(57)【要約】【課題】  熱変形温度、耐衝撃性及び剛性の全てがバランス良く高水準に達成されたポリオレフィン複合材料、その製造方法、並びにそれを溶融成形せしめた成形体を提供すること。【解決手段】  未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを含有することを特徴とするポリオレフィン複合材料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを含有することを特徴とするポリオレフィン複合材料。
【請求項２】
前記未変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、前記シラン変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が０．０１〜１００重量部であり、かつ、前記層状粘土鉱物の含有量が０．１〜４０重量部であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン複合材料。
【請求項３】
未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを溶融混練することを特徴とするポリオレフィン複合材料の製造方法。
【請求項４】
前記未変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、前記シラン変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が０．０１〜１００重量部であり、かつ、前記層状粘土鉱物の含有量が０．１〜４０重量部であることを特徴とする請求項３記載のポリオレフィン複合材料の製造方法。
【請求項５】
未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを含有するポリオレフィン複合材料を溶融成形せしめたものであることを特徴とする成形体。
【請求項６】
前記未変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、前記シラン変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が０．０１〜１００重量部であり、かつ、前記層状粘土鉱物の含有量が０．１〜４０重量部であることを特徴とする請求項５記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂と層状粘土鉱物とを含有する複合材料、その製造方法、並びにそれを溶融成形せしめた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂の機械的性質を改善する目的でフィラーとして層状粘土鉱物を混入することが試みられており、特開平１０−１８２８９２号公報（特許文献１）においては、互いになじみが悪いポリオレフィン中に層状粘土鉱物を良好に分散させるために、官能基を含有するポリオレフィン系オリゴマーと、その官能基に水素結合した有機化層状粘土鉱物と、ポリオレフィン樹脂とからなる粘土複合材料が開示されている。
【０００３】
また、特表２００２−５３１６７５号公報（特許文献２）においては、溶融加工性マトリックスポリマーと層状クレイ材料とマトリックスポリマー相溶性官能化オリゴマー又はポリマーを含んでなるポリマークレイナノ複合材料が開示されている。
【０００４】
更に、ポリオレフィン複合材を得る方法として、未変性ポリオレフィン樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシランカップリング剤と有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを溶融混練することによりポリオレフィン複合材を得る製造方法が挙げられる。
【特許文献１】特開平１０−１８２８９２号公報
【特許文献２】特表２００２−５３１６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の粘土複合材料においては、無水マレイン酸基、水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、ウレタン基、エステル基、イミド基、マレイミド基、ハロゲン基、エーテル基、チオール基、エポキシ基等の官能基を含有するポリオレフィン系オリゴマーが用いられているものの熱変形温度の改善効果が少なく、耐衝撃性及び剛性の点においても未だ十分なものではなかった。
【０００６】
また、特許文献２に記載のポリマークレイナノ複合材料においても、クレイ材料のインターカレーションを増加する官能基としてオニウム基等を有するオリゴマー又はポリマーが用いられているものの熱変形温度の改善効果が少なく、耐衝撃性及び剛性の点においても未だ十分なものではなかった。
【０００７】
更に、未変性ポリオレフィン樹脂と、シランカップリング剤と有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを溶融混練することによりポリオレフィン複合材を得る方法は以下の問題点があった。
【０００８】
すなわち、未変性ポリオレフィン樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシランカップリング剤と有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを同時に溶融混練することによりポリオレフィン複合材を得る製造方法では、上述の３成分の反応が同時に進行するために、層状粘土鉱物の均一分散性が低下する問題があった。また、上記の層状粘土鉱物の均一分散性の低下の問題を解決するための方法としては、溶融混練前にシランカップリング剤を層状粘土鉱物に付加し、次に未変性ポリオレフィン樹脂と溶融混練して粘土鉱物を均一分散させて（更に過酸化物等の架橋剤を添加して）ポリオレフィン複合材を得る製造方法が挙げられる。しかし、この方法ではシランカップリング剤が層状粘土鉱物を被覆して均一分散性を阻害する問題があった。更に、ポリオレフィン樹脂のような熱崩壊型樹脂に、架橋剤として過酸化物を添加すると樹脂の分子量が低下して力学特性が低下する問題があった。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、熱変形温度、耐衝撃性及び剛性の全てがバランス良く高水準に達成されたポリオレフィン複合材料、その製造方法、並びにそれを溶融成形せしめた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、未変性ポリオレフィン系樹脂と有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを含有するポリオレフィン複合材料に、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂を配合することによって熱変形温度、耐衝撃性及び剛性の全てがバランス良く向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明のポリオレフィン複合材料は、未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを含有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の成形体は、未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを含有するポリオレフィン複合材料を溶融成形せしめたものであることを特徴とするものである。
【００１３】
更に、本発明のポリオレフィン複合材料の製造方法は、未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを溶融混練することを特徴とする方法である。
【００１４】
上記本発明にかかるポリオレフィン複合材料においては、前記未変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、前記シラン変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が０．０１〜１００重量部であり、かつ、前記層状粘土鉱物の含有量が０．１〜４０重量部であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリオレフィン複合材料及びその製造方法によれば、未変性ポリオレフィン系樹脂と有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを含有するポリオレフィン複合材料における熱変形温度、耐衝撃性及び剛性の全てをバランス良く高水準に向上せしめることが可能となる。したがって、本発明のポリオレフィン複合材料を用いることにより、熱変形温度、耐衝撃性及び剛性の全てがバランス良く十分に高いポリオレフィン複合材料からなる成形体を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１７】
本発明のポリオレフィン複合材料は、未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを含有することを特徴とするものである。
【００１８】
先ず、本発明にかかるポリオレフィン系樹脂について説明する。本発明において用いられるポリオレフィン系樹脂とは、ほとんど炭素原子及び水素原子の組み合わせからなり、かつ芳香族系の化学基を含まない、鎖状（直鎖状又は分岐鎖状）の高分子重合体をいい、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリヘキセン等のαオレフィンのホモポリマー；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体等のエチレン系コポリマー、ポリブタジエン、ポリイソプレン等のポリジエン；それらの水添物等が挙げられ、中でもポリプロピレンが好ましい。また、本発明においては、前記ポリオレフィン系樹脂を単独で用いてもよいが、それらの２種以上のブレンド物若しくは共重合物であってもよい。
【００１９】
本発明にかかる未変性ポリオレフィン系樹脂とは、上記のポリオレフィン系樹脂であって、後述するシラン変性がなされていないものをいい、未変性ポリオレフィン系樹脂の少なくとも一部に無水マレイン酸基、水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、ウレタン基、エステル基、イミド基、マレイミド基、ハロゲン基、エーテル基、チオエーテル基、エポキシ基等の極性基を有するポリオレフィン系樹脂が含有されていてもよい。望ましくは、極性基を有しないものがよい。
【００２０】
本発明において用いられる未変性ポリオレフィンの分子量（重量平均分子量）は、１０,０００〜５,０００,０００程度であることが好ましく、５０,０００〜１,０００,０００であることがより好ましい。分子量が上記下限未満では得られる成形体の強度が不十分となる傾向にあり、他方、上記上限を超えると溶融粘度が高くなり成形加工性が低下する傾向にある。
【００２１】
本発明にかかるシラン変性ポリオレフィン系樹脂は、官能基としてアルコキシシラン残基を有するものであり、このようなアルコキシシラン残基としては一般式：−ＳｉＸ3［式中、Ｘは同一でも異なっていてもよく、それぞれアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基）である。］で表されるものが好ましい。このようなシラン変性ポリオレフィン系樹脂は、前述のポリオレフィン系樹脂に上記アルコキシシラン残基が結合しているものであればよく、その結合部位はポリオレフィン系樹脂の末端であっても分子鎖の途中であってもよい。また、このようなシラン変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法等は特に制限されないが、例えば上記アルコキシシラン残基を有するシランカップリング剤を前述のポリオレフィン系樹脂と反応させて改質せしめたシラン架橋性のものが挙げられる。
【００２２】
本発明にかかるシラン変性ポリオレフィン系樹脂の分子量（重量平均分子量）は、５０００〜１００００００程度であることが好ましい。分子量が上記下限未満では得られる成形体の強度が不十分となる傾向にあり、他方、上記上限を超えると溶融混練する際における混練物の流動性が低下して均一分散性が低下する傾向にある。また、使用する未変性ポリオレフィン系樹脂と同一の繰り返し単位を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂を用いることが互いの相溶性の観点から好ましく、例えば前者としてポリプロピレンを用いる場合は後者としてシラン変性ポリプロピレンを用いることが好ましい。
【００２３】
本発明のポリオレフィン複合材料においては、前記未変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して前記シラン変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が０．０１〜１００重量部であることが好ましく、０.１〜５０重量部であることがより好ましい。更に、０.５〜２０重量部であることが最も好ましい。シラン変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が上記下限未満では得られるポリオレフィン複合材料の熱変形温度、耐衝撃性及び剛性が十分に向上しない傾向にあり、他方、上記上限を超えると、シラン変性ポリオレフィン系樹脂の架橋により、溶融混練する際の流動性が低下する傾向にある。
【００２４】
次に、本発明のポリオレフィン複合材料に配合される有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物について説明する。本発明にかかる有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物としては、一般的な層状粘土鉱物を有機化して用いることができる。また、このような有機化された層状粘土鉱物は市販されており、このような市販品としては、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社、コープケミカル株式会社、ＮＡＮＯＣＯＲ社等から販売されているものがある。
【００２５】
前記一般的な層状粘土鉱物としては特に制限されないが、具体的には、モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト等のスメクタイト族；カオリナイト、ハロサイト等のカオリナイト族；ジオクタヘドラルバーミキュライト、トリオクタヘドラルバーミキュライト等のバーミキュライト族；マスコバイト、イライト、セリサイト、フロゴバイト、バイオタイト等のマイカ等が挙げられる。これらの層状粘土鉱物は、天然鉱物であってもよく、水熱合成、溶融法、固相法等による合成鉱物であってもよい。また、本発明では、上記の層状粘土鉱物のうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、層状粘土鉱物の陽イオン交換容量は３０〜３００ｍｅｑ／１００ｇであることが好ましい。
【００２６】
このような有機化とは、有機物を層状粘土鉱物の層間及び／又は表面に物理的、化学的方法（好ましくは化学的方法）により吸着及び／又は結合させることを意味する。このような有機化には、有機オニウム塩が用いられる。前記有機オニウム塩は、層状粘土鉱物を有機化してその層間距離を広げるものであり、これによりポリオレフィン系樹脂と層状粘土鉱物との分散均一性を高めることができる。
【００２７】
このような有機オニウム塩としては、具体的には、有機アンモニウム塩、有機ホスホニウム塩、有機ピリジニウム塩、有機スルホニウム塩等が挙げられる。このような有機アンモニウム塩としては、例えば、ＮＲ4+Ｘ-［４個のＲは同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又はアルキル基を表し、Ｘ-はカウンターイオンを表す］で表されるものである。ここで、有機オニウム塩の炭素数（４個のＲの炭素数の総和）は６以上であることが好ましい。当該有機オニウム塩の炭素数が６未満であると、層状粘土鉱物の層間距離が十分に広げられず、層状粘土鉱物をポリオレフィン系樹脂中に均一に分散することが困難となる傾向にある。また、Ｒがアルキル基の場合、当該アルキル基は置換基を有していてもよい。さらに、Ｘ-で表されるカウンターイオンとしては、例えばＣｌ-、Ｂｒ-などのハロゲンイオンが挙げられる。
【００２８】
また、有機オニウム塩の含有量は、層状粘土鉱物１００重量部に対して１０〜１５０重量部であることが好ましく、２０〜１００重量部であることがより好ましい。更に望ましくは、層状粘土鉱物のイオン交換容量と等量となるようにすることがよい。当該有機オニウム塩の含有量が前記下限値未満であると、層状粘土鉱物の層間距離が十分に広げられず、ポリオレフィン系樹脂と層状粘土鉱物との分散均一性が低下する傾向にあり、他方、前記上限値を超える場合には物理吸着によって導入される有機オニウム塩の量が増加してポリオレフィン複合材料の物性が損なわれる（例えば脆化）傾向にある。
【００２９】
また、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物の層間距離は、各層の重心間の平均距離を基準として１．６ｎｍ以上であることが好ましく、２０ｎｍ以上であることがより好ましい。層状粘土鉱物の層間距離が１．６ｎｍ未満であると、ポリオレフィン系樹脂と層状粘土鉱物との分散均一性が低下し、剛性向上効果が低下する傾向にある。
【００３０】
前記有機化された層状粘土鉱物の含有量は、本発明のポリオレフィン複合材料中において前記未変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して層状粘土鉱物の含有量が０．１〜４０重量部であることが好ましく、０．５〜１０重量部であることがより好ましい。層状粘土鉱物の含有量が上記下限未満では得られるポリオレフィン複合材料の剛性が不十分となる傾向にあり、他方、上記上限を超えると得られるポリオレフィン複合材料が脆化して衝撃強度が低下する傾向にある。また、複合材における層状粘土鉱物の層間距離は大半の粘土鉱物において４０ｎｍ以上でることが好ましく、８０ｎｍ以上であることが更に好ましく、１００ｎｍ以上が最も好ましい。
【００３１】
さらに、本発明のポリオレフィン複合材料においては、その特性を損なわない限りにおいて、軟化剤、可塑剤、顔料、安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、発泡剤、結晶核剤、離型剤、滑剤、染料、抗菌剤、末端封止剤等の添加剤を更に添加してもよい。このような添加剤の含有量は、本発明のポリオレフィン複合材料中において、１０重量％以下であることが好ましい。また、本発明のポリオレフィン複合材料の特性を損なわない限りにおいて、充填剤、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂及び／又はエラストマーなどを更に添加してもよく、このような添加剤の含有量は、４０重量％以下であることが好ましい。
【００３２】
なお、本発明のポリオレフィン複合材料において熱変形温度、耐衝撃性及び剛性の全てがバランス良く高水準に達成される理由は定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、従来のポリオレフィン系樹脂と層状粘土鉱物とからなるポリオレフィン複合材料においてはイオン結合及び水素結合を主とする比較的弱い化学結合による親和力によって層状粘土鉱物がポリオレフィン系樹脂中に分散している。それに対して、本発明のポリオレフィン複合材料においては、未変性ポリオレフィン系樹脂と相溶性が高いシラン変性ポリオレフィン系樹脂が層状粘土鉱物に対して共有結合を主とする強い化学結合によって強固に結合することによって層状粘土鉱物がポリオレフィン系樹脂中に均一に分散していることに起因すると本発明者らは推察している。
【００３３】
次に、本発明のポリオレフィン複合材料の製造方法について説明する。本発明のポリオレフィン複合材料の製造方法は、上述の未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを溶融混練することを特徴とする方法であり、それによって熱変形温度、耐衝撃性及び剛性の全てがバランス良く高水準に達成された前述の本発明のポリオレフィン複合材料を効率良くかつ確実に得ることができる。
【００３４】
このように上記の諸成分を溶融混練してポリオレフィン複合材料を得る具体的な方法は特に制限されず、例えば、ニーダ、ロールや２軸押出機を用いて混練する方法が好適に採用される。また、このように上記の諸成分を溶融混練する際の手順も特に制限されず、以下のような手順：
(i)未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを同時に溶融混練してポリオレフィン複合材料を得る方法；
(ii)未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂とを先ず溶融混練した後、得られる混練物に有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物を添加して更に溶融混練してポリオレフィン複合材料を得る方法；
(iii)未変性ポリオレフィン系樹脂を先ず溶融混練した後、得られる混練物に官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを添加して更に溶融混練してポリオレフィン複合材料を得る方法；
(iv)；アルコキシシラン基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と有機化された層状粘土鉱物とを先ず溶融混練した後、得られる混練物に未変性ポリオレフィン系樹脂を添加して更に混練してポリオレフィン複合材料を得る方法；
(v)上記の(i)〜(iv)の方法において、混練物に有機溶媒を更に添加して上記の諸成分を溶融混練した後に脱気して有機溶媒を除去し、ポリオレフィン複合材料を得る方法；
が好適に採用される。
【００３５】
なお、混練工程における温度は、使用する未変性ポリオレフィン系樹脂及びシラン変性ポリオレフィン系樹脂の種類等に応じて使用する樹脂が溶融しかつ熱分解しない温度範囲内で適宜選定され、一般的には１８０〜３５０℃程度が好ましい。また、上記の(iv)の方法において使用する有機溶媒としてはトルエン、キシレン等のポリオレフィン複合材料中の各成分と相溶性が良好な有機溶媒が好ましく、その使用量は前記未変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して有機溶媒の添加量が０．０１〜４０重量部であることが好ましく、更には０．１〜１０重量部であることが好ましい。
【００３６】
また、上記混練工程の際には、本出願人により国際公開ＷＯ９９／５０３４０号公報に開示されている方法に準じて行うことが好ましい。すなわち、高樹脂換算圧力、高総せん断量、高せん断エネルギーを加えることが可能なスクリューを備える二軸混練機を用い、樹脂換算圧力の平均値が５×１０4Ｐａ以上、最大値が１×１０5Ｐａ、総せん断量が１０5〜１０7、総せん断エネルギーが１０10〜１０14Ｐａの条件下で上記の諸成分を溶融混練することによって、これらの分散均一性をより高めることができる傾向にある。
【００３７】
次に、本発明の成形体について説明する。すなわち、本発明の成形体は、前述の未変性ポリオレフィン系樹脂と、官能基としてアルコキシシラン残基を有するシラン変性ポリオレフィン系樹脂と、有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物とを含有するポリオレフィン複合材料を溶融成形せしめたものである。
【００３８】
本発明の成形体を製造するに際し、ポリオレフィン複合材料を溶融する際の温度は、使用する未変性ポリオレフィン系樹脂及びシラン変性ポリオレフィン系樹脂の種類等に応じて使用する樹脂が溶融しかつ熱分解しない温度範囲内で適宜選定され、１８０〜３５０℃であることが好ましい。この温度が上記下限未満であると、ポリオレフィン複合材料の溶融が不十分となり、成形が困難となる傾向がある。他方、この温度が上記上限を超えると、ポリオレフィンの分子量が低下して得られるか又はポリオレフィンがゲル化して得られる成形体の物性が損なわれる傾向がある。このように本発明の成形体を製造するに際し、その具体的な成形方法は特に制限されず、射出成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形、異形押出成形、プレス成形、カレンダー成形、射出ブロー成形、真空圧空成形、紡糸等のいずれの方法であってもよい。また、本発明の成形体の形状、厚み等は特に制限されず、射出成形品、押出成形品、圧縮成形品、ブロー成形品、シート、フィルム、糸、ファブリック等のいずれでもよい。
【００３９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４０】
（実施例１〜６及び比較例１〜６）
以下に示す未変性ポリオレフィン系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、及び有機オニウム塩で有機化された層状粘土鉱物を用いて、表１に示す組成を有するポリオレフィン複合材料をスクリューを備える二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α、Ｌ(スクリュー長さ)／Ｄ(スクリュー径)=45.5）を用いて製造した。なお、スクリュー回転数300rpm、シリンダー設定温度200℃、樹脂供給速度10kg／hrの条件下で溶融混練した。
（未変性ポリオレフィン系樹脂：未変性ＰＰ）
ホモポリプロピレン樹脂(日本ポリケム社製MA2)
（変性ポリオレフィン系樹脂：変性ＰＰ）
(i)シラン変性ポリプロピレン(三菱化学社製リンクロンXPM800HM)
(ii)マレイン酸無水物変性ポリプロピレン(三洋化成社製ユーメックス1001)
（有機化層状粘土鉱物）
有機化モンモリロナイト(NACOR社製I.30T)。
【００４１】
すなわち、先ず表１に示す組成となるように未変性ＰＰと変性ＰＰとを混合（ドライブレンド）し、二軸押出機に投入して両者を溶融せしめる。次いで、その二軸押出機の途中（樹脂が溶融した後のシリンダ位置）から、表１に示す組成となるように有機化層状粘土鉱物を投入して更に溶融混練を行って目的のポリオレフィン複合材料を得た。得られたポリオレフィン複合材料を二軸押出機の先端からストランド状に押し出し、水槽で急冷・固化せしめた後にストランドカッターで切断してポリオレフィン複合材料（ポリプロピレン複合材料）のペレットを得た。
【００４２】
次いで、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＰＳ４０Ｅ２ＡＳＥ）を用い、得られたポリオレフィン複合材料を金型温度５０℃、冷却時間３０秒、シリンダ設定温度１９０℃の条件下で射出成形し、以下の試験に供する試験片を作製した。なお、メルトフローレイト試験にはポリオレフィン複合材料のペレットをそのまま用いた。実施例１〜６及び比較例１〜６で得られたポリオレフィン複合材料について以下の各試験を実施し、得られた結果を表１に示す。
【００４３】
（比重試験）
JIS  K  7112に規定されている試験方法に準拠して比重を測定した。
【００４４】
（曲げ弾性率試験）
IS0  178:1993に規定されている試験方法に準拠して曲げ弾性率を測定した。なお、支点間距離は64mmとした。
【００４５】
（熱変形温度試験）
IS0  75-2:1993に規定されている試験方法に準拠して熱変形温度を測定した。なお、フラットワイズとし、荷重は0.45MPaとした。
【００４６】
（耐衝撃性試験：シャルピー衝撃試験）
IS0  179:1993に規定されている試験方法に準拠して耐衝撃強度（シャルピー）を測定した。なお、温度条件は23℃、30℃とした。
【００４７】
（メルトフローレイト試験）
ISO  1133:1997に規定されている試験方法に準拠してメルトフローレイト（ＭＦＲ）を測定した。なお、230℃、21.18N、予熱:4秒の条件下で測定した。
【００４８】
（比較例７）
変性ＰＰ及び有機化層状粘土鉱物を添加しなかった以外は実施例１と同様にしてポリオレフィン（ポリプロピレン）のペレット及び試験片を作製し、上記の各試験を実施した。得られた結果を表１に示す。また、実施例１〜６及び比較例１〜６で得られたポリオレフィン複合材料の曲げ弾性率、熱変形温度及び耐衝撃性が、比較例７で得られたもののそれらに対して向上している変化量を算出し、表１に併せて示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１に示した結果から明らかなように、本発明のポリオレフィン複合材料からなる成形体はいずれも、熱変形温度、耐衝撃性及び剛性の全てがバランス良く十分に高いものであった。それに対して、変性ポリオレフィン系樹脂としてマレイン酸無水物変性ポリプロピレンを用いた従来のポリオレフィン複合材料からなる成形体は、熱変形温度、耐衝撃性、剛性に関して本発明のものより明らかに劣るものであった。
【００５１】
（比較例８）
変性ＰＰを添加せずに、シランカップリング剤としてのビニルシラン（日本ユニカー社製、Ａ−１７１、ビニルトリメトキシシラン）、及び、有機化酸化物としての架橋剤（日本油脂社製、パークミルＤ−４０、ジクミルパーオキサイド、純度４０％）を有機化層状粘土鉱物と同時に添加した以外は実施例１と同様にしてポリオレフィン（ポリプロピレン）のペレット及び試験片を作製し、先に述べた各試験を実施した。得られた結果を表２及び表３に示す。表２及び表３に示した結果から明らかなように、比較例８で得られたものは、実施例２で得られたものよりも劣るものであった。
【００５２】
（比較例９）
有機化層状粘土鉱物をシランカップリング剤としてのアミノシラン（日本ユニカー社製、Ａ−１１２０、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン）を用いて表面処理したこと以外は比較例２と同様にしてポリオレフィン（ポリプロピレン）のペレット及び試験片を作製し、先に述べた各試験を実施した。得られた結果を表２及び表３に示す。表２及び表３に示した結果から明らかなように、比較例９で得られたものは、比較例２で得られたものと同等の特性を有しており実施例２で得られたものよりも劣るものであった。
【００５３】
【表２】
2005048057.tif 000003
【００５４】
【表３】
2005048057.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明した通り、本発明のポリオレフィン複合材料においては熱変形温度、耐衝撃性及び剛性の全てがバランス良く高水準に達成されるため、それからなる成形体は熱変形温度、耐衝撃性及び剛性がバランス良く十分に高い。そのため、本発明のポリオレフィン複合材料からなる成形体は、バンパー、ラジエーターグリル、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールカバー、エアロパーツ、インストルメントパネル、ドアトリム、シートファブリック、ドアハンドル、フロアマット、フェンダー及びフェンダーカバー等のボディー部品等の自動車部品、家電製品のハウジング、製品包装用フィルム、防水シート、各種容器、ボトル等として有用である。また、本発明の成形体をシートとして使用する場合には、紙又は他のポリマーシートと積層し、多層構造の積層体として使用してもよい。