(57)【要約】【課題】  本発明は、無効期間が発生してしまう被加熱物に対しても良好に加熱することができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】  前記目的を達成するために、本発明に係る誘導加熱調理器は、直流電源回路２と、スイッチング素子７、８を含むインバータ回路６と、共振コンデンサ１４、加熱コイル１３からなる負荷回路１２と、共振コンデンサ１４と並列に接続されたクランプダイオード１５と、インバータ制御手段１１と、加熱コイル１３にほぼ一定の電流が流れる無効期間を検出する無効期間検出手段１６とを有し、無効期間検出手段１６より無効期間が検出された場合に、インバータ制御手段１１において前記クランプダイオード１５と並列に接続されていないスイッチング素子７への駆動信号の最大デューティを５０％を超えて設定可能としたことを特徴とする。【選択図】          図１
2005116522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を整流して直流に変換する直流電源回路と、
直列に接続された２つのスイッチング素子を含み、その２つのスイッチング素子を交互にオンオフして高周波電流を発生するインバータ回路と、
前記２つのスイッチング素子の一方と並列に接続された共振コンデンサ及び前記２つのスイッチング素子の少なくとも一方と並列に接続された加熱コイルからなる負荷回路と、
前記共振コンデンサと並列に接続されたクランプダイオードと、
加熱出力を調整するために前記２つのスイッチング素子へ出力する駆動信号のデューティを制御するインバータ制御手段と、
前記加熱コイルにほぼ一定の電流が流れる無効期間を検出する無効期間検出手段と、
を有し、前記無効期間検出手段より無効期間が検出された場合に、前記インバータ制御手段において前記クランプダイオードと並列に接続されていないスイッチング素子への駆動信号の最大デューティを５０％を超えて設定可能としたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記無効期間検出手段が前記クランプダイオードに流れる電流を検出するダイオード電流検出手段より構成され、前記ダイオード電流検出手段よりクランプダイオードに流れる電流を検出した場合に、前記インバータ制御手段において前記クランプダイオードと並列に接続されていないスイッチング素子への駆動信号の最大デューティを５０％を超えて設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記無効期間検出手段が前記共振コンデンサに発生する電圧を検出する出力電圧検出手段より構成され、前記出力電圧検出手段により共振コンデンサに０Ｖ期間を検出した場合に、前記インバータ制御手段において前記クランプダイオードと並列に接続されていないスイッチング素子への駆動信号の最大デューティを５０％を超えて設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記無効期間検出手段が前記共振コンデンサに発生する電圧を検出する出力電圧検出手段より構成され、前記出力電圧検出手段により検出したピーク電圧が直列電源電圧を超える場合に、前記インバータ制御手段において前記クランプダイオードと並列に接続されていないスイッチング素子への駆動信号の最大デューティを５０％を超えて設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記無効期間検出手段が前記負荷回路に流れる電流を検出する出力電流検出手段より構成され、前記出力電流検出手段の検出値が所定値以上の場合に、前記インバータ制御手段において前記クランプダイオードと並列に接続されていないスイッチング素子への駆動信号の最大デューティを５０％を超えて設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記無効期間検出手段が前記負荷回路に流れる電流を検出する出力電流検出手段より構成され、前記出力電流検出手段が所定値以上の直流分を検出した場合に、前記インバータ制御手段において前記クランプダイオードと並列に接続されていないスイッチング素子への駆動信号の最大デューティを５０％を超えて設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記無効期間検出手段が、前記直流電源回路に入力される電流を検出する入力電流検出手段と、前記負荷回路に流れる電流を検出する出力電流検出手段より構成され、前記入力電流検出手段と前記出力電流検出手段の検出値を比較して、入力電流値に対して出力電流値が所定以上の大きさの場合に、前記インバータ制御手段において前記クランプダイオードと並列に接続されていないスイッチング素子への駆動信号の最大デューティを５０％を超えて設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は誘導加熱調理器、特に誘導加熱調理器の火力出力制御の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のスイッチング素子を有し、その一対のスイッチング素子を一定周期でデューティを変えて交互にオン、オフするインバータ回路の出力により加熱出力を制御する誘導加熱調理器があった。このような加熱調理器のインバータ回路からの出力は、低電位の電圧を０Ｖと仮定すると、出力電圧がＶ０と０Ｖの矩形波を出力し、Ｖ０を出力する時間が０．５の時に出力電力が最大になることが特許文献１に、また、Ｖ０の出力される時間が一周期の１／２以下の領域に制限していることが特許文献２にそれぞれ示されている。この一周期の時間に対する、出力電圧Ｖ０を出力する時間の割合をデューティと呼んでいる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７５６２３号公報（特に図１５参照）
【特許文献２】特開平４−４３５９１号公報（特に図３参照）
【０００４】
上記従来の誘導加熱調理器では、最大電力はデューティが０．５の時に得られると考えて、デューティの可変範囲は０％〜５０％に制限されている。このためデューティの可変範囲は最大でも５０％となっていた。
【０００５】
そして誘導加熱調理器は被加熱物を誘導加熱するための加熱コイルと、載置された鍋やフライパンなどの被加熱物との間で磁気結合により磁気回路を形成し、加熱コイルの磁束変化により被加熱物自体に誘導電流（渦電流）を発生させて、その電流によるジュール熱で被加熱物自身を発熱させるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように誘導加熱調理器は載置された鍋やフライパンなどの被加熱物と加熱コイルの間に磁気回路を形成させるため、被加熱物も誘導加熱調理器の電気回路の一部を形成しているとみなすこともできる。このため使用される被加熱物の材質や大きさにより被加熱物とコイルの間で形成される磁気回路の特性が変化するため、加熱調理器で同じ加熱出力の設定であってもコイルに流れる電流が変化してしまう。中でも特に問題となるのが、誘導加熱を行うためにはコイルに流れる電流が常に変化していないと、磁束の変化が被加熱物に与えられず、被加熱物に誘導電流が流れなくなり、加熱効率が悪化することである。しかし、被加熱物の材質や大きさによっては、形成される磁気回路の影響で、加熱コイルに流れる電流がほとんど変化しない期間が発生する。この期間はコイル電流が変化しないので、被加熱物を誘導加熱することができないことから、無効期間と呼んでいる。
【０００７】
このような無効期間が発生するとデューティ５０％までの範囲で制御を行っていても本来の誘導加熱調理器の最大電力を引き出せないという問題点があった。本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、デューティ５０％までの範囲で制御を行うと無効期間が発生してしまう鍋やフライパンなどの被加熱物に対しても良好に加熱することができる誘導加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明にかかる誘導加熱調理器は、交流電源を整流して直流に変換する直流電源回路と、直列に接続された２つのスイッチング素子を含み、その２つのスイッチング素子を交互にオンオフして高周波電流を発生するインバータ回路と、前記２つのスイッチング素子の一方と並列に接続された共振コンデンサ及び前記２つのスイッチング素子の少なくとも一方と並列に接続された加熱コイルからなる負荷回路と、前記共振コンデンサと並列に接続されたクランプダイオードと、加熱出力を調整するために前記２つのスイッチング素子へ出力する駆動信号のデューティを制御するインバータ制御手段と、前記加熱コイルにほぼ一定の電流が流れる無効期間を検出する無効期間検出手段とを有し、前記無効期間検出手段より無効期間が検出された場合に、前記インバータ制御手段において前記クランプダイオードと並列に接続されていないスイッチング素子への駆動信号の最大デューティを５０％を超えて設定可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、誘導加熱が行われない無効期間が発生する被加熱物に対して、無効期間を短縮して出力可能な誘導加熱調理器を得ることができる。よって、無効期間が発生する被加熱物に対しても良好な火力出力制御を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を用いて本発明を詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の一実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態における誘導加熱調理器は、交流電源１に接続されており、交流電源１から供給される電力は直流電源回路２で直流電力に変換される。直流電源回路２は、交流電力を整流する整流ダイオードブリッジ３と平滑コンデンサ４から構成されている。そして直流電源回路２へ入力される入力電力は入力電力検出回路５（本実施形態では商用電源の電圧は一定と考え、入力電流を検出する）によって検出される。直流電源回路２で直流電力に変換された電力はインバータ回路６に供給される。インバータ回路６は、直流電源回路２の正負母線間に直列に接続された２つのスイッチング素子（ＩＧＢＴ）７、８とそのスイッチング素子７、８とそれぞれ逆並列に接続されたダイオード９、１０によって形成されている。２つのスイッチング素子７、８はインバータ制御手段１１から出力される駆動信号によってオンオフ駆動され、インバータ制御手段１１はスイッチング素子７をオンさせている間はスイッチング素子８をオフに、スイッチング素子７をオフさせている間はスイッチング素子８をオンにすると言うように、交互にオンオフする駆動信号を出力するものである。なお、複数の誘導加熱調理器を近接させて使用する場合では、それらの動作周波数差の干渉音がそれぞれの誘導加熱調理器に載置した鍋から発生する問題点がある。その問題点に対処するため、インバータ制御手段１１を一定周波数でデューティ制御を行うことにより火力を調整して、このような問題を解決することができるものである。
【００１１】
インバータ回路６を構成する低電位側スイッチング素子８は、負荷回路１２と並列に接続されている。負荷回路１２は、加熱コイル１３と共振コンデンサ１４から構成されており、この負荷回路１２のインピーダンスや共振周波数は、誘導加熱調理器上に載置されて加熱コイル１３と磁気結合する鍋等の被加熱物の形状や材質により大きく変化する。また、共振コンデンサ１４は、クランプダイオード１５と並列に接続されている。このクランプダイオード１５は、加熱コイル１３と共振コンデンサ１４の接続点電位が直流電源回路２の負側母線の電位を下回らないようにクランプしている。また、クランプダイオード１５に流れる電流はダイオード電流検出手段１６で検出される。このようにクランプダイオード１５を設けることにより、負荷回路１２のインピーダンスや共振周波数が変化しても、一定周波数によるデューティ制御でゼロ電流ゼロ電圧スイッチングを可能として、スイッチング素子の損失増加を回避している。
【００１２】
前記のように構成されたデューティ制御により加熱出力を調整する誘導加熱調理器において、図２と図３に異なる鍋を載置して５０％のデューティでインバータ回路６を駆動した場合に加熱コイル１３等で発生する電流・電圧の波形例を示し、その動作を説明する。図２は、負荷回路の抵抗が大きく、共振周波数も低くなる鍋を載置した場合の波形で、（ａ）は高電位側スイッチング素子７への駆動信号波形、（ｂ）は低電位側スイッチング素子８への駆動信号波形、（ｃ）はインバータ回路６の出力波形、（ｄ）は加熱コイル１３に流れる電流波形、（ｅ）は共振コンデンサ１４に発生する電圧波形であり、Ｖ０は直流電源回路２の正(高電位)側電位、０Ｖは直流電源回路の負(低電位)側電位を示す。また、（ｆ）はクランプダイオード１５に流れる電流波形を示す。高電位側スイッチング素子７をオンしている期間（図２におけるＡ期間）では、加熱コイル１３に直流電源電圧Ｖ０と共振コンデンサ１４の充電電圧の差が印加され、インバータ回路６から流れ出る方向に加熱コイル１３の電流が増加し、また、共振コンデンサ１４に充電している。高電位側スイッチング素子７がオフして低電位側スイッチング素子８がオンしている期間（図２におけるＢ期間）では、加熱コイル１３に共振コンデンサ１４の充電された電圧が印加され、インバータ回路６に流れ込む方向に電流が増加し、共振コンデンサ１４は放電する。図２の例では、共振コンデンサ１４の充電電荷が０にならないため、（ｆ）に示すようにクランプダイオード１５は導通しない。誘導加熱調理器上に載置された鍋には、加熱コイル１３に流れる電流により発生した磁束が鎖交し、その磁束の変動に伴い鍋底に生じる起電力により渦電流が発生し、誘導加熱される。図２の場合、加熱コイル１３に流れる電流の変動（振幅）は、デューティ５０％のときに最大となり、加熱出力も最大となる。
【００１３】
図３は別の鍋を誘導加熱調理器上に載置した場合の加熱コイル等に発生する電流・電圧の波形例であり、図２と同等個所に対応する波形には同等の符号を付し、同様に説明する。（ａ）、（ｂ）は高電位側スイッチング素子７および低電位側スイッチング素子８への駆動信号であり、（ｃ）はインバータ回路６の出力波形、（ｄ）は加熱コイル１３に流れる電流波形、（ｅ）は共振コンデンサ１４に発生する電圧波形、（ｆ）はクランプダイオード１５に流れる電流波形である。高電位側スイッチング素子７がオンしている期間（図３におけるＡ期間）では、図２と同様にインバータ回路６から加熱コイル１３へ流れ出る電流が増加し、共振コンデンサ１４への充電が行われるが、図２と比較して図３の鍋では負荷回路の抵抗が小さく、共振周波数も高くなっており、加熱コイル１３の電流の立ち上がりが速く、振幅も大きくなっている。また、共振コンデンサ１４の充電電圧は、そのピーク電圧が直流電源電圧Ｖ０を超えている。共振コンデンサ１４の充電電圧が直流電源電圧Ｖ０を超えると、加熱コイル１３に印加される電圧は逆方向となり、加熱コイル１３に流れる電流は減少する。高電位側スイッチング素子７がオフし、低電位側スイッチング素子８がオンしている期間（図４におけるＢ期間）では、初期は共振コンデンサ１４の充電電圧が直流電源電圧Ｖ０を超えているので、インバータ回路６に流れ込む方向の電流が急増し、共振コンデンサに充電されていた電荷が急減して０となり、クランプダイオード１５が導通して、共振コンデンサ１４と加熱コイル１３の接続点の電位は、直流電源回路６の負側母線電位（０Ｖ）に固定される。この時、加熱コイル１３に印加される電圧は０Ｖとなるので、低電位側スイッチング素子８のオン抵抗や加熱コイル１３の銅損等により加熱コイル電流はわずかに減少するものの、ほぼ一定の電流が流れつづける。この一定電流の流れる期間は、磁束の変化も無いため誘導加熱調理器上に載置された鍋に起電力が生じず、誘導加熱が行われない無効期間となる。無効期間に流れる電流は、（ｆ）に示したようにクランプダイオード１５を経由して流れるので、ダイオード電流検出手段１６で電流を検出することにより無効期間の発生を検知できる。
【００１４】
図４は図３と同じ鍋を誘導加熱調理器上に載置して、高電位側スイッチング素子７にデューティ５０％超の駆動信号を出力した場合の加熱コイル等に発生する電流・電圧の波形例であり、図３と同等個所に対応する波形には同等の符号を付している。高電位側スイッチング素子７がオンしている期間（図４におけるＡ期間）が図３の場合より長くなり、共振コンデンサ１４にはより高い電圧（より大きな電荷）が充電される。一方、高電位側スイッチング素子７をオフし、低電位側スイッチング素子８をオンしている期間（図４におけるＢ期間）は短縮され、クランプダイオード１５を経由して電流の流れる無効期間も短縮する。また、共振コンデンサ１４の充電電圧が図３（デューティ５０％）より高くなっているので、加熱コイル１３に流れる電流の立下りが速く、電流振幅がより大きくなっており、鍋に鎖交する磁束の振幅も図３（デューティ５０％）のときより大きくすることが出きるので、加熱出力を増大させることが可能となる。
【００１５】
前記のように、クランプダイオード１５を経由して電流の流れる無効期間の発生する鍋に対しては、ダイオード電流検出手段１６によりクランプダイオード１５に流れる電流を検出して、インバータ制御手段１１からデューティ５０％超の駆動信号をインバータ回路６（高電位側スイッチング素子７）に出力することにより、デューティ５０％よりも無効期間を短縮するとともに加熱コイル１３に流れる電流振幅を大きくして、より大きな加熱出力を得ることができる誘導加熱調理器が得られる。
【００１６】
このように本実施形態では、ダイオード電流検出手段１６が無効期間検出手段として動作し、クランプダイオード１５に流れる電流がダイオード電流検出手段１６で検出されると、無効期間が発生していると判断され、インバータ回路６の出力デューティを、５０％を越えて駆動させる。これにより、無効期間の短縮を図ることができ、無効期間が発生してしまうような鍋やフライパンなどの被加熱物も良好に加熱することができるものである。
【００１７】
実施の形態２．
図５はこの発明の形態２の構成を示すものであり、図において実施の形態１の図１と同一または相当部分には同じ符号を付し、説明を省略する。本実施形態では、共振コンデンサ１４に発生する電圧を検出するコンデンサ電圧検出手段１７を有している。共振コンデンサ１４は実施の形態１で説明したように、インバータ回路６が負荷回路１２に高周波電力を供給すると、加熱コイル１３に流れる電流により充放電を繰り返すが、クランプダイオード１５を経由して加熱コイル１３に電流の流れる誘導加熱が行われない無効期間は共振コンデンサ１４の充電電圧は０Ｖとなっているので、コンデンサ電圧検出手段１７により共振コンデンサ電圧が０Ｖとなる期間を検出することにより無効期間の発生を検知できる。無効期間を検出した鍋等の被加熱物に対しては、インバータ制御手段１１からデューティ５０％超の駆動信号をインバータ回路６（高電位側スイッチング素子７）に出力することにより、デューティ５０％よりも大きな加熱出力を可能とした誘導加熱調理器が得られる。
【００１８】
このように本実施形態では、コンデンサ電圧検出手段１７が無効期間検出手段として動作し、コンデンサ電圧検出手段１７で共振コンデンサ１４の電圧が０Ｖであることが検出されると、無効期間が発生していると判断され、インバータ回路６の出力デューティを、５０％を越えて駆動させる。これにより、無効期間の短縮を図ることができ、無効期間が発生してしまうような鍋やフライパンなどの被加熱物も良好に加熱することができるものである。
【００１９】
実施の形態３．
前記実施の形態２では共振コンデンサ１４の電圧が０Ｖになる期間を検出することにより無効期間の発生を検出していたが、デューティ５０％でインバータ回路を駆動した際に無効期間が発生する場合には、共振コンデンサ１４に生じるピーク電圧が直流電源電圧Ｖ０を超えるので、コンデンサ電圧検出手段１７により直流電源電圧Ｖ０を超えるピーク電圧を検出した場合に、インバータ制御手段１１からデューティ５０％超の駆動信号をインバータ回路６（高電位側スイッチング素子７）に出力可能としても、デューティ５０％よりも大きな加熱出力を可能とした誘導加熱調理器が得ることができる。
【００２０】
このように本実施形態では、コンデンサ電圧検出手段１７が無効期間検出手段として動作し、コンデンサ電圧検出手段１７で共振コンデンサ１４の電圧が直流電源電圧Ｖ０を超える電圧が検出されると、無効期間が発生していると判断され、インバータ回路６の出力デューティを、５０％を越えて駆動させる。これにより、無効期間の短縮を図ることができ、無効期間が発生してしまうような鍋やフライパンなどの被加熱物も良好に加熱することができるものである。
【００２１】
実施の形態４．
図６はこの発明の形態４の構成を示すものであり、図において実施の形態１の図１と同一または相当部分には同じ符号を付し、説明を省略する。本実施形態では加熱コイル１３に流れる電流を検出する出力電流検出手段１８を有している。加熱コイル１３に流れる電流は、実施の形態１（図２、図３）で示したように、デューティ５０％でインバータ回路６を駆動した場合に無効期間が生じる鍋等の被加熱物を載置したときの振幅が、無効期間が生じない鍋を載置したときより大きくなる。そこで、出力電流検出手段１８により加熱コイル１３に無効期間の生じる所定値以上の電流が流れるのを検出した場合（所定以上の振幅が検出された場合）には、デューティ５０％超の駆動信号を出力可能とすることにより、より大きな加熱出力を可能とした誘導加熱調理器を得ることが出来る。なお、ここで言う電流の所定値は回路構成により変化するため、無効期間が発生する電流値をあらかじめ調べておき、それをデューティ５０％以上で駆動するトリガーとして使用すればよい。
【００２２】
このように本実施形態では、出力電流検出手段１８が無効期間検出手段として動作し、出力電流検出手段１８で無効期間の生じる所定値以上の電流が流れる（所定以上の振幅が検出された場合）のが検出されると、無効期間が発生していると判断され、インバータ回路６の出力デューティを、５０％を越えて駆動させる。これにより、無効期間の短縮を図ることができ、無効期間が発生してしまうような鍋やフライパンなどの被加熱物も良好に加熱することができるものである。
【００２３】
実施の形態５．
前記実施の形態４では加熱コイル１３に流れる電流が所定値以上になるのを検出することにより無効期間の発生と判断していたが、クランプダイオード１５を経由して流れる直流電流成分を検出しても誘導加熱が行われない無効期間の発生を検出できる。従って、出力電流検出手段１８により加熱コイル１３に所定値以上の直流電流を検出した場合に、インバータ制御手段１１からデューティ５０％超の駆動信号をインバータ回路６（高電位側スイッチング素子７）に出力可能として、より大きな加熱出力を可能とした誘導加熱調理器が得ることができる。
【００２４】
実施の形態６．
前記実施の形態４では加熱コイル１３に流れる電流が所定値以上になるのを検出することにより無効期間の発生と判断していたが、無効期間が生じる鍋等の被加熱物を載置したときの負荷回路１２に流れる出力電流値は、直流電源回路２に入力される入力電流と比較して、その割合が大きくなる。そこで、入力電流検出手段５と出力電流検出手段１８により検出される電流値を比較し、その入力電流値に対して出力電流値が所定以上の大きさであることが検知された際には、デューティ５０％超の駆動信号を出力可能とすることにより、より大きな加熱出力を可能とした誘導加熱調理器を得ることが出来る。なお、ここで言う入力電流値に対して出力電流値が所定以上の大きさであるとは、その割合が回路構成により変化するため、無効期間が発生する割合をあらかじめ調べておき、それ以上の割合となったときに、デューティ５０％以上で駆動するようにトリガーとして使用すればよい。
【００２５】
つまり、加熱調理器の特性は、電気回路を構成する加熱コイル１３や共振コンデンサ１４の大きさ、加熱時に駆動するインバータの出力周波数や、そのときのデューティなどにより変化するが、電気回路が決定した状態で出力周波数が決まれば、デューティ５０％時の特性が決定する。この状態で無効期間が発生する状態をあらかじめ調べておけば、その加熱調理器における無効期間が発生する条件が入力電流と出力電流の差、又は入力電流と出力電流の比として、その閾値を決定することが可能となる。なお加熱調理器の閾値として用いる入力電流と出力電流の差または比としては、回路構成により用いやすいほうを選択して用いればよい。
【００２６】
このように本実施形態では、入力電流検出手段５と出力電流検出手段１８が無効期間検出手段として動作し、入力電流検出手段５と出力電流検出手段１８により検出される電流値を比較し、その入力電流値に対して出力電流値が所定以上の大きさであることが検知されると、無効期間が発生していると判断され、インバータ回路６の出力デューティを、５０％を越えて駆動させる。これにより、無効期間の短縮を図ることができ、無効期間が発生してしまうような鍋やフライパンなどの被加熱物も良好に加熱することができるものである。
【００２７】
実施の形態７．
前記各実施の形態では負荷回路１２を低電位側スイッチング素子８と並列に接続した例をあげて説明した。このため、インバータ回路６の出力デューティを５０％以上とするために高電位側スイッチング素子７のＯＮ時間を一周期の５０％以上ＯＮさせる構成で説明したが、負荷回路１２を高電位側スイッチング素子７と並列に接続した場合はインバータ回路６の出力がちょうど逆になるため、低電位側スイッチング素子８のＯＮ時間を一周期の５０％以上ＯＮさせる構成とすることで、前述の各実施の形態で説明したのと同様の動作をさせることが可能で、同様の効果を奏するものである。
【００２８】
また、図７に本発明を適用したさらに他の実施の形態を示す。同図において実施の形態１の図１と同一または相当部分には同じ符号を付し、説明を省略する。本実施形態では負荷回路１２が高電位側スイッチング素子７と並列に接続された共振コンデンサ１４’、及び低電位側スイッチング素子８と並列に接続された共振コンデンサ１４と、この両スイッチング素子７、８それぞれと並列回路を形成する加熱コイル１３を有しており、共振コンデンサ１４と並列にクランプダイオード１５が設けられている。このような形態であっても、前述の各実施形態で説明した構成をクランプダイオード１５が設けられた側の並列回路に適用することで適用可能であり、前述の各実施形態で説明したのと同様の効果を奏することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態1〜５を示す誘導加熱調理器に鍋を載置して５０％デューティでインバータ回路を駆動した場合に加熱コイル等で発生する電流・電圧波形の例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態1〜５を示す誘導加熱調理器に別の鍋を載置して５０％デューティでインバータ回路を駆動した場合に加熱コイル等で発生する電流・電圧波形の例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態1〜５を示す誘導加熱調理器に図３と同じ鍋を載置して５０％超デューティでインバータ回路を駆動した場合に加熱コイル等で発生する電流・電圧波形の例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２、および実施の形態３における誘導加熱調理器の構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態４、および実施の形態５、実施の形態６における誘導加熱調理器の構成を示す図である。
【図７】この発明の他の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  交流電源、２  直流電源回路、６  インバータ回路、１１  インバータ制御回路、１３  加熱コイル、１４  共振コンデンサ、１５  クランプダイオード、１６  ダイオード電流検出手段、１７  コンデンサ電圧検出手段、１８  出力電流検出手段。
【図１】
2005116522.tif 000003
【図２】
2005116522.tif 000004
【図３】
2005116522.tif 000005
【図４】
2005116522.tif 000006
【図５】
2005116522.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005116522.tif 000009