(57)【要約】【課題】  糸を糸掛けして巻き取る糸巻取装置において、使用が長期間にわたっても糸掛けの失敗を低減できる構成を提供する。【解決手段】  ボビンホルダ３１の外周に切欠部３３を形成し、この切欠部３３の内部に弾性具（金属製の細長い板バネ）３４を設けている。またボビンホルダ３１には、この切欠部３３の内部に入った糸を前記弾性具３４との間で前記ボビンホルダ３１の径方向に挟んでニップする受圧面６２を形成している。前記弾性具３４を挟んで前記受圧面６２と反対側には、当該弾性具３４の前記受圧面６２から離れる方向の弾性変形を許容する退避空間６６を設けている。板バネ３４は、受圧面６２に対し、面接触状態で接触するように構成している。【選択図】  図１３ 
2005335932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に切欠部を形成したボビンホルダと、
この切欠部の内部に設けられる弾性具と、
この切欠部の内部に入った糸を前記弾性具との間で前記ボビンホルダの径方向に押圧しながら挟んでニップする受圧面と、を有し、
前記弾性具を挟んで前記受圧面と反対側には、当該弾性具の前記受圧面から離れる方向の弾性変形を許容する空間を設けていることを特徴とする糸巻取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の糸巻取装置であって、前記弾性具と前記受圧面とが互いに面接触するように構成されていることを特徴とする糸巻取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の糸巻取装置であって、前記弾性具は板状に形成されていることを特徴とする糸巻取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の糸巻取装置であって、前記弾性具は金属製であることを特徴とする糸巻取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の糸巻取装置であって、前記弾性具は前記切欠部の入口から受圧面に向かって延びて構成されていることを特徴とする糸巻取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の糸巻取装置であって、前記弾性具は前記ボビンホルダの接線方向に略沿う長手方向を有するように細長く構成されていることを特徴とする、糸巻取装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の糸巻取装置であって、
前記ボビンホルダは、前記弾性具の長手方向一端を受け止める受止め部と、前記弾性具の長手方向中途部を受け止める突起と、が一体形成されており、
前記弾性具は、弾性変形した状態で、前記受止め部、前記突起、及び前記受圧面の三者に接触するように取り付けられていることを特徴とする、糸巻取装置。
【請求項８】
請求項７に記載の糸巻取装置であって、前記突起には、前記弾性具の長手方向中途部を規制する脱落防止突起が更に設けられていることを特徴とする、糸巻取装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の糸巻取装置であって、前記弾性具は、弾性変形を呈していない状態で折れ曲がった形状に構成していることを特徴とする、糸巻取装置。
【請求項１０】
請求項５から請求項９までの何れか一項に記載の糸巻取装置であって、
前記ボビンホルダには糸道案内面が設けられており、この糸道案内面によって前記糸は、前記弾性具に対して斜めとなるように張られた状態で、当該弾性具と前記受圧面との間でニップされるように構成したことを特徴とする、糸巻取装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の糸巻取装置であって、前記弾性具は前記ボビンホルダに対して脱着自在であることを特徴とする糸巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸を糸掛けして巻き取る糸巻取装置において、糸掛けの失敗を低減できる構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の糸巻取装置は例えば特許文献１に開示される。特許文献１の図１の構成では、ボビンホルダに溝（糸挟圧用隙間）が形成されており、この溝にピンが打ち込まれて、糸挟圧部が形成されている。ピンはＣ型のリング状に構成されており（特許文献１の図１（Ｃ））、２点で溝の上側内壁面と接触し、２点で確実に糸を保持させることで糸掛けを行っている。特許文献１では、この構成により糸の挟圧保持力を高めることができ、バンチ巻が確実に行われるとしている。
【０００３】
また、糸巻取装置において、糸を巻き取るボビンの端面とボビンホルダとの間で糸を挟圧保持する構成も知られている。例えば、前記特許文献１の図３においては、ボビンホルダの凹部に糸挟圧保持用のスプリングが装着され、ボビンホルダに装着されたボビンの端面を押圧付勢し、スプリングとボビンの端面との間で糸端を挟圧保持するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−３０２３３５号公報（図１、００１１、００１４、図３、００１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の図１のように溝にピンを打ち込む構成では、長期間の使用によって溝の上側内壁面又はピンがすり減った場合、ピンと当該内壁面との間に隙間が形成されてしまい、糸の挟圧保持力は低下してしまう。この結果、糸掛けが外れて、バンチ巻の失敗が頻発するようになってしまう。
【０００５】
また、特許文献１の図３のようにボビンの端面とボビンホルダとの間で糸を挟圧保持する場合、ボビンの端面が平坦でない場合は、糸の挟圧保持力が安定しないことになる。例えばボビンをコストの安い紙製とした場合は、長期間の使用によりボビンの端面が変形している場合も多く、ボビンホルダとの間での挟圧保持に失敗して、バンチ巻に失敗する可能性が高くなってしまう。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００７】
◆本発明の第１の観点によれば、以下のように構成する、糸巻取装置が提供される。外周に切欠部を形成したボビンホルダと、この切欠部の内部に設けられる弾性具と、この切欠部の内部に入った糸を前記弾性具との間で前記ボビンホルダの径方向に押圧しながら挟んでニップする受圧面と、を有する。前記弾性具を挟んで前記受圧面と反対側には、当該弾性具の前記受圧面から離れる方向の弾性変形を許容する空間を設けている。
【０００８】
上記構成により、弾性具の弾発力によって受圧面と弾性具との間に糸をニップして糸掛けできるので、安定して糸掛けを行える。また、空間側に弾性具が弾性変形可能であるので、ボビンホルダの径方向における弾性具の弾性変形のストロークを大きく確保できる。従って、例えば長時間の使用により受圧面又は弾性具が摩耗して磨り減った場合でも、その分を弾性具によって吸収して受圧面と弾性具との良好な圧接状態を維持できるので、糸掛けの失敗を回避できる。
【０００９】
◆前記の糸巻取装置においては、前記弾性具と前記受圧面とが互いに面接触するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
これにより、糸を安定してかつ強くニップでき、糸掛けの失敗を一層低減できる。また、面接触であるので、圧接力が面全体に加わることとなって、受圧面（ニップ部）又は弾性具の局所的な摩耗も防止できる。
【００１１】
◆前記の糸巻取装置においては、前記弾性具は板状に形成されていることが好ましい。
【００１２】
これにより、糸をニップするための簡素な構成を実現できる。
【００１３】
◆前記の糸巻取装置においては、前記弾性具は金属製であることが好ましい。
【００１４】
これにより、長期間の使用によっても弾性具を摩耗しにくくできる。
【００１５】
◆前記の糸巻取装置においては、前記弾性具は前記切欠部の入口から受圧面に向かって延びて構成されていることが好ましい。
【００１６】
これにより、弾性具が、切欠部に導入された糸を受圧面（ニップ部）へ案内しつつ、該案内される糸を押圧してニップするという役割を果たすことができる。
【００１７】
◆前記の糸巻取装置においては、前記弾性具は前記ボビンホルダの接線方向に略沿う長手方向を有するように細長く構成されていることが好ましい。
【００１８】
これにより、ボビンホルダに弾性具を取り付けた場合でも、ボビンホルダをコンパクトな形状とできる。また、糸をボビンホルダの接線方向に移動させることで受圧面と弾性具との間で糸をニップさせやすい構成とできる。
【００１９】
◆前記の糸巻取装置においては、以下のように構成することが好ましい。前記ボビンホルダは、前記弾性具の長手方向一端を受け止める受止め部と、前記弾性具の長手方向中途部を受け止める突起と、が一体形成されている。前記弾性具は、弾性変形した状態で、前記受止め部、前記突起、及び前記受圧面の三者に接触するように取り付けられている。
【００２０】
これにより、簡単な構成で、突起と受圧面との間で弾性具を弾性変形させ、受圧面に対し弾性具を圧接させる状態を実現することができる。
【００２１】
◆前記の糸巻取装置においては、前記突起には、前記弾性具の長手方向中途部を規制する脱落防止突起が更に設けられていることが好ましい。
【００２２】
これにより、使用中に意図に反して弾性具がボビンホルダから外れてしまうことを、簡素な構成で防止できる。
【００２３】
◆前記の糸巻取装置においては、前記弾性具は、弾性変形を呈していない状態で折れ曲がった形状に構成していることが好ましい。
【００２４】
これにより、簡素な構成で、受圧面に対し弾性具を圧接させることができる。
【００２５】
◆前記の糸巻取装置においては、前記ボビンホルダには糸道案内面が設けられており、この糸道案内面によって前記糸は、前記弾性具に対して斜めとなるように張られた状態で、当該弾性具と前記受圧面との間でニップされるように構成することが好ましい。
【００２６】
これにより、糸掛け時に、糸が弾性具の脇を前記空間側に抜けてしまうことを回避し、受圧面と弾性具との間で確実に糸をニップして糸掛けできる。
【００２７】
◆前記の糸巻取装置においては、前記弾性具は前記ボビンホルダに対して脱着自在であることが好ましい。
【００２８】
これにより、弾性具の修理・交換などのメンテナンスが容易になる。また、糸の原料や紡績条件などによって糸掛けの際のニップ力を変更したい場合も、弾性力の異なる弾性具に交換することで容易に対応することができる。
。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る巻取部を備える紡績機を示す側面断面図、図２はバンチ巻装置を示す要部斜視図、図３はボビンホルダに糸掛けする様子を示す一部断面拡大図である。
【００３０】
本発明の巻取装置を備える紡績機１は、並設された多数の紡績ユニット２を有している。この紡績ユニット２は、図１に示すように上流側から下流側に沿って順に、図略のドラフト装置、紡績部５、糸送り装置６、糸吸引装置７、糸切断装置８、糸欠陥検出器９、糸弛み取り装置１０、ワキシング装置１１、巻取部１２等から構成されている。なお、図１においては１台の紡績ユニット２のみを図示しているが、実際にはこの紡績ユニット２が図１における紙面裏表方向に多数並んで設けられている。
【００３１】
糸送り装置６は、互いに当接する２つのローラを有しており、紡績部５から紡出された糸Ｙを挟持しながら回転して、巻取部１２の方向へ送給する。また、前記糸吸引装置７は常時吸引状態とされており、糸欠陥検出器９が糸Ｙの欠陥を検出したときに、糸切断装置８が切断した糸Ｙを吸引除去するように構成している。また、巻取部１２は、ボビン１９を一対の把持アーム２１・２２（図２参照）によって挟み込んで、回転自在に支持するクレードル１４を備えている。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態の紡績機１は作業台車３を備えている。具体的には、前記紡績ユニット２の並べられる方向に沿って図略のレールを敷設し、このレール上を走行可能に、前記作業台車３が備えられている。この作業台車３は、任意の紡績ユニット２からの玉揚要求信号に基づき、前記レール上を走行して、その信号を発生した紡績ユニット２の位置に移動して停止できるようにしている。この作業台車３には、図示しない玉揚装置が配設されている。
【００３３】
この作業台車３には、先端に吸引口１５を有するサクションパイプ１７を、枢支部１６を中心に回動可能に備えている。このサクションパイプ１７は、図１に実線で図示する待機位置から、二点鎖線の位置まで上方に回動して、サクションパイプ１７の吸引口１５を前記紡績部５の糸排出口付近、又は糸送り装置６の下流側付近に位置させ、紡出されてくる糸Ｙの糸端を吸引捕捉した後、下方の待機位置まで回動可能に構成されている。
【００３４】
また図１には示されていないが、作業台車３には、クレードル１４に支持されているボビン１９にバンチ巻を施すためのバンチ巻装置２３が配設される。図２を参照してバンチ巻装置２３を説明すると、このバンチ巻装置２３は、糸寄せ部材２３Ａと、糸保持部材２３Ｂと、糸案内部材２３Ｃを主要な構成として備えている。
【００３５】
図２に示すように、糸寄せ部材２３Ａは、通常は待機位置（紡出されてくる糸Ｙの糸端を吸引捕捉した状態で前記の待機位置にあるサクションパイプ１７の吸引口１５の上方であって、前記クレードル１４の一方の把持アーム２２の上方付近の位置）に位置する一方、必要に応じて水平方向に回動し、糸Ｙを引っ掛けて一方に寄せることが可能に構成している。糸保持部材２３Ｂは、クレードル１４のもう一方の把持アーム２１の上方付近の位置に固定されており、糸Ｙを係止可能に構成している。
【００３６】
糸案内部材２３Ｃは、上下方向に回動可能な基部アーム２４と、基部アーム２４にスライド可能に取り付けられたガイド板２５と、このガイド板２５をスライド駆動するためのシリンダ２６と、前記基部アーム２４に固定される糸案内片２７と、を有している。前記ガイド板２５の先端は、糸Ｙを掛けることができるように分岐状に形成している。また、前記糸案内片２７の根元付近には、糸Ｙを掛けるための糸係合凹部２８が形成されている。
【００３７】
クレードル１４の前記把持アーム２１・２２には、それぞれ、ボビンホルダ３１・３２が軸受を介して回転自在に配設される。図２及び図３には、一例として、紙製のコーンボビン１９が、一対のボビンホルダ３１・３２により挟持され把持されている例が示されている。コーンボビン１９の大径側を支持するボビンホルダ３１の外周部には切欠部３３が形成されているとともに、その切欠部３３の内部には、糸をニップするための金属製の板バネ（弾性具）３４が設置されている。なお、切欠部３３や板バネ３４の構成についての詳細は後述する。また、大径側のボビンホルダ３１の把持アーム２１側の側面には円周溝３５が形成され、この円周溝３５の内部に、前記把持アーム２１に固定されたカッタ３６の刃先が位置している。
【００３８】
なお、作業台車３にはフリクションローラ１３が備えられており（図１参照）、ボビン１９にバンチ巻を施すときには、このフリクションローラ１３をボビン１９に当接させて、フリクションローラ１３を図略の回転駆動装置で駆動することでボビン１９をボビンホルダ３１・３２とともに回転させるようにしている。
【００３９】
次に、図４〜図７を参照して、各紡績ユニット２に設けられている糸弛み取り装置１０について説明する。図４は糸弛み取り装置の構成を示す側面拡大図、図５は弛み取りローラと棒状体の構成を示す要部斜視図、図６は同じく側面断面図である。図７は糸が弛み取りローラに巻き付けられる様子を示す側面拡大図である。
【００４０】
図４に示すように、糸弛み取り装置１０は、弛み取りローラ４１、棒状体４２、前記弛み取りローラ４１を回転駆動するモータ４３、弛み取りローラ４１の下流位置に設けられた下流側ガイド４４等から構成されるものであって、ブラケット４５を介して紡績ユニット２に固定されている。この糸弛み取り装置１０は、バンチ巻装置２３におけるバンチ巻作業において、前記紡績部５から紡出される糸Ｙを図７のように弛み取りローラ４１に巻き付けることによって貯溜し、糸Ｙの弛みを吸収することができる。
【００４１】
図６に示すように、弛み取りローラ４１は略鼓状に構成されるとともに、前記モータ４３によって回転駆動される。弛み取りローラ４１は、その中間部に径が一定、又は、若干基端側（モータ４３側）に向かって拡径する円筒部４１ａを備えるとともに、この円筒部４１ａから基端側に向かって拡径する基端側テーパ部４１ｂと、円筒部４１ａから弛み取りローラ４１の先端側に向かって拡径する先端側テーパ部４１ｃと、を有している。
【００４２】
この構成で、前記のバンチ巻作業時には、紡績部５から紡出されてくる糸Ｙを基端側テーパ部４１ｂに巻き付け、しかる後、円筒部４１ａ及び先端側テーパ部４１ｃを経て、先端側から前記巻取部１２方向に解舒するように構成されている。基端側テーパ部４１ｂは、巻き付けられた糸Ｙを円筒部４１ａ方向に円滑に移動させて、円筒部４１ａに糸Ｙを規則正しく巻き付かせる作用を営む。また、先端側テーパ部４１ｃは、弛み取りローラ４１から糸Ｙが輪抜け状態で一度に解舒されることを防止するとともに、糸Ｙの円滑な引き出しを確保する。
【００４３】
糸掛け機能及び解舒張力制御機能を有する棒状の糸掛け兼解舒張力付与部材（本明細書で「棒状体」と称する）４２は、作用する負荷に応じて、弛み取りローラ４１と同期して又は独立して同心回転可能である。この棒状体４２は、弛み取りローラ４１の芯部４６に回転自在に支持したホイール部材４７に固定されている。このホイール部材４７には伝達力付与部材４８が当接されており、この伝達力付与部材４８は、前記芯部４６に対し、回転自在及び軸方向移動自在に取り付けている。更に芯部４６には押さえ部材４９が取り付けられており、押さえ部材４９は前記伝達力付与部材４８に当接している。そして、芯部４６の先端にはネジを切るとともに、そのネジ部にナット５０を螺合している。
【００４４】
以上の構成で、前記棒状体４２の弛み取りローラ４１に対する相対回転に対して、伝達力付与部材４８とホイール部材４７との間に発生する摩擦力が抗するように構成している。そしてこの摩擦力は、前述のナット５０を回転させ、伝達力付与部材４８のホイール部材４７に対する接圧力を変更することで、調整することができるようになっている。
【００４５】
棒状体４２の基部は前記ホイール部材４７に固着されるとともに、その先端は、弛み取りローラ４１の内部から、当該弛み取りローラ４１の先端面を迂回するように湾曲状に折り返され、更にその端部に、略Ｖ字状の糸掛け部５５（図５）を形成した形状となっている。
【００４６】
図４に示すように、紡績ユニット２には、弛み取りローラ４１のやや上流側に、糸Ｙが挿通可能な図略のガイド溝を有する板状の可動ガイド５１が配設されている。この可動ガイド５１は、図略のコイルスプリングにより、紡績機１の機台背部側へ退避するよう付勢されているとともに、図４に実線で示す位置で、紡績ユニット２に固定された図略のストッパに当接し、それ以上の退避移動が阻止されるようになっている。
【００４７】
一方、作業台車３側にはエアシリンダ５２が配設されており、このピストンロッド５３を進出させることで、紡績ユニット２の前記可動ガイド５１を、前記コイルスプリングの付勢力に抗して進出させることができるようになっている。エアシリンダ５２が伸長駆動して可動ガイド５１が前方に進出した状態（図４の鎖線に示す進出位置）では、可動ガイド５１にガイドされる糸Ｙの糸道は、前記棒状体４２の回転軌跡から外れる。一方、エアシリンダ５２が縮退して可動ガイド５１が後方に退避した後退位置では、可動ガイド５１にガイドされている糸Ｙの糸道は、前記棒状体４２の回転軌跡と交わる。
【００４８】
以上の構成において、ボビン１９に対するバンチ巻作業の詳細を、図２、図４、図７及び図８〜図１０等を参照して説明する。図８は糸をボビンホルダの切欠部に掛ける直前の状態を示す側面図である。図９は、図８の状態から糸掛けが行われ、バンチ巻が開始された状態を示す側面図である。図１０は、図９の状態から更にボビンホルダが回転し、糸が切断される様子を示す側面図である。図１１は、バンチ巻が一周する直前の状態を示す側面図である。
【００４９】
紡績ユニット２でボビン１９に糸が巻かれ満巻パッケージとなったときは、紡績ユニット２は前記紡績部５の駆動を停止するとともに、前述の玉揚要求信号を発生させる。この玉揚要求信号を検知した作業台車３は、当該紡績ユニット２の手前まで走行して停止し、図示しない玉揚装置によって満巻パッケージをクレードル１４から取り外すとともに、空のボビン１９をクレードル１４に装着する。
【００５０】
次に作業台車３は、図４の前記エアシリンダ５２を伸長駆動して、可動ガイド５１を図４の鎖線の位置へ前進させておく。なお、このとき紡績ユニット２側では、前述のモータ４３が駆動されて、糸弛み取り装置１０の弛み取りローラ４１及び棒状体４２が回転駆動している。そして作業台車３では、サクションパイプ１７を上方へ回動させて、その吸引口１５を、紡績部５の糸排出口付近に位置させる（図１の鎖線を参照）。続いて紡績部５が再び駆動され、紡出された糸Ｙは、サクションパイプ１７に吸引捕捉される。その後、サクションパイプ１７は下方に回動して、待機位置で停止する。この結果、糸Ｙは前記可動ガイド５１の図略のガイド溝に挿通される。
【００５１】
続いて作業台車３は、エアシリンダ５２を縮退させ、可動ガイド５１を図４の実線位置（後退位置）まで戻す。すると、紡績部５から紡出されてくる糸Ｙは、弛み取りローラ４１とともに回転している棒状体４２の先端の糸掛け部５５に引っ掛けられて、弛み取りローラ４１の外周にガイドされることにより、図７のように弛み取りローラ４１の外周に巻き付く。
【００５２】
次に、バンチ巻装置２３によるバンチ巻作業が行われる。以下、図２を主に参照して具体的に説明すると、先ず前記糸寄せ部材２３Ａを、実線で示されている位置から、糸保持部材２３Ｂ側へ水平に回動させ、サクションパイプ１７に吸引補足されている糸Ｙを、当該糸保持部材２３Ｂに係止させる。続いて、この状態から糸案内部材２３Ｃを下方に回動させて、糸保持部材２３Ｂとサクションパイプ１７との間に延びている糸Ｙを前記糸案内部材２３Ｃのガイド板２５に係止させるとともに、更に下方に回動させて、前記クレードル１４の一方の把持アーム２１付近に位置させる。この一連の動きにより糸Ｙは、前記糸保持部材２３Ｂから外れるとともに、サクションパイプ１７と糸案内部材２３Ｃのガイド板２５との間に張られ、また、糸案内片２７に当接して、その根元部に形成された糸係合凹部２８に係止される。
【００５３】
この状態で作業台車３は更に、図１に図示のフリクションローラ１３をボビン１９に接触させるとともに、このフリクションローラ１３を図略の回転駆動装置により駆動させる。これにより、空のボビン１９は、ボビンホルダ３１・３２とともに回転を開始する。
【００５４】
次に、糸案内部材２３Ｃのシリンダ２６を作動させてガイド板２５を下降させると、当該ガイド板２５とサクションパイプ１７との間に張設されている糸Ｙは、回転するボビンホルダ３１の周縁に近接する（図２の鎖線、図８）。その後、ボビン１９及びボビンホルダ３１の回転により、糸Ｙは、ボビンホルダ３１の外周部に形成されている切欠部３３によって係止され、切欠部３３の内部で前記板バネ３４によってニップされることで糸掛けがなされ（図９）、ボビン１９に巻回されることになる。なお、その回転途中においては、ガイド板２５と前記切欠部３３との間に位置する糸Ｙは、把持アーム２１に固定されている前記カッタ３６により切断される（図１０）。なお、カッタ３６による切断後の端糸は、サクションパイプ１７によって吸引除去される。
【００５５】
糸Ｙが切断された後も、ボビン１９とボビンホルダ３１・３２は更に回転する。この結果、図１１に示すように糸Ｙがボビン１９上を一周し、更にボビン１９が数回程度回転されることにより、ボビン１９にバンチ巻が形成される。
【００５６】
その後、糸Ｙはトラバース装置のトラバースガイド５４（図２）に受け渡され、綾振りされつつボビン１９に巻回され、パッケージを形成することになる。なお、バンチ巻作業の終了後は、図１のフリクションローラ１３はボビン１９から離れるとともに、バンチ巻装置２３を構成する糸寄せ部材２３Ａ及び糸案内部材２３Ｃ（図２）は元の待機位置に戻される。
【００５７】
上述したように、バンチ巻装置２３によるバンチ巻作業中に、ボビン１９は、図示しない回転駆動装置によりフリクションローラ１３を介して回転されているとともに、バンチ巻に使用される糸Ｙは、紡績部５から高速で紡出されてくる糸Ｙではなく、図７のように弛み取りローラ４１に巻回され貯溜されている糸Ｙであるので、バンチ巻作業におけるボビンホルダ３１の切欠部３３での糸掛けまでは、弛み取りローラ４１に貯溜されている糸Ｙを糸寄せ部材２３Ａ等によって引っ張り出すようにするので、糸Ｙの走行を略停止状態にすることができる。従って、走行して動きを伴っている糸Ｙに対して糸寄せや受渡しを行う場合に比べて、部材の配置や動作タイミングに自由度を持たせることができ、糸掛け、ひいては、バンチ巻の成功率を向上させることができている。
【００５８】
なお、図２等に示すコーンボビン１９を用い、その大径側でバンチ巻を行う場合、バンチ巻部分におけるボビン１９表面の周速度は速くなる。特に、コーンボビン１９の小径側にフリクションローラ１３を当接させて大径側でバンチ巻を行うと、バンチ巻部分でのボビン１９表面の周速度は相当に速くなる。この場合に、仮に、紡績部５から紡出された糸Ｙをボビンホルダ３１に直接糸掛けしようとした場合、糸Ｙの供給速度がバンチ巻の巻取速度に追い付かず、場合によっては糸Ｙが張り切れを起こす可能性がある。そこで、本実施形態の図７のように、糸Ｙを予め弛み取りローラ４１に巻き付けて糸Ｙの溜めを十分作った上で、バンチ巻の際は必要な分だけ弛み取りローラ４１から糸Ｙを解舒するようにすることで、コーンボビン１９の大径側でバンチ巻を行う場合であっても、紡出側からの糸Ｙの供給不足を回避し、糸Ｙの張り切れを防止することができる。
【００５９】
上述したように、バンチ巻作業中、紡績部５で生成され送り出される糸Ｙは、回転している弛み取りローラ４１に巻き取られ、その後の本巻においても、継続して駆動されている糸弛み取り装置１０の弛み取りローラ４１に巻き取られたり、バンチ巻が終了すれば弛み取りローラ４１に巻き取られた糸Ｙを全て解舒する場合もある。ところで、バンチ巻及び本巻において、ボビン１９あるいはパッケージに巻き取られる糸Ｙの巻取速度は、糸Ｙが弛み取りローラ４１に次々に巻き取られ、弛み取りローラ４１上の糸が溜まる一方になるのを防ぐために、紡績部５から紡出される糸Ｙの紡出速度（紡績速度）よりも若干大きく設定されており、巻取部１２への引張力が糸Ｙに付与されることになる。また、棒状体４２が弛み取りローラ４１から糸Ｙが解舒される際の抵抗となり、解舒張力付与の役割を果たす。従って、糸弛み取り装置１０と巻取部１２との間で適度な糸張力が付与される。
【００６０】
この糸Ｙの張力により、糸弛み取り装置１０の棒状体４２には所定の負荷が作用する。この負荷により、棒状体４２は、紡績部５から紡出されてくる糸Ｙの巻取方向に回転している弛み取りローラ４１の伝達力に抗して、独立して回転するようになり、弛み取りローラ４１に巻き取られて貯溜している糸Ｙが、下流側ガイド４４を経て、次第に、弛み取りローラ４１から引き出され解舒されることになる。一方、巻取部１２の巻取速度が増大した場合には、棒状体４２は、弛み取りローラ４１とは独立して、弛み取りローラ４１とは逆方向に回転し、棒状体４２と巻取部１２との間において糸張力が増大しようとするのを緩和する。この結果、弛み取りローラ４１から解舒される糸Ｙの解舒張力を、常に、均一化することができる。
【００６１】
以上により、特にバンチ巻作業中では、ボビン１９に対するバンチ巻の締付け力を適切にでき、バンチ巻の作業後にバンチ巻がほどけるようなことが防止できている。
【００６２】
次に、ボビンホルダ３１に形成される前記切欠部３３と、その内部に設置される板バネ３４について、詳細に説明する。図１２は、ボビンホルダの詳細を示す、ボビン方向から見た斜視図である。図１３はボビンホルダの切欠部の部分を示す拡大斜視図、図１４はボビンホルダに板バネを取り付ける様子を示す拡大斜視図である。図１５は、糸道案内面によって糸が斜めとなりながら板バネと受圧面とのあいだでニップされる様子を示す、図１２におけるＸ−Ｘ線断面矢視図である。
【００６３】
図１２に全体を示すボビンホルダ３１は合成樹脂製とされており、その外周には切欠部３３を設けている。切欠部３３の詳細が図１３に示され、この図１３に示すように、当該切欠部３３は主要な構成としてガイド面６１と受圧面６２とを備えている。ガイド面６１は、ボビンホルダ３１の回転によって前記の糸Ｙに当接し、糸Ｙを切欠部３３の内部に案内するように、斜状に形成されている。受圧面６２は、切欠部３３の内部に案内された糸Ｙを前記板バネ３４との間で挟むことが可能に構成している。
【００６４】
板バネ３４を収容するために、前記ボビンホルダ３１には細長い収容溝６３が形成されている。この収容溝６３は、その長手方向が前記ボビンホルダ３１の径方向にほぼ直交するように、当該ボビンホルダ３１の接線方向に向けて配置されている。また、収容溝６３の長手方向中央側は、ボビンホルダ３１の径方向外側に向けて開放されている。
【００６５】
収容溝６３の一端側においては、径方向内側（図１３においては、図中下側）を向く内壁面が、前記の板バネ３４の一端を受け止める受止め部６４とされている。また、収容溝６３の他端側においては、径方向内側を向く内壁面が、前述の受圧面６２を構成している。更に、収容溝６３の長手方向のほぼ中央部においては、径方向外側に向く凸状の支持突起６５が設けられており、この支持突起６５が、前記板バネ３４の長手方向中間部を受け止めて支持するように構成している。
【００６６】
また、前記収容溝６３の前記他端側の内部（図１３において板バネ３４の下側）には、退避空間６６が設けられている。この退避空間６６は、板バネ３４を挟んで前記受圧面６２と反対側に位置しており、この退避空間によって、板バネ３４は、前記受圧面６２から離れる方向に弾性変形できるようになっている。
【００６７】
なお、板バネ３４を前記ボビンホルダ３１の収容溝６３に取り付ける様子が図１４に示される。この図１４に示すように、前記板バネ３４は、弾性変形を呈していない状態において、若干「Ｖ」字状に折り曲げられている。この板バネ３４の一端を例えばラジオペンチで掴み、他端を、前記受止め部６４側に図１４の太線矢印のように差し込み、更に、板バネ３４を弾性変形させつつ、ラジオペンチで掴んだ側を前記収容溝６３の内部に入れるようにすることで、板バネ３４をボビンホルダ３１に取り付けることができる。
【００６８】
前記支持突起６５には脱落防止突起６７が更に設けられており、板バネ３４を前述のとおりボビンホルダ３１に取り付けた状態では、当該脱落防止突起６７が前記板バネ３４の長手方向中途部を規制することで、板バネ３４がボビンホルダ３１から外れてしまうことを防止している。なお、ボビンホルダ３１から板バネ３４を取り外すには、板バネ３４の受圧面６２側の一端をラジオペンチ等の工具で掴み、図１３に示す矢印Ｐ方向に引き抜けば良い。
【００６９】
図１５には、図１２におけるＸ−Ｘ線断面矢視図が示される。この図１５（あるいは図１３等）に示すように、前記受圧面６２は、前記板バネ３４の長手方向一端側に対向するように設けられている。図１５に示すように、この受圧面６２の幅は、板バネ３４の短手方向幅の略半分程度になっている。そして、前記板バネ３４の短手方向一側にはガイド壁７０が設けられており、このガイド壁７０は、前記受圧面６２の板バネ短手方向一側（ボビンホルダ３１の軸方向一側）をほぼ覆うように、板バネ３４の一端側から延設されている。
【００７０】
ガイド壁７０の端面には糸道案内面７１が形成されている。この構成で、前述の糸掛け時においては、当該糸道案内面７１に糸Ｙを接触させて案内することにより、糸Ｙは、前記板バネ３４に対し斜めとなるように張られ、この状態で受圧面６２と板バネ３４とによって挟圧されることになる。
【００７１】
図１３に示すように、ボビンホルダ３１に取り付けられた状態の板バネ３４は、支持突起６５と受圧面６２との間の部分で若干の弾性変形（曲げ変形）を呈している。そして、これを復元しようとする弾発力によって、板バネ３４の一端は、前記受圧面６２に対し、ボビンホルダ３１の径方向外側（図１３における上方向）に押圧している。このように、板バネ３４をその弾性力によって受圧面６２に対しボビンホルダ３１の径方向に圧接するように設けたので、糸Ｙを安定してニップして糸掛けでき、バンチ巻の失敗を防止できる。また、糸Ｙをボビンホルダ３１の接線方向に移動させることで、スムーズに受圧面６２と板バネ３４との間に糸Ｙを滑らせ、挟圧してニップすることができる。
【００７２】
なお、このように板バネ３４により挟圧してニップして糸掛けする方法は、前述のように糸弛み取り装置１０を有する紡績ユニット２の場合で、バンチ巻時に糸Ｙにやや強い張力が付与される場合に、特に好適である。
【００７３】
即ち、そのように糸Ｙに強い張力が付与された状態でバンチ巻を行う場合、糸掛け部はその張力に抗し得る保持力をもって糸Ｙを保持する必要がある。特に、前述の図１０のように糸Ｙがカッタ３６で切断されてから、図１１のようにバンチ巻が一周するまでの間には、糸Ｙの張力は糸掛け部に強く作用し、糸掛け部から糸Ｙが抜けてしまい易い。なお、ボビン１９の軸方向端面とボビンホルダ３１との間に糸Ｙを挟持させることも考えられるが、例えばボビン１９が紙製だった場合、長年の使用によってその端面に歪みが生じやすく、ボビンホルダ３１との間で糸Ｙを安定して挟持できないおそれもある。
【００７４】
この点、本実施形態では図１３のように弾性力によって糸Ｙをニップするように構成することで、糸掛け部（即ち、受圧面６２と板バネ３４との間のニップ部）から糸Ｙが抜けにくく、バンチ巻の失敗を確実に回避できる。
【００７５】
また本実施形態では、板バネ３４を挟んで前記受圧面６２と反対側に退避空間６６を設けており、この退避空間６６により、板バネ３４の受圧面６２から離れる方向の弾性変形が可能になっている。即ち、板バネ３４が退避空間６６側へ弾性変形可能に構成することで、ボビンホルダ３１の径方向における板バネ３４の弾性変形のストロークを大きくとることができる。従って、例えば長時間の使用により図１３の受圧面６２や、糸を挟圧する他方の側が摩耗して磨り減った場合でも、板バネ３４がその分だけ図１３の上側に変形することで、受圧面６２と板バネ３４との圧接状態を維持することができる。換言すれば、受圧面６２や糸を挟圧する他方の側の摩耗を、板バネ３４側で吸収できる。従って、長時間の使用によっても、安定して糸掛けでき、バンチ巻の失敗が起こりにくい構成とできている。
【００７６】
加えて、前記受圧面６２は、ボビンホルダ３１の径方向にほぼ垂直な平坦面として構成している。一方、前記板バネ３４は、図１３のように弾性変形している状態では、その一端は前記受圧面６２にほぼ沿っている。従って、受圧面６２と前記板バネ３４との間において面接触状態が実現されている（図１３の破線のハッチング領域）。これにより、糸Ｙを受圧面６２と板バネ３４との間に安定してニップすることができ、バンチ巻の失敗が更に起こりにくくなる。更に、面接触であるので受圧面６２の局所的な摩耗が起こりにくいメリットもある。
【００７７】
また、受圧面６２との間に糸Ｙを挟む弾性具として板状のもの（板バネ３４）を用いているから、上記の面接触を簡単な構成で実現できる。更に、前記板バネ３４は金属製の板バネとして構成されているので、例えばゴムを弾性具として用いる場合に比べて、長期間の使用によっても板バネ３４側の摩耗の心配は殆どない。
【００７８】
更に、前記板バネ３４は切欠部３３の入口から受圧面６２に向かって延びて構成されているので、切欠部３３に導入された糸Ｙを受圧面６２（ニップ部）へ案内しつつ、該案内される糸Ｙを押圧してニップするという役割を果たすことができる。また、前記板バネ３４の長手方向は前記ボビンホルダ３１の接線方向に略沿う方向となっているので、ボビンホルダ３１の切欠部３３の内部に板バネ３４をコンパクトに納めることができ、また、糸Ｙをボビンホルダ３１の接線方向にスライドさせながらボビンホルダ３１の径方向にニップする構成を容易に実現できる。
【００７９】
更に、前記ボビンホルダ３１は、前記板バネ３４の長手方向一端を受け止める受止め部６４と、長手方向中途部を受け止める支持突起６５と、が一体形成されている。そして、前記板バネ３４は、弾性変形した図１３の状態で、前記受止め部６４、前記支持突起６５、前記受圧面６２の何れにも接触するように取り付けられている。従って、簡単な構成で、前記支持突起６５と前記受圧面６２との間で板バネ３４を弾性変形させ、受圧面６２に対し板バネ３４を弾性力によって圧接させる状態を実現することができる。
【００８０】
また、前記支持突起６５には、板バネ３４の長手方向中途部を規制する脱落防止突起６７が形成されている。従って、使用中に意図に反して板バネ３４がボビンホルダ３１から外れてしまうことを防止できる。
【００８１】
本実施形態では、前記板バネ３４は、図１４に示すように、弾性変形を呈していない状態で「Ｖ」字状に折れ曲がった形状に構成している。従って、簡素な構成で、受圧面６２に対し板バネ３４を圧接させることができる。具体的に言えば、支持突起６５の高さを高くしたり、受圧面６２の位置を低くすることなしに、受圧面６２に対し板バネ３４を適当な弾発力をもって押圧させ得る構成となっている。
【００８２】
更に、図１５のように糸道案内面７１を設けることで、糸Ｙは、板バネ３４に対して斜めとなるように張られながら、受圧面６２と板バネ３４との間でニップされる。これにより、糸掛け時に、糸Ｙが板バネ３４の端部をすり抜けて退避空間６６側に移動してしまうことを回避し、受圧面６２と板バネ３４との間で確実に糸Ｙをニップして糸掛けできるようになっている。
【００８３】
また、前記板バネ３４はボビンホルダ３１に対して脱着自在であるので、メンテナンスが容易になる。更に、例えば、糸Ｙの原料や紡績条件などによって糸掛けの際のニップ力を変更したい場合も、バネ力の異なる板バネに交換することで容易に対応することができる。
【００８４】
以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更して実施することもできる。
【００８５】
（１）上記実施形態では、弾性具としての板バネ３４は、受圧面６２に対し、径方向外側に向かう圧接力を加えている。一方、板バネ３４と受圧面６２との関係を逆にして、板バネ３４が受圧面６２に対し径方向内側に向かう圧接力を加えるように構成することもできる。
【００８６】
（２）弾性具は前述のとおり金属製の細長い板バネとすることが望ましいが、例えば棒状の合成樹脂製のバネとすることも可能であり、その素材、形状は特に限定されない。
【００８７】
（３）板バネ３４と受圧面６２との間での糸のニップ、及び、ボビンホルダ３１とボビン１９の端面との間での糸のニップの双方を行うことで、糸掛けを行わせても良い。
【００８８】
（４）巻取部１２を、前記糸弛み取り装置１０を有しない構成の紡績ユニット２に適用することも可能である。また、紡績機１に適用する場合にも限定されるものではなく、糸をボビンに巻き取る糸巻取装置全般に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態に係る巻取部を備える紡績機を示す側面断面図。
【図２】バンチ巻装置を示す要部斜視図。
【図３】ボビンホルダに糸掛けする様子を示す一部断面拡大図。
【図４】糸弛み取り装置の構成を示す側面拡大図。
【図５】弛み取りローラと棒状体の構成を示す要部斜視図。
【図６】同じく側面断面図。
【図７】糸が弛み取りローラに巻き付けられる様子を示す側面拡大図。
【図８】糸をボビンホルダの切欠部に掛ける直前の状態を示す側面図。
【図９】図８の状態から糸掛けが行われ、バンチ巻が開始された状態を示す側面図。
【図１０】図９の状態から更にボビンホルダが回転し、糸が切断される様子を示す側面図。
【図１１】バンチ巻が一周する直前の状態を示す側面図。
【図１２】ボビンホルダの詳細を示す、ボビン方向から見た斜視図。
【図１３】ボビンホルダの切欠部の部分を示す拡大斜視図。
【図１４】ボビンホルダに板バネを取り付ける様子を示す拡大斜視図。
【図１５】糸道案内面によって糸が斜めとなりながら板バネと受圧面とのあいだでニップされる様子を示す、図１２におけるＸ−Ｘ線断面矢視図。
【符号の説明】
【００９０】
１２  巻取部（糸巻取装置）
３１  ボビンホルダ
３３  切欠部
３４  板バネ（弾性具）
６２  受圧面
６４  受止め部
６５  支持突起
６６  退避空間
６７  脱落防止突起
７１  糸道案内面
【図１】
2005335932.tif 000003
【図２】
2005335932.tif 000004
【図３】
2005335932.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005335932.tif 000008
【図７】
2005335932.tif 000009
【図８】
2005335932.tif 000010
【図９】
2005335932.tif 000011
【図１０】
2005335932.tif 000012
【図１１】
2005335932.tif 000013
【図１２】
2005335932.tif 000014
【図１３】
2005335932.tif 000015
【図１４】
2005335932.tif 000016
【図１５】
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