(57)【要約】      （修正有）【課題】物品前後端部領域における横漏れを防止することができるパット型吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品前後端部領域からの横漏れを防止するための手段として、透液性トップシート３と不透液性裏面シートとの間に吸収体ＡＢが介在された物品本体Ｈの、前後端部の少なくとも一方に、伸縮部材５１を伸張状態で固定する。そして、この伸縮部材５１の収縮により、物品本体Ｈの側端部が少なくとも使用状態において起立するようにする。【選択図】図１
2005287844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性トップシートと裏面シートとの間に吸収体が介在された物品本体を有するパッド型吸収性物品であって、
前記物品本体の前後端部領域の少なくとも一方に、伸縮部材が、伸張状態で固定されており、この伸縮部材が固定された前後端部領域は、側端部が、前記伸縮部材の収縮により、少なくとも使用状態において起立する、ことを特徴とするパッド型吸収性物品。
【請求項２】
伸縮部材が、物品本体の側端部に、前後方向に伸張した状態で、固定されている、請求項１記載のパッド型吸収性物品。
【請求項３】
伸縮部材が、幅方向に伸張した状態で、固定されている、請求項１記載のパッド型吸収性物品。
【請求項４】
少なくとも２つ以上の伸縮部材が、並列的に固定され、かつ、前後方向中央側の伸縮部材よりも前後方向端縁側の伸縮部材の方が、伸縮強度を強くされている、請求項３記載のパッド型吸収性物品。
【請求項５】
少なくとも３つ以上の同一伸縮強度の伸縮部材が、並列的に固定され、かつ前後方向中央側においてよりも前後方向端縁側においての方が、相互に隣接する伸縮部材の離間距離が、短くされている、請求項３記載のパッド型吸収性物品。
【請求項６】
伸縮部材が、物品本体の側端部に、前後方向及び幅方向のいずれにも交差する方向に伸張した状態で、固定されている、請求項１記載のパッド型吸収性物品。
【請求項７】
物品本体の、伸縮部材が固定された部位よりも幅方向内側の部位に、少なくとも前後方向に延在する肉薄ラインが形成されている、請求項２又は請求項６記載のパッド型吸収性物品。
【請求項８】
物品本体に、少なくとも前後方向に延在する肉薄ラインが形成されている、請求項３〜５のいずれかに記載のパッド型吸収性物品。
【請求項９】
肉薄ラインが、物品本体の側端部に、かつ伸縮部材と交差するように、形成されている、請求項８記載のパッド型吸収性物品。
【請求項１０】
伸縮部材が固定された前後端部に位置する吸収体に、前記伸縮部材と交差する方向に延在する切り欠き部が設けられている、請求項３〜請求項５、請求項８又は請求項９のいずれかに記載のパッド型吸収性物品。
【請求項１１】
伸縮部材が、物品本体の幅方向中央を中心としてＵ字状又は逆Ｕ字状に延在し、この延在方向に伸張した状態で固定されている、請求項１記載のパッド型吸収性物品。
【請求項１２】
物品本体の、伸縮部材が固定された部位よりも前後方向中央側の部位に、前記伸縮部材に沿って延在する肉薄ラインが形成されている、請求項１１記載のパッド型吸収性物品。
【請求項１３】
伸縮部材が、吸収体よりも肌面側において、固定されている、請求項１〜１２のいずれかに記載のパッド型吸収性物品。
【請求項１４】
物品本体の側端部に一方側端部が固定され、他方側端部は、その前後端部が前記物品本体に固定され、他の部位が自由端とされたバリヤーシートと、このバリヤーシートの自由端部に、前後方向に伸張した状態で固定されたバリヤー用伸縮部材と、を有し、
前記物品本体が、幅方向を曲がり線として谷反りすると、前記バリヤーシートが、その前後端部を除いて起立する、請求項１〜１３のいずれかに記載のパッド型吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、尿取りパッド、失禁パッドのような、通常、股間部に配設されるパッド型の吸収性物品に関する。特に、物品前後端部領域からの横漏れを防止したい場合に、好ましいものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の吸収性物品としては、例えば、特許文献１のように、使用状態において起立するバリヤーカフス（立体ギャザー）や、物品本体の前後端部領域から側方に延出するカバーフラップ部が備えられたものがある。これらは、透液性トップシートと裏面シートとの間に吸収体が介在された物品本体から、経血や、おりもの、尿などの体液が横漏れして、ショーツ等の被服に移るのを防止するためのものである。
【０００３】
これらの横漏れ防止効果は、大変優れるものとして汎用化される傾向にあるが、更なる改善の要望もある。
すなわち、バリヤーカフスは、同文献中にも示されるように、その構成素材であるバリヤーシートの前後端部が、例えば、折り重ねられた状態で、物品本体に固定されている。したがって、この前後端部においては、使用時においても横漏れ防止効果が、ほとんど発揮されない。
一方、物品本体の前後端部領域から側方に延出するカバーフラップ部は、薄いシート状に形成されているため、装着時、装着後において、ヨレが生じる可能性がある。そして、このヨレが生じると、横漏れ防止効果が、発揮されなくなってしまう。
【特許文献１】特開２００３−６２００８号公報（図１〜図３、段落００２４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主たる課題は、物品前後端部領域における横漏れを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
透液性トップシートと裏面シートとの間に吸収体が介在された物品本体を有するパッド型吸収性物品であって、
前記物品本体の前後端部領域の少なくとも一方に、伸縮部材が、伸張状態で固定されており、この伸縮部材が固定された前後端部領域は、側端部が、前記伸縮部材の収縮により、少なくとも使用状態において起立する、ことを特徴とするパッド型吸収性物品。
【０００６】
〔請求項２記載の発明〕
伸縮部材が、物品本体の側端部に、前後方向に伸張した状態で、固定されている、請求項１記載のパッド型吸収性物品。
【０００７】
〔請求項３記載の発明〕
伸縮部材が、幅方向に伸張した状態で、固定されている、請求項１記載のパッド型吸収性物品。
【０００８】
〔請求項４記載の発明〕
少なくとも２つ以上の伸縮部材が、並列的に固定され、かつ、前後方向中央側の伸縮部材よりも前後方向端縁側の伸縮部材の方が、伸縮強度を強くされている、請求項３記載のパッド型吸収性物品。
【０００９】
〔請求項５記載の発明〕
少なくとも３つ以上の同一伸縮強度の伸縮部材が、並列的に固定され、かつ前後方向中央側においてよりも前後方向端縁側においての方が、相互に隣接する伸縮部材の離間距離が、短くされている、請求項３記載のパッド型吸収性物品。
【００１０】
〔請求項６記載の発明〕
伸縮部材が、物品本体の側端部に、前後方向及び幅方向のいずれにも交差する方向に伸張した状態で、固定されている、請求項１記載のパッド型吸収性物品。
【００１１】
〔請求項７記載の発明〕
物品本体の、伸縮部材が固定された部位よりも幅方向内側の部位に、少なくとも前後方向に延在する肉薄ラインが形成されている、請求項２又は請求項６記載のパッド型吸収性物品。
【００１２】
〔請求項８記載の発明〕
物品本体に、少なくとも前後方向に延在する肉薄ラインが形成されている、請求項３〜５のいずれかに記載のパッド型吸収性物品。
【００１３】
〔請求項９記載の発明〕
肉薄ラインが、物品本体の側端部に、かつ伸縮部材と交差するように、形成されている、請求項８記載のパッド型吸収性物品。
【００１４】
〔請求項１０記載の発明〕
伸縮部材が固定された前後端部領域に位置する吸収体に、前記伸縮部材と交差する方向に延在する切り欠き部が設けられている、請求項３〜請求項５、請求項８又は請求項９のいずれかに記載のパッド型吸収性物品。
【００１５】
〔請求項１１記載の発明〕
伸縮部材が、物品本体の幅方向中央を中心としてＵ字状又は逆Ｕ字状に延在し、この延在方向に伸張した状態で固定されている、請求項１記載のパッド型吸収性物品。
【００１６】
〔請求項１２記載の発明〕
物品本体の、伸縮部材が固定された部位よりも前後方向中央側の部位に、前記伸縮部材に沿って延在する肉薄ラインが形成されている、請求項１１記載のパッド型吸収性物品。
【００１７】
〔請求項１３記載の発明〕
伸縮部材が、吸収体よりも肌面側において、固定されている、請求項１〜１２のいずれかに記載のパッド型吸収性物品。
【００１８】
〔請求項１４記載の発明〕
物品本体の側端部に一方側端部が固定され、他方側端部は、その前後端部が前記物品本体に固定され、他の部位が自由端とされたバリヤーシートと、このバリヤーシートの自由端部に、前後方向に伸張した状態で固定されたバリヤー用伸縮部材と、を有し、
前記物品本体が、幅方向を曲がり線として谷反りすると、前記バリヤーシートが、その前後端部を除いて起立する、請求項１〜１３のいずれかに記載のパッド型吸収性物品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、物品前後端部領域における横漏れが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、生理用ナプキンを例に説明する。
ただし、本発明は、生理用ナプキンに限らず、例えば、尿取りパッドや、失禁パッドなどで、通常、股間部に配設されるパッド型の吸収性物品一般に、適用することができる。
【００２１】
〔生理用ナプキンの形状〕
図１に本形態の生理用ナプキン１の展開状態での体液吸収側面を、図２にその反対側面、すなわち外装面を、それぞれ示した。また、図３の（１）に、図１のIII−III断面図を、模式的に示した。
本生理用ナプキン１は、裏面シート２及び透液性トップシート３を有する。これら両シート２，３の間の幅方向中央部には、吸収コア及びこれを包むクレープ紙を有する吸収体ＡＢが介在されており、先の両シート２，３とで、物品本体Ｈを構成している。クレープ紙により、吸収コアの形状保持、体液の拡散性向上、体液の逆戻り防止、が図られている。
【００２２】
ただし、吸収体ＡＢは、この形態に限定されない。例えば、クレープ紙（クレープ紙を有しない場合は、吸収コア）と、透液性トップシート３との間に、厚手の親水性不織布からなる吸収促進シートなどを介在させることもできる。吸収促進シートを介在させることにより、経血やおりもの等の体液が、速やかに吸収されるようになるので、肌と接触する表面のドライタッチ性が優れたものとなる。この吸収促進シートは、長手方向中央部に位置させるものの、前方側に長く延在させた前寄りに偏在した形態にすると、より確実にドライタッチ性が得られることになる。
【００２３】
本ナプキン１においては、図３の（１）に示すように、透液性トップシート３が、吸収体ＡＢを若干スケールアップした形状とされており、吸収体ＡＢの表面全体を覆うように配置されている。この透液性トップシート３には、エンボスを付与することができる。このエンボスの形状、大きさなどは、特に限定されず、例えば、後述するカバーフラップ部Ｆ２の肌側表面に付与するエンボス凹部ｅｂと同様とすることもできる。
【００２４】
ただし、図示例では、透液性トップシート３の体液対応部を跨ぐ両側部に、ほぼ前後方向に沿うエンボスによるサイド条溝８，８が、それぞれ形成されている。また、これらサイド条溝８，８の前後端部間を繋ぐように、幅方向に弧状に延びるエンボスによるフロント条溝１０Ｆ及びバック条溝１０Ｂが、それぞれ形成されている。さらに、フロント条溝１０Ｆと長手方向中間部との間には、幅方向に弧状に延びるエンボスによる前漏れ防止条溝１１が形成されている。加えて、この前漏れ防止条溝１１の長手方向位置と製品の長手方向中間部との間の、サイド条溝８，８の外側には、このサイド条溝８，８に沿って延在するエンボスによるサイド補助条溝９，９が、それぞれ形成されている。これらの条溝８，９，１０Ｆ，１０Ｂ，１１は、体液が体液対応部から外方に拡散するのを防止するためのものであり、後述する肉薄ライン５５とは、形成目的が異なる。ただし、両者の目的を兼ねさせることもできる。
【００２５】
条溝８，９，１０Ｆ，１０Ｂ，１１は、該当部の各シートを重ねた状態で、使用面側から加熱しながらエンボス（いわゆる熱融着エンボス）することにより、形成することができる。これらの条溝８，９，１０Ｆ，１０Ｂ，１１は、エンボス形態に限定はなく、吸収体ＡＢが圧縮される形態で圧搾されたものであれば足りるが、条溝の長さ方向に、高圧搾部（高密度部）と低圧搾部（低密度部）とが交互に現れる形態とすると、好ましいものとなる。
【００２６】
一方、不透液性裏面シート２は、本ナプキン１の平面形状と同じ形状とされており、図３の（１）に示すように、その両側部が、吸収体ＡＢの両側縁よりも側方に延出している。この両延出部の表面側には、その全体を覆うように、サイドシート６，６が積層され接合されている。
【００２７】
このサイドシート６，６と、不透液性裏面シート２の両延出部との接合手法は、特に限定されず、例えば、ホットメルト接着、超音波シール、ヒートシール（熱融着）、ヒートプレス（熱圧着）又はこれらの組み合わせによることができる。
ただし、製品周縁部、具体的には、図１及び図２に示すように、サイドシート６，６と裏面シート２延出部の自由端縁ｂ１，ｂ１、及び、トップシート３と裏面シート２の前後端縁ｂ２，ｂ２は、ヒートシールによって強固に接合するのが好ましい。
【００２８】
サイドシート６，６と裏面シート２延出部の接合の幅は、少なくとも２ｍｍ以上確保するのが好ましい。また、サイドシート６，６と裏面シート２延出部の接合の幅は、最大１０ｍｍ未満とするのが好ましく、最大５ｍｍ未満とするのがより好ましい。接合の幅が、２ｍｍ未満であると、装着時、装着後において、接合が外れ、装着者に違和感を与える可能性がある。他方、接合の幅が、広すぎると、この接合を原因とする違和感を装着者に与える可能性がある。
【００２９】
本ナプキン１においては、裏面シート２とサイドシート６，６との積層部分のうち、特に、本ナプキン１の中央部よりやや前側に位置する股間部、及び、本ナプキン１の後側に位置するヒップ部が、それぞれ吸収体ＡＢの側方に大きく延出している。そして、この各延出部分の裏面シート２及びサイドシート６，６をシート素材として、折返しフラップ部Ｆ１又はヒップ用カバーフラップ部Ｆ２が、それぞれ形成されている。
【００３０】
なお、折返しフラップ部Ｆ１，Ｆ１は、被服の外面に重なる方向に折り返すものであり、ヒップ用カバーフラップ部Ｆ２，Ｆ２は、長時間用生理用ナプキンなどでよく見られるような、被服の外面に重なる方向に折り返されず、使用状態において肌面と接するようにかつ物品本体の周囲への体液の漏れを受けるように延出されるものである。前者は、本物品１を被服に固定することをその主要機能とするものであり、後者は、物品本体Ｈから漏れた経血や、おりもの、尿などの体液が被服に移るのを防止することをその主要機能とするものであり、両者は、機能的な観点から明確に区別される。
【００３１】
ただし、これらのフラップ部Ｆ１，Ｆ２を省略することもできる。また、カバーフラップ部は、その配設位置が、特に限定されず、例えば、物品本体Ｈの前方あるいは後方に延出する形態とすることや、図１の折返しフラップ部Ｆ１，Ｆ１を折り返さないものとして股間部から側方に延出する形態とすることもできる。さらに、カバーフラップ部は、その大きさも、特に限定されず、例えば、カバーフラップ部Ｆ２，Ｆ２が、折返しフラップ部Ｆ１，Ｆ１が形成される位置まで延在する形態とすることや、さらには前端部側方まで延在する形態とすることもできる。
【００３２】
一方、フラップ部Ｆ１，Ｆ１やＦ２，Ｆ２の裏面、すなわち裏面シート２の表面には、図２に示すように、粘着剤層２０を設け、この粘着剤層２０によって、本物品１をショーツ等の被服に止着することができる。また、フラップ部Ｆ１，Ｆ１やＦ２，Ｆ２は、製品提供段階では物品本体Ｈ裏面側に折り畳み、物品本体Ｈ裏面に粘着固定しておくことができる。ただし、カバーフラップ部Ｆ２，Ｆ２は、少なくとも使用状態では、前述したように肌面と当接するように戻される。
【００３３】
本形態のように、フラップ部Ｆ１，Ｆ１やＦ２，Ｆ２の裏面に粘着剤層２０を設ける場合、サイドシート６，６には、エンボス加工等の凹凸形成処理をして、例えば、エンボス凹部ｅｂを多数形成しておき、他方、裏面シート２には、エンボス加工等の凹凸形成処理をしないで、実質的に凹凸を有しない状態としておくのが好ましい。この形態によると、裏面シート２には、粘着剤層２０を密着させることができ、粘着剤層２０を被服外面に粘着させた後、取り外した場合に、粘着剤層２０の一部が被服外面に残ってしまうような事態を避けることができる。
【００３４】
また、この形態によると、カバーフラップ部Ｆ２，Ｆ２の肌側表面に、エンボス凹部ｅｂが多数形成された状態となるので、このエンボス凹部ｅｂによって、体液の拡散が抑制される。この拡散抑制効果は、体液の粘性に関わらず発揮される。
【００３５】
エンボス凹部ｅｂは、図示例のように、間欠的に多数配列されていても、線状に連続していてもよい。また、凹部ｅｂの周縁は、角を有していても、有していなくてもよいが、肌触りの面からは、角を有しない曲線とするのが好ましい。さらに、エンボス凹部ｅｂは、図示例のように異なる形状のものを組み合わせたパターンとすることも、図示はしないが、同一形状のもののみとしたパターンとすることもできる。体液の拡散抑制という観点からは、図示例のように凹部ｅｂが、製品長手方向又は幅方向に対して非平行な方向に沿って配列、延在（溝状の場合）する形態とするのが好ましく、図示例のように凹部の配列、延存方向が交差する形態とするのがより好ましい。
【００３６】
なお、本形態によると、折返しフラップ部Ｆ１，Ｆ１の表面にも凹部ｅｂが形成されるが、折返しフラップ部Ｆ１，Ｆ１は、被服の外側に折り返され、そこに体液が漏れ出てくることはほとんどないため、折返しフラップ部Ｆ１，Ｆ１に形成された凹部ｅｂの体液拡散抑制機能は、実質的に意味をなさなくなる。しかしながら、製造手法の都合等によっては、このように折返しフラップ部Ｆ１，Ｆ１に、凹部ｅｂが形成されていてもよい。
【００３７】
ところで、本形態の生理用ナプキン１は、物品本体Ｈの前後端部領域の少なくとも一方に、好ましくは両端部に、伸縮部材５１が伸張状態で固定されており、この伸縮部材５１が固定された物品本体Ｈの前後端部領域は、側端部が、伸縮部材５１の収縮により、少なくとも使用状態において起立するようになっている。したがって、この起立部分によって、物品前後端部領域における横漏れが防止される。
【００３８】
伸縮部材５１の固定形態は、特に限定されるものではないが、例えば、図４の（１）〜（５）に示すように、物品本体Ｈの側端部に、前後方向に伸張した状態で、固定するのが好ましい。伸縮部材５１を、物品本体Ｈの側端部に、かつ前後方向に伸張した状態で固定すると、本ナプキン１の使用などにあたって、物品本体Ｈが、幅方向を曲がり線として谷反りすると、バリヤーカフス３０が起立するのと同様の原理で、物品本体Ｈの側端部が起立することになる。
【００３９】
この形態において、伸縮部材５１を、具体的に物品本体Ｈ側端部のどの位置に固定するかは、特に限定されない。例えば、図４の（１）に示すように、吸収体ＡＢの側端縁外方に、固定することもできる。ただし、物品本体Ｈにおいては、吸収体ＡＢの配設部が最も強い剛性を有することから、図４の（２）〜（５）に示すように、吸収体ＡＢの側端縁内方に固定するのが好ましく、吸収体ＡＢの側端縁から２〜５ｍｍ離れた部位に固定するのがより好ましい。
【００４０】
また、伸縮部材５１は、吸収体ＡＢの側端縁内方に固定する場合を例に、図４の（２）に示すように、物品本体Ｈの後端部のみに設けることも、図４の（３）に示すように、物品本体Ｈの前端部のみに設けることも、図４の（４）に示すように、物品本体Ｈの前後両端部に設けることもできる。
ただし、伸縮部材５１は、物品本体Ｈの前後端部領域の少なくとも一方のみに固定されていなければならないものではない。例えば、図４の（５）に示すように、物品本体Ｈの前端部から後端部の全長にわたって、つまり物品本体Ｈの中央部にも、伸縮部材５１が固定されている形態も考えることができる。この形態においては、物品本体Ｈ中央部の側端部も起立することになるので、例えば、後述するバリヤーカフス３０の起立長がよりいっそう高くなり、物品本体Ｈ中央部からの横漏れが、限りなく完全に防止されるようになる。
【００４１】
一方、伸縮部材５１は、図５の（１）〜（４）に示すように、物品本体Ｈの幅方向に伸張した状態で固定しても、好ましいものとなる。伸縮部材５１を、物品本体Ｈの幅方向に伸張した状態で固定すると、物品本体Ｈの側端部が幅方向中央部に向かって引き寄せられるので、物品本体Ｈの側端部が起立することになる。
【００４２】
この形態において、伸縮部材５１を、具体的にどのように固定するかは、特に限定されない。例えば、図５の（１）に示すように、幅方向に延在する伸縮部材５１を、１つ設けることも、図５の（２）及び（３）に示すように、幅方向に延在する伸縮部材５１を、２つ並列的に設けることも、図５の（４）に示すように、幅方向に延在する伸縮部材５１を、３つ並列的に設けることも、図示はしないが、幅方向に延在する伸縮部材５１を、４つ以上の複数、並列的に設けることもできる。また、幅方向に延在する伸縮部材５１は、全長にわたって連続していなければならないものではない。例えば、図５の（６）に示すように、幅方向中央部には延在しない状態、つまり、幅方向に延在する伸縮部材５１を、２つ間隔をおいて直列的に設けた状態とすることもできる。
【００４３】
ただし、伸縮部材５１を複数とする場合、図５の（３）に示すように、前後方向中央側の伸縮部材５１ｎよりも前後方向端縁側の伸縮部材５１ｆの方を、伸縮強度を強くするのが好ましい（なお、本図では、伸縮部材５１ｆを太くして伸縮強度が強いことを表現している。この点、伸縮部材が太いことに意味があるのではなく、伸縮強度が強いことに意味があることに注意を要する。）。前後方向中央側の伸縮部材５１ｎよりも前後方向端縁側の伸縮部材５１ｆの方を、伸縮強度を強くすると、物品本体Ｈ側端部の起立長は、前後方向中央側よりも前後方向端縁側の方が高くなる。したがって、起立した物品本体Ｈの側端部にぶつかった体液が、方向を変えて物品本体Ｈの前後端縁に向かおうとするのを、防止することができる。
【００４４】
ただし、この効果は、以上の形態によってのみ得られるものではない。例えば、図５の（４）に示すように、同一伸縮強度の伸縮部材５１を、少なくとも３本以上、図示例では３本用意し、前後方向中央側よりも前後方向端縁側において、相互に隣接する伸縮部材５１の離間距離が短くなるように（Ｍ＞Ｎ）固定することによっても、同様の効果を得ることができる。
【００４５】
以上では、伸縮部材５１が、物品本体Ｈの前後方向に伸張した状態で固定されている形態、及び物品本体Ｈの幅方向に伸張した状態で固定されている形態、をそれぞれ説明した。しかし、伸縮部材５１は、更に図５の（５）に示すように、物品本体Ｈの側端部に、前後方向及び幅方向のいずれにも交差する方向に伸張した状態で、好ましくは図示例のように、前後端縁側が幅方向中央に寄った状態で、固定することもできる。この形態では、伸縮部材５１が、前後方向及び幅方向のいずれにも伸張した状態で固定されていることになるので、前述した前後方向に伸張固定した場合の起立効果、及び幅方向に伸張固定した場合の起立効果、をともに得ることができる。この際、前後端縁側が幅方向中央側に寄った状態で固定すると、物品本体Ｈ側端部の起立位置も、前後端縁側が幅方向中央側に寄るので、起立した物品本体Ｈの側端部にぶつかった体液が、方向を変えて物品本体Ｈの前後端縁に向かおうとするのを、防止することができる。
【００４６】
さらに、物品本体Ｈ側端部の起立を高め、よりいっそう横漏れ防止効果を完全なものとするためには、図６の（１）に平面模式図を、（２）に断面模式図を、示すように、物品本体Ｈの、伸縮部材５１が固定された部位よりも幅方向内側の部位に、少なくとも前後方向に延在する肉薄ライン５５を形成するとよい。このように肉薄ライン５５を設けておくと、図６の（３）に示すように、使用に際しては、物品本体Ｈが、肉薄ライン５５において、より大きく曲がることになるため、物品本体Ｈ側端部の起立が、よりいっそう大きなものとなる。
【００４７】
本形態において、肉薄ライン５５は、少なくとも前後方向に延在していればよく、図示はしないが、前後方向に延在するとともに、幅方向にも延在する形態、つまり、斜め方向に延在する形態、とすることもできる。
【００４８】
また、本肉薄ライン５５は、単に物品本体Ｈの厚みが薄くなっている部位をいい、それがいかなる方法によって形成されたかは、とわない。例えば、前述した条溝８，９，１０Ｆ，１０Ｂ，１１と同様の方法によって、形成することもできる。したかって、肉薄ライン５５の形成位置を適宜考慮することにより、肉薄ライン５５に、条溝の機能、つまり、体液拡散防止機能をも与えることができる。
【００４９】
本形態のような肉薄ライン５５は、伸縮部材５１が、少なくとも前後方向に伸張した状態で固定されている形態、すなわち、図４の（１）〜（５）で示した、伸縮部材５１が、前後方向に伸張した状態で固定されている形態や、図５の（５）で示した、伸縮素材５１が、前後方向及び幅方向のいずれにも交差する方向に伸張した状態で固定されている形態において、適用することができる。
【００５０】
一方、図５の（１）〜（４）で示した、伸縮部材５１が、幅方向に伸張した状態で固定されている形態においては、物品本体Ｈに、少なくとも前後方向に延在する肉薄ライン５５を形成することにより、同様の起立拡大効果を得ることができる。
【００５１】
この形態の肉薄ライン５５としては、例えば、図７の（１）に示すように、物品本体Ｈの幅方向中央部に、１つ形成されている形態を例示することができる。
ただし、図７の（２）に示すように、肉薄ライン５５が、物品本体Ｈの側端部に、かつ伸縮部材５１と交差するように、形成されているのが好ましい。この形態によると、使用に際して、物品本体Ｈの幅方向中央部の形状はそれほど変化せず、側端部のみが大きく起立することになるので、フィット感を損なうことなしに横漏れ防止効果向上を図ることができる。もちろん、この形態においても、図７の（３）に示すように、あわせて物品本体Ｈの中央部にも肉薄ライン５５を形成してもよい。
【００５２】
本形態の肉薄ライン５５は、少なくとも前後方向に延在していればよく、例えば、図７の（４）に示すように、前後方向に延在するとともに、幅方向にも延在する形態、つまり、斜め方向に延在する形態、とすることもできる。
【００５３】
ところで、この伸縮部材５１が、幅方向に伸張した状態で固定されている形態においては、例えば、図５の（７）〜（９）に示すように、以上の肉薄ライン５５に変えて、又は、例えば、図５の（１０）に示すように、肉薄ライン５５とともに、吸収体ＡＢに、伸縮部材５１と交差する方向に延在する切り欠き部を設けることもできる。切り欠き部を設けることにより、肉薄ライン５５と同様の機能が発揮される。
【００５４】
ただし、この切り欠き部は、図５の（７）に、符合６１で示すように、吸収体ＡＢの前後端縁の幅方向中央部から、前後方向中央部に向かうように切り欠くのが好ましい。吸収体ＡＢは、ある程度の厚みを有するため、伸縮部材５１によって、物品本体Ｈの両側端部を起立させると、吸収体ＡＢの肌面側にしわができ、このしわによって起立を戻そうとする力が生じる。したがって、伸縮部材５１の伸縮強度は、ある程度強く設定しておく必要がある。しかしながら、本形態のように、切り欠き部６１を形成しておくと、吸収体ＡＢ肌面側にしわができないことになり、起立を戻そうとする力が弱まり、あるいは生じないことになるため、伸縮部材５１の伸縮強度を弱くしても、十分な起立を確保することができる。また、本形態のような切り欠き部６１が形成されていると、物品本体Ｈ側端部の起立位置が、前後端部領域においては、幅方向中央側に寄ることになるので、起立した物品本体Ｈの側端部にぶつかった体液が、方向を変えて本端部Ｈの前後端縁に向かおうとするのを、防止することができる。
【００５５】
また、この形態においては、図５の（８）に示すように、切り欠き部６２の前後方向中央部側の端部（６２ａ）の切り欠きを、適宜大きくしておくとよい。前述した図５の（７）に示す形態の切り欠き部６１は、十分な起立の確保に資するものであるが、その前後方向中央側の端部には、若干しわができ、このしわを原因として、起立が弱められる。しかしながら、本形態のように、前後方向中央側の端部に、大きな切り欠き６２ａが形成されていると、この大きな切り欠き６２ａと前後方向に延在する切り欠きとの境部分の側縁が、平面視でくの字状に曲がった状態となり、この曲り部において、吸収体ＡＢのしわが吸収（抑制）されることになるため、よりいっそう十分な起立を確保することができる。また、大きな切り欠き６２ａの存在により、物品本体Ｈの中央部から前後端縁へ向かう体液の流れが、抑制されるとの効果もある。
【００５６】
さらに、この形態においては、図５の（９）に示すように、切り欠き部６３の前後方向中央部側の端部（６３ａ）の切り欠きを、２つに分岐させておくとよい。この形態によっても、分岐した切り欠き６３ａと前後方向に延在する切り欠きとの境部分の側縁が、平面視でくの字状に曲がった状態となり、この曲り部において、吸収体ＡＢのしわが抑制されることになるため、図５の（８）に示した形態と同様に、よりいっそう十分な起立を確保することができる。また、分岐した切り欠き６３ａが存在すると、物品本体Ｈの中央部から前後端縁へ向かう体液の流れは、この切り欠き６３ａの分岐点において、止められることになる。
【００５７】
以上、伸縮部材５１や、肉薄ライン５５あるいは切り欠き部６１〜６３について、種々の形態を例示したが、さらに、伸縮部材５１は、図８の（１）及び（２）に示すように、物品本体Ｈの幅方向中央を中心として、ほぼＵ字状又は逆Ｕ字状に延在させ、この延在方向に伸張した状態で固定することもできる。これらの形態においては、物品本体Ｈの前後端部領域が、舟の先端あるいは後端のように隆起することになるので、横漏れ防止効果に加えて、前後漏れ防止効果も向上する。
【００５８】
さらに、この形態においては、図８の（１）に示すように、伸縮部材５１を、逆Ｕ字状に延在させる場合は、その外側に沿って、一方、図８の（２）に示すように、伸縮部材５１を、Ｕ字状に延在させる場合は、その内側に沿って、つまり、いずれにおいても物品本体Ｈの、伸縮部材５１が固定された部位よりも前後方向中央側の部位に、伸縮部材５１に沿って、肉薄ライン５５を形成しておくとよい。肉薄ライン５５によって、物品本体Ｈの前後端部領域の隆起がよりいっそう大きなものとなる。
【００５９】
ところで、以上、全ての形態における伸縮部材５１は、図６の（５）に示すように、吸収体ＡＢよりも裏面側、図示例では、吸収体ＡＢと裏面シート２との間に介在させることができる。ただし、逆反り防止という観点、つまり図６の（３）に示すのと、物品本体Ｈ側端部が逆方向に起立してしまうのを防止するという観点からは、図６の（４）に示すように、吸収体ＡＢ内に、伸縮部材５１を設ける方が好ましく、図６の（２）に示すように、吸収体ＡＢよりも肌面側に、図示例では、吸収体ＡＢとトップシート３との間に、固定するのがより好ましい。
【００６０】
伸縮部材５１を、吸収体ＡＢとトップシート３との間に固定する場合は、伸縮素材５１が、太さ４２０〜１１２０ｄｅｔｅｘの糸ゴムとされているのが好ましく、太さ５００〜７００ｄｅｔｅｘの糸ゴムとされているのがより好ましい。１１２０ｄｅｔｅｘ超であると、物品本体Ｈの前後端部領域が、谷反りしすぎてしまう可能性がある。他方、４２０ｄｅｔｅｘ未満であると、十分な起立効果を得られない可能性がある。
【００６１】
〔応用形態〕
（１）前記した形態では、例えば、図４の（１）〜（５）に示すように、伸縮素材５１が、吸収体ＡＢの周縁外方においても固定される形態を例示したが、図９の（１）に示すように、伸縮素材５１は、吸収体ＡＢの周縁外方において固定されない形態、つまり、吸収体ＡＢの存在位置のみにおいて固定される形態とすることもできる。ただし、伸縮素材５１が、吸収体ＡＢの周縁外方においても固定される形態の方が、起立を大きくすることができて、好ましいものとなる。なお、図９において、伸縮部材５１は、全てその延在方向を、伸張方向として、固定している。
【００６２】
（２）前記した形態では、伸縮部材５１を、幅方向に伸張した状態で固定する形態として、例えば、図５の（７）〜（９）に示すように、伸縮素材５１が、切り欠き部６１〜６３の外方、かつ吸収体ＡＢの両側縁外方まで延在して固定される形態を例示したが、図９の（２）に示すように、伸縮素材５１を、切り欠き部６１の外方に延在せず、かつ吸収体ＡＢの両側縁外方まで延在しない状態で固定すること、つまり切り欠き部６１位置のみにおいて固定する形態とすることもできる。
【００６３】
（３）また、この形態と前述形態との中間的な形態として、図９の（３）に示すように、伸縮素材５１を、切り欠き部６１の外方に延在するが、吸収体ＡＢの両側縁外方までは延在しない状態で固定することもできる。この形態においては、切り欠き部６１が、いわば閉じた状態となり、切り欠き部６１存在位置にあったシートが遠肌面側に膨らむ形態、つまり断面略Ｙ字状となるので、起立が高く、漏れ防止効果が著しく優れたものとなる。
【００６４】
（４）もっとも、伸縮素材５１は、常に、切り欠き部６１存在位置に固定されていなければならないものではなく、例えば、図９の（４）に示すように、切り欠き部６１の中央側に固定することもできる。なお、これらの形態においては、切り欠き部６１を２つ設けた形態を図示したが、これに限定する趣旨ではない。例えば、３つ、４つ、５つ又はそれ以上の複数とすることも、図５の（７）〜（９）に示すように、１つとすることもできる。
【００６５】
（５）一方、伸縮部材５１は、図９の（５）に示すように、吸収体ＡＢの前後方向端縁から中央側に延在する切り欠き部６１に沿って、この切り欠き部６１存在位置のみに、固定することもできる。この形態では、切り欠き部６１の存在位置で吸収体ＡＢが大きく曲がるため、物品本体Ｈの起立が大変大きなものとなる。
【００６６】
（６）もっとも、この形態においては、図９の（６）に示すように、伸縮素材５１の中央側端縁を、切り欠き部６１の中央側まで延在させることもできる。この形態においては、前記（５）の効果に加えて、物品本体Ｈ中央部の起立も向上する。
【００６７】
（７）また、この形態と類似する形態として、図９の（７）に示すように、伸縮部材５１を、切り欠き部６１に沿うものの、切り欠き部６１存在位置には固定しない形態を例示することができる。
【００６８】
（８）さらに、伸縮部材５１は、図９の（８）に示すように、切り欠き部６１の存在位置に斜めに固定することもできる。
【００６９】
（９）もちろん、この形態においても、図９の（９）に示すように、伸縮素材５１の中央側端縁を、切り欠き部６１の中央側まで延在させることもできる。
【００７０】
（１０）本形態においては、図９の（１０）に示すように、切り欠き部６１の前後端縁から中央側端縁までの距離Ｚは、起立を確実に向上させるという観点からは、１０ｍｍ以上とするのが好ましく、３０ｍｍ以上とするのがより好ましく、５０ｍｍ以上とするのが特に好ましい。
【００７１】
（１１）一方、切り欠き部６１の幅は、同様の観点からは、吸収体ＡＢの厚みの１〜２倍とするのが好ましく、２倍超とするのがより好ましい。特に、この形態を、先述した図７の（１）に示す形態と組み合わせると、断面が大きなＹ字状（前記（３）参照）となるため、よりいっそう好ましいものとなる。
【００７２】
（１２）以上、応用形態（２）〜（１１）では、切り欠き部６１を形成する形態を説明した。ただし、これに限定する趣旨ではなく、切り欠き部６１に変えて、又は、切り欠き部６１とともに、エンボス加工などによる肉薄ラインを形成することもできる。肉薄ラインによっても、切り欠き部と同様の効果を得ることができるが、切り欠き部の方が、効果は、より大きなものとなる。
【００７３】
（その他）以上、応用形態においては、さまざまな形態を示したが、本発明をこれらの形態に限定する趣旨ではない。各要件を適宜組み合わせることもできる。
【００７４】
〔その他〕
（１）本形態では、フラップ部Ｆ１及びＦ２が、裏面シート２及びサイドシート６，６で構成される形態を示したが、これに限定する趣旨ではない。例えば、図３の（２）に示すように、サイドシート６を配設せず、透液性トップシート３を物品本体Ｈの側方にまで延出させ、この延出部分と裏面シート２とで、フラップ部Ｆ１及びＦ２が構成される形態とすることもできる。また、この他にも、例えば、サイドシート６を省略せず、サイドシート６の上に、又はサイドシート６と裏面シート２との間にトップシート３を延出させることや、フラップ部Ｆ１及びＦ２を、２層、３層、４層又はそれ以上の複数層とすることもできる。
【００７５】
（２）本形態では、図１及び図３の（３）に示すように、吸収体ＡＢの両側部に、本ナプキン１の前後方向（長手方向）に延在する横漏れ防止用のバリヤーカフス３０，３０が設けられている。本バリヤーカフス３０，３０は、本ナプキン１の前後方向に延在し、物品本体Ｈの側端部に一方側端部が固定され、他方側端部は、その前後端部が、図３の（４）に示すように、物品本体Ｈに固定され、他の部位が自由端とされたバリヤーシート３１，３１と、このバリヤーシート３１，３１の自由端部に、前後方向に伸張した状態で固定されたバリヤー用弾性伸縮部材３２，３２と、から主になる。したがって、本バリヤーカフス３０，３０は、使用状態となると、つまり、物品本体Ｈが、幅方向を曲がり線として谷反りすると、バリヤーシート３１，３１が、その前後端部を除いて起立し、横漏れを防止することになる。そこで、このバリヤーカフス３０，３０と、前後端部の横漏れを防止する本発明とを組み合わせると、物品本体Ｈの前端部から後端部の全てにわたって横漏れが防止される、大変優れたものとなる。
【００７６】
（３）本形態では、バリヤーシート３１，３１を、幅方向中間部が外側に延出するように折り重ねているが、例えば、図３の（５）に示すように、幅方向中間部が内側に延出するように折り重ねることもできる。また、図示はしないが、例えば、サイドシート６，６の幅方向内側部分を、吸収体ＡＢの側縁より内方にまで延在させ、この延在部分をバリヤーシート３１，３１に替えて利用することもできる。
【００７７】
（４）本明細書において、物品本体の前後端部領域とは、物品本体を、前後方向に関して、前側端部領域、中央部領域及び後側端部領域の３つに区分した場合における概念である。したがって、各領域においては、その前後位置や、側方位置などに吸収体が存在しない部位が存在することになる。
【００７８】
〔生理用ナプキンの各素材〕
次に、本物品１を各素材について、説明する。
（透液性トップシート３）
トップシート３の素材は、体液を透過する性質を有するものであればよく、その種類は特に限定されない。例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。ただし、本ナプキン１においては、多孔性プラスチックシートであると、特に好ましいものとなる。
【００７９】
不織布を用いる場合、その素材繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などであっても、これらから二種以上が使用されたものであってもよい。また、不織布は、どのように加工されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンレース法による不織布であるのが好ましく、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、サーマルボンド法による不織布であるのが好ましい。
【００８０】
（裏面シート２）
裏面シート２の素材は、体液を透過しない不透液性であるのが好ましく、その種類は特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂シートや、ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布、防水フィルムを介在させて実質的に不透液性を確保した不織布（この場合は、防水フィルムと不織布とで不透液性裏面シートが構成される。）などを例示することができる。もちろん、このほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材も例示することができる。この不透液性かつ透湿性を有する素材のシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを例示することができる。
【００８１】
（吸収コア）
吸収コアの素材は、体液を吸収する性質を有するものであればよく、その種類は特に限定されない。例えば、綿状パルプや合成パルプなどのパルプ単体からなるものや、フラッフ状パルプ中に、粒状粉などとされた吸水性ポリマーが混入されたものを例示することができる。これらのパルプの原料繊維としては、機械パルプ、化学パルプ、溶解パルプ等の木材から得られるセルロース繊維や、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維などを例示することができる。ただし、セルロース繊維の原材料となる木材は、広葉樹より針葉樹の方が、繊維長が長いため、機能及び価格の面で好ましいものとなる。
【００８２】
（サイドシート６）
サイドシート６の素材は、体液を透過する性質を有するものであっても、体液を透過しない性質を有するものであってもよく、その種類は特に限定されない。例えば、透液性トップシート３や不透液性裏面シート２と同様の素材を例示することができる。
ただし、肌触りや擦れによるカブレ防止等の観点からは、不織布であるのが好ましく、エアスルー不織布等のような嵩高な不織布であるのがより好ましい。
【００８３】
また、重要視する機能に応じて、それぞれ撥水処理不織布又は親水処理不織布が、単独で用いられたもの又は組み合わせて用いられたものであるのが好ましい。具体的には、例えば、体液の浸透防止や、肌触り感の向上などを重要視するのであれば、シリコン系、パラフィン系、アルキルクロミッククロリド系撥水剤などがコーティングされた撥水処理不織布であるのが好ましい。一方、体液の吸収性を重要視するのであれば、合成繊維の製造過程で、例えば、ポリエチレングリコールの酸化生成物などの親水基を持つ化合物を、共存させて重合させる方法や、合成繊維表面を、塩化第２スズなどの金属塩で部分溶解して多孔性とし、金属の水酸化物を沈着させる方法などによって、合成繊維を膨潤又は多孔性とした、毛細管現象を応用して親水性が与えられた親水処理不織布であるのが好ましい。
【００８４】
もっとも、サイドシート６の素材としては、撥水処理不織布よりも親水処理不織布である方が好ましい。親水処理不織布としては、前述したもののほかにも、例えば、天然繊維、合成繊維、再生繊維などを原料として、適宜の加工法によって得られたものや、目付け量を抑えて通気性をもたせたものなどを例示することができる。
【００８５】
（伸縮素材５１）
伸縮素材５１の素材は、伸縮性を有するものであればよく、その種類は特に限定されない。ただし、各シート２，６等の形状変化に追従する弾性を有するものであるのが好ましく、例えば、伸縮ホットメルト、伸縮フィルム、糸ゴム、ゴムバンド等を例示することができる。また、素材としては、例えば、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、エステル系のゴムや、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の発泡体などを例示することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、生理用ナプキン、尿取りパッド、軽失禁パッドのような、パッド型の吸収性物品に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】生理用ナプキンの表面側平面図である。
【図２】生理用ナプキンの裏面側平面図である。
【図３】生理用ナプキンの断面模式図である。
【図４】伸縮部材の固定例である。
【図５】伸縮部材の固定例、肉薄ラインの形成例及び吸収体の切り欠き例である。
【図６】物品本体側縁部の起立を説明するための図である。
【図７】肉薄ラインの形成例である。
【図８】伸縮部材の固定例及び肉薄ラインの形成例である。
【図９】伸縮部材の固定例である。
【符号の説明】
【００８８】
１…生理用ナプキン、２…裏面シート、３…トップシート、６…サイドシート、３０…バリヤーカフス、５１…伸縮素材、５５…肉薄ライン、ＡＢ…吸収体、Ｆ１…折返しフラップ部、Ｆ２…カバーフラップ部、Ｈ…物品本体。
【図１】
2005287844.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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