(57)【要約】【課題】急激な板温変更による板温外れを防止することを可能にした連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法を提供する。【解決手段】連続焼鈍炉において異なる条件の鋼ストリップを連続処理するに際して、複数本後までの鋼ストリップの各焼鈍温度許容範囲に基づいて鋼ストリップの目標板温度を算出し、その目標板温度に基づいて鋼ストリップの温度制御を行う。前記鋼ストリップの目標板温度は、先行ストリップから前記複数本後までの各鋼ストリップに対する必要な温度変更量に基づいて当鋼ストリップまでに必要な各温度変更量を算出し、その算出された前記各温度変更量の最大値と先行鋼ストリップの板温度とから決定される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続焼鈍炉において異なる条件の鋼ストリップを連続処理するに際して、複数本後までの鋼ストリップの各焼鈍温度許容範囲に基づいて鋼ストリップの目標板温度を算出し、その目標板温度に基づいて温度制御を行うことを特徴とする連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度御方法。
【請求項２】
前記鋼ストリップの目標板温度は、先行ストリップから前記複数本後までの各鋼ストリップに対する必要な温度変更量に基づいて当鋼ストリップまでに必要な各温度変更量を算出し、その算出された前記各温度変更量の最大値と先行鋼ストリップの板温度とから決定されることを特徴とした請求項１記載の連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法。
【請求項３】
前記先行鋼ストリップから前記複数本後までの各鋼ストリップに対する必要な温度変更量は、昇温する場合には、前記複数本後までの各鋼ストリップの焼鈍下限温度に基づいて算出されることを特徴とする請求項２記載の連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法。
【請求項４】
前記先行鋼ストリップから前記複数本後までの各鋼ストリップに対する必要な温度変更量は、降温する場合には、前記複数本後までの各鋼ストリップの焼鈍上限温度に基づいて算出されることを特徴とする請求項２記載の連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度温制御方法。
【請求項５】
前記先行鋼ストリップから前記複数本後までの各鋼ストリップに対する必要な温度変更量が所定の基準量よりも小さく、当鋼ストリップの昇温又は降温が不要であるが、後行鋼ストリップの各焼鈍温度許容範囲により昇温又は降温が可能である場合には、先行鋼ストリップの板温度に対して所定の温度変更量を加算又は減算して鋼ストリップの目標板温度を求めることを特徴とする請求項３又は４記載の連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法。
【請求項６】
前記鋼ストリップの目標板温度が当該鋼ストリップの焼鈍温度許容範囲の上限値又は下限値を超える場合には、前記鋼ストリップの目標板温度を当該上限値又は下限値に目標板温を設定して修正することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続焼鈍ライン又は連続溶融亜鉛メッキラインにおける連続焼鈍炉の鋼ストリップの温度制御方法に関し、特にその目標板温の算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法には、例えば先行鋼ストリップ及び後行鋼ストリップの条件のみを考慮して目標板温を算出し、板温制御を行っているものがある（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−５４０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来技術（特許文献１）のように、先行鋼ストリップ及び後行鋼ストリップの条件のみで目標板温を算出して板温制御を行う方法においては、後行鋼ストリップの条件までしか考慮していないため、後行材以降の鋼ストリップに対する板温変更を予め後行鋼ストリップの通板中に板温変更をしなければ間に合わない場合においては、板温外れが発生してしまう、という問題があった。
【０００４】
本発明は、連続焼鈍炉の目標板温算出するに際して、複数本後までの鋼ストリップの各焼鈍温度許容範囲をもとに鋼ストリップの目標板温を算出し、その目標板温をもとに板温度制御を行うことにより、急激な板温変更による板温外れを防止することを可能にした連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の一つの態様に係る連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法は、連続焼鈍炉において異なる条件の鋼ストリップを連続処理するに際して、複数本後までの鋼ストリップの各焼鈍温度許容範囲に基づいて鋼ストリップの目標板温度を算出し、その目標板温度に基づいて鋼ストリップの温度制御を行う。
（２）本発明の他の態様に係る連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法において、前記鋼ストリップの目標板温度は、先行ストリップから前記複数本後までの各鋼ストリップに対する必要な温度変更量に基づいて当鋼ストリップまでに必要な各温度変更量を算出し、その算出された前記各温度変更量の最大値と先行鋼ストリップの板温度とから決定される。
【０００６】
（３）本発明の他の態様に係る連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法において、前記先行鋼ストリップから前記複数本後までの各鋼ストリップに対する必要な温度変更量は、昇温する場合には、前記複数本後までの各鋼ストリップの焼鈍下限温度に基づいて算出される。
（４）本発明の他の態様に係る連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法において、前記先行鋼ストリップから前記複数本後までの各鋼ストリップに対する必要な温度変更量は、降温する場合には、前記複数本後までの各鋼ストリップの焼鈍上限温度に基づいて算出される。
（５）本発明の他の態様に係る連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法において、前記先行鋼ストリップから前記複数本後までの各鋼ストリップに対する必要な温度変更量が所定の基準量よりも小さく、当鋼ストリップの昇温又は降温が不要であるが、後行鋼ストリップの各焼鈍温度許容範囲により昇温又は降温が可能である場合には、先行鋼ストリップの板温度に対して所定の温度変更量を加算又は減算して鋼ストリップの目標板温度を求める。
（６）本発明の他の態様に係る連続焼鈍炉における鋼ストリップの温度制御方法において、前記鋼ストリップの目標板温度が当該鋼ストリップの焼鈍温度許容範囲の上限値又は下限値を超える場合には、前記鋼ストリップの目標板温度を当該上限値又は下限値に目標板温を修正する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、連続焼鈍炉の目標板温算出に際して複数本後までの鋼ストリップの各焼鈍温度許容範囲をもとに鋼ストリップの目標板温度を算出し、その目標板温度にも基づいて温制御を行うため、急激な板温変更による板温外れを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の実施形態１に係る連続焼鈍炉の鋼ストリップの温度制御方法において鋼ストリップの目標板温を算出する過程を示したフローチャートであり、目標板温を算出する際には、複数本後までの後行鋼ストリップの各焼鈍温度許容範囲をもとに当鋼ストリップの目標焼鈍温度、即ち決定焼鈍ランクを算出している。
図２〜図７は目標板温を算出するに際して、先行鋼ストリップ〜次鋼ストリップ６本後までの鋼ストリップの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに当鋼ストリップの目標焼鈍温度、即ち決定焼鈍ランクを算出する場合において、それぞれルール０〜５が適用される条件に該当し同ルールが適用されるケースを示す図である。
【０００９】
次に、図１のフローチャートを参照しながら鋼ストリップの目標板温を算出する過程を示する。本実施形態においては目標板温を算出するルールとしてルール０〜５があり、例えばルール０は判定処理Ａにより適用される条件が判断され、ルール１は判定処理Ａ、Ｂにより適用される条件が判断され、ルール２は判定処理Ａ、Ｂ、Ｄにより適用される条件が判断され、ルール３は判定処理Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅにより適用される条件が判断され、ルール４，５は判定処理Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆにより適用される条件が判断される。このため、各ルールの説明をする際にそれらの各判定処理の内容を織り交ぜながら説明する。
【００１０】
（Ａ）「判定処理Ａ」においては、焼鈍ランク割付け、目標焼鈍上下限ランク及び変更可能ランクを算出し、変更可能ランクが０であるか否かを判定する。
図８は目標焼鈍温度Ｔiと焼鈍ランクｉとの関係を示した図である。同図に示されるように、連続焼鈍炉で使用される焼鈍温度範囲を任意の焼鈍温度変更ピッチで細分化し、目標焼鈍温度Ｔiを定義する。その目標焼鈍温度Ｔiに対応する焼鈍ランクを割付ける。
Ｔi+i＝Ｔi＋＋△Ｔ
Ｔi：目標焼鈍温度
ｉ：焼鈍ランク（（例）1〜20）
△Ｔ：焼鈍温度変更ピッチ  
【００１１】
次いで、鋼ストリップ単位の板温許容範囲により目標焼鈍温度上限ランク、目標焼鈍温度下限ランク及び変更可能ランクをそれぞれ算出する。
Ｔb＝Ｔa＋△Ｔ・△Ｒ
ＲU＝ｂ            （１≦ｂ≦ｉ）
ＲL＝ａ            （１≦ａ≦ｉ）
△Ｒ＝ｂ−ａ        （ａ≦ｂ）
Ｔa〜Ｔb：目標焼鈍温度許容範囲
Ｔb：目標焼鈍温度上限値
Ｔa：目標焼鈍温度下限値
ＲU：目標焼鈍温度上限ランク
ＲL：目標焼鈍温度下限ランク
△Ｒ：変更可能ランク
ａ、ｂ：整数
【００１２】
次いで、前記算出した変更可能ランク△Ｒが△Ｒ＝０か否かを判断する。ここで、△Ｒ＝０の場合には、当鋼ストリップの焼鈍温度条件による制約のみで決定され、それ以降の鋼ストリップの温度条件を考慮する余地が無いことを意味し、ルール０が適用される条件を満たしている。また、△Ｒ≠０の場合には、当鋼ストリップの温度許容範囲を逸脱しない範囲で、複数本後の鋼ストリップの温度条件を考慮して、複数本後の鋼ストリップまでを効率的、安定的な加熱ができるように、当鋼ストリップの目標板温度を算出することが可能であることを意味するため、後述のルール１〜５が適用され、複数本後の鋼ストリップの温度条件が反映される。
【００１３】
（ルール０）
前記判定処理Ａにて、当鋼ストリップの変更可能ランク△Ｒが０であると判断された場合には、ルール０に適用される。ルール０においては、当鋼ストリップの目標焼鈍温度の変更ができないため、当鋼ストリップ以降の次ストリップ目標焼鈍温度の条件にかかわらず、当鋼ストリップの目標焼鈍温度下限ランクを決定焼鈍ランクとする。
Ｒ＝ＲL（２）
ここで
Ｒ*：先行鋼ストリップの決定焼鈍ランク
ＲL（ｎ）：先行鋼ストリップよりｎ番目の鋼ストリップの目標焼鈍温度下限ランク
ＲU（ｎ）：先行鋼ストリップよりｎ番目の鋼ストリップの目標焼鈍温度上限ランク
Ｒ：当鋼ストリップの決定焼鈍ランク
ｎ：先行鋼ストリップを基準（１番目）として、それ以降の鋼ストリップの順番
また、ｎの数値は、図２の例で説明すると、横軸の先行鋼ストリップがｎ＝１、当鋼ストリップがｎ＝２、次１鋼ストリップがｎ＝３、次２鋼ストリップがｎ＝４、次３鋼ストリップがｎ＝５、次４鋼ストリップがｎ＝６、次５鋼ストリップがｎ＝７、次６鋼ストリップがｎ＝８となることを意味する。
【００１４】
図２はルール０が適用される条件を満たしており、ルール０を適用した場合の例を示したものであり、当鋼ストリップの目標焼鈍温度の変更が不可のため（例えばＲＵ＝ＲＬ）、当鋼ストリップの当鋼ストリップの目標焼鈍温度下限ランクを決定焼鈍ランクとしている。
【００１５】
（ルール１）
前記判定処理Ａの結果、当鋼ストリップの変更可能ランク△Ｒが０でない場合には、判定処理Ｂの昇温可否判定を行い、その結果が昇温不可である場合には、判定処理Ｃの降温可否判定を行い、その結果が降温不可である場合には、ルール１が適用される。ルール１においては、当鋼ストリップの目標焼鈍温度の変更は可能であるが、当鋼ストリップから複数本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに判定した結果、昇温・降温ともに不可であるため、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクを当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとする。
Ｒ＝Ｒ*
【００１６】
図３はルール１が適用される条件を満たしており、ルール１が適用された場合の例を示したものであり、当鋼ストリップの目標焼鈍温度の変更は可能であるが、次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに判定した結果、昇温・降温ともに不可であるため、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクが当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとしている。
【００１７】
ここで、当鋼ストリップの昇温可否判定「判定処理Ｂ」及び降温可否判定「判定処理Ｃ」についてそれぞれ詳細に説明する。
【００１８】
（Ｂ）「判定処理Ｂ」昇温可否判定
複数本後までの鋼ストリップの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに当鋼ストリップの決定焼鈍ランクを算出する際に、計算対象本数を増やして行くと、計算対象鋼ストリップ中で昇・降温が混在するケースがある。このようなケースにおいて、そのまま後述する必要昇温ランク量を算出し昇温すると、本来、昇温するべきでないケースで誤った昇温をしてしまい、一旦降温した後、本来するべき昇温をする、いわゆる目標焼鈍温度がハンチングしてしまう問題が発生する。この目標焼鈍温度がハンチングすることを防止するために昇温可否判定を行い、判定の結果が昇温不可の場合は昇温を行わない。
【００１９】
下記に１例として、当鋼ストリップから次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに計算する場合に使用する昇温可否判定式を示す。昇温可否判定式の条件に該当する場合は昇温不可とする。
（昇温可否判定式）
ＲU（２）≦Ｒ*
又はＲU（３）≦Ｒ*
又はＲL（３）≦Ｒ*かつＲU（４）≦Ｒ*
又はＲL（３）≦Ｒ*かつＲL（４）≦Ｒ*かつＲU（５）≦Ｒ*
又はＲL（３）≦Ｒ*かつＲL（４）≦Ｒ*かつＲL（５）≦Ｒ*かつＲU（６）≦Ｒ*
又はＲL（３）≦Ｒ*かつＲL（４）≦Ｒ*かつＲL（５）≦Ｒ*かつＲL（６）≦Ｒ*
かつＲU（７）≦Ｒ*
又はＲL（３）≦Ｒ*かつＲL（４）≦Ｒ*かつＲL（５）≦Ｒ*かつＲL（６）≦Ｒ*
かつＲL（７）≦Ｒ*かつＲU（８）≦Ｒ*
ここで、上記記載の（  ）内の数値は、前記ルール０の説明で記載した「ｎ：先行鋼ストリップを基準（１番目）として、それ以降の鋼ストリップの順番」である。
【００２０】
（Ｃ）「判定処理Ｃ」降温可否判定
複数本後までの鋼ストリップの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに当鋼ストリップの決定焼鈍ランクを算出する際に、計算対象本数を増やして行くと、計算対象鋼ストリップ中で昇・降温が混在するケースがある。このようなケースにおいて、そのまま後述する必要降温ランク量を算出し降温すると、本来、降温するべきでないケースで誤った降温をしてしまい、一旦昇温した後、本来するべき降温をする、いわゆる目標焼鈍温度がハンチングしてしまう問題が発生する。この目標焼鈍温度がハンチングすることを防止するために降温可否判定を行い、判定の結果が降温不可の場合は降温を行わない。
【００２１】
下記に１例として、当鋼ストリップから次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに計算する場合に使用する降温可否判定式を示す。降温可否判定式の条件に該当する場合は降温不可とする。
（降温可否判定式）
ＲL（２）≧Ｒ*
又はＲL（３）≧Ｒ*
又はＲU（３）≧Ｒ*かつＲL（４）≧Ｒ*
又はＲU（３）≧Ｒ*かつＲU（４）≧Ｒ*かつＲL（５）≧Ｒ*
又はＲU（３）≦Ｒ*かつＲU（４）≧Ｒ*かつＲU（５）≧Ｒ*かつＲL（６）≧Ｒ*
又はＲU（３）≧Ｒ*かつＲU（４）≧Ｒ*かつＲU（５）≧Ｒ*かつＲU（６）≧Ｒ*
かつＲL（７）≧Ｒ*
又はＲU（３）≧Ｒ*かつＲU（４）≧Ｒ*かつＲU（５）≧Ｒ*かつＲU（６）≧Ｒ*
かつＲU（７）≧Ｒ*かつＲL（８）≧Ｒ*
ここで、上記記載の（  ）内の数値は、前記ルール０の説明で記載した「ｎ：先行鋼ストリップを基準（１番目）として、それ以降の鋼ストリップの順番」である。
【００２２】
（ルール２）
前記判定処理Ａにて当鋼ストリップの変更可能ランク△Ｒが０でない場合には、前記判定処理Ｂの昇温可否判定を行い、その結果が昇温不可でない場合には、前記判定処理Ｄの必要昇温ランク量を計算し、必要昇温ランク量が１以上の場合にはルール２が適用される。ルール２においては、当鋼ストリップから複数本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに判定した結果、当鋼ストリップの昇温が必要かつ昇温可能であるため、当鋼ストリップから複数本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに当鋼ストリップの必要昇温ランク量を計算し、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクに前記算出の必要昇温ランク量を加えた値を当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとする。
Ｒ＝Ｒ*＋ＩＵＲ
【００２３】
（Ｄ）「判定処理Ｄ」必要昇温ランク量判定
ここで、「判定処理Ｄ」の当鋼ストリップの必要昇温ランク量の計算方法について詳細に説明する。当鋼ストリップから次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに計算する場合を１例として説明する。下記の計算式により、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクと各鋼ストリップの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに当鋼ストリップで必要な必要昇温ランク量を計算し、その最大値を最終的な必要昇温ランク量とする。
IUR=max(UR(1),UR(2),UR(3),UR(4),UR(5),UR(6))  (IUR:整数(小数点以下四捨五入))
UR(m)=SR(m)/(m+1)×UG(m)
SR(m)=RL(n)-R*
m=1〜6 n=m+2(n=3〜8)
IUR  ：必要昇温ランク量
UR(m)：次鋼ストリップｍ番目の鋼ストリップに対する現鋼ストリップでの必要昇温ラン        ク量
UG(m)：昇温用ゲイン
SR(m)：先行鋼ストリップからｍ番目の次鋼ストリップで必要な昇温ランク量
m    ：次鋼ストリップを基準（1番目）として、それ以降の鋼ストリップの順番
n    ：先行鋼ストリップを基準（1番目）として、それ以降の鋼ストリップの順番（前  記判定処理Ａの記載と同じ意味）  即ち、ｎ＝ｍ＋２
なお、ＵＧ（ｍ）は、次鋼ストリップの条件の影響を重み付けするための係数であり、ストリップごとに重み付け係数を変更設定できるようにしてあり、たとえば、当鋼ストリップに近いストリップ（ｍが小さい）ほど影響度を強くするためにＵＧを大きくしたりする。また、ストリップすべてをおなじ重み付けにしてもよい。この数値は、操業条件によって適宜設定される。
【００２４】
図４はルール２が適用される条件を満たしており、ルール２が適用される場合の例を示したものであり、次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに判定した結果、当鋼ストリップの昇温が必要かつ昇温可能であるため、次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに当鋼ストリップの必要昇温ランク量を計算し、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクに前記算出の必要昇温ランク量を加えた値が当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとしている。同図においては、SR(１)〜SR(３)＝０であるが、SR(４)〜SR(６)がそれぞれ或る値を示すことになるので、SR(４)〜SR(６)、即ち次４鋼ストリップ〜次６鋼ストリップのRL(n)を反映させた決定焼鈍ランクを求めることになる。
【００２５】
（ルール３）
前記判定処理Ａで当鋼ストリップの変更可能ランクが０でない場合には、前記判定処理Ｂの昇温可否判定を行い、その結果が昇温不可でない場合には、前記判定処理Ｄの必要昇温ランク量を計算し、必要昇温ランク量が１以上でない場合には、前記判定処理Ｃの降温可否判定を行い、その結果が降温不可でない場合には、判定処理Ｅにおいて必要降温ランク量を計算し、必要降温ランク量が一１以下である場合にはルール３が適用される。また、前記判定処理Ａで当鋼ストリップの変更可能ランクが０でない場合には、前記判定処理Ｂの昇温可否判定を行い、その結果が昇温不可である場合、前記判定処理Ｃの降温可否判定を行い、その結果が降温不可でない場合、判定処理Ｅにおいて必要降温ランク量を計算し、必要降温ランク量が−１以下である場合にはルール３が適用される。
【００２６】
ルール３においては、当鋼ストリップから複数本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに判定した結果、当鋼ストリップの降温が必要かつ降温が可能であるため、当鋼ストリップから複数本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに当鋼ストリップの必要降温ランク量を計算し、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクに前記算出の必要降温ランク量を加えた値を当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとする。
Ｒ＝Ｒ*＋ＩＤＲ
【００２７】
（Ｅ）「判定処理Ｅ」必要降温ランク量判定
ここで、判定処理Ｅにおける当鋼ストリップの必要降温ランク量の計算方法について詳細に説明する。当鋼ストリップから次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに計算する場合を１例として説明する。下記の計算式により、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクと各鋼ストリップの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに当鋼ストリップで必要な必要降温ランク量を計算し、その最小値を最終的な必要降温ランク量とする。
IDR=min(DR(1),DR(2),DR(3),DR(4),DR(5),DR(6))(IDR：整数（小数点以下四捨五入））
DR(m)=SR(m)/(m+1)×DG(m)
SR(m)=RU(n)-R*
m=1〜6 n=m+2(n=3〜8)
IDR：必要降温ランク量
DR(m)：次鋼ストリップｍ番目の鋼ストリップに対する現鋼ストリップでの必要降温ラン        ク量
DG(m)：降温用ゲイン
SR(m)：先行鋼ストリップからｍ番目の次鋼ストリップで必要な降温ランク量
m    ：次鋼ストリップを基準（１番目）として、それ以降の鋼ストリップの順番
n    ：先行鋼ストリップを基準（１番目）として、それ以降の鋼ストリップの順番（前        記判定処理Ａの記載と同じ意味）  即ち、ｎ＝ｍ＋２
なお、ＤＧ（ｍ）は、前記昇温ゲインと同様に、次鋼ストリップの条件の影響を重み付けするための係数であり、ストリップごとに重み付け係数を変更設定できるようにしてあり、たとえば、当鋼ストリップに近いストリップ（ｍが小さい）ほど影響度を強くするためにＤＧを大きくしたりする。また、ストリップすべてをおなじ重み付けにしてもよい。この数値は、操業条件によって適宜設定される。
【００２８】
図５はルール３が適用される条件を満たしており、ルール３が適用された場合の例であり、次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに判定した結果、当鋼ストリップの降温が必要かつ降温可能であるため、次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに当鋼ストリップの必要降温ランク量を計算し、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクに前記算出の必要降温ランク量を加えた値が当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとしている。同図においては、SR(１)〜SR(３)＝０であるが、SR(４)〜SR(６)がそれぞれ或る値を示すことになるので、SR(４)〜SR(６)、即ち次４鋼ストリップ〜次６鋼ストリップのRＵ(n)を反映させた決定焼鈍ランクを求めることになる。
【００２９】
（ルール４）
前記判定処理Ａで当鋼ストリップの変更可能ランクが０でない場合には、前記判定処理Ｂで昇温可否判定を行い、その結果が昇温不可でない場合には、前記判定処理Ｄで必要昇温ランク量を計算し、必要昇温ランク量が１以上でない場合には、前記判定処理Ｃで降温可否判定を行い、その結果が降温不可でない場合には、前記判定処理Ｅで必要降温ランク量を計算し、必要降温ランク量が−１以下でない場合には、判定処理Ｆでランク低め狙い可否判定を行い、その結果がランク低め狙い可である場合には、ルール４が適用される。また、前記判定処理Ａで当鋼ストリップの変更可能ランクが０でない場合には、前記判定処理Ｂで昇温可否判定を行い、その結果が昇温不可である場合には、前記判定処理Ｃで降温可否判定を行い、その結果が降温不可でない場合には、前記判定処理Ｅで必要降温ランク量を計算し、必要降温ランク量が−１以下でない場合には、判定処理Ｆでランク低め狙い可否判定を行い、その結果がランク低め狙い可である場合にもルール４が適用される。
【００３０】
（Ｆ）「判定処理Ｆ」ランク低め狙い可否判定
当鋼ストリップから複数本後までの目標焼鈍温度上下限ランク等をもとに、当鋼ストリップの昇温、降温ともに不要であるが、当鋼ストリップ以降の後行複数本のストリップの上下限ランク条件より降温が可能であるか否かを判定する。たとえば、図６に示される条件の場合は、当鋼ストリップから複数本後までの目標焼鈍温度上下限ランク等をもとに判定した結果、当鋼ストリップの昇温、降温ともに不要であるが、後行複数本のストリップの上下限ランク条件より降温が可能であるため、ルール４においては、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクに任意の降温ランク量を加えた値を当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとする。
Ｒ＝Ｒ*＋Ｋ    （Ｋ≦−１（Ｋ：整数））
なお、上記の例は降温する場合の例であるが、昇温する場合には次式による。
Ｒ＝Ｒ*＋Ｋ    （Ｋ≧＋１（Ｋ：整数））
【００３１】
図６はルール４が適用される条件を満たしており、ルール４が適用された場合を示したものであり、次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに判定した結果、当鋼ストリップの昇温、降温ともに不要でかつ降温が可能であるため、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクに任意の降温ランク量を加えた値が当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとしている。
【００３２】
（ルール５）
前記判定処理Ａで当鋼ストリップの変更可能ランクが０でない場合には、前記判定処理Ｂで昇温可否判定を行い、その結果が昇温不可でない場合には、前記判定処理Ｄで必要昇温ランク量を計算し、必要昇温ランク量が１以上でない場合には、前記判定処理Ｃで降温可否判定を行い、その結果が降温不可でない場合には、前記判定処理Ｅで必要降温ランク量を計算し、必要降温ランク量が一１以下でない場合、前記判定処理Ｆでランク低め狙い可否判定を行い、その結果がランク低め狙い可でない場合にはルール５が適用される。また、前記判定処理Ａで当鋼ストリップの変更可能ランクが０でない場合には、前記判定処理Ｂで昇温可否判定を行い、その結果が昇温不可である場には、前記判定処理Ｃで降温可否判定を行い、その結果が降温不可でない場合には、前記判定処理Ｅで必要降温ランク量を計算し、必要降温ランク量が−１以下でない場合には、前記判定処理Ｆでランク低め狙い可否判定を行い、その結果がランク低め狙い可でない場合もルール５が適用される。
【００３３】
ルール５においては、当鋼ストリップから複数本後までの目標焼鈍温度上限ランクをもとに判定した結果、当鋼ストリップの昇温、降温ともに不要であり、当鋼ストリップだけの上下限ランクでは降温可となるが、それ以降のストリップの上下限ランク条件より再度昇温が必要になるため、この場合は降温が不可と判定し、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクをそのまま当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとする。
Ｒ＝Ｒ*
【００３４】
図７はルール５が適用された場合を示したものであり、次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクをもとに判定した結果、当鋼ストリップの昇温、降温ともに不要でかつ降温が不可であるため、先行鋼ストリップの決定焼鈍ランクがそのまま当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとしている。
【００３５】
（Ｇ）「判定処理Ｇ」決定ランク上下限超え防止判定
ただし、該当ルールにて決定した当鋼ストリップの決定焼鈍ランクが当鋼ストリップの目標焼鈍温度上限ランクより大きい場合、当鋼ストリップの目標焼鈍温度上限ランク超え防止のため、当鋼ストリップの目標焼鈍温度上限ランクを当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとする。
Ｒ＞ＲU（２）の場合
Ｒ＝ＲU（２）
【００３６】
また、該当ルールにて決定した当鋼ストリップの決定焼鈍ランクが当鋼ストリップの目標焼鈍温度下限ランクより小さい場合、当鋼ストリップの目標焼鈍温度下限ランク割れ防止のため、当鋼ストリップの目標焼鈍温度下限ランクを当鋼ストリップの決定焼鈍ランクとする。
Ｒ＜ＲL（２）の場合
Ｒ＝ＲL（２）
ここで、上記記載の（）内の数値は、前記ルール０の説明で記載した「ｎ：先行鋼ストリップを基準（１番目）として、それ以降の鋼ストリップの順番」である。
【００３７】
図９は本実施形態１に係る温度制御方法を実施するための装置の一例を示す系統図である。図９に示されるように、鋼ストリップ１は、連続焼鈍炉２内の、例えばラジアントチューブが設けられた加熱帯、均熱帯及び冷却帯を、ハースロール３に掛け回されて連続的に移動し、その間に連続焼鈍される。連続焼鈍炉２内には、主要箇所に炉温を検出するための炉温検出器４が設けられており、その出側には、鋼ストリップ１の板温を検出するための板温検出器５が設けられている。連続焼鈍炉２内への燃料例えばＣガスの供給は、その途中に流量調整弁７及び流量計８が設けられた燃料供給管６によって行われる。板温制御装置９には、鋼ストリップ１の寸法、材質等の条件、及び連続焼鈍炉２による鋼ストリップ１のヒートサイクル、優先度等の条件が入力される。炉温制御装置９は、目標温度設定器１１及び流量調整器１２からなる。炉温検出器４によって検出された炉温及び板温検出器５によって検出された板温は、目標温度設定器１１に入力され、そして、流量計８によって検出された燃料供給量は、流量調整器１２に入力される。上述した方法によって求められて設定された鋼ストリップの目標板温は、板温制御装置９から、目標温度設定器１１及び流量調整器１２に入力される。そして、燃料供給管６の流量調整弁７によって炉内への燃料供給量が調整され、これによって、連続焼鈍炉２の炉温が制御される。
【００３８】
なお、本実施形態においては、当鋼ストリップに対して次鋼ストリップ６本後までの目標焼鈍温度上下限ランクを考慮して当鋼ストリップの目標板温を求める例について説明したが、本発明はその例に限定されるものではなく、その本数は適宜設定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１に係る連続焼鈍炉の鋼ストリップの温度制御方法において鋼ストリップの目標板温を算出する過程を示したフローチャートである。
【図２】ルール０が適用された場合の例を示した図である。
【図３】ルール１が適用された場合の例を示した図である。
【図４】ルール２が適用された場合の例を示した図である。
【図５】ルール３が適用された場合の例を示した図である。
【図６】ルール４が適用された場合の例を示した図である。
【図７】ルール５が適用された場合の例を示した図である。
【図８】目標焼鈍温度Ｔｉと焼鈍ランクｉとの関係を示した図である。
【図９】本実施形態１に係る温度制御方法を実施するための装置の一例を示す系統図である。
【符号の説明】
【００４０】
２ 連続焼鈍炉、２ａ 加熱帯、２ｂ 均熱帯、２ｃ 冷却帯、３ ハースロール、４ 炉温検出器、５ 板温検出器、６ 燃料供給管、７ 流量調整弁、８ 流量計、９ 板温制御装置、１１ 目標温度設定器、１２ 流量調整器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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