(57)【要約】【課題】本発明は、電源等が不要で構成が簡単であり信頼性が高く、トルクヒンジ、ヒンジとも市販品が使用でき安価に構成できる免震装置のトリガー機構を提供する。【解決手段】本発明に係る免震装置のトリガー機構は、免震装置の相対変位する一方の部位に回転時に抵抗力を発生するトルクヒンジ３を配置し、相対変位する他方の部位に前記トルクヒンジ３に接触する状態でヒンジ４を配置して両部位の固定を行うとともに、両部位が振動で一定方向に相対変位した場合に前記ヒンジ４によりトルクヒンジ３を押して回転させ両部位間の固定解除を行い、免震装置による被免震物に対する免震動作を発揮させるものである。【選択図】図１
2005113973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
震源側の一方の部位と、被免震物側の他方の部位とを相対変位可能として免震を行う免震装置のトリガー機構において、
相対変位する一方の部位に配置した回転時に抵抗力を発生するトルクヒンジと、
相対変位する他方の部位に前記トルクヒンジに接触する状態で配置され、両部位の固定を行うとともに、両部位が振動で一定方向に相対変位した場合に前記トルクヒンジを押して回転させ両部位間の固定解除を行うヒンジと、
を有することを特徴とする免震装置のトリガー機構。
【請求項２】
震源側のベース板と、このベース板上にＹ方向に変位可能に配置した一対のＹ方向レールと、この一対のＹ方向レールに配置した一対のＸ方向レールを介してＸ方向に変位可能に配置した機器設置板と具備し、機器設置板上に設置される被免震機器のＹ方向、Ｘ方向の免震を行う免震装置のトリガー機構において、
前記ベース板と一対のＸ方向レール間、一対のＹ方向レールと機器設置板間に各々配置した回転時に抵抗力を発生するトルクヒンジと、このトルクヒンジに接触する状態で配置したヒンジとからなる複数個構成のトリガー機構であって、
前記ヒンジとトルクヒンジとを接触する状態で前記ベース板と一対のＸ方向レール間、一対のＹ方向レールと機器設置板間の各々の固定を行うとともに、これらが各々振動でＹ方向、Ｘ方向に相対変位した場合に、前記ヒンジによりトルクヒンジを押して回転させ前記ベース板と一対のＸ方向レール、一対のＹ方向レールと機器設置板の固定解除を行うようにしたことを特徴とする免震装置のトリガー機構。
【請求項３】
前記トルクヒンジは、回転時の抵抗力を変更してトリガーレベルを調整可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の免震装置のトリガー機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器の免震や戸建て住宅等の免震に使用される免震装置のトリガー機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密機械や戸建て住宅等の被免震物に取り付けられ地震時の免震を行う免震装置が各種提案されている。このような免震装置には、平常時には震源側の一方の部位と、被免震物側の他方の部位とを固定状態とし、地震発生時には固定状態を解除させ両部位を相対変位させるトリガー機構が設けられている。
【０００３】
特許文献１には、互いに相対移動可能に構成した上下のフロアパネルの各透孔に棒体（トリガーピン）を挿入して固定状態としておき、地震時には棒体を破断させて上下のフロアパネルを相対移動可能として免震を行うようにした免震フロアパネルのトリガー機構が開示されている。
【０００４】
しかし、この装置の場合、地震時に棒体を破断させるため、作動後の復元では棒体の交換が必要となり、復元作業が容易でないことや破断力の確認後に棒体の交換をしなければならないという煩雑さがある。また、棒体を破断させる際のトリガーレベルの設定が困難であるという問題もある。
【０００５】
また、特許文献２には、相対変位する一方の部位側に電磁石を配置し、他方の部位には強磁性体を配置して、電磁石の吸着力により両部位を固定状態とし、地震発生時に検出器による検出信号で電磁石の吸着力を解除し両部位を相対変位可能とするようにした免震装置の固定方法が開示されている。
【０００６】
しかし、この場合には、常に電磁石や検出器に通電しておく必要があるとともに、メンテナンスや地震時の停電を考慮する必要がある。また、トリガー機構を構成するための電磁石、検出器を使用するため、装置価格が高価になるという問題がある．
【特許文献１】特公平４−６７５４２号公報
【特許文献２】特開平１１−４４３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、地震後の復元が容易でないこと、トリガーレベルの設定が困難であること、常時通電のための電源が必要であること、装置価格が高価になってしまう点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、免震装置の相対変位する震源側、被免震物側の両部位に、回転時に抵抗力を発生するトルクヒンジと、このトルクヒンジ押圧用のシンジを配置し、平常時にはトルクヒンジへのヒンジの接触で両部位の固定を行い、地震発生時にはヒンジによりトルクヒンジを押して回転させ両部位間の固定解除を行うようにしたことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、電源等が不要で構成が簡単であり信頼性が高く、トルクヒンジの抵抗力を変えてトリガーレベルを任意に設定でき、更にトルクヒンジ、ヒンジとも市販品が使用でき安価に構成できる免震装置のトリガー機構を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のトリガー機構は、免震装置の相対変位する一方の部位に回転時に抵抗力を発生するトルクヒンジを配置し、相対変位する他方の部位に前記トルクヒンジに接触する状態でヒンジを配置して両部位の固定を行うとともに、両部位が振動で一定方向に相対変位した場合に前記ヒンジによりトルクヒンジを押して回転させ両部位間の固定解除を行い、免震装置による被免震物に対する免震動作を発揮させる。
【実施例】
【００１１】
以下に本発明の実施例を詳細に説明する。
図１乃至図３は、本実施例の複数個構成のトリガー機構１を備えた免震装置５０を示すものである。免震装置５０は、主要部材として一対のＹ方向レール１０、１０、一対のＸ方向レール１１、１１、合計４個のローラ・長穴機構２１、震源すなわち地面側（又は床面側）に配置されるベース板１３及び被免震物を設置する機器設置板１４で構成され、平坦なベース板１３上に一対のＹ方向レール１０，１０をＹ方向に沿って平行配置し、一対のＹ方向レール１０，１０上に一対のＸ方向レール１１，１１をＸ方向に沿って平行配置し、一対のＸ方向レール１１，１１上に機器設置板１４を設置した構成となっている。
【００１２】
前記ベース板１３と一対のＸ方向レール１１、１１の中央下辺間、一対のＹ方向レール１０，１０の中央上辺と機器設置板１４間に、各々回転時に抵抗力を発生するトルクヒンジ３と、このトルクヒンジ３に接触する状態で配置したヒンジ４とを有するトリガー機構１を各々２個ずつ、合計４個配置している。
【００１３】
前記ベース板１３と一対のＹ方向レール１０、１０とは、図２、図３に示すように一対のローラ・長穴機構２１によりＹ方向に相対変位可能となっている。
【００１４】
すなわち、ローラ・長穴機構２１は、ベース板１３における前記Ｙ方向レール１０、１０に対応する位置にＹ方向に沿って立設した一対の支持体２２、２２と、一対のＹ方向レール１０、１０にＹ方向に沿って、且つ、中央近傍から左右に分離する配置で設けた長穴２３、２３と、一対の支持体２２、２２に対して所定の間隔でＸ方向の支軸をもって取り付けられ前記長穴２３、２３に嵌合させたローラ１２、１２と、このローラ１２、１２の長穴２３、２３から外方へ突出する部分を連結する連結板２４とを具備し、ローラ１２、１２の回転作用で前記一対のＹ方向レール１０、１０と、ベース板１３とをＹ方向に相対変位可能としている。
【００１５】
また、前記機器設置板１４は、図２、図３に示すように一対のＹ方向レール１０、１０に対して、一対のローラ・長穴機構２１によって一対のＸ方向レール１１、１１を介してＸ方向に相対変位可能となっている。すなわち、この場合のローラ・長穴機構２１は、一対のＹ方向レール１０、１０上でＸ方向に配置した一対のＸ方向レール１１、１１に対応する配置で前記機器設置板１４から垂下した垂下部２５にＸ方向に沿って、且つ、中央近傍から左右に分離する配置で設けた長穴２３、２３と、一対のＸ方向レール１１、１１に所定の間隔でＹ方向の支軸をもって取り付けられ前記長穴２３、２３に嵌合させたローラ１２、１２と、このローラ１２、１２の長穴２３、２３から外方へ突出する部分を連結する連結板２４とを具備し、ローラ１２、１２の回転作用で前記機器設置板１４を一対のＸ方向レール１１、１１に対してＹ方向に相対変位可能としている。
【００１６】
次に、トリガー機構１について、図４、図５をも参照して説明する。
図４は本実施例のトリガー機構１の正面図を、図５は本実施例のトリガー機構１の側面図を示している。トリガー機構１は、前記ベース板１３と、一対のＸ方向レール１１の中央下部との間に各々１個ずつ、前記一対のＹ方向レール１０の中央上部と前記機器設置板１４との間に各々１個ずつ、合計４個配置している。  
【００１７】
図２に示す配置のトリガー機構１について説明すると、相対変位する一方の部材であるベース板１３側には回転軸５を支軸として回転時に所定の抵抗力を発生するトルクヒンジ３を固定している。回転軸５は、固定板５ａ、軸支持部材５ｂによりベース板１３上に支持されている。
【００１８】
一方、相対変位する他方の部材であるＸ方向レール１１の中央下部に逆Ｌ状のブラケット８が固定され、このブラケット８には、ブラケット８に固定した回転拘束材９と、回転軸５を支軸に回転可能なヒンジ４を取り付けている。このヒンジ４の一端側に押し金具７が取り付けられ、この押し金具７の突出端側は前記トルクヒンジ３の上端部と接触している。前記ヒンジ４はバネ６ａにより回転拘束材９側に付勢されている。
【００１９】
図６は、トリガー機構１の作動の状態を示している。図６（ａ）は、トリガー機構１の平常時の状態を示しており、例えば人力等の外乱が免震装置の同図に示す右から左に作用してもトルクヒンジ３の抵抗力以下では動かず、ベース板１３と、Ｘ方向レール１１との固定状態を継続させる。
【００２０】
図６（ｂ）はトルクヒンジ３の抵抗力以上の地震力が作用した場合であり、回転拘束材９によって拘束されるヒンジ４と一体の押し金具７が、トルクヒンジ３を矢印方向に回転させて固定状態を解除する。この結果、ベース板１３とＸ方向レール１１とは相対変位する状態となる。図６（ｃ）は、更にベース板１３とＸ方向レール１１とが相対変位した状態を示している。
図６（ｄ）は、図６（ｃ）の状態から初期位置に戻る状態を示している。押し金具７は、図６（ｄ）に示す矢印方向に回転可能なため、トルクヒンジ３と接触しても免震装置の作動の妨げにはならない。
【００２１】
前記一対のＹ方向レール１０の中央上部と前記機器設置板１４との間の間に配置したトリガー機構１も上述した場合と同様に動作し、これらの間の固定、固定解除を行う。
【００２２】
図７は、トリガー機構１を構成するトルクヒンジ３の他例であるトルクヒンジ３０の平面図を示している。
図８は、図７のＣ−Ｃ線断面図である。このトルクヒンジ３０の一辺プレート３２は、回転軸５と固着されている。トルクヒンジ３０を構成する他辺プレート３１は、回転軸５に巻き付けて一部を重合させ、重合部分に装着したボルト３４に巻装したバネ３３のバネ力をナット３５を回して調整することで、他辺プレート３１の回転軸５の回りの抵抗力が変化するようにしている。これにより、トルクヒンジ３０の回転時の抵抗力を変えることが可能になる。
【００２３】
このようにトルクヒンジ３０の抵抗力を変えたり、又は図５に示すように実際にトルク発生に寄与する作用距離Ｌを変えることによって、トリガー機構１のトリガーレベルを任意に設定できる。なお、前記トルクヒンジ３又は３０の抵抗力は、実施例に示す回転軸５に対する摩擦を利用する他に、バネ、油圧等を使用して発生させることもできる。また、前記ヒンジ４はバネ６ａが無くても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、上述した免震装置に適用する場合のほか、地震時において、火災の拡大を阻止する防火ダンパー等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例の複数個構成のトリガー機構を備えた免震装置を示す平面図である。
【図２】本実施例の免震装置の正面図である。
【図３】本実施例の免震装置の側面図である。
【図４】本実施例のトリガー機構の拡大正面図である。
【図５】本実施例のトリガー機構の拡大側面図である。
【図６】本実施例のトリガー機構の動作説明図である。
【図７】本実施例のトリガー機構を構成するトルクヒンジの他例であるトルクヒンジの平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    トリガー機構
３    トルクヒンジ
４    ヒンジ
５    回転軸
５ａ  固定板
５ｂ  軸支持部材
６ａ  バネ
７    押し金具
８    ブラケット
９    回転拘束材
１０    Ｙ方向レール
１１    Ｘ方向レール
１２    ローラ
１３    ベース板
１４    機器設置板
２１    ローラ・長穴機構
２２    支持体
２３    長穴
２４    連結板
２５    垂下部
３０    トルクヒンジ
３１    他辺プレート
３２    一辺プレート
３３    バネ
３３    ボルト
３４    ナット
５０    免震装置
【図１】
2005113973.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005113973.tif 000008
【図７】
2005113973.tif 000009
【図８】
2005113973.tif 000010