(57)【要約】【課題】  コンクリート管等の円形内周部に筒状弾性体の外周部を圧接して前記円形内周部と前記外周部との間を封止する筒状弾性体を確実に固定する。【解決手段】  筒状弾性体固定部材１０は、長尺材の相対する長辺側を折り曲げて形成したガイド部１２を内周側に有する半リング体１０ａに構成されている。ガイド１２を介したリング端１３ａ、１４ａの重ね合わせ度合いに応じて、半リング体１０ａの外周長の拡大、縮小等の調節を行う。リング端１３ａ、１４ａの嵌合状態は、長尺材に一体に設けたストッパ部で維持する。【選択図】      図２
2005113951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形内周部に外周部を圧接して前記円形内周部と前記外周部との間を封止する筒状弾性体を、前記円形内周部に、前記筒状弾性体の内周側に周長可変の外周側を圧接させることで固定する筒状弾性体固定部材であって、
長尺材の相対する両長辺側を折り曲げてなるガイド部を内周側に設けた半リング体と、
前記長尺材の両短辺側に相当し、前記ガイドを介して互いに嵌合可能な両リング端と、
前記長尺材から一体加工で形成され、前記両リング端の嵌合状態を維持するストッパ部とを有することを特徴とする筒状弾性体固定部材。
【請求項２】
請求項１記載の筒状弾性体固定部材において、
一方のリング端側を内包状態に嵌合させる他方のリング端側には、前記一方のリング端の外周側を嵌合可能に案内する外周ガイド部が設けられていることを特徴とする筒状弾性体固定部材。
【請求項３】
請求項１または２記載の筒状弾性体固定部材において、
前記ストッパ部は、前記長尺材に設けた切り込み部を曲げて、一方のリング端側の先端部に設けたテーパ面が当接する当接部に形成されていることを特徴とする筒状弾性体固定部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状弾性体固定部材において、
前記両リング端の各々の側には、取付治具用の治具用係止部が設けられていることを特徴とする筒状弾性体固定部材。
【請求項５】
請求項４記載の筒状弾性体固定部材で使用する取付治具であって、
ネジ切り方向を逆にしたネジ切り部を左右に設けたボルトと、
左右の前記ネジ切り部に螺合させるナットと、
前記ナットに設けられ、前記筒状弾性体固定部材の前記リング端側に設ける前記治具用係止部に着脱可能に係止させる係止部とを有することを特徴とする筒状弾性体固定部材の取付治具。
【請求項６】
請求項４記載の筒状弾性体固定部材で使用する取付治具であって、
ネジ切り方向を逆にしたネジ切り部を左右に設けたナットと、
前記ナットの左右のネジ切り部に螺合させるボルトと、
前記ボルトに設けられ、前記筒状弾性体固定部材の前記リング端側に設ける前記治具用係止部に着脱可能に係止する係止部とを有することを特徴とする筒状弾性体固定部材の取付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート管等の管類の管壁補修や管類接合部に使用する筒状弾性体を、筒状弾性体の内周側より固定する固定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管用に埋設したコンクリート管等にひび割れが発生した場合、ひび割れ程度が大きい場合にはコンクリート管の交換を行っている。しかし、一旦埋設したコンクリート管を掘り出して交換する作業は極めて大掛かりな作業となる。そのため、ひび割れの程度によっては、コンクリート管の交換を行わずに対処できる技術が開発されている。
【０００３】
かかる技術の一つとして、コンクリート管の当該ひび割れ部分を内側から塞ぐように、コンクリート管の管内側から筒状弾性体を圧接させて封止する方法が知られている。
【０００４】
筒状弾性体をコンクリート管の内周部に圧接させるには、リングの一部に断絶部を設けて半リング状に形成した半リング体の外周側を、筒状弾性体の内周側に圧接させた状態で、半リング体の周長を拡大することにより行われる。
【０００５】
かかる筒状弾性体の固定に際しては、従来、図１１（Ａ）に示すような構成の周長可変の筒状弾性体固定部材１が使用されている。すなわち、非閉環の半リング体１ａに構成された筒状弾性体固定部材１は、図１１（Ｂ）に示すように、両リング端２ａ、２ｂ間に、所定長のコマ３を介在させることで、その周長を可変としている。介在させるコマ３の長さを適宜選択すれば、必要とする所要長さに周長を調節することができる。
【０００６】
リング端２ｂ側には、略円筒状に形成されたガイド４が設けられ、リング端２ｂに設けた突起５と、リング端２ａとの間にコマ３が介在させられ、かかる介在部分が、ガイド４でカバーされるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記説明の従来技術においては、リング端間に介在させるコマの長さにより周長拡大の程度を調節するため、寸法の異なる各種のコマを予め準備して置かなければ、種々の内径を有する筒状弾性体の取り付け作業に適切に対応することができない。
【０００８】
また、コマは半リング体と一体化されていないため、コマの介在箇所に何らかの原因でねじれ方向等の不測の力が働くと、コマが外れる場合も想定される。図１１に示す従来構成では、コマが外れた場合には、半リング体には、最早、筒状弾性体をその内周面側から圧接する機能は失われ、それまで抑えていたコンクリート管のひび割れ部分が一気に崩壊、あるいはひび割れを通して地下水が一気に進入する虞がある。
【０００９】
埋設コンクンリート管のひび割れ部分における崩壊、浸水は、そのまま都市機能を支えるライフラインの断絶等の重大な事故に繋がる虞が十分にあり、かかる不測の事態を招かない技術が求められている。
【００１０】
従来構成では、半リング体、コマ等は別体に構成され、かかる別体の構成部品を現場で組み付けることにより、筒状弾性体固定部材を使用している。かかる別体部品の現場組み付けを行うことなく、予め接合する等して組み付けておけば、現場組み付けの場合よりも接合箇所の接合強度を上げることができ、コマ外れ等の障害の発生を少なくすることができると考えられる。
【００１１】
しかし、かかるコマとリング端との接合箇所には、使用状態では常にかなりの負荷がかかるため、接合強度の確保にはそれなりの接合技術の導入が必要となる。かかる接合技術の導入は、当然に生産コストの増大を招き、製品価格を安価に設定することができない。本発明者の試算によれば、かかる構成を採用すると、現行品に対しての価格対抗性が劣ることが確認された。そこで、簡便、且つ安価で確実に機能を発揮する製品開発が望まれている。
【００１２】
本発明の目的は、コンクリート管等の円形内周部に筒状弾性体の外周部を圧接して前記円形内周部と前記外周部との間を封止する筒状弾性体を確実に固定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、従来構成品とは異なり、リング端にコマを介在させることなく周長を可変とする構成を採用することで、コマ外れによる機能不全を一切発生させないようにした。併せて、構成部品の一体化を進めることにより、すなわち、周長拡大に必要な総ての機能部を、一つの素材から折り曲げ等の一体加工を通して作成することにより、別部品組込み、溶接接合、リベット接合、ネジ結合等の別体部品の接合を一切行わず、接合不備に基づく機能不全障害の発生を完全に排除した。
【００１４】
また、かかる一体化を進めることにより、現場作業時における別体部品の組み付け等にかかわる作業の煩わしさを排除して、より簡便に、短時間で作業が行えるようにすることで、作業ミスの発生を抑えた。
【００１５】
さらに、かかる一体加工を行うことで、製品作成段階における接合作業を割愛し、製造作業の簡便化を図ることで生産コストの低減を図り、価格面でも現行品に対して十分な競争力を有する製品作りを達成した。
【００１６】
併せて、筒状弾性体固定部材の取り付け作業が円滑に、容易に行えるように、取付治具も新たに発案した。
【００１７】
すなわち、本発明は、円形内周部に外周部を圧接して前記円形内周部と前記外周部との間を封止する筒状弾性体を、前記円形内周部に、前記筒状弾性体の内周側に周長可変の外周側を圧接させることで固定する筒状弾性体固定部材であって、長尺材の相対する両長辺側を折り曲げてなるガイド部を内周側に設けた半リング体と、前記長尺材の両短辺側に相当し、前記ガイドを介して互いに嵌合可能な両リング端と、前記長尺材から一体加工で形成され、前記両リング端の嵌合状態を維持するストッパ部とを有することを特徴とする。
【００１８】
かかる構成の筒状弾性体固定部材において、一方のリング端側を内包状態に嵌合させる他方のリング端側には、前記一方のリング端の外周側を嵌合可能に案内する外周ガイド部が設けられていることを特徴とする。これらいずれかの構成の筒状弾性体固定部材において、前記ストッパ部は、前記長尺材に設けた切り込み部を曲げて、一方のリング端側の先端部に設けたテーパ面が当接する当接部に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
以上のいずれかの構成の筒状弾性体固定部材において、前記両リング端の各々の側には、取付治具用の治具用係止部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、かかる構成の筒状弾性体固定部材で使用する取付治具であって、ネジ切り方向を逆にしたネジ切り部を左右に設けたボルトと、左右の前記ネジ切り部に螺合させるナットと、前記ナットに設けられ、前記筒状弾性体固定部材の前記リング端側に設ける前記治具用係止部に着脱可能に係止させる係止部とを有することを特徴とする。あるいは、ネジ切り方向を逆にしたネジ切り部を左右に設けたナットと、前記ナットの左右のネジ切り部に螺合させるボルトと、前記ボルトに設けられ、前記筒状弾性体固定部材の前記リング端側に設ける前記治具用係止部に着脱可能に係止する係止部とを有することを特徴とする構成にしてもよい。
【００２１】
尚、本明細書で使用する「半リング」という言葉は、環が閉じられた閉環状のリングの一部が断絶されて非閉環状に形成された形状を意味する。
【００２２】
また、「円形内周部」という言葉は、コンクリート管、マンホール管等の円筒体の内周部、管壁等の壁に開けた円形の孔等の円形開口部の内周部等、断面円形の内周部を意味するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２４】
本発明の筒状弾性体固定部材は、周長可変に必要な機能部が、一つの素材から一体加工により形成されているため、各種部材を溶接等により接合して機能部を構成する場合に比べて、接合不良等に基づく障害の発生を完全に防止することができる。
【００２５】
本発明の取付治具を用いることにより、筒状弾性体固定部材の周長を容易に可変とすることができ、筒状弾性体固定部材の筒状弾性体内部への取り付けが円滑に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の形態を図面に基づき、以下詳細に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明に係る筒状弾性体固定部材について説明する。本発明の筒状弾性体固定部材は、外周の周長可変可能な半リング体に構成されている。そのため、コンクリート管等のような円筒体の内周部（円形内周部）に、筒状に形成した弾性体の外周部を圧接させて円形内周部と筒状弾性体の外周部との間の封止を行うに際して、当該筒状弾性体の内周側に半リング体の外周側をその周長を拡大させて圧接することにより、円筒体体内周面に筒状弾性体を固定することができる。
【００２８】
図１（Ａ）は筒状弾性体固定部材を一体加工で形成するために使用する素材形状を平面図として示し、（Ｂ）は（Ａ）の端面を示し、（Ｃ）は（Ａ）からガイド部を折り曲げ形成した平面状況を示し、（Ｄ）は（Ａ）からガイド部を折り曲げ形成した側面状況を示し、（Ｅ）はリング端に設けた外周ガイド部の状況を示し、（Ｆ）は当初から外周ガイド部を考慮した素材形状を平面で示す。
【００２９】
図２（Ａ）は筒状弾性体固定部材の半リング形状を示す側面図であり、（Ｂ）はリング端の嵌合状況を示す（Ａ）におけるＡ−Ａ線における断面図である。図３（Ａ）はリング端のテーパ部をストッパ部で固定している様子を示す部分斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のストッパ部のＡ−Ａ線における部分断面図である。図４は、テーパ部を複数設けた変形例を示す部分斜視図である。
【００３０】
本発明の筒状弾性体固定部材１０は、図１（Ａ）に示すように、一枚の板状素材１１から曲げ加工等を駆使して一体に形成されている。すなわち、溶接等の接合は一切用いられていない。
【００３１】
板状素材１１は、図１（Ａ）に示すように、帯状の所謂長尺材１１ａに形成されている。長尺材１１ａは、図１（Ｂ）に示すように、一様の厚みを有した長方形の板状に形成されている。長尺材１１ａの相対する長辺側は、図１（Ａ）に破線で示した折り線ａに沿って、長尺部材１１ａの板面Ｓに対して略直角状に曲げられてガイド部１２に形成されている。折り線ａは、図１（Ａ）、（Ｃ）に示すように、折り曲げた状態で一端側の両ガイド部１２を含めた全巾Ｗ１側１３が、他端側の板面Ｓの板面巾Ｗ２側１４よりα分短くなるように設定されている。
【００３２】
このようにして、折り線ａに沿って長尺材１１ａの相対する長辺側を曲げ加工することにより形成されるガイド部１２を、図１（Ｃ）、（Ｄ）に示した。ガイド部１２は、図１（Ｄ）に示すように、全巾Ｗ１側１３が板面巾Ｗ２側１４より高く折り曲げられている。
【００３３】
尚、αは、長尺材１１ａを図２（Ａ）に示すように半リング状とした場合、その両端側に相当するリング端１３ａ、１４ａを互いにガイト部１２同士をスライドさせて重ね合わせ、嵌合することができるよう、左右に与える必要な隙間（ガタ）を示している。
【００３４】
すなわち、全巾Ｗ１側１３、板面巾Ｗ２側１４は、共に、図２（Ａ）に示すように半リング状に形成された長尺材１１ａの短辺側のそれぞれに相当し、相対するリング端１３ａ、１４ａを構成しており、リング端１３ａに相当する全巾Ｗ１側１３は、リング端１４ａに相当する板面巾Ｗ２側１４より小幅に設定されているため、図２（Ｂ）に示すように、リング端１３ａ側が、リング端１４ａ側に内包されるようにして嵌合させられることとなる。
【００３５】
両リング端１３ａ、１４ａは、図２（Ａ）に示すように、渦巻状態に嵌合させられる。かかる嵌合状態においては、半リング体１０ａを構成するリング端１４ａ側の半径ｒ1とリング端１３ａ側の半径ｒ2との間には、長尺材１１Ａの板厚をｔとした場合には、ｒ2≒ｒ1−ｔなる関係が成立する。
【００３６】
上記のように長尺材１１ａをリング状に曲げ成形した半リング体１０ａでは、図２（Ａ）に示すように、ガイド部１２が内周側に位置させられている。板面Ｓの裏面側となる外周側は、後記する筒状弾性体の内周側に圧接させられる側となる。
【００３７】
また、板面巾Ｗ２側１４では、形成されたガイド部１２が、例えば、図１（Ｅ）に示すように、端部に向けて切除され、丁度板面Ｓが舌状に延設されたような形状の外周ガイド部１５に形成されている。かかる外周ガイド部１５は、図２（Ａ）に示すように、両リング端１３ａ、１４ａを嵌合させるに際して、リング端１３ａ側の外周側を案内して、リング端１４ａ側へのガイドの役割を果たすこととなる。かかる外周ガイド部１５を設けることで、リング端１３ａ、１４ａを嵌合状態にさせる作業が、かかる外周ガイド部１５を設けない構成に比べて格段に容易となる。
【００３８】
すなわち、半リング状に曲げた長尺材１１ａからなる半リング体１０ａでは、リング端１３ａ、１４ａは互いに離れる方向に、外側に跳ね易い状態になっており、両リング端１３ａ、１４ａを跳ねないように押さえて、押さえた状態でリング端１４ａ内側にリング端１３ａを重ね、その状態を維持しつつリング端１４ａ側にリング端１３ａ側を差し込むように作業するのは、かなり要領の要る作業で容易には行えない。
【００３９】
しかし、かかる外周ガイド部１５があれば、リング端１３ａ側を一旦押さえて、リング端１３ａ側の外周側を外周ガイド部１５の内側に当接させておけば、リング端１３ａ側は外側に跳ねる心配はないため、リング端１３ａ側をリング端１４ａ側に差し込む作業が、外周ガイド部１５に沿ってリング端１３ａを滑らすことで行い易くなる。差込み量の調節による嵌合状態の調整が格段に行い易い。
【００４０】
かかる外周ガイド部１５は、上記のように一旦形成したガイド部１２を切除する方法で形成することができる。しかし、例えば、図１（Ｆ）に示すように、当初から長尺材１１ａの全巾Ｗ１側１３に、切欠１６を設けて外周ガイド部１５を予め形成しておき、長尺材１１ａの相対する長辺側を曲げ加工することにより形成されるガイド部１２が、外周ガイド部１５にかからないようにして構成することもできる。
【００４１】
このようにしてリング端１３ａをリング端１４ａに内包する状態で嵌合させた状況を、図２（Ｂ）に示した。図２（Ｂ）では、全巾Ｗ１側１３が巾が狭く、板面巾Ｗ２側１４が巾が広く、その差αで嵌合している状態が示されている。リング端１３ａ側のガイド部１２を内ガイド部１２ａ、リング端１４ａ側のガイド部１２を外ガイド部１２ｂとすれば、内ガイド１２ａは、隙間（ガタ）ｄ（＝ｄ1＋ｄ2）を有して、外ガイド１２ｂに嵌合していることとなる。隙間ｄの大きさは、最大でαに等しくなる。かかるαの値は、リングの内径、板厚、及び、半リング体１０ａの外周長の必要な可変量に応じて決定すればよい。
【００４２】
かかるリング端１３ａ、１４ａの嵌合状態は、長尺材１１ａの板面Ｓに設けたストッパ部２０により維持される。ストッパ部２０は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、長尺材１１ａの板面Ｓの中央側に切り込みを設け、かかる切り込み部をプレス加工等で上方に曲げ加工することにより形成される。図では、長尺材１１ａから一体加工で曲げ部２０ａに形成されている様子を示す。曲げ部２０ａの背面側は、リング端１３ａに設けたテーパ部１３ｂ面を当接させる当接部２１になっている。
【００４３】
かかる構成では、リング端１３ａのテーパ部１３ｂは、図３（Ｂ）に示すように、テーパ面とリング端１３ａの外周面の接線方向との成す角度θ1が、２０°以上、８０°以下に設定されている。一方、リング端１３ａのテーパ部１３ｂのテーパ面が当接する当接部２１でも、図３（Ｂ）に示すように、リング端１４ａ側の外周面の接線方向との成す角度θ2が、２０°以上、８０°以下に設定されている。
【００４４】
当接部２１と、リング端１３ａのテーパを示す両角度θ1、θ2は、上記角度範囲内で、同じ角度に設定しておけば、接面が密着しやすく好ましい。両角度θ1、θ2をこのように設定しておけば、リング端１３ａ、１４ａの嵌合状態において、半リング体１０ａの周長が縮小する方向に力が作用しても、リング端１３ａのテーパ部１３ｂは、当接部２１に沿って食い込むように滑り、万が一にもリング端１３ａが当接部２１から外れる方向に動くことはない。そのため、筒状弾性体を固定している状態で、筒状弾性体固定部材１０を構成する半リング体１０ａの周長が必要以上に縮小して、筒状弾性体が外れる心配はない。
【００４５】
尚、θ1、θ2を２０°以上、８０°以下に設定したのは、２０°未満では先端がナイフ状となり作業時に怪我をする危険性があるため安全上の配慮から行ったものである。一方、８０°を越えると内側のリング端１３ａ側が跳ねて外れる危険性が高くなるため、８０°以下に設定した。
【００４６】
図４に示す構成では、リング端１３ａ側に、ストッパ部２０の当接部２１に当接可能なテーパ部１３ｂを複数構成した場合を示した。リング端１３ａ側には、ストッパ部２０の曲げ部２０ａが入ることができる程度の大きさの開口部１７が形成されている。リング端１３ａ、１４ａの嵌合に際しては、曲げ部２０ａを開口部１７に入れた状態で、当接部２１に対応する側が、前記要領でテーパ部１３ｂに形成されている。
【００４７】
このようにストッパ部２０を構成する曲げ部２０ａの当接部２１に当接可能なテーパ部１３ｂを複数箇所設けることで、リング端１３ａ、１４ａの嵌合状態を複数設定でき、１個の筒状弾性体固定部材１０で、内径の異なる複数種の筒状弾性体に対応することができる。
【００４８】
また、図には示さないが、図３（Ａ）に示す構成のストッパ部２０を、長尺材１１ａの板面Ｓの複数箇所に設けることにより、リング端１３ａの端面に設けたテーパ部１３ｂを用いてリング端１３ａ、１４ａの嵌合状態を複数設定できるようにしても構わない。あるいは、ストッパ部２０、テーパ部１３ｂをそれぞれ複数箇所設けることで、より嵌合状態の微調整が行えるようにしても構わない。
【００４９】
以上の構成の本発明に係る筒状弾性体固定部材１０は、前述の如く、内周部を封止する必要のある円筒体の内周部に、円筒体内に入れた筒状弾性体を、その外周部を円筒体内周部に圧接させて内周部の封止ができるように固定するための部材である。
【００５０】
例えば、図５（Ａ）に示すように、円筒体４０としてコンクリート管４０ａを想定すれば、管壁４１に発生したひび割れ４２による水漏れ等を防止するために、コンクンリート管４０ａの内周面に筒状弾性体５０の外周面を圧接させて、内周面の封止を行う場合に本発明の筒状弾性体固定部材１０を使用することができる。
【００５１】
因みに、図５（Ａ）に示す構成では、円筒体４０としてのコンクリート管４０ａの内周部が、円形内周部に該当することとなる。
【００５２】
コンクリート管４０ａ（４０）内に入れた筒状弾性体５０の内側に、本発明に関わる筒状弾性体固定部材１０を入れる。この状態で、筒状弾性体固定部材１０の半リング体１０ａのリング端１３ａ、１４ａの嵌合状況を調節して、半リング体１０ａに構成した筒状弾性体固定部材１０の外周長を調節する。
【００５３】
リング端１３ａ、１４ａの嵌合状況の調節は、筒状弾性体固定部材１０の外周側が筒状弾性体５０の内周側を押圧して、筒状弾性体５０の外周部がコンクリート管４０ａの内周部を十分に封止することできる長さに周長が拡大するまで行う。
【００５４】
このように筒状弾性体固定部材１０の外周長を適切な長さに調節して筒状弾性体５０の封止機能が発揮できるまでリング端１３ａ、１４ａを嵌合させ、その状態で、この嵌合状態をストッパ部２０で固定して維持すればよい。
【００５５】
図５（Ｂ）には、止水を要する構造物の側壁４３の円形開口部４４とパイプ４５との接合に、弾性ジョイント５０ａに構成した筒状弾性体５０を用いる場合に、本発明の筒状弾性固定部材１０を適用した場合を示す。
【００５６】
すなわち、円形開口部４４の円形内周部４４ａに、弾性ジョイント５０ａの大径部５１の外周部が接触させられている。この大径部５１の外周部は円形内周部４４ａ側に圧接させられて、大径部５１の外周側と円形内周部４４ａとの間のシールが行われている。また、筒状弾性体固定部材１０は、大径部５１の内周側に設けられた溝部５２に嵌め込まれている。
【００５７】
溝部５２に嵌め込まれた状態で、筒状弾性体固定部材１０を構成する半リング体１０ａのリング端１３a、１４ａの嵌合調節がなされ、筒状弾性体固定部材１０の外周長が、大径部５１の外周部を円形内周部４４ａ側に圧接するように拡大されている。かかるリング端１３ａ、１４ａの嵌合状態は、ストッパ部２０で固定されて維持されている。
【００５８】
一方、弾性ジョイント５０ａの小径部５３側にはパイプ４５が接続されているため、上記要領で弾性ジョイント５０ａの大径部５１側を円形開口部４４に接続することで、止水を要する構造物の側壁４３に設けた円形開口部４４に小径のパイプ４５を止水可能に接合することができる。
【００５９】
以上、本発明の筒状弾性体固定部材１０の使用例を、図５（Ａ）、（Ｂ）に示した場合を例に挙げて説明したが、本発明の適用例はかかる実施例に限定されるものではなく、円形内周部に筒状弾性体の外周部を圧接させる構造部における筒状弾性体の固定に際して広く適用することができる。
【００６０】
また、以上の構成を有する半リング体１０ａは、上記説明では、図１（Ａ）に示すように、長方形の長尺材１１ａを用いて、全巾Ｗ１側１３が板面巾Ｗ２側１４より狭くなるように折り曲げ加工することでガイド部１２を形成した場合を例に挙げたが、当初より長尺材１１ａを、図６（Ａ）に示すように台形状に形成しておき、長辺を同じ巾で曲げ加工することで形成することができる。図６（Ｂ）は図６（Ａ）の巾広側から見た端面を示し、（Ｃ）は（Ａ）からガイド部を折り曲げ形成した平面状況を示し、（Ｄ）は（Ａ）からガイド部を折り曲げ形成した側面状況を示している。
【００６１】
かかる構成の半リング体１０ａに構成した筒状弾性体固定部材１０の両リング端１３ａ、１４ａの嵌合状態は、両リング端１３ａ、１４ａを前記説明のように、例えば、外周ガイド部１５にリング端１３ａの外周側を案内させるようにして、両リング端１３ａ、１４ａの重ね合わせ状態を調節することで行われるが、かかる重ね合わせは手で両リング端１３ａ、１４ａを持って行ってもよいが、かなりの力が要る作業であり、かかる作業が容易に行えるように、本発明者は図７に示すような取付治具３０を考えた。
【００６２】
図３（Ａ）、図４に示す構成では、リング端１３ａ、１４ａ側には、リング端１３ａ、１４ａの重ね合わせ度合いを調節する取付治具３０を半リング体１０ａに着脱自在に設けるための治具用係止部１８、１９がそれぞれ設けられている。取付治具３０の操作により、治具用係止部１８、１９の間隔を縮めたり、広げたりすることで、リング端１３ａ、１４ａの重ね合わせ状態、すなわち嵌合状態を調節することができる。かかる取付治具３０について、以下の実施の形態２で詳細に説明する。
【００６３】
（実施の形態２）
本実施の形態は、上記実施の形態１で説明した半リング体１０ａに構成した筒状弾性体固定部材１０の筒状弾性体内への取付治具３０について説明する。
【００６４】
図７に示す取付治具３０は、棒材の左右に逆ネジが切られた形状の長ボルト３０ａの左右両側に右ネジナット３２、左ネジナット３３が螺合されて構成されている。すなわち、図７に示す場合には、長ボルト３０ａでは、棒材３１の左側には右ネジが切られた右ネジボルト部３１ａが、右側には左ネジが切られた左ネジボルト部３１ｂとが設けられ、右ネジボルト部３１ａと左ネジボルト部３１ｂとの間に、長ボルト３０ａを回転させる回転用胴部３１ｃが設けられている。
【００６５】
右ネジボルト部３１ａには右ネジナット３２が、左ネジボルト部３１ｂには左ネジナット３３が、図７に示すように、それぞれ螺合されている。右ネジナット３２、左ネジナット３３には、それぞれ前記実施の形態１で説明した構成の筒状弾性体固定部材１０への係止部３２ａ、３３ａが設けられている。
【００６６】
係止部３２ａ、３３ａは、図３、４に示す治具用係止部１８、１９にそれぞれ係止可能な突起状に形成されている。係止部３２ａ、３３ａの突起形状は、図７に示すように、例えば裾拡がりに形成されている。図７に示すように、係止部３２ａ、３３ａの突起先端角βは、係止し易いように、鋭角が望ましい。
【００６７】
係止部３２ａ、３３ａを、半リング体１０ａの板面Ｓに設けた係止孔１８ａ、１９ａに形成された治具用係止部１８、１９に差し込んだ状態で、回転胴部３１ｃを回転させると、係止部３２ａ、３３ａは係止孔１８ａ、１９ａに係止されているため右ネジナット３２、左ネジナット３３の回転が抑えられ、右ネジナット３２、左ネジナット３３は左右に遠ざかるように、あるいは近づくように移動する。
【００６８】
右ネジナット３２、左ネジナット３３のかかる動きに呼応して、係止部３２ａ、３３ａが左右に拡がるように、あるいは近づくように移動する。その結果、係止部３２ａ、３３ａに係止している係止孔１８ａ、１９ａが左右に拡大するように動くと、リング端１３ａ、１４ａの重ね合わせ状態が浅い嵌合状態となり、半リング体１０ａの外周長は拡大する。また、係止部３２ａ、３３ａの動きに呼応して係止孔１８ａ、１９ａが互いに近づくように動くと、リング端１３ａ、１４ａの重ね合わせ状態が深い嵌合状態となり、半リング体１０ａの外周長は縮小する。
【００６９】
すなわち、上記構成の取付治具３０を用いれば、回転胴部３１ｃを回転調整することで、右ネジナット３２、左ネジナット３３を上記の要領で左右に適宜移動させ、リング端１３ａ、１４ａの嵌合状態を調節して、半リング体１０ａに構成した筒状弾性体固定部材１０の外周長を可変にして、適用する筒状弾性体の内周側を適切に圧接することができる。リング端１３ａ、１４ａを手で持って重ね合わせる等の作業を行うことなく、容易に筒状弾性体固定部材１０の外周長の調節が行える。かかる周長の可変は、ネジとナットの螺合により行うため、ネジ切りピッチ単位で微調節が行える。
【００７０】
例えば、図５（Ａ）に示すコンクリート管４０ａの管壁４１のひび割れ４２に、筒状弾性体５０を用いて対処する場合を例に挙げて、取付治具３０の使用方法をより詳細に説明する。
【００７１】
先ず、適用する筒状弾性体５０に合わせて最適な外周長を有する筒状弾性体固定部材１０を選択する。すなわち、リング端１３ａ、１４ａを嵌合した状態での外周長が、筒状弾性体５０を管壁４１の内周面に圧接させて、筒状弾性体５０の外周部と管壁４１の内周部との封止状態が確保されるに必要な外周長が得られる筒状弾性体固定部材１０を選定する。
【００７２】
このようにして選定された半リング体１０ａに構成した筒状弾性体固定部材１０に、上記説明の構成の取付治具３０を適用して、筒状弾性体固定部材１０の外周長を、一旦適用する筒状弾性体５０の内径より縮小させておく。すなわち、取付治具３０の係止部３２ａ、３３ａを、筒状弾性体固定部材１０の板面Ｓに設けた係止孔１８ａ、１９ａに係止させた状態で、係止部３２ａ、３３ａが互いに近づく方向に回転胴部３１ｃを回転させる。
【００７３】
このようにして外周長を縮小させた状態で、予めコンクリート管４０ａのひび割れ４２が発生した箇所の管壁４１内周面に、その外周面が接するように設けた筒状弾性体５０内に筒状弾性体固定部材１０を入れる。筒状弾性体固定部材１０を筒状弾性体５０内に入れるに際しては、筒状弾性体５０の筒方向に対して、筒状弾性体固定部材１０の半リング体１０ａの半リング面が直交する位置となるように入れる。
【００７４】
かかる様子を、図８に模式的に示した。尚、図８では、取付治具３０の使用状態が分かりやすいように、係止部３２ａ、３３ａ等の部材長等を誇張して示した。
【００７５】
かかる状態で、取付治具３０の回転胴部３１ｃを、係止部３２ａ、３３ａが左右に遠ざかるように回転させる。すなわち、筒状弾性体固定部材１０の外周長が拡大するように、回転胴部３１ｃを回転させることとなる。回転胴部３１ｃをこのように回転させることで、
筒状弾性体固定部材１０の外周長は次第に拡大して、筒状弾性体固定部材１０の外周面は、筒状弾性体５０の内周面に当接し、さらには筒状弾性体５０の内周面を押圧して、筒状弾性体５０の外周面がコンクリート管４０ａの内周面に圧接するようになる。
【００７６】
外周長を最大に拡大した時点では、筒状弾性体５０の外周部と管壁４１の内周部との封止は十分に確保され、かかる状態におけるリング端１３ａ、１４ａの嵌合状態を固定する。リング端１３ａ、１４ａの嵌合状態の固定に際しては、リング端１３ａをストッパ部２０である曲げ部２０ａの当接部２１に、リング端１３ａの端面に形成したテーパ部１３ｂを当接させて、嵌合状態の維持を図ればよい。ストッパ部２０により、周長拡大後の戻りを防止する周長縮小防止機能が発揮される。
【００７７】
リング端１３ａ、１４ａの嵌合状態の維持を上記のように固定した状態で、再度、取付治具３０の回転胴部３１ｃを、係止部３２ａ、３３ａが互いに近づくように回転させる。リング端１３ａ、１４ａの嵌合状態が固定されている状態では、係止孔１８ａ、１９ａの位置は固定されているため、係止部３２ａ、３３ａを上記の要領で近づけることで、係止部３２ａ、３３ａと係止孔１８ａ、１９ａの係止状態は緩められる。この状態で、係止部３２ａ、３３ａを係止孔１８ａ、１９ａから外し、取付治具３０を筒状弾性体固定部材１０から取り外す。
【００７８】
このようにして、取付治具３０を用いることで、筒状弾性体固定部材１０を用いて、筒状弾性体５０をコンクリート管４０ａの管壁４１に、ひび割れ４２の補修可能に取り付けることができる。
【００７９】
かかる取付治具３０の機能は、図９に示す構成でも達成することができる。図９に示す構成では、長ナット３０ｂの左右に逆ネジを切っておき、左右から右ネジボルト３５、左ネジボルト３６が螺合されている。右ネジボルト３５、左ネジボルト３６には、それぞれ前記実施の形態１で説明した構成の筒状弾性体固定部材１０への係止部３５ａ、３６ａが設けられている。
【００８０】
係止部３５ａ、３６ａは、図３、４に示す治具用係止部１８、１９にそれぞれ係止可能な突起状に形成されている。係止部３５ａ、３６ａの突起形状は、図９に示すように、例えば裾拡がりに形成されている。係止部３５ａ、３６ａを半リング体１０ａに設けた係止孔１８ａ、１９ａに形成された治具用係止部１８、１９に差し込んだ状態で、長ナット３０ｂを回転させることで、治具用係止部１８、１９に係止されて固定された右ネジボルト３５の係止部３５ａ、左ネジボルト３６の係止部３６ａを左右に移動させることができる。
【００８１】
例えば、係止部３５ａ、３６ａの間隔が広げられれば、リング端１３ａ、１４ａの重なり度合いが少なく調節され、半リング体１０ａの外周長は拡大されることとなる。一方、係止部３５ａ、３６ａの間隔を狭めるように動かせば、リング端１３ａ、１４ａの重なり度合いが大きく調節され、半リング体１０ａの外周長は縮小されることとなる。
【００８２】
かかる構成の図９に示す取付治具３０も、図７の構成で説明したと同様にして使用することができる。
【００８３】
以上、本発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明はかかる実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能しても構わない。
【００８４】
例えば、前述の説明では、ストッパ部２０の構成として、曲げ部２０ａの背面側を当接部２１に構成した場合を示したが、当接部２１以外の構成でも勿論構わない。図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ストッパ部２０として構成した曲げ部２０ｂを、断面略コ字型形状の凹部２２に曲げ加工し、リング端１３ａ側を単に凹部２２に差し込むことで、嵌合状態の維持が図れるようにしても構わない。かかる構成では、当接部２１、テーパ部１３ｂの角度設定の面倒がない。
【００８５】
あるいは、図１０（Ｃ）に示すように、リング端１３ａ側に曲げ加工等で、リング端１３ａの外周側に突設させた突起部１３ｃを形成しておき、リング端１４ａの板面側に、突起部１３ｃと嵌合する溝部１４ｂを設けておき、突起部１３ｃを溝部１４ｂに嵌合させることで嵌合状態の維持が図れるようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】（Ａ）は筒状弾性体固定部材を一体加工で形成するために使用する素材形状を平面図として示し、（Ｂ）は（Ａ）の端面を示し、（Ｃ）は（Ａ）からガイド部を折り曲げ形成した平面状況を示し、（Ｄ）は（Ａ）からガイド部を折り曲げ形成した側面状況を示し、（Ｅ）はリング端に設けた外周ガイド部の状況を示し、（Ｆ）は当初から外周ガイド部を考慮した素材形状を示す平面図である。
【図２】（Ａ）は筒状弾性体固定部材の半リング形状を示す側面図であり、（Ｂ）はリング端の嵌合状況を示す（Ａ）におけるＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】（Ａ）はリング端のテーパ部をストッパ部で固定している様子を示す部分斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のストッパ部のＡ−Ａ線における部分断面図である。
【図４】リング端側にテーパ部を複数設けた変形例を示す部分斜視図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ筒状弾性体固定部材の使用例を示す部分断面図である。
【図６】（Ａ）は筒状弾性体固定部材を一体加工で形成するために使用する台形状の素材形状を平面図として示し、（Ｂ）は（Ａ）の端面を示し、（Ｃ）は（Ａ）からガイド部を折り曲げ形成した平面状況を示し、（Ｄ）は（Ａ）からガイド部を折り曲げ形成した様子を示す側面図である。
【図７】取付治具の全体構成を示す正面図である。
【図８】取付治具を用いて筒状弾性体固定部材を筒状弾性体内に設けた様子を示す正面図である。
【図９】取付治具の変形例の全体構成を示す正面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、ストッパ部の変形例の構成を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）は従来の筒状弾性体固定部材の全体構成を示す正面図であり、（Ｂ）はリング端の連結状況を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１        筒状弾性体固定部材
１ａ      半リング体
２ａ      リング端
２ｂ      リング端
３        コマ
４        ガイド
５        突起
１０      筒状弾性体固定部材
１０ａ    半リング体
１１      板状素材
１１ａ    長尺材
１２      ガイド部
１２ａ    内ガイド部
１２ｂ    外ガイド部
１３      全巾Ｗ１側
１３ａ    リング端
１３ｂ    テーパ部
１３ｃ    突起部
１４      板面巾Ｗ２側
１４ａ    リング端
１４ｂ    溝部
１５      外周ガイド部
１６      切欠
１７      開口部
１８      治具用係止部
１８ａ    係止孔
１９      治具用係止部
１９ａ    係止孔
２０      ストッパ部
２０ａ    曲げ部
２０ｂ    曲げ部
２１      当接部
２２      凹部
３０      取付治具
３０ａ    長ボルト
３０ｂ    長ナット
３１      棒材
３１ａ    右ネジボルト部
３１ｂ    左ネジボルト部
３１ｃ    回転胴部
３２      右ネジナット
３２ａ    係止部
３３      左ネジナット
３３ａ    係止部
３５      右ネジボルト
３５ａ    係止部
３６      左ネジボルト
３６ａ    係止部
４０      円筒体
４０ａ    コンクリート管
４１      管壁
４２      ひび割れ
４３      側壁
４４      円形開口部
４４ａ    円形内周部
４５      パイプ
５０      筒状弾性体
５０ａ    弾性ジョイント
５１      大径部
５２      溝部
５３      小径部
ａ        折り線
Ｓ        板面
Ｗ１      板面巾
Ｗ２      板面巾
θ１      角度
θ２      角度
α        隙間（ガタ）
β        突起先端角
【図１】
2005113951.tif 000003
【図２】
2005113951.tif 000004
【図３】
2005113951.tif 000005
【図４】
2005113951.tif 000006
【図５】
2005113951.tif 000007
【図６】
2005113951.tif 000008
【図７】
2005113951.tif 000009
【図８】
2005113951.tif 000010
【図９】
2005113951.tif 000011
【図１０】
2005113951.tif 000012
【図１１】
2005113951.tif 000013