(57)【要約】【課題】何時何処に居ても客観的な勤怠情報を管理することができる勤怠情報管理システムを提供する。【解決手段】携帯端末１を携帯する操作者は、携帯端末１の入力キーを操作してＧＰＳ衛星２から携帯端末１の位置情報と現在時刻を取得する。そして、携帯端末１に設定されている操作者の識別情報とともにネットワーク４を介して管理センタ３に送信する。位置、時間、および識別情報を受信した管理センタ３は、それらの情報に基づき勤怠管理データベース３４を構築し、契約者５は勤怠管理ＤＢ３４を照会して、携帯端末１を操作する従業員などの操作者の勤怠情報を得る。【選択図】      図４
2005092342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末から送信されるデータを受信して前記携帯端末の操作者の勤怠情報を管理する勤怠情報管理センタと、からなる勤怠情報管理システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置情報の取得時の時間情報を取得する時間取得手段と、
前記操作者の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記位置取得手段によって取得した位置情報と、前記時間取得手段によって取得した時間情報と、前記記憶手段に記憶された識別情報とを、前記勤怠情報管理センタに送信する送受信手段と、を備え、
前記勤怠情報管理センタは、
前記携帯端末が送信した前記位置情報と、前記時間情報と、前記識別情報とを受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信した前記位置情報、前記時間情報、および前記操作者の識別情報から、前記携帯端末の操作者の勤怠情報を生成する生成手段とを、備えたことを特徴とする勤怠情報管理システム。
【請求項２】
位置判定装置によって位置を判定される携帯端末と、前記携帯端末から送信されるデータを受信して前記携帯端末の操作者の勤怠情報を管理する勤怠情報管理センタと、からなる勤怠情報管理システムであって、
前記携帯端末は、
前記位置判定装置から送信される前記携帯端末の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置情報の取得時の時間情報を取得する時間取得手段と、
前記操作者の識別情報の入力を受け付ける識別入力手段と、
前記位置取得手段によって取得した位置情報と、前記時間情報取得手段によって取得した時間情報と、前記識別入力手段によって受け付けられた識別情報とを前記勤怠情報管理センタに送信する送受信手段と、を備え、
前記勤怠情報管理センタは、
前記位置判定装置に前記携帯端末の位置情報を判定させて前記携帯端末に送信させる位置検索手段と、
前記携帯端末が送信した前記位置情報と、時間情報と、識別情報とを受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信した前記位置情報、時間情報、および識別情報から、前記操作者の勤怠情報を生成する生成手段とを、備えたことを特徴とする勤怠情報管理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記操作者の勤怠状態を示す状態情報の入力を受け付ける状態入力手段を、さらに備え、
前記送受信手段は、前記状態入力手段が受け付けた状態情報を、前記勤怠情報管理センタに送信するものであり、
前記通信手段は、前記状態情報を受信するものであり、
前記生成手段は、さらに前記状態情報から、前記操作者の勤怠情報を生成するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の勤怠情報管理システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記通信手段が受信した前記識別情報、位置情報、時間情報、および状態情報の少なくとも１つを所定の情報に変換して、前記操作者の勤怠情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の勤怠情報管理システム。
【請求項５】
操作者のデータを勤怠情報管理センタに送信する携帯端末であって、
前記携帯端末の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置情報の取得時の時間情報を取得する時間取得手段と、
前記操作者の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記位置取得手段によって取得した携帯端末の位置情報と、前記時間取得手段によって取得した時間情報と、前記記憶手段に記憶された識別情報とを、前記勤怠情報管理センタに送信する送受信手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
操作者のデータ、および位置判定装置によって判定される位置情報を勤怠情報管理センタに送信する携帯端末であって、
前記位置判定装置から送信される前記携帯端末の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置情報の取得時の時間情報を取得する時間取得手段と、
前記操作者の識別情報の入力を受け付ける識別入力手段と、
前記位置取得手段によって取得された位置情報と、前記時間取得手段によって取得された時間情報と、前記識別入力手段によって受け付けられた識別情報とを前記勤怠情報管理センタに送信する送受信手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
前記操作者の勤怠状態を示す状態情報の入力を受け付ける状態入力手段を、さらに備え、
前記送受信手段は、さらに前記状態入力手段が受け付けた状態情報を、前記勤怠情報管理センタに送信するものであることを特徴とする請求項５または６に記載の携帯端末。
【請求項８】
携帯端末の取得された位置情報、前記位置情報の取得時の時間情報、および前記携帯端末の操作者の識別情報を受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信した前記位置情報、時間情報、および識別情報から、前記操作者の勤怠情報を生成する生成手段とを、備えて前記操作者の勤怠情報を生成することを特徴とする勤怠情報管理センタ。
【請求項９】
位置判定装置に、携帯端末の位置を判定させて前記携帯端末に送信させる位置検索手段と、
前記携帯端末の位置情報、前記位置情報の取得時の時間情報、および前記携帯端末の操作者の識別情報を前記携帯端末から受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信した前記位置情報、時間情報、および識別情報から、前記操作者の勤怠情報を生成する生成手段とを、備えて前記操作者の勤怠情報を管理することを特徴とする勤怠情報管理センタ。
【請求項１０】
前記通信手段は、前記携帯端末から送信される前記操作者の勤怠状態を示す状態情報を受信するものであり、
前記生成手段は、さらに前記状態情報から、前記操作者の勤怠情報を生成することを特徴とする請求項８または９に記載の勤怠情報管理センタ。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記通信手段が受信した前記識別情報、位置情報、時間情報、および状態情報の少なくとも１つを所定の情報に変換して、前記操作者の勤怠情報を生成することを特徴とする請求項１０に記載の勤怠情報管理センタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を取得可能な通信機能付き携帯端末を用いた勤怠情報管理システム、携帯端末、および勤怠情報管理センタに関し、特に携帯端末が送信する操作者の位置情報と時間情報とを受信して自動的に操作者の勤怠情報を生成する勤怠情報管理システム、携帯端末、および勤怠情報管理センタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、勤怠管理を行う装置としては、いわゆるタイムレコーダがある。タイムレコーダは、事業所の所定の場所に設けられ、出勤時および退勤時にカードを挿入して時刻を刻印することによって、出勤時間および退勤時間を記録する。
【０００３】
ところが、タイムレコーダは、特定の建物等で勤務する勤務者を対象とする場合には有効な装置であるが、営業員などのように会社に出社せず直接客先に出向く場合、あるいは客先などから直接帰宅する場合には利用できない。その場合は、せっかくタイムレコーダという装置がありながらも、自己申告に頼らざるを得なかった。
【０００４】
また、派遣社員などの場合は、契約先（勤務地）に設置されたタイムレコーダを使わず、契約先からの勤務報告などに基づいて勤怠管理を行う場合が多いが、契約先にとっては勤務報告を作成する手間がかかっていた。一方、派遣元では、派遣社員の勤務状況をより直接的に把握したいという要望があった。
【０００５】
さらに、機器の修理や点検を請け負う保守要員は、様々な場所に赴いて作業を行うが、どこで、いつからいつまで作業を行ったかの客観的な記録を容易に確実に残すことができる手段が必要とされていた。このことは保守要員に限らず、不特定な場所で不特定な時間に営業活動や作業などを行う者にとっても、共通に必要とされる手段だった。
【０００６】
従来のタイムレコーダを改良したものとして、タイムレコーダ装置を用いたカード操作を行うことなく出勤時間および退勤時間を記録できるように、携帯端末を用いた勤怠管理システムが考え出されていた。例えば、勤務する場所に構内基地局を設けて、携帯端末が構内基地局の通信範囲内に存在するか否かを判別し、加えてスケジュール蓄積手段との照合によって、携帯端末の所有者の出勤時間および退勤時間などの勤怠管理を行えるようにした勤怠管理システムが考えられていた（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１２４７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の携帯端末と構内基地局とを用いて、通信範囲内に存在するか否かの判別によって自動的に勤怠管理を行う場合、特定の構内基地局のある場所においてしか、勤怠管理を行うことができないという問題があった。つまり、上述したように所属先に立ち寄らずに直接客先に出向く営業員の場合や、派遣元から派遣される派遣社員の場合や、保守要員として種々の場所に出向いて保守作業を行う保守要員の場合、実際の勤務場所である出向先に必ずしも構内基地局があるとは限らないので、どこへ出向いても勤怠情報を必ず管理できるという保証はなかった。また、構内基地局の通信状態が悪化して通信範囲内でないと判別された場合、その場に出勤しているにも関わらず自動的に退勤してしまったと判断されるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、位置および時間情報取得可能な通信機能付きの携帯端末を用いて、携帯端末の操作者が何時でも何処に居ても位置情報および時間情報を取得して管理センタに送信し、送信された情報をもとに勤怠情報を管理できる勤怠情報管理システム、携帯端末、および勤怠情報管理センタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、携帯端末と、前記携帯端末から送信されるデータを受信して前記携帯端末の操作者の勤怠情報を管理する勤怠情報管理センタと、からなる勤怠情報管理システムであって、前記携帯端末は、前記携帯端末の位置情報を取得する位置取得手段と、前記位置情報の取得時の時間情報を取得する時間取得手段と、前記操作者の識別情報を記憶する記憶手段と、前記位置取得手段によって取得した位置情報と、前記時間取得手段によって取得した時間情報と、前記記憶手段に記憶された識別情報とを、前記勤怠情報管理センタに送信する送受信手段と、を備え、前記勤怠情報管理センタは、前記携帯端末が送信した前記位置情報と、前記時間情報と、前記識別情報とを受信する通信手段と、前記通信手段によって受信した前記位置情報、前記時間情報、および前記操作者の識別情報から、前記携帯端末の操作者の勤怠情報を生成する生成手段とを、備えたことを特徴とする。
【００１１】
この請求項１の発明によれば、勤怠情報管理システムは、携帯端末と勤怠情報監視センタとからなる。携帯端末は、位置取得手段によって携帯端末の位置情報を取得し、時間手段によってそのときの時間情報を取得し、送受信手段は位置情報と、時間情報と、記憶手段に記憶された識別情報とを、勤怠情報管理センタに送信する。勤怠情報管理センタは、通信手段が、携帯端末が送信した位置情報と、時間情報と、識別情報とを受信して、生成手段が受信した位置、時間、および識別情報に基づいて携帯端末の操作者の勤怠情報を生成する。この構成によって、携帯端末の操作によって位置、時間、および識別情報を送信して、勤怠管理センタが操作者の勤怠情報を管理できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を管理できる利便性の高い勤怠情報管理システムを提供できる。
【００１２】
また、請求項２にかかる発明は、位置判定装置によって位置を判定される携帯端末と、前記携帯端末から送信されるデータを受信して前記携帯端末の操作者の勤怠情報を管理する勤怠情報管理センタと、からなる勤怠情報管理システムであって、前記携帯端末は、前記位置判定装置から送信される前記携帯端末の位置情報を取得する位置取得手段と、前記位置情報の取得時の時間情報を取得する時間取得手段と、前記操作者の識別情報の入力を受け付ける識別入力手段と、前記位置取得手段によって取得した位置情報と、前記時間情報取得手段によって取得した時間情報と、前記識別入力手段によって受け付けられた識別情報とを前記勤怠情報管理センタに送信する送受信手段と、を備え、前記勤怠情報管理センタは、前記位置判定装置に前記携帯端末の位置情報を判定させて前記携帯端末に送信させる位置検索手段と、前記携帯端末が送信した前記位置情報と、時間情報と、識別情報とを受信する通信手段と、前記通信手段によって受信した前記位置情報、時間情報、および識別情報から、前記操作者の勤怠情報を生成する生成手段とを、備えたことを特徴とする。
【００１３】
この請求項２の発明によれば、勤怠情報管理システムは、携帯端末と勤怠情報管理センタとからなる。携帯端末は、位置取得手段が位置判定装置から送信される携帯端末の位置情報を取得し、時間取得手段が位置情報の取得時の時間情報を取得し、操作者は識別情報を識別入力手段に入力し、送受信手段は、位置情報と、時間情報と、識別情報とを勤怠情報管理センタに送信する。勤怠情報管理センタは、位置検索手段が、位置判定装置に携帯端末の位置情報を判定させて携帯端末に送信させ、通信手段は携帯端末が送信した位置情報と、時間情報と、識別情報とを受信し、生成手段は、位置情報、時間情報、および識別情報から、操作者の勤怠情報を生成する。この構成によって、勤怠情報管理センタからの操作によって携帯端末は位置情報を取得し、その時の時間と、操作者の入力する識別情報とともに送信し、受信する勤怠管理センタが操作者の勤怠情報を管理できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を管理できる利便性の高い勤怠情報管理システムを提供できる。
【００１４】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の勤怠情報管理システムであって、前記携帯端末は、前記操作者の勤怠状態を示す状態情報の入力を受け付ける状態入力手段を、さらに備え、前記送受信手段は、前記状態入力手段が受け付けた状態情報を、前記勤怠情報管理センタに送信するものであり、前記通信手段は、前記状態情報を受信するものであり、前記生成手段は、さらに前記状態情報から、前記操作者の勤怠情報を生成するものであることを特徴とする。
【００１５】
この請求項３の発明によれば、携帯端末は、操作者の勤怠状態を示す状態情報の入力を受け付ける状態入力手段を、さらに備えて状態情報を勤怠情報管理センタに送信し、生成手段は、状態情報を、さらに加えて、操作者の勤怠情報を生成する。この構成によって、携帯端末の操作者が勤怠情報を入力して送信することによって、より詳細な勤怠情報を生成して管理することができる勤怠情報管理システムを提供できる。
【００１６】
また、請求項４にかかる発明は、請求項３に記載の勤怠情報管理システムにおいて、前記生成手段は、前記通信手段が受信した前記識別情報、位置情報、時間情報、および状態情報の少なくとも１つを所定の情報に変換して、前記操作者の勤怠情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
この請求項４の発明によれば、生成手段は、受信した識別情報、位置情報、時間情報、および状態情報の少なくとも１つを所定の情報に変換して、操作者の勤怠情報を生成する。この構成によって、操作者の勤怠情報についてより分かり易い管理ができる勤怠情報管理システムを提供できる。
【００１８】
また、請求項５にかかる発明は、操作者のデータを勤怠情報管理センタに送信する携帯端末であって、前記携帯端末の位置情報を取得する位置取得手段と、前記位置情報の取得時の時間情報を取得する時間取得手段と、前記操作者の識別情報を記憶する記憶手段と、前記位置取得手段によって取得した携帯端末の位置情報と、前記時間取得手段によって取得した時間情報と、前記記憶手段に記憶された識別情報とを、前記勤怠情報管理センタに送信する送受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この請求項５の発明によれば、携帯する操作者の勤怠情報を勤怠情報管理センタに送信する携帯端末は、位置取得手段が携帯端末の位置情報を取得し、時間取得手段その時の時間情報を取得し、記憶手段が操作者の識別情報を記憶しており、通信手段が位置情報と、時間情報と、識別情報とを、勤怠情報管理センタに送信する。この構成によって、携帯端末の操作によって位置、時間、および識別情報を勤怠情報管理センタに送信できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を送信できる利便性の高い携帯端末を提供できる。
【００２０】
また、請求項６にかかる発明は、操作者のデータ、および位置判定装置によって判定される位置情報を勤怠情報管理センタに送信する携帯端末であって、前記位置判定装置から送信される前記携帯端末の位置情報を取得する位置取得手段と、前記位置情報の取得時の時間情報を取得する時間取得手段と、前記操作者の識別情報の入力を受け付ける識別入力手段と、前記位置取得手段によって取得された位置情報と、前記時間取得手段によって取得された時間情報と、前記識別入力手段によって受け付けられた識別情報とを前記勤怠情報管理センタに送信する送受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この請求項６の発明によれば、携帯端末は、位置取得手段が、携帯する操作者の位置情報を位置判定装置から取得し、時間取得手段が位置情報の取得時の時間情報を取得し、識別入力手段が操作者の識別情報の入力を受け付け、送受信手段が、位置情報と、時間情報と、識別情報とを勤怠情報管理センタに送信する。この構成によって、位置情報を取得した携帯端末の操作によって、その時の時間、および識別情報を勤怠情報管理センタに送信できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を送信できる利便性の高い携帯端末を提供できる。
【００２２】
また、請求項７にかかる発明は、請求項５または６に記載の携帯端末において、前記操作者の勤怠状態を示す状態情報の入力を受け付ける状態入力手段を、さらに備え、前記送受信手段は、さらに前記状態入力手段が受け付けた状態情報を、前記勤怠情報管理センタに送信するものであることを特徴とする。
【００２３】
この請求項７の発明によれば、携帯端末は、操作者の勤怠状態を示す状態情報の入力を受け付ける状態入力手段を、さらに備え、受け付けた状態情報を、さらに勤怠情報管理センタに送信する。この構成によって、携帯端末の操作者が勤怠情報を入力して送信することによって、より詳細な勤怠情報を送信することができるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者のより詳細な勤怠情報を送信できる利便性の高い携帯端末を提供できる。
【００２４】
また、請求項８にかかる発明は、携帯端末の取得された位置情報、前記位置情報の取得時の時間情報、および前記携帯端末の操作者の識別情報を受信する通信手段と、前記通信手段によって受信した前記位置情報、時間情報、および識別情報から、前記操作者の勤怠情報を生成する生成手段とを備えて、前記操作者の勤怠情報を管理することを特徴とする勤怠情報管理センタである。
【００２５】
この請求項８の発明によれば、勤怠情報管理センタは、通信手段が、操作者が携帯する携帯端末の取得された位置情報、位置情報の取得時の時間情報、および操作者の識別情報の送信を受けて受信し、生成手段が、受信した位置情報、時間情報、および識別情報から、操作者の勤怠情報を生成する。この構成によって、携帯端末から受信する位置、時間、および識別情報を受信して操作者の勤怠情報を管理できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を管理できる利便性の高い勤怠情報管理センタを提供できる。
【００２６】
また、請求項９にかかる発明は、位置判定装置に、携帯端末の位置を判定させて前記携帯端末に送信させる位置検索手段と、前記携帯端末の位置情報、前記位置情報の取得時の時間情報、および前記携帯端末の操作者の識別情報を前記携帯端末から受信する通信手段と、前記通信手段によって受信した前記位置情報、時間情報、および識別情報から、前記操作者の勤怠情報を生成する生成手段とを、備えて前記操作者の勤怠情報を管理することを特徴とする勤怠情報管理センタである。
【００２７】
この請求項９の発明によれば、勤怠情報管理センタは、位置検索手段が位置判定装置に、操作者が携帯する携帯端末の位置を判定させて位置情報を携帯端末に送信させ、通信手段が携帯端末からの位置情報、位置情報の取得時の時間情報、および携帯端末操作者の識別情報の送信を受信し、生成手段が、受信した位置情報、時間情報、および識別情報から操作者の勤怠情報を生成する。この構成によって、勤怠情報管理センタからの操作によって携帯端末に位置情報を取得させ、携帯端末から受信する位置、時間、および識別情報を受信して操作者の勤怠情報を管理できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を管理できる利便性の高い勤怠情報管理センタを提供できる。
【００２８】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項８または９に記載の勤怠情報管理センタであって、前記通信手段は、前記携帯端末から送信される前記操作者の勤怠状態を示す状態情報を受信するものであり、前記生成手段は、さらに前記状態情報から、前記操作者の勤怠情報を生成することを特徴とする。
【００２９】
この請求項１０の発明によれば、通信手段は、携帯端末から送信される操作者の勤怠状態を示す状態情報を、さらに受信し、生成手段は、状態情報をさらに加えて、操作者の勤怠情報を生成する。この構成によって、携帯端末の操作者の勤怠情報を加えて、より詳細な勤怠情報を管理することができる勤怠情報管理センタを提供できる。
【００３０】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１０に記載の勤怠情報管理センタであって、前記生成手段は、前記通信手段が受信した前記識別情報、位置情報、時間情報、および状態情報の少なくとも１つを所定の情報に変換して、前記操作者の勤怠情報を生成することを特徴とする。
【００３１】
この請求項１１の発明によれば、生成手段は、通信手段が受信した識別情報、位置情報、時間情報、および状態情報の少なくとも１つを所定の情報に変換して、操作者の勤怠情報を生成する。この構成によって、操作者の勤怠情報についてより分かり易い管理ができる勤怠情報管理センタを提供できる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、携帯端末の操作によって位置、時間、および識別情報を送信して、勤怠管理センタが操作者の勤怠情報を生成できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を管理できる利便性の高い勤怠情報管理システムを提供できるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項２にかかる発明によれば、勤怠情報管理センタからの操作によって携帯端末は位置情報を取得し、その時の時間と、操作者の入力する識別情報とともに送信し、受信する勤怠管理センタが操作者の勤怠情報を生成できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を管理できる利便性の高い勤怠情報管理システムを提供できるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項３にかかる発明によれば、携帯端末の操作者が勤怠情報を入力して送信することによって、より詳細な勤怠情報を生成することができる勤怠情報管理システムを提供できるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項４にかかる発明によれば、操作者の勤怠情報についてより分かり易い生成ができる勤怠情報管理システムを提供できるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項５にかかる発明によれば、携帯端末の操作によって位置、時間、および識別情報を勤怠情報管理センタに送信できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を送信できる利便性の高い携帯端末を提供できるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項６にかかる発明によれば、位置情報を取得した携帯端末の操作によって、その時の時間、および識別情報を勤怠情報管理センタに送信できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を送信できる利便性の高い携帯端末を提供できるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項７にかかる発明によれば、より詳細な勤怠情報を送信することができるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者のより詳細な勤怠情報を送信できる利便性の高い携帯端末を提供できるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項８にかかる発明によれば、携帯端末から受信する位置、時間、および識別情報を受信して操作者の勤怠情報を生成できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を管理できる利便性の高い勤怠情報管理センタを提供できるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項９にかかる発明によれば、勤怠情報管理センタからの操作によって携帯端末に位置情報を取得させ、携帯端末から送られてくる位置、時間、および識別情報を受信して操作者の勤怠情報を生成できるので、何時でも何処に居ても簡易な操作によって携帯端末操作者の勤怠情報を管理できる利便性の高い勤怠情報管理センタを提供できるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１０にかかる発明によれば、携帯端末の操作者の勤怠情報を加えて、より詳細な勤怠情報を管理することができる勤怠情報管理センタを提供できる。
【００４２】
また、請求項１１にかかる発明によれば、操作者の勤怠情報についてより分かり易い管理ができる勤怠情報管理センタを提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる勤怠情報管理システム、携帯端末、および勤怠情報管理センタの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００４４】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１による勤怠情報管理システムの概念図である。勤怠情報管理システムは、ＧＰＳ通信衛星２から位置情報を取得する携帯端末１と、携帯端末１からのデータを受信して勤怠管理情報を管理する勤怠情報管理センタ（以下、管理センタと称する）３とからなり、それぞれがネットワーク４を介して接続されている。そして、管理センタ３に送信されて蓄積される勤怠情報は、勤怠情報管理記録として契約する契約者５に配信される。契約者５とは、例えば会社、学校、商店など、この勤怠情報管理システムの利用契約を成した個人または法人などである。
【００４５】
図２は、実施の形態１による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の機能的ブロック図である。携帯端末１は、位置取得部１１、時間取得部１２、メモリ１３、送受信部１４、入力部１５、表示制御部１６、操作部１７、および表示パネル１８を備える。
【００４６】
位置取得部１１は、ＧＰＳ衛星２から携帯端末１の現在の位置情報を取得する。時間取得部１２は、位置取得部１１が位置情報を取得した時の現在時刻を取得する。メモリ１３は、予め携帯端末１を操作する操作者の識別情報を格納する。識別情報は操作者でなく、携帯端末１の識別情報であっても良いが、その場合は、勤怠情報の管理上、操作者の識別情報と見なされる。
【００４７】
送受信部１４は、ＧＰＳ衛星２からの位置情報を受信し、また後述する各種情報を、携帯電話網などを利用して管理センタ３に送信する。
【００４８】
入力部１５は、操作部１７からの操作者の入力を受け付ける。表示制御部１６は、表示パネル１８における表示を制御する。操作部１７は、操作者が操作して、操作による入力を入力部１５に送信する。
【００４９】
表示パネル１８は、表示制御部１６によって制御され、操作部１７の操作によって入力部１５に受け付けられた入力情報を表示する。
【００５０】
操作部１７からの入力によって、例えば、操作者が出勤／退勤した場合には利用者が操作して入力することにより時間取得部１２が操作時刻を取得し、位置取得部１１がＧＰＳ衛星２から現在位置を取得する。送受信部１４は取得した位置情報および現在時刻を、メモリ１３から読み出された操作者の識別情報とともに管理センタ３に送信する。
【００５１】
ここで出勤／退勤や、勤務の開始／終了などを、後述するように勤怠状態情報即ち、勤怠状態についての付加情報として操作部１７から入力可能である。勤怠状態情報（付加情報）の入力は、操作部１７において、それぞれの事項にキーを割り当ててもよく、あるいはキー操作によって事項を選択してもよく、また、キータイピングによって入力する構成としても良い。
【００５２】
図３は、実施の形態１による勤怠情報管理システムにおける勤怠情報管理センタの機能的ブロック図である。管理センタ３は、通信部３１、生成部３２、および勤怠管理データベース（ＤＢ）３４を備える。通信部３１は、携帯端末１から送信される操作者の識別情報、位置情報、位置情報取得時の現在時刻、および勤怠状態情報を受信する。生成部３２は、受信した操作者の識別情報、位置情報、位置情報取得時の現在時刻、および勤怠状態情報を基に操作者の勤怠情報を生成し、勤怠管理ＤＢ３４として記憶する。
【００５３】
図４は、実施の形態１による勤怠情報管理システムの概要を説明する図である。図５は、実施の形態１による勤怠情報管理システムにおけるデータの流れを説明する図である。図４および５を参照しながら、勤怠情報管理システムのデータの流れの概要を説明する。
【００５４】
操作者（利用者）の識別情報（ＩＤ）は、携帯端末１のメモリ１３に予め格納されている。操作部１７はまた、勤怠状態情報の入力が可能であり、入力部１５は勤怠情報の入力を受け付ける。勤怠状態情報とは例えば、出勤／退勤（開始／終了）や、私用／公用を識別する情報である。
【００５５】
携帯端末１の操作部１７が操作されると、位置取得部１１はＧＰＳ衛星２や携帯電話の基地局などを利用して、携帯端末１の現在位置を取得する。また、時間取得部１２はその時の現在時刻を取得する。そして、送受信部１４はメモリ１３に格納された携帯端末１の操作者（所有者）の識別情報を読み出す。携帯端末１は、読み出された識別情報、取得された位置情報、位置の取得時の現在時刻あるいは操作された現在時刻、そして入力された勤怠情報を、ネットワーク４を介して管理センタ３へ送信する。
【００５６】
管理センタ３は受信した情報から操作者の識別情報を識別し、携帯端末１の所有者を特定して勤怠管理ＤＢ３４に送信する。そして、生成部３２は識別された携帯端末１の所有者の位置情報、その時の現在時刻、勤怠状態情報を生成し、勤怠管理ＤＢ３４を構築する。
【００５７】
勤怠管理ＤＢ３４は、携帯端末１の操作者即ち勤務者の勤務状況を蓄積していく。なお、従来技術のタイムレコーダによって取得された出退勤の時間を合せて記録するようにしてもよい。
【００５８】
以上のようにして勤怠管理ＤＢ３４に蓄積された勤務状況を、契約先５が参照することにより、契約先５は勤務者の勤務情報を的確に管理できる。ここで、勤怠管理ＤＢ３４は、管理センタ３に備えても良く、ネットワーク４を介して遠隔地に設置しても良く、あるいは契約先５に設置することも可能である。契約先５に設置した場合は、管理センタ３より勤怠データを配信し、配信された勤怠データを利用して契約先５が勤怠管理などを行うことになる。
【００５９】
図６は、実施の形態１による勤怠情報管理システムが勤怠情報を生成する手順を説明するフローチャートである。携帯端末１を携帯する操作者は、勤務先に到着した時、操作部１７を操作して位置取得の要求の入力を行う。操作部１７の入力としては、例えば後述するように、出勤を示すキーを押下する。
【００６０】
入力部１５は操作部１７からの携帯端末１の位置取得の要求の入力を受け付けたか否かを検出する（ステップＳ１０１）。入力部１５が位置取得信号を検出しない場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、そのまま検出動作を続ける。入力部１５が位置取得信号を検出した場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、位置取得部１１は送受信部１４を介してＧＰＳ衛星２に、位置情報の取得要求信号を送信し、位置情報取得を開始する。（ステップＳ１０２）。
【００６１】
ＧＰＳ衛星２は、携帯端末１から位置取得信号を受信し、携帯端末１の位置を判定し、判定した位置情報を携帯端末１に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６２】
携帯端末１の位置取得部１１は、送受信部１４を介して、送信された携帯端末１の位置情報を検出する動作に入る（ステップＳ１０４）。携帯端末１の位置情報が検出されない場合、そのまま継続して検出動作を続ける（ステップＳ１０４のＮｏ）。
【００６３】
一方、位置取得部１１が携帯端末１の位置情報を検出した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、時間取得部１２は位置情報取得時の現在時刻を取得する（ステップＳ１０５）。ここで、時間取得部１２が取得する時間は、ＧＰＳ衛星２による位置情報に付加されたものを検出して用いる。あるいは、携帯端末１に備えられたタイマ機能（不図示）を用いることも可能である。
【００６４】
さらに入力部１５は、操作部１７からの私用公用などを区別する勤怠状態情報（付加情報）の入力を検出する（ステップＳ１０６）。入力部１５が勤怠状態情報を検出した場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、検出した勤怠状態情報は送受信部１４に送信される。勤怠状態情報を入力部１５が検出しない場合は（ステップＳ１０６のＮｏ）、勤怠状態情報は送受信部１４に送信されない。
【００６５】
送受信部１４は、このようにして取得した携帯端末１の位置情報、その時の現在時刻、入力があった場合は操作者の勤怠状態情報、そして操作者の識別情報を管理センタ３に送信する（ステップＳ１０７）。ここでの説明では以下、操作者の勤怠状態情報が入力されて検出されたものとして行う。
【００６６】
管理センタ３の通信部３１は、携帯端末１から送信された携帯端末１の位置情報、現在時刻、勤怠状態情報、および操作者の識別情報を受信し、生成部３２に送信する。生成部３２は、受信した位置情報、その時の現在時刻、勤怠状態情報、および操作者の識別情報によって勤怠情報を生成し、管理された勤怠情報を勤怠管理ＤＢ３４として記憶する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
図７は、実施の形態１による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の表示部および入力部の１例を示す模式図である。出勤した例えばサービスマンは、携帯端末１の表示パネル１８ａを見ながら操作部１７ｂの「出」と表示された出勤を意味するキー１７ｂ１を押下する。キー１７ｂ１の押下によるキーイベント信号が入力部１５に送信され、入力部１５はキーイベント信号を受け付け、位置取得部１１は、送受信部１４を介してＧＰＳ衛星２からの携帯端末１の位置情報を取得し、時間取得部１２はその時の現在時刻を取得する。取得された現在時刻と、キー１７ｂ１が押下されることによって出社を示す情報が、図７に示した表示パネル１８ａに「出社  ９：００」と示される。この時、管理センタ３には、既述のように送受信部１４から位置、時間、識別、および出社を示す勤怠状態情報が送信されている。
【００６８】
図８は、実施の形態１による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の表示部に表示される勤怠情報の一例である。操作者はさらに、「公」と表示されたキー１７ｂ３を押下して、別の勤怠状態情報を入力することができる。キー１７ｂ３が押下されるとキー１７ｂ３の押下によるイベント信号が入力部１５に送信されて、入力部１５はキー１７ｂ３によるキーイベント信号を受け付ける。入力部１５によって受け付けられたキー１７ｂ３によるキーイベント信号は、送受信部１４によって勤怠状態情報を示す信号として管理センタ３に送信され、通信部を介して生成部３２が勤怠管理ＤＢを書き換える。
【００６９】
一方、キー１７ｂ３によるキーイベント信号は表示制御部１６に送られ、キー１７ｂ３によるキーイベント信号を受信した表示制御部１７は、表示パネル１８を制御して、公用即ち、勤務であることを表示させる。その結果、キー１７ｂ３の押下によって表示パネル１８ａには、図８の符号８０１のように「出社９：００勤務」と表示される。この時、出社して且つ勤務であるという勤怠状態情報だけではなく、操作者の識別情報、位置情報、および現在時刻が管理センタ３に送信され、勤怠管理ＤＢ３４が書き換えられる。
【００７０】
そして、退社時に操作者は、退社を示す「退」と表示されたキー１７ｂ２を押下する。以下、同様にキー１７ｂ２の押下によりキー１７ｂ２のイベント信号が入力部１５によって受け付けられ、再度携帯端末１の位置情報と現在時刻とが取得される。一方、入力部１５によって受け付けられると同時に、表示制御部１７はキー１７ｂ２のイベント信号によって表示パネル１８ａには符号８０２に示すように「退社１７：３０」と表示する。この時、操作者の識別情報、位置情報、退勤したという勤怠状態情報、および現在時刻が管理センタ３に送信されて勤怠管理ＤＢ３４が構築される。
【００７１】
翌日、再び出社してキー１７ｂ１およびキー１７ｂ３の押下によって、出勤時間登録の操作を行う。この時、表示パネル１８ａの表示は符号８０３のものである。さらに退勤し（表示パネル１８ａの表示は符号８０４）、その後に、私用で社に戻る場合も起こりうる。その場合、携帯端末１の操作部１７ｂの「出」と表示されたキー１７ｂ１を押下して、さらに「私」と表示されたキー１７ｂ４を押下する。この時、表示制御部１６は表示パネル１８ａに、符号８０５のように私用で出社したことを表示させる。キー１７ｂ４の押下によるキーイベント信号はまた、私用であることを示す勤怠状態情報として管理センタ３に送信される。そして、退出する時はキー１７ｂを押下すると、表示パネル１８ａには符号８０６によって示されるように「退社１６：００」と表示される。その結果、私用で留まった後に退出したという勤怠情報が管理センタ３に送信され、その操作者の勤怠情報ＤＢ３５が構築される。
【００７２】
図９は、実施の形態１による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の表示部および入力部の他の１例を示す模式図である。ここで操作部１７は、文字や数字を入力する入力キー１７ｃと、選択キー１７ｄとを備える。選択キー１７ｄは、出社および退社を選択するキー１７ｄ１および１７ｄ２と、入力キー１７ｃからの入力を確定させる確定キー１７ｄ３および入力をクリヤするクリヤキー１７ｄ４とを備える。選択キー１７ｄおよび入力キー１７ｃを備えて操作部１７から入力することによって、より詳細な勤怠状態情報を入力することができ、それにより管理センタ３がより詳細な勤怠管理ＤＢ３４を構築することができる。
【００７３】
図１０は、実施の形態１による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の表示部に表示される勤怠情報の他の一例である。例えば操作者は、出勤して出社キー１７ｄ１を押下し、入力キー１７ｃおよび選択キー１７ｄを操作することによって、勤務の内容がメンテナンスであること入力する。その表示パネル１８ａには図１０の符号１００１のように「出社  ９：００  メンテナンス」と表示され、その勤怠情報は管理センタ３に送信される。さらに退社した（符号１００２）後、出社した時の勤務内容が営業であること（符号１００３）、そして退社した後に直帰すること（符号１００４）を入力して、管理センタ３に勤怠状態情報として送信する。それによって、より詳細に勤怠状態を記録した勤怠管理ＤＢ３４を構築できる。
【００７４】
図１１は、実施の形態１による勤怠情報管理システムにおいて受信した勤怠情報を基にして、勤怠情報記録に変換した１例である。勤怠管理ＤＢ３４に含まれるデータは、携帯端末１から受信した位置情報、現在時刻、勤務状態情報、および操作者の識別情報を含む。図１１に示された勤怠情報記録において、種別の欄では、勤怠状態情報が、開始、終了、出社、退社などに区別されて記録されている。「場所」欄における場所名は、例えばＧＰＳ衛星２から取得された位置情報（例えばＧＰＳコード）を、実際の所在地に変換して記録されている。また、「名称」欄の会社名などは、ＧＰＳコードから、あるいは変換された所在地と事業所名とのテーブル（不図示）によって、変換されて記録される。
【００７５】
このようにして実施の形態１による勤怠情報管理システムにおける携帯端末１を用いることによって、何時何処において仕事をしたとしても、客観的な記録を残すことができる。図１１の例では、都内の客先に寄って直帰した（日時：４月１日）ことや、大阪や福岡に出張したこと（日時４月２日、３日）を記録している。このように実施の形態１による勤怠情報管理システムによって、従来は客観的な記録を残せなかった状況においても客観的な勤務記録を残すことができる。
【００７６】
この例において、名称の部分は事前または事後に携帯端末の携帯者が登録するようにしてもよい。場所と名称を照合することにより、勤務状況のチェックを行うことができる。なお、名称について、特定の行き先が存在する場合であれば、参照テーブルを作成しておき、場所に対応する名称を自動的に入力できるようにしてもよい。
【００７７】
図１２は、実施の形態１による勤怠情報管理システムにおいて管理センタが受信した勤怠情報データベースを、勤怠情報記録に変換した他の１例である。ここで勤怠情報データベースは、１日の作業記録に変換されている。この例では、ある作業員が複数の店舗を訪問して、所定の時間作業を行ったことが、店舗に到着して作業を開始する時、および作業が終了して店舗から立ち去る時に携帯端末を操作し開始／終了を入力して、自動的に記録を管理センタ３に残している。その結果、何時にどの店舗にいたのかを客観的に確認できる。図１２のメモ欄に示したように、必要な場合、各店舗における作業時間を算出して表示することもできる。
【００７８】
図１３は、実施の形態１による勤怠情報管理システムで構築した勤怠情報データベースを勤怠情報の記録に変換したさらに他の１例である。ここでは、予め場所と名称の対応関係を示す場所−名称ＤＢ１３０２を作成しておく。得られた勤務時間−場所ＤＢ１３０１の情報のうち、場所を名称に変換する。変換後、勤怠管理ＤＢ１３０３が作成される。ここでは、勤怠管理ＤＢ１３０３の場所と、場所−名称ＤＢ１３０２に登録された場所のデータとを照合し、一致する場所があれば名称に変換するようにした。一致する場所が発見されなかった場合は、例えば符号１３０３ｄのように場所をそのまま表示すればよい。変換は、変換テーブルを利用する方式が可能である。
【００７９】
図１４は、実施の形態１による勤怠情報管理システムにおいて蓄積された勤怠管理データベースから作成されたビジネスデータの１例である。このビジネスデータは、勤怠管理ＤＢをもとにして、営業員が販売活動を行った場所を地図上にプロットしたものである。このデータからは、地図上の左側の区域は、まんべんなく営業活動が行われているが、右側の区域においては、営業活動が不十分であることが分かる。このビジネスデータを参考にして、営業活動が不十分である地区に対して重点的に営業活動を行うようにすれば、効率的な営業活動が行うことができる。このようなデータによる検討は、営業員毎に行ってもよいし、複数あるいは全員の営業員の活動状況に対して行ってもよい。本発明による勤怠情報管理システムでは、営業員がいつ、どこにいたのかのデータを蓄積するので、得られたデータをもとに、このような分析も容易に行うことができる。
【００８０】
実施の形態１による勤怠情報管理システムでは、活動時間と活動場所のデータが、簡易な携帯端末の操作によって、管理センタに送信されて勤怠管理情報が蓄積されるので、何時何処に出向しても確実に操作者の識別情報、位置、時間、および勤怠情報を客観的に記録し勤怠情報を管理できる。
【００８１】
また、何時何処に出向しても確実に操作者の識別情報、位置、時間、および勤怠情報を管理できるので、勤怠管理のみならずその情報を活用して効率的な販売促進活動などを行うことができる。
【００８２】
また、従来とは異なり、カードリーダが設けられていない場所においても携帯端末による入力によって勤怠管理が可能となる。また、いつ、どこで、いつまで作業を行っていたかを容易に記録することも可能であり、勤務実績を自動的に記録できる。
【００８３】
（実施の形態２）
図１５は、実施の形態２による勤怠情報管理システムの概念図である。以下、実施の形態１による勤怠情報管理システムにおけると同一の構成要素は同一の符号を配し、その説明を省略する。
【００８４】
この勤怠情報管理システムは、ＧＰＳ衛星２から位置情報を取得する携帯端末１０と、携帯端末１０からの勤怠情報を受信して勤怠管理情報を管理する勤怠情報管理センタ（以下、管理センタと称する）３０とからなり、それぞれが携帯電話網などのネットワーク４を介して接続されている。そして、管理センタ３によって蓄積される勤怠情報は、勤怠情報管理記録あるいは勤怠情報ＤＢとして契約する契約者５に配信される。契約者５とは、例えば会社、学校、商店などの事業所である。
【００８５】
図１６は、実施の形態２による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の機能的ブロック図である。実施の形態２による勤怠情報管理システムにおける携帯端末１０が、実施の形態１による携帯端末１と異なる点は、実施の形態１による携帯端末１が有していた操作者の識別情報を記憶するメモリ１３を備えずに、その代わり操作者の識別情報を入力する操作部５７と、操作部５７から入力された識別情報を受け付ける入力部５５を備え、操作者が識別情報を入力できる点である。また、ここで位置取得部５１は、ＧＰＳ衛星から発信される位置情報を送受信部１４を介して受信して取得する。但し、操作部５７からの入力操作によって取得動作を開始するものとしても良い。
【００８６】
図１７は、実施の形態２による勤怠情報管理システムにおける勤怠情報管理センタの機能的ブロック図である。実施の形態２による勤怠情報管理センタ３０が実施の形態１による管理センタ３と異なる点は、端末管理ＤＢ３５と、認証部３６と、位置検索部３７とを備えて、携帯端末１０からの識別情報を、認証部３６が端末管理ＤＢ３５を照合して認証する。そして、認証部３６によって認証された場合に初めて、位置検索部３７がＧＰＳ衛星２に携帯端末１０の位置情報を判別させて携帯端末１０に送信させるようにする。但し、位置検索部３７は、携帯端末１０の位置取得部にＧＰＳ衛星２から位置情報を取得させるように指令を送る構成としても良い。
【００８７】
図１８は、実施の形態２による勤怠情報管理システムの概要を説明する図である。図１９は、実施の形態２による勤怠情報管理システムにおけるデータの流れを説明する図である。図１８および１９を参照しながら実施の形態２による勤怠情報管理システムにおけるデータの流れの概要を説明する。
【００８８】
携帯端末１０は、ＧＰＳ衛星２や携帯電話の基地局（不図示）などを利用して自己の現在位置情報を取得する。携帯端末１０を携帯する操作者は、出退勤時に現場で携帯端末１０の操作部５７から形態端末１０の識別情報を、管理センタ３０に送信する。管理センタ３０は、携帯端末１０の識別情報を受信すると、端末管理ＤＢ３５において照合し、照合により正当と認証されれば、ＧＰＳ衛星２に携帯端末１０の位置情報取得指令を送信する。あるいは、ここで携帯端末１０に位置情報検索指令を返信して、携帯端末１０から位置情報を取得する構成としても良い。
【００８９】
携帯端末１０は、ＧＰＳ衛星２から位置情報を受信し、その時の現在時刻を取得し、また操作部５７からの勤怠状態情報の入力を受け付ける。こうして取得された位置情報、現在時刻、および受け付けられた勤怠状態情報（例えば出勤／退勤、開始／終了、あるいは公用／私用など）は管理センタ３０に送信される。管理センタ３０は、受信した位置、時間、および勤怠状態情報と、既に受信して認証した端末の識別情報を操作者の識別情報に対応させ、合わせて勤怠状態情報として蓄積して勤怠管理ＤＢ３４を構築する。なお、従来技術のタイムレコーダによって取得された出退勤の時間を合せて記録するようにしてもよい。以上のようにして構築された勤怠管理ＤＢ３４、あるいは勤怠管理ＤＢ３４から作成される勤怠記録を、契約先５が参照することによって、契約先５の会社などは従業員等の勤怠状態を管理できる。
【００９０】
図２０は、実施の形態２による勤怠情報管理システムが勤怠情報を管理する手順を説明するフローチャートである。携帯端末１０を携帯する操作者は、勤務先に到着した時、操作部５７から携帯端末１０の識別情報を入力する。入力部５５は、操作部５７からの携帯端末１０の識別情報を検出する動作に入る（ステップＳ２０１）。検出しない間は（ステップＳ２０１のＮｏ）、継続して検出動作を続ける。
【００９１】
入力部５５が、携帯端末１０の識別情報を検出した場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、時間取得部はその時の時間を、携帯端末１０に付属するタイマ機能（不図示）により取得する。さらに、操作者は、操作部５７から勤怠状態情報を入力し、入力部５５は勤怠状態情報の入力を受け付ける。送受信部１４は、入力された携帯端末１０の識別情報、勤怠状態情報、および取得した現在時刻を管理センタ３０に送信する（ステップＳ２０２）。勤怠状態情報とは実施の携帯１において説明した情報と同様であるので説明を省略する。
【００９２】
管理センタ３０は、携帯端末１０から送信された携帯端末１０の識別情報、入力された勤怠状態情報、および取得した現在時刻を、通信部３１を介して受信する。認証部３６は携帯端末１０の識別情報を端末管理ＤＢ３５と照合して認証する（ステップＳ２０３）。認証部３６によって識別情報が認証されない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、終了する。
【００９３】
認証部３６によって携帯端末１０の識別情報が認証された場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、生成部３２は、端末の識別情報に対応する個人識別情報を取得したかどうかを検出する（ステップＳ２０４）。生成部３２が対応する個人識別情報を取得しない場合は、そのまま終了する（ステップＳ２０４のＮｏ）。
【００９４】
生成部３２が対応する個人識別情報を取得した場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、生成部３２は勤怠管理ＤＢ３４の構築を開始する（ステップＳ２０５）。そして、位置検索部３７は、通信部３１を介してＧＰＳ衛星２に対して携帯端末１０の位置を判別し、判別された位置情報を携帯端末１０に送信するように指令を送信する（ステップＳ２０６）。
【００９５】
位置検索部３７からの位置検索指令を受信したＧＰＳ衛星２は、携帯端末１０の位置を判別し、判別した位置情報を携帯端末１０に送信する（ステップＳ２０７）。位置検索部３７から送信された携帯端末１０の位置情報は、携帯端末１０の送受信部１４を介して、位置取得部５１が取得する（ステップＳ２０８）。送受信部１４は、取得した位置情報を管理センタ３０に送信する（ステップＳ２０９）。管理センタ３０の生成部３２は、受信した位置情報を加えて操作者の勤怠管理ＤＢを構築する（ステップＳ２１０）。
【００９６】
このようにして、管理センタ３０の生成部３２は、携帯端末１０から送信された携帯端末１０の位置情報、現在時刻、勤怠状態情報、および携帯端末１０の識別情報から変換された操作者の識別情報によって勤怠管理ＤＢ３４を生成する。
【００９７】
生成部３２によって構築された勤怠管理ＤＢを契約者５が用いることや、携帯端末１０の表示部、操作部、作成されたデータベース、あるいはデータベースから作成された勤怠記録などについては、実施の形態１による勤怠情報管理システムで説明したのと同様であるので説明を省略する。
【００９８】
実施の形態２による勤怠情報管理システムでは、携帯端末の識別情報が管理センタで認証されてから位置情報が取得され、活動時間と活動場所のデータが、簡易な携帯端末の操作によって、管理センタに送信されて勤怠管理情報が蓄積されるので、何時何処に出向しても確実に操作者の識別情報、位置、時間、および勤怠情報を客観的に記録し勤怠情報を管理できる。
【００９９】
また、携帯端末の識別情報が認証されれば、操作者の勤怠情報が客観的に蓄積されるので、専用の携帯端末だけでなく位置現在時刻を取得できるものであれば、この勤怠管理システムの携帯端末として使用可能となる。
【０１００】
また、何時何処に出向しても確実に操作者の識別情報、位置、時間、および勤怠情報を管理できるので、勤怠管理のみならずその情報を活用して効率的な販売促進活動などを行うことができる。
【０１０１】
また、カードリーダが設けられていない場所においても携帯端末による入力によって勤怠管理が可能となる。また、いつ、どこで、いつまで作業を行っていたかを自動的に記録することも可能であり、勤務実績を自動的に記録できる。
【０１０２】
なお、本発明の勤怠情報管理システムで用いる携帯端末は、専用の端末の他、ＧＰＳ機能付の携帯電話を用いてもよい。また、携帯電話にアプリケーションソフトをダウンロードするなどしてインストールするか、携帯電話から特定のドメインにアクセスすることにより、位置情報を送信するようにしてもよい。
【０１０３】
また、位置情報を取得する手段としてＧＰＳおよび基地局情報を利用する場合を例にあげたが、これに限定するものではなく、任意の位置取得の方式を選択して利用可能である。
【０１０４】
また、携帯端末は、勤怠管理の目的で使う他、非常通報機能を設けて、非常事態が発生した際に通報を行えるようにしてもよい。
【０１０５】
また、携帯端末の現在位置は、携帯端末にＧＰＳ機能を設けて取得してもよいし、通信で利用される携帯電話網などの基地局情報を利用して取得してもよい。
【０１０６】
また、携帯端末を操作した時の時刻情報は、携帯端末に内蔵した時計の時刻情報を用いても良く、またＧＰＳ衛星との通信や電波時計により得られる時刻情報を用いてもよい。あるいは、管理センタにおいて携帯端末からの通信を受信した時刻を操作時刻とみなして付加することも可能であり、その場合、携帯端末には時刻情報を付加する構成を設けなくてもよい。
【０１０７】
また、携帯端末が操作された際、開始／終了や出勤／退社などの勤怠状態情報については、利用目的が限定されていて現在時刻や場所情報のみで状況判断できる場合は省略しても十分に機能可能である。例えば、１度目のＯＮ動作を出勤とし、２度目のＯＮ動作を退社と判断できる場合がある。
【０１０８】
一方、勤怠状態情報（付加情報）を利用する場合は、携帯端末に種別を登録しておく、センタ側に種別を登録しておく、のいずれでもよい。
【０１０９】
なお、センタ側に種別を登録する場合、携帯端末は“操作種別１”、“操作種別２”などの情報を送信し、管理センタには“操作種別１＝開始”、“操作種別２＝終了”などの対応関係を登録しておき変換すればよい。対応関係は、携帯端末毎に設定できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明にかかる勤怠情報管理システム、携帯端末、および勤怠情報管理センタは、タイムレコーダに代わる利便性の高い勤怠情報の管理に有用であり、特に、何時何処に居ても客観的な勤怠情報を管理できるシステム、携帯端末、および勤怠情報管理センタを構築するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施の形態１による勤怠情報管理システムの概念図である。
【図２】実施の形態１による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の機能的ブロック図である。
【図３】実施の形態１による勤怠情報管理システムにおける勤怠情報管理センタの機能的ブロック図である。
【図４】実施の形態１による勤怠情報管理システムの概要を説明する図である。
【図５】実施の形態１による勤怠情報管理システムにおけるデータの流れを説明する図である。
【図６】実施の形態１による勤怠情報管理システムが勤怠情報を管理する手順を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態１による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の表示部および入力部の一例を示す模式図である。
【図８】実施の形態１による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の表示部に表示される勤怠情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の表示部および入力部の他の一例を示す模式図である。
【図１０】実施の形態１による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の表示部に表示される勤怠情報の他の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１による勤怠情報管理システムにおいて受信した勤怠情報を基にして、勤怠情報記録に変換した一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１による勤怠情報管理システムにおいて管理センタが受信した勤怠情報データベースを、勤怠情報記録に変換した他の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態１による勤怠情報管理システムで構築した勤怠情報データベースを勤怠情報の記録に変換したさらに他の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態１による勤怠情報管理システムにおいて蓄積された勤怠管理データベースから作成されたビジネスデータの一例を示す図である。
【図１５】実施の形態２による勤怠情報管理システムの概念図である。
【図１６】実施の形態２による勤怠情報管理システムに用いる携帯端末の機能的ブロック図である。
【図１７】実施の形態２による勤怠情報管理システムにおける勤怠情報管理センタの機能的ブロック図である。
【図１８】実施の形態２による勤怠情報管理システムの概要を説明する図である。
【図１９】実施の形態２による勤怠情報管理システムにおけるデータの流れを説明する図である。
【図２０】実施の形態２による勤怠情報管理システムが勤怠情報を管理する手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１０  携帯端末
２  ＧＰＳ衛星
３、３０  管理センタ
４  ネットワーク
５  契約者
１１、５１  位置取得部
１２  時間取得部
１３  メモリ
１４  送受信部
１５、５５  入力部
１６  表示制御部
１７、５７  操作部
１８  表示パネル
３１  通信部
３２  生成部
３４  勤怠管理ＤＢ
３５  端末管理ＤＢ
３６  認証部
３７  位置検索部
【図１】
2005092342.tif 000003
【図２】
2005092342.tif 000004
【図３】
2005092342.tif 000005
【図４】
2005092342.tif 000006
【図５】
2005092342.tif 000007
【図６】
2005092342.tif 000008
【図７】
2005092342.tif 000009
【図８】
2005092342.tif 000010
【図９】
2005092342.tif 000011
【図１０】
2005092342.tif 000012
【図１１】
2005092342.tif 000013
【図１２】
2005092342.tif 000014
【図１３】
2005092342.tif 000015
【図１４】
2005092342.tif 000016
【図１５】
2005092342.tif 000017
【図１６】
2005092342.tif 000018
【図１７】
2005092342.tif 000019
【図１８】
2005092342.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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