(57)【要約】【課題】  通信信号を無線により通信する無線基地局装置で、複数の無線基地局装置においてチャネルリソースを有効に活用する。【解決手段】  通信信号を処理する通信信号処理手段３４〜３７を備えた無線基地局装置（ＢＴＳ１系）では、他装置通信信号処理割り当て手段３２が、自装置による通信信号を処理する通信信号処理手段として、他の無線基地局装置（ＢＴＳ２系）に備えられた通信信号処理手段５４〜５７を割り当て、そして、他装置間通信信号通信手段３３、３８、４３が、他装置通信信号処理割り当て手段３２により他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段５４〜５７が割り当てられた自装置による通信信号を当該他の無線基地局装置との間で通信する。【選択図】  図３
2005223661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号を無線により通信する無線基地局装置において、
通信信号を処理する通信信号処理手段と、
自装置による通信信号を処理する通信信号処理手段として、他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段を割り当てる他装置通信信号処理割り当て手段と、
他装置通信信号処理割り当て手段により他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段が割り当てられた自装置による通信信号を当該他の無線基地局装置との間で通信する他装置間通信信号通信手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
他装置通信信号処理割り当て手段は、自装置による通信信号を処理する通信信号処理手段として、他の無線基地局装置に備えられていて通信信号処理許容量に空きがある通信信号処理手段を割り当て、
他装置間通信信号通信手段は、他装置通信信号処理割り当て手段により他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段が割り当てられた自装置による通信信号について、通信信号処理手段による処理前の当該通信信号を当該他の無線基地局装置に対して送信し、通信信号処理手段による処理後の当該通信信号を当該他の無線基地局装置から受信する、
ことを特徴とする無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムなどの無線基地局装置に関し、特に、複数の無線基地局装置においてチャネルリソースを有効に活用することが可能な無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、移動通信システムでは、サービスコンテンツが音声からデータ中心になりつつあり、これに対応するために新しい方式の無線基地局装置が開発されてきた。そして、従来方式の無線基地局装置では、その無線基地局装置が有するチャネルリソースを当該無線基地局装置内で閉じた形でしか流用することができないために、各サービスエリアの最大トラヒックを見込んで無線基地局装置を設置する必要がある。これは、通信事業者にとって初期投入設備費の増加となり及びシステム運用費用の増加となる。
【０００３】
図９には、ＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial Radio Access Network）の構成例を示してある。
具体的には、３ＧＰＰ（Generation Partnership Project）において規定される無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）７１、７２と、３ＧＰＰにおいて規定される基地局装置（ＢＴＳ：Base Transceiver Station）７３〜７６と、３ＧＰＰにおいて規定されるＲＮＣとＢＴＳとの間のインタフェースであるＩｕｂ７７〜８０と、３ＧＰＰにおいて規定されるＲＮＣとＲＮＣとの間のインタフェースであるＩｕｒ８１を示してあり、また、各ＢＴＳ７３〜７６により形成されるサービスエリアＲ１１〜Ｒ１４を示してある。各ＢＴＳ７３〜７６はＭＤＥ（Modulation Equipment）装置とＲＦ（Radio Frequency）装置とから構成されており、ＭＤＥ装置とＲＦ装置との間は隣接させられて或いは遠方に設置される。
【０００４】
図１０には、ＢＴＳ７３〜７６を構成するＭＤＥ装置９１の構成例を示してある。
本例のＭＤＥ装置９１は、Ｉｕｂ物理レイヤの終端を行うＩｕｂインタフェース機能部（Ｉｕｂ  Ｉ／Ｆ）１０１と、ＮＢＡＰ／ＡＬＣＡＰ等のアプリケーションソフトウエアを搭載するＢＴＳ制御機能部（ＢＴＳ  ＣＮＴ）１０２と、Ｉｕｂ点上の信号を予め定められたＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）識別子とＢＴＳ内各機能部の関係に従ってスイッチングするＡＴＭスイッチ機能部（ＡＴＭ  ＳＷ）１０３と、チャネルコーデックと直交変復調及び拡散／逆拡散機能等を搭載するベースバンド（ＢＢ：Base Band）帯の信号処理機能部（ＢＢ１〜ＢＢ４）１０４〜１０７と、各信号処理機能部１０４〜１０７と各光変換機能部１０９〜１１２とをフレキシブルに割り当て及びセクタ間最大比合成を実現させるセクタスイッチ機能部（Ｓｅｃｔｏｒ  ＳＷ）１０８と、拡散変調状態の信号を規定の中間周波数（ＩＦ：Intermediate Frequency）帯の信号へ周波数変換してから光変換（ＩＦ帯信号から光信号へ変換）する及びその逆の変換（光信号からＩＦ帯信号へ変換）をする光変換機能部（ＯＰＴ１〜ＯＰＴ４）１０９〜１１２を備えている。
【０００５】
また、Ｉｕｂインタフェース機能部１０１は、ＡＴＭ伝送を採用するＩｕｂ（Ｉｕｂ点のインタフェース）９２と接続されている。
また、各光変換機能部１０９〜１１２は、ＭＤＥ装置９１とＲＦ装置１２１とを繋ぐ光ファイバ９３ａ〜９３ｄと接続されている。
なお、本例では、それぞれの光変換機能部１０９〜１１２は、セル１〜セル４用の無線機能部のそれぞれと接続される。また、本例では、光変換機能部１０９〜１１２の数に対応したセルの数（４個）は、一例であり、これに限定されるものではない。
また、本例では、信号処理機能部１０４〜１０７の数（４個）は、一例であり、セルの数とは無関係である。また、本例では、信号処理機能部１０４〜１０７の数（４個）は、一例であり、これに限定されるものではない。
【０００６】
図１１には、ＢＴＳ７３〜７６を構成するＲＦ装置１２１の構成例を示してある。
本例のＲＦ装置１２１は、拡散変調状態の信号を光変換（ＩＦ帯信号から光信号へ変換）する及びその逆変換（光信号からＩＦ帯信号へ変換）をする光変換機能部（ＯＰＴ）１３１と、１波若しくは複数波の信号の周波数を中間周波数（ＩＦ）と規定の無線周波数との間で周波数変換する無線機能部（ＴＲＸ）１３２と、１波若しくは複数波の信号を規定の出力レベルにまで増幅するＡＭＰ（Amplifier）機能部（ＭＣＰＡ）１３３と、低雑音増幅器を搭載するＬＮＡ（Low Noise Amplifier）機能部（ＬＮＡ）１３４と、共用器やフィルタを用いて構成されるデュプレクサ機能部（ＤＵＰ：Duplexer）１３５と、受信ダイバーシチ構成のアンテナ１２２、１２３を備えている。
【０００７】
また、光変換機能部１３１は、光ファイバ９３（例えば、図１０に示される光ファイバ９３ａ〜９３ｄのいずれか）と接続されている。
また、本例では、２つのアンテナ１２２、１２３を備えており、一方のアンテナ１２２は送信（Ｔｘ）及び第１の受信（Ｒｘ０）に使用され、他方のアンテナ１２３は第２の受信（Ｒｘ１）に使用される。
【０００８】
実際の各無線基地局装置のサービスエリアにおけるトラヒック量は、各サービスエリアの状態（例えば、商業地域又は住宅地域）及び時間帯などにより変化する。しかしながら、図９〜図１１に示されるＵＴＲＡＮのシステムでは、各無線基地局装置が分散して配置され、且つ、各無線基地局装置内のチャネルリソースは当該各無線基地局装置内に閉じた状態でしか流用することができない。
ここで、図１２には、このような様子の一例として、１個のＲＮＣ１４１と、当該ＲＮＣ１４１と接続される３個のＢＴＳ１４２〜１４４を示してある。上述のように、各ＢＴＳ１４２〜１４４は分散して配置されて各サービスエリアＲ２１〜Ｒ２３を形成しており、各ＢＴＳ１４２〜１４４は当該各ＢＴＳ１４２〜１４４内で割り当てられたチャネルリソースを使用する。
【０００９】
こうしたことから、通信事業者は、各サービスエリアＲ２１〜Ｒ２３における最大トラヒックを見込んで、各無線基地局装置（各ＢＴＳ１４２〜１４４）を配置しなければならない。
ここで、図１３には、３個のＢＴＳ１、２、３について、日中のトラヒックの一例と、夜間のトラヒックの一例と、必要なリソースの数の一例を示してある。同図に示されるように、３個のＢＴＳ１、２、３において、必要リソース数の合計値（２３）から日中と夜間とで多い方のトラヒック合計値（１９）を減算したリソース数（４）について、不必要な初期投資や運用費のコストがかかる。
このように、図１２に示されるようなシステムでは、初期投資などが大きくなり、各無線基地局装置の稼働率が最適化されずに、システム運用費も削減できないといった問題がある。
【００１０】
なお、従来の技術として、１つの無線基地局装置内で空きリソースの割り当てを行うことが検討されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
一例として、移動通信の基地局装置において、光ファイバにより遠隔設置された基地局増幅装置と基地局変復調装置内の送受信装置との間に光スイッチを挿入し、各セルのトラヒックに応じてスイッチを切り替えて基地局増幅装置と送受信装置との間の接続先を変更可能とすることにより、基地局装置の送受信装置をトラヒックの変動に応じて有効利用することが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
他の一例として、複数のベースバンド処理カードを備えた無線基地局装置において、各ベースバンド処理カードが、リソース使用状況を監視制御装置に通知し、監視制御装置からの指示に基づいて自律的にリソースを選択してチャネルに割り当て、また、カード内の使用リソースと空きリソースを並べ替えるリソース再配置処理を自律的に行うことにより、チャネル追加時等に迅速なリソース割り当てを可能とすることが検討されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１１】
【特許文献１】特開平６−１５３２５６号公報
【特許文献２】特開２００３−８７８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のように、例えば図９〜図１２に示されるようなＵＴＲＡＮのシステムでは、各無線基地局装置が分散して配置され、且つ、各無線基地局装置内のチャネルリソースは当該各無線基地局装置内に閉じた状態でしか流用することができなかったため、従来では、チャネルリソースを有効に活用することが未だに不十分であり、更なる開発が要求されていた。
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、複数の無線基地局装置においてチャネルリソースを有効に活用することができる無線基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線基地局装置（ここで、無線基地局装置Ａと言う）では、通信信号を処理する通信信号処理手段を備えて、通信信号を無線により通信するに際して、次のような処理を行う。
すなわち、他装置通信信号処理割り当て手段が、自装置（無線基地局装置Ａ）による通信信号を処理する通信信号処理手段として、他の無線基地局装置（ここで、無線基地局装置Ｂと言う）に備えられた通信信号処理手段を割り当て、そして、他装置間通信信号通信手段が、他装置通信信号処理割り当て手段により他の無線基地局装置Ｂに備えられた通信信号処理手段が割り当てられた自装置Ａによる通信信号を、当該他の無線基地局装置Ｂとの間で通信する。
また、無線基地局装置（前記他の無線基地局装置Ｂ）は、他の無線基地局装置（前記無線基地局装置Ａ）の他装置通信信号処理割り当て手段により自装置Ｂに備えられた通信信号処理手段が割り当てられた当該他の無線基地局装置Ａによる通信信号を、当該他の無線基地局装置Ａとの間で通信する他装置間通信信号通信手段を備える。
従って、一の無線基地局装置Ａにより通信される通信信号を、他の無線基地局装置Ｂの通信信号処理手段により処理することが可能であるため、例えば、複数の無線基地局装置Ａ、Ｂにおいてチャネルリソースを有効に活用することができる。
なお、前記無線基地局装置Ａが有する機能と前記無線基地局装置Ｂが有する機能の両方を有する無線基地局装置を実施すると、例えば、両者Ａ、Ｂの間でチャネルリソースを利用し合うことができて好ましい。
【００１４】
ここで、通信信号としては、種々な信号が用いられてもよく、例えば、移動局装置などに対して送信する対象となる下りの通信信号や、移動局装置などから受信する上りの通信信号を用いることができる。
また、通信信号処理手段による通信信号の処理としては、種々な処理が用いられてもよく、例えば、ベースバンドの処理などを用いることができる。
また、１個の無線基地局装置に備えられる通信信号処理手段の数としては、種々な数が用いられてもよく、例えば、1個であってもよく、或いは、複数個であってもよい。
また、自装置による通信信号を処理する通信信号処理手段として、自装置に備えられた通信信号処理手段或いは他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段を割り当てる態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、自装置に備えられた通信信号処理手段の通信信号処理許容量が一杯である或いは一杯でなくとも不十分である場合に、他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段を割り当てるような態様を用いることができる。
【００１５】
本発明に係る無線基地局装置Ａでは、一構成例として、次のような処理を行う。
すなわち、他装置通信信号処理割り当て手段は、自装置Ａによる通信信号を処理する通信信号処理手段として、他の無線基地局装置Ｂに備えられていて通信信号処理許容量に空きがある通信信号処理手段を割り当てる。また、他装置間通信信号通信手段は、他装置通信信号処理割り当て手段により他の無線基地局装置Ｂに備えられた通信信号処理手段が割り当てられた自装置Ａによる通信信号について、（自装置Ａ或いは当該他の無線基地局装置Ｂの）通信信号処理手段による処理前の当該通信信号を当該他の無線基地局装置Ｂに対して送信し、（当該他の無線基地局装置Ｂの）通信信号処理手段による処理後の当該通信信号を当該他の無線基地局装置Ｂから受信する。
また、無線基地局装置（前記他の無線基地局装置Ｂ）の他装置間通信信号通信手段は、他の無線基地局装置（前記無線基地局装置Ａ）の他装置通信信号処理割り当て手段により自装置Ｂに備えられた通信信号処理手段が割り当てられた当該他の無線基地局装置Ａによる通信信号について、（当該他の無線基地局装置Ａ或いは自装置Ｂの）通信信号処理手段による処理前の当該通信信号を当該他の無線基地局装置Ａから受信し、（自装置Ｂの）通信信号処理手段による処理後の当該通信信号を当該他の無線基地局装置Ａに対して送信する。
従って、一の無線基地局装置Ａにより通信される通信信号を、他の無線基地局装置Ｂに備えられていて通信信号処理許容量に空きがある通信信号処理手段により処理することが可能であるため、例えば、複数の無線基地局装置Ａ、Ｂにおいて未使用なチャネルリソースを有効に活用することができる。
ここで、それぞれの通信信号処理手段は、例えば、最大の通信信号処理許容量を有する。
また、通信信号処理手段の通信信号処理許容量としては、例えば、処理に使用することが可能なチャネルリソースの数が用いられる。
【００１６】
以下で、更に、本発明に係る無線基地局装置の構成例を示す。
一構成例として、無線基地局装置は、移動局装置などに対して無線により送信する対象となる下りの通信信号を、自装置或いは他の無線基地局装置に備えられた下りの通信信号処理手段により処理した後に、移動局装置などに対して無線により送信する。
一構成例として、無線基地局装置は、移動局装置などから無線により受信した上りの通信信号を、自装置或いは他の無線基地局装置に備えられた上りの通信信号処理手段により処理した後に、他の装置（例えば、他の無線基地局装置、或いは、無線基地局装置以外の装置）へ送信する。
ここで、下りの通信信号処理手段と、上りの通信信号処理手段としては、例えば、別体で備えられる、或いは、一体で備えられる。
【００１７】
一構成例として、無線基地局装置は、他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段の通信信号処理許容量の空き状況を検出する他装置通信信号処理許容量空き状況検出手段を備える。
ここで、通信信号処理手段の通信信号処理許容量の空き状況としては、例えば、チャネルリソースの空き状況が用いられ、具体例として、未使用なチャネルリソースの有無や、未使用なチャネルリソースの数が用いられる。
一構成例として、他装置通信信号処理許容量空き状況検出手段は、他の無線基地局装置に対して当該他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段の通信信号処理許容量の空き状況を問い合わせる他装置通信信号処理許容量空き状況問い合わせ手段と、他の無線基地局装置から他装置通信信号処理許容量空き状況問い合わせ手段による問い合わせに対する応答を受信する他装置通信信号処理許容量空き状況応答受信手段と、を備え、当該応答に基づいて当該他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段の通信信号処理許容量の空き状況を検出する。
ここで、問い合わせとしては、例えば、問い合わせのための信号を当該他の無線基地局装置に対して送信することにより行われる。
一構成例として、無線基地局装置は、他の無線基地局装置からの問い合わせに応じて、自装置に備えられた通信信号処理手段の通信信号処理許容量の空き状況を通知する応答を、当該他の無線基地局装置に対して送信する自装置通信信号処理許容量空き状況応答送信手段を備える。
他の一構成例として、無線基地局装置以外に、無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段の通信信号処理許容量の空き状況を検出する通信信号処理許容量空き状況検出装置を備える。そして、無線基地局装置の他装置通信信号処理許容量空き状況検出手段は、通信信号処理許容量空き状況検出装置から他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段の通信信号処理許容量の空き状況の検出結果の通知を受信して、当該通知に基づいて当該他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段の通信信号処理許容量の空き状況を検出する。
【００１８】
一構成例として、他装置間通信信号通信手段は、スイッチングにより、他装置通信信号処理割り当て手段により他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段が割り当てられた自装置による通信信号を当該他の無線基地局装置との間で通信する。
ここで、スイッチングとしては、例えば、ＡＴＭなどの識別子を用いたスイッチングを用いることができる。
また、スイッチングとしては、例えば、ＡＴＭのスイッチ、ＭＤＥのスイッチ、パケットのスイッチなどのいずれか、或いは、２以上の組み合わせを用いることができる。
一構成例として、無線基地局装置は、通信信号処理手段の前段及び後段にそれぞれ、スイッチングを行うスイッチング手段を備える。そして、一の無線基地局装置と他の無線基地局装置とは、互いに対応するスイッチング手段の間で通信信号を通信する。
ここで、互いに対応するスイッチング手段としては、例えば、同一の機能又は同様な機能を有するスイッチング手段が用いられる。
【００１９】
一構成例として、無線基地局装置は、通信信号処理手段やスイッチング手段を備えるＭＤＥ装置と、無線通信機能を備えるＲＦ装置とを接続して構成される。
ここで、ＭＤＥ装置とＲＦ装置とは、例えば、光ファイバを介して接続される。
一構成例として、他装置間通信信号通信手段は、自装置のＭＤＥ装置と他の無線基地局装置のＭＤＥ装置との間で、他装置通信信号処理割り当て手段により他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段が割り当てられた自装置による通信信号で通信する。
ここで、自装置のＭＤＥ装置と他の無線基地局装置のＭＤＥ装置とは、例えば、同軸ケーブルを介して接続される。
また、自装置のＭＤＥ装置と他の無線基地局装置のＭＤＥ装置とは、例えば、近い場所や、一箇所とみなされる場所に設置され、具体例として、通信信号の送受信が可能な近い間隔で設置される。また、具体例として、ＲＮＣとＭＤＥ装置とは、近い場所や、一箇所とみなされる場所に設置される。
また、例えば、複数の無線基地局装置から構成される無線基地局装置システムを実施することができる。
また、例えば、携帯電話システムや簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ：P ersonal Handy phone System）などの移動体通信システムの無線基地局装置に適用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る無線基地局装置によると、自装置による通信信号を処理する通信信号処理手段として、他の無線基地局装置に備えられた通信信号処理手段を割り当て、当該自装置による通信信号を当該他の無線基地局装置との間で通信するようにしたため、例えば、複数の無線基地局装置においてチャネルリソースを有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
なお、本例では、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wide band-Code Division Multiple Access）方式を採用する無線基地局装置（ＢＴＳ）に本発明を適用した場合を示すが、本発明は、他の種々なものに適用されてもよく、無線アクセスリンク方式により制限を受けるものではない。
図１には、本発明の一実施例に係るＵＴＲＡＮの構成例を示してある。
具体的には、３ＧＰＰにおいて規定される２個の無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１、２と、３ＧＰＰにおいて規定される４個の無線基地局装置のＭＤＥ装置３〜６と、これら４個の無線基地局装置のＲＦ装置７〜１０と、３ＧＰＰにおいて規定されるＲＮＣとＢＴＳ（本例では、ＭＤＥ装置３〜６）との間のインタフェース（インタフェース点）である４個のＩｕｂ（Ｉｕｂ点）１１〜１４と、各ＭＤＥ装置３〜６と各ＲＦ装置７〜１０との間を接続してこれらの装置の間における遠距離通信を可能にさせる４個の光ファイバ１５〜１８と、３ＧＰＰにおいて規定されるＲＮＣとＲＮＣとの間のインタフェース（インタフェース点）である１個のＩｕｒ（Ｉｕｒ点）１９と、ＢＴＳリソースを柔軟に利用するために設けられたＭＤＥ装置とＭＤＥ装置との間のインタフェース（インタフェース点）である２個のＭＤＥ間インタフェース（ＭＤＥ間インタフェース点）２０、２１を示してある。また、各ＭＤＥ装置３〜６及び各ＲＦ装置７〜１０から構成される各ＢＴＳにより形成されるサービスエリアＲ１〜Ｒ４を示してある。
【００２２】
ここで、各ＭＤＥ装置３〜６は、各無線基地局装置（各ＢＴＳ）の全機能の内で無線機能部を除いたものであり、また、各ＲＦ装置７〜１０は、各無線基地局装置（各ＢＴＳ）の全機能の内で無線機能部を抜き出したものである。つまり、本例では、各無線基地局装置は、各ＭＤＥ装置３〜６と各ＲＦ装置７〜１０とを各光ファイバ１５〜１８により接続して構成されている。なお、本例では、各ＭＤＥ装置３〜６と各ＲＦ装置７〜１０とが遠方に設置されているが、これらの装置が隣接させられて設置される構成や、これらの装置が近くに設置される構成が用いられてもよい。
【００２３】
また、本例では、ＲＮＣ１、２とＭＤＥ装置３〜６とを一箇所にまとめて集中配置しており、２個のＭＤＥ装置の間（本例では、ＭＤＥ装置３、４の間、ＭＤＥ装置５、６の間）にＭＤＥ間インタフェース２０、２１を設けており、ＲＦ装置７〜１０をサービスエリアＲ１〜Ｒ４の側に設置している。このような構成により、本例では、各ＢＴＳのリソースを集中させ、集中させた全リソースを使用して各サービスエリアＲ１〜Ｒ４におけるトラヒックの増減に柔軟に対応することを可能としている。
【００２４】
図１に示されるＵＴＲＡＮにおいて行われる概略的な動作の一例を示す。
すなわち、各ＲＮＣ１、２は、無線ネットワークを制御することや、Ｉｕｂ１１〜１４を介してＭＤＥ装置３〜６と通信することや、Ｉｕｒ１９を介して他のＲＮＣ２、１と通信することを行う。具体例として、ＲＮＣ１は、Ｉｕｂ１１を介してＭＤＥ装置３と通信することや、Ｉｕｂ１２を介してＭＤＥ装置４と通信することや、Ｉｕｒ１９を介してＲＮＣ２と通信することを行い、また、他のＲＮＣ２についても同様である。
また、各ＭＤＥ装置３〜６は、所定の信号処理を実行することや、Ｉｕｂ１１〜１４を介してＲＮＣ１、２と通信することや、光ファイバ１５〜１８を介してＲＦ装置７〜１０と通信することを行う。具体例として、ＭＤＥ装置３は、Ｉｕｂ１１を介してＲＮＣ１と通信することや、光ファイバ１５を介してＲＦ装置７と通信することを行い、また、他のＭＤＥ装置４〜６についても同様である。
【００２５】
また、各ＲＦ装置７〜１０は、アンテナを備えており、無線通信のための処理を実行することや、光ファイバ１５〜１８を介してＭＤＥ装置３〜６と通信することや、アンテナを用いて信号を無線により通信することを行う。具体例として、ＲＦ装置７は、光ファイバ１５を介してＭＤＥ装置３と通信することや、アンテナを用いてサービスエリアＲ１内の移動局装置と信号を無線により通信することを行い、また、他のＲＦ装置７〜１０についても同様である。
また、各ＭＤＥ装置３〜６は、移動局装置に対する信号（下り信号）を各ＲＦ装置７〜１０へ送信し、移動局装置からの信号（上り信号）を各ＲＦ装置７〜１０から受信する。また、各ＲＦ装置７〜１０は、移動局装置に対する信号（下り信号）を各ＭＤＥ装置３〜６から受信してアンテナから無線送信し、移動局装置からの信号をアンテナにより受信して各ＭＤＥ装置３〜６へ送信する。
【００２６】
図２には、本例のＭＤＥ装置３の構成例を示してある。なお、他のＭＤＥ装置４〜６についても、同様な構成を有している。
本例のＭＤＥ装置３は、Ｉｕｂ物理レイヤの終端を行うＩｕｂインタフェース機能部（Ｉｕｂ  Ｉ／Ｆ）３１と、ＮＢＡＰ／ＡＬＣＡＰ等の無線基地局装置（ＢＴＳ）アプリケーションソフトウエアを搭載するＢＴＳ制御機能部（ＢＴＳ  ＣＮＴ）３２と、Ｉｕｂ点上の信号を予め定められたＡＴＭ識別子とＢＴＳ内各機能部の関係に従ってスイッチングするＡＴＭスイッチ機能部（ＡＴＭ  ＳＷ）３３と、チャネルコーデックと直交変復調及び拡散／逆拡散機能等を搭載する4個の信号処理機能部（ＢＢ１〜ＢＢ４）３４〜３７と、同一のＭＤＥ装置内及び他のＭＤＥ装置内においてセル内のチャネル数をフレキシブルに割り当て及びセクタ間最大比合成を実現させるＭＤＥセクタスイッチ機能部（ＭＤＥ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＳＷ）３８と、拡散変調状態の信号を規定の中間周波数（ＩＦ）帯の信号へ周波数変換してから光変換（ＩＦ帯信号から光信号へ変換）する及びその逆の変換（光信号からＩＦ帯信号へ変換）をする4個の光変換機能部（ＯＰＴ１〜ＯＰＴ４）３９〜４２と、ＡＴＭスイッチ機能部３３及びＭＤＥセクタスイッチ機能部３８に関する信号を一本化させるために多重／分離を行って他のＭＤＥ装置（異なるＭＤＥ装置）４との間で送受信を行うＭＤＥインタフェース機能部４３を備えている。
【００２７】
また、Ｉｕｂインタフェース機能部３１は、ＡＴＭ伝送を採用するＩｕｂ（Ｉｕｂ点のインタフェース）１１と接続されている。
また、各光変換機能部３９〜４２は、ＭＤＥ装置３とＲＦ装置７とを繋ぐ光ファイバ１５ａ〜１５ｄと接続されている。ここで、本例では、ＲＦ装置７は４個のＲＦ装置部から構成されており、光ファイバ１５は４個の光ファイバ１５ａ〜１５ｄから構成されており、１個のＭＤＥ装置３は４個のＲＦ装置部のそれぞれとそれぞれの光ファイバ１５ａ〜１５ｄを介して接続されており、また、他のＲＦ装置８〜１０や他の光ファイバ１６〜１８についても同様である。
また、ＭＤＥインタフェース機能部４３は、ＭＤＥ装置３とＭＤＥ装置４との間を接続する同軸ケーブル（ＭＤＥ間インタフェース）２０と接続されている。
なお、本例では、信号処理機能部３４〜３７の数（４個）や、光変換機能部３９〜４２の数（４個）は、一例であり、セルの数とは無関係である。また、本例では、信号処理機能部３４〜３７の数（４個）や、光変換機能部３９〜４２の数（４個）は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００２８】
図2に示されるＭＤＥ装置3において行われる概略的な動作の一例を示す。
すなわち、Ｉｕｂインタフェース機能部３１によりＩｕｂ１１から受信される信号（下り信号）は、例えば、ＡＴＭスイッチ機能部３３、いずれかの信号処理機能部３４〜３７、ＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、いずれかの光変換機能部３９〜４２を介して、該当する光変換機能部３９〜４２に対応する光ファイバ１５ａ〜１５ｄへ送信される。
また、各光変換機能部３９〜４２により対応する光ファイバ１５ａ〜１５ｄから受信される信号（上り信号）は、例えば、ＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、いずれかの信号処理機能部３４〜３７、ＡＴＭスイッチ機能部３３、Ｉｕｂインタフェース機能部３１を介して、Ｉｕｂ１１へ送信される。
【００２９】
また、本例のＭＤＥ装置３では、下り信号を、ＡＴＭスイッチ機能部３３、ＭＤＥインタフェース機能部４３を介して他のＭＤＥ装置４へ送信し、当該他のＭＤＥ装置４からＭＤＥインタフェース機能部４３により受信してＭＤＥセクタスイッチ機能部３８へ送ることにより、当該下り信号を当該他のＭＤＥ装置４の信号処理機能を用いて処理することが可能である。
また、本例のＭＤＥ装置３では、上り信号を、ＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、ＭＤＥインタフェース機能部４３を介して他のＭＤＥ装置４へ送信し、当該他のＭＤＥ装置４からＭＤＥインタフェース機能部４３により受信してＡＴＭスイッチ機能部３３へ送ることにより、当該上り信号を当該他のＭＤＥ装置４の信号処理機能を用いて処理することが可能である。
また、ＢＴＳ制御機能部３２は、ＡＴＭスイッチ機能部３３と通信し、各種の制御を行う。
【００３０】
図３を参照して、本例のＭＤＥ装置３により他のＭＤＥ装置４の信号処理機能を利用する動作の一例を示す。なお、ＭＤＥ装置４によりＭＤＥ装置３の信号処理機能を利用する場合や、ＭＤＥ装置５とＭＤＥ装置６との間でこのような利用をする場合についても同様である。
また、本例では、２個のＭＤＥ装置３、４を示して説明を行うが、１個のＭＤＥ装置に備えられるＭＤＥ間インタフェースの数としては、特に制限されず、種々な数が用いられてもよい。
図３には、ＢＴＳ系１として、ＭＤＥ装置３を構成する各処理部３１〜４２と、各光変換機能部３９〜４２と接続される４個のＲＦ装置７ａ〜７ｄと、各ＲＦ装置７ａ〜７ｄにより形成されるサービスエリアＲ１ａ〜Ｒ１ｄを示してある。
また、図３には、ＢＴＳ２系として、ＭＤＥ装置４を構成する各処理部５１〜６２と、各光変換機能部５９〜６２と接続される４個のＲＦ装置８ａ〜８ｄと、各ＲＦ装置８ａ〜８ｄにより形成されるサービスエリアＲ２ａ〜Ｒ２ｄを示してある。ここで、ＭＤＥ装置４を構成する各処理部５１〜６２は、ＭＤＥ装置３を構成する各処理部３１〜４２と同様なものである。
【００３１】
図３では、各信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７により処理することが可能なチャネルリソースが６０（チャネル：ｃｈ）であるとし、ＲＦ装置７ａにより形成されるサービスエリアＲ１ａのトラヒックが増加した場合について示してある。
また、図３では、各信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７について、｛（自己のＭＤＥ装置により使用しているリソースの数）／（他のＭＤＥ装置により使用しているリソースの数）｝の情報を示してある。例えば、ＢＴＳ１系の信号処理機能部３４については、“６０／０”であることから、自己のＭＤＥ装置３により使用しているリソースの数が６０（ｃｈ）であり、他のＭＤＥ装置４により使用しているリソースの数が０（ｃｈ）である。また、例えば、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５５については、“３０／３０”であることから、自己のＭＤＥ装置４により使用しているリソースの数が３０（ｃｈ）であり、他のＭＤＥ装置３により使用しているリソースの数が３０（ｃｈ）である。
【００３２】
具体的には、ＢＴＳ１系では、サービスエリアＲ１ａにおけるトラヒックの増加に対応するために、まず、ＢＴＳ１系の制御機能部３２が、ＢＴＳ１系のＡＴＭスイッチ機能部３３、ＢＴＳ１系のＭＤＥインタフェース機能部４３、ＢＴＳ２系のＭＤＥインタフェース機能部６３、ＢＴＳ２系のＡＴＭスイッチ機能部５３を経由して、ＢＴＳ２系における空きリソースの有無をＢＴＳ２系のＢＴＳ制御機能部５２に問い合わせる。ここで、ＢＴＳ２系の２個の信号処理機能部５５、５６においてそれぞれ３０（ｃｈ）分のリソースが空いているとすると、ＢＴＳ２系のＢＴＳ制御機能部５２は、ＢＴＳ１系のＢＴＳ制御機能部３２に対して、信号処理機能部５５及び信号処理機能部５６にそれぞれ３０（ｃｈ）分の使用可能なリソースが存在することを通知する。
【００３３】
すると、ＢＴＳ１系のＢＴＳ制御機能部３２は、ＢＴＳ２系のＢＴＳ制御機能部５２に対して、２個の信号処理機能部５５、５６についてそれぞれ３０（ｃｈ）分のチャネルリソースの移行要求を発し、これに応じて、ＢＴＳ２系のＢＴＳ制御機能部５２は、当該要求を受けて、信号処理機能部５５及び信号処理機能部５６のチャネルリソース（それぞれ、３０（ｃｈ））をＢＴＳ１系により使用されるように割り当てる。
次いで、ＢＴＳ１系のＢＴＳ制御機能部３２は、ＢＴＳ２系のＢＴＳ制御機能部５２から前記要求が受け付けられたことを受信して、当該要求受付を確認すると、その後、ＢＴＳ１系のＡＴＭスイッチ機能部３３に対してＢＴＳ２系の信号処理機能部５５及び信号処理機能部５６のＡＴＭ識別子を有効にさせて、ＢＴＳ１系のＩｕｂインタフェース機能部３１とＢＴＳ２系の信号処理機能部５５との間のパスを有効にさせるとともに、ＢＴＳ１系のＩｕｂインタフェース機能部３１とＢＴＳ２系の信号処理機能部５６との間のパスを有効にさせる。なお、本制御の前においては、例えば、無効なＡＴＭセルは、ＡＴＭスイッチ機能部３３内で廃棄される。
【００３４】
また、ＢＴＳ１系のＢＴＳ制御機能部３２は、下り方向（ＢＴＳから移動局装置（ＭＳ：Mobile Station）への方向）の信号を処理する場合には、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５５、５６からＢＴＳ２系のＭＤＥセクタスイッチ機能部５８及びＢＴＳ１系のＭＤＥセクタスイッチ機能部３８を経由してＢＴＳ１系の光変換機能部３９へ向かうパスを有効にさせるために、ＢＴＳ１系のＭＤＥセクタスイッチ機能部３８に対してＢＴＳ２系の信号処理機能部５５及び信号処理機能部５６のＭＤＥ識別子を有効にさせ、これにより、ＢＴＳ１系の光変換機能部３９の前段にあるＭＤＥセクタスイッチ機能部３８内において、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５５及び信号処理機能部５６から来る下り信号が多重される。なお、本制御の前においては、例えば、ＭＤＥセクタスイッチ機能部３８内の無効な信号は、当該ＭＤＥセクタスイッチ機能部３８内でゼロ挿入される。
【００３５】
また、ＢＴＳ１系のＢＴＳ制御機能部３２は、上り方向（移動局装置からＢＴＳへの方向）の信号を処理する場合には、ＢＴＳ１系の光変換機能部３９からＢＴＳ１系のＭＤＥセクタスイッチ機能部３８及びＢＴＳ２系のＭＤＥセクタスイッチ機能部５８を経由してＢＴＳ２系の信号処理機能部５５、５６へ向かうパスを有効にさせるために、ＢＴＳ２系のＭＤＥセクタスイッチ機能部５８に対してＢＴＳ１系の光変換機能部３９のＭＤＥ識別子を有効にさせ、これにより、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５５及び信号処理機能部５６へＢＴＳ１系の光変換機能部３９からの上り信号が到達する。なお、本制御の前においては、例えば、ＭＤＥセクタスイッチ機能部５８内の無効な信号は、当該ＭＤＥセクタスイッチ機能部５８内でゼロ挿入される。
【００３６】
このように、３０（ｃｈ）分の下り信号或いは３０（ｃｈ）分の上り信号が、ＢＴＳ１系のＩｕｂインタフェース機能部３１、ＢＴＳ１系のＡＴＭスイッチ機能部３３、ＢＴＳ１系のＭＤＥインタフェース機能部４３、ＢＴＳ２系のＭＤＥインタフェース機能部６３、ＢＴＳ２系のＡＴＭスイッチ機能部５３、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５５、ＢＴＳ２系のＭＤＥセクタスイッチ機能部５８、ＢＴＳ２系のＭＤＥインタフェース機能部６３、ＢＴＳ１系のＭＤＥインタフェース機能部４３、ＢＴＳ１系のＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、ＢＴＳ１系の光変換機能部３９を介したパスを用いて処理される。
同様に、前記したＢＴＳ２系の信号処理機能部５５の代わりにＢＴＳ２系の信号処理機能部５６を通過するパスを用いて、３０（ｃｈ）分の下り信号或いは３０（ｃｈ）分の上り信号が処理される。
これにより、ＢＴＳ１系の光変換機能部３９に対応したサービスエリアＲ１ａでは１２０（ｃｈ）のリソースを使用することが可能となる。なお、ＢＴＳ２系の信号処理部５５に対応したサービスエリアＲ２ｂや、ＢＴＳ２系の信号処理部５６に対応したサービスエリアＲ２ｄでは、それぞれ、３０（ｃｈ）のリソースを使用することが可能である。
【００３７】
なお、本例では、無線基地局装置（ＢＴＳ１）内のリソースが不足した場合には、そのＭＤＥ装置３のＢＴＳ制御機能部３２が他の無線基地局装置（ＢＴＳ２）のＢＴＳ制御機能部５３へ未使用リソースの状況（例えば、有無や数など）に関する問い合わせを行ってその応答を受けることにより、当該他の無線基地局装置（ＢＴＳ２）の未使用リソースの状況を把握する。他の構成例として、全ての無線基地局装置における未使用リソースの状況を監視する監視装置を設けて、当該監視装置により把握される未使用リソースの状況を各無線基地局装置へ通知するような構成とすることも可能である。
【００３８】
図４〜図６を参照して、本例のＡＴＭスイッチ機能部３３、５３により行われる動作の一例を示す。
図４には、ＢＴＳ１系のＡＴＭスイッチ機能部３３及びそれに接続された各処理部３１、３２、３４〜３７、４３と、ＢＴＳ２系のＡＴＭスイッチ機能部５３及びそれに接続された各処理部５１、５２、５４〜５７、６３を示してある。
図５には、Ｉｕｂ（Ｉｕｂ点）３１、５１におけるＡＴＭ識別子の割り当ての一例を示してある。具体的には、ＡＴＭにおける仮想パス（ＶＰ：Virtual Path）の識別子と、ＡＴＭにおける仮想チャネル（ＶＣ：Virtual Channel）の識別子と、用途と、備考（本例では、ＡＴＭアダプテーションレイヤ（ＡＡＬ）の情報）との対応の一例を示してある。
【００３９】
図６には、ＭＤＥ装置３、４におけるＡＴＭ識別子の割り当ての一例を示してある。具体的には、ＡＴＭにおける仮想パス（ＶＰ）の識別子と、ＡＴＭにおける仮想チャネル（ＶＣ）の識別子と、信号の行き先と、説明（本例では、信号の種類）との対応の一例を示してある。
例えば、４個のＶＣ＝１１〜１４のそれぞれは、４個のポート（Ｐｏｒｔ）１〜４のそれぞれと対応していて、４個の信号処理機能部（ＢＢ１〜ＢＢ４）のそれぞれと対応しており、ユーザデータ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ）のユーザ信号（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）を通信する。また、２個のＶＣ＝１５、１６は、ポート６と対応していて、ＢＴＳ制御機能部３２、５２と対応しており、ＮＢＡＰ、ＡＬＣＡＰの制御信号（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）を通信する。また、１個のＶ＝１７は、ポート６と対応していて、ＢＴＳ制御機能部３２、５２と対応しており、ＢＴＳ間の制御用のローカル信号（制御信号）を通信する。また、１個のＶ＝１８は、ポート７と対応していて、ＢＴＳ間と対応しており、ＢＴＳ間の制御用のローカル信号（制御信号）を通信する。
【００４０】
図５に示されるように、ＡＴＭ識別子（ＶＰ／ＶＣ）は、セルに搭載されているデータ種別により識別される。
また、本例では、Ｉｕｂ（Ｉｕｂ点）１１上におけるＡＴＭ識別子を変更することはシステムに影響を与えるために採用することができないが、図６に示されるように、各ＢＴＳ１、２系のＭＤＥ装置３、４内におけるＡＴＭ識別子については任意に変換することが可能である。本例では、図６に示されるような対応を用いて、ＡＴＭレイヤにおけるＭＤＥ装置間のインタフェースを可能としている。
【００４１】
具体的には、ＢＴＳ１系のＡＴＭスイッチ機能部３３では、下り信号に関して、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５５、５６により処理することが割り当てられたユーザデータがＩｕｂインタフェース機能部３１からポート５を介して入力された場合に、そのＡＴＭ識別子をポート７を介してＭＤＥインタフェース機能部４３、６３へ出力されるＡＴＭ識別子（ＶＣ＝１８）へ変換する。また、ＢＴＳ２系のＡＴＭスイッチ機能部５３では、下り信号に関して、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５５、５６により処理することが割り当てられたユーザデータがＭＤＥインタフェース機能部６３からポート７を介して入力された場合に、そのＡＴＭ識別子を、ポート２を介して信号処理機能部５５へ出力されるＡＴＭ識別子（ＶＣ＝１２）、或いは、ポート３を介して信号処理機能部５６へ出力されるＡＴＭ識別子（ＶＣ＝１３）へ変換する。
【００４２】
また、ＢＴＳ２系のＡＴＭスイッチ機能部５３では、上り信号に関して、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５５、５６により処理することが割り当てられたユーザデータが、ポート２を介して信号処理機能部５５から入力された場合、或いは、ポート３を介して信号処理機能部５６から入力された場合に、そのＡＴＭ識別子をポート７を介してＭＤＥインタフェース機能部６３、４３へ出力されるＡＴＭ識別子（ＶＣ＝１８）へ変換する。また、ＢＴＳ１系のＡＴＭスイッチ機能部３３では、上り信号に関して、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５５、５６により処理することが割り当てられたユーザデータがＭＤＥインタフェース機能部４３からポート７を介して入力された場合に、そのＡＴＭ識別子をＩｕｂ（Ｉｕｂ点）１１に準拠したＡＴＭ識別子（図５に示されるもの）へ変換して、当該ユーザデータの信号がポート５を介してＩｕｂインタフェース機能部３１からＩｕｂ１１へ出力されるようにする。
【００４３】
このように、ＡＴＭの識別子のフォーマットはＶＰ、ＶＣから構成されており、当該ＡＴＭ識別子については、ＭＤＥ装置３、４内及びＭＤＥ装置３、４間ではＡＴＭにより識別子を自由に変更することが可能である。一例として、ＶＰを各無線基地局装置（各ＢＴＳ）のアドレス番号として使用するとともに、ＶＣを各無線基地局装置の各ベースバンド処理部（本例では、信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７）のアドレス番号として使用することにより、識別子を指定することができる。このような処理の受け渡し先の識別子を用いて、本例では、一の無線基地局装置が、ＡＴＭスイッチを利用して、他の無線基地局装置へ処理を受け渡すことができる。
【００４４】
図７及び図８を参照して、本例のＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、５８により行われる動作の一例を示す。
図７には、ＢＴＳ１系のＭＤＥセクタスイッチ機能部３８及びそれに接続された各処理部３４〜３７、３９〜４２と、ＢＴＳ２系のＭＤＥセクタスイッチ機能部５８及びそれに接続された各処理部５４〜５７、５９〜６２を示してある。なお、ＭＤＥインタフェース機能部４３、６３については、図示を省略してある。
図８には、図７に示される各信号ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ１、ｆ２、ｆ３の様子の一例を示してある。図８の例では、３個の下り信号ａ、ｂ、ｃが時分割で多重化されて１個の下り信号ｄとなり、また、１個の上り信号ｅが他の上り信号と多重化されて上り信号ｆ１、ｆ２、ｆ３となる。
【００４５】
例えば、ＢＴＳ１系の信号処理機能部３４から拡散変調された下り方向の信号ａが出力され、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５５から拡散変調された下り方向の信号ｂが出力され、ＢＴＳ２系の信号処理機能部５６から拡散変調された下り方向の信号ｃが出力される場合、当該信号ｂ及び当該信号ｃは、ＢＴＳ２系のＭＤＥセクタスイッチ機能部５８を経由してＢＴＳ１系のＭＤＥセクタスイッチ機能部３８へ送信され、その後、ＢＴＳ１系のＭＤＥセクタスイッチ機能部３８内において前記信号ａとともに多重化されて、ＢＴＳ１系の光変換機能部３９へ送信される。
また、例えば、ＢＴＳ１系の光変換機能部３９から上り方向の信号ｅが出力される場合、当該信号ｅはＢＴＳ１系のＭＤＥセクタスイッチ機能部３８において他の上り方向の信号と多重化されて、当該多重化信号ｆ１、ｆ２、ｆ３がＢＴＳ１系の各信号処理機能部３４〜３７及びＢＴＳ２系の各信号処理機能部５４〜５７へ送信される。具体的には、本例では、光変換機能部３９からの信号ｅが他の光変換機能部４０〜４２、５９〜６２からの信号と多重化されて、当該多重化信号ｆ１、ｆ２、ｆ３が各信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７へ送信される。
【００４６】
このように、ＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、５８により、下り方向の信号については、各光変換機能部３９〜４２、５９〜６２へ全ての信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７からの信号が到達されるようになり、また、上り方向の信号については、各信号処理機能部３４〜５７へ全ての光変換機能部３９〜４２、５９〜６２からの信号が配信されるようになる。この場合、各信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７や各光変換機能部３９〜４２、５９〜６２で入出力される信号は８多重の信号となり、２個のＭＤＥ装置３、４の間で入出力される信号は４多重の信号となる。これにより、ＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、５８による拡散変調レベルの信号でのＭＤＥ装置３、４間のインタフェースが可能となる。
また、本例では、ＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、５８は、下り信号については、ベースバンド処理部（本例では、信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７）により処理された信号を、時分割で各光変換機能部３９〜４２、５９〜６２へ伝送する処理を行い、上り信号については、各ベースバンド処理部（本例では、信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７）へ全ての光変換機能部３９〜４２、５９〜６２からの信号を伝送する処理を行う。
【００４７】
以上のように、本例の無線基地局装置（ＢＴＳ）では、例えば、変復調装置であるＭＤＥ装置３〜６とＲＦ装置７〜１０とを光ファイバ１５〜１８により接続して光伝送装置により光伝送を行う構成において、ＭＤＥ装置３〜６内のＡＴＭレイヤと拡散変調信号レベルとの２つのパートに他のＭＤＥ装置３〜６との間のインタフェース機能（本例では、ＭＤＥインタフェース機能部４３、６３）が設けられており、これにより、複数の無線基地局装置から成る無線基地局装置システム内でチャネルリソースを共有化する。
具体的には、本例の無線基地局装置では、各無線基地局装置のＭＤＥ装置３〜６を一箇所に集中させて配置し、各ＲＦ装置７〜１０を例えばＭＤＥ装置３〜６から離れたサービスエリアＲ１〜Ｒ４側に配置して、一箇所に集中配置されたＭＤＥ装置３〜６間をインタフェース機能により繋いでいる。また、各ＭＤＥ装置３〜６におけるチャネルリソースの使用状況（例えば、使用チャネル数及び空きチャネル数）を把握して、ＭＤＥ装置３〜６間において当該把握した情報を送受する。また、リソースが不足している無線基地局装置は他の無線基地局装置に対してリソースの割り当て要求を発し、これに応じてリソースに余裕のある他の無線基地局装置は本要求に対してリソースの割り当てが可能である旨の応答を返し、これにより、ＭＤＥ装置３〜６内のＡＴＭスイッチ機能部３３、５３とＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、５８に対して、ＭＤＥ装置３〜６間でのリソースの共有が可能な経路（パス）を開かせる制御を行う。
【００４８】
また、本例の無線基地局装置では、ＭＤＥ装置３〜６間を接続するための専用ポートを有しており、ＡＴＭ識別子を変換することで他のＭＤＥ装置３〜６との入出力を行い、また、ＡＴＭスイッチ機能部３３、５３内での不必要なセルの衝突を避けるために、存在し得ないＡＴＭ識別子を有するセルを削除することを行う。
また、本例の無線基地局装置では、ＭＤＥ装置３〜６間を接続するための専用ポートを有しており、下り方向の信号については、自己のＭＤＥ装置３〜６内の信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７からの信号と他のＭＤＥ装置３〜６内の信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７からの信号とを多重化させて指定された光変換機能部３９〜４２、５９〜６２を介して例えば遠隔地に設置されたＲＦ装置７〜１０へ送信し、また、上り方向の信号については、自己のＭＤＥ装置３〜６内の光変換機能部３９〜４２、５９〜６２からの信号と他のＭＤＥ装置３〜６内の光変換機能部３９〜４２、５９〜６２からの信号とを多重化させて自己及び他のＭＤＥ装置３〜６の信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７へ送信することを行う。
【００４９】
従って、本例の無線基地局装置では、各無線基地局装置のＭＤＥ装置３〜６が有するチャネルリソースの共有化を実現して、他の無線基地局装置の未使用リソースを利用することができ、これにより、各サービスエリアＲ１〜Ｒ４側で発生するトラヒックの変動に対して、各無線基地局装置のＭＤＥ装置３〜６の未使用リソースを柔軟に割り付けることが可能であり、時間等に応じて変化する動的なトラヒック状態に柔軟に対応することが可能である。
また、本例の無線基地局装置では、通信事業者の立場からすると、トラヒックの変動に追従してシステム内のリソースを割り当てることが可能であるため、不必要な無線基地局装置の購入が不要となり、初期設備費を低減することができ、また、一般的に複雑な無線基地局装置のＭＤＥ装置３〜６を一箇所に集中させて配置することにより、保守作業を容易にすることができ、運用費用を低減させることができる。本例のようにトラヒックの変動に追従してシステム内のリソースを割り当てることが可能な移動通信システムのアーキテクチャにより、初期設備費や運用費用を低減させることができ、例えば、大規模なリソースを有する無線基地局装置システムを実施するような場合に有効である。一例として、膨大なリソースを有する１個の無線基地局装置を設置するような場合と比べて、本例のように複数の無線基地局装置によりリソースを共有する場合には、はるかに低コストでインフラを整備することができる。
【００５０】
ここで、本例では、一の無線基地局装置が、他の無線基地局装置の未使用リソースを使用する場合に、ＡＴＭスイッチ（本例では、ＡＴＭスイッチ機能部３３、５３）とＭＤＥスイッチ（本例では、ＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、５８）を使用して当該他の無線基地局装置へ処理を受け渡すような構成を示したが、他の構成例として、２つのＡＴＭスイッチを使用する構成や、或いは、ＡＴＭスイッチやＭＤＥスイッチとは異なるスイッチを使用するような構成が用いられてもよく、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）などのパケットスイッチを使用することも可能である。
また、本例では、同一の無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）に接続される複数の無線基地局装置の間で処理を受け渡して、一の無線基地局装置が他の無線基地局装置の未使用リソースを使用する構成を示したが、他の構成例として、異なる無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）に接続される複数の無線基地局装置の間で処理を受け渡して、一の無線基地局装置が他の無線基地局装置の未使用リソースを使用するような構成を用いることも可能である。具体的には、図１を例とすると、本例では、同一のＲＮＣ１に接続される２個の無線基地局装置（本例では、ＭＤＥ装置３とＭＤＥ装置４）の間で処理を受け渡して、或いは、同一のＲＮＣ２に接続される２個の無線基地局装置（本例では、ＭＤＥ装置５とＭＤＥ装置６）の間で処理を受け渡して、一の無線基地局装置が他の無線基地局装置の未使用リソースを使用する構成を示したが、他の構成例として、一のＲＮＣ１に接続される無線基地局装置（例えば、ＭＤＥ装置３やＭＤＥ装置４）と他のＲＮＣ２に接続される無線基地局装置（例えば、ＭＤＥ装置５やＭＤＥ装置６）との間で処理を受け渡して、一の無線基地局装置が他の無線基地局装置の未使用リソースを使用するような構成を用いることも可能である。
【００５１】
なお、本例の無線基地局装置では、ＭＤＥ装置３、４に備えられた信号処理機能部３４〜３７、５４〜５７の機能により通信信号処理手段が構成されており、ＭＤＥ装置３、４に備えられたＢＴＳ制御機能部３２、５２の機能により他装置通信信号処理割り当て手段が構成されており、ＭＤＥ装置３、４に備えられたＡＴＭスイッチ機能部３３、５３の機能やＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、５８の機能やＭＤＥインタフェース機能部４３、６３の機能により他装置間通信信号通信手段が構成されている。
また、本例の無線基地局装置では、ＭＤＥ装置３、４に備えられたＢＴＳ制御機能部３２、５２の機能により、他装置通信信号処理許容量空き状況問い合わせ手段や他装置通信信号処理許容量空き状況応答受信手段から成る他装置通信信号処理許容量空き状況検出手段や、自装置通信信号処理許容量空き状況応答送信手段が構成されている。
また、本例の無線基地局装置では、ＭＤＥ装置３、４に備えられたＡＴＭスイッチ機能部３３、５３の機能やＭＤＥセクタスイッチ機能部３８、５８の機能により、スイッチング手段が構成されている。
【００５２】
ここで、本発明に係る無線基地局装置システムや無線基地局装置やＭＤＥ装置やＲＦ装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々な装置やシステムとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係る無線基地局装置システムや無線基地局装置やＭＤＥ装置やＲＦ装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例に係るＵＴＲＡＮの構成例を示す図である。
【図２】ＭＤＥ装置の構成例を示す図である。
【図３】ＭＤＥ装置により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図４】ＡＴＭスイッチ機能部により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図５】Ｉｕｂ点におけるＡＴＭ識別子の割り当ての一例を示す図である。
【図６】ＭＤＥ装置内におけるＡＴＭ識別子の割り当ての一例を示す図である。
【図７】ＭＤＥセクタスイッチ機能部により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図８】ＭＤＥセクタスイッチ機能部により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図９】ＵＴＲＡＮの構成例を示す図である。
【図１０】ＢＴＳを構成するＭＤＥ装置の構成例を示す図である。
【図１１】ＢＴＳを構成するＲＦ装置の構成例を示す図である。
【図１２】ＲＮＣとＢＴＳの配置の一例を示す図である。
【図１３】ＢＴＳに係るトラヒック及び必要リソース数の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２、７１、７２、１４１・・ＲＮＣ、  ３〜６、９１・・ＭＤＥ装置、  ７〜１０、７ａ〜７ｄ、８ａ〜８ｄ、１２１・・ＲＦ装置、  １１〜１４、７７〜８０、９２・・Ｉｕｂ、  １５〜１８、１５ａ〜１５ｄ、９３、９３ａ〜９３ｄ・・光ファイバ、  １９・・Ｉｕｒ、  ２０、２１・・ＭＤＥ間インタフェース（同軸ケーブル）、  ３１、５１、１０１・・Ｉｕｂインタフェース機能部、  ３２、５２、１０２・・ＢＴＳ制御機能部、  ３３、５３、１０３・・ＡＴＭスイッチ機能部、  ３４〜３７、５４〜５７、１０４〜１０７・・信号処理機能部、  ３８、５８・・ＭＤＥセクタスイッチ機能部、  ３９〜４２、５９〜６２、１０９〜１１２、１３１・・光変換機能部、  ４３、６３・・ＭＤＥインタフェース機能部、  ７３〜７６、１４２〜１４４・・ＢＴＳ、  １０８・・セクタスイッチ機能部、  １２２、１２３・・アンテナ、  １３２・・無線機能部、  １３３・・ＡＭＰ機能部、  １３４・・ＬＮＡ機能部、  １３５・・デュプレクサ機能部、  Ｒ１〜Ｒ４、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄ、Ｒ２ａ〜Ｒ２ｄ、Ｒ１１〜Ｒ１４、Ｒ２１〜Ｒ２３・・サービスエリア、
【図１】
2005223661.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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