(57)【要約】【課題】  本発明は、コロイド懸濁物状態の官能基化されたラテックス粒子を製造する方法を提供する。【解決手段】  当該方法は、光活性基により重合性モノマー上の官能基を保護し保護されたモノマーを形成するステップと、前記保護されたモノマーを重合させて保護されたポリマーを形成するステップと、官能基から光活性基を脱離させる紫外波長光に前記保護されたポリマーさらし、それによって官能基化されたラテックス粒子を形成するステップとを包含する。これらラテックス粒子は、インクジェット印刷用途をはじめとする広範な用途に用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロイド懸濁液形態の官能基化ラテックス粒子を製造する方法であって、
ａ）光活性基により重合性モノマー上の官能基を保護して保護モノマーを形成するステップ、
ｂ）前記保護モノマーを重合させて保護ポリマーを形成するステップ、
ｃ）前記官能基から前記光活性基を脱離させる紫外波長光に前記保護ポリマーをさらし、官能基化ラテックス粒子を形成するステップ、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記官能基が、アミノ、チオール、及びヒドロキシからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光活性基が、α−カルボキシ−２−ニトロベンジル（ＣＮＢ）、１−（２−ニトロフェニル）エチル（ＮＰＥ）、４，５−ジメトキシ−２−ニトロベンジル（ＤＭＮＢ）、１−（４，５−ジメトキシ−２−ニトロフェニル）エチル（ＤＭＮＰＥ）、（４，５−ジメトキシ−２−ニトロベンゾキシ）カルボニル（ＮＶＯＣ）、５−カルボキシメトキシ−２−ニトロベンジル（ＣＭＮＢ）、（（５−カルボキシメトキシ−２−ニトロベンジル）オキシ）カルボニル（ＣＭＮＣＢＺ）、デソキシベンゾイニル（ｄｅｓｙｌ）、アントラキノ−２−イルメトキシカルボニル（ＡＱＭＯＣ）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記官能基が、飽和又は不飽和の低級アルキレン、ヘテロ原子を含むアルキレン、置換ベンゼン、エステル、エーテル、カルボニル、及びそれらの組合せからなる群から選択される連結基を介して前記重合性モノマーに結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記官能基化ラテックス粒子の重量平均分子量が、１００００Ｍｗ〜５００００００Ｍｗである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
形成された前記官能基化ラテックス粒子が、紫外領域の振動数を有する光に対して実質的に感応しない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記露光ステップの際、前記光活性基が溶液に分解し、且つ分解された前記光活性基が前記官能基化ラテックス粒子と相互作用しない、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記重合ステップが、前記保護モノマーを少なくとも１つの追加モノマーと共重合させて、それによって共重合体の官能基化ラテックス粒子を形成するステップを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの追加モノマーが、官能基を含まない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの追加モノマーが、官能基を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記重合ステップが、前記保護モノマーを架橋剤の存在下で重合させるステップを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コロイド懸濁液を液体ビヒクル及び着色剤と混ぜ合わせてインクジェット可能なインクジェットインクを形成するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記着色剤を前記官能基化ラテックス粒子と反応させて着色剤結合ラテックス粒子を形成するステップをさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コロイド懸濁液を液体ビヒクルと混ぜ合わせて、インクジェット可能なオーバーコート組成物を形成するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記インクジェット可能なオーバーコート組成物が、実質的に無色である、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、表面官能基化ラテックス粒子、並びにその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳化重合によって得られるラテックス粒子は、粒径測定に用いる装置の較正用モデルコロイドとしての用途、粒子表面上への（タンパク質又はペプチドのような）生物分子の固定化用としての用途、並びに、インクジェット印刷、塗装、及びコーティングのための膜形成用としての用途をはじめとする、種々の用途に用いることができる。生物分子、染料分子等をラテックス粒子表面へ結合させるのに通常用いられる方法は、物理吸着又は受動的吸着に基づいている。しかしながら、その方法によって得られるコロイドシステムは、それ程安定ではない。そのような不安定性は、生物分子、染料分子等を、エマルジョンのラテックス粒子に共有結合させることによって、回避することができる。官能基化ラテックス粒子は、上述の分野のみならず、その他の分野にも適用し得るが、インクジェットインク画像化用途に関連して、本発明固有の利点を有利に説明し得る。詳細には、特定のインクジェット適合性ラテックスポリマーを取り込むことによって、耐水性が大きく改善される。インクジェットインクの一部として印刷されると、そのインクのラテックス成分は、媒体表面上に膜を形成する。それによって、着色剤を、疎水性の印刷膜内部に捕捉し且つ保護することができる。
【０００３】
この場合、官能基（ターゲット分子との化学反応に使用し得る）をその表面に有するラテックス粒子を製造するための改善された方法を提供することが必要とされている。そのような官能基の一例は、アミノ基であり、それはかなり反応性が高い。アミノ官能基化ラテックスポリマー粒子を製造するための幾つかのメカニズムが提案されている。１つのメカニズムは、アミノ基をその表面に有するよう化学的に修飾されている、ヒドロキシ及びカルボニル基を含むメタクリル酸塩の共重合に基づくものである。他のメカニズムは、スチレンとクロロメチルスチレンの共重合体の後重合、カルボニル表面基の修飾、又はポリスチレンのニトロ化及びアミノ基への還元を包含するものである。これら全ての方法は、アミノ官能基を生成すべく行われる化学反応に一部起因する、中間状態の変化のために、安定性を欠くコロイドシステムに帰着することがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクジェットインク及びその他の用途に利用することのできる表面官能基化ラテックス粒子を製造するための方法を開発することが有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の、コロイド懸濁液形態の官能基化ラテックス粒子を製造する方法は、ａ）光活性基によって重合性モノマー上の官能基を保護して保護モノマーを形成するステップ、ｂ）前記保護モノマーを重合して保護ポリマーを形成するステップ、及びｃ）官能基から光活性基を脱離させる波長の光に前記保護ポリマーを露光させ、官能基化ラテックス粒子を形成するステップ、を包含し得る。
【０００６】
他の実施形態では、インクジェットインクを製造する方法が提供される。当該方法は、前述のようにコロイド懸濁液形態の官能基化ラテックス粒子を調製するステップ、次いで前記コロイド懸濁液を液体ビヒクル及び着色剤と混合するステップを包含することができ、この場合、インクジェット可能なインクジェットインクが形成される。あるいはまた、インクジェットにより生成される画像を保護するためのインクジェット可能なオーバーコート組成物を形成するの場合には、コロイド懸濁液を、着色剤を含まない液体ビヒクルと混合することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コロイド懸濁液状態の官能基化ラテックス粒子を製造する方法を提供することができる。本発明のその他の特長及び利点に関しては、本発明の特徴を例示している以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を開示、説明するにあたり、本発明が、本明細書に開示される特定の処理ステップ並びに材料に限定されないことを理解されたい。何故なら、前述の処理ステップ並びに材料は、多少、変更し得るからである。また、本明細書にて用いられる用語は、特定の実施形態のみを記述するだけの目的で用いられていることを理解されたい。本発明の範囲は添付の特許請求の範囲及びその等価形態によってのみ定義され、当該用語によって、本発明が限定されることはない。
【０００９】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において用いるとき、単数形は、その内容が別途明確に指示されない限り、複数形の意味を包含する。
【００１０】
濃度、量、及びその他の数値データは、本明細書では、範囲形式にて表現又は提示する場合がある。そのような範囲形式は、便利且つ簡潔のために用いられるもので、範囲の限界値として明記されている数値を含むだけでなく、その範囲内に含まれる個別の数値又は副範囲を全て包含する（あたかも各数値及び副範囲が明記されているように）ものと柔軟に解釈されるべきである。例を挙げて説明すると、「約０．１ｗｔ％〜約５ｗｔ％」という濃度範囲は、約０．１ｗｔ％〜約５ｗｔ％と明記された濃度を含むだけでなく、その指示範囲内の個々の濃度、並びに副範囲を含むものと解釈すべきである。従って、１ｗｔ％、２％ｗｔ％、３ｗｔ％、及び４ｗｔ％のような個別濃度、及び０．１ｗｔ％〜１．５ｗｔ％、１ｗｔ％〜３ｗｔ％、２ｗｔ％〜４ｗｔ％、３ｗｔ％〜５ｗｔ％、等のような副範囲も、前記数値範囲に包含される。１つの数値だけを明記している範囲に関しても、同様の原理が適用される。例えば、「約５ｗｔ％未満」として記載された範囲は、０ｗｔ％と５ｗｔ％の間の全ての個別の値及び副範囲を含むものと解釈すべきである。さらに、上述の解釈は、範囲の大きさ又はそれによって記載される特性とは無関係に適用されるべきである。
【００１１】
「光活性基」とは、官能基を覆うか又は保護するために用い得る任意の基を意味し、光、好ましくは紫外光、へさらすことによって脱離し得る基である。
【００１２】
「紫外光」とは、４０〜４００ナノメートル（ｎｍ）の波長を有する光である。
【００１３】
用語「官能基」とは、アミノ基、チオール基、又はヒドロキシ基のような、反応性であり且つ重合プロセスに実質的に関与しない基を意味する。また、用語「官能基化」とは、これら官能基がその表面に結合（付着）しているラテックス粒子等の状態を意味する。これら官能基は、ラテックス粒子上のみならず、重合性モノマー上にも存在させ得る。重合時、モノマー上のこれら官能基を保護するために、光活性基を用いることができる。次いで、本発明の実施形態に従って、重合後に光活性基を脱離させることで、官能基化されたラテックス粒子を得ることができる。
【００１４】
用語「保護された」とは、光活性基によって覆われているか、又は光活性基と結合している官能基の状態を意味する。重合に備えてモノマーを保護することによって、光、好ましくは、紫外光へさらすなどして粒子がデキャップ即ち脱保護されるまで、ポリマー又はラテックス粒子を保護することができる。
【００１５】
本明細書で用いるとき、「液体ビヒクル」又は「インクビヒクル」とは、本発明の着色剤及びラテックス粒子を分散させて（又は染料の場合は溶媒和させて）、本発明の実施形態によるインクジェットインクを形成し得る液体を意味する。多くの液体ビヒクル及びビヒクル成分が当分野で周知である。典型的なインクビヒクルは、共溶媒、緩衝剤、殺生物剤、金属イオン封止剤、粘度修正剤、及び水のような、種々の薬剤の混合物を含むことができる。
【００１６】
「着色剤」とは、本発明の実施形態に従って液体ビヒクル中に懸濁又は溶媒和させ得る染料、顔料、及び／又はその他の粒子を包含し得る。染料は、典型的に、水溶性であり、それ故、多くの実施形態に使用するのに望ましい。しかしながら、顔料もまた用いることができる。使用し得る顔料として、自己分散型顔料及びポリマー分散型顔料が挙げられる。自己分散型顔料には、電荷又は高分子基により化学的に表面修飾されたものが含まれる。この化学的修飾は、顔料が液体ビヒクル中で分散状態となり、且つ／又は実質的に分散状態に保持されるのを支援するものである。顔料にはまた、ポリマー分散型顔料を用いることもできる。当該顔料は、顔料が液体ビヒクル中で分散状態となり、且つ／又は実質的に分散状態に保持されるのを支援する分散剤を、液体ビヒクル中及び／又は顔料の物理的コーティング（ポリマーであるか又はオリゴマーであるか又は界面活性剤であり得る）中に利用するものである。
【００１７】
表面に反応性官能基を有するラテックスポリマー粒子を製造するための実用的な方法を開発することが望まれている。当該反応性官能基を利用することで、染料分子、生物分子、又はその他の有用な分子をラテックス粒子表面に付着させることができる。
【００１８】
一実施形態では、コロイド懸濁液形態の官能基化ラテックス粒子を製造するための方法は、ａ）光活性基により重合性モノマー上の官能基を保護して保護モノマーを形成するステップ、ｂ）前記保護モノマーを重合して保護ポリマーを形成するステップ、並びにｃ）前記保護ポリマーを紫外波長光に露出させて官能基から光活性基を脱離させ、それによって官能基化ラテックス粒子を形成するステップ、を包含することができる。その官能基には、生物分子又は染料分子のような、予め定められた分子と反応し得る任意の官能基を用いることができる。代表的な官能基のいくつかの例として、アミノ、チオール、及びヒドロキシ基が挙げられる。
【００１９】
本発明の実施形態の一例として、アミノ官能基化ラテックス粒子の製造を考えることができる。この実施形態では、アミノ含有モノマーを、乳化重合前に光活性保護基によって保護することができる。重合後、そのコロイドシステムに一定の波長のＵＶ光線を露光させることができる。ＵＶに曝されると、光活性基は、溶液中に分解するか、又は、そうでなければ遊離してエマルションとなり、結果として、ラテックス粒子表面上にアミノ官能基を生ずることができる。この方法では、エマルションシステムに薬品を何も添加しないため、そのラテックスエマルションは、典型的に、安定な状態を維持することができる。
【００２０】
下記の式１は、本発明の実施形態の概略図である。
【００２１】
【化１】
2005048185.tif 000002
【００２２】
上記の式１において、Ｙは、反応性官能基（ＸＨ）と重合性二重結合とを連結する架橋基とし得る。Ｙは、例えば、飽和又は不飽和の低級アルキレン、ヘテロ原子を含むアルキレン、置換ベンゼン、エステル、エーテル、カルボニル、等とすることができる。Ｘは、（ＮＨ２、ＳＨ、又はＯＨに帰着する）ＮＨ、Ｓ、又はＯとし得る。変数ｎは、ポリマー骨格のモノマー単位の数を表しており、一実施形態では、２〜５００００の範囲とし得る。ＰＬＧは、任意の官能性光活性キャップ基（ｃａｐｐｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）を表している。その例として、感光性アゾ、感光性エステル又はエーテル、感光性アミド又はイミド、感光性アミン又はイミン、感光性チオ−エーテル又はチオ−エステル、感光性イソシアンアミド、感光性ヘテロ原子、例えばＮ、Ｏ、Ｓ、Ｂ、Ｐの少なくとも１つを有する感光性ヘテロ環システム等が挙げられる。光活性基を分解するか、さもなくば脱離させて反応性官能基を脱保護するのに用い得る、一般に知られている光活性基及びその対応波長は、以下の通りである。α−カルボキシ−２−ニトロベンジル（ＣＮＢ、２６０ｎｍ）、１−（２−ニトロフェニル）エチル（ＮＰＥ、２６０ｎｍ）、４，５−ジメトキシ−２−ニトロベンジル（ＤＭＮＢ、３５５ｎｍ）、１−（４，５−ジメトキシ−２−ニトロフェニル）エチル（ＤＭＮＰＥ、３５５ｎｍ）、（４，５−ジメトキシ−２−ニトロベンゾキシ）カルボニル（ＮＶＯＣ、３５５ｎｍ）、５−カルボキシメトキシ−２−ニトロベンジル（ＣＭＮＢ、３２０ｎｍ）、（（５−カルボキシメトキシ−２−ニトロベンジル）オキシ）カルボニル（ＣＭＮＣＢＺ、３２０ｎｍ）、デソキシベンゾイニル（ｄｅｓｙｌ、３６０ｎｍ）、アントラキノ−２−イルメトキシカルボニル（ＡＱＭＯＣ、３５０ｎｍ）。
【００２３】
幾つかの光活性基を列挙したが、その他のものも同様に用いることができる。式１によれば、重合性モノマーと組合わせて使用できる光活性基を選択する際の検討事項は、以下の通りである。
ｉ）保護ステップの後、生ずる重合性モノマーが、ラテックス粒子を形成し得るように、適切に構成され得ること；
ｉｉ）重合ステップの後、光活性基が、一定の露光下で容易に脱離するか、分解されるか、又はそうでなければ脱保護するように、構成され得ること；
ｉｉｉ）重合ステップの後、ポリマー骨格が、光活性基を分解するか又はそうでなければ脱離するのに利用される露光に対して安定であるように、構成され得ること；
ｉｖ）露光ステップの後、（ポリマーから脱離した）光活性基が、水溶性であるか又は揮発性であるように、例えば、懸濁液に戻るか又は気泡として出ていくように、構成され得ること；
ｖ）露光ステップの後、分解された光活性基が、懸濁液中に存在するラテックス粒子と相互作用しないように、構成され得ること。
【００２４】
式１に記載したものに関するより詳細な例を、以下の式２及び式３に示す。
【００２５】
【化２】
2005048185.tif 000003
【００２６】
上記の式２及び３では、ＰＬＧ及び変数ｎは、式１に関して説明したものと同一とし得る。式２では、Ｙもまた、式１に関して説明したものと同一とし得る。式３では、モノマーと官能基を結合させるものとしてエステル基が示されており、また、ｍは０〜３０とすることができる。式２及び３は両方とも、アミノ官能基を用いる実施形態を例示するものであるが、チオール又はヒドロキシ官能基を有する実施形態もまた、本発明の実施形態に従って用いることができる。
【００２７】
本発明の実施形態に従ってラテックス粒子を製造することによって、重量平均分子量が１００００Ｍｗ〜５００００００Ｍｗのラテックス粒子を含むラテックス懸濁液が得られる。加えて、式１〜３は、単一のモノマーを用いる重合を図示しているが、共重合体のラテックス粒子も同様に形成することができる。例えば、ブロック共重合体、ランダムに構築された共重合体、架橋剤を含有する共重合体、等を形成することができる。加えて、官能基を有するモノマーを、官能基を有するか又は有していない他のモノマーと種々の比で共重合させることで、様々な反応物をもたらすこともできる。ポリマーを架橋結合させるために架橋剤を用いる場合、得られるラテックス粒子の用途に配慮することができる。例えば、ラテックス粒子をインクジェット印刷システムに使用する場合には、光活性基がキャップ結合されているモノマー、又は光活性基がキャップ結合されているモノマーを含む混合物と共に、０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の架橋剤を含有させることができ、それらを共重合させることができる。
【００２８】
本発明によって製造されるラテックスは、インクを形成するために着色剤を含むか、又はインクジェット生成画像の保護コーティングを形成するために着色剤を含まないような、インクジェットインク技法に用いることができる。前者の実施形態では、インクジェットインクを製造する方法は、前述のようなコロイド懸濁液形態の官能基化ラテックス粒子を生成するステップを包含し得る。本明細書に記載の官能基化ラテックス粒子のコロイド懸濁液が調製されると、次いで、そのコロイド懸濁液を液体ビヒクル及び着色剤と混ぜ合わせてインクジェット可能なインクジェットインクを生成することができる。このように、一実施形態では、コロイド懸濁液の液相と液体ビヒクルとを混合させて、ラテックス粒子及び着色剤を含有している変性液体ビヒクルを形成することができる。その着色剤が染料である場合には、染料は、典型的に、液体ビヒクル中で溶媒和されている。この実施形態では、インクジェットインク中の固形物の全ては、本発明の実施形態に従って製造されたラテックス粒子に起因するものである。しかしながら、着色剤が自己分散型又はポリマー分散型顔料である場合には、当分野で周知のように、噴射性を確保するために存在すべき相対量を決定する際に、ラテックス粒子と顔料との全固形物含量を考慮する必要がある。着色剤を用いてインクジェットインクを形成する場合には、当該方法は、着色剤を官能基化ラテックス粒子と反応させて、それによって着色剤の結合しているラテックス粒子を形成するステップをさらに包含することができる。
【００２９】
あるいはまた、着色剤を用いることなく、コロイド懸濁液を液体ビヒクルと混ぜ合わせてインクジェット可能な溶液を形成する場合には、インクジェット可能な保護コーティング材を形成することができる。この実施形態では、典型的に、インクジェットインクを基材上へ噴射して画像を生成することができ、次いで、保護用のインクジェット可能な無色の溶液を印刷画像に対して上刷りすることができる。ラテックス粒子は、印刷画像上に膜を形成することができ、また、そのラテックス粒子は官能基化されているため、ラテックス粒子の官能性表面は、印刷されるインクジェットインクの着色剤又はその他の成分と相互作用して、印刷画像にさらなる保護をもたらすのである。
【００３０】
本明細書に記載するラテックスに対して使用し得る代表的な液体ビヒクル調合物は、水と、任意に、ペンの構造に応じて全体で０ｗｔ％〜３０ｗｔ％存在する１つ以上の共溶媒とを含むことができる。さらに、１つ以上の非イオン、陽イオン、及び／又は陰イオン性界面活性剤を、０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％の範囲で含有することができる。調合物の残余は、純水であるか、又は殺生物剤、粘度修正剤、ｐＨ調節用材料、金属イオン封鎖剤、防腐剤等のような、当分野で周知のその他のビヒクル成分とし得る。典型的に、液体ビヒクルは、主に水である。
【００３１】
使用できる共溶媒の種類として、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、ジオール、グリコールエーテル、ポリグリコールエーテル、カプロラクタム、ホルムアミド、アセトアミド、及び長鎖アルコールが挙げられる。前述の化合物の例として、第一脂肪族アルコール、第二脂肪族アルコール、１，２−アルコール、１，３−アルコール、１，５−アルコール、エチレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコールアルキルエーテルの高次同族体、Ｎ−アルキルカプロラクタム、未置換カプロラクタム、置換及び未置換の両ホルムアミド、置換及び未置換の両アセトアミド、等がある。使用し得る溶媒の特定例には、トリメチロールプロパン、２−ピロリジノン、及び１，５−ペンタンジオールが含まれる。
【００３２】
インク調合物分野の当業者には周知のように、１つ又は複数の界面活性剤もまた用いることができ、それらには、アルキルポリエチレンオキシド、アルキルフェニルポリエチレンオキシド、ポリエチレンオキシドブロック共重合体、アセチレン系ポリエチレンオキシド、ポリエチレンオキシド（ジ）エステル、ポリエチレンオキシドアミン、プロトン化ポリエチレンオキシドアミン、プロトン化ポリエチレンオキシドアミド、ジメチコンコポリオール、置換アミンオキシド、等を用いることができる。本発明の調合物に添加される界面活性剤の量は、０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％の範囲とし得る。液体ビヒクルに使用できると記載されている界面活性剤と、ラテックス封止粒子の表面に付着すると記載されている界面活性剤とは同じものでないが、多くの場合において、同じ界面活性剤をどちらの目的にも使用できることに留意されたい。
【００３３】
その他の各種添加剤を用いて、特殊用途に使用し得るように、インク組成物の諸特性を最適化することができる。これらの添加剤の例として、有害な微生物の成長を阻害するために添加されるものが挙げられる。これらの添加剤には、インク調合物に通常用いられる、殺生物剤、殺菌剤、及びその他の微生物剤を用いることができる。適切な微生物剤の例として、限定はしないが、Ｎｕｏｓｅｐｔ（ヌデックス社）、Ｕｃａｒｃｉｄｅ（ユニオンカーバイド社）、Ｖａｎｃｉｄｅ（Ｒ．Ｔ．ヴァンダービルト社）、Ｐｒｏｘｅｌ（アイシーアイ アメリカ社）、及びそれらの組合せを挙げることができる。
【００３４】
ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）のような、金属イオン封鎖剤を含有させることで、重金属不純物の有害な影響を除くことができ、また緩衝液を用いてインクジェットインクのｐＨを制御することができる。それらは、例えば、０ｗｔ％〜２．０ｗｔ％の範囲で使用することができる。粘度修正剤及び緩衝剤も、当業者に周知のその他の添加剤と同様に、インクの諸性質を望み通りに変性させるために含有することができる。そのような添加剤は、０ｗｔ％〜２０．０ｗｔ％の範囲で存在し得る。
【００３５】
実施例
以下の実施例は、現在知られている本発明の実施形態を例示するものである。従って、これらの実施例は、本発明を限定するものと捉えられるべきではなく、現在の実験データに基づいて本発明の最もよく知られている組成物をどのように作るかを単に教示するものである。そういうものとして、代表的な多数の組成物及びそれらの製造法をここに開示する。
【実施例１】
【００３６】
光活性基により保護された重合性モノマーの調製
エタノールアミンをジ−ｔ−ブチルジカーボネートで処理して、アミンにより保護されたエタノールアミンを得た。このエタノールアミンのアルコール基を、トリエチルアミンの存在下、メタクリロイルクロリドと反応させることで、ｔｅｒｔ−ブチロキシカルボニル基（ＢＯＣ）によって保護されたメタクリロイルオキシエチルアミンを得た。次いで、ＢＯＣによって保護されたメタクリロイルオキシエチルアミンを、トリフルオロ酢酸で処理して、アミンを脱保護させた。生じたアミノ誘導体を水素化ナトリウムで処理し、続いて２−ニトロ−４，５−メトキシベンジルブロミドで処理した。この方法により、３５０ｎｍの光に感応する光活性基により保護されたアミン基を有する重合性モノマーを得た。
【実施例２】
【００３７】
光活性基により保護されたラテックス粒子の調製
実施例１記載の光活性基により保護された重合性モノマー（１０ｗｔ％）を、メタクリル酸メチル（４２ｗｔ％）、アクリル酸ヘキシル（４２ｗｔ％）及びメタクリル酸（６ｗｔ％）と混合して、モノマー混合物を形成させた。本実施例では、架橋剤を使用しなかったが、架橋剤、例えば、エチレングリコールジメタクリレート（０．５〜１０ｗｔ％）を用い得ることに留意されたい。前記モノマー混合物（約３５ｗｔ％）を、Ｒｈｏｄａｆａｃ  ＲＳ  ７１０界面活性剤（当該モノマーに関して２．５ｗｔ％）及び残余の水と乳化させた。そのモノマー乳化物（エマルジョン）を、過硫酸カリウム水溶性開始剤（当該モノマーに関して約０．４ｗｔ％）を含有する熱水に滴状添加した。２時間にわたり加熱を継続した後、周囲温度にまで冷却した。そのラテックスを、水酸化カリウムにより中和して、光活性基がその上に配置されたラテックス粒子を得た。粒子は、エマルジョン中に存在した。
【実施例３】
【００３８】
アミノ基により官能基化されたラテックスの調製
実施例２記載の、光活性基により保護されたラテックス粒子を含有するエマルションを、３５０ｎｍの光に約５分間露光した。露光中に、アミノ基と２−ニトロ−４，５−メトキシベンジル基との間の連鎖が切断されて、表面アミノ基がその上に存在するラテックス粒子が生じた。
【実施例４】
【００３９】
インクジェットインクの調製
実施例３に従って調製したラテックスエマルジョン（２．５ｇの固体ポリマーと等価の）を、溶媒ビヒクル（２０ｇ）、Ｓｕｎｓｐｅｒｓｅ  ＬＦＤ  ４３４３着色剤（５ｇ）と混合した。当該溶媒ビヒクルは、２−ピロリドンとエチレングリコールを含有するものであった。次いで、水を付加して、着色剤濃度を３ｗｔ％にした（溶媒ビヒクルと水によって、本明細書に記載のような例示的な液体ビヒクルが形成される）。これにより、本発明の実施形態に従って調製したラテックス粒子を含有しているインクジェットインク組成物を形成した。
【実施例５】
【００４０】
オーバーコート組成物
実施例３に従って調製したラテックスエマルジョン（２．５ｇの固体ポリマーと等価の）を、溶媒ビヒクル（２０ｇ）と混合した。当該溶媒ビヒクルは、２−ピロリドンとエチレングリコールを含有するものであった。次いで、実施例４と同程度の量の水を付加した。これにより、本発明の実施形態に従って調製したラテックス粒子を含有しているコーティング組成物を形成した。
【００４１】
一定の好ましい実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明の趣旨から逸脱することなく、様々な修正、変更、省略、及び置換を成し得ることは、当業者には明らかであろう。よって、本発明は添付の特許請求の範囲によってのみ定義されるものである。