(57)【要約】  【課題】  インターネットに接続できない遠隔地域などにもコンテンツ配信が可能なシステムを提供すること。  【解決手段】  コンテンツ提供者１０１が作成したコンテンツを、配信サービス事業者１０２が電子タグ１０９に格納し、メーカー１０４が当該コンテンツに関連した商品１１０と一緒にトラック１０３などの輸送手段からなる流通経路を介して店舗および自動販売機１０６に搬送し、そこにある配信ゲートウエイ１０５と呼ばれるユーザアクセス手段により、商品１１０と一緒に搬送された電子タグ１０９からコンテンツがユーザに閲覧できるようにしたたもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のコンテンツが格納された電子タグの配信に、当該コンテンツと関連した商品の流通系統を用い、前記電子タグが前記商品と共にユーザに供給されるようにしたことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
所望のコンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、前記コンテンツを所定の電子タグに格納してコンテンツ電子タグを作成するコンテンツ電子タグ作成手段と、前記コンテンツ電子タグを当該コンテンツに関連した商品と共に当該商品の販売先に搬送する輸送手段と、前記販売先においてユーザによる前記コンテンツ電子タグに対するアクセスを可能にするユーザアクセス手段とを備え、
前記コンテンツを格納した電子タグのユーザに対する配信が、当該コンテンツに関連した商品の流通系統を介して行なわれることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項３】
所望のコンテンツが格納された電子タグの配信と回収に、当該コンテンツと関連した商品の流通系統を用い、前記電子タグが前記商品と共にユーザに配信されユーザから回収されるようにしたことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項４】
所望のコンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、前記コンテンツを所定の電子タグに格納してコンテンツ電子タグを作成するコンテンツ電子タグ作成手段と、前記コンテンツ電子タグを当該コンテンツに関連した商品と共に当該商品の販売先に搬送する輸送手段と、前記販売先においてユーザによる前記コンテンツ電子タグに対するアクセスを可能にするユーザアクセス手段とを備え、
前記コンテンツを格納した電子タグのユーザに対する配信と前記販売先からの電子タグの回収が、当該コンテンツに関連した商品の流通系統を介して行なわれることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載のコンテンツ配信システムにおいて、
前記電子タグに格納されたコンテンツは、当該コンテンツの提供者に対する返信用アドレスが添付されていることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れかに記載のコンテンツ配信システムにおいて、
前記電子タグは、前記商品に添付してユーザに提供されることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項４の何れかに記載のコンテンツ配信システムにおいて、
前記コンテンツは、前記商品が配送される地域に関連のある情報を含んだコンテンツであることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項４の何れかに記載のコンテンツ配信システムにおいて、
前記コンテンツは、商品購入者だけが閲覧できることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項４の何れかに記載のコンテンツ配信システムにおいて、
前記電子タグに前記コンテンツの作成者を識別する情報を格納し、
ユーザは、前記コンテンツの閲覧に対する応答を前記電子タグに記録する手段により当該電子タグに記録することにより、コンテンツの配信事業者は応答書込み済みの電子タグを回収し、前記識別する情報を用いることにより、前記コンテンツの提供者に閲覧者の応答が格納された電子タグを転送することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
流通する商品に付された電子タグにおいて、
流通する流通系統と関連付けされたコンテンツが格納されていることを特徴とする電子タグ。
【請求項１１】
コンテンツに関連した商品と共に当該商品の販売先に搬送され、前記販売先においてユーザによるアクセス可能に形成され、コンテンツに関連した商品の流通系統を介して配信される電子タグにコンテンツを格納するコンテンツ格納装置において、
該コンテンツを作成するコンテンツ手段と、
前記コンテンツを格納してコンテンツ電子タグを作成するコンテンツ電子タグ作成手段を有することを特徴とするコンテンツ格納装置。
【請求項１２】
回収される商品に付された電子タグにおいて、
流通する流通系統と関連付けされたコンテンツが格納されることを特徴とする電子タグ。
【請求項１３】
当該コンテンツに関連した商品と共に当該商品の販売先に搬送され、前記販売先においてユーザによるアクセス可能に構成され、ユーザに対する配信と前記販売先からの回収が当該コンテンツに関連した商品の流通系統を介して可能となっている電子タグにコンテンツを格納するコンテンツ格納装置において、
コンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、
前記コンテンツを所定の電子タグに格納してコンテンツ電子タグを作成するコンテンツ電子タグ作成手段を有することを特徴とするコンテンツ格納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子タグを用いてコンテンツ配信サービスを行なうシステムに係り、特に、不特定多数のユーザにもコンテンツ配信サービスが行なえるようにしたコンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子化されたコンテンツをユーザに配信する最も一般的な方法は、インターネット上のサーバにホームページを作成し、パソコンや携帯端末の画面上にコンテンツを表示させることであるが、このとき、コンテンツをより多くの人間に閲覧してもらえるようにするためには、例えばグーグリイ(Google：登録商標)などの検索サイトへの登録や、ヤフー！(yahoo!：登録商標)などのアクセス数の多いホームページに、広告料を支払って自ホームページの広告を掲載するなどの方法がある。
【０００３】
一方、商品管理やスキー場、自動改札システムにおけるトレース管理には、バーコードの代替として、電子タグと呼ばれる記憶媒体が従来から利用されているが、近年、物流業務の範囲に留まらず、この電子タグの幅広い分野にわたる活用が試みられるようになり、電子タグを使用した新たなサービスやシステムが注目を集めている。
【０００４】
例えば、ある従来技術の例では、この電子タグをポスターなどに張り付け、詳細なイベント情報や広告など、ポスター単体では表現できない情報を電子タグに格納しておき、携帯端末を持つユーザに読取らせるようにしている(例えば特許文献１参照。)。
【０００５】
そして、この方法によれば、ポスターに掲載された内容に興味を持った人物が更に詳しい情報を求めようとした場合、ポスターに貼り付けられた電子タグから詳細な情報が読取れることになり、従って、インターネット上の検索サイトに登録したり、他社のホームページに自らのコンテンツの広告を掲載するよりも、ターゲットとなる客層に効率良く情報が提供できる。
【特許文献１】特開２００２−３５１３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インターネット上のサーバにホームページを公開する方法では、配信サービスを行えるのは、有線や無線によりインターネットに接続する環境に限定され、インターネットに接続できない離島、遠隔地域などにはコンテンツを配信することはできない。
【０００７】
また、コンテンツをより多くに人間に閲覧してもらうためには、上記したヤフー！(登録商標)などの他社のホームページに、自ホームページの広告を掲載するなどのことが必要であるが、多くのインターネット利用者は、そのような広告にはほとんど興味を示さないので、この場合は、自分が提供するコンテンツに興味、関心を持つユーザを選び出し効率良くコンテンツを閲覧させることはできない。
【０００８】
この点、上記の従来技術では、ポスターに関連する情報が電子タグに格納できるので、ポスター広告に興味をもつユーザに詳細な情報が提供でき、従って、やみくもにインターネット上に広告を掲載するよりも、ターゲットとなる客層に対する宣伝効果は高いと考えられる。
【０００９】
しかし、上記従来技術では、電子タグに格納されたコンテンツを変更する際、新しいコンテンツを、何らかの方法で複数箇所におよぶポスターの設置場所まで輸送し、コンテンツの更新作業を行う必要がある。
【００１０】
また、ここで、上記従来技術では、管理者が各ポスターを巡回して対応するものとしている。しかし、この場合、電子タグに格納する内容が、電化製品や清涼飲料水など、ライフサイクルが極めて早い商品の情報の場合、それに対応するためには、かなりの手間と出費を覚悟しなければならない。
【００１１】
また、上記従来技術では、ポスター広告の詳細情報をユーザへ提供するだけの、いわば片方向の情報伝達のためだけに電子タグが用いられており、従って、利用者側の応答や反応などを広告主に転送するなど、双方向通信を実現することはできない。
【００１２】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、インターネットに接続できない遠隔地域などにもコンテンツ配信が可能なシステムを提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、コンテンツに対する利用者側の応答をコンテンツ提供者に転送可能なコンテンツ配信システムを提供することも目的とする。
【００１４】
更に、本発明は、コンテンツの配信が、当該コンテンツの内容に興味、関心をもつユーザ層に効率良く行なえるようにしたシステムを提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、所望のコンテンツが格納された電子タグの配信に、当該コンテンツと関連した商品の流通系統を用い、前記電子タグが前記商品と共にユーザに供給されるようにして達成される。
【００１６】
また、上記目的は、所望のコンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、前記コンテンツを所定の電子タグに格納してコンテンツ電子タグを作成するコンテンツ電子タグ作成手段と、前記コンテンツ電子タグを当該コンテンツに関連した商品と共に当該商品の販売先に搬送する輸送手段と、前記販売先においてユーザによる前記コンテンツ電子タグに対するアクセスを可能にするユーザアクセス手段とを備え、前記コンテンツを格納した電子タグのユーザに対する配信が、当該コンテンツに関連した商品の流通系統を介して行なわれるようにして達成される。
【００１７】
次に、上記目的は、所望のコンテンツが格納された電子タグの配信と回収に、当該コンテンツと関連した商品の流通系統を用い、前記電子タグが前記商品と共にユーザに配信されユーザから回収されるようにして達成される。
【００１８】
また、上記目的は、所望のコンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、前記コンテンツを所定の電子タグに格納してコンテンツ電子タグを作成するコンテンツ電子タグ作成手段と、前記コンテンツ電子タグを当該コンテンツに関連した商品と共に当該商品の販売先に搬送する輸送手段と、前記販売先においてユーザによる前記コンテンツ電子タグに対するアクセスを可能にするユーザアクセス手段とを備え、前記コンテンツを格納した電子タグのユーザに対する配信と前記販売先からの電子タグの回収が、当該コンテンツに関連した商品の流通系統を介して行なわれるようにして達成される。
【００１９】
ここで、或る実施形態によれば、まず、配信サービス事業者側には以下のＡ〜Ｄの手段が備えられる。
【００２０】
Ａ．コンテンツ提供者からのコンテンツ配信依頼を受け付けるホストコン
ピュータ。
【００２１】
Ｂ．商品毎の配送地域や配送数量、年令別売り上げ分布などによるデータ
ベース。
【００２２】
Ｃ．過去のコンテンツ配信依頼とコンテンツに対する応答メッセージ数か
ら、商品とコンテンツの組み合わせによるコンテンツの閲覧傾向を表わ
すデータベース。
【００２３】
Ｄ．商品とコンテンツの最適な組み合わせを行い、高い閲覧率を生み出す
ための処理プログラム。
【００２４】
Ｅ．コンテンツ提供者へのメッセージの宛先が記録された電子タグと電子
タグの読出し・書込み手段。
【００２５】
次に、店舗側には、以下のＦ、Ｇの手段が備えられる。
【００２６】
Ｆ．電子タグ内のコンテンツをハードディスクなどの記憶媒体に変換／格
納するための配信ゲートウェイ装置。
【００２７】
Ｇ．タッチパネルなどの表示Ｉ／Ｆ及びこれと兼用される入出力Ｉ／Ｆな
どからコンテンツ閲覧者の応答メッセージを電子タグへ格納する手段。
【００２８】
このとき、更に、商品購入者のみがコンテンツを閲覧できる配信システムおよびサービスを実現する場合は、配信サービス事業者側にはコンテンツの暗号化手段を備え、店舗側には売り上げ処理と連動して電子タグ内に復号キーを書き込む手段を備える。
【００２９】
これらの手段により、コンテンツは電子タグ内の情報として、商品と共に商品流通ルートにより販売店舗に配送され、配信ゲートウェイによってユーザへ配信される。ユーザからの応答メッセージは、配信ゲートウェイにより電子タグに格納された後、配信サービス事業者によって電子タグから読み出し、コンテンツ提供者へ転送される。
【００３０】
ホストコンピュータにおいては商品とコンテンツの適切な組み合わせを行い高い宣伝効果を生み出し、所定の目的を達成する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、インターネットに接続できない環境においてもコンテンツを配信することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、コンテンツに興味を持つ可能性の高いユーザ層を狙って効率良くコンテンツを配信することができる。
【００３３】
更に、本発明によれば、コンテンツ提供者が当該コンテンツに対する利用者側の応答を容易に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明による電子タグを用いたコンテンツ配信システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明すると、ここで、図１は、本発明の一実施形態に係る基本システムの構成図で、この場合、まず、必要なコンテンツはコンテンツ作成手段となるコンテンツ提供者１０１により作成され、それが配信サービス事業者１０２に送られるようになっている。
【００３５】
このとき、コンテンツ提供者１０１と配信サービス事業者１０２はインターネットで結ばれていて、コンテンツの作成について必要な情報のやり取りが行われ、作成されたコンテンツが配信サービス事業者１０２に渡されるようになっている。
【００３６】
こうしてコンテンツが渡ったら、コンテンツ電子タグ作成手段となる配信サービス事業者１０２は、それを電子タグ１０９に格納(記録)し、コンテンツが格納された電子タグ１０９をメーカー(商品製造者)１０４に搬出する。
【００３７】
そこで、メーカー１０４は、このコンテンツ格納済の電子タグ１０９を、例えば缶入り飲料など、対応する商品１１０に、例えば貼付するなど所定の態様で添付し、トラック１０３などの輸送手段からなる流通経路を経由し、メーカー１０４から自動販売機を含む各店舗１０６に配送される。
【００３８】
このとき、各店舗１０６にはユーザアクセス手段となる配信ゲートウェイ１０５が設けてあり、これにより電子タグ１０９に格納されているデータを読出し、人間に閲覧可能な状態でコンテンツを表示させ、その商品を購入したユーザ１０７に各種の情報が提供されるようにする。
【００３９】
そして、これによりユーザ１０７は、配信ゲートウェイ１０５に設置されているモニタ画面によりコンテンツを閲覧したり、閲覧したコンテンツをモバイル端末１０８に転送したりすることができるが、更に、このとき、閲覧したコンテンツに対して応答することができるようになっている。
【００４０】
このときの応答メッセージは、配信ゲートウェイ１０５に設置してあるキーボードなどの入力インターフェースＩ／Ｆや、モバイル端末１０８により作成することができるようにしてある。そして、これらによりユーザ１０７が作成した応答メッセージは、配信ゲートウェイ１０５により再び電子タグに格納され、応答メッセージ格納電子タグ１１１としてメーカー１０４の流通経路を経由し、配信サービス事業者１０２まで届けられる。
【００４１】
こうして応答メッセージ格納電子タグ１１１が届けられたら、配信サービス事業者１０２は、この電子タグ１１１から応答メッセージを読出し、それをコンテンツ提供者１０１に転送する。そこでコンテンツ提供者１０１は、当該コンテンツに対するユーザ１０７の反応を知ることができ、対応する商品１１０の消費動向などに的確に対応できる。
【００４２】
ところで、図１の実施形態では、ユーザ１０７などコンテンツ閲覧者からの応答メッセージを電子タグ１１１に格納し、メーカー１０４の流通経路１０３を経由して配信サービス事業者１０２まで届けるようにした場合について示したが、携帯端末１０８や配信ゲートウェイ１０５がインターネットに接続できる環境にあれば、応答メッセージを電子タグに格納する必要はなく、携帯端末１０８や配信ゲートウェイ１０５から直接、配信サービス事業者１０２のホストコンピュータに応答メッセージを送信するようにしても良い。
【００４３】
次に、図２は、本発明の一実施形態を適用した場合のビジネスモデルの一例を示した図で、この場合も、図１と同じく、コンテンツ提供者１０１、配信サービス事業者１０２、メーカー(商品製造者)１０４、店舗および自動販売機１０６、それにユーザ１０７で構成され、ここで、図の実線が情報と電子タグの流れを表わし、破線は料金の流れを表わしている。
【００４４】
いま、コンテンツ提供者１０１が、新規顧客開拓／商品販売促進を狙って広告や割り引きチケットの紹介などを内容とするコンテンツを作成し、それはインターネットなどを介して配信サービス事業者１０２に送り、配信を依頼したとする(Ａ)。
【００４５】
そこで、配信サービス事業者１０２は、電子タグにコンテンツを格納し、メーカー(商品製造者)１０４に引き渡す(Ｂ)。
【００４６】
この後、メーカー１０４は、自社において必要とする商品管理用の情報を電子タグに書込み、商品に貼り付けた後、各店舗および自動販売機１０６に配送する(Ｃ)。ここで店舗においては、商品の確認や管理を行うタイミングや商品の売り上げ時点で電子タグの内容を読み込み、商品管理を行うと同時に、店舗に設置してある配信ゲートウェイにコンテンツを蓄積する。
【００４７】
こうして配信ゲートウェイに蓄積されたコンテンツは、配信ゲートウェイに備え付けのモニタや携帯端末を介してユーザに閲覧される(Ｄ)。このときユーザが閲覧したコンテンツに対して応答した場合(Ｅ)、それが配信ゲートウェイに蓄積される。
【００４８】
この後、店舗の係員などがそれを調べ、蓄積した応答メッセージがあれば、それを再び電子タグに格納する。このときの応答メッセージ格納用の電子タグは、予め初期化した状態で店舗側に用意しておくなどの対処をしておく。
【００４９】
作成された応答メッセージ付きの電子タグは、配送用のトラックなどの流通経路を介して回収され(Ｆ)、商品製造者を経由し、応答付き電子タグとして配信サービス事業者まで届けられる(Ｇ)。そこで、配信サービス事業者は、応答付き電子タグから応答メッセージを読出し、インターネットなどを介してコンテンツ提供者へ転送するのである(Ｈ)。
【００５０】
一方、以上のコンテンツや電子タグの流れに対して、料金の流れについて説明すると、まず、配信サービス事業者１０２は、コンテンツ提供者１０１からの手数料、つまり配信サービス利用料を対価として受取り(Ｉ)、収入とする。
【００５１】
このとき、配信サービス事業者１０２は、コンテンツを独自のルートで各店舗へ配送するのではなく、メーカー(商品製造者)１０４の流通ルート(商品配送／回収)を使って、商品と一緒に配送してもらう必要がある。そのため、配信サービス事業者１０２は、メーカー１０４に対して、コンテンツ配送料として対価を支払う(Ｊ)。
【００５２】
ここで、メーカー(商品製造者)１０４は、もともと商品管理として電子タグを使用しているので、配信サービス事業者１０２が用意したコンテンツ付の電子タグを使用することによるデメリット(不利益)は発生しない。
【００５３】
次に、各店舗および自動販売機１０６においては、配信ゲートウェイを設置しなければならないが、コンテンツの配信が他の店舗と差別化のためのサービスとなり、従って、集客効果が期待できるというメリット(利益)がある。
【００５４】
一方、ユーザ１０７にとっては、自身が店舗を訪れた際、陳列されている商品の電子タグ、例えばビデオカメラの電子タグからは、レジャーランドの割引コンテンツ、ダイエット食品の電子タグからは、フィットネス会員の割引情報というように、商品に関連の深い有益なコンテンツが閲覧でき、これは、ユーザにとってもメリットであるが、それと同時に、コンテンツ提供者にも、新規顧客の開拓につながるというメリットがある。
【００５５】
次に、図３は、上記実施形態における配信サービス事業者１０２のホストコンピュータに格納されるデータベースＤＢの一例を示したものであり、ここで、このホストコンピュータには、実体としてデータベースサーバ３０１と、電子タグ読み取り・書込み手段３０５を備えている。
【００５６】
そして、このデータベースサーバ３０１は、その内部にコンテンツＤＢ３０３と配送ＤＢ３０４を持ち、コンテンツ提供者からインターネットなどの通信手段により、配信依頼３０２を受付けるようになっている。そして、このデータベースサーバ３０１は、後で図６により詳述するマッチング処理と連携し、貼り付け先の商品と数量を決定した後、配信依頼３０２をコンテンツＤＢ３０３に反映させる。
【００５７】
そして、まず、コンテンツＤＢ３０３は、各コンテンツ毎に以下に示すデータを保持している。すなわち、コンテンツ提供者名称、コンテンツ本体、添付商品カテゴリ(コンテンツ付き電子タグを貼り付ける商品カテゴリや商品名称)、配信地区(コンテンツを配信する地区)、応答アドレス(コンテンツ閲覧者が応答メッセージを返信するためのメッセージの送信先アドレス)、対象年齢層(コンテンツがどの世代を対象としいるかを示す)、それに応答数(コンテンツに対応するユーザの反応数)である。
【００５８】
従って、このコンテンツＤＢ３０３は、過去、どの商品にどの様なコンテンツを掲載すれば、閲覧率が向上するのかを表わすものになっていて、しかもコンテンツ提供者が簡単に参照／閲覧できるものであるから、コンテンツ提供者は、例えばコンテンツＤＢの応答数などを参照し、自社のコンテンツを配信する際、どのメーカーのどの商品と一緒に配布させればよいのかが容易に判断でき、的確な指示を配信サービス事業者に行うことができる。
【００５９】
次に、配送ＤＢ３０４は、各メーカー(商品製造者)毎に以下に示すデータを保持している。すなわち、配送ＤＢ３０４内の商品名、配送地区、配送数量、それに年齢別売り上げ分布である。そして、これらのデータは、予めメーカー(商品製造者)からインターネットなどの通信回線を経由して、ホストコンピュータ内に取り込んでおき、新商品の発売や、配送地区の変更などに合わせて更新する。
【００６０】
ここで、この配送ＤＢ３０４は、後述するマッチング処理プログラムによって、配信依頼３０２と、配送ＤＢ内の商品、配送地区、配送数量とのマッチングを行い、高い閲覧率が期待できる商品を選び出すのに利用される。そして、このマッチング処理により貼り付け先の商品と数量が決定されたコンテンツが、電子タグ読み取り・書込み手段３０５により、必要数量の電子タグに格納されることになる。
【００６１】
次に、このときの電子タグのフォーマットについて、図４により説明すると、ここに示す電子タグフォーマット４０１は、メーカー(商品製造者)が商品管理として使用するデータ領域と、コンテンツ配信サービスで使用するデータ領域に大別され、メーカー(商品製造者)が商品管理として使用するデータ領域には、製造年月日、商品名、商品コードなどが格納され、他方、コンテンツ配信サービスで使用するデータ領域には、コンテンツ本体と応答アドレスが格納され、応答格納エリアと復号キー格納エリアも含まれている。
【００６２】
そして、まず、コンテンツ本体と応答アドレスには、予めそれぞれに対応した情報がコンテンツ配信事業者によって設定されるようになっている。次に、応答格納エリアには、コンテンツ閲覧者からの応答メッセージが格納される。一方、復号キー格納エリアは、暗号化されたコンテンツを復号する際に備えて設けられているものであり、この点については後述する。
【００６３】
次に、図５により、配信ゲートウェイ１０５について説明すると、これは、図１から明らかなように、例えば店舗に設置され、電子タグ内のコンテンツをユーザに閲覧させるための専用端末とし用いられるものでり、このため、まず、電子タグ読み取り・書込み手段５０６を備え、こにより電子タグ内のコンテンツを読取り、配信ゲートウェイ１０５内の記憶領域５０４に蓄積することができるようになっている。
【００６４】
このとき記憶領域５０４に蓄積したコンテンツはモニタ画面５０２に表示され、この結果、ユーザは、例えばコンテンツ１からコンテンツＸまでの複数のコンテンツ中から興味のあるものを選択して閲覧することができる。このとき配信ゲートウェイ１０５には、更にモバイル通信手段５０３が設けてあり、従って、ユーザが所望するなら、閲覧したコンテンツをモバイル端末などに転送することもできる。
【００６５】
また、この配信ゲートウェイ１０５は、タッチパネルなどの入力Ｉ／Ｆ５０２を備え、ユーザが閲覧したコンテンツに対する応答メッセージを入力したとき、それを電子データ化し、配信ゲートウェイ内の記憶領域５０５に蓄積することができる。このとき、記憶領域５０５には、コンテンツの数と同じく、応答１から応答Ｘまでの複数の応答メッセージが格納できるようになっている。
【００６６】
そして、所望の応答メッセージが蓄積されたら電子タグ読み取り・書込み手段５０６を用い、予め応答メッセージ用に用意しておいた電子タグに、当該応答メッセージを格納する。このときの電子タグとしては、例えば不要になった電子タグや、リサイクルの目的で回収した電子タグを初期化して使用するようにしてもよい。
【００６７】
こうして応答メッセージが格納された電子タグは、図１で説明したように、商品製造者の流通経路を経由して配信サービス事業者に持ち込まれる。そこで、配信サービス事業者は、持ち込まれた電子タグから応答メッセージを取出し、当該配信サービス事業者のホストコンピュータ内のコンテンツＤＢ(図２)にアクセスし、その応答数の欄を更新後、当該応答メッセージをコンテンツ提供者に転送する。
【００６８】
このように、配信ゲートウェイ１０５を設置した結果、ユーザは、商品に貼り付けられた電子タグの一つ一つからコンテンツを読取る手間が省け、ユーザに興味・関心のあるコンテンツだけを選択して閲覧することができる。
【００６９】
次に、上述の図３で説明したデータベースサーバ３０１におけるマッチング処理について、図６により説明する。ここで、このマッチング処理は、高い閲覧率が期待できる商品とコンテンツの組み合わせを選び出すための処理のことで、このための処理手順が図６に処理手順６０１として示されているものである。
【００７０】
そして、この処理手順６０１では、まず、コンテンツ提供者からの配信依頼情報から添付商品カテゴリを取得する(６０２)。次に、取得した添付商品カテゴリから配送ＤＢ群３０４(図３)を検索し、添付添付商品カテゴリと一致する商品の配送ＤＢ群を抽出する(６０３)。
【００７１】
次いで、この抽出した配送ＤＢ群の中で、配送地域と配信依頼３０２の配信地区を比較し、配送地域が配信地区に含まれる商品の配送ＤＢ群を抽出する(６０４)。そして、最後に配信依頼３０２の対象年令層と、抽出した商品の配送ＤＢの年令別売り上げ分布を比較し、対象年令層の売り上げが一番多い商品を選定するのである(６０５)。
【００７２】
次に、上記した暗号化について説明する。電子タグを用いた場合、電子タグの読み取り装置を使えば、誰でも簡単にコンテンツを閲覧することができてしまう。そこで、電子タグ内のコンテンツについては、当該商品の購入者だけに閲覧させたいといったサービスを実現する場合に暗号化が用いられるのである。
【００７３】
以下、この実施形態で適用した暗号化の手順について、図７により説明する。ここで処理７０１は配信サービス事業者により実行され、処理７０５は配信ゲートウエイを備えた店舗の店員により実行されるものである。
【００７４】
まず、処理７０１の場合、始めに所定の暗号キーと、これに対応した所定の復号キーを生成する(７０２)。次に、コンテンツを電子タグに格納するのであるが、このとき予めコンテンツを暗号化しておき、それを電子タグに格納し(７０３)、ユーザが電子タグからコンテンツを読出しても解読できない状態にしておく。そして、電子タグ付きの商品を各店舗へ配送する際、この復号キーも一緒に配送するのである(７０４)。
【００７５】
ここで、このときの電子タグ付き商品の配送には、やはり商品製造者の流通経路を利用するのであるが、復号キーについては、必ずしもその必要はなく、インターネットなど他の通信手段を用いて配送されるようにしても構わない。
【００７６】
次に、商品の売り上げが発生した場合の処理７０５について説明すると、まず、店舗の店員は、店舗にあるキャッシュレジスタに備え付けの電子タグ読み取り・書込み装置を用い、当該商品の電子タグから商品情報を読出し、売り上げ処理を行なうのであるが(７０６)、このとき、予めコンテンツ配信事業者から配布されている復号化キーを電子タグの復号キー格納エリア(図４)に格納するのである(７０７)。
【００７７】
そこで、ユーザは、当該商品を購入後、例えばモバイル装置を使い、暗号化されたコンテンツと復号化キーを読取り、復号キーによりコンテンツを復号し、解読されたコンテンツを閲覧するのである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明による電子タグを用いたコンテンツ配信システムの一実施形態に係る基本システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態をビジネスモデルとして示した説明図である。
【図３】本発明の一実施形態においてホストコンピュータに格納されるデータベースＤＢの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態における電子タグのフォーマットの説明図である。
【図５】本発明の一実施形態における配信ゲートウェイの説明図である。
【図６】本発明の一実施形態によるマッチング処理手順の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態による暗号化処理手順の説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０１：コンテンツ提供者
１０２：配信サービス事業者
１０３：トラック(流通経路となる輸送手段)
１０４：メーカー(商品製造者)
１０５：配信ゲートウエイ
１０６：店舗および自動販売機
１０７：ユーザ
１０８：モバイル端末
１０９：電子タグ(コンテンツが格納された電子タグ)
１１０：商品(缶入り飲料など)
１１１：電子タグ(応答メッセージが格納された電子タグ)
【図１】
2005276132.tif 000003
【図２】
2005276132.tif 000004
【図３】
2005276132.tif 000005
【図４】
2005276132.tif 000006
【図５】
2005276132.tif 000007
【図６】
2005276132.tif 000008
【図７】
2005276132.tif 000009