(57)【要約】【課題】  様々な状況に対応した数量管理を精度良く行う。【解決手段】  品目ごとに容量から重量への単位の換算に用いる標準比重を少なくとも対応付けて記憶している品目マスタを参照し、受け付けた品目に関する情報に基づいて、対応付けられている前記標準比重を読み出して受け付けた数量に前記標準比重の値を乗じて該数量を重量に換算し、前記品目と前記重量で表された数量とで、数量管理を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
少なくとも品目と容量で表された発注量とに関する情報を含む製品の発注に関する情報を受け付ける機能と、
品目ごとに容量から重量への単位の換算に用いる標準比重を少なくとも対応付けて記憶している品目マスタを参照し、前記受け付けた品目に関する情報に基づいて、対応付けられている前記標準比重を読み出す機能と
前記受け付けた発注量に前記標準比重の値を乗じて該発注量を重量に換算する機能と
前記品目と前記重量で表された発注量とを、購買管理を行うための入庫指図として出力する機能と
を実現させるための購買管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２】
前記品目マスタは、前記品目ごとに、該品目の純分量の割合を示す純分換算係数をさらに対応付けて記憶しており、
前記換算された発注量に対して、さらに前記純分換算係数を乗じて該発注量の純分量を算出する機能をさらに実現させ、前記発注量の純分量を前記入庫指図として出力する機能を実現させることを特徴とする請求項１記載の購買管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項３】
コンピュータに、
顧客から受けた受注に関する情報であり、少なくとも品目と容量で表された受注量とに関する情報を含んでいる払出指図を受け付ける機能と、
品目ごとに容量から重量への単位の換算に用いる標準比重を少なくとも対応付けて記憶している品目マスタを参照し、前記受け付けた品目に関する情報に基づいて、対応付けられている前記標準比重を読み出す機能と
前記受け付けた受注量に前記標準比重の値を乗じて、該受注量を重量に換算する機能と
前記品目と前記重量で表された受注量とを、出荷指示を行うための払出指図として出力する機能と
を実現させるための出荷指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項４】
製品の取り引き過程の種別と該取り引き過程において生じる該製品の損失の割合を表す損失分係数とを対応付けて記憶している損失分係数データを参照して、顧客から受注した製品の出荷過程の種別に基づいて、対応付けられている損失分係数を読み出して、前記受注量に該損失分係数を乗じて損失量を算出し、該損失量を前記受注量に加えた値を前記払出指図として出力する機能を
さらに実現させることを特徴とする請求項３記載の出荷指示プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項５】
コンピュータが、購買管理を行うための入庫指図を出力する方法であって、
前記コンピュータは、
少なくとも品目と容量で表された発注量とに関する情報を含む製品の発注に関する情報を受け付けるステップと、
品目ごとに容量から重量への単位の換算に用いる標準比重を少なくとも対応付けて記憶している品目マスタを参照し、前記受け付けた品目に関する情報に基づいて、対応付けられている前記標準比重を読み出すステップと
前記受け付けた発注量に前記標準比重の値を乗じて、該発注量を重量に換算するステップと
前記品目と前記重量で表された発注量とを、購買管理を行うための入庫指図として出力するステップと
を実行することを特徴とする購買管理方法。
【請求項６】
コンピュータが、出荷指示を行うための払出指図を出力する方法であって、
前記コンピュータは、
顧客から受けた受注に関する情報であり、少なくとも品目に関する情報と、容量で表された受注量に関する情報とを含んでいる払出指図を受け付けるステップと、
品目ごとに容量から重量への単位の換算に用いる標準比重を少なくとも対応付けて記憶している品目マスタを参照し、前記受け付けた品目に関する情報に基づいて、対応付けられている前記標準比重を読み出すステップと
前記受け付けた受注量に前記標準比重の値を乗じて、該受注量を重量に換算するステップと
前記品目と前記重量で表された受注量とを、出荷指示を行うための払出指図として出力するステップと
を実行することを特徴とする出荷指示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は数量変換装置及び数量補正装置に関し、特に、化学品、食品、薬品などの購買管理、在庫管理、出荷処理など適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の化学品等の製品は、その形態が気体、液体、流動体、粉状体、顆粒体、固形体など多岐に及んでおり、それらの製品の取り引きでは、顧客の要求に応じて様々の梱包や輸送手段が用いられていた。
【０００３】
また、それらの製品の取り引きを行う場合、顧客の都合に応じて様々の単位や数量が用いられていた。
しかしながら、顧客の要求に応じて梱包や輸送手段を変更すると、詰め替え時にこぼれたり、運搬時に揮発したりすることがあり、出荷から納品までの間に数量が変わってしまうことがあった。
【０００４】
また、同一の製品であっても様々の単位で取り引きが行われると、在庫管理に使用している単位と注文時に指定された単位とが異なる場合などには、製品の在庫管理や原価管理などを効率的に行うことができないという問題があった。
【０００５】
さらに、化学品等の製品は、取り引きの過程で、その状態が変化することがあり、このような場合には、数量の把握が困難になるという問題があった。
【特許文献１】特開平１０−３０２０１５号公報
【特許文献２】特開昭６３−０４７２０４号公報
【特許文献３】特開平１０−００７１５５号公報
【特許文献４】特許第２７８３３５７号公報
【特許文献５】特許第２５１３５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、様々の状況に対応した数量管理を精度良く行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明によれば、製品の取り引き過程で製品の損失分を予め求めておき、その取り引き過程での製品の損失分を補正して出荷するようにしている。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、第１の単位数量で受注を受けた製品の受注量を第２の単位数量での必要量に変換するようにしている。
また、本発明の一態様によれば、製品の数量をその製品の状態変更後の数量に変換するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製品を出荷する際の製品の詰め替えや運搬などにより製品が減ってしまう場合においても、顧客から指定された注文量を精度良く納品することが可能となり、出荷処理を効率的に行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、製品の計量単位や梱包形態などが発注時、在庫時、納品時、検収時などの各過程で異なる場合や、製品の計量単位や梱包形態などが顧客ごとに異なる場合においても、それぞれの状況に適合した製品の数量を求めることが可能となり、様々の状況に対応した数量管理を精度良く行うことが可能となる
また、本発明の一態様によれば、生産時、注文時、保管時、輸送時などの各過程において、製品の形態が液体から個体などに変化する場合や、製品が液体で希釈されて取り引きされる場合などにおいても、製品の各状態に応じた数量を容易に求めることが可能となり、在庫管理や原価管理などを効率的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施例に係わる数量補正装置について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施例に係わる数量補正装置の構成を示すブロック図である。図１において、損失分設定手段１は、製品の取り引き過程での製品の損失分を設定する。損失分補正手段２は、損失分設定手段１で設定されている損失データを参照することにより、製品の損失分の補正処理を行う。
【００１２】
ここで、製品の取り引き過程には、製品の発注、在庫、引当、納品、または検収などが含まれ、これらの各過程における製品の荷姿変更、詰め替え、輸送、保管、または検査なども含まれている。また、製品の損失には、製品の保存時、運搬時、または詰め替え時などにおいて、揮発したり、こぼれたり、変質したり、腐ったり、湿潤したりすることなどが含まれている。
【００１３】
この補正処理により、製品の詰め替え時に製品がこぼれたり、製品の運搬時に製品が揮発したりして、出荷時よりも製品の数量が減ってしまう場合においても、顧客から指定された注文量を精度良く納品することが可能となる。
【００１４】
図２は、本発明の一実施例に係わる数量補正装置の適用例を示すブロック図である。
図２において、製品の取り引き過程での製品の損失分を補正するため、損失分係数データ１１が生成されている。この損失分係数データ１１は、取り引き対象となる各製品について、その製品の取り扱い種別ごとに生成される。ここで、損失分係数は、実際の取り引き過程での製品の損失の経験値に基づいて設定することができる。例えば、船を用いた出荷過程での損失の割合が０．７％の場合、損失分係数として０．７が設定され、車を用いた出荷過程での損失の割合が０．８％の場合、損失分係数として０．８が設定され、缶から袋への詰め替え時の損失割合が０．９％の場合、損失分係数として０．９が設定される。
【００１５】
このように、製品の損失分をその製品の取り扱いの種別ごとに設定することにより、製品の運搬手段や製品の梱包手段が顧客ごとに異なる場合においても、顧客の要求通りの数量で製品の取り引きを行うことが可能となる。
【００１６】
出荷指示システム１２は、損失分係数データ１１にアクセスすることにより、
注文を受けた製品の出荷過程での製品の損失分を算出し、受注量に損失分を加えた数量を出荷量として指示する。この結果、顧客への納品量が顧客の注文量より少なくなるようなトラブルを未然に防止することが可能となり、納品業務を効率的に行うことが可能となる。
【００１７】
在庫管理システム１３は、損失分係数データ１１にアクセスすることにより、在庫品の保存時の損失分を算出する。この結果、保存時に揮発したり、変質したりする製品の在庫量の管理を正確に行うことが可能となる。
【００１８】
購買管理システム１４は、損失分係数データ１１にアクセスすることにより、発注した製品の損失分を算出し、損失分を加えた数量を発注量とする。この結果、納入量が発注量より少なくなるようなトラブルを未然に防止することが可能となる。
【００１９】
次に、本発明の一実施例に係わる数量変換装置について図面を参照しながら説明する。この数量変換装置は、第１の単位数量で指定されている製品の取り扱い量を第２の単位数量に変換するものである。ここで、製品の取り扱い量には、製品の発注量、在庫量、引当量、または納品量などが含まれている。また、単位数量の変換には、数量換算及び単位換算が含まれる。
【００２０】
この変換処理により、製品の計量単位や梱包形態などが発注時、在庫時、納品時、または検収時などの各過程で異なる場合や、製品の計量単位や梱包形態などが顧客ごとに異なる場合においても、それぞれの状況に適合した製品の数量を求めることが可能となり、様々の状況に対応した数量管理を精度良く行うことが可能となる。
【００２１】
図３は、本発明の一実施例に係わる数量変換方法を示すフローチャートである。
図３において、まず、品目マスタ設定処理が行われる。この品目マスタ設定処理では、純分換算係数、受払数単、発注数単、原単位数単などが品目マスタに登録される（ステップＳ１）。
【００２２】
図４は、本発明の一実施例に係わる品目マスタに登録される項目名を示す図である。
図４において、品目マスタに登録される項目名として、品目コード、受払数単コード、発注数単コード、原単位数単コード、純分換算係数等などがあり、これらの項目名が購買品目ごとに登録される。
【００２３】
品目マスタ設定処理が行われると、品目マスタの登録内容を参照することにより、払出指図処理が行われる。この払出指図処理では、受入品目の指定（ステップＳ２）及び受入数量の指定（ステップＳ３）が行われると、払出数量換算処理を行うことにより（ステップＳ４）、払出数量を確定する。ここで、払出数量換算処理では、品目マスタの登録内容を参照することにより、受注品目ごとの受入数単及び受入数量を払出数単及び払出数量に換算する。この際、純分換算係数を用いることにより数量換算を行うことができる。
【００２４】
図５は、本発明の一実施例に係わる単位換算方法を示す図である。
図５（ａ）において、取り引きに用いる単位として、受払数単、発注数単、建値数単及び原単位表示数単がある。
【００２５】
受払数単は、在庫管理対象品目についての受払計算を行う場合に用いられる数量単位であり、購買品目マスタに品目ごとに設定される。また、棚卸資産の評価を行う場合も、この単位が用いられる。
【００２６】
発注数単は、仕入先に発注を行う場合に用いられる単位であり、購入取引条件マスタに仕入先及び品目ごとに設定される。なお、受払数単と発注数単が異なる場合は、発注数単を購買品目マスタに設定する。例えば、タンクで取り引きが行われる製品において、受払は重量（ｋｇ）で行われ、発注が容量（リットル）で行われる場合などである。
【００２７】
建値数単は、購買品目の購入に伴い、仕入先との購入単価を設定する時に用いられる単位であり、購入取引条件マスタに仕入先及び品目ごとに設定される。
原単位表示数単は、原価管理における原材料の原単位把握桁を揃えるために用いられる単位であり、購買品目マスタに設定される。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、受払数単は、入出庫指図、入出庫実績の算出、検収、及び在庫管理に用いられ、原価と連動している。ここで、入出庫指図の受入では、発注数単から受払数単への単位換算及び純分数量換算が実施される（＊１）。また、入出庫実績の受入では、仮仕入計上（受入入庫報告）の場合は、発注数単から受払数単への単位換算及び純分数量換算が実施され、事務検収入力の場合は、出荷案内書などによる純分換算実績報告が入力される（＊２）。
【００２９】
発注数単は、購入取り引き条件の設定、購入依頼、発注、入出庫指図（受入）、入出庫実績（受入）の算出に用いられる。
建値数単は、購入取り引き条件の設定及び発注に用いられる。ここで、発注では、発注数単から建値数単への単位換算が実施される（＊３）。
【００３０】
原単位表示数単は、原価に連動しており、受払数単から原単位表示数単への単位換算が実施される（＊４）。
このように、発注数単及び建値数単は相互に単位換算され、建値数単は受払数単に単位換算され、発注数単は受払数単に単位換算され、受払数単は原単位表示数単に単位換算される。
【００３１】
例えば、購買の受払数単と原価管理の原単位表示数単が異なる場合や、輸入品の購買時の発注数単がポンド、受払数単がキログラムの場合や、液物の購買時の発注数単が容量、受払数単が重量の場合などに単位換算が行われる。
【００３２】
なお、荷姿ごとに在庫管理が行われる場合には、荷姿容量換算を行うことにより、入出庫報告時に数量報告及び荷姿個数報告を可能とする。
また、水などで希釈された品目を扱う場合などで、純分量で在庫管理が行われる場合には、数量換算を行う。例えば、２０％の苛性ソーダを苛性ソーダの純分量に換算する場合などである。
【００３３】
図６は、本発明の一実施例に係わる単位換算及び数値換算の数値例を示す図である。
図６（ａ）において、４７％苛性ソーダをタンク受け入れで３００Ｌ購入し、購入実績として、比重＝１．４９０１、温度＝４９℃、濃度＝４８．３８％の苛性ソーダが納入されたものとする。ここで、購入単価の設定及び在庫管理は９７％換算のｋｇ単位で行われるものとする。この場合、発注数単から発注時の建値数単を求めるには、単位換算係数＝標準比重＝１．５１３９（温度＝１５℃）（＊１）、純分換算係数＝０．４８４５３６（＝４７％／９７％）（＊２）を設定し、仮換算を行う。この結果、建値数単では、３００Ｌ＊１．５１３９＊０．４８４５３６＝２２０ｋｇとなり（＊３）、この結果から購入価格を見積もることが可能となる。また、発注数単から入出庫指図時の受払数単を求める場合も同様に行うことができる（＊３）。
【００３４】
入出庫実績の算出では、仮検収の場合、単位換算係数及び純分換算係数から求めた仮換算結果を用いる。また、検収入庫の場合、購入実績から換算量を求めることにより、９７％換算量＝３００Ｌ＊１．４９０１＊０．４９８７６２（＝４８．３８％／９７％）＝２２２．９６１ｋｇとする（＊４）。
【００３５】
なお、棚卸在庫報告時は、実比重による単位換算及び純分換算した結果を報告する（＊５）。
次に、図６（ｂ）において、添加剤Ａを輸入品として１００ｋｇ購入するものとする。なお、添加剤Ａは国内からも調達できるものとする。ここで、購入単価の設定及び発注はポンドで行われ、購入依頼及び在庫管理はｋｇで行われるものとする。この場合、２２０ポンドの添加剤Ａの発注が行われたものとすると、入出庫指図の受入での受払数単を求めるには、単位換算係数＝０．４５３５９２（ｋｇ／ポンド）を設定し（＊１）、単位換算を行う。この結果、受払数単では、２２０ポンド＊０．４５３５９２＝９９．７９ｋｇとなり、入出庫指図の受入量を検収前に算出することが可能となる（＊３）。また、入出庫実績の受入での受払数単も同様に求めることができる（＊３）。
【００３６】
なお、入出庫指図及び入出庫実績の横持での受払数単は、荷姿単位で行うために、荷姿容量換算を実施する（＊６）。
図７は、本発明の一実施例に係わる数量補正装置及び数量変換装置のシステム構成を示すブロック図である。
【００３７】
図７において、３１は全体的な処理を行う中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）、３２はリードオンリメモリ（ＲＯＭ）、３３はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、３４は通信インターフェイス、３５は通信ネットワーク、３６は入出力インターフェイス、３７は単位の変換後の商品の数量や、損失分を補正した商品の数量などを表示するディスプレイ、３８は単位の変換後の商品の数量や、損失分を補正した商品の数量などを印刷するプリンタ、３９はスキャナ４０により読み取られたデータを一時的に格納するメモリ、４０は入力データなどを読み取るスキャナ、４１は入力データなどを入力するキーボード、４２は記憶媒体を駆動するドライバ、４３はハードディスク、４４はＩＣメモリカード、４５は磁気テープ、４６はフレキシブルディスク、４７はＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、４８はバスである。
【００３８】
単位変換処理を行うプログラム、損失分補正処理を行うプログラム、及び損失分係数データなどは、ハードディスク４３、ＩＣメモリカード４４、磁気テープ４５、フレキシブルディスク４６、光ディスク４７などの記憶媒体に格納される。そして、単位変換処理を行うプログラムなどを、これらの記憶媒体からＲＡＭ３３に読み出すことにより、単位変換処理を行うことができる。また、損失分補正処理を行うプログラム及び損失分係数データなどを、これらの記憶媒体からＲＡＭ３３に読み出すことにより、損失分補正処理を行うことができる。なお、単位変換処理を行うプログラム、損失分補正処理を行うプログラム、及び損失分係数データなどを、ＲＯＭ３２に格納しておくこともできる。
【００３９】
さらに、単位変換処理を行うプログラム、損失分補正処理を行うプログラム、及び損失分係数データなどを、通信インターフェイス３４を介して通信ネットワーク３５から取り出すこともできる。通信インターフェイス３４に接続される通信ネットワーク３５として、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、アナログ電話網、デジタル電話網（ＩＳＤＮ：Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＰＨＳ（パーソナルハンディシステム）や衛星通信などの無線通信網を用いることができる。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、単位変換処理を行うプログラムが起動され、換算前の単位または条件及び換算後の単位または条件が設定されると、指定された製品の数量の換算を行い、換算結果をディスプレイ３７やプリンタ３８に出力する。
【００４１】
また、ＣＰＵ３１は、損失分補正処理を行うプログラムが起動され、製品名、運搬手段、梱包形態、注文量などの入力が行われると、注文を受けた製品の取り扱い種別を判別する。そして、損失分係数データを参照することにより、その製品の取り扱い種別に対応した損失分係数を取得する。損失分係数を取得すると、その損失分係数から損失量を求め、注文量に損失量を加えた数量を、その製品の出庫量としてディスプレイ３７やプリンタ３８に出力する。
【００４２】
以上説明したように、本発明によれば、製品の取り引き過程での製品の損失分を製品の取り扱いの種別ごとに補正して取り引きを行うことにより、製品の運搬手段や製品の梱包手段が顧客ごとに異なる場合においても、顧客の要求通りの数量で製品の取り引きを行うことが可能となり、製品の取り引きを効率的に行うことが可能となる。
【００４３】
また、本発明の一態様によれば、製品の単位数量の変換を行うことにより、顧客の指定した単位数量が顧客ごとに異なったり、発注先の単位数量が発注先ごとに異なったり、発注時と在庫時とで異なる単位数量が用いられたりする場合などにおいても、それぞれの状況に対応した数量管理を効率よく行うことが可能となる。
【００４４】
また、本発明の一態様によれば、ある状態で取り引きされる製品の数量を別の状態の数量に変換することにより、取り引き過程において、製品が混合されたり、希釈されたり、気化されたり、乾燥させられたり、加圧されたり、凍らされたりして、製品の状態が変化する場合においても、製品の各状態に応じた数量を容易に求めることが可能となり、在庫管理や原価管理などを効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施例に係わる数量補正装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係わる数量補正装置の適用例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係わる数量変換方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例に係わる購買品目に対応した項目名を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係わる単位換算方法を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係わる単位換算及び数値換算の数値例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例に係わる数量補正装置及び数量変換装置のシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  損失分設定手段
２  損失分補正手段
１１  損失分係数データ
１２  出荷指示システム
１３  在庫管理システム
１４  購買管理システム
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信インターフェイス
３５  通信ネットワーク
３６  入出力インターフェイス
３７  ディスプレイ
３８  プリンタ
３９  メモリ
４０  スキャナ
４１  キーボード
４２  ドライバ
４３  ハードディスク
４４  ＩＣメモリカード
４５  磁気テープ
４６  フレキシブルディスク
４７  光ディスク
４８  バス
【図１】
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【図２】
2005276231.tif 000004
【図３】
2005276231.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005276231.tif 000007
【図６】
2005276231.tif 000008
【図７】
2005276231.tif 000009