(57)【要約】【課題】  包装ローラの支持精度を多少緩和しても、包装紙の巻回不良の発生を防止することができる硬貨包装機の提供。【解決手段】  棒状に集積された集積硬貨Ｃを複数の包装ローラ３１の間に挟んで回転させるとともに、包装紙Ｐを包装ローラ３１と集積硬貨Ｃとの間に送り込むことで集積硬貨Ｃの周囲に巻回させるもので、複数の包装ローラ３１のうちの少なくとも一つの包装ローラ３１は、包装紙Ｐと接触する接触ローラ部５１が包装紙Ｐより幅が狭く包装紙Ｐの幅方向の中央に接触する小幅接触ローラとなっている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状に集積された集積硬貨を複数の包装ローラの間に挟んで回転させるとともに、包装紙を前記包装ローラと前記集積硬貨との間に送り込むことで該集積硬貨の周囲に巻回させる硬貨包装機において、
前記複数の包装ローラのうちの少なくとも一つの包装ローラは、前記包装紙と接触する接触ローラ部が該包装紙より幅が狭く該包装紙の幅方向の中央に接触する小幅接触ローラであることを特徴とする硬貨包装機。
【請求項２】
前記接触ローラ部の上側および下側の少なくともいずれか一方には、前記集積硬貨の集積崩れを防止する壁部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の硬貨包装機。
【請求項３】
前記接触ローラ部の上側および下側の少なくともいずれか一方には、該接触ローラ部の外径よりも若干小径で前記集積硬貨の集積崩れを防止するガイドローラ部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の硬貨包装機。
【請求項４】
前記接触ローラ部の上端から下端までの幅が４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の硬貨包装機。
【請求項５】
前記接触ローラ部の幅方向の中間部に全周にわたって凹部を形成し、該凹部に、前記包装紙を案内するガイドが進入状態に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の硬貨包装機。
【請求項６】
前記複数の包装ローラのうちの前記包装紙の進入経路における最初の包装ローラが前記小幅接触ローラであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の硬貨包装機。
【請求項７】
前記複数の包装ローラのうちの回転駆動力がかけられる駆動ローラが前記小幅接触ローラであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の硬貨包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集積硬貨に包装紙を良好に巻回させることができる硬貨包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
棒状に集積された集積硬貨を複数の包装ローラの間に挟んで回転させるとともに、包装紙を包装ローラと集積硬貨との間に送り込むことで集積硬貨の周囲に巻回させた後にその上端部および下端部を加締める硬貨包装機がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１１３２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の硬貨包装機において、複数ある包装ローラは、すべて包装紙よりも幅が広い（高さが高い）一様な外径のものが用いられている。このため、すべての包装ローラが包装紙の幅方向の全体に接触することになる。これはつまり、包装ローラが包装紙の全体を押さえ付けることになることから、包装ローラが機体に対し傾いて取り付けられた場合には、包装紙を押さえる力が大きく偏ることになり、その結果、包装紙が偏った側に引っ張られて、ずれたり、皺が入ったりするという問題が発生する。
【０００４】
このため、従来は、鋳物で形成された剛性の高い包装ローラユニットに包装ローラを回転自在に支持したり、同包装ローラユニットに、鋳物で形成された剛性の高いアームで支持したりするようにして、包装ローラの傾きを抑えるようになっていた。しかしながら、このような構成は、高価であり、重量も重く、大型になってしまう。
【０００５】
一方、近年では、コストダウン、軽量化および小型化の要望から、包装ローラユニットを板金化することが望まれているが、板金化すると包装ローラの支持精度を安定的に確保することが困難で、上記したような包装紙の巻回不良が発生してしまう。
【０００６】
したがって、本発明は、包装ローラの支持精度を多少緩和しても、包装紙の巻回不良の発生を防止することができる硬貨包装機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、棒状に集積された集積硬貨を複数の包装ローラの間に挟んで回転させるとともに、包装紙を前記包装ローラと前記集積硬貨との間に送り込むことで該集積硬貨の周囲に巻回させる硬貨包装機において、前記複数の包装ローラのうちの少なくとも一つの包装ローラは、前記包装紙と接触する接触ローラ部が該包装紙より幅が狭く該包装紙の幅方向の中央に接触する小幅接触ローラであることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記接触ローラ部の上側および下側の少なくともいずれか一方には、前記集積硬貨の集積崩れを防止する壁部材が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記接触ローラ部の上側および下側の少なくともいずれか一方には、該接触ローラ部の外径よりも若干小径で前記集積硬貨の集積崩れを防止するガイドローラ部が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記接触ローラ部の上端から下端までの幅が４０ｍｍ以下であることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に係る発明において、前記接触ローラ部の幅方向の中間部に全周にわたって凹部を形成し、該凹部に、前記包装紙を案内するガイドが進入状態に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に係る発明において、前記複数の包装ローラのうちの前記包装紙の進入経路における最初の包装ローラが前記小幅接触ローラであることを特徴としている。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に係る発明において、前記複数の包装ローラのうちの回転駆動力がかけられる駆動ローラが前記小幅接触ローラであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、包装ローラを、包装紙と接触する接触ローラ部が包装紙より幅が狭く包装紙の幅方向の中央に接触する小幅接触ローラとすることで、包装紙を点で引っ張る傾向が強くなり、包装紙との接触部分が大きく面で引っ張る傾向が強い場合に比して、包装紙が上下にずれて引っ張られてしまうのを防止することができる。したがって、包装ローラの支持精度を多少緩和しても、包装紙の巻回不良の発生を防止することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、包装ローラを、包装紙と接触する接触ローラ部が包装紙より幅が狭く包装紙の幅方向の中央に接触する小幅接触ローラとすることによって、逆に、接触ローラ部以外の部分では、集積硬貨を支持することができず、そのままでは集積崩れを生じたり、集積硬貨をリジェクトさせる際に所定以外の場所に落下させてしまう可能性があるが、接触ローラ部の上側および下側の少なくともいずれか一方に設けられた壁部材によって、集積硬貨の集積崩れを防止でき、またリジェクト硬貨を所定場所への放出まで支えることができる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、包装ローラを、包装紙と接触する接触ローラ部が包装紙より幅が狭く包装紙の幅方向の中央に接触する小幅接触ローラとすることによって、逆に、接触ローラ部以外の部分では、集積硬貨を支持することができず、そのままでは集積崩れを生じたり、集積硬貨をリジェクトさせる際に所定以外の場所に落下させてしまう可能性があるが、接触ローラ部の上側および下側の少なくともいずれか一方に設けられた、接触ローラ部の外径よりも若干小径のガイドローラ部によって、集積硬貨の集積崩れを防止でき、またリジェクト硬貨を所定場所への放出まで支えることができる。加えて、接触ローラ部を有する小幅接触ローラにガイドローラ部を設けるという簡単な構造にでき、また径大と径小との位置関係を常に一定させることができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、接触ローラ部の上端から下端までの幅を４０ｍｍ以下とすることで、包装紙が偏って引っ張られることを確実に防止することができ、確実に包装紙の巻回不良の発生を防止することができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、接触ローラ部の幅方向の中間部に全周にわたって形成された凹部に、包装紙を案内するガイドを進入させると、ガイドで包装紙を確実に接触ローラ部と集積硬貨との間に案内することができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、複数の包装ローラのうちの包装紙の進入経路における最初の包装ローラが小幅接触ローラとされているため、包装紙が偏って引っ張られることを確実に防止することができ、確実に包装紙の巻回不良の発生を防止することができる。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、複数の包装ローラのうちの回転駆動力がかけられる駆動ローラが小幅接触ローラとされているため、包装紙が偏って引っ張られることを確実に防止することができ、確実に包装紙の巻回不良の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の第１実施形態の硬貨包装機を図１〜図６を参照して以下に説明する。
まず、図１を参照して第１実施形態の硬貨包装機の基本構成を説明する。
【００２２】
図１において、符号１１で示すものは、バラ硬貨が図示略の投入口を介して一括投入される回転円盤であって、この回転円盤１１内の硬貨は、回転円盤１１が回転するときの遠心力によって、側方に設けられた硬貨通路１２に対して一枚ずつ送り出されるようになっている。
【００２３】
回転円盤１１から硬貨を受け入れる硬貨通路１２は、その上方位置に硬貨を一枚ずつ移送させる送りベルト１３を有している。硬貨通路１２の途中位置には、図示略の硬貨判別部が設けられており、硬貨の真偽および金種等が判別されるようになっている。この硬貨通路１２を経由した硬貨は、所定枚数の硬貨を上下方向に集積させる集積部１４に供給されるようになっている。
【００２４】
集積部１４は、螺旋状の突起部１５をそれぞれ有する一対の集積ドラム１６によって構成されている。これら集積ドラム１６は、相互の突起部１５の高さ位置を一致させた状態で、硬貨通路１２からの硬貨の供給に同期させて、互いに反対方向に間欠的に回転駆動させられるようになっている。
【００２５】
これにより、硬貨通路１２を通じて供給された硬貨が集積ドラム１６，１６の突起部１５，１５に乗せられて集積ドラム１６，１６の回転により一段下降させられ、その後に供給された硬貨が先の硬貨の上に積み重ねられる結果、これら集積ドラム１６，１６間に、複数の硬貨が上下方向に積み重ね状態に集積され、集積硬貨が形成されるようになっている。
【００２６】
また、これら集積ドラム１６，１６を含む集積部１４の下方には、集積硬貨を包装する包装部１８が設けられており、集積部１４の下側すなわち集積部１４と包装部１８との間には、閉状態で集積部１４からの包装部１８への硬貨の進入を防止するとともに開状態で集積部１４からの包装部１８への硬貨の進入を許容する進入防止シャッタ１９が設けられている。
【００２７】
なお、進入防止シャッタ１９の下側には、昇降駆動される支持アーム２０が設けられており、集積硬貨の集積部１４から包装部１８への移送は、昇降する支持アーム２０の先端に固定された支持棒２１によって行われる。
【００２８】
進入防止シャッタ１９は、集積部１４の集積ドラム１６と包装部１８との間に水平に配置される平板状のベース部材２３を有しており、該ベース部材２３には、集積ドラム１６，１６から突起部１５，１５の支持が解除されることで落下させられる集積硬貨の落下方向に、該集積硬貨を通過可能な直径の通過穴２４が貫通形成されている。
【００２９】
進入防止シャッタ１９は、ベース部材２３の下面に沿って摺接することで、通過穴２４を閉塞する閉状態と通過穴２４を開放する開状態とに切り替えられる平板状のシャッタ部材２５を有している。
【００３０】
そして、進入防止シャッタ１９は、シャッタ部材２５が通過穴２４を閉塞する閉状態において、集積部１４からの包装部１８への硬貨や異物の進入を防止する一方、シャッタ部材２５が通過穴２４を開放する開状態において、集積部１４からの包装部１８への硬貨の進入を許容することになる。
【００３１】
包装部１８は、進入防止シャッタ１９の通過穴２４から落下させられた集積硬貨を鉛直方向に軸線を沿わせ鉛直方向に集積させた棒状の姿勢で下から支える上記した支持棒２１を有する支持アーム２０と、支持棒２１で上記姿勢のまま包装紙巻回位置まで下降させられた集積硬貨の周囲に鉛直方向に沿って配置される複数具体的には３本の平行な包装ローラ（小幅接触ローラ）３０，３１，３２を有しこれら包装ローラ３０，３１，３２で集積硬貨の周囲に包装紙Ｐを巻回する包装機構３６と、巻回された包装紙Ｐを集積硬貨の上下端において加締める加締機構３８とを有している。包装ローラ３０，３１，３２は、図示略の包装モータの駆動力によって、その軸心周りに回転駆動されるようになっている。
【００３２】
包装機構３６において、３本の平行な包装ローラ３０，３１，３２のうちの所定の２本の包装ローラ３０，３１は、位置固定であり、しかも図示略の包装モータによって他の包装ローラを介さず駆動される駆動ローラとなっている。これに対し、残りの所定の１本の包装ローラ３２は、図示略の開閉機構により包装ローラ３０，３１に対し平行状態のまま近接および離間するように移動可能に支持されており、しかも包装ローラ３０，３１で回転させられる集積硬貨の回転で連れ回る従動ローラとなっている。
【００３３】
包装ローラ３２が包装ローラ３０，３１に対し離間する状態が、これら包装ローラ３０，３１，３２の間に集積硬貨を受け入れ可能な開状態であり、包装ローラ３２が包装ローラ３０，３１に対し近づいた状態が、これら包装ローラ３０，３１，３２で集積硬貨を水平三方向から挟持しこれに包装紙Ｐを巻き付け可能な閉状態となっている。
【００３４】
支持アーム２０の支持棒２１は、上昇し進入防止シャッタ１９の直下に配された状態で進入防止シャッタ１９が開放されると、進入防止シャッタ１９の通過穴２４を介して落下する集積硬貨をその上端に受け止め、その後、鉛直方向下方に下降させられることによって、集積硬貨を包装紙巻回位置まで下降させて、開状態にある３本の包装ローラ３０，３１，３２の間に配置するようになっている。
【００３５】
包装機構３６は、支持棒２１上に支持されて、図２に示すように、包装ローラ３０，３１，３２の間の包装紙巻回位置に配置された集積硬貨Ｃに対して、包装ローラ３０，３１に包装ローラ３２を近接させることにより、これら包装ローラ３０，３１，３２によって、鉛直に軸線を沿わせて鉛直方向に集積された集積硬貨Ｃを水平三方向から挟持するようになっている。
【００３６】
また、これら包装ローラ３０，３１，３２の近くには、包装紙供給ローラ４０および円弧状の包装紙供給ガイド３９が設けられており、図示せぬ包装紙供給モータの駆動によるこの包装紙供給ローラ４０の回転によって、包装紙Ｐが送り出されると、包装紙Ｐは、包装紙供給ガイド３９で案内されて、包装紙巻回位置に配置された集積硬貨Ｃと、包装紙Ｐの進入経路における最初となる包装ローラ３０との間に向けて供給されるようになっている。
【００３７】
そして、上記に合わせて、図示せぬ包装モータの駆動により包装ローラ３０，３１を図２における反時計回り方向に回転させると、これに接触する集積硬貨Ｃが図２における時計回り方向に回転し、これに接触する包装ローラ３２が図２における反時計回り方向に回転する。これによって、包装紙Ｐの先端側が集積硬貨Ｃと包装ローラ３０とで挟持されることになり、このタイミングで、包装ローラ３０，３１，３２の回転は維持したまま、包装紙供給ローラ４０を停止させると、包装紙Ｐは、先端側が集積硬貨Ｃの外周円筒面に巻回されることで、包装紙供給ガイド３９側の部分が包装紙供給ローラ４０と包装ローラ３０との間のカッタ４１に接触し緊張することで切断されることになる。そして、さらに包装ローラ３０，３１，３２を回転させることで包装紙Ｐが切断された後端部まで集積硬貨Ｃの外周円筒面に巻回されることになる。ここで、カッタ４１は、図３に示すように、包装紙Ｐをその幅方向の中央で折り返すＶ字状に切断することになり、包装紙Ｐは先端側がＶ字の凸状となり、後端がＶ字の凹状となる。
【００３８】
ここで、包装紙Ｐは、集積硬貨Ｃの高さよりも大きな幅寸法を有するものであり、包装紙供給ローラ４０は、包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃに対し、包装紙Ｐを、基本的に、図３に示すように集積硬貨Ｃよりも上側に突出する上巻代の寸法Ｌ１と集積硬貨Ｃよりも下側に突出する下巻代の寸法Ｌ２とが均等になるように水平に送り込むようになっている。
【００３９】
加締機構３８は、集積硬貨Ｃが包装ローラ３０，３１，３２の間に配置された後に、集積硬貨Ｃの上下に挿入されて、上下方向に沿って近接離間させられる図１に示す一対の加締爪４３，４４を具備している。これら加締爪４３，４４は、相互近接側に移動させられることで、集積硬貨Ｃの周囲に巻回された包装紙Ｐの集積硬貨Ｃから上下に突出する上記した上巻代の部分および下巻代の部分を内側に丸めるように加締める。
【００４０】
ここで、このようにして包装紙Ｐで包装された集積硬貨Ｃ、および集積枚数に過不足があって包装されなかった集積硬貨Ｃは、支持アーム２０が支持棒２１を横方向に逃がすように旋回することによって下方に落下させられることになる。
【００４１】
なお、図示は略すが、包装部１８の下方には、支持棒２１が横方向に逃げることによって下方に落下された集積硬貨Ｃおよびバラ硬貨を振り分ける機構が設けられている。つまり、適正枚数の集積硬貨Ｃが包装紙Ｐで包装されてなる包装硬貨を受け入れるロールシュート、包装硬貨の集積枚数が適正でない場合にこれを受け入れるリジェクトボックス、および、包装硬貨をロールシュートまたはリジェクトボックスに振り分けるゲートが設けられている。
【００４２】
そして、第１実施形態においては、図１に示すように、上記した包装ローラ３０，３１，３２のすべてが、同一形状で同じ高さに配置されており。軸部５０と、軸部５０と同軸をなして軸部５０の軸線方向における中間部に取り付けられた軸部５０よりも大径の接触ローラ部５１とを有している。接触ローラ部５１は、外径側で集積硬貨Ｃおよび集積硬貨Ｃの周囲に巻回される包装紙Ｐに接触するものであって、軸線方向すべての位置で同一外径となっている。そして、この接触ローラ部５１は、包装紙Ｐより幅が狭く（高さ方向の長さが短く）、さらには集積硬貨Ｃの高さよりも幅が狭く（高さ方向の長さが短く）て、集積硬貨Ｃの高さ方向および包装紙Ｐの幅方向の中央に接触するように配置されている。
【００４３】
包装ローラ３０，３１，３２がそれぞれの接触ローラ部５１で集積硬貨Ｃを水平三方向から挟持する状態にあっても、それぞれの軸部５０は、そのままでは集積硬貨Ｃの集積崩れを防止できない外径となっている。このため、包装ローラ３０，３１の間には、これらの接触ローラ部５１を上下方向に越えるように図４に示す壁部材５４が設けられ、包装ローラ３１，３２の間には、包装ローラ３１の接触ローラ部５１の上側および下側となる位置にそれぞれ同形状の図４および図５に示す壁部材５５が設けられ、包装ローラ３２，３０の間にも、包装ローラ３２の接触ローラ部５１の上側および下側となる位置にそれぞれ同形状の図４および図６に示す壁部材５６が設けられている。そして、壁部材５４、上下の壁部材５５および上下の壁部材５６によって、集積硬貨Ｃの集積崩れを防止するようになっている。
【００４４】
壁部材５４は、図４に示すように、包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの径方向外側に抜ける包装ローラ３０および包装ローラ３１間の隙間に設けられる長尺のブロック状のもので、集積硬貨Ｃと同心状のガイド面５４ａを集積硬貨Ｃの外周円筒面に対向させている。
【００４５】
壁部材５４は、図示は略すが、その上端面が包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの上端面とほぼ同じ高さに位置しており、その下端面が包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの下端面とほぼ同じ高さに位置している。
【００４６】
上下の壁部材５５は、図４に示すように、それぞれ、包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの径方向外側に抜ける包装ローラ３１および包装ローラ３２間の隙間に設けられる円弧状のもので、集積硬貨Ｃと同心のガイド面５５ａを集積硬貨Ｃの外周円筒面に対向させている。
【００４７】
ここで、上下の壁部材５５は、包装ローラ３１の軸線方向に沿って見た場合に、互いに一致しており、またそれぞれの一部が包装ローラ３１の接触ローラ部５１と重なり合っている。言い換えれば、上下の壁部材５５は包装ローラ３１の接触ローラ部５１と水平方向において重なり合っている。
【００４８】
図５に示すように、壁部材５５のうち、上側に設けられるものは、その下端面が包装ローラ３１の接触ローラ部５１との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけており、その上端面が包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの上端面とほぼ同じ高さに位置している。また、壁部材５５のうち、下側に設けられるものは、その上端面が包装ローラ３１の接触ローラ部５１との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけており、その下端面が包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの下端面とほぼ同じ高さに位置している。
【００４９】
上下の壁部材５６は、図４に示すように、それぞれ、包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの径方向外側に抜ける包装ローラ３２および包装ローラ３０間の隙間に設けられる円弧状のもので、集積硬貨Ｃと同心のガイド面５６ａを集積硬貨Ｃの外周円筒面に対向させている。
【００５０】
ここで、上下の壁部材５６も、包装ローラ３２が集積硬貨Ｃを挟持する位置にある状態で、包装ローラ３２の軸線方向に沿って見た場合に、互いに一致しており、またそれぞれの一部が包装ローラ３２の接触ローラ部５１と重なり合っている。言い換えれば、上下の壁部材５６は包装ローラ３１の接触ローラ部５１と水平方向において重なり合っている。
【００５１】
図６に示すように、壁部材５６のうち、上側に設けられるものは、その下端面が包装ローラ３２の接触ローラ部５１との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけており、その上端面が包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの上端面とほぼ同じ高さに位置している。また、壁部材５６のうち、下側に設けられるものは、その上端面が包装ローラ３２の接触ローラ部５１との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけており、その下端面が包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの下端面とほぼ同じ高さに位置している。
【００５２】
以上により、包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃは、包装ローラ３０，３１，３２の各接触ローラ部５１で軸線方向の中央部が水平三方向から支持され、その上側が上側の三つの壁部材５４，５５，５６で水平三方向から囲まれ、その下側が下側の三つの壁部材５４，５５，５６で水平三方向から囲まれることになって、集積崩れが防止される。
【００５３】
ここで、包装紙供給ガイド３９は、包装紙Ｐを包装ローラ３０と壁部材５６との間の隙間を介して包装ローラ３０と集積硬貨Ｃとの間に案内するようにその形状および位置が設定されている。
【００５４】
よって、上記したように支持棒２１で包装紙巻回位置まで下降させられた集積硬貨Ｃを包装ローラ３０，３１，３２のそれぞれの接触ローラ部５１で挟持した状態で、図示略の包装モータで包装ローラ３０，３１を駆動すると、集積硬貨Ｃが回転して包装ローラ３２をも回転させることになり、このとき、集積硬貨Ｃは、三つの接触ローラ部５１、壁部材５４、上下の壁部材５５および上下の壁部材５６で集積崩れが防止されながら回転する。
【００５５】
これに合わせて、包装紙供給ローラ４０を回転させて、包装紙Ｐを包装紙供給ガイド３９で案内して、その先端部を包装ローラ３０と壁部材５６との間の隙間を介して包装ローラ３０と集積硬貨Ｃとの間に案内すると、先端部が包装ローラ３０の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されて、さらに送り出される。すると、包装紙Ｐの先端部は壁部材５４と集積硬貨Ｃとの隙間を介して、次の包装ローラ３１の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されて上下の壁部材５５で案内されながら送り出される。次に、包装紙Ｐの先端部は壁部材５５と集積硬貨Ｃとの隙間を介して、次の包装ローラ３２の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されて上下の壁部材５６で案内されながら送り出される。続いて、包装紙Ｐの先端部は上下の壁部材５６と集積硬貨Ｃとの隙間を介して、最初の包装ローラ３０の接触ローラ部５１で案内される包装紙Ｐの後端側と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されて、さらに送り出される。以上により、包装紙Ｐが集積硬貨Ｃの周囲に巻回される。なお、この巻回動作の途中で、設定巻数に応じて適宜前述の包装紙切断動作が行われる。
【００５６】
ここで、包装ローラ３０，３１，３２の各接触ローラ部５１で水平方向において挟持される部分以外の集積硬貨Ｃは、壁部材５４，５５，５６で水平方向において囲まれるため集積崩れが防止されるものの水平方向において挟持されることがないので若干不安定な状態になるが、包装紙Ｐが巻回されることで包装紙Ｐにより全体として円柱状となるように整えられる。
【００５７】
そして、包装紙Ｐの上下が加締爪４３，４４で加締められ、包装動作が完了した集積硬貨Ｃが支持棒２１の側方移動により下方に落下して案内される。なお、集積枚数が不足している場合には、集積硬貨Ｃに包装紙Ｐを巻回させずにこれをそのまま支持棒２１の側方移動により下方に落下させてリジェクトすることになるが、包装ローラ３０，３１，３２の各接触ローラ部５１および壁部材５４，５５，５６で周囲を囲んでいるため、このようなバラのリジェクト硬貨であっても、側方に飛散させることなく下方に良好に落下させることができる。
【００５８】
以上に述べた第１実施形態の硬貨包装機によれば、包装ローラ３０，３１，３２を、包装紙Ｐと接触する接触ローラ部５１が包装紙Ｐより幅が狭く包装紙Ｐの幅方向の中央に接触する小幅接触ローラとすることで、包装紙Ｐを中央において点で引っ張る傾向が強くなり、包装紙Ｐとの接触部分が大きく面で引っ張る傾向が強い場合に比して、包装紙Ｐが上下にずれて引っ張られてしまうのを防止することができる。したがって、包装ローラ３０，３１，３２の支持精度を多少緩和しても、包装紙Ｐの巻回不良の発生を防止することができる。
【００５９】
また、包装ローラ３０，３１，３２を、包装紙Ｐと接触する接触ローラ部５１が包装紙Ｐより幅が狭く包装紙Ｐの幅方向の中央に接触する小幅接触ローラとすることによって、逆に、接触ローラ部５１以外の部分では、集積硬貨Ｃを支持することができず、そのままでは集積崩れを生じたり、集積硬貨Ｃをリジェクトさせる際に所定以外の場所に落下させてしまう可能性があるが、上記したように接触ローラ部５１の上側および下側に設けられた壁部材５４，５５，５６によって、集積硬貨Ｃの集積崩れを防止でき、またリジェクト硬貨を所定場所への放出まで支えることができる。
【００６０】
なお、上記のようにすべての包装ローラ３０，３１，３２を小幅接触ローラとするのではなく、これらのうちの少なくともいずれか一つを小幅接触ローラとすることも可能である。この場合には、包装ローラ３０，３１，３２のうちの包装紙Ｐの進入経路における最初の包装ローラ３０を小幅接触ローラとすれば、これを小幅接触ローラとしない場合に比して、包装紙Ｐが偏って引っ張られることを確実に防止することができ、確実に包装紙Ｐの巻回不良の発生を防止することができる。
【００６１】
加えて、上記のようにすべての包装ローラ３０，３１，３２を小幅接触ローラとするのではなく、これらのうちの少なくともいずれか一つを小幅接触ローラとすることも可能である。この場合には、包装ローラ３０，３１，３２のうちの回転駆動力がかけられる駆動ローラである包装ローラ３０，３１を小幅接触ローラとすれば、これらを小幅接触ローラとしない場合に比して、包装紙Ｐが偏って引っ張られることを確実に防止することができ、確実に包装紙Ｐの巻回不良の発生を防止することができる。
【００６２】
次に、本発明の第２実施形態の硬貨包装機を主に図７および図８を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００６３】
第２実施形態においては、壁部材に換えて、包装ローラ３０，３１，３２のそれぞれの接触ローラ部５１の上側および下側に、接触ローラ部５１と同軸であって接触ローラ部５１の外径よりも若干小径のガイドローラ部６０が設けられている。ここで、ガイドローラ部６０は、軸線方向すべての位置で同一外径となっており、例えば接触ローラ部５１と一体に形成されて軸部５０に同軸に固定されている。そして、ガイドローラ部６０は、包装ローラ３０，３１，３２が接触ローラ部５１で集積硬貨Ｃを挟持した状態にあるとき、集積硬貨Ｃの上側および下側をそれぞれ水平三方向から囲んで集積硬貨Ｃの集積崩れを防止する。
【００６４】
ガイドローラ部６０のうち、上側に設けられるものは、その上端面が包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの上端面と位置をほぼ合わせており、下側に設けられるものは、その下端面が包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの下端面と位置をほぼ合わせている。なお、ガイドローラ部６０の外径は例えば接触ローラ部５１の外径よりも０．６ｍｍ程度小さくされている。これは接触ローラ部５１のガイドローラ部６０からの突出高さを０．３ｍｍ程度とすることになるが、これより低いと包装ローラ３０，３１，３２の傾きでガイドローラ部６０が集積硬貨Ｃを押さえてしまう可能性があり、逆のこれより高いと集積崩れを報じてしまう可能性があるためである。
【００６５】
この第２実施形態では、支持棒２１で包装紙巻回位置まで下降させられた集積硬貨Ｃを包装ローラ３０，３１，３２のそれぞれの接触ローラ部５１で挟持した状態で、図示略の包装モータで包装ローラ３０，３１を駆動すると、集積硬貨Ｃは、水平三カ所の接触ローラ部５１、水平三カ所の各上下のガイドローラ部６０で集積崩れが防止されながら回転しつつ包装ローラ３２を回転させる。このとき、包装紙供給ローラ４０から送り出され包装紙供給ガイド３９で案内された包装紙Ｐは、その先端部が包装ローラ３０と集積硬貨Ｃとの間に案内されることになり、先端部が包装ローラ３０の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されて、さらに送り出される。そして、包装紙Ｐの先端部は、次の包装ローラ３１の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されて、さらに送り出され、次の包装ローラ３２の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されて、さらに送り出され、最初の包装ローラ３０の接触ローラ部５１で案内される包装紙Ｐの後端側と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されて、さらに送り出される。このようにして、包装紙Ｐが集積硬貨Ｃの周囲に巻回される。
【００６６】
ここで、包装ローラ３０，３１，３２の各接触ローラ部５１で水平方向において挟持される部分以外の集積硬貨Ｃは、各ガイドローラ部６０で水平方向において囲まれるため集積崩れが防止されるものの水平方向において挟持されることがないので若干不安定な状態になるが、包装紙Ｐが巻回されることで包装紙Ｐにより全体として円柱状となるように整えられる。
【００６７】
以上に述べた第２実施形態の硬貨包装機によれば、包装ローラ３０，３１，３２を、包装紙Ｐと接触する接触ローラ部５１が包装紙Ｐより幅が狭く包装紙Ｐの幅方向の中央に接触する小幅接触ローラとしているため、第１実施形態と同様に、包装紙Ｐの巻回不良の発生を防止することができる。
【００６８】
しかも、包装ローラ３０，３１，３２を、包装紙Ｐと接触する接触ローラ部５１が包装紙Ｐより幅が狭く包装紙Ｐの幅方向の中央に接触する小幅接触ローラとすることによって、逆に、接触ローラ部５１以外の部分では、集積硬貨Ｃを支持することができず、そのままでは集積崩れを生じたり、集積硬貨Ｃをリジェクトさせる際に所定以外の場所に落下させてしまう可能性があるが、上記したように接触ローラ部５１の上側および下側に設けられた、接触ローラ部５１の外径よりも若干小径のガイドローラ部６０によって、集積硬貨Ｃの集積崩れを防止でき、またリジェクト硬貨を所定場所への放出まで支えることができる。加えて、接触ローラ部５１を有する小幅接触ローラにガイドローラ部６０を設けるという簡単な構造にでき、また径大と径小との位置関係を常に一定させることができる。
【００６９】
次に、本発明の第３実施形態の硬貨包装機を図４、図９〜図１１を主に参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００７０】
第３実施形態においては、包装ローラ３１，３２のそれぞれの接触ローラ部５１の幅方向の中間部に、外径側に開口する環状の凹部６４が全周にわたって形成されている。
【００７１】
そして、包装ローラ３１の接触ローラ部５１の凹部６４に、包装紙Ｐを案内するとともに集積崩れを防止するガイド６５が進入状態に設けられており、包装ローラ３２の接触ローラ部５１の凹部６４に、包装紙Ｐを案内するとともに集積崩れを防止するガイド６６が進入可能に設けられている。
【００７２】
ガイド６５は、図４に示す壁部材５５と同様、図９に示すように、包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの径方向外側に抜ける包装ローラ３１および包装ローラ３２間の隙間に設けられる円弧状のもので、集積硬貨Ｃと同心のガイド面６５ａを集積硬貨Ｃの外周円筒面に対向させている。
【００７３】
ここで、ガイド６５は、包装ローラ３１の軸線方向に沿って見た場合に、壁部材５５と一致しており、その一部が包装ローラ３１の接触ローラ部５１と重なり合うように凹部６４に進入させられている。言い換えれば、ガイド６５は包装ローラ３１の接触ローラ部５１と水平方向において重なり合っている。
【００７４】
図１０に示すように、ガイド６５は、その下端面が包装ローラ３１の凹部６４の下端面との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけており、その上端面が包装ローラ３１の凹部６４の上端面との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけている。
【００７５】
ガイド６６は、図４に示す壁部材５６と同様、図９に示すように、包装ローラ３２が集積硬貨Ｃを挟持する位置にある状態で、包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの径方向外側に抜ける包装ローラ３２および包装ローラ３０間の隙間に設けられる円弧状のもので、集積硬貨Ｃと同心のガイド面６６ａを集積硬貨Ｃの外周円筒面に対向させている。
【００７６】
ここで、ガイド６６は、包装ローラ３２が集積硬貨Ｃを挟持する位置にある状態で、包装ローラ３２の軸線方向に沿って見た場合に、壁部材５６と一致しており、その一部が包装ローラ３２の接触ローラ部５１と重なり合うように凹部６４に進入させられている。言い換えれば、ガイド６６は包装ローラ３２の接触ローラ部５１と水平方向において重なり合っている。
【００７７】
図１１に示すように、ガイド６６は、その下端面が包装ローラ３２の凹部６４の下端面との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけており、その上端面が包装ローラ３２の凹部６４の上端面との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけている。
【００７８】
よって、上記したように支持棒２１で包装紙巻回位置まで下降させられた集積硬貨Ｃを包装ローラ３０，３１，３２のそれぞれの接触ローラ部５１で挟持した状態で、図示略の包装モータで包装ローラ３０，３１を駆動すると、集積硬貨Ｃは、各接触ローラ部５１、壁部材５４、上下の壁部材５５、上下の壁部材５６、ガイド６５およびガイド６６で集積崩れが防止されながら回転しつつ包装ローラ３２を回転させる。このとき、包装紙供給ローラ４０から送り出され包装紙供給ガイド３９で案内された包装紙Ｐは、その先端部が包装ローラ３０と、上下の壁部材５６およびガイド６６との間の隙間を介して包装ローラ３０と集積硬貨Ｃとの間に案内されて、接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとで挟持されて、さらに送り出される。すると、包装紙Ｐの先端部は壁部材５４と集積硬貨Ｃとの隙間を介して、次の包装ローラ３１の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持され上下の壁部材５５およびガイド６５で案内されて送り出される。次に、包装紙Ｐの先端部は上下の壁部材５５およびガイド６５と、集積硬貨Ｃとの隙間を介して、次の包装ローラ３２の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持され上下の壁部材５６およびガイド６６で案内されて送り出される。続いて、包装紙Ｐの先端部は上下の壁部材５６およびガイド６６と、集積硬貨Ｃとの隙間を介して、最初の包装ローラ３０の接触ローラ部５１で案内される包装紙Ｐの後端側と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されて、さらに送り出される。このようにして、包装紙Ｐが集積硬貨Ｃの周囲に巻回される。
【００７９】
以上に述べた第３実施形態の硬貨包装機によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、その上、接触ローラ部５１の幅方向の中間部に全周にわたって形成された凹部６４に、包装紙Ｐを案内するガイド６５，６６を進入させるため、ガイド６５，６６を加えることで包装紙Ｐをさらに確実に次の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に案内することができる。勿論、凹部６４による集積崩れもガイド６５，６６で防止する。
【００８０】
次に、本発明の第４実施形態の硬貨包装機を図７、図１２〜図１４を参照して第２実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第２実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００８１】
第４実施形態においては、第１実施形態に対する第３実施形態の変更を、第２実施形態に対し行っている。つまり、ガイドローラ部６０を有する包装ローラ３１，３２のそれぞれの接触ローラ部５１の幅方向の中間部に、外径方向に開口する環状の凹部７０を全周にわたって形成している。
【００８２】
そして、包装ローラ３１の接触ローラ部５１の凹部７０に、包装紙Ｐを案内するとともに集積崩れを防止するガイド７１が進入状態に設けられており、包装ローラ３２の接触ローラ部５１の凹部７０に、包装紙Ｐを案内するとともに集積崩れを防止するガイド７２が進入可能に設けられている。
【００８３】
ガイド７１は、図１２に示すように、包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの径方向外側に抜ける包装ローラ３１および包装ローラ３２間の隙間に設けられる円弧状のもので、集積硬貨Ｃと同心のガイド面７１ａを集積硬貨Ｃの外周円筒面に対向させている。
【００８４】
ここで、ガイド７１は、包装ローラ３１の軸線方向に沿って見た場合に、その一部が包装ローラ３１の接触ローラ部５１と重なり合うように凹部７０に進入させられている。言い換えれば、ガイド７１は包装ローラ３１の接触ローラ部５１と水平方向において重なり合っている。
【００８５】
図１３に示すように、ガイド７１は、その下端面が包装ローラ３１の凹部７０の下端面との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけており、その上端面が包装ローラ３１の凹部７０の上端面との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけている。
【００８６】
ガイド７２は、図１２に示すように、包装ローラ３２が集積硬貨Ｃを挟持する位置にある状態で、包装紙巻回位置にある集積硬貨Ｃの径方向外側に抜ける包装ローラ３２および包装ローラ３０間の隙間に設けられる円弧状のもので、集積硬貨Ｃと同心のガイド面７２ａを集積硬貨Ｃの外周円筒面に対向させている。
【００８７】
ここで、ガイド７２は、包装ローラ３２が集積硬貨Ｃを挟持する位置にある状態で、包装ローラ３２の軸線方向に沿って見た場合に、その一部が包装ローラ３２の接触ローラ部５１と重なり合うように凹部７０に進入させられている。言い換えれば、ガイド７２は包装ローラ３２の接触ローラ部５１と水平方向において重なり合っている。
【００８８】
図１４に示すように、ガイド７２は、その下端面が包装ローラ３２の凹部７０の下端面との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけており、その上端面が包装ローラ３２の凹部７０の上端面との間に硬貨一枚の厚さよりも狭い隙間をあけている。
【００８９】
よって、上記したように支持棒２１で包装紙巻回位置まで下降させられた集積硬貨Ｃを包装ローラ３０，３１，３２のそれぞれの接触ローラ部５１で挟持した状態で、図示略の包装モータで包装ローラ３０，３１を駆動すると、集積硬貨Ｃは、各接触ローラ部５１、各上下のガイドローラ部６０、ガイド７１およびガイド７２で集積崩れが防止されながら回転しつつ包装ローラ３２を回転させる。このとき、包装紙供給ローラ４０から送り出され包装紙供給ガイド３９で案内された包装紙Ｐは、その先端部が包装ローラ３０とガイド７２との間の隙間を介して包装ローラ３０と集積硬貨Ｃとの間に案内されて、接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとで挟持されて、さらに送り出される。すると、包装紙Ｐの先端部は、次の包装ローラ３１の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されガイド７１で案内されながら送り出される。次に、包装紙Ｐの先端部はガイド７１と集積硬貨Ｃとの隙間を介して、次の包装ローラ３２の接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されガイド７２で案内されながら送り出される。続いて、包装紙Ｐの先端部はガイド７２と集積硬貨Ｃとの隙間を介して、最初の包装ローラ３０の接触ローラ部５１で案内される包装紙Ｐの後端側と集積硬貨Ｃとの間に入り込み、これらで挟持されて、さらに送り出される。このようにして、包装紙Ｐが集積硬貨Ｃの周囲に巻回される。
【００９０】
以上に述べた第４実施形態の硬貨包装機によれば、第２実施形態と同様の効果を奏し、その上、接触ローラ部５１の幅方向の中間部に全周にわたって形成された凹部７０に、包装紙Ｐを案内するガイド７１，７２を進入させるため、ガイド７１，７２で包装紙Ｐを確実に接触ローラ部５１と集積硬貨Ｃとの間に案内することができる。勿論、凹部７０による集積崩れもガイド７１，７２で防止する。
【００９１】
なお、以上の第１〜第４実施形態においては、包装ローラ３０，３１を集積硬貨Ｃを介さずに包装モータで回転させられる駆動ローラとし、包装ローラ３２を集積硬貨Ｃで回転させられる従動ローラとしたが、これによってコストと円滑な包装動作とのバランスをとることができる。しかしながら、第１〜第４実施形態のいずれにあっても、すべての包装ローラ３０，３１，３２を駆動ローラとしても良く、このようにすれば、コストは増大するもののすべての包装ローラ３０，３１，３２に駆動がかかるためより円滑な包装動作を行うことができる。逆に、第１〜第４実施形態のいずれにあっても、包装ローラ３０，３１，３２のうちのいずれか一つを駆動ローラとし残りの二つを従動ローラとしても良く、このようにすれば、円滑な包装動作の点では劣るもののよりコストを低減することができる。この場合、包装紙Ｐの進入経路における最初の包装ローラ３０を駆動ローラとするのが好ましい。
【００９２】
また、以上の第１〜第４実施形態においては、すべての包装ローラ３０，３１，３２をを小幅接触ローラとする場合を例にとり説明したが、第１〜第４実施形態のいずれにあっても、包装ローラ３０，３１，３２のうちの少なくともいずれか一つを小幅接触ローラとし、残りの包装ローラを包装紙Ｐの幅よりも高く段差のない円柱状のローラとしても良い。この場合、包装ローラ３０，３１，３２のうちの包装紙Ｐの進入経路における最初の包装ローラ３０を小幅接触ローラとすれば、包装紙Ｐが偏って引っ張られることを確実に防止することができ、確実に包装紙Ｐの巻回不良の発生を防止することができるため好ましい。また、包装ローラ３０，３１，３２のうちの回転駆動力がかけられる駆動ローラを小幅接触ローラとすれば、包装紙Ｐが偏って引っ張られることを確実に防止することができ、確実に包装紙Ｐの巻回不良の発生を防止することができるため好ましい。
【００９３】
加えて、以上の第２，第４実施形態においては、包装ローラ３１，３２の接触ローラ部５１に凹部６４，７０を形成し、包装ローラ３０には凹部６４，７０を形成しない場合を例にとり説明したが、包装ローラ３０，３１，３２のうちの少なくともいずれか一つに凹部６４，７０を形成し、これに近接するガイドを凹部６４，７０に進入させるようにすることが可能である。
【００９４】
ここで、日本国内で取り扱われている７５〜９０ｍｍの高さの集積硬貨を、一般に用いられている幅１１０ｍｍの包装紙で包装する場合について、接触ローラ部５１の上端から下端までの幅の最適値の考察を行った。
【００９５】
包装ローラの回転で包装紙を動かして、固定してあるカッタで包装紙を切断する場合に、包装ローラの接触ローラ部５１の幅が小さすぎると滑りが生じて切断がうまくできなくなる可能性がある。また、包装ローラの回転で包装紙を回転させ、集積硬貨の上下から爪で加締め動作を行う時に、包装ローラの幅が小さすぎると加締め動作中に、包装紙と包装ローラとの間にすべりが生じて加締め動作がうまく行かずに包装不良を生じる可能性がある。これらの理由から包装ローラの接触ローラ部５１の幅として最低１０ｍｍは必要であると考えられる。
【００９６】
他方、上記した第２，第４実施形態のように、包装ローラの接触ローラ部５１に凹部を形成する場合は、凹部の幅が最大でも２０ｍｍ程度あれば十分であり、また、包装ローラが極端に傾いていた場合であっても、凹部の上側および下側のいずれかの接触ローラ部５１で包装紙を押さえることができることから、凹部の幅を１５ｍｍとし、接触ローラ部５１の凹部の上側の幅および下側の幅を上記した理由の１０ｍｍとして、接触ローラ部５１の上端から下端までの幅を３５ｍｍとした。
【００９７】
そして、上記した第４実施形態の硬貨処理機で、小幅接触ローラである包装ローラ３０，３１，３２の接触ローラ部５１の上端から下端までの幅を上記のように３５ｍｍとして、５００円硬貨を５０枚集積した集積硬貨に包装紙を巻き付けて１００本の包装硬貨を作製する実験を普通紙および特殊紙の二種類について行った。また、比較のため、第４実施形態の装置に対し、包装ローラ３０，３１，３２を従来の包装ローラである包装紙の幅よりも高く段差のない円柱状のローラとした場合についても同様の実験を行った。その結果を図１５に示す。なお、この場合、包装紙の下側の巻代は計算上は約９ｍｍとなる。
【００９８】
上記実験の結果、包装ローラを従来の段差のない円柱状のローラとした場合、図１５に一点鎖線（普通紙）および二点鎖線（特殊紙）で示すようにいずれの紙質であっても巻代寸法が一定していないが、小幅接触ローラを用いた場合は、図１５に破線（普通紙）および実線（特殊紙）で示すようにいずれの紙質であっても巻代寸法が約９ｍｍ近傍で一定することが分かる。
【００９９】
そして、凹部の幅は最大２０ｍｍ程度とされるため、接触ローラ部５１の上端から下端までの幅を４０ｍｍ以下とすれば、包装紙が偏って引っ張られることを確実に防止でき、確実に包装紙の巻回不良の発生を防止できることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１実施形態の硬貨包装機の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の硬貨包装機における包装部を概略的に示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の硬貨包装機における包装部での集積硬貨と包装紙との基本的な位置関係を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の硬貨包装機における包装ローラを含む要部の平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の硬貨包装機における包装ローラ３１および集積硬貨等をＸ１方向から見た矢視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の硬貨包装機における包装ローラ３２および集積硬貨等をＸ２方向から見た矢視図である。
【図７】本発明の第２実施形態の硬貨包装機における包装ローラを含む要部の平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の硬貨包装機における包装ローラ３０，３１，３２および集積硬貨等を図７におけるＸ３，Ｘ４，Ｘ５の各方向から見た矢視図である。
【図９】本発明の第３実施形態の硬貨包装機における包装ローラを含む要部の平断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の硬貨包装機における包装ローラ３１および集積硬貨等を図９におけるＸ６方向から見た矢視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の硬貨包装機における包装ローラ３２および集積硬貨等を図９におけるＸ７方向から見た矢視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の硬貨包装機における包装ローラを含む要部の平断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の硬貨包装機における包装ローラ３１および集積硬貨等を図１２におけるＸ８方向から見た矢視図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の硬貨包装機における包装ローラ３２および集積硬貨等を図１２におけるＸ９方向から見た矢視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の硬貨包装機を用いて集積硬貨を普通紙および特殊紙で包装した場合と、従来の硬貨包装機を用いて集積硬貨を普通紙および特殊紙で包装した場合の各下巻代の分布状態を示す特性線図である。
【符号の説明】
【０１０１】
３０  包装ローラ（小幅接触ローラ，最初の包装ローラ，駆動ローラ）
３１  包装ローラ（小幅接触ローラ，駆動ローラ）
３２  包装ローラ（小幅接触ローラ）
５１  接触ローラ部
５４，５５，５６  壁部材
６０  ガイドローラ部
６４，７０  凹部
６５，６６，７１，７２  ガイド
Ｃ  集積硬貨
Ｐ  包装紙
【図１】
2005335777.tif 000003
【図２】
2005335777.tif 000004
【図３】
2005335777.tif 000005
【図４】
2005335777.tif 000006
【図５】
2005335777.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2005335777.tif 000010
【図９】
2005335777.tif 000011
【図１０】
2005335777.tif 000012
【図１１】
2005335777.tif 000013
【図１２】
2005335777.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2005335777.tif 000016
【図１５】
2005335777.tif 000017