(57)【要約】【課題】電話交換機等の転送設定によって携帯電話に着信転送されている場面では、発信者側からは着信端末の種類まで分からないため、連絡がとれずに携帯電話に転送設定している意味が無くなる課題がある。【解決手段】電子メール転送装置は、電子メール転送の実行可否を設定するアドレステーブル３２１Ａを有するアドレス変換サーバ３２１、電子メール作成および発信等の際に音声ガイダンスを行う音声サービスサーバ３２２、発信者から入力された情報をテキスト化して送信するテキスト変換サーバ３２３および音声着信内容を音声ファイルデータ化してメール送信する音声ファイル変換サーバ３２４をＩＰ通信網１３０上に備えている。【選択図】図８ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を介した着信に対する着信端末からの応答が一定時間を超えるか否か判断するステップと、該判断により応答が得られないとき、前記電話回線を開放するステップと、前記着信端末が予め電話番号や電子メールアドレス等を対応付けたアドレステーブルを設定するステップと、電子メールによる転送を登録しているセンタ側を自動的に呼び出すステップと、発信者の名前や返信アドレス等を転送先電子メールアドレスに送信するステップとより成り、音声着信から電子メールへ転送することを特徴とする電子メール転送方法。
【請求項２】
ＩＰ通信網を含む通信網を介して発信者の名前や返信アドレス等を転送先電子メールアドレスに送信することを特徴とする請求項１に記載の電子メール転送方法。
【請求項３】
携帯電話通信網を介して発信者の名前や返信アドレス等を前記転送先の電子メールアドレスに送信することを特徴とする請求項１に記載の電子メール転送方法。
【請求項４】
前記音声着信端末が携帯電話の場合に、音声着信を受けた同じ携帯電話に対して発信者の名前や返信アドレス等を携帯電話の電子メールアドレスに送信することを特徴とする請求項１に記載の電子メール転送方法。
【請求項５】
前記着信端末の応答の有無を判断する前記一定時間を約１５秒に設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電子メール転送方法。
【請求項６】
応答できない音声着信に対する発信者による電子メールの作成および発信等の際のガイダンスによるサポートを行う音声サービスサーバと、該音声サービスサーバのガイダンスによる前記発信者から入力された情報をテキスト化して電子メール送信するテキスト変換サーバと、前記電子メール転送の実行可否を設定するアドレステーブルを備えるアドレス変換サーバとをＩＰ通信網上に備え、発信者からの音声着信から電子メールへ転送する電子メール転送装置。
【請求項７】
前記音声サービスサーバの音声ガイダンスにより発生した音声着信内容を音声ファイルデータ化してメール送信する音声ファイル変換サーバを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の電子メール転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールシステムに関し、特にボタン電話機やＩＰ(Internet Protocol)電話や携帯電話等の音声着信に応答できない場合に、通話を切断することなくセンタ側に接続し、ガイダンスに従うことで電子メール転送を可能にする電子メール転送方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話の転送技術又は転送サービスに関して多くの従来技術が提案されている。音声着信を留守番メッセージとしてセンタ側でデジタルデータにて保持し、ＵＲＬ(Uniform Resource Locators)にて参照するサービスを提供し、この音声デジタルデータを電子メール送信するサービスを音声文字変換部にて行う留守番メッセージ転送サービスが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、電話機の転送設定なしでボイスメールへの音声情報の登録を可能にするＰＢＸ（構内交換機）システムおよび構内交換方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、ボイスメール装置を備え、電話端末からボイスメール装置へ呼転送を行う着信転送システムとその交換装置およびボイスメール装置が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００２−７７４１６号公報（第４−５頁、第１図）
【特許文献２】特開２００１−２０３８１３号公報（第３−４頁、第１図）
【特許文献３】特開２００１−６９２４８号公報（第５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば携帯電話に音声着信があれば、携帯電話は音声応答とMail応答の両方に対応可能な端末であるにも拘らず、音声応答要求に対しては音声応答しかできず、発信側が緊急に連絡をとらなければならないような場合でも着信側が音声応答不可能であれば連絡がとれない課題がある。また、携帯電話番号から携帯電話にE-Mail可能な端末も存在するが、電話交換機等の転送設定によって携帯電話に転送されている場面では、発信者側からは着信端末の種類まで分からないため、連絡がとれずに携帯電話に転送設定している意味がなくなる課題がある。
【０００４】
本発明は、従来技術の上述の如き課題に鑑みなされたものであり、斯かる課題を解消又は軽減する電子メール転送方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の課題を解決するため、本発明による電子メール転送方法および装置は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００６】
（１）電話回線を介した着信に対する着信端末からの応答が一定時間を超えるか否か判断するステップと、該判断により応答が得られないとき、前記電話回線を開放するステップと、前記着信端末が予め電話番号や電子メールアドレス等を対応付けたアドレステーブルを設定するステップと、電子メールによる転送を登録しているセンタ側を自動的に呼び出すステップと、発信者の名前や返信アドレス等を転送先電子メールアドレスに送信するステップとより成り、音声着信から電子メールへ転送する電子メール転送方法。
【０００７】
（２）ＩＰ通信網を含む通信網を介して発信者の名前や返信アドレス等を転送先電子メールアドレスに送信する上記（１）に記載の電子メール転送方法。
【０００８】
（３）携帯電話通信網を介して発信者の名前や返信アドレス等を前記転送先の電子メールアドレスに送信する上記（１）に記載の電子メール転送方法。
【０００９】
（４）前記音声着信端末が携帯電話の場合に、音声着信を受けた同じ携帯電話に対して発信者の名前や返信アドレス等を携帯電話の電子メールアドレスに送信する上記（１）に記載の電子メール転送方法。
【００１０】
（５）前記着信端末の応答の有無を判断する前記一定時間を約１５秒に設定する上記（１）乃至（４）の何れかに記載の電子メール転送方法。
【００１１】
（６）応答できない音声着信に対する発信者による電子メールの作成および発信等の際のガイダンスによるサポートを行う音声サービスサーバと、該音声サービスサーバのガイダンスによる前記発信者から入力された情報をテキスト化して電子メール送信するテキスト変換サーバと、前記電子メール転送の実行可否を設定するアドレステーブルを備えるアドレス変換サーバとをＩＰ通信網上に備え、発信者からの音声着信から電子メールへ転送する電子メール転送装置。
【００１２】
（７）前記音声サービスサーバの音声ガイダンスにより発生した音声着信内容を音声ファイルデータ化してメール送信する音声ファイル変換サーバを更に備える上記（６）に記載の電子メール転送装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子メール転送方法および装置によると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。即ち、交換機による転送着信を含む音声着信に対して一定時間を越えて応答が得られない場合には、ガイダンスサポートにより電子メール転送できるシステムを提供可能である。特に携帯電話着信の場合には、電車内等の乗り物の中でも音声着信に対してメール対応可能であり、応答後に内容を何度でも確認可能である。音声応答に対してメール着信が可能となるため、携帯電話に連絡しているにも拘らず連絡が取れないというケースを大幅に低減するので、ビジネスに適用すると、ビジネス効率を改善可能である。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明による電子メール転送方法および装置の好適実施例の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
先ず、図１は、本発明による電子メール転送装置の好適実施例の構成を示すブロック図である。この電子メール転送装置１０は、電話機２０、電話交換機２５、ＩＰ通信網３０、このＩＰ通信網３０上に備えられている音声サービスサーバ４０、テキスト変換サーバ５０、アドレス変換サーバ６０およびＰＣ等の端末３５を含んでいる。
【００１６】
本発明による電子メール転送装置１０において、音声サービスサーバ４０は、応答できない音声着信に対する発信者による電子メール（E-Mail）の作成、発信等の際に音声ガイダンスによりサポートする。テキスト変換サーバ５０は、音声サービスサーバ４０のガイダンス（案内）により発信者からキー入力された情報をテキスト化して電子メール送信する。アドレス変換サーバ６０は、電子メール転送の実行可否を設定するアドレステーブルをデータベースとして備えている。
【００１７】
更に、本発明の電子メール転送装置１０は、テキストメール以外に、ガイダンスに従うことでアドレス変換サーバ６０のアドレステーブルにて実行許可されている場合には、音声ショートメッセージをデータ化して電子メール送信するサービスも合せて実行可能である。テキストメールサービスおよび音声データメールサービスは両方とも又は何れか一方でもアドレステーブルに登録済みの内容で実行可能である。両方とも実行不可の場合には、応答できない音声着信に対する電子メール転送サービスはなしで、通常に着信対応される。
【００１８】
次に、図２は、操作者が操作する図１に示す電話機２０の操作ボタンの１例を示す。図２に示す特定例では、電話機２０の操作ボタンは、０〜９のテンキー、＊キーおよび＃キーを有し、更にこれらのキーには、Ａ〜Ｚのローマ字や＠が割り当てられている。
【００１９】
次に、図３および図４のフローチャートを参照して、本発明による電子メール転送装置１０の動作を説明する。図３および図４は、音声サービスサーバ４０によりガイダンスが開始されて、電子メール（E-Mail）が発信されるまでの流れを示している。
【００２０】
先ず、図３（Ａ）のフローチャートを参照して、「テキストメールサービス」を利用した場合の動作を説明する。電話機２０は、ＩＰ通信網３０を介して音声サービスサーバ４０に接続され、例えば「ヤマダは電話にでることができませんので、E-Mail転送します。」の如きガイダンスされる（ステップＳ１）。次に、例えば「至急、返信致しますので会社名をローマ字入力して最後に#をプッシュして下さい。」の如きガイダンスが行われる（ステップＳ２）。そこで、発信者側は、図２に示す電話機２０のボタンを使用して会社名をローマ字入力し、ガイダンスの復唱確認後に、「お名前をローマ字入力して最後に#をプッシュして下さい。」とガイダンスされる（ステップＳ３）。発信者側は、電話機２０のボタンを使用して名前をローマ字入力し、ガイダンスの復唱確認後に、「返信先の電話番号又はE-Mailアドレスを入力して下さい。」とガイダンスされる（ステップＳ４）。発信者側は、電話機２０のボタンを使用して名前をローマ字入力し、ガイダンスの復唱確認後に、「送信します。ありがとうございました。」とガイダンスされて送信を完了する（ステップＳ７）。
【００２１】
次に、図３（Ｂ）のフローチャートを参照して、「テキストメールサービス」および「音声データメールサービス」の両方を利用した場合の動作を説明する。音声サービスサーバ４０が接続され、図３（Ａ）を参照して上述した「テキストメールサービス」を利用した場合と同様に、ステップＳ１〜Ｓ４へと進み、返信アドレス入力後にステップＳ５へ進む。すると、「１５秒程度のメッセージが入力できます。入力するならば「１」、このまま終了するならば「２」
を入力して下さい。」とガイダンスされる（ステップＳ５）。送信者側の入力が「１」の場合にはステップＳ６へ進み、「メッセージをお願いします。最後に#をプッシュして下さい。」といったガイダンスがある（ステップＳ６）．その後、送信者側は、メッセージを入力して１５秒程度経過又は#の入力を確認してステップＳ７へ進み送信を完了する。一方、送信者側の入力が「２」の場合には、直接ステップＳ７へ進み、テキストメールのみの送信を完了する。
【００２２】
次に、図４の「音声データメールサービス」を利用した場合の動作を説明する。音声サービスサーバ４０に接続され、ステップＳ１のガイダンスの後に、「１５秒程度のメッセージが入力できます。メッセージをお願いします。最後に#をプッシュして下さい。」とガイダンスされる（ステップＳ８）。そこで、送信者側は、メッセージを入力して、１５秒程度経過又は#の入力を確認してステップＳ７に進み送信を完了する。
【００２３】
次に、図５は、送信されたテキストメールの具体例を示す。この具体例では、年月日および時間に続いて、「○△電気×○様からお電話です。至急、返事してください。アドレスは
××○○＠○○ｖｖ．ｄｅｎｋｉ
です。」の如きメールが送信される。メール返信であれば、移動中の車内等からでも直ちに対応することが可能である。
【００２４】
次に、本発明による電子メール転送装置の具体的な実用例を説明する。図６は、ＩＰ通信網１３０、公衆電話通信網１３１、携帯電話通信網１３２、ゲートウエイ（Gate Way）１３３および電話交換機１３５にて種々の端末、即ち電話機１０１、ＩＰ電話機１０２、１０３、携帯電話機１０４、ＰＣ電話１０５およびモバイル端末２０２に対する同一着信番号設定機能を使用した際の一般的な通信システムの概要を示す。このとき、同一着信番号設定した複数端末の中で着信させる端末は、着信側にて設定可能である。
【００２５】
ここで、音声着信に対して対応する端末は、電話機１０１、ＩＰ電話機１０２、１０３、携帯電話機１０４およびＰＣ電話機１０５である。一方、メール着信に対して対応する端末は、オフィスのＰＣ２０１、モバイル端末２０２および携帯電話メール２０３である。音声着信に対してオフィスのPC Mail２０１やモバイル端末２０２および携帯電話Mail２０３等のメール着信端末で対応することはできない。音声端末とメール端末の識別なく受信端末として同一番号設定することは可能であるが、音声着信に対するメール端末での応答はできないため、意識して使用されることはない。そして当然、発信側では着信端末が如何なる端末であるのかは分からない。
【００２６】
次に、図７は、発信側から見た着信側、着信側から見た発信側のイメージを示す図である。ここでいう同一着信番号とは、発信者側７０１からは、例えば０３−３４５６−７８××といった１つのみの相手先番号である。着信側７０２で、この番号はＩＰ通信網、公衆電話通信網、携帯電話通信網等の異なる通信網に存在する異なる端末に対するグループ着信番号であり、着信させる端末は、音声着信対応端末であればどの通信網の端末でも設定可能である。番号０３−３４５６−７８××は、電話機８０１、ＩＰ電話機８０２、携帯電話機８０３、ＰＣ電話８０４に対するグループ着信番号である。今、着信側で着信端末をＩＰ通信網のＩＰ電話機８０２に設定しているので、０３−３４５６−７８××に対する着信端末は、ＩＰ電話機８０２であるとするが、この着信端末は着信側で自由に変更可能である。
【００２７】
次に、図８は、本発明の音声着信に対するテキストメール転送機能を含めた実施例で、ＩＰ通信網、公衆電話通信網および携帯電話通信網にて種々の端末に対する同一着信番号設定機能を使用した際に、従来のＩＰ通信網１３０、公衆電話通信網１３１、携帯電話通信網１３２および電話交換機１３５と同様に、音声着信に対して対応する端末は通常の電話機１２１、ＩＰ電話機１２２、携帯電話１２４およびＰＣ電話１２５である。一方、メール着信に対して対応する端末は、オフィスのPC Mail２２１や携帯電話Mail２２３である。また、アドレス変換サーバ３２１、音声サービスサーバ３２２、テキスト変換サーバ３２３および音声ファイル変換サーバ３２４が配置される。
【００２８】
アドレス変換サーバ３２１では、電話番号<-->ＩＰアドレス<-->メールアドレス<-->電話番号のアドレス変換を行う。変換の際には、サーバが持つ電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスに対応したアドレステーブル３２１Ａを参照する。アドレステーブル３２１Ａは、常に更新されて最新のものがアップロードされ、電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレスの種類に拘らずグループを作成することができ、グループ内の代表番号、代表端末は各ユーザにより指定可能である。
【００２９】
テキスト変換サーバ３２３は、音声サービスサーバ３２２の音声ガイダンス対応により発生した音声着信内容をテキストに変換してメール端末に送信する。受信者は、テキストメールとして確認する。音声ファイル変換サーバ３２４は、音声サービスサーバ３２２の音声ガイダンスにより発生した音声着信内容を音声ファイルデータ化してメール送信する。受信者は、メール添付された音声ファイルを音声で確認できる。テキスト変換サーバ３２３、音声ファイル変換サーバ３２４の各サービスの利用可否はユーザが任意に設定可能であるため、利用可の登録をしたサービスのみがガイダンス対応により実行される。
【００３０】
次に、図９および図１０は、上述したアドレステーブル３２１Ａの具体例である。電話通信網の電話機１２１は、電話交換機に接続され、内線１００１、外線０３−００００−１００１であり、ＩＰ通信網のＩＰ電話機１２２は、電話交換機に接続され、ＩＰアドレス１７２．１６．０．１００である。携帯電話通信網の携帯電話１２４の電話番号は、０９０−００００−０００１であり、ＩＰ通信網上のオフィスＰＣのＰＣ電話１２５のＩＰアドレスは１９２．１６８．１０．１０である。これらの端末は、1つのグループとして登録され、グループ識別番号００１０ａ、グループの代表番号として電話通信網の電話機１２１の内線番号１００１が登録される。更に、ＩＰ通信網上のオフィスＰＣのメールアドレス２２１は、yamada@comであり、携帯電話通信網の携帯電話のメールアドレス２２３は、yamada@docoである。これらMailアドレスも端末毎にグループ００１０ａ、グループ代表内線番号１００１として登録される。グループ代表番号は、着信ユーザ側で任意に指定、変更等が可能である。
【００３１】
また、グループ代表番号に対する着信端末を設定することができ、着信優先端末として登録される。これらの端末毎の電話番号、ＩＰアドレスおよび着信優先端末等は、アドレス変換サーバ３２１のアドレステーブル３２１Ａのデータに図９に例示するアドレステーブルＡ又は図１０に例示するアドレステーブルＢのように作成される。各端末の電話番号やＩＰアドレスのアドレステーブルへの登録、変更、追加、削除は、ＷＥＢ経由又は電話機やＩＰ電話機よりガイダンスに従って利用可能である。ＩＰ通信網上の音声サービスサーバ３２２に対して、アドレステーブル上のアドレスの登録、変更、追加、削除に対するサービス番号の内線９００１又は外線０３−００００−９００１にダイヤルすることで、電話機１２１やＩＰ電話機１２２等から音声サービスサーバ３２２にアクセスでき、ガイダンスのサービスを受けることができる。ガイダンスやＷＥＢでの設定は、個人ＩＤ、パスワードを入力して認証後に利用可能である。
【００３２】
今、内線１００１に着信を受けた場合には、アドレステーブルＢに設定された内容より、内線１００１は、グループ００１０ａの代表番号である。着信端末の対象は、アドレステーブルＡに示す如く、同グループの電話通信網の電話機１２１、ＩＰ通信網のＩＰ電話機１２２、携帯電話通信網の携帯電話１２４、ＩＰ通信網のＰＣ電話１２５およびオフィスＰＣのメール２２１、携帯電話メール２２３であり、着信優先端末は携帯電話１２４である。よって、内線１００１の着信に対する応答端末は、携帯電話１２４である。また、外線からの０３−００００−１００１着信に対しては、アドレステーブルＡより内線１００１に対応するため、同様に携帯電話１２４に着信する。また、アドレステーブルＡ、アドレステーブルＢのグループ００１０ｃのような代表内線２００３に対するＩＰアドレス１７２．１６．０．１０２へのＩＰアドレス着信に対してもアドレステーブルより同グループの着信優先端末に着信する。
【００３３】
アドレステーブルＡおよびアドレステーブルＢのグループ００１０ｃのグループ着信代表番号１００３に対する着信優先端末がＩＰ電話機であるように、アドレステーブルにて識別可能であるため、グループ着信代表番号と着信優先端末は必ずしも一致していなくても良い。
【００３４】
本発明の好適実施例によれば、外出先等で携帯電話に着信させるように、優先着信端末を携帯電話１２４に設定し、携帯電話への音声着信に応答がない場合には、携帯電話メール２２３で着信でき、その実施の有無はＷＥＢや音声サービスサーバ３２２の音声ガイダンスでグループユーザ側より設定でき、設定結果がアドレステーブルＡの携帯メール転送列に＊チェックされる。携帯メール着信への転送の際の音声からテキストへの変換や音声のファイル化に対してもＷＥＢや音声ガイダンスでグループユーザ側より設定でき、設定結果がアドレステーブルＡに＊チェックされる。
【００３５】
音声サービスサーバ３２２が音声ガイダンスを提供し、そのガイダンスに対する回答はＩＰ通信網上のテキスト変換サーバ３２３によりテキスト化されて携帯メール送信される。音声のファイル化を実施する場合には、ガイダンスに従って残した簡単なメッセージを音声ファイル変換サーバ３２４がデータ化してファイルとしてメール添付して送信する。テキスト受信のみ、音声ファイル受信のみ、テキストと音声ファイル両方受信の区別は、グループユーザの好みに応じて設定できる。テキスト受信および音声ファイル受信共に利用しない場合には、携帯電話メール転送サービスを利用しない設定となる。本発明の実施例では、携帯電話メール転送サービスを対象にしているが、音声着信に対するメール転送先に関してはアドレステーブルＡのメールアドレスの後ろに＊チェックされたアドレスへ送信される。また、この設定に関してもＷＥＢや音声サービスサーバ３２２の音声ガイダンスでグループユーザ側より設定可能である。
【００３６】
尚、音声サービスサーバ３２２、テキスト変換サーバ３２３および音声ファイル変換サーバ３２４等の各サーバは、それぞれのサーバタスクが実行できれば物理的に別のサーバマシンでなくても良いことに留意されたい。
【００３７】
以上、本発明による電子メール転送方法および装置の好適実施例の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による電子メール転送装置の好適実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】送信者側で操作する電話機のボタンの１例を示す図である。
【図３】本発明の電子メール転送装置の動作を示すフローチャートであり、（Ａ）はテキストメール転送サービスを利用する場合の例、（Ｂ）はテキストメール転送サービスおよび音声データメール転送サービスの両方を利用した場合の例を示す。
【図４】音声データメール転送サービスを利用した場合のフローチャートである。
【図５】送信されたテキストメールの具体例を示す図である。
【図６】従来のＩＰ通信網、公衆電話通信網、携帯電話通信網にて種々の端末に対する同一着信番号設定機能を使った際の概要を示す図である。
【図７】発信側から見た着信側、着信側から見た発信側のイメージを示す図である。
【図８】本発明の音声着信に対するテキストメール転送機能を含めたＩＰ通信網、公衆電話通信網、携帯電話通信網にて種々の端末に対する同一着信番号設定機能を使った際の実施例を示す図である。
【図９】アドレステーブルＡの使用例を示す図である。
【図１０】アドレステーブルＢの使用例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  電子メール転送装置
２０、１２１  電話機
２５、１３５  電話交換機
３０、１３０  ＩＰ通信網
１２４  携帯電話機
４０、３２２  音声サービスサーバ
５０、３２３  テキスト変換サーバ
６０、３２１  アドレス変換サーバ
３２４  音声ファイル変換サーバ
【図１】
2005198166.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005198166.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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