(57)【要約】【課題】  ガスバリア性、防湿性、静電気防止性、寸法精度、機械適性、ヒートシール強度の経時変化に対する安定性、スリップ性に優れると共に、手で容易に引き裂くことができるため、粉末状あるいは顆粒状の医薬品を充填包装するのに有用な分包用積層材およびそれを用いた分包用包装袋を提供する。【解決手段】  薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する分包用包装袋を構成する積層体であって、この積層体が、少なくとも基材層である延伸フィルムと、特定の押出ラミネート用樹脂組成物からなるヒートシール層とが順次積層され、前記分包用包装袋の長手方向の端縁部を構成する前記基材層が細孔構造からなることを特徴とする、積層体、および、  前記分包用積層体からなり、前記のヒートシール層側を対向させて折り曲げて、長手方向の端縁部をヒートシールすると共に、長手方向と直交する方向に所定間隔でヒートシールして、複数の収納部が一方向に連設されることを特徴とする、分包用包装袋。【選択図】  図１
2005305830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する分包用包装袋を構成する積層体であって、
この積層体が、少なくとも基材層である延伸フィルムと、押出ラミネート用樹脂組成物からなるヒートシール層とが順次積層され、
前記押出ラミネート用樹脂組成物が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）によるメルトマスフローレートが１〜５０ｇ／１０分の範囲であるエチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、帯電防止剤（Ｂ）として、下記一般式（Ｉ）で表される（Ｂ−１）モノグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、
【化１】
2005305830.tif 000013
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２２である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である）
下記一般式（II）で表される（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、
【化２】
2005305830.tif 000014
（式中、Ｒ２は炭素数が８〜２２である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。ｎはグリセリンの重合度を表し、１〜１１の値をとる）
およびスリップ剤（Ｃ）として、一般式（III）
【化３】
2005305830.tif 000015
（式中、Ｒ３は炭素数が１１〜２３である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。）で表される脂肪酸アミド０．０１〜０．３重量部が配合されてなる押出ラミネート用樹脂組成物からなり、
前記分包用包装袋の長手方向の端縁部を構成する前記基材層が、細孔構造からなることを特徴とする、積層体。
【請求項２】
薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する分包用包装袋を構成する積層体であって、
この積層体が、少なくとも基材層である延伸フィルムと、押出ラミネート用樹脂組成物からなるヒートシール層とが順次積層され、
前記押出ラミネート用樹脂組成物が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）によるメルトマスフローレートが１〜５０ｇ／１０分の範囲であるエチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、帯電防止剤（Ｂ）として、下記一般式（Ｉ）で表される（Ｂ−１）モノグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、
【化４】
2005305830.tif 000016
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２２である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である）
下記一般式（II）で表される（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、
【化５】
2005305830.tif 000017
（式中、Ｒ２は炭素数が８〜２２である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。ｎはグリセリンの重合度を表し、１〜１１の値をとる）
およびスリップ剤（Ｃ）として、一般式（III）
【化６】
2005305830.tif 000018
（式中、Ｒ３は炭素数が１１〜２３である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。）で表される脂肪酸アミド０．０１〜０．３重量部が配合されてなる押出ラミネート用樹脂組成物からなり、
前記分包用包装袋の長手方向の端縁部が、当該積層体を貫通する細孔構造からなることを特徴とする、積層体。
【請求項３】
薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する分包用包装袋を構成する積層体であって、
請求項１に記載の押出しラミネート用樹脂組成物からなるヒートシール層が、基材層の少なくとも片側の表面に形成され、
前記分包用包装袋の長手方向の端縁部を構成する前記基材層が細孔構造からなることを特徴とする、積層体。
【請求項４】
薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する分包用包装袋を構成する積層体であって、
請求項２に記載の押出しラミネート用樹脂組成物からなるヒートシール層が、基材層の少なくとも片側の表面に形成され、
前記分包用包装袋の長手方向の端縁部が当該積層体を貫通する細孔構造からなることを特徴とする、積層体。
【請求項５】
前記の基材層と前記のヒートシール層との層間に、中間層であるガスバリア層が設けられた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分包用積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の分包用積層体において、押出ラミネート用樹脂組成物からなる層の表面同士の動摩擦係数がＪＩＳ  Ｋ７１２５（１９９８年）により測定し０．０１〜０．９であり、かつ押出ラミネート用樹脂組成物からなる層の表面固有抵抗値が加電圧５００Ｖで１０１４Ω以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記の基材層がポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレンを少なくとも１層以上有する基材層である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分包用積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の分包用積層体からなり、前記のヒートシール層側を対向させて折り曲げて、長手方向の端縁部をヒートシールすると共に、長手方向と直交する方向に所定間隔でヒートシールして、複数の収納部が一方向に連設されることを特徴とする、分包用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分包用積層体およびそれを用いた分包用包装袋に関するものであり、更に詳しくは、粉末あるいは顆粒状の医薬品を充填包装するのに有用な分包用積層体およびそれを用いた分包用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂のフィルムないしシ−トを使用して種々の包装用袋が提案され、種々の医薬品の充填包装に使用されている。例えば、所望の樹脂のフィルムを積層したラミネ−トフィルムを使用して、錠剤型の医薬品であれば、いわゆるＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ  Ｔｈｒｏｕｔｈ  Ｐａｃｋ）包装の形態で、また、粉末状あるいは顆粒状の医薬品であれば、分包の包装形態で包装されている。
【０００３】
近年、医薬品を充填包装する分包用積層体として、セロハンに低密度ポリエチレン等を積層したラミネ−トフィルム等が、手で容易に引裂くことができ、袋の内容物を目で確認できる事から汎用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、内服薬、外服薬の投与期間は、人体に対する安全性の観点から、従来、薬事法により「内服薬、外服薬は、１回１４日分以内」と規制されていたが、２００２年度に「保険医療機関および保険医療養担当規則」が改正され、原則として投与期間の限度がなくなり、厚生労働大臣が定める内服薬および外用薬ごとに１回１４日分、３０日分、および９０日分を限度とする内容に改正された。
【０００５】
このため分包用包装袋には、医薬品を従来より長期間保存するので、保存中の医薬品に変質することのない分包用包装袋の要望が高まっている。
【０００６】
しかしながら、従来のセロハンを積層したラミネ−トフィルムを分包用積層体とした分包用包装袋を使用すると、分包用積層体を透過する水分を防止する（以下「防湿性」という）のが不充分であり、長期間保存すると、医薬品が吸湿して変質してしまうという問題があった。
【０００７】
また、従来のセロハンを基材とした分包用積層体では、湿度変化による寸法精度に劣り、吸湿によるカールを発生するため、薬剤等の充填適性に問題があった。
【０００８】
従来のフィルムの防湿性、寸法精度を向上させるためには、セロハンを使用せずに、プラスティックフィルム、ないし酸化ケイ素等の蒸着フィルムを使用することができるが、分包用包装袋を手で容易に引裂いて開封することができないという問題点がある。
【０００９】
また、セロハンはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムと比較してコストパフォーマンスに劣るという欠点がある。
【特許文献１】実公平１−３７６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、ガスバリア性、防湿性、カール防止性、寸法精度、機械適性、ヒートシール強度の経時変化に対する安定性、スリップ性に優れるとに優れると共に、手で容易に引き裂くことができるため、粉末状あるいは顆粒状の医薬品を充填包装するのに有用な分包用積層材およびそれを用いた分包用包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するもので、本発明による積層体は、薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する分包用包装袋を構成する積層体であって、この積層体が、少なくとも基材層である延伸フィルムと、押出ラミネート用樹脂組成物からなるヒートシール層とが順次積層され、前記押出ラミネート用樹脂組成物が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）によるメルトマスフローレートが１〜５０ｇ／１０分の範囲であるエチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、帯電防止剤（Ｂ）として、下記一般式（Ｉ）で表される（Ｂ−１）モノグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、
【化１】
2005305830.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２２である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である）  
下記一般式（II）で表される（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、
【化２】
2005305830.tif 000004
（式中、Ｒ２は炭素数が８〜２２である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。ｎはグリセリンの重合度を表し、１〜１１の値をとる）
およびスリップ剤（Ｃ）として、一般式（III）
【化３】
2005305830.tif 000005
（式中、Ｒ３は炭素数が１１〜２３である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。）で表される脂肪酸アミド０．０１〜０．３重量部が配合されてなる押出ラミネート用樹脂組成物からなり、前記分包用包装袋の長手方向の端縁部を構成する前記基材層が、細孔構造からなること、を特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明によるもう一つの積層体は、薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する分包用包装袋を構成する積層体であって、この積層体が、少なくとも基材層である延伸フィルムと、押出ラミネート用樹脂組成物からなるヒートシール層とが順次積層され、前記押出ラミネート用樹脂組成物が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）によるメルトマスフローレートが１〜５０ｇ／１０分の範囲であるエチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、帯電防止剤（Ｂ）として、下記一般式（Ｉ）で表される（Ｂ−１）モノグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、
【化４】
2005305830.tif 000006
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２２である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である）  
下記一般式（II）で表される（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、
【化５】
2005305830.tif 000007
（式中、Ｒ２は炭素数が８〜２２である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。ｎはグリセリンの重合度を表し、１〜１１の値をとる）
およびスリップ剤（Ｃ）として、一般式（III）
【化６】
2005305830.tif 000008
（式中、Ｒ３は炭素数が１１〜２３である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。）で表される脂肪酸アミド０．０１〜０．３重量部が配合されてなる押出ラミネート用樹脂組成物からなり、前記分包用包装袋の長手方向の端縁部が、当該積層体を貫通する細孔構造からなること、を特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明による積層体は、薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する分包用包装袋を構成する積層体であって、前記の押出しラミネート用樹脂組成物からなるヒートシール層が、基材層の少なくとも片側の表面に形成され、前記分包用包装袋の長手方向の端縁部を構成する前記基材層が細孔構造からなること、を特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明による積層体は、薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する分包用包装袋を構成する積層体であって、前記の押出しラミネート用樹脂組成物からなるヒートシール層が、基材層の少なくとも片側の表面に形成され、前記分包用包装袋の長手方向の端縁部が当該積層体を貫通する細孔構造からなること、を特徴とするものである。
【００１５】
そして、本発明による積層材は、好ましくは、前記の基材層と前記のヒートシール層との層間に、中間層であるガスバリア層が設けられたものとすることができる。
【００１６】
そして、本発明による積層材は、好ましくは、押出ラミネート用樹脂組成物からなる層の表面同士の動摩擦係数がＪＩＳ  Ｋ７１２５（１９９８年）により測定し０．０１〜０．９であり、かつ押出ラミネート用樹脂組成物からなる層の表面固有抵抗値が加電圧５００Ｖで１０１４Ω以下であるものとすることができる。
【００１７】
そして、本発明による積層材は、好ましくは、基材層をポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレンを少なくとも１層以上有する基材層とすることができる。
【００１８】
また、本発明による分包用包装袋は、前記の分包用積層体からなり、前記のヒートシール層側を対向させて折り曲げて、長手方向の端縁部をヒートシールすると共に、長手方向と直交する方向に所定間隔でヒートシールして、複数の収納部が一方向に連設されること、を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の分包用積層体は、ガスバリア性、防湿性に優れるので粉末あるいは顆粒状さらには固形状の医薬品を長期間保存することができ、湿度変化により寸法変化が微少のため、機械加工適性に優れ、前記の分包用包装袋の長手方向の端縁部を構成する基材層が、細孔構造からなることにより手で容易に引き裂くことができるため、粉末状あるいは顆粒状の医薬品の取り出しを容易に行える有用な分包用包装袋を提供することができる。
【００２０】
このような本発明による分包用積層体のヒートシール層は、従来の材料では得られなかった帯電防止性能、ヒートシール強度、スリップ性の全てが良好であるという効果が認められるものなので、粉末や顆粒状の食品や医薬品などの分包用包装袋として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、分包用包装袋を構成する包装材料に、セロハンを使用することなく、基材層である延伸フィルムとヒートシール層とを順次積層させて、分包用積層体を製造し、当該包袋の長手方向の端縁部を構成する基材層または前記の積層材が、細孔構造を形成し、しかる後に、前記の分包用積層体を折り曲げて包袋の長手方向の端縁部をヒートシールすると共に、長手方向と直交する方向に所定間隔でヒートシールして、複数の包袋が一方向に連設されてなる分包用包装袋を製造し、その分包用包装袋を使用して医薬品等を包装してなる包装体を長期間保存可能で、カール防止性、寸法安定性、機械加工適性、開封性に優れるものである。
【００２２】
本発明にかかる分包用包装袋についてその構成、製造法等を更に詳しく説明すると、図１は、本発明に係る分包用包装袋の構成を示す概略的平面図であり、図２は、図１に示す分包用包装袋のＡ−Ａ′における長手方向の端縁部の一部の積層体の構成を示す概略断面図であり、図３は、図１に示す分包用包装袋のＢ−Ｂ′における長手方向の端縁部の一部の積層体の構成を示す概略断面図である。
【００２３】
図１は、本発明に係る分包用包装袋の構成を示す概略的平面図である。  
図１に示すように、本発明にかかる分包用包装袋２０は、少なくとも基材層である延伸フィルムとヒートシール層とを順次積層する分包用積層材から構成され、当該包袋の長手方向Ｘの端縁部を構成する積層材のうち、少なくとも延伸フィルムを貫通する細孔２を帯状に形成し、しかる後に、当該ヒートシール層側を対向させて折り曲げて、長手方向と直交する方向に所定間隔でシールしてシール部１８を形成し、当該シール部１８で三方を囲まれた部分を包装袋の一構成単位とし、複数の包袋が一方向に連設される構成からなる。
【００２４】
しかる後に、本発明にかかる分包用包装袋２０に、上記の医薬品等の内容物を充填後、当該包装袋の長手方向Ｘに形成される端縁部をシールしてシール部１８を形成して、各包袋内に薬剤を収納する分包用包装体を製造することができる。
【００２５】
本発明に係る分包用包装袋は、上記の層構成をとることによって、セロハンを含む従来の積層材より内容物を長時間保存可能で、湿度変化による寸法安定性に優れ、開封性にも優れるという利点を奏する。
【００２６】
図２は、図１に示す分包用包装袋のＡ−Ａ′における長手方向の端縁部の一部の積層材１０の構成を示す概略断面図である。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、本発明に係る分包用積層体１０は、分包用包装袋の長手方向の端縁部となる部分において、予め細孔２を形成する延伸フィルム４（基材層）と、ヒートシール層６とを順次積層する構成からなる。
【００２８】
係る細孔２を形成する範囲は、分包用包装袋の長手方向において、端縁部となる部分より、０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍ巾で形成するのが好ましく、１．０ｍｍ〜５．０ｍｍ巾で形成するのがより好ましい。
【００２９】
本発明に係る分包用包装袋は、上記の構成をとることによって、包装袋の端部のヒートシール部から容易に手で開封することができるという利点を奏する。  
細孔２の巾が０．１ｍｍより短い場合、手での開封性が劣り、包材として好ましくない。
【００３０】
また、図２（ｂ）に示すように、本発明に係る分包用積層材は、分包用包装袋の長手方向の端縁部となる部分に形成する細孔２を積層体を貫通するように形成することができる。
【００３１】
本発明に係る分包用包装袋は、細孔２を延伸フィルムのみに形成するより、積層体を貫通するように形成する場合の方が消費者が包装袋を容易に開封することができるので好ましい。
【００３２】
また、細孔２を延伸フィルムのみに形成する場合、本発明に係る分包用積層材の製造方法は、（１）延伸フィルムに接着層をコーティングする工程、（２）端縁部に細孔２を形成する工程、（３）延伸フィルムにヒートシール層を積層して積層フィルムを製造する工程、（４）得られた積層フィルムを所定幅にスリットする工程の４工程から製造することができる。
【００３３】
これに対して、細孔２を積層体を貫通するように形成する場合、本発明に係る分包用積層材の製造方法は、（１）延伸フィルムに接着層を介して、ヒートシール層を積層する工程と、（２）得られた積層フィルムの端縁部に０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍ巾の細孔２を形成すると同時に、所定幅にスリットする工程の２工程から製造することができる。
【００３４】
このため、細孔２を積層体を貫通するように形成する方が、積層フィルム原反を包装袋の幅にスリットすると同時に端部に細孔２を設けることができるため、加工工程が少なくて済み、生産性、コスト面からも好ましいものである。
【００３５】
図３は、図１に示す分包用包装袋のＢ−Ｂ′における長手方向の端縁部の一部の積層材の構成を示す概略断面図である。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、本発明に係る分包用積層体１０は、基材層である延伸フィルム１とヒートシール層６とを順次積層する構成である。
【００３７】
前記のヒートシール層には、添加剤を含有させてもよい。  
上記のヒートシール層６に含有させる添加剤としては、例えば、架橋剤、酸化防止剤、滑材、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、分散剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、その他等を使用することができる。
【００３８】
また、図３（ｂ）に示すように、本発明に係る分包用積層材１０は、基材層である延伸フィルム１と、中間層としてガスバリア層８と、ヒートシール層６とを接着層１６を介して順次積層する構成からなる。
【００３９】
上記の構成をとることにより、酸素バリア性、水蒸気バリア性、保香性に優れ、内容物を長期保存できるという利点を奏する。
【００４０】
上記の本発明について更に詳しく説明する。まず、本発明において、分包用包装袋を構成する基材層４について説明すると、かかる基材層としては、合成高分子重合体フィルムおよびシート、金属箔、紙類等が挙げられる。合成高分子重合体フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等を例示することができる。これら高分子重合体フィルムおよびシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着されたものでもよい。また、これら高分子重合体フィルムおよびシートはさらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。これら基材は、単独で使用することもできるが、２種類以上を積層したものを基材とすることもできる。薬などの粉体包装材料としては、基材として細孔構造を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリプロピレン等の延伸材料を少なくとも１層以上含む基材であることが易開封性を発現できるため最も好ましい。
【００４１】
特に、分包用包装袋を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた物性を有する樹脂の延伸フィルムを使用することができ、具体的には、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等の諸物性に優れ、かつ印刷適性等を有する、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の樹脂からなる延伸フィルムを使用することができる。
【００４２】
また、本発明の積層体を構成する基材としては合成高分子重合体フィルムおよびシート、金属箔、紙類等が挙げられる。合成高分子重合体フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等を例示することができる。これら高分子重合体フィルムおよびシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着されたものでもよい。また、これら高分子重合体フィルムおよびシートはさらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。これら基材は、単独で使用することもできるが、２種類以上を積層したものを基材とすることもできる。
【００４３】
また、上記の基材層には、必要ならば、アンカーコート剤等をコーティングした表面処理、あるいは、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、火炎処理、オゾン処理等の任意の前処理等を施すこともできる。
【００４４】
前記のポリアミド系樹脂からなる延伸フィルムとしては、具体的には、例えば、ＭＸＤナイロン６フィルム、ＭＸＤナイロン樹脂とナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、その他等の各種のポリアミド系樹脂との２ないし３層以上からなる多層積層フィルム、あるいは、エチレン−ビニルアルコール共重合体と上記のナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、その他等の各種のポリアミド系樹脂との２ないし３層以上からなる多層積層フィルムを使用することができる。
【００４５】
特に、エチレン−ビニルアルコール共重合体と上記のナイロンと共押出しからなる多層積層フィルムが、高いガスバリア性を有し、更に、保香性、透明性、耐衝撃性、耐屈曲ピンホール性、耐突き刺し性、柔軟性、耐薬品性に優れるのでより好ましいものである。
【００４６】
また、その膜厚としては、６〜５０μｍ位が望ましい。  
前記の多層積層フィルムとしては、例えば、ナイロン樹脂層とエチレン−ビニルアルコール共重合体層とナイロン樹脂層とからなる共押共延伸フィルム、ナイロン樹脂層とＭＸＤナイロン樹脂層とナイロン樹脂層とからなる共押共延伸フィルム、または、ＭＸＤナイロンからなる延伸フィルムを使用することができる。
【００４７】
上記のポリアミド系樹脂延伸フィルムは、腰、強度、酸素ガス等に対するガスバリア性、耐衝撃性、耐屈曲ピンホール性、耐突き刺し性等に優れるという利点を有する。
【００４８】
上記において、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムとしては、例えば、酢酸ビニルの含有率が約７９〜９２ｗｔ％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を完全ケン化したエチレン含有率２５〜５０モル％位のエチレン−ビニルアルコール共重合体を使用することができる。
【００４９】
上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体は、高いガスバリア性を有し、更に、保香性、透明性等に優れているものである。
【００５０】
上記のエチレン−ビニアルコール共重合体においては、エチレン含有率が、５０モル％以上のものは、酸素ガスバリア性が急激に低下し、また、透明性も悪くなることから好ましくなく、また、２５モル％以下のものは、その薄膜がもろくなり、また、高湿度下において酸素ガスバリア性が低下して好ましくないものである。
【００５１】
本発明において、上記の延伸フィルムとしては、一軸方向ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。また、その厚さとしては、分包用包装袋を構成することができる厚さであればいずれでもよく、例えば、数μｍ〜３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。更に、本発明において、フィルムとしては、例えば、押し出し成膜、インフレーション成膜、キャスティング成膜、コーティング成膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００５２】
また、必要に応じて、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者等の表示、その他等の表示のために、文字、絵柄、図形、記号等の任意の印刷層を基材層の表面、または裏面に設けるものが好ましいものである。
【００５３】
かかる印刷層は、例えば、通常のインキ組成物を使用してオフセット印刷あるいはグラビア印刷、フレキソ印刷、凸版印刷、シルクスクリーン印刷、その他等の通常の印刷法等によって形成することができる。
【００５４】
また、必要に応じて、前記の基材層４の表面に、透明または不透明で筆記性を有するインキで印刷された印刷筆記層を形成することができる。
【００５５】
また、本発明に係るヒートシール層６は、積層体の少なくとも片側表面に有する事を特徴とし、基材とヒートシール層６の間には、熱融着し得るものであればよく、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、メチルペンテン樹脂、ポリブテン系樹脂、その他等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂のフィルムを使用することができる。
【００５６】
また、本発明に係るヒートシール層６は、上記の樹脂を使用して、二層以上の共押出し、または２層以上のＴダイ押し出しによる多層のヒートシール樹脂層とすることができる。
【００５７】
また、上記の樹脂を使用することによって、水分透過性を防止することもできるため、医薬品の品質保存性に優れるので好ましい。
【００５８】
ヒートシール層の全体の厚さとしては、５μｍ〜７０μｍ位であることが好ましく、１５μｍ〜５０μｍ程度であることが、包装袋の開封性、加工適性等に優れるので好ましい。
【００５９】
次に、本発明において、分包用包装袋２０を構成するヒートシール層６を構成する押出ラミネート用樹脂組成物について説明する。  
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成するエチレン系重合体（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲にあるものである。密度が９３０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、エチレン系重合体（Ａ）の融点が高く、押出ラミネート加工に供し得られた積層体の低温ヒートシール性が悪化し好ましくない。一方、密度が８８０ｋｇ／ｍ３未満であると、押出ラミネート加工に供し得られた積層体の自己粘着性が増して、ブロッキングが起こるので好ましくない。
【００６０】
また、このエチレン系重合体（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）によるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す場合がある。）が１〜５０ｇ／１０分の範囲にあるものであり、２〜２０ｇ／１０分の範囲にあることがより好ましい。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満では、押出ラミネート加工に供した際、ドローダウン性が悪くなるために好ましくない。一方、５０ｇ／１０分を超える場合は、押出ラミネート加工に供した際、耳部の安定性が悪く、ネックインも大きくなって成膜安定性が悪くなるので好ましくない。
【００６１】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成するエチレン系重合体（Ａ）は、エチレンの単独重合体、およびエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルなどのビニルエステルとの共重合体のことを示す。例えば、低密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられ、これらエチレン系重合体は、１種単独または２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００６２】
これらの中で、低密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が、コストパフォーマンス、ヒートシール強度等の点で好適である。
【００６３】
このようなエチレン系重合体（Ａ）は、一般に市販されているエチレン系重合体から本発明の範囲において便宜選択され、その重合方法は、特に限定されるものではない。例えば、高圧法低密度ポリエチレンやエチレン・酢酸ビニル共重合体等の場合、高圧法によるラジカル重合法を挙げることができ、エチレン・１−ブテン共重合体やエチレン・１−へキセン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体の場合、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いた気相法、溶液法、高圧法等の重合法を挙げることができる。
【００６４】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成する（Ｂ−１）モノグリセリン脂肪酸エステルは、一般式（Ｉ）で表され、Ｒ１ＣＯＯＨで表される脂肪酸とグリセリンのエステル化反応により得られる化合物である。
【化７】
2005305830.tif 000009
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２２である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。）
【００６５】
（Ｂ−１）モノグリセリン脂肪酸エステルを構成するＲ１の炭素数が８未満および２２を超える場合、押出ラミネート加工に供し得られた積層体の帯電防止性が劣るため好ましくない。該化合物としては、例えばモノグリセリンラウリン酸エステル、モノグリセリンパルミチン酸エステル、モノグリセリンステアリン酸エステル、モノグリセリンオレイン酸エステル、モノグリセリンリノール酸エステル等が挙げられる。これらの化合物は単独または混合物のいずれにおいても使用できる。該グリセリン脂肪酸エステルとして、リケマールＰ−１００、Ｓ−１００（理研ビタミン製）、レオドールＭＳ−５０（花王製）、モノグリＤ、モノグリＭ、モノグリＩ（日本油脂製）等が市販されている。
【００６６】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成する（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステルは、一般式（II）で表され、Ｒ２ＣＯＯＨで表される脂肪酸とポリグリセリンのエステル化反応により得られる化合物である。
【化８】
2005305830.tif 000010
（式中、Ｒ２は炭素数が８〜２２である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。ｎはグリセリンの重合度を表し、１〜１１の値をとる。）
【００６７】
（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するＲ２の炭素数が８未満および２２を超える場合、押出ラミネート加工に供し得られた積層体の帯電防止性が劣るため好ましくない。またグリセリンの重合度を表すｎが０および１１を超える場合、押出ラミネート加工に供し得られた積層体の帯電防止性が劣るため好ましくない。該化合物としては、例えばジグリセリンラウリン酸エステル、ジグリセリンパルミチン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステル、ジグリセリンリノール酸エステル等のジグリセリン脂肪酸エステル類；トリグリセリンラウリン酸エステル、トリグリセリンパルミチン酸エステル、トリグリセリンステアリン酸エステル、トリグリセリンオレイン酸エステル、トリグリセリンリノール酸エステル等のトリグリセリン脂肪酸エステル類；ヘキサグリセリンステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンオレイン酸エステル、ペンタグリセリンステアリン酸エステル、ペンタグリセリンオレイン酸エステル、デカグリセリンステアリン酸エステル、デカグリセリンオレイン酸エステル等が挙げられ、これらの化合物は単独または混合物のいずれにおいても使用できる。該ポリグリセリン脂肪酸エステルとして、リケマールＬ−７１Ｄ、Ｓ−７１Ｄ、Ｏ−７１Ｄ、Ｃ−７１Ｄ（以上、理研ビタミン製）、ユニグリＧＯ−１０２、ＧＬ−１０６、ＧＳ−１０６（以上、日本油脂製）、サンソフトＱ−１８Ｄ、Ｑ−１８Ｆ、Ｑ−１７Ｆ、Ｑ−１８Ｓ、Ｑ−１７Ｓ、Ｑ−１２Ｓ、Ａ−１８１Ｃ（以上、太陽化学製）等が市販されている。
【００６８】
これらの中では、ジグリセリン脂肪酸エステルが帯電防止性能やヒートシール性の点で好適である。
【００６９】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を構成するスリップ剤（Ｃ）である脂肪酸アミドは、一般式（III）で表される化合物である。
【化９】
2005305830.tif 000011
（式中、Ｒ３は炭素数が１１〜２３である直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。）
【００７０】
スリップ剤（Ｃ）である脂肪酸アミドを構成するＲ３の炭素数が１１未満および２３を超える場合、押出ラミネート加工に供し得られた積層体のスリップ性が劣るため好ましくない。このような脂肪酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が例示され、エルカ酸アミドが帯電防止性能を損なわないため最も好ましい。これらの化合物は単独または混合物のいずれにおいても使用できる。該脂肪酸アミドとしては、アルフローＰ−１０、Ｅ−１０、Ｓ−１０（以上、日本油脂製）等が市販されている。
【００７１】
本発明における押出ラミネート用樹脂組成物を構成するエチレン系重合体（Ａ）、帯電防止剤（Ｂ）およびスリップ剤（Ｃ）の配合量は、エチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、帯電防止剤（Ｂ）として、（Ｂ−１）モノグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステル０．０３〜０．７重量部、およびスリップ剤（Ｃ）として、脂肪酸アミド０．０１〜０．３重量部である。
【００７２】
（Ｂ−１）モノグリセリン脂肪酸エステルが０．０３重量部未満の場合、押出ラミネート加工に供し得られた積層体表面へ滲出する（Ｂ−１）モノグリセリン脂肪酸エステル量が少ないため帯電防止効果が劣り好ましくなく、０．７重量部を超える場合は、積層体表面がモノグリセリン脂肪酸エステルのブリード過多により白化し好ましくない。
【００７３】
（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステルが０．０３重量部未満の場合、押出ラミネート加工に供し得られた積層体表面へ滲出する（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステル量が少なく（Ｂ−１）モノグリセリン脂肪酸エステルがβ型結晶化を構成することにより帯電防止効果が劣り好ましくなく、０．７重量部を超える場合は、積層体表面がポリグリセリン脂肪酸エステルのブリード過多により白化し好ましくない。
【００７４】
帯電防止剤（Ｂ）を構成する（Ｂ−１）グリセリン脂肪酸エステルと（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステルの配合割合（Ｂ−１）／（Ｂ−２）は、１／２〜２／１であると良好な帯電防止性能を発現することができ、好ましい。
【００７５】
また、スリップ剤（Ｃ）である脂肪酸アミドの配合量が０．０１重量部未満の場合、押出ラミネート加工に供し得られた積層体のスリップ性が劣るため好ましくなく、０．３重量部を超える場合は、帯電防止性能を損なうため好ましくない。
【００７６】
本発明における押出ラミネート用樹脂組成物を製造する方法としては、特に限定されるものではないが、エチレン系重合体（Ａ）、帯電防止剤（Ｂ）、およびスリップ剤（Ｃ）をヘンシェルミキサーなどでドライブレンドする方法、押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練する方法などを例示することができる。
【００７７】
また、本発明における押出ラミネート用樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、耐候安定剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般的に用いられている添加剤を添加してもかまわない。
【００７８】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、押出ラミネート成形法、共押出ラミネート法等の各種成形法により基材にラミネートし、本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を基材の少なくとも片側の表面に有する積層体とすることができる。
【００７９】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を押出ラミネート加工に供する際、基材との良好な接着性を得るため、２００℃〜３５０℃の温度でダイより押出すことが好ましい。
【００８０】
また基材との接着性を高めるため、基材の接着面に対してアンカーコート剤処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。
【００８１】
アンカーコート剤としては、イソシアネート系、ポリウレタン系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系などが例示される。その塗布量としては、アンカーコート剤固形分として１０〜２００ｍｇ／ｍ２が帯電防止性能の経時悪化が少ないため好ましく、１０〜５０ｍｇ／ｍ２が最も好ましい。
【００８２】
コロナ放電処理は、プラスチックフィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されているものであり、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。コロナ放電密度として、１〜１００Ｗ・分／ｍ２であることが被着体との接着性に優れ好ましい。
【００８３】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００８４】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体または混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００８５】
本発明の積層体は、押出ラミネート用樹脂組成物からなる層の表面同士の動摩擦係数がＪＩＳ  Ｋ７１２５（１９９８年）により測定し０．０１〜０．９であり、かつ押出ラミネート用樹脂組成物からなる層の表面固有抵抗値が加電圧５００Ｖで１０１４Ω以下であれば、薬充填工程において積層体の蛇行や積層体へのシワ発生、更に薬の付着によるシール不良を抑制することができるため好ましい。
【００８６】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物層の厚みは、特に限定するものではないが、５〜１００μｍであることが、ヒートシール強度、包装袋の開封性、加工適性等に優れるので好ましい。
【００８７】
ところで、本発明において、上記で説明した基材層である延伸フィルム４とヒートシール性を有する樹脂のフィルム６とを積層してラミネートシートを製造し、これから分包用包装袋を製造することができるが、当該包装用袋にその他の機能を保持させることができ、例えば、ガスバリヤ−性等を要求される場合には、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、その他等の樹脂を選択して、そのフィルムを積層して使用することができる。その他、ガスバリヤー性の包装材料としては、例えば、アルミニウム箔あるいはそのアルミ蒸着膜、あるいは酸化珪素、酸化アルミニウム等の金属酸化物の蒸着膜を延伸フィルムの上に設けることができる。
【００８８】
次に、本発明において、基材フィルムの上に、蒸着膜を形成する方法について説明すると、かかる方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００８９】
本発明において、蒸着膜の形成法について具体的に説明すると、上記のような金属の酸化物を原料とし、これを加熱してポリエステル樹脂フィルムの上に蒸着する真空蒸着法、または原料に金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導入して酸化させて基材フィルムの上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて蒸着膜を形成することができる。
【００９０】
また、本発明においては、酸化ケイ素の蒸着膜を形成する場合、オルガノシロキサンを原料とするプラズマ化学気相成長法を用いて蒸着膜を形成することができる。
【００９１】
上記において、無機酸化物の蒸着膜としての酸化ケイ素の蒸着膜は、少なくとも珪素と酸素とを構成元素として有する珪素化合物からなり、更に、微量構成元素として、炭素または水素の一種以上の元素を含み、また、その膜厚が、１００Å〜５００Åの範囲内であることが好ましいものである。
【００９２】
本発明において、上記のような酸化ケイ素の蒸着膜としては、有機珪素化合物を原料とし、低温プラズマ発生装置等を利用するプラズマ化学気相成長法を用いて形成した蒸着膜を使用することができる。
【００９３】
次に、本発明において、上記の基材層である延伸フィルムには、それが包装用袋となったときに当該包装袋の長手方向Ｘの端縁部を構成する延伸フィルムに予め細孔を形成されてなるものである。当該細孔は、延伸フィルムにヒートシール層を積層する積層フィルム１０を製造後、積層フィルムを貫通させて形成してもよい。
【００９４】
前記の包装用袋の側部のシール部に相当する箇所に易開封用粗面を形成する方法としては、例えば、加熱した針等を押し付ける物理的穿孔法、金属刃、鋸刃、ミシン刃、凸状もしくは凹凸構造を形成する金属ロール、凹凸状の突起構造を有する無機物を付着させたロールを対象包材に押し当て穴をあけ細孔構造を形成する物理的穿孔法、エンボスロール、研磨ロール、ワイヤーブラシ、砥石、サンドペーパー等を使用してフィルムを溶融し、穿孔する熱溶融穿孔法、レーザビーム加工、コロナ放電、プラズマ放電等の加工法、その他等の方法で行うことができる。
【００９５】
本発明において、易開封用粗面の構造としては、フィルムを貫通する貫通孔ないし透過孔、フィルムの表面を荒らす傷痕、フィルムの表面に刻設する凹凸状ないし砂目状の傷痕、あるいはこれらが混在している傷痕等の任意の粗面の構造をとることができる。また、易開封性粗面の形状としては、任意であり、点状、直線状、ミシン目状、三日月状、丸穴状等のいずれでもよい。
【００９６】
本発明においては、包装目的、内容物、包装形態、その他等の条件を考慮し、少なくとも強度を有する樹脂のフィルムとヒートシール性を有する樹脂のフィルムとを使用し、その他、必要ならば、上記に挙げた素材から各フィルムないしシートを選択し、それらを積層してラミネートシートを製造する。
【００９７】
その積層法としては、通常の方法、例えば、ウエットラミネーション法、ドライラミネーション法、押し出しラミネーション法、共押し出しコーティングラミネーション法、Ｔダイ押し出し成形法、Ｔダイ共押し出し成形法等を採用することができる。その際、必要ならば、フィルムの表面に、予め、コロナ処理、オゾン処理等を施すことができ、また、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコート剤、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、ポリ酢酸ビニル系、エポキシ系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト系接着剤等のアンカーコート剤、接着剤等を使用することができる。
【００９８】
充填包装する内容物としては、粉末状あるいは顆粒状の医薬品の他に、例えば、錠剤等の医薬品、医薬部外品、食品等も適用することができる。
【００９９】
上記の包装体は、包装材に吸湿性を有するセロハンを使用していないため、寸法安定性にも優れている。また、基材としてハイバリアフィルムを用いた場合、内容物を長期間保存しても、湿気、酸素等により変質することなく、防湿性、ガスバリヤー性にも優れるものである。
【０１００】
上記の包装体の開封に際しては、その長手方向Ｘの端縁部におけるシール部１８に形成するの部分を手に持って両側に引き裂けば、その部分が開封のきっかけとなって包装袋を簡単に開封することができ、これによって、その内容物を容易に取り出すことができるものである。
【０１０１】
本発明は、薬等の医薬品包装やスナック菓子、削り節、パン粉、小麦粉、粉末調味料等の粉末乾燥食品など広範囲にわたる分包用積層体に用いることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例および比較例等により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの諸例に限定されるものではない。
【０１０３】
以下に、評価方法を示す。  
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）  
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）に準拠。  
（２）密度  
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）に準拠。  
（３）帯電防止性  
実施例および比較例により得られた積層体の層III面（層IIIは、実施例、比較例中に特定してある）について、アドバンテスト社製ＴＲ８６０１とＴＲ−４２を用い、２３℃，５０％ＲＨの環境下で、加電圧５００ｋＶにおける１分後の積層体表面の固有抵抗値を測定した。  
（４）ヒートシール強度  
実施例および比較例により得られた積層体を４０℃の温度で１４日間放置した後、層III面（層IIIは、実施例、比較例中に特定してある）同士を重ね合わせ、圧力０．２ＭＰａ、時間１秒、シール温度１４０℃の条件で、ヒートシールバーにより押さえてヒートシールを行った。そして、該ヒートシール部分を、引張試験機（島津製作所（株）製、商品名：オートグラフＤＣＳ５００）を用い、サンプル巾１５ｍｍ、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０度剥離での剥離強度を測定し、該剥離強度をヒートシール強度とした。  
（５）スリップ性  
実施例および比較例により得られた積層体の層III面（層IIIは、実施例、比較例中に特定してある）同士の動摩擦係数（μｋ）を、ＪＩＳ  Ｋ７１２５（１９９８年）に準拠し求めた。  
（６）薬の充填適性  
実施例および比較例により得られた積層体を、層III面（層IIIは、実施例、比較例中に特定してある）同士を重ね合わせ、圧力０．２ＭＰａ、時間１秒、シール温度１４０℃の条件で、長さ１０ｃｍ、巾８ｃｍの三方袋ができるように三方シールを行い、薬包紙を得た。本薬包紙に粉薬として胃腸薬（（株）太田胃散製、商品名：太田胃散）を２ｇ充填し、積層体層III面に粉薬が付着するかどうかを確認した。  
（７）端縁部分からの切れ性  
実施例および比較例より得られた三方袋について、細孔構造を有する端縁部より手で容易に切ることができるか確認した。
【０１０４】
＜実施例１＞  
エチレン系重合体（Ａ）として、ＭＦＲが１３ｇ／１０分、密度が９１９ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）（東ソー（株）製、商品名：ペトロセン２１２）を１００重量部、帯電防止剤（Ｂ）を構成する（Ｂ−１）グリセリン脂肪酸エステルとしてグリセリンステアリン酸エステル（理研ビタミン（株）製、商品名：リケマールＳ−１００、以下、Ｂ−１ａと記す場合がある。）を０．２５重量部、（Ｂ−２）ポリグリセリン脂肪酸エステルとしてジグリセリンステアリン酸エステル（理研ビタミン（株）製、商品名：リケマールＳ−７１Ｄ、以下、Ｂ−２ａと記す場合がある。）を０．２５重量部、スリップ剤（Ｃ）としてエルカ酸アミド（日本油脂（株）製、商品名：アルフローＰ−１０、以下Ｃ１と記す場合がある。）を０．１重量部になるよう配合し、単軸押出機にて溶融混練し押出ラミネート用樹脂組成物のペレットを得た。
【０１０５】
得られたペレットを９０ｍｍΦのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、２９０℃の温度で、基材を構成するポリエチレン上に押出ラミネート用樹脂組成物が１５μｍの厚さになるようＴダイより押出し、準鏡面仕上げされた金属ロールとゴムロールで圧着ラミネートした。基材は、反ラミネート面に印刷をした厚み１２μｍのＰＥＴ（二村化学工業（株）製、商品名：エスペットフィルム）、未印刷面にアンカーコート剤（東ソー（株）製、商品名：トヨバイン２１０Ｋ、以下、ＡＣ１と記す場合がある。）を２０ｍｇ／ｍ２となるよう塗布し、その上に低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名：ペトロセン２０３、以下、ＬＤＰＥと記す場合がある。）を３１０℃の温度で２４μｍ押出ラミネートしたものを用いた。得られた積層体の構成を以下に示した。
【０１０６】
インキ／ＰＥＴ（層Ｉ）／ＡＣ１／ＬＤＰＥ（層II）／押出ラミネート用樹脂組成物（層III）  
例えば、薬包紙等では、最外層としてＰＥＴ、最内層として押出ラミネート用樹脂組成物が使用される。その後、巾６ｍｍの凹凸構造を形成する金属ロールを受けロールトとの間に上記積層フィルムを通し、１４０ｍｍの間隔で帯状の細孔を多数形成し、易開封性粗面を有する積層フィルムを製造した。  
次に、上記で製造した分包用積層体を細孔構造が積層フィルムの端面になるように１４０ｍｍの間隔で切断した後、半分（７０ｍｍ）に折り曲げた。  
その後、充填包装機で粉末状医薬品を充填包装した。
【０１０７】
得られた積層体の帯電防止性能、ヒートシール強度、スリップ性、粉薬の充填適性、充填後の使用適性を判断するための端縁物からの切れ性を表１に示した。
【０１０８】
＜実施例２＞  
スリップ剤（Ｃ）としてエルカ酸アミド（Ｃ１）０．１重量部の代わりに、エルカ酸アミド（Ｃ１）を０．０５重量部とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。  
得られた積層体の帯電防止性能、ヒートシール強度、スリップ性、粉薬の充填適性、充填後の使用適性を判断するための端縁物からの切れ性を表１に示した。
【０１０９】
＜実施例３＞  
基材として厚み１２μｍのＰＥＴの代わりに、アルミナ蒸着層を有する厚み１２μｍＰＥＴ（大日本印刷（株）製）をもうけ、アルミナ蒸着層にアンカーコート剤を塗布した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。  
得られた積層体の帯電防止性能、ヒートシール強度、スリップ性、粉薬の充填適性を表１に示した。
【０１１０】
＜実施例４＞  
アルミナ蒸着ＰＥＴの代わりに、厚み１２μｍシリカ蒸着ＰＥＴ（大日本印刷（株）製）を用いた以外は実施例３と同様にして積層体を得た。  
得られた積層体の帯電防止性能、ヒートシール強度、スリップ性、粉薬の充填適性を表１に示した。
【０１１１】
＜実施例５＞  
ＰＥＴの代わりに、厚み１５μｍナイロンフィルム（東洋紡（株）製）を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。  
得られた積層体の帯電防止性能、ヒートシール強度、スリップ性、粉薬の充填適性を表１に示した。
【０１１２】
＜実施例６＞  
ＰＥＴの代わりに、厚み３０μｍポリプロピレンフィルム（東洋紡（株）製）を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。  
得られた積層体の帯電防止性能、ヒートシール強度、スリップ性、粉薬の充填適性を表１に示した。
【０１１３】
＜実施例７＞  
アルミナ蒸着ＰＥＴの代わりに、厚み１５μｍシリカ蒸着ナイロンフィルム（大日本印刷（株）製）を用いた以外は実施例３と同様にして積層体を得た。  
得られた積層体の帯電防止性能、ヒートシール強度、スリップ性、粉薬の充填適性を表１に示した。
【表１】
2005305830.tif 000012
【０１１４】
＜比較例１＞  
細孔加工を行わなかった以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。  
得られた積層体の帯電防止性能、ヒートシール強度、スリップ性、粉薬の充填適性を表１に示したが、切れ性が劣っていた。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係る分包用包装袋の構成を示す概略的平面図である。
【図２】図１に示す分包用包装袋のＡ−Ａ′における長手方向の端縁部の一部の積層材の構成を示す概略断面図である。
【図３】図１に示す分包用包装袋のＢ−Ｂ′における長手方向の端縁部の一部の積層材の構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
２  細孔
４  延伸フィルム（基材層）
６  ヒートシール層
６ａ  ヒートシール性樹脂層（内面側）
６ｂ  ヒートシール性樹脂層（基材層側）
８  ガスバリア−層
１０  分包用積層材
１２  ミシン目
１４  内容物
１６  接着層
１８  ヒートシール部
２０  分包用包装袋
３０  分包用包装体
Ｘ  長手方向
【図１】
2005305830.tif 000019
【図２】
2005305830.tif 000020
【図３】
2005305830.tif 000021