(57)【要約】【課題】インターネットを介して設備保有会社において機器の状況を映像で確認できるようにすること。【解決手段】設備機器１１３の映像情報を取得するカメラ１１１および設備機器からのイベント情報を検出するイベント検出手段１１４を含み、設備機器からの故障信号を検出した際には、インターネット上の所定のアドレスに対して故障イベントとして送信する設備機器監視装置１０３と、インターネット上のイベント情報を検知するイベント検知手段１０７を含み、そのイベント検知手段により故障イベントを検知したときには、映像情報に加えて故障イベントの情報を表示する端末と、設備機器監視装置に対して端末からのアクセスの可否を管理する認証手段を含むデータセンタ１０４とを有することにより解決できる。【選択図】図１
2005032137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転をする設備機器の稼動状況をインターネット経由で映像により監視する設備機器監視システムにおいて、当該設備機器の映像情報を取得するカメラおよび当該設備機器からのイベント情報を検出するイベント検出手段を含み、当該設備機器からの故障信号を検出した際には、インターネット上の所定の通知先に対して故障イベントとして送信する設備機器監視装置と、インターネット上のイベント情報を検知するイベント検知手段を含み、当該イベント検知手段により当該故障イベントを検知したときには、当該映像情報に加えて当該故障イベントの情報を表示する端末と、当該設備機器監視装置に対して当該端末からのアクセスの可否を管理する認証手段を含むデータセンタとを有することを特徴とする設備機器監視システム。
【請求項２】
前記設備機器監視装置は、前記イベント検出手段が受信した前記故障信号の内容の相違に応じて、インターネット上の異なる通知先に対して故障イベントとして送信することを特徴とする請求項１に記載の設備機器監視システム。
【請求項３】
前記設備機器監視装置は、前記イベント検出手段が受信した前記故障信号の受信時間帯に応じて、インターネット上の異なる通知先に対して故障イベントとして送信することを特徴とする請求項１に記載の設備機器監視システム。
【請求項４】
前記設備データセンタは、前記設備機器の稼動状況を監視する稼動監視手段と、修理の指示および修理の完了通知を含むデータを送受信するデータ送受信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の設備機器監視システム。
【請求項５】
前記設備機器監視装置は複数存在するものとし、前記データセンタは少なくとも一つ存在するものとし、当該データセンタにおける前記認証手段および前記稼動監視手段は複数の当該設備機器監視装置を処理対象とすることを特徴とする請求項４に記載の設備機器監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道駅舎あるいはチェーン展開型店舗のように遠隔地に複数の管理対象施設があり、その施設内の自動改札機あるいは自動ドアといった設備機器の稼動状況を、遠隔の管理拠点にて映像で監視するのに好適な設備機器監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、監視カメラと接続する複数のコントローラが通信回線を介して、警備センタに接続され、コントローラから送信される画像をその警備センタにおいて集中監視する画像システムにおいて、コントローラが自発的に警備センタへ画像を送信する場合と、警備センタがコントローラに対して画像の送信を要求して画像を送信する場合で、画像の送信先を異なる所にすることで、必要な画像を取得できるようにするシステムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の従来の技術として、センサーが監視場所において人や動物または物体の侵入を検出すると、カメラが監視場所を撮影して画像データを出力し、第二の通信端末装置により画像データが通信回線を経由して監視サーバ装置に送信され、監視サーバーからさらに通信回線を経由して第一の通信端末装置に送信することにより、利用者が第一の通信端末装置により映像で監視できるシステムも知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３９１６７公報（段落番号００１３〜００１６、図１、図２）
【特許文献２】特開２００２−１１２２４９公報（段落番号００２１〜００３２、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、設備機器に異常が発生した場合、故障信号のみが送信されてきたり、また設備機器の映像が送信される場合でも別々のシステムであるため、機器の状態を的確に把握することが困難であった。また、機器異常の発生を的確に通知する手段が無かったため、専任の監視員が常に機器を監視する必要があった。そのため、設備機器を保有する会社は、通常の業務範囲内で機器の監視業務をすることが困難であるので、外部の会社に監視業務を委託する事が必要になり、コストがかかるという課題がある。また従来のシステムでは、画像データのような大きなデータをすべてセンタ装置であるサーバにより蓄える必要があるために、通信回線やサーバの負荷が非常に大きいという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明の第一の目的は、設備機器を保有する会社自体が通常業務内において設備機器の監視業務を処理でき、かつ通信回線やセンタ装置に負荷のかからないシステムを提供することである。
【０００６】
また、例えば駅舎の設備には自動改札機のような特殊な設備が設置されている場合があり、これら特殊設備の保守は、専門の保守会社に委託せねばならないという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明の第二の目的は、特殊な設備機器の保守を専門の保守会社に委託する際に、保守会社に対して保守のために必要十分な情報を与えることである。
【０００８】
また、設備機器の監視においては、夜間や休日など、設備機器を保有する会社の通常業務が無い時にも、設備機器の監視要員を配置する必要があり、これらの時間帯のみは警備会社などに監視業務を委託せねばならないという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明の第三の目的は、夜間や休日等の業務時間外に監視業務を警備会社に委託する際に、警備会社に対して監視のために必要十分な情報を与えることである。
【００１０】
また、設備機器の監視をするためには、監視カメラのインターネットへの接続管理および監視システムが正常に稼働しているかどうかを監視するなど様々な情報を管理する必要がある。これらの情報を個別の駅舎や店舗にて管理することは、管理コストの増加につながってしまうという課題がある。
【００１１】
そこで、本発明の第四の目的は、監視カメラの接続管理および監視システムの稼働管理などを一元的に管理することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第一の目的に対しては、設備機器（１１３）の映像情報を取得するカメラ（１１１）および設備機器からのイベント情報を検出するイベント検出手段（１１４）を含み、設備機器からの故障信号を検出した際には、インターネット上の所定の通知先に対して故障イベントとして送信する設備機器監視装置（１０３）と、インターネット上のイベント情報を検知するイベント検知手段（１０７）を含み、そのイベント検知手段により故障イベントを検知したときには、映像情報に加えて故障イベントの情報を表示する端末と、設備機器監視装置に対して端末からのアクセスの可否を管理する認証手段を含むデータセンタ（１０４）とを有することにより解決できる。
【００１３】
本発明の第二の目的に対しては、設備機器監視装置（１０３）は、イベント検出手段（１１４）が受信した故障信号の内容の相違に応じて、インターネット上の異なる通知先に対して故障イベントとして送信することにより解決できる。
【００１４】
本発明の第三の目的に対しては、設備機器監視装置（１０３）は、イベント検出手段（１１４）が受信した故障信号の受信時間帯に応じて、インターネット上の異なる通知先に対して故障イベントとして送信することにより解決できる。
【００１５】
本発明の第四の目的に対しては、設備機器監視装置（１０３）は複数存在するものとし、データセンタ（１０４）は少なくとも一つ存在するものとし、データセンタにおける認証手段（１１５）および稼動監視手段（１１７）は複数の設備機器監視装置を処理対象とすることにより解決できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第一の目的に対しては、監視カメラで撮影した映像や設備機器からの故障信号等のイベント情報を、インターネットを通じて、設備機器保有会社におけるデータ送受信手段にて受信して、映像データおよびイベント情報を表示するデータ表示手段を備えることで、設備機器保有会社にて映像の確認ができるため、監視業務を行うことができるようになる。また、故障等のイベントの発生を通知するイベント通知手段も備えているので、常時画面を監視する必要はなく、通常業務の範囲内において、機器の監視業務を処理でき、あえて監視業務を外部委託する必要はなくなる。したがって、本発明によれば、設備機器保有会社が通常の業務範囲内で監視を行うことにより、外部委託のコストを削減できるという効果がある。また、設備機器の故障信号と映像情報を連動させて、現地の状況を映像で確認できるようになるため、遠隔操作が可能な設備であれば、現地に出動しなくても設備機器の復旧を確認することができるという効果もある。さらに、映像により遠隔地の状況を確認することができるので、利用者からのクレームや問い合わせに対して、対応が迅速になるという効果もある。また本発明では、データセンタのサーバ装置はイベントの蓄積のみであり、データの大きい映像情報の蓄積はしていない。映像情報は現地の設備機器監視装置からインターネット経由で、直接に設備機器保有会社の端末などに送信されるので、通信回線やデータセンタのサーバ装置に大きな負荷を与えないという効果もある。
【００１７】
本発明の第二の目的に対しては、設備機器の故障信号の種別に応じて故障信号の通知先を変更することができるので、特殊な設備機器の故障信号の通知先を設備機器保守会社に設定することで、特殊機器の保守を設備機器保守会社に委託することができる。したがって、本発明によれば、特殊な設備機器の保守等のノンコア業務を設備機器保守会社に委託することでコストを削減することができるという効果がある。
【００１８】
本発明の第三の目的に対しては、設備機器の故障が発生した時間帯に応じて、故障信号の通知先を変更することができるので、夜間休日など業務時間外は警備会社に設備機器の監視を依頼することができるようになる。したがって、本発明によれば、通常業務が無い時に設備機器会社の要員配置が不要になるためコストを削減することができるという効果がある。
【００１９】
本発明の第四の目的に対しては、監視システム運用会社のデータセンタにおいて、データの記録管理、接続管理および稼働監視を一元的に管理することができるので、手間のかかるシステム管理を集約することができる。したがって、各々データを個別に管理する場合と比較して、運用コストを削減できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の設備機器監視システムにおけるシステム構成を示す図である。
【００２１】
図１の設備機器監視システムは、駅舎や店舗などにおいて自動改札機や自動ドアなどの設備機器を保有する設備機器保有会社１０１と、設備機器の保守を行う設備機器保守会社１０２と、前記の設備機器保有会社１０１が保有する設備機器を監視する複数の設備機器監視装置１０３と、前記の設備機器監視装置１０３を運用する監視システム運用会社データセンタ１０４と、前記の設備機器監視装置１０３の修理対応を行う複数の監視システム運用会社サービス拠点１０５と、これらをインターネット１０６でつないだシステムで構成される。
【００２２】
設備機器保有会社１０１および設備機器保守会社１０２の端末は、機器故障等のイベントを通知するイベント通知手段１０７と、イベント発生時の画像データや発生時刻等を表示するデータ表示手段１０８と、データを入力するためのデータ入力手段１０９と、これらのデータを送受信するデータ送受信手段１１０とから構成される。
【００２３】
前記の設備機器監視装置１０３は、設備機器１１３を監視するためのカメラ１１１と、カメラ１１１の映像を記録する映像記録手段１１２と、設備機器１１３の故障等のイベントを検出して、イベントと連動した画像等のデータを出力するイベント検出手段１１４と、前記イベント検出手段１１４で得られたイベントデータを送受信するデータ送受信手段１１０とから構成される。
【００２４】
監視システム運用会社データセンタ１０４は、設備機器監視システムを利用可能な顧客かどうかを認証する認証手段１１５と、機器故障等のイベントを通知するイベント通知手段１０７と、イベント発生時の画像データや発生時刻等を表示するデータ表示手段１０８と、前記データ表示手段１０８で表示されたデータをデータベースとして蓄積するイベントＤＢ１１６と、データを入力するためのデータ入力手段１０９と、監視システムが稼働しているかどうかを監視する稼働監視手段１１７と、これらのデータを送受信するデータ送受信手段１１０と、から構成される。
【００２５】
監視システム運用会社サービス拠点１０５は、イベント発生時の画像データや発生時刻等を表示するデータ表示手段１０８と、これらのデータを送受信するデータ送受信手段１１０とから構成される。
【００２６】
図２は、設備機器保有会社が設備機器の監視を行い、監視システム運用会社が監視システムの保守、そして設備機器保守会社が設備機器の保守を行う設備機器監視システムのビジネスモデルの概略図を示している。
【００２７】
まず、設備機器保有会社１０１は、設備機器保有会社１０１が保有する設備機器１１３の監視を行うために、監視システム運用会社データセンタ１０４に設備機器監視装置１０３への接続要求を行う（Ｓ２０１）。監視システム運用会社データセンタ１０４では、設備機器保有会社１０１からの接続要求に対して、認証手段１１５にて認証処理を行い、認証結果に応じて設備機器１１３の監視を行うための専用アプリケーションの配信を行う（Ｓ２０２）。
【００２８】
そして、設備機器監視装置１０３は、監視対象である設備機器１１３もしくは設備機器監視装置１０３自体からの故障等のイベントを検知した場合、故障機器に応じて、設備機器保有会社１０１、設備機器保守会社１０２または監視システム運用会社データセンタ１０４に故障を通知する（Ｓ２０３）。
【００２９】
設備機器監視装置１０３自体から故障通知を受け取った監視システム運用会社データセンタ１０４は、監視システム運用会社サービス拠点１０５に対して、設備機器監視装置１０３の修理を指示する（Ｓ２０４）。指示を受けた監視システム運用会社サービス拠点１０５は、設備機器監視装置１０３に対して修理作業を行う（Ｓ２０５）。そして、監視システム運用会社サービス拠点１０５は、設備機器監視装置１０３の修理が完了した旨を監視システム運用会社データセンタ１０４に通知する（Ｓ２０６）。修理完了通知を受けた監視システム運用会社データセンタ１０４は、設備機器保有会社１０１に修理が完了した旨を通知する（Ｓ２０７）。
【００３０】
一方、設備機器監視装置１０３から設備機器１１３の故障通知を受け取った設備機器保守会社１０２は、設備機器１１３の修理作業を行う（Ｓ２０５）。そして、設備機器１１３の修理が完了した旨を設備機器保有会社１０１に通知する（Ｓ２０７）。
【００３１】
次に図３により、設備機器保有会社１０１による設備機器監視装置１０３への接続につき説明する。まず、設備機器保有会社１０１はインターネット１０６を経由して監視システム運用会社データセンタ１０４に対して接続要求を行う（Ｓ３０１）。監視システム運用会社データセンタ１０４では、接続要求を受け取り（Ｓ３０２）、Ｓ３０３にて、設備機器監視装置１０３を利用可能な顧客であるかの認証処理を行う。この認証処理は、例えば、ログイン名およびパスワードによる認証処理や、指紋または虹彩などの生体認証処理を用いた認証処理等が考えられるが、そのいずれの方法でも構わない。
【００３２】
認証処理の結果、設備機器監視装置１０３を利用可能な顧客であるかどうかの判定を行う（Ｓ３０４）。設備機器監視装置１０３を利用可能な顧客でない場合は、Ｓ３０５で接続要求を行った設備機器保有会社１０１に対して、接続不許可通知を行う。逆に設備機器監視装置１０３を利用可能な顧客の場合は、接続要求を行った設備機器保有会社１０１に対して、設備機器の監視が可能な専用アプリケーションを配信する（Ｓ３０７）。
【００３３】
そして、設備機器保有会社１０１は、Ｓ３０８で配信された専用アプリケーションを受け取る。続いて、設備機器保有会社１０１はＳ３０９にてインターネット１０６を経由して設備機器監視装置１０３に接続することで、各設備機器１１３の監視を行うことができるようになる（Ｓ３１０）。
【００３４】
次に、設備機器監視装置１０３による設備機器１１３もしくは設備機器監視装置１０３自体の故障通知につき説明する。設備機器監視装置１０３では、機器の故障発生時刻や機器の種別により、故障通知の配信先を変更している。
【００３５】
例えば、図４の場合は、故障発生時刻および機器の種別により状態を１から４に変更させて故障通知の配信先を変更している。具体的には、Ｓ４０１で故障信号が発生した場合、Ｓ４０２で故障発生時刻が業務時間内かどうかの判定を行う。判定の結果、故障発生時刻が業務時間内の場合は、Ｓ４０３にて、故障機器が設備機器監視装置１０３のような監視機器か、あるいは設備機器かどうかの判定を行う。判定の結果、故障機器が監視機器の場合は、状態１に、設備機器の場合は状態２となる。一方、Ｓ４０２での判定の結果、故障発生時刻が業務時間外の場合は、Ｓ４０４にて、故障機器が監視機器か設備機器かどうかの判定を行う。判定の結果、故障機器が監視機器の場合は、状態３に、設備機器の場合は状態４となる。
【００３６】
図５では、故障発生時刻が業務時間内で、かつ故障機器が監視機器の状態１に対する修理のフローにつき説明する。まず、Ｓ５０１で、設備機器監視装置１０３は、設備機器保有会社１０１および監視システム運用会社データセンタ１０４に対して故障信号の通知を行う。
【００３７】
監視システム運用会社データセンタで１０４は、Ｓ５０２にて設備機器監視装置１０３からの故障通知を受け付け、Ｓ５０３にて故障信号の履歴を監視システム運用会社データセンタ１０４にて一元的に記録する。そして、Ｓ５０４において、監視システム運用会社サービス拠点１０５に対して、修理指示を行う。
【００３８】
一方、設備機器保有会社１０１は、Ｓ５０５において、設備機器監視装置１０３からの故障信号通知を受け付けて、監視システム運用サービス拠点１０５に対して修理を依頼する（Ｓ５０６）。
【００３９】
監視システム運用会社サービス拠点１０５は、Ｓ５０７における監視システム運用会社データセンタ１０４からの修理指示を受付、または、Ｓ５０８における設備機器保有会社１０１からの修理依頼を受付により、Ｓ５０９において設備機器監視装置１０３の修理対応を行い、設備機器監視装置１０３の監視装置を復旧させる（Ｓ５１０）。
【００４０】
設備機器監視装置１０３を復旧させた監視システム運用会社サービス拠点１０５は、監視システム運用会社データセンタ１０４に対して、修理完了の旨を通知する（Ｓ５１１）。続いて、監視システム運用会社データセンタ１０４は、Ｓ５１２において、設備機器保有会社１０１に対して修理完了の旨を通知する。最後に、設備機器保有会社１０１は監視システム運用会社データセンタ１０４からの修理完了通知を受けて（Ｓ５１３）、設備機器監視装置１０３による設備機器の監視作業を継続する。
【００４１】
図６では、故障発生時刻が業務時間内で、かつ故障機器が設備機器の状態２に対する修理のフローにつき説明する。
【００４２】
設備機器監視装置１０３での故障信号通知（Ｓ６０１）、監視システム運用会社データセンタ１０４での故障信号受付（Ｓ６０２）および故障信号履歴記録（Ｓ６０３）、設備機器保有会社１０１での故障信号受付（Ｓ６０４）および修理依頼（Ｓ６０５）は、図５での処理と同様にして実施することができる。
【００４３】
設備機器保守会社１０２は、Ｓ６０６において、設備機器保有会社１０１からの修理依頼を受け付けて、修理対応を行う（Ｓ６０７）。設備機器を復旧させた設備機器保守会社１０２は、Ｓ６０９において設備機器保有会社１０１に対して修理完了の旨を通知する。設備機器保有会社１０１は設備機器保守会社１０２からの修理完了通知を受けて（Ｓ６１０）、設備機器監視装置１０３による設備機器の監視作業を継続することができるようになる。
【００４４】
図７では、故障発生時刻が業務時間外で、かつ故障機器が監視機器の状態３に対する修理のフローにつき説明する。本フローでは、図５の故障発生時刻が業務時間内で、かつ故障機器が監視機器である状態１に対する修理のフローとほぼ同様にして処理することができる。ただし、業務時間外の場合は、設備機器監視装置１０３からの故障信号の通知が設備機器保有会社１０１に通知されないため、設備機器保有会社１０１からの修理依頼のフローが存在しない点が異なる。
【００４５】
すなわち、設備機器監視装置１０３は、監視システム運用会社データセンタ１０４に対して、故障信号を通知する（Ｓ７０１）。
【００４６】
監視システム運用会社データセンタ１０４では、Ｓ７０２で故障信号を受け付けて、故障信号の履歴を記録し（Ｓ７０３）、監視システム運用会社サービス拠点１０５に対して、修理指示を行う（Ｓ７０４）。
【００４７】
監視システム運用会社サービス拠点１０５では、Ｓ７０５において修理指示を受け付けて、設備機器監視装置１０３に対して修理対応（Ｓ７０６）を行い、設備機器監視装置１０３を復旧させる（Ｓ７０７）。監視機器の復旧を受けて、監視システム運用会社サービス拠点１０５は、監視システム運用会社データセンタ１０４に対して修理完了の旨を通知する（Ｓ７０８）。
【００４８】
最後に、監視システム運用会社データセンタ１０４は、Ｓ７０９において設備機器保有会社１０１に対して修理完了の旨を通知することで、設備機器監視装置１０３は設備機器の監視を継続することができる（Ｓ７１０）。
【００４９】
図８では、故障発生時刻が業務時間外で、かつ故障機器が設備機器の状態４に対する修理のフローにつき説明する。本フローでは、図６の状態２に対する修理のフローとほぼ同様にして処理することができる。ただし、業務時間外の場合は、設備機器監視装置１０３からの故障信号の通知が設備機器保有会社１０１に通知されないため、設備機器保有会社１０１からの修理依頼のフローが存在しない点が異なる。
【００５０】
すなわち、設備機器監視装置１０３は、監視システム運用会社データセンタ１０４および設備機器保守会社１０２に対して、故障信号を通知する（Ｓ８０１）。
【００５１】
監視システム運用会社データセンタ１０４では、Ｓ８０２で故障信号を受け付けて、Ｓ８０３にて故障信号の履歴を記録する。
【００５２】
一方、設備機器保守会社１０２では、Ｓ８０４にて設備機器監視装置１０３からの故障信号を受け付けて、設備機器監視装置１０３に対して修理対応（Ｓ８０５）を行い、設備機器監視装置１０３を復旧させる（Ｓ８０６）。最後に、監視機器の復旧を受けて、設備機器保守会社１０２は、Ｓ８０７にて設備機器保有会社１０１に対して修理完了の旨を通知することで、設備機器監視装置１０３は設備機器の監視を継続することができる（Ｓ８０８）。
【００５３】
図５から図８の例では、故障発生の時刻により、故障通知の配信先を切り替えている。これにより、例えば夜間休日などは警備会社に設備機器の監視を依頼することで、通常業務が無い時に要員配置が不要となりコストを削減することができるようになる。
【００５４】
以上の図５から図８のフローでは、故障信号の受付は、図１のイベント通知手段１０７およびデータ表示手段１０８で行われる。イベント通知手段１０７の具体的な例として、設備機器監視装置１０３からの故障信号に対して、ブザーの吹鳴やランプの点灯等が考えられる。また、データ表示手段１０８では、設備機器監視装置１０３からの故障信号に対して、故障信号発生時の設備機器等の映像や故障内容等を表示することが考えられる。
【００５５】
また、Ｓ５０９、Ｓ６０７、Ｓ７０６およびＳ８０５での修理対応は、設備機器監視装置１０３が設置されている現地に出動して修理対応する場合や、遠隔操作が可能な機器であれば、実際に現地に出動することなく、データ表示手段１０８で表示される映像で機器の復旧を確認する場合が考えられる。
【００５６】
以上では、設備機器保有会社が設備機器の監視を行い、監視システム運用会社が監視システムの保守、そして設備機器保守会社が設備機器の保守を行うビジネスモデルを示したが、監視システム運用会社が監視システムおよび設備機器の両方の保守を行う場合も考えられる。図９に、その形態のビジネスモデルの概略図を示す。
【００５７】
設備機器保有会社１０１は、図２の場合と同様に、設備機器保有会社１０１が保有する設備機器の監視を行うために、監視システム運用会社データセンタ１０４に設備機器監視装置１０３への接続要求を行う（Ｓ９０１）。監視システム運用会社データセンタ１０４では、設備機器保有会社１０１からの接続要求に対して認証処理を行い、認証結果に応じて設備機器の監視を行うための専用アプリケーションの配信を行う（Ｓ９０２）。
【００５８】
そして、設備機器監視装置１０３では、監視対象である設備機器もしくは監視機器からの故障等のイベントを検知した場合、設備機器保有会社１０１および監視システム運用会社データセンタ１０４に故障を通知する（Ｓ９０３）。
【００５９】
設備機器監視装置１０３から監視機器の故障通知を受け取った監視システム運用会社データセンタ１０４は、監視システム運用会社サービス拠点１０５に対して、監視機器の修理を指示する（Ｓ９０４）。指示を受けた監視システム運用会社サービス拠点１０５は、設備機器監視装置１０３に対して修理作業を行う（Ｓ９０５）。そして、監視システム運用会社サービス拠点１０５は、設備機器監視装置１０３の修理が完了した旨を監視システム運用会社データセンタ１０４に通知する（Ｓ９０６）。修理完了通知を受けた監視システム運用会社データセンタ１０４は、設備機器保有会社１０１に機器の修理が完了した旨を通知する（Ｓ９０７）。
【００６０】
また、別のビジネス形態として、図１０に示すように、設備機器保有会社１０１が設備機器の監視業務を警備会社１００１等に作業委託して、必要に応じて作業報告を受けるビジネス形態が考えられる。
【００６１】
本ビジネス形態では、図２のビジネス形態での設備機器保有会社１０１が警備会社１００１に変更になったこと、設備機器保有会社１０１から警備会社１００１への作業委託（Ｓ１０００）および警備会社１００１から設備機器保有会社１０１への作業報告（Ｓ１００８）以外は同様に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態のビジネスモデル図である。
【図３】監視システム運用会社データセンタに対する接続要求データフローである。
【図４】機器の故障通知先の変更に関するデータフローである。
【図５】業務時間内かつ監視機器の修理に対するデータフローである。
【図６】業務時間内かつ設備機器の修理に対するデータフローである。
【図７】業務時間外かつ監視機器の修理に対するデータフローである。
【図８】業務時間外かつ設備機器の修理に対するデータフローである。
【図９】本発明の第二のビジネス形態を示すビジネスモデル図である。
【図１０】本発明の第三のビジネス形態を示すビジネスモデル図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０１  設備機器保有会社
１０２  設備機器保守会社
１０３  設備機器監視装置
１０４  監視システム運用会社データセンタ
１０５  監視システム運用会社サービス拠点
１０６  インターネット
１０７  イベント通知手段
１０８  データ表示手段
１０９  データ入力手段
１１０  データ送受信手段
１１１  カメラ
１１２  映像記録手段
１１３  設備機器
１１４  イベント検出手段
１１５  認証手段
１１６  イベントＤＢ
１１７  稼働監視手段
１００１  警備会社
【図１】
2005032137.tif 000003
【図２】
2005032137.tif 000004
【図３】
2005032137.tif 000005
【図４】
2005032137.tif 000006
【図５】
2005032137.tif 000007
【図６】
2005032137.tif 000008
【図７】
2005032137.tif 000009
【図８】
2005032137.tif 000010
【図９】
2005032137.tif 000011
【図１０】
2005032137.tif 000012