Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】より臨場感豊かなカラオケを楽しむ。【解決手段】カラオケを歌う歌手の前方に配置された少なくとも２個のスピーカと、歌手の後方に伴奏曲が定位するよう伴奏曲の音像定位を制御する伴奏曲定位制御手段とからなる。【選択図】        図１
2005017400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラオケを歌う歌手の前方に配置された少なくとも２個のスピーカと、
該歌手の後方に伴奏曲が定位するよう伴奏曲の音像定位を制御する伴奏曲定位制御手段とからなることを特徴とするカラオケ装置。
【請求項２】
カラオケを歌う歌手の前方に配置された少なくとも２個のスピーカと、
前記スピーカの後方に効果音が定位するよう効果音の音像定位を制御する効果音定位制御手段とからなることを特徴とするカラオケ装置。
【請求項３】
前記効果音は前記歌手の操作に応答して音源出力回路から出力されることを特徴とする請求項２に記載のカラオケ装置。
【請求項４】
カラオケを歌う歌手の前方に配置された少なくとも２個のスピーカと、
該歌手の後方に伴奏曲が定位するよう伴奏曲の音像定位を制御し、また前記歌手の操作に基づき出力された効果音が前記スピーカの後方に定位するよう効果音の音像定位を制御する効果音定位制御手段とからなることを特徴とするカラオケ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音像定位制御技術を使用したカラオケ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、リスナーの前方２個のスピーカだけを使用してリスナーの後方に音像を定位させるバーチャル音場再生技術を搭載した製品が提案されている。この技術を用いることにより、リスナーの後方にスピーカを配置することなく、５．１チャンネル又は６．１チャンネルといったマルチチャンネルサラウンド信号を再生することが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本出願人はこのバーチャル音場再生技術をカラオケに適用することにより、より臨場感のあるカラオケを提供することができる発明をなし、以下に説明をするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、カラオケを歌う歌手の前方に配置された少なくとも２個のスピーカと、歌手の後方に伴奏曲が定位するよう伴奏曲の音像定位を制御する伴奏曲定位制御手段とからなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を説明する。図１は本発明に使用するカラオケ装置の回路ブロック図である。Ｌ、Ｒ２チャンネルの入力端子２、３にはステレオ信号のカラオケの伴奏曲が入力される。この伴奏曲は、ＤＶＤやＣＤを音源とすることは勿論、インターネットや専用回線等で都度ダウンロードすることも可能である。
【０００６】
マイク４にはスイッチ５が設けられ、このスイッチ５を押すことにより、音源出力回路６は予め録音しておいた拍手の音を再生する。マイク４、Ｌ、Ｒ２チャンネルの入力端子２、３に入力された伴奏曲及び拍手の音はそれぞれフィルタ１１〜１８に入力されている。
【０００７】
ここで、スピーカ２９、３０から再生された際に、自分の歌声、伴奏曲及び拍手はそれぞれ異なる位置に定位するインパルス応答となるようなフィルタ特性がフィルタ１１〜１８に与えられている。図２はこのフィルタ特性によって定められた定位位置を図示する。マイク４を持って歌っている歌手４０に対してスピーカ２９、３０が正面に設置されている。この状態において、マイク４に入力された歌手の歌声はスピーカ２９、３０の略中間位置４１に定位させる。また、入力端子２、３に入力された伴奏曲は歌手の後方位置４２に定位させる。更にマイク４に設けられたスイッチ５を押すことにより音源出力回路６から出力された拍手の音は、スピーカ２９、３０の後方位置４３において定位させる。
【０００８】
この音像定位によって、カラオケを歌っている歌手は、あたかも自分自身がバックバンドを背にし、前方に観客がいる状態のステージの上で歌っているのと同じ状態を作ることができるため、きわめて臨場感のある状態でカラオケを歌うことが可能となる。
【０００９】
一般にこのフィルタ係数は頭部伝達関数（ＨＲＴＦ）と呼ばれ、畳み込み演算処理が行われることにより、上述のようにマイク４、Ｌ、Ｒ２チャンネルの入力端子２、３に入力された伴奏曲及び拍手の音はそれぞれ異なる位置情報を持つことになる。これらフィルタ１１〜１８及び加算器１９、２０によってＨＲＴＦフィルタ回路３１を構成している。
【００１０】
上記フィルタ１１、１３、１５、１７の出力信号を加算する加算回路１９の出力はデジタルフィルタ２１、２２に入力され、また上記フィルタ１２、１４、１６、１８の出力信号を加算する加算回路２０の出力はデジタルフィルタ２３、２４に入力されている。デジタルフィルタ２１、２３の出力は加算回路２５によって、またデジタルフィルタ２２、２４の出力は加算回路２６によって加算される。
【００１１】
デジタルフィルタ２１〜２４及び加算回路２５、２６はクロストークキャンセル回路３２を構成し、本来、左耳に入るべき加算器１９の出力信号が右耳に入るのを防ぎ、また右耳に入るべき加算器２０の出力信号が左耳に入るのを防ぐ働きを行う。このＨＲＴＦ回路３１及びクロストークキャンセル回路３２によって、伴奏曲、効果音及び歌手のボーカルをスピーカの存在しない位置にそれぞれの音像を定位させることができる。
【００１２】
加算器２５、２６の出力は増幅器２７、２８によってそれぞれ増幅された後、カラオケを歌う歌手の正面前方に配置されたスピーカ２９、３０にそれぞれ出力される。
【００１３】
なお、本発明は上述の実施例に限定されることなく、例えばスピーカ２７、２８を一つのボックスに収納しても良い。また、上述の実施例において、音源出力回路６には拍手の音が記録されていたが、その他に歓声やかけ声など、カラオケを盛り上げる音源を複数記録し、これを手元のマイク等で切り換えることも可能である等、本発明の趣旨を逸脱することなく種々の態様を取り得る。
【００１４】
【発明の効果】
以上のごとく、本発明によれば、歌手が本物の歌手と同じような臨場感あふれる状態で歌うことができるカラオケ装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路ブロック図。
【図２】各再生音の定位位置を示す図。
【符号の説明】
５  マイク
６  音源出力回路
３１  ＨＲＴＦ回路３１
３２  クロストークキャンセル回路３２
２９、３０  スピーカ
【図１】
2005017400.tif 000003
【図２】
2005017400.tif 000004
(57)【要約】【課題】軟質地形用設置固定構造と硬質地形用設置固定構造の２つの機能を併せ持たせることにより、より広範な地形・地域において使用することを目的とする。【解決手段】硬質地形設置固定構造と軟質地形用設置固定構造を一体にした構造とする。硬質地形で使用するときは、硬質地形用設置固定構造部２をピンを軸に回転させ、適当な位置で、硬質地形用設置固定構造部２の固定用孔に杭などを打ち込んで地面に固定させる。一方、軟質地形で使用するときは、硬質地形用設置固定構造部２を回転させ、三脚本体１に設けられた固定ネジ部４に固定する。これにより軟質地形用設置固定構造部３を露出させ、軟質な地面に突き刺すことで地面に固定させる。【選択図】      図１
2005017238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三脚を地面に設置するため三脚本体端部に設けられる設置固定構造において、
前記三脚本体端部に設けられた一の地形に適応した第１の設置固定構造部と、前記三脚本体部に回転可能に支持されると共に前記第１の設置固定構造部より先端に位置するように設けられた他の地形に適応した第２の設置固定構造部と、前記三脚本体部に設けられた前記第２の設置固定構造部を保持する保持部とを有することを特徴とする三脚設置固定構造。
【請求項２】
前記第１の設置固定構造部は硬質地形用または軟質地形用の何れか一方で、前記第２の設置固定構造部は何れか他方であることを特徴とする請求項１に記載の三脚設置固定構造。
【請求項３】
三脚を地面に設置するため三脚本体端部に設けられる設置固定構造において、
一の地形に適応した第１の設置固定構造部が一端に、他の地形に適応した第２の設置固定構造部が他端に設けられる設置固定部と、前記設置固定部を前記三脚本体部に回転可能に設ける回転部と、前記設置固定部の回転を抑止する回転翼支部とを有することを特徴とする三脚設置固定構造。
【請求項４】
前記第１の設置固定構造部は硬質地形用または軟質地形用の何れか一方で、前記第２の設置固定構造部は何れか他方であることを特徴とする請求項３に記載の三脚設置固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は三脚に関し、特に地面に接する固定部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信や電波調査に使用されている可搬型装置は使用地域が様々であり、それに伴い地面の状態（地形）も砂地・土質・岩場・アスファルト（コンクリート）等と千差万別である。
【０００３】
そこで、従来の三脚は、その使用地域を限定し、その地域に見合った設置固定構造を選択していた。
【０００４】
具体的には図２に示すように、軟質地形用としては、図面上部の軟質地形用設置固定構造のように軟質の地面に突き刺すように固定するような構造としており、硬質地形用としては、図面下部の硬質地形用設置固定構造のように、固定用孔に杭などを打ち込んで硬質の地面に固定するような構造としていた。
【０００５】
【特許文献１】
実開昭５８−１０１１２０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
つまり、従来の三脚は、構造の複雑さ、部品数の増加、コストアップ等の問題から、その固定部の構造を一種類に限定せざるを得なかった。
【０００７】
しかし、三脚はあらゆる場所で用いられるため、想定された地形以外で使用することもあり、使いづらいという問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明にかかる三脚の設置固定構造は、軟質地形用設置固定構造と硬質地形用設置固定構造の２つの機能を併せ持たせることにより、より広範な地形・地域において使用することを可能とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は本発明にかかる三脚設置固定構造を示している。１は三脚本体、２は硬質地形用設置固定構造部、３は軟質地形用設置固定構造部、４は固定ネジ部をしめしており、図から明らかなように、従来の硬質地形設置固定構造と軟質地形用設置固定構造を一体にした構造となっている。
【００１１】
硬質地形で使用するときは、硬質地形用設置固定構造部２を、ピンを軸に回転させ、適当な位置で、硬質地形用設置固定構造部２の固定用孔に杭などを打ち込んで地面に固定させる。
【００１２】
一方、軟質地形で使用するときは、硬質地形用設置固定構造部２を回転させ、三脚本体１に設けられた固定ネジ部４に固定する。これにより軟質地形用設置固定構造部３を露出させ、軟質な地面に突き刺すことで地面に固定させる。
【００１３】
なお、本発明は上記構造に限定されたものではなく、例えば、両端に軟質地形用設置固定構造部と硬質地形用設置固定構造部を備える部品があり、これをピン形状等により三脚本体に固定し、使用地形に応じてこの部品を回転させて使い分けるという構造であっても良い。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、２の機能を併せ持つ固定部を回転させることにより、様々な地形に対応して固定部を使い分けることができ、また部品の回転のみで実現できるため、構造の簡素化を図ることができ、最低限の部品数及びコストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる三脚設置固定構造。
【図２】従来の三脚設置固定構造。
【符号の説明】
１  三脚本体
２  硬質地形用設置固定構造部
３  軟質地形用設置固定構造部
４  固定ネジ部
【図１】
2005017238.tif 000003
【図２】
2005017238.tif 000004
(57)【要約】【課題】目覚まし時計に逃げる機能を持った逃げる目覚まし時計を提供する【解決手段】目覚まし時計（１）に車輪を（２）設けた事を特徴とする【選択図】  図１
2005017259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目覚まし時計に車輪を付けた逃げる目覚まし時計
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この発明は、目覚まし時計に逃げる機能を持たせた逃げる目覚まし時計である
【０００２】
【従来の技術】
従来、目覚まし時計は、枕元に置くだけのものだった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、次のような欠点があった
目覚まし時計が鳴るとすぐに消してしまい、２度寝してしまう事があった
本発明は、この欠点を解決するためになされたものである
【０００４】
【課題を解決するための手段】
目覚まし時計（１）に車輪を設ける（２）
本発明は、以上の構成から成る逃げる目覚まし時計である
【０００５】
【発明実施の形能】
（イ）目覚まし時計に車輪を設ける
（ロ）障害物の無い床に置く
【０００６】
【発明の効果】
時間になると不規則に動き回る。つかまえて止める。その時の動作で目が覚める。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図
【符号の説明】
１  目覚まし時計
２  車輪
【図１】
2005017259.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】下部から均一に照明があたり細部まで観察が可能な実体顕微鏡用下皿を提供する。【解決手段】強化ガラスの上ケース１と黒色樹脂製の下ケース３の間に発光体２をはさみ、貼り付けた。ここで、上ケースと下ケースの隙間より水が浸入することを防止するためにシリコンを充填し接着した。発光体２とインバーター４及び電源アダプタ５を配線して接続する。【選択図】  図１
2005017996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化ガラスの上ケースと黒色樹脂製の下ケースの間に発光体をはさみ、貼り付けたことを特徴とする光る下皿
【請求項２】
上ケースと下ケースの隙間より水が浸入することを防止する為にシリコンを充填したことを特徴とする光る下皿
【発明の詳細な説明】
【０００１】この発明は光源を有することを特徴とする実体顕微鏡用下皿に関するものである
【発明の属する技術分野】
【０００２】従来の実体顕微鏡は上部からの照明であり、下方からの照明では一部分のみの照明である。そこで下皿に発光体を設け、均一に照明をあてることにより細部まで観察することが可能である。
【従来の技術】
【０００３】従来の下皿においては、上部からの照明及び下部からの部分的照明である
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は下部から均一に照明があたる実体顕微鏡用下皿であり、細部まで観察が可能となる
【課題を解決するための手段】
【０００５】実体顕微鏡用下皿に均一に光る照明として発光体を取り付ける
【発明の実施の形態】
【０００６】下皿に発光体をインバーターと共に取り付け、電源アダプターにより家庭用電気を用いて照明させるものである
【実施例】
【０００７】実施例について図面を参照して説明すると、図１において、強化ガラスの上ケース１と黒色樹脂製の下ケース３の間に発光体２をはさみ、回りをシリコンで接着する。発光体２とインバーター４及び電源アダプタ５を配線して接続する。
【発明の効果】
【０００８】本考案は以上のような構造で、これを使用する時細部まで実体顕微鏡にて観察することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示した組立図である。
【符号の説明】
１上ケース
２発光体
３下ケース
４インバーター
５電源アダプタ
【図１】
2005017996.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の変位センサは、被測定物の材質や体積によって検出精度が左右されるうえ、電子回路構成が複雑となる欠点があった。【解決手段】絶縁材料からなり長手方向の中心軸１２に沿って貫通孔１１ａを有する筒体１１と、筒体１１に螺旋状に巻回された一次コイル１３と、筒体１１の貫通孔１１ａに少なくとも一部を挿入した磁性体棒１４と、磁性体棒１４に螺旋状に巻回された二次コイル１５と、筒体１１と磁性体棒１４を連結するスプリング１６とを備える。磁性体棒１４は筒体１１の中心軸１２に沿って所定の範囲、移動可能にする。【選択図】  図１
2005017163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料からなり長手方向の中心軸に沿って貫通孔を有する筒体と、該筒体に螺旋状に巻回された一次コイルと、筒体の貫通孔に少なくとも一部を挿入した磁性体棒と、該磁性体棒に螺旋状に巻回された二次コイルと、該筒体と磁性体棒を連結するスプリングとを備え、磁性体棒を筒体の中心軸に沿って所定の範囲、移動可能にしたことを特徴とする変位センサ。
【請求項２】
コイル状のスプリングの両端を、それぞれ、筒体の一端と磁性体棒の一端に絶縁性の第１、第２のホルダーを介して固定するとともに、一次コイル及び二次コイルを該スプリングの内側に配置した請求項１の変位センサ。
【請求項３】
請求項１の変位センサと、変位センサの一次コイルにパルス状の電圧を供給するパルス発生部と、変位センサの二次コイルに発生した電圧を整流する整流部と、整流後の直流電圧レベルをデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換部と、該デジタルデータを演算処理する演算部を備えたことを特徴とする圧力測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、比較的狭い範囲を移動する物体の位置を検出するのに適した変位センサと、この変位センサを使用して構成した圧力測定器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の変位センサとしては特許文献１に記載されているようなものがある。これは、交流電圧を印加したコイルに導体を近づけたとき、その距離によって異なるインピーダンス変化をコイルに生じることを利用するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７１２０４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の変位センサは、非接触という利点があるものの、被測定物の材質や体積によって検出精度が左右されるうえ、電子回路構成が複雑となる欠点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の変位センサは、絶縁材料からなり長手方向の中心軸１２に沿って貫通孔１１ａを有する筒体１１と、筒体１１に螺旋状に巻回された一次コイル１３と、筒体１１の貫通孔１１ａに少なくとも一部を挿入した磁性体棒１４と、磁性体棒１４に螺旋状に巻回された二次コイル１５と、筒体１１と磁性体棒１４を連結するスプリング１６とを備え、磁性体棒１４を筒体１１の中心軸１２に沿って所定の範囲、移動可能にした構成を特徴とする。
【０００６】
また本発明は、この変位センサ１０と、変位センサ１０の一次コイル１３にパルス状の電圧を供給するパルス発生部２１と、変位センサ１０の二次コイル１５に発生した電圧を整流する整流部２２と、整流後の直流電圧レベルをデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換部２３と、このデジタルデータを演算処理する演算部２４を備えた圧力測定器の構成を特徴とする。
【０００７】
【実施例】
図１及び図２は、本発明の変位センサ１０の一実施例を示すものである。絶縁材料からなる筒体１１は、長手方向の中心軸１２に沿った貫通孔１１ａを備えている。筒体１１の外側には一次コイル１３を螺旋状に巻き付けてある。磁性体棒１４が筒体１１の貫通孔１１ａを貫通しており、この磁性体棒１４に二次コイル１５を螺旋状に巻回してある。
【０００８】
コイル状のスプリング１６が、その両端をそれぞれ絶縁性のホルダー１７、１８を介して筒体１１の一端と磁性体棒１４の一端に固定して取付けてある。一次コイル１３と二次コイル１５はスプリング１６の内側に位置している。図示は省略してあるが、ホルダー１７に設けられた電極に一次コイル１３の両端末を接続し、ホルダー１８に設けられた電極に二次コイル１５の両端末を接続してある。
【０００９】
一方のホルダー１８を固定したとき、図１に矢印で示す方向の圧力が他方のホルダー１７に加わると、この圧力の大きさに応じてスプリング１６が収縮する。このとき、二次コイル１５と一体となった磁性体棒１４及びホルダー１７は、圧力に応じた距離を中心軸１２に沿って移動し、一次コイル１３と二次コイル１５の相対的な位置が変化する。
【００１０】
この変位センサ１０を検出部に使用した圧力測定器の構成例を図３にブロック図で示す。変位センサ１０は二つのホルダー１７、１８のうちの一方が固定され、他方が測定対象物体に直接または間接的に接触する接触子とされる。以下はホルダー１８を固定し、ホルダー１７側を接触子とした例で説明する。
【００１１】
変位センサ１０の一次コイル１３にはパルス発生部２１からパルス状の電圧が印加される。すると、磁性体棒１４に巻かれた二次コイル１５には電磁誘導作用によってパルス状の電圧が発生する。二次コイル１５が磁性体棒１４と共に移動すると、一次コイル１３と二次コイル１５間の電磁結合度が変わり、二次コイル１５に誘起される電圧が変化する。
【００１２】
したがって、ホルダー１７に圧力が作用したときの二次コイル１５の電圧を測定することで、二次コイル１５が巻かれた磁性体棒１４の位置を検出し、その移動距離を圧力に変換して、ホルダー１７に加わる圧力を測定できる。二次コイル１５に発生した電圧は整流部２２で整流され、このときの直流電圧レベルがＡ／Ｄ変換部２３でデジタルデータに変換される。このデータを演算部２４で圧力に変換して、その値を表示部に出力する。変位センサ１０で検出した圧力、すなわちホルダー１７及び磁性体棒１４に加えられた圧力が表示部２５に数値等で表示されることになる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の変位センサは、筒体と磁性体棒を連結するスプリングのバネ定数を選択することによって広い測定レンジに対応できる利点がある。また、一次巻線と二次巻線の全長を延ばすことにより測定ストロークを拡大でき、検出精度を上げることが可能である。構造が簡単で製造が容易であり、小型でコンパクトな圧力測定器を構成できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の変位センサの一実施例を示す正面図
【図２】同変位センサの一部を拡大して示す正面断面図
【図３】本発明の圧力測定器の構成例を示すブロック図
【符号の説明】
４  ワイヤ
１０  変位センサ
１１  筒体
１２  中心軸
１４  磁性体棒
１３  一次コイル
１５  二次コイル
１６  スプリング
【図１】
2005017163.tif 000003
【図２】
2005017163.tif 000004
【図３】
2005017163.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のパルス検出器を取り付ける際には、電力会社の係員に電力需給用複合計器を開封してもらい、電力需給用複合計器と間接的に接続しなければならないことから、非常に面倒である。また、従来のパルス検出器から出力されるパルス信号は電力量の一系統であった。【解決手段】電力需給用複合計器の動作状態表示部の液晶画面にある、電力量及び無効電力量に比例した周波数で点滅する二つの黒丸（電力量）及び黒丸（無効電力量）の点滅状態を間接的に検出し、電力量及び無効電力量に応じた二系統のパルス信号を計測器に出力し、取り付け取り外しが容易なパルス検出器を製作する。【選択図】図１
2005017096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射する発光部と、発光部からの光の強弱を検出する受光部と、この受光部からの信号を増幅する信号増幅部と、増幅した信号をパルスに変換し出力するパルス出力部を有することを特徴とするパルス検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力需要家に取り付けられている、電力需給用複合計器の動作状態表示部の液晶画面にある、電力量及び無効電力量に比例した周波数で点滅する二つの各黒丸の点滅状態を間接的に検出し、デマンド計測装置等の計測器に電力量及び無効電力量に応じた二系統のパルス信号を出力するパルス検出器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、従来のパルス検出器の構成図である。図４において、電力需給用複合計器７から出力される一系統のパルス信号１１を、間接的にパルス検出器１２で検出し、パルス検出器１２から計測器１３に電力量に応じたパルス信号を出力する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上の従来技術によれば、次の問題がある。図４において、パルス検出器１２を取り付ける際には、電力会社の係員に電力需給用複合計器７を開封してもらい、電力需給用複合計器７と間接的に接続しなければならないことから、非常に面倒である。また、パルス検出器１２のから出力されるパルス信号は電力量の一系統である。
【０００４】
そこで、この発明は、需給用複合計器の動作状態表示部の液晶画面にある、電力量及び無効電力量に比例した周波数で点滅する二つの黒丸（電力量）及び黒丸（無効電力量）の点滅状態を間接的に検出し、電力量及び無効電力量に応じた二系統のパルス信号を計測器に出力するパルス検出器を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、電力需給用複合計器の動作状態表示部の液晶画面にある、電力量及び無効電力量に比例した周波数で点滅する二つの黒丸（電力量）及び黒丸（無効電力量）に、発光部から光を照射することで、黒丸が表示されたときに光の反射が弱くなり、黒丸が消えたときに反射が強くなることを利用する。この反射光の強弱を受光部で検出し、その受光部からの信号を増幅し、増幅した信号をパルスに変換して、電力量及び無効電力量に応じた二系統のパルス信号を計測器に出力することを特徴とするパルス検出器である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明のパルス検出器の構成を示すブロック図である。図１において、パルス検出器１は、動作表示状態の液晶画面８上で点滅する二つの各黒丸に光を照射する発光部２と、反射した光の強弱を検出する受光部３と、受光部３からの信号を増幅する信号増幅部４と、その増幅した信号をパルス信号として出力するパルス出力部５で構成される。
【０００７】
図２は、この発明のパルス検出器の構成図である。図２において、電力需給用複合計器７の動作状態表示部の液晶画面８にある、電力量及び無効電力量に比例した周波数で点滅する二つの黒丸（電力量）９及び黒丸（無効電力量）１０を上記記載の方法で検出し、電力量及び無効電力量に応じた二系統のパルス信号６を計測器１３に出力するパルス検出器１である。
【０００８】
図３は、この発明のパルス検出器を電力需給用複合計器に取り付けた立体図である。図３における、発光部２と受光部３は、電力需給用複合計器７の動作状態表示部の液晶画面８にある、電力量及び無効電力量に比例した周波数で点滅する二つの黒丸（電力量）９及び黒丸（無効電力量）１０を検出できる位置とし、発光部２と受光部３及び信号増幅部４とパルス出力部５を電力需給用複合計器７に、取り付け及び取り外しが容易な形状の入れ物に収納する。
【０００９】
他の実施の形態では、発光部２と受光部３を電力需給用複合計器７に、取り付け及び取り外しが容易な形状の入れ物に収納し、他の信号増幅部４とパルス出力部５を、計測器１３に内蔵する方法でも良い。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、電力量及び無効電力量を計測するための二系統のパルス信号６を電力需給用複合計器７の動作状態表示部の液晶画面８から検出することができる。また、電気的に接続する部分がないため、安全且つ容易に電力量及び無効電力量を計測するための二系統のパルス信号６をパルス検出器１から出力することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のパルス検出器の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明のパルス検出器の構成図である。
【図３】この発明のパルス検出器を電力需給用複合計器に取り付けた立体図である。
【図４】従来のパルス検出器の構成図である。
【符号の説明】
１  パルス検出器
２  発光部
３  受光部
４  信号増幅部
５  パルス出力部
６  二系統のパルス信号
７  電力需給用複合計器
８  動作状態表示部の液晶画面
９  黒丸（電力量）
１０  黒丸（無効電力量）
１１  一系統のパルス信号
１２  パルス検出器
１３  計測器
【図１】
2005017096.tif 000003
【図２】
2005017096.tif 000004
【図３】
2005017096.tif 000005
【図４】
2005017096.tif 000006
(57)【要約】【課題】核融合炉ダイバータターゲットプレート等の異種材料の接合構造及び冷却機能構造が複雑に入り組んだ構造体、並びにろう接部分の非破壊検査において、超音波法ではアーマータイル部での超音波の減衰が大きく、またＸ線でも減衰が大きいためアーマータイルと冷却基板間の狭隘なろう接部の透過映像が鮮明に得られない。また、サーモグラフィでは計測感度が不十分である。また、供用中放射化したダイバータの非破壊検査法が確立していない。【解決手段】透過力に優れ、被検査体による減衰の少ない低エネルギー中性子線を利用した中性子ラジオグラフィ法により、核融合炉におけるアーマータイル／ろう接部／冷却基板（冷却チャンネル付）の三層積層構造から成る構造体の異種材ろう接部の非破壊的検査をする方法。【選択図】  図２
2005017002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種材料の透過力に優れ、その材料による減衰の少ない低エネルギー中性子線を利用した中性子ラジオグラフィ法により、中性子を利用した異種材ろう接部の非破壊検査方法。
【請求項２】
アーマータイル／ろう接部／冷却基板（冷却チャンネル付）の三層積層構造から成る構造体の異種材ろう接部の非破壊検査法。
【請求項３】
構造材の０．５ｍｍ程度の微小なろう接不完全欠陥部の検出するための請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
構造材が放射化した構造材である請求項２又は請求項３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、原子力産業分野及び一般産業分野（翼内冷却構造があるガスタービン被覆翼等）において使用される、異種材ろう接部の非破壊検査法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
核融合炉ダイバータターゲットプレート等の異種材料の接合構造及び冷却機能構造が複雑に入り組んだ構造体、並びにろう接部分の非破壊検査技術は、現在まだ確立していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１に示されるような、核融合炉ダイバータターゲットプレート等の異種材料の接合構造及び冷却機能構造が複雑に入り組んだ構造体、並びにろう接部分の非破壊検査において、超音波法ではアーマータイル部での超音波の減衰が大きく、またＸ線でも減衰が大きいためアーマータイルと冷却基板間の狭隘なろう接部の透過映像が鮮明に得られない。また、サーモグラフィでは計測感度が不十分である。また、実験・運転時に装置を一時的に停止して定期検査等を行う供用中の放射化したダイバータの非破壊検査法が確立していない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、透過力に優れ、減衰の少ない低エネルギー中性子線を利用した中性子ラジオグラフィ法により、異種積層材の各素材による前記減衰がなく、且つ狭隘なろう接部検査に必要な分解能を得ることができる、非破壊検査法である。さらに、供用期間中の検査ではダイバータが放射化しているが、この放射化したダイバータ構造体の非破壊検査は、中性子ラジオグラフィ計測設備を利用することにより可能である。
【０００５】
即ち、放射化したダイバータ等の放射化した被検査体は、ラジオグラフィ管理区域内でロボット等の遠隔操作により試料台に設置し、試料台を回転、上下運動により中性子線とセンサー間を移動させ、接合界面や母体をあらゆる角度から観察することができる。又、ラジオグラフィ装置及びその施設は、放射線管理区域内にあるので、放射化したダイバータの取り扱いが容易に可能であり、且つラジオグラフィ計測のために分解して取り外すことなく検査することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
核融合炉のダイバーターの構造は、図１の上部に示されるように、バッファー、ドーム、ウイング及びターゲットプレートから構成され、核融合炉の真空室での核融合反応の際に発生した排ガスが、ターゲットバンパーを経て冷却されて放出される。前記ターゲットプレートは、図１の下部に示されるように、Ｃ／Ｃ複合材からなるアーマータイル、高伝導性無酸素銅からなるろう接部内層及び冷却基板であるヒートシンクの三層積層構造から構成されている。本発明においては、この三層積層構造のろう接部の不完全欠陥を、透過力に優れ、減衰の少ない低エネルギー中性子線を利用した中性子ラジオグラフィ法により、非破壊的に検査することができる。なお、ダイバータのターゲットプレートは、図１に示されるように、細長い冷却水用の配管とその表面にろう接された黒鉛等のアーマタイルとから構成される構造体である。
【０００７】
中性子ラジオグラフィ法により中性子線を使用して被検査体を非破壊的に検査する際には、図２に示されるように、原子炉の炉心から中性子線を重水タンク及びビームシャッターを通して取り出し、その中性子ビームをサンプルホルダー又はサンプルテーブル上に置いた被検査体に照射し、その透過ビームを中性子テレビカメラに捕らえて被検査体のろう接部の検査を行うことができる。
【０００８】
図３は、アーマーと冷却チャネルとの間の接合内表面にクラックが存在する場合のターゲットプレートのメッシュモデルであり、そのチェック面に欠陥がある場合が示されている。
【０００９】
【実施例】
ＩＴＥＲ（核融合炉）用ダイバータターゲットプレート実機の非破壊検査試験を中性子ラジオグラフィ（ＮＲＧ）、Ｘ線法（ＸＲＧ）、超音波法、サーモグラフィ法により表１及び２の条件で図２の装置を使用して実施し、図３に示されるような、特に見つけずらいアーマータイル／冷却基板間のろう接部内のろう接不完全分の検出感度比較を行った。その結果、表３に示す結果を得た。
【００１０】
【表１】
2005017002.tif 000003
【００１１】
【表２】
2005017002.tif 000004
【００１２】
【表３】
2005017002.tif 000005
【００１３】
表１には、図２の装置を使用し、その試験室（ＴＮＲＦ−１及びＴＮＲＦ−２）のサンプルホルダー及びサンプルテーブルにＩＴＥＲ（核融合炉）用ダイバータターゲットプレート実機（被検査体）を置き、中性子束を照射した場合の条件が示されている。表２には、図２の装置において、その被検査体を透過した中性子線又はＸ線を、特定の写真フィルム及び露出時間で、中性子テレビカメラを用いて撮影した場合の結果が示されている。表３には、被検査体に、中性子ラジオグラフィ（ＮＲＧ）、Ｘ線法（ＸＲＧ）、サーモグラフィ法及び超音波法を使用して得られた最小欠陥サイズが表示されている。これによると、中性子ラジオグラフィによる最小欠陥サイズが一番小さいことが示されている。
【００１４】
【発明の効果】
本発明により、各種ろう接部及び複数積層複雑構造体の非破壊検査が可能となるので、ＩＴＥＲ等の核融合実験炉や核融合発電炉における複雑な構造物体の非破壊検査、供用中検査を実施でき、運転の効率化が図られる、という本発明に特有の顕著な効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＩＴＥＲダイバータターゲットプレート概念図と実機を示す図である。
【図２】中性子ラジオグラフィ利用原子炉施設を示す図である。
【図３】ダイバータターゲットプレート断面解析モデル図及び欠陥想定箇所を示す図である。
【図１】
2005017002.tif 000006
【図２】
2005017002.tif 000007
【図３】
2005017002.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】転がり軸受ユニットの六角穴付き止めねじを効率よく締付けることが出来、グリースニップルを転がり軸受ユニットに装着することができるＴ型ボールポイント六角レンチを提供する。【解決手段】Ｔ型ボールポイント六角レンチの本体に早回し用のパイプを装着し、パイプを持ってＴ型レンチを回すことにより早くねじを回すことが出来る。またＴ型ボールポイント六角レンチのハンドル部分にグリースニップル用のソケットを設けることにより、１つのレンチで２つの機能を持つことが出来る。【選択図】  図１
2005305564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に転がり軸受ユニットの止めねじを締付けるための早回し用のパイプと、グリースニップルを転がり軸受ユニットに装着するためのソケットをもつＴ型ボールポイント六角レンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主にＴ型六角レンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＴ型レンチには、樹脂製で早回し用のパイプとグリースニップル用のソケットがついたものはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の従来技術によれば、転がり軸受ユニットを機械等に装着する時に１つのＴ型レンチで転がり軸受ユニットの六角穴付き止めねじを締めて、グリースニップルを装着することは出来ない。
【０００４】
転がり軸受ユニットはその構造上、六角穴付き止めねじの周囲にスペースがなくソケットレンチ等の六角レンチの付け替えタイプを使用することが困難である。
【０００５】
本発明は、転がり軸受ユニットの六角穴付き止めねじを早回しパイプを利用することにより効率よく締付け、同じレンチで転がり軸受ユニットのグリースニップルを装着出来るソケットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、Ｔ型六角レンチの胴体にパイプを装着して早まわしが出来て、Ｔ型レンチのハンドル部にグリースニップル装着用のソケットがあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のＴ型ボールポイント六角レンチは、転がり軸受ユニットの六角穴付き止めねじを締める場合に、早回し用パイプでＴ型ハンドルを固定できるため効率よく締め付けることが出来る。また、Ｔ型ハンドルのソケットで転がり軸受ユニットのグリースニップルも取付けることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本案の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
クイックＴ型レンチは、図１に示す樹脂製Ｔ型ハンドル（１）にクロームメッキされたボールポイント六角レンチ（３）が埋め込まれており、同じく樹脂製の早回し用パイプ（２）がＴ型ハンドル（１）の胴体部分に差し込まれて、止め輪（４）で外れないように取り付けられている。早回し用パイプ（２）とＴ型ハンドル（１）の胴体部分とはスキマがあって、早回しパイプは自由に空転させることが出来る。
【０００９】
転がり軸受ユニット（６）の六角穴付き止めねじ（７）を締める時には、図２に示すようにボールポイント六角レンチ（３）を止めねじ（７）の六角穴に差込み、早回し用パイプ（２）を持ってＴ型ハンドル（１）を回転させる。早回し用パイプ（２）が回転せずにレンチ本体を固定できるので、Ｔ型ハンドル（１）を早く回転させることが出来る。
【００１０】
また、転がり軸受ユニット（６）のグリースニップル（７）を取付ける場合には、ソケット（５）をグリースニップル（７）に差し込んで回転させて締め付ける。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】このクイックＴ型レンチで、転がり軸受ユニットの六角穴付き止めねじを締め付けている状態の斜視図である。
【図３】このクイックＴ型レンチで、転がり軸受ユニットのグリースニップルを締め付けようとしている状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
1                          Ｔ型ハンドル
2                         早回し用パイプ
3                          ボールポイント六角レンチ
4                          止め輪
5                                                   
ソケット
6                                                   
転がり軸受ユニット
7                                                   
六角穴付き止めねじ
8                                                   
グリースニップル
【図１】
2005305564.tif 000003
【図２】
2005305564.tif 000004
【図３】
2005305564.tif 000005
(57)【要約】【課題】    本発明は、薬剤或いは着色料を樹木の導管作用を利用して樹木全体に行き渡らせ、同一の効力を保持した木材を生産し、木材の需要拡大に関する。【解決手段】  本発明では、薬剤或いは着色料の効力を保持した木材を生産し、これを建築用材、内装材、木製品、家具などに使用することによって、木材の深部まで効力を発揮できる製品を提供でき、生産工程の省力化に資するとともに、木材製品の需要拡大に貢献することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を立木の内部に注入して立木全体に行き渡らせる技術。
【請求項２】
着色料を立木に注入して材全体に着色する技術。
【請求項３】
前記請求項１、請求項２を利用して建築用材、木製品、家具として使用する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  立木全体に薬液或いは着色料を行き渡らせることによって、木材利用の多様化を図ることに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の木材に対する薬剤注入及び着色の技術は、圧力によって形成層への注入を図るか、表面への塗布による方法しかなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在の方法では、表層部分のみへの薬剤注入或いは塗布であったため、木材内部への浸透が低く、削るなどの形状を変更した場合にその効力を失ってしまうことが多く、形状を変更しても同一の効力を維持できる方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため、本発明においては、樹木の持つ導管の作用を利用して、薬剤や着色料などを立木のまま注入し、樹木全体に行き渡らせることとした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  立木に穴を開け、薬剤或いは着色料を注入し、導管作用を利用して樹木全体に行き渡らせる。【０００６】  上記で作成した樹木を伐採し、建築材、内装材、木製品の材料として使用できるよう製材する。
【発明の効果】
【０００７】  木材の内部まで薬剤或いは着色料の効力が発揮される木材が生産できる。
(57)【要約】【課題】  容易にまっすぐ捺印できる印鑑および類似の効果を持つ印鑑ホルダーを提供する。【解決手段】  本発明は、これらの問題を解決すべく、図１のような構成からなる印鑑の形状を提供する。すなわち、印鑑本体１において、印影に対する垂直平面（ケースに刻まれた目印付き）３を配し、その中心部（印影の頂点に当たる）に、目印２を配することを基本とし、その垂直平面３の延長平面を握り保持部としても良い。【選択図】  図１
2005305989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印影（捺印面）に対して垂直な辺（平面）を有し、かつまたは、その中心部に目印を有す印鑑。
【請求項２】
印影（捺印面）に対して垂直な辺（平面）を有し、かつまたは、その中心部に目印を有す印鑑用ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、文字（印影）をまっすぐ捺印することができる印鑑に関する。
【背景技術】
【０００２】  日本では、印鑑を使うことが多いイが、特に重要な書類（契約書類や履歴書など）に捺印するときは、印影がまっすぐになるように、大変神経を使っていた。
これに対し従来の印鑑は、円柱形状が多く、文字（印影）がまっすぐ捺印できなかったり、目印を探しにくかったりと問題が多かった【０００３】  また、印鑑ホルダーによって、まっすぐに捺印できる方法が多く提案されているが、印鑑が三文判はほとんどが円柱型のため、使用しているうちに文字をまっすぐ押すための目印がずれてしまいます。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  また、これらの欠点として、次のようなものがあげられる。
（イ）  印鑑を押すときに文字（印影）をまっすぐ捺印するために、大変神経を使った。
（ロ）  印鑑の先端まわりに朱肉が付き、指先を汚したり、使用後机や書類等の上に置いたりしたときに朱肉がつき、それらを汚してしまいやすい。
【０００５】  また、
【特許文献１】記載の『印鑑とケース』などの提案もあるが、現在市販されている多くの三文判等を対象にしたものではないのが現状です。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、市販の三文判に対応できるホルダーも合わせて提供することを目的とする。【特許文献１】  特開２０００−３３５０６７号公報
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、これらの問題を解決すべく、図１のような構成からなる印鑑の形状を提供する。
すなわち、印鑑本体１において、印影に対する垂直平面（ケースに刻まれた目印付き）３を配し、その中心部（印影の頂点に当たる）に、目印２（形状不問）を配することを基本とし、その垂直平面３の延長平面を握り保持部としても良い。
【０００７】  また、市販の三文判や現在所有している印鑑の多くは、円柱状のものが多く、個人で工夫して、印影に対し垂直になるように目印をつけていたりする。
このような場合でも、本発明と同じ効果を持たせるために、図２のように、印鑑ホルダー７のようなものを用いても良い。
すなわち、印鑑ホルダー７において、印鑑をセットした際に印影が垂直となる面８（中心部に目印付き）を有し、その延長線上やサイドに印鑑の握り保持部を有する。また、たとえば
【特許文献２】のように印肉をホルダー内部に配したホルダーであっても良いし、
【特許文献３】のように印影の保護のための蓋を配してもかまわない。
【０００８】  また、印影に対して垂直な面は、文字に対して、上側だけでなく、図３のように、上下に垂直面１１および１３を配しても良いし、１３のみを配してもかまわない。
【０００９】  また、印鑑ホルダーに印鑑を配した際に、内部で回ってしまい印影が書類に対して垂直にならないことを防止するために、内部にバネを配したり、外部より固定用のネジを用いて、印鑑と印鑑ホルダーを固定してもかまわない。
【００１０】  また、本発明の印鑑と印鑑ホルダーの素材に関しては、特に指定するものではないが、加工のしやすさから、プラスティック素材（ＰＰ、ＰＥ、ＡＢＳ等）や従来の象牙・ツゲなどの木材・最近ではアルミなどの金属素材でもかまわない。
また、印影をはっきりとさせるために、素材自体を少し弾力のある熱可塑性エラストマー（Ａ硬度９５〜９９）を用いても良い。
印鑑ホルダーの素材としては、印鑑同様に特に指定するものではないが、やはり加工のしやすさより、上記プラスティック素材が好ましいが、高級感を持たすために、アルミダイキャストや木材を使用してもかまわない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明の具体例として、図１の形状において、ツゲ材を用い作成した。
また、加工は機械（コンピューター彫り）による大量生産を行なうことで安価に生産した。【００１２】  また、図２および図３の印鑑ホルダーについては、量産のしやすさからプラスティック素材であるＡＢＳにて成形によって製作した。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の印鑑および印鑑ホルダーは、捺印の際に目線より見て、上面に平面があり、また中心の目印も配しているために、捺印したい場所に水平にまっすぐ捺印することが容易にできます。
また、本発明は苗字や名前を配した印鑑のみだけでなく、いままで円柱状のものが多かった汎用のハンコに対しても同様にこの発明構造を用いることができ、幼児用のハンコ等に用いることで、小さい子供でも簡単にまっすぐ捺印できる玩具を提供することができます。
【特許文献】
【特許文献１】  特開２０００−３３５０６７号公報
【特許文献２】  特開平１０−２３５９８１号公報
【特許文献３】  特開平７−２１４８８４号公報
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る印鑑の概略図
【図２】  本発明に必要な印鑑とホルダーの形状例１
【図３】  本発明に必要な印鑑とホルダーの形状例２
【符号の説明】
１  印鑑本体
２  目印
３  印影に対する垂直平面
４  にぎり部
５  印鑑
６  自分でつけた目印
７  本製品に必要な印鑑ホルダー
８  印影に対する垂直平面（ケースに刻まれた目印付き）
９  にぎり部
１０  本製品に必要な印鑑ホルダー
１１  ケースに刻まれた目印
１２  印影に対する上側垂直平面（ケースに刻まれた目印付き）
１３  印影に対する下側垂直平面
【図１】
2005305989.tif 000003
【図２】
2005305989.tif 000004
【図３】
2005305989.tif 000005
(57)【要約】【課題】  用具を用いて紙を綴じる単体のクリップは、一個づつ用具の上部又は下部から指で嵌め込んでいた。【解決手段】  クリップの底部にストッパーを設け、クリップの開閉部をストッパーに咬持させ、複数個の板状に連結させ用具の後部より挿入するため、一個づつ入れ込む手間が省ける。【選択図】  図１
2005305987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用具を用いて複数の紙を綴じるクリップに於いて、金属で成形された本体（１）は、該底部にストッパー（２）を設け本体（１）の開閉部（３）と咬合させ、複数個を連ねて板状にし、用具後部より挿入する連結クリップ。
【請求項２】
合成樹脂で成形された本体（１Ａ）は、底部にストッパー（２Ａ）を設け開閉部（３Ａ）と咬合させ、複数個を連ねて板状にし、用具後部より挿入する「請求項１」に記載の連結クリップ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野明】
【０００１】  本発明は、用具を用いて複数枚の紙を綴じるクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  用具を用いて複数枚の紙を綴じるクリツプに於いて、該クリップを一個づつ指で用具の上部又は下ぶより押し込み、一定の個数が用具内に収まるまでこの動作を繰り返していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、用具内にクリップを一個づつ入れて一定の個数が用具内に収まる迄、この動作を繰り返すのは手間がかかり且つ能率的に問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、その課題を解決するため、金属及び合成樹脂のクリップの底部にストッパーを設け、各クリップの開閉部を各ストッパーに咬合させ、複数個の板状にして用具の一端依り挿入しやすくした物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。  図１は請求項１に記載の金属クリップを複数個連結させた側面図で、Ａはその平面図である。本体１の底部には開閉部３を咬持するストッパー２が設けられ、各クリップは開閉部３と底部のストッパー２によって互いに連結させ、複数個のクリップを板状にセットし、用具の一端から容易に挿入出来るようにしたものである。  図２は請求項２に記載の合成樹脂のクリップを複数個連結させた側面図で、Ｂはその平面図である。本体１Ａの底部に設けられたストッパー２Ａと開閉部３Ａが咬持しあい連結するのは、金属クリップと同様である。【０００６】  これらのクリップを用いて複数枚の紙を綴じるには用具が必要であり、その用具について説明する。【０００７】  図３は用具の側面図で、４は本体であり連結クリップは、５の蓋の一部にある６の凸部を７のストッパーに抗して押し下げて開き、矢印の方から挿入される。  ８はクリップを紙はさみ口より押し出すノブで、従来の構造の物が利用できる。  図４は本体４の連結クリップ挿入口付近の拡大断面図で、９は本体４の内部に設けられた連結クリップを定位置に安定させる役目をする。【０００８】  次に連結クリップを収納するケースについて説明する。  従来用具を使用するクリップは、数十個単位ばらでケースに収納され販売されている。しかし連結クリップを収納するには、次のケースが必要になる。図５は連結クリップを収納するケースの平面図である。１０は本体、１１は蓋。各１２は連結クリップを収納する場所で、重ねて収容する事も出来る。Ｃには使用済みになり一個づつになったクリップを収納し、且つ連結クリップに再生させる場所である。Ｃの上部の蓋１３は開閉し該その一部に切溝１４を設け、一体になった１５のノブと蓋の一部を切溝１４を通して遊嵌させ、一体になっている１５のノブと蓋を摺動させる。使用済みになり一個づつになったクリップは、Ｃの蓋１３を開きＣに収納出来る迄並列させ、蓋１３を閉じノブと蓋が一体となった１５をクリップに押しつけ、複数個に連結させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の金属クリップが複数個連結を示す側面図、Ａは平面図である。
【図２】合成樹脂のクリップが複数個の連結を示す側面図、Ｂは平面図である。
【図３】複数個連結したクリップに使用する用具の側面図である。
【図４】複数個連結したクリップを挿入する付近の拡大断面図である。
【図５】複数個連結したクリップを収納するケースの平面図である。
【図６】図５の横断面図である。
【符号の説明】
１    金属クリップの本体  ２    クリップ底部のストッパー  ３    クリップの開閉部  １Ａ  合成樹脂クリップの本体  ２Ａ  底部に設けられたストッパー  ３Ａ  合成樹脂クリップの開閉部  ４    用具の本体  ５    開閉口  ６    開閉ノブ  ７    突起  ８    クリップ押し出しノブ  ９    クリップ安定部１０    複数個連結したクリップを収納するケースの本体１１    ケースの蓋１２    複数個連結したクリップを収納する場所１３    Ｃの蓋１４    切溝１５    仕切り板と一体になったノブ  Ｃ    使用済みクリップ収納場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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