(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮサービス提供エリア等の無線アクセスサービスを、同じ場所で複数の主体がそれぞれ所望の条件で効率良く実施可能な無線アクセスの技術すなわち無線アクセスシステム及び方法を提供する。【解決手段】無線制御部１４、フレーム制御部１５、ＬＡＮ制御部１３により、新たに進入した端末Ｔから認証リクエストパケットなどの認証要求により伝達されるＳＳＩＤなどの識別情報に基づいて、グループテーブル１２を参照することにより該当するグループの通信設定情報を読み出しその通信設定情報をその端末Ｔについて付与設定するとともに、各グループと通信対象との対応関係をグループテーブル１２に記憶する。制御処理では、各通信対象からの送信データについて、送信元の通信対象又は識別情報に基づいてグループテーブル１２を参照することにより該当するグループ及びその各通信対象を特定し、それら各通信対象のみに選択的に伝達する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスエリアに随時進入及び退出するクライアント端末と無線交信する交信手段と、
前記各端末と他のサーバ類もしくは通信ルートを通信対象としてデータを伝達する通信ネットワークと、
一又は二以上の仮想ユーザグループごとにそれぞれ、識別情報と、通信設定情報と、を記憶する記憶手段と、
新たに進入した前記端末から伝達される前記識別情報に基づいて、前記記憶手段を参照することにより該当する前記仮想ユーザグループの前記通信設定情報を読み出しその通信設定情報をその端末について付与設定するとともに、前記各仮想ユーザグループと通信対象との対応関係を所定の記憶手段に記憶する設定手段と、
各通信対象からの送信データについて、送信元の通信対象又は識別情報に基づいて前記記憶手段を参照することにより該当する前記仮想ユーザグループ及びその各通信対象を特定し、それら各通信対象のみに選択的に伝達する制御手段と、
を電子回路又はコンピュータが実現することを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記各仮想ユーザグループごとに、どの認証サーバが前記端末を認証するかの情報を予め記憶し、
前記設定手段は、前記端末からの前記識別情報を含む認証要求を受信したときは、その識別情報に基づいて前記憶手段を参照することにより対応する認証サーバを特定し、その認証サーバへその認証要求を転送するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記各仮想ユーザグループごとに、電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する数値範囲を予め記憶し、
前記設定手段は、
前記交信におけるアクセス要求元の前記端末について、前記交信手段から電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する計測値を得て、
その前記端末の前記識別情報に基づいて前記記憶手段の参照により電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する前記数値範囲を読み出し、
その数値範囲に前記計測値が適合しない場合はその交信を終了することを特徴とする請求項１又は２記載の無線アクセスシステム。
【請求項４】
所望の一又は二以上の前記通信対象又は前記仮想ユーザグループに対して、監視又は保守のための所望の通信対象又はグループを、前記各仮想ユーザグループとは別に、前記各仮想ユーザグループと重複設定可能なものとして、対応付ける手段を、前記電子回路又はコンピュータが備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線アクセスシステム。
【請求項５】
サービスエリアに随時進入及び退出するクライアント端末と無線アクセスポイントにより無線交信し、
前記各端末と他のサーバ類もしくは通信ルートを通信対象としてデータを通信ネットワークにより伝達し、
一又は二以上の仮想ユーザグループごとにそれぞれ、識別情報と、通信設定情報と、を所定の記憶手段に記憶し、
新たに進入した前記端末から伝達される前記識別情報に基づいて、前記記憶手段を参照することにより該当する前記仮想ユーザグループの前記通信設定情報を読み出しその通信設定情報をその端末について付与設定するとともに、前記各仮想ユーザグループと通信対象との対応関係を所定の記憶手段に記憶する設定処理と、
各通信対象からの送信データについて、送信元の通信対象又は識別情報に基づいて前記記憶手段を参照することにより該当する前記仮想ユーザグループ及びその各通信対象を特定し、それら各通信対象のみに選択的に伝達する制御処理と、
を電子回路又はコンピュータが実行することを特徴とする無線アクセス方法。
【請求項６】
前記記憶手段に、前記各仮想ユーザグループごとに、どの認証サーバが前記端末を認証するかの情報を予め記憶し、
前記設定処理は、前記端末からの前記識別情報を含む認証要求を受信したときは、その識別情報に基づいて前記憶手段を参照することにより対応する認証サーバを特定し、その認証サーバへその認証要求を転送することを特徴とする請求項５記載の無線アクセス方法。
【請求項７】
前記記憶手段に、前記各仮想ユーザグループごとに、電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する数値範囲を予め記憶し、
前記設定処理は、
前記交信におけるアクセス要求元の前記端末について、前記交信手段から電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する計測値を得て、
その前記端末の前記識別情報に基づいて前記記憶手段の参照により電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する前記数値範囲を読み出し、
その数値範囲に前記計測値が適合しない場合はその交信を終了することを特徴とする請求項５又は６記載の無線アクセス方法。
【請求項８】
所望の一又は二以上の前記通信対象又は前記仮想ユーザグループに対して、監視又は保守のための所望の通信対象又はグループを、前記各仮想ユーザグループとは別に、前記各仮想ユーザグループと重複設定可能なものとして、対応付ける処理を、前記電子回路又はコンピュータが実行することを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の無線アクセス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮサービス提供エリア等の無線アクセスサービスを、同じ場所で複数の主体がそれぞれ所望の条件で効率良く実施可能な無線アクセスの技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを中心としたデジタル情報処理及び通信技術の発達に伴い、無線アクセス技術の応用例が急速に増加している。無線アクセス技術は多岐にわたるが、その代表例はＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇなどの無線ＬＡＮで、無線ＬＡＮにおける通信は、主装置であるアクセスポイントと、無線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮボードなどのアダプタ装置を備えたパソコンやＰＤＡなどのクライアント端末とで行い、宅内、各種事業所構内、街中の無線ＬＡＮサービス提供エリアでのインターネットアクセスなどに用いられる。
【０００３】
空港や駅頭など場所によっては、仮に、航空会社などの複数のサービス主体が無線アクセスサービスを提供できれば、利用者にも役立つ。この点、ツイストペアケーブル等を用いる有線ＬＡＮであれば、同じ場所でも互いに異なる複数の系統を敷設・運用可能であり、複数の系統を前提とした応用例も多岐にわたる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６４９３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、無線アクセス装置では、重複や相互干渉など周波数の関係上、複数を互いに近くに配置することは困難で、無理にそうすれば互いが電波雑音源となる。このような原理上、従来の無線アクセス技術は、ある空間は一台のアクセスポイントなど一系統の無線アクセス装置が占有し、その無線アクセス装置をある一つのサービス提供主体が占有する形態となっていた。その結果、従来では、認証やサービス範囲などの諸条件が互いに異なる複数の主体が、同じ場所で無線アクセス装置を用いた無線ＬＡＮサービス提供エリア等のサービスを行うことは困難であり、そのような課題の解決が潜在的に切望されていた。
【０００５】
この点に関連する方策として、利用周波数チャンネル設定を相互にずらして複数のアクセスポイントを運用することも考えられるが、チャンネル数は多くて１４チャンネル程度と有限なうえ相互干渉のない設定チャンネルの組合せは数種しかない。このため同時並行の数は少数に限定され、しかも導入や変更のためいちいち各社の担当者がそれぞれの技術部門と調整しながら折衝することは実際的ではない。
【０００６】
しかも、以上のような従来技術では、各社ごとにすべての設備、保守監視などの運用負担やそれらのコストを別々に重複負担する無駄があり、そのような社会資源の浪費を省く技術も潜在的に切望されていた。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、無線ＬＡＮサービス提供エリア等の無線アクセスサービスを、同じ場所で複数の主体がそれぞれ所望の条件で効率良く実施可能な無線アクセスの技術すなわち無線アクセスシステム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１の無線アクセスシステムは、サービスエリアに随時進入及び退出するクライアント端末と無線交信する交信手段と、前記各端末と他のサーバ類もしくは通信ルートを通信対象としてデータを伝達する通信ネットワークと、一又は二以上の仮想ユーザグループごとにそれぞれ、識別情報と、通信設定情報と、を記憶する記憶手段と、新たに進入した前記端末から伝達される前記識別情報に基づいて、前記記憶手段を参照することにより該当する前記仮想ユーザグループの前記通信設定情報を読み出しその通信設定情報をその端末について付与設定するとともに、前記各仮想ユーザグループと通信対象との対応関係を所定の記憶手段に記憶する設定手段と、各通信対象からの送信データについて、送信元の通信対象又は識別情報に基づいて前記記憶手段を参照することにより該当する前記仮想ユーザグループ及びその各通信対象を特定し、それら各通信対象のみに選択的に伝達する制御手段と、を電子回路又はコンピュータが実現することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の無線アクセス方法は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、サービスエリアに随時進入及び退出するクライアント端末と無線アクセスポイントにより無線交信し、前記各端末と他のサーバ類もしくは通信ルートを通信対象としてデータを通信ネットワークにより伝達し、一又は二以上の仮想ユーザグループごとにそれぞれ、識別情報と、通信設定情報と、を所定の記憶手段に記憶し、新たに進入した前記端末から伝達される前記識別情報に基づいて、前記記憶手段を参照することにより該当する前記仮想ユーザグループの前記通信設定情報を読み出しその通信設定情報をその端末について付与設定するとともに、前記各仮想ユーザグループと通信対象との対応関係を所定の記憶手段に記憶する設定処理と、各通信対象からの送信データについて、送信元の通信対象又は識別情報に基づいて前記記憶手段を参照することにより該当する前記仮想ユーザグループ及びその各通信対象を特定し、それら各通信対象のみに選択的に伝達する制御処理と、を電子回路又はコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１０】
これらの態様では、端末のＳＳＩＤ（Service Set ID）など識別情報に応じた仮想ユーザグループの通信設定情報を端末に適用し、通信仲介は有線ＶＬＡＮのように同グループ内に限るので、同じ場所で複数の無線アクセスを、各運用者がそれぞれあたかも固有の装置を占有するのと同様に、相互に別個独立に所望の通信設定で運用できる。しかも、通信ネットワークや認証サーバなどの設備と電波は複数主体で共有するので、電波を輻輳無しに有効活用でき、統計多重効果とあいまって必要性能に対する費用も大幅に削減可能となり、かつ、設備の簡略化によりシステム全体の信頼性も向上する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の無線アクセスシステムにおいて、前記記憶手段は、前記各仮想ユーザグループごとに、どの認証サーバが前記端末を認証するかの情報を予め記憶し、前記設定手段は、前記端末からの前記識別情報を含む認証要求を受信したときは、その識別情報に基づいて前記憶手段を参照することにより対応する認証サーバを特定し、その認証サーバへその認証要求を転送するように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項５記載の無線アクセス方法において、前記記憶手段に、前記各仮想ユーザグループごとに、どの認証サーバが前記端末を認証するかの情報を予め記憶し、前記設定処理は、前記端末からの前記識別情報を含む認証要求を受信したときは、その識別情報に基づいて前記憶手段を参照することにより対応する認証サーバを特定し、その認証サーバへその認証要求を転送することを特徴とする。
【００１３】
これらの態様では、認証要求は該当グループの認証サーバへ仲介することにより、本発明のシステムの運営者と、それを利用した無線アクセスサービスの提供者が異なる場合も、提供者は運営者に認証情報を託す必要が無く認証サーバは自前運営できるので、認証情報の更新が容易であり、秘密保持責任の分散や不徹底の問題も生じない。なお、認証機能を実現する一例としては、無線ＬＡＮクライアントとアクセスポイントの双方でＩＥＥＥ８０２．１ｘプロトコルにしたがいＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial-In User Service）サーバを用いる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の無線アクセスシステムにおいて、前記記憶手段は、前記各仮想ユーザグループごとに、電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する数値範囲を予め記憶し、前記設定手段は、前記交信におけるアクセス要求元の前記端末について、前記交信手段から電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する計測値を得て、その前記端末の前記識別情報に基づいて前記記憶手段の参照により電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する前記数値範囲を読み出し、その数値範囲に前記計測値が適合しない場合はその交信を終了することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項５又は６記載の無線アクセス方法において、前記記憶手段に、前記各仮想ユーザグループごとに、電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する数値範囲を予め記憶し、前記設定処理は、前記交信におけるアクセス要求元の前記端末について、前記交信手段から電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する計測値を得て、その前記端末の前記識別情報に基づいて前記記憶手段の参照により電波強度または雑音強度の少なくとも一方に関する前記数値範囲を読み出し、その数値範囲に前記計測値が適合しない場合はその交信を終了することを特徴とする。
【００１６】
これらの態様では、電界強度やＳ／Ｎ比などにより交信対象の端末を限定するので、通信の信頼性が確保され、エラーやリトライ等の無駄な通信トラフィックが削減できることに加え、仮想ユーザグループごとにサービスエリアの広狭を調節し、目的や事情に合った無線アクセスの運用が可能となる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線アクセスシステムにおいて、所望の一又は二以上の前記通信対象又は前記仮想ユーザグループに対して、監視又は保守のための所望の通信対象又はグループを、前記各仮想ユーザグループとは別に、前記各仮想ユーザグループと重複設定可能なものとして、対応付ける手段を、前記電子回路又はコンピュータが備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項５から７のいずれか一項に記載の無線アクセス方法において、所望の一又は二以上の前記通信対象又は前記仮想ユーザグループに対して、監視又は保守のための所望の通信対象又はグループを、前記各仮想ユーザグループとは別に、前記各仮想ユーザグループと重複設定可能なものとして、対応付ける処理を、前記電子回路又はコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１９】
これらの態様では、端末、各サーバ、アクセスポイント自体、通信ルートなど所望の個別の通信対象や各仮想ユーザグループに対して、監視や保守のための監視装置、保守装置、保守用グループや監視用グループなどの仮想ユーザグループを自在に対応付け、対応付けられたものの間ではＳＮＭＰトラップなどの通信が自由に行える。また、そのような対応付けや監視や保守のためのグループなどは、各無線アクセスの仮想ユーザグループとは別個独立に、また重複設定も可能なものである。このようにすれば、見かけ上、各無線アクセスの各運用者が固有の装置を保守しているように見せたり、運用者ごとの監視・保守・それらの設備とは別に、例えば、それら監視や保守の設備も含め、全体を一元管理して監視や保守の対象とすることで、安全性や信頼性をさらに改善できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、無線ＬＡＮサービス提供エリア等の無線アクセスサービスを、同じ場所で複数の主体がそれぞれ所望の条件で効率良く実施可能な無線アクセスの技術すなわち無線アクセスシステム及び方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の無線アクセスシステム（以下「本システム」と呼ぶ）及び無線アクセス方法を実施するための最良の実施形態について添付の図を参照して説明する。
【００２２】
〔１．構成〕
本システムは、図１の機能ブロック図に示すように、サービスエリアに随時進入及び退出するクライアント端末である無線端末Ｔ（Ｔ１，Ｔ２…。以下単に「端末」と呼ぶ）と無線交信することにより、条件の異なる複数の無線アクセスを提供するアクセスポイント１と、認証サーバＳ１，Ｓ３とを１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等の通信ネットワーク５で接続したものである。このうち、通信ネットワーク５は、各端末Ｔだけでなく他のサーバ類やバックボーン回線等の通信ルートをも通信対象としてデータを伝達するもので、ルータ、ファイアウォール、ゲートウェイなどのネットワーク機器を適宜含んでよい。
【００２３】
また、アクセスポイント１を無線端末Ｔで利用する利用者は、複数の仮想ユーザグループ（以下単に「グループ」と呼ぶ）Ｇ１〜Ｇ３に区分され、各グループに対応する無線端末Ｔはそれぞれ異なった通信設定等の利用条件で無線アクセスを利用する。ここで、各グループＧ１〜Ｇ３は互いに運営主体が異なり、例えばグループＧ１は航空Ａ社のマイレージ会員向、グループＧ２は別の航空Ｂ社のマイレージ会員向、グループＧ３はある信販Ｃ社の会員向のそれぞれグループであり、グループごとに、利用やアクセスを認める情報や機器の範囲、独自の設定権限、アドレス体系などの利用条件が異なるが、グループ間の差異の内容は自由である。
【００２４】
そして、認証サーバＳ１はグループＧ１、認証サーバＳ３は、グループＧ２とＧ３に属する端末Ｔを認証するサーバである。ここでは、単一のグループＧ１だけを担当する認証やそのサーバＳ１については個別認証や個別認証サーバと呼び、複数のグループＧ２とＧ３を担当する認証やそのサーバＳ３については共通認証や共通認証サーバと呼ぶ。
【００２５】
グループごとの情報は、アクセスポイント１ではグループテーブル１２に記憶される。グループテーブル１２は、ＤＲＡＭなどによる図示しない記憶手段であり、一又は二以上のグループごとにそれぞれ、識別情報と、通信設定情報と、どの認証サーバが端末Ｔを認証するかの情報を予め記憶している。ここで、グループごとに設定可能な通信設定情報の基本的なものは、ＩＰアドレス、デフォルトゲートウェイ、ＤＮＳサーバなどＤＨＣＰによる情報や、他のプロトコルに応じた基本的通信設定情報がある。
【００２６】
付加的な例えばセキュリティ用の通信設定情報としては、ＷＥＰのネットワークキーや、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ等のＲＡＤＩＵＳサーバ認証で授受される情報、ＳＳＬのキーなどがあり、通信設定情報には、例えばウェブサーバ用クッキーのようにユーザ識別などコンテンツ利用に関する情報を含めてもよい。また、カバーエリアの広さやアドレスの体系や範囲といった動作環境、その他の各種のネットワーク上の取扱い、例えばＱｏＳ等に関するデータフレームやデータパケットの優先度、課金サーバ経由の有無など自由に設定可能である。
【００２７】
アクセスポイント１では、電波圏（サービスエリア）内の端末Ｔと交信する物理的なアンテナ、信号変復調回路などのハードウェアが設けられる他、各種電子回路、ＣＰＵ、メモリ、コンピュータ・プログラムなどにより、上記のグループテーブル１２に加え、図１に示す各部分が実現される。これら各部分は、以下のように作用する手段として構成される。
【００２８】
〔２．作用〕
〔２−１．作用の概略〕
アクセスポイント１では、無線制御部１４、フレーム制御部１５及びＬＡＮ制御部１３が、設定処理と制御処理を行う。設定処理では、サービスエリアに新たに進入した端末Ｔから認証リクエストパケットなどの認証要求により伝達されるＳＳＩＤなどの識別情報に基づいて、グループテーブル１２を参照することにより該当するグループの通信設定情報を読み出しその通信設定情報をその端末について付与設定するとともに、各グループと通信対象との対応関係をグループテーブル１２に記憶する。
【００２９】
制御処理では、各通信対象からの送信データについて、送信元の通信対象又はその送信データにセットされている識別情報に基づいてグループテーブル１２を参照することにより該当するグループ及びその各通信対象を特定し、それら各通信対象のみに選択的に伝達する。ここで伝達対象判断に用いる識別情報は、イーサネット（登録商標）フレームに付加するＬＡＮ分割のための識別データであるＶＬＡＮタグで、上記の設定処理でグループテーブル１２の検索に用いるＳＳＩＤなどの識別情報とは異なるが、両者の対照テーブルを用いたり、両者は共通のものを用いるようにしてもよい。
以下、設定処理の概略を中心に図２のフローチャートに沿って本実施形態の作用を説明する。
【００３０】
〔２−２．交信状況の確認〕
まず、グループテーブル１２は、各グループごとに、電波強度（雑音強度すなわちシグナル・ノイズ比でもよいしこれら二種の基準を併用してもよい）の数値範囲を予め記憶している。そして、無線制御部１４は、各端末との間でデータフレームの送受信を行う交信手段であり、端末Ｔがアクセスポイント１と通信を始めようとする最初のフレームである認証リクエストパケットが到着すると（図２のステップ０５）その端末Ｔについて受信回路から電波強度の計測値を得るとともに（ステップ１０）、認証リクエストパケット内の情報から端末Ｔの所属を示す識別子として例えばＳＳＩＤを抽出する。そして、無線制御部１４は、このＳＳＩＤに基づいてグループテーブル１２を参照することにより（ステップ１５）該当グループが交信対象とする電波強度の数値範囲として例えば基準となる閾値を読み出し、電波強度の計測値がその閾値を超えていなければ（ステップ２０）その交信を終了すなわち拒絶する。
【００３１】
〔２−３．認証と設定〕
電波強度が閾値を超えている場合（ステップ２０）、無線制御部１４は、ＳＳＩＤに基づいてグループテーブル１２から特定したグループ及び認証サーバをフレーム制御部１５へ通知する。この例では、グループＧ１なら個別認証サーバＳ１、又はグループＧ２又はＧ３には共通認証サーバＳ３が、対応する認証サーバとなる。認証サーバを通知されたフレーム制御部１５は、認証要求をそれら共通認証サーバＳ３（ステップ３５）又は個別認証サーバＳ１（ステップ６０）へ中継転送する。フレーム制御部１５は、通知された認証サーバを含むグループを示すＶＬＡＮタグを、中継するフレームに付加する部分であるが、認証要求のフレームを中継転送する際も、そのようなＶＬＡＮタグを付加する。
【００３２】
ＬＡＮ制御部１３は、このようにＶＬＡＮタグを付加したフレームを中継のためネットワーク５に対し送受信する部分であり、上記のようにＶＬＡＮタグを付加した認証要求のフレームも該当する認証サーバＳ１やＳ３へ中継転送し、その認証結果を得る。
【００３３】
但し、これら認証サーバＳ１又はＳ３への認証要求の中継（ステップ３５，６０）に先立ち、レスポンス改善のために、フレーム制御部１５は、グループテーブル１２を参照した際に（ステップ１５）該当グループについてＩＰアドレスなど通信設定情報を読み出しておき、端末について付与設定する（ステップ３０，５５）。このようなＩＰアドレスの割当てなどにより、認証サーバやアクセスポイントからも、以降、グループＧ１内に存在する端末との通信が可能である。
【００３４】
本実施形態での各端末Ｔに関するこのような通信設定をＶＬＡＮ設定と呼び（ステップ３０，５５）、グループＧ１のようにＳＳＩＤからＶＬＡＮ設定が一意に定まる場合は、認証結果が肯定的である限り（ステップ６５）、フレーム制御部１５は、そのＶＬＡＮ設定（ステップ５５）をそのまま使用するが、認証サーバＳ３がグループＧ２とＧ３の認証設備を兼任するような場合は（ステップ３５）いずれか一方のグループのＶＬＡＮ設定を仮に端末について付与設定しておき（ステップ３０）、認証の結果、端末の所属するグループが、仮に付与設定された上記のＶＬＡＮ設定に対応する方でなかった場合、認証サーバＳ３は、認証結果を表す認証情報内に、認証要求元端末が真に通信を行うべきグループのＶＬＡＮ情報を含めて返信し（ステップ４５）、フレーム制御部１５は、返信された方のＶＬＡＮ設定に基づいてＶＬＡＮ設定を変更する（ステップ５０）。
【００３５】
また、認証に通過すると、フレーム制御部１３は、認証サーバＳ１，Ｓ３から通信で得た所属グループ等の情報をもとにグループテーブル１２の内容を更新し、例えばその端末をその所属グループのメンバとして記憶領域に格納する。一例として、端末とグループの対応関係が
端末Ｔ１  →  グループＧ１
端末Ｔ２  →  グループＧ２
端末Ｔ３  →  グループＧ３
の場合、例えば、端末Ｔ１からの認証要求はグループＧ１に対応する認証サーバＳ１へ中継のうえ認証され、認証通過後は端末Ｔ１はグループＧ１内に存在する各端末Ｔと通信を行う。
【００３６】
また、例えば、グループＧ２に所属すべき端末Ｔ２からの認証リクエストパケットはＳＳＩＤにしたがいグループＧ３の認証サーバＳ３により認証されるが、その際、認証サーバＳ３は端末Ｔ２が真に通信を行うグループＧ２の通信設定等の情報を提供し、それを受けてＬＡＮ制御部１３は一時的にグループテーブル１２の内容のうちグループと端末の対応関係の部分を書き換え、以降端末Ｔ２はグループＧ２内に存在する各端末Ｔと通信を行う。
【００３７】
ここで、認証は、利用者が正当な利用権限を持つことの確認で、認証結果は肯定的（ＯＫ）又は否定的（ＮＧ）であり、認証を通過した端末に対しては（ステップ４０，４５）、ステップ３０又は５５によるＶＬＡＮ設定に基づく通信が認められる。
【００３８】
〔２−４．監視〕
また、アクセスポイント１のＬＡＮ制御部１３は、所望の一又は二以上の通信対象又は仮想ユーザグループに対して、監視又は保守のための所望の通信対象又はグループを、上に述べた各運営者の各仮想ユーザグループとは別に、各仮想ユーザグループと重複設定可能なものとして、対応付ける指定を図示しない所定の操作表示卓から受け付ける。
【００３９】
例えば、各グループＧ１やＧ２において、端末とサーバなど所属グループ内の機器の通信状況を監視し、発生した障害をＳＮＭＰのトラップなどにより通知するための監視サーバＷ１やＷ２とを、
端末Ｔ１  →  グループＧ１        監視サーバＷ１
端末Ｔ２  →  グループＧ２        監視サーバＷ２
端末ＴＸ  →（所属・利用権限無し）  無し
のように対応付ければ、監視サーバＷ１からみて端末Ｔ２は監視対象外であり、同様に監視サーバＷ２からみて端末Ｔ１は監視対象外であるが、アクセスポイント１の保守運用を行うための仮想監視グループＧ５と、そこに配置された共通監視サーバＷ５との設定により監視の信頼性は改善できる。
【００４０】
また、無線制御部１４は、アクセスポイント１を利用する権限の無い無線端末ＴＸが通信を行おうとした場合、アクセスポイント１は内蔵のグループテーブル１２を参照した段階でＳＳＩＤの該当なしなどの理由で、又は認証の結果として通信要求の拒絶を行い、いずれの場合もその結果を監視サーバＷ１やＷ２へ通知できる。
【００４１】
また、ネットワーク５に対してＶＬＡＮタグなどを用いた仮想ユーザグループを設定する際に、端末Ｔ１，Ｔ２などとの間で設定されているＳＳＩＤ情報などのほかに、独自の監視専用グループとして仮想監視グループＧ５の設定が可能であり、各グループで発生する監視情報を各々の仮想ユーザグループ内に配置された監視サーバ以外に、仮想監視グループＧ５内の監視サーバＷ５に対しても同時に、もしくは監視サーバＷ５に対してのみ、通知することも可能である。
【００４２】
〔３．効果〕
以上のような本実施形態では、端末のＳＳＩＤなど識別情報に応じた仮想ユーザグループの通信設定情報を端末に適用し、通信仲介は有線ＶＬＡＮのように同グループ内に限るので、同じ場所で複数の無線アクセスを、各運用者がそれぞれあたかも固有の装置を占有するのと同様に、相互に別個独立に所望の通信設定で運用できる。しかも、通信ネットワークや認証サーバなどの設備と電波は複数主体で共有するので、電波を輻輳無しに有効活用でき、統計多重効果とあいまって必要性能に対する費用も大幅に削減可能となり、かつ、設備の簡略化によりシステム全体の信頼性も向上する。
【００４３】
また、本実施形態では、認証要求は該当グループの認証サーバへ仲介することにより、本発明のシステムの運営者と、それを利用した無線アクセスサービスの提供者が異なる場合も、提供者は運営者に認証情報を託す必要が無く認証サーバは自前運営できるので、認証情報の更新が容易であり、秘密保持責任の分散や不徹底の問題も生じない。
【００４４】
特に、本実施形態では、電界強度やＳ／Ｎ比などにより交信対象の端末を限定するので、通信の信頼性が確保され、エラーやリトライ等の無駄な通信トラフィックが削減できることに加え、仮想ユーザグループごとにサービスエリアの広狭を調節し、目的や事情に合った無線アクセスの運用が可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、端末、各サーバ、アクセスポイント自体、通信ルートなど所望の個別の通信対象や各仮想ユーザグループに対して、監視や保守のための監視装置、保守装置、保守用グループや監視用グループなどの仮想ユーザグループを自在に対応付け、対応付けられたものの間ではＳＮＭＰトラップなどの通信が自由に行える。また、そのような対応付けや監視や保守のためのグループなどは、各無線アクセスの仮想ユーザグループとは別個独立に、また重複設定も可能なものである。このようにすれば、見かけ上、各無線アクセスの各運用者が固有の装置を保守しているように見せたり、運用者ごとの監視・保守・それらの設備とは別に、例えば、それら監視や保守の設備も含め、全体を一元管理して監視や保守の対象とすることで、安全性や信頼性をさらに改善できる。
【００４６】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような他の実施形態も含むものである。例えば、電波強度や雑音強度による判断は省略可能であり、また、監視又は保守のためのグループやサーバに関する対応付けも省略可能である。また、グループテーブルなどの記憶手段の構成は自由で、適宜複数に別けてもよい。また、本願におけるＶＬＡＮとは有線のＬＡＮにおける狭義のＶＬＡＮには限定されず、例えばＰＰＰｏＥなど他の技術との組合せで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１…アクセスポイント
５…ネットワーク
１２…グループテーブル
１３…ＬＡＮ制御部
１４…無線制御部
１５…フレーム制御部
Ｔ（Ｔ１，Ｔ２…）…無線端末
Ｇ（Ｇ１，Ｇ２…）…仮想ユーザグループ
Ｓ（Ｓ１，Ｓ３…）…認証サーバ
Ｗ（Ｗ１，Ｗ２…）…監視サーバ
【図１】
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【図２】
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