(57)【要約】【課題】従来の半連続鋳造法による場合よりも実質的に長く且つ軸方向に沿って直線状に竪型連続鋳造できる生産性の高いアルミニウム用竪型連続鋳造装置を提供する。【解決手段】鋳込孔４を有する鋳型２と、鋳造材Ｍの断面形状と同じ断面形状を有する棒状の下型２８と、鋳造中に上記鋳造材Ｍおよび下型２８の周面と摺動する摺動面１２を含む摺動部材１０と、係る摺動部材１０と共に上記鋳造材Ｍおよび下型２８を水平方向に沿って挟持する挟持用ローラ２１，２２を有する挟持部材２０と、を含む、アルミニウムの竪型連続鋳造装置１。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムの竪型連続鋳造装置において、
鋳造材の断面形状と同じ断面形状を有する棒状の下型と、
鋳造中に上記鋳造材および下型の周面と摺動する摺動部材と、
上記摺動部材と共に上記鋳造材および下型を水平方向に沿って挟持する挟持部材と、を含む、
ことを特徴とするアルミニウム用竪型連続鋳造装置。
【請求項２】
前記摺動部材における摺動面の垂直方向に沿った長さが、当該摺動材の上端と鋳型との距離よりも長い、
請求項１に記載のアルミニウム用竪型連続鋳造装置。
【請求項３】
アルミニウムの竪型連続鋳造装置において、
鋳造材の断面形状と同じ断面形状を有する棒状の下型と、
鋳造中に上記鋳造材および下型の周面と接触して転動する複数のローラと、
上記複数のローラと共に上記鋳造材および下型を水平方向に沿って挟持する挟持部材と、を含む、
ことを特徴とするアルミニウム用竪型連続鋳造装置。
【請求項４】
アルミニウムの竪型連続鋳造装置において、
鋳造材の断面形状と同じ断面形状を有する棒状の下型と、
鋳造中に上記鋳造材および下型の周面と接触して回転するクローラと、
上記クローラと共に上記鋳造材および下型を水平方向に沿って挟持する挟持部材と、を含み、
上記クローラにおける最上位置のローラと最下位置のローラとの回転軸間の距離は、鋳型と最上位置のローラの回転軸との距離よりも長い、
ことを特徴とするアルミニウム用竪型連続鋳造装置。
【請求項５】
前記挟持部材は、前記鋳造材および下型の周面に摺動する摺動部を有する、
請求項１〜４の何れか一項に記載のアルミニウム用竪型連続鋳造装置。
【請求項６】
前記挟持部材は、前記鋳造材および下型の周面に接触して転動する単数または複数の挟持用ローラである、
請求項１〜４の何れか一項に記載のアルミニウム用竪型連続鋳造装置。
【請求項７】
前記挟持部材は、前記鋳造材および下型の周面に接触して回転する挟持用クローラである、
請求項１〜４の何れか一項に記載のアルミニウム用竪型連続鋳造装置。
【請求項８】
アルミニウムの竪型連続鋳造装置において、
鋳造材の断面形状と同じ断面形状を有する棒状の下型と、
鋳造中における上記鋳造材および下型が下降する本来の経路では、係る鋳造材および下型の周面に接触しない位置に配置された矯正部材および複数の矯正ローラの少なくとも一方と、を含む、
ことを特徴とするアルミニウム用竪型連続鋳造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム用竪型連続鋳造装置に関する。尚、本明細書中における「アルミニウム」は、アルミニウムと共にアルミニウム合金も含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウムの素材に対し、押出加工、圧延、鍛造、あるいは半溶融成形などの塑性加工を施すに際し、多くの場合、鋳造材を用いている。係る鋳造材は、主に竪型連続鋳造法（ＤＣ鋳造法）により製造されているが、一部では水平方向に沿って連続鋳造する横引き連続鋳造法も行われている。
ところで、アルミニウムの鋳造材は、鋼や銅のように垂直方向に沿って連続鋳造しつつ途中から水平方向に曲げることができない。このため、アルミニウムの竪型連続鋳造法は、大体６ｍ位の長さまでしか連続鋳造できないため、一般に半連続鋳造法と呼ばれていた。従って、上記加工に用いる製品単位の鋳造材を数多く必要とする場合、生産性が低くコスト高を招く、という問題があった。
また、前述の横引き連続鋳造法による場合、得られる鋳造材の金属組織において合金元素が偏析することがあり、品質がバラツキ易い、という問題があった。
【０００３】
そこで、発明者らは、先に竪型連続鋳造されたアルミニウムの鋳造材を、所定長さで順次切断して製品単位のビレットとする生産性の高いアルミニウム用竪型連続鋳造装置を提案した（特願２００３−４３１７５８）。尚、鋳造材の切断を行わない従来の竪型半連続鋳造装置の場合、下型で鋳造材を下方に引っ張りつつ鋳造するが、鋳造材の切断を行う上記竪型連続鋳造装置の場合、最初の切断で鋳造材と下型とが離れるため、それ以後は下型で鋳造材を下方に引っ張れない。そのため、下型と離れた鋳造材を挟持し且つ下方に送る送給手段を設けている。
しかしながら、竪型連続鋳造装置の場合、下型上にある程度アルミニウムの溶湯を溜めてから当該下型の下降を開始して連続鋳造するため、前記鋳型から下降する鋳造直後の鋳造材の先（下）端は、本来の外径よりも僅かに太径の凸部になる。係る凸部が前記送給手段に到達した際、当該鋳造材に振動が生じ、係る振動が鋳型付近に伝わるため、鋳造材自体が軸（竪）方向に沿って曲がったり、鋳型付近の周面に太径の凸部を生じる。更に、係る凸部が次の鋳造部分の曲がりや凸部を誘発する原因となり、それらが次第に大きくなるため、得られる鋳造材の品質を損なったり、鋳造自体が不可能となるおそれがある、という問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決すべき課題】
【０００４】
本発明は、上述した背景技術における問題点を解決し、合金元素などの偏析がなく従来の半連続鋳造法による場合よりも実質的に長く且つ軸方向に沿って直線状に竪型連続鋳造できる生産性の高いアルミニウム用竪型連続鋳造装置を提供する、ことを課題とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、発明者らの鋭意研究および試作の結果、鋳型から下降する鋳造直後の鋳造材を、ガイド部材に接触させつつ下型と共に降下させる、ことに着想して成されたものである。
即ち、本発明における第１のアルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項１）は、アルミニウムの竪型連続鋳造装置において、鋳造材の断面形状と同じ断面形状を有する棒状の下型と、鋳造中に上記鋳造材および下型の周面と摺動する摺動部材と、上記摺動部材と共に上記鋳造材および下型を水平方向に沿って挟持する挟持部材と、を含む、ことを特徴とする。
【０００６】
これによれば、鋳型から下降する鋳造材は、その下端に太径の凸部を有していても、上記摺動部材と挟持部材とにより水平方向に沿って挟持されながら、摺動部材と挟持部材との間を通過して、本来の下降経路付近に近似するよう順次矯正される。即ち、鋳型付近の鋳造材は、表層付近のみが凝固し且つ内部が半溶融状態であるため、上記摺動部材と挟持部材との挟持によって、当該鋳造材の曲がりを矯正し且つ発生する凸部を小径にする。従って、軸（竪）方向に沿って曲がりの少ない品質の優れた鋳造材を連続鋳造することが可能となる。
【０００７】
尚、アルミニウムの竪型連続鋳造装置に用いる鋳型は、平面視が円形またはほぼ四角形（正方形または長方形）で且つ下向きに僅かに拡径する鋳込孔を内側に有し、係る鋳込孔の周囲に設けた中空部の下出隅部のスリット孔から冷却水をほぼ逆円錐形状に噴射するものであり、以下においても同じである。上記鋳込孔の形状に伴って、竪型連続鋳造される鋳造材の断面は、円形またはほぼ四角形となる。また、前記下型は、その上端部が上記鋳型の鋳込孔に挿入可能で且つ鋳造される鋳造材と共に下降するように構成されており、以下においても同じである。
更に、前記摺動部材は、垂直方向の断面がほぼＶ字形、または平坦な摺動面を有する金属材が望ましい。係る摺動面には、クロムなどの硬質の金属メッキを全体に被覆しても良い。加えて、前記挟持部材は、後述する摺動部を有する金属材、挟持用ローラ、または挟持用クローラの少なくとも１つである。
【０００８】
また、本発明には、前記摺動部材における摺動面の垂直方向に沿った長さが、当該摺動材の上端と鋳型との距離よりも長い、アルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項２）も含まれる。
これによれば、摺動部材の長さがその上端と鋳型（の上端）との距離よりも長いため、鋳型から下降し且つ下端に凸部を有する鋳造材は、その１次凸部が前記摺動部材の上端に到達した際、その鋳型付近の位置に曲がりを生じるが、対向する挟持部材と摺動部材とにより水平方向に沿って挟持されて矯正される。しかも、上記曲がりの発生とほぼ同時に、鋳込孔付近に位置する鋳造材には２次凸部が形成されるが、係る２次凸部が摺動部材に到達する時点までは、１次凸部は摺動面を摺動しているので、鋳造材の１次凸部以外の周面と摺動部材との間には微細な隙間が生じる。このため、２次凸部が摺動面に到達した際に生じる２次振動は、１次凸部が摺動面に到達したときの１次振動よりも小さくなる。係る２次振動が小さいため、それにより誘発される曲がりや３次凸部が小さくなる。鋳造初期の比較的太い１次凸部を除けば、２次・３次凸部が摺動面に到達した時点では、先の凸部が摺動面を摺動しているので、係る到達ときに生じる振動は順次小さくなる。従って、鋳造材は、その下端に１次凸部を有していても、前記摺動部材と挟持部材とに挟持されつつ摺動面を摺動する間に、２次・３次〜ｎ次凸部のように順次小さくなり且つ曲がりも順次縮小されるため、品質良く竪型連続鋳造される。
【０００９】
本発明における第２のアルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項３）は、アルミニウムの竪型連続鋳造装置において、鋳造材の断面形状と同じ断面形状を有する棒状の下型と、鋳造中に上記鋳造材および下型の周面と接触して転動する複数のローラと、係る複数のローラと共に上記鋳造材および下型を水平方向に沿って挟持する挟持部材と、を含む、ことを特徴とする。尚、上記複数のローラは、竪方向に沿って配置され、且つガイド部材として作用する。
【００１０】
これによれば、鋳型から下降する鋳造材は、その下端に太径の１次凸部を有していても、上記複数のローラと挟持部材とにより水平方向に沿って挟持されながら、複数のローラととの間を通過するため、本来の下降経路付近に順次矯正される。従って、曲がりを生じた鋳造材であっても、竪方向に沿って配置された前記複数のローラと挟持部材とに挟持されつつ下降する間に、曲がりが順次小さくなるため、品質良く連続鋳造することが可能となる。
尚、複数のローラは、周面に鼓形やほぼＶ字の溝を有する溝付きローラ、または平坦な円周面の平ローラが好ましく、係るローラを上下２個のみ、あるいは３個以上のローラを等間隔または不等間隔にして且つ垂直方向に沿って配設される。
【００１１】
本発明における第３のアルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項４）は、アルミニウムの竪型連続鋳造装置において、鋳造材の断面形状と同じ断面形状を有する棒状の下型と、鋳造中に上記鋳造材および下型の周面と接触して回転するクローラと、係るクローラと共に上記鋳造材および下型を水平方向に沿って挟持する挟持部材と、を含み、上記クローラにおける最上位置のローラと最下位置のローラとの回転軸間の距離は、鋳型と最上位置のローラの回転軸との距離よりも長い、ことを特徴とする。係る形態では、クローラがガイド部材として作用する。
【００１２】
これによれば、鋳型から下降し且つ下端に太径の１次凸部を有する鋳造材は、上記クローラと挟持部材とにより水平方向に挟持されながら、クローラと挟持部材との間を通過するため、本来の下降経路付近に順次矯正される。
しかも、クローラにおける最上位置のローラと最下位置のローラとの回転軸間の距離が、鋳型（の上端）と最上位置のローラの回転軸との距離よりも長い。このため、鋳造材の１次凸部がクローラの上部に到達した時点で形成される２次凸部がクローラの上部に到達した時点では、下端の１次凸部はクローラの下部と接触しているので、鋳造材の１次凸部以外の周面とクローラとの間には微細な隙間が生じる。この結果、２次凸部がクローラの上部に到達した際に生じる振動が小さくなるため、３次凸部や曲がりが次第に小さくなる。従って、下端に１次凸部を有する鋳造材でも、前記クローラと挟持部材とに挟持されつつ下降する間に、２次・３次〜ｎ次凸部のように順次小さくなり且つ曲がりも次第に小さくなるため、品質良く竪型連続鋳造することが可能となる。
尚、前記クローラ（無限軌道）は、耐熱性の合成ゴムまたは多数の金属片からなり側面視がほぼ長円形を呈する帯体と、その内側に位置して係る帯体を駆動する少なくとも１つ駆動ローラとを備える。但し、帯体の内側には、最上位置と最下位置とに２個のローラのみ、または中間位置を含む３個以上のローラが等間隔または不等間隔にして配設される。
【００１３】
また、本発明には、前記挟持部材は、前記鋳造材および下型の周面に摺動する摺動部を有する、アルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項５）も含まれる。
これによれば、前記摺動部材、複数のローラ、またはクローラと対向して、鋳型から下降する鋳造材を水平方向に挟持し、係る過程で前述した凸部や曲がりを小さくするように矯正することができる。尚、上記摺動部には、前記摺動部材の摺動面と同様な垂直方向の断面が平坦、またはほぼＶ字形を呈する形態、あるいは側面視覚がほぼ半円形で且つ平面視が直線形を呈する形態が含まれる。
また、上記摺動部は、単数または複数の金属材などからなり、単数の場合、摺動部材の摺動面の前記長さ、複数のローラにおける最上・最下位置のローラの回転軸間の距離、あるいはクローラにおける最上位置および最下位置の各ローラの回転軸間の距離にほぼ対応した長さが望ましい。
一方、複数の摺動部の場合、摺動部材の摺動面の上・下部、複数のローラにおける最上位置および最下位置の各ローラ付近、あるいはクローラにおける最上位置および最下位置の各ローラ付近にほぼ対応した位置に配設するのが望ましい。
【００１４】
更に、本発明には、前記挟持部材は、前記鋳造材および下型の周面に接触して転動する単数または複数の挟持用ローラである、アルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項６）も含まれる。これによっても、前記摺動部材、複数のローラ、またはクローラと対向して、鋳型から下降する鋳造材を水平方向に沿って挟持し、係る過程で前述した凸部や曲がりを小さくするように矯正することができる。
尚、上記挟持用ローラは、単数または複数の前述した溝付きローラまたは平ローラからなり、複数の場合、少なくとも２個の挟持用ローラは、摺動部材の摺動面の上・下部、複数のローラにおける最上位置と最下位置との各ローラ付近、またはクローラにおける最上位置と最下位置との各ローラ付近にほぼ対応した位置に配設するのが望ましい。
【００１５】
加えて、本発明には、前記挟持部材は、前記鋳造材および下型の周面に接触して回転する挟持用クローラ（無限軌道）である、アルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項７）も含まれる。これによっても、前記摺動部材、複数のローラ、またはクローラと対向して、鋳型から下降する鋳造材を水平方向に挟持し、係る過程で前述した凸部や曲がりを小さくするように矯正することができる。
尚、上記挟持用クローラは、前記同様の帯体とその内側における複数のローラとを備え、その最上位置のローラと最下位置のローラとの回転軸間の距離は、前記摺動部材の摺動面の前記長さ、前記複数のローラにおける最上・最下位置のローラの回転軸間の距離、あるいは前記クローラにおける最上位置および最下位置の各ローラの回転軸間の距離にほぼ対応した長さに設定するのが望ましい。
【００１６】
一方、本発明における第４のアルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項８）は、アルミニウムの竪型連続鋳造装置において、鋳造材の断面形状と同じ断面形状を有する棒状の下型と、鋳造中における上記鋳造材および下型が下降する本来の経路では、係る鋳造材および下型の周面に接触しない位置に配置された矯正部材および複数の矯正ローラの少なくとも一方と、を含む、ことを特徴とする。
これによれば、鋳型から下降する鋳造材は、曲がりを生じて本来の経路を外れても、上記矯正部材および複数の矯正ローラの少なくとも一方に接触し、その際に上記曲がりを矯正される。従って、上記鋳造材は、曲がりを矯正されて垂直となりつつ下型と共に下降するため、品質良く連続鋳造することが可能となる。
【００１７】
尚、上記矯正部材または複数の矯正ローラは、鋳型付近の位置（直下）に配置するのが望ましい。また、上記矯正部材には、前述した摺動部材の形態の他、平面視がリング形で円形の通過孔を有するリング体、またはほぼ正方形の通過孔を有する四角枠体が含まれる。
更に、上記複数の矯正ローラは、互いに対向する一対の平ローラまたは鼓形ローラの他、軸方向が幅狭な平ローラまたは鼓形ローラが３個以上用意され、断面が円形の鋳造材の場合は、３個以上の平ローラが同じ円周上に等間隔で且つ求心状に配置される形態、断面がほぼ正方形形の鋳造材の場合は、４個の平ローラが各側面に対向して配置される形態が用いるのが望ましい。
付言すれば、本発明は、鋳造材を挟持し且つこれを下方に送る送給手段を含む竪型連続鋳造装置で鋳造される鋳造材の曲がりを少なくするものに有効であるが、上記送給手段を含まない竪型連続鋳造装置で鋳造される鋳造材の曲がりを少なくする場合にも有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下において、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明における第１のアルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項１，２，６）における一形態の竪型連続鋳造装置１を示す垂直断面図、図２は、図１中のＸ−Ｘ線に沿った矢視における断面図である。
上記竪型連続鋳造装置１は、図１に示すように、水冷式の鋳型２、その上方に配置される円筒形の断熱材６、およびこれらの外側を包囲する電磁撹拌装置８を含む。鋳型２は、内側の鋳込孔４の下出隅に沿って斜め下向きで且つリング形状のスリット孔５を有し、その中空部３に充填した冷却水Ｗを斜め下向きにほぼ円錐形状にして噴射可能としている。鋳込孔４は、平面視が円形で且つ下寄りほど僅かに拡径している。尚、スリット５孔に替え、多数の細孔を形成しても良い。
【００１９】
また、図１に示すように、断熱材６の注湯孔７は、上記鋳込孔４と同心で連続し、図示しない溶解炉、保持炉、または取鍋などから注湯されるアルミニウムの溶湯ｍを鋳型２の鋳込孔４内に案内する。
更に、電磁撹拌装置８は、図１に示すように、鋳型２および断熱材６を包囲するように平面視が円形の多数のコイルを全体ほぼ円筒形に巻き付けたもので、係るコイルに通電した際に生じる磁界に伴い誘導される力で、上記鋳込孔４内に注湯されたアルミニウムの溶湯ｍを攪拌する。この結果、凝固組織が分断されてほぼ球形状の結晶を多く有し、半溶湯成形などに適した鋳造材Ｍにすることができる。従って、上記溶湯ｍは、合金元素などの成分の偏析のない鋳造材Ｍとなる。
尚、上記鋳型２などは、図１に示すように、鋳込孔４に連通するテーパ孔９ａを有する耐熱リング９を介して図示しない建家のフロアなどに支持されている。
【００２０】
図１に示すように、前記鋳型２の下方には、昇降可能な下型２８と、その昇降経路の両側で対向する摺動部材１０および挟持部材２０とが配置されている。下型２８は、鋳造される鋳造材Ｍの断面形状と同じ断面の円形状を有し、垂直方向に沿って長尺な棒状の金属からなり、図示しない昇降手段に支持されている。係る下型２８の上端に位置する型部２９は、図１に示すように、鋳型２の鋳込孔４内に下側から進入可能である。
摺動部材１０は、図１〜３に示すように、下型２８および鋳造される鋳造材Ｍの周面と摺動する断面ほぼＶ字形の摺動面１２を垂直方向に沿って有する鋼製の本体１１と、係る本体１１を水平方向に移動可能に支持する支持体１５とを備える。摺動面１２の上端には、後述する凸部が当該摺動面１２に到達した際に生じる振動を抑制するため、アール部１２ｒが形成されている。また、摺動面１２の全面には、摺動性を高めるためのクロムメッキ（図示せず）が被覆されている。
【００２１】
図１に示すように、支持体１５には、水平方向に沿って複数の透孔１８が貫通し、係る透孔１８の本体１１と反対側の開口部には、ナット１９がそれぞれ溶着されている。本体１１の背面１１ａに開口する雌ネジ孔１３に先端部が螺合して上記透孔１８を貫通し且つナット１９と螺合するボルト１６は、本体１１の後退時に用いられる。一方、本体１１の背面１１ａに先端が当接し、上記透孔１８を貫通し且つナット１９と螺合するボルト１４は、本体１１の前進時に用いられる。即ち、摺動面１２を含む本体１１は、ボルト１４，１６により、下型２８および鋳造材Ｍに接近・離脱（以下、接離と記載する）するよう移動可能とされている。
図１に示すように、本体１１の摺動面１２の垂直方向に沿った長さＬ１は、本体１１の上端と鋳型２の上端との距離Ｌ２よりも長くなるよう設定されている。
【００２２】
図１，２に示すように、挟持部材２０は、鋳造材Ｍの周面および下型２８の周面に倣ったほぼ半円形の転動面を有し且つこれらと接触して転動する上下一対の鼓形ローラ（挟持用ローラ）２１，２２を有する。係る鼓形ローラ２１，２２の回転軸２３は、平面視がコ字形の軸受枠２４に枢支され、係る軸受枠２４は、油圧シリンダ２６のピストンロッド２５の先端に取り付けられている。即ち、鼓形ローラ２１，２２は、ピストンロッド２５の進退動作により、下型２８および鋳造材Ｍに対し接離するように移動可能とされている。
尚、摺動部材１０および挟持部材２０の下方には、鋳造材Ｍを冷却する冷却水槽、鋳造材Ｍおよび下型２８を下降させる送給手段、鋳造材Ｍを把持するグリップ、鋳造材Ｍを所定の長さで順次切断する切断手段、および、下降した下型２８を受け入れるピット（何れも図示せず）などが配置されている。
【００２３】
ここで、前記アルミニウム用竪型連続鋳造装置１を用いた竪型連続鋳造方法について、図１，図４〜図６に基づいて説明する。
予め、図１に示すように、鋳型２の鋳込孔４内に下型２８の型部２９を上昇させる。係る鋳造直前の状態では、下型２８は、冷却水槽を貫通し且つ送給手段に挟持されている。係る状態で、図４中の一点鎖線の矢印で示すように、図示しない溶解炉または保持炉などから注下されるアルミニウムの溶湯ｍを鋳型２の鋳込孔４内に注湯する。尚、摺動部材１０の本体１１の摺動面１２と、挟持部材２０の鼓型ローラ２１，２２の転動面とは、下型２８の周面および追って得られる鋳造材Ｍの本来の外径たる周面に接触・転動可能な位置に予め配置されている。
【００２４】
前記アルミニウムの溶湯ｍは、電磁攪拌装置８による攪拌を受けつつ、鋳型２および下型２８と鋳型２の中空部３から前記スリット孔５を介して噴射される冷却水Ｗとにより冷却される。その結果、上記溶湯ｍは、図４に示すように、周囲から徐々に凝固してほぼ円柱形を呈するアルミニウムの鋳造材Ｍとなり、下向きに伸長しつつ下降する。この際、鋳造材Ｍの下端（先端）には、鋳込孔４の形状にほぼ倣った太径の１次凸部ｆ１が形成される。
次に、図５中の実線および実線の矢印で示すように、下型２８および鋳造材Ｍの周面は、摺動部材１０のアール部１２ｒを介して本体１１の摺動面１２に接触する。その際、鋳造材Ｍは、摺動面１２の上端に到達し且つその１次凸部ｆ１の太径分だけ鋳型２の付近を中心として曲がり、且つ鋳型２直下に位置する当該鋳造材Ｍの周面に２次凸部ｆ２が生じる。
その後、１次凸部ｆ１のみが摺動面１２に接触した状態で、鋳造材Ｍが摺動しつつ下降した後、挟持部材２０における上方の鼓型ローラ２１の転動面およびこれに対向する摺動面１２に、当該鋳造材Ｍの１次凸部ｆ１が到達する。
【００２５】
図５中の一点鎖線で示すように、鋳造材Ｍの１次凸部ｆ１が摺動面１２と鼓型ローラ２１との間を通過する際、ピストンロッド２５が後退する。この際、鼓型ローラ２１が鋳造材Ｍから離れないように、上記ロッド２５を後退させる。そして、１次凸部ｆ１が通過したら、上記ロッド２５を前進させて、ローラ２１が鋳造材Ｍから離れないようにする。
一方、上記摺動面１２の上端に到達時に生じる１次振動が鋳型孔４付近に伝わるため、図６に示すように、鋳型孔４付近に位置する鋳造材Ｍの周面に、太径の２次凸部ｆ２が形成されると共に、その下側の鋳造材Ｍに曲がり（図示せず）が生じる。係る曲がりが生じても、ガイド部材である摺動部材１１とローラ２１，２２とによって挟持されるので、鋳造材Ｍの当該曲がりは矯正されて小さくなる。
１次凸部ｆ１と２次凸部ｆ２との間の距離は、本体１１の上端と鋳型２の上端との前記距離Ｌ２に近似し、且つ本体１１の摺動面１２の垂直方向に沿った長さＬ１よりも短い。即ち、鋳造材Ｍは、１次・２次凸部ｆ１，ｆ２を併有した状態で、図５中の一点鎖線および一点鎖線の矢印で示すように、摺動部材１０の摺動面１２を摺動しつつ下降する。
【００２６】
更に、図５中の二点鎖線および二点鎖線の矢印で示すように、１次凸部ｆ１が摺動面１２を摺動している間、即ち、１次凸部ｆ１を除いた鋳造材Ｍの周面と摺動面１２との間に僅かの隙間ｓがある状態で、２次凸部ｆ２が摺動面１２に到達するため、その際に生じる２次振動は、前記１次振動よりも小さくなる。その結果、２次凸部ｆ２が摺動面１２に到達した際に、鋳型２直下の鋳造材Ｍに生じる３次凸部ｆ３および曲がりは、小さくなる。
そして、図７に示すように、上記順序で、鋳造材Ｍの周面には、徐々に縮径されたｎ次凸部ｆｎがほぼ等間隔に形成される。
【００２７】
この結果、竪型連続鋳造の初期状態を経た後では、鋳込み孔４の断面形状に近似したほぼ真円の所要断面を有する鋳造材Ｍを確実に得ることができる。
そして、図８に示すように、所要断面に矯正された鋳造材Ｍは、その下端が挟持部材２０の鼓形ローラ２２と摺動部材１０の摺動面１２とから離れて下降し、図示しない冷却水槽を貫通して冷却され、公知の送給手段により挟持されて更に下降する。その後、図示しないグリップに把持され係る状態で下降する当該鋳鋳造材Ｍは、図示しない丸鋸などの切断手段により所定の長さで切断され、製品単位のビレットとされる。
この間において、鋳型２の鋳込孔４に注湯されたアルミニウムの溶湯ｍは、前記ｎ次凸部ｆｎを周面に有する長尺な鋳造材Ｍになるよう竪型連続鋳造される。従って、前記竪型連続鋳造装置１によれば、軸方向に沿って曲がりや周面に凸部の極少ないビレット（鋳造製品）を高い生産性により製造することが可能となる。
【００２８】
図９は、前記竪型連続鋳造装置１における異なる形態の挟持部材２０′を示す概略平面図である。挟持部材２０′は、円筒形の平ロール（挟持用ローラ）３０を含み、その回転軸３２を前記軸受け枠２４に枢支している。平ロール３０は、単数または上下に複数個配置され、単数の平ロール３０または最上位置の平ロール３０は、摺動面１２の上部付近に対向して配置される。
【００２９】
図１０は、更に異なる形態の挟持部材２０″と異なる形態の摺動部材１０′との組合せを含む前記竪型連続鋳造装置１の概略平面図である。
挟持部材２０″は、断面がほぼＶ字形の転動面３４を有する溝付きローラ（挟持用ローラ）３３を含み、その回転軸３５を前記軸受け枠２４に枢支している。摺動部材１０′は、前記同様の本体１１′に断面ほぼＶ字形の摺動面１２′を設けている。上記溝付きローラ３３は、単数または上下に複数個配置され、単数の溝付きローラ３３または最上位置の溝付きローラ３３は、摺動面１２′の上部付近に対向して配置される。更に、挟持部材２０″と摺動部材１０′とに挟持される鋳造材Ｍ′は、図１０に示すように、四隅のコーナにアールを有するほぼ正方形の断面を有する。即ち、鋳造材Ｍ′は、２辺が摺動部材１０′の摺動面１２′を摺動し、他の２辺が溝付きローラ３３の転動面３４に接触しつつ、前記竪型連続鋳造装置１と同様の作用を受ける。
【００３０】
図１１は、更に異なる形態の摺動部材１０″と前記挟持部材２０′との組合せを含む前記竪型連続鋳造装置１の概略平面図である。摺動部材１０″は、直方体の本体１１″における平坦な１側面を摺動面１２″としている。そして、図１１に示すように、挟持部材２０′の平ロール（挟持用ローラ）３０は、単数または上下に複数個配置され、単数の平ロール３０または最上位置の平ロール３０は、摺動面１２″の上部付近に対向して配置される。
また、図１２は、前記摺動部材２０″と上記挟持部材１０′との組合せを含む前記竪型連続鋳造装置１の概略平面図である。
更に、図１３は、上記挟持部材２０′と別なる形態の挟持部材１０ａとの組合せを含む前記竪型連続鋳造装置１の概略平面図である。図１３に示すように、挟持部材１０ａは、図示で奥行き方に延びる一対の棒材ｂ１，ｂ２からなり、その周面が摺動面１２ａとなっている。尚、棒材ｂｎは、３本以上としても良い。
尚、図１０〜図１３に示した摺動部材１０′，１０″，１０ａの摺動面１２′，１２″，１２ａの垂直方向に沿った長さＬ１は、本体１１′，１１″，ｂの上端と前記鋳型２の上端との距離Ｌ２よりも長くなるように設定される。
【００３１】
図１４は、別異なる形態の挟持部材２０ａと前記摺動部材１０との組合せを含む前記竪型連続鋳造装置１の垂直断面図である。挟持部材２０ａは。図１４に示すように、側面視がほぼ半円形で且つ平面視が矩形（正方形または長方形）を呈する摺動部３６を有する挟持片３７を上下に３個有し、これらを取り付けた支持板３８は、油圧シリンダ２６のピストンロッド２５の先端に固定されている。最上位置と最下位置の挟持片３７は、摺動面１２の上部または下部と対向している。
係る形態（請求項１，２，５に対応）によっても、前記竪型連続鋳造装置１と同様の作用を得ることが可能である。尚、挟持部材２０ａに替えて前記摺動部材１０の摺動面１２を有する本体１１を併用し、一対の摺動面１２，１２によって、鋳造材Ｍを挟持する形態としても良い。
【００３２】
図１５は、本発明における第２のアルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項３，６に対応）４０の垂直断面図、図１６は、その要部を示す水平断面図である。尚、以下において、前記形態と同様な要素や部分には、共通する符号を用いる。
図１５に示すように、上記竪型連続鋳造装置４０も、前記同様の水冷式の鋳型２、円筒形の断熱材６、電磁撹拌装置８、耐熱リング９、および下型２８を含む。下型２８と鋳造される鋳造材Ｍとが下降する経路の左右両側には、図１５，１６に示すように、下型２８と鋳造材Ｍとの周面に接触して転動する複数（３個）の鼓形ローラ（複数のローラ）４２〜４４と、下型２８および鋳造材Ｍを水平方向に沿って挟持する挟持部材５０で且つ上記鼓形ローラ４３と対向する鼓形ローラ（挟持用ローラ）５２とが、垂直方向に沿って配置されている。
【００３３】
上記鼓形ローラ４２〜４４，５２は、図１５，１６に示すように、それらの回転軸４５，５５を枢支する軸受枠体４６，５６に支持され、係る軸受枠体４６，５６は、油圧シリンダ４８，５８のピストンロッド４７，５７の先端に個別に固定されている。従って、鼓形ローラ４２〜４４，５２は、下型２８および鋳造される鋳造材Ｍに対し、接離するように移動可能とされている。
尚、挟持部材５０の鼓形ローラ５２も、上記ローラ４２〜４４と対向する３個（複数）としても良い。
【００３４】
上記竪型連続鋳造装置４０を用いるアルミニウムの竪型連続鋳造方法について説明する。図１５中の一点鎖線の矢印で示すように、前記同様にして溶解炉または保持炉などから注下されるアルミニウムの溶湯ｍを鋳型２の鋳込孔４内に注湯する。尚、複数の鼓形ローラ４２〜４４の転動面と、挟持部材５０の鼓型ローラ５２の転動面とは、予め下型２８の周面および追って得られる鋳造材Ｍの本来の外径である周面に接触・転動可能な位置にセットされている。
上記アルミニウムの溶湯ｍは、電磁攪拌装置８により攪拌されつつ、鋳型２とその中空部３から前記スリット孔５を介して噴射される冷却水Ｗとにより冷却され、図１５に示すように、周囲から徐々に凝固してほぼ円柱形を呈するアルミニウムの鋳造材Ｍとなり、下向きに伸長しつつ降下する。この際、鋳造材Ｍの下端には、鋳込孔４の形状に倣って前記同様の１次凸部ｆ１が形成され、係る１次凸部ｆ１は、下型２８の型部２９に接触し、係る状態で下型２８および鋳造材Ｍは徐々に下降する。
【００３５】
下降する鋳造材Ｍは、上端の鼓形ローラ４２に到達した際に、その１次凸部ｆ１の太径分だけ曲がり、且つ鋳型２２の鋳込孔４付近の周面に２次凸部ｆ２が生じる。更に、鋳造材Ｍは、互いに対向する中間の鼓形ローラ４３の転動面と、挟持部材５０における鼓型ローラ５２の転動面との間を通過する。
その結果、図１５に示すように、鋳造材Ｍのガイド部材である鼓形ローラ４２〜４４と鼓形ローラ５２との間を通過する際に、鋳造材Ｍは、曲がりを矯正される。従って、下降する当該鋳造材Ｍを所定長さで前述したように切断することで、優れた品質の鋳造製品（ビレット）を効率良く生産することが可能となる。
【００３６】
図１７は、前記竪型連続鋳造装置４０における異なる形態を示し、断面がほぼ正方形の鋳造材Ｍ′を竪型連続鋳造するべく、複数のローラに断面ほぼＶ字形の転動面６１を有する複数（３個）の溝付きローラ（複数のローラ）６２〜６４と、同様な転動面６７を有する複数（３個）の溝付きローラ（挟持用ローラ）６８ａ〜６８ｃとを垂直方向に沿って且つ同じ高さで対向するように配置している。尚、溝付きローラ６８ａ〜６８ｃは、本装置４０における挟持部材６６を構成する。
図１７に示すように、溝付きローラ６２〜６４と溝付きローラ６８ａ〜６８ｃとは、それらの回転軸６５，６９を前記同様の軸受枠体４６などに枢支され、油圧シリンダ４８などにより接離可能とされている。
断面がほぼ正方形に鋳造された鋳造材Ｍ′の周面は、溝付きローラ６２〜６４の転動面６１と溝付きローラ６８ａ〜６８ｃの転動面６７と接触して挟持され、前記同様に曲がりが矯正される。
【００３７】
図１８は、前記竪型連続鋳造装置４０における更に異なる形態を示し、連続鋳造される断面ほぼ正方形の鋳造材Ｍ′における対向する一対の側面（周面）に沿って、平坦な転動面７０を有する複数（３個）の平ローラ（複数のローラ）７１〜７３と、平坦な転動面７６を有する複数（３個）の平ローラ（挟持用ローラ）７７ａ〜７７ｃとを垂直方向に沿って且つ同じ高さで対向するように配置している。平ローラ７７ａ〜７７ｃは、本装置４０における挟持部材７５を構成する。
図１８に示すように、平ローラ７１〜７３と平ローラ７７ａ〜７７ｃとは、それらの回転軸７４，７８を前記同様の軸受枠体４６などに枢支され、油圧シリンダ４８などにより接離可能とされている。
【００３８】
断面がほぼ正方形に鋳造された鋳造材Ｍ′における一対の対向する側面は、平ローラ７１〜７３の転動面７０と平ローラ７７ａ〜７７ｃの転動面７６とに接触して挟持されるため、前記同様に曲がりが矯正される。
また、前記竪型連続鋳造装置１の挟持部材２０における上下一対の鼓形ローラ２１，２２を、本竪型連続鋳造装置４０における複数のローラとみなすこともでき、係る形態（請求項３，５に対応）では、前記摺動面１２を有する本体１１を含む前記摺動部材１０が、本鋳造装置４０における挟持部材となる。
【００３９】
図１９は、本発明における第３のアルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項４，６に対応）８０の垂直断面図、図２０は、その要部を示す水平断面図である。
図１９に示すように、上記竪型連続鋳造装置８０も、前記同様の水冷式の鋳型２、円筒形の断熱材６、電磁撹拌装置８、耐熱リング９、および下型２８を含む。下型２８および鋳造される鋳造材Ｍが下降する経路の左右両側には、下型２８の周面および鋳造材Ｍの周面に接触して回転するクローラ８１と、上下一対の鼓形ローラ２１，２２を含む前記同様の挟持部材２０とが対向して配置されている。
【００４０】
上記クローラ８１は、図１９に示すように、側面視が長円形で耐熱性の合成ゴムからなる帯体８２と、その内側面に接触して回転する複数のローラ８３〜８５とを備え、最上・最下位置のローラ８３，８５の少なくとも１方が駆動側である。更に、上記クローラ８１における最上位置のローラ８３および最下位置のローラ８５の回転軸８６，８６間の距離Ｌ３は、鋳型２の上端と最上位置のローラ８３の回転軸８６との間の距離Ｌ４よりも長くなるように設定されている。
尚、上記帯体８２は、若干の弾性を有し且つ外側面における幅方向の中央が浅く凹むＶ字形を呈する。また、クローラ８１は、帯体８２とローラ８３〜８５とを幅狭とした一対以上の組を用意し、これらを鋳造材Ｍが下降する経路に沿って、角度を変えて同じ高さで互いに平行に配置しても良い。
【００４１】
上記竪型連続鋳造装置８０を用いるアルミニウムの竪型連続鋳造方法について説明する。図１９中の一点鎖線の矢印で示すように、前記同様にして溶解炉などから注下されるアルミニウムの溶湯ｍを鋳型２の鋳込孔４内に注湯する。尚、帯体８２の外側面と、挟持部材２０の鼓型ローラ（挟持用ローラ）２１，２２の転動面とは、予め下型２８の周面および追って得られる鋳造材Ｍの本来の外径である周面に接触・転動可能な位置にセットされている。
上記アルミニウムの溶湯ｍは、前記同様に攪拌されつつ冷却され、図１９に示すように、周囲から徐々に凝固してほぼ円柱形を呈するアルミニウムの鋳造材Ｍとなり、下向きに伸長しつつ降下する。この際、鋳造材Ｍの下端には、鋳込孔４の形状に倣って前記同様の１次凸部ｆ１が形成され、係る１次凸部ｆ１は、下型２８の型部２９に接触し、係る状態で下型２８と鋳造材Ｍは徐々に下降する。
【００４２】
下降する下型２８および鋳造材Ｍの周面は、互いに対向するクローラ８１における帯体８２の上部に、鋳造材Ｍの１次凸部ｆ１が到達する。係る到達により、鋳型２の鋳込孔４付近の鋳造材Ｍに曲がり、且つその周面に２次凸部ｆ２が前記同様に形成される。
鋳造材Ｍの上記曲がりは、クローラ８１と挟持部材２０との間を通過する際に、矯正されて小さくなる。しかも、前記距離Ｌ３が距離Ｌ４よりも長いため、２次凸部ｆ２が帯体８２の上部に到達した時点では、１次凸部ｆ１は、同じ帯体８２に接触しているので、図１９に示すように、鋳造材Ｍの上記凸部ｆ１，ｆ２以外の周面と帯体８２との間に微細な隙間ｓが生じる。この結果、２次凸部ｆ２が帯体８２の上部に到達した際に生じる振動が小さくなり、当該振動で生じる３次凸部ｆ３や曲がりが小さくなる。
【００４３】
その結果、図１９に示すように、クローラ８１および鼓形ローラ２１，２２の間を通過した鋳造材Ｍは、１次〜ｎ次凸部ｆ１〜ｆｎおよび曲がりが順次小さくなり、本来の外径である垂直な円柱体になる。従って、下降する係る鋳造材Ｍを所定長さで前述したように切断することで、優れた品質の鋳造製品（ビレット）を効率良く生産することが可能となる。
図２１は、前記竪型連続鋳造装置８０における異なる形態を示し、断面がほぼ正方形の鋳造材Ｍ′を竪型連続鋳造するべく、クローラ８１に対向して上下３個の平ローラ８８ａ〜８８ｃを前記と同様に接離可能に配置し、これらが鋳造材Ｍ′の対向する側面（周面）に接触・転動可能となっている。尚、平ローラ８８ａ〜８８ｃは、本装置８０における挟持部材８７の挟持用ローラを構成している。係る形態によっても、前記装置８０と同様の作用が得られる。
【００４４】
図２２は、前記竪型連続鋳造装置８０における更に異なる形態（請求項４，７に対応）を示し、クローラ８１に対向して同様のクローラ８１′を同じ高さで対向して配置し、これらが鋳造材Ｍ′における対向する側面（周面）に接触・回転可能とされている。上記クローラ８１′は、本装置８０における挟持部材８９の挟持用クローラを構成している。係る形態でも、前記図１７，１８で示した装置８０と同様の作用が得られる。
尚、前記摺動面１２を有する本体１１を含む前記摺動部材１０を、本鋳造装置８０における挟持部材として用いる形態（請求項４，５に対応）も可能である。また、前記竪型連続鋳造装置１の挟持部材に、前記クローラ８１を用いて挟持用クローラとした形態（請求項１，２，７に対応）としても良い。更に、本鋳造装置８０における前記一対の鼓形ローラ２１，２２を、前記鋳造装置４０における複数のローラとすると共に、前記クローラ８１を前記鋳造装置４０の挟持部材である挟持用クローラとして用いる形態（請求項３，７に対応）としても良い。
【００４５】
図２３は、本発明における第４のアルミニウム用竪型連続鋳造装置（請求項８に対応）９０の垂直断面図、図２４，２５は、図２３中のＱ−Ｑ線またはＲ−Ｒ線に沿った矢視における断面図である。
図２３に示すように、上記竪型連続鋳造装置９０も、前記同様の水冷式の鋳型２、円筒形の断熱材６、電磁撹拌装置８、耐熱リング９、および下型２８を含む。下型２８および鋳造される鋳造材Ｍが下降する本来の経路の周囲には、図２３の中程と図２４とに示すように、下型２８および鋳造材Ｍの周面に接触しない位置に転動面を有する６個（複数）の矯正ローラ９４が放射状に配置されている。
【００４６】
図２４に示すように、６個の矯正ローラ９４は、下型２８および鋳造材Ｍが下降する本来の経路の周囲に沿って等間隔に配置され、その軸受体９５をリング盤９２の上面において、下型２８および鋳造材Ｍの径方向に沿って求心状で且つスライド可能に配置している。このため、リング盤９２の上面には、図示しない６組のガイド溝またはガイド片が配置されている。
図２３，２４に示すように、上記リング盤９２の上面で且つ各軸受体９５の外側には、図示しない雌ネジ孔を有するナット板９６が個別に溶着され、各ナット板９６の雌ネジ孔には、ボルト９７が個別に螺合して貫通する。係る求心状に配置される各ボルト９７の先端は、各軸受体９５の図示しない雌ネジ孔に螺合している。従って、各ボルト９７を調整することで、６個の矯正ローラ９４における転動面の位置を、図２１，２２に示すように、下型２８および鋳造材Ｍが下降する本来の経路よりも僅かに外側とすることができる。
【００４７】
一方、図２３の下方と図２５とに示すように、前記竪型連続鋳造装置９０には、下型２８および鋳造材Ｍの周面に接触しない位置に、円形の通過孔を有する円環状の本体９９からなるリング形の矯正部材９８を配置した形態としても良い。
尚、前記矯正ローラ９４または矯正部材９８は、鋳型２の下方で且つ鋳造された鋳造材Ｍの内部が半溶融または軟化状態にある位置（高さ）に配置される。
前記同様に鋳型２の鋳込孔４内に注湯されたアルミニウムの溶湯ｍは、前記同様に攪拌されつつ冷却され、図２３に示すように、周囲から徐々に凝固してほぼ円柱形を呈するアルミニウムの鋳造材Ｍとなり、下向きに伸長しつつ降下する。
【００４８】
下降する下型２８の周面は、６個の矯正ローラ９４および矯正部材９８には、接触しない。一方、鋳造材Ｍも、曲がりを生じていない場合は、矯正ローラ９４や矯正部材９８に接触しない。しかし、何らかの理由で鋳造材Ｍに曲がりが生じた場合、鋳造材の下降する経路が本来経路から少し外れるが、この際に、矯正ローラ９４や矯正部材９８との接触により上記曲がりを矯正される。従って、上記鋳造材Ｍは、本来の外径（外形）に矯正されつつ下型２８と共に下降するため、曲がりのない品質の良い鋳造材Ｍに竪型連続鋳造することが可能となる。
【００４９】
尚、単一の前記竪型連続鋳造装置９０において、矯正ローラ９４および矯正部材９８を併用した形態としても良く、図２３と逆に矯正部材９８を鋳型寄りに配置し且つ６個の矯正ローラ９４をその下方に配置ても良い。また、矯正ローラ９４は、３個以上を等間隔に前記リング盤９２に配設しても良い。更に、断面がほぼ正方形の前記鋳造材Ｍ′に用いる場合には、係る鋳造材Ｍ′の各側面に対向した４個の矯正ローラ９４を互いに直角にして配置する形態、あるいはほぼ正方形の通過孔を有する四角枠体の形態からなる矯正部材が適用される。
【００５０】
図２６は、前記竪型連続鋳造装置９０における異なる形態の要部を示す水平断面図である。図２６に示すように、前記鋳型２に下方で且つ下型２８および鋳造材Ｍの周面に接触しない位置に、転動面を有する鼓形で一対の矯正ローラ１００が対向して配置される。係る矯正ローラ１００も軸受枠１０１およびピストンロッド１０２を介して前記同様に、下型２８および鋳造材Ｍの周面に対し、接離可能に配置される。矯正ローラ１００を小型化し、下型２８と鋳造材Ｍとの周面に接触しない位置に、３個または４個の組を平面視で放射状に配置しても良い。
図２７は、前記装置９０における更に異なる形態の要部を示す水平断面図である。図２７に示すように、前記鋳型２に下方で且つ断面ほぼ正方形の下型２８および鋳造材Ｍ′の周面に接触しない位置に、断面ほぼＶ字形の溝１０５を有する一対の矯正ローラ１０４を対向して配置される。係る矯正ローラ１０４も回転軸１０６などを介して下型２８と鋳造材Ｍの周面とに対し接離可能に配置される。
【００５１】
図２８は、前記装置９０における別異なる形態の要部を示す水平断面図であり、前記鋳型２に下方で且つ断面ほぼ正方形の下型２８および鋳造材Ｍ′における対向する一対の側面（周面）に接触しない位置に、転動面が円柱形の一対の矯正ローラ（平ローラ）１０７が対向して配置される。係る矯正ローラ１０７も回転軸１０８などを介して下型２８と鋳造材Ｍの周面とに対し接離可能に配置される。
以上の矯正ローラ１００，１０４，１０７によっても、前記矯正ローラ９４と同様に曲がりのない品質の良い鋳造材Ｍに連続鋳造することが可能となる。
尚、図２８中の一点鎖線で示すように、一対の矯正ローラ１０７が対向していない鋳造材Ｍ′の対向する残り一対の側面（周面）の付近に、転動面が円筒形である一対の補助矯正ローラ１０９を更に配置すると一層効果的となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明における第１の竪型連続鋳造装置を示す垂直断面図。
【図２】図１中のＸ−Ｘ線に沿った矢視における水平断面図。
【図３】上記竪型連続鋳造装置に用いる摺動部材の要部を示す斜視図。
【図４】上記装置を用いた竪型連続鋳造方法の１工程を示す概略図。
【図５】上記連続鋳造方法における図４に続く工程を示す概略図。
【図６】上記連続鋳造方法における鋳造材の挙動を示す垂直断面図。
【図７】図６に続く上記鋳造材の挙動を示す垂直断面図。
【図８】上記連続鋳造方法における図５〜７に続く工程を示す概略図。
【図９】異なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図１０】更に異なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図１１】更に別なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図１２】別異の形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図１３】別個なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図１４】更に別個なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図１５】本発明における第２の竪型連続鋳造装置を示す垂直断面図。
【図１６】上記第２の竪型連続鋳造装置の要部を示す水平断面図。
【図１７】異なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図１８】更に異なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図１９】本発明における第３の竪型連続鋳造装置を示す垂直断面図。
【図２０】上記第３の竪型連続鋳造装置の要部を示す水平断面図。
【図２１】異なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図２２】更に異なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図２３】本発明における第４の竪型連続鋳造装置を示す垂直断面図。
【図２４】図２４中のＱ−Ｑ線に沿った矢視における水平断面図。
【図２５】図２４中のＲ−Ｒ線に沿った矢視における水平断面図。
【図２６】異なる形態の上記第４の竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図２７】更に異なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【図２８】更に別なる形態の上記竪型連続鋳造装置を示す概略図。
【符号の説明】
【００５３】
１，４０，８０，９０…………………………………竪型連続鋳造装置
２…………………………………………………………鋳型
１０,１０′〜１０″,１０ａ…………………………摺動部材
１２,１２′〜１２″,１２ａ…………………………摺動面
２０,２０′〜２０″,２０ａ，50,66,75,87,89……挟持部材
２１,２２,３０,３４,４２〜４４,62〜64,71〜73…複数のローラ
２８………………………………………………………下型
３６………………………………………………………摺動部
２１，２２，５２，68a〜68c，77a〜77c……………挟持用ローラ
８１………………………………………………………クローラ
８１′……………………………………………………挟持用クローラ
８３，８５………………………………………………クローラのローラ
９４，１００，１０４，１０７………………………矯正ローラ
９８………………………………………………………矯正部材
Ｍ…………………………………………………………鋳造材
Ｌ１………………………………………………………長さ
Ｌ２〜Ｌ４………………………………………………距離
【図１】
2005305515.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005305515.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005305515.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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