(57)【要約】【課題】  解錠時間を管理することにより、防犯対策を向上させた入退室管理装置を得る。特に、入退室を許可された者の個人的な事情を考慮して実情に応じた解錠時間又は在室時間の管理をすることにより、防犯対策を向上させた入退室管理装置を得る。【解決手段】  出入口に電気錠１を備えた特定区域に入退室を許可された者の識別情報と併せて、入退室許可者毎に個別に認められた電気錠１の許容解錠時間、又は許容在室時間を予め記録しておいて、電気錠１が解錠されてから施錠されるまでの実質解錠時間、又は特定区域に在室する実質在室時間が、その入退室許可者に認められた許容解錠時間又は許容在室時間を超えたとき、警報を発するようにしたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口に電気錠を備えた特定区域に上記電気錠を解錠して入退室することを許可された者の識別情報を入退室管理情報メモリに予め記録しておいて、上記出入口に設けられた個人情報読取手段によって個人情報を読み取り、この個人情報が上記入退室管理情報メモリに記録された上記識別情報と一致したと判定されると、上記電気錠を解錠するようにした入退室管理装置において、上記入退室許可者毎に個別に認められた上記電気錠の許容解錠時間を、上記識別情報と併せて上記入退室管理情報メモリに記録し、上記電気錠が解錠されてから施錠されるまでの実質解錠時間が、その入退室許可者に認められた上記許容解錠時間を超えたとき、警報を発するようにした入退室管理装置。
【請求項２】
出入口に電気錠を備えた特定区域に上記電気錠を解錠して入退室することを許可された者の識別情報を入退室管理情報メモリに予め記録しておいて、上記出入口の入室側と退室側の双方に個人情報を読み取る個人情報読取手段を設け、この個人情報読取手段によって読み取られた上記個人情報が上記入退室管理情報メモリに記録された上記識別情報と一致したと判定されると、上記電気錠を解錠するようにした入退室管理装置において、上記入退室許可者毎に個別に認められた上記特定区域における許容在室時間を、上記識別情報と併せて上記入退室管理情報メモリに予め記録しておいて、上記入室側の上記個人情報読取手段によって読み取られた上記個人情報が上記識別情報と一致したと判定されて上記電気錠が解錠して入室した時刻から、次に上記退室側の上記個人情報読取手段によって上記電気錠が解錠して退室した時刻までの実質在室時間が、その入退室許可者に認められた上記許容在室時間を超えたとき、警報を発するようにした入退室管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気錠の解錠時間又は電気錠によって施錠及び解錠される部屋における在室時間を管理する機能を備えた入退室管理装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の入退室管理装置として、例えば、ゲートの通行を許可する許可情報を読み取ってゲートの開閉を行うことに加えて、予め入力された設定時刻になると、ゲートを開くようにした入退室管理装置がある（例えば、特許文献１参照）。ゲートを開く時刻を設定したことにより、頻繁に入退室が繰り返される場合に、入退室の度にゲートを開閉する手間を省くことができ、作業効率の向上を図るようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８４２３０号公報（段落番号１７から２７、図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の入退室管理装置は、上記のとおり構成されており、出入口のゲートが解錠されている時間、又は入室してから退室するまでの在室時間の管理はされていなかった。このため、解錠状態が継続したり、入室者が不必要に長時間に亙って部屋に在室することがあっても放置され、防犯上問題があった。
【０００５】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、第１の目的は、解錠時間を管理することにより、防犯対策を向上させた入退室管理装置を得ることを目的とする。また、第２の目的は、在室時間を管理することにより、防犯対策を向上させた入退室管理装置を得ることを目的とする。
特に、入退室を許可された者の個人的な事情、例えば、車椅子を利用した身体障害者には、その事情を考慮して実情に応じた解錠時間又は在室時間の管理をすることにより、防犯対策を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る請求項１に記載の入退室管理装置は、出入口に電気錠を備えた特定区域に入退室を許可された者の識別情報と併せて、入退室許可者毎に個別に認められた電気錠の許容解錠時間を予め記録しておいて、電気錠が解錠されてから施錠されるまでの実質解錠時間が、その入退室許可者に認められた許容解錠時間を超えたとき、警報を発するようにしたものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の入退室管理装置は、出入口に電気錠を備えた特定区域に入退室を許可された者の識別情報と併せて、入退室許可者毎に個別に認められた特定区域における許容在室時間を予め記録しておいて、入退室許可者が入室側から電気錠を解錠したときの入室時刻から、次に退室側から電気錠を解錠したときの退室時刻までの実質在室時間が、その入退室許可者に認められた許容在室時間を超えたとき、警報を発するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は上記のとおり構成されているので、以下の効果を奏する。
この発明に係る請求項１に記載の入退室管理装置によれば、電気錠が解錠されてから施錠されるまでの実質解錠時間が、その入退室許可者毎に個別に認められた許容解錠時間を超えると警報が発せられるので、その警報によって解錠状態が衆目に晒されて犯罪を未然に防止することができる、という効果を奏する。
特に、許容解錠時間は入退室許可者毎に個別に認められているので、例えば、車椅子を利用した身体障害者と健常者とで許容解錠時間を個別に設定することができ、実情に適した許容解錠時間の管理をすることができ、防犯対策を向上させることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の入退室管理装置によれば、特定区域における実質在室時間が、その入退室許可者に認められた許容在室時間を超えると警報が発せられるので、その警報によって在室状態が衆人に知得されることになり、犯罪を未然に防止することができる、という効果を奏する。
特に、許容在室時間は入退室許可者毎に個別に認められているので、例えば、車椅子を利用した身体障害者と健常者とで許容在室時間を個別に設定することができ、実情に適した在室時間の管理をすることができ、防犯対策を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一符号を付し、説明の重複を省いた。
実施の形態１．
この実施の形態１は、電気錠の解錠時間を管理する機能を備えた入退室管理装置に係るものである。
図１から図７は、この発明の実施の形態１を示す。
図１は、入退室管理装置の全体構成を示すブロック図で、一部後述の実施の形態２の構成要素を含む。
【００１１】
特定区域である部屋の出入口には扉９が設けられており、この扉９は電気錠１によって常時施錠されている。この扉９の外側近傍、即ち入室側には電気錠１を解錠して入室するための個人情報読取手段である指紋センサ２が取り付けられている。また、電気錠１が解錠されてから施錠されるまでの実質解錠時間が、その入退室許可者に認められた許容解錠時間を超えたとき警報を発する警報手段３も設けられている。なお、警報は、ブザーと警告文からなる。
また、扉９の内側近傍、即ち退室側にも同様に、電気錠１を解錠して退室するための個人情報読取手段である指紋センサ４と警報手段５が取り付けられている。
他の扉についても同様であって、入室側には電気錠１１を解錠するための個人情報読取手段である指紋センサ１２と、警報手段１３が設けられている。扉の退室側近傍にも同様に、個人情報読取手段である指紋センサ１４と、警報手段１５が設けられている。
【００１２】
各電気錠１及び１１、各個人情報読取手段２、４、１２及び１４並びに各警報手段３、５、１３及び１５は、それぞれ中央制御装置３０に接続されて集中制御されるようになっている。以下、総称する場合は電気錠１ｎとし、個人情報読取手段２ｎとし、警報手段３ｎとする。個人情報読取手段を指紋センサとする場合に、その指紋センサを総称するときも、指紋センサ２ｎと総称する。
この中央制御装置３０は次の構成になっている。各機器のうち、相互に関連する電気錠１ｎと、個人情報読取手段２ｎと、警報手段３ｎとが記録された図３の関連機器情報メモリ４１と、各入退室許可者の情報と、各電気錠１ｎ毎に各入退室許可者毎に個別に認められた許容解錠時間と、各部屋毎に各入退室許可者毎に個別に認められた許容在室時間が記録された図４の入退室管理情報メモリ３１と、各入退室許可者が実際に電気錠１ｎを解錠して入退室した時刻が収録された図５の施解錠時刻メモリ３４が設けられている。
なお、入退室管理情報メモリ３１と関連機器情報メモリ４１のデータは、キーボードとＣＲＴ、更に指紋センサからなる操作端末４２を介して予め書き込まれる。
【００１３】
また、個人情報読取手段２ｎによって入退室許可者の指紋等の個人情報が読み取られると、中央制御装置３０へ送られる。中央制御装置３０では、入退室管理情報メモリ３１に記録された指紋データ等からなる識別情報を、識別情報抽出手段３２によって抽出して、個人情報読取手段２ｎからの個人情報と比較して一致度を一致度判定手段３３で判定する。両情報が一致したと判定されると、個人情報を送信した個人情報読取手段２ｎに関連する電気錠１ｎを関連機器情報メモリ４１で読み取り、その電気錠１ｎに解錠指令信号が出力されて解錠される。
【００１４】
解錠されると、電気錠１ｎから解錠信号が中央制御装置３０へ送られて、個人情報、例えばＩＤ番号等と共に施解錠時刻メモリ３４の先頭番地に記録される。実質解錠時間演算手段３５は、電気錠１ｎが施錠されてその施錠信号が中央制御装置３０へ送られて施解錠時刻メモリ３４に記録されるまで、経過時間を演算する。一方、許容解錠時間抽出手段３６は、送信されてきた個人情報に基づいて、その電気錠１ｎに認められた許容解錠時間を抽出する。演算された実質解錠時間は、解錠時間比較手段３７によって抽出された許容解錠時間と比較され、許容解錠時間を超えたと判定されると、個人情報を送信した個人情報読取手段２ｎに関連する警報手段３ｎを関連機器情報メモリ４１で読み取り、その警報手段３ｎに警報を発するように指令信号を出力する。関連する警報手段３ｎは警報を発して周囲に警告する。
許容解錠時間が経過する前に電気錠１ｎが施錠されて施錠時刻が施解錠時刻メモリ３４に書き込まれると、実質解錠時間は許容解錠時間よりも短時間であるから警報手段３ｎは作動しない。即ち、その入退室許可者は、適切な解錠時間内で入室又は退室したことになる。
【００１５】
入室側の個人情報読取手段２ｎによって入退室許可者が入室して施錠時刻が施解錠時刻メモリ３４に書き込まれると、実質在室時間演算手段３９は、その入退室許可者が退室側の個人情報読取手段２ｎによって電気錠１ｎが解錠され、続いて施錠されて施錠時刻が施解錠時刻メモリ３４に記録されるまで、経過時間を実質在室時間として演算する。
一方、許容在室時間抽出手段３８は、送信されてきた個人情報に基づいて、その入退室許可者が在室する部屋に認められた許容在室時間を抽出する。演算された実質在室時間は、在室時間比較手段４０によって許容在室時間と比較され、実質在室時間が許容在室時間を超えたと判定されると、個人情報を送信した個人情報読取手段２ｎに関連する警報手段３ｎを関連機器情報メモリ４１で読み取り、その警報手段３ｎに警報を発するように指令信号を出力する。関連する警報手段３ｎは警報を発して周囲に警告する。
許容在室時間が経過する前に電気錠１ｎが施錠されて施錠時刻が施解錠時刻メモリ３４に書き込まれると、実質在室時間は許容在室時間よりも短時間であるから警報手段３ｎは作動しない。即ち、その入退室許可者は、適切な在室時間で退室したことになる。
【００１６】
図２は建物の横断面図で、電気錠が取り付けられた特定区域である各部屋の間取りを示す説明用図である。
まず、建物の廊下４０から外部へ通じる出入口には扉９が取り付けられており、この扉９には電気錠１が装着されている。扉９の外側、即ち入室側の外壁には電気錠１を解錠するための個人情報読取手段である指紋センサ２と警報手段３が取り付けられている。扉９の内側、即ち、退室側には指紋センサは取り付けられていない。
また、廊下４０から部屋４１に通じる出入口には扉１０が取り付けられており、この扉９には電気錠１１が装着されている。扉１０の廊下４０側、即ち入室側には電気錠１１を解錠するための個人情報読取手段である指紋センサ１２と警報手段１３が取り付けられている。また、扉１１の部屋４１側、即ち退室側には電気錠１１を解錠するための個人情報読取手段である指紋センサ１４と警報手段１５が取り付けられている。
【００１７】
図３は、関連機器情報メモリ４１のデータ構成を示す説明用図で、図２に基づくものである。各機器のうち、相互に関連する電気錠１ｎと、個人情報読取手段である指紋センサ２ｎと、警報手段３ｎと、関係する部屋の番号と、上記各機器が部屋の入室側に取り付けられているか、又は退室側に取り付けられているかを区別する内容が記載されている。
即ち、指紋センサ１２と警報器１３は、電気錠１１に係り、部屋４１の入室側に取り付けられていることを示す。また、指紋センサ２と警報器３は、電気錠１に係り、特定区域を廊下４０とするものであることを示す。しかし、取付位置は記載されていない。このため、廊下４０からの入退室時刻は検知することができない。即ち、廊下４０は在室時間の管理を行わないことを意味する。
【００１８】
図４は、入退室管理情報メモリ３１のデータ構成を示す説明用図である。各入退室許可者のＩＤ番号と、氏名と、識別情報である指紋データと、各電気錠毎に各入退室許可者毎に個別に認められた許容解錠時間と、特定区域である各部屋毎に各入退室許可者毎に個別に認められた許容在室時間が記録されている。
ここで、ＩＤ番号＝１の入退室許可者は、電気錠１１の許容解錠時間＝０、部屋４１の許容在室時間＝０となっている。即ち、部屋４１への入出を認められていないことを意味する。
また、ＩＤ番号＝２の入退室許可者の電気錠１に対する許容解錠時間＝１分となっていて、他の入退室許可者よりも長時間になっている。その者の個人的な事情を考慮したものである。
更に、廊下４０は、許容在室時間が２４時間になっている。関連機器情報メモリ４１と同様、入退室管理情報メモリ３１においても、廊下４０は在室時間の管理を行わないことを意図したものである。
【００１９】
図５は、各入退室許可者が実際に電気錠１ｎを解錠及び施錠して入退室した時刻が収録された施解錠時刻メモリ３４のデータ構成を示す説明用図である。入退室許可者のＩＤ番号と、この入退室許可者が操作した指紋センサ２ｎを特定する番号と、関連する電気錠１ｎと、関係する部屋の番号と、操作された指紋センサ２ｎに対応させて電気錠１ｎの解錠時刻と施錠時刻とが記録される。
新たに解錠時刻が発生すると、それまで記録されていたデータは記録番地が順に降番し、新たに発生した解錠時刻が先頭番地に記録される。従って、旧いデータは順にメモリ領域から消去される。
【００２０】
図６は、入退室管理情報メモリ３１へデータを予め書き込むための処理を示す流れ図である。手順Ｓ１１で、操作端末４２によって入退室許可者のＩＤ番号と、氏名を入力する。手順Ｓ１２で、入力されたデータが入退室管理情報メモリ３１へ書き込まれる。手順Ｓ１３で、その入退室許可者の指紋データを操作端末としての指紋センサで読み取って入力する。手順Ｓ１４で、その指紋データが入退室管理情報メモリ３１へ書き込まれる。手順Ｓ１５から手順Ｓ１７までの処理によって、各電気錠１ｎ毎に許容解錠時間とこの電気錠１ｎが関係する部屋の許容在室時間を、全電気錠１ｎについて入力する。その入力が終わると、手順Ｓ１８で全員の入退室許可者について手順Ｓ１１から手順Ｓ１７までの処理がなされたか調べて、処理されている場合は終了する。
図３に示す関連機器情報メモリ４１にも事前に書き込む必要がある。その処理は上記入退室管理情報メモリ３１への書込みと同様であり、説明を省く。
【００２１】
図７は、電気錠１ｎの解錠時間の管理を示す流れ図である。
手順Ｓ２１で、指紋センサ２ｎからの個人情報である指紋と、手順Ｓ２２で、入退室管理情報メモリ３１から順番に抽出された指紋データとを比較し、両者の一致度から入退室許可者であるか否かを判定する。一致判定により入退室許可者とされた場合は、関連機器情報メモリ４１から、その指紋センサ２ｎによって解錠される電気錠１ｎを読み取って、その電気錠１ｎの許容解錠時間を入退室管理情報メモリ３１から読み取る。手順Ｓ２４で、その許容解錠時間が「０」の場合は、解錠することなく手順Ｓ２１へ戻る。その操作者は入退室許可者ではないからである。
【００２２】
許容解錠時間が「０」でない場合は、操作者は入退室許可者として認められて手順Ｓ２５へ移り、上記指紋データによって特定されたＩＤ番号と、操作された指紋センサ２ｎの番号と、上記指紋センサ２ｎによって解錠される電気錠１ｎの番号と、この電気錠１ｎが関係する部屋の番号を、入退室管理情報メモリ３１から読み取って施解錠時刻メモリ３４へ記録する。手順Ｓ２６で対応する電気錠１ｎに解錠指令を発する。手順Ｓ２７で、電気錠１ｎが解錠するのを待って手順Ｓ２８へ移り、解錠時刻を施解錠時刻メモリ３４へ記録する。手順Ｓ２９で解錠した電気錠１ｎが施錠したか調べ、まだ施錠していない場合は手順Ｓ３０で解錠時刻から現時刻までの実質解錠時間を演算して許容解錠時間を超えたか調べる。実質解錠時間が許容解錠時間を超えていない場合は手順Ｓ２９へ戻る。超えた場合は、手順Ｓ３１へ移り、対応する警報器３ｎに作動指令を発して手順Ｓ２９へ戻る。従って、許容解錠時間に達した後は電気錠１ｎが施錠するまで警報器３ｎは作動し続ける。
手順Ｓ２９で電気錠１ｎが施錠すると、手順Ｓ３２で警報器３ｎに対して作動停止指令が出される。手順Ｓ３３で施錠時刻を施解錠時刻メモリ３４へ記録して手順Ｓ２１へ戻り、電気錠１ｎの解錠時間管理を継続する。
【００２３】
上記実施の形態１によれば、電気錠１ｎが解錠されてから施錠されるまでの実質解錠時間が、その入退室許可者に個別に認められた許容解錠時間を超えると、手順Ｓ３１で警報器３ｎが作動するようにしたので、その警報によって解錠状態が衆目に晒されることになる。このため、長時間解錠状態にして部屋内の物品を搬出する等の犯罪行為を未然に防止することができる。
特に、入退室管理情報メモリ３１に記載したとおり、許容解錠時間は入退室許可者毎に個別に認められたので、例えば、車椅子を利用した身体障害者と健常者とで許容解錠時間を異なった値に設定することができ、実情に適した解錠時間の管理をすることができ、防犯対策を向上させることができる。
【００２４】
実施の形態２．
この実施の形態２は、在室時間を管理する機能を備えた入退室管理装置に係るものである。図１において、許容在室時間抽出手段３８、実質在室時間演算手段３９及び在室時間比較手段４０は、この発明の実施の形態２に係る部分である。従って、図１、図４及び図５は実施の形態１と併せて実施の形態２における構成要素でもある。
図８は、実施の形態２における在室時間の管理を示す流れ図である。在室時間を演算するには、先ず施解錠時刻メモリ３４に、入室側の指紋センサ２ｎと施錠時刻が組み合わせて記録されているデータを探し当てて、その施錠時刻を入室時刻とする。この入室時刻が記録されたメモリ番地から先頭番地へ向けて遡及して退室側の指紋センサ２ｎと施錠時刻が組み合わせて記録されているデータがあるか否か調べる。退室側の施錠時刻が記録されている場合は、既に入退室許可者は退室した後で現在在室していないから除外する。退室側の施錠時刻が記録されていない場合は、まだ入退室許可者が在室中であるから、入室時刻から現在時刻までの経過時間が対象の実質在室時間となる。この実質在室時間が許容在室時間を超えたとき、警報器３ｎを作動させて警告するものである。
【００２５】
手順Ｓ４１で、変数ｉ＝０に初期設定する。手順Ｓ４２で施解錠時刻メモリ３４の番地ｍ＝（Ｍ＋ｉ）からデータを読み取る。手順Ｓ４３で、読み取れたデータの内、指紋センサ２ｎが入室側のものであった場合、手順Ｓ４４へ移り、施錠時刻が記録されているか調べる。記録されている場合はその施錠時刻が入室時刻となる。手順Ｓ４５へ移る。
手順Ｓ４５から手順Ｓ５１までの処理は、施解錠時刻メモリ３４の先頭番地Ｍと入室側の施錠時刻が記録されている番地ｍ＝（Ｍ＋ｉ）の間に、同一のＩＤ番号で退室側の指紋センサ２ｎと施錠時刻が記録されているか調べる処理である。
【００２６】
即ち、手順Ｓ４５で変数Ｊ＝１に設定する。手順Ｓ４６で、先頭番地Ｍまで遡及したか調べる。先頭番地Ｍまで遡及していない場合は、手順Ｓ４７で、施解錠時刻メモリ３４の番地ｍ＝｛Ｍ＋（ｉ−ｊ）｝に記録されている、ＩＤ番号、指紋センサ番号、電気錠番号、部屋番号、施錠時刻を読み取る。手順Ｓ４８で、読み取ったＩＤ番号と部屋番号が番地（Ｍ＋ｉ）に記録されたものと同一か否か調べる。一の部屋に多数の出入口が設けられている場合に対応するためである。同一の場合は手順Ｓ４９で指紋センサ２ｎは退室側であるか否か調べる。退室側の場合は施錠時刻が記録されているか否か調べる。施錠時刻が記録されていない場合は、現在在室中であることになる。
【００２７】
そこで、手順Ｓ５２へ移り、手順Ｓ４４で調べられた入室時刻から現在時刻までの経過時間を演算して実質在室時間となる。手順Ｓ５３で、実質在室時間が入退室管理情報メモリ３１に記録された許容在室時間を超えたときは、手順Ｓ５４で警報器３ｎに作動指令を発して手順Ｓ５５へ移る。変数ｉが最後の番地Ｎの場合は終了する。変数ｉがまだ最後ではない場合は、手順Ｓ５６へ移り、番地（ｉ＋１）から同様な処理を再開する。
なお、手順Ｓ４６で「ＹＥＳ」の場合は、先頭番地Ｍまで遡及したことになり、手順Ｓ５５へ移る。また、手順Ｓ４８及びＳ４９で「ＮＯ」とされた場合は、対象者又は指紋センサ２ｎが対象外であり、手順Ｓ５１へ移り、次の番地について調べる。手順Ｓ５０で、「ＹＥＳ」となった場合は、既に退室しているので、対象外となり、手順Ｓ５１へ移る。
【００２８】
上記実施の形態２によれば、  特定区域である部屋における実質在室時間が、その入退室許可者に認められた許容在室時間を超えると、手順Ｓ５４によって警報器３ｎが作動するので、その警報によって在室状態が衆人に知得されることになる。このため、時間をかけて部屋内の物品を漁って持ち出す等の犯罪行為を未然に防止することができる。
特に、許容在室時間は入退室許可者毎に個別に入退室管理情報メモリ３１に記載されて設定されているので、例えば、その入退室許可者の職務又は職位によって許容在室時間を個別に設定することができる。このため、実情に適した在室時間の管理をすることができ、防犯対策を向上させることができる。
【００２９】
実施の形態３．
この実施の形態３は、図９に示したとおり、入退室管理情報メモリ３１に記録された各入退室許可者の情報を磁気カード５０に添着された磁気ストライプ５１に書き込み、識別情報をＩＤ番号にしたものである。
即ち、磁気カード５０がカードリーダ（図示しない。）によって読み取られて情報が中央制御装置３０へ送られると、その情報は、図１に示す入退室管理情報メモリ３１に相当するデータとなり、以下、上記実施の形態１又は２と同様の動作となる。
上記実施の形態３によれば、入退室管理情報メモリ３１に記載された情報が、入退室管理情報メモリ３１に替えて磁気カード５０に記録されたので、入退室管理情報メモリ３１が不要となる。このため、中央制御装置３０を代替する場合に、入退室管理情報メモリ３１へのデータの書込みが不要となるので、容易に代替することができる。
なお、磁気カード５０に替えてＩＣチップが埋め込まれたＩＣカードであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１における入退室管理装置の全体構成を示すブロック図。
【図２】この発明の実施の形態１における入退室管理装置が設置された建物の横断面図。
【図３】この発明の実施の形態１における関連機器情報メモリ４１のデータ構成を示す説明用図。
【図４】この発明の実施の形態１における入退室管理装置の入退室管理情報メモリ３１のデータ構成を示す説明用図。
【図５】この発明の実施の形態１における入退室管理装置の施解錠時刻メモリ３４のデータ構成を示す説明用図。
【図６】この発明の実施例１における入退室管理装置の入退室管理情報メモリ３１へデータを書き込むための処理を示す流れ図。
【図７】この発明の実施の形態１における入退室管理装置の電気錠の解錠時間の管理を示す流れ図。
【図８】この発明の実施の形態２における入退室管理装置の在室時間の管理を示す流れ図。
【図９】この発明の実施の形態３における入退室管理装置の在室時間の管理を示す流れ図。
【符号の説明】
【００３１】
１  電気錠、  ２  個人情報読取手段、  ３  警報手段、  ４  個人情報読取手段、  ５  警報手段、  ７  指、  ９  扉、  １１  電気錠、  １２  個人情報読取手段、  １３  警報手段、  １４  個人情報読取手段、  １５  警報手段、  ３０  中央制御装置、  ３１  入退室管理情報メモリ、  ３２  識別情報抽出手段、  ３３  一致度判定手段、  ３４  施解錠時刻メモリ、  ３５  実質解錠時間演算手段、  ３６  許容解錠時間抽出手段、  ３７  解錠時間比較手段、  ３８  許容在室時間抽出手段、  ３９  実質在室時間演算手段、  ４０  在室時間比較手段、  ４１  関連機器情報メモリ、  ４２  操作端末、  ５０  磁気カード、  ５１  磁気ストライプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005226413.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005226413.tif 000009
【図８】
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【図９】
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