(57)【要約】【課題】  全長を短くしながら像倍率および視野率を保ち、かつ実用的な実像式観察光学系を提供する。【解決手段】  物体側から瞳側へ向かい順に、全体として正の屈折力を持つ対物光学系１０と、対物光学系１０の結像面近傍に位置する複数の反射面を持つ反転光学系２０と、複数の反射面の間に配置される視野枠３０と、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系５０とからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする。    ０．０１  ＜  Ｓ１／ｆｅ１２  ＜  ０．１５  ・・・・・（１）  ただし、上式において、Ｓ１は視野枠３０の開口部の面積、ｆｅ１は視野枠３０より瞳側に位置する反転光学系２０の一部である第２の反転プリズム２０ｂおよび接眼光学系５０の合成焦点距離を示す。【選択図】      図１
2005092094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から瞳側へ向かい順に、少なくとも全体として正の屈折力を持つ対物光学系と、
前記対物光学系の結像面近傍に位置する複数の反射面を持つ反転光学系と、
前記複数の反射面の間またはその近傍に配置される視野枠と、
全体として正の屈折力を持つ接眼光学系とからなり、以下の式を満たすことを特徴とする実像式観察光学系。
０．０１  ＜  Ｓ１／ｆｅ１２  ＜  ０．１５  ・・・・・（１）
ただし、上式において、Ｓ１は前記視野枠の開口部の面積、ｆｅ１は前記視野枠より瞳側に位置する前記反転光学系の一部または全部および前記接眼光学系の合成焦点距離を示す。
【請求項２】
物体側から瞳側へ向かい順に、少なくとも全体として正の屈折力を持つ対物光学系と、
前記対物光学系による結像面近傍に位置する視野枠と、
全体として正の屈折力を持ち、前記対物光学系による像を再度結像させる再結像光学系と、
全体として正の屈折力を持つ接眼光学系とからなり、以下の式を満たすことを特徴とする実像式観察光学系。
０．００３  ＜  Ｓ２／ｆｅ２２  ＜  ０．１５  ・・・・・（２）
ただし、上式において、Ｓ２は前記視野枠の開口部の面積、ｆｅ２は前記再結像光学系と前記接眼光学系の合成焦点距離を示す。
【請求項３】
物体側から瞳側へ向かい順に、少なくとも全体として正の屈折力を持つ対物光学系と、
前記対物光学系による像を再結像させる全体として正の屈折力を持つ再結像光学系と、
前記再結像光学系による結像面近傍に位置する視野枠と、
全体として正の屈折力を持つ接眼光学系とからなり、以下を満たすことを特徴とする実像式観察光学系。
０．０１  ＜  Ｓ３／ｆｅ３２  ＜  ０．３  ・・・・・（３）
ただし、上式において、Ｓ３は前記視野枠の開口部分の面積、ｆｅ３は前記接眼光学系の合成焦点距離を示す。
【請求項４】
前記対物光学系が、変倍機能を持つことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の実像式観察光学系。
【請求項５】
前記接眼光学系が、視度調整機構を持つことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の実像式観察光学系。
【請求項６】
前記接眼光学系による、前記視野枠の内および外を含む視野内に、情報を表示する機能を持つことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の実像式観察光学系。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの実像式観察光学系と、撮影光学系とからなることを特徴とする鏡胴ユニット。
【請求項８】
請求項７の鏡胴ユニットを用いたことを特徴とするデジタルカメラまたは銀塩フィルムカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実像式の観察光学系に関し、特に、デジタル画像を記録するカメラや銀塩フイルムを使用するカメラなどに用いる実像式観察光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀塩フイルムを用いるカメラはもとよりデジタルカメラの筐体は、小型化の一途を辿り、それに伴い撮影光学系や観察光学系も小型化を余儀なくされている。
例えば、特開２００１−２０８９７３号公報（特許文献１）には、物体側より順に、全体で正の屈折力を有する対物レンズ系と、前記対物レンズ系により結像した実像を観察するための正屈折力を有する接眼レンズとを有する実像式ファインダ光学系において、対物レンズ系の最も物体側のレンズよりも射出瞳側の位置で、且つ接眼レンズ系の最も射出瞳側のレンズよりも物体側の位置に配置され、観察像を正立化するための所定の条件を満足する像反転光学系を有することにより、実像式ファインダ光学系全体の大きさが厚さ方向で小さく、接眼レンズよりも物体側の大きさが厚さ方向で小さい実像式ファインダ光学系を開示している。
また、特開平９−２６６１４号公報（特許文献２）には、対物レンズ系、正立正像光学系、接眼レンズ系からなり、前記対物レンズ系で変倍と視度補正を行う実像式ファインダーにおいて、少なくとも１枚の開口部を有する遮光部材を有し、また、前記遮光部材の開口面積を可変とすることにより、変倍やディストーションを考慮して不要な光線を最大限カットすることができると共に、視差やディストーションを考慮し、これを補正する方向に開口部を移動させることによって、撮影レンズの撮影領域とマッチした良好な見え味を確保することが可能な実像式ファインダーが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０８９７３号公報
【特許文献２】特開平９−２６６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来例ではいずれも、観察光学系の像倍率や視野率をカメラ筐体の小型化に比例して小さくしているので、著しく使い難いものとなっている。
そこで、上述した事情を鑑みて、本発明は、全長を短くしながら像倍率および視野率を従来程度に保ち、かつ実用的な実像式観察光学系を得ることを目的としている。すなわち、本発明の請求項１の実像式観察光学系の目的は、光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることにある。
また、本発明の請求項２の実像式観察光学系の目的は、光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることにある。
また、本発明の請求項３の実像式観察光学系の目的は、光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることにある。
また、本発明の請求項４の実像式観察光学系の目的は、可変焦点距離の撮影光学系と組み合わせた場合においても光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることにある。
【０００５】
また、本発明の請求項５の実像式観察光学系の目的は、使用者毎に異なる視力の値や体調による視力の変化に左右されず良好な観察像が得られ、より実用的な実像式観察光学系を得ることにある。
また、本発明の請求項６の実像式観察光学系の目的は、観察光学系を覗いたままカメラのオートフォーカスや自動露出などの状態を把握することを可能とし、より実用的な実像式観察光学系を得ることにある。
また、本発明の請求項７の実像式観察光学系の目的は、より小型で且つ実用的な、視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを持つ、より実用的な実像式観察光学系をもつ小型の鏡胴ユニットを得ることにある。
また、本発明の請求項８の実像式観察光学系の目的は、視野率および像倍率の面において実用的な実像式観察光学系をもつ小型のカメラを得ることを目的としている。またカメラのデザインや使い勝手を向上させつつ、カメラの筐体を小型にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１においては、実像式観察光学系を物体側から瞳側へ向かい順に、少なくとも全体として正の屈折力を持つ対物光学系と、前記対物光学系の結像面近傍に位置する複数の反射面を持つ反転光学系と、前記複数の反射面の間に配置される視野枠と、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系とから構成し、以下の式を満たすことを特徴とする。
０．０１  ＜  Ｓ１／ｆｅ１２  ＜  ０．１５  ・・・・・（１）
また、本発明の請求項２においては、実像式観察光学系を物体側から瞳側へ向かい順に、少なくとも全体として正の屈折力を持つ対物光学系と、前記対物光学系による結像面近傍に位置する視野枠と、全体として正の屈折力を持ち前記対物光学系による像を再度結像させる再結像光学系と、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系とから構成し、以下の式を満たすことを特徴とする。
０．００３  ＜  Ｓ２／ｆｅ２２  ＜  ０．１５  ・・・・・（２）
【０００７】
また、本発明の請求項３においては、実像式観察光学系を物体側から瞳側へ向かい順に、少なくとも全体として正の屈折力を持つ対物光学系と、前記対物光学系による像を再結像させる全体として正の屈折力を持つ再結像光学系と、再結像光学系による結像面近傍に位置する視野枠と、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系とから構成し、以下の式を満たすことを特徴とする。
０．０１  ＜  Ｓ３／ｆｅ３２  ＜  ０．３  ・・・・・（３）
また、本発明の請求項４においては、請求項１乃至請求項３に記載の実像式観察光学系の前記対物光学系が、変倍機能を持つことを特徴とする。
また、本発明の請求項５においては、請求項１乃至請求項４に記載の実像式観察光学系の前記接眼光学系が、視度調整機構を持つことを特徴とする。
また、本発明の請求項６においては、請求項１乃至請求項５に記載の実像式観察光学系が、前記接眼光学系による、前記視野枠の内および外を含む視野内に、情報を表示する機能を持つことを特徴とする。
また、本発明の請求項７においては、請求項１乃至請求項６の観察光学系と撮影光学系を組み合わせて鏡胴ユニットを得ることを特徴とする。
また、本発明の請求項８においては、請求項７の鏡胴ユニットを用いてデジタルカメラまたは銀塩フイルムカメラを得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、より小型でかつ実用的な、視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを持つ実像式観察光学系を得ることが可能となる。
すなわち、本発明の請求項１の実像式観察光学系によれば、物体側から瞳側へ向かい順に、少なくとも正の屈折力を持つ対物光学系と、前記対物光学系の結像面近傍に位置する複数の反射面を持つ反転光学系と、前記複数の反射面の間またはその近傍に配置される視野枠と、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系とから構成された実像式観察光学系において、上記（１）式を満たす構成としたから、光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることが可能となる。
また、本発明の請求項２の実像式観察光学系によれば、物体側から瞳側へ向かい順に、少なくとも正の屈折力を持つ対物光学系と、前記対物光学系による結像面近傍に位置する視野枠と、全体として正の屈折力を持ち、前記対物光学系による像を再度結像させる再結像光学系と、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系とからなり、上記（２）式を満たす構成としたから、光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることが可能となる。
【０００９】
また、本発明の請求項３の実像式観察光学系によれば、物体側から瞳側へ向かい順に、少なくとも全体として正の屈折力を持つ対物光学系と、前記対物光学系による像を再結像させる全体として正の屈折力を持つ再結像光学系と、再結像光学系による結像面近傍に位置する視野枠と、全体として正の屈折力を持つ接眼光学系とからなり、上記（３）式を満たす構成としたから、光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることが可能となる。
また、本発明の請求項４の実像式観察光学系によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の実像式観察光学系に変倍機能を持たせる構成としたから、可変焦点距離の撮影光学系と組み合わせた場合においても光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることが可能となる。
また、本発明の請求項５の実像式観察光学系によれば、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の実像式観察光学系に、視度補正機能を持たせる構成としたから、使用者毎に異なる視力の値や体調による視力の変化に左右されず良好な観察像が得られ、より実用的な実像式観察光学系を得ることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の請求項６の実像式観察光学系によれば、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の実像式観察光学系の前記接眼光学系による、視野枠内および視野枠外を含む視野内に、情報を表示する機能を持たせる構成としたから、観察光学系を覗いたままカメラのオートフォーカスや自動露出などの状態を把握することが可能となり、より実用的な実像式観察光学系を得ることが可能となる。
また、本発明の請求項７の実像式観察光学系によれば、鏡胴ユニットを、請求項１乃至請求項６のいずれかの実像式観察光学系と、撮影光学系とから構成したから、より実用的な実像式観察光学系をもつ小型の鏡胴ユニットを得ることが可能となる。
また、本発明の請求項８の実像式観察光学系によれば、請求項７記載の鏡胴ユニットを、デジタル画像を記録するカメラや銀塩フイルムを使用するカメラなどに用いられる構成としたから、より実用的な実像式観察光学系をもつ小型のカメラを得ることが可能となる。またカメラのデザインや使い勝手を向上させつつ、カメラの筐体を小型にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実像式観察光学系の第１の実施の形態を示す側面図である。
この第１の実施の形態においては、物体側から瞳側へ向かい順に、少なくとも全体として正の屈折力を持つ対物光学系１０が配置され、この対物光学系の結像面近傍の前方および後方に、複数の反射面を持つ第１の反転プリズム２０ａおよび第２の反転プリズムよりなる反転光学系２０が配置され、これら２つの反転プリズム２０ａと２０ｂとの間に、視野枠３０が配置され、反転光学系２０の後方に接眼光学系５０が配置され、これら光学素子から得られる像は、瞳位置６０において観察者によって実像が観察される。
上記対物光学系１０は、この場合、正、負、正、正の屈折力の対物レンズ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄからなり全体として正の屈折力を持つ。
但し、このようなレンズ構成は、本発明の要旨とするところではなく、適宜組み替え得るものとする。
【００１２】
反転光学系２０は、一般的には、第１の反転プリズム２０ａとしては、ダハプリズムが用いられ、第２の反転プリズム２０ｂとしてペンタゴナルダハプリズムが用いられ、上下、左右を反転し、観察像を正立、正像に反転させる。
また、反転光学系２０として分割したポロプリズムを使用することも多い。視野枠３０は、この第１の実施の形態においては、反転光学系２０の間、即ち、第１の反転プリズム２０ａと第２の反転プリズム２０ｂとの間に配設される。
この第１の実施の形態では、以下の式を満たように構成されている。
０．０１  ＜  Ｓ１／ｆｅ１２  ＜  ０．１５  ・・・・・（１）
ただし、上式において、Ｓ１は視野枠３０の開口部の面積、ｆｅ１は視野枠３０より瞳側に位置する反転光学系２０の一部または全部および接眼光学系５０の合成焦点距離を示す。
上記式（１）において、下限０．０１を下回る場合、主にＳ１が小さいときは、視野率を確保出来ず観察範囲が狭くなる為、カメラに応用した場合では適切なフレーミングによる撮影が困難となり、また、主にｆｅ１が大きいときは、像倍率が小さくなり、像の細部が識別不能となり觀察光学系としての実用性が乏しくなる。
【００１３】
また、上記式（１）において、上限０．１５を超えた場合、主にＳ１が大きいときは、対物光学系１０の全長および有効径が過大となり小型化が困難となり、また、主にｆｅ１が小さいときは、接眼光学系５０の光学素子数の増加を招き小型化が困難となる。
したがって、上記式（１）の範囲内に設定することにより、光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることが可能となる。
図２は、本発明の実像式観察光学系の第２の実施の形態の構成を示す側面図である。
この第２の実施の形態では、反転光学系２２としてミラー２２ｂとプリズム２２ａを用いた例である。すなわち、同図に示すように、この例の実像式観察光学系は、物体側から瞳側へ向かい順に、対物レンズ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄからなる対物光学系１２と、対物レンズ１２ｃと１２ｄとの間に配置されたミラー２２ｂと対物レンズ１２ｄの瞳側に配置された視野枠３０とプリズム２２ａを持つ反転光学系２２と、接眼光学系５２とから構成されている。ミラー２２ｂは、対物光学系１２内、すなわち対物レンズ１２ｃと対物レンズ１２ｄとの間に配置されているが、対物光学系１２より瞳側に配置することも可能である。
【００１４】
この第２の実施の形態においても、上記式（１）を満足するように構成する。即ち、
０．０１  ＜  Ｓ１／ｆｅ１２  ＜  ０．１５  ・・・・・（１）
ただし、上式において、Ｓ１は視野枠３２の開口部の面積、ｆｅ１は視野枠３２より瞳側に位置する反転光学系２２の一部、即ちプリズム２２ａおよび接眼光学系５２の合成焦点距離を示す。
尚、式（１）の下限０．０１を下回った場合および上限０．１５を越えた場合の不合理な点については、上述したところであるので、重複した記載は、省略する。
したがって、この第２の形態においても上記式（１）の範囲内で、光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることが可能となる。
【００１５】
図３は、本発明の実像式観察光学系の第３の実施の形態の構成を示す側面図である。
この第３の実施の形態では、反転光学系２３として１つのプリズムを用いた例である。すなわち、図（３）に示すように、この例の実像式観察光学系は、物体側から瞳側の向かい順に、対物レンズ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからなる対物光学系１３と、視野枠３３とプリズム２３ａでなる反転光学系２３と、接眼光学系５３とから構成されている。このように、１つのプリズム２３ａで上下左右を反転させる場合には、ポロプリズムが使用される場合が多い。
この第３の実施の形態においても、上記式（１）を満足するように構成する。即ち、
０．０１  ＜  Ｓ１／ｆｅ１２  ＜  ０．１５  ・・・・・（１）
ただし、上式において、Ｓ１は視野枠３３の開口部の面積、ｆｅ１は視野枠３３より瞳側に位置する反転光学系２３の全部および接眼光学系５３の合成焦点距離を示す。
上記（１）式において、その下限０．０１を下回った場合および上限０．１５を超えた場合の不合理な点については、上述したとおりである。
【００１６】
したがって、（１）式の範囲内で光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることが可能となる。
図４は、本発明の実像式観察光学系の第４の実施の形態の構成を示す側面図である。
この第４の実施の形態では、再結像光学系を持つ点に特徴があり、結像面を複数もつため、視野枠の配置は目的に応じて選択可能となり、この第４の実施の形態では、対物光学系１４直後の第１結像面に視野枠３４を配置した。すなわち、同図に示すように、この例の実像式観察光学系は、物体側から瞳側へ向かい順に、対物レンズ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄからなる対物光学系１４と、視野枠３４と、再結像レンズ７４ａ、７４ｂ、７４ｃからなる再結像光学系７４と、接眼レンズ５４ａ、５４ｂからなる接眼光学系５４とから構成されている。この場合、再結像光学系７４の結像倍率を１以上にすることにより視野枠３４の面積を小さくすることも可能となる。
【００１７】
第４の実施の形態では、上記構成において、以下の式を満たす。
０．００３  ＜  Ｓ２／ｆｅ２２  ＜  ０．１５  ・・・・・（２）
ただし、上式において、Ｓ２は視野枠３４の開口部の面積、ｆｅ２は再結像光学系７４と接眼光学系５４の合成焦点距離を示す。
上式において、下限０．００３を下回った場合、主にＳ２が小さいときは、視野率を確保出来ず観察範囲が狭くなる為、カメラに応用した場合では適切なフレーミングによる撮影が困難となり、また、主にｆｅ２が大きいときは、像倍率が小さくなり、像の細部が識別不能となり觀察光学系としての実用性が乏しくなる。
また、上式において、上限０．１５を超えた場合、主にＳ２が大きいときは、対物光学系１０の全長および有効径が過大となり小型化が困難となる。同様に、主にｆｅ２が小さいときは、接眼光学系５４の光学素子数の増加を招き小型化が困難となる。
したがって、上式（２）の範囲内で、光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることが可能となる。
【００１８】
図５は、本発明の実像式観察光学系の第５の実施の形態の構成を示す側面図である。
この第５の実施の形態では、再結像光学系７５の像面である第２結像面に視野枠３５を配置している。すなわち、図５に示すように、この例の実像式観察光学系は、物体側から瞳側へ向かい順に、対物レンズ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄからなる対物光学系１５と、再結像レンズ７５ａ、７５ｂ、７５ｃからなる再結像光学系７５と、視野枠３５と、接眼レンズ５５ａ、５５ｂからなる接眼光学系５５から構成され、これらの光学素子によって得られた観察像は、像位置１０によって実像として観察される。
この第５の実施の形態では、以下の式（３）を満たすように構成される。
０．０１  ＜  Ｓ３／ｆｅ３２  ＜  ０．３  ・・・・・（３）
ただし、式（３）において、Ｓ３は視野枠３５の開口部分の面積、ｆｅ３は接眼光学系５５の合成焦点距離を示す。
上式（３）において、下限０．０１を下回る場合、主にＳ３が小さいときは、視野率を確保出来ず観察範囲が狭くなる為、カメラに応用した場合では適切なフレーミングによる撮影が困難となる。また、主にｆｅ３が大きいときは、像倍率が小さくなり、像の細部が識別不能となり觀察光学系としての実用性が乏しくなる。
【００１９】
また、上式（３）において、上限０．３を超えた場合、主にＳ３が大きいときは、対物光学系１５の全長および有効径が過大となり小型化が困難となる。同様に、主にｆｅ３が小さいときは、接眼光学系５５の光学素子数の増加を招き小型化が困難となる。
したがって、上式（３）の範囲内で、光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることが可能となる。
図６は、本発明の実像式観察光学系の第６の実施の形態の構成を示す側面図である。
この第６の実施の形態では、第１の実施の形態〜第３の実施の形態の対物光学系を変倍光学系にしたものである。すなわち、図６に示すように、この例の実像式観察光学系は、物体側から瞳側へ向かい順に、固定レンズ１６ａ、可動レンズ１６ｂ、１６ｃ、１６ｄからなる変倍光学系１６と、視野枠３６と、プリズム２６ａからなる反転光学系２６と、接眼光学系５５とから構成されている。前述した第４の実施の形態、第５の実施の形態の対物光学系１４、１５を変倍光学系として実施の形態に適用することももちろん可能である。
【００２０】
したがって、この第６の実施の形態では、変倍機能を持つため、可変焦点距離の撮影光学系と組み合わせた場合においても光学系の全長と視野率および像倍率からなる観察像の見かけの大きさを適切な範囲に保ち良好な視野を得ることが可能となる。
図７は、本発明の実像式観察光学系の第７の実施の形態の構成を示す側面図である。
この第７の実施の形態では、接眼レンズ５７ｂを光軸方向に移動することにより視度調整し、ファインダの視度は接眼光学系全体の正の屈折力を可変とすることにより調整している。屈折力を持たないプリズムの移動による光路長の変更により接眼光学系の屈折力を変える場合もあるが、一般的には接眼レンズを光軸方向に移動することにより視度調整する場合が多く、第７の実施の形態でもそのような構成を示している。すなわち、同図に示すように、この例の実像式観察光学系は、物体側から、瞳側へ向かい順に、対物レンズ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄからなる対物光学系１７と、視野枠３７と、再結像レンズ７７ａ、７７ｂ、７７ｃからなる再結像光学系７７と、接眼レンズ５７ａ、５７ｂからなる接眼光学系５７とから構成され、接眼レンズ５７ｂを光軸方向に移動することにより、視度補正している。
【００２１】
したがって、この第７の実施の形態では、視度補正機能を持つため、使用者毎に異なる視力の値や体調による視力の変化に左右されず良好な観察像が得られ、より実用的な実像式観察光学系を得ることが可能となる。
図８は、本発明の実像式観察光学系の第８の実施の形態の構成を示す側面図である。
この第８の実施の形態では、ファインダ視野内に表示をする手段として液晶を配置している。すなわち、図８に示すように、この実施の形態の実像式観察光学系は、物体側から瞳側へ向かい順に、対物レンズ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄからなる対物光学系１８と、反転光学系２８としての第１のプリズム２８ａと、視野枠（液晶）３８と、第２のプリズム２８ｂである反転光学系２８と、接眼光学系５８とから構成されている。
したがって、この第８の実施の形態では、視野枠内および視野枠外を含む視野内に、情報を表示する機能を持つため、観察光学系を覗いたままカメラのオートフォーカスや自動露出などの状態を把握することが可能となり、より実用的な実像式観察光学系を得ることが可能となる。
【００２２】
図９は、本発明の実像式観察光学系の第９の実施の形態の構成を示す側面図である。
この第９の実施の形態では、視野枠外のファインダ視野内に表示を出す場合、別の光学部材を用いてファインダ視野内に表示光学系の光束を割り込ませている。すなわち、図９に示すように、この例の実像式観察光学系は、対物レンズ１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄからなる対物光学系１９と、再結像レンズ７９ａ、７９ｂ、７９ｃからなる再結像光学系７９と、接眼レンズ５９ａ、５９ｂを持つ接眼光学系５９と、再結像光学系７９と接眼光学系５９との間に配置されたファインダ内表示光学系８９と、再結像光学系７９とファインダ内表示光学系８９との間に配置された視野枠３９とから構成されている。
図１０は、本発明の実像式観察光学系と撮影光学系とを組合わせた鏡胴ユニットの第１０の実施の形態の構成を示す斜視図である。この第１０の実施の形態では、ファインダ光学系であるファインダユニット１０１と、撮影光学系である撮影レンズユニット１０２とを一体化し、鏡胴ユニット１００としている。ファインダユニット１０１は、ファインダ枠１０１１で保護され、ファインダ枠１０１１の中には、本発明の対物レンズ１０１２から接眼レンズ１０１３まで配置されている。
【００２３】
対物レンズ１０１２から接眼レンズ１０１２には、本発明の対物光学系１０、１２、１３、１４、１５、１７、１８、１９と、変倍光学系１６と、反転光学系２０、２２、２３、２６、２８と、再結像光学系７４、７５、７７、７９と、視野枠３０、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９と、接眼光学系５０、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９とが、前述した本発明の実像式観察光学系の第１の実施の形態〜第９の実施の形態の組み合わせで配置される。
また、鏡胴ユニット１００は、対物レンズ１０１２の移動のためにズーム駆動モータ１０３を配置することにより、ファインダユニット１０１と撮影レンズユニット１０２の両者の変倍の連動や撮影範囲と視野範囲の視差調整を行い易くしている。これにより、より実用的な実像式観察光学系をもつ小型の鏡胴ユニットを得ることが可能となる。
図１１は、本発明の実像式観察光学系の第１１の実施の形態の構成を示す図であり、図１１（ａ）はデジタルカメラの正面図、図１１（ｂ）はデジタルカメラの裏面図である。この第１１の実施の形態は、第１０の実施の形態で用いた鏡胴ユニット１００をデジタルカメラに適用した例である。
【００２４】
図１１（ａ）に示すように、デジタルカメラ正面は、鏡胴ユニット１００、光学ファインダ１０５、測距ユニット１０６、リモコン受光部１０８、ストロボ発光部１０７、電池蓋１０９で構成されている。光学ファインダ１０５は、鏡胴ユニット１００に連動するが、本発明の対物光学系１０、１２、１３、１４、１５、１７、１８、１９と、変倍光学系１６と、反転光学系２０、２２、２３、２６、２８と、再結像光学系７４、７５、７７、７９と、視野枠３０、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９と、接眼光学系５０、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９とが、前述した本発明の実像式観察光学系の第１の実施の形態〜第９の実施の形態の組み合わせで配置される。
【００２５】
また、図１１（ｂ）に示すように、デジタルカメラ裏面には、ＡＦ  ＬＥＤ１０９、光学ファインダ１０５、ストロボＬＥＤ１１０、ＬＣＤモニタ１１１、スイッチＳＷ１〜ＳＷ１３等が配設されている。スイッチＳＷ１はシャッタレリーズ、ＳＷ２はモードダイアル、ＳＷ３はＺＯＯＭスイッチ（ＷＩＤＥ）、ＳＷ４はＺＯＯＭスイッチ（ＴＥＬＥ）、ＳＷ５はセルフタイマ／削除スイッチ、ＳＷ６はＭＥＮＵスイッチ、ＳＷ７は上／ストロボスイッチ、ＳＷ８は右スイッチ、ＳＷ９はＤＩＳＰＬＡＹスイッチ、ＳＷ１０は下／マクロスイッチ、ＳＷ１１左／画像確認スイッチ、ＳＷ１２はＯＫスイッチ、ＳＷ１３は電源スイッチである。
この第１１の実施の形態の構成では、鏡胴ユニット１００をデジタルカメラあるいは銀塩フイルムを使用するカメラに用いてより実用的な実像式観察光学系をもつ小型のカメラを得ることができる。またカメラのデザインや使い勝手を向上させつつ、カメラの筐体をより小型にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実像式観察光学系の第１の実施の形態の構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実像式観察光学系の第２の実施の形態の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実像式観察光学系の第３の実施の形態の構成を示す側面図である。
【図４】本発明の実像式観察光学系の第４の実施の形態の構成を示す側面図である。
【図５】本発明の実像式観察光学系の第５の実施の形態の構成を示す側面図である。
【図６】本発明の実像式観察光学系の第６の実施の形態の構成を示す側面図である。
【図７】本発明の実像式観察光学系の第７の実施の形態の構成を示す側面図である。
【図８】本発明の実像式観察光学系の第８の実施の形態の構成を示す側面図である。
【図９】本発明の実像式観察光学系の第９の実施の形態の構成を示す側面図である。
【図１０】本発明の第１０の実施の形態に係る実像式観察光学系を用いた鏡胴ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１１の実施の形態に係る実像式観察光学系を用いたデジタルカメラの構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０、１２、１３、１４、１５  対物光学系
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  対物レンズ
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  対物レンズ
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  対物レンズ
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  対物レンズ
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  対物レンズ
１６  変倍光学系
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  可動レンズ
２０、２２、２３、２６  反転光学系
２０ａ、２２ａ、２３ａ、２６ａ  第１プリズム
２０ｂ  第２プリズム
２２ｂ  ミラー
３０、３２、３３、３４、３５、３６  視野枠
５０、５２、５３、５４、５５、５６  接眼光学系
５０ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａ、５４ｂ、５５ａ、５５ｂ、５６ａ  接眼レンズ
７４、７５、７７、７９  再結像光学系
７４ａ、７４ｂ、７４ｃ  再結像レンズ
７５ａ、７５ｂ、７５ｃ  再結像レンズ
１００  鏡胴ユニット
１０１  ファインダユニット
１０２  撮影ユニット
１０３  ズーム駆動モータ
１０１２  対物レンズ
１０１３  接眼レンズ
１０５  光学ファインダ
１０６  測距ユニット
１０７  ストロボ発光部
１０８  リモコン受光部
１０９  ＡＦ  ＬＥＤ
１１０  ストロボＬＥＤ
１１１  ＬＣＤモニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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