(57)【要約】【課題】  本発明は、電子メールによって機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置及び機器監視制御方法において、サービス妨害攻撃に対処し得る機器監視制御装置及び機器監視制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る、機器１２の動作状態に関する監視情報及び／又は機器１２の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバ１３を介して監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置１１は、所定の時間間隔で監視・制御用メールサーバ１３から電子メールの件数を取得し、該取得した電子メールの件数が予め設定された上限値を超えている場合には、監視・制御用メールサーバ１３に蓄積されている全ての電子メールを削除する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置において、
所定の時間間隔で前記監視・制御用メールサーバから電子メールの件数を取得し、該取得した電子メールの件数が予め設定された上限値を超えている場合には、前記監視・制御用メールサーバに蓄積されている全ての電子メールを削除する第１メール処理部を備えること
を特徴とする機器監視制御装置。
【請求項２】
当該機器監視制御装置を利用するユーザの電子メールアドレスを登録するユーザ情報リストを記憶するユーザ情報記憶部をさらに備え、
前記第１メール処理部は、さらに、前記監視・制御用メールサーバに蓄積されている全ての電子メールを削除した場合に、全ての電子メールを削除した旨を通知する全削除実行通知電子メールを前記ユーザ情報リストに登録されている全ての電子メールアドレス宛てに作成し、該作成した全削除実行通知電子メールを送信すること
を特徴とする請求項１に記載の機器監視制御装置。
【請求項３】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置において、
前記監視・制御用メールサーバから電子メールのサイズを取得し、該取得した電子メールのサイズが予め設定された上限値を超えているか、又は、該取得した電子メールのサイズが予め設定された下限値より小さい場合には、前記電子メールを前記監視・制御用メールサーバから削除する第２メール処理部を備えること
を特徴とする機器監視制御装置。
【請求項４】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置において、
前記監視・制御用電子メールである場合にヘッダに記載されるヘッダ情報を予め記憶するヘッダ情報記憶部と、
前記監視・制御用メールサーバから電子メールを取得し、該取得した電子メールのヘッダに記載されたヘッダ情報が前記ヘッダ情報記憶部に記憶されているヘッダ情報と不一致である場合には、前記電子メールを前記監視・制御用メールサーバから削除する第３メール処理部を備えること
を特徴とする機器監視制御装置。
【請求項５】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置において、
前記監視・制御用電子メールである場合に本文のフォーマットに関する情報を予め記憶するフォーマット情報記憶部と、
前記監視・制御用メールサーバから電子メールを取得し、該取得した電子メールにおける本文のフォーマットが前記フォーマット情報記憶部に記憶されている本文のフォーマットに関する情報と不一致である場合には、前記電子メールを前記監視・制御用メールサーバから削除する第４メール処理部を備えること
を特徴とする機器監視制御装置。
【請求項６】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置において、
当該機器監視制御装置を利用するユーザのパスワードをユーザと対応付けて登録するパスワードリストを記憶するパスワード記憶部をさらに備え、
前記監視・制御用メールサーバから電子メールを取得し、該取得した電子メールにおけるパスワードが前記パスワード記憶部に記憶されているパスワードと不一致である場合には、前記電子メールを前記監視・制御用メールサーバから削除する第５メール処理部を備えること
を特徴とする機器監視制御装置。
【請求項７】
前記第５メール処理部は、さらに、前記監視・制御用メールサーバに蓄積されている前記電子メールを削除した場合に、前記電子メールを削除した旨を通知する削除実行通知電子メールを前記電子メールにおける送信元の電子メールアドレス宛てに作成し、該作成した削除実行通知電子メールを送信すること
を特徴とする請求項６に記載の機器監視制御装置。
【請求項８】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置において、
当該機器監視制御装置を利用するユーザのパスワードをユーザと対応付けて登録するパスワードリストを記憶するパスワード記憶部をさらに備え、
前記監視・制御用メールサーバから電子メールを取得し、該取得した電子メールにおけるパスワードが前記パスワード記憶部に記憶されているパスワードと一致する場合には、新たなパスワードを作成し、該作成した新たなパスワードで前記パスワードリストを更新すると共に、該作成した新たなパスワードを通知するパスワード通知電子メールを該取得した電子メールにおける送信元の電子メールアドレス宛てに作成し、該作成したパスワード通知電子メールを送信する第６メール処理部を備えること
を特徴とする機器監視制御装置。
【請求項９】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置において、
前記監視・制御用メールサーバから電子メールを受信し、該受信した電子メールに基づいて前記１又は複数の機器を監視及び／又は制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記請求項１乃至請求項８に記載の第１乃至第６メール処理部のうち少なくとも１個のメール処理部を備えること
を特徴とする機器監視制御装置。
【請求項１０】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御方法において、
所定の時間間隔で前記監視・制御用メールサーバから電子メールの件数を取得するステップと、
前記ステップで取得した電子メールの件数が予め設定された上限値を超えている場合には、前記監視・制御用メールサーバに蓄積されている全ての電子メールを削除するステップと備えること
を特徴とする機器監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置から送受信される電子メールによって対象機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置及び機器監視制御方法に関し、特に、サービス妨害攻撃に対処し得る機器監視制御装置及び機器監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明器具や空調設備等の機器と、これら機器に接続されこれら機器の動作状態を集中的に監視及び／又は制御する機器監視制御装置とを備えて構成される機器監視制御システムが知られている。そして、近年では、インターネットに代表される通信技術の進展により、インターネットに接続可能な端末装置から機器監視制御装置へ機器の動作状態を制御するための制御情報を電子メール（以下、「Ｅメール」と略記する。）を利用して送信したり、機器監視制御装置から機器の動作状態に関する監視情報をＥメールを利用して受信したりすることも、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
図１２は、特許文献１に記載の遠隔制御システムの構成を示す図である。図１２において、特許文献１には、電子メールの送受信機能を備える端末装置３１０と、端末装置３１０と通信網３００を介して接続されるホスト装置３２０と、ホスト装置３２０に接続され、複数の被制御機器３６０の動作状態を監視する監視装置（上述の機器監視制御装置に略相当する。）３５０と、を有し、端末装置３１０から送信される動作制御メールに基づき、監視装置３５０により監視される複数の被制御機器３６０の動作状態を制御する遠隔制御システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０１８６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、これら端末装置と機器監視制御装置との間は、通常、インターネットに代表されるオープンネットワーク等によって相互に通信可能に接続される。このような状況に伴い、ネットワークに接続する装置は、例えば大量のＩＰパケットを送りつけるいわゆるＤｏＳ（Denial of Service）攻撃や不正アクセス等の、装置が提供するサービスを妨害するサービス妨害攻撃を受け易い状態にある。
【０００５】
このため、監視情報や制御情報を記載した監視・制御用Ｅメールの送受信を管理するメールサーバである監視・制御用メールサーバに、所謂広告Ｅメール等の本機器監視制御装置に無関係なＥメールが大量に送信される場合がある。あるいは、サイズが機器監視制御装置の処理能力に較べて過大なサイズ、例えば数メガサイズに及ぶＥメールが送信される場合がある。このような場合に、背景技術に係る機器監視制御装置は、監視・制御用メールサーバに受信されたＥメールを取り込んで順に処理を実行するため、Ｅメールによる機器の監視及び／又は制御が遅延してしまう。
【０００６】
また、悪意を持った第三者が意図的に監視・制御用Ｅメールを監視・制御用メールサーバに送信する場合もある。このような場合に、背景技術に係る機器監視制御装置は、監視・制御用メールサーバからＥメールを単に取り込んで処理を実行するため、このような偽の監視・制御用Ｅメールも実行してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、背景技術よりも、監視及び／又は制御の応答性を改善し、また、セキュリティを改善した機器監視制御装置及び機器監視制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
なお、上述の機器監視制御装置に無関係なＥメールや偽の監視・制御用Ｅメール等の、機器監視制御装置の本来の動作を妨げるＥメールを攻撃Ｅメールと呼称することとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置及び該方法に係る発明であり、以下の各特徴と有するものである。
【００１０】
即ち、上述の目的を達成するために、第１の手段では、上述の機器監視制御装置において、所定の時間間隔で前記監視・制御用メールサーバから電子メールの件数を取得し、該取得した電子メールの件数が予め設定された上限値を超えている場合には、前記監視・制御用メールサーバに蓄積されている全ての電子メールを削除する第１メール処理部を備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、第２の手段では、上述の第１の手段に係る機器監視制御装置において、当該機器監視制御装置を利用するユーザの電子メールアドレスを登録するユーザ情報リストを記憶するユーザ情報記憶部１２３をさらに備え、前記第１メール処理部は、さらに、前記監視・制御用メールサーバに蓄積されている全ての電子メールを削除した場合に、全ての電子メールを削除した旨を通知する全削除実行通知電子メールを前記ユーザ情報リストに登録されている全ての電子メールアドレス宛てに作成し、該作成した全削除実行通知電子メールを送信することを特徴とする。
【００１２】
攻撃Ｅメールの一態様は、短時間に大量のＥメールを送り付けるものである。上述の構成の機器監視制御装置では、第１メール処理部が、監視・制御用メールサーバに蓄積されているＥメールの件数をチェックするので、監視・制御用メールサーバに蓄積されているＥメールが攻撃Ｅメールであるか否かを推断することができ、監視・制御用Ｅメールサーバから攻撃Ｅメールを削除することができる。そして、第２の手段に係る構成の機器監視制御装置では、さらに、監視・制御用メールサーバからＥメールを削除した場合に、削除した旨をユーザに通知するので、ユーザが削除の事実を認識することができ、ユーザが監視・制御用Ｅメールを送信していた場合に再送をユーザに促すことができる。
【００１３】
また、第３の手段では、上述の機器監視制御装置において、前記監視・制御用メールサーバから電子メールのサイズを取得し、該取得した電子メールのサイズが予め設定された上限値を超えているか、又は、該取得した電子メールのサイズが予め設定された下限値より小さい場合には、前記電子メールを前記監視・制御用メールサーバから削除する第２メール処理部を備えることを特徴とする。
【００１４】
攻撃Ｅメールの一態様は、比較的大きなサイズのＥメールを送り付けるものである。上述の構成の機器監視制御装置では、第２メール処理部が、監視・制御用メールサーバに蓄積されているＥメールのサイズをチェックするので、監視・制御用メールサーバに蓄積されているＥメールが攻撃Ｅメールであるか否かを推断することができ、監視・制御用メールサーバから攻撃Ｅメールを削除することができる。
【００１５】
さらに、第４の手段では、上述の機器監視制御装置において、前記監視・制御用電子メールである場合にヘッダに記載されるヘッダ情報を予め記憶するヘッダ情報記憶部と、前記監視・制御用メールサーバから電子メールを取得し、該取得した電子メールのヘッダに記載されたヘッダ情報が前記ヘッダ情報記憶部に記憶されているヘッダ情報と不一致である場合には、前記電子メールを前記監視・制御用メールサーバから削除する第３メール処理部を備えることを特徴とする。
【００１６】
そして、第５の手段では、上述の機器監視制御装置において、前記監視・制御用電子メールである場合に本文のフォーマットに関する情報を予め記憶するフォーマット情報記憶部と、前記監視・制御用メールサーバから電子メールを取得し、該取得した電子メールにおける本文のフォーマットが前記フォーマット情報記憶部に記憶されている本文のフォーマットに関する情報と不一致である場合には、前記電子メールを前記監視・制御用メールサーバから削除する第４メール処理部を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、第６の手段では、上述の機器監視制御装置において、当該機器監視制御装置を利用するユーザのパスワードをユーザと対応付けて登録するパスワードリストを記憶するパスワード記憶部をさらに備え、前記監視・制御用メールサーバから電子メールを取得し、該取得した電子メールにおけるパスワードが前記パスワード記憶部に記憶されているパスワードと不一致である場合には、前記電子メールを前記監視・制御用メールサーバから削除する第５メール処理部を備えることを特徴とする。
【００１８】
そして、第７の手段では、上述の第６の手段に係る機器監視制御装置において、前記第５メール処理部は、さらに、前記監視・制御用メールサーバに蓄積されている前記電子メールを削除した場合に、前記電子メールを削除した旨を通知する削除実行通知電子メールを前記電子メールにおける送信元の電子メールアドレス宛てに作成し、該作成した削除実行通知電子メールを送信することを特徴とする。
【００１９】
攻撃Ｅメールの一態様は、機器監視制御装置に対し正規な利用権限のない第三者が不正にこれを利用しようとするものである。第４の手段に係る構成の機器監視制御装置では、第３メール処理部がＥメールのヘッダ情報をチェックする。第５の手段に係る構成の機器監視制御装置では、第４メール処理部がＥメールの本文のフォーマットをチェックする。第６の手段に係る構成の機器監視制御装置では、第５メール処理部がＥメールのパスワードをチェックする。このような各チェックが行われるので、各構成の機器監視制御装置は、それぞれ、監視・制御用メールサーバから受信したＥメールが攻撃Ｅメールであるか否かを推断することができ、監視・制御用メールサーバから攻撃Ｅメールを削除することができる。
【００２０】
そして、第７の手段に係る構成の機器監視制御装置では、さらに、監視・制御用メールサーバからＥメールを削除した場合に、削除した旨をユーザに通知するので、ユーザが削除の事実を認識することができ、ユーザが監視・制御用Ｅメールを送信していた場合に再送をユーザに促すことができる。
【００２１】
また、第８の手段では、上述の機器監視制御装置において、当該機器監視制御装置を利用するユーザのパスワードをユーザと対応付けて登録するパスワードリストを記憶するパスワード記憶部をさらに備え、前記監視・制御用メールサーバから電子メールを取得し、該取得した電子メールにおけるパスワードが前記パスワード記憶部１２５に記憶されているパスワードと一致する場合には、新たなパスワードを作成し、該作成した新たなパスワードで前記パスワードリストを更新すると共に、該作成した新たなパスワードを通知するパスワード通知電子メールを該取得した電子メールにおける送信元の電子メールアドレス宛てに作成し、該作成したパスワード通知電子メールを送信する第６メール処理部を備えることを特徴とする。
【００２２】
このような構成の機器監視制御装置は、第６メール処理部がＥメールのパスワードをチェックして認証した場合には、パスワードを更新するので、パスワードを盗まれたとしても被害の拡大を抑制することができる。
【００２３】
さらに、第９の手段では、上述の機器監視制御装置において、前記監視・制御用メールサーバから電子メールを受信し、該受信した電子メールに基づいて前記１又は複数の機器を監視及び／又は制御する制御部を備え、前記制御部は、前記請求項１乃至請求項８に記載の第１乃至第６メール処理部のうち少なくとも１個のメール処理部を備えることを特徴とする。
【００２４】
そして、第１０の手段では、上述の機器監視制御方法において、所定の時間間隔で前記監視・制御用メールサーバから電子メールの件数を取得するステップと、前記ステップで取得した電子メールの件数が予め設定された上限値を超えている場合には、前記監視・制御用メールサーバに蓄積されている全ての電子メールを削除するステップと備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
このような構成の機器監視制御装置及び機器監視制御方法では、監視・制御用メールサーバのＥメールが攻撃Ｅメールであるか否かを推断することができ、監視・制御用メールサーバから効率的に攻撃Ｅメールを削除することができる。このため、背景技術に較べて応答性を向上させることができ、セキュリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（実施形態の構成）
図１は、実施形態に係る機器監視制御システムの構成を示す図である。図２は、本実施形態に係る機器監視制御装置の構成を示す図である。図３は、本実施形態に係る監視・制御コマンドリストを示す図である。図４は、本実施形態に係るユーザ情報リストを示す図である。図５は、本実施形態に係るパスワードリストを示す図である。図６は、監視・制御用Ｅメールの画面を示す図である。図６（Ａ）は、制御要求の場合の監視・制御用Ｅメールを示し、図６（Ｂ）は、制御結果の通知の監視・制御用Ｅメールを示す。
【００２７】
図１において、機器監視制御システム１は、１又は複数の機器１２（本実施形態では、機器１２−ａ、機器１２−ｂ、・・・機器１２−ｎの複数）を監視及び／又は制御する機器監視制御装置１１、監視・制御用メールサーバ１３及び１又は複数の端末装置１４（本実施形態では、端末装置１４−１、端末装置１４−２、端末装置１４−３）を備えて構成され、機器監視制御装置１１は、ルータ装置１６及びネットワーク１５を介して監視・制御用メールサーバ１３及び端末装置１４と相互に通信可能に接続される。
【００２８】
端末装置１４は、機器１２の動作状態の取得や機器１２の動作状態の制御を行うべく、機器１２の動作状態に関する監視情報及び／又は機器１２の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用Ｅメールを機器監視制御装置１１に送受信するために、当該監視・制御用Ｅメールをネットワーク１５を介して監視・制御用メールサーバ１３に送受信する機能を備える装置である。端末装置１４は、例えば、メーラ等のソフトウェアや通信インターフェース等のハードウェアによってこのような機能を備えた移動体通信端末（例えば、携帯電話）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯型パーソナルコンピュータ及びディスクトップコンピュータ等である。
【００２９】
監視要求や制御要求を行う場合の監視・制御用Ｅメール６０は、例えば、図６（Ａ）に示すように、「件名」に「制御要求メール」が記載され、「本文」における１行目にパスワードとして「パスワード１２３４」６０１が記載され、２行目に制御内容である「照明ＯＮ」６０２が記載される。また、監視結果や制御結果を通知する場合の監視・制御用Ｅメール６１は、例えば、図６（Ｂ）に示すように、「件名」に「制御結果メール」が記載され、「本文」における１行目に後述の新たなパスワードである「パスワード４３２１」６１１が記載され、２行目に制御結果である「照明ＯＮ」６１２が記載される。
【００３０】
監視・制御用メールサーバ１３は、端末装置１４からの監視・制御用Ｅメール及び機器監視制御装置１１からの監視・制御用Ｅメールの送受信を管理するメールサーバである。監視・制御用メールサーバ１３は、本実施形態では、通信プロトコルにＰＯＰ３（Post Office Protocol ver.3）を用いてＥメールの受信を管理するＰＯＰ３メールサーバと、通信プロトコルにＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いてＥメールの送信を管理するＳＭＴＰメールサーバとを備えて構成される。
【００３１】
ネットワーク１５は、例えば、電話網、ディジタル通信網及び無線通信網等の伝送路であり、所定の通信プロトコルを用いてデータが伝送される。ネットワーク１５は、例えば、通信プロトコルにＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３及びＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等のインターネットプロトコルが用いられてインターネットを構成する。ルータ装置１６は、ネットワーク１５と機器監視制御装置１１との間を相互に通信可能に接続し、通信信号をルーティングテーブルに基づいてその宛先に応じた通信先にルーティングする機器である。
【００３２】
機器監視制御装置１１は、監視・制御用メールサーバ１３を介して監視・制御用Ｅメールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する装置である。機器監視制御装置１１は、例えば、図２に示すように、制御部１０１と、記憶部１０２と、通信インターフェース部（以下、「通信Ｉ／Ｆ部」と略記する。）１０３と、機器監視・制御部１０４とを備えて構成される。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ部１０３は、ネットワーク１５と通信を行うための回路であり、制御部１０１からのデータをネットワーク１５の通信プロトコルに従った通信信号を生成すると共にネットワーク１５からの通信信号を制御部１０１が処理可能な形式のデータに変換する。
【００３４】
機器監視・制御部１０４は、制御部１０１の監視・制御処理部１１２からの出力に基づいて、接続される機器の動作状態を制御すると共に、接続される機器の動作状態を調べて監視・制御処理部１１２に出力する。機器監視・制御部１０４は、例えば、リレー等のスイッチを備え、このスイッチに接続される機器に対しこのスイッチをオン・オフ制御することによって機器のオン・オフを制御すると共に、スイッチの状態を参照することによって機器の動作状態を監視するものでも、また、機器監視・制御部１０４は、例えば、電力線通信やイーサネット（Ethernet、登録商標）等の通信方式による通信インターフェースを備え、この通信インターフェースに接続される機器に対し通信信号を送受信することによって機器の動作状態を制御及び／又は取得するものでもよい。
【００３５】
制御部１０１は、例えば、マイクロプロセッサを備えて構成され、通信Ｉ／Ｆ部１０３及びネットワーク１５を介して送受信した監視・制御用Ｅメールを処理するメール処理部１１１、及び、監視・制御用Ｅメールに基づいて機器１２の監視及び／又は制御を行う監視・制御処理部１１２を備えると共に、制御部１０１は、記憶部１０２、通信Ｉ／Ｆ部１０３及び機器監視・制御部１０４を当該機能に応じてプログラムによってそれぞれ制御する。
【００３６】
記憶部１０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶素子、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の書換え可能な不揮発性記憶素子、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性記憶素子等の半導体記憶素子を備えて構成され、ユーザ名・パスワード記憶部１２１、監視・制御コマンド記憶部１２２、ユーザ情報記憶部１２３、送信Ｅメール保存部１２４、パスワード記憶部１２５、適正サイズＥメールリスト記憶部１２６を備えて構成され、機器監視制御装置１１を動作させるためのプログラム等の各プログラム（不図示）、各プログラム実行中のデータ（不図示）、及び、各プログラム実行後のデータ（不図示）等を記憶する。
【００３７】
ユーザ名・パスワード記憶部１２１には、当該機器監視制御装置が監視・制御用メールサーバ１３にログインするために必要なユーザ名とパスワードとが記憶される。
【００３８】
監視・制御コマンド記憶部１２２には、監視・制御用Ｅメールの本文に記載可能であって、機器監視制御装置１１に使用される監視を行うためのコマンドの文字列及び制御を行うためのコマンドの文字列が登録された監視・制御コマンドリストが記憶される。例えば、図３に示すように、監視・制御コマンドリスト３０には、「照明」、「エアコン」、「換気扇」及び「電気錠」等の監視・制御対象の機器名の文字列が登録され、「ＯＮ」及び「ＯＦＦ」等の制御を要求するコマンドの文字列が登録され、そして、「温度？」及び「状態？」等の監視を要求するコマンドの文字列が登録される。
【００３９】
ユーザ情報記憶部１２３は、当該機器監視制御装置１１を利用するユーザに関するユーザ情報が登録されたユーザ情報リストを記憶する。例えば、図４に示すように、ユーザ情報リスト４０には、少なくともユーザのＥメールアドレスが登録される。
【００４０】
送信Ｅメール保存部１２４は、当該機器監視制御装置１１が監視・制御用メールサーバ１３に送信すべきＥメールを一時的に保存するバッファである。
【００４１】
パスワード記憶部１２５には、各ユーザに割り振られたパスワードを登録するパスワードリストを記憶する。例えば、図５に示すように、パスワードリスト５０には、少なくともユーザ名のＥメールアドレスとパスワードとが対応付けて登録される。
【００４２】
適正サイズＥメールリスト記憶部１２６は、後述の処理によってＥメールのサイズが適正であると判断されたＥメールのＥメール番号を１から始まる連番号を付して登録する適正サイズＥメールリストを記憶する。
【００４３】
なお、ユーザ情報リストは、ユーザを識別するユーザ識別子（例えばユーザ名）とユーザのＥメールアドレスとを対応付けて記憶すると共に、パスワードリストは、このユーザ識別子とパスワードとを対応付けて記憶するように構成してもよい。
【００４４】
図１に戻って、機器１２は、機器監視制御装置１１の監視及び／又は制御対象であって電気をエネルギー源として稼動する装置であり、例えば、照明器具及び空調装置等のオフィス環境や住戸環境を調整する調整装置、監視カメラ、インターホン、住宅情報盤及び電気錠装置等の住戸設備、防犯センサ、火災センサ、ガス漏れセンサ及び湿度センサ等のセンサ（検知器）、電力計、ガスメータ及び量水器等の計量機器、テレビジョン、ビデオテープレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ハードディスクレコーダ及び洗濯機等の家電製品、コンピュータ等の情報処理装置、電話機及びファクシミリ装置等の通信機器、脈拍計、体温計、血中酸素濃度計及び心電図計等の医療機器、そして、緊急通報を行うためのスイッチ等である。機器１２は、建物内に１又は複数個設置され、機器監視制御装置１１に接続される。建物は、例えば、戸建て住宅、集合住宅の１戸、オフィスビル、倉庫及び工場等である。
【００４５】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（実施形態の動作）
本実施形態に係る機器監視制御装置１１は、監視・制御用メールサーバ１３に所定の時間の間隔で定期的にアクセスし、以下の処理を実行することによって監視・制御用Ｅメールであるか攻撃Ｅメールであるかを判断して、攻撃Ｅメールを排除すると共に監視・制御用Ｅメールを取得し、機器を監視及び／又は制御するものである。以下、詳細に説明する。
【００４６】
図７は、実施形態に係る機器監視制御装置の動作を示すフローチャート（その１）である。図８は、実施形態に係る機器監視制御装置の動作を示すフローチャート（その２）である。図９は、実施形態に係る機器監視制御装置の動作を示すフローチャート（その３）である。図１０は、電子メールのリストを示す図である。図１１は、適正サイズＥメールリスト及び電子メールのリストを示す図である。
【００４７】
前回の処理を実行してから所定の時間が経過すると、メール処理部１１１は、サイズ検査用ポインタや真偽検査用ポインタを１に設定する等の初期化、及び、送信Ｅメール保存部１２４や適正サイズＥメールリスト記憶部１２６をクリアする等の初期化等の各種初期化を行う（Ｓ１１）。そして、メール処理部１１１は、監視・制御用メールサーバ１３にアクセスし、ユーザ名・パスワード記憶部１２１に記憶されているユーザ名及びパスワードを用いて、当該機器監視制御装置１１におけるメールボックスの認証を監視・制御用メールサーバ１３に求める（Ｓ１２）。所定の時間は、機器監視制御装置１１の仕様によって決定されるが、所定の時間が３０秒や１分や２分等のように比較的短い時間に設定されると、ユーザが端末装置１４から監視・制御用メールサーバ１３及び機器監視制御装置１１を介して機器１２を監視及び／又は制御する応答性が良くなるので、好ましい。
【００４８】
認証に失敗すると（Ｎｏ）、メール処理部１１１は、処理を終了し、次回の実行時間まで待機すべく、後述の処理Ｓ３７を実行する。一方、認証に成功すると（Ｙｅｓ）当該監視制御端末装置１１は、監視・制御用メールサーバ１３にログインした状態となり、メール処理部１１１は、例えばＰＯＰ３の“ＳＴＡＴ”コマンドを送信することによって、監視・制御用メールサーバ１３からＥメールの蓄積件数（即ち、受信Ｅメール件数）を取得する（Ｓ１３）。“ＳＴＡＴ”コマンドは、周知のように、メールサーバに蓄積されているＥメールの総数及び総サイズを確認するコマンドである。
【００４９】
次に、メール処理部１１１は、受信Ｅメール件数が０件であるか否かを判断する（Ｓ１４）。判断の結果、受信Ｅメール件数が０件である場合（Ｙｅｓ）には、処理すべきＥメールがないので、メール処理部１１１は、後述の処理Ｓ３５を実行する。一方、判断の結果、受信Ｅメール件数が０件ではない場合（Ｎｏ）には、メール処理部１１１は、受信Ｅメール件数が件数上限値を超えているか否かを判断する（Ｓ１５）。攻撃Ｅメールは、短時間に多数のＥメールが送信されることがあるため、このように受信Ｅメール件数を調べることによって、攻撃Ｅメールであるか否かを推断することができる。
【００５０】
件数上限値は、監視・制御用メールサーバ１３に蓄積されているＥメールが攻撃Ｅメールであるか否かを推断するための閾値であって、この推断の目的に従って実験や統計等によって経験的に決定される。例えば、本処理（処理Ｓ１１乃至処理３７）の実行間隔である上述の所定の時間が比較的短い場合には、その間に監視・制御用メールサーバ１３に蓄積されるＥメールの件数が少ないと考えられるため、件数上限値は、例えば５や１０や１５等の比較的小さい数値に設定され、逆に、この所定の時間が例えば５分や７分や１０分等の比較的長い場合には、その間に監視・制御用メールサーバ１３に蓄積されるＥメールの件数が多いと考えられるため、件数上限値は、例えば２５や３０や３５等の比較的大きい数値に設定される。また例えば、当該機器監視制御装置１１を利用するユーザが比較的少ない場合には、ユーザから送信される監視・制御用Ｅメールが少ないと考えられるため、件数上限値は、比較的小さい数値に設定され、逆に、当該機器監視制御装置１１を利用するユーザが比較的多い場合には、ユーザから送信される監視・制御用Ｅメールも多くなると考えられるため、件数上限値は、比較的大きい数値に設定される。本実施形態では、様々なバランスを考慮し、例えば、所定の時間を１分に設定し、件数上限値を１０とした。この件数上限値は、予め機器監視制御装置１１に記憶される。
【００５１】
判断の結果、受信Ｅメール件数が件数上限値を超えていない場合（Ｎｏ）には、メール処理部１１１は、処理Ｓ１８を実行する。一方、判断の結果、受信Ｅメール件数が件数上限値を超えている場合（Ｙｅｓ）には、メール処理部１１１は、例えばＰＯＰ３の“ＤＥＬＥ”コマンドを処理Ｓ１３で取得した受信Ｅメール件数だけ繰り返し送信することによって、監視・制御用メールサーバ１３に蓄積されているＥメールを全て削除する（Ｓ１６）。“ＤＥＬＥ”コマンドは、周知のように、ＤＥＬＥ［Ｅメール番号］の書式により、指定された番号のＥメールを削除するコマンドである。
【００５２】
次に、メール処理部１１１は、ユーザ情報記憶部１２３に記憶されているユーザ情報リスト４０を参照することによって当該機器監視制御装置１１を利用する全てのユーザに宛るＥメールであって、監視・制御用メールサーバ１３からＥメールを全て削除した旨を知らせる全削除実行通知Ｅメールを作成し、作成した削除実行通知Ｅメールを送信Ｅメール保存部１２４に記憶する（Ｓ１７）。そして、メール処理部１１１は、処理Ｓ３５を実行する。受信Ｅメール件数が件数上限値を超えている場合には、監視・制御用メールサーバ１３に蓄積されているＥメールを全て削除してしまうため、削除したＥメールの中には、監視・制御用Ｅメールが存在していた可能性がある。このため、全削除実行通知Ｅメールを全てのユーザ宛てに後述の処理Ｓ３６で送信することにより、全てのユーザに監視・制御用Ｅメールを削除したことを認識させることができ、また、監視・制御用Ｅメールを送信したユーザに監視・制御用Ｅメールの再送を促すことができる。
【００５３】
処理Ｓ１８において、メール処理部１１１は、ＰＯＰ３の“ＬＩＳＴ”を送信することによって、監視・制御用メールサーバ１３に蓄積されているＥメールのリストを監視・制御用メールサーバ１３から取得する。“ＬＩＳＴ”コマンドは、周知のように、“ＬＩＳＴ”コマンドを送信したクライアントに対応するメールボックスに蓄積されているＥメールのリストをＰＯＰ３メールサーバから取得するコマンドである。Ｅメールのリストは、例えば図１０に示すように、Ｅメール番号とｏｃｔｅｔ単位（１ｏｃｔｅｔ＝１ｂｙｔｅ）でＥメールのサイズ（データサイズ）とが記載された一覧表である。
【００５４】
次に、メール処理部１１１は、Ｅメール番号がサイズ検査用ポインタであるＥメールのリストにおけるＥメールについて、そのＥメールのサイズがサイズ上限値より小さく、かつ、サイズ下限値よりも大きいか否かを判断する（Ｓ１９）。本実施形態における監視・制御用Ｅメールの本文に記述可能な文字は、例えば監視・制御コマンドリスト３０に示すように、限定されている。このため、具体的な監視・制御の内容やヘッダ情報の内容によってある程度の長短が在るものの、監視・制御用Ｅメールのサイズは、一定の範囲内のサイズになる。従って、Ｅメールのサイズを調べることにより、監視・制御用Ｅメールであるか否かを判断することができる。サイズ上限値及びサイズ下限値は、この一定の範囲を指定する数値が割り当てられる。
【００５５】
判断の結果、Ｅメールのサイズがサイズ上限値以上であるか、又は、サイズ下限値以下である場合（Ｎｏ）には、メール処理部１１１は、サイズ検査用ポインタをＥメール番号に指定した“ＤＥＬＥ”コマンドを送信することによって、Ｅメールのサイズがサイズ上限値以上であるか又はサイズ下限値以下であるこのＥメールを監視・制御用メールサーバ１３から削除する（Ｓ２０）。
【００５６】
次に、メール処理部１１１は、Ｅメールのリストにそのサイズが未検査であるＥメールがあるか否かを判断する（Ｓ２１）。判断の結果、ＥメールのリストにＥメールがある場合（Ｙｅｓ）には、メール処理部１１１は、サイズ検査用ポインタを１だけインクリメントし（Ｓ２２）、処理を処理Ｓ１９に戻す。一方、処理Ｓ２１の判断の結果、ＥメールのリストにＥメールがない場合（Ｎｏ）には、メール処理部１１１は、処理Ｓ２４を実行する。
【００５７】
また、処理Ｓ１９の判断の結果、Ｅメールのサイズがサイズ上限値より小さく、かつ、サイズ下限値よりも大きい場合（Ｙｅｓ）には、メール処理部１１１は、サイズ検査用ポインタを適正サイズＥメールリストに登録し（Ｓ２３）、処理２１を実行する。
【００５８】
処理Ｓ１９乃至処理Ｓ２３のように動作することによって、Ｅメールのリストにおける各Ｅメールに対してそのサイズが検査され、Ｅメールのサイズがサイズ上限値以上であるか又はサイズ下限値以下であるＥメール（不適正なサイズのＥメール）は、監視・制御用メールサーバ１３から削除され、一方、Ｅメールのサイズがサイズ上限値より小さく、かつ、サイズ下限値よりも大きいＥメール（適正サイズのＥメール）は、適正サイズＥメールリストに登録される。このため、不適正なサイズのＥメールが排除され、適正なサイズのＥメールに対してのみ処理Ｓ２４以降の処理が実行されることになる。
【００５９】
より具体的に説明すると、例えば、サイズ上限値が６００ｏｃｔｅｔであって、サイズ下限値が５００ｏｃｔｅｔである場合に、処理Ｓ１８を実行した結果、図１１（Ｂ）に示すＥメールのリストが得られたとすると、ＥメールのリストにおけるＥメール番号が「１」、「４」及び「６」は、そのサイズがそれぞれサイズ上限値より小さく、かつ、サイズ下限値よりも大きいので、処理Ｓ１９乃至処理Ｓ２３を実行することによって、それぞれ１から始まる連番号が付されて図１１（Ａ）に示すように適正サイズＥメールリストに登録される。
【００６０】
次に、メール処理部１１１は、適正サイズＥメールリストから真偽検査用ポインタを連番号に持つＥメール番号を抽出し、この抽出したＥメール番号を指定してＰＯＰ３の“ＲＥＴＲ”コマンドを送信することによって、監視・制御用メールサーバ１３よりＥメールを取得する（Ｓ２４）。“ＲＥＴＲ”コマンドは、周知のように、ＲＥＴＲ［Ｅメール番号］の書式により、指定されたＥメールをそのヘッダ情報を含めて取得するコマンドである。
【００６１】
次に、メール処理部１１１は、取得したＥメールにおけるヘッダ情報をチェックする（Ｓ２５）。ヘッダ情報には、監視・制御用Ｅメールであるか否かを判別する情報が含まれているので、ヘッダ情報をチェックすることにより監視・制御用Ｅメールであるか攻撃Ｅメールであるかを弁別することができる。
【００６２】
このヘッダ情報のチェックは、例えば、ヘッダ情報のｆｒｏｍフィールドの値を検出し、検出した値がユーザ情報記憶部１２３に記憶されているユーザ情報リスト４０に在るか否かを検索することにより行う。ヘッダ情報のｆｒｏｍフィールドには差出人のＥメールアドレスが記述されることから、この検出した値がユーザ情報リスト４０に在る場合には、当該機器監視制御装置１１を正規に利用する権利の有るユーザから送信された監視・制御用Ｅメールであると判断される結果、ヘッダ情報が適正であると判断される。一方、検出した値がユーザ情報にない場合には、当該機器監視制御装置１１を不正利用しようとするユーザから送信された攻撃Ｅメールであると推断される結果、ヘッダ情報が不適正であると判断される。
【００６３】
なお、ヘッダ情報のｆｒｏｍフィールドの値がユーザ情報リスト４０に在るか否かの検索は、全文字列を照合することによって行ってもよいが、ユーザ情報リスト４０に登録されているＥメールアドレスの個数が多い場合には照合する処理に時間がかかるため、Ｅメールアドレスの先頭から数文字、例えば、８文字や１０文字を照合するようにしてもよい。このように構成することによって照合の処理時間を短くすることができる。
【００６４】
チェックの結果、ヘッダ情報が適正ではない場合（不適正）には、メール処理部１１１は、当該Ｅメールが監視・制御用Ｅメールではないと判断し、真偽検査用ポインタを連番号に持つＥメール番号でそのＥメール番号を指定して“ＤＥＬＥ”コマンドを送信することによって、このヘッダ情報が適正ではないＥメールを監視・制御用メールサーバ１３から削除する（Ｓ２６）。
【００６５】
次に、メール処理部１１１は、適正サイズＥメールリストに未チェックのＥメールがあるか否かを判断する（Ｓ２７）。判断の結果、ＥメールのリストにＥメールがある場合（Ｙｅｓ）には、メール処理部１１１は、真偽検査用ポインタを１だけインクリメントし（Ｓ２８）、処理を処理Ｓ２５に戻す。一方、処理Ｓ２７の判断の結果、ＥメールのリストにＥメールがない場合（Ｎｏ）には、メール処理部１１１は、処理Ｓ３５を実行する。
【００６６】
一方、処理Ｓ２５の判断の結果、ヘッダ情報が適正である場合（適正）には、メール処理部１１１は、当該Ｅメールにおける本文のフォーマットが適正であるか否かを判断する（Ｓ２９）。監視・制御用Ｅメールにおける本文のフォーマットは、規定されているので、本文のフォーマットをチェックすることにより、監視・制御用Ｅメールであるか攻撃Ｅメールであるかを弁別することができる。
【００６７】
この本文のフォーマットは、例えば、本文に記載された文字列が監視・制御コマンド記憶部１２２に記憶されている監視・制御コマンドリスト３０に登録されている文字列であるか否かを判断することにより行う。本文の文字列が監視・制御コマンドリスト３０に登録されている場合には、当該機器監視制御装置１１の利用権限の有るユーザから送信された監視・制御用Ｅメールであると判断される結果、本文のフォーマットが適正であると判断される。一方、本文の文字列が監視・制御コマンドリスト３０に登録されていない場合には、当該機器監視制御装置１１を不正利用しようとするユーザから送信された攻撃Ｅメールであると推断される結果、本文のフォーマットが不適正であると判断される。
【００６８】
チェックの結果、本文のフォーマットが適正ではない場合（不適正）には、メール処理部１１１は、この本文のフォーマットが不適正なＥメールを削除すべく処理Ｓ２６を実行する。一方、チェックの結果、本文のフォーマットが適正である場合（適正）には、メール処理部１１１は、当該Ｅメールに記載されたパスワードがパスワード記憶部１２５に記憶されている当該Ｅメールの差出人に対応するパスワードと一致するか否かを判断する（Ｓ３０）。
【００６９】
判断の結果、パスワードが一致しない場合（Ｎｏ）には、メール処理部１１１は、パスワードが間違っている旨を知らせるパスワード間違いＥメールを当該Ｅメールの差出人宛てに作成し、作成した削除実行通知Ｅメールを送信Ｅメール保存部１２４に記憶する（Ｓ３１）。そして、メール処理部１１１は、このパスワードが間違っているＥメールを監視・制御用サーバ１３から削除すべく、処理Ｓ２６を実行する。
【００７０】
一方、処理Ｓ３０の判断の結果、パスワードが一致している場合（Ｙｅｓ）には、メール処理部１１１は、当該Ｅメールに記載されている本文の内容を監視・制御処理部１１２に通知する。監視・制御処理部１１２は、通知された本文の内容に基づいて機器監視・制御部１０４を介して機器の監視又は制御を行い、監視又は制御の実行が終了した後に、その旨をメール処理部１１１に通知する（Ｓ３２）。監視・制御処理部１１２は、監視・制御用Ｅメールの記載内容から機器１２を監視及び／又は制御する信号を生成し、生成した信号を機器監視・制御部１０４に出力すると共に、機器監視・制御部１０４からの出力に基づいて制御結果や監視結果を記載した監視・制御用Ｅメールを作成するので、ゲートウェイ的な機能を果たす。
【００７１】
次に、この通知を受けると、メール処理部１１１は、当該Ｅメールの差出人に対し、新たなパスワードを例えば乱数の発生により作成する（Ｓ３３）。例えば、新たなパスワードとして「パスワード４３２１」が作成される。次に、メール処理部１１１は、パスワード記憶部１２５に記憶されている差出人のパスワードをこの新たなパスワードで更新すると共に、メール処理部１１１は、この新たなパスワードを通知するパスワード通知Ｅメールを差出人宛てに作成し、作成したパスワード通知Ｅメールを送信Ｅメール保存部１２４に記憶する（Ｓ３４）。そして、メール処理部１１１は、処理Ｓ２７を実行する。このパスワード通知Ｅメールは、例えば、図６（Ｂ）に示すように、監視結果や制御結果を通知する場合の監視・制御用Ｅメール６１と兼用してもよく、処理Ｓ３３で作成された新たなパスワードが「本文」における１行目に「パスワード４３２１」と記載される。このように監視・制御を実行すると新たなパスワードを生成するので、仮にパスワードを第三者に盗まれたとしても、それによる被害の拡大を抑制することができる。
【００７２】
なお、前述のヘッダ情報のチェックがｆｒｏｍフィールドの値とユーザ情報リスト４０のＥメールアドレスとの照合である場合であって照合が全文字列である場合は、上述の処理Ｓ３４のように、パスワード通知Ｅメールを当該Ｅメールの差出人宛てに作成してもよいが、照合がＥメールアドレスの先頭から数文字列である場合には、一部の一致のみでヘッダ情報のチェックを行っていることとなるため、当該Ｅメールの差出人宛てに作成するとユーザ情報リスト４０に登録されていないユーザにパスワード通知Ｅメールが送信される可能性がある。そのため、当該Ｅメールにおけるｆｒｏｍフィールドの値ではなく、当該Ｅメールにおけるｆｒｏｍフィールドの値と一致していると判断されたユーザ情報リスト４０のＥメールアドレス宛てにパスワード通知Ｅメールを作成する。
【００７３】
処理Ｓ３５において、メール処理部１１１は、ＰＯＰ３の“ＱＵＩＴ”コマンドを送信することによって、監視・制御用メールサーバ１３からログアウトし、Ｅメールの受信処理を終了する。“ＱＵＩＴ”コマンドは、周知のように、ＰＯＰ３サーバ（本実施形態では、監視・制御用メールサーバ１３が相当する。）からログアウトするコマンドであり、ＰＯＰ３メールサーバは、この“ＱＵＩＴ”コマンドを受信するとメールボックスに蓄積しているＥメールのうち“ＤＥＬＥ”コマンドによって指定されたＥメール番号のＥメールを削除する。
【００７４】
次に、メール処理部１１１は、送信Ｅメール保存部１２４に記憶されているＥメールをＳＭＴＰにより監視・制御用メールサーバ１３に送信する（Ｓ３６）。これにより全削除実行通知Ｅメールや削除実行通知Ｅメールやパスワード通知Ｅメールが送信される。
【００７５】
次に、メール処理部１１１は、上述の所定の時間だけウェイトし（Ｓ３７）、処理を処理Ｓ１１に戻す。
【００７６】
このように動作するので、本実施形態に係る機器監視制御装置１１は、監視・制御用メールサーバ１３のＥメールが攻撃Ｅメールであるか否かを推断することができ、監視・制御用メールサーバ１３から効率的に攻撃Ｅメールを削除することができる。このため、背景技術に較べて応答性を向上させることができ、セキュリティを向上させることができる。
【００７７】
なお、上述では、機器監視制御装置１１は、処理Ｓ１３において“ＳＴＡＴ”コマンドを送信することによって受信Ｅメール件数を監視・制御用メールサーバ１３から取得するように構成したが、この処理Ｓ１３において“ＬＩＳＴ”コマンドを送信することによって、監視・制御用メールサーバ１３に蓄積されているＥメールのリストを取得するように構成してもよい。このように構成することによって処理Ｓ１８を省略することができる。
【００７８】
また、上述では、ヘッダ情報のチェックは、fｒｏｍフィールドを用いて行ったが、例えば、端末装置１４が使用する１又は複数のメーラの種類に関する情報（メーラ情報）を記憶部１０２に予め記憶しておくように構成することにより、ヘッダ情報のチェックは、ヘッダ情報のＸ−Ｍａｉｌｅｒフィールドの値を検出し、検出した値が記憶部１０２に記憶されているメーラ情報に在るか否かを検索することにより行ってもよい。この検出した値がメーラ情報に在る場合には、当該機器監視制御装置１１を正規に利用する権利の有るユーザから送信されたＥメールであると判断される結果、ヘッダ情報が適正であると判断される。一方、検出した値がメーラ情報にない場合には、当該機器監視制御装置１１を不正利用しようとするユーザから送信された攻撃Ｅメールであると推断される結果、ヘッダ情報が不適正であると判断される。
【００７９】
また例えば、監視・制御用Ｅメールは、テキスト形式なので、ヘッダ情報のチェックは、ヘッダ情報のＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅフィールドの値を検出し、検出した値がテキストであるか否かを判断することにより行ってもよい。テキストである場合には、当該機器監視制御装置１１を正規に利用する権利の有るユーザから送信されたＥメールであると判断される結果、ヘッダ情報が適正であると判断される。一方、テキストではない場合には、当該機器監視制御装置１１を不正利用しようとするユーザから送信された攻撃Ｅメールであると推断される結果、ヘッダ情報が不適正であると判断される。
【００８０】
また、ヘッダ情報のチェックは、セキュリティを向上させる観点から、ｆｒｏｍフィールドのチェック、Ｘ−Ｍａｉｌｅｒフィールドのチェック及びＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅフィールドのチェックを２以上組み合わせて行ってもよい。
【００８１】
さらに、上述の本文のフォーマットのチェックは、本文に使用されている文字列が監視・制御用コマンドリストに登録されているか否かによって行ったが、例えば、本文の書式を予め規定しておき、この書式に一致しているか否かによって行ってもよい。本文の書式は、例えば、ｃｏｍｍａｎｄ＝「監視・制御コマンドの文字列」、ｐａｒａｍｅｔｅｒ＝「引数」のように規定する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施形態に係る機器監視制御システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る機器監視制御装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る監視・制御コマンドリストを示す図である。
【図４】本実施形態に係るユーザ情報リストを示す図である。
【図５】本実施形態に係るパスワードリストを示す図である。
【図６】監視・制御用Ｅメールの画面を示す図である。
【図７】実施形態に係る機器監視制御装置の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図８】実施形態に係る機器監視制御装置の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図９】実施形態に係る機器監視制御装置の動作を示すフローチャート（その３）である。
【図１０】電子メールのリストを示す図である。
【図１１】適正サイズＥメールリスト及び電子メールのリストを示す図である。
【図１２】特許文献１に記載の遠隔制御システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  機器監視制御システム
１１  機器監視制御装置
１２  機器
１３  監視・制御用メールサーバ
１４  端末装置
３０  監視・制御コマンドリスト
４０  ユーザ情報リスト
５０  パスワードリスト
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  通信インターフェース部
１０４  機器監視・制御部
１１１  メール処理部
１１２  監視・制御処理部
１２１  ユーザ名・パスワード記憶部
１２２  監視・制御コマンド記憶部
１２３  ユーザ情報記憶部
１２４  送信Ｅメール保存部
１２５  パスワード記憶部
１２６  適正サイズＥメールリスト記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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