(57)【要約】【課題】  本発明は、配達品である要冷蔵食材等を第３者による要冷蔵食材の盗難等のいたずらを防止でき、かつ、いたずらがあったのがどうか簡単にユーザーが判別できない問題を解決することである。【解決手段】  本発明は、いたずら防止シートを備えると共に錠前を設けた収納部と、業者用蓋の中央に開閉可能なユーザー用蓋を配置し、前記ユーザー用蓋体の底面にメールボックスを有した前記蓋体とからなることを特徴とする宅配用保冷箱の構成とした。 【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
いたずら防止シートを備えると共に錠前を設けた収納部に、開閉可能なユーザー用蓋を業者用蓋の中央に配置すると共に、前記ユーザー用蓋体の底面にメールボックスを有した蓋体を取り付けたことを特徴とする宅配用保冷箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牛乳等の要冷蔵食材等の配達先に設置する保冷容器において、保冷容器内に配達した牛乳等の要冷蔵食材を第３者等によるいたずらを防止できる宅配用保冷箱に関する改良発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、牛乳等の要冷蔵食材配達に使用していた保冷容器は施錠されておらず、販売所から各家庭まで早朝等の時間に配達された牛乳、ヨーグルト等の乳製品を収納する保冷容器であり、具体的には、各家庭の玄関先に設けられ、上部が開閉可能な蓋と、前記牛乳等を収納する収納部とからなり、素材をプラスチック等の合成樹脂で構成する保冷容器であった。
【０００３】
ところが配達品である要冷蔵食材を通常玄関先の保冷容器内に置いていたが、第３者によって配達品である牛乳等の要冷蔵食材が簡単にから取り出され、盗難にあう等のようにいたずらされること等が多い問題があった。
【０００４】
またいたずらされた後も配達先であるユーザーが、保冷容器内に収納した要冷蔵食材に対し、いたずらがあったのがどうか簡単に判別できず、配達品の安全性の確保に多くの問題があった。
【０００５】
なお、従来の要冷蔵食品等を保存するために開閉可能な蓋体を閉成したときに牛乳などを収容する密封室が画成される容器本体の内壁面に、この密閉室内を冷熱する保冷剤を出し入れ可能に収容する保冷剤収容凹所を設けたことを特徴とする保冷容器である。
【特許文献１】特開２００２−１４５３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、配達品である要冷蔵食材等を第３者による要冷蔵食材の盗難等のいたずらを防止でき、かつ、いたずらがあったのがどうか簡単にユーザーが判別できない問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、いたずら防止シート７を備えると共に錠前３ｅを設けた収納部３に、開閉可能なユーザー用蓋４を業者用蓋５の中央に配置すると共に、前記ユーザー用蓋体４の底面にメールボックス６を有した蓋体２を取り付けたことを特徴とする宅配用保冷箱１の構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上の構成であるから以下の効果が得られる。
第１に、本発明は収納部に錠前を備え、さらに蓋体と前錠前付きの収納部との間にいたずら防止シート備えているため、第３者による要冷蔵食材等の盗難等のいたずらを防止することができる。
【０００９】
第２に、本発明は収納部の上面にいたずら防止シートを備えているため、いたずらされた後も配達先であるユーザーが収納部内に収納した要冷蔵食材に対し、いたずらがあったのかどうか簡単に判別でき、配達品である要冷蔵食材の安全性を確保することができる。
【００１０】
第３に配達先が不在で配達品を置く場合等に要冷蔵食材の商品案内状等の紙の伝票に記載し、そのまま前記要冷蔵食材が入った収納部の上面に隣接したメールボックスを備えたユーザー用蓋４を解錠し、メールボックス内部に要冷蔵食材の商品案内状等を入れればよいため、別の場所にあるポスト等の投函を行う等の手間を一気に解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
宅配用保冷箱１は蓋体２と、要冷蔵の食材を保冷する収納部３とからなり、前記蓋体２は、錠前を設けることができる突起４ｂを備えた開閉可能なユーザー用蓋４と、前記ユーザー用蓋４を中央に配置し、前記収納部３と錠前３ｅによって冠合でき、前記突起４ｂに隣接し錠前を設けることができる突起５ｂを備えた業者用蓋５と、前記ユーザー用蓋４の底面に設けたメールボックス６とからなり、一方の収納部３は収納部３の上面の縁３ａにいたずら防止シート７と、前記いたずら防止シート７を張設する取付部材３ｂとを備えたことを特徴とする宅配用保冷箱の構成とした。
【実施例１】
【００１２】
以下に、添付図面に基づき、本発明である宅配用保冷箱１の詳細を説明する。
図１は、本発明である宅配用保冷箱の斜視図、図２は、本発明である宅配用保冷箱で業者用蓋を開けた斜視図、図３は、本発明である宅配用保冷箱で業者用蓋を開け、収納部の上面にいたずら防止シートを張設した後の斜視図、図４は本発明である宅配用保冷箱で業者用蓋を開け、蓋体に一体化したメールボックスを開けた斜視図であり、図２から図４は、宅配業者等が要冷蔵食材を収納部に入れ、いたずら防止シートを張設するまでの操作手順を示した図である。
【００１３】
図１乃至図４に示したように、本発明である宅配用保冷箱１は、配達先であるユーザー宅の玄関先に備えることができる容器であり、蓋体２と、要冷蔵の食材を保冷する収納部３とからなる。
【００１４】
前記蓋体２は、配達先であるユーザーが要冷蔵の食材又は要冷蔵食材の商品案内状等を取りだせるユーザー用蓋４と、前記ユーザー用蓋４を中央に配置し、宅配業者等が要冷蔵の食材を収納する業者用蓋５からなり、第３者の要冷蔵食材等のいたずらを防止するために南京錠（図示せず）等を掛けることができる中央に貫通孔を有した突起４ｂ、５ｂを前記ユーザー用蓋４、業者用蓋５のそれぞれの正面の位置に略コンセント状に突出して設けたことを特徴とする。
【００１５】
ユーザー用蓋４は、ユーザーが施錠、解錠する蓋であり、上下に開口するために略台形状の取っ手４ａを長手方向に対して備えており、前記取っ手４ａに隣接して、南京錠やダイヤルロック等（図示せず）を掛ける突起４ｂ、５ｂを設けている。
【００１６】
一方、業者用蓋５は、宅配業者が施錠、解錠する蓋であり、前記ユーザー用蓋４を内包するように中央に設けている。また前記ユーザー用蓋４の取付位置は業務用蓋体５の中央の位置に限定しない。ユーザー用蓋４を閉じた状態で前記突起４ｂの中央の貫通孔に挿通できるように、業者用蓋５の開口部５ａに突起５ｂを設けている。
【００１７】
なお、前記ユーザー用蓋４及び、業者用蓋５共に略長方形状となっているがその形状を限定しない。また業者用蓋５の内面は、蓋体２の底面に沿ってゴムパッキン等の突出部材５ｇを設けており、突出部材５があることで収納部内３ｃの気密性を高めることができる。
次に前記蓋体２の下部である収納部３について詳細を説明する。
【００１８】
収納部３は、前記蓋体２を構成する業者用蓋５と気密的に密閉し、複数の牛乳や豆腐等である要冷蔵食材１７を収納できる箱状の容器であり、収納部３の正面にシリンダー状の錠前３ｅを設けた取付板３ｄを備え、収納部内３ｃは、収納部３の外周に沿って蓋体２の突出部材５ｇと密着し気密性を高めることができる階段状の内壁面３ｍを備え、収納部内３ｃを中空としたことを特徴とする。
【００１９】
錠前３ｅを備えた取付板３ｄは、蓋体２と収納部３との施錠をするために、取付板３ｄの上部に軸（図示せず）や、口字状の取付部材（図示せず）を取付け、取付板３ｄを上方に持ち上げるようにして、業者用蓋５の正面に取り付けた略Ｌ字状の冠合部材３ｌに引っかけるように冠合することができる。なお、宅配用保冷箱１の持ち運びに備えて収納部３の右側面、左側面に対し、両指の中程まで入る深さで２ｃｍから７ｃｍの範囲内で取っ手（図示せず）を任意に設けてもよい。
【００２０】
そして、ユーザー用蓋４の内部には、宅配業者と配達先であるユーザーとの間での要冷蔵食材案内状やメモ等を収納できる正面を口状に開口し、正面に開口部６ａを設け、前記ユーザー用蓋４と一体化し、上下方向に揩動が可能な凸状態のメールボックス６を備えており、前記メールボックス６の左右には空隙５ｆを設けている。
【００２１】
メールボックス６は、配達先であるユーザーが不在の場合に、チャイム等を鳴らす必要もなく、要冷蔵食材の商品案内状などの各種紙等をポストに入れる手間を省くことができる
【００２２】
図３に示したように宅配用保冷箱１の収納部３の上面には、蓋体２の底面を密閉でき、なおかつ着脱を容易にできる長方形状のいたずら防止シート７を備えている。いたずら防止シート７とは、いたずら行為である第３者がいたずら目的で蓋体２を開け、要冷蔵食材の取り出し時に簡単に破れる封印であり、紙若しくは破れやすいプラスチックシート材からなる。
【００２３】
また、収納部３の上面を構成する縁３ａには、等間隔に略円柱状の取付部材３ｂを複数設けている。なお、前記取付部材３ｂは、紙等からなるいたずら防止シート７を収納部３の縁３ａに張設するための部材でピン、ネジ、フックのいずれかを利用し、蓋体２の底面の外縁に設けた嵌合部５ｄに冠合する仕組みである。よって蓋体２と収納部３との間の気密性が高い状態に保たれる。なお、前記取付部材３ｂの取付のための個数や取付ける間隔等は限定しない。
【００２４】
図４に示したように宅配業者は、ユーザー用蓋４、業者用蓋５を一体化したまま、メールボックス６を下方に下げて要冷蔵食材の商品案内状等を自由に収納又は取り出しをすることができる。次に図５、図６では、宅配業者等が要冷蔵食材を入れた後に、ユーザーが収納部３から要冷蔵食材を取り出すまでの操作手順を示す。
【００２５】
図５は本発明である宅配用保冷箱でユーザー用蓋４を開けた斜視図、図６は本発明である宅配用保冷箱でユーザー用蓋４を開け、収納部の上面にあるいたずら防止シートを破った斜視図である．
【００２６】
図５に示したように、本発明を構成する宅配用保冷箱１は、ユーザーが、ユーザー用蓋４の突起４ｂと業者用蓋５の突起５ｂに掛かった南京錠等の錠前を外した後に、ユーザー用蓋４だけを開閉する。ユーザー用蓋４の左右側面の下部には、階段状となる密着面４ｃを設けている。
【００２７】
そして図６に示したように、宅配業者によって届けられた後に収納部内３ｃから要冷蔵の食材を取り出しする場合、先ずユーザー用蓋４を上方に向かって開け、前記いたずら防止シート７の中央部分を手で破り、収納部内３ｃから要冷蔵食材を速やかに取り出すことができる。
【００２８】
よって、本発明の第１の課題である第３者によって配達品である牛乳等が保冷容器から取り出される等のようにいたずら的に持ち去られる行為や盗難等が生じた場合でも、配達先であるユーザーが簡単に判別できると共に、上述した蓋体２と共に２重蓋の役割を果たし収納部内３ｃの冷気を維持できる。次に図７乃至図１２で本発明である宅配用保冷箱１の第２実施の詳細を説明する。
【００２９】
図７は本発明である宅配用保冷箱の第２実施例の斜視図、図８は本発明である宅配用保冷箱の第２実施例で業者用蓋を開けた斜視図、図９は本発明である宅配用保冷箱の第２実施例で業者用蓋を開け、収納部の上面にいたずら防止シートを張設した後の斜視図、図１０は本発明である宅配用保冷箱の第２実施例で業者用蓋を開け、蓋体に一体化したメールボックスを開けた斜視図である。
【００３０】
図７乃至図１２の宅配用保冷箱１ａは、図１乃至図６で示した宅配用保冷箱１の第２実施例で構造及び内部を構成するメールボックス６、いたずら防止シート７共にほぼ同一である。
【００３１】
宅配用保冷箱１ａの構成は、蓋体２ａと要冷蔵の食材を保冷する収納部３ｆとからなり、蓋体２ａは、配達先であるユーザーが要冷蔵の食品を取りだせるユーザー用蓋４と、前記ユーザー用蓋４を中央に配置し、業者等が要冷蔵の食品収納する業者用蓋５ｃとからなる。
【００３２】
なお、宅配用保冷箱１との相違点として、蓋体２ａ、収納部３ｆの気密度を向上させるために、蓋体２ａの上面から収納部３ｆの上面に押しつけるようにして蓋体２ａを閉めることを特徴とする。
【００３３】
具体的には第１実施例である宅配用保冷箱１では錠前３ｅを備えた取付板３ｄを収納部３の外に設け、蓋体２と収納部３との施錠や冠合を行っていたところ、第２実施例である宅配用保冷箱１ａでは、蓋体２ａと収納部３ｆの施錠のみを目的とし、収納部３ｆの内部に前記錠前３ｇと一体化した冠合部材８を設けた。
【００３４】
冠合部材８を収納部内３ｃに設けることで、宅配用保冷箱１ａを誤ってひっくり返した場合でも、錠前３ｇが外れず、蓋体２ａも収納部３ｆから外れることがない仕組みである。なお、収納部３ｆの正面に内設するように設けた小型の錠前３ｇは、その形状及び取付位置を限定しない。
【００３５】
宅配用保冷箱１ａの蓋体２ａは、前記蓋体２ａを構成するユーザー用蓋４の突起４ｂと業者用蓋５ｃの正面に南京錠等をかけるための突起５ｂをそれぞれ備えており、収納部３ｆに内設した錠前３ｇは、錠前３ｇに隣接した収納部３ｆの上面を構成する縁３ｈにいたずら防止シート７を止める取付部材３ｂを複数設け、略へ字状の冠合部材８を設けた。
【００３６】
冠合部材８は、蓋体２ａの底面に設けた長方形状の嵌入孔５ｅに引っかけることができるため、前記取付部材３ｂを冠合する嵌合部５ｂと共に蓋体２ａの気密性をより高めることができる。次に、図１１、図１２では、宅配業者等が要冷蔵食材を入れた後に、ユーザーが収納部３ｆから要冷蔵食材を取り出すまでの操作手順を示す。
【００３７】
図１１は本発明である宅配用保冷箱の第２実施例でユーザー用蓋を開けた斜視図、図１２は本発明である宅配用保冷箱の第２実施例でユーザー用蓋を開け、収納部の上面にあるいたずら防止シートを破った斜視図である。
【００３８】
図１１に示したように、本発明を構成する宅配用保冷箱１ａは、ユーザーが、ユーザー用蓋４の突起４ｂと業者用蓋５ｃの突起５ｂに掛かった南京錠等の錠前を外した後に、ユーザー用蓋４を開閉する。ユーザー用蓋４の左右側面の下部には、傾斜した密着面４ｄを設けている。
【００３９】
そして図１２に示したように  宅配業者によって届けられた後に収納部内３ｃから要冷蔵の食材を取り出しする場合、先ず錠前（図示せず）を外し、ユーザー用蓋４を上方に向かって開け、前記いたずら防止シート７の中央部分を手で破り、収納部内３ｃから要冷蔵食材を速やかに取り出すことができる。
【００４０】
次に図１３から図１５で本発明である宅配用保冷箱１の内部の縦断面、そして図１６から図１８では本発明である宅配用保冷箱１の第２実施例である宅配用保冷箱１ａの内部の縦断面である。図１３から図１８では、第２実施例である宅配用保冷箱１ａを中心に各実施例の詳細を説明する。
【００４１】
なお、図１３は本発明である宅配用保冷箱を構成する第１実施例の収納部内の縦断面図、図１４は本発明である宅配用保冷箱を構成する第１実施例の収納部内の第２実施例の縦断面図、図１５は本発明である宅配用保冷箱を構成する第１実施例の収納部内の第３実施例の縦断面図である。
【００４２】
本発明は蓋体２と、要冷蔵の食材を保冷する収納部３とからなる宅配用保冷箱１において
いたずら防止シート７を備えると共に錠前３ｅを設けた収納部３に、開閉可能なユーザー用蓋４を業者用蓋５の中央に配置すると共に、前記ユーザー用蓋体４の底面にメールボックス６を有した蓋体２を取り付けたことを特徴とする宅配用保冷箱１の構成とした。
【００４３】
具体的には、宅配用保冷箱１、１ｂ、１ｃは、蓋体２と、要冷蔵の食材を保冷する収納部３とからなる宅配用保冷箱１において、上下方向に開閉可能な階段状の密着面４ｃを備えたユーザー用蓋４と、前記ユーザー用蓋４を中央に配置し縦断面形状が凸状になった突出部材５ｇを備えた業者用蓋５と、前記ユーザー用蓋４の底面３ｉでした方向に対し開閉可能に設けた口状のメールボックス６とからなる前記蓋体２と、内面に階段状の内壁面３ｍを備え、凹状の箱を構成すると共に前記収納部３の上面の左端部から右端部にかけて収納部３の上面を覆うように張設するいたずら防止シート７と、前記いたずら防止シート７を張設する取付部材３ｂを備え、前記蓋体２を上面で密着すると共に、収納部３の正面の取付板３ｄ上に錠前３ｅを設けた収納部３とからなることを特徴とする宅配用保冷箱１の構成とした。なお宅配用保冷箱１、１ｂ、１ｃは、ユーザー用蓋４の左右端部にある略階段状の密着面４ｃと、業者用蓋５の左右端部となる凸状の突出部材５ｇと、前記突出部材５ｇに冠合する内壁面３ｍに特徴がある。
【００４４】
図１６は本発明である宅配用保冷箱を構成する第２実施例の収納部内の縦断面図、図１７は本発明である宅配用保冷箱を構成する第２実施例の収納部内の第２実施例の縦断面図、図１８は本発明である宅配用保冷箱を構成する第２実施例の収納部内の第３実施例の縦断面図である。
【００４５】
図１６に示したように、本発明を構成する宅配用保冷箱１ａは、蓋体２ａと、前記蓋体２ａを上面で密着すると共に錠前を設け要冷蔵の食材を保冷する収納部３ｆとからなり、前記蓋体２ａは、上方向に対し開閉可能でテーパー状の密着面４ｄを有したユーザー用蓋４と、前記ユーザー用蓋４を中央に配置し縦断面形状が片側テーパー状になった凸状の突出部材５ｈを備えた業者用蓋５ｃと、前記ユーザー用蓋４の底面で下方向に対し開閉可能な口状のメールボックス６とからなり、一方の収納部３ｆは、内面にテーパー状の内壁面３ｎを備え、凹状の箱を構成すると共に収納部３ｆの上面の左端部から右端部にかけて張設すると共に、収納部内３ｃの要冷蔵食材のいたずらを目視で判別できるいたずら防止シート７と、前記いたずら防止シート７を張設するために固定する取付部材３ｂとを備えたことを特徴とする。
【００４６】
前記蓋体２ａと収納部３ｆの材質は発泡性の断熱材であるウレタンフォーム材や耐水性のプラスチック材等の素材を使用する。また蓋体２ａと収納部３ｆのそれぞれの表面（図示せず）には硬質性のポリエチレンなどをコーティングすることができる。
【００４７】
また収納部内３ｃの底面３ｉは、ドライアイスのように要冷蔵の食材等に生じやすい冷却ムラを防止できる保冷剤９、プレート型冷却器１０、保冷剤９と前記プレート型冷却器１０を合わせた混合型のいずれか１つを備えることができる。また底面３ｉに対し任意で排水できるドレン（図示せず）等設けてもよい。なお、前記プレート型冷却器１０を使用する場合には電源コード（図示せず）を必ず使用する。
【００４８】
図１７に示したのは、前記図１６に示した宅配用保冷箱１ａの第２実施例である。宅配用保冷箱１ｄの縦断面図に示したように、収納部３ｆの底面にスタンド１１を設けると共に、収納部内３ｃの底面３ｉには、凹状に貫通した貫通孔３ｊを設け、前記貫通孔３ｊに対しプレート型冷却器１０を埋設している。なお、スタンド１１は、収納部３ｆの下部に設けたプレート型冷却器１０の破損を防止するための脚である。
【００４９】
前記プレート型冷却器１０とは、アルミ製の冷却プレート板１２とその底面に凸状に設け、スタンド１１側に突出したファン部１０ａとからなり、前記冷却プレート板１２の表面から、収納部内３ｃに冷気を発生させ低温を収納部内３ｃで維持できるようにする。なお、前記プレート式の冷却器は市販品であればよい。
【００５０】
また図１８に示したのは、前記図１２に示した宅配用保冷箱１ａの第３実施例である。宅配用保冷箱１ｅの収納部内３ｃの縦断面図に示したように、底面３ｉに凹状でかつ２段状に貫通した貫通孔３ｋを備えている。
【００５１】
前記貫通孔３ｋは、上から、保冷剤９、冷却プレート板１２、プレート型冷却器１０の順に載置されており、前記冷却プレート板１２が、収納部３ｆの底面３ｉに内設されていることを特徴とする。保冷剤９は、収納部内３ｃの冷気を蓄積することを目的とする。
【００５２】
次に図１９では、本発明を構成する宅配用保冷箱１、１ａ、１ｄ、１ｅの使用方法及び使用機器について示した構成図であり、第４実施例Ｓ１、第５実施例Ｓ２、第６実施例Ｓ３とからなる。以下第４実施例から第６実施例まで順に説明をする。
【００５３】
第４実施例Ｓ１とは、宅配先であるユーザーの玄関先に設置する場合であり、本発明を構成する宅配用保冷箱１、１ａのいずれか１つを使用し、なおかつ、収納部内３ｃに保冷剤９だけを備えたことを特徴とする。
【００５４】
即ち、第４実施例Ｓ１の場合、団地の玄関先などのように、ソーラーパネル１４や電源コード１５の起電力を一切使用しない場合であり、外気温や天候にあわせて、収納部内３ｃの保冷剤９に収納部内３ｃの冷気を蓄積することができる。
【００５５】
第５実施例Ｓ２とは、宅配先であるユーザーの玄関先で、ソーラーパネル１４を使用し、
バッテリー１６に電気エネルギーを蓄積し、得た電気エネルギーによって収納部内３ｃの
プレート型冷却器１０に電気を送る仕組みである。なお、夜間から早朝にかけてバッテリー１６の蓄電量が不足した場合、電源コード１５を使用できる。本発明を構成する宅配用保冷箱１、１ａのいずれか１つを使用し、なおかつ収納部内３ｃにプレート型冷却器１０を備えたことを特徴とする。
【００５６】
即ち、第５実施例Ｓ２の場合、一戸建て住宅の玄関先などのように、ソーラーパネル１４及びバッテリー１６からの電気エネルギーを交互に使用することができ、夜間や天候が曇り又は雨等の日でも、ソーラーパネル１４からの電力に頼ることなく、バッテリー１６からの電気を使用することができるため、ランニングコストを低減することができる。
【００５７】
第６実施例Ｓ３とは、宅配先のユーザー宅で、ソーラーパネル１４を使用し、ソーラーパネル１４から得た電気エネルギーを、冷却エネルギーに変え、収納部内３ｃにある保冷剤９に冷気である冷却エネルギーを蓄積し、必要に応じてプレート型冷却器１０に電源コード１５から電気を送る仕組みである。
【００５８】
夜間から早朝にかけて、ソーラーパネル１４からの電気エネルギーが不足した場合、前記電源コード１５を使用できる。また本発明を構成する宅配用保冷箱１、１ａのいずれか１つを使用し、収納部内３ｃには、前記保冷剤９と、プレート型冷却器１０の双方を備えたことを特徴とする
【００５９】
即ち、第６実施例Ｓ３の場合、一戸建て住宅の玄関先などのように、ソーラーパネル１４からの電気エネルギー、又は電源コード１５からの電気エネルギーを交互に使用することであり、夜間や天候が曇り又は雨等の日でも、ソーラーパネル１４からの電力に頼ることなく、電源コード１５から電気を使用することができる。
【００６０】
図１９に示したように、本発明である宅配用保冷箱１、１ａ、１ｄ、１ｅは、住宅の玄関付近にある壁面などに容易に掛けることができるように壁掛取付部材１３も宅配用保冷箱１、１ａ、１ｄ、１ｅに設けられるようにした。壁掛取付部材１３を宅配用保冷箱１、１ａ、１ｄ、１ｅに取り付ける場合には、収納部３、３ｆの蓋体２、２ａが開口しない背面に取付ける。なお前記壁掛取付部材１３の取り付け位置は限定しない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明である宅配用保冷箱の斜視図である。
【図２】本発明である宅配用保冷箱で業者用蓋を開けた斜視図である。
【図３】本発明である宅配用保冷箱で業者用蓋を開け、収納部の上面にいたずら防止シートを張設した後の斜視図である。
【図４】本発明である宅配用保冷箱で業者用蓋を開け、蓋体に一体化したメールボックスを開けた斜視図である。
【図５】本発明である宅配用保冷箱でユーザー用蓋を開けた斜視図である。
【図６】本発明である宅配用保冷箱でユーザー用蓋を開け、収納部の上面にあるいたずら防止シートを破った斜視図である。
【図７】本発明である宅配用保冷箱の第２実施例の斜視図である。
【図８】本発明である宅配用保冷箱の第２実施例で業者用蓋を開けた斜視図である。
【図９】本発明である宅配用保冷箱の第２実施例で業者用蓋を開け、収納部の上面にいたずら防止シートを張設した後の斜視図である。
【図１０】本発明である宅配用保冷箱の第２実施例で業者用蓋を開け、蓋体に一体化したメールボックスを開けた斜視図である。
【図１１】本発明である宅配用保冷箱の第２実施例でユーザー用蓋を開けた斜視図である。
【図１２】本発明である宅配用保冷箱の第２実施例でユーザー用蓋を開け、収納部の上面にあるいたずら防止シートを破った斜視図である。
【図１３】本発明である宅配用保冷箱を構成する第１実施例の収納部内の縦断面図である。
【図１４】本発明である宅配用保冷箱を構成する第１実施例の収納部内の第２実施例の縦断面図である。
【図１５】本発明である宅配用保冷箱を構成する第１実施例の収納部内の第３実施例の縦断面図である。
【図１６】本発明である宅配用保冷箱を構成する第２実施例の収納部内の縦断面図である。
【図１７】本発明である宅配用保冷箱を構成する第２実施例の収納部内の第２実施例の縦断面図である。
【図１８】本発明である宅配用保冷箱を構成する第２実施例の収納部内の第３実施例の縦断面図である。
【図１９】本発明である宅配用保冷箱の使用方法及び使用機器を示した構成図である。
【符号の説明】
【００６２】
１   
宅配用保冷箱
１ａ          宅配用保冷箱
１ｂ          宅配用保冷箱
１ｃ          宅配用保冷箱
１ｄ          宅配用保冷箱
１ｅ          宅配用保冷箱
２            蓋体
２ａ          蓋体
３            収納部
３ａ          縁
３ｂ          取付部材３ｂ
３ｃ          収納部内
３ｄ          取付板
３ｅ          錠前
３ｆ          収納部
３ｇ          錠前
３ｈ          縁
３ｉ          底面
３ｊ          貫通孔
３ｋ          貫通孔
３ｌ          冠合部材
３ｍ          内壁面
３ｎ          内壁面
４            ユーザー用蓋
４ａ          取っ手
４ｂ          突起
４ｃ          密着面
４ｄ          密着面
５            業者用蓋
５ａ          開口部
５ｂ          突起
５ｃ          業者用蓋
５ｄ          嵌合部
５ｅ          嵌入孔
５ｆ          空隙
５ｇ          突出部材
５ｈ          突出部材
６            メールボックス
６ａ          開口部
７           
いたずら防止シート
８            冠合部材
９            保冷剤
１０          プレート型冷却機器
１０ａ        ファン部
１１          スタンド
１２          冷却プレート板
１３          壁掛取付部材
１４          ソーラーパネル
１５          電源コード
１６          バッテリー
１７          要冷蔵食材
Ｓ１          第４実施例
Ｓ２          第５実施例
Ｓ３          第６実施例
【図１】
2005335788.tif 000003
【図２】
2005335788.tif 000004
【図３】
2005335788.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005335788.tif 000007
【図６】
2005335788.tif 000008
【図７】
2005335788.tif 000009
【図８】
2005335788.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005335788.tif 000022
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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