(57)【要約】【課題】転写材の種類、形成されるべき可視画像の目標光沢度の大きさ、または擬似ニップ幅の大きさによって定着機構により転写材に発生するカールの大きさが異なるときにも、実際に発生するカールを常に適切に矯正することができる定着装置およびこの定着装置を具えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】転写材を送りながらこの転写材上の未定着トナーを当該転写材に定着する定着機構と、この定着機構からの転写材を挟圧して送りながら、前記定着機構により転写材に生ずるカールの湾曲の向きと逆の向きの湾曲性を当該転写材に付与するカール矯正機構とを有し、カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを、転写材の種類、形成されるべき可視画像の目標光沢度の大きさ、または擬似ニップ幅の大きさに応じて制御する湾曲性付与性能制御機構を具えてなることを特徴とする定着装置およびこの定着装置を具えた画像形成装置。【選択図】  図２
2005017477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を送りながらこの転写材上の未定着トナーを当該転写材に定着する定着機構と、この定着機構からの転写材を挟圧して送りながら、前記定着機構により転写材に生ずるカールの湾曲の向きと逆の向きの湾曲性を当該転写材に付与するカール矯正機構とを有する定着装置において、
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを、転写材の種類に応じて制御する湾曲性付与性能制御機構を具えてなることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着機構は、加熱源を有する加熱ローラと、この加熱ローラと離間した位置に設けられた支持ローラと、加熱ローラと支持ローラとに懸架された無端状の定着ベルトと、この定着ベルトを支持ローラに対して押圧し、これにより当該定着ベルトとの間に荷重ニップ部が形成されるよう配置された加圧ローラとからなり、当該荷重ニップ部において定着が行われるものであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
定着機構において、定着ベルトが加圧ローラの外周面に接触することによって荷重ニップ部の上流側に連続して擬似ニップ部が形成されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
カール矯正機構は一対の圧接ローラからなり、この一対の圧接ローラは一方の圧接ローラに対して他方の圧接ローラが食い込むよう設けられ、当該一方の圧接ローラに対する他方の圧接ローラの食い込み量の大きさが調整されることにより湾曲性付与性能の大きさが制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを転写材の種類に応じた設定値として記憶する設定値記憶手段と、この設定値記憶手段における設定値を修正する設定値修正手段とを有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置を具えてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
種類の異なる転写材をそれぞれ収容する複数の転写材供給用カセットが設けられ、画像形成動作に供されるべき転写材の種類に応じて選択された転写材供給用カセットに対応して、定着装置のカール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさが制御されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
転写材を送りながらこの転写材上の未定着トナーを当該転写材に定着する定着機構と、この定着機構からの転写材を挟圧して送りながら、前記定着機構により転写材に生ずるカールの湾曲の向きと逆の向きの湾曲性を当該転写材に付与するカール矯正機構とを有し、定着機構における転写材の送り速度が、形成されるべき可視画像の目標光沢度の大きさに基づいて調整される定着装置において、
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを、前記目標光沢度の大きさに応じて制御する湾曲性付与性能制御機構を具えてなることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
定着機構は、加熱源を有する加熱ローラと、この加熱ローラと離間した位置に設けられた支持ローラと、加熱ローラと支持ローラとに懸架された無端状の定着ベルトと、この定着ベルトを支持ローラに対して押圧し、これにより当該定着ベルトとの間に荷重ニップ部が形成されるよう配置された加圧ローラとからなり、当該荷重ニップ部において定着が行われるものであることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
定着機構において、定着ベルトが加圧ローラの外周面に接触することによって荷重ニップ部の上流側に連続して擬似ニップ部が形成され、擬似ニップ幅の大きさを前記目標光沢度の大きさに応じて調整する擬似ニップ幅調整機構が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
転写材を送りながらこの転写材上の未定着トナーを当該転写材に定着する定着機構と、この定着機構からの転写材を挟圧して送りながら、前記定着機構により転写材に生ずるカールの湾曲の向きと逆の向きの湾曲性を当該転写材に付与するカール矯正機構とを有し、定着機構において、定着ベルトが加圧ローラの外周面に接触することによって荷重ニップ部の上流側に連続して形成される擬似ニップ幅の大きさを、形成されるべき可視画像の目標光沢度の大きさに応じて調整する擬似ニップ幅調整機構が設けられており、
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを、前記目標光沢度の大きさに応じて制御する湾曲性付与性能制御機構を具えてなることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
カール矯正機構は一対の圧接ローラからなり、この一対の圧接ローラは一方の圧接ローラに対して他方の圧接ローラが食い込むよう設けられ、当該一方の圧接ローラに対する他方の圧接ローラの食い込み量の大きさが調整されることにより湾曲性付与性能の大きさが制御されることを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを目標光沢度の大きさに応じた設定値として記憶する設定値記憶手段と、この設定値記憶手段における設定値を修正する設定値修正手段とを有することを特徴とする請求項８〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項８〜請求項１３のいずれかに記載の定着装置を具えてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
転写材を送りながらこの転写材上の未定着トナーを当該転写材に定着する定着機構と、この定着機構からの転写材を挟圧して送りながら、前記定着機構により転写材に生ずるカールの湾曲の向きと逆の向きの湾曲性を当該転写材に付与するカール矯正機構とを有し、定着機構において、定着ベルトが加圧ローラの外周面に接触することによって荷重ニップ部の上流側に連続して形成される擬似ニップ幅の大きさを調整する擬似ニップ幅調整機構が設けられており、
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを、擬似ニップ幅調整機構により調整された擬似ニップ幅の大きさに応じて制御する湾曲性付与性能制御機構を具えてなることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
カール矯正機構は一対の圧接ローラからなり、この一対の圧接ローラは一方の圧接ローラに対して他方の圧接ローラが食い込むよう設けられ、当該一方の圧接ローラに対する他方の圧接ローラの食い込み量の大きさが調整されることにより湾曲性付与性能の大きさが制御されることを特徴とする請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを擬似ニップ幅の大きさに応じた設定値として記憶する設定値記憶手段と、この設定値記憶手段における設定値を修正する設定値修正手段とを有することを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の定着装置。
【請求項１８】
請求項１５〜請求項１７のいずれかに記載の定着装置を具えてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、未定着トナーを転写材に定着するための定着装置および定着装置を具えてなる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真方式によって可視画像を形成する画像形成装置においては、感光体上に形成されたトナー像を転写手段によって転写材に転写し、この転写材上の未定着トナーを定着装置によって定着することにより、可視画像が形成される。
【０００３】
転写材上の未定着トナーを定着させるために、例えば、加熱源を有し、転写材の一面に接して回転駆動される加熱ローラと、この加熱ローラに圧着されるよう配置された加圧ローラとを具えてなる熱ローラ定着方式の定着機構による定着装置、あるいは、加熱源を有する加熱ローラと、この加熱ローラと離間して配置された支持ローラと、加熱ローラと支持ローラとに懸架され転写材の一面に接して循環移動される無端状の定着ベルトと、この定着ベルトを支持ローラに対して押圧するよう配置された加圧ローラとを具えてなるベルト定着方式の定着機構による定着装置が広く用いられている。
【０００４】
以上のような構成の定着装置に転写材が送られると、転写材上の未定着トナーが転写材に熱定着されるが、転写材の表側面が加熱ローラまたは定着ベルトによって加熱されることにより、転写材にカール（反り現象）が発生する。これは、加熱によって、転写材の厚さ方向における含水率や温度の不均一状態が生じることに加え、定着が行われる荷重ニップ部の形状が弧状となっているからである。そして、転写材にカールが発生すると、紙詰まりや可視画像が形成された転写材の印刷物としての品質低下等の原因となる。
【０００５】
従来、発生したカールの向きと逆方向に転写材を湾曲させるデカーラにより、転写材に発生したカールの大きさを低減させることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、デカーラを用いる方法においては、それによるカール矯正作用が一定であるため、例えば転写材の種類によっては発生するカールの大きさが異なるため、定着機構において実際に発生するカールを常に適切に矯正することができない、という問題がある。また、同様の問題は、例えば形成されるべき可視画像の目標光沢度の大きさが変更された場合にも生ずる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２８４６２３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、転写材の種類や、形成されるべき可視画像の目標光沢度の大きさによって定着機構により転写材に発生するカールの大きさが異なるときにも、実際に発生するカールを常に適切に矯正することができる定着装置、およびこの定着装置が搭載されてなる画像形成装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、擬似ニップ幅調整機構により調整された擬似ニップ幅の大きさによって定着機構により転写材に発生するカールの大きさが異なるときにも、実際に発生するカールを常に適切に矯正することができる定着装置、およびこの定着装置が搭載されてなる画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の定着装置は、転写材を送りながらこの転写材上の未定着トナーを当該転写材に定着する定着機構と、この定着機構からの転写材を挟圧して送りながら、前記定着機構により転写材に生ずるカールの湾曲の向きと逆の向きの湾曲性を当該転写材に付与するカール矯正機構とを有する定着装置において、
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを、転写材の種類に応じて制御する湾曲性付与性能制御機構を具えてなることを特徴とする。
【００１０】
この定着装置においては、定着機構は、加熱源を有する加熱ローラと、この加熱ローラと離間した位置に設けられた支持ローラと、加熱ローラと支持ローラとに懸架された無端状の定着ベルトと、この定着ベルトを支持ローラに対して押圧し、これにより当該定着ベルトとの間に荷重ニップ部が形成されるよう配置された加圧ローラとからなり、当該荷重ニップ部において定着が行われる構成とすることができる。
また、定着機構において、定着ベルトが加圧ローラの外周面に接触することによって荷重ニップ部の上流側に連続して擬似ニップ部が形成される構成とすることができる。
【００１１】
この定着装置においては、カール矯正機構は一対の圧接ローラからなり、この一対の圧接ローラは一方の圧接ローラに対して他方の圧接ローラが食い込むよう設けられ、当該一方の圧接ローラに対する他方の圧接ローラの食い込み量の大きさが調整されることにより湾曲性付与性能の大きさが制御される構成とすることができる。
また、カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを転写材の種類に応じた設定値として記憶する設定値記憶手段と、この設定値記憶手段における設定値を修正する設定値修正手段とを有する構成とすることができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、上記の定着装置を具えてなることを特徴とする。
また、この画像形成装置においては、種類の異なる転写材をそれぞれ収容する複数の転写材供給用カセットが設けられ、画像形成動作に供されるべき転写材の種類に応じて選択された転写材供給用カセットに対応して、定着装置のカール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさが制御されることが好ましい。
【００１３】
本発明の定着装置は、転写材を送りながらこの転写材上の未定着トナーを当該転写材に定着する定着機構と、この定着機構からの転写材を挟圧して送りながら、前記定着機構により転写材に生ずるカールの湾曲の向きと逆の向きの湾曲性を当該転写材に付与するカール矯正機構とを有し、定着機構における転写材の送り速度が、形成されるべき可視画像の目標光沢度の大きさに基づいて調整される定着装置において、
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを、前記目標光沢度の大きさに応じて制御する湾曲性付与性能制御機構を具えてなることを特徴とする。
【００１４】
この定着装置においては、定着機構は、加熱源を有する加熱ローラと、この加熱ローラと離間した位置に設けられた支持ローラと、加熱ローラと支持ローラとに懸架された無端状の定着ベルトと、この定着ベルトを支持ローラに対して押圧し、これにより当該定着ベルトとの間に荷重ニップ部が形成されるよう配置された加圧ローラとからなり、当該荷重ニップ部において定着が行われる構成とすることができる。
また、定着機構において、定着ベルトが加圧ローラの外周面に接触することによって荷重ニップ部の上流側に連続して擬似ニップ部が形成され、擬似ニップ幅の大きさを前記目標光沢度の大きさに応じて調整する擬似ニップ幅調整機構が設けられている構成とすることができる。
【００１５】
本発明の定着装置は、転写材を送りながらこの転写材上の未定着トナーを当該転写材に定着する定着機構と、この定着機構からの転写材を挟圧して送りながら、前記定着機構により転写材に生ずるカールの湾曲の向きと逆の向きの湾曲性を当該転写材に付与するカール矯正機構とを有し、定着機構において、定着ベルトが加圧ローラの外周面に接触することによって荷重ニップ部の上流側に連続して形成される擬似ニップ幅の大きさを、形成されるべき可視画像の目標光沢度の大きさに応じて調整する擬似ニップ幅調整機構が設けられており、
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを、前記目標光沢度の大きさに応じて制御する湾曲性付与性能制御機構を具えてなることを特徴とする。
【００１６】
この定着装置においては、カール矯正機構は一対の圧接ローラからなり、この一対の圧接ローラは一方の圧接ローラに対して他方の圧接ローラが食い込むよう設けられ、当該一方の圧接ローラに対する他方の圧接ローラの食い込み量の大きさが調整されることにより湾曲性付与性能の大きさが制御される構成とすることができる。
また、カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを目標光沢度の大きさに応じた設定値として記憶する設定値記憶手段と、この設定値記憶手段における設定値を修正する設定値修正手段とを有する構成とすることができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、上記の定着装置を具えてなることを特徴とする。
【００１８】
本発明の定着装置は、転写材を送りながらこの転写材上の未定着トナーを当該転写材に定着する定着機構と、この定着機構からの転写材を挟圧して送りながら、前記定着機構により転写材に生ずるカールの湾曲の向きと逆の向きの湾曲性を当該転写材に付与するカール矯正機構とを有し、定着機構において、定着ベルトが加圧ローラの外周面に接触することによって荷重ニップ部の上流側に連続して形成される擬似ニップ幅の大きさを調整する擬似ニップ幅調整機構が設けられており、
カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを、擬似ニップ幅調整機構により調整された擬似ニップ幅の大きさに応じて制御する湾曲性付与性能制御機構を具えてなることを特徴とする。
【００１９】
この定着装置においては、カール矯正機構は一対の圧接ローラからなり、この一対の圧接ローラは一方の圧接ローラに対して他方の圧接ローラが食い込むよう設けられ、当該一方の圧接ローラに対する他方の圧接ローラの食い込み量の大きさが調整されることにより湾曲性付与性能の大きさが制御される構成とすることができる。
また、カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさを擬似ニップ幅の大きさに応じた設定値として記憶する設定値記憶手段と、この設定値記憶手段における設定値を修正する設定値修正手段とを有する構成とすることができる。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、上記の定着装置を具えてなることを特徴とする。
【００２１】
【作用】
上記の定着装置においては、カール矯正機構により、定着機構によって発生するカールと逆の向きの湾曲性が転写材に付与されると共に、その湾曲性付与性能の大きさが転写材の種類に応じて制御されるので、定着機構において転写材の種類によって異なる大きさで実際に発生するカールを、常に適切に矯正することができる。
【００２２】
また、上記の定着装置においては、カール矯正機構により、定着機構によって発生するカールと逆の向きの湾曲性が転写材に付与されると共に、その湾曲性付与性能の大きさが目標光沢度の大きさに応じて制御されるので、定着機構において目標光沢度の大きさによって異なる大きさで実際に発生するカールを、常に適切に矯正することができる。
【００２３】
また、上記の定着装置においては、カール矯正機構により、定着機構によって発生するカールと逆の向きの湾曲性が転写材に付与されると共に、その湾曲性付与性能の大きさが擬似ニップ幅調整機構によって調整された擬似ニップ幅の大きさに応じて制御されるので、定着機構において擬似ニップ幅の大きさによって異なる大きさで実際に発生するカールを、常に適切に矯正することができる。
【００２４】
さらに、設定値記憶手段および設定値修正手段が具えられている構成によれば、設定値記憶手段に記憶された、カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさに対応する設定値を修正することができるので、外部環境や画像形成装置の内部環境等の条件が変化した場合にも、それに対応して湾曲性付与性能の大きさを設定値を基礎として修正することができることにより、実際にカールを常に適切に矯正することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図、図２は、図１の画像形成装置における定着装置の構成の詳細を示す説明図である。
この画像形成装置は、図１において矢印の方向に回転されるドラム状の感光体１０と、各々、この感光体１０の外周面領域にその回転方向に沿って配設された、感光体１０の表面を帯電させる帯電装置１１、感光体１０の表面を露光することにより潜像を形成する露光装置１２、トナーを含む現像剤により潜像を顕在化させてトナー像を形成する現像装置１３、このトナー像を転写領域において転写材Ｐに転写する転写装置１４、感光体１０から転写材Ｐを分離させる分離装置１５、並びに、転写領域を通過した感光体１０上の未転写トナーを除去するクリーニング装置２０を具えてなるものである。また、転写装置１４から搬送される転写材Ｐ上の未定着トナーをこの転写材Ｐに定着して可視画像を形成する定着装置３０が配設されている。
【００２７】
感光体１０は、例えば、ドラム状金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成されてなり、図１において紙面に対して垂直な方向に伸びる状態で配設されている。
帯電装置１１は、例えば制御グリッドと帯電極とを有するスコロトロン帯電器よりなり、露光装置１２は、例えばレーザ照射装置よりなる。
【００２８】
現像装置１３は、例えば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１３１を有し、この現像スリーブ１３１と感光体１０との間に直流および／または交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置（図示せず）が設けられてなるものである。
【００２９】
転写装置１４は、感光体１０上のトナー像を、転写材Ｐに転写させるためのものであり、例えばコロナ転写方式のものよりなる。
【００３０】
分離装置１５は、感光体１０に密着した状態にある転写材Ｐの電荷を除去することにより、転写材Ｐを感光体１０から分離させる構成のものであり、例えばコロトロン帯電器よりなるものが用いられる。
【００３１】
クリーニング装置２０は、例えば、感光体１０の回転方向における分離装置１５の下流側の位置において、先端側部分が感光体１０の表面に当接されるよう設けられたゴムブレード２０１を具えてなるものである。
【００３２】
定着装置３０は、図２に示すように、転写材Ｐを送りながらこの転写材Ｐ上の未定着トナーを当該転写材Ｐに定着する定着機構３１と、この定着機構３１からの転写材Ｐを挟圧して送る上圧接ローラ４１２および下圧接ローラ４１１からなるカール矯正機構４１とから構成されている。
【００３３】
定着機構３１は、加熱源３２を内蔵した加熱ローラ３３と、この加熱ローラ３３と離間した位置に設けられた支持ローラ３４と、加熱ローラ３３と支持ローラ３４とに懸架され、図２において矢印方向に循環移動される無端状の定着ベルト３５と、この定着ベルト３５を支持ローラ３４に対して押圧することにより定着ベルト３５との間に荷重ニップ部Ｎ１が形成されるよう配置された加圧ローラ３６とを具えて構成されている。
【００３４】
図２において、３８ａ、３８ｂ、３８ｃは、それぞれ、加熱ローラ３３、加圧ローラ３６および定着ベルト３５の表面における温度を検知するための、例えば非接触型の温度検知手段である。
【００３５】
加熱ローラ３３は、例えばアルミニウム、鉄、銅またはそれらの合金からなる円筒状の芯金からなり、図２において紙面に対して垂直な方向に伸びる状態で配設されている。この加熱ローラ３３の内部に設けられた加熱源３２は、例えば、図２において紙面に対して垂直な方向に伸びるよう配置されたハロゲンランプなどのヒータランプにより構成されている。
【００３６】
支持ローラ３４は、例えばアルミニウム、鉄、銅またはそれらの合金からなる円筒状の芯金の表面に、例えばシリコーンゴム、発泡ウレタンゴム、フッ素ゴムなどの弾性体からなる弾性層が形成されたものよりなる。
【００３７】
定着ベルト３５は、例えばシリコーンゴム、発泡ウレタンゴム、フッ素ゴムなどの弾性体からなる弾性層に、例えばテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂からなる離型性樹脂がコーティングされて離型層が形成されたものより構成されている。
【００３８】
定着工程において、この定着ベルト３５の表面の荷重ニップ部Ｎ１における温度は、当該定着ベルト３５が加熱源３２により加熱された加熱ローラ３３に接触されることにより、例えば１８０〜２００℃とされる。
【００３９】
加圧ローラ３６は、例えばアルミニウム、鉄、銅またはそれらの合金からなる円筒状の芯金と、この芯金の外周面に形成された例えばシリコーンゴム、発泡ウレタンゴム、フッ素ゴムなどの弾性体からなる弾性層とからなり、その外周面には例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥなどのフッ素樹脂からなる離型性樹脂がコーティングされて離型層が形成されたものより構成されている。
【００４０】
この加圧ローラ３６のローラ硬度は支持ローラ３４のローラ硬度よりも大きいものとされる。ここで「ローラ硬度」とは、「Ｃ型測定器」（Ａｓｋｅｒ社製）を用いて測定されるローラ全体の硬度をいう。
【００４１】
加圧ローラ３６の内部には、例えば、図２において紙面に対して垂直な方向に伸びるよう配置されたハロゲンランプなどのヒータランプよりなり、加圧ローラ３６を加熱する加熱源３７が設けられている。
【００４２】
定着工程において、この加圧ローラ３６の表面の荷重ニップ部Ｎ１における温度は、定着ベルト３５の表面の荷重ニップ部Ｎ１における温度よりも低い温度とされ、例えば１４０〜１８０℃とされる。
【００４３】
また、定着機構３１において、定着ベルト３５が、支持ローラ３４の外周面に接触することなく加圧ローラ３６の外周面に接触することによって、この定着ベルト３５の移動方向における荷重ニップ部Ｎ１の上流側の位置に連続して擬似ニップ部Ｎ２が形成される構成とされている。
【００４４】
具体的には、定着機構３１には、図２に示すように、定着ベルト３５における荷重ニップ部Ｎ１よりも定着ベルト３５の移動方向における上流側の部分が懸架された定着ベルト懸架部材５０と、定着ベルト３５における荷重ニップ部Ｎ１と定着ベルト懸架部材５０との間の部分を押圧することにより、当該部分を加圧ローラ３６の外周面に接触させて擬似ニップ部Ｎ２を形成する擬似ニップ部形成部材３９とが設けられている。
【００４５】
擬似ニップ部形成部材３９は、例えば、転写材Ｐの送り方向における幅の大きさが５〜１０ｍｍの範囲であるスポンジにＰＴＦＥなどのフッ素樹脂がコーティングされたものであり、矢印Ｘ１で示すように、加圧ローラ３６に対して離接する方向に移動自在に設けられている。
【００４６】
そして、擬似ニップ部形成部材３９の位置が制御されることにより、擬似ニップ幅の大きさが調整される。具体的には、擬似ニップ部形成部材３９が加圧ローラ３６に接近した位置とされることにより、擬似ニップ幅は大きくなり、また、擬似ニップ部形成部材３９が加圧ローラ３６から離間した位置とされることにより、擬似ニップ幅は小さくなる。
【００４７】
この定着機構３１においては、転写材Ｐに、支持ローラ３４側に凸（図２において上方に凸）、すなわち、加圧ローラ３６の外周面に沿った湾曲状態のカールが発生する。これは、転写材Ｐにおける定着像が形成される表側面を加熱する定着ベルト３５の表面の温度が、転写材Ｐの裏側面を加熱する加圧ローラ３６の表面の温度よりも大きいことにより、転写材Ｐの厚さ方向における含水率や温度の不均一状態が生じ、また、加圧ローラ３６のローラ硬度が支持ローラ３４のローラ硬度よりも大きいことにより、荷重ニップ部Ｎ１の形状が支持ローラ３４側に凸である弧状となっているからである。
【００４８】
カール矯正機構４１における上圧接ローラ４１２は、例えばアルミニウム、鉄、銅またはそれらの合金からなる中実または円筒状の芯金の外周面に離型性樹脂がコーティングされて離型層が形成されたものよりなり、図２において紙面に対して垂直な方向に伸びる状態で配設され、矢印の方向に回転される。
【００４９】
また、下圧接ローラ４１１は、例えばアルミニウム、鉄、銅またはそれらの合金からなる中実または円筒状の芯金の表面に、例えばシリコーンゴム、発泡ウレタンゴム、フッ素ゴムなどの弾性体からなる弾性層が形成され、その外周面に離型性樹脂がコーティングされて離型層が形成されたものよりなり、上圧接ローラ４１２との間にカール矯正ニップ部Ｎ３が形成されるよう当該上圧接ローラ４１２に圧接されて図２における矢印の方向に回転されるものであり、上圧接ローラ４１２と平行に伸びる状態で配設されている。
【００５０】
カール矯正ニップ部Ｎ３の形状は、下圧接ローラ４１１に弾性層が形成されているために上圧接ローラ４１２が下圧接ローラ４１１に対して食い込むことにより、下向きに凸である弧状となっている。これにより、カール矯正機構４１においては、転写材Ｐに、下圧接ローラ４１１側に凸（図２において下方に凸）、すなわち、上圧接ローラ４１２の外周面に沿った湾曲状態となるような湾曲性が付与される。
【００５１】
そして、上記の定着装置３０が搭載される画像形成装置には、実際に用いられる転写材Ｐの種類が外部より入力される転写材種類入力手段（図示せず）が設けられている。ここに、転写材Ｐの種類とは、通常的に用いられる普通紙、この普通紙と熱容量が異なる薄紙、ＯＨＰシート、厚紙、封筒、その他の種類であって、実際に画像形成プロセスに供されるものの種類が転写材種類入力手段に入力される。
【００５２】
また、種類の異なる転写材Ｐをそれぞれ収容する複数の転写材供給用カセット、例えば、Ａ３サイズの普通紙、Ｂ４サイズの普通紙、Ａ４サイズの普通紙、Ｂ５サイズの普通紙をそれぞれ収容する４つの給紙カセット（図示せず）が設けられており、例えば画像形成装置に設けられた操作パネル（図示せず）にユーザーにより画像形成動作に供されるべき転写材Ｐの種類が入力されると、この入力された転写材Ｐの種類に応じて転写材供給用カセットが選択されると共に、この転写材供給用カセットに対応する転写材Ｐの種類が自動的に転写材種類入力手段に入力される構成とされている。
【００５３】
定着装置３０には、カール矯正機構４１における湾曲性付与性能の大きさを、転写材Ｐの種類に応じて制御する湾曲性付与性能制御機構（図示せず）が設けられており、この湾曲性付与性能制御機構は、下圧接ローラ４１１に対する上圧接ローラ４１２の食い込み量の大きさを調整することにより、湾曲性付与性能の大きさを制御する構成とされている。
この食い込み量の大きさの調整は、例えば上圧接ローラ４１２と下圧接ローラ４１１との軸間距離を制御することにより行うことができる。
【００５４】
ここに、食い込み量の大きさｍは、図３に示すように、下圧接ローラ４１１が存在しなかったときの、上圧接ローラ４１２が下圧接ローラ４１１へ入り込む最大量と定義され、ｒ１を上圧接ローラ４１２の半径、ｒ２を下圧接ローラ４１１の半径、ｎを上圧接ローラ４１２と下圧接ローラ４１１との軸間距離の大きさとすると、式（ｍ＝ｒ１＋ｒ２−ｎ）で表されるものであり、この食い込み量が大きくなるに従ってカール矯正機構４１における湾曲性付与性能も大きくなる。
【００５５】
例えば、転写材種類入力手段に入力された転写材Ｐの種類が普通紙である場合を標準状態として、入力された転写材Ｐの種類が普通紙より熱容量が小さい例えば薄紙である場合には、上圧接ローラ４１２の下圧接ローラ４１１に対する食い込み量が標準状態に比して大きくされることにより、実際に転写材Ｐに付与される湾曲性が大きくなり、逆に、入力された転写材Ｐの種類が普通紙より熱容量が大きい例えば厚紙である場合には、上圧接ローラ４１２の下圧接ローラ４１１に対する食い込み量が標準状態に比して小さくされることにより、実際に転写材Ｐに付与される湾曲性が小さくなる。
【００５６】
以上の構成による画像形成装置においては、次のようにして画像形成動作が行われる。
すなわち、感光体１０が回転駆動されると、この感光体１０の表面が帯電装置１１によって所定の極性、例えば負極性に帯電され、次いで、露光装置１２によって露光されることにより、露光領域の電位が低下されて原稿画像に対応した潜像が感光体１０上に形成され、現像装置１３によってトナーが感光体１０上の潜像に付着してトナー像が形成される。
次いで、転写装置１４によって感光体１０上のトナー像が、転写材供給用カセットから送られた転写材Ｐに転写された後、転写領域を通過した感光体１０上に残留する未転写トナーは、クリーニング装置２０におけるゴムブレード２０１により除去される。
【００５７】
一方、転写材Ｐが感光体１０から分離装置１５によって分離され、定着装置３０に送られると、定着機構３１の荷重ニップ部Ｎ１において、加熱源３２により加熱された加熱ローラ３３の熱が定着ベルト３５を介して転写材Ｐにおけるトナーが転写された表側面に与えられると共にこの転写材Ｐが挟圧されることによって定着が行われる。
【００５８】
而して、この定着工程において、転写材Ｐに上方に凸となるカールが発生するが、定着機構３１から送られた転写材Ｐは、カール矯正機構４１における上圧接ローラ４１２と下圧接ローラ４１１とに挟圧されて送られることにより、下圧接ローラ４１１側に凸（図２において下方に凸）とされるように湾曲されて、これにより、定着機構３１によって発生した転写材Ｐのカールの矯正が行われる。
【００５９】
転写材Ｐとして普通紙より熱容量が小さい例えば薄紙が用いられる場合には、普通紙が用いられる場合に比して定着機構３１により発生するカールは大きくなるが、この場合には、湾曲性付与性能制御機構によって、カール矯正機構４１により転写材Ｐに付与される湾曲性が大きなものとされ、これにより、発生するカールを適切に矯正することができる。
【００６０】
一方、転写材Ｐとして普通紙より熱容量が大きい例えば厚紙が用いられる場合には、普通紙が用いられる場合に比して定着機構３１により発生するカールは小さくなるが、この場合には、湾曲性付与性能制御機構によって、カール矯正機構４１により転写材Ｐに付与される湾曲性が小さなものとされ、これにより、発生するカールを適切に矯正することができる。
【００６１】
以上のように、定着装置３０においては、カール矯正機構４１により、定着機構３１によって発生するカールと逆の向きの湾曲性が転写材Ｐに付与されると共に、その湾曲性付与性能の大きさが転写材Ｐの種類に応じて制御されるので、定着機構３１において転写材Ｐの種類によって異なる大きさで実際に発生するカールを、常に適切に矯正することができる。
【００６２】
さらに、定着装置３０は、カール矯正機構４１における湾曲性付与性能の大きさを転写材Ｐの種類に応じた設定値として記憶する設定値記憶手段（図示せず）と、この設定値記憶手段における設定値を修正する設定値修正手段  （図示せず）とが具えられている構成とすることもできる。
【００６３】
具体的には、標準状態のときにおける、カール矯正機構４１における湾曲性付与性能の大きさについての転写材Ｐの種類に応じた設定値を標準設定値として、例えば気温や湿度等の外部環境の変化や、画像形成装置の摩耗や劣化等による内部環境の変化などにより、転写材Ｐに対して付与される、カールを適切に矯正するために必要な湾曲性の大きさが標準状態に比して大きくなった場合には、設定値修正手段によって湾曲性付与性能の大きさに対応する設定値が標準設定値から大きくなるよう修正されることにより、条件の変化に対応して転写材Ｐに対して実際に付与される湾曲性を標準状態に比して大きくすることができる。
【００６４】
一方、前記条件の変化により、転写材Ｐに対して付与される、カールを適切に矯正するために必要な湾曲性の大きさが標準状態に比して小さくなった場合には、設定値修正手段によって湾曲性付与性能の大きさに対応する設定値が標準設定値から小さくなるよう修正されることにより、条件の変化に対応して転写材Ｐに対して実際に付与される湾曲性を標準状態に比して小さくすることができる。
【００６５】
このように、設定値記憶手段および設定値修正手段が具えられている構成によれば、設定値記憶手段に記憶された、カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさについての転写材の種類に応じた設定値を修正することができるので、外部環境や画像形成装置の内部環境の条件が変化した場合にも、それに対応して湾曲性付与性能の大きさを設定値を基礎として修正することができることにより、実際に発生するカールを常に適切に矯正することができる。
【００６６】
〔第２の実施の形態〕
本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置においては、上記の例における転写材の種類の代わりに、形成されるべき可視画像の目標光沢度の大きさに応じて湾曲性付与性能の大きさが制御される構成とされている。
ここに「目標光沢度」とは、形成されるべき可視画像についてのユーザーが目標とする光沢度のことをいい、「光沢度」とは、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に規定する７５度鏡面光沢度ＧＳ  （７５°）を意味し、日本電色工業（株）製の光沢度計「ＶＧＳ−１Ｄ」により測定することができる。
以下、図１および図２を参照して詳細に説明する。
【００６７】
この画像形成装置には、第１の実施の形態における転写材種類入力手段の代わりに、形成されるべき可視画像の目標光沢度の大きさが例えば外部から入力される目標光沢度入力手段（図示せず）が設けられており、定着装置３０は、定着機構３１における転写材Ｐの送り速度が目標光沢度の大きさに基づいて調整される構成とされている。
【００６８】
形成されるべき可視画像についてある大きさの目標光沢度が入力される場合を標準状態として、入力された目標光沢度が標準状態に比して高い場合には、定着機構３１における転写材Ｐの送り速度は小さなものとされ、転写材Ｐが定着機構３１を通過する時間が大きくなることによって転写材Ｐに与えられる熱量が標準状態において与えられる熱量よりも大きくなり、これにより実際に形成される可視画像の光沢度が高くなる。
【００６９】
逆に、入力された目標光沢度が標準状態に比して低い場合には、定着機構３１による転写材Ｐの送り速度は大きなものとされ、転写材Ｐが定着機構３１を通過する時間が小さくなることによって転写材Ｐに与えられる熱量が標準状態において与えられる熱量よりも小さくなり、これにより実際に形成される可視画像の光沢度が低くなる構成とされている。
【００７０】
カール矯正機構４１は、入力された目標光沢度が標準状態に比して高い場合には、上圧接ローラ４１２の下圧接ローラ４１１に対する食い込み量が標準状態に比して大きくされることにより、実際に転写材Ｐに付与される湾曲性が大きくなり、逆に、入力された目標光沢度が標準状態に比して低い場合には、上圧接ローラ４１２の下圧接ローラ４１１に対する食い込み量が標準状態に比して小さくなることにより、実際に転写材Ｐに付与される湾曲性が小さくなる構成とされている。
【００７１】
而して、画像形成動作における定着工程において、入力された目標光沢度が標準状態に比して高い場合には、定着機構３１による転写材Ｐの送り速度が小さくなり、転写材Ｐに与えられる熱量が大きくなるので、標準状態に比して定着機構３１により発生するカールは大きくなるが、この場合には、湾曲性付与性能制御機構によって、カール矯正機構４１により転写材Ｐに付与される湾曲性が標準状態に比して大きくなり、これにより、発生するカールを適切に矯正することができる。
【００７２】
一方、入力された目標光沢度が標準状態に比して低い場合には、定着機構３１による転写材Ｐの送り速度が大きくなり、転写材Ｐに与えられる熱量が小さくなるので、標準状態に比して定着機構３１により発生するカールは小さくなるが、この場合には、湾曲性付与性能制御機構によって、カール矯正機構４１により転写材Ｐに付与される湾曲性が標準状態に比して小さくなり、これにより、発生するカールを適切に矯正することができる。
【００７３】
以上のように、定着装置３０においては、カール矯正機構４１により、定着機構３１によって発生するカールと逆の向きの湾曲性が転写材Ｐに付与されると共に、その湾曲性付与性能の大きさが目標光沢度の大きさに応じて制御されるので、定着機構３１において目標光沢度の大きさによって異なる大きさで実際に発生するカールを、常に適切に矯正することができる。
【００７４】
定着装置において実際に形成される可視画像の光沢度の大きさを調整するためには、定着機構における転写材の送り速度が目標光沢度の大きさに基づいて調整される構成の代わりに、目標光沢度の大きさに基づいて擬似ニップ幅の大きさを調整する擬似ニップ幅調整機構（図示せず）を用いることができる。
【００７５】
この擬似ニップ幅調整機構においては、入力された目標光沢度が標準状態に比して高い場合には、擬似ニップ部形成部材３９が加圧ローラ３６に接近した位置とされ、これにより擬似ニップ幅が大きくされ、一方、入力された目標光沢度が標準状態に比して低い場合には、擬似ニップ部形成部材３９が加圧ローラ３６から離間した位置とされ、これにより擬似ニップ幅が小さくされる調整が行われる。
【００７６】
而して、画像形成動作における定着工程においては、入力された目標光沢度が標準状態に比して高い場合には、擬似ニップ幅が大きくなり、転写材Ｐが定着機構３１を通過する時間が大きくなることによって転写材Ｐに与えられる熱量が標準状態において与えられる熱量よりも大きくなり、これにより実際に形成される可視画像の光沢度が高くなり、また、入力された目標光沢度が標準状態に比して低い場合には、擬似ニップ幅が小さくなり、転写材Ｐが定着機構３１を通過する時間が小さくなることによって転写材Ｐに与えられる熱量が標準状態において与えられる熱量よりも小さくなり、これにより実際に形成される可視画像の光沢度が低くなる。
【００７７】
以上の擬似ニップ幅調整機構は、定着機構による転写材の送り速度が目標光沢度の大きさに基づいて調整される構成と併用することもできる。
【００７８】
また、定着装置３０は、カール矯正機構４１における湾曲性付与性能の大きさを目標光沢度の大きさに応じた設定値として記憶する設定値記憶手段（図示せず）と、この設定値記憶手段における設定値を修正する設定値修正手段  （図示せず）とが具えられている構成とすることもできる。
【００７９】
設定値記憶手段および設定値修正手段が具えられている構成によれば、設定値記憶手段に記憶された、カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさについての目標光沢度の大きさに応じた設定値を修正することができるので、外部環境や画像形成装置の内部環境の条件が変化した場合にも、それに対応して湾曲性付与性能の大きさを設定値を基礎として修正することができることにより実際に発生するカールを常に適切に矯正することができる。
【００８０】
〔第３の実施の形態〕
本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置においては、基本的には第１の実施の形態において擬似ニップ幅の大きさを調整する擬似ニップ幅調整機構を具えたものと同様の構成であるが、第１の実施の形態における転写材の種類の代わりに、擬似ニップ幅調整機構により調整された擬似ニップ幅の大きさに応じて湾曲性付与性能の大きさが制御される構成とされている。
以下、図１および図２を参照して説明する。
【００８１】
カール矯正機構４１は、擬似ニップ幅調整機構により調整された擬似ニップ幅の大きさに応じて、上圧接ローラ４１２の下圧接ローラ４１１に対する食い込み量の大きさが調整されることにより湾曲性付与性能の大きさが制御される構成とされている。
具体的には、擬似ニップ幅調整機構によりある大きさの擬似ニップ幅が調整される場合を標準状態として、擬似ニップ幅が標準状態に比して大きい場合には、上圧接ローラ４１２の下圧接ローラ４１１に対する食い込み量が標準状態に比して大きくされることにより、実際に転写材Ｐに付与される湾曲性が大きくなり、逆に、擬似ニップ幅が標準状態に比して小さい場合には、上圧接ローラ４１２の下圧接ローラ４１１に対する食い込み量が標準状態に比して小さくされることにより、実際に転写材Ｐに付与される湾曲性が小さくなる構成とされている。
【００８２】
而して、画像形成動作における定着工程において、擬似ニップ幅が標準状態に比して大きい場合には、転写材Ｐが定着機構３１を通過する時間が大きくなることによって転写材Ｐに与えられる熱量が大きくなるので、標準状態に比して定着機構３１により発生するカールは大きくなるが、この場合には、湾曲性付与性能制御機構によって、カール矯正機構４１により転写材Ｐに付与される湾曲性が標準状態に比して大きくなり、これにより、発生するカールを適切に矯正することができる。
【００８３】
一方、擬似ニップ幅が標準状態に比して小さい場合には、転写材Ｐが定着機構３１を通過する時間が小さくなることによって転写材Ｐに与えられる熱量が小さくなるので、標準状態に比して定着機構３１により発生するカールは小さくなるが、この場合には、湾曲性付与性能制御機構によって、カール矯正機構４１により転写材Ｐに付与される湾曲性が標準状態に比して小さくなり、これにより、発生するカールを適切に矯正することができる。
【００８４】
以上のように、定着装置３０においては、カール矯正機構４１により、定着機構３１によって発生するカールと逆の向きの湾曲性が転写材Ｐに付与されると共に、この湾曲性付与性能の大きさが擬似ニップ幅調整機構により調整された擬似ニップ幅の大きさに応じて制御されるので、定着機構３１において擬似ニップ幅の大きさによって異なる大きさで実際に発生するカールを、常に適切に矯正することができる。
【００８５】
また、定着装置３０は、カール矯正機構４１における湾曲性付与性能の大きさを擬似ニップ幅調整機構により調整された擬似ニップ幅の大きさに応じた設定値として記憶する設定値記憶手段（図示せず）と、この設定値記憶手段における設定値を修正する設定値修正手段  （図示せず）とが具えられている構成とすることもできる。
【００８６】
設定値記憶手段および設定値修正手段が具えられている構成によれば、設定値記憶手段に記憶された、カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさについての擬似ニップ幅の大きさに応じた設定値を修正することができるので、外部環境や画像形成装置の内部環境の条件が変化した場合にも、それに対応して湾曲性付与性能の大きさを設定値を基礎として修正することができることにより実際に発生するカールを常に適切に矯正することができる。
【００８７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の態様に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、定着機構３１における擬似ニップ幅の大きさを調整する他の構成としては、図４に示すように、定着ベルト３５を懸架する可動式の擬似ニップ部形成ローラ４０が加圧ローラ３６に対して離接する方向（図４において矢印Ｘ２で示す方向）に移動されることにより擬似ニップ幅の大きさが調整されるものとすることができる。
【００８８】
具体的には、擬似ニップ部形成ローラ４０が加圧ローラ３６に接近した位置とされることにより、擬似ニップ幅は大きくなり、また、擬似ニップ部形成ローラ４０が加圧ローラ３６から離間した位置とされることにより、擬似ニップ幅は小さくなる。
【００８９】
また、定着機構３１において擬似ニップ幅の大きさを調整する更に他の構成としては、図５に示すように、加圧ローラ３６が例えば図５における矢印Ｘ３方向に移動自在なものからなり、この加圧ローラ３６が移動されることにより、擬似ニップ幅の大きさが調整されるものとすることができる。
【００９０】
具体的には、この加圧ローラ３６が支持ローラ３４に接近した位置とされることにより、擬似ニップ幅は小さくなり、また、この加圧ローラ３６が支持ローラ３４から離間した位置とされることにより、擬似ニップ幅は大きくなる。
【００９１】
本発明の定着装置における定着機構としては、熱ローラ定着方式のものを用いることもできる。
【００９２】
以下に、本発明の実験例について説明する。
この実験においては図２に示した構成を有する定着装置を具えた画像形成装置を用いた。この定着装置の具体的な構成は以下に示す通りである。
【００９３】
加熱ローラとしては、径が５０ｍｍであり、肉厚が１．５ｍｍであるアルミニウムの芯金からなり、消費電力が１２００Ｗであるハロゲンランプよりなる加熱源を内蔵したものを用いた。
【００９４】
支持ローラとしては、径が３０ｍｍであり、肉厚が４ｍｍであるシリコーンゴムからなる弾性層を有し、この弾性層のゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度）が１０°であるものを用いた。
【００９５】
定着ベルトとしては、外周長が３１４ｍｍであり、肉厚が７０μｍであるポリイミド樹脂と、その外側に形成された肉厚が２００μｍであるシリコーンゴムからなる弾性層を有し、この弾性層の外周面に肉厚が３０μｍであるＰＦＡからなる離型性樹脂がコーティングされ離型層が形成されているものを用いた。
定着工程において、定着ベルトの表面における温度が１９０℃に維持されるよう設定した。また、定着機構による転写材の送り速度を２２０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【００９６】
加圧ローラとしては、径が５０ｍｍであり、肉厚が１．５ｍｍであるアルミニウムの芯金の外周面に、肉厚が１ｍｍであり、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度）が１０°であるシリコーンゴムからなる弾性層が形成され、消費電力が２５０Ｗであるハロゲンランプよりなる加熱源を内蔵したものを用いた。
定着工程において、加圧ローラの表面における温度が１４０℃に維持されるよう設定した。また、この加圧ローラの定着ベルトに対する荷重ニップ部における押圧力を７００Ｎに設定した。
【００９７】
擬似ニップ部形成部材としては、転写材の送り方向における幅の大きさが７．５ｍｍであり、厚さが５ｍｍであるスポンジにＰＴＦＥからなるフッ素樹脂がコーティングされたものを用いた。この擬似ニップ部形成部材は、擬似ニップ部において、定着ベルトの加圧ローラに対する押圧力が１５０Ｎとなるようこの定着ベルトを加圧ローラに接触させる位置に設けられた。
【００９８】
荷重ニップ幅の大きさを８．５ｍｍ、擬似ニップ幅の大きさを１８ｍｍに設定した。
【００９９】
カール矯正機構における上圧接ローラとしては、径が８ｍｍである中実のアルミニウムの芯金からなるものを用い、下圧接ローラとしては、径が２０ｍｍである中実のアルミニウムの芯金の外周面に、肉厚が３ｍｍであり、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度）が１０°であるシリコーンゴムからなる弾性層が形成されたものを用いた。
【０１００】
転写材の種類が外部より入力される転写材種類入力手段を設けた。転写材としては、斤量８０ｇ／ｍ２  のＡ４サイズの普通紙または斤量２００ｇ／ｍ２  のＡ４サイズの厚紙を用いた。
【０１０１】
カール矯正機構における下圧接ローラに対する上圧接ローラの食い込み量の大きさが、転写材が斤量８０ｇ／ｍ２  の普通紙であるときには１．９ｍｍに、斤量２００ｇ／ｍ２  の厚紙であるときには１．４ｍｍに調整されるよう設定した。
【０１０２】
以上の構成を有する定着装置を具えた画像形成装置において、上記の転写材の種類についての情報を転写材種類入力手段に入力し、１０回の画像形成動作を行い、定着機構によりカールが形成された転写材、およびこの定着機構を経てカール矯正機構から送り出された転写材について各々のカールの大きさ（以下、「カール量」ともいう。）を測定した。
カール量ａは、図６に示すように、カールされた転写材Ｐを下方が凸となるように平面Ｓ上に置いたときにおける当該転写材Ｐの四隅のこの平面Ｓからの高さの平均値（ａ＝（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／４）で表されたものである。
【０１０３】
転写材が斤量８０ｇ／ｍ２  の普通紙であるときに、定着機構によりカールが形成された転写材において測定されたカール量の平均値は１６ｍｍであり、この定着機構を経てカール矯正機構から送り出された転写材において測定されたカール量の平均値は２ｍｍであった。
【０１０４】
また、転写材が斤量２００ｇ／ｍ２  の厚紙であるときに、定着機構によりカールが形成された転写材において測定されたカール量の平均値は７．５ｍｍであり、この定着機構を経てカール矯正機構から送り出された転写材において測定されたカール量の平均値は２ｍｍであった。
【０１０５】
以上の実験の結果により、カール矯正機構において転写材に付与される湾曲性の大きさが転写材の種類に応じて制御されることにより、定着機構において転写材の種類によって異なる大きさで発生するカールをカール矯正機構により適切に矯正することができることが理解される。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明の定着装置においては、カール矯正機構により、定着機構によって発生するカールと逆の向きの湾曲性が転写材に付与されると共に、その湾曲性付与性能の大きさが転写材の種類に応じて制御されるので、定着機構において転写材の種類によって異なる大きさで実際に発生するカールを、常に適切に矯正することができる。
【０１０７】
また、本発明の定着装置においては、カール矯正機構により、定着機構によって発生するカールと逆の向きの湾曲性が転写材に付与されると共に、その湾曲性付与性能の大きさが目標光沢度の大きさに応じて制御されるので、定着機構において目標光沢度の大きさによって異なる大きさで実際に発生するカールを、常に適切に矯正することができる。
【０１０８】
また、本発明の定着装置においては、カール矯正機構により、定着機構によって発生するカールと逆の向きの湾曲性が転写材に付与されると共に、その湾曲性付与性能の大きさが擬似ニップ幅調整機構によって調整された擬似ニップ幅の大きさに応じて制御されるので、定着機構において擬似ニップ幅の大きさによって異なる大きさで実際に発生するカールを、常に適切に矯正することができる。
【０１０９】
さらに、設定値記憶手段および設定値修正手段が具えられている構成によれば、設定値記憶手段に記憶された、カール矯正機構における湾曲性付与性能の大きさに対応する設定値を修正することができるので、外部環境や画像形成装置の内部環境等の条件が変化した場合にも、それに対応して湾曲性付与性能の大きさを設定値を基礎として修正することができることにより、実際にカールを常に適切に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置の構成の詳細を示す説明図である。
【図３】図２の定着装置におけるカール矯正機構の構成の詳細を示す説明図である。
【図４】本発明に係る定着装置における定着機構の他の構成の一例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る定着装置における定着機構のさらに他の構成の一例を示す説明図である。
【図６】転写材に生じたカールの大きさを示す説明図である。
【符号の説明】
１０      感光体
１１      帯電装置
１２      露光装置
１３      現像装置
１３１    現像スリーブ
１４      転写装置
１５      分離装置
２０      クリーニング装置
２０１    ゴムブレード
３０      定着装置
３１      定着機構
３２      加熱源
３３      加熱ローラ
３４      支持ローラ
３５      定着ベルト
３６      加圧ローラ
３７      加熱源
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ    温度検知手段
３９      擬似ニップ部形成部材
４０      擬似ニップ部形成ローラ
４１      カール矯正機構
４１１    下圧接ローラ
４１２    上圧接ローラ
５０      定着ベルト懸架部材
Ｐ        転写材
Ｎ１      荷重ニップ部
Ｎ２      擬似ニップ部
Ｎ３      カール矯正ニップ部
【図１】
2005017477.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005017477.tif 000005
【図４】
2005017477.tif 000006
【図５】
2005017477.tif 000007
【図６】
2005017477.tif 000008