(57)【要約】【課題】ローラとの界面における両面粘着テープの浮きなどの発生を抑制して配向むらを低減させうるラビング布貼付け用両面粘着テープ、及び該両面粘着テープと１枚以上のラビング布が一体化され、大型ラビングローラに対応し得るローラ巻着用ラビングシートを提供する。【解決手段】基材フィルムの一方の面に、ローラに貼着される粘着剤層Ｉを有し、他方の面にラビング布が貼着される粘着剤層IIを有するラビング布貼付け用両面粘着テープにおいて、基材フィルムとして、１％延伸時の引張り応力が３０００ＭＰａ以下であるフィルムを用いたラビング布貼付け用両面粘着テープ、及びこの両面粘着テープの粘着剤層IIに、少なくとも１枚のラビング布をパイルが表面側になるように貼付け一体化してなるローラ巻着用ラビングシートである。【選択図】図２
2005120169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に、ローラに貼着される粘着剤層Ｉを有し、他方の面にラビング布が貼着される粘着剤層IIを有するラビング布貼付け用両面粘着テープにおいて、基材フィルムとして、１％延伸時の引張り応力が３０００ＭＰａ以下であるフィルムを用いたことを特徴とするラビング布貼付け用両面粘着テープ。
【請求項２】
基材フィルムの１％延伸時の引張り応力が２００〜２６００ＭＰａである請求項１記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ。
【請求項３】
基材フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである請求項１又は２記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ。
【請求項４】
基材フィルムを１０％伸張させ、伸張停止１分後の応力が２０Ｎ／１５ｍｍ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のラビング布貼付け用両面粘着テープの粘着剤層IIに、少なくとも１枚のラビング布をパイルが表面側になるように貼付け一体化したことを特徴とするローラ巻着用ラビングシート。
【請求項６】
ラビング布の複数枚を、その布端縁が相互に対応するように突合わせ、前記突合わせた布端縁が形成する継目をまたいで連続的に両面粘着テープを貼付し、複数枚のラビング布を繋ぎ合わせてなる請求項５記載のローラ巻着用ラビングシート。
【請求項７】
ラビング布の継目が直線状であり、かつラビング布のラビング方向に対する角度が０度以上４５度以下である請求項６記載のローラ巻着用ラビングシート。
【請求項８】
ラビング布として、地布にパイルをファーストパイルの様式に組織して製織されたベルベット織物であって、前記パイルがコットン、レーヨン、酢酸セルロース、ポリノジック、テンセル、ナイロン、ポリエステル及びビニロンの中から選ばれる繊維からなり、かつ前記地布を構成する地糸の経糸及び緯糸の両方若しくは一方が熱可塑性合成繊維からなるものを用いる請求項５ないし７のいずれかに記載のローラ巻着用ラビングシート。
【請求項９】
ラビング布の布端縁が溶断され、この端縁において地布を構成する熱可塑性合成繊維からなる地糸が他の地糸と相互に融着状態にあるか、あるいは地糸の熱可塑性合成繊維が溶融により変形された状態にある請求項５ないし８のいずれかに記載のローラ巻着用ラビングシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラビング布貼付け用両面粘着テープ及びそれを貼付したローラ巻着用ラビングシートに関する。さらに詳しくは、本発明は、液晶表示装置の配向膜などをラビング処理するためのラビング布をローラに巻着するのに用いられ、ローラとの界面における両面粘着テープの浮きなどの発生を抑制して配向むらを低減させうるラビング布貼付け用両面粘着テープ、及びこの両面粘着テープを貼付したローラ巻着用ラビングシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置の配向膜に対して、液晶分子の配向を規制するためにラビング処理が行われている。この処理に使われる布はラビング布といわれ、パイルがコットン、レーヨン、トリアセテートなどの繊維からなるベルベット織物が使われている。ラビング布は両面粘着テープを介し、ラビングローラに貼着されラビング処理が行われている。ラビング処理を繰り返すことにより、ラビング布のパイルが摩耗するため、所定のサイクルがくるとラビングローラから剥がして、新たなラビング布と交換する必要がある。そのため、交換時に両面粘着テープは、ラビング布と共に剥離し、かつローラ面に粘着剤が残らないことが望まれる。前記両面粘着テープとは、これまで一般に、厚さ１０〜３０μｍ程度のポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材フィルムの両面に、粘着剤層を設けた粘着テープが使用されている（例えば、特許文献１参照）。
近年、液晶表示装置の大型化と生産性の向上のため、通常マザーグラスと呼ばれる複数枚の配向膜が形成されているガラス板の大きさが大きくなるに伴い、ラビング布を固定するラビングローラの長さが長くなってきた。ラビング布として、使用されるベルベット織物は、通常１１０〜１５０ｃｍ幅で製織されるので、長尺のラビングローラに対応するには、ラビング布を分割し、ラビングローラの軸に垂直方向に複数枚のラビング布を貼り付けることが有力な手段である。
複数枚のラビング布をラビングローラに貼付ける方法として、（１）先にラビングローラに両面粘着テープを貼り、その上にラビング布を並べて、貼付ける方法、（２）予め、複数のラビング布を両面粘着テープの一方の面に貼付け、一体化したものをラビングローラに巻着する方法が考えられる。
ラビング布をラビングローラに取付ける方法として、通常行なわれている方法は、まず両面粘着テープの一方の剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を上にして、所定の位置に置き、その端部にラビングローラを乗せて、該ローラを回転させることにより、両面粘着テープをラビングローラに貼着させた後、ラビング布のパイルを下側にして所定の位置に置き、ラビングローラに貼着された両面粘着テープの他方の剥離シートを剥がし、同様に両面粘着テープの付いたラビングローラを回転させて、ラビング布を貼り付ける。
前記（１）の方法において、従来の厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムの両面に、粘着剤層を設けた両面粘着テープを用いて、ラビング布を貼付ける場合、ラビングローラと両面粘着テープの間には、浮きは生じないが、ラビング布のパイルは若干斜め方向に傾斜がついているため、貼る際の圧力により、ラビング布がずれてしまう問題がある。
また前記（２）の方法において、同様に従来の厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムの両面に、粘着剤層を設けた両面粘着テープを用いて、ラビング布を貼付けてから、ラビングローラに貼付ける場合、両面粘着テープ上に精度良く、強固にラビング布を貼付することができ、ラビングローラに精度良く貼着することができるが、ラビングローラと両面粘着テープの間には、浮きが生じる。
この現象は、次のように考えられる。両面粘着テープの基材及びラビング布自体は単独では、剛性が低い（ＰＥＴ２５μｍ：ガーレ剛性度約８０ｍＮ、ラビング布：ガーレ剛性度約４００〜８００ｍＮ）。したがって、前記（１）の方法では、浮きが生じることなく貼付できる。しかし、これらが一体化された積層物になると、ガーレ剛性度約５０００〜８０００ｍＮと桁違いに剛性が高まり、これらの積層物を円筒状のラビングローラに貼付するときに内外周差による内部応力が発生し、ラビングローラと両面粘着テープの間に、浮きが生じるものと考えられる。（ガーレ剛性度：Ｊ・ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ.４０に準拠し、ガーレ式柔軟度試験機［(株)東洋精機製作所製］を用いて、両面テープ基材及び、ラビング布は両側から測定を行い、その平均値をガーレ剛性度とした。積層物は、両面粘着テープ基材の片側にラビング布貼着用粘着剤層が設けられたものにラビング布を貼着して、上記と同様に測定したものである。）
またラビングローラの中央に位置するラビング布の切断個所のパイルの一部が地布の織物組織より外れ、パイル長が長くなった状態でラビング処理を行なったり、ラビング中に外れたパイルが他のパイル部分に巻き込まれた状態でラビング処理が行なわれると配向膜に配向むらが起こる原因になる。したがって、切断面のパイルが外れ難くする必要がある。
【特許文献１】特開２００２−２２０５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような事情のもとで、液晶表示装置の配向膜などをラビング処理するためのラビング布をラビングローラに巻着するのに用いられ、「貼付け工程の単純化と確実化、大型ガラス基板対応」の課題に対応するため、ラビングローラとの界面における両面粘着テープの浮きなどの発生を抑制したラビング布貼付け用両面粘着テープ、及び該両面粘着テープと１枚以上の布が一体化された、長尺のローラに対応することのできる配向むらや配向瑕を低減させうるローラ巻着用ラビングシートを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、両面粘着テープと１枚以上のラビング布が一体化されたラビングローラ巻着用ラビングシートにおいて、ラビングローラと粘着剤層との界面で浮きが生じるのを抑制するには、一体化されたラビングローラ巻着用ラビングシートをローラに貼付ける際に生じる内部応力を両面粘着テープの基材フィルムによって、緩和させればよいことに着目し、下記の知見を得た。また、ラビング布の切断面のパイルが外れ難くするには、地布を構成する熱可塑性合成繊維からなる地糸が他の地糸と融着状態にあるか、あるいは地糸の熱可塑性合成繊維が溶融により変形された状態にあるようにすればよいことに着目し、下記の知見を得た。
すなわち、本発明は、
（１）基材フィルムの一方の面に、ローラに貼着される粘着剤層Ｉを有し、他方の面にラビング布が貼着される粘着剤層IIを有するラビング布貼付け用両面粘着テープにおいて、基材フィルムとして、１％延伸時の引張り応力が３０００ＭＰａ以下であるフィルムを用いたことを特徴とするラビング布貼付け用両面粘着テープ、
（２）基材フィルムの１％延伸時の引張り応力が２００〜２６００ＭＰａである(１)記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ、
（３）基材フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである(１)又は(２)記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ、
（４）基材フィルムを１０％伸張させ、伸張停止１分後の応力が２０Ｎ／１５ｍｍ以下である(１)ないし(３)のいずれかに記載のラビング布貼付け用両面粘着テープ、
（５）(１)ないし(４)のいずれかに記載のラビング布貼付け用両面粘着テープの粘着剤層IIに、少なくとも１枚のラビング布をパイルが表面側になるように貼付け一体化したことを特徴とするローラ巻着用ラビングシート、
（６）ラビング布の複数枚を、その布端縁が相互に対応するように突合わせ、前記突合わせた布端縁が形成する継目をまたいで連続的に両面粘着テープを貼付し、複数枚のラビング布を繋ぎ合わせてなる(５)記載のローラ巻着用ラビングシート、
（７）ラビング布の継目が直線状であり、かつラビング布のラビング方向に対する角度が０度以上４５度以下である(６)記載のローラ巻着用ラビングシート、
（８）ラビング布として、地布にパイルをファーストパイルの様式に組織して製織されたベルベット織物であって、前記パイルがコットン、レーヨン、酢酸セルロース、ポリノジック、テンセル、ナイロン、ポリエステル及びビニロンの中から選ばれる繊維からなり、かつ前記地布を構成する地糸の経糸及び緯糸の両方若しくは一方が熱可塑性合成繊維からなるものを用いる(５)ないし(７)のいずれかに記載のローラ巻着用ラビングシート、及び
（９）ラビング布の布端縁が溶断され、この端縁において地布を構成する熱可塑性合成繊維からなる地糸が他の地糸と相互に融着状態にあるか、あるいは地糸の熱可塑性合成繊維が溶融により変形された状態にある(５)ないし(８)のいずれかに記載のローラ巻着用ラビングシート、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、液晶表示装置の配向膜などをラビング処理するためのラビング布をローラに巻着するのに用いられ、ローラとの界面における両面粘着テープの浮きなどの発生を抑制して配向むらを低減させうるラビング布貼付け用両面粘着テープ、及び該両面粘着テープと１枚以上のラビング布が一体化され、大型ラビングローラに対応し得るローラ巻着用ラビングシートを提供することができる。
また、前記本発明のローラ巻着用ラビングシートにおいては、ラビング布として使用されるベルベット織物は、地布を構成する地糸を選択することにより、ラビング布の切断に熱溶融切断方法を採用することで、切断された地糸同士が溶融接着し、あるいは地糸の先端部が球状又は偏平状などの変形状態になり、パイルの剥離や脱落を防ぐことが可能となり、その結果、配向瑕や配向むらをより一層低減することができ、長尺のラビングローラに対しても効果的に対応し得るなどの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のラビング布貼付け用両面粘着テープは、ラビング布をローラに巻着するための両面粘着テープであって、基材フィルムの一方の面に、ローラに貼着される粘着剤層Ｉを有し、他方の面にラビング布が貼着される粘着剤層IIを有している。
この両面粘着テープは、後で説明するように、前記粘着剤層IIに少なくとも１枚のラビング布をパイルが表面側になるように貼付け、一体化させてなるローラ巻着用ラビングシートの作製用として、好ましく用いられる。該ローラ巻着用ラビングシートは、その粘着剤層Ｉを介してローラに巻着される。この際、ラビング布の地布部と両面粘着テープの基材フィルムのセット半径が異なるため、内外周差が生じ、その結果内部応力が発生する。この内部応力は、粘着力の弱い側に作用し、通常のラビング用両面テープを用いると、ローラとの界面で浮きが生じる原因となる。
本発明の両面粘着テープにおいては、この内部応力を吸収して前記浮きの発生を抑制するために、基材フィルムとして、特定の性状を有するフィルム、すなわち、１％延伸時の引張り応力が３０００ＭＰａ以下であるフィルムが用いられる。上記引張り応力が３０００ＭＰａを超えると、基材フィルムは内部応力を十分に吸収することができず、本発明の目的が達せられない。内部応力の吸収の点から、１％延伸時の引張り応力の好ましい値は２００〜２６００ＭＰａの範囲である。なお、前記基材フィルムの１％延伸時の引張り応力は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定した値である。
また基材フィルムとしては、基材フィルムを１０％伸張させ、伸張停止１分後の応力が２０Ｎ／１５ｍｍ以下であるフィルムが、好ましく用いられる。上記応力が２０Ｎ／１５ｍｍを超えると、基材フィルムは、応力の緩和を充分に行なうことができず、本発明の目的が達成されにくい。応力緩和の点から、上記応力のより好ましい値は４〜１８Ｎ／１５ｍｍの範囲である。なお、基材フィルムを１０％伸張させ、伸張停止１分後の応力は以下のようにして測定した値である。すなわち、基材シートを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り出し、試験片を得る。この試験片をオリエンテック社製「ＴＥＮＳＩＲＯＮ  ＲＴＡ−１００」を用いてチャック間距離１００ｍｍにセットし速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り測定したものである。
【０００７】
本発明の両面粘着テープにおける基材フィルムとしては、前記の特性を満たすものであれば、その素材については特に制限はなく、様々なものを用いることができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂や軟質塩化ビニル系樹脂などが好ましく用いられる。ポリオレフィン系樹脂としては、特に制限はなく、例えばエチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１などのα−オレフィンの単独重合体やこれらの共重合体、あるいはこれらと他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。代表例としては、高密度、中密度、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのポリエチレン類、プロピレン−エチレンブロック共重合体やランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ジエン化合物共重合体などの軟質ポリプロピレン類、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１などを挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、特に低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンが好適である。
一方、軟質塩化ビニル系樹脂における塩化ビニル系樹脂としては、例えば数平均重合度が約８００〜２５００のポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主体とする共重合体（例えばエチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−ハロゲン化オレフィン共重合体など）、あるいはこれらのポリ塩化ビニル又は塩化ビニル共重合体を主体とする他の相溶性の樹脂とのブレンド物などが挙げられる。これらの塩化ビニル系樹脂は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０００８】
軟質塩化ビニル系樹脂は、上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、１５〜５０重量部程度の可塑剤を配合することにより、調製することができる。
上記可塑剤としては、例えばジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジオクチルアジペート等のアジピン酸誘導体；その他リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、エポキシ化大豆油等が用いられる。
基材フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常１０〜１２０μｍ、好ましくは２０〜１００μｍの範囲で選定される。
本発明においては、この基材フィルムに対し、その上に設けられる粘着剤層との密着性を向上させる目的で所望により、酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が、効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。
本発明の両面粘着テープにおいては、前記基材フィルムの一方の面に、ローラに貼着される粘着剤層Ｉが設けられると共に、他方の面に、ラビング布が貼着される粘着剤層IIが設けられる。前記粘着剤層Ｉ及びIIに用いられる粘着剤としては特に制限はなく、従来、ラビング用両面粘着テープに粘着剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤及びポリエステル系粘着剤などを用いることができるが、これらの中で、一般的にはアクリル系粘着剤、及びゴム系粘着剤がよく用いられる。
【０００９】
前記アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えば(メタ)アクリル酸エステル単独重合体、(メタ)アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体及び(メタ)アクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。該(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸ヘプチル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸ノニル、(メタ)アクリル酸デシルなどが挙げられる。また、官能性単量体としては、例えば(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有単量体、(メタ)アクリルアミド、ジメチル(メタ)アクリルアミドなどのアミド基含有単量体、(メタ)アクリル酸などのカルボン酸基含有単量体などが挙げられる。
前記ゴム系粘着剤としては、主成分として、例えば天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレン、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などの中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。
これらの粘着剤には、所望に応じて、架橋剤、粘着付与剤、酸化防止剤、充填剤などを配合することができる。
なお、ラビング布の取替え時に、粘着剤がローラに残ることを抑制するために、粘着剤層Ｉのローラとの粘着力を、粘着剤層IIのラビング布との粘着力よりも小さくすることが好ましい。粘着力の調整方法としては、粘着剤層Ｉに弱粘着性タイプの粘着剤を、粘着剤層IIに強粘着性タイプの粘着剤を使用する方法、粘着剤層Ｉを粘着剤層IIより薄くする方法、及びこれらの方法を組み合わせる方法などが挙げられる。ここで、弱粘着性タイプの粘着剤は、例えば粘着剤を構成する樹脂成分として、分子量の高いもの、あるいは架橋度を高めたものを用いることにより、調製することができる。
【００１０】
本発明においては、粘着剤層Ｉの厚さは、通常１０〜７０μｍ、好ましくは２０〜５０μｍの範囲で選定され、粘着剤層IIの厚さは、通常３０〜８０μｍ、好ましくは４０〜７０μｍの範囲で選定される。
また、前記粘着剤層Ｉには、ローラに貼着させる際に、該粘着剤層Ｉとローラとの間に、空気の留まりが残留しないように、凹凸を設けることができる。この凹凸を設けることにより、貼着時に空気が凹凸を介して外部に流れ、粘着剤層Ｉとローラとの間に空気留まりが残存するのを抑制することができる。凹凸の形状としては、貼着時に空気留まりが残存することを抑制することができさえすればどのような形状であってもよい。例えば、ストライプ状、島状、不定形状、及びこれら形状の組合わせ等が挙げられる。
本発明の両面粘着テープの総厚は、内部応力の減少、製品厚さのばらつきなどの点から、２００μｍ以下が好ましい。
本発明の両面粘着テープは、取り扱い性の点から、粘着剤層Ｉ及びIIの表面が剥離シートで覆われていることが好ましい。したがって、前記各粘着剤層は、基材フィルムの両面に直接塗布して粘着剤層を設けてもよいが、剥離シート上に粘着剤を塗布して粘着剤層を設けたのち、これを基材フィルムに貼付して該粘着剤層を転写し、剥離シートをそのまま残しておく方法が好ましい。また、この方法では、粘着剤層Ｉに凹凸を設ける場合、剥離シートに、該凹凸に対応する凸凹部を設けておけばよい。
前記剥離シートとしては、例えばグラシン紙、コート紙、上質紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布したものなどが挙げられる、この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
この剥離シートには、ローラやラビング布の貼着時に、剥離しやすくするために、粘着剤層から延在しうる大きさを備えさせたり、切り取りラインを設けたり、剥離シートを２枚にして粘着剤層の中央部付近でそれらを重ね合わせたりすることができる。
【００１１】
本発明の両面粘着テープの粘着剤層IIに貼付けられるラビング布については特に制限はなく、従来、液晶表示装置における配向膜などのラビング処理に慣用されているラビング布の中から、適宜選択して用いることができる。このラビング布の代表的なものとしては、ベルベット織物を挙げることができる。ラビング布のパイルはコットン、レーヨン、トリアセチルセルロース等の酢酸セルロース、ポリノジック、テンセル、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の繊維が使用され、地布を形成する地糸（緯糸、経糸）はコットン、レーヨン等のセルロース系の繊維が多く使用される。
図３、４はラビング布に用いられるベルベット織物の代表的な組織図である。なお、符号３１は緯糸、３２は経糸、３３はパイルである。図３はいわゆるＶパイルと呼ばれ、パイル３３は１本の緯糸３１で押さえられているのでパイル３３は抜けやすい。図４はファーストパイルと呼ばれ、３本の緯糸３１で挟み込むように押さえられているため、パイル３３が抜け難い構造となっている。いずれの構造においてもパイル３３は緯糸３１に把持されている。ラビング布として使用されるベルベット織物は、地布のパイル３３が出ていない側に酢酸ビニル系、アクリル系等の樹脂をコーティングして固められているが、パイル３３が完全に固着されているのでなく、特に緯糸３１の方向に生地を切断する場合、地布の経糸３２が切断され、パイル３３が生地端部にあるときは容易に外れてしまう。そこで、ベルベット織物の地布の経糸３２、緯糸３１の両方もしくは一方にポリエステル、ポリプロピレン等の熱可塑性合成繊維を用い、ベルベット織物の切断に加熱された刃物で熱溶融切断を行なえば、切断された地糸同士が溶融接着し、あるいは地糸の先端部が球状又は偏平状などの変形状態になりパイル３３の剥離、脱落を防ぐことができる。またその際、ベルベット織物を図４のようにファーストパイル組織で製織すれば、より融着接着の効果が大きい。ベルベット密度は、通常経１２〜５０（本／ｃｍ）、緯３０〜１００（本／ｃｍ）の範囲である。また、地布の厚さは通常０.１〜１.０ｍｍの範囲であり、地布を含めたパイル長の厚さは通常１.５〜３.５ｍｍである。
【００１２】
次に、本発明のローラ巻着用ラビングシートは、前述の両面粘着テープの粘着剤層IIに、少なくとも１枚のラビング布をパイルが表面側になるように貼付け一体化したものである。
このローラ巻着用ラビングシートは、例えば以下に示す方法に従って作製することができる。まず、所定の大きさに切断した１枚あるいは複数枚のラビング布をパイルが下側になるように平らな板状台上にセットする。次に所定の大きさに切断した両面に剥離シートが貼付された両面粘着テープを他の平らな板状台上に粘着剤層IIが外側になるようにセットし、粘着剤層II側の剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層IIをラビング布の地布上に軽く貼り合せる。最後にラビング布と両面粘着シートが完全に一体化するようにパイル側の一方向からパイルの順目に沿って圧力ローラで加圧して密着させる。この際、予め両面粘着テープ及び板状台を５０〜７０℃に加熱した状態で行なうようにしておくと、ラビング布の地布の織物繊維に粘着剤が食い込みやすくなり、接着が確実となる。
【００１３】
また、複数のラビング布を繋ぎ合わせる場合、例えば図１で示すように、それぞれのラビング布１１、１１'の端縁１２、１２'が相互に対応するように突合わせ、前記突合わせた布端縁が形成する継目をまたいで連続的に両面粘着テープを、粘着剤層IIが接するように貼付し、複数枚のラビング布（図１においては、２枚のラビング布）を繋ぎ合わせ、一体化することが好ましい。
この場合、ラビング布の継目が直線状であって、ラビング布のラビング方向に対する角度（図１におけるθ）は、ローラからのローラ巻着用ラビングシート端部の剥がれとパイルの剥離及び脱落を抑制する点から、０度以上４５度以下が好ましく、特に０〜３０度の範囲が好ましい。また、継目の布端縁と布端縁との隙間（図１におけるＬ）は０.５〜５ｍｍの範囲が好ましい。パイルは、図３、４の通り、経糸と平行に並んでいる。ラビング布のラビング方向とラビング布の経糸は、通常平行に設定されるが、若干非平行（２°〜１０°程度）にずらしてもよい。
このようにして一体化されたローラ巻着用ラビングシートのサイズは、使用するローラの径及び長さによって左右される。ローラとしては、径が６０〜３００ｍｍ程度、長さが５００〜３０００ｍｍ程度のものが用いられるので、ローラ巻着用ラビングシートのサイズは、長さが４８０〜２９５０ｍｍ程度、幅が１８０〜９５０ｍｍ程度である。また、貼付けられたラビング布の枚数は、通常１〜３枚、好ましくは１〜２枚である。
【００１４】
図２は、本発明のローラ巻着用ラビングシートの構成の１例を示す断面図である。ローラ巻着用ラビングシート１０は、基材フィルム１の両面に粘着剤層Ｉ２ａ及び粘着剤層II２ｂが設けられた両面粘着テープ４の粘着剤層II２ｂ上に、地布３ｂ上にパイル３ａを有するラビング布３が貼付けられており、また、粘着剤層Ｉ２ａには剥離シート５が貼付されている。
本発明のローラ巻着用ラビングシートをローラに巻着させるには、まず、ローラ巻着用ラビングシートを、パイルが下側になるように載置し、粘着剤層Ｉ側の剥離シートを剥がし、粘着剤層Ｉを露出させる。次いで、この粘着剤層Ｉの上にローラを乗せ、該ローラを転がすことにより、ラビングシートを粘着剤層Ｉを介してローラに巻着させる。このようにしてラビングシートが巻着されたローラは、ラビング処理装置にセットされ、液晶表示装置における配向膜などのラビング処理に用いられる。
本発明の両面粘着テープの基材フィルムには、１％延伸時の引張り応力が３０００ＭＰａ以下であり、かつ好ましくは該フィルムを１０％伸張させ、伸張停止１分後の応力が２０Ｎ／１５ｍｍ以下である基材フィルムが用いられているので、ラビング布の地布と両面粘着テープの基材フィルムの内外周差によって生じる内部応力を、該基材フィルムで吸収することができ、その結果、ローラとの界面における両面粘着テープの浮きの発生を抑制することができる。したがって、このラビング処理装置を用いて、前記配向膜をラビング処理すると、配向むらが抑制された配向膜が得られる。
また、本発明のローラ巻着用ラビングシートにおいては、ラビング布として使用されるベルベット織物は、地布を構成する地糸として、熱可塑性合成繊維を用いることにより、ラビング布の切断に熱溶融切断方法を採用することで、切断された地糸同士が溶融接着し、あるいは、地糸の先端部が球状又は偏平状などの変形状態になりパイルの剥離や脱落を防ぐことが可能となり、その結果、配向瑕や配向むらをより一層低減することができ、長尺のラビングローラに対しても効果的に対応することができる。
【実施例】
【００１５】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、基材フィルムの１％延伸時の引張り応力及び基材フィルムを１０％伸張させ、伸張停止１分後の応力は、明細書本文記載の方法に従って測定した。
実施例１
（１）両面粘着テープの作製
低密度ポリエチレンと、直鎖状低密度ポリエチエレンとの重量比９０：１０の混合物を用いて得られた厚さ５０μｍのポリエチレンフィルム（ＰＥ５０と略記）を、基材フィルムとして用いた。このＰＥ５０の１％延伸時の引張り強度は３８０ＭＰａであり、１０％伸張させ、伸張停止１分後の応力は６.４Ｎ／１５ｍｍであった。
厚さ９０μｍの剥離シート［リンテック(株)製、商品名「ＳＰ−１１ＢＹ」］の剥離処理層面にアクリル系粘着剤［東洋インキ製造(株)製、商品名「オリバインＢＰＳ３８４１」］を塗布、乾燥して厚さ３０μｍの粘着剤層Ｉ（ローラ側）を設けた。次いで、この剥離シートを、前記ＰＥ５０の一方の面に該粘着剤層Ｉを介して貼付した。
次に、厚さ６５μｍの剥離シート［リンテック(株)製、商品名「ＳＰ−８Ｋ」］の剥離処理層面にアクリル系粘着剤［東洋インキ製造(株)製、商品名「オリバインＢＰＳ８１７０」］を塗布、乾燥して厚さ５０μｍの粘着剤層II（布側）を設けた。次いで、この剥離シートを、前記ＰＥ５０の他方の面に該粘着剤層IIを介して貼付し、剥離シート付きの両面粘着テープを作製した。これを幅３００ｍｍ、長さ５５０ｍｍに切断し、ローラ巻着用ラビングシートの作製に供した。
（２）ローラ巻着用ラビングシートの作製
前記（１）で作製した両面粘着テープの粘着剤層II側の剥離シートを剥がし、第１表に示す性状のラビング布（１）及び（２）を、それぞれ幅２６３ｍｍ、長さ４８０ｍｍに切断し、前述した方法により、地布側の面に、該粘着剤層IIが接するように両面粘着テープを載せて軽く固定した。次いで、反転し、パイル側から圧力を加えて密着させ、一体化してなるローラ巻着用ラビングシートを作製した。なお、余分な両面粘着テープは切り離し、除去した。また、上記作製は、両面粘着テープ及び板状台を５５℃に加温して行った。
（３）評価
前記（２）で作製したローラ巻着用ラビングシートを、ラビング布側が下になるように置き、剥離シートを剥がして粘着剤層Ｉを露出させた。次いで、この粘着剤層Ｉの上に、長さ５００ｍｍ、径８４ｍｍの円筒状ガラス製ローラを乗せパイルの順目方向にローラを回転させながら、一体化されてなるローラ巻着用ラビングシートをローラに巻着させた。
次に、ローラに巻着後、２４時間放置してから、ローラと両面粘着テープの貼着状態を円筒状ガラスの内側から目視で観察し、下記の判定基準に従って密着性を評価した。
判定基準
○：目視により、ローラと両面粘着テープの間に浮きなどの発生が見られない。
×：目視により、ローラと両面粘着テープの間に浮きの発生が見られる。
これらの結果を第２表に示す。
【００１６】
実施例２
（１）両面粘着テープの作製
実施例１（１）において、基材フィルムとして、厚さ８０μｍの軟質ポリ塩化ビニルフィルム［リンテック(株)製、商品名「エンピトウメイ８０」、可塑剤（ジ−ｎ−オクチルフタレート）をポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、２０重量部含有］（ＰＶＣ８０と略記）を用いた以外は、実施例１（１）と同様に実施した。
この場合、ＰＶＣ８０の１％延伸時の引張り強度は１３４０ＭＰａであり、１０％伸張させ、伸張停止１分後の応力は１５.９Ｎ／１５ｍｍであった。
（２）ローラ巻着用ラビングシートの作製
前記（１）で作製した両面粘着テープと、第１表に示す性状のラビング布（１）及び（２）を用い、実施例１（２）と同様にしてローラ巻着用ラビングシートを作製した。
（３）評価
前記（２）で作製したローラ巻着用ラビングシートについて、実施例１（３）と同様にして評価を行った。その結果を第２表に示す。
【００１７】
比較例１
（１）両面粘着テープの作製
実施例１（１）において、基材フィルムとして、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ(株)製、商品名「ルミラー２５Ｔ−７０」］（ＰＥＴ２５と略記）を用いた以外は、実施例１（１）と同様に実施した。
この場合、ＰＥＴ２５の１％延伸時の引張り強度は５３３０ＭＰａであり、１０％伸張させ、伸張停止１分後の応力は２６.４Ｎ／１５ｍｍであった。
（２）ローラ巻着用ラビングシートの作製
前記（１）で作製した両面粘着テープと、第１表に示す性状のラビング布（１）及び（２）を用い、実施例１（２）と同様にしてローラ巻着用ラビングシートを作製した。
（３）評価
前記（２）で作製したローラ巻着用ラビングシートについて、実施例１（３）と同様にして評価を行った。その結果を第２表に示す。
【００１８】
【表１】
2005120169.tif 000003
【００１９】
【表２】
2005120169.tif 000004
【００２０】
第２表から明らかなように、基材フィルムとしてＰＥ５０を用いたローラ巻着用ラビングシート（実施例１）、及び基材フィルムとしてＰＶＣ８０を用いたローラ巻着用ラビングシート（実施例２）は、いずれもローラと両面粘着テープの間で浮きなどの発生が見られなかった。これに対し、基材フィルムとしてＰＥＴ２５を用いたローラ巻着用ラビングシート（比較例１）は、ローラと両面粘着テープの間で浮きの発生がみられた。
試験例１
第１表に示すラビング布（１）を用い、図１に示す形状（ａ＝７５０ｍｍ、ｂ＝６５０ｍｍ、ｃ＝４０７ｍｍ、θ＝１５°）に熱溶融切断したもの（以下、θ１５°ラビング布（１）と称す。）を１組２枚用意すると共に、図１に示す形状（ａ＝９４０ｍｍ、ｂ＝４６０ｍｍ、ｃ＝４０７ｍｍ、θ＝５０°）に熱溶融切断したもの（以下、θ５０°ラビング布（１）と称す。）を１組２枚用意した。
（１）ローラ巻着用ラビングシートの作製とローラへの巻着
実施例１（１）で作製した両面粘着テープを幅４５０ｍｍ、長さ１５５０ｍｍに切断し、平らな板状台に、粘着剤層II側を上にして固定すると共に、剥離シートを剥がし、粘着剤層IIを露出させた。
次いで、他の平らな板状台に１組２枚のθ１５°ラビング布（１）を、パイル側が下になるようにしてしわや歪みが入らないように注意して、図１に示すように繋ぎ合わせて、地布側の面に該粘着剤層IIが接するように両面粘着テープを載せて軽く貼付けたのち、反転させ、パイル側から圧力をかけて密着させた。余分な両面粘着テープは切り離し、除去した。２枚のラビング布の隙間は２ｍｍであった。このようにして、ローラ巻着用ラビングシート（θ＝１５°）を作製した。
また、θ１５°ラビング布（１）の代わりに、θ５０°ラビング布（１）を用いた以外は、前記と同様にして、ローラ巻着用ラビングシート（θ＝５０°）を作製した。
このようにして得られたローラ巻着用ラビングシート（θ＝１５°）及びローラ巻着用ラビングシート（θ＝５０°）を、それぞれ反転させ、剥離シートを剥がし、粘着剤層Ｉの上に外径１３０ｍｍ、長さ１５００ｍｍのアルミニウム製ラビングローラを乗せ、パイルの順目方向に回転させながら、一体化されてなるローラ巻着用ラビングシートを密着させた。
（２）ラビング試験による評価
図５はラビング試験方法を示す説明図である。
図５で示すように、ローラ巻着用ラビングシート２２を巻着したラビングローラ２１を用い、切り込み量ｄを０.５ｍｍとしたガラス板２３をラビング処理した。回転数１２００ｒｐｍで３分間回転させ、ガラス板の表面を観察し、これを６回繰り返して１８分間ラビング処理した。ラビング処理後の評価結果は、次のとおりである。
θ１５°ラビング布（１）を用いたローラ巻着用ラビングシート（θ＝１５°）の場合、繋ぎ目からのパイルの脱落もなく、良好であった。一方、θ５０°ラビング布（１）を用いたローラ巻着用ラビングシート（θ＝５０°）の場合、繋ぎ目からのパイルの脱落はないが、５０°の切り口の先端部分のローラ巻着用ラビングシートがローラから一部剥がれ、パイルが一部脱落した。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明のラビング布貼付け用両面粘着テープは、液晶表示装置の配向膜などをラビング処理するためのラビング布をローラに巻着するのに用いられ、ローラとの界面における両面粘着テープの浮きなどの発生を抑制して配向むらを低減させることができる。また、このラビング布貼付け用両面粘着テープを用いることにより、大型ラビングローラに対応し得るローラ巻着用ラビングシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】複数のラビング布を繋ぎ合わせる方法の１例を示す説明図である。
【図２】本発明のローラ巻着用ラビングシートの構成の１例を示す断面図である。
【図３】Ｖ字型パイルのベルベット織物の組織図である。
【図４】ファーストパイルのベルベット織物の組織図である。
【図５】実施例におけるラビング試験方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  基材フィルム
２ａ  粘着剤層Ｉ
２ｂ  粘着剤層II
３  ラビング布
３ａ  パイル
３ｂ  地布
４  両面粘着テープ
５  剥離シート
１０  ローラ巻着用ラビングシート
１１、１１'  ラビング布
１２、１２'  ラビング布の端縁
２１  ラビングローラ
２２  ローラ巻着用ラビングシート
２３  ガラス板
３１  緯糸
３２  経糸
３３  パイル
【図１】
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【図２】
2005120169.tif 000006
【図３】
2005120169.tif 000007
【図４】
2005120169.tif 000008
【図５】
2005120169.tif 000009