(57)【要約】【課題】      セルロースエステルフイルムをレターデーション値の調節に利用する。【解決手段】  厚み方向のレターデーション値が負の値であるセルロースエステルフイルムを用いる。厚み方向のレターデーション値が負の値であるセルロースエステルフイルムは、例えば、置換度の調節、製造条件の変更、溶媒の選択により実現できる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向のレターデーション値が負の値であることを特徴とするセルロースエステルフイルム。
【請求項２】
厚み方向のレターデーション値が−６００ｎｍ乃至−１ｎｍである請求項１に記載のセルロースエステルフイルム。
【請求項３】
アセチル基による置換度が２．８７以上のセルロースエステルからなる請求項１または２に記載のセルロースエステルフイルム。
【請求項４】
レターデーション値のばらつきが１０ｎｍ以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセルロースエステルフイルム。
【請求項５】
４０℃９０％ＲＨにおける透湿度が膜厚８０μｍ換算で１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセルロースエステルフイルム。
【請求項６】
少なくとも１方向の引張り弾性率が３０００乃至６０００ＭＰａであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のセルロースエステルフイルム。
【請求項７】
厚み方向のレターデーション値が負の値であるセルロースエステルフイルムおよび厚み方向のレターデーション値が正の値であるセルロースエステルフイルムからなる積層位相差板。
【請求項８】
少なくとも一枚のセルロースエステルフイルムからなり、該セルロースエステルフイルムの厚み方向のレターデーション値が負の値であることを特徴とする位相差板。
【請求項９】
偏光膜およびその両側に設けられた二枚の透明プラスチックフイルムからなる偏光板であって、一方の透明プラスチックフイルムが少なくとも一枚の透明フイルムからなり、該透明フイルムの少なくとも一枚の厚み方向のレターデーション値が負の値であることを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
透明フイルムの４０℃９０％ＲＨにおける透湿度が膜厚８０μｍ換算で１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることを特徴とする請求項９に記載の偏光板。
【請求項１１】
透明フイルムがセルロースエステルフイルムであることを特徴とする請求項９または１０に記載の偏光板。
【請求項１２】
アセチル基による置換度が２．８７以上のセルロースエステルとハロゲン化炭化水素を含む溶媒との混合物を−１００℃乃至−１０℃に冷却する工程を有することを特徴とするセルロースエステルフイルムの製造方法。
【請求項１３】
前記溶媒の１０〜３０質量％がアルコールであることを特徴とする請求項１２に記載のセルロースエステルフイルムの製造方法。
【請求項１４】
前記溶媒が、沸点が９５℃以上の有機溶媒を１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１２または１３に記載のセルロースエステルフイルムの製造方法。
【請求項１５】
前記溶媒が２種類以上のアルコールからなり、該２種類以上のアルコールが、沸点が９５℃以上のアルコールの少なくとも１種類と、沸点が９５℃未満のアルコールの少なくとも１種類からなることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のセルロースエステルフイルムの製造方法。
【請求項１６】
前記ハロゲン化炭化水素がジクロロメタンであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載のセルロースエステルフイルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜厚方向に負のレターデーションを有するセルロースエステルフイルム、それを用いた光学補償シートおよび偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステルフイルムは、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体、位相差板（光学補償シート）、位相差板の支持体、偏光板の保護フイルムや液晶表示装置に使用されている。
セルロースエステルフイルムは、一般にソルベントキャスト法またはメルトキャスト法により製造される。ソルベントキャスト法では、ダイスジなどの問題があるメルトキャスト法よりも面状に優れたフイルムを製造することができるため、セルロースエステルフイルムでは、主としてソルベントキャスト法が採用されている。セルロースエステルフイルムの膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は通常正の値を示し、セルロースエステルの置換度を著しく上昇させることによってＲｔｈを低下させることができるが、同時に有機溶媒への溶解性が非常に低下する。
【０００３】
ソルベントキャスト法に使用されるセルロースエステルの溶媒は、一般に有機溶媒であって、ジクロロメタンのような塩素化炭化水素が主に使用されている。しかし、置換度が非常に高い（例えば、置換度が２．８７以上の）セルロースエステルは溶解性に劣るため、これを、従来の溶解方法である、ハロゲン系有機溶媒に膨潤させた後、室温に近い温度で撹拌するという工程で溶解させようとしても十分に溶解することは非常に難しく、実用的に充分な濃度の溶液が得られないだけでなく、面状に優れた光学用途のフイルムを製膜することはできなかった。
【０００４】
一方、従来の溶解方法に代えて、低温でセルロースエステルを溶解する方法、すなわち冷却溶解法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。その報告によれば、セルロースアセテート（酢化度６０．１％から６１．３％）をアセトン中で−８０℃から−７０℃に冷却した後、加温することによって０．５から５質量％の希薄溶液が得られる。得られた溶液の用途としては、紡糸技術が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
さらに、冷却溶解法で得られた溶液を用いて、セルロースエステルフイルムを製造することも提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
従って、アセトンよりもセルロースエステルの溶解性に優れたハロゲン化炭化水素を含む有機溶媒に冷却溶解法を適用することにより、溶解性に劣る高置換度なセルロースエステルを充分に溶解することができ、負のＲｔｈを有するセルロースエステルフイルムを得ることができると期待される。
【０００５】
他方で、透光性フイルムに熱収縮性フイルムを接着して加熱延伸処理することにより、負のＲｔｈを有するフイルムを連続的に製造する方法が開示されている（例えば、特許文献４参照）が、この方法では生産速度を充分に高めることができず、また、製造に際して大量の熱収縮性フイルムが発生してしまうため、生産性が充分ではなかった。さらに、得られたフイルムのレターデーションの場所によるばらつきが問題であり、この問題は、セルロースエステルのような弾性率の高いポリマーで特に顕著であった。
【０００６】
【非特許文献１】Ｍａｋｒｏｍｏｌ．ｃｈｅｍ．１４３巻、１０５頁、１９７１年
【非特許文献２】繊維機械学会誌、３４巻、５７−６１頁、１９８１年
【特許文献１】特開平９−９５５３８号公報
【特許文献２】特開平９−９５５４４号公報
【特許文献３】特開平９−９５５５７号公報
【特許文献４】特開２０００−２３１０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
セルロースエステルフイルムを、位相差板（光学補償シート）、偏光板や液晶表示装置のような光学的用途に使用する場合、その光学異方性が非常に重要である。セルロースエステルフイルムは一般に、（固有複屈折×膜厚）の範囲内で面内方向のレターデーション（Ｒｅ）の制御が容易であるが、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の制御が難しいとされている。特に厚み方向のレターデーションが負の値となるように、セルロースエステルフイルムを製造することは非常に困難であった。
【０００８】
セルロースエステルフイルムを光学材料として用いる表示装置では、セルロースエステルフイルムのレターデーション値が、表示装置の性能（例えば、視認性）を決定する非常に重要なパラメータになる。液晶表示装置の部材（例えば、光学補償シートや偏光板）には、パネルの表示モードや構成の種類が非常に多い。表示モードや構成に応じて、レターデーションの最適値が異なる。従って、位相差板（光学補償シート）、位相差板の支持体や偏光板の保護フイルムとしてセルロースエステルフイルムを用いる場合、様々なレターデーションを有するセルロースエステルフイルムを多数用意する必要があった。
【０００９】
本発明の目的は、従来から知られているような正のＲｔｈを有するセルロースエステルフイルムと貼り合せることにより、レターデーション値の調節に利用できるセルロースエステルフイルムを提供することである。こうして得られたフイルムを用いることにより、レターデーション値が調節された位相差板および偏光板を提供し、視認性に優れた液晶表示装置を提供することでもある。また、従来のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フイルムと同様、適度な透湿度を有している本発明のフイルムを、位相差板の機能を併せ持った偏光板の保護フイルムとして提供し、高機能な偏光板を提供し、優れた液晶表示装置を提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記（１）〜（６）のセルロースエステルフイルム、下記（７）、（８）の位相差板、下記（９）〜（１１）の偏光板、下記（１２）、（１３）の液晶表示装置および下記（１４）〜（１８）のセルロースエステルフイルムの製造方法を提供する。
【００１１】
（１）厚み方向のレターデーション値が負の値であることを特徴とするセルロースエステルフイルム。
（２）厚み方向のレターデーション値が−６００ｎｍ乃至−１ｎｍである（１）に記載のセルロースエステルフイルム。
（３）アセチル基による置換度が２．８７以上のセルロースエステルからなる（１）または（２）に記載のセルロースエステルフイルム。
（４）レターデーション値のばらつきが１０ｎｍ以下である（１）〜（３）に記載のセルロースエステルフイルム。
（５）４０℃９０％ＲＨにおける透湿度が膜厚８０μｍ換算で１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることを特徴とする（１）〜（４）に記載のセルロースエステルフイルム。
（６）少なくとも１方向の引張り弾性率が３０００乃至６０００ＭＰａであることを特徴とする（１）〜（５）に記載のセルロースエステルフイルム。
【００１２】
（７）厚み方向のレターデーション値が負の値であるセルロースエステルフイルムおよび厚み方向のレターデーション値が正の値であるセルロースエステルフイルムからなる積層位相差板。
（８）少なくとも一枚のセルロースエステルフイルムからなり、該セルロースエステルフイルムの厚み方向のレターデーション値が負の値であることを特徴とする位相差板。
【００１３】
（９）偏光膜およびその両側に設けられた二枚の透明プラスチックフイルムからなる偏光板であって、一方の透明プラスチックフイルムが少なくとも一枚の透明フイルムからなり、該透明フイルムの少なくとも一枚の厚み方向のレターデーション値が負の値であることを特徴とする偏光板。
（１０）透明フイルムの４０℃９０％ＲＨにおける透湿度が膜厚８０μｍ換算で１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることを特徴とする（９）に記載の偏光板。
（１１）透明フイルムがセルロースエステルフイルムであることを特徴とする（９）〜（１０）に記載の偏光板。
（１２）少なくとも一枚の（１）〜（６）に記載のセルロースエステルフイルムおよび／または（７）〜（８）に記載の位相差板および／または（９）〜（１１）に記載の偏光板を含有する液晶表示装置。
（１３）表示モードがＩＰＳモードである（１２）に記載の液晶表示装置。
【００１４】
（１４）アセチル基による置換度が２．８７以上のセルロースエステルとハロゲン化炭化水素を含む溶媒との混合物を−１００℃乃至−１０℃に冷却する工程を有することを特徴とするセルロースエステルフイルムの製造方法。
（１５）前記溶媒の１０〜３０質量％がアルコールであることを特徴とする（１４）に記載のセルロースエステルフイルムの製造方法。
（１６）前記溶媒が、沸点が９５℃以上の有機溶媒を１〜１０質量％含有することを特徴とする（１４）または（１５）に記載のセルロースエステルフイルムの製造方法。
（１７）前記溶媒が２種類以上のアルコールからなり、該２種類以上のアルコールが、沸点が９５℃以上のアルコールの少なくとも１種類と、沸点が９５℃未満のアルコールの少なくとも１種類からなることを特徴とする（１４）〜（１６）に記載のセルロースエステルフイルムの製造方法。
（１８）前記ハロゲン化炭化水素がジクロロメタンであることを特徴とする（１４）〜（１７）に記載のセルロースエステルフイルムの製造方法。
【００１５】
［レターデーション］
以下の説明において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。波長λには、通常４５０〜７５０ｎｍの範囲の値が用いられる。本明細書においては、５８９ｎｍの値を用いている。
Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ・２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフイルム法線方向に入射させて測定する。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ・２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフイルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜角（回転軸）としてフイルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ・２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（John Wiley & Sons, Inc)、各種光学フイルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フイルムの平均屈折率の値を以下に例示する。
【００１６】
セルロースアシレート：    １．４８
シクロオレフィンポリマー：１．５２
ポリカーボネート：        １．５９
ポリメチルメタクリレート：１．４９
ポリスチレン：            １．５９
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ・２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。算出されたｎｙ、ｎｙ、ｎｚの値により、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）を算出することもできる。
【００１７】
［レターデーションのばらつき］
レターデーション値のばらつきは、製膜したフイルムの幅方向５点（中央、端部（両端からそれぞれ全幅の５％の位置）、および中央部と端部の中間部２点）を長手方向に１００ｍごとにサンプリングし、２ｃｍ２の大きさのサンプルを取り出し、上記の方法にしたがって求めた各点のレターデーション値の最大値と最小値との差である。なお、｛（サンプルの巻長）／１００｝＜１０の場合には、全長の１０分の１の長さごとにサンプリングを実施した。
【００１８】
［透湿度］
透湿度は、塩化カルシウムを入れたカップを各々のフイルム試料を用いて蓋をし、かつ密閉したものを、４０℃９０％ＲＨの条件で２４時間放置し、調湿前後の質量変化（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））からフイルムの透湿度を評価した値である。
【００１９】
［引張り弾性率］
長さ１５０ｍｍ、巾１０ｍｍの試料を、ＩＳＯ１１８４−１９８３の規格に準じ、初期試料長１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎにて測定し、引張り弾性率を求めた。
【発明の効果】
【００２０】
本発明者は、セルロースエステルの一次構造を工夫し、かつ製膜方法を工夫することにより、Ｒｔｈが負の値となる高品質なセルロースエステルフイルムを連続的に生産性良く得ることに成功した。
セルロースエステルフイルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を、製造工程における条件調整によって制御することは難しく、特にＲｔｈを低下させることは非常に難しい。しかし、Ｒｔｈが負の値となるセルロースエステルフイルムがあると、これをそのままＩＰＳモードの液晶表示装置の視認性を向上させる光学フイルムとして用いることもできるし、従来から知られているＲｔｈが正の値となるセルロースエステルフイルムと貼り合せることで、簡便にＲｔｈを制御することができる。例えば、Ｒｔｈの絶対値が同じで符号の異なる２枚のフイルムを貼り合せることにより、Ｒｔｈがゼロのフイルムを提供することができる。
【００２１】
これらのレターデーション値が調節されたフイルムは、そのまま位相差板として用いることができる。さらに、本発明のセルロースエステルフイルムは、従来のＴＡＣフイルムと同様、適度な透湿度を有しているため、フイルムを単独で使用した場合でも、複数枚貼り合せて使用した場合でも、位相差板の機能を併せ持った偏光板の保護フイルム、より好ましくは偏光子と液晶層との間に配置される保護フイルムとして提供することができ、その結果、高機能な偏光板を提供することができ、優れた液晶表示装置を提供することができる。
なお、Ｒｔｈが負の値となるポリマーフイルムとしては、２軸延伸したポリスチレンフイルムが良く知られている。しかし、ポリスチレンフイルムとセルロースエステルフイルムでは、膨張係数のような物理的性質や、屈折率のような光学的性質が異なる。従って、ポリスチレンフイルムとセルロースエステルフイルムとを貼り合せると、物理的性質の違いによる問題（例えば、カール）や光学的性質の違いによる問題（例えば、透過率低下）が発生するため、好ましくない。ポリスチレンフイルムを単独で用いる場合、フイルムの脆さも問題となる。
【００２２】
また、負のＲｔｈを有するポリマーフイルムとして、両面に熱収縮性のポリプロピレンフイルムを貼り合わせ、加熱延伸処理することによって製造されたポリカーボネートフイルムも知られている。しかし、ポリカーボネートフイルムの透湿度の低さによる問題（例えば、これを偏光板の保護フイルムとして使用すると、水を含んだ偏光子が適切に乾燥しないため、充分な偏光度を有した偏光板を製造することができない）や、弾性率の低さおよび光弾性の高さによる問題（例えば、パネルにした際の部分的な白抜け）が発生するため、好ましくない。
本発明により得られたＲｔｈが負の値となるセルロースエステルフイルムを用いることで、上記の問題を生じることなく、位相差板、光学補償シートあるいはこれらの支持体、および偏光板の保護フイルムとして用いられるフイルムのＲｔｈを自在に制御することが可能になった。そして、これらの位相差板、光学補償シートあるいは偏光板を用いることで、信頼性の高い画像表示装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［セルロースエステル］
本発明のセルロースエステルフイルムとは、セルロースエステル化合物、およびセルロースを原料として生物的あるいは化学的に官能基を導入して得られるエステル置換セルロース骨格を有する化合物、を含むフイルムである。そのなかでもセルロースアシレートフイルムがより好ましい。
セルロースエステルは、セルロースと酸とのエステルである。エステルを構成する酸は、有機酸が好ましく、カルボン酸がより好ましく、炭素原子数が２乃至２２の脂肪酸がさらに好ましく、炭素原子数が２乃至４の低級脂肪酸がさらにまた好ましく、酢酸が最も好ましい。
【００２４】
セルロースアシレートは、セルロースとカルボン酸とのエステルである。セルロースアシレートは、セルロースを構成するグルコース単位の２位、３位および６位に存在するヒドロキシル基の水素原子の全部または一部が、アシル基で置換されている。アシル基の例には、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、イソブタノイル、ｔ−ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルが含まれる。アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがさらに好ましく、アセチルが最も好ましい。
セルロースエステルが、セルロースと複数の酸とのエステルであってもよい。セルロースアシレートは、複数のアシル基で置換されていてもよい。
【００２５】
セルロースエステルの置換度は、２．８７以上であることが好ましく、２．８７乃至２．９６であることがより好ましく、２．８８乃至２．９５がさらに好ましく、２．９０乃至２．９５が最も好ましい。
【００２６】
セルロースエステルの合成方法について、基本的な原理は、右田伸彦他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。セルロースアシレートの代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。具体的には、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸および触媒としての硫酸を含む。無水カルボン酸は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。
【００２７】
アシル化反応終了後に、系内に残存している過剰無水カルボン酸の加水分解およびエステル化触媒を一部中和するために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩または酸化物）の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロースアシレートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことによりケン化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水または希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水または希硫酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理によりセルロースアシレートを得る。
【００２８】
セルロースエステルの重合度は、粘度平均重合度で２００乃至７００が好ましく、２５０乃至５５０がより好ましく、２５０乃至４００がさらに好ましく、２５０乃至３５０が最も好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）に従い測定できる。粘度平均重合度の測定方法については、特開平９−９５５３８号公報にも記載がある。
【００２９】
低分子成分が少ないセルロースエステルは、平均分子量（重合度）が高いが、粘度は通常のセルロースエステルよりも低い値になる。低分子成分の少ないセルロースエステルは、通常の方法で合成したセルロースエステルから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースエステルを適当な有機溶媒で洗浄することにより行うことができる。また、低分子成分の少ないセルロースエステルを合成することもできる。低分子成分の少ないセルロースエステルを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量に対して０．５乃至２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースエステルを合成することができる。
セルロースエステルの原料綿や合成方法については、公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁にも記載がある。
【００３０】
［セルロースエステルフイルム］
セルロースエステルフイルムは、フイルムを構成するポリマー成分が実質的にセルロースエステルからなることが好ましい。『実質的に』とは、ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上）を意味する。セルロースエステルフイルムに、二種類以上のセルロースエステルを併用してもよい。
セルロースエステルフイルムは、セルロースエステル溶液を用いるソルベントキャスト法により製造することが好ましい。
【００３１】
［セルロースエステルの状態］
セルロースエステル溶液の原料としては、セルロースエステル粒子を使用することが好ましい。使用する粒子の９０質量％以上は、０．５乃至５ｍｍの粒子径を有することが好ましい。また、使用する粒子の５０質量％以上が１乃至４ｍｍの粒子径を有することが好ましい。セルロースエステル粒子は、なるべく球形に近い形状を有することが好ましい。
セルロースエステル溶液の調製に使用するセルロースエステルは、含水率が２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましく、０．７質量％以下であることが最も好ましい。セルロースエステルは一般に、２．５〜５質量％の含水率を有している。従って、セルロースエステルを乾燥してから使用することが好ましい。
【００３２】
［溶媒］
セルロースエステル溶液の主溶媒は、有機溶媒が好ましく、ハロゲン化炭化水素がより好ましく、塩素化炭化水素がさらに好ましく、ジクロロメタンおよびクロロホルムがさらにまた好ましく、ジクロロメタンが最も好ましい。なお、セルロースエステル溶液の主溶媒とは、単一の溶媒からなる場合には、その溶媒のことを示し、複数の溶媒からなる場合には、構成する溶媒のうち、最も質量分率の高い溶媒のことを示す。
これらの主溶媒と併用される有機溶媒としては、エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素が挙げられる。有機溶媒の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素は、分岐構造あるいは環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれか二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができる。エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。
【００３３】
炭素原子数が２〜１２のエステルの例は、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテートを含む。
炭素原子数が３〜１２のケトンの例は、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンを含む。
炭素原子数が３〜１２のエーテルの例は、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトールを含む。
【００３４】
炭素原子数が１〜１２のアルコールの例は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールを含む。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例は、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、メチルアセトアセテートを含む。
炭素原子数が６〜１２の炭化水素の例は、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンを含む。
【００３５】
特に好ましい有機溶媒は、ジクロロメタン、メチルホルメート、エチルホルメート、メチルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、シクロヘキサノール、メチルアセトアセテート、ヘキサン、シクロヘキサンである。
これらのうち、全溶媒中に少なくとも１０〜３０質量％、より好ましくは１１〜３０質量％、さらに好ましくは１２〜２５質量％のアルコールを含有することがセルロースエステルの溶解性向上の観点から好ましい。
また、Ｒｔｈ低減の観点から、乾燥過程初期において、ハロゲン化炭化水素とともに揮発する割合が小さく、次第に濃縮される沸点が９５℃以上の、セルロースエステルの貧溶媒である有機溶媒を全溶媒中に１〜１０質量％、より好ましくは１．５〜８質量％、さらに好ましくは２〜６質量％含有されることが好ましい。
そして、バンドからの剥離荷重低減およびＲｔｈ低減双方の観点から、沸点が９５℃以上の有機溶媒はアルコールであることが好ましく、乾燥負荷低減による生産性向上の観点から、アルコールは２種類以上のアルコールの混合物であり、沸点が９５℃以上のアルコールと沸点が９５℃未満のアルコールとからなることが好ましい。
本発明において好ましく用いられる有機溶媒の組合せの例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。比率の数値は、質量部である。
【００３６】
（１）ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール＝８０／１０／５／５
（２）ジクロロメタン／アセトン／メタノール／プロパノール＝８０／１０／５／５
（３）ジクロロメタン／メタノール／ブタノール／シクロヘキサン＝７５／１０／５／５／５
（４）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール＝８０／１０／５／５
【００３７】
（５）ジクロロメタン／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／イソプロパノール＝６８／１０／１０／５／７
（６）ジクロロメタン／シクロペンタノン／メタノール／イソプロパノール＝７７／１０／５／８
（７）ジクロロメタン／メチルアセテート／ブタノール＝８０／１０／１０
（８）ジクロロメタン／シクロヘキサノン／メタノール／ヘキサン＝７０／２０／５／５
【００３８】
（９）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール＝５０／２０／２０／５／５
（１０）ジクロロメタン／１，３−ジオキソラン／メタノール／エタノール＝７０／２０／５／５
（１１）ジクロロメタン／ジオキサン／アセトン／メタノール／エタノール＝６０／２０／１０／５／５
（１２）ジクロロメタン／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブタノール／シクロヘキサン＝６５／１０／１０／５／５／５
【００３９】
（１３）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール＝７０／１０／１０／５／５
（１４）ジクロロメタン／アセトン／エチルアセテート／エタノール／ブタノール／ヘキサン＝６５／１０／１０／５／５／５
（１５）ジクロロメタン／メチルアセトアセテート／メタノール／エタノール＝６５／２０／１０／５
（１６）ジクロロメタン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール＝６５／２０／１０／５
（１７）ジクロロメタン／メタノール／ブタノール／シクロヘキサン＝８０／１０／５／５
（１８）ジクロロメタン／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／ブタノール＝６８／１０／１０／７／５
【００４０】
（１９）ジクロロメタン／シクロペンタノン／メタノール／ペンタノール＝８０／２／１５／３
（２０）ジクロロメタン／メチルアセテート／エタノール／ブタノール＝７０／１２／１５／３
（２１）ジクロロメタン／シクロヘキサノン／メタノール／ペンタノール＝８０／２／１５／３
（２２）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／ペンタノール＝５０／２０／２０／５／５
（２３）ジクロロメタン／１，３−ジオキソラン／メタノール／ブタノール＝７０／２０／５／５
（２４）ジクロロメタン／ジオキサン／アセトン／メタノール／ブタノール＝８０／２／１０／５／３
【００４１】
（２５）ジクロロメタン／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブタノール／シクロヘキサン＝６０／１８／３／１５／２／２
（２６）ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／イソブタノール＝７０／１０／１０／５／５
（２７）ジクロロメタン／アセトン／エチルアセテート／エタノール／ブタノール／ヘキサン＝６９／１０／１０／５／５／１
（２８）ジクロロメタン／メチルアセトアセテート／メタノール／イソブタノール＝６５／２０／１０／５
（２９）ジクロロメタン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール＝８６／２／１０／２
【００４２】
［溶液濃度］
調製するセルロースエステル溶液の濃度は、１０乃至３０質量％が好ましく、１３乃至２７質量％がさらに好ましく、１５乃至２５質量％が最も好ましい。
セルロースエステルを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整できる。また予め低濃度（例えば９乃至１４質量％）の溶液を調製後に、濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。添加剤を添加することで、セルロースエステルの濃度を低下させることもできる。
【００４３】
［添加剤］
セルロースエステル溶液は、各調製工程において用途に応じた各種の液体または固体の添加剤を含むことができる。添加剤の例には、可塑剤（好ましい添加量はセルロースエステルに対して０．１乃至２０質量％、以下同様）、改質剤（０．１乃至２０質量％）、紫外線吸収剤（０．００１乃至５質量％）、平均粒径が５乃至３０００ｎｍである微粒子粉体（０．００１乃至５質量％）、フッ素系界面活性剤（０．００１乃至２質量％）、剥離剤（０．０００１乃至２質量％）、劣化防止剤（０．０００１乃至２質量％）、光学異方性制御剤（０．１乃至１５質量％）、赤外線吸収剤（０．１乃至５質量％）が含まれる。
【００４４】
可塑剤については、特開２００１−１５１９０１号公報に記載がある。赤外線吸収剤については、特開平２００１−１９４５２２号公報に記載がある。添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて決定する。
セルロースエステルフイルムが多層構造を有する場合、各層における添加剤の種類や量が異なってもよい（例えば、特開平２００１−１５１９０２号公報記載）。
セルロースエステルフイルムの添加剤については、公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）１６頁〜２２頁にも記載がある。
【００４５】
これらのうち、本発明で好ましく用いられる可塑剤および／または改質剤は、両者を併せてセルロースエステルに対して０．１乃至３０質量％含有することが好ましく、１乃至２５質量％含有することが好ましく、５乃至２０質量％含有することがさらに好ましい。
本発明で好ましく用いられる可塑剤および／または改質剤は、Ｒｔｈを低下させる化合物が好ましい。セルロースエステルフイルムのＲｔｈは、セルロースエステル由来のＲｔｈと添加剤由来のＲｔｈの和として現れるため、セルロースエステルの配向を乱す、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤がＲｔｈを効果的に低下させる化合物である。したがって、セルロースエステルの配向を乱すため、極性基と非極性基とを併せ持つ化合物が好ましい。また、化合物自身の配向を妨げたり分極率異方性を小さくしたりするため、液晶性を有するような剛直な構造でない化合物が好ましく、複数の芳香環を有する場合には、それらが同一平面内に存在しないことが好ましい。
【００４６】
［溶液の調製］
セルロースエステル溶液（ドープ）の調製は、冷却溶解法を実施することが好ましく、高温溶解法との組み合わせで実施することもできる。セルロースエステル溶液の調製方法については、特開昭５８−１２７７３７号、同６１−１０６６２８号、特開平２−２７６８３０号、同４−２５９５１１号、同５−１６３３０１号、同９−９５５４４号、同１０−４５９５０号、同１０−９５８５４号、同１１−７１４６３号、同１１−３０２３８８号、同１１−３２２９４６号、同１１−３２２９４７号、同１１−３２３０１７号、特開２０００−５３７８４号、同２０００−２７３１８４、同２０００−２７３２３９号の各公報に記載がある。
セルロースエステル溶液の調製方法については、公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）２５頁にも記載がある。
なお、高温溶解法における加熱温度が使用する有機溶媒の沸点以上である場合は、加圧しながら加熱する。
セルロースエステルと溶媒との混合物を冷却する工程について、その冷却温度は特に限定されないが、−１００℃乃至−１０℃が好ましく、−１００℃乃至−３０℃がさらに好ましく、−１００℃乃至−５０℃が特に好ましい。
【００４７】
［溶液物性］
セルロースエステル溶液は、３０℃での粘度が１乃至４００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１０乃至２００Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。
セルロースエステル溶液は、１５℃での動的貯蔵弾性率が１００Ｐａ以上であることが好ましく、５００乃至１００万Ｐａであることがさらに好ましい。また、低温での動的貯蔵弾性率は、大きいほど好ましい。例えば、ドープを流延する支持体の温度が−５℃の場合、−５℃での動的貯蔵弾性率が１万乃至１００万Ｐａであることが好ましい。支持体の温度が−５０℃の場合、−５０℃での動的貯蔵弾性率が１万乃至５００万Ｐａであることが好ましい。
粘度および動的貯蔵弾性率は、試料溶液１ｍＬを直径４ｃｍかつコーン角２°の容器(Steel Cone、ＴＡ Instruments社製)に入れ、レオメーター(ＣＬＳ５００、ＴＡ Instruments社製)を用いて測定する。測定条件は、装置に付属の条件（Oscillation Step／Temperature Ramp）を用い、４０℃〜−１０℃の範囲を２℃／分で可変して測定した。これにより、４０℃の静的非ニュートン粘度（ｎ＊（Ｐａ・ｓ））および−５℃の貯蔵弾性率（Ｇ’（Ｐａ））を求める。なお、試料溶液を予め測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に、測定を開始する。
【００４８】
［流延］
セルロースエステルフイルムは、従来の溶液流延製膜方法に従い、従来の溶液流延製膜装置を用いて製造できる。溶解機（釜）で調製されたドープ（セルロースエステル溶液）は、貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープは３０℃に保温し、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。
【００４９】
流延工程では、２以上のセルロースエステル溶液を同時または逐次共流延してもよい。
２以上のセルロースエステル溶液は、組成が全く同一であってもよい。組成が異なる場合、溶媒または添加剤の種類を溶液毎に変更できる。２以上の溶液は、濃度が異なっていてもよい。２以上の溶液は、セルロースエステルの会合体分子量が異なっていてもよい。２以上の溶液は、温度が異なっていてもよい。２以上の溶液または形成される層は、塗布量、粘度、乾燥後の膜厚、構成成分の分布、物性あるいは物性の分布が異なっていてもよい。セルロースエステルフイルムの物性（ヘイズ、透過率、分光特性、Ｒｅレターデーション、Ｒｔｈレターデーション、分子配向軸、軸ズレ、引裂強度、耐折強度、引張強度、巻き内外Ｒｔｈ差、キシミ、動摩擦、アルカリ加水分解、カール値、含水率、残留溶剤量、熱収縮率、高湿寸度評価、透湿度、ベースの平面性、寸法安定性、熱収縮開始温度、弾性率、輝点異物、インピーダンス、面状、イエローインデックス、透明度、Ｔｇ、結晶化熱）については、公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）６頁〜７頁および同２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）１１頁に記載がある。
【００５０】
ハロゲン化銀写真感光材料の支持体や画像表示装置の機能性保護膜として用いるセルロースエステルフイルムには、一般に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層や保護層が設けられる。各層を設けるため、溶液流延製膜において、溶液流延製膜装置に加えて、塗布装置を用いる場合が多い。溶液流延製膜の各製造工程（流延（共流延を含む）、乾燥、剥離、延伸）と使用する金属支持体については、公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）２５頁〜３０頁に記載がある。
【００５１】
溶液の流延における空間温度は、−５０℃乃至５０℃が好ましく、−３０℃乃至４０℃がさらに好ましく、−２０℃乃至３０℃が最も好ましい。低い空間温度で流延されたセルロースエステル溶液は、支持体上で瞬時に冷却され、ゲル強度が向上する。これにより、有機溶媒が多く残存するフイルムが得られる。従って、セルロースエステルから有機溶媒を蒸発させることなく、支持体からフイルムを短時間で剥ぎ取ることができる。空間を冷却する気体は、通常の空気、窒素、アルゴンあるいはヘリウムを用いることができる。相対湿度は、０乃至７０％が好ましく、０乃至５０％がさらに好ましい。
セルロースエステル溶液を流延する支持体（流延部）の温度は、−５０℃乃至１３０℃が好ましく、−３０℃乃至２５℃がさらに好ましく、−２０℃乃至１５℃が最も好ましい。流延部を冷却するために、流延部に冷却した気体を導入できる。冷却装置を流延部に配置して空間を冷却してもよい。冷却においては、流延部に水が付着しないように注意することが重要である。気体で冷却する場合は、気体を乾燥しておくことが望ましい。
【００５２】
［乾燥］
金属支持体から剥離して得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。
このようにして乾燥の終了したフイルム中の残留溶剤は０〜５質量％が好ましく、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜１質量％である。乾燥終了後、両端をトリミングして巻き取る。好ましい幅は０．５〜５ｍであり、より好ましくは０．７〜３ｍ、さらに好ましくは１〜２ｍである。好ましい巻長は３００〜３００００ｍであり、より好ましくは５００〜１００００ｍ、さらに好ましくは１０００〜７０００ｍである。
【００５３】
［延伸］
本発明のセルロースエステルフイルムは、従来知られているプラスチックフイルムとは異なり、積極的な延伸工程を経なくても、所望のＲｔｈを有するフイルムを得ることが可能である。しかし、Ｒｅ、Ｒｔｈをさらに調整するために、フイルムを延伸することもできる。延伸は、製膜中未乾燥の状態で実施しても良く（例えば、流延後支持体から剥ぎ取った後から乾燥完了までの間）、乾燥終了後に実施しても良い。これらの延伸は製膜工程中、オン−ラインで実施しても良く、製膜完了後、一度巻き取った後オフ−ラインで実施しても良い。
延伸はＴｇ以上Ｔｇ＋５０℃以下で実施するのが好ましく、より好ましくはＴｇ＋１℃以上Ｔｇ＋３０℃以下、さらに好ましくはＴｇ＋２℃以上Ｔｇ＋２０℃以下である。好ましい延伸倍率は１％以上５００％以下、より好ましくは３％以上４００％以下、さらに好ましくは５％以上３００％以下である。これらの延伸は１段で実施しても、多段で実施しても良い。ここで云う延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
このような延伸は出口側の周速を速くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向に延伸してもよく（縦延伸）、フイルムの両端をチャックで把持しこれを直交方向（長手方向と直角方向）に広げても良い（横延伸）。一般にいずれの場合も、延伸倍率を大きくすると、Ｒｔｈを大きくすることができる。また、縦延伸と横延伸の倍率の差を大きくすることでＲｅを大きくすることができる。
【００５４】
さらにＲｅ、Ｒｔｈの比を自由に制御するには、縦延伸の場合、ニップロール間をフイルム幅で割った値（縦横比）を制御することで達成できる。即ち縦横比を小さくすることで、Ｒｔｈ／Ｒｅ比を大きくすることができる。横延伸の場合、直交方向に延伸すると同時に縦方向にも延伸したり、逆に緩和させることで制御することができる。即ち縦方向に延伸することでＲｔｈ／Ｒｅ比を大きくすることができ、逆に縦方向に緩和することでＲｔｈ／Ｒｅ比を小さくすることができる。
このような延伸速度は１０〜１００００％／分が好ましく、より好ましくは２０〜１０００％／分、さらに好ましくは３０〜８００％／分である。
また製膜方向（長手方向）と、フイルムのＲｅの遅相軸とのなす角度θが０±１０°もしくは９０±１０°であることが好ましく、０±５°もしくは９０±５°であることがより好ましく、０±３°もしくは９０±３°であることがさらに好ましく、場合により、０±１°であることが好ましい。
【００５５】
［膜厚］
本発明のセルロースエステルフイルムの膜厚は２０〜２００μｍ以下が好ましく、４０〜１５０μｍがより好ましく、６０〜１２０μｍがさらに好ましい。膜厚が２０μｍより薄くなると偏光板等に加工する際のハンドリング性や偏光板のカールが好ましくなく、２００μｍよりも厚くなると、剥ぎ取り可能な揮発分まで乾燥させるのに長い時間を要してしまうため、生産性の観点から好ましくない。膜厚むらは未延伸、延伸後とも、膜厚方向、幅方向いずれも０〜２％が好ましく、より好ましくは０〜１．５％、さらに好ましくは０〜１％である。
【００５６】
［フイルム物性（レターデーション）］
本発明のセルロースエステルフイルムのＲｔｈは、使用目的に応じて適宜調整することができるが、−６００ｎｍ乃至−１ｎｍが好ましく、−４００ｎｍ乃至−５ｎｍがより好ましく、−２００ｎｍ乃至−１０ｎｍがさらに好ましく、−１００ｎｍ乃至−１５ｎｍが最も好ましい。Ｒｅは、使用目的に応じて適宜調整することができる。
これらのレターデーション値のばらつきは、１０ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ以下であることがより好ましく、６ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００５７】
［フイルム物性（透湿度）］
本発明のフイルムの透湿度は、フイルムを偏光板の保護フイルムとして用いる際に、偏光子の乾燥を適切な速度で進行させて充分な偏光度や密着性を付与するため、膜厚８０μｍ換算で１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましく、かつフイルム膜厚を著しく上昇させなくとも偏光板の耐久性を効率よく向上させるために、２００乃至１０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であることがより好ましく、２５０乃至５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であることがさらに好ましい。
なお、透湿度は、温度の上昇に伴い上昇し、湿度の上昇に伴い上昇するが、条件によらず、フイルムによる透湿度の大小関係は不変である。そのため、代表例として４０℃９０％ＲＨにおける値を用いる。また、透湿度は、膜厚の上昇に伴い低下し、膜厚の低下に伴い上昇するため、実測の透湿度に実測の膜厚を乗じ、８０で割った値を膜厚８０μｍ換算の透湿度とした。
【００５８】
［フイルム物性（引張り弾性率）］
本発明のセルロースエステルフイルムの少なくとも１方向の引張り弾性率は、３０００乃至６０００ＭＰａであることが好ましく、３３００乃至５０００ＭＰａであることがさらに好ましく、３５００乃至４８００ＭＰａであることが最も好ましい。
【００５９】
［表面処理］
本発明の未延伸および延伸後のセルロースエステルフイルムには、適宜、表面処理を行うことにより、セルロースエステルフイルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着を改善することが可能となる。表面処理には、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、ケン化処理（酸ケン化処理、アルカリケン化処理）が含まれ、特にグロー放電処理およびアルカリケン化処理が好ましい。
グロー放電処理は、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下で実施する低温プラズマ処理を含む。また、大気圧下でのプラズマ処理も、好ましいグロー放電処理である。プラズマ励起性気体としては、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、フロン（例、テトラフルオロメタン）およびそれらの混合物が用いられる。大気圧でのプラズマ処理は、好ましくは１０乃至１０００Ｋｅｖ、さらに好ましくは３０乃至５００Ｋｅｖで実施する。照射エネルギーは、２０乃至５００ｋＧｙが好ましく、２０乃至３００ｋＧｙがさらに好ましい。グロー放電処理については、公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）３０頁〜３２頁に記載がある。
【００６０】
アルカリケン化処理は、フイルムにケン化液を塗布するか、あるいはフイルムを鹸化液に浸漬することにより実施する。
塗布方法は、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法またはＥ型塗布法を採用できる。塗布液の溶媒は、フイルムに対する濡れ性が良く、フイルム表面に凹凸を形成させずに面状を良好なまま保つことが望ましい。具体的には、溶媒は、アルコールが好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、水（好ましくは、界面活性剤の水溶液）を溶媒として使用することもできる。アルカリは、アルカリ金属の水酸化物が好ましく、ＫＯＨおよびＮａＯＨがさらに好ましい。ケン化塗布液のｐＨは、１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリケン化時の反応条件は、室温で１秒以上５分以下が好ましく、５秒以上５分以下がさらに好ましく、２０秒以上３分以下が最も好ましい。アルカリケン化反応後、ケン化液塗布面を水洗するか、あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。また、塗布式鹸化処理と後述の配向膜解塗設を、連続して行うことができ、工程数を減少できる。これらの鹸化方法は、具体的には、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、ＷＯ０２／４６８０９号公報に内容の記載が挙げられる。
【００６１】
フイルムと機能層との接着を改善するため、表面処理に加えて、あるいは表面処理に代えて、下塗層（接着層）を設けることができる。下塗層については、公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁に記載があり、これらを適宜、使用することができる。
セルロースエステルフイルムに設ける機能性層については、公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に記載があり、これらを適宜、使用することができる。
【００６２】
［用途（位相差板）］
厚み方向のレターデーション値が負の値である本発明のセルロースエステルフイルムは、厚み方向のレターデーション値が正の値であるセルロースエステルフイルムと積層することで、厚み方向のレターデーション値が自在に制御された位相差板として用いることができる。フイルムの積層は粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。
厚み方向のレターデーション値が負の値であるセルロースエステルフイルム、あるいはそれを複数枚積層した位相差板、もしくは、それと厚み方向のレターデーション値が正の値であるセルロースエステルフイルムとを積層したフイルムは、位相差板（その支持体を含む）または偏光板保護フイルムまたは位相差板の機能を併せ持った偏光板保護フイルムとして用いることができる。
上記セルロースエステルフイルムは、そのまま位相差板として用いることができる。また、上記セルロースエステルフイルムおよび位相差板を支持体とし、その上に光学異方性層（例えば、液晶性分子から形成される層）を設け、位相差板を製造することもできる。
【００６３】
［用途（偏光板）］
偏光板は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フイルムからなる。本発明のセルロースエステルフイルムまたは位相差板は、少なくとも一方の偏光板保護フイルムとして用いることができる。
偏光板保護フイルムとして用いる場合、セルロースエステルフイルムはアルカリケン化処理しておくことが望ましい。ポリビニルアルコールフイルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面にセルロースエステルフイルムのアルカリケン化処理面を貼り合わせることができる。接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全ケン化ポリビニルアルコールの水溶液である。
アルカリケン化処理以外の表面処理（特開平６−９４９１５号、同６−１１８２３２号の各公報に記載）を実施してもよい。
偏光板の製造後、使用前は、偏光板の一方の面に外部保護フイルム、反対面にセパレートフイルムが貼り合わされている。外部保護フイルムおよびセパレートフイルムは、偏光板の出荷や製品検査において偏光板を保護する目的で用いられる。外部保護フイルムは、偏光板を液晶セルへ貼合する面の反対面側に用いられる。セパレートフイルムは、偏光板を液晶セルへ貼合するための接着層をカバーする目的で用いられる。
【００６４】
［用途（液晶表示装置）］
本発明に従うセルロースエステルフイルム、およびそれを用いた位相差板、光学補償シートおよび偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。表示モードには、ＴＮ(Twisted Nematic)、ＩＰＳ(In-Plane Switching)、ＦＬＣ(Ferroelectric Liquid Crystal)、ＡＦＬＣ(Anti-ferroelectric Liquid Crystal)、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend)、ＳＴＮ(Supper Twisted Nematic)、ＶＡ(Vertically Aligned)、ＥＣＢ(Electrically Controlled Birefringence)およびＨＡＮ(Hybrid Aligned Nematic)、ＡＳＭ(Axially Symmetric Aligned Microcell)が含まれ、本発明のセルロースエステルフイルムはいずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれの液晶表示装置でも有効である。
一般に液晶表示装置は、二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられ、一般に液晶セルは、二枚の基板の間に液晶注入される。従って、通常の液晶表示装置では、四枚の偏光板保護フイルムを有する。本発明に従うセルロースエステルフイルムは、四枚の偏光板保護フイルムのいずれに用いても良い。ただし、液晶表示装置における偏光子と液晶層との間に配置されるフイルムとして、特に有利に用いることができる。
【００６５】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフイルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差板の支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【００６６】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフイルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の位相差板の支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【００６７】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフイルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の位相差板や位相差板の支持体として用いてもよい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【００６８】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフイルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の位相差板や位相差板の支持体、または偏光板の保護膜として特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースエステルフイルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
【００６９】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフイルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の位相差板の支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差板には、レターデーションの絶対値が最小となる方向が位相差板の面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差板の光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差板については、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【００７０】
（反射型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフイルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の位相差板としても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、ＷＯ９８４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、ＷＯ００−６５３８４号に記載がある。
【００７１】
（その他の液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフイルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。
【００７２】
（ハードコートフイルム、防眩フイルム、反射防止フイルム）
本発明のセルロースエステルフイルムは、場合により、ハードコートフイルム、防眩フイルム、反射防止フイルムへの適用が好ましく実施できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明のセルロースエステルフイルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フイルム、反射防止フイルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースエステルフイルムを好ましく用いることができる。
【００７３】
セルロースエステルフイルムの用途については、公開技報２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）４５頁〜５９頁にも記載がある。
【実施例】
【００７４】
［実施例１］
（セルロースエステル溶液の調製）
置換度が２．９１のセルロースアセテートの粉体をセルロースエステルとして用いた。セルロースエステルの粘度平均重合度は２７０、６位のアセチル基置換度は０．９３、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１６０℃、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子径は１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【００７５】
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、ジクロロメタン（主溶媒）８０．０質量部、メタノール（第２溶媒）１０．０質量部、ブタノール（第３溶媒）５．０質量部、トリメチロールプロパントリアセテート（可塑剤）２．４質量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（劣化防止剤）、２，４−ビス（オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（紫外線吸収剤Ａ）０．２質量部、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤Ｂ）０．２質量部、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤Ｃ）０．２質量部、平均粒径２０ｎｍの二酸化ケイ素微粒子（モース硬度：約７）０．０５質量部、クエン酸エチルエステル（モノエステルとジエステルとの１：１混合物）０．０４質量部を投入した。なお、ジクロロメタン（主溶媒）、メタノール（第２溶媒）およびブタノール（第３溶媒）の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
【００７６】
各成分を攪拌、分散しながら、セルロースアセテート粉体（フレーク）２０質量部を徐々に添加し、全体が２００ｋｇになるように仕込んだ。セルロースアセテート粉体を分散タンクに投入後、タンク内を１３００Ｐａに減圧した。攪拌は、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）で攪拌する攪拌軸を用いて、３０分間実施した。攪拌の開始温度は２５℃であり、冷却水を流しながら攪拌し、最終到達温度を３５℃とした。その後、高速攪拌軸をは停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして、さらに１００分間攪拌し、セルロースアセテート粉体（フレーク）を膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。防爆のため、タンク内の酸素濃度は２ｖｏｌ％未満とした。ドープ中の水分量は、０．２質量％以下であることを確認した。
【００７７】
得られた不均一なゲル状物質を、軸中心部を３０℃に加温したスクリューポンプで送液して、そのスクリュー外周部から冷却して−７５℃で３分間となるように冷却部分を通過させた。冷却は冷凍機で冷却した−８０℃の冷媒を用いて実施した。冷却により得られた溶液は、スクリューポンプで送液中に３５℃に加温し、ステンレス製の容器に移送した。５０℃で２時間攪拌し均一溶液とした後、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過した。得られたセルロースエステル溶液は、送液パイプの加温加圧部で１１０℃、１ＭＰａに加温加圧し、常圧（約０．１Ｍｐａ）に放出することで有機溶媒を揮発させると共に冷却して、温度４０℃、セルロースアセテート濃度２４．０質量％の溶液を得た。溶液の粘度（４０℃）は１２０Ｐａ・ｓ、動的貯蔵弾性率（１５℃）は３８００Ｐａ、動的貯蔵弾性率（−５℃）は３．５万Ｐａ、動的貯蔵弾性率（−５０℃）は２４万Ｐａであった。また、会合体重合度は、２８０万〜３２０万であった。
【００７８】
（セルロースエステルフイルムの作製）
濾過した５０℃のセルロースエステル溶液を、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の温度は、−５℃に設定した。流延スピードは７５ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部から５０ｃｍ手前で流延して回転してきたセルロースエステルフイルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターでクリップした。ピンテンターで保持されたセルロースエステルフイルムは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４５℃で１０分乾燥（フイルム温度は約１４０℃）して、膜厚８０μｍのセルロースアセテートフイルムを得た。
得られた試料は両端を３ｃｍ裁断し、さらに端から２〜１０ｍｍの部分に高さ１００μｍのナーリングを実施し、ロール状に巻き取った。
前述した方法でセルロースエステルフイルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値を測定した。
フイルム面状は目視により確認し、下記の３段階で評価した。
Ａ：フイルムに横段ムラやブツは認められなかった。
Ｂ：フイルムにやや横段ムラやブツが認められた。
Ｃ：フイルム表面の凹凸が著しく、光学フイルムとしては適用できないものであった。
結果を、第１表に示す。
【００７９】
［実施例２］
トリメチロールプロパントリアセテート（可塑剤）２．４質量部を、トリメチロールプロパンジアセテートオクタノエート２．４質量部に変更した以外は、実施例１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００８０】
［実施例３］
トリメチロールプロパントリアセテート（可塑剤）２．４質量部を、ベンゼンスルホンアニリド２．４質量部に変更した以外は、実施例１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００８１】
［実施例４］
トリメチロールプロパントリアセテート（可塑剤）２．４質量部を、トリチルアルコール２．４質量部に変更した以外は、実施例１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００８２】
［実施例５］
ジクロロメタン（主溶媒）８０．０質量部、メタノール（第２溶媒）１０．０質量部、ブタノール（第３溶媒）５．０質量部からなる溶媒組成を、ジクロロメタン（主溶媒）８０．４質量部、ブタノール（第２溶媒）１４．６質量部からなる溶媒組成に変更した以外は、実施例１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００８３】
［実施例６］
ジクロロメタン（主溶媒）８０．０質量部、メタノール（第２溶媒）１０．０質量部、ブタノール（第３溶媒）５．０質量部からなる溶媒組成を、ジクロロメタン（主溶媒）８０．４質量部、ブタノール（第２溶媒）１４．６質量部からなる溶媒組成に変更した以外は、実施例２と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００８４】
［実施例７］
ジクロロメタン（主溶媒）８０．０質量部、メタノール（第２溶媒）１０．０質量部、ブタノール（第３溶媒）５．０質量部からなる溶媒組成を、ジクロロメタン（主溶媒）８０．４質量部、ブタノール（第２溶媒）１４．６質量部からなる溶媒組成に変更した以外は、実施例３と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００８５】
［実施例８］
ジクロロメタン（主溶媒）８０．０質量部、メタノール（第２溶媒）１０．０質量部、ブタノール（第３溶媒）５．０質量部からなる溶媒組成を、ジクロロメタン（主溶媒）８０．４質量部、ブタノール（第２溶媒）１４．６質量部からなる溶媒組成に変更した以外は、実施例４と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００８６】
［実施例９］
置換度が２．９１、粘度平均重合度が２７０、６位のアセチル基置換度が０．９３のセルロースアセテートを、置換度が２．９２、粘度平均重合度が３００、６位のアセチル基置換度が０．９４のセルロースアセテートに変更した以外は、実施例１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００８７】
［実施例１０］
置換度が２．９１、粘度平均重合度が２７０、６位のアセチル基置換度が０．９３のセルロースアセテートを、置換度が２．９２、粘度平均重合度が３００、６位のアセチル基置換度が０．９４のセルロースアセテートに変更した以外は、実施例２と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００８８】
［実施例１１］
置換度が２．９１、粘度平均重合度が２７０、６位のアセチル基置換度が０．９３のセルロースアセテートを、置換度が２．９２、粘度平均重合度が３００、６位のアセチル基置換度が０．９４のセルロースアセテートに変更した以外は、実施例３と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００８９】
［実施例１２］
置換度が２．９１、粘度平均重合度が２７０、６位のアセチル基置換度が０．９３のセルロースアセテートを、置換度が２．９２、粘度平均重合度が３００、６位のアセチル基置換度が０．９４のセルロースアセテートに変更した以外は、実施例４と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００９０】
［実施例１３］
実施例１で作製したセルロースエステルフイルムとトリアセチルセルロースエステルフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）とを、粘着剤を用いて貼り合わせ、前述した方法でフイルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値を測定した。
結果を、第１表に示す。
【００９１】
［実施例１４］
実施例２で作製したセルロースエステルフイルム２枚とトリアセチルセルロースエステルフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）とを、粘着剤を用いて貼り合わせ、前述した方法でフイルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値を測定した。
結果を、第１表に示す。
【００９２】
［比較例１］
セルロースエステル溶液の調製において−７５℃に冷却する工程を省略した以外は、実施例１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００９３】
［比較例２］
セルロースエステル溶液の調製において−７５℃に冷却する工程を省略した以外は、実施例２と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
なお、フイルムの面状が非常に悪いため、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値は測定不能であった。
【００９４】
［比較例３］
セルロースエステル溶液の調製において−７５℃に冷却する工程を省略した以外は、実施例３と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
なお、フイルムの面状が非常に悪いため、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値は測定不能であった。
【００９５】
［比較例４］
セルロースエステル溶液の調製において−７５℃に冷却する工程を省略した以外は、実施例４と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
なお、フイルムの面状が非常に悪いため、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値は測定不能であった。
【００９６】
［比較例５］
置換度が２．９１、粘度平均重合度が２７０、６位のアセチル基置換度が０．９３のセルロースアセテートを、置換度が２．７６、粘度平均重合度が３００、６位のアセチル基置換度が０．９０のセルロースアセテートに変更した以外は、実施例１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００９７】
［比較例６］
置換度が２．９１、粘度平均重合度が２７０、６位のアセチル基置換度が０．９３のセルロースアセテートを、置換度が２．７６、粘度平均重合度が３００、６位のアセチル基置換度が０．９０のセルロースアセテートに変更した以外は、実施例２と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００９８】
［比較例７］
置換度が２．９１、粘度平均重合度が２７０、６位のアセチル基置換度が０．９３のセルロースアセテートを、置換度が２．７６、粘度平均重合度が３００、６位のアセチル基置換度が０．９０のセルロースアセテートに変更した以外は、実施例３と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【００９９】
［比較例８］
置換度が２．９１、粘度平均重合度が２７０、６位のアセチル基置換度が０．９３のセルロースアセテートを、置換度が２．７６、粘度平均重合度が３００、６位のアセチル基置換度が０．９０のセルロースアセテートに変更した以外は、実施例４と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【０１００】
［比較例９］
ジクロロメタン（主溶媒）８０．０質量部、メタノール（第２溶媒）１０．０質量部、ブタノール（第３溶媒）５．０質量部からなる溶媒組成を、メチルアセテート（主溶媒）７０．４質量部、アセトン（第２溶媒）６．５質量部、エタノール（第３溶媒）４．１質量部からなる溶媒組成に変更した以外は、実施例１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【０１０１】
［比較例１０］
ジクロロメタン（主溶媒）８０．０質量部、メタノール（第２溶媒）１０．０質量部、ブタノール（第３溶媒）５．０質量部からなる溶媒組成を、メチルアセテート（主溶媒）７０．４質量部、アセトン（第２溶媒）６．５質量部、エタノール（第３溶媒）４．１質量部からなる溶媒組成に変更した以外は、実施例２と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【０１０２】
［比較例１１］
ジクロロメタン（主溶媒）８０．０質量部、メタノール（第２溶媒）１０．０質量部、ブタノール（第３溶媒）５．０質量部からなる溶媒組成を、メチルアセテート（主溶媒）７０．４質量部、アセトン（第２溶媒）６．５質量部、エタノール（第３溶媒）４．１質量部からなる溶媒組成に変更した以外は、実施例３と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【０１０３】
［比較例１２］
ジクロロメタン（主溶媒）８０．０質量部、メタノール（第２溶媒）１０．０質量部、ブタノール（第３溶媒）５．０質量部からなる溶媒組成を、メチルアセテート（主溶媒）７０．４質量部、アセトン（第２溶媒）６．５質量部、エタノール（第３溶媒）４．１質量部からなる溶媒組成に変更した以外は、実施例４と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
結果を、第１表に示す。
【０１０４】
第１表（その１）
────────────────────────────────────────
フイルム    置換度      主溶媒        溶解方法    Ｒｔｈ    フイルム面状
────────────────────────────────────────
実施例１  ２．９１  ジクロロメタン      冷却    −４３ｎｍ        Ａ
実施例２  ２．９１  ジクロロメタン      冷却    −２４ｎｍ        Ａ
実施例３  ２．９１  ジクロロメタン      冷却    −４０ｎｍ        Ａ
実施例４  ２．９１  ジクロロメタン      冷却    −３９ｎｍ        Ａ
実施例５  ２．９１  ジクロロメタン      冷却    −４０ｎｍ        Ａ
実施例６  ２．９１  ジクロロメタン      冷却    −２０ｎｍ        Ａ
実施例７  ２．９１  ジクロロメタン      冷却    −３８ｎｍ        Ａ
実施例８  ２．９１  ジクロロメタン      冷却    −３８ｎｍ        Ａ
実施例９  ２．９２  ジクロロメタン      冷却    −４６ｎｍ        Ａ
実施例１０  ２．９２  ジクロロメタン      冷却    −２８ｎｍ        Ａ
実施例１１  ２．９２  ジクロロメタン      冷却    −４３ｎｍ        Ａ
実施例１２  ２．９２  ジクロロメタン      冷却    −４０ｎｍ        Ａ
────────────────────────────────────────
【０１０５】
第１表（その２）
────────────────────────────────────────
フイルム    置換度      主溶媒        溶解方法    Ｒｔｈ    フイルム面状
────────────────────────────────────────
比較例１  ２．９１  ジクロロメタン      常温      ＋３ｎｍ        Ｂ
比較例２  ２．９１  ジクロロメタン      常温      測定不能        Ｃ
比較例３  ２．９１  ジクロロメタン      常温      測定不能        Ｃ
比較例４  ２．９１  ジクロロメタン      常温      測定不能        Ｃ
比較例５  ２．７６  ジクロロメタン      冷却    ＋４５ｎｍ        Ａ
比較例６  ２．７６  ジクロロメタン      冷却    ＋６２ｎｍ        Ａ
比較例７  ２．７６  ジクロロメタン      冷却    ＋５３ｎｍ        Ａ
比較例８  ２．７６  ジクロロメタン      冷却    ＋５３ｎｍ        Ａ
比較例９  ２．９１  メチルアセテート    冷却      測定不能        Ｃ
比較例１０  ２．９１  メチルアセテート    冷却      測定不能        Ｃ
比較例１１  ２．９１  メチルアセテート    冷却      測定不能        Ｃ
比較例１２  ２．９１  メチルアセテート    冷却      測定不能        Ｃ
────────────────────────────────────────
実施例１３  ２．９１  ジクロロメタン      冷却      −３ｎｍ        Ａ
実施例１４  ２．９１  ジクロロメタン      冷却      −３ｎｍ        Ａ
────────────────────────────────────────
【０１０６】
《測定法》
以下の実施例中で用いた特性の測定法、評価法を以下に示す。
【０１０７】
［透湿度］
透湿度は、塩化カルシウムを入れたカップを各々のフイルム試料を用いて蓋をし、かつ密閉したものを、４０℃９０％ＲＨの条件で２４時間放置し、調湿前後の質量変化（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））からフイルムの透湿度を評価した値である。
【０１０８】
［引張り弾性率］
長さ１５０ｍｍ、巾１０ｍｍで切り出した試料を、ＩＳＯ１１８４−１９８３の規格に準じ、初期試料長１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎにて測定し、引張り弾性率を求めた。
【０１０９】
［セルロースエステルの置換度］
セルロースエステルのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で１３Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【０１１０】
［粘度平均重合度］
絶乾したセルロースアシレート約０．２ｇを精秤し、ジクロロメタン：エタノール＝９：１（質量比）の混合溶剤１００ｍＬに溶解した。これをオストワルド粘度計にて２５℃で落下秒数を測定し、重合度ＤＰを以下の式により求めた。
ηrel ＝Ｔ／Ｔ0                    Ｔ  ：測定試料の落下秒数
［η］＝１ｎ（ηrel ）／Ｃ         Ｔ0 ：溶剤単独の落下秒数
ＤＰ＝［η］／Ｋｍ               Ｃ  ：濃度（ｇ／Ｌ）
Ｋｍ：６×１０−４
【０１１１】
［偏光度］
作製した２枚の偏光板を吸収軸を並行に重ね合わせた場合の透過率（Ｔｐ）および吸収軸を直交させて重ね合わせた場合の透過率（Ｔｃ）を測定し、下記式で表される偏光度（Ｐ）を算出した。
偏光度Ｐ＝（（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ））＾０．５
【０１１２】
《フイルムの作製》
以下に本発明のセルロースエステルフイルムについての具体的な実施態様を記述するが、これらに限定されるものではない。
［実施例１０１〜１１９、比較例１０５〜１１０］
（セルロースエステル溶液の調製）
１）セルロースエステル
下記セルロースエステルから選択し、第２表に記載した。
セルロースエステルＡ：
置換度が２．９１のセルロースアセテートの粉体（１５質量部）をセルロースエステルとして用いた。セルロースアセテートの粘度平均重合度は２７０、６位のアセチル基置換度は０．９３、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１６０℃、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子径は１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
セルロースエステルＢ：
置換度が２．９３、粘度平均重合度が３００、６位のアセチル基置換度が０．９４のセルロースアセテートの粉体（１５質量部）をセルロースエステルとして用いた。
セルロースエステルＣ：
ダイセル化学工業（株）製のＬＴ−３５を購入して使用した。このセルロースエステルの置換度は２．９２、粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．９４であった。
セルロースエステルＤ：
置換度が２．７６、粘度平均重合度が３００、６位のアセチル基置換度が０．９０のセルロースアセテートの粉体（１５質量部）をセルロースエステルとして用いた。
セルロースエステルＥ：
イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣＡＰ４８２−２０を購入して使用した。
セルロースエステルＦ：
イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣＡＢ３８１−２０を購入して使用した。
【０１１３】
２）溶媒
下記溶媒から選択し、第２表に記載した。
溶媒Ａ：ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（７９．０／１４．０／２．０質量部）
溶媒Ｂ：ジクロロメタン／メタノール／１−プロパノール（８０．０／１０．０／５．０質量部）
溶媒Ｃ：メチルアセテート／アセトン／エタノール（７０．４／６．５／４．１質量部）
溶媒Ｄ：ジクロロメタン／メタノール（８２．７／１２．４質量部）
溶媒Ｅ：ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（５７．０／３０．０／８．０質量部）
なお、これらの溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
【０１１４】
３）添加剤
下記添加剤から選択し、添加量と併せて第２表に記載した。また、全ての溶液調製に際し、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（劣化防止剤）０．１質量部、２，４−ビス（オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（紫外線吸収剤Ａ）０．２質量部、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤Ｂ）０．２質量部、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤Ｃ）０．２質量部、二酸化ケイ素微粒子（平均粒径２０ｎｍ、モース硬度  約７）０．０５質量％、クエン酸エチルエステル（モノエステルとジエステルとの１：１混合物）０．０４質量部を添加した。
添加剤Ａ：トリメチロールプロパントリアセテート
添加剤Ｂ：トリメチロールプロパンジアセテートオクタノエート
添加剤Ｃ：ベンゼンスルホンアニリド
添加剤Ｄ：トリチルアルコール
【０１１５】
４）膨潤、溶解
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、溶媒および添加剤を投入した。
【０１１６】
各成分を攪拌、分散しながら、セルロースエステルを徐々に添加し、全体が３００ｋｇになるように仕込んだ。セルロースアセテート粉体を分散タンクに投入後、タンク内を１３００Ｐａに減圧した。攪拌は、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）で攪拌する攪拌軸を用いて、３０分間実施した。攪拌の開始温度は２５℃であり、冷却水を流しながら攪拌し、最終到達温度を３０℃とした。その後、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして、さらに１００分間攪拌し、セルロースアセテート粉体（フレーク）を膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。ドープ中の水分量は、０．２質量％以下であることを確認した。
【０１１７】
得られた不均一なゲル状物質を、軸中心部を３０℃に加温したスクリューポンプで送液して、そのスクリュー外周部から冷却して−７５℃で３分間となるように冷却部分を通過させた。冷却は冷凍機で冷却した−８０℃の冷媒を用いて実施した。冷却により得られた溶液は、スクリューポンプで送液中に３０℃に加温し、ステンレス製の容器に移送した。そして、３０℃で２時間攪拌し均一溶液とした。
【０１１８】
５）ろ過、濃縮
上記で得られたセルロースエステル溶液を、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過した。得られたセルロースエステル溶液は、送液パイプの加温加圧部で１１０℃、１ＭＰａに加温加圧し、常圧（約０．１Ｍｐａ）に放出することで有機溶媒を揮発させると共に冷却して、温度４０℃、セルロースアセテート濃度１８．０質量％の溶液を得た。
【０１１９】
（セルロースエステルフイルムの作製）
濾過した３０℃のセルロースエステル溶液を、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して、１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは３５ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部から５０ｃｍ手前で流延して回転してきたセルロースエステルフイルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターでクリップした。ピンテンターで保持されたセルロースエステルフイルムは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４５℃で１０分乾燥（フイルム温度は約１４０℃）して、セルロースアセテートフイルムを得た。
得られた試料は両端を３ｃｍ裁断し、さらに端から２〜１０ｍｍの部分にフイルム膜厚の１．２５倍の高さのナーリングを実施し、１０００ｍのロール状に巻き取った。
【０１２０】
（セルロースエステルフイルムの評価）
フイルム面状は目視により確認し、下記の３段階で評価した。
Ａ：フイルムに横段ムラやブツは認められなかった。
Ｂ：フイルムにやや横段ムラやブツが認められた。
Ｃ：フイルム表面の凹凸が著しく、光学フイルムとしては適用できないものであった。
【０１２１】
［レターデーション］
前述した方法でセルロースエステルフイルムのＲｅおよびＲｔｈを測定した。
【０１２２】
［透湿度］
前述した方法でセルロースエステルフイルムの透湿度を測定した。
【０１２３】
［引張り弾性率］
フイルムの製膜方向に長さ１５０ｍｍ、幅方向に巾１０ｍｍで切り出したサンプルを用い、前述した方法でセルロースエステルフイルムの引張り弾性率を測定した。
結果を、第２表に示す。
【０１２４】
［比較例１０１〜１０４］
実施例１０１の「４）膨潤、溶解」および「５）ろ過、濃縮」の工程を、下記方法に変更した以外は、実施例１０１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
４）膨潤、溶解
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、溶媒および添加剤を投入した。
各成分を攪拌、分散しながら、セルロースエステルを徐々に添加し、全体が３００ｋｇになるように仕込んだ。セルロースアセテート粉体を分散タンクに投入後、タンク内を１３００Ｐａに減圧した。攪拌は、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２）で攪拌する攪拌軸を用いて、３０分間実施した。攪拌の開始温度は２５℃であり、冷却水を流しながら攪拌し、最終到達温度を３０℃とした。その後、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして、さらに１００分間攪拌し、セルロースアセテート粉体（フレーク）を膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。ドープ中の水分量は、０．２質量％以下であることを確認した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧下で９０℃まで加熱して溶解し、３０℃まで温度を下げた。
【０１２５】
５）ろ過、濃縮
上記で得られたセルロースエステル溶液を、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過した。得られたセルロースエステル溶液は、送液パイプの加温加圧部で１１０℃、１ＭＰａに加温加圧し、常圧（約０．１Ｍｐａ）に放出することで有機溶媒を揮発させると共に冷却して、温度４０℃、セルロースアセテート濃度１８．０質量％の溶液を得た。
【０１２６】
【表２】
2005120352.tif 000002
【０１２７】
なお、製膜方向（長手方向）と、フイルムのＲｅの遅相軸とのなす角度θは、実施例１０１〜１１９では９０±１０°以内であり、比較例１０１および１０５では０±１２°以内であり、比較例１０６および１０８〜１１０では０±１０°以内であった。
また、幅方向の弾性率は、上記製膜方向の弾性率よりも低い値であった。
【０１２８】
《位相差板の作製》
本発明のセルロースエステルフイルムは、Ｒｅが小さくかつＲｔｈが負の位相差板としてそのまま使用することができるが、ここでは、フイルムを延伸することによりＲｅ／Ｒｔｈ比を制御した位相差板を作製した。
【０１２９】
［実施例２０１］
実施例１０１の「（セルロースエステルフイルムの作製）」の工程を、下記方法に変更した以外は、実施例１０１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
（セルロースエステルフイルムの作製）
濾過した３０℃のセルロースエステル溶液を、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して、１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは２０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部から５０ｃｍ手前で流延して回転してきたセルロースエステルフイルムをドラムから剥ぎ取り、クリップを有したテンターで両端を固定しながらテンターの乾燥ゾーン内を搬送し、乾燥風により乾燥しながら延伸を行った。テンター内は３ゾーンに分け、それぞれのゾーンの乾燥風温度を上流側から９０℃、１００℃、１１０℃とした。
テンターで保持されたセルロースエステルフイルムは、乾燥ゾーンに搬送した。初めに１１０℃で５分、さらに１４５℃で１０分乾燥（フイルム温度は約１４０℃）して、膜厚８０μｍのセルロースアセテートフイルムを得た。
得られた試料は両端を３ｃｍ裁断し、さらに端から２〜１０ｍｍの部分に高さ１００μｍのナーリングを実施し、１０００ｍのロール状に巻き取った。
【０１３０】
［実施例２０２］
実施例１０１の「（セルロースエステルフイルムの作製）」の工程を、下記方法に変更した以外は、実施例１０１と同様にセルロースエステルフイルムを作製して評価した。
（セルロースエステルフイルムの作製）
濾過した３０℃のセルロースエステル溶液を、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して、１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは２０ｍ／分、塗布幅は１００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部から５０ｃｍ手前で流延して回転してきたセルロースエステルフイルムをドラムから剥ぎ取り、セルロースエステルフイルムの幅（Ｗ）と、延伸間距離（Ｌ）との縦横比Ｌ／Ｗを３．３とした２対のニップロール間で、出口側の周速を速くすることにより延伸を行った。ニップロール間の温度は１００℃とした。
保持されたセルロースエステルフイルムは、乾燥ゾーンに搬送した。初めに１１０℃で５分、さらに１４５℃で１０分乾燥（フイルム温度は約１４０℃）して、膜厚８０μｍのセルロースアセテートフイルムを得た。
得られた試料は両端を３ｃｍ裁断し、さらに端から２〜１０ｍｍの部分に高さ１００μｍのナーリングを実施し、１０００ｍのロール状に巻き取った。
【０１３１】
第３表
────────────────────────────────────────
積層位相差板      延伸方向      延伸倍率      Ｒｅ[ｎｍ]      Ｒｔｈ[ｎｍ]
────────────────────────────────────────
実施例２０１      幅方向        １．１            １１            −２９
実施例２０２      製膜方向      １．１            １４            −３１
────────────────────────────────────────
【０１３２】
なお、製膜方向（長手方向）と、フイルムのＲｅの遅相軸とのなす角度θは、実施例２０１では０±３°以内であり、実施例２０２では９０±３°以内であった。
【０１３３】
《積層位相差板の作製》
［実施例３０１〜３０４］
本発明のセルロースエステルフイルムと正のＲｔｈを有するトリアセチルセルロースエステルフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）とを、粘着剤を用いてロールツーロールで貼り合わせ、前述した方法でフイルムのＲｅおよびＲｔｈを測定した。
結果を、第４表に示す。
【０１３４】
［実施例３０５〜３０７］
本発明のセルロースエステルフイルムを、粘着剤を用いてロールツーロールで貼り合わせ、前述した方法でフイルムのＲｅおよびＲｔｈを測定した。
結果を、第４表に示す。
【０１３５】
第４表
────────────────────────────────────────
積層位相差板          層構成                          Ｒｅ[ｎｍ]  Ｒｔｈ[ｎｍ]
────────────────────────────────────────
実施例３０１    実施例１０１／ＴＤ８０ＵＦ                  １          −２
実施例３０２    実施例１０２／ＴＤ８０ＵＦ                  ３          １５
実施例３０３    実施例１０２／実施例１０２／ＴＤ８０ＵＦ    ７          −７
実施例３０４    実施例１１３／ＴＤ８０ＵＦ                  １          −５
実施例３０５    実施例１０１／実施例１０１                  ８        −８４
実施例３０６    実施例１０９／実施例１０９                  ６        −９９
実施例３０７    実施例２０２／実施例２０２                ２８        −６２
────────────────────────────────────────
【０１３６】
《偏光板の作製》
［実施例４０１〜４０５］
本発明のセルロースエステルフイルムおよび／または位相差板（ここではフイルムと略す）をけん化処理し、偏光板を作製した。
【０１３７】
セルロースアシレートフイルムを６０℃に調温した１．５規定のＮａＯＨ水溶液（けん化液）に２分間浸漬した後、０．１Ｎの硫酸水溶液に３０秒間浸漬し、さらに水洗浴を通してけん化した。
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸して作製した厚み２０μｍの偏光層に対し、一方の面にフジタック（ＴＤ−８０ＵＦ）を、他方にけん化した本発明のセルロースアシレートフイルムをポリビニルアルコール（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として貼り合わせて偏光板を作製した。
【０１３８】
［カール］
上記偏光板のカールを目視にて確認し、下記の３段階で評価した。
優：カールはほぼ確認されなかった。
良：若干のカールが確認されたが、光学用途での使用に対し、差し支えのないものであった。
劣：カールや表面のうねりが著しく、光学用途として適用できないものであった。
【０１３９】
［偏光度］
前述した方法で上記偏光板の偏光度を算出した。
【０１４０】
第５表
────────────────────────────────────────
偏光板        フイルムＡ      フイルムＢ    カール    偏光度［％］
────────────────────────────────────────
実施例４０１    実施例１０１    実施例１０１      優        ９９．９
実施例４０２    実施例１０１    ＴＤ８０ＵＦ      良        ９９．９
実施例４０３    実施例２０２    実施例２０２      優        ９９．９
実施例４０４    実施例３０１    実施例３０１      良        ９９．８
実施例４０５    実施例３０５    実施例３０５      良        ９９．８
────────────────────────────────────────
【０１４１】
《液晶表示装置の作製》
前記偏光板をそのまま、もしくはフイルムＡ上に液晶層からなる光学補償層を形成させた後、偏光板のフイルムＡ側を液晶層側に配置するようにして、特開２００４−１２７３１の図２に記載のＩＰＳ型液晶表示装置に適用した。この液晶表示装置と、従来から広く知られている両面がＴＤ８０ＵＦからなる偏光板を組み込んだ液晶表示装置とを比較し、斜めから観測した場合の黒表示時の光漏れ率を評価したところ、本発明のいずれの偏光板を用いた場合でも、従来の偏光板を用いた場合よりも表示装置のコントラストが向上していることが確認できた。