粉砕して、パウダー状とし、それぞれ比較例４〜６の生体吸収性癒着防止材を得た。
【００７６】
各パウダー１ｇを蒸留水１００ｇ中に攪拌しながら添加した。これを３分間攪拌後、速やかに底面積が３６．３ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置したが、いずれも結着してシート状になるものはなかった。
【００７７】
実施例７
製造例３で調製したＮ−アセチル化キトサン２ｇを希塩酸溶液に溶解し、固形分濃度が３重量％で、ｐＨ１の塩基性多糖水溶液を得た。製造例５で調製したキトウロン酸ナトリウム塩０．７ｇと製造例８で調製したセロウロン酸ナトリウム塩０．３ｇを蒸留水に溶解し、固形分濃度が５重量％で、ｐＨ７の酸性多糖水溶液を得た。上記塩基性多糖水溶液に、攪拌しながら上記酸性多糖水溶液を加えたところ、ｐＨ２の薄い白濁液を得た。この白濁液に１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を添加しｐＨを７にしてゲルを析出させた。この混合液をそのまま１分間攪拌後、速やかに底面積が１２７．５ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置した。析出したゲルは容器底面に堆積して結着し、湿潤ゲルシートとなった。この湿潤ゲルシートを脱イオン水で十分に洗浄後、風乾して生体吸収性癒着防止材を得た。このポリイオンコンプレックスシートは乾燥時の膜厚が１００〜２００μｍの黄褐色の透明シートであり、脱イオン水での洗浄時もシート形状が崩れることはなく、対イオン同士の塩であるＮａＣｌを除くことが可能であった。
【００７８】
実施例８
製造例３で調製したＮ−アセチル化キトサン２ｇを希塩酸溶液に溶解し、固形分濃度が３重量％で、ｐＨ１の塩基性多糖水溶液を得た。製造例５で調製したキトウロン酸ナトリウム塩０．５ｇと製造例７で調製したアミロウロン酸ナトリウム塩０．５ｇを蒸留水に溶解し、固形分濃度が５重量％で、ｐＨ７の酸性多糖水溶液を得た。上記塩基性多糖水溶液に、攪拌しながら上記酸性多糖水溶液を加えたところ、ｐＨ２の均一な水溶液を得た。この水溶液に１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を添加しｐＨを７にしてゲルを析出させた。この混合液をそのまま１分間攪拌後、速やかに底面積が１２７．５ｃｍ２のポリスチレン製容器に注ぎ込み一晩静置した。析出したゲルは容器底面に堆積して結着し、湿潤ゲルシートとなった。この湿潤ゲルシートを脱イオン水で十分に洗浄後、風乾して生体吸収性癒着防止材を得た。このポリイオンコンプレックスシートは乾燥時の膜厚が１００〜２００μｍの黄褐色の透明シートであり、脱イオン水での洗浄時もシート形状が崩れることはなく、対イオン同士の塩であるＮａＣｌを除くことが可能であった。
【００７９】
試験例１
実施例１〜３、実施例６〜８、および比較例１〜３の生体吸収性癒着防止材シートをそれぞれ１ｃｍ角の試験片とし、それぞれ２０ｍｌ容ガラス瓶に入れたリン酸緩衝生理食塩水１０ｍｌ中に浸漬した。３７℃で３日間保存し、形態変化を観察した。実施例１〜３および実施例６〜８の試験片は、いずれも膨潤してもシート形状を維持していたが、比較例１〜３の試験片は、全て崩壊してシート形状を留めなかった。
【００８０】
試験例２
実施例２、実施例７および実施例８の生体吸収性癒着防止材シートをそれぞれ１ｃｍ角の試験片とし、それぞれ２０ｍｌ容ガラス瓶に入れたリン酸緩衝生理食塩水１０ｍｌ中に浸漬した。これに、それぞれ和光純薬工業（株）製リゾチーム（卵白由来）１０μｇを添加し、３７℃で２日間保存し、形態変化を観察した。その後残存したゲルシートを取り出し洗浄・乾燥して、重量減少（％）＝（１００−試験後の乾燥重量／試験前の乾燥重量×１００）を求めた。
【００８１】
実施例２の試験片は断片が残るのみで、重量減少は９０％以上で殆ど分解していたのに対し、酸性多糖としてキトウロン酸に加えてそれぞれセロウロン酸およびアミロウロン酸を含有させた実施例７および実施例８の試験片はシート形状を維持しており、重量減少は実施例７が８０％、実施例８が４０％であった。
【００８２】
試験例３
実施例２、実施例７および実施例８の生体吸収性癒着防止材シートを、ラットの盲腸擦過モデルでの癒着防止評価に供した。
【００８３】
Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙ（ＳＤ）系ラットをネンブタール麻酔下で切開して開腹し、盲腸のみを切開創から取り出し、メスを用いて盲腸片側表面の漿膜を機械的に剥離した後、乾燥ガーゼを用いて表面に出血を生じさせるまで擦過した。
【００８４】
擦過部位（１×１ｃｍ）全面に生体吸収性癒着防止材シート（２×２ｃｍ）を被覆させた。その後、切開創が生体吸収性癒着防止材シートの直上になるように盲腸を腹腔内に格納し、切開創を縫合した。被覆適用１週間後、２週間後に開腹して盲腸表面における癒着の程度を肉眼で観察し、組織標本を作製して組織学的に検討した。なお、同様の損傷部位を作製して被覆適用しなかったものをコントロールとした。
【００８５】
その結果、実施例２、実施例７および実施例８の生体吸収性癒着防止シートを被覆適用したものでは１週間後および２週間後のいずれのサンプルでも腹壁と盲腸間および盲腸と他臓器間の癒着は発生せず、１週間後の組織ではシートの残存が観察され毛細血管および細胞の浸潤は少なかった。２週間後では盲腸表面は治癒し正常と変わらずサンプルは消失していた。
【００８６】
一方、コントロールでは１週間後および２週間後のいずれのサンプルでも腹壁と盲腸間および盲腸と他臓器間の癒着が発生し、組織的には１週間後で腸管壁外側に線維状物が観察され、毛細血管等の新生も観察された。２週間後には毛細血管等は減少していたものの線維状物の量は増え、線維密度も増して強固な癒着形成が認められた。
【００８７】
以上より、実施例２、実施例７および実施例８の生体吸収性癒着防止材シートは、可塑性に優れ、適用した組織の動きに十分に追従することができるため、シートは適用した場所からずれることなく、癒着を防止できることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】製造例３のＮ−アセチル化キトサンを塩化重水素酸重水溶液に溶解して測定した１Ｈ−ＮＭＲスペクトル。
【図２】製造例４のキトウロン酸ナトリウム塩を重水に溶解して測定した１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル。
【図３】製造例５のキトウロン酸ナトリウム塩を重水に溶解して測定した１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル。
【図４】製造例６のキトウロン酸ナトリウム塩を重水に溶解して測定した１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル。
【図５】製造例７のアミロウロン酸ナトリウム塩を重水に溶解して測定した１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル。
【図６】製造例８のセロウロン酸ナトリウム塩を重水に溶解して測定した１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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