(57)【要約】【課題】  従来技術の難点を解消し、半導体の製造における極微細なパターン形成において、基板との密着性が高くパターン倒れが少ないレジストパターンを得るための塗膜形成用ポリマーとして好適な、新規な共重合体及び該共重合体を製造する方法、並びに、これらの塗膜形成用ポリマーとして好適な共重合体の製造における連鎖移動剤として有用な新規チオール化合物を提供する。【解決手段】  本発明の共重合体は、式（１）    【化２２】2005120214.tif 000025 （式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは０乃至２の整数をそれぞれ表す。）で表されるチオール化合物を連鎖移動剤として使用し、エチレン性二重結合を有する２種以上の重合性化合物をラジカル共重合させることにより得られることを特徴とするものである。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2005120214.tif 000018
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは０乃至２の整数をそれぞれ表す。）
で表されるチオール化合物を連鎖移動剤として使用し、エチレン性二重結合を有する２種以上の重合性化合物をラジカル共重合させることにより得られることを特徴とする共重合体。
【請求項２】
式（１）で表されるチオール化合物が、下記式（１−ａ）又は（１−ｂ）
【化２】
2005120214.tif 000019
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を表し、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を表す。）
【化３】
2005120214.tif 000020
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは１又は２の整数をそれぞれ表し、ｎ＝２における二つのＹは各々同じでも異なっていてもよい。）
で表されるチオール化合物から選択される少なくとも１つである請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
連鎖移動剤残基として、高分子鎖末端にγラクトン環構造を有することを特徴とする請求項１に記載の共重合体。
【請求項４】
半導体リソグラフィーにおける塗膜形成用ポリマーとして用いられる請求項１に記載の共重合体。
【請求項５】
少なくとも酸によって分解してアルカリ現像液に可溶となる構造を有する繰り返し単位と、半導体基板に対する密着性を高めるための極性基を有する繰り返し単位を有し、レジスト用ポリマーとして用いられる請求項４に記載の共重合体。
【請求項６】
レジスト層の下層を形成する反射防止膜用として用いられる請求項４に記載の共重合体。
【請求項７】
エチレン性二重結合を有する２種以上の重合性化合物をラジカル共重合させて共重合体を製造する方法において、下記式（１）
【化４】
2005120214.tif 000021
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは０乃至２の整数をそれぞれ表す。）
で表されるチオール化合物を連鎖移動剤として使用することを特徴とする共重合体の製造方法。
【請求項８】
式（１）で表されるチオール化合物が、下記式（１−ａ）又は（１−ｂ）
【化５】
2005120214.tif 000022
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を表し、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を表す。）
【化６】
2005120214.tif 000023
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは１又は２の整数をそれぞれ表し、ｎ＝２における二つのＹは各々同じでも異なっていてもよい。）
で表されるチオール化合物から選択される少なくとも１つである請求項７に記載の共重合体の製造方法。
【請求項９】
下記式（１−ｂ）
【化７】
2005120214.tif 000024
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは１又は２の整数をそれぞれ表し、ｎ＝２における二つのＹは各々同じでも異なっていてもよい。）
で表される新規チオール化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チオール化合物を連鎖移動剤としてラジカル共重合して得られる共重合体、共重合体の製造方法及び新規な前記チオール化合物に関する。更に詳しくは、本発明は、例えば半導体リソグラフィーにおいて使用されるレジスト用ポリマー及び反射防止膜用ポリマー等の塗膜形成用ポリマーとして好適な共重合体、共重合体の製造方法及び新規チオール化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体の製造のために用いられるリソグラフィーにおいては、集積度の増大に伴い、より微細なパターンの形成が求められている。パターンの微細化には露光光源の短波長化が不可欠であるが、現在ではフッ化クリプトン（ＫｒＦ）エキシマレーザー光（波長２４８ｎｍ）によるリソグラフィーが主流になりつつあり、フッ化アルゴン（ＡｒＦ）エキシマレーザー光（波長１９３ｎｍ）による線幅１００ｎｍ以下のリソグラフィーも実用化されようとしている。更には、フッ素ダイマー（Ｆ2）エキシマレーザー光（波長１５７ｎｍ）、極紫外線（ＥＵＶ）、Ｘ線、電子線等を用いたリソグラフィー技術が開発段階にある。  
【０００３】
これらのリソグラフィー技術に用いられるレジスト用ポリマーは、非極性置換基を有すると共に、この非極性置換基が酸によって分解してアルカリ現像液に可溶な極性基が発現する構造を有する繰り返し単位と、半導体基板に対する密着性を高めるための極性基を有する繰り返し単位を必須成分とし、必要に応じてレジスト溶剤やアルカリ現像液への溶解性を調節するための非極性の置換基を有する繰り返し単位を含んで構成される。これらの繰り返し単位としては、例えば、露光源としてＫｒＦエキシマレーザーを用いる場合ではヒドロキシスチレン類及びその誘導体が主に用いられており、ＡｒＦエキシマレーザーを用いる場合では、ヒドロキシスチレン類が波長１９３ｎｍの光を吸収するため、（メタ）アクリレート類及びその誘導体などが検討されている。
【０００４】
このようなレジスト用ポリマーの具体例としては、ＫｒＦエキシマレーザーを用いる系では、例えば（メタ）アクリル酸系モノマーとスチレン系モノマーを組み合わせたコポリマー（例えば、特許文献１〜４等参照）やヒドロキシスチレンの一部をアセタールで保護したポリマー（例えば、特許文献５〜８等参照）などが知られており、ＡｒＦエキシマレーザーを用いる系では、例えば、ラクトン構造を有する（メタ）アクリル酸系モノマーのコポリマー（例えば、特許文献９〜１０等参照）などが知られている。
【０００５】
ところが、上記のような半導体基板に対する密着性を高めるための極性基を有する繰り返し単位を含むポリマーであっても、重合反応時に用いられる重合開始剤や連鎖移動剤に由来する末端構造が密着性に十分な構造でないために、より微細なパターン形成に対応できないという問題がある。
【０００６】
又、レジストパターンの形成においては、現像、リンス後の乾燥で洗浄水が揮発する際に、水の表面張力により、形成されたパターンが倒れるという課題があり、特に、パターンが微細化すると、パターンの接基板面積が減少するため、パターン倒れが起こりやすくなる。これを避けるためにはパターンのアスペクト比（高さ÷幅）を低く抑える必要があるが、一方で、パターンのドライエッチング耐性を満たすためには塗膜を厚く、即ちレジストパターンのアスペクト比を高くする必要がある。そこで、微細なパターン形成においてもアスペクト比を高くすることができ、かつ、パターン倒れが起こらないような、基板との密着性がより高いレジスト用ポリマーが要求されていた。
【０００７】
そこで、重合開始剤や連鎖移動剤に極性基を含有させ、レジスト用ポリマーの基板密着性を高める方法が検討されている。例えば、重合開始剤に極性基を含有させる例として、分子内に酸素原子含有基又は置換もしくは無置換アミノ基を有する重合開始剤を用いる方法が知られている（例えば、特許文献１１参照）。しかしながら、酸素原子含有基として挙げられている水酸基、カルボキシル基、置換オキシル基、置換オキシカルボニル基、アシル基、置換もしくは無置換カルバモイル基、ヒドロキシイミノ基、置換もしくは無置換オキシイミノ基のうち、カルボキシル基を用いる方法では、アルカリ溶解性、基板密着性を向上することができても、カルボキシル基の導入によりポリマーの吸水性が強くなりすぎるため、露光後のアルカリ現像において膨潤が起こりやすく、より微細なリソグラフィーにおいては安定したパターンが得られないと言った問題があった。又、水酸基、置換オキシル基、置換オキシカルボニル基、アシル基などは極性が小さく、基板密着性を高めるには不十分であった。更に、置換若しくは無置換カルバモイル基、ヒドロキシイミノ基、置換若しくは無置換オキシイミノ基等の窒素原子を含む酸素原子含有基及び置換若しくは無置換アミノ基は、レジストとして使用した際、光酸発生剤で発生した酸をトラップしてしまうので、感度が低下するなどの問題があり、実用的ではなかった。
【０００８】
一方、極性基を有する連鎖移動剤を使用する例としては、メルカプト酢酸やメルカプトプロピオン酸などのカルボキシル基含有チオールを連鎖移動剤として用いる方法（例えば、特許文献１２等参照）や、これらのエステル化合物又はメルカプトエタノール等の水酸基含有チオールを用いる方法（例えば、特許文献１３〜１４等参照）などが知られている。しかしながら、これらの方法においても、先の重合開始剤の場合と同様に、カルボキシル基含有チオールを用いる方法ではアルカリ現像時において膨潤が起こりやすいという問題があり、又、エステル化合物や水酸基含有チオールを用いる方法では基板密着性が不十分であり、いずれも実用的なレベルには至らなかった。
【０００９】
更に、反射率の高い基板を用いるリソグラフィーにおいては、反射光の影響によりレジストパターンにハレーションが生じ、微細なレジストパターンを正確に再現できないという問題がある。この問題を解決するため、基板上に形成すべきレジスト膜の下に、基板から反射した放射線を吸収する性質のある反射防止膜を形成することが提案されている。そして、この反射防止膜ばかりでなく、多層レジストなどにおいてレジスト層の下層に形成される、ドライエッチングによる解像性を有する被エッチング膜などの塗膜を形成するためのポリマーについても、基板との密着性は重要であり、より密着性に優れたポリマーが求められていた。
【特許文献１】特開昭５９−４５４３９号公報
【特許文献２】特開平５−１１３６６７号公報
【特許文献３】特開平７−２０９８６８号公報
【特許文献４】特開平１１−６５１２０号公報
【特許文献５】特開昭６２−１１５４４０号公報
【特許文献６】特開平４―２１９７５７号公報
【特許文献７】特開平３−２２３８６０号公報
【特許文献８】特開昭４−１０４２５１号公報
【特許文献９】特開平９−７３１７３号公報
【特許文献１０】特開平１０−２３９８４６号公報
【特許文献１１】特開２００２―２０４２４号公報
【特許文献１２】特開平１０−５５０６９号公報
【特許文献１３】特開２０００−１９７３７号公報
【特許文献１４】特開２００１−１１７２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は前記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、半導体の製造における極微細なパターン形成において、基板との密着性が高くパターン倒れが少ないレジストパターンを得るための塗膜形成用ポリマーとして好適な、新規な共重合体及び該共重合体を製造する方法、並びに、これらの塗膜形成用ポリマーとして好適な共重合体の製造における連鎖移動剤として有用な新規チオール化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、特定の構造を有するチオール化合物を連鎖移動剤として使用することにより、得られた共重合体の基板への密着性が飛躍的に向上することを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち本発明は、下記式（１）
【００１３】
【化８】
2005120214.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは０乃至２の整数をそれぞれ表す。）
で表されるチオール化合物を連鎖移動剤として使用し、エチレン性二重結合を有する２種以上の重合性化合物をラジカル共重合させることにより得られることを特徴とする共重合体及びその製造方法を提供するものである。
【００１５】
更に、本発明は、下記式（１−ｂ）
【００１６】
【化９】
2005120214.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは１又は２の整数をそれぞれ表し、ｎ＝２における二つのＹは各々同じでも異なっていてもよい。）で表される新規チオール化合物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の共重合体は、高分子鎖末端にラクトン構造を有するため基板との密着性に優れ、特に半導体の製造のリソグラフィーにおいて極微細なパターン形成を行う際に、パターン倒れが少ないレジストパターンを形成するための塗膜形成用ポリマーとして好適に用いることができる。又、本発明の新規チオール化合物は、連鎖移動剤として使用した際に、得られる共重合体の基板への密着性の向上効果が高く、更に脂環構造を含むことにより耐エッチング性の改善も期待できるため、上記の共重合体の製造に極めて好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の共重合体は、上記の通り下記式（１）
【００２０】
【化１０】
2005120214.tif 000004
【００２１】
で表されるチオール化合物を連鎖移動剤として使用する。
【００２２】
上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは０乃至２の整数をそれぞれ表している。
【００２３】
上記式（１）で表される化合物としては、例えば、下記式（１−ａ）
【００２４】
【化１１】
2005120214.tif 000005
【００２５】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を表し、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を表す。）、又は、下記（１−ｂ）
【００２６】
【化１２】
2005120214.tif 000006
【００２７】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６のうち何れか１つはチオール基を、他は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは１又は２の整数をそれぞれ表し、ｎ＝２における二つのＹは各々同じでも異なっていてもよい。）で表されるチオール化合物を挙げることができる。
【００２８】
上記式（１−ａ）で表されるチオール化合物の具体的な例としては、２−メルカプト−γ−ブチロラクトン、２−メチル−２−メルカプト−γ−ブチロラクトン、３−メチル−２−メルカプト−γ−ブチロラクトン、２−メルカプト−γ−バレロラクトン、３−メルカプト−γ−ブチロラクトン、２−メチル−３−メルカプト−γ−ブチロラクトン、３−メチル−３−メルカプト−γ−ブチロラクトン、３−メルカプト−γ−バレロラクトン、３−メルカプト−γ−ブチロラクトン、２−メチル−３−メルカプト−γ−ブチロラクトン、３−メチル−４−メルカプト−γ−ブチロラクトン、４−メルカプト−γ−バレロラクトン等を挙げることができる。
【００２９】
更に、上記式（１−ｂ）においてｎ＝１で表されるチオール化合物の具体的な例としては、以下に示す構造の化合物、及び、これらの化合物の５位、８位及び／又は９位に、メチル基又はエチル基の何れか又は両方が１つ以上置換した化合物を挙げることができる。
【００３０】
【化１３】
2005120214.tif 000007
【００３１】
更に又、上記式（１−ｂ）においてｎ＝２で表されるチオール化合物の具体的な例としては、以下に示す構造の化合物、及び、これらにメチル基又はエチル基の何れか又は両方が１つ以上置換した化合物を挙げることができる。
【００３２】
【化１４】
2005120214.tif 000008
【００３３】
尚、上記式（１−ａ）又は（１−ｂ）で表されるチオール化合物の中でも、得られた共重合体をレジスト用ポリマー等として用いる場合の耐エッチング性の点から、式（１−ｂ）で表される多環式の脂環構造を有するチオール化合物がより好ましい。更に、式（１−ｂ）の多環式の脂環構造を有するチオール化合物の中でも、より合成の容易なｎ＝１で示されるチオール化合物がより好ましい。
【００３４】
式（１−ｂ）で表されるチオール化合物は新規な化合物であり、その一般的な合成法について説明すれば、該チオール化合物は、対応する脂環構造を有する不飽和ラクトンを出発原料として合成することができる。原料となる脂環構造を有する不飽和ラクトンは、例えば、目的とする不飽和ラクトンに対応する脂環構造を有する不飽和ジカルボン酸無水物のカルボニル基の一つを、水素化ホウ素ナトリウムなどのアルカリ金属ボロハイドライドや水素化リチウムアルミニウムを還元剤として用いて選択的に還元する方法［下記スキーム（I）］；環状ジエンとエチレン性二重結合を有する不飽和γラクトンとのディールス−アルダー反応［下記スキーム（II）］等により合成することができる。
【００３５】
【化１５】
2005120214.tif 000009
【００３６】
（反応式中、Ｒ２乃至Ｒ６は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、ｎは１又は２の整数を表し、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは１又は２の整数を表し、ｎ＝２における二つのＹは各々同じでも異なっていてもよい。）
スキーム（I）の反応では、不飽和ジカルボン酸無水物（I−ａ）と、該化合物１モルに対して、通常０．５〜５モル、好ましくは１〜３モルの還元剤（例えば、アルカリ金属ボロハイドライド、水素化リチウムアルミニウム等；スキームでは水素化ホウ素ナトリウムを例示）とを、溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、メタノール、エタノール等）中、通常−５０〜１００℃、好ましくは−３０〜７０℃で、通常０．１時間〜４８時間、好ましくは０．５〜２４時間反応させることにより（I−ｂ）〜（I−ｃ）に示す化合物が得られる。
【００３７】
（I−ａ）で示される不飽和ジカルボン酸無水物の具体例としては、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，２］−５−オクテン−２，３−ジカルボン酸無水物、７−オキサビシクロ［２，２，１］−５−へプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラシクロ[ ４．４．０．１2,5 ．１7,10 ]−３−ドデセン−８，９−ジカルボン酸無水物、１１−オキサテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−８−ドデセン−３，４−ジカルボン酸無水物等を挙げることができる。
【００３８】
スキーム（II）の反応では、（II−ｂ）で示される、エチレン性二重結合を有する不飽和γ−ラクトンと、該化合物（II−ｂ）１モルに対して、通常０．５〜５モル、好ましくは０．５〜３モルの（II−ａ）で示される環状ジエンとを、溶媒（例えば、ベンゼン、トルエン等）中、通常１００〜２００℃、好ましくは１５０〜１８０℃で、通常１〜２４時間、好ましくは３〜８時間反応させることにより、（II−ｃ）で示される化合物が得られる。
【００３９】
（II−ａ）で示される環状ジエンの具体的な例としては、ジシクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエンダイマー、１，３−シクロヘキサジエン、フラン、３−メチルフラン等を挙げることができる。又、（II−ｂ）で示される、エチレン性二重結合を有する不飽和γ−ラクトンの具体例としては、クロトンラクトン、アンゲリカラクトン等を挙げることができる。
【００４０】
目的とする本発明のチオール化合物は、上記反応により得られる脂環構造を有する不飽和ラクトンを反応原料として、例えばスキーム（III）に従い、チオ酢酸、チオプロピオン酸などのチオ酸を付加した後、得られたチオ酢酸エステルを加水分解又はアルコーリシスにより分解する方法等により合成することができる。
【００４１】
【化１６】
2005120214.tif 000010
【００４２】
（反応式中、Ｒ２乃至Ｒ６は各々独立して水素原子、メチル基又はエチル基を、ｎは１又は２の整数を表し、Ｙはメチレン基、ジメチレン基又は酸素原子を、ｎは１又は２の整数を表し、ｎ＝２における二つのＹは各々同じでも異なっていてもよい。）
スキーム（III）の反応では、脂環構造を有する不飽和ラクトン（III−ａ）と、該化合物１モルに対して、通常１〜１０モル、好ましくは１〜３モルのチオ酸（例えばチオ酢酸、チオプロピオン酸など；スキームではチオ酢酸を例示）とを、ラジカル開始剤（例えば、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化物など）の存在下で、通常０〜１００℃、好ましくは１０〜８０℃で、通常１０分〜１２時間、好ましくは１〜８時間反応させた後、蒸留などにより精製することにより、（III−ｂ）に示すチオ酢酸エステルが得られる。更に、得られたチオ酢酸エステルと、該化合物１モルに対して５〜５０モル、好ましくは１０〜３０モルの水又はアルコール（例えば、メタノール、エタノールなど）とを、酸（例えば、塩酸、硫酸、スルホン酸類など）又はアルカリ（例えば、ＮａＯＨ、ＫＯＨなど）の存在下で、通常０〜８０℃、好ましくは５０〜８０℃で、通常１〜２０時間、好ましくは３〜５時間反応させた後、カラム精製や蒸留精製することにより、（III−ｃ）に示すチオール化合物が得られる。
【００４３】
本発明の共重合体は、例えば、上記式（１−ａ）又は（１−ｂ）で表されるチオール化合物から選択される少なくとも１つを連鎖移動剤として使用し、エチレン性二重結合を有する２種以上の重合性化合物をラジカル共重合することにより得られる。従って、本発明の共重合体のポリマー鎖における末端には、連鎖移動剤残基として、高分子鎖末端にγラクトン環構造が含まれる。このため、本発明の共重合体は、半導体リソグラフィーに用いられる基板との密着性に優れ、レジスト用ポリマーや反射防止膜用ポリマー等の塗膜形成用ポリマーとして好適に用いることができる。
【００４４】
本発明の共重合体を半導体リソグラフィーにおける塗膜形成用ポリマーに用いる場合、上記末端構造の含有量が少なすぎると基板への密着性等の向上効果が不十分となる。従って、当該末端構造の含有量は、共重合体中に含まれるモノマー単位の総数に対して０．１モル％以上とすることが好ましく、０．５モル％以上とすることがより好ましい。
【００４５】
当該末端構造の含有量を上記範囲にするためには、連鎖移動剤として使用するチオール化合物の使用量を、原料モノマー１００モルに対して０．１モル以上とすることが好ましく、０．５モル以上とすることがより好ましい。尚、連鎖移動剤の使用量が多いほど共重合体中に含まれる前記の末端構造の含有量は大きくなるが、一方で、得られる共重合体の分子量は小さくなるので、所望の平均分子量が得られる範囲で選択する。
【００４６】
本発明の共重合体の重量平均分子量は、高すぎると塗膜形成時に使用される溶媒やアルカリ現像液への溶解性が低くなり、一方、低すぎると塗膜性能が悪くなることから、２,０００〜４０,０００の範囲が好ましく、３,０００〜３０,０００の範囲がより好ましい。
【００４７】
本発明の共重合体を製造する際のラジカル共重合に用いられる原料モノマーとしては、エチレン性二重結合を有する重合性化合物（モノマー）であれば特に制約なく使用されうるが、得られた共重合体を半導体リソグラフィーにおける塗膜形成用ポリマーとして使用する場合には、機能を発揮させるために必要とされる構造が、その具体的な用途によって異なってくる。
【００４８】
まず、得られた共重合体をレジスト用ポリマーとして使用する場合は、本発明の共重合体は、少なくとも、酸によって分解してアルカリ現像液に可溶となる構造を有する繰り返し単位、より具体的には、非極性置換基が酸によって分解してアルカリ現像液に可溶な極性基が発現する構造を有する繰り返し単位（Ａ）と、半導体基板に対する密着性を高めるための極性基を有する繰り返し単位（Ｂ）を必須成分とし、必要に応じ、レジスト溶剤やアルカリ現像液への溶解性を調節するための非極性の置換基を有する繰り返し単位（Ｃ）を含んで構成される。
【００４９】
酸によって分解してアルカリ可溶性となる繰り返し単位（Ａ）は、従来よりレジストとして一般的に用いられている構造を意味し、酸によって分解してアルカリ可溶性になる構造を有するモノマーを重合させるか、或いは、アルカリ可溶性の構造を有するモノマーを重合させた後、アルカリ可溶性の構造におけるアルカリ可溶性基を有する置換基（アルカリ可溶性基）を、アルカリに溶解せず酸によって分解する基（酸分解性基）で保護することにより得ることができる。
【００５０】
酸によって分解してアルカリ可溶性になる構造を有するモノマーとしては、アルカリ可溶性置換基を含有する重合性化合物に、アルカリに溶解せず酸によって分解する保護基が結合した化合物を挙げることができ、例えば、非極性の酸解離性基で保護されたフェノール性水酸基、カルボキシル基やヒドロキシフルオロアルキル基を有する化合物などを挙げることができる。
【００５１】
従って、このアルカリ可溶性基を含有する重合性化合物としては、具体的には例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン等のヒドロキシスチレン類；アクリル酸、メタクリル酸、α−トリフルオロメチルアクリル酸、５−ノルボルネン−２−カルボン酸、２−トリフルオロメチル−５−ノルボルネン−２−カルボン酸、カルボキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］ドデシルメタクリレート等のエチレン性二重結合を有するカルボン酸類；ｐ−（２−ヒドロキシ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル）スチレン、２−（４−（２−ヒドロキシ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル）シクロヘキシル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピルアクリレート、２−（４−（２−ヒドロキシ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル）シクロヘキシル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピルトリフルオロメチルアクリレート、５−（２−ヒドロキシ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル）メチル−２−ノルボルネンなどのヒドロキシフルオロアルキル基を有する重合性化合物などを挙げることができる。
【００５２】
酸によって分解する保護基としては、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、１−メチル−１−シクロペンチル基、１−エチル−１−シクロペンチル基、１−メチル-１−シクロヘキシル基、１−エチル−１−シクロヘキシル基、２−メチル−２−アダマンチル基、２−エチル−２−アダマンチル基、２−プロピル−２−アダマンチル基、２−（１−アダマンチル）−２−プロピル基、８−メチル−８−トリシクロ［５.２.１.０2,6］デカニル基、８−エチル−８−トリシクロ［５.２.１.０2,6］デカニル基、８−メチル−８−テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］ドデカニル基、８−エチル−８−テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］ドデカニル基等の飽和炭化水素基；１−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、１−ｉｓｏ−プロポキシエチル基、１−ｎ−ブトキシエチル基、１−ｔｅｒｔ−ブトキシエチル基、１−シクロペンチルオキシエチル基、１−シクロヘキシルオキシエチル基、１−トリシクロ［５.２.１.０2,6］デカニルオキシエチル基、１−メトキシメチル基、２−エトキシメチル基、１−ｉｓｏ−プロポキシメチル基、１−ｎ−ブトキシメチル基、１−ｔｅｒｔ−ブトキシメチル基、１−シクロペンチルオキシメチル基、１−シクロヘキシルオキシメチル基、１−トリシクロ［５.２.１.０2,6］デカニルオキシメチル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等の含酸素炭化水素基などを挙げることができる。
【００５３】
アルカリ可溶性の構造を有するモノマーを重合させた後、アルカリ可溶性の構造におけるアルカリ可溶性基を、アルカリに溶解せず酸によって分解する置換基で保護する場合は、前記のアルカリ可溶性基を有する化合物をそのまま重合反応に用い、その後、酸触媒のもとでビニルエーテルやハロゲン化アルキルエーテルなどのアルカリに溶解しない置換基を与える化合物と反応させることにより、酸によって分解する保護基を導入することができる。反応に用いる酸触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、強酸性イオン交換樹脂等を挙げることができる。
【００５４】
一方、半導体基板に対する密着性を高めるための極性基を有する繰り返し単位（Ｂ）を与えるモノマーとしては、例えば、極性基としてフェノール性水酸基、カルボキシル基やヒドロキシフルオロアルキル基を有する化合物などを挙げることができ、具体的には例えばアルカリ可溶性基を含有する重合性化合物として前記説明したヒドロキシスチレン類やエチレン性二重結合を有するカルボン酸類、ヒドロキシフルオロアルキル基を有する重合性化合物、及び、これらに更に極性基が置換したモノマーのほか、ノルボルネン環、テトラシクロドデセン環等の脂環構造に極性基が結合したモノマーなどを挙げることができる。
【００５５】
置換基として繰り返し単位（Ｂ）に導入される上記極性基としては、ラクトン構造を含むものが特に好ましく、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、１,３−シクロヘキサンカルボラクトン、２,６−ノルボルナンカルボラクトン、４−オキサトリシクロ［５.２.１.０2,6］デカン−３−オン、メバロン酸δ−ラクトン等のラクトン構造を含む置換基を挙げることができる。又、ラクトン構造以外の極性基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシ−１−アダマンチル基などのヒドロキシアルキル基などを挙げることができる。
【００５６】
更に、必要に応じ含有される、レジスト溶剤やアルカリ現像液への溶解性を調節するための非極性の置換基を有する繰り返し単位（Ｃ）を与えるモノマーとしては、具体的には例えば、スチレン、α−メチルスチレン、P-メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸、メタクリル酸、トリフルオロメチルアクリル酸、ノルボルネンカルボン酸、２−トリフルオロメチルノルボルネンカルボン酸、カルボキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］ドデシルメタクリレート等のエチレン性二重結合を有するカルボン酸に酸安定な非極性基が置換したエステル化合物；ノルボルネン、テトラシクロドデセン等のエチレン性二重結合を有する脂環式炭化水素化合物などを挙げることができる。又、前記カルボン酸にエステル置換する酸安定な非極性置換基の例としては、メチル基、エチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基、トリシクロ［５.２.１.０2,6］デカニル基、２−アダマンチル基、テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］ドデシル基等を挙げることができる。
【００５７】
これらのモノマーは、繰り返し単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のそれぞれについて１種類若しくは２種類以上を混合して用いることができ、得られるレジスト用ポリマー中の各繰り返し単位の組成比は、レジストとしての基本性能を損なわない範囲で選択することができる。即ち、一般に、繰り返し単位（Ａ）は１０〜７０モル％であることが好ましく、１０〜６０モル％であることがより好ましい。又、繰り返し単位（Ｂ）の組成比は３０〜９０モル％であることが好ましく、４０〜９０モル％であることがより好ましいが、同一の極性基を有するモノマー単位については、７０モル％以下とすることが好ましい。更に、繰り返し単位（Ｃ）の組成比は、０〜５０モル％であることが好ましく、より好ましくは０〜４０モル％の範囲で選択することが望ましい。
【００５８】
又、上記のようにして得られた共重合体を、多層レジストの下層塗膜や反射防止膜用のポリマーとして使用する場合は、レジスト用ポリマーの構造から、上記酸で分解してアルカリ可溶性になる繰り返し単位（Ａ）を除いた構造のポリマーが使用される。共重合体中の各繰り返し単位の組成比は、塗膜の使用目的により異なるため一概には規定できないが、一般に、繰り返し単位（Ｂ）の組成比は１０〜１００モル％の範囲から選択され、繰り返し単位（Ｃ）の組成比は０〜９０モル％の範囲から選択される。
【００５９】
尚、本発明の共重合体を反射防止膜として使用する場合は、架橋点と、フォトリソグラフィーにおいて照射された放射線を吸収する構造とを含む必要があり、架橋点としては、水酸基、アミノ基、エポキシ基などの、エステル結合やウレタン結合等により架橋可能な反応性の置換基が挙げられる。架橋点となる反応性置換基を含有するモノマーとしては、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン等のヒドロキシスチレン類の他、これまで例示してきた重合性化合物に上記水酸基、アミノ基、エポキシ基などの反応性置換基が置換したモノマーを適宜用いることができる。
【００６０】
上記放射線を吸収する構造は、使用する放射線の波長により異なるが、例えばＡｒＦエキシマレーザー光に対しては、ベンゼン環及びその類縁体を含む構造が好適に用いられる。この様な構造を含むモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレンなどのスチレン類及びその誘導体；置換又は非置換のフェニル（メタ）アクリレート、置換又は非置換のナフタレン（メタ）アクリレート、置換又は非置換のアントラセンメチル（メタ）アクリレート等のエチレン性二重結合を有する芳香族含有エステル類などを挙げることができる。この放射線を吸収する構造を有するモノマーは、極性基の有無により前記繰り返し単位（Ｂ）又は（Ｃ）のどちらとして導入されても良いが、放射線を吸収する構造を有するモノマーとしての組成比は１０〜１００モル％の範囲から選択されることが好ましい。
【００６１】
本発明の共重合体を製造する際の重合反応に用いる重合開始剤としては、一般にラジカル発生剤として用いられているものであれば特に制限されないが、例えば２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２,２'−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１,１'−アゾビス(シクロヘキサン−1−カルボニトリル)、４,４'−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ化合物、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（３,５,５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサノエート等の有機過酸化物を単独もしくは混合して用いることができる。重合開始剤の使用量は、重合反応に用いる原料モノマーや、連鎖移動剤の種類、量及び重合温度や重合溶媒等の重合条件により異なるので一概に規定することはできないが、一般に、連鎖移動剤１モルに対して０．０１〜１０モル、好ましくは０．１〜５モルの範囲から選択される。
【００６２】
本発明の共重合体を製造する際の重合方法としては溶液重合が好ましく、原料モノマー、重合開始剤及び連鎖移動剤を重合溶媒に溶解した状態でラジカル共重合させることが好ましい。溶液重合は、例えば、全てのモノマー、重合開始剤、連鎖移動剤を重合溶媒に溶解して重合温度に加熱するいわゆる一括重合法や、モノマー、重合開始剤、連鎖移動剤の一部もしくは全てを重合温度に加熱した重合系内に滴下するいわゆる滴下重合法などにより実施することができる。
【００６３】
重合反応に用いる溶媒としては、原料モノマー、得られた共重合体、重合開始剤及び連鎖移動剤を安定して溶解しうる溶媒であれば特に制限されない。重合溶媒の具体な例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、グライム、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル、乳酸エチル等のエステル類；プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類、γ−ブチロラクトン等のラクトン類等を挙げることができ、これらを単独又は混合して用いることができる。重合溶媒の使用量には特に制限はないが、通常、モノマー１重量部に対して０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。溶媒の使用量があまりに少なすぎるとモノマー又は共重合体が析出する場合があり、多すぎると重合反応の速度が不十分となる場合がある。
【００６４】
又、重合の反応条件は特に制限されないが、一般に反応温度は６０℃〜１００℃程度、反応時間は１時間〜２０時間程度が好ましい。
【００６５】
上記重合反応により得られた重合体は、重合反応液を貧溶媒単独、若しくは貧溶媒と良溶媒の混合溶媒に滴下して析出させ、更に必要に応じて洗浄することにより、未反応モノマー、オリゴマー、重合開始剤、連鎖移動剤及びこれらの反応残渣物等の不要物を除去し、精製することができる。貧溶媒としては、得られた共重合体が溶解しない溶媒であれば特に制限されないが、例えば、水やメタノール、イソプロパノール等のアルコール類、ヘキサン、ヘプタン等の飽和炭化水素類等を単独もしくは混合して用いることができる。又、良溶媒としては、モノマー、オリゴマー、重合開始剤、連鎖移動剤及びこれらの反応残渣物が溶解する溶媒であれば特に制限されないが、製造工程の管理上、重合溶媒と同じものが好ましい。
【００６６】
上記のようにして得られた本発明の共重合体の使用形態は特に限定されないが、半導体リソグラフィーにおける塗膜形成用ポリマーとして使用する場合は、通常、塗膜形成用の溶媒に溶解して使用される。精製後の共重合体には精製時に用いた溶媒が含まれているため、減圧乾燥したのち塗膜形成用の溶媒に溶解するか、若しくはそのまま塗膜形成用の溶媒ないし重合溶媒等の良溶媒に一旦溶解した後、必要に応じて塗膜形成用の溶媒を供給しながら、その他の溶媒を減圧下で留去するなどして塗膜形成用溶液に仕上げることができる。
【００６７】
上記塗膜形成用の溶媒としては、共重合体を溶解するものであれば特に制限されないが、通常、沸点、半導体基板やその他の塗布膜への影響、リソグラフィーに用いられる放射線の吸収を勘案して選択される。塗膜形成用に一般的に用いられる溶媒の例としては、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、メチルアミルケトン、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノン等の溶媒が挙げられる。溶媒の使用量は特に制限されないが、通常、共重合体１重量部に対して１重量部〜２０重量部の範囲である。
【００６８】
本発明の共重合体をレジスト用ポリマーとして用いる場合は、この塗膜形成用溶液に、感放射線性酸発生剤、及び、放射線に暴露されない部分への酸の拡散を防止するための含窒素化合物等の酸拡散制御剤を添加して、レジスト組成物に仕上げることができる。感放射線性酸発生剤としては、オニウム塩化合物、スルホン化合物、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジスルホニルジアゾメタン化合物等、一般的にレジスト用原料として使用されているものを用いることができる。又、レジスト組成物には、更に必要に応じて、溶解抑止剤、増感剤、染料等レジスト用添加剤として慣用されている化合物を添加することができる。
【００６９】
レジスト組成物中の各成分（レジスト溶媒を除く）の配合比は特に制限されないが、一般に、ポリマー濃度１０〜５０質量％、感放射線性酸発生剤０.１〜１０質量％、酸拡散制御剤０.００１〜１０質量％の範囲から選択される。
【００７０】
又、得られた本発明の共重合体を反射防止膜として使用する場合は、単独もしくはポリマー間の架橋が可能な二官能以上のイソシアネート、アミン、エポキシド等と混合して使用される。
【００７１】
次に、実施例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、得られた共重合体の平均共重合組成は１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果により求めた。又、重量平均分子量Ｍｗ及び分散度Ｍｗ／Ｍｎはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定結果より求めた。
参考例１
【００７２】
５−メチル−４−オキサトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカ−８−エン−３−オン（原料化合物）の合成：
攪拌機能付きオートクレーブにα−アンゲリカラクトン３９２ｇ、ジシクロペンタジエン３９７ｇ、トリエチルアミン１．９ｇを投入し、１５５〜１６０℃で約７時間反応させた。反応液を単蒸留して重質分を除いたのち、得られた留出液を長さ１８ｃｍのガラス充填塔を用いて圧力０．３Ｋｐａ、ボトム温度１３０℃以下で精密蒸留し、チオール化合物の原料となる５−メチル−４−オキサトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカ−８−エン−３−オンを６５１ｇ得た。得られた原料化合物のガスクロ純度は９９％以上であった。尚、上記の反応は以下のスキームで表される。
【００７３】
【化１７】
2005120214.tif 000011
【実施例１】
【００７４】
８−又は９−メルカプト−５−メチル−４−オキサトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン−３−オンの製造：
次式で表される表題化合物を以下のようにして製造した。
【００７５】
【化１８】
2005120214.tif 000012
【００７６】
攪拌子、温度計、コンデンサーを備えた四つ口丸底フラスコに、窒素雰囲気下、参考例１で得られた原料化合物２０ｇ（１２２ｍｍｏｌ）、チオ酢酸１１．１ｇ（１４６ｍｍｏｌ）、１，４−ジオキサン６０ｇ及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル６ｇ（３７ｍｍｏｌ）を投入し、７０℃で８時間加熱した。更に反応液にメタノール６０ｇ及びパラトルエンスルホン酸一水和物７．０ｇ（３７ｍｍｏｌ）を投入して、還流下で８時間攪拌した。その後、反応液を室温に戻し、飽和炭化水素ナトリウム水溶液で洗浄し、酢酸エチルで抽出を行った。得られた有機相を抜き出しエバポレーターで溶剤及び軽質分を除去した後、減圧蒸留を行って目的とする新規チオール化合物である８−メルカプト−５−メチル−４−オキサトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン−３−オン及び９−メルカプト−５−メチル−４−オキサトリシクロ［５，２，１，０２，６］デカン−３−オンの混合物（以下、「ＭＡＧＬ」と記す。）を得た。反応スキームは以下の通りである。
【００７７】
【化１９】
2005120214.tif 000013
【００７８】
尚、得られたＭＡＧＬは以下の分析により構造解析を行い、４種類の異性体が含まれることを確認した。又、そのガスクロ純度（４種合計）は９７％であった。
・  マススペクトル（ＧＣ−ＭＳ）
ｍ／ｚ：１９８（Ｍ＋）
・  １３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３溶媒）
δ（ｐｐｍ）：１７７．４（Ｃ＝Ｏ）、１７６．９（Ｃ＝Ｏ）、１７６．８（Ｃ＝Ｏ）、１７６．７（Ｃ＝Ｏ）、８１．０（ＣＨ）、８０．４（ＣＨ）、７６．４（ＣＨ）、７５．５（ＣＨ）、５１．５〜３０．４（ｍ）、２３．０（ＣＨ３）、２２．９（ＣＨ３）、２２．４（ＣＨ３）、２２．３（ＣＨ３）
・  ＦＴ−ＩＲ
（ｃｍ−１）：３０００〜２９００（脂肪族ＣＨ、伸縮）、２５５８（Ｓ−Ｈ、伸縮）、１７６０（ラクトンＣ＝Ｏ、伸縮）
【実施例２】
【００７９】
下記構造式で示される共重合体１の製造：
次式で表される表題化合物を以下のようにして製造した。
【００８０】
【化２０】
2005120214.tif 000014
【００８１】
撹拌器、温度計、コンデンサーを備えたフラスコに、窒素雰囲気下、メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」と記す）を７６ｇ投入し、撹拌しながら約８０℃に加熱した。別の容器にγ−ブチロラクトン−２−イルメタクリレート（以下、「ＧＢＬＭ」と記す）２９ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（以下、「ＴＢＭＡ」と記す）２４ｇ、ＭＥＫ１５５ｇ、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．８２ｇ、及び、連鎖移動剤として 実施例１で得られたＭＡＧＬ３．３ｇを入れて混合溶液を調整し、４時間かけて先のフラスコ中に滴下して重合させた。原料モノマー及び連鎖移動剤の仕込み比を表１に示した。全量滴下後、フラスコを８０℃に保持したまま２時間熟成し、室温まで冷却した。得られた重合液をメタノールに投入し、析出した沈殿物を濾過した。メタノール洗浄及び濾過を更に２回繰り返して未反応単体を除去し、得られた沈殿物を真空乾燥機で乾燥させて白色固体（共重合体１）２０ｇを得た。得られた共重合体中の、チオール化合物由来の末端構造の含有量を１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めたところ、共重合体中に含まれるモノマー単位の総数に対して２．６モル％であった。
【００８２】
又、得られた共重合体１をプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」と記す）に溶解して２０％溶液とし、あらかじめ１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン処理したシリコンウエハーにスピンコートしたのち、１１０℃で９０秒間ベークして膜厚１．５μｍの塗膜を形成した。得られた塗膜について、ダイプラ・ウインテス製ＳＡＩＣＡＳ  ＣＮ−２０型を用い、定荷重モードにて塗膜の剥離強度及び剥離モードを測定した。得られた共重合体１の物性及び塗膜の剥離強度・剥離モードの測定結果を表２に示した。
【実施例３】
【００８３】
下記構造式で示される共重合体２の製造：
次式で表される表題化合物を以下のようにして製造した。
【００８４】
【化２１】
2005120214.tif 000015
【００８５】
実施例２において、単量体としてＧＢＬＭの代わりに５−メタクリロイルオキシ−２，６−ノルボルナンカルボラクトン（以下、「ＮＬＭ」と記す）３３ｇと、ＴＢＭＡの代わりに２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート（以下、「ＭＡＭ」と記す）４５ｇ及び、連鎖移動剤としてＭＡＧＬの代わりにα−メルカプト−γ−ブチロラクトン（以下、「ＡＭＢＬ」と記す）を使用し、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレートの仕込量を０．７５に変更し、実施例２と同様な操作を行い、白色固体（共重合体２）６２ｇを得た。原料モノマー及び連鎖移動剤の仕込み比を表１に、又、得られた共重合体２の性状及び塗膜の剥離強度、剥離モードを表２に示した。
比較例１
【００８６】
実施例２において、連鎖移動剤として２−メルカプトエタノール（以下、「ＭＥＯ」と記す）１．０６ｇを用いた以外はそれぞれ同様の手順により重合を行い、白色固体（共重合体３）を得た。原料モノマー及び連鎖移動剤の仕込み比を表１に、又、得られた共重合体３の性状及び塗膜の剥離強度、剥離モードを表２に示した。
比較例２
【００８７】
実施例３において、連鎖移動剤としてＭＥＯ０．５３ｇを用いた以外はそれぞれ同様の手順により重合を行い、白色固体（共重合体４）を得た。原料モノマー及び連鎖移動剤の仕込み比を表１に、又、得られた共重合体４の性状及び塗膜の剥離強度、剥離モードを表２に示した。
【００８８】
【表１】
2005120214.tif 000016
【００８９】
【表２】
2005120214.tif 000017
【００９０】
これらの結果が示すように、本発明の共重合体は、剥離強度が従来技術と比較して飛躍的に向上しており、基板密着性に非常に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明により、半導体の製造における極微細なパターン形成において、基板との密着性が高くパターン倒れが少ないレジストパターンを得るための塗膜形成用ポリマーとして好適な、新規な共重合体及び該共重合体を製造する方法、並びに、これらの塗膜形成用ポリマーとして好適な共重合体の製造における連鎖移動剤として有用な新規チオール化合物が提供される。