(57)【要約】【課題】  環境関連化学物質を含有する複数の部品を組み合わせて製品を設計する際に、より効率的に製品全体の環境関連化学物質の総含有量が顧客の指定する許容量範囲内であるかどうかを検査することができる製品設計システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】  部品毎の環境関連化学物質の含有量に関する部品データ１２と、顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量に関する顧客データ１１と、設計情報及び前記部品データに基づいて、前記部品の組み合わせによる製品全体の前記環境関連化学物質の総含有量を算出する演算手段１４と、算出した前記環境関連化学物質の総含有量と前記顧客データに基づく指定環境関連化学物質の許容量とを比較する比較手段１５と、前記環境関連化学物質の総含有量と前記顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量とを比較した結果を出力する出力手段１７と、を備えた製品設計システム。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境関連化学物質を含有する複数種の部品を組み合わせて製品を設計する際に使用する製品設計システムであって、
前記部品毎の環境関連化学物質の含有量に関する部品データと、顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量に関する顧客データと、
設計情報及び前記部品データに基づいて、前記部品の組み合わせによる製品全体の前記環境関連化学物質の総含有量を算出する演算手段と、
算出した前記環境関連化学物質の総含有量と前記顧客データに基づく指定環境関連化学物質の許容量とを比較する比較手段と、
前記環境関連化学物質の総含有量と前記顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量とを比較した結果を出力する出力手段、とを備えたことを特徴とする製品設計システム。
【請求項２】
前記比較手段からの結果において、指定環境関連化学物質の許容量を超える化学物質が存在する場合に、前記化学物質が前記許容量範囲内となるような部品の組み合わせを抽出する抽出手段をさらに有し、前記出力手段が前記部品の組み合わせを示す代用リストを出力することを特徴とする請求項１に記載の製品設計システム。
【請求項３】
前記環境関連化学物質の中の特定の化学物質について前記製品中の総含有量が最小となるような前記部品の組み合わせを抽出する抽出手段をさらに有し、前記出力手段が前記部品の組み合わせを示す推奨リストを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の製品設計システム。
【請求項４】
環境関連化学物質を含有する複数種の部品を組み合わせて製品を設計する製品設計方法であって、
前記部品毎の環境関連化学物質の含有量に関する部品データと、顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量に関する顧客データとを用いて、
設計情報及び前記部品データに基づいて前記部品の組み合わせによる製品全体の該環境関連化学物質の総含有量を算出し、
算出した前記総含有量と前記顧客データに基づく指定環境関連化学物質の許容量とを比較することを特徴とする製品設計方法。
【請求項５】
環境関連化学物質を含有する複数種の部品を組み合わせて製品を設計する際に使用する前記製品設計システムに用いられるプログラムであって、
前記部品毎の環境関連化学物質の含有量に関する部品データと、顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量に関する顧客データとを用いて、
設計情報及び前記部品データに基づいて前記部品の組み合わせによる製品全体の該環境関連化学物質の総含有量を算出するステップと、
算出した前記総含有量と前記顧客データに基づく指定環境関連化学物質の許容量とを比較するステップと、
比較した結果を出力するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする製品設計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境関連化学物質を含有する複数種の部品を組み合わせて製品を設計する際に使用する製品設計システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識が各方面で高まっている。例えば、製造メーカと顧客の関係においても、製品中の環境関連化学物質の含有量に関して、顧客毎の許容量が存在する。一方、製品を構成する複数種の部品それぞれが種々の環境関連化学物質を含有している。これら顧客毎の環境関連化学物質の許容量に関するデータ及び部品毎の環境関連化学物質の含有量に関するデータは、例えば、製造メーカの環境部門と呼ばれる部署において管理されている。従来、環境関連化学物質を含有する複数の部品を組み合わせて製品を設計する際に、設計者が選択する特定の部品の組み合わせについて、製品全体の環境関連化学物質の総含有量を算出し、顧客の指定する許容量範囲内であるかどうかを検査する必要があり、これをマニュアルで行っていた。具体的には、設計者が環境部門まで出向いて顧客毎のデータ、部品毎のデータを入手していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、環境関連化学物質を含有する複数の部品を組み合わせて製品を設計する際に、製品全体の環境関連化学物質の総含有量が顧客の指定する許容量範囲内であるかどうかを、マニュアルで検査していたため、効率が悪く、設計者の負担が大きかった。また、このような煩雑な作業によって製品完成までの時間が延ばされ、コスト高にもつながっていた。
したがって、本発明は、環境関連化学物質を含有する複数の部品を組み合わせて製品を設計する際に、より効率的に製品全体の環境関連化学物質の総含有量が顧客の指定する許容量範囲内であるかどうかを検査することができる製品設計システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明の製品設計システムは、環境関連化学物質を含有する複数種の部品を組み合わせて製品を設計する際に使用する製品設計システムであって、前記部品毎の環境関連化学物質の含有量に関する部品データと、顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量に関する顧客データと、設計情報及び前記部品データに基づいて、前記部品の組み合わせによる製品全体の前記環境関連化学物質の総含有量を算出する演算手段と、算出した前記環境関連化学物質の総含有量と前記顧客データに基づく指定環境関連化学物質の許容量とを比較する比較手段と、前記環境関連化学物質の総含有量と前記顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量とを比較した結果を出力する出力手段、とを備えたことを特徴とする。
このような構成の製品設計システムは、部品の組み合わせによる製品全体の環境関連化学物質の総含有量を演算手段が算出し、算出した前記総含有量と顧客が指定する前記環境関連化学物質の許容量とを比較手段が比較するものであるので、前記総含有量が前記許容量範囲内であるかどうかを簡便に検査することができ、設計効率の向上や製品完成までの時間の短縮に貢献できる。
【０００５】
また、上記の製品設計システムは、前記比較手段からの結果において、指定環境関連化学物質の許容量を超える化学物質が存在する場合に、前記化学物質が前記許容量範囲内となるような部品の組み合わせを抽出する抽出手段をさらに有し、前記出力手段が代用リストを出力することが好ましい。
指定環境関連化学物質の許容量を超える化学物質が存在する場合でも、前記代用リストを入手することによって、これに基づいて前記化学物質が前記許容量範囲内となるような部品の組み合わせによる製品の設計を行うことができ、設計ミスを防止することが可能である。
【０００６】
前記比較手段からの結果において、指定環境関連化学物質の許容量を超える化学物質が存在しない場合には、前述した製品設計システムが、前記環境関連化学物質の中の特定の化学物質について前記製品中の総含有量が最小となるような前記部品の組み合わせを抽出する抽出手段をさらに有し、前記出力手段が推奨リストを出力することが好ましい。
指定環境関連化学物質の許容量を超える化学物質が存在しない場合であっても、前記推奨リストによって、より環境に配慮した部品の組み合わせによる製品の設計を行うことができる。
【０００７】
本発明の製品設計方法は、環境関連化学物質を含有する複数種の部品を組み合わせて製品を設計する製品設計方法であって、前記部品毎の環境関連化学物質の含有量に関する部品データと、顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量に関する顧客データとを用いて、設計情報及び前記部品データに基づいて前記部品の組み合わせによる製品全体の該環境関連化学物質の総含有量を算出し、算出した前記総含有量と前記顧客データに基づく指定環境関連化学物質の許容量とを比較することを特徴とする。
設計した製品について、製品全体の環境関連化学物質の総含有量が顧客データに基づく指定環境関連化学物質の許容量範囲内であるかどうかを比較することによって、前記許容範囲を超える化学物質が存在する場合には、そのような部品の組み合わせに対して警告を発し、設計を見直すことができる。
【０００８】
本発明の製品設計プログラムは、環境関連化学物質を含有する複数種の部品を組み合わせて製品を設計する際に使用する前記製品設計システムに用いられるプログラムであって、前記部品毎の環境関連化学物質の含有量に関する部品データと、顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量に関する顧客データとを用いて、設計情報及び前記部品データに基づいて前記部品の組み合わせによる製品全体の該環境関連化学物質の総含有量を算出するステップと、算出した前記総含有量と前記顧客データに基づく指定環境関連化学物質の許容量とを比較するステップと、比較した結果を出力するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
上述したプログラムをコンピュータに実行させることにより、設計した製品全体の環境関連化学物質の総含有量が、顧客が指定する前記化学物質の許容量範囲内であるかどうかを自動的に検査できるので設計者の負担が軽減され、また環境面を配慮した製品の設計が効率的に行われるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図を参照して本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を変えない程度に適宜変更可能である。
図１は、本発明に係る製品設計システムＳの構成を示したブロック図である。図２は、製品設計システムのうちの顧客データ１１の一例を示す表である。図３は、製品設計システムのうちの部品データ１２の一例を示す表である。図４は、本発明に係る製品設計方法の流れを示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示す製品設計システムは、部品データ１２と、顧客データ１１と、設計情報１３と、前記部品データ１２及び前記設計情報１３に接続された演算手段１４と、前記顧客データ１１及び前記演算手段１４に接続された比較手段１５と、前記部品データ１２及び前記比較手段１５に接続された抽出手段１６と、前記抽出手段１６に接続された出力手段１７とを備えている。
【００１１】
部品データ１２は、部品毎の環境関連化学物質の含有量に関する情報を保持している。図３に示すように、部品毎の環境関連化学物質の含有量に関する情報とは、具体的には、各部品について、含有する環境関連化学物質と前記化学物質のそれぞれの含有量である。また、各部品は番号や記号等の部品コードが付与されており、前記部品コードを入力することによって、該当する部品の環境関連化学物質の含有量に関する情報にアクセスできるようになっている。
【００１２】
顧客データ１１は、顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量に関する情報を保持したものである。図２に示すように、顧客毎の指定環境関連化学物質の許容量に関する情報とは、すなわち、各顧客が指定する環境関連化学物質の一覧と各前記化学物質の許容量である。顧客名を入力するとこれらの情報にアクセスできるようになっている。また、部品データ１２同様、各顧客はコード化されていてもよい。
【００１３】
設計情報１３は、設計者（入力者）が入力する情報である。例えば、図３に示すように、液晶モジュールを設計する場合、設計者は液晶モジュールを構成する多種類のフレーム、フック、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、液晶、対向基板等の中から、サイズや材質等の観点から１つずつの部品を選択する。設計情報１３は、選択した部品に対応する部品コードで示され、演算手段１４へ送られるようになっている。なお、設計情報１３は、製品の納入先である顧客名に対応する顧客コードや選択された部品が属するカテゴリー（サイズ、材質等）に関する情報を含んでいる。
【００１４】
演算手段１４には、部品データ１２及び設計情報１３が入力される（図４のステップＳ１）。この演算手段１４は、設計情報１３に基づいて、所望の部品コードを有する部品が含有する環境関連化学物質量に関する情報を、前述した部品データ１２より抽出することができる。演算手段１４はさらに、抽出した複数の部品を組み合わせた製品において、種々の環境関連化学物質の各含有量を算出する（ステップＳ２）。算出した結果は、顧客コードとともに比較手段１５へ出力される。
【００１５】
比較手段１５は、演算手段１４からの結果及び顧客データ１１が入力される。この比較手段１５において、顧客コードに基づいて、該当する顧客の指定環境関連化学物質の許容量を前述した顧客データ１１より抽出する。比較手段１５は、さらに、抽出した前記顧客の指定環境関連化学物質の許容量と、演算手段１４から送られた製品全体の環境関連化学物質の総含有量とを比較する（ステップＳ３）。比較した結果は、抽出手段１６へ出力される。
【００１６】
抽出手段１６は、比較手段１５及び部品データ１２に接続されている。比較手段１５より送られる結果は、以下の２通りである。
（１）  部品の組み合わせによる製品全体の環境関連化学物質の総含有量が顧客の指定する許容量を超えている場合（ＮＧ）。
（２）  製品中のすべての環境関連化学物質の総含有量が顧客の指定する許容量範囲内である場合（ＹＥＳ）。
【００１７】
上記の（１）の場合、抽出手段１６は、部品データ１２から環境関連化学物質の総含有量が顧客の指定する前記化学物質の許容量範囲内となるような部品の組み合わせを抽出する（ステップＳ４）。この際、抽出された新たな部品の組み合わせは、最初に設計者が指定した材質、サイズ等のカテゴリーを変えずに、設計者によって選択された部品の替わりとなるものである。すなわち、設計者は、最初の設計案が顧客の指定する環境関連化学物質の許容量を超える場合でも、容易に新たな設計案を得ることができる。抽出手段によって提示されるこの新たな設計案を、以下代用リストと呼ぶ。
【００１８】
上記の（２）の場合、抽出手段１６は、部品データ１２から環境関連化学物質の中の特定の化学物質について含有量が最小となるような部品の組み合わせを抽出する（ステップＳ５）。例えば、図２に示す環境関連化学物質のうち、ヒ素、セレン、シアン、ニッケルなど数種類の化学物質について、顧客Ａは若干量であれば許容量範囲内としている。本実施形態においては、これらの化学物質のうちでも特に環境への影響が懸念される物質としてヒ素やシアンなどの化学物質を設計者（製造者）があらかじめ指定しておく。すると、抽出手段１６はこれら指定されたヒ素、シアンなどの総含有量が最小となるような部品の組み合わせを部品データより抽出することができるようになっている。
【００１９】
推奨リストに示される部品の組み合わせは、設計情報１３のうち、部品の属するサイズ、材質等のカテゴリーは変えず、かつ、設計者（製造者）が指定した化学物質以外のすべての環境関連化学物質について顧客の指定する許容量を超えないようになっている。
このように、最初の設計情報に基づく部品の組み合わせが顧客の指定する環境関連化学物質の許容量範囲内であっても、より環境に配慮した部品の組み合わせ（以下、推奨リストと称す）を設計者が得ることができ、最終的な部品の決定に反映させることができる。
【００２０】
上述した代用リスト及び推奨リストは、出力手段１７に送られるようになっており、出力手段１７において出力される。また、出力手段１７は、比較手段１５において比較された結果を抽出手段１６を経ずに出力することもできるようになっている。
このような製品設計システムを用いれば、設計者が最初に選択した部品の組み合わせが、顧客の指定する環境関連化学物質の許容量範囲内であるかどうかを簡便に知ることができ、環境に配慮した製品設計の効率化を図ることが可能である。
【００２１】
以下、本実施形態の製品設計方法について、図を参照しながらより具体的に説明する。本実施形態では、顧客Ａに対して液晶モジュールＢを作製するための設計を本発明に係る製品設計プログラムを用いて行う。
図５は、前述した製品設計システムのうちの比較手段１５による比較結果の一例を示す図である。
最初に、設計者は顧客名である「Ａ」及び液晶モジュールＢを構成するフレーム、フック、ＦＰＣ、液晶、対向基板の各部品について、適当な部品を選択し、選択した部品コードを設計情報として製品設計プログラムに入力する。
【００２２】
入力された設計情報に従って、製品設計プログラムは部品データ１２より図３に示す該当する部品に関する情報を抽出し、製品全体の環境関連化学物質の総含有量を算出する。次いで、顧客データ１１より図２に示す顧客Ａに関する情報を抽出し、指定環境関連化学物質について製品中の総含有量と顧客の定める許容量とを比較する。
本実施形態においては、図５に示すようにニッケルについて前記総含有量が前記許容量範囲を超えているため、部品データ１２より前述した代用リストを抽出する。この代用リストに従って、設計者は再度設計情報を変更、入力する。すると、前記総含有量が前記許容量範囲内であることが確認され、さらに、製品設計プログラムは部品データ１２より前述した推奨リストを抽出する。この推奨リストを参考にしながら、設計者は最終的な部品決定を行う。
【００２３】
以上説明した本発明に係る製品設計システムは、顧客データ１１、部品データ１２、設計情報１３、演算手段１４、比較手段１５、抽出手段１６、出力手段１７のそれぞれが有する情報及び実行される動作手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００２４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。例えば、顧客が指定する環境関連化学物質の許容量に係らず、設計者が化学物質を指定し、比較手段を経ずに推奨リストを抽出することなどしてもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る製品設計システムＳの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る製品設計システムＳのうちの顧客データ１１の一例を示す表である。
【図３】本発明に係る製品設計システムＳのうちの部品データ１２の一例を示す表である。
【図４】本発明に係る製品設計方法の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る製品設計システムＳのうちの比較手段による比較結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
顧客データ…１１、部品データ…１２、設計情報…１３、演算手段…１４、比較手段…１５、抽出手段…１６、出力手段…１７。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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