(57)【要約】【課題】フラットケーブルとコネクタとの確実な接続を実現し、ファインピッチ化を図ること。【解決手段】本発明のコネクタ１は、フラットケーブル２の先端が挿入される本体部１０と、本体部１０にフラットケーブル２が挿入された状態でそのフラットケーブル２を押圧固定する可動自在の加圧部材１１と、本体部１０もしくは加圧部材１１に設けられ、フラットケーブル２の先端が正常位置に挿入された状態でフラットケーブル２の孔２３と嵌合する凸部１３とを備えている。また、フラットケーブル２は、可撓性を備えたフレキシブル基材２１と、フレキシブル基材２１に形成された配線２２と、フレキシブル基材２１がコネクタ１の正常位置に差し込まれた状態でコネクタ１に設けられた凸部１３と嵌合する孔２３とを備えている。【選択図】図２
2005116495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を備えたフレキシブル基材と、前記フレキシブル基材に形成された配線とを有し、前記フレキシブル基材の先端が外部のコネクタに差し込まれることで、このコネクタのコンタクトと前記配線との電気的接続を得るフラットケーブルにおいて、
前記フレキシブル基材には、前記コネクタへ差し込まれた状態で前記コネクタに設けられた凸部と嵌合する孔が設けられている
ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記孔は、少なくとも２つ設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記孔は、前記フレキシブル基材の幅方向に沿った略中央に１つ設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項４】
フラットケーブルの先端が挿入される本体部と、
前記本体部に前記フラットケーブルが挿入された状態でそのフラットケーブルを押圧固定する可動自在の加圧部材と、
前記本体部もしくは前記加圧部材に設けられ、前記フラットケーブルの先端が正常位置に挿入された状態で前記フラットケーブルの孔と嵌合する凸部と
を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
前記凸部は、少なくとも２つ設けられている
ことを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記凸部は、前記フラットケーブルの先端が前記本体部の正常位置に挿入された状態で、前記フラットケーブルの幅方向に沿った略中央に対応する位置に１つ設けられている
ことを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項７】
回路基板に取り付けられるコネクタと、前記コネクタに挿入固定されるフラットケーブルとを有する電子機器において、
前記フラットケーブルには孔が設けられ、前記コネクタには凸部が設けられており、前記フラットケーブルを前記コネクタの正常位置に挿入した状態で前記孔と前記凸部とが嵌合することで前記フラットケーブルの前記コネクタに対する位置決めが行われている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記凸部および前記孔部の対は少なくとも２組設けられている
ことを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記孔は、前記フラットケーブルの幅方向に沿った略中央に１つ設けられ、
前記凸部は、前記孔の位置に対応して１つ設けられている
ことを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項１０】
可撓性を備えたフレキシブル基材と、前記フレキシブル基材に形成された配線とを有し、前記フレキシブル基材の先端が外部のコネクタに差し込まれることで、このコネクタのコンタクトと前記配線との電気的接続を得るフラットケーブルにおいて、
前記フレキシブル基材の幅方向の左右には、前記コネクタへ差し込まれた状態で前記コネクタに設けられた凸部と係合する延出部が設けられている
ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項１１】
フラットケーブルの先端が挿入される本体部と、
前記本体部に前記フラットケーブルが挿入された状態でそのフラットケーブルを押圧固定する可動自在の加圧部材と、
前記本体部に設けられ、前記フラットケーブルが挿入される際にそのフラットケーブルに設けられた延出部と係合してフラットケーブルの挿入位置を規制する凸部と
を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
回路基板に取り付けられるコネクタと、前記コネクタに挿入固定されるフラットケーブルとを有する電子機器において、
前記フラットケーブルの幅方向の左右には延出部が設けられ、前記コネクタには凸部が設けられており、前記フラットケーブルを前記コネクタの正常位置に挿入した状態で前記延出部と前記凸部とが係合することで前記フラットケーブルの前記コネクタに対する位置決めが行われている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
可撓性を備えたフレキシブル基材と、前記フレキシブル基材に形成された配線とを有し、前記フレキシブル基材の先端が外部のコネクタに差し込まれることで、このコネクタのコンタクトと前記配線との電気的接続を得るフラットケーブルにおいて、
前記フレキシブル基材の幅方向の左右には、前記コネクタへ差し込まれた状態で前記コネクタに設けられた凸部と係合する段差部が設けられている
ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項１４】
前記段差部は凹部によって構成されている
ことを特徴とする請求項１３記載のフラットケーブル。
【請求項１５】
フラットケーブルの先端が挿入される本体部と、
前記本体部に前記フラットケーブルが挿入された状態でそのフラットケーブルを押圧固定する可動自在の加圧部材と、
前記本体部に設けられ、前記フラットケーブルが挿入される際にそのフラットケーブルに設けられた段差部と係合してフラットケーブルの挿入位置を規制する凸部と
を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項１６】
回路基板に取り付けられるコネクタと、前記コネクタに挿入固定されるフラットケーブルとを有する電子機器において、
前記フラットケーブルの幅方向の左右には段差部が設けられ、前記コネクタには凸部が設けられており、前記フラットケーブルを前記コネクタの正常位置に挿入した状態で前記段差部と前記凸部とが係合することで前記フラットケーブルの前記コネクタに対する位置決めが行われている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
前記フレキシブル基材における少なくとも前記コネクタへの差し込み部分には補強部材が取り付けられている
ことを特徴とする請求項１、１０、１３のうちいずれか１項に記載のフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基材に配線が設けられてなるフラットケーブルおよびこのフラットケーブルを挿入固定するコネクタならびにこのフラットケーブルおよびコネクタを用いて結線を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フラットケーブルは、回路基板間等の電気的な結線を行う際に多く用いられている。このフラットケーブルは、可撓性を備えた絶縁体から成るフレキシブル基材に複数本の配線が略平行に配置されたもので、回路基板間の配線取り回しの関係や可動部分を介した配線において有効な配線ケーブルとして利用される。
【０００３】
一般に、フラットケーブルをコネクタに挿入固定する際には、フラットケーブルをコネクタの奥行き方向突き当たりまで挿入して加圧部材による押圧固定を行う。この際、作業者はフラットケーブルの差し込み位置を目視で確認しながら行うようになる。
【０００４】
また、フラットケーブルとしては、例えば特許文献１、特許文献２に開示されるように、コネクタとの嵌合部の外に穴をあけて装着するものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９３２１２号公報
【特許文献２】特開２００３−９２４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらのフラットケーブルにおいては、コネクタとの取り付けに必ず治具が必要であり、容易な取り付けの妨げとなっている。また、コネクタに対するフラットケーブルの挿入が不完全になったり、斜めに装着されるといった抜本的な対策にはなり得ないという問題が生じている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、可撓性を備えたフレキシブル基材と、フレキシブル基材に形成された配線とを有し、フレキシブル基材の先端が外部のコネクタに差し込まれることで、このコネクタのコンタクトと配線との電気的接続を得るフラットケーブルであって、フレキシブル基材には、フレキシブル基材がコネクタの正常位置に差し込まれた状態でコネクタに設けられた凸部と嵌合する孔が設けられているものである。
【０００８】
また、本発明は、フラットケーブルの先端が挿入される本体部と、本体部にフラットケーブルが挿入された状態でそのフラットケーブルを押圧固定する可動自在の加圧部材と、本体部もしくは加圧部材に設けられ、フラットケーブルの先端が正常位置に挿入された状態でフラットケーブルの孔と嵌合する凸部とを備えるコネクタである。
【０００９】
また、本発明は、回路基板に取り付けられるコネクタと、コネクタに挿入固定されるフラットケーブルとを有する電子機器において、フラットケーブルをコネクタの正常位置に挿入した状態で、フラットケーブルに設けられた孔とコネクタに設けられた凸部との嵌合によってフラットケーブルのコネクタに対する位置決めを行う電子機器である。
【００１０】
このような本発明では、コネクタにフラットケーブルを挿入固定する際、フラットケーブルをコネクタの正常位置に挿入した場合のみフレキシブル基材に設けられた孔とコネクタに設けられた凸部とが嵌合するため、フラットケーブルとコネクタとの正確な位置合わせが可能となり、フラットケーブルの配線とコネクタのコンタクトとの確実な接続を実現できるようになる。
【００１１】
また、本発明は、可撓性を備えたフレキシブル基材と、フレキシブル基材に形成された配線とを有し、フレキシブル基材の先端が外部のコネクタに差し込まれることで、このコネクタのコンタクトと前記配線との電気的接続を得るフラットケーブルにおいて、フレキシブル基材の幅方向の左右に、コネクタへ差し込まれた状態でコネクタに設けられた凸部と係合する延出部が設けられているフラットケーブルである。
【００１２】
また、フラットケーブルの先端が挿入される本体部と、本体部に前記フラットケーブルが挿入された状態でそのフラットケーブルを押圧固定する可動自在の加圧部材と、本体部に設けられ、フラットケーブルが挿入される際にそのフラットケーブルに設けられた延出部と係合してフラットケーブルの挿入位置を規制する凸部とを備えるコネクタである。
【００１３】
また、回路基板に取り付けられるコネクタと、コネクタに挿入固定されるフラットケーブルとを有する電子機器において、フラットケーブルの幅方向の左右には延出部が設けられ、コネクタには凸部が設けられており、フラットケーブルを前記コネクタの正常位置に挿入した状態で延出部と凸部とが係合することでフラットケーブルのコネクタに対する位置決めが行われている電子機器である。
【００１４】
このような本発明では、コネクタにフラットケーブルを挿入固定する際、フラットケーブルをコネクタの正常位置に挿入した場合のみフレキシブル基材に設けられた突出部とコネクタに設けられた凸部とが係合するため、フラットケーブルとコネクタとの正確な位置合わせが可能となり、フラットケーブルの配線とコネクタのコンタクトとの確実な接続を実現できるようになる。
【００１５】
また、本発明は、可撓性を備えたフレキシブル基材と、フレキシブル基材に形成された配線とを有し、フレキシブル基材の先端が外部のコネクタに差し込まれることで、このコネクタのコンタクトと前記配線との電気的接続を得るフラットケーブルにおいて、フレキシブル基材の幅方向の左右に、コネクタへ差し込まれた状態でコネクタに設けられた凸部と係合する段差部が設けられているフラットケーブルである。
【００１６】
また、フラットケーブルの先端が挿入される本体部と、本体部にフラットケーブルが挿入された状態でそのフラットケーブルを押圧固定する可動自在の加圧部材と、本体部に設けられ、フラットケーブルが挿入される際にそのフラットケーブルに設けられた段差部と係合してフラットケーブルの挿入位置を規制する凸部とを備えるコネクタである。
【００１７】
また、回路基板に取り付けられるコネクタと、コネクタに挿入固定されるフラットケーブルとを有する電子機器において、フラットケーブルの幅方向の左右には段差部が設けられ、コネクタには凸部が設けられており、フラットケーブルをコネクタの正常位置に挿入した状態で段差部と凸部とが係合することでフラットケーブルの前記コネクタに対する位置決めが行われている電子機器である。
【００１８】
このような本発明では、コネクタにフラットケーブルを挿入固定する際、フラットケーブルをコネクタの正常位置に挿入した場合のみフレキシブル基材に設けられた段差部とコネクタに設けられた凸部とが係合するため、フラットケーブルとコネクタとの正確な位置合わせが可能となり、フラットケーブルの配線とコネクタのコンタクトとの確実な接続を実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
したがって、本発明によれば、フラットケーブルを挿入した際のコネクタとの位置合わせが正確となるため、作業者が簡単かつ確実にフラットケーブルの取り付け行うことが可能となる。また、フラットケーブルとコネクタに対する不完全挿入や斜め装着がなくなり、フラットケーブルの配線のファインピッチ化を図ることが可能となる。これにより、フラットケーブル、コネクタ、電子機器の小型化、高集積化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るコネクタを説明する概略斜視図である。すなわち、このコネクタ１は、後述するフラットケーブルの先端が挿入される本体部１０と、本体部１０にフラットケーブルが挿入された状態でそのフラットケーブルを押圧固定する可動自在の加圧部材１１とを有している。
【００２１】
本体部１０のフラットケーブル挿入部分にはフラットケーブルの配線と導通を得るためのコンタクト１２が設けられている。コンタクト１２は複数本が互いに絶縁された状態で並べられており、上方が山型に屈曲してバネ性を備えるようになっている。これにより、フラットケーブルが挿入されるとフラットケーブルの各配線とコネクタ１の各コンタクト１２とがコンタクト１２のバネ性によって確実に接触できるようになる。
【００２２】
加圧部材１１は、軸Ｊが回動することによって押さえ板１１ａが開閉できるようになっている。加圧部材１１の押さえ板１１ａを閉じるとフラットケーブルを本体部１０内で挟持できるため、フラットケーブルの抜けを確実に防止できる。
【００２３】
また、本実施形態のコネクタ１では、フラットケーブルの挿入部分近傍における左右両端に凸部１３が設けられている。この凸部１３はフラットケーブルの位置決め用に用いられる。つまり、フラットケーブルが本体部１０の正常位置に挿入された状態で、そのフラットケーブルに設けられた孔に凸部１３が嵌合するようになっており、これによってフラットケーブルのコネクタ１に対する挿入位置を正確に決めることができる。
【００２４】
図２は、第１実施形態に係るフラットケーブルおよびコネクタを説明する概略斜視図である。先に説明したように、本実施形態のコネクタ１０の本体部１１におけるフラットケーブル挿入部分近傍には左右２つの凸部１３が設けられている。本実施形態のフラットケーブル２には、この凸部１３の位置に対応して孔２３が設けられている。
【００２５】
ここで、フラットケーブル２は、可撓性を備えたフレキシブル基材２１と、このフレキシブル基材２１に形成された複数本の配線２２とを有している。フレキシブル基材２１は絶縁性を備えており、このフレキシブル基材２１を介して複数本の配線２２における互いの絶縁が保たれている。
【００２６】
フラットケーブル２の孔２３は、フレキシブル基材２１の配線２２が形成されていない部分、すなわち幅方向両端部分に形成されている。ここで、幅方向とはフレキシブル基材２１のコネクタへの挿入方向に対して略垂直な方向（配線２２の伸びる方向と略垂直な方向）のことを言う。フラットケーブル２をコネクタ１の本体部１０に挿入する際、この孔２３をコネクタ１の凸部１３に嵌め入れるようにすることで、フラットケーブル２のコネクタ１への差し込み深さおよび挿入傾きが決まり、フラットケーブル２の各配線２２とコネクタ１の各コンタクト１２との確実な接触を得ることが可能となる。なお、コネクタ１の凸部１３の先端にテーパを設けておくことで、フラットケーブル２の孔２３と凸部１３との挿入性を向上させることが可能となる。
【００２７】
フラットケーブル２をコネクタ１に挿入し、孔２３と凸部１３とを嵌合させた状態で、加圧部材１１を閉じることにより、フラットケーブル２のコネクタ１に対する正確な位置合わせが成された状態のままフラットケーブル２を挟持してコネクタ１へ確実に取り付けることができる。
【００２８】
一方、フラットケーブル２の孔２３とコネクタ１の凸部１３とが嵌合していない状態ではフラットケーブル２が凸部１３の上に乗っていることとなり（浮き上がった状態）、加圧部材１１を完全に閉じることができない。つまり、フラットケーブル２の孔２３とコネクタ１の凸部１３とが嵌合していないと加圧部材１１を閉じることができないため、不完全な挿入状態でフラットケーブル２がコネクタ１へ固定されてしまうことを防止することもできる。
【００２９】
図３は、第２実施形態に係るコネクタを説明する概略斜視図である。すなわち、このコネクタ１は、先に説明した第１実施形態に係るコネクタ１と同様に、フラットケーブルの先端が挿入される本体部１０と、本体部１０にフラットケーブルが挿入された状態でそのフラットケーブルを押圧固定する可動自在の加圧部材１１とを有しているが、フラットケーブルの位置決めを行うための凸部１３として、フラットケーブルの幅方向に沿った略中央に１つ設けられている点で相違する。
【００３０】
第２実施形態に係るコネクタ１においても本体部１０のフラットケーブル挿入部分にはフラットケーブルの配線と導通を得るためのコンタクト１２が設けられている。コンタクト１２は複数本が互いに絶縁された状態で並べられており、上方が山型に屈曲してバネ性を備えるようになっている。これにより、フラットケーブルが挿入されるとフラットケーブルの各配線とコネクタ１の各コンタクト１２とがコンタクト１２のバネ性によって確実に接触できるようになる。
【００３１】
加圧部材１１は、軸Ｊが回動することによって押さえ板１１ａが開閉できるようになっている。加圧部材１１の押さえ板１１ａを閉じるとフラットケーブルを本体部１０内で挟持できるため、フラットケーブルの抜けを確実に防止できる。
【００３２】
コネクタ１に設けられた１つの凸部１３は、フラットケーブルが本体部１０の正常位置に挿入された状態で、そのフラットケーブルに設けられた孔と嵌合するようになっている。これによってフラットケーブルのコネクタ１に対する挿入位置を正確に決めることができる。
【００３３】
図４は、第２実施形態に係るフラットケーブルおよびコネクタを説明する概略斜視図である。先に説明したように、本実施形態のコネクタ１の本体部１０におけるフラットケーブル挿入部分略中央には１つの凸部１３が設けられている。本実施形態のフラットケーブル２には、この凸部１３の位置に対応して孔２３が設けられている。
【００３４】
ここで、フラットケーブル２は、可撓性を備えたフレキシブル基材２１と、このフレキシブル基材２１に形成された複数本の配線２２とを有している。フレキシブル基材２１は絶縁性を備えており、このフレキシブル基材２１を介して複数本の配線２２における互いの絶縁が保たれている。
【００３５】
フラットケーブル２の孔２３は、フレキシブル基材２１の配線２２が形成されていない幅方向略中央に形成されている。フラットケーブル２をコネクタ１の本体部１０に挿入する際、この孔２３をコネクタ１の凸部１３に嵌め入れるようにすることで、フラットケーブル２のコネクタ１への差し込み深さおよび左右位置が決まり、フラットケーブル２の各配線２２とコネクタ１の各コンタクト１２との確実な接触を得ることが可能となる。なお、コネクタ１の凸部１３の先端にテーパを設けておくことで、フラットケーブル２の孔２３と凸部１３との挿入性を向上させることが可能となる。
【００３６】
図５は、フラットケーブルをコネクタに挿入固定した状態を説明する概略斜視図である。すなわち、フラットケーブル２をコネクタ１に挿入し、孔２３と凸部１３とを嵌合させた状態で、加圧部材１１を閉じる。これにより、フラットケーブル２のコネクタ１に対する正確な位置合わせが成された状態のままフラットケーブル２を挟持してコネクタ１へ確実に取り付けることができる。
【００３７】
一方、フラットケーブル２の孔２３とコネクタ１の凸部１３とが嵌合していない状態ではフラットケーブル２が凸部１３の上に乗っていることとなり（浮き上がった状態）、加圧部材１１を完全に閉じることができない。つまり、フラットケーブル２の孔２３とコネクタ１の凸部１３とが嵌合していないと加圧部材１１を閉じることができないため、不完全な挿入状態でフラットケーブル２がコネクタ１へ固定されてしまうことを防止することもできる。
【００３８】
図６は、第３実施形態に係るコネクタおよびフラットケーブルを説明する概略斜視図である。すなわち、このコネクタ１は、先に説明した第１実施形態に係るコネクタ１と同様に、フラットケーブル２の先端が挿入される本体部１０と、本体部１０にフラットケーブル２が挿入された状態でそのフラットケーブル２を押圧固定する可動自在の加圧部材１１とを有しているが、フラットケーブル２の位置決めを行うための凸部１３が加圧部材１１側に３つ設けられている点に特徴がある。
【００３９】
第３実施形態に係るコネクタ１においても本体部１０のフラットケーブル挿入部分にはフラットケーブル２の配線２２と導通を得るためのコンタクト１２が設けられている。コンタクト１２は複数本が互いに絶縁された状態で並べられており、上方が山型に屈曲してバネ性を備えるようになっている。これにより、フラットケーブル２が挿入されるとフラットケーブル２の各配線２２とコネクタ１の各コンタクト１２とがコンタクト１２のバネ性によって確実に接触できるようになる。
【００４０】
加圧部材１１は、軸Ｊが回動することによって押さえ板１１ａが開閉できるようになっている。加圧部材１１の押さえ板１１ａを閉じるとフラットケーブルを本体部１０内で挟持できるため、フラットケーブルの抜けを確実に防止できる。
【００４１】
本実施形態では、この加圧部材１１を閉じた際のフラットケーブル２側の面に３つの凸部１３が設けられており、フラットケーブル２を挿入した状態で加圧部材１１を閉じることでこの凸部１３がフラットケーブル２の孔２３に嵌合されるようになっている。
【００４２】
一方、第３実施形態に係るフラットケーブル２には、コネクタ１の加圧部材１１に設けられた凸部１３の位置に対応して３つの孔２３が設けられている。ここで、フラットケーブル２は、可撓性を備えたフレキシブル基材２１と、このフレキシブル基材２１に形成された複数本の配線２２とを有している。フレキシブル基材２１は絶縁性を備えており、このフレキシブル基材２１を介して複数本の配線２２における互いの絶縁が保たれている。
【００４３】
フラットケーブル２の孔２３は、フレキシブル基材２１の配線２２が形成されていない位置に形成されている。図７は、本実施形態に係るフラットケーブルをコネクタに挿入した状態を説明する概略斜視図である。フラットケーブル２は、加圧部材１１を開いた状態でコネクタ１の本体部１０の突き当たりまで挿入される。この挿入では、コネクタ１のコンタクト（図示せず）のバネ性を利用した固定となる。
【００４４】
図８は、フラットケーブルの固定状態を説明する概略斜視図である。フラットケーブル２をコネクタ１の本体部１０の突き当たりまで挿入した状態で加圧部材１１を閉じると、加圧部材１１に設けられた凸部１３がフラットケーブル２の孔２３に嵌合する状態となる。
【００４５】
この嵌合によってフラットケーブル２とコネクタ１との正確な位置合わせが行われるとともに、加圧部材１１によるフラットケーブル２の挟持固定によってフラットケーブル２の各配線２２とコネクタ１の各コンタクト１２との確実な接触およびフラットケーブル２の抜けを防止することが可能となる。なお、凸部１３の先端にテーパを設けておくことで、フラットケーブル２の孔２３と凸部１３との挿入性を向上させることが可能となる。
【００４６】
一方、フラットケーブル２がコネクタ１の本体部１０における突き当たりまで挿入されていないと加圧部材１１を閉じる際に凸部１３と孔２３との位置が合わず、加圧部材１１を完全に閉じることができない。つまり、フラットケーブル２を正確に挿入していないと加圧部材１１を閉じることができないため、不完全な挿入状態でフラットケーブル２がコネクタ１へ固定されてしまうことを防止することもできる。
【００４７】
なお、上記説明した各実施形態における凸部１３および孔２３の位置や個数はこれに限定されるものではない。特に、コネクタ１の凸部１３の位置や個数は大きさに影響を与えないような適宜設定すればよく、本体部１０と一体成形しても、他の構成に含めて設けるようにしてもよい。
【００４８】
また、各実施形態におけるコネクタ１の凸部１３の先端にテーパを設けておくことで、フラットケーブル２の孔２３と凸部１３との挿入性を向上させることが可能となる。
【００４９】
図９は、第４実施形態に係るコネクタを説明する概略斜視図である。すなわち、このコネクタ１は、フラットケーブルの先端が挿入される本体部１０と、本体部１０にフラットケーブル２が挿入された状態でそのフラットケーブル２を押圧固定する可動自在の加圧部材１１と、フラットケーブルの位置決めを行うための凸部１３とを備えている。第４実施形態のコネクタ１では、この凸部１３がフラットケーブル挿入部分の左右に設けられている。
【００５０】
第４実施形態に係るコネクタ１においても本体部１０のフラットケーブル挿入部分にはフラットケーブル２の配線２２と導通を得るためのコンタクト１２が設けられている。コンタクト１２は複数本が互いに絶縁された状態で並べられており、上方が山型に屈曲してバネ性を備えるようになっている。これにより、フラットケーブル２が挿入されるとフラットケーブル２の各配線２２とコネクタ１の各コンタクト１２とがコンタクト１２のバネ性によって確実に接触できるようになる。
【００５１】
加圧部材１１は、軸Ｊが回動することによって押さえ板１１ａが開閉できるようになっている。加圧部材１１の押さえ板１１ａを閉じるとフラットケーブルを本体部１０内で挟持できるため、フラットケーブルの抜けを確実に防止できる。
【００５２】
図１０は、第４実施形態に係るコネクタへのフラットケーブルの挿入を説明する概略斜視図である。先ず、図１０（ａ）に示すようにコネクタ１の加圧部材１１を開いておく。次に、この図１０（ｂ）に示すようにコネクタ１のフラットケーブル挿入口へフラットケーブル２の先端を挿入する。
【００５３】
そして、図１０（ｃ）に示すようにフラットケーブル２の先端を更に奥へ押し込むと、フラットケーブル２の幅方向の左右に設けられた延出部２４がコネクタ１の凸部１３を乗り越える状態となる。これによりフラットケーブル２の延出部２４がコネクタ１の凸部１３と係合し、フラットケーブル２のコネクタ１に対する挿入位置を決めることができる。この状態で加圧部材１１を閉じることでフラットケーブル２が押圧固定され、フラットケーブル２の配線とコネクタ１のコンタクト１２との接触が完了する。
【００５４】
図１１は加圧部材を開いた状態での断面図、図１２は加圧部材を閉じた状態での断面図で、各々（ａ）は図９におけるＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は図９におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。本実施形態のコネクタ１では、各々（ａ）に示すコンタクト１２と、各々（ｂ）に示すコンタクト１２との２種類が交互に配置されており、ファインピッチ化が図られている。
【００５５】
図１１に示す加圧部材１１が開いた状態では、コネクタ１のコンタクト１２における開口の制限がなく、ここからフラットケーブル２をやや斜め上から挿入することができる。
【００５６】
フラットケーブル２を挿入することで、先に説明したフラットケーブル２の延出部がコネクタ１の凸部と係合する状態となる。延出部はフラットケーブル２の左右両側に設けられており、凸部もコネクタ１のフラットケーブル挿入口の左右両側に設けられていることから、２つの延出部と凸部とがそれぞれ係合することによってフラットケーブル２のコネクタ１に対する挿入位置を確実に決めることができる。
【００５７】
この状態で図１２に示すように加圧部材１１を回動して閉じることにより加圧部材１１の先端がフラットケーブル２を上から押し付けるように作用し、コネクタ１のコンタクト１２がフラットケーブル２の配線にわずかに食い込むよう接触する。
【００５８】
加圧部材１１を完全に閉じるとコネクタ１の上面はフラットとなる。また、加圧部材１１によってコネクタ１内のコンタクト１２の開口を狭く制限でき、フラットケーブル２をコンタクト１２との間で挟持できる状態となる。これによってフラットケーブル２の先端とコネクタ１とを確実に接続できるようになる。
【００５９】
図１３は、第５実施形態に係るフラットケーブルを説明する模式図である。図１３（ａ）に示す斜視図のように、第５実施形態に係るフラットケーブル２は、可撓性を備えたフレキシブル基材２１の幅方向左右に、外部のコネクタへの差し込みでコネクタに設けられた凸部と係合する段差部２５が設けられている点に特徴がある。
【００６０】
段差部２５は、図１３（ｂ）、（ｃ）に示すような形態がある。すなわち、図１３（ｂ）に示す段差部２５では、フレキシブル基材２１の幅が途中から狭く設けられることで段差部２５が構成されている。段差部２５の各偶部にはＲ処理が施されており、コネクタの凸部との係合がスムーズとなる。
【００６１】
また、図１３（ｃ）に示す段差部２５では、フレキシブル基材２１の幅が途中から狭くなる部分にテーパ部２５ａが設けられている。このテーパ部２５ａの形状に対応してコネクタの凸部もテーパ部２５ａの形状に対応した形で設けられている。テーパ部２５ａが設けられることでフレキシブル基材２１の幅が徐々に狭くなり、フレキシブル基材２１の折れ曲がりを防止できるようになる。この段差部２５でも各偶部にＲ処理が施されており、コネクタの凸部との係合がスムーズとなる。
【００６２】
このようなフラットケーブル２では、コネクタの凸部との係合を行うための形状が比較的単純な段差部２５によって構成されているため、複雑な位置合わせ機構が不要であり製造も容易となる。
【００６３】
さらに、このフラットケーブル２にはフレキシブル基材２１のコネクタ差し込み側に補強部材２６が設けられている。補強部材２６はポリイミドやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から成り、コネクタへの差し込み端から段差部２５を越えた位置まで形成されている。これによってフラットケーブル２をコネクタへ差し込む際の挫屈を防止できるようになる。なお、このような補強部材２６は、第５実施形態に係るフラットケーブルに限定されず、他の実施形態に係るフラットケーブルで適用してもよい。
【００６４】
図１４は、第５実施形態に係るフラットケーブルのコネクタへの挿入を説明する概略斜視図である。先ず、図１４（ａ）に示すようにコネクタ１の加圧部材１１を開いておく。次に、この図１４（ｂ）に示すようにコネクタ１のフラットケーブル挿入口へフラットケーブル２の先端を挿入する。
【００６５】
そして、図１４（ｃ）に示すようにフラットケーブル２の先端を更に奥へ押し込むと、フラットケーブル２の幅方向の左右に設けられた段差部２５がコネクタ１の凸部１３を乗り越える状態となる。これによりフラットケーブル２の段差部２５がコネクタ１の凸部１３と係合し、フラットケーブル２のコネクタ１に対する挿入位置を決めることができる。この状態で加圧部材１１を閉じることでフラットケーブル２が押圧固定され、フラットケーブル２の配線とコネクタ１のコンタクト１２との接触が完了する。
【００６６】
図１５は、フラットケーブルの段差部における他の例を説明する模式平面図である。図１５（ａ）に示すフラットケーブル２は、フレキシブル基材２１の幅方向の左右に凹部２５ａから成る段差部が設けられたものである。また、先に示す例と同様、フレキシブル基材２１のコネクタへの差し込み側には補強部材２６が設けられている。この補強部材２６はコネクタへの差し込み端から凹部２５ａを越えた位置まで形成されており、これによってフラットケーブル２をコネクタへ差し込む際の挫屈を防止できるようになる。
【００６７】
図１５（ｂ）に示すフラットケーブル２は、フレキシブル基材２１の幅方向左右に設けられる凹部２５ａとしてＶ字型の切り込みとなっている例である。このフラットケーブル２においても、フレキシブル基材２１のコネクタへの差し込み側に補強部材２６が設けられている。
【００６８】
いずれのフラットケーブル２でも、フレキシブル基材２１の幅方向左右に凹部２５ａから成る段差部が設けられており、コネクタへ差し込むとこの凹部２５ａとコネクタの凸部とが係合してフラットケーブル２の位置決めを行うことが可能となる。
【００６９】
なお、図１５（ａ）、（ｂ）に示すフラットケーブル２では、凹部２５ａに対して前後の幅（図中Ａ、Ｂ矢印）が同じとなっているが、幅がＡ＜Ｂであっても、またＡ＞Ｂであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本実施形態に係るコネクタ１およびフラットケーブル２は、各種回路基板間を接続するために用いることができる。特に、電子機器（携帯電話機、ノート型コンピュータ等）では、本体とディスプレイなど分割された筐体がヒンジによって回転（開閉）可能になっている構成が多いため、これらの筐体間での配線で本実施形態のコネクタ１およびフラットケーブル２を適用すると、確実な電気的導通を得ることが可能となる。
【００７１】
この際、電子機器の回路基板にコネクタ１が取り付けられ、このコネクタ１にフラットケーブル２が挿入されることで回路基板と他の回路基板等との電気的導通を図ることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態に係るコネクタを説明する概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るフラットケーブルおよびコネクタを説明する概略斜視図である。
【図３】第２実施形態に係るコネクタを説明する概略斜視図である。
【図４】第２実施形態に係るフラットケーブルおよびコネクタを説明する概略斜視図である。
【図５】第２実施形態に係るフラットケーブルをコネクタに挿入固定した状態を説明する概略斜視図である。
【図６】第３実施形態に係るコネクタおよびフラットケーブルを説明する概略斜視図である。
【図７】第３実施形態に係るフラットケーブルをコネクタに挿入した状態を説明する概略斜視図である。
【図８】第３実施形態に係るフラットケーブルの固定状態を説明する概略斜視図である。
【図９】第４実施形態に係るコネクタを説明する概略斜視図である。
【図１０】第４実施形態に係るコネクタとフラットケーブルとの接続を説明する概略斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係るコネクタの加圧部材を開いた状態の概略断面図である。
【図１２】第４実施形態に係るコネクタの加圧部材を閉じた状態の概略断面図である。
【図１３】第５実施形態に係るフラットケーブルを説明する模式図である。
【図１４】第５実施形態に係るフラットケーブルのコネクタへの挿入を説明する概略斜視図である。
【図１５】フラットケーブルの段差部における他の例を説明する模式平面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…コネクタ、２…フラットケーブル、１０…本体部、１１…加圧部材、１２…コンタクト、１３…凸部、２１…フレキシブル基材、２２…配線、２３…孔、２４…突出部、２５…段差部、２６…補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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