(57)【要約】【課題】携帯端末に電話を掛けてきた人に対し、携帯端末の居場所を知らせる。【解決手段】携帯端末１０−１を所持した人が場所３０−１に入ると、その場所に設置された場所情報発信装置３２が発する場所識別情報の信号を居場所検知部１４が検知する。居場所モード管理部１６は、その場所識別情報から、その場所の名称、及びその場所の役割（会議室、オフィス、休憩室など）を示す居場所モードを求めて記憶する。その携帯端末１０−１に対し電話が掛かってくると、居場所モード管理部１６は現在の居場所モードを求め、その居場所モードが会議室等、通信が忌避される場所として指定される場所を示している場合、その居場所の名称と居場所モードを知らせる音声メッセージを返す。【選択図】図１
2005223621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機能を有する携帯端末であって、
自機の居場所を検知する居場所検知手段と、
自機に対する通話アクセス要求を受けた場合に、その要求の発信元に対して前記居場所検知手段で検知した居場所を示す情報を通知する居場所通知手段と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
場所の役割を示す居場所モードを場所毎に登録したモードテーブルと、
前記居場所検出手段で検出された居場所に対応する居場所モードを前記モードテーブルに基づき判定するモード判定手段と、
を備え、前記居場所通知手段が通知する居場所を示す情報には、前記モード判定手段で判定した居場所モードが含まれることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
場所毎にその場所で該携帯端末による通話を認めるか否かを示す判定情報が登録された通話可否判定情報記憶手段と、
前記居場所検知手段で検知した居場所にて通話が認められているか否かを、前記判定情報に基づき判定する通話可否判定手段と、
該通話可否判定手段で通話が認められないと判定された場合には着信があっても着信の報知は行わずに着信履歴を残すとともに、前記携帯端末の居場所の変化に伴って前記通話可否判定手段で通話が認められると判定されるようになった場合には、通話が認められないと判定された期間中の着信履歴に示される発信元に対し、通話可能な状態になったことを示す通知を行う連絡制御手段と、
を更に備える請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記連絡制御手段は、着信時に前記通話可否判定手段で通話が認められないと判定された場合、該着信の発信元に対し連絡予約のためのユーザインタフェース機能を提供し、このユーザインタフェース機能による連絡予約を受けた発信元にのみ、前記通話可能な状態になったことを示す通知を行うことを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
携帯電話機能を有する各携帯端末の居場所情報を取得する居場所情報取得手段と、
前記居場所情報取得手段で取得された各携帯端末の居場所情報を記録すると共に、通信ネットワークを介した外部装置からの閲覧要求に応じ前記居場所情報の記録を該通信ネットワークを介して該外部装置に提供する居場所情報管理手段と、
を備える連絡支援サーバ。
【請求項６】
前記居場所情報管理手段は、携帯端末を検索キーとする検索要求を外部装置から受け付け、該検索要求に対し、現在、該携帯端末の居場所の近傍を居場所とする他の携帯端末の情報を該外部装置に提供することを特徴とする請求項５記載の連絡支援サーバ。
【請求項７】
前記居場所情報管理手段は、前記居場所情報取得手段により取得された各携帯端末の居場所情報をその取得時刻に対応づけて記録すると共に、時刻又は時間帯と携帯端末とを検索キーとして含む検索要求を外部装置から受け付け、該検索要求に対し、その時刻又は時間帯における居場所が該携帯端末と共通する他の携帯端末の情報を該外部装置に提供することを特徴とする請求項５記載の連絡支援サーバ。
【請求項８】
前記居場所情報管理手段は、前記居場所情報取得手段により取得された各携帯端末の居場所情報をその取得時刻に対応づけて記録すると共に、時刻又は時間帯と場所とを検索キーとして含む検索要求を外部装置から受け付け、該検索要求に対し、その時刻又は時間帯にその場所に位置した携帯端末の情報を該外部装置に提供することを特徴とする請求項５記載の連絡支援サーバ。
【請求項９】
場所毎にその場所で該携帯端末による通話を認めるか否かを示す判定情報が登録された通話可否判定情報記憶手段と、
ユーザから、対象とする携帯端末に関する遅延連絡要求を受け付ける要求取得手段と、
遅延連絡要求の対象である携帯端末の居場所にて通話が認められているか否かを、前記判定情報に基づき判定する通話可否判定手段と、
前記遅延連絡要求の対象である携帯端末の居場所の変化に応じて、前記通話可否判定手段の判定結果が通話が認められない居場所から通話が認められる居場所へと変化した場合には、前記遅延連絡要求を行なったユーザに対し、対象とする携帯端末が通話可能な状態になったことを示す通知を行う連絡制御手段と、
を更に備える請求項５記載の連絡支援サーバ。
【請求項１０】
前記居場所管理手段は、各ユーザのアクセス権情報を有し、前記外部装置を介して閲覧要求を行ったユーザのアクセス権情報と各携帯端末を保持するユーザのアクセス権情報とに基づき、各携帯端末の居場所情報を前記外部装置に提供するか否かを制御することを特徴とする請求項５記載の連絡支援サーバ。
【請求項１１】
前記居場所管理手段は、携帯端末からのシークレットモードの設定指示に応じて、外部装置への該携帯端末の居場所情報の提供を制限するシークレットモード制御手段を備えることを特徴とする請求項５記載の連絡支援サーバ。
【請求項１２】
前記シークレットモード制御手段は、シークレットモードが設定されている携帯端末については、前記居場所情報取得手段で取得される居場所情報が変化するごとに、前記携帯端末に対して新たな居場所情報を外部装置へ提供することを許可するか否かを問い合わせ、この問い合わせに対する回答に応じて居場所情報の提供を制御すること特徴とする請求項１１記載の連絡支援サーバ。
【請求項１３】
携帯電話機能を有する携帯端末が実行する連絡支援処理方法であって、
居場所検知手段が自機の居場所を検知するステップと、
居場所通知手段が、自機に対する通話アクセス要求を受けた場合に、その要求の発信元に対して前記居場所検知手段が検知した居場所を示す情報を通知するステップと、
を含む連絡支援処理方法。
【請求項１４】
携帯電話機能を有する各携帯端末への連絡を希望するユーザを支援するために連絡支援サーバが実行する連絡支援処理方法であって、
居場所情報取得手段が、前記各携帯端末の居場所情報を取得するステップと、
居場所情報管理手段が、前記居場所情報取得手段で取得された各携帯端末の居場所情報を記録すると共に、通信ネットワークを介した外部装置からの閲覧要求に応じ前記居場所情報の記録を該通信ネットワークを介して該外部装置に提供するステップと、
を含む連絡支援処理方法。
【請求項１５】
携帯電話機能を有する携帯端末が内蔵するコンピュータを、
自機の居場所を検知する居場所検知手段、
自機に対する通話アクセス要求を受けた場合に、その要求の発信元に対して前記居場所検知手段で検知した居場所を示す情報を通知する居場所通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
携帯電話機能を有する各携帯端末の居場所情報を取得する居場所情報取得手段、
前記居場所情報取得手段で取得された各携帯端末の居場所情報を記録すると共に、通信ネットワークを介した外部装置からの閲覧要求に応じ前記居場所情報の記録を該通信ネットワークを介して該外部装置に提供する居場所情報管理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機能を有する携帯端末を携帯した携帯者に対して連絡を取りたい連絡希望者の支援を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は、携帯者がどこにいても通話アクセスを受けることができる点で極めて便利である反面、会議中や電車乗車中、自動車運転中などといった通話が望ましくない状況でも着信してしまうという不都合がある。これに対する対策として、着信音を鳴らさずバイブレータ機能でユーザに着信を知らせるマナーモードや、着信音を鳴らさずに応答できない旨のメッセージを発信元に音声で返すドライブモードなどのモードを備えた携帯電話機が開発されている。また、このようなモードを携帯者がいちいち手動で切り替えるのでは負担が大きいので、そのような負担を軽減するための技術も提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、基地局から携帯電話機に対してリンギング禁止や着信禁止などの禁止レベル（モードに対応）を通知することで、携帯電話機が基地局の指示に従ってモードを切り替える仕組みが示されている。
【０００４】
また特許文献２には、基地局から得た基地局番号から求められる位置や、登録されたスケジュールにおける現在の予定等に基づき、その時ユーザがいる場所や状況に応じてサービス内容の切り替え、例えば電話帳の切り替え、リダイヤル候補者の変更や呼出方法の変更を行う仕組みが示されている。
【０００５】
また特許文献３には、登録されたユーザのスケジュールに合わせて動作モードを自動的に切り替える携帯電話機が示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−５４９８７号公報
【特許文献２】特開平１０−３０４４５２号公報
【特許文献３】特開平１１−３３１３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マナーモードやドライブモードなどの動作モードは携帯電話機の「振る舞い」を規定するものである。このような動作モードを携帯電話機の位置に応じて自動切り替えするという従来技術は、携帯電話機の携帯者の負担軽減という点では確かに便利である。
【０００８】
しかし、このように単に携帯電話機の「振る舞い」を位置に応じて自動切り替えするだけでは、その携帯電話機に電話を掛けてきた人（発信者）は、例えば「今電話を受けられない場所にいます」などといったメッセージを受け取ることはできる（ドライブモードの場合）が、その携帯電話機の持ち主（受信者）がどこにいるのかについてまでは知ることができない。
【０００９】
また、上記従来技術では、受信者が着信に応答できない状況（例えば会議中）から応答できる状況に変化した場合でも、発信者はそれを知ることができなかった。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題の少なくとも１つを解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る携帯端末は、携帯電話機能を有する携帯端末であって、自機の居場所を検知する居場所検知手段と、自機に対する通話アクセス要求を受けた場合に、その要求の発信元に対して前記居場所検知手段で検知した居場所を示す情報を通知する居場所通知手段と、を備える。
【００１２】
好適な態様では、携帯端末は、場所の役割を示す居場所モードを場所毎に登録したモードテーブルと、前記居場所検出手段で検出された居場所に対応する居場所モードを前記モードテーブルに基づき判定するモード判定手段と、を備え、前記居場所通知手段が通知する居場所を示す情報には、前記モード判定手段で判定した居場所モードが含まれる。
【００１３】
また別の好適な態様では、形態端末は、場所毎にその場所で該携帯端末による通話を認めるか否かを示す判定情報が登録された通話可否判定情報記憶手段と、前記居場所検知手段で検知した居場所にて通話が認められているか否かを、前記判定情報に基づき判定する通話可否判定手段と、該通話可否判定手段で通話が認められないと判定された場合には着信があっても着信の報知は行わずに着信履歴を残すとともに、前記携帯端末の居場所の変化に伴って前記通話可否判定手段で通話が認められると判定されるようになった場合には、通話が認められないと判定された期間中の着信履歴に示される発信元に対し、通話可能な状態になったことを示す通知を行う連絡制御手段と、を更に備える。
【００１４】
また本発明に係る連絡支援サーバは、携帯電話機能を有する各携帯端末の居場所情報を取得する居場所情報取得手段と、前記居場所情報取得手段で取得された各携帯端末の居場所情報を記録すると共に、通信ネットワークを介した外部装置からの閲覧要求に応じ前記居場所情報の記録を該通信ネットワークを介して該外部装置に提供する居場所情報管理手段と、を備える。
【００１５】
好適な態様では、前記居場所情報管理手段は、携帯端末を検索キーとする検索要求を外部装置から受け付け、該検索要求に対し、現在、該携帯端末の居場所の近傍を居場所とする他の携帯端末の情報を該外部装置に提供する。
【００１６】
また、別の好適な態様では、連絡支援サーバは、場所毎にその場所で該携帯端末による通話を認めるか否かを示す判定情報が登録された通話可否判定情報記憶手段と、ユーザから、対象とする携帯端末に関する遅延連絡要求を受け付ける要求取得手段と、遅延連絡要求の対象である携帯端末の居場所にて通話が認められているか否かを、前記判定情報に基づき判定する通話可否判定手段と、前記遅延連絡要求の対象である携帯端末の居場所の変化に応じて、前記通話可否判定手段の判定結果が通話が認められない居場所から通話が認められる居場所へと変化した場合には、前記遅延連絡要求を行なったユーザに対し、対象とする携帯端末が通話可能な状態になったことを示す通知を行う連絡制御手段と、を更に備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態のシステム構成を示す図である。図１において、携帯端末１０−１及び１０−２は携帯電話機能を有し、携帯電話の通信センター２０を介して通話が可能となっている。ここでの携帯電話の概念は広義のものであり、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）も含まれる。また、携帯端末１０−１及び１０−２は、このような電話機能の他に、電子メールを送受信する機能を備えているものとする。
【００１９】
携帯端末１０−１は、通信部１２，居場所検知部１４，居場所モード管理部１６及び遅延連絡部１８を有する。通信部１２は、該端末１０−１と通信センター２０との間の通信を管理する手段であり、電話機能、電子メール送受信やウェブ閲覧などのための通信機能を備える。この通信部１２は、既存の携帯電話機に設けられているものと同様のものである。
【００２０】
居場所検知部１４は、この携帯端末１０−１の現在位置（すなわち当該携帯端末の所持者の居場所）を検知するための手段である。本実施形態では、居場所検知部１４は、場所情報発信装置３２から発せられる場所識別情報を受信することで、居場所の検知を行う。
【００２１】
場所情報発信装置３２は、各場所３０−１，３０−２，・・・に設置されており、それぞれ場所３０−１，３０−２，・・・に固有の場所識別情報を発信する。ここで言う「場所」は、例えばある建物や、建物のフロア（階）、建物内の個々の部屋などであり、場所識別情報は、それら識別すべき単位（場所、フロア、または部屋）ごとに一意に割り当てられた識別番号等の情報である。
【００２２】
場所情報発信装置３２としては、例えば場所識別情報を電波に載せて発信するものを用いることができる。この場合、場所情報発信装置３２は、建物や、フロア、部屋の出入り口に、いわゆる万引き防止装置などのようなゲート式の装置として設置することができる。このゲート式の場所情報発信装置３２の場合、場所識別情報は、ゲート内（及びその近傍）という限られた範囲内で検知することができ、携帯端末１０がそのゲートを通過する際、居場所検知部１４により検知される。場所に出口と入口が別々に設けられている場合は、入口の発信装置３２と出口の発信装置３２にそれぞれ入口である旨、及び出口である旨を示す情報を場所識別情報と共に発信させることにより、居場所検知部１４はその場所に入場したこと又はその場所から出場したことを検知できる。また、出口と入口が完全に分離されていない場所の場合は、出入口に設置するゲート（発信装置３２）を出入り方向に沿って２つ設け、内側のゲートか外側のゲートかを示す情報を場所識別情報と共に発信させれば、居場所検知部１４はそれら２つのゲートからの信号を受信した順番に基づき、その場所に入場したか出場したかを判別することができる。
【００２３】
また、場所情報発信装置３２としては、赤外線信号発信器を用いることもできる。赤外線を用いると、発信装置３２から見通せる範囲、例えば１つの部屋の内部には、場所情報を伝えることができ、その範囲の外には場所情報の信号が漏れないので、混信のおそれがすくない。この場合、居場所検知部１４は、今まで検知していた場所識別情報が検知できなくなると、その場所から出場したと判定できる。
【００２４】
居場所モード管理部１６は、居場所検知部１４で検知した居場所についての情報を管理する手段である。
【００２５】
居場所モード管理部１６は、図２に示すような内容の情報が登録された居場所判別テーブルを有しており、居場所検知部１４が検知した場所識別情報（「場所ＩＤ」）から、その場所の名称（例えば「本社ビル」や「○○支社第３会議室」などといった、ユーザに理解できる名前）やその場所の役割を示す居場所モードを求める。居場所モードは、例えば「オフィス」や「会議室」、「休憩所」など、場所が果たしている役割を示すものである。この場所の役割は、携帯端末１０の所持者がその場所にいる時に該携帯端末１０で通話してよいかどうかを判断する際の基礎情報として用いることができる。場所名称とは別に居場所モードを管理しているのは、「○×会議室」という名称なのに実際は休憩室として利用されているなど、場所の名称と役割が一致しない場合があるからである。居場所モードは、マナーモードやドライブモードなどといった従来の携帯電話の動作モードとは別に管理される。
【００２６】
居場所モード管理部１６は、ある場所に入場したことを居場所検知部１４が検知した場合、その場所の名称及び居場所モードを「居場所情報」として記憶する。また居場所検知部１４が、ある場所から出場したことを検知すると、今まで記憶していた居場所情報をクリアする。ある部屋からドアを開けて隣の部屋に移動する場合など、ある場所から出るとすぐに別の場所に入る場合は、前の部屋を示す居場所情報が出場によりクリアされた後すぐに後の部屋の居場所情報が記憶されることになる。
【００２７】
また居場所モード管理部１６は、携帯端末１０に対して電話を掛けてきた者（発信者と呼ぶ）に対して、記憶している居場所情報（場所名称及び居場所モード）を通知する機能を備える。この通知は、居場所モードが「会議室」や「電車内」（電車内かどうかは、例えば電車内や車両ドアに場所情報発信装置３２を設けることで、居場所検知部１４が検知できる）などのように、電話での通話が通常忌避される場所を示す場合に行われる。どの居場所モードが「通話が忌避される場所」に該当するかは、事前に居場所モード管理部１６に設定されている。
【００２８】
一つの態様では、居場所モードに基づく上述の居場所情報通知は、それら従来の動作モードにおける携帯電話の動作（バイブレーションによる着信報知や、電話に出られないことを示す音声通知など）とは別に実行される。この場合の居場所情報は、例えば電子メールとして発信者に通知される。ただし、これには、発信者の電話番号に対応する電子メールアドレスが携帯端末１０に登録されている必要がある。
【００２９】
別の態様では、居場所モードを携帯端末１０の動作モードの制御に直接利用する。例えば、居場所モードが「会議室」の場合は、携帯端末１０は、着信した場合リングやバイブレーションによる着信報知は行わずに回線を繋ぎ、「ただいま『○○会議室（場所名称）』で会議中のため電話に出ることができません」等と言った音声メッセージを発信者に返す。また居場所モードが「オフィス」の場合は、通常の携帯電話の動作、すなわち着信時には単に着信報知を行うなどである。このように、着信した場合の携帯端末１０の動作が居場所モード毎に設定されており、着信時には携帯端末１０はその時の居場所モードに対応する動作設定に従って動作する。この態様でも、「会議室」など通話が忌避される場所で着信した場合は、その場所の情報（居場所情報）が発信者に通知されることになる。
【００３０】
このような居場所情報の通知により、発信者は、相手に電話が繋がらない場合に、相手の居場所情報を受け取ることができる。これにより発信者は、相手が単に電話に出られないということだけでなく、相手が今どのような場所にいるのかも知ることができる。発信者は、このように従来よりも相手の状況がよく分かるので、例えばどの程度待ってから再度連絡するかなどといった予定が立てやすくなる、などのメリットがある。
【００３１】
遅延連絡部１８は、携帯端末１０が通話が忌避される場所に居る時に電話を掛けてきた発信者に対し、該携帯端末１０がその後通話が認められる場所に移動したときに、通話可能になった旨を連絡する手段である。通話が忌避される場所から認められる場所への移動は、居場所モードの変化から判断できる。すなわち、居場所検知部１４が検知する居場所の変化に伴い、居場所モードが通話が忌避される場所として設定されたモード（例えば「会議室」）から、そうでないモード（例えば「オフィス」）に変化した場合（あるいはある通話忌避場所から出た後、まだ別の通話忌避場所に入っていない場合）に、そのような連絡のタイミングと判断できる。
【００３２】
この遅延連絡のため、遅延連絡部１８は、居場所モードが通話忌避場所となっている間の着信について、その発信者の電話番号を記録している。そして、通話可能な場所に移動したことが検知された時点で、それら記録された発信者に対して、通話可能になった旨の通知を送信する。なお、通話忌避場所にいる間の着信の記録には、携帯電話機に一般に搭載されている着信履歴機能を利用することもできる。この場合、遅延連絡部１８は、通話忌避場所に入った時刻を記録しておき、そこから出たときに、着信記録に記録された通話不成立の着信のうち、通話忌避場所に入った時刻と出た時刻の間のものを抽出し、それら抽出した着信の発信者に対して遅延連絡を行う。
【００３３】
ここで、通話可能となった旨の通知（遅延連絡）には、好適には、電子メールを用いる。これは、この通知は遅延連絡部１８の制御の下、自動的（すなわち当該携帯端末１０の所持者の関知しない状況で）に行われるので、この通知に電話を利用した場合、相手（すなわち通話忌避場所に居た時の着信の発信者）が電話に出てしまうと不都合だから（相手は例えば無言電話を受けたと思ってしまう）である。なお、遅延連絡の手段として電子メールを用いるには、携帯端末１０に各電話番号に対応する電子メールアドレスが登録されている必要がある。
【００３４】
また、電子メールを用いる代わりに、発信者に対して電話で１コール程度の短時間の発呼を行うことで遅延連絡を行うこともできる。発呼を短時間にするのは、相手が電話に出ることを避けると上述のような不都合があるからである。相手が携帯電話（或いは着信履歴機能を持つ固定電話）であれば、この発呼の記録が着信履歴に残る。したがって、相手が、当該携帯端末１０が遅延連絡機能を持つことを知っていれば、その携帯端末１０に電話を掛けた後、その同じ携帯端末１０から着信があったことから、その携帯端末１０の所持者が通話可能な状態になったことを知ることができる。
【００３５】
このように携帯端末１０に遅延連絡部１８を設けたことにより、ある人（発信者）が携帯端末１０の所持者に電話を掛けてもその時その所持者が通話忌避場所にいて電話が通じなかった場合、その人が通話可能な場所に移動した時点で、その旨の通知を受けることができるので、発信者はその通知を受けて電話を掛け直すことができる。また見方を変えれば、発信者は、その通知を受けないうちは、電話を掛け直しても無駄に終わる可能性が高いと判断することができる。
【００３６】
ここでは、携帯端末１０に電話を掛けた発信者に対して遅延連絡を行うようにした。これに対し、携帯端末１０が、通話忌避場所から出たことを検知した時点で、該携帯端末１０の所持者に対してその場所にいる間に着信があった旨を報知し、その所持者から発信者に電話を行わせる方式も考えられないではない。しかし、これよりも、上記のように発信者に対して通話可能になった旨を連絡する方式の方が優れている面がある。というのは、仮に携帯端末１０の所持者側から発信者に電話を行ったとしても、発信者が電話をとれない状況にあると、結局連絡が取れないなどという自体になってしまうからである。また、電話連絡の緊急性は通常、電話を掛ける側にしか判断できないので、再度連絡するタイミングは、元々電話を掛けた側（発信者）が判断するのが妥当だからである。
【００３７】
なお、このように発信者に対して通話可能場所に移った旨の通知を行った後、その発信者から電話がないうちに、携帯端末１０の居場所が再び通話忌避場所に移る場合もありうる。この場合、通知を受けた発信者が再度電話をしても、また通じないという事態になる。そこで、このようなことを防ぐために、通話忌避場所に居た時の各着信の各発信者について、通話可能場所に移った旨の通知を行った後、その発信者から電話を受けたかどうかを記録し、居場所が再び通話忌避場所に移った場合、それら発信者のうち電話を受けていない者に対して、通話忌避場所に移った旨の通知を送るという方式が好適である。
【００３８】
以上の例は、通話忌避場所にいる時のすべての着信の発信者に対して遅延連絡を行うものであったが、この代わりに、通話忌避場所にいる時に着信があるごとに、発信者に対して遅延連絡の必要があるかどうかを指定させ、必要ありと指定した発信者にのみ遅延連絡を行う構成とすることもできる。すなわち、この場合、携帯端末１０は、居場所モードが通話忌避場所に該当する場合に着信を受けた場合、通話ができない旨の音声メッセージを流した後、遅延連絡が必要かどうかを問い合わせる音声メッセージ（例えば「通話が可能になったときに連絡が必要ですか。必要があれば「１」を、必要がなければ「０」を押して下さい」など）を流し、これに対する発信者の回答を例えばトーン信号の形で受け取る。
【００３９】
なお、通話忌避場所にいた時の着信と同様の問題に対する解決方式の一つとして、例えばＰＢＸ（構内交換機）が提供する「内線キャンプオン」という機能が知られている。この機能は、内線呼び出しの場合に、相手が話中のときに、発信者が特定の操作を行い呼び出し状態のまま待機していると、相手が終話した時点で自動的に発信者側の電話機を呼び出すというものである。しかし、この機能は、相手が通話可能となるまで発信者が待機していることを前提とするものであり、これは相手の通話の終了を待つ程度の短い時間の待機であれば妥当かも知れないが、会議などのように通話と比べてはるかに長い時間を要する事情で通話ができない場合には、このような仕組みでは不具合が起こる。例えばある人が内線キャンプオンの操作を行った後、電話機から離れてしまうと、終話した相手側から内線があっても、その人に通じなくなってしまう。これに対し、本実施形態の遅延連絡部１８は、そのような問題は生じない。
【００４０】
以上説明したように、この第１の実施形態に寄れば、携帯端末１０に電話を掛けてきた人に対し、携帯端末１０の現在の居場所を通知することができる。また、携帯端末１０に電話を掛けた時、その携帯端末１０が会議室等の通話が忌避される場所にいる場合、通話ができる場所へ移動した際に携帯端末１０から電話を掛けた人に通知を送ることができるので、電話を掛けた人は相手に連絡を取ることができるタイミングを知ることができる。
【００４１】
次に、図３を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。図２において、図１に示す構成要素と同じ構成要素には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図３の構成は、連絡支援サーバ４０を備える点で図１の構成と異なる。連絡支援サーバ４０は、各携帯端末１０に対し連絡を取ろうとするユーザを支援するためのサーバである。連絡支援サーバ４０はウェブサーバ機能を備えており、インターネット５０を介してユーザに対して各種のサービスを提供する。
【００４３】
各携帯端末１０は基本的に図１の構成と同じ機能を備えるが、更なる機能として、該携帯端末１０の居場所が変わったことを居場所検知部１４で検知するごとに、新たに検知した居場所の識別情報（場所ＩＤ）を連絡支援サーバ４０に対し通知する。この通知は、新たな場所に入ったことを検知した場合に行われるのはもちろん、今までいた場所から出たことを検知した場合にも行われる。この通知は、電子メールを用いて送信する。もちろんこれは一例であり、HTTP(HyperText Transfer Protocol)を用いる構成としてもよい。
【００４４】
連絡支援サーバ４０は、通信部４１，居場所記録管理部４２，要求処理部４３，検索部４４，遅延連絡部４５及びアクセス管理部４６を備える。
【００４５】
通信部４１は、インターネット５０を介した通信を制御する手段である。
【００４６】
居場所記録管理部４２は、各携帯端末１０から通知されてくる居場所情報（居場所ＩＤ）を記録し、その記録データを管理する手段である。居場所記録管理部４２が管理する居場所記録データには、ユーザごとに、ユーザＩＤと、そのユーザの居場所ログとが含まれている。
【００４７】
ユーザＩＤは、各携帯端末１０の所持者であるユーザの識別情報である。連絡支援サーバ４０は、各ユーザに対して一意なユーザＩＤを割り当て、このＩＤに対応づけてユーザ情報を管理している。ユーザ情報には、ユーザＩＤのほかに、ユーザ名、該ユーザの所持する携帯端末１０の電話番号、該ユーザの電子メールアドレス、該ユーザの居場所情報へのアクセス権限を判断するためのアクセス判断基礎情報が含まれている。アクセス判断基礎情報には、例えば、そのユーザが属する会社の名称やその会社での役職、ユーザが属している業務プロジェクト名などといった、ユーザの属する組織の情報がある。
【００４８】
居場所ログは、当該ユーザの居場所の変化の記録である。携帯端末１０から、新たな場所に入った旨の通知が来ると、その通知を受けた時刻と、その通知に含まれる場所ＩＤと、入場の旨を示す値とが、居場所ログに追加される。また、ある場所から出たことを示す通知が携帯端末１０から来た場合には、同様に通知時刻、場所ＩＤ及び出場の旨を示す値が居場所ログに記録される。ユーザの最新の居場所は、そのユーザの居場所ログの最新の「入場」状態の居場所ＩＤが示す場所である。
【００４９】
要求処理部４３は、連絡支援のためのウェブページを提供し、そのウェブページを介してユーザからの要求及びそのパラメータ情報を取得するとともに、必要に応じ、その要求に対する該サーバ４０の処理結果を示すウェブページをユーザに提供する。要求処理部４３が受け付ける要求には、例えば居場所データの検索処理や遅延連絡の申込みなどがある。
【００５０】
検索部４４は、ユーザからの検索要求に応じ、居場所記録管理部４２が管理する居場所記録データの検索処理を実行する手段である。本実施形態では、居場所記録データは各ユーザの居場所の時間変化を記録しているので、ユーザ、時刻（あるいは時間帯）、場所を検索キーとした検索が可能である。
【００５１】
この検索機能を利用した検索サービスの一例として、仲介者検索サービスがある。これは、現在、目的とする人と同じ場所又はその近所の場所にいる他の人を検索するサービスである。このサービスは、例えば連絡したい相手が会議中（すなわち居場所が会議室）で電話に出ない場合、その会議に同席している他の人、あるいはその会議室の近くの場所に居る人を、その人に対する伝言を託す仲介者として求めるために用いられる。
【００５２】
要求処理部４３がユーザに提供するトップページには各検索サービスのウェブページを呼び出すためのボタンやメニューが設けられ、このボタン等によりユーザが仲介者検索サービスを選択すると、要求処理部４３は、目的とする人を示す識別情報（ユーザ名でもユーザＩＤでも、その人が所持する携帯端末の電話番号でもよい）を入力するためのウェブページを提供する。このページに対し目的とする人の識別情報が入力され、これが送信されると、これを受け取った要求処理部４３は、その識別情報をパラメータとする仲介者検索要求を検索部４４に発行する。これを受けた検索部４４は、その識別情報が示すユーザと現在の居場所を求め、居場所又はその近所に現在居る他のユーザを居場所記録データから検索する。この検索のため、場所同士の位置関係の情報が連絡支援サーバ４０に登録されており、この位置関係の情報から、指定された場所の近所の場所を求めることができる（どこまでを「近所」と判定するかはルールとして定めておけばよい）。そして、このようにして検索されたユーザの情報、例えばユーザ名やそのユーザが所持する携帯端末１０の電話番号、電子メールアドレスを求め、これらの情報を示したウェブページを作成し、要求処理部４３を介してそのページを検索要求元のユーザに提供する。これを受けた要求元のユーザは、そのページに示されるユーザに電話や電子メールで連絡を取ることにより、目的とする人に対する伝言を頼むことができる。
【００５３】
また、検索サービスの別の例として、同席者検索サービスがある。このサービスは、指定された時間帯に、指定された人と同席した人、あるいは指定された場所に同席した人を検索するサービスである。例えば、目的とする人のユーザ名と時間帯を検索キーと指定すると、その時間帯にそのユーザと同じ場所にいたユーザ（同席者）を検索し、その一覧を求める。目的とする人が、その指定時間帯の中でいくつかの場所を渡り歩いていた場合は、各場所ごとに、その場所での同席者を検索する。この検索要求者に提供される検索結果の表示例を図４に示す。この例では、『山尾』というユーザと２００３年８月２６日の１３：００〜１７：００の時間帯に同席していた人を検索したものであり、その時間帯に『山尾』が「会議室Ａ」、「居室」、「会議室Ｂ」と順に居場所を変えているので、それら各居場所での同席者のリストが表示されている。また、別の例では、目的とする場所と時間帯を指定すると、その時間帯にその場所にいたユーザを検索し、その一覧を求める。このサービスにより、ユーザは、指定した人との同席者、又は指定した場所にいた同席者を知ることができ、例えば議事録などを作成する際の助けとなる。
【００５４】
遅延連絡部４５は、携帯端末１０の遅延連絡部１８と同様の遅延連絡サービスを提供する手段である。遅延連絡部４５は、ユーザに対し遅延連絡要求入力のためのウェブページを提供し、そのページを介してユーザから遅延連絡の対象とする人の指定を含んだ遅延連絡要求を受け付ける。そして、その指定された人の居場所が、通話が忌避される場所から通話が認められる場所に変わった時点で、通話可能となったことを示す通知を、例えば電子メールとして要求元のユーザに送信する。指定された人の居場所の変化は、その人の居場所ログを監視することで分かる。
【００５５】
アクセス管理部４６は、検索部４４が提供する検索結果に対するユーザのアクセスを管理するための手段である。個々人の居場所の情報を無制限に公開したのでは、プライバシーの観点で好ましくない点もあるので、アクセス制限のための手段を設けているのである。例えば本システムをある企業内での各社員に対する連絡支援のサービスのために用いる場合には、当人の社内の上司や同僚、業務上のつながりのある人などに公開範囲を限定するなどである。アクセス管理部４６には、「当人の上司と同僚のみ」などといったアクセス条件が予め設定されており、この条件と各ユーザのユーザ情報に含まれるアクセス判断基礎情報（ユーザの所属や役職など）とをつき合わせることで、居場所情報の公開の可否を判定する。例えば検索要求者からある対象者を検索キーとした検索要求を受けた場合、アクセス管理部４６は、検索要求者と対象者の各々のアクセス判断基礎情報を求め、これらの関係がアクセス条件を満足するか否かを判断し、満足しなければ検索を許可しない。また同席者検索の場合は、検索キーとして人が指定されている場合に上述の検索可否判断が行われる他に、検索が認められ検索結果として同席者が求められた場合には、同席者ごとに検索要求者がその同席者の居場所情報にアクセス可能か否かをアクセス条件に基づき判定し、アクセス可能と判定された同席者のみを最終的な検索結果として表示するようにすることもできる。
【００５６】
また、各ユーザが、自分の居場所情報に対するアクセス条件を個別に設定可能とすることもできる。
【００５７】
また、アクセス管理部４６に対し、各ユーザが自分の居場所情報の公開を一時的に制限するシークレットモードを設定可能とする構成もある。ユーザがシークレットモードを選択している期間は、そのユーザの居場所情報を居場所記録データに記録することは行うが、その居場所情報の他人への公開は基本的に禁止する。シークレットモード選択のためのユーザインタフェースは、例えばウェブページとしてユーザに提供することができる。
【００５８】
また更にきめ細かい居場所情報の公開制御のため、シークレットモードを選択しているユーザの居場所が変わる（例えば会議室からオフィスに移動したなど）たびに、アクセス管理部４６は、そのユーザに対して現在の居場所を公開してよいかどうかを問い合わせることもできる。問い合わせの手段としては、例えば電子メールを用いることができる。この電子メールには、公開可否を入力するためのウェブページのＵＲＬが組み込まれ、ユーザはこのウェブページにアクセスすることで現在の居場所の公開可否を指定する。
【００５９】
また、ユーザが、ある特定の場所を、非公開対象として予めアクセス管理部４６に設定することもできる。この場合、ユーザがその非公開対象の場所に居る間は、アクセス管理部４６は自動的にシークレットモードとなり、そのユーザの現在の居場所の他人への公開を禁止する。
【００６０】
また、シークレットモードがあまり長い時間続くと、居場所が長時間分からず不都合な場合が生じる可能性もあるので、シークレットモードに時間制限を設け、その制限時間を超えた場合にはシークレットモードを解除するという管理を行うこともできる。
【００６１】
以上に説明した第２の実施形態では、上述の第１の実施形態と同様の効果に加え、更に仲介者検索や同席者検索のサービスを受けることができる。
【００６２】
なお、第２の実施形態では、各携帯端末１０の居場所は、携帯端末１０自体が検知して連絡支援サーバ４０に通知したが、この代わりに、各建物や各部屋に設けられた入退場（あるいは入退室）管理装置との連携でそれら各携帯端末１０の居場所を検知することもできる。すなわち、入退場管理装置は、ユーザが入場及び退場する際にユーザのＩＤカードを読み取ってその入退場を記録し、また入場を制限するなどの制御を行うので、該装置が管理する建物や部屋の中に居るユーザの情報を有している。この情報を連絡支援サーバ４０が収集することで、各ユーザの居場所を記録することができる。ユーザのＩＤと携帯端末１０の電話番号の対応は、連絡支援サーバ４０がユーザ情報として管理しているので、この方式でも携帯端末１０への連絡の支援は可能である。
【００６３】
また上記の各実施形態では、場所情報発信装置３２が発する信号に基づき各携帯端末の居場所を検知したが、これはあくまで一例であり、居場所の検知にはこの他にも様々な既存技術を利用できる。例えば携帯端末１０にＧＰＳ(Global Positioning System)利用の位置検出装置を組み込み、これで求めた位置情報から居場所を特定することも可能である。この場合、各場所（建物など）の緯度及び経度を予めテーブルに登録しておき、ＧＰＳから求められる位置に該当する場所をそのテーブルから検索すればよい。また、鉄道会社が提供している駅周辺情報の提供サービスの枠組みを利用して、居場所を特定することもできる。すなわち、駅周辺情報提供サービスでは、ユーザが予め登録した定期券により駅の改札を抜けると、その駅の周辺の各種情報を含んだ電子メールがそのユーザの登録した電子メールアドレスに送られる。これと同様の仕組みで、駅改札の通過を検知したときに、その駅の識別情報を含んだ電子メールをユーザ宛に送信し、ユーザがその電子メールを携帯端末１０で受信すると、携帯端末１０が自動的にその電子メールを解釈して居場所の情報（すなわち駅の識別情報）を得るようにするのである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施形態のシステム構成を示す図である。
【図２】居場所判別テーブルのデータ内容を示す図である。
【図３】第２の実施形態のシステム構成を示す図である。
【図４】同席者検索結果の画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０−１，１０−２  携帯端末、２０  通信センター、３０−１，３０−２  場所、３２  場所情報発信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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