(57)【要約】【課題】  感震器の誤作動を防止し、燃焼運転の意図しない停止動作を回避することのできる給湯機等の燃焼機器を提供すること。【解決手段】  下端部に底壁面２１を備えたケース１１と、このケース１１の内部に配置されたバーナー１２と、当該バーナーの燃焼熱と熱交換を行う缶体１３と、前記底壁面２１上に支持された感震器２０及びポンプＰとを備えて給湯機１０が構成されている。底壁面２１において、感震器２０回りとポンプＰ回りの面内には、第１及び第２のスリット３０，３１が形成されており、これらスリットにより、ポンプＰの運転に伴う振動が感震器２０に伝達されないように設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの内部に配置された燃焼装置と、前記ケース内の支持面に支持された感震器とを含む燃焼機器において、
前記感震器回りの支持面に振動伝達遮断部を設けたことを特徴とする燃焼機器。
【請求項２】
ケースの内部に配置された燃焼装置と、前記ケース内の支持面に支持された感震器及び振動発生源を含む燃焼機器において、
前記感震器回り及び又は振動発生源回りの支持面に振動伝達遮断部を設けたことを特徴とする燃焼機器。
【請求項３】
ケースの内部に配置された燃焼装置と、この燃焼装置に併設された熱交換器と、前記ケースの底壁面に支持された感震器及び振動発生源を含む燃焼機器において、
前記感震器回り及び振動発生源回りの底壁面に振動伝達遮断部をそれぞれ設けたことを特徴とする燃焼機器。
【請求項４】
前記振動伝達遮断部は、前記支持面又は底壁面内にスリットを形成することにより構成されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃焼機器に係り、更に詳しくは、対震自動消火装置を設けた場合の感震器の誤作動を防止することのできる燃焼機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯機等の燃焼機器については、地震発生時における燃焼運転を停止させるための対震自動消火装置が標準装備されている。この対震自動消火装置は、震動若しくは衝撃を感知する感震器と、当該感震器からの信号を入力として燃焼運転を停止させる制御装置とを備えて構成されている。
【０００３】
図６には、燃焼機器を構成する給湯機の従来構造が概略的に示されている。同図において、給湯機５０は、略直方体状の外形を有するケース５１と、このケース５１内に配置されたバーナー等からなる燃焼装置５２と、当該燃焼装置５２の燃焼熱と熱交換を行う熱交換器としての缶体５３とを含んで構成されている。ケース５１の側壁部分には缶体５３に給水を行う給水継手５４が設けられているとともに、缶体５３で熱交換された湯水を分配するための給湯継手５５が設けられている。また、ケース５１の下部を閉塞する底壁面５６上には、感震器５７とポンプＰが配置されている。
【０００４】
前記感震器５７は、ここでは詳細構造を省略するが、内部に収容された導電性材料からなるボールと、当該ボールの外周面部分に当接する接触部材等からなる公知のものであり、震動発生等により、ボールと接触部材とが相互に非接触となったときに図示しない制御装置に信号を出力し、当該制御装置が給湯機５０の燃焼運転を停止させる構成となっている。このような感震器５７によれば、地震発生時の震動を感知して燃焼運転を停止させることが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した感震器５７は、水平に取り付けることにより期待するセンサ機能が保障されるものである。また、ケース５１内において給湯機自体から発生する振動が最も少ない位置若しくは領域は、底壁面５６と理解されている。そのため、図示例のように、ケース５１の底壁面５６上に感震器５７を配置する構成が従来一般に採用されている。
しかしながら、底壁面５６は、振動が小さい領域であるとしても、給湯機自体から発生する振動が全くない訳ではない。すなわち、底壁面５６上には、感震器以外の駆動手段等、種々の構成部品が取り付けられている他、追焚き機能付き給湯機５０の場合には、給湯された湯を循環させるためのポンプＰも取り付けられている。従って、この場合には、ポンプＰが振動発生源となり得、底壁面５６は僅かながらポンプＰ等の運転による影響を受けることとなる。
そのため、ポンプＰを振動発生源とした振動により、感震器５７が誤作動を生ずることがあり、これにより、給湯機５０の安定した運転が妨げられる、という不都合を招来する。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、感震器の誤作動を防止し、燃焼運転の意図しない停止動作を回避することのできる燃焼機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、ケースの内部に配置された燃焼装置と、前記ケース内の支持面に支持された感震器とを含む燃焼機器において、
前記感震器回りの支持面に振動伝達遮断部を設ける、という構成を採っている。
【０００８】
また、本発明は、ケースの内部に配置された燃焼装置と、前記ケース内の支持面に支持された感震器及び振動発生源を含む燃焼機器において、
前記感震器回り及び又は振動発生源回りの支持面に振動伝達遮断部を設ける、という構成も採用することができる。
【０００９】
更に、本発明は、ケースの内部に配置された燃焼装置と、この燃焼装置に併設された熱交換器と、前記ケースの底壁面に支持された感震器及び振動発生源を含む燃焼機器において、
前記感震器回り及び振動発生源回りの底壁面に振動伝達遮断部をそれぞれ設ける、という構成を採ることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記振動伝達遮断部は、前記支持面又は底壁面内にスリットを形成することにより構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、感震器を支持する底壁面等の支持面に振動伝達遮断部を設ける構成とすることで、当該支持面に対して地震による震動以外の振動が付与された場合でも、感震器の支持領域に対して、振動がそのまま伝達されることがなくなり、振動伝達を抑制若しくは減衰させることが可能となる。従って、感震器の誤作動を防止して燃焼運転の安定化を達成することができる。
また、ポンプ等の振動発生源を含む構成であっても、当該振動発生源回りの支持面に振動伝達遮断部を設けることで、部分的な振動に留めることができ、感震器に振動を及ぼさないようにすることができる。
更に、感震器及び振動発生源回りのそれぞれに振動伝達遮断部を設ける構成とすれば、感震器の誤作動を回避する信頼性を一層高めることが可能となる。
また、前記振動伝達遮断部は底壁部分にスリットを形成することで構成可能であるから、プレス等の手段を用いて難なく形成可能となり、振動伝達遮断部を容易に形成することができる。
【００１２】
なお、本明細書において、「ケース」とは、略閉塞された内部空間を形成するものに限らず、燃焼装置が外部から見えるように当該燃焼装置を囲むフレーム等からなる枠体等も含む広い概念として用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１には、本発明の燃焼機器が給湯機に適用された場合の一実施形態に係る概略斜視図が示されている。この図において、給湯機１０は、略直方体状のケース１１と、このケース１１の内部に配置された燃焼装置としてのバーナー１２と、当該バーナー１２の上部に併設された熱交換器としての缶体１３と、ケース１１の側壁部分に設けられて缶体１３に連通する給水継手１５及び給湯継手１６と、缶体１３に湯水を循環させる振動発生源としてのポンプＰと、バーナー１２の運転停止条件に対応した震動を感知する感震器２０と、当該感震器２０に接続された図示しない制御装置とを含んで構成されている。
【００１５】
前記ケース１１は、支持面としての底壁面２１と、当該底壁面２１により下端部が閉塞される下端開放型のケース本体２２とにより構成されている。ケース本体２２は、前記缶体１３の上部に連なる排気筒２４が貫通するように設けられている。
【００１６】
前記底壁面２１は、図２ないし図５に示されるように、平面視略長方形の平面部２５と、この平面部２５の外周から下方に垂下する垂下面部２６と、この垂下面部２６の下端から外側略水平方向に向かってフランジ状に突出する略閉ループ状の外縁部２７とからなる。従って、平面部２５の下面位置は、図４及び図５に示されるように、外縁部２７の下面位置に対して、垂下面部２６の高さに対応した高さ位置に保たれることとなる。
【００１７】
前記感震器２０及びポンプＰは、前記外縁部２７の後端縁に沿う位置で、平面部２５上に支持されている。平面部２５において、感震器２０回りとポンプＰ回りには振動伝達遮断部としての第１及び第２のスリット３０，３１がそれぞれ形成されている。第１のスリット３０は平面視略コ字状若しくはＵ字状をなし、コ字状の開放側が平面部２５の後端部に向く方向に設けられ、コ字状の内側領域が舌片状をなして感震器２０を支持するようになっている。また、第２のスリット３１は、感震器２０との間からポンプＰの前方に回り込むように形成され、平面視で略Ｌ字の軌跡に沿うスリット形状とされている。
【００１８】
以上の構成によれば、ポンプＰが駆動することにより、当該ポンプＰ自体が振動発生源となって振動を生ずることとなる。この振動は、底壁面２１の平面部２５の面内に伝達されることになるが、第２のスリット３１によってある程度の振動伝達が遮断されるように作用する。
【００１９】
また、仮に、振動がポンプＰ領域から外側に伝達される場合であっても、感震器２０回りに第１のスリット３０が形成されているので、当該第１のスリット３０により、感震器２０を直接支持している舌片状の面に対する振動伝達が更に遮断されることとなる。従って、感震器２０の直下の平面部２５領域自体の振動が防止される結果、当該感震器２０がポンプＰの動作による燃焼運転を停止させるレベルの振動を誤って感知することはない。
【００２０】
このように、本実施形態によれば、感震器２０の近傍にポンプＰ等の振動発生源が配置される構成であっても、誤作動を生ずるおそれを防止でき、安定した燃焼運転を行うことができる、という効果を得る。
【００２１】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施例に対し、形状、位置若しくは方向、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２２】
例えば、前記実施形態では、感震器２０が底壁面２１上に配置される場合を図示、説明したが、底壁面２１とは別途となる領域に支持面を設けて当該支持面に感震器２０等を配置してこれにスリットを設けた場合も含む。但し、前記実施形態のように、地震による震動以外の振動が発生し難い部位である底壁面２１に感震器２０を設ければ、精度維持の観点で好ましい。
【００２３】
また、ポンプＰは、振動発生源としての一例を示したものであって本発明を限定するものではなく、モータ等、その他の駆動装置を振動発生源として含む。
【００２４】
また、感震器２０及びポンプＰの配置は、図示構成例に限らず、それらが相互に離れた位置に配置される場合であってもよく、これら感震器２０及びポンプＰ回りのスリット３０，３１の平面形状も、感震器２０及びポンプＰの配置に応じて種々変更することができる。更に、第１及び第２のスリット３０，３１は、少なくとも何れか一方があれば足りる。
【００２５】
更に、本発明に係る燃焼機器は、給湯機１０に限定されるものではなく、石油ストーブ等、他の燃焼機器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る給湯機の概略斜視図。
【図２】図１の要部概略斜視図。
【図３】図２の平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視拡大断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ線矢視拡大断面図。
【図６】従来の給湯機を一部破断した概略斜視図。
【符号の説明】
【００２７】
１０…給湯機（燃焼機器）、１１…ケース、１２…バーナー（燃焼装置）、１３…缶体（熱交換器）、２０…感震器、２１…底壁面、３０…第１のスリット（振動伝達遮断部）、３１…第２のスリット（振動伝達遮断部）、Ｐ…ポンプ（振動発生源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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