(57)【要約】【課題】  被記録媒体に対するラミネート処理後に人手による端縁処理を行うことなく、ラミネート処理をきれいに仕上げることができ、しかも装置の小型化が図れるラミネート装置及びラミネート方法を提供する。【解決手段】  本発明は、被記録媒体の平面領域よりも広い領域のラミネート層及び基材が剥離可能に積層されたラミネート材と被転写手段との間に被記録媒体を介在させた状態で、前記ラミネート材を前記被記録媒体及び前記被転写手段に加熱圧着する加熱圧着工程と、該加熱圧着工程後、前記ラミネート材から前記基材を剥離する剥離工程と、前記加熱圧着工程後、前記被記録媒体に密着した前記被転写手段を分離させる分離工程と、を備え、前記剥離工程及び前記分離工程が略同時に実行されることを特徴とする。【選択図】  図６
2005305931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、
被記録媒体の平面領域よりも広い領域のラミネート層及び基材が剥離可能に積層されたラミネート材と被転写手段との間に被記録媒体を介在させた状態で、前記ラミネート材を前記被記録媒体及び前記被転写手段に加熱圧着する圧着部と、
加熱圧着後、前記ラミネート材から前記基材を剥離する剥離部と、
加熱圧着後、前記被記録媒体に密着した前記被転写手段を分離させる分離部と、を備え、
前記基材の剥離及び前記被転写手段の分離が略同時に実行されることを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート方法において、
被記録媒体の平面領域よりも広い領域のラミネート層及び基材が剥離可能に積層されたラミネート材と被転写手段との間に被記録媒体を介在させた状態で、前記ラミネート材を前記被記録媒体及び前記被転写手段に加熱圧着する加熱圧着工程と、
該加熱圧着工程後、前記ラミネート材から前記基材を剥離する剥離工程と、
前記加熱圧着工程後、前記被記録媒体に密着した前記被転写手段を分離させる分離工程と、を備え、
前記剥離工程及び前記分離工程が略同時に実行されることを特徴とするラミネート方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が記録された被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置及びラミネート方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や被記録媒体に対して様々な改良が加えられてきた結果、銀塩カラー写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラ、デジタルビデオ、スキャナ等で取り込んだ画像情報あるいはコンピュータにおける電子的な画像情報をハードコピーする技術として多用されている。
【０００３】
加えて、これらの記録方式においては、被記録媒体の記録面を保護して永続的な耐久性を付与すること、並びに記録面の光沢度や平滑度を上げる等して画像品位をさらに向上させることを目的として、画像記録後にラミネート層を被記録媒体の記録面上にラミネートする技術も広く知られている。
【０００４】
記録面へのラミネートに用いる装置としては、基材と、該基材上に剥離可能に形成されたラミネート層とからなるラミネート材を記録面上に供給し、積層された被記録媒体及びラミネート材を加熱圧着することにより、被記録媒体の記録面上にラミネート層を転写した後、基材をラミネート層から剥離するラミネート装置が存在する（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたラミネート装置にあっては、被記録媒体を異なる幅サイズのものに取り替える都度、ラミネート材を適合する幅サイズのものに取り替えなければならないし、また、この交換の手間を無くそうと思えば、比較的大きな幅サイズのラミネート材を幅サイズの異なる各種の被記録媒体に対して兼用させることとなるが、この場合、ラミネート処理後にラミネート層の余分な部分（記録面にラミネートされない部分：非ラミネート部分）を被記録媒体の端縁に沿って切除する必要があり、何れにしても煩雑であることに変わりはない。
【０００６】
そのため、非ラミネート部分を切除する手間が省けるラミネート装置も存在する（特許文献２）。図９は、そのラミネート装置の概略構成を示し、所定送り長さに切断されたピース状の被記録媒体Ａと、ロールから連続シートとして供給されるラミネート材ＢとがフィルムガイドロールＦを介して積層され、プラテンロールＧ及び加熱された中間ロールＨ間を通過する際に加熱圧着され、しかる後、下流側に配置された剥離ロールＩにて基材Ｃがラミネート層Ｄから剥離されるようになっている点では、特許文献１に開示されたラミネート装置と概ね同じであるが、特許文献２に開示されたラミネート装置では、基材Ｃを剥離する際、非ラミネート部分Ｄｂがラミネート部分Ｄａから切り離され、基材Ｃと共に持ち去られるようになっている。
【特許文献１】特開昭５８−２２４７７９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１１６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２に開示されたラミネート装置は、基材Ｃを被記録媒体Ａの記録面から離間させることにより、基材Ｃと共に非ラミネート部分Ｄｂを持ち上げ、その際に生じる非ラミネート部分Ｄｂとラミネート部分Ｄａとの境界付近の引っ張り力によって、当該部分を強引に破断させる（強引に引きちぎる）ものである。
【０００８】
そのため、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとの境界近傍において、図１０に示す如く、非ラミネート部Ｄｂの一部がラミネート部Ｄａ側に残ったり、ラミネート部Ｄａの一部が被記録媒体Ａから引き剥がされたりしてしまい、非ラミネート部分Ｄｂから分離したラミネート部分Ｄａの端縁が被記録媒体Ａの端縁に沿った態様とならず、不均一な形状になってしまうといった問題があり、ラミネート処理済みの被記録媒体Ａの端縁処理が余儀なくされている。
【０００９】
また、ラミネート部分Ｄａと被記録媒体Ａとの密着力及び／又は非ラミネート部分Ｄｂの基材Ｃとの密着力が被記録媒体Ａの端縁付近において不均一な場合や、不十分な場合、ラミネート材Ｂの搬送速度、ラミネート層Ｄの素性、被記録媒体Ａに対する基材Ｃの引き剥がし角度が適正でない場合等には、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとが分離されることなく、非ラミネート部分Ｄｂに引っ張られてラミネート部分Ｄａ全体が被記録媒体Ａから引き剥がされたり、あるいは非ラミネート部分Ｄｂに引っ張られて記録面を含む表層が被記録媒体Ａから引き剥がされてしまうといった問題もある。
【００１０】
そこで、本発明は、被記録媒体にラミネートされたラミネート層を記録面（ラミネート面）から離間させてラミネート部分と非ラミネート部分とを切り離す方式であるために従来のラミネート装置が抱える上記問題に鑑みてなされたもので、被記録媒体のラミネート処理後に人手による端縁処理を行うことなく、被記録媒体に対するラミネート処理をきれいに仕上げることのできるラミネート装置及びラミネート方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るラミネート装置は、被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、被記録媒体の平面領域よりも広い領域のラミネート層及び基材が剥離可能に積層されたラミネート材と被転写手段との間に被記録媒体を介在させた状態で、前記ラミネート材を前記被記録媒体及び前記被転写手段に加熱圧着する圧着部と、加熱圧着後、前記ラミネート材から前記基材を剥離する剥離部と、加熱圧着後、前記被記録媒体に密着した前記被転写手段を分離させる分離部と、を備え、前記基材の剥離及び前記被転写手段の分離が略同時に実行されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るラミネート方法は、被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート方法において、被記録媒体の平面領域よりも広い領域のラミネート層及び基材が剥離可能に積層されたラミネート材と被転写手段との間に被記録媒体を介在させた状態で、前記ラミネート材を前記被記録媒体及び前記被転写手段に加熱圧着する加熱圧着工程と、該加熱圧着工程後、前記ラミネート材から前記基材を剥離する剥離工程と、前記加熱圧着工程後、前記被記録媒体に密着した前記被転写手段を分離させる分離工程と、を備え、前記剥離工程及び前記分離工程が略同時に実行されることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、被記録媒体にそれよりも大きなサイズのラミネート材を加熱圧着することにより、ラミネート材のラミネート層は、被記録媒体の記録面の全面に密着すると共に、該記録面からはみ出た部分が被転写手段に密着する。
【００１４】
この状態で、分離部（分離工程）によって、被転写手段を被記録媒体から分離させる（具体的には、被記録媒体の記録面とは反対側の面と被転写手段とが離間するように、ラミネート層が密着した前記被記録媒体に対して被転写手段を相対移動させる）と、ラミネート層は被記録媒体の反対面側に引っ張られる（引き込まれる）こととなるが、この際、被記録媒体がある部分とない部分との境界（即ち、被記録媒体の端縁（エッジ））に沿って引っ張り力が集中的に作用するため、ラミネート層と記録面とが圧着した部分（記録面上にラミネート層が積層されたラミネート部分）と、ラミネート層と被転写手段とが圧着した部分（被記録媒体に積層していない非ラミネート部分）とが切り離されるのは勿論、被記録媒体の記録面上に形成されたラミネート層の端縁は被記録媒体の端縁に沿ったきれいなものとなる。
【００１５】
ところで、前記圧着部による加熱圧着後、前記分離工程とは別に、ラミネート材から基材を剥がし取る剥離工程（剥離部によって、被記録媒体の記録面に密着状態にあるラミネート層と基材とを相対的に離間させることで、基材を剥離する処理工程）が実行されるが、本発明のラミネート装置及びラミネート方法では、前記剥離工程と前記分離工程を略同時に実行する構成としている。これにより、例えば、前記剥離部及び前記分離部を被記録媒体の搬送経路上における略同位置（搬送経路を挟んで対面するように）に配置させることができ、それぞれに係る機能部（例えば、剥離部なら基材回収部、分離部なら被転写手段回収部など）もこれらの近傍に配置させることができる。このように、剥離工程及び分離工程に係る各機能部を集約配置することで、装置の小型化が図れるのである。
【発明の効果】
【００１６】
以上の如く、本発明は、被記録媒体よりも大きなサイズのラミネート材を該被記録媒体を覆うように重ねて加熱圧着し、そのラミネート材のラミネート層を被記録媒体の記録面と反対面側に引っ張る（引き込む）ことにより、被記録媒体がある部分とない部分との境界に沿って引っ張り力を集中的に作用させてラミネート部分と非ラミネート部分とを切り離すものであるため、被記録媒体の記録面上に形成されるラミネート層の端縁を被記録媒体の端縁に沿ったきれいなものとすることができ、そのため、被記録媒体のラミネート処理後に人手による端縁処理を行うことなく、被記録媒体に対するラミネート処理をきれいに仕上げることができる。
【００１７】
また、被転写手段の分離工程と基材の剥離工程を略同時に実行する構成となっているので、両工程に係る機能部を集約配置でき、装置の小型化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るラミネート装置について図面を参酌しつつ説明する。
【００１９】
＜第一実施形態＞
図１は本実施形態に係るラミネート装置の側面図である。図１に示すラミネート装置は、筐体１内に各種の機能部を内装し、画像記録を終えた被記録媒体Ａをラミネート処理のために供給する被記録媒体供給部（供給部）１０を筐体１の一方側に備えると共に、ラミネート処理を終えた被記録媒体Ａを排出する完成品排出部（排出部）１５０を筐体１の他方側に備えて構成される。
【００２０】
被記録媒体供給部１０は、筐体１の一方側において上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に取り付けられた載置板１１を備える。一方、完成品排出部１５０も、筐体１の他方側において上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に取り付けられた載置板１５１を備える。載置板１１は、被記録媒体Ａを載置可能な水平位置を取る。載置板１５１は、下部筐体１Ｂに固定して取り付けられている。尚、幅方向に相対接離する一対の幅規制ガイドを載置板１１に設けて、被記録媒体Ａの幅サイズを問わず、常に被記録媒体Ａの幅方向中心を合わせるようにするのが好ましい。
【００２１】
被記録媒体供給部１０と完成品排出部１５０とを連絡する被記録媒体Ａの搬送経路は、被記録媒体供給部１０の載置板１１及び完成品排出部１５０の載置板１５１と同様、上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に沿って設定されている。従って、上部筐体１Ａを上方に揺動させた開位置において、搬送経路は開放され、搬送経路上の被記録媒体Ａを取り出すことができる。
【００２２】
機能部は、大別すると、搬送経路上で搬送される被記録媒体Ａの記録面（上面）側から、ベースとなる基材Ｃ及びラミネート層が積層されたシート状のラミネート材Ｂを供給するラミネート材供給部（供給部）２０と、搬送経路上で搬送される被記録媒体Ａの記録面とは反対の面（下面：ベース面）側から、被転写手段としてのシート状のアンダーフィルムＥを供給するアンダーフィルム供給部（供給部）３０と、供給されたラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの間に被記録媒体Ａが供給されて積層された積層体（ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥとの間に被記録媒体Ａを介在させた状態のもの）を加熱圧着する第一及び第二圧着部（圧着部）４０，５０と、加熱圧着後のラミネート材Ｂから基材Ｃを剥離する剥離部６０と、剥離された基材Ｃを回収する基材回収部（回収部）７０と、加熱圧着後のアンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから分離させる分離部８０と、離間させたアンダーフィルムＥを回収するアンダーフィルム回収部（回収部）９０とに分けられる。
【００２３】
ラミネート材供給部２０は、図２に示す如く、ラミネート材Ｂをロールから連続シートとして供給するもので、ラミネート材Ｂのロールを保持するホルダー（ラミネート材原反保持体）２１を備えるほか、ホルダー２１と搬送経路との間に配置されるフリーローラ２２を備える。
【００２４】
ホルダー２１は、フリーローラ２２と共にその両端が図示しない側方フレームに回転自在に支持されている。フリーローラ２２は、ホルダー２１に取り付けられたロール及び後述する圧着部のローラ４３の共通接線よりも内側（搬送経路側）となるように配置されることにより、ロールから繰り出されるラミネート材Ｂを搬送経路に至るまでの所定区間にて所定角度範囲で巻き付かせ、併せて搬送経路に対するラミネート材Ｂの進入角度を決定する。また、このフリーローラ２２は、後述するように加熱ローラとなっている第一圧着部４０の圧着ローラ４３からの熱の影響を受け得る領域内に配置されている。そして、フリーローラ２２の少なくとも表面に用いる材料は、熱吸収率及び熱伝導率が比較的優れる黒色のアルマイトとしている。
【００２５】
本実施形態のラミネート装置に用いられるラミネート材Ｂは、図４に示す如く、被記録媒体Ａの記録面をラミネートするラミネート層Ｄを備えている。該ラミネート層Ｄは、記録面に対して接着する接着層Ｄ’と、該接着層Ｄ’上に形成され、記録面を保護する保護層Ｄ''とからなる積層構造をなしている。本実施形態に係る保護層Ｄ''は、透過性を有するアクリル系樹脂で形成されている。接着層Ｄ’は、保護層Ｄ''との接着性を維持すべく、透過性を有するジョイント用のアンカーコート層Ｄ''' を介して保護層Ｄ''と積層状態をなしている。該接着層Ｄ’は、アンダーフィルムＥに対する接着力が、保護層Ｄ''に対する基材Ｃの密着力よりも高く、且つ透過性を有する樹脂（本実施形態においては、熱を加えることで接着力を発揮する熱可塑性樹脂：ポリエステル系の樹脂）によって形成されている。
【００２６】
さらに、ラミネート材Ｂは、加熱圧着や搬送時にラミネート層Ｄに傷が付くのを防止すると共に、加熱圧着時にラミネート層Ｄにシワ等が発生するのを防止すべく、ラミネート層（保護層Ｄ''）Ｄ上にシート状の基材Ｃが剥離可能に積層されている。つまり、該ラミネート材Ｂは、ラミネート層Ｄ上に基材Ｃを積層することで、該ラミネート層Ｄの表面の傷付きを防止すると共に、当該ラミネート材Ｂ自身にコシを与え（厚みを厚くして当該ラミネート材Ｂにおける撓みの自由度を下げ）、加熱圧着時の圧力等の影響でラミネート層Ｄにシワが発生するのを防止できるように構成されている。基材Ｃは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムで構成されており、ラミネート層（保護層Ｄ''）Ｄに対して自らが保有する粘着性によって剥離可能に密着しており、ラミネート層Ｄと共に積層構造をなしている。
【００２７】
上記構成のラミネート材Ｂは、被記録媒体Ａよりも大きなサイズ、即ち、ラミネート層Ｄを被記録媒体Ａの記録面に対向させた状態で、該ラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）で被記録媒体Ａを覆うことができるサイズに設定されている。本実施形態において、上述の如く、ラミネート材Ｂが長尺なものであるため、ラミネート材Ｂが被記録媒体Ａの縦横の両方向からはみ出た状態で被記録媒体Ａを覆う場合に一方向（搬送経路での進行方向）のサイズは問題とならず、幅（搬送経路での進行方向と直交する方向の寸法）が搬送経路上の被記録媒体Ａの幅よりも広く設定されている。そのため、被記録媒体Ａが搬送方向に対して平行である場合は勿論のこと、若干傾いている場合であったとしても、被記録媒体Ａがラミネート材Ｂから幅方向にはみ出ることはなく、ラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）で被記録媒体Ａの全面を確実に覆うことができるのである。尚、上記構成のラミネート材Ｂのロールは、基材Ｃが外側を向き、ラミネート層Ｄが内側を向くようにして巻かれており、そのため、フリーローラ２２に対しては基材Ｃが接触するようになっている。
【００２８】
一方、図２に戻り、アンダーフィルム供給部３０は、アンダーフィルムＥをロールから連続シートとして供給するもので、アンダーフィルムＥのロールを保持するホルダー（アンダーフィルム原反保持体）３１を備えるほか、ホルダー３１と搬送経路との間に配置されるフリーローラ３２を備える。
【００２９】
ホルダー３１は、フリーローラ３２と共にその両端が側方フレームに回転自在に支持されている。フリーローラ３２は、ホルダー３１に取り付けられたロール及び後述する圧着部のローラ４１の共通接線よりも内側（搬送経路側）となるように配置されることにより、ロールから繰り出されるアンダーフィルムＥを搬送経路に至るまでの所定区間にて所定角度範囲で巻き付かせ、併せて搬送経路に対するアンダーフィルムＥの進入角度を決定する。また、このフリーローラ３２は、後述するように加熱ローラとなっている第一圧着部４０の駆動ローラ４１からの熱の影響を受け得る領域内に配置されている。そして、フリーローラ３２の少なくとも表面に用いる材料は、フリーローラ２２と同様、熱吸収率及び熱伝導率が比較的優れる黒色のアルマイトとしている。
【００３０】
アンダーフィルムＥは、積層された状態でベースとなる被転写材として機能するものであって、ラミネート材Ｂの接着層Ｄ’と熱接着性がある材質乃至該接着層Ｄ’と同質の材質からなる樹脂フィルムが用いられる。該アンダーフィルムＥは、単層構造、積層構造のどちらも採用することができるが、本実施形態においては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の単層フィルムが採用されている。また、該アンダーフィルムＥは、積層された状態でラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）がアンダーフィルムＥの側縁から側方にはみ出すことのないよう、ラミネート材Ｂと同一か若しくはそれ以上の幅サイズのものが用いられる。
【００３１】
第一圧着部４０は、駆動ローラ４１と圧着ローラ４３とを備える。駆動ローラ４１は、被記録媒体Ａのベース面側に配置され、圧着ローラ４３は、被記録媒体Ａの記録面側に配置され、何れもその両端が側方フレームに回転自在に支持されている。両ローラ４１，４３間において、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥ並びにその間に被記録媒体供給部１０から供給された被記録媒体Ａが積層される（以下、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ（ラミネート材Ｂを構成する各層）、及びアンダーフィルムＥの少なくとも二つ以上が積層されたものを総称して「積層体」という）。
【００３２】
両ローラ４１，４３は、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）に対して圧着作用を生じさせるものであり、例えば、駆動ローラ４１には、金属ローラ又は極薄ゴムローラが採用され、圧着ローラ４３には、シリコン系の耐熱ゴムローラが採用される。
【００３３】
また、両ローラ４１，４３は、軸芯部にヒータ４２，４４が存在しており、加熱ローラとなっている。ローラ４１，４３の表面における加熱温度は、駆動ローラ４１では、６０〜１２０℃の範囲内で設定され、圧着ローラ４３では、８０〜１２０℃の範囲内で設定される。駆動ローラ４１は、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの三者が加熱圧着されるポイント（ローラ４１，４３の理論的な接点）よりも前に、アンダーフィルム供給部３０から供給されたアンダーフィルムＥが所定角度で巻き付くように配置されており、アンダーフィルムＥを加熱圧着ポイントに到達するのに先立って予熱できるようになっている。また、圧着ローラ４３は、加熱圧着ポイントよりも前に、ラミネート材供給部２０から供給されたラミネート材Ｂが所定角度で巻き付くように配置されており、ラミネート材Ｂを加熱圧着ポイントに到達するのに先立って予熱できるようになっている。しかも、フリーローラ２２，３２は、ローラ４１，４３からの熱を受けて加熱されるため、加熱ローラとしての機能も有しており、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥは、ローラ４１，４３の予熱に先立ち、フリーローラ２２，３２でも予熱されるようになっている。尚、第一圧着部４０におけるアンダーフィルムＥ側のローラ（駆動ローラ）４１も、加熱ローラとし且つラミネート材Ｂ側のローラ（圧着ローラ）４３のローラ表面での加熱温度より低く設定するのは、アンダーフィルムＥに対する熱影響を抑えつつ、ラミネート層Ｄ及びアンダーフィルムＥ間の熱溶着性を活性化させるためである。
【００３４】
また、駆動ローラ４１が側方フレームに対して相対変位不能であるのに対し、圧着ローラ４３は、圧着力調整機構４５を介して側方フレーム（及び駆動ローラ４１）に対して相対変位可能となっている。該圧着力調整機構４５は、側方フレームに取り付けられるベース４５０と、該ベース４５０に取り付けられ、搬送経路と直交する方向に軸心を有する軸４５１と、該軸４５１に沿ってスライドする可動体４５２と、該可動体４５２を搬送経路側に付勢する弾性体４５３と、該弾性体４５３の弾性復元力を調整するハンドル（調整部材）４５４とを備える。通常、両ローラ４１，４３間の圧着力は、５０〜１２０ｋｇｆの範囲内で設定される。
【００３５】
第二圧着部５０は、図３に示す如く、駆動ローラ５１と圧着ローラ５３を備える。駆動ローラ５１は、被記録媒体Ａのベース面側に配置され、圧着ローラ５３は、被記録媒体Ａの記録面側に配置され、何れもその両端が側方フレームに回転自在に支持されている。
【００３６】
両ローラ５１，５３は、第一圧着部４０の両ローラ４１，４３と同様に、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）に対して圧着作用を生じさせるものであり、例えば、駆動ローラ５１及び圧着ローラ５３の何れにも、シリコン系の耐熱ゴムローラが採用される。
【００３７】
また、圧着ローラ５３は、軸芯部にヒータ５４が存在しており、加熱ローラとなっている。ローラ表面での加熱温度は、８０〜１２０℃の範囲内で設定される。駆動ローラ５１は、加熱ローラとなっていない。第二圧着部５０における加熱温度（圧着ローラ５３による加熱温度）は、仕上げ処理的な意味合いで、第一圧着部４０における加熱温度（駆動ローラ４１、及び圧着ローラ４３でのトータル的な加熱温度）よりも低く設定している。即ち、例えば被記録媒体Ａとラミネート層Ｄとの間に気泡が混入している場合、加熱せずに圧着すると、ラミネート層Ｄの接着層Ｄ’が硬化している状態で圧着することになるので、気泡をうまく押し込めないが、加熱した状態にすると、接着層Ｄ’が軟化し、その状態で圧着することにより、気泡がインクの隙間から被記録媒体Ａの記録面に押し込まれて好適に除去されること、そして、加熱温度が高すぎると、ラミネート層Ｄ（の接着層Ｄ’）が被記録媒体Ａの記録面からずれたり、剥がれてしまうこと、の理由から、第二圧着部５０でも加熱すると共に、該第二圧着部５０における加熱温度を第一圧着部４０における加熱温度よりも低く設定している。また、第二圧着部５０の駆動ローラ５１を加熱ローラとしないのは、上述の如く、第二圧着部５０における加熱温度を高くし過ぎないためであると共に、一度加熱した積層体を再度加熱し過ぎると、被記録媒体Ａやラミネート層Ｄの品質が劣化するおそれがあること、ヒータが無くなって製造コストが下げられること、及び消費電力を少なくしてランニングコストが下げられること、にある。
【００３８】
また、第一圧着部４０と同様、駆動ローラ５１が側方フレームに対して相対変位不能であるのに対し、圧着ローラ５３は、圧着力調整機構５５を介して側方フレーム（及び駆動ローラ４１）に対して相対変位可能となっている。該圧着力調整機構５５の構成は、第一圧着部４０の圧着力調整機構５５と同様であるので、特に説明は行わない。通常、両ローラ５１，５３間の圧着力は、５０〜１２０ｋｇｆの範囲内で設定される。
【００３９】
剥離部６０は、圧着部（第二圧着部５０）よりも搬送経路の下流側（より詳しくは、該第二圧着部５０と、積層体（Ａ＋Ｂ−Ｃ：完成品）を完成品排出部１５０へ搬出するための搬送ローラ対１００との間）に配置され、搬送経路に対向して配置されたナイフエッジ（剥離ガイド体）６１を備える。
【００４０】
即ち、剥離部６０は、第二圧着部５０で加熱圧着してから所定時間経過後に基材Ｃをラミネート層Ｄから分離させるべく、第二圧着部５０から下流側に所定の距離をおいた位置にナイフエッジ６１を備えている。このように、剥離部６０を第二圧着部５０から所定の距離をおいて配設しているのは、第二圧着部５０で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ｄが通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）に外力を作用させるようにするためである。
【００４１】
つまり、第二圧着部５０における加熱から所定時間を経過すれば、被記録媒体Ａに対するラミネート層Ｄの接着力が基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力よりも確実に増した状態となり、この状態で基材Ｃの剥離工程を行えば、ラミネート層Ｄが被記録媒体Ａから不用意に剥がされることなく基材Ｃのみがきれいに剥がれるため、剥離部６０と第二圧着部５０との間隔を設けている。従って、剥離部６０と第二圧着部５０との間隔（所定距離）は、第二圧着部５０を通過してから剥離部６０に到達するまでの時間が、ラミネート層Ｄを活性状態から略通常の平衡状態に戻すのに必要な時間（所定時間）と略一致あるいはそれ以上となるように設定されている。
【００４２】
ナイフエッジ６１は、その先端部が搬送経路側となって搬送経路に対して鋭角で傾斜するようホルダー６２に保持されている。具体的に説明すると、ナイフエッジ６１は、剥離部６０における搬送経路と対向する下面６１ａと、該下面６１ａにおける搬送方向の下流側の端縁に接続され、該下面６１ａに対して鋭角をなすように上方に延びる（基材回収部７０に向けて延びる）傾斜面６１ｂとを備える。また、下面６１ａと傾斜面６１ｂとの接続線（稜線）は、搬送経路上での被記録媒体Ａの搬送方向と略直交する方向に延びている。
【００４３】
基材回収部７０は、ラミネート層Ｄから剥離させた連続シート状の基材Ｃをロール状に巻き取って回収するもので、基材Ｃのロールを保持するホルダー（回収基材保持体）７１を備える。ホルダー７１は、その両端が側方フレームに回転自在に支持されている。また、ホルダー７１は、その巻き取り面がナイフエッジ６１の先端部よりも搬送経路の上流側となるように配置されることにより、搬送経路から剥離される基材Ｃをナイフエッジ６１の先端部に巻き付かせ、併せて搬送経路に対する基材Ｃの剥離角度を決定する。
【００４４】
分離部８０は、圧着部（第二圧着部５０）よりも搬送経路の下流側（より詳しくは、該第二圧着部５０と、積層体（Ａ＋Ｂ−Ｃ：完成品）を完成品排出部１５０へ搬出するための搬送ローラ対１００との間）に配置され、搬送経路に対向して配置されたナイフエッジ（分離ガイド体）８１を備える。分離部８０は、そのナイフエッジ８１の先端部が、剥離部６０のナイフエッジ６１の先端と搬送経路上において略同位置となるように配置されている。
【００４５】
即ち、分離部８０は、第二圧着部５０で加熱圧着してから所定時間経過後にアンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから分離させるべく、第二圧着部５０から下流側に所定の距離をおいた位置にナイフエッジ８１を備えている。このように、分離部８０を第二圧着部５０から所定の距離をおいて配設しているのは、剥離部６０の場合と同様に、第二圧着部５０で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ｄが通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）に外力を作用させるようにするためである。
【００４６】
つまり、第二圧着部５０における加熱から所定時間を経過すれば、被記録媒体Ａに対するラミネート層Ｄの接着力が確実に増した状態となり、この状態でアンダーフィルムＥの分離工程を行えば、ラミネート層Ｄが被記録媒体Ａから不用意に剥がされてしまうことがないため、分離部８０と第二圧着部５０との間隔を設けている。従って、分離部８０と第二圧着部５０との間隔（所定距離）は、第二圧着部５０を通過してから分離部８０に到達するまでの時間が、ラミネート層Ｄを活性状態から略通常の平衡状態に戻すのに必要な時間（所定時間）と略一致あるいはそれ以上となるように設定されている。
【００４７】
図３に戻り、ナイフエッジ８１は、その先端部が搬送経路側となって搬送経路に対して鋭角で傾斜するようホルダー８２に保持されている。具体的に説明すると、分離部８０のナイフエッジ８１は、当該分離部８０における搬送経路と対向する上面８１ａと、該上面８１ａにおける搬送方向の下流側の端縁に接続され、該上面８１ａに対して鋭角をなすように下方に延びる傾斜面８１ｂとを備える。また、上面８１ａと傾斜面８１ｂとの接続線（稜線）は、搬送経路における搬送方向と略直角方向に延びている。
【００４８】
アンダーフィルム回収部９０は、余分なラミネート層Ｄを転写させたアンダーフィルムＥの連続シートをロール状に巻き取って回収するもので、アンダーフィルムＥのロールを保持するホルダー（回収アンダーフィルム保持体）９１を備える。ホルダー９１は、その両端が側方フレームに回転自在に支持されている。また、ホルダー９１は、その巻き取り面がナイフエッジ８１の先端部（稜線）よりも搬送経路の上流側となるように配置されることにより、搬送経路から分離されるアンダーフィルムＥをナイフエッジ８１の先端部に巻き付かせ、併せて搬送経路に対する基材Ｃの剥離角度を決定する。
【００４９】
各機能部の構成は以上の通りである。図１に戻って、ラミネート材供給部２０、剥離部６０の主たる構成要素及び基材回収部７０は、同じ筐体（被記録媒体Ａの記録面側に位置する上部筐体１Ａ）に配置される一方、アンダーフィルム供給部３０、分離部８０の主たる構成要素及びアンダーフィルム回収部９０も、同じ筐体（被記録媒体Ａのベース面側に位置する下部筐体１Ｂ）に配置されている。また、第一圧着部４０、第二圧着部５０及び搬送ローラ対１００は、両方の筐体（上部筐体１Ａ及び下部筐体１Ｂ）に跨って配置されている。
【００５０】
また、第一圧着部４０、第二圧着部５０及び搬送ローラ対１００のそれぞれ駆動ローラ４１，５１，１０１は、一方の筐体（下部筐体１Ｂ）に配置され、それぞれ圧着ローラ（従動ローラ）４３，５３，１０２は、他方の筐体（上部筐体１Ａ）に配置されている。
【００５１】
さらに、第一圧着部４０、第二圧着部５０及び搬送ローラ対１００の駆動ローラ４１，５１，１０１のみならず、基材回収部７０及びアンダーフィルム回収部９０のホルダー７１，９１の全てに対し、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段（図示せず）によって図示しないモータ（駆動源）の駆動力が同時に伝達されるようになっている。これらの同期駆動により、ラミネート材供給部２０からラミネート材Ｂが引っ張られ、アンダーフィルム供給部３０からアンダーフィルムＥが引っ張られ、且つ積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ；Ａ＋Ｂ−Ｃ）が搬送経路に沿って下流側に搬送されるようになっている。
【００５２】
本実施形態に係るラミネート装置は、以上の構成からなり、次に、本装置におけるラミネート処理の各工程について説明する。
【００５３】
まず、被記録媒体Ａに対するラミネート処理を行う前に、予めラミネート材供給部２０からラミネート材Ｂを引き出し、該ラミネート材Ｂをフリーローラ２２に巻き掛けて第一圧着部４０（駆動ローラ４１と圧着ローラ４３との間）及び第二圧着部５０（駆動ローラ５１と圧着ローラ５３との間）に挿通し、先端部を基材回収部７０のホルダー７１に巻き付けておく。また、アンダーフィルム供給部３０からアンダーフィルムＥを引き出し、該アンダーフィルムＥをフリーローラ３２に巻き掛けて第一圧着部４０（駆動ローラ４１と圧着ローラ４３との間）及び第二圧着部５０（駆動ローラ５１と圧着ローラ５３との間）に挿通し、先端部をアンダーフィルム回収部９０のホルダー９１に巻き付けておく。この状態では、第一圧着部４０と剥離部６０及び分離部８０との間における搬送経路で、ラミネート材ＢとアンダーフィルムＥとが重なりあった状態となっている。
【００５４】
この状態で、図２に示す如く、被記録媒体Ａの記録面をラミネート材Ｂが供給される側（本実施形態においては、ラミネート材供給部２０に配置に対応させて上方側）に向け、被記録媒体供給部１０から被記録媒体Ａを順次供給する。即ち、該ラミネート装置は、複数の被記録媒体Ａを連続的にラミネート処理を行えるようになっており、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとの間に間隔をおいた状態で、これらの被記録媒体Ａを被記録媒体供給部１０から順次供給する。そうすると、順次供給される各被記録媒体Ａは、記録面とラミネート層Ｄとが対向した状態でラミネート材ＢとアンダーフィルムＥとの間に介在した状態となり、第一圧着部４０でラミネート材Ｂ、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥが加熱圧着される。このようにラミネート材Ｂは被記録媒体Ａの搬送方向及び幅方向における両端縁からはみ出るように供給されるため、第一圧着部４０で加熱圧着されると、ラミネート層Ｄは軟化して被記録媒体の記録面及び端面を覆うように変形する。
【００５５】
そうすると、上述の如く、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが被記録媒体Ａよりも大きなサイズに設定されているので、被記録媒体Ａがラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥに挟まれ、図５（イ）に示す如く、アンダーフィルムＥに被記録媒体Ａからはみ出る分のラミネート層Ｄが転写され、被記録媒体Ａの記録面にラミネート層Ｄが密着したラミネート部分Ｄａと、該ラミネート部分Ｄａの被記録媒体Ａを包囲するようにアンダーフィルムＥにラミネート層Ｄが密着した非ラミネート部分Ｄｂが形成されることになる。
【００５６】
即ち、図５（ロ）に示す如く、第一圧着部４０でラミネート材Ｂ、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥが加熱圧着する（ラミネート材Ｂ、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥの三者が第一圧着部４０を通過する）と、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが積層されたラミネート部分Ｄａと、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが積層された非ラミネート部分Ｄｂとが形成された積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ、Ｂ＋Ｅ）が得られる。尚、アンダーフィルムＥに転写されるラミネート層Ｄの転写幅Ｄｂは、３ｍｍ程度以上に設定される。この値よりも小さいと、アンダーフィルムＥとラミネート層Ｄとの接着面積が少なくて接着力が十分でないため、アンダーフィルムＥとラミネート層Ｄとが剥がれるおそれがあり、それが原因となって、ラミネート層Ｄと記録面とが圧着した部分（ラミネート部分）Ｄａと、ラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとが圧着した部分（非ラミネート部分）Ｄｂとがきれいに切り離されないことがあるからである。
【００５７】
次に、第一圧着部４０で得られた積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ、Ｂ＋Ｅ）は、図３に示す如く、第二圧着部５０に搬送され、ここで二回目の加熱圧着が行われる。このように、本実施形態に係るラミネート装置は、加熱圧着を２段階で行う構成を採用するもので、これにより、被記録媒体Ａの記録面に対するラミネート層Ｄの密着性を向上させることができ、また、例えば第一圧着部４０での積層時に被記録媒体Ａとラミネート層Ｄとの間に気泡が混入したとしても、この気泡を除去してきれいな仕上がり面を得ることができる。
【００５８】
次に、第二圧着部５０で二度目の加熱圧着された積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）は、図３に示す如く、剥離部６０及び分離部８０に搬送される。該積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）は、第二圧着部５０での加熱圧着により、ラミネート材Ｂのラミネート層Ｄが再度活性化しているが、第二圧着部５０で加熱圧着されてからの時間（所定時間）の経過による自然冷却に伴って、ラミネート層Ｄの接着層Ｄ’が硬化しつつ（活性状態から通常の平衡状態に戻りつつ）剥離部６０及び分離部８０に向けて移動することになる。その結果、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）は、接着層Ｄ’が略硬化あるいはある程度硬化した状態（略通常の平衡状態）となった状態で剥離部６０及び分離部８０に到達し、ここで基材Ｃ及びアンダーフィルムＥが分離される。
【００５９】
先ず、剥離部６０による剥離工程から説明すると、剥離部６０に到達した積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）の状態は、上述したように、活性状態から通常の平衡状態に戻りつつあるので、基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力がラミネート層Ｄの被記録媒体Ａの記録面との密着力やラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとの密着力よりも小さくなる（ラミネート層Ｄの被記録媒体Ａの記録面との密着力やラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとの密着力の方が基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力よりも大きくなる）。そのため、ナイフエッジ６１を介して基材Ｃが搬送方向の上流側の上方に向けて引っ張られても、確実に基材Ｃのみが剥離され、従来のラミネート装置のように、ラミネート層Ｄの一部又は全部が基材Ｃと共に持ち去られるようなことはない。
【００６０】
しかも、剥離部６０では、ナイフエッジ６１の先端部が積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）と摺接状態にあるため、基材Ｃの剥離に伴う積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）の浮き上がりが防止され、基材Ｃの剥離角度は安定化される。
【００６１】
一方、分離部８０でも上記剥離工程と略同一タイミングで分離工程が実行される。具体的には、接着層Ｄ’が略通常の平衡状態となった積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）は、分離部８０のナイフエッジ８１の上面上を摺接しながら下流側に移動するので、該ナイフエッジ８１の稜線を通過する際、アンダーフィルムＥがナイフエッジ８１の先端部に巻き掛けられた状態でアンダーフィルムＥがアンダーフィルム回収部９０のホルダー９１に巻き取られていく。この際、被記録媒体Ａのベース面とアンダーフィルムＥとが離間するように、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥは、相対移動することになる。即ち、被記録媒体Ａは、更に搬送経路の下流側に向けて移動しようとするのに対し、アンダーフィルムＥは、被記録媒体Ａの移動方向とは異なる方向（被記録媒体Ａのベース面から離間する方向）に引っ張られ、それにより、非ラミネート部分Ｄｂのラミネート層ＤもアンダーフィルムＥと同方向に引っ張られる（引き込まれる）ことになる。そのため、非ラミネート部分Ｄｂのラミネート層ＤもアンダーフィルムＥと同方向に移動しようとするため、被記録媒体Ａがある部分とない部分との境界（即ち、非ラミネート部分Ｄｂとラミネート部分Ｄａとの境界）において引っ張り力が集中的に作用することになる。そうすると、確実に非ラミネート部分Ｄｂのみが切除されて、ラミネート部分Ｄａの端縁は被記録媒体Ａの端縁に沿ったきれいなものとなる。
【００６２】
以上の剥離工程及び分離工程によって積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）から基材Ｃが剥離され、アンダーフィルムＥが分離される様子を図６に示す。
【００６３】
ラミネート部分の端縁がきれいに仕上げられる理由は、一つに、被記録媒体Ａの端縁が切断刃の如き機能を発揮することにあると考えられる。即ち、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとの境界には、被記録媒体Ａの端縁が起因して剪断力（アンダーフィルムＥを分離する際、被記録媒体Ａの端縁部の反力及び非ラミネート部分ＤｂのアンダーフィルムＥとの密着力の相互作用により被記録媒体Ａの端縁部を境として生じるラミネート層Ｄの剪断力）が作用して、ラミネート部分Ｄａ及び非ラミネート部分Ｄｂが被記録媒体Ａの端縁に沿って切断されるというものである。特に、本実施形態に係るナイフエッジ８１は、上面と傾斜面とが鋭角をなしているため、搬送経路上のアンダーフィルムＥの移動方向とナイフエッジ８１の先端（稜線）からアンダーフィルム回収部９０に向けて移動するアンダーフィルムＥの移動方向が鋭角となっているので、被記録媒体Ａの端縁が極めて鋭い切断刃として機能すると考えられる。
【００６４】
あるいは、別の理由として、図５（ロ）に示す如く、被記録媒体Ａの厚みが原因となって、被記録媒体Ａの端縁に沿ったラミネート層Ｄの極小幅領域がアンダーフィルムＥから僅かに浮いた状態となることにあると考えられる。アンダーフィルムＥを分離する際の引っ張り力がこの浮いた部分に集中的に作用するため、この浮いた部分でラミネート層Ｄが破断されて、ラミネート部分Ｄａ及び非ラミネート部分Ｄｂが被記録媒体Ａの端縁に沿って切断されるというものである。あるいは、さらに別の理由として、被記録媒体Ａよりも大きなサイズに設定されたラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥを用い、被記録媒体Ａを介在させた状態で圧着部４０，５０によってラミネート材ＢとアンダーフィルムＥとを加熱圧着するため、ラミネート材Ｂのラミネート層Ｄが被記録媒体Ａの記録面及び端縁部等の形状に沿って変形した態様となり、その結果、被記録媒体Ａの端縁に沿ったラミネート層Ｄの極小幅領域の厚みが薄くなることにあると考えられる。アンダーフィルムＥを分離する際の引っ張り力がこの薄くなった部分に集中的に作用するため、この薄くなった部分でラミネート層Ｄが破断されて、ラミネート部分Ｄａ及び非ラミネート部分Ｄｂが被記録媒体Ａの端縁に沿って切断されるというものである。
【００６５】
尚、当然の如く、ラミネート部分Ｄａから切り離された非ラミネート部分Ｄｂのラミネート層Ｄは、アンダーフィルムＥと共に持ち去られることになる。
【００６６】
本実施形態に係るラミネート装置は、上述したように、搬送されてくる積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）に対し、略同時に剥離工程及び分離工程を実行するべく、剥離部６０と分離部８０を搬送経路上の略同位置（ナイフエッジ６１及びナイフエッジ８１の先端部が略同位置となるように）に配置させている。また、基材回収部７０及びアンダーフィルム回収部９０も、剥離部６０及び分離部８０それぞれの近傍に配置させているので、結果として、剥離工程及び分離工程に係る各機能部を集約配置させていることになる。かかる集約配置により、当該ラミネート装置全体の小型化が図れるのである。
【００６７】
また、剥離工程及び分離工程を略同時に実行することについては、被記録媒体に対する引き込みが軽減されるという利点も考えられる。つまり、剥離工程では、ナイフエッジ６１を介して基材Ｃが搬送方向の上流側の上方（基材回収部７０側）に向けて引っ張られることで、被記録媒体Ａに対して基材回収部７０側への引き込み力が生じることになる。一方、分離工程では、アンダーフィルムＥがアンダーフィルム回収部９０側に引っ張られると、被記録媒体Ａに対してアンダーフィルム回収部９０側への引き込み力が生じることになる。かかる両工程の引き込み力は、剥離工程及び分離工程を略同時に実行することで一部相殺され、軽減されることが考えられる。その結果、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ；Ａ＋Ｂ−Ｃ）の法線方向へのバタツキを特に搬送経路画定用ガイド等を設けることなく抑えることができ、該被記録媒体Ａを下流側の完成品排出部１５０に安定して搬送することができる。
【００６８】
以上のように本実施形態のラミネート装置により、被記録媒体Ａの端縁に沿ったきれいな端縁を有し、且つ被記録媒体Ａとの間に空気等が介在することなく記録面に密着したラミネート層Ｄでラミネートされた被記録媒体Ａを完成品排出部１５０に排出することができるのである。
【００６９】
＜応用例＞
尚、本実施形態に係るラミネート装置では、図７（イ）に示す通常の光沢仕上げのラミネート処理（光沢のある記録面（平滑度が高い記録面）に対し、表面（より正確には、保護層Ｄ''の表面）が光沢を持つようにラミネート層Ｄを形成するラミネート処理）は勿論のこと、次のようなラミネート処理も可能となる。
【００７０】
応用例（その１）：図７（ロ）に示す如く、マット調や絹目調といった半光沢や無光沢の記録面（凹凸のある記録面）に対し、表面が半光沢や無光沢となるようにラミネート層Ｄを形成するラミネート処理（半光沢仕上げや無光沢仕上げのラミネート処理）。その場合、ラミネート層Ｄの保護層Ｄ''は、加熱圧着により被記録媒体Ａの記録面の凹凸に沿う柔軟性を有するものでなければならない。
【００７１】
応用例（その２）：図７（ハ）に示す如く、マット調や絹目調といった半光沢や無光沢の記録面（凹凸のある記録面）に対し、表面が光沢を持つようにラミネート層Ｄを形成するラミネート処理（光沢仕上げのラミネート処理）。その場合、ラミネート層Ｄの保護層Ｄ''は、加熱圧着によっても被記録媒体Ａの記録面の凹凸に沿わない剛性を有するものでなければならない。
【００７２】
＜第二実施形態＞
本実施形態に係るラミネート装置を図８に示す。第一実施形態に係るラミネート装置と異なる点は、剥離部６０及び基材回収部７０並びに分離部８０及びアンダーフィルム回収部９０を第二圧着部５０よりも上流側に配置した点である。その他は、基本的には第一実施形態と同じであるため、これらについては、第一実施形態における説明を準用乃至第一実施形態における説明を技術的に読み替えるものとし、併せて第一実施形態の構成要素と同一符号を採番するものとし、説明は割愛する。
【００７３】
図８に示す如く、本実施形態に係るラミネート装置では、第一実施形態のラミネート装置（図１参照）に比べ、第一圧着部４０と第二圧着部５０間の距離が長くなっている。これは、第一圧着部４０での加熱圧着によって活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ｄが通常の平衡状態（粘着力が強くなった状態）になってから剥離工程及び分離工程を行うようにするためである。従って、第一圧着部４０から剥離部６０及び分離部８０までの間隔（所定距離）は、第一圧着部４０を通過してから剥離部６０及び分離部８０に到達するまでの時間が、ラミネート層Ｄを活性状態から略通常の平衡状態に戻すのに必要な時間（所定時間）と略一致あるいはそれ以上となるように設定されている。
【００７４】
剥離部６０によって基材Ｃが剥離され、分離部８０によってアンダーフィルムＥが分離された（図６参照）積層体（Ａ＋Ｂ−Ｃ）は、第二圧着部５０に搬送され、ここで二回目の加熱圧着が行われる（尚、第二圧着部５０における圧着力は、基材Ｃ及びアンダーフィルムＥがない分、第一圧着部４０における圧着力よりも小さく設定している）。これにより、被記録媒体Ａの記録面に対するラミネート層Ｄの密着性を向上させることができ、また、例えば第一圧着部４０での積層時に被記録媒体Ａとラミネート層Ｄとの間に気泡が混入したとしても、この気泡を除去してきれいな仕上がり面を得ることができる。
【００７５】
第二圧着部５０で二度目の加熱圧着が行われた積層体（Ａ＋Ｂ−Ｃ（完成品））は、搬送ローラ対１００に送られ、該ローラ対１００によって、完成品排出部１５０へ搬出される。
【００７６】
図８に示す如く、本実施形態に係るラミネート装置では、第一実施形態のラミネート装置（図１参照）に比べ、第二圧着部５０から搬送ローラ対１００までの距離が短くなっている。これは、この間に剥離工程あるいは分離工程を行わないため、それらの機能部を配置するだけのスペースが必要なくなるといという理由と、剥離工程あるいは分離工程を行わないことから、ラミネート層Ｄを活性状態から略通常の平衡状態に戻すのに必要な時間（所定時間）に係る間隔（所定距離）を設けなくて済むという理由に基づく。
【００７７】
従って、第一実施形態のラミネート装置（図１参照）と比較すると、第一圧着部４０と第二圧着部５０間の距離は長くなるが、第二圧着部５０から搬送ローラ対１００までの距離を短くできるので、結果としては、第一実施形態のラミネート装置と同様に小型化が図れることになる。
【００７８】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上記何れの実施形態にも限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７９】
例えば、上記何れの実施形態も、圧着部を二つ設け、加熱圧着を二段階で行うものであったが、一回の加熱圧着でも被記録媒体の記録面に対するラミネート層の密着性向上効果及び被記録媒体とラミネート層との間に混入した気泡の除去効果が製品レベルで許容できる場合もあるという観点から、上記実施形態に限定されず、圧着部を１つとし、この加熱圧着後に剥離工程及び分離工程を略同時に実行する構成としてもよい。
【００８０】
また、上記何れの実施形態も、主としてインクジェット記録方式で記録された被記録媒体Ａをラミネート処理の対象としているが、熱転写記録方式は勿論、その他の印刷記録方式による被記録媒体であってもよいし、銀塩写真からなる被記録媒体をも対象とする。
【００８１】
また、上記何れの実施形態も、被記録媒体Ａの記録面が上を向く搬送形態であるが、下を向く搬送形態であってもよいし、被記録媒体Ａが上下方向に移動する搬送形態であってもよい。
【００８２】
また、上記何れの実施形態も、被記録媒体Ａよりも幅が広い長尺なラミネート材Ｂを用い、ラミネート材Ｂで被記録媒体Ａの縦横からはみ出るようにしたが、例えば、被記録媒体Ａの幅（被記録媒体Ａの搬送方向（ラミネート材Ｂの引き出し方向）と直交する方向の長さ）と同一幅の長尺なラミネートＢを用いるようにしてもよい。この場合、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとの間に間隔があくように被記録媒体Ａを順次供給し、搬送経路上で被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ（連続シート）及びアンダーフィルムＥを幅規制ガイドでガイドしつつ搬送するようにすれば、被記録媒体Ａの記録面の全面をラミネート材Ｂで覆ってラミネートすることができ、しかも、ラミネート材の消費量を少なくすることができる。このようにしても、アンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから離間させることで、上記実施形態と同様に、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとが被記録媒体Ａの進行方向の先端及び後端の端縁を境にして切り離されることになる。
【００８３】
また、上記何れの実施形態も、被記録媒体Ａよりも幅が広い長尺なラミネート材Ｂを用いると共に、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとの間に間隔を有するように被記録媒体Ａを順次供給し、ラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）が被記録媒体Ａの縦横（周縁）からはみ出るようにしたが、例えば、被記録媒体Ａよりも幅が広い長尺なラミネート材Ｂを用い、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとが密接するように被記録媒体Ａを順次供給するようにしてもよい。このようにしても、ラミネート材Ｂで被記録媒体Ａの記録面の全面を覆ってラミネートすることができ、しかも、ラミネート材Ｂの無駄な消費を抑えることができる。この場合においても、アンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから離間させることで、上記実施形態と同様に、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとが被記録媒体Ａの進行方向に延びる端縁を境にして切り離すことができる。ただし、先行する被記録媒体Ａ及び後続の被記録媒体Ａの間は、ラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとが圧着されていないため、先行する被記録媒体Ａと後続の記録媒体Ａとがラミネート層Ｄを介して連結状態にあるが、これらの被記録媒体Ａを相対的に離間させることで、被記録媒体Ａ同士を連結するラミネート層Ｄを破断させて各被記録媒体Ａを分断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第一実施形態に係るラミネート装置の一部断面を含む側面図を示す。
【図２】同実施形態に係るラミネート装置の第一圧着部付近における要部拡大側面図を示す。
【図３】同実施形態に係るラミネート装置の第二圧着部並びに剥離部及び分離部付近における要部拡大側面図を示す。
【図４】同実施形態に係るラミネート装置に用いられるラミネート材の断面図を示す。
【図５】同実施形態に係るラミネート装置によって、（イ）は、ラミネート材がラミネートされた積層体の平面図、（ロ）は、（イ）のＩ−Ｉ線断面図を示す。
【図６】同実施形態に係るラミネート装置の剥離部にて基材がラミネート層から剥離される際の状態及び分離部にてアンダーフィルムが被記録媒体から分離される際の状態図を示す。
【図７】同実施形態に係るラミネート装置によって得られた完成品の断面図であって、（イ）は、通常の光沢仕上げのラミネート処理によるもの、（ロ）は、半光沢の被記録媒体を用いた半光沢仕上げのラミネート処理によるもの、（ハ）は、半光沢の被記録媒体を用いた光沢仕上げのラミネート処理によるもの。
【図８】第二実施形態に係るラミネート装置の一部断面を含む側面図を示す。
【図９】従来のラミネート装置の概略側面図を示す。
【図１０】従来のラミネート装置におけるラミネート処理の最終工程の説明図を示す。
【符号の説明】
【００８５】
１  筐体
１０  被記録媒体供給部（供給部）
１１  載置板
１００  搬送ローラ対
１５０  完成品排出部（排出部）
１５１  載置板
２０  ラミネート材供給部（供給部）
２１  ホルダー（ラミネート材原反保持体）
３０  アンダーフィルム供給部（供給部）
３１  ホルダー（アンダーフィルム原反保持体）
４０  第一圧着部（圧着部）
４１  駆動ローラ
４３  圧着ローラ
４５  圧着力調整機構
４６  圧着・解除機構
５０  第二圧着部（圧着部）
５１  駆動ローラ
５３  圧着ローラ
５５  圧着力調整機構
６０  剥離部
６１  ナイフエッジ（剥離ガイド体）
７０  基材回収部（回収部）
７１  ホルダー（回収基材保持体）
８０  分離部
８１  ナイフエッジ（分離ガイド体）
９０  アンダーフィルム回収部（回収部）
９１  ホルダー（回収アンダーフィルム保持体）
Ａ  被記録媒体
Ｂ  ラミネート材
Ｃ  基材
Ｄ  ラミネート層
Ｄａ  ラミネート部分
Ｄｂ  非ラミネート部分
Ｄ’  接着層
Ｄ''  保護層
Ｅ  アンダーフィルム（被転写材）
【図１】
2005305931.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005305931.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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