(57)【要約】【課題】  部組品の部品表を基準となる部品表の体系に整合させて併合できるようにし、また、部品表の表示で部組品であること及びその展開状況を表示できるようにする。【解決手段】  部品表データ１３と部品表データベース１４とを比較して同じ部品があるか否かを判定する同一部品判定手段１５と、付番ルールが同じか否かを判定する付番ルール整合性判定手段１６とを備えた部品表体系整合化手段１１によって、部品表データ１３を部品表データベース１４の部品表体系に整合させるようにした。また、部品の属性データとして、その部品が部組品であることを示す部組フラグと、その部組品の下位構成部品への展開状況を示す部組ステータスを付すようにし、部品表を表示するに当たっては、それらのデータを同時に表示するようにした。【選択図】      図１
2005189940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる部品表体系からなる複数の部品表データを管理する部品表データ管理装置において、
基準となる部品表体系を記憶した記憶手段から、前記基準となる部品表体系を読み出す部品表体系読出し手段と、
前記基準となる部品表体系とは異なる部品表体系の部品表データを入力する部品表データ入力手段と、
前記部品表データ入力手段により入力された部品表データの部品表体系を前記基準となる部品表体系に整合させる部品表体系整合化手段と
を備えることを特徴とする部品表データ管理装置。
【請求項２】
少なくとも演算処理装置とメモリとを有するコンピュータと、
前記コンピュータに内蔵又は接続されて部品表データベースを記憶する部品表記憶手段と、
前記部品表データベースとは異なる部品番号体系の部品表データを前記コンピュータに入力する部品表データ入力手段と、
前記部品表を表示するとともに前記コンピュータに対する操作データを入力するコンソール入出力手段と
を備えた部品表データ管理装置であって、
前記コンピュータが、
前記部品表データ入力手段から入力される前記部品表データ及び処理作業データを記憶する入力部品表データ記憶手段と、
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データの部品表体系を、前記部品表データベースの部品表体系に適合するように整合化する部品表体系整合化手段と、
前記部品表体系整合化手段により整合化された前記部品表データを、前記部品表データベースに結合するとともに、その結合された部品表データベースを前記部品表記憶手段に記憶させる部品表データ結合手段と
を含むことを特徴とする部品表データ管理装置。
【請求項３】
前記部品表体系整合化手段は、
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データの部品レコードを、前記部品表データベースの部品レコードと比較して同一部品があるか否かを判定する同一部品判定手段と、
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データの部品レコードを、前記部品表データベースの所定の部品番号付番ルールに整合するか否かを判定する付番ルール整合性判定手段と
を含むことを特徴とする請求項２に記載の部品表データ管理装置。
【請求項４】
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データ及び前記部品表データベースそれぞれを構成する部品レコードは、
前記部品レコードが示す部品が部組品であるか否かを示す部組フラグデータと、
前記部品レコードが示す部品が部組品である場合には、前記部組品を下位構成の部品に展開する状況を示す部組ステータスデータと
を含み、
前記コンピュータは、さらに、
前記部組フラグデータ及び部組ステータスデータを前記部品表データと併せて前記コンソール入出力手段に表示する手段
を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の部品表データ管理装置。
【請求項５】
少なくとも演算処理装置とメモリとを有するコンピュータと、
前記コンピュータに内蔵又は接続されて部品表データベースを記憶する部品表記憶手段と、
前記部品表データベースとは異なる部品番号体系の部品表データを前記コンピュータに入力する部品表データ入力手段と、
前記部品表を表示するとともに前記コンピュータに対する操作データを入力するコンソール入出力手段と
を備えた部品表データ管理装置における部品表データ管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記部品表データ入力手段から入力される前記部品表データ及び処理作業データを記憶する入力部品表データ記憶手段、
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データの部品表体系を、前記部品表データベースの部品表体系に適合するように整合化する部品表体系整合化手段、及び、
前記部品表体系整合化手段により整合化された前記部品表データを、前記部品表データベースに結合するとともに、その結合された部品表データベースを前記部品表記憶手段に記憶させる部品表データ結合手段
として機能させることを特徴とする部品表データ管理プログラム。
【請求項６】
前記部品表体系整合化手段は、
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データの部品レコードを、前記部品表データベースの部品レコードと比較して同一部品があるか否かを判定する同一部品判定手段と、
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データの部品レコードを、前記部品表データベースの所定の部品番号付番ルールに整合するか否かを判定する付番ルール整合性判定手段と
を含むことを特徴とする請求項５に記載の部品表データ管理プログラム。
【請求項７】
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データ及び前記部品表データベースそれぞれを構成する部品レコードは、
前記部品レコードが示す部品が部組品であるか否かを示す部組フラグデータと、
前記部品レコードが示す部品が部組品である場合には、前記部組品を下位構成の部品に展開する状況を示す部組ステータスデータと
を含み、
前記コンピュータを、さらに、
前記部組フラグデータ及び部組ステータスデータを前記部品表データと併せて前記コンソール入出力手段に表示する手段
として機能させることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の部品表データ管理プログラム。
【請求項８】
少なくとも演算処理装置とメモリとを有するコンピュータと、
前記コンピュータに内蔵又は接続されて部品表データベースを記憶する部品表記憶手段と、
前記部品表データベースとは異なる部品番号体系の部品表データを前記コンピュータに入力する部品表データ入力手段と、
前記部品表を表示するとともに前記コンピュータに対する操作データを入力するコンソール入出力手段と
を備えた部品表データ管理装置における部品表データ管理方法であって、
前記コンピュータは、前記部品表データ入力手段から入力される前記部品表データ及び処理作業データを記憶する入力部品表データ記憶手段を含み、
前記コンピュータが、
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データの部品表体系を、前記部品表データベースの部品表体系に適合するように整合化する部品表体系整合化ステップと、
前記部品表体系整合化手段により整合化された前記部品表データを、前記部品表データベースに結合するとともに、その結合された部品表データベースを前記部品表記憶手段に記憶させる部品表データ結合ステップと
を実行することを特徴とする部品表データ管理方法。
【請求項９】
前記コンピュータが実行する前記部品表体系整合化ステップは、
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データの部品レコードを、前記部品表データベースの部品レコードと比較して同一部品があるか否かを判定する同一部品判定ステップと、
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データの部品レコードを、前記部品表データベースの所定の部品番号付番ルールに整合するか否かを判定する付番ルール整合性判定ステップと
を含むことを特徴とする請求項８に記載の部品表データ管理方法。
【請求項１０】
前記入力部品表データ記憶手段に記憶された部品表データ及び前記部品表データベースそれぞれを構成する部品レコードは、
前記部品レコードが示す部品が部組品であるか否かを示す部組フラグデータと、
前記部品レコードが示す部品が部組品である場合には、前記部組品を下位構成の部品に展開する状況を示す部組ステータスデータと
を含み、
前記コンピュータが、さらに、
前記部組フラグデータ及び部組ステータスデータを前記部品表データと併せて前記コンソール入出力手段に表示するステップ
を実行することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の部品表データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品表データの管理装置、管理プログラム及び管理方法に係り、特に、互いに部品表体系の異なる複数の部品表を統合することが可能な部品表データの管理装置、管理プログラム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品表は、ある製品に使用されている部品の一覧表であり、一般には、製品構成の複合化や複雑化に対応できるように階層的に表現される。例えば、電球スタンドは、まず、電源部、支持部、電球部から構成されるとする部品表が作成され、さらにその構成部品について、例えば電源部は、電球ソケット、スイッチ、電線コード、コンセント、…、から構成されるとする下位構成の部品表が作成される。ここで、この電源部のように、ある部品が、さらにそれを構成する下位の部品を有する場合、その部品を部組品という。
【０００３】
部品表における部品は、実体が部組品であっても、それが外部から購入される場合は、それは部組品として取り扱われない。たとえば、前記電球スタンドが、他社から購入された半製品の電源部、支持部、電球部によって製造されるとすれば、それらは、部品表上、部組品として取り扱われない。元来、部品表は、設計図面／仕様書の管理や生産管理のために用いられており、その利用目的の範囲内においては、これら電源部や支持部を部組品として下位構成の部品に展開する必要がないからである。
【０００４】
昨今、工業製品には環境負荷の軽減、利用時の安全性の確保などが求められるようになってきた。それに伴い、メーカーは、製品に含まれる特定化学物質の量や製品の故障率などを開示する必要性がでてきた。このような特定化学物質の量や故障率の値は、製品を構成する部品一つ一つの値に基づき求められる。従って、部品一つ一つについて、特定化学物質の量や故障率の値を求めておく必要がある。通常、このような値は、購入した部品については、部品メーカーが提供するべきである。しかし、提供する側にそれらの値を評価する資力や能力がない等の事情がある場合には、購入する側でその部品の特定化学物質の量や故障率の値を評価し求めることが必要となる。そのとき、その部品が実体として部組品である場合には、それを下位構成の部品に展開することが必要となる。
【０００５】
購入した部組品の下位部品への展開は、購入先から部品表の提供を受けるのが最も手っ取り早い。しかし、その提供される部品表は、自社の部品表とは異なる部品表体系であることが多い。従って、これらの部品表を自社の製品の部品表に併合しようとすると、その部品表体系を整合させなければならない。
また、購入先は、技術上の秘密保持を理由に部品表の提供を拒否することもある。さらには、大規模な製品においては、どの部品が部組品に相当するか、その部組品は下位構成部品に展開されたか、展開されていないとすればその理由は何か等の情報が的確に把握されなければ、特定化学物質の量や故障率の値の評価は進行しない。
【０００６】
従来は、部品表がこのような目的に利用されるようなことはなかった。ただ、特許文献１には、インターネット等で公開されている他社の部品を収集し、部品番号等を変換した上で一覧表として示すシステムの例が開示されている。しかし、この例における部品の一覧表は、設計や資材調達において部品の選定を容易にするための部品の羅列表であって、製品の構成を示す部品表とは異なっている。また、特許文献２には、部品表に各部品の単価や重量などを記載することにより製品としての単価や重量を計算するシステムの例が開示されている。しかし、この例の場合には、購入した部組品をわざわざ下位部品へ展開する必要はなく、従って、そのような記載も見当たらない。
【特許文献１】特開２００１−２６５８３８号公報（段落００１８〜００４３、図１〜図１１）
【特許文献２】特開２００１−３３１５３５号公報（段落００５８〜００８７、段落００９８〜０１１０、図１、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の状況に鑑み、本発明は、製品の部品表における部組品を下位構成の部品に展開するときに、供給される部組品の部品表の体系が基準となる製品の部品表の体系と異なる場合であっても、供給される部品表を基準となる製品の部品表の体系に整合させて併合することができるようにすることを第１の課題とする。そして、大規模な製品の部品表においても対応できるように、どの部組品が下位部品に展開すべきか、展開できない理由は何か等の情報を表示するようにすることを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明においては、部品表管理装置のコンピュータは、供給される部品表に含まれる部品と同じ部品が基準となる部品表にあるか否かを判定する同一部品判定手段と、供給される部品表の付番ルールと基準となる部品表の付番ルールが同じか否かを判定する付番ルール整合性判定手段とを備え、さらに、それらの手段を用いることによって供給される部品表のデータを基準となる部品表の部品表体系に整合させる部品表体系整合化手段を備える。
これらの手段により、部組品を展開するために供給された部品表の部品表体系が基準となる部品表の部品表体系と異なっていても、その供給された部品表を基準となる部品表の部品表体系と整合性のとれた部品表にして、基準となる部品表に併合することができる。
【０００９】
また、本発明においては、部品表の各部品のデータに、その部品が部組品であるか否かを示す部組フラグデータと、その部組品の下位構成部品への展開状況を示す部組ステータスデータを付すようにし、部品表を表示装置に表示するに当たっては、これら部組フラグデータ及び部組ステータスデータを同時に表示するようにした。
これによって、部品表の管理者は、展開すべき部組品の展開状況や展開できない理由を容易に知ることができるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明は、基準となる製品の部品表に、例えば他社から提供された部品表体系の異なる部組品の部品表を、容易に併合することを可能にする。また、例えば部品表の管理者は、部組品の展開状況を容易に知ることができるので、部組品の展開、又は、特定化学物質の量や故障率の値の評価を効率よく指示することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における部品表データ管理装置のブロック構成の例を示す図である。図１において、部品表データ管理装置１は、コンピュータ２、部品表データ入力手段５、コンソール入出力手段６、及び、部品表記憶手段７により構成される。ここで、コンピュータ２は、演算処理装置とメモリ（図示省略）により構成され、その演算処理装置とメモリが一体となって、入力部品表データ記憶手段１０、部品表体系整合化手段１１、部品表結合手段１２を形成する。より具体的には、入力部品表データ記憶手段１０は、メモリ上に割り付けられた記憶領域であり、部品表体系整合化手段１１及び部品表結合手段１２は、メモリに記憶され、演算処理装置によって実行されるプログラムである。なお、部品表体系整合化手段１１は、プログラムに相当する同一部品判定手段１５及び付番ルール整合性判定手段１６を含む。
【００１３】
図１において、部品表データ入力手段５は、具体的には、部品表１３をフレキシブルディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の記録媒体を介して入力する各種のディスクドライブ装置であってもよいし、部品表１３をＬＡＮ（Local Area Network）等を介して受信するネットワーク通信制御装置におけるデータ受信装置であってもよい。また、コンソール入出力手段６は、通常、キーボード、マウス及びＣＲＴ（Cathode Ray Tube）表示装置又はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示装置等によって構成される。さらに、部品表記憶手段７は、通常、ハードディスク記憶装置等によって構成され、その中には、１以上の部品表データベース１４が記憶される。
【００１４】
図２は、本発明の実施形態における部品表の構成の例を示す図である。図２に示すように、部品表は、ＰＮファイル２０１及びＰＳファイル２０３により構成される。
ＰＮファイル２０１は、部品番号２０５及び部品名２０６を基本のデータ項目とした部品レコード２０２の集合であり、この例では、部品レコード２０２は、他に購入先２０７、購入先品番２０８、価格２０９、部組フラグ２１０、部組ステータス２１１のデータ項目を備える。
【００１５】
ここで、部組フラグ２１０は、その部組フラグを含む部品レコード２０２が示す部品が部組品であるか否かを示すフラグで、その値が“Ｔｒｕｅ”のとき、部組品であることを示し、その値が“Ｆａｌｓｅ”のとき、部組品でないことを示す。また、部組ステータス２１１は、その部組ステータスを含む部品レコード２０２が示す部品の下位構成部品への展開状況を示す。展開状況を示す値としては、例えば、“−”“展開”“開示不可”“調査中”“不明”がある。ここで、部組フラグ２１０が“Ｆａｌｓｅ”のときは、その部品は部組品でないので、部組ステータス２１１の値は“−”になる。一方、部組ステータス２１１の値が“展開”のときは、その部組品が展開され、そのすべての構成部品が同じ部品表内にあることを示している。また、部組ステータス２１１の値が“調査中”“開示不可”“不明”のときには、その部組品がまだ下位構成部品に展開されておらず、展開されていない理由はそれぞれ“調査中”“開示不可”“不明”であることを表している。
【００１６】
また、ＰＳファイル２０３は、親部品２１２、子部品２１３、数量２１４のデータ項目を備えた親子関係レコード２０４の集合である。このＰＳファイル２０３は、ＰＮファイル２０１に含まれる部品間の階層構成を示したものとなっており、これをツリー表示２１５で表現することもできる。この例の場合、電力ボックスＡ１は、筐体Ａ１１と駆動部Ａ１２とにより構成され、駆動部Ａ１２は、さらに、電源部Ａ１２１と、モータＡ１２２と、シャフトＡ１２３とにより構成されていることを表現している。
【００１７】
以下、本実施形態における部品表データ管理装置１の動作を、図１〜図１５を参照しながら説明する。まず、ここでは、部品表データベース１４には、図２に示した部品表、ＰＮファイル２０１とＰＳファイル２０３が記憶されているものとする。すなわち、この部品表データベース１４は、製品名が電力ボックスということになる。なお、部品表データベース１４に記憶される部品表は、単一の製品の部品表であっても、複数の製品の部品表でも、あるいは、自社全体の製品の部品表であってもよい。
図２のＰＮファイル２０１は、部品名２０６が“モータ”の部品レコード２０２の部組フラグ２１０は、“Ｔｒｕｅ”であったので、部組ステータス２１１を“調査中”とし、その部品構成の提供を“Ｂ工業”に求めていることを示している。その結果、“Ｂ工業”から、“モータ”に係る部品表データ１３の提供があった。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態において部品表データ管理装置１に入力される部品表データ１３の構成の例を示す図である。図３において、部品表データ１３は、製品データ３０１と、その製品についてのＰＮファイル３０２及びＰＳファイル３０３とからなる。ここで、製品データ３０１は、販売元３１６、品番３１７、製品名３１８、対応部番３１９のデータ項目を持つ。販売元３１６は自社にとっての購入先を表す。品番３１７は販売元における製品番号である。対応部番３１９は、ＰＮファイル３０２で表現される部品構成の最上位部品の部品番号を指す。
【００１９】
なお、自社と“Ｂ工業”とでは、部品表体系が異なっており、ちなみに“Ｂ工業”から提供されたＰＮファイル３０２には、価格２０９（図２参照）のデータ項目はなく、代わりに重さ（ｋｇ）３２０のデータ項目が入れられている。また、部品番号３０５は、各社独立して付番されるので、異なる部品に同一部品番号が重複して使用される可能性がある。この例においては、部品番号“Ａ１２”が、ＰＮファイル２０１（図２参照）において駆動部の部品番号として使用され、ＰＮファイル３０２においてステータの部品番号として使用されている。部品表を併合するに当たっては、このような部品番号の重複使用を排除する必要がある。
【００２０】
図４は、本発明の実施形態において実行されるコンピュータ２の処理を操作する目的及びその処理結果を表示する目的のためにコンソール入出力手段６に表示される表示画面の構成例を示す図である。部品表データ管理装置１を起動すると、まず、図４に示すように、コンソール入出力手段６の表示画面４１に、入力ボタン４２、判定ボタン４３、変換ボタン４４及び結合ボタン４５が表示される。そこで、部品表の管理オペレータが、例えばフレキシブルディスクに記録して供給された部品表データ１３をフレキシブルディスクドライブ（部品表データ入力手段５に相当）にセットして、入力ボタン４２を押す。すると、コンピュータ２の演算処理装置は、そのフレキシブルディスクに記録されている部品表データ１３を読み取って、コンピュータのメモリに格納し、その結果を、入力結果表示ウィンドウ４６に表示する。
【００２１】
図５は、本発明の実施形態においてコンピュータ２が入力部品表データ記憶手段１０としてメモリ上に確保する部品表データ１３の作業領域の構成例を示す図である。入力された部品表データ１３の製品データ３０１、ＰＮファイル３０２及びＰＳファイル３０３は、製品データ領域５０１、ＰＮファイル領域５０２及びＰＳファイル領域５０３としてメモリ上にコピーされる。ただし、ＰＮファイル領域５０２には、後続して実行されるコンピュータ２の処理の便宜を図るために、同一性フラグ５１２、同一品部番５１３、付番ルールフラグ５１４及び旧部番５１５の各データ項目を記憶する領域が追加されている。これらのデータ項目の意味及び使用方法については、関連する処理の中で説明する。なお、以上のメモリ上に確保された部品表データ１３の作業領域は、図１の入力部品表データ記憶手段１０に相当する。
【００２２】
次に、図４の表示画面４１において、部品表の管理オペレータが判定ボタン４３を押すと、コンピュータ２は、部品表データ１３の部品表体系を部品表データベース１４の部品表体系に整合させる処理を開始する。部品表体系を整合させる処理においては、まず、部品番号を整合させる。部品番号を整合させるとき問題となるのは、同一の部品に対して異なる部品番号が付番されることと、異なる部品に同一の部品番号が重複して付番されることである。従って、部品番号を整合させる処理を行う処理は、部品表データ１３に含まれる部品に、部品表データベース１４に含まれている部品と同じ部品があるか否かを判定する処理と、部品表データ１３に含まれる部品の部品番号が、部品表データベース１４に含まれている部品の部品番号と重複しているか否かを判定する処理を含む。
【００２３】
図６は、本発明の実施形態における部品表データ１３の部品番号体系を部品表データベース１４の部品番号体系に整合させるための部品番号整合性判定処理のフローチャートを示す図である。図６において、コンピュータ２は、まず、部品表データベース１４から、以下の判定処理を行っていない部品レコードを１つ取得する（Ｓ６１）。次に、同一部品判定処理を実行する（Ｓ６２）。同一部品判定処理とは、部品表データベース１４の部品レコードと同一部品が、部品表データ１３にあるか否かを判定する処理であり、その処理処理の詳細は、別途、図７において説明する。この同一部品判定処理の結果、同一部品がなかった場合には（Ｓ６３でＮｏ）、付番ルール整合性判定処理（Ｓ６４）を実行し、また、同一部品があった場合には（Ｓ６３でＹｅｓ）、付番ルール整合性判定処理（Ｓ６４）の実行をスキップする。なお、付番ルール整合性判定処理の詳細は、別途、図８において説明する。次に、部品表データベース１４に含まれるすべての部品レコードについて、以上の判定処理を行ったか否かをチェックする（Ｓ６５）。その結果、まだ未判定の部品レコードがある場合には（Ｓ６５でＮｏ）、ステップＳ６１に戻って、ステップＳ６１〜ステップＳ６５までの処理を繰り返して実行し、未判定の部品レコードがない場合には（Ｓ６５でＹｅｓ）、部品番号整合性判定処理を終了する。
【００２４】
図７は、本発明の実施形態における部品番号整合性判定処理に含まれる同一部品判定処理のフローチャートを示す図である。図７において、まず、部品表データベース１４から取得された部品レコードを、部品表データ１３の製品データ３０１（メモリ上では図５の５０１）と比較する。この比較処理は、部組品として展開するために入力した部品を、基準となる部品表データベース１４の中で探す処理に当たる。また、この同一部品判定処理は、図１の同一部品判定手段１５に相当する。
最初に、部品表データベース１４の部品の購入先２０７と製品データ領域５０１の販売元５１６を比較し、その結果が同じである場合には（Ｓ７１でＹｅｓ）、さらに、部品表データベース１４の部品の購入先品番２０８と製品データ領域５０１の品番５１７を比較する（Ｓ７２）。そして、その結果が同じである場合には（Ｓ７２でＹｅｓ）、ＰＮファイル領域５０２における最上位部品の同一性フラグ５１２をセット、すなわち、そのフラグ値を“Ｔｒｕｅ”とする（Ｓ７３）。ここで、同一性フラグ５１２は、そのフラグ値が“Ｔｒｕｅ”のとき、その部品が部品表データベース１４の中にあることを示す。また、ステップＳ７３においては、同一品部番５１３に部品表データベース１４の部品番号２０５のデータを格納する。一方、ステップＳ７１及びステップＳ７２それぞれにおいて、比較の結果が同じでない場合は（Ｓ７１でＮｏ、Ｓ７２でＮｏ）、ステップＳ７３をスキップしてステップＳ７４へ進む。
【００２５】
次は、部品表データベース１４から取得された部品レコードを、部品表データ１３の各部品のＰＮファイル（メモリ上では図５の５０２）と比較する。これは、部組品として展開するために入力した部品を構成する各部品が、基準となる部品表データベース１４の中にあるか否かを判定する処理である。まず、部品表データ１３のＰＮファイル（メモリ上では図５の５０２）において未判定の部品レコードを１つ取り出す（Ｓ７４）。次に、部品表データベース１４の部品の購入先２０７とＰＮファイル領域５０２の購入先５０７を比較し、その結果が同じである場合には（Ｓ７５でＹｅｓ）、さらに、部品表データベース１４の部品の購入先品番２０８とＰＮファイル領域５０２の購入先品番５０８を比較する（Ｓ７６）。そして、その結果が同じである場合には（Ｓ７６でＹｅｓ）、ＰＮファイル領域５０２における当該処理中の部品の同一性フラグ５１２をセット、すなわち、フラグ値を“Ｔｒｕｅ”とする（Ｓ７７）。また、ステップＳ７７においては、同一品部番５１３に部品表データベース１４の部品番号２０５のデータを格納する。一方、ステップＳ７５及びステップＳ７６それぞれにおいて、比較の結果が同じでない場合は（Ｓ７５でＮｏ、Ｓ７６でＮｏ）、ステップＳ７７をスキップしてステップＳ７８へ進む。ステップ７８においては、部品表データ１３のすべての部品レコードについて当該判定をしたか否かをチェックする。そして、まだ判定していない部品レコードがある場合には（Ｓ７８でＮｏ）、ステップＳ７４へ戻って判定処理を繰り返す。また、全ての判定処理を終了している場合には（Ｓ７８でＹｅｓ）、同一部品判定処理を終了する。
【００２６】
なお、以上の処理において、部品が同一であることの判定は、購入先及び購入先品番が同一であることをもって同一としているが、特定化学物質の量や故障率の値を集計するためには、もっと細かく製造時期や製造ロット等も区別して判定する必要の可能性もある。ただし、その場合には、部品レコードに製造時期や製造ロットの項目データを設けて、図７の判定処理で行った購入先や購入先品番の比較と同様に比較すればよい。
【００２７】
図８は、本発明の実施形態における部品番号整合性判定処理に含まれる付番ルール整合性判定処理のフローチャートを示す図である。ここで、付番ルールとは、部品に部品番号を付番するときのルールである。また、付番ルール整合性判定処理とは、部品表データ１３における部品番号の付番ルールが、部品表データベース１４における部品番号の付番ルールに整合しているか否かを判定する処理である。付番ルールとしては、多種多様のものを想定することができるが、ここでは、最も簡単かつ最低限必要なルールとして、「同一の部品番号が他に存在しないように付番する」を付番ルールとする。すなわち、部品が異なれば、異なる部品番号を付番しなければならない。従って、付番ルール整合性判定処理においては、部品表データ１３に含まれる部品の部品番号が、部品表データベース１４に含まれる部品の部品番号として既に使われているか否かを判定する。この付番ルール整合性判定処理は、図１の付番ルール整合性判定手段１６に相当する。
【００２８】
図８において、まず、部品表データ１３のＰＮファイル（メモリ上では図５の５０２）において未判定の部品レコードを１つ取り出す（Ｓ８１）。その取り出した部品レコードの部品番号５０５が、先に取り出していた部品表データベース１４の部品レコードの部品番号２０５と同じかどうか判定する（Ｓ８２）。その判定の結果が同じであれば（Ｓ８２でＹｅｓ）、部品表データ１３における判定対象部品の付番ルールフラグ５１４をセット、すなわち、フラグ値を“Ｔｒｕｅ”とする（Ｓ８３）。また、判定の結果が同じでない場合には（Ｓ８２でＮｏ）、ステップＳ８３をスキップする。次に、ステップＳ８４では、部品表データ１３のすべての部品レコードについて当該判定をしたか否かをチェックする。そして、まだ判定していない部品レコードがある場合には（Ｓ８４でＮｏ）、ステップＳ８１へ戻って判定処理を繰り返す。また、全ての判定処理を終了している場合には（Ｓ８４でＹｅｓ）、付番ルール整合性判定処理を終了する。
【００２９】
図９は、本発明の実施形態において部品番号整合性判定処理を終了した時点での部品表データ１３の作業領域の内容を示す図である。また、図１０は、本発明の実施形態における部品番号整合性判定処理の判定結果をコンソール入出力手段６に表示した表示画面の構成例を示す図である。図９において、同一性フラグ５１２及び同一品部番５１３の値は、図７で説明した同一部品判定処理で書き込まれ、付番ルールフラグ５１４の値は、図８で説明した部品番号整合性判定処理で書き込まれる。また、図１０においては、部品番号整合性判定処理の判定結果が、判定結果表示ウィンドウ１００１に表示される。図１０の表示画面４１では、部品番号５０５、同一性フラグ５１２、同一品部番５１３及び付番ルールフラグ５１４のみを表示しているが、他の項目データを表示しても構わないし、ＰＮファイル領域５０２及びＰＳファイル領域５０３の全部を表示しても構わない。
【００３０】
次に、図１０の表示画面４１において、部品表の管理オペレータが変換ボタン４４を押すと、コンピュータ２は、部品番号変換処理を実行する。
図１１は、本発明の実施形態における部品表データ１３の部品番号体系を部品表データベース１４の部品番号体系に整合させるための部品番号変換処理のフローチャートを示す図である。図１１において、部品表データ１３のＰＮファイル（メモリ上では図９の５０２）の未処理の部品レコードを１つ取り出す（Ｓ１０１）。その部品レコードの同一性フラグ５１２が“Ｔｒｕｅ”である場合には（Ｓ１０２でＹｅｓ）、その部品レコードの部品番号５０５の内容を旧部番５１５に移動させ、部品番号５０５を同一品部番５１３と同じになるように変更する（Ｓ１０３）。このようにして変換された部品番号について、ＰＳファイル領域５０３の部品番号も併せて書き換える（Ｓ１０７）。
【００３１】
一方、前記の部品レコードの同一性フラグ５１２が“Ｔｒｕｅ”でない場合には（Ｓ１０２でＮｏ）、さらに、その部品レコードの付番ルールフラグ５１４を判定する（Ｓ１０４）。その判定の結果、付番ルールフラグ５１４が“Ｔｒｕｅ”である場合には（Ｓ１０４でＹｅｓ）、その部品レコードの部品のために新規の部品番号を取得する（Ｓ１０５）。新規の部品番号は、所定の付番ルールに従って付番すればよいが、少なくとも、部品表データベース１４に含まれる部品の部品番号として既に使用されているものと重複してはならない。新規の部品番号を取得すると、当該部品レコードの部品番号５０５の内容を、この新規の部品番号で置き換える（Ｓ１０６）。そして、このようにして変更された部品番号について、ＰＳファイル領域５０３の部品番号も併せて書き換える（Ｓ１０７）。また、ステップＳ１０４の判定において、付番ルールフラグ５１４が“Ｔｒｕｅ”でない場合には（Ｓ１０４でＹｅｓ）、ステップＳ１０８へ進む。
【００３２】
次に、ステップＳ１０８では、部品表データ１３のＰＮファイル（メモリ上では図９の５０２）のすべての部品レコードについて当該処理を行ったか否かをチェックする。そして、まだ変換処理をしていない部品レコードがある場合には（Ｓ１０８でＮｏ）、ステップＳ１０１へ戻って部品番号の変換処理を繰り返す。また、全ての変換処理を終了している場合には（Ｓ１０８でＹｅｓ）、部品番号変換処理を終了する。
なお、以上の部品番号変換処理は、前記の同一部品判定処理及び付番ルール判定処理と併せて図１における部品表体系整合化手段１１に相当する。
【００３３】
図１２は、本発明の実施形態において部品番号変換処理を終了した時点での部品表データ１３の作業領域の内容を示す図である。また、図１３は、本発明の実施形態における部品番号変換処理の変換結果をコンソール入出力手段６に表示した表示画面４１の構成例を示す図である。図１２を図９と比較すると、ＰＮファイル領域５０２の部品番号５０５が変更され、また、ＰＳファイル領域５０３において対応する部品番号が変更されていることが分かる。また、図１３においては、部品番号変換処理の変換結果が、表示画面４１の変換結果表示ウィンドウ１３０１に表示されている。その表示では、部品番号５０５、付番ルールフラグ５１４及び旧部番５１５のみを表示しているが、他の項目データも表示して構わないし、また、ＰＮファイル領域５０２及びＰＳファイル領域５０３の全部を表示しても構わない。
【００３４】
次に、図１３の表示画面４１において、部品表の管理オペレータが結合ボタン４５を押すと、コンピュータ２は、部品表結合処理を実行する。部品表結合処理の処理内容は、部品番号変換処理が終わった部品表データ１３のＰＮファイル領域５０２において、同一性フラグ５１２が“Ｔｒｕｅ”でない部品レコードを取り出し、その項目を部品表データベース１４の部品レコードの項目に整合させた上で、その部品レコードを部品表データベース１４のＰＮファイル２０１に追加する。また、部品表データ１３のＰＳファイル領域５０３の親子関係部品レコードは、そのまま部品表データベース１４のＰＳファイル２０３に追加する。なお、部品表データ１３のＰＮファイル領域５０２において、同一性フラグ５１２が“Ｔｒｕｅ”である部品レコードについては、その部品レコードに含まれる部組ステータス５１１の内容によって、部品表データベース１４のＰＮファイル２０１においてその部品に対応する部品の部組ステータス２１１の内容を書き換える。
なお、以上の部品表結合処理は、図１の部品表結合手段１２に相当する。
【００３５】
図１４は、本発明の実施形態において部品表結合処理を終了した時点での部品表データベース１４の内容を示す図である。また、図１５は、本発明の実施形態における部品表結合処理の結合結果をコンソール入出力手段６に表示した表示画面４１の構成例を示す図である。図１４を図２と比較すると、部組品であったモータがシャフトとステータとロータに展開されたことが分かる。また、展開時に購入先から取得したモータの部品表においてステータに付番されていた部品番号は、既に駆動部の部品番号として使用されていたために変更されている。また、シャフトは既に駆動部の部品として同一部品が使用されていたため、ＰＮファイル１４０１においては二重に追加されてはいない。
【００３６】
図１５においては、表示画面４１の結合結果表示ウィンドウ１５０１の中に結合後の部品表データベース１４が、部品の階層構成を示すツリー構造で表示されている。ここで、部品番号を囲む矩形の右下部が黒くマークされているものは、その部品が部組品でないことを示し、下位構成の部品に展開する必要がないことを示す。また、展開すべき部組品については、例えば、「Ａ１２１の部品は、開示不可という理由によって下位展開されていない」というような部組ステータスが表示される。このような表示によって、部品表の管理者は、下位展開すべき部組品はどれか、下位展開されていない理由はないかを容易に判断することができるようになる。なお、結合後の部品表データベース１４の表示は、ツリー構造の形式に限られることはなく、ＰＮファイル１４０１及びＰＳファイル１４０２の一部又は全部を表形式で表示しても構わない。
【００３７】
以上のように、図３〜図１５を用いて説明したコンピュータ２の処理により、部品表データベース１４とは部品表体系の異なる部品表データ１３を部品表データベース１４へ併合することができる。また、併合された部品表データ表示画面においては、部組品について下位部品構成への展開の状況を表示するので、当該部品表の管理者は、その状況把握をより容易にできるようになる。
なお、特定化学物質の量や故障率の値等を記入する項目の追加は、以上の併合処理が終了した後に行えば、簡単にできる。
【００３８】
＜実施形態の変形例１＞
前記実施形態の説明においては、図８における部品表データベース１４の部品番号の付番ルールとして、「同一の部品番号が他に存在しないように付番する」を採用したが、この実施形態の変形例では、付晩ルールを、「新たに追加される部品の部品番号は、その前に追加された部品の部品番号に連番する部品番号とする」とする。すなわち、部品表データベース１４に新たな部品レコードを生成するたびに、そのレコードの部品には連続した部品番号を割り当てる。
【００３９】
この場合には、部品表データ１３の付番ルールは部品表データベース１４の付番ルールに、常に合致しない。従って、付番ルール整合性判定処理（図８に相当）においては、部品表データ１３における部品の部品番号が部品表データベース１４における部品の部品番号として既に使用されているか否かを判定する必要がない。そのため、付番ルールフラグ５１４も不要となり、結局、付番ルール整合性判定処理何もしないダミーの処理となる。そして、部品番号変換処理（図１１に相当）においては、ステップＳ１０４の判定処理は不要となり、ステップＳ１０５の新規の部品番号の取得において、部品表データベース１４で最も新しく割り当てられた部品番号から連続した値を取得するようにすればよい。
【００４０】
＜実施形態の変形例２＞
前記実施形態の説明においては、部品表データ１３を部品表データベース１４へ併合する処理は、図４、図１０、図１３及び図１５に示した表示画面４１に表示されている入力ボタン４２、判定ボタン４３、変換ボタン４４及び結合ボタン４５を所定の順番で押すことによって所定の処理が順次実行されるとした。しかしながら、ボタンを押す順番や処理の実行方法はこれに限定される必要はない。
【００４１】
すなわち、この変形例においては、前の処理が実行されていない段階で後の処理を指示するボタンを押した場合には、前の処理を指示するボタンが押されなくても、指示された処理の前の処理も実行し、かつ、指示された処理を実行するものとする。例えば、図４において処理を指示する４つのボタンだけが表示されている段階で、例えば変換ボタン４４を押すと、部品表データ１３の入力処理、部品番号整合性判定処理及び部品番号変換処理の処理が一気に続けて実行される。また、結合ボタン４５を押せば、部品表データ１３が一気に部品表データベース１４に結合される。このようにすることにより、部品表管理オペレータの作業負担を軽減し、作業効率を向上させることができる。
【００４２】
さらに、これらのボタンを無くしてしまうようにすることもできる。その場合には、コンピュータ２は、部品表データ１３が部品表データ入力手段５にセットされたことを感知することによって、入力処理、部品番号整合性判定処理、部品番号変換処理及び結合処理を一気に行うようにする。そうすれば、部品表データ１３の併合処理は自動化される。なお、この場合には、部品表データ１３は、部品表データ管理装置１にローカルに接続された入出力装置の記録メディアのファイルであるが、当然、インターネットに接続された他のコンピュータ２のファイルであってもよい。
【００４３】
また、図１０、図１３及び図１５に示した表示画面４１に表示されている複数の処理結果の表示ウィンドウは、そのウィンドウに付けられているタブをクリックすれば、どのウィンドウも前面に表示できるものとする。又は、各表示ウィンドウは互いに独立で、いずれもその表示サイズを調節できるものとする。このようにすることにより、部品表管理オペレータは、処理を遡ってその結果を見ることができ、また、並べて表示することにより、各処理結果を比較対照しながら見ることもできるようになる。
【００４４】
＜実施形態の変形例３＞
前記実施形態においては、入力される部品表データ１３が部品表データ入力手段５にセットされるたびに部品表データベース１４への併合処理をするものとしているが、この例では、複数の部品表データ１３をそれぞれ独立したファイルとして管理し、必要なときに指示をして併合処理をするようにする。このような部品表の管理方法は、ある製品がその一部の仕様を変えてシリーズ展開されるような場合に都合がよい。例えば、共通部分を部品表データベース１４とし、シリーズ製品ごとに異なる部分を部品表データ１３に相当する部品表として管理する。そして、必要なときに必要な部品表データ１３を選んで共通の部品表に併合するようにする。
【００４５】
この場合には、前記実施形態をほとんどそのまま活用することができるが、次の３点を変更する必要がある。
まず、第１点は、部品表データ１３は、複数あるものとし、それを部品表データファイル（図示せず）として管理できるようにすることである。そのためには、部品表データファイルは、コンピュータ２に付属するハードディスク装置等に記憶する。あるいは、インターネット等を介して接続された他のコンピュータのファイルであってもよい。
２点目は、複数の部品表データファイルから必要なファイルを選択できるようにし、それを部品表データ１３として部品表の併合処理を行うようにすることである。そのためには、部品表の管理オペレータが必要なファイルを選択し、部品表の併合処理を開始するための画面表示等が必要となるが、ここでは、その画面表示例や処理フローチャート例の提示は割愛する。
３点目は、部品表の併合処理を開始すると、部品表データベース１４の複製を作成し、併合処理が終了し、併合後の部品表データベース１４の利用が終了した時点で、複製した部品表データベースをもとの部品表データベース１４に戻すようにする。このようにすることによって、部品表データベース１４を共通部分の部品表として何度も再利用することができる。
【００４６】
以上のようにすることによって、同一シリーズの製品では、一部が異なる製品ごとに部品表データベース１４を持つ必要がなくなるので、全体としての部品表データベースの総量を削減することができる。
【００４７】
＜実施形態の変形例４＞
例えば、Ｘ社とＹ社が合併してＺ社になるような場合、Ｘ社の部品表データベースとＹ社の部品表データベースを併合してＺ社の部品表データベースを作成する場合にも前記の実施形態を利用することができる。このとき、部品表データベースの併合方法は、２通りある。
まず、第１の場合には、例えば、Ｘ社の部品表データベースを入力される部品表データ１３として取り扱い、Ｙ社の部品表データベースを部品表データベース１４として取り扱う。そして、前記実施形態の併合処理を実行する。すると、Ｘ社の部品表データベースは、Ｙ社の部品表データベースに併合される。従って、部品表の付番ルールはＹ社の部品表データベースに合わされる。
【００４８】
また、第２の場合には、新たな付番ルールを有し、中身が空のＺ社の部品表データベースを用意し、これを部品表データベース１４として扱う。かつ、Ｘ社及びＹ社の部品表データベースいずれも部品表データ１３として取り扱う。そして、前記実施形態の併合処理を実行する。すると、Ｘ社の部品表データベースとＹ社の部品表データベースは、対等に統合されて新たな付番ルールを有するＺ社の部品表データベースとなる。
【００４９】
＜実施形態の変形例５＞
例えば、Ｘ社とＹ社が提携する場合とか、合併しても相互の独立性が高い場合には、前記実施形態の変形例３を適用することができる。すなわち、各々の部品表データベースは独立して管理されるものとし、必要なときに併合処理が行われる。この場合も、部品表データベースの併合方法は、２通りある。
まず、第１の場合には、例えば、Ｘ社の部品表データベースを入力される部品表データ１３として取り扱い、Ｙ社の部品表データベースを部品表データベース１４として取り扱う。そして、前記実施形態の併合処理を実行する。このとき、Ｙ社の部品表データベースは、複製される。すると、Ｘ社の部品表データベースは、Ｙ社の部品表データベースに併合する形で統合される。従って、部品表の付番ルールはＹ社の部品表データベースに合わされる。また、統合された部品表データベースの利用が終了した時点で、複製されたＹ社の部品表データがもとの部品表データベースに戻される。
【００５０】
また、第２の場合には、例えば、新たな付番ルールを有し、中身が空の部品表データベースを用意して、これを部品表データベース１４として扱う。かつ、Ｘ社及びＹ社の部品表データベースいずれも部品表データ１３として取り扱う。そして、前記実施形態の併合処理を実行する。すると、Ｘ社の部品表データベースとＹ社の部品表データベースは、対等に統合されて新たな付番ルールを有する部品表データベースが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態における部品表データ管理装置のブロック構成の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における部品表の構成の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態において部品表データ管理装置１に入力される部品表データの構成の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態において実行されるコンピュータの処理を操作する目的及びその処理結果を表示する目的のためにコンソール入出力手段に表示される表示画面の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態において部品表データ記憶手段としてメモリ上に確保される部品表データの作業領域の構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における部品表データの部品番号体系を部品表データベースの部品番号体系に整合させるための部品番号整合性判定処理のフローチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施形態における部品番号整合性判定処理に含まれる同一部品判定処理のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の実施形態における部品番号整合性判定処理に含まれる付番ルール整合性判定処理のフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の実施形態において部品番号整合性判定処理を終了した時点での部品表データの作業領域の内容を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における部品番号整合性判定処理の判定結果をコンソール入出力手段に表示した表示画面の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における部品表データの部品番号体系を部品表データベースの部品番号体系に整合させるための部品番号変換処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態において部品番号変換処理を終了した時点での部品表データの作業領域の内容を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における部品番号変換処理の変換結果をコンソール入出力手段に表示した表示画面の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態において部品表結合処理を終了した時点での部品表データベースの内容を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における部品表結合処理の結合結果をコンソール入出力手段に表示した表示画面の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      部品表データ管理装置
２      コンピュータ
５      部品表データ入力手段
６      コンソール入出力手段
７      部品表記憶手段
１０    入力部品表データ記憶手段
１１    部品表体系整合化手段
１２    部品表データ
１３    部品表データベース
１４    部品表結合手段
１５    同一部品判定手段
１６    付番ルール整合性判定手段
【図１】
2005189940.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005189940.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005189940.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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