(57)【要約】【課題】      餃子等の食品を焦げ付くことが無く良好に焼成することが出来る直下加熱用食品容器を提供する。【解決手段】  食品を収容する食品収容部１の周囲には水を収容する液体収容部２が設けられている。食品収容部１及び液体収容部２はアルミニウムシートで一体に形成されている。食品収容部１の底面には、油塗布層３が設けられている。食品収容部１及び液体収容部２を覆う蓋体４が設けられている。食品収容部１に食品を収容するとともに、液体収容部２に水を収容し、この状態においてグリル等の直火や電磁誘導（ＩＨ）加熱にかける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形食品が収容される食品収容部と、該食品収容部の水平方向に隣接して設けられた液体が収容される液体収容部とを有し、該食品収容部と液体収容部とが直下加熱可能な材料で形成されており、食品収容部と液体収容部とを覆う蓋体が設けられていることを特徴とする直下加熱用食品容器。
【請求項２】
前記食品収容部と液体収容部とがアルミニウムシートで形成されている請求項１記載の直下加熱用食品容器。
【請求項３】
前記食品収容部の底面に油または油を１０％以上含む食品が塗布されている請求項１又は２記載の直下加熱用食品容器。
【請求項４】
前記液体収容部が食品収容部の周囲に設けられている請求項１、２又は３記載の直下加熱用食品容器。
【請求項５】
食品収容部と液体収容部との底面の高さが異なることで、食品の焼成を調整できる請求項１、２、３又は４記載の直下加熱用食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、餃子等の食品を良好に焼成することができる直下加熱用食品容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済み又は調理前の食品を加熱可能な容器に収容して食品包装体とすることが広く行なわれており、このような食品包装体は、消費者が家庭等において容器を加熱することにより、飲食可能な状態にするものである。
【０００３】
このような食品包装体に関する技術は広く提案されており、例えば、出汁やスープを固形化し固形出汁の上にうどん及び具材をのせシールしたものとして、「鍋焼きうどんの製造法」（特許文献１参照）、「包装食品」（特許文献２参照）、「冷凍スープつき食品」（特許文献３参照）、「加熱用容器入り即席食品」（特許文献４参照）等が提案されている。また、主食材の上にゲル化した濃縮調味料液を上にのせ、直下で加熱する際に水を加える調理済み食品として、「直下加熱式容器に収容した調理済み食品」（特許文献５参照）等が提案されている。
【０００４】
また、食品と油の集合固形物及び焼成容器入り食品として、ポップコーンの製造法（特許文献６、７参照）や、「焼成用容器入り冷凍食品及びその製造方法」（特許文献８参照）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５１−１１２５４０号公報
【特許文献２】特開平２−６０５７９号公報
【特許文献３】実開平５−３１５９２号公報
【特許文献４】特開平９−４７２６６号公報
【特許文献５】特開平６−４６８０４号公報
【特許文献６】特公昭３７−１６５６号公報
【特許文献７】実公昭４９−４２６９６号公報
【特許文献８】特開昭６１−１３２１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術においては、餃子等を良好に焼成することが出来なかった。
【０００７】
すなわち、特許文献１〜５で提案された技術は、水を加える又は固形化した出汁やスープを加熱により液化することで、うどんや具材又は主食材と混ざり合い、直下による加熱で全体的に食品を温める方法であるので、食品を焼成することができないものであり、また、主食材や成分が出汁やスープ等の液体に流出してしまうものでもあった。
【０００８】
前記特許文献６〜８で提案された技術は、水分量の少ない乾燥食品や、水分含有は多いが小さな生鮮食品を油脂と混合し容器に入れ、直接加熱することで食品を加熱焼成する方法であるので、調理食品等の水分含有量が多く大きな食品については、未加熱部が発生してしまうものであり、また、加熱を十分行う場合は、トレイとの接触面が焦げてしまうものであった。
【０００９】
また、アルミニウムトレイ等からなる容器に食品と液体とを混合し、蓋をして直下で加熱することで蒸し後に焼きを行うことができるが、この方法では、食品が液体を吸ってしまうため品質が低下してしまう。また、液体に食品の成分が流出し、液体が蒸発した後の焼き工程で、それらの流出物がトレイ表面に付着し焦げが発生してしまい、食品が焦げ臭くなる。さらに、見た目もトレイが真っ黒になり好ましくない。
【００１０】
本発明は以上の問題点を解決し、グリル等の直火にかけたり、電磁誘導（ＩＨ）加熱したりしても焦げが発生することなく食品の焼成を十分に行なうことができるようにした直下加熱用食品容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討し、水等を収容した収容部と、焼成したい食品を収容した収容部とを、垂直方向に仕切りで区分して水平方向に設け、食品と共に水等も一緒に加熱することにより、食品の収容部の加熱ムラを防止できるとともに、食品の収容部の焼成時間を調節出来ることを見出し、本発明を完成させたものである。
【００１２】
すなわち、本発明者らは、まず、鉄のフライパン（融点：１５３０℃、熱伝導率：９９、厚さ：１ｍｍ）とアルミニウムトレイ（融点：６６０℃、熱伝導率：２４１、厚さ：７０μｍ）で熱の伝わり方の違いを検討した。鉄のフライパンとアルミニウムトレイを何もいれずに直接火にかけ、サーモグラフィで熱の分布を調べた。図１０に鉄のフライパンのサーモグラフィを、図１１にアルミニウムトレイのサーモグラフィを示す。
【００１３】
この結果、鉄のフライパンに比べアルミニウムトレイは加熱ムラがひどく、局所的に加熱されていることが判明した。アルミニウムトレイの方が熱伝導率がよいにも関わらず、加熱ムラが発生する原因として、アルミニウムトレイは融点が低く、かつ、薄いため、火の当たっている場所が溶融してしまい、エネルギーが溶融に奪われていると考えられる。実際、アルミニウムトレイは溶融を起こしていた。
【００１４】
次に、アルミニウムトレイに水を充填した場合の熱の分布について検討した。水を充填したアルミニウムトレイを直接火にかけ、サーモグラフィで熱の分布を調べた。図１２に水が残っている状態のアルミニウムトレイをサーモグラフィを、図１３に水が蒸発した後のアルミニウムトレイをサーモグラフィを示す。
【００１５】
この結果、水が残っている間は１００℃以下で均等に加熱されているが、なくなると同時に局所的な加熱が始まることが判明した。したがって、水が存在することで、アルミニウムトレイが局所的に加熱されて溶融することを防止でき、水の量（すなわち、水が蒸発するまでの時間）で加熱時間を調整できることを考えついた。
【００１６】
さらに、アルミニウムトレイに油を塗布した場合の熱の分布について検討した。油をアルミニウムトレイの半分に塗り直接火にかけ、サーモグラフィにより油が熱の分布にどのように影響するか調べた。図１４に火にかけた直後のたサーモグラフィを示す。
【００１７】
この結果、油を塗った半分は、均一かつ急速に温度が上昇していることが判明した。したがって、油を引いた上で食品を加熱することにより、高い温度で、均一かつ短時間で、食品を加熱できることが確認された。ただし、短時間で過加熱になり、発火もしくはトレイの焦げが発生した。
【００１８】
本発明による直下加熱用食品容器は、以上の検討の結果得られた知見により完成されたもので、固形食品が収容される食品収容部と、該食品収容部の水平方向に隣接して設けられた液体が収容される液体収容部とを有し、該食品収容部と液体収容部とが直下加熱可能な材料で形成されており、食品収容部と液体収容部とを覆う蓋体が設けられていることを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による直下加熱用食品容器においては、液体収容部と、食品収容部を同時に加熱し蓋体があることで、食品収容部の容器接触面の食品の焼成と、液体収容部の蒸気による蒸し加熱が同時にでき、その結果、短時間で食品を良好に焼成・加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の直下加熱用食品容器は、固形食品が収容される食品収容部と、該食品収容部の水平方向に隣接して設けられた液体が収容される液体収容部とを有しており、液体収容部に収容した液体により食品収容部の加熱を調節できるものであり、この液体収容部の大きさは、食品の大きさや加熱温度等によって適宜変更するが、食品収容部の０．５〜２倍程度が好ましい。また、一般的家庭用ガスレンジにおいては液体収容部を食品収容部の周囲に設けることが好ましい。液体収容部を食品収容部の周囲に設けることにより、食品収容部の温度の上昇をより均一に調整することができる。なお、直火の当り方によってはこの限りではない。
【００２１】
食品収容部と液体収容部とは直下加熱可能な材料で形成されており、この直下加熱可能な材料としては、特に限定されないが、熱伝導がよく、かつ安価であるのでアルミニウムシートが好ましい。また、食品収容部の底面に油または油を１０％以上含む食品を塗布することが好ましく、油または油を１０％以上含む食品を塗布することにより、均一かつ急速に加熱することができる。
【００２２】
また、食品収容部と液体収容部とを覆う蓋体を設けることにより、食品の蒸しと焼成とを同時に行なうことができる。
【００２３】
本発明による直下加熱用食品容器で加熱する食品としては、蒸し焼きを行う食品に適用でき、目玉焼き、鶏肉蒸し焼き、魚の蒸し焼き、焼き菓し等があり、液体としては、水の他、各種スープ液体調味料も用いることができる。また、予め冷凍食品を食品収容部に収容するとともに、氷や冷凍したスープ等を液体収容部に収容することにより食品包装体としても使用することができる。
【００２４】
本発明による直下加熱用食品容器の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は直下加熱用食品容器の平面図、図２は図１中Ａ−Ａ線断面図、図３は図１中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【００２６】
これらの図において、１は食品を収容する食品収容部で、この食品収容部１の周囲には水を収容する液体収容部２が設けられており、これら食品収容部１及び液体収容部２はアルミニウムシートで一体に形成されている。食品収容部１の底面には、油塗布層３が設けられている。また、食品収容部１及び液体収容部２を覆う蓋体４が設けられている。
【００２７】
以上のような直下加熱用食品容器においては、食品収容部１に食品を収容するとともに、液体収容部２に液体としての水を収容し、この状態においてグリル等の直下にかける。すると、食品収容部１及び液体収容部２は加熱されるが、液体収容部２に水が入っている間は、液体収容部２は１００℃以上に上昇することがなく、食品収容部１の底面は焼成され、容器全体の内部は蒸気により均一に加熱される。したがって、食品収容部１に収容された食品は、焼成と加熱が同時になされ、短時間で良好な蒸し焼きが行われる。
【００２８】
図４及び図５は直下加熱用食品容器の他の実施形態で、図４は平面図、図５は図４中Ｃ−Ｃ線断面図である。
【００２９】
これらの図において、１１は食品を収容する食品収容部で、この食品収容部１１の周囲には水を収容する液体収容部１２が設けられており、これらの食品収容部１１及び液体収容部１２はアルミニウムシートで一体に形成されている。また直火の当たり方を考慮し、食品収容部１１は、液体収容部１２よりその底面が高くなるように構成されており、また、食品収容部１１の底面には、油塗布層１３が設けられている。なお、食品収容部１１と液体収容部１２の底面の高さは、直火の当たり方により、適宜好ましい高さに調整する。さらに、食品収容部１１及び液体収容部１２を覆う蓋体１４が設けられている。
【００３０】
以上のような直下加熱用食品容器を用い、餃子を焼成した結果について説明する。
【００３１】
まず、図４及び図５に示すように、食品収容部１１に餃子ａを収容するとともに、液体収容部１２に水ｂを充填した。そして、この直下加熱用食品容器をコンロにかけて加熱した。その結果、食品収容部１１を焦がすことなく、餃子ａを良好に焼くことができた。
【００３２】
図６及び図７も直下加熱用食品容器の他の実施形態で、図６は平面図、図７は図６中Ｄ−Ｄ線断面図である。
【００３３】
これらの図において、２１は食品を収容する食品収容部で、この食品収容部２１の両側には水を収容する液体収容部２２が設けられており、これらの食品収容部２１及び液体収容部２２はアルミニウムシートで一体に形成されている。また直火の当たり方を考慮し、食品収容部２１は、液体収容部２２よりその底面が高くなるように構成されており、また、食品収容部２１の底面には、油塗布層２３が設けられている。なお、食品収容部２１と液体収容部２２の底面の高さは、直火の当たり方により、適宜好ましい高さに調整する。さらに、食品収容部２１及び液体収容部２２を覆う蓋体２４が設けられている。
【００３４】
図８及び図９も直下加熱用食品容器の他の実施形態で、図８は平面図、図９は図８中Ｅ−Ｅ線断面図である。
【００３５】
これらの図において、３１は食品を収容する食品収容部、３２は水を収容する液体収容部であり、食品有用部３１と液体収容部３２とはアルミニウムシートでそれぞれ別体に形成されている。液体収容部３２は中央に貫通孔３４が形成された環状に形成されており、この貫通孔３３に食品収容部３１が設けられている。また直火の当たり方を考慮し、食品収容部３１は、液体収容部３２よりその底面が高くなるように構成されており、また、食品収容部３１の底面には、油塗布層３４が設けられている。食品収容部３１と液体収容部３２の底面の高さは、直火の当たり方により、適宜好ましい高さに調整する。さらに、食品収容部３１及び液体収容部３２を覆う蓋体３５が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による直下加熱用食品容器の一実施形態の平面図
【図２】図１中Ａ−Ａ線断面図
【図３】図１中Ｂ−Ｂ線断面図
【図４】本発明による直下加熱用食品容器の他の実施形態の平面図
【図５】図４中Ｃ−Ｃ線断面図
【図６】本発明による直下加熱用食品容器の他の実施形態の平面図
【図７】図６中Ｄ−Ｄ線断面図
【図８】本発明による直下加熱用食品容器の他の実施形態の平面図
【図９】図８中Ｅ−Ｅ線断面図
【図１０】空状態の鉄のフライパンのサーモグラフィを示す図
【図１１】空状態のアルミニウムトレイのサーモグラフィを示す図
【図１２】水を充填した状態のアルミニウムトレイのサーモグラフィを示す図
【図１３】水が蒸発した後のアルミニウムトレイのサーモグラフィを示す図
【図１４】油を半分に塗布した状態のアルミニウムトレイのサーモグラフィを示す図
【符号の説明】
【００３７】
１    食品収容部
２    液体収容部
３    油塗布層
４    蓋体
１１  食品収容部
１２  液体収容部
１３  油塗布層
１４  蓋体
２１  食品収容部
２２  液体収容部
２３  油塗布層
２４  蓋体
３１  食品収容部
３２  液体収容部
３４  油塗布層
３５  蓋体
ａ    餃子
ｂ    水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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