(57)【要約】【課題】  簡易な構造により道路等の路面排熱を効率的に回収するための路面排熱回収システムを提供する。【解決手段】  地中に埋設されている下水道管Ｄと、舗装体Ｈ内に敷設されている大気熱を吸収する吸熱管１１と、吸熱管１１に接続され、下水道管Ｄの下水Ｗに熱量を放出する放熱管１２と、を備え、吸熱管１１と放熱管１２とは、下水道管Ｄと連通しており、所定間隔で設けられている少なくとも２本のマンホールＭに敷設されている伝熱管１３により接続されており、吸熱管１１と放熱管１２と、伝熱管１３により閉鎖型の熱回路が形成されるように構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されている下水道管と、
舗装体内に敷設されている大気熱を吸収する吸熱手段と、
前記吸熱手段に接続され、前記下水道管の下水に熱量を放出する放熱手段と、を備え、
前記吸熱手段と前記放熱手段とは、前記下水道管と連通しており、所定間隔で設けられている少なくとも２本のマンホールに敷設されている伝熱手段により接続されており、
前記吸熱手段と前記放熱手段と、前記伝熱手段とにより閉鎖型の熱回路が形成されるように構成されていることを特徴とする路面排熱回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートアイランド現象（熱汚染現象）を減少させるための路面排熱を回収するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部では、交通或いはエネルギ消費の集中、緑地や水面の減少、及び、コンクリート或いはアスファルト舗装の増加等により、ヒートアイランド現象が深刻になっている。このヒートアイランド現象に対応するために、日常生活や産業活動で発生する排熱を減らすための有効な手段が望まれており、例えば、冷却水吐出系から水を吐出して建物の外壁および道路の表層に流し、該建物の外壁と表層の熱を吸収し、吸熱した温水を温水回収系で回収するための路面および建物の外壁等の冷却システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２５９２０５号公報（［０００６］−［００１３］、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記冷却システムでは、道路の表層等に散水することにより熱を回収していることから、路面が濡れて歩きにくい状態となること、路面に散水された水が蒸発することにより湿度が上昇すること、及び、回収した水をろ過して、処理する作業が繁雑となること等の各種の問題点を有していた。
【０００４】
本発明は、前記の問題点を解決するためになされたものであり、簡易な構造により道路等の路面排熱を効率的に回収するための路面排熱回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の路面排熱回収システムは、地中に埋設されている下水道管と、舗装体内に敷設されている大気熱を吸収する吸熱手段と、前記吸熱手段に接続され、前記下水道管の下水に熱量を放出する放熱手段と、を備え、前記吸熱手段と前記放熱手段とは、前記下水道管と連通しており、所定間隔で設けられている少なくとも２本のマンホールに敷設されている伝熱手段により接続されており、前記吸熱手段と前記放熱手段と、前記伝熱手段とにより閉鎖型の熱回路が形成されるように構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、舗装体内に敷設されている吸熱手段により吸熱された路面排熱を、搬送動力を用いることなく、下水中に放熱することができるため、新たなエネルギを用いることなく効率的に処理することができる。また、路面排熱を既設の下水道管を使用して放熱することができるとともに、マンホールを用いて、吸熱手段と放熱手段を接続する伝熱管を敷設することができるため、当該路面排熱回収システムを容易に施工することができる。
このように、本発明は、ヒートアイランド現象を発生させる種々の要因の中で路面排熱に着目することにより、当該路面排熱を効率的に回収して、ヒートアイランド現象を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の一形態（以下「実施形態」という」について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
［構成］
図１に示すように、本発明の路面排熱回収システム１０は、大気熱を吸収するために舗装体Ｈの内部に敷設されている吸熱管（吸熱手段）１１と、所定範囲の下水道管Ｄの内部に設けられている放熱管（放熱手段）１２と、前記吸熱管１１及び放熱管１２と接続されている伝熱管（伝熱手段）１３と、を備えている。
【０００９】
この吸熱管１１、放熱管１２及び伝熱管１３は、管内に熱媒（図示せず）を通過させることができるヒートパイプであり、施工性から可撓性を有する可撓管が採用されている。
なお、下水道管Ｄは、舗装体Ｈの下部における所定深さの地中に埋設されている。そして、この下水道管Ｄは、円形断面形状であり、その所定位置（図中では２箇所）には、前記舗装体Ｈを貫通して、地表面に通じるマンホールＭ（図２参照）が鉛直方向に設けられている。
【００１０】
図２に示すように、この伝熱管１３は、後述する吸熱管１１から送られてくる路面排熱を吸収した熱媒を後述する放熱管１２に送り、放熱管１２で冷却された熱媒を吸熱管１１に送る役割を果たすものであり、上流側のマンホールＭの壁面に沿って敷設され、吸熱管１１から送られる熱媒であって路面排熱を吸収した熱媒を放熱管１２に送る役割を果たす上流側伝熱管１３Ａと、下流側のマンホールＭの壁面に沿って敷設され、放熱管１２から送られる熱媒であって冷却された熱媒を地中部伝熱管１３Ｃに送る役割を果たす下流側伝熱管１３Ｂと、吸熱管１１から送られる熱媒であって路面排熱を吸収した熱媒を上流側伝熱管１３Ａに送る役割と下流側伝熱管１３Ｂから送られる熱媒であって冷却された熱媒を取り込む役割とを果たす地中部伝熱管１３Ｃと、から構成されている。
ここで、地中部伝熱管１３Ｃは、上流側伝熱管１３Ａ及び下流側伝熱管１３Ｂの上端部と接続し、舗装体Ｈの直下の地中に略水平に埋設されている。
このように伝熱管１３を構成することにより、熱媒を吸熱管１１と放熱管１２とに循環させることができるようになっている。
【００１１】
吸熱管１１は、図１及び図２に示すように、舗装体Ｈの表層部に、所定間隔となるように複数本が並設されており、基端部が地中部伝熱管１３Ｃに接続されている。
この吸熱管１１は、舗装体Ｈの内部に敷設されることで、舗装体Ｈが直接吸収する大気熱を路面排熱として熱媒を介して吸収することができるようになっている。
【００１２】
放熱管１２は、図１及び図２に示すように、円形断面形状の下水道管Ｄの長手方向の所定範囲にわたり、内壁面の上半部に沿って複数本が並設されている。
この放熱管１２の上流側端部は、伝熱管１３の上流側伝熱管１３Ａと接続されており、上流側伝熱管１３Ａから送られてくる路面排熱を吸収した熱媒を取り入れ、下水道管を流れる下水Ｗによって熱媒を冷却することができる。また、放熱管１２の下流側端部は、下流側伝熱管１３Ｂと接続されており、下水Ｗで冷却した熱媒を下流側伝熱管１３Ｂへ送ることができるようになっている。
【００１３】
［施工方法］
次に、本発明の路面排熱回収システム１０の施工方法について説明する。
まず、図３に示すように、舗装体Ｈにおける下水道の上流側及び下流側に隣接して設けられている２本のマンホールＭ，Ｍの間の領域に所定の間隔で複数の吸熱管１１を敷設するとともに、地中部伝熱管１３Ｃを地中に埋設して、各吸熱管１１に当該地中部伝熱管１３Ｃを接続する。
続いて、前記２本のマンホールＭ，Ｍの壁面に沿って、上流側伝熱管１３Ａ及び下流側伝熱管１３Ｂを敷設し、当該上流側伝熱管１３Ａ及び下流側伝熱管１３Ｂの上端部を地中部伝熱管１３Ｃの各端部と接続する。
そして、下水道管Ｄの内壁面に沿って放熱管１２を敷設し、上流側伝熱管１３Ａ及び下流側伝熱管１３Ｂの下端部を放熱管１２の各端部と接続する。
【００１４】
ここで、放熱管１２を下水道管Ｄの内壁面に固定する場合は、従来から用いられている固定方法により、以下のようにして行われる。
まず、予め、工場等で製造された熱硬化性樹脂を含浸させた管状部材Ｋを保冷車により施工箇所まで搬送し、一方のマンホールＭから、下水道管Ｄの放熱管１２の設置個所の全域に挿入する。
この管状部材Ｋの直径は、下水道管Ｄの直径と同等かそれよりも大きい直径であることが望ましい。
続いて、管状部材Ｋに水又は空気を注入して、下水道管Ｄに当該管状部材Ｋに密着させて、下水道管Ｄの内壁面と、当該管状部材Ｋの外壁面により、放熱管１２をサンドイッチ状態にする。
さらに、管状部材Ｋの内部の水又は空気を、ボイラ等で加熱循環させ、熱硬化性樹脂を硬化させ、下水道管Ｄ中に管状部材Ｋを設置する。その後、管状部材Ｋの所定箇所を穿孔することにより、当該管状部材Ｋの内部に下水Ｗを通過可能な状態とする。
これにより、下水道管Ｋの強度を復元できると共に、放熱管１２を簡易、迅速に設置することができることになる。
【００１５】
［作用及び効果］
本発明によれば、前記吸熱管１１、放熱管１２及び伝熱管１３を接続したことにより、閉鎖型の熱回路が形成されるので、舗装体Ｈが吸収した大気熱を路面排熱として吸熱管１１が熱媒を介して吸収して伝熱管１３へ送り、伝熱管１３が、吸熱管１１から送られた熱媒を放熱管１２に送り、放熱管１２が、伝熱管１３から送られた熱媒を下水Ｗの水温で冷却して伝熱管１３に送り、伝熱管１３が、放熱管１２から送られた熱媒を吸熱管１１に送るという循環を行うことができる。
これにより、路面排熱回収システム１０は、舗装体Ｈが吸収する路面排熱を吸熱管１１に吸収させることで、舗装体Ｈを冷却することができる。
また、本発明によれば、舗装体内に敷設されている吸熱管（吸熱手段）１１により吸熱された路面排熱を、搬送動力を用いることなく、下水Ｗ中に放熱することができるため、新たなエネルギを用いることなく効率的に処理することができる。また、路面排熱を既設の下水道管Ｄを使用して放熱することができるとともに、マンホールＭを用いて、吸熱管（吸熱手段）１１と放熱管（放熱手段）１２を接続する伝熱管１３を敷設することができるため、当該路面排熱回収システム１０を容易に施工することができる。
このように、本発明は、ヒートアイランド現象を発生させる種々の要因の中で路面排熱に着目することにより、当該路面排熱を効率的に回収して、ヒートアイランド現象を減少させることができる。
【００１６】
以上、本発明について、好適な実施形態の一例を説明した。しかし、本発明は、前記実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。特に、吸熱手段、放熱手段、伝熱手段の材質、形状及び寸法、設置場所及び設置形態等については何ら制限はない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の路面排熱回収システムを示す構成図である。
【図２】本発明の路面排熱回収システムを示す側断面図である。
【図３】本発明の路面排熱回収システムの施工法を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０    路面排熱回収システム
１１    吸熱管（吸熱手段）
１２    放熱管（放熱手段）
１３    伝熱管（伝熱手段）
１３Ａ  上流側伝熱管
１３Ｂ  下流側伝熱管
１３Ｃ  地中部伝熱管
Ｄ      下水道管
Ｈ      舗装体
Ｍ      マンホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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