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(57)【要約】      （修正有） 【課題】普通のまな板として使用できるだけではなく、フキン等の洗濯を確実に行える洗濯板としても使用できるまな板を提供する。  【解決手段】まな板１の表側Ａは平板に形成され、裏側Ｂには多数の凸条２と多数の溝３が並設されて多数の凹凸形状４が形成され、表側Ａは料理用のまな板として使用し、裏側Ｂの凹凸形状４は料理用フキンの洗濯や、漬物の塩揉みに使用できるように構成した。【選択図】図１
2005287650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側は平板に形成され、裏側には多数の凸条と多数の溝が並設されて多数の凹凸形状が形成され、表側は料理用のまな板として使用し、裏側の凹凸形状は料理用フキンの洗濯や、野菜を揉むことに使用できるように構成したことを特徴とするまな板。
【請求項２】
前記まな板は方形とし、長辺の長さが15ｃｍ以上、50ｃｍ以下としたことを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料理に用いるまな板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、料理用のまな板は、表側も裏側も平板状に形成されており、何れの面もまな板として使用可能になっているものが多い。また、凸曲面を設けたまな板や、磁石付きのまな板や、水切り用の溝が設けられたまな板（特許文献１参照）等が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２４２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、料理をするときに使用するフキンは、使用後に洗って干しておく必要があるが、料理に使用するものであるので、洗濯機で洗うわけにはいかない。従って、台所で洗濯することになるが、台所には洗濯に用いる用具が無いので、完全には洗いにくいという問題があった。
なお、前記特許文献１に記載のものは、水切り用の溝であって、凹凸構造ではなく、単なる排水用の溝であるので、洗濯に供することはできない。
【０００５】
以上のような課題を解決するために本発明は提案されたものであって、普通のまな板として使用できるだけではなく、フキン等の洗濯を確実に行える洗濯板としても使用できるまな板を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかるまな板の請求項１においては、
表側は平板に形成され、裏側には多数の凸条と多数の溝が並設されて多数の凹凸形状が形成され、表側は料理用のまな板として使用し、裏側の凹凸形状は料理用フキンの洗濯や、野菜を揉むことに使用できるように構成した。
請求項２においては、
前記まな板は方形とし、長辺の長さが15ｃｍ以上、50ｃｍ以下とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１によれば、
表側は平板に形成され、裏側には多数の凸条と多数の溝が並設されて多数の凹凸形状が形成されているので、表側は料理用のまな板として使用し、裏側の凹凸形状は料理用フキンの洗濯や漬物の塩揉みや野菜を揉むことに使用できる。
本発明の請求項２によれば、
前記まな板は方形とし、長辺の長さが15ｃｍ以上、50ｃｍ以下としたので、台所の流し台等において、まな板としても適切な長さであり、大きすぎて邪魔になることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明にかかるまな板を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
図１は前記まな板の裏側を上に向けた状態の斜視図である。この図１において、１は本発明に係るまな板であり、その裏側Ａには多数の凸条２と多数の溝３が並設されて、これらの凸条２と溝３によって多数の凹凸形状４が形成されている。これらの凸条２や溝３はほぼ同心の円弧状に形成されている。
そして、前記まな板１の表側Ｂは通常のまな板と同様に平板状に形成されている。
【０００９】
図２は前記まな板１の表側の平面図である。図示したように表側は平板状に形成されている。
図３は前記まな板１の裏側を示す底面図である。図４は前記まな板の左側面図、図５は右側面図、図６は正面図、図７は背面図である。
【００１０】
以上の構成のまな板１の使用方法を説明する。
まず、表側Ｂは普通の調理に用いるまな板として使用する。裏側Ａはフキン等を洗うときに洗濯板として使用する。もしくは、漬物等の塩揉みやキュウリの塩揉みに便利である。特に、前記凹凸構造４の向きを図３に示した向きのように、左右に向かって下がるような向きで使用すると、水切れが良くなるという効果も得られる。塩を付けずに揉むことにも使用できる。
このように、本発明のまな板１は、表側は普通のまな板、裏側はフキン等の洗濯板として１台２役である。
【実施例１】
【００１１】
実施例のまな板１の寸法の一例は、長辺が37ｃｍ、短辺が21ｃｍ、厚さが2.5ｃｍとした。また、他例の寸法は、長辺が42ｃｍ、短辺が21ｃｍ、厚さが3.0ｃｍとした。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかるまな板の実施の形態の斜視図である。
【図２】前記まな板の平面図である。
【図３】前記まな板の底面図である。
【図４】前記まな板の左側面図である。
【図５】前記まな板の右側面図である。
【図６】前記まな板の正面図である。
【図７】前記まな板の背面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  まな板
２  凸条
３  溝
４  凹凸構造
Ａ  裏側
Ｂ  表側
【図１】
2005287650.tif 000003
【図２】
2005287650.tif 000004
【図３】
2005287650.tif 000005
【図４】
2005287650.tif 000006
【図５】
2005287650.tif 000007
【図６】
2005287650.tif 000008
【図７】
2005287650.tif 000009
(57)【要約】【課題】  脱臭性と意匠性の両立を図った自動車用内装材を提供する。【解決手段】  樹脂材で形成された光触媒脱臭機能付自動車用内装材であって、多孔質シリカで被覆した酸化チタン光触媒を用いたことを特徴とする。【選択図】      図１
2005287665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材で形成された光触媒脱臭機能付自動車用内装材であって、多孔質シリカで被覆した酸化チタン光触媒を用いたことを特徴とする自動車用内装材。
【請求項２】
前記酸化チタン光触媒は、紫外線を励起光源とするものであることを特徴とする請求項１記載の自動車用内装材。
【請求項３】
前記酸化チタン光触媒を練り込んだ樹脂ペレットで成形加工して成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動車用内装材。
【請求項４】
前記樹脂ペレットは、前記酸化チタン光触媒を１〜３０重量％含有することを特徴とする請求項３記載の自動車用内装材。
【請求項５】
前記酸化チタン光触媒を１〜３０重量％混合した樹脂粉末を用いてパウダースラッシュ工法にて成形してなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動車用内装材。
【請求項６】
前記酸化チタン光触媒を１〜４０重量％含有したコーティング液又は塗料を用いて、コーティング、塗装、グラビア印刷工法等にて光触媒脱臭機能を付加したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動車用内装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂材で形成された光触媒脱臭機能付自動車用内装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車室内の内装材（例えばインストルメントパネル）として、下記特許文献１のような、紫外線励起タイプの光触媒と吸着剤とを混合した光触媒脱臭剤機能付のものが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１７５９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、紫外線励起タイプの光触媒は、ほとんど全ての有機物を分解するため、樹脂材で形成された内装材に適用すると、樹脂劣化を引き起こして意匠性を損なうという問題点がある。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、脱臭性と意匠性の両立を図った自動車用内装材を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の自動車用内装材は、樹脂材で形成された光触媒脱臭機能付自動車用内装材であって、多孔質シリカで被覆した酸化チタン光触媒を用いたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の自動車用内装材は、脱臭剤として、光触媒作用に対して不活性な多孔質シリカで被覆した酸化チタン光触媒を用いたことにより、直接樹脂材に含有させたり、塗布したりしても樹脂材が劣化しないため、脱臭性と意匠性の両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を説明する。
【０００８】
本実施形態では、脱臭剤として、多孔質シリカで被覆した紫外線励起タイプの酸化チタン光触媒（以下、被覆酸化チタン光触媒と記す）を用いる。
【０００９】
光触媒として酸化チタンを用いるのは、優れた光触媒機能を有すると共に化学的に安定で、かつ人体に無害であるためである。
【００１０】
この酸化チタン光触媒を被覆する多孔質シリカは、光触媒作用に対して不活性で、被膜を貫通する多数の細孔が形成されており、酸化チタン光触媒の一部がこの細孔を介して外部に露出した状態となっている。
【００１１】
この細孔より小さい物質が細孔を通じて被膜内に侵入し、酸化チタン光触媒に吸着される。そして、酸化チタン光触媒に光が照射されることにより酸化チタン光触媒が吸着物質に対して酸化還元力を発揮し、光触媒脱臭機能を発現する。
【００１２】
このような、被覆酸化チタン光触媒を内装材へ付加する方法としては、例えば、被覆酸化チタン光触媒を含有したコーティング液や塗料を用いて、内装材表面にコーティング、塗装、グラビア印刷等を施す方法、内装材の成形材料である樹脂ペレットへ練り込む方法、あるいは内装材の成形材料である樹脂粉末に混合してパウダースラッシュ工法にて成形する方法等を挙げることができる。
【００１３】
なお、被覆酸化チタン光触媒は、樹脂ペレットや樹脂粉末に対し、１〜３０重量％の割合で含有あるいは混合させるのが好ましい。
【００１４】
これは、脱臭効果を確実に得られるようにするには、被覆酸化チタン光触媒が少なくとも１重量％以上必要であるが、３０重量％を超えると成形品の物性低下及びコスト高をもたらすと共に、内装材を所望の色（特に濃い色）に調製するのが困難となるからである。
【００１５】
また、被覆酸化チタン光触媒をコーティング液や塗料に含有させる場合には、被覆酸化チタン光触媒を１〜４０重量％含有させるのが好ましい。ここで、上限値を４０重量％としたのは、樹脂ペレットや樹脂粉末に添加する場合に比べ、物性への影響が少なく、添加量の幅が広がるという理由による。
【００１６】
なお、自動車のガラスは通常ＵＶカットガラスであるため、内装材に照射される紫外線量は少なく、その分、内装材に添加、付加される被覆酸化チタン光触媒量も少なくてよいことになる。
【００１７】
図１は本発明の効果を確認する実験結果を示す表である。この実験における被覆酸化チタン光触媒の樹脂材への添加、付加方法の詳細は下記の通りである。
【００１８】
コーティング：被覆酸化チタン光触媒粒子を２０重量％含有する水性コーティング剤を調製し、これを樹脂材表面にコーティングした。
【００１９】
練り込み：ＰＰ（ポリプロピレン）ペレットに被覆酸化チタン光触媒粒子を５、１０重量％練り込んで成形板を作製した。
【００２０】
塗装：アクリル系塗料に被覆酸化チタン光触媒粒子を２０重量％含有させた塗料を作製し、ガンスプレーで樹脂材表面に吹き付け塗装した。
【００２１】
グラビア印刷：アクリル、ウレタン系塗料に被覆酸化チタン光触媒粒子を２０％含有させたグラビア印刷用塗料を作製し、樹脂材表面にグラビア印刷した。
【００２２】
パウダースラッシュ：ポリ塩化ビニル系樹脂粉末に被覆酸化チタン光触媒粒子を５、１０重量％混合し、パウダースラッシュ工法にて板材を作製した。
【００２３】
以上の試料について、メチレンブルーを用いた光触媒効果確認試験を行ったところ、いずれの試料についても、メチレンブルーの脱色が認められ（光触媒が活性していることを示す）、脱臭効果有りとの結果を得た。また、各試料については、樹脂劣化による外観上の不具合も見られなかった。
【００２４】
このように、本発明の自動車用内装材は、脱臭剤として、光触媒作用に対して不活性な多孔質シリカで被覆した酸化チタン光触媒を用いたことにより、直接樹脂材に含有させたり、塗布したりしても樹脂材が劣化しないため、脱臭性と意匠性の両立を図ることができる。
【００２５】
また、内装材の作製工程が増加しないため、光触媒の原料費以外にコストアップすることはない。
【００２６】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の効果を確認する実験結果を示す表である。
【図１】
2005287665.tif 000003
(57)【要約】【目的】  生体に与える熱的効果を医療目的に利用するようなスロットアンテナについてその製作を容易とすると共に温熱効果を向上せしめる。【構成】  一端部に給電部６を形成した同軸線路４の他端部に刺挿部を形成した中心部材の一端部に給電部を形成し、該中心部材の中間部に整合回路部２とケース部体２ａを設け、前記整合回路部がスロット５とこれを覆う金属パイプから形成され、該金属パイプの両端部を同軸スロットアンテナの外導体部分と短絡する。【選択図】    図１
2005287735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に給電部を形成した同軸線路の他端部に刺挿部を形成した中心部材の一端部に給電部を形成し、該中心部材の中間部に整合回路部とケース部体を設け、前記整合回路部がスロットとこれを覆う金属パイプから形成され、該金属パイプの両端部を同軸スロットアンテナの外導体部分と短絡したことを特徴とした組織内加熱用スロットアンテナ。
【請求項２】
整合回路を形成する金属パイプの両端を開放したことを特徴とする請求項１に記載の組織内加熱用スロットアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組織内加温用スロットアンテナに係り、生体に与える熱的効果を医療目的に利用するようなスロットアンテナについてその製作を容易とすると共に温熱効果を向上せしめようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
生体に与える熱的効果によって医療目的を達成するためにスロットアンテナを採用することについては従来からそれなりの検討がなされている。即ち患者のＱＯＬ（Quality of   Life）を重視したがん治療の如きにマイクロ波組織内加温ハイパサーミアとマイクロ波凝固療法があり、双方とも微細径アンテナを患部に刺入することにより腫瘍部分のみを局所的に加温する低侵襲治療法がある。
【特許文献１】特開平２‐１３４１７０号公報
【非特許文献１】岡部信也，ほか３名「組織内加温用同軸スロットアンテナにおける入力特性向上に関する一検討（信学技報）」社団法人電子情報通信学会，２００３年２月発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然し本発明者等はこれまで上述したような技術に関して２つのスロットをもった同軸スロットアンテナを用いることにより生体組織中においてアンテナ先端付近のみで局所的な加温が実現可能であることを明らかにした。また、このアンテナに簡易な構成の整合回路を設けることにより局所加温特性を具備しつつ入力インピーダンス整合を改善することについても検討を行った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明においては上記したような整合回路の構造をより簡易なものとなし、アンテナの製作ないし補修を容易化することについて検討を重ね、図１に示したような同軸スロットアンテナにおいて給電部６に対する給電は整合回路２を介して同軸線路４、４ａからカテーテル３内のスロット５に給電されるようになっており、スロット５の先端には図１に示すように刺入部７が形成されている。
【０００５】
前記整合回路２部分は別に図２において示す如くであって、給電部６を有する上部同軸線４とカテーテル３との間の下部同軸線４ａが何れもケース部体２ａ内において対向設定され、スロット５およびケース部体２ａと同軸状に設けられた整合回路２および該整合回路２の同軸線路４が前記整合回路２のケース部体２ａ内に挿入されてスロット部５を形成している。即ちこの図２に示すように前記ケース部体２ａは上下が開放されて開口部２ｂ、２ｂとされた状態をなし、前記同軸線路４を上記ケース部体２ａの軸心部に保持するように構成されたものであって、ケース部体２ａは前記カテーテル３などを利用して同軸線路４に対し所定の係合取付関係を形成するようにしたものである。
【０００６】
つまり、図２に示すように整合回路２の上端側開口部２ｂが給電部６からの同軸線４を受入れると共にカテーテル３との間において同軸線４ａ、４ａにより上下に連結されることにより所定の連結組付け状態を形成するようにされたものである。即ちこのような構成によりアンテナの入力インピーダンスを整合せしめるものであって、また上述したようなケース部体２内において採られているような構成によってアンテナの製作や補修を容易ならしめたものであって、整合回路を構成する金属パイプ２は可動であるため負荷の状況に応じて整合状態を変化させることも可能である。
【０００７】
上記したような本発明によるアンテナの周波数特性の１例は図３に示す如くであって、駆動周波数2.４５ＧHzにおけるＳ11（dＢ）が大きく改善されることは明らかである。
【０００８】
また上記したような本発明によるものは通信用アンテナの如きとしても上述したところと同様に適宜実施することができる。即ち図４は基本的な通信用アンテナとして知られているダイポールアンテナに本発明による整合回路機構２０を採用した場合を示すものであって、この図４に示すように信号源２５とダイポールアンテナ２１との間に本発明による上述したような整合回路２０を採用し、その金属円管を用いた整合回路における調整距離ｂを変更調整することによりアンテナ側から信号源への反射電力を制御することが可能となることは明かである。
【０００９】
上記した図４に示したようなダイポールアンテナによる受信状態は図５に示す如くであって、図４に示したような受信構成の整合回路２０における金属内管２１の位置を変化させることによりアンテナ側から信号源への反射電力を制御可能とすることができる。
【００１０】
前記したような整合回路は上述した如き信号源をアンテナの間に採用することの外、第１の高周波回路と第２の高周波回路との間に接続して第２の高周波回路から第１の高周波回路への信号の反射を抑え、エネルギーロスを少なくすることができる。また前記したような医療用アンテナの場合において整合回路を採用することにより同じ入力電力であっても反射電力が用区政され、加温に寄与するエネルギーが大きくなることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による同軸整合回路機構の１例として人体などの組織内加温機構の１例を示した正面図である。
【図２】図１に示したものにおける整合回路機構部分についての部分的斜面図である。
【図３】図１，図２に示した同軸整合回路を用いた医療用アンテナにおける反射電力についての測定結果を示した図表である。
【図４】本発明による整合回路をダイポールアンテナに採用した場合の構成関係を示した説明図である。
【図５】図４に示した場合における周波数と反射電力の関係を要約して示した図表である。
【符号の説明】
【００１２】
２    整合回路
２ａ  ケース部体
２ｂ  上端側開口部
３    カテーテル
４    同軸線路
４ａ  同軸線路
５    スロット
６    給電部
【図１】
2005287735.tif 000003
【図２】
2005287735.tif 000004
【図３】
2005287735.tif 000005
【図４】
2005287735.tif 000006
【図５】
2005287735.tif 000007
(57)【要約】【課題】車両用の摺動部品に付与する滑性を耐久性の高いものに構成し、関連部品とのクリアランスを少なく保っても、操作荷重を小さくし、操作の容易な部品として長時間に渡って使用し得るよう構成する。【解決手段】４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティングを部品本体の摺動面に施すもので、その代表例として４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティング３ａ，３ｂをヘッドレスト本体１ａより外部に突出するヘッドレストスティ１ｂ，１ｃの軸周面に施す。【選択図】図２
2005287738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティングを部品本体の摺動面に施したことを特徴とする車両用の摺動部品。
【請求項２】
４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティングをヘッドレスト本体より外部に突出するヘッドレストスティの軸周面に施したことを特徴とする車両用シートのヘッドレスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのヘッドレストを代表例とする車両用の摺動部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートのヘッドレストを例示すると、ヘッドレスト本体をシートバックの上部側に装備するに、ヘッドレスト本体より外部に突出するヘッドレストスティを挿通保持する立付け筒がシートバックフレームの上部側に設けられている。
【０００３】
そのヘッドレストスティと立付け筒との間で走行中のガタ付きや異音の発生を防ぐ必要から、相互間のクリアランスを少なくする対応が図られている。但し、このクリアランスを少なくすると、ヘッドレストの高さ調整するに、ヘッドレストスティを上下する際の操作荷重が増してしまう。
【０００４】
その操作荷重を低減するため、シリコン樹脂の樹脂コーティングをヘッドレスト本体より外部に突出するヘッドレストスティの軸周面に施すことから、滑性を付与することが行われている。然し、シリコン樹脂は時間的経過に伴う消失の速いものであるため、ヘッドレストスティの滑性付与からすると耐久性に欠ける。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、車両用の摺動部品に付与する滑性を耐久性の高いものに構成し、関連部品とのクリアランスを少なく保っても、操作荷重を小さくでき、操作の容易な部品として長時間に渡って使用し得るよう構成するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１は、４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティングを部品本体の摺動面に施したことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２は、４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティングをヘッドレスト本体より外部に突出するヘッドレストスティの軸周面に施したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係る車両用の摺動部品では、摩擦係数が低く、広い温度範囲に亘って長時間の使用に耐えられる４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティングを部品本体の摺動面に施すことから、関連部品とのクリアランスを少なく保っても、操作荷重を小さくでき、操作の容易な部品として長時間に渡って使用し得るよう構成できる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る車両用シートのヘッドレストでは、上述した特性を有する４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティングをヘッドレスト本体より外部に突出するヘッドレストスティの軸周面に施すことから、ヘッドレストの高さ調整するに、ヘッドレストスティを上下する際の操作荷重を小さくでき、上下に位置調整容易なヘッドレストとして長時間使用可能に構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、車両用の摺動部品としてシートのヘッドレスト１を例示する。そのヘッドレスト１は、ヘッドレスト本体１ａをシートバック２の上部側に装備するのに、ヘッドレスト本体１ａより外部に突出する金属製のヘッドレストスティ１ｂ，１ｃを摺動部品として備えている。シートバック２には、シートバックフレーム２ａの上部側に設けることから、ヘッドレストスティ１ｂ，１ｃを挿通保持する立付け筒２ｂ，２ｃが備えられている。
【００１１】
そのヘッドレスト１においては、図２で示すように４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティング３ａ，３ｂがヘッドレスト本体１ａより外部に突出するヘッドレストスティ１ｂ，１ｃの軸周面に施されている。この樹脂コーティング３ａ，３ｂは、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）を主成分とし、フッ素オイル，溶剤を添加したフッ素樹脂溶液を用いて形成できる。
【００１２】
その樹脂コーティング３ａ，３ｂは、図３で示すようにフッ素樹脂溶液４を貯槽５の槽内に収容し、ヘッドレスト本体１ａより外部に突出するヘッドレストスティ１ｂ，１ｃを槽内のフッ素樹脂溶液４に浸漬するディピングを適用することから形成できる。このディピングの後に自然乾燥を施せば、３〜７μ程度で、好ましくは厚みを有する被膜として形成するようにできる。
【００１３】
このように構成する車両用シートのヘッドレストでは、シートバック２の上部でヘッドレスト１の高さ調整するに、ヘッドレストスティ１ｂ，１ｃを立付け筒２ｂ，２ｃからスライド上下動させてヘッドレスト本体１ａの高さ設定を行えばよい。
【００１４】
その際に、ヘッドレストスティ１ｂ，１ｃの軸周面が摩擦係数の低い４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティング３ａ，３ｂで被覆されているため、ヘッドレストスティ１ｂ，１ｃを上下に動かすに、操作荷重が小さく、ヘッドレスト１を容易に上下に高さ調整できる。また、４フッ化エチレン樹脂の樹脂コーティング３ａ，３ｂが広い温度範囲に亘って長時間の使用に耐えられるものであるため、容易な操作性を長時間に亘って持続できる。
【００１５】
上述した実施の形態は、車両用シートのヘッドレストを車両用摺動部品として例示して説明したが、この他に、チェンジレバーの作動軸，ドアノブの軸承基部等の車両用摺動部品にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る車両用摺動部品の代表例としてシートバックの上部側に備えられる車両用シートのヘッドレストを示す正面図である。
【図２】図１のヘッドレストを示す正面図である。
【図３】図２の４フッ化エチレン樹脂コーティングをヘッドレストスティに施す工程を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１            ヘッドレスト
１ａ          ヘッドレスト本体
１ｂ，１ｃ    ヘッドレストスティ
３ａ，３ｂ    ４フッ化エチレン樹脂コーティング
【図１】
2005287738.tif 000003
【図２】
2005287738.tif 000004
【図３】
2005287738.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】装飾部分を簡単に付け替えられる装身具を提供する。【解決手段】装身具本体と装飾部分からなり，装身具本体には円筒状の凹部と、凹部の底部に凹部の深さの３分の１の厚みの円筒状の磁石を固定。貴金属もしくは磁石に反応しない金属で、円筒状の凸部を形成しその凸部は直に凹部の磁石にふれないように，コップ状になっている。その上に装飾部分を固定，凹部と凸部が茶筒の蓋のようにぴたりと合うように形成しその凸部の中に凹部の磁石と吸着する向きに磁石を固定，装身具本体と装飾部分の磁石がくっつき、離脱しないようにしたもの。【選択図】  図１
2005287751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装身具本体と装飾部分からなる装身具において、装身具本体には円筒状の凹部と、凸
部の底部に凹部の深さ3分の１の厚みの円筒状の磁石を固定し貴金属もしくは磁石に反応しない金属で円筒状の凸部を形成し該凸部は直に凹部の磁石に触れないように，コップ状になっており該凸部に装飾部分を固定，凹部と凸部が嵌合するように形成し該凸部の中に凹部の磁石と吸着する向きに磁石を固定し装身具本体と装飾部分の磁石がくっつき，離脱しないことを特徴とする装身具。
【請求項２】
すでにある装身具に円筒状の穴をあけ，該穴の底部に装飾部分の凸部の磁石に吸着する向きで凹部の深さの３分の１の厚みの円筒状の磁石を固定することにより、装飾部分の付け替えが可能となることを特徴とする請求項１記載の装身具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は装飾部分の付け替え可能な装身具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の装身具は，真珠などの装飾部分を他のものと付け替えることが出来ず，専門の技術をもつ店に頼むしかなく、料金も廉価ではなかった。また，装飾部分を付け替える技術もあるが落下の心配や，ペンダント以外の装身具では付け替えられないなど不十分である。
【特許文献１】特開２００３−１８０４１９号広報
【特許文献２】特開２００３−２９９５１２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は指輪，ブローチ，ペンダント，ブレスレットの装身具本体に装飾部分を簡単に付け替えられ、互換性があり、簡単に落下しない装身具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、装身具本体には円筒状の凹部と，凹部の底部に凹部の深さの３分の１の厚みの円筒状の磁石を固定．貴金属もしくは磁石に反応しない金属で、円筒状の凸部を形成し、その凸部は直に凹部の磁石にふれないように，コップ状になっている。その上に装飾部分を固定，凹部と凸部が嵌合するように形成し、その凸部の中に凹部の磁石と吸着する向きに磁石を固定，装身具本体と装飾部分の磁石が吸着し，離脱しないことを最も主要な特徴とする装身具。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の装身具は装飾部分を簡単に付け替えられ，装飾部分が落下しないという利点があり、すでにある装身具の装飾部分を付け替えるように加工することも出来る．
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係り実施するための形態を図１にしめす。
【実施例１】
【０００７】
図１は本発明の指輪本体と真珠と円筒状に形成した貴金属の中の磁石の断面図である。
【実施例２】
【０００８】
図２は図１のカットした石に石をとめるための爪をつけ円筒状に形成した貴金属を固定した装飾部分である。
【実施例３】
【０００９】
図3  ブローチに図１の真珠の装飾部分を吸着させた図である。
【実施例４】
【００１０】
図４ではペンダントに図２の装飾部分を吸着させた図である。
【実施例５】
【００１１】
図５にカットした石を埋め込んだ指輪カバーの装飾部分を吸着させた図である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の指輪本体と真珠と円筒状に形成した貴金属の中の磁石の断面図であ    る。
【図２】図１では装飾部分は球形だったが、これはカットした石の側面図である。
【図３】ブローチに真珠の装飾部分を吸着させた図である。
【図４】ペンダントにカットした石の装飾部分を吸着させた図である
【図５】指輪にカットした石を埋め込んだ指輪カバーを吸着させた図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  指輪本体
２  真珠の装飾部分
３  磁石
４  カットした石
５  円筒状の貴金属
６  ブローチ本体
７  真珠の装飾部分
８  ペンダント本体
９  カットした石の装飾部分
１０  指輪本体
１１  指輪カバー
【図１】
2005287751.tif 000003
【図２】
2005287751.tif 000004
【図３】
2005287751.tif 000005
【図４】
2005287751.tif 000006
【図５】
2005287751.tif 000007
(57)【要約】【課題】  適切なスライス位置において断層画像を再構成し、撮影、診断の効率を良くする。【解決手段】  コーンビームＣＴにおいて、最初に単純撮影（例えば胸部正面）を行う。（或る特定の投影角度の投影画像であっても良い）この画像に対して腫瘍抽出などのＣＡＤを行い、腫瘍などの候補領域を決定する。決定された候補領域についてはより細かいスライスピッチになるように全体の再構成スライス位置を決定する。【選択図】  図１
2005287984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最初に単純撮影を行い、撮影した単純撮影画像に対して診断対象の候補領域を決定し、
決定された候補領域については他の領域よりも細かいスライスピッチになるように全体の再構成スライス位置を決定して、そのスライス位置の断層画像を再構成するコーンビームＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１において特定の投影角度の投影画像を単純撮影画像として用いるコーンビームＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１において総スライス数をあらかじめ決めておき、診断対象の候補領域とその他の領域との比によって細かいスライスピッチと粗いスライスピッチを決定して全体の再構成スライス位置を決定するコーンビームＸ線ＣＴ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコーンビームＸ線ＣＴ装置に係るもので、特に効率よく断層画像を得るコーンビームＸ線ＣＴ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＸ線ＣＴ装置において、どの位置の断層像を再構成するかを決定するために、例えば特登録２８２９１２２において開示されているようにスライス領域、スライスピッチを入力してスキャノ画像上に表示して確認する方法などが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のようにスライス領域全体を一定のスライスピッチでスライス位置を決めて再構成したのでは、診断に重要な腫瘍などの近辺の断層画像の枚数が不足してしまう。
【０００４】
再構成するスライス位置は、詳細に診断したい領域に関しては細かいスライスピッチで再構成すべきである。しかしながら、スライス領域全体に対して同じ細かいスライスピッチで再構成したのでは、再構成時間は膨大になってしまうし、診断する医師の診断に要する作業も無駄に多くなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
コーンビームＣＴにおいて、最初に単純撮影（例えば胸部正面）を行う（或る特定の投影角度の投影画像であっても良い）。
【０００６】
この画像に対して腫瘍抽出などのＣＡＤを行い、腫瘍などの候補領域を決定する。
【０００７】
決定された候補領域についてはより細かいスライスピッチになるように全体の再構成スライス位置を決定する。
【０００８】
このように決定された再構成スライス位置で再構成することによって効率よく断層画像を得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
全体のスライス数は適切な枚数にして、最も診断したい領域については細かいスライスピッチで断層画像が再構成されるため、効率よく精度の高い診断を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［実施例］
図１は本発明によるＸ線ＣＴシステムの一例の全体構成を示す概略図である。
【００１１】
１０４．Ｘ線発生装置制御部により制御された１０３．Ｘ線源より発生したＸ線は被写体である１０２．患者を透過して１０１．Ｘ線検出器により検知される。検知されたＸ線は投影画像として１０５．画像入力部に入力される。この１０３．Ｘ線源と１０１．Ｘ線検出器は１０２．患者を回転中心として回転を行いながら所定の回転角度毎に投影画像の収集を行う。或いは１０３．Ｘ線源と１０１．Ｘ線検出器の位置関係を保持しながら回転テーブルに固定した被写体である１０２．患者を回転させても良い。
【００１２】
入力された各回転角度の投影画像は１０７．画像処理部によってＸ線検出器の補正、ログ変換を含めた前処理や再構成処理等の画像処理がなされ、断層画像群が作成される。作成された断層画像群は１０９．診断モニターに表示されたり１０８．画像保存部に保存されたり１１１．ネットワークを介して１１２．プリンター、１１３．診断ワークステーション、１１４．画像データベースに出力されたりする。表示のウインドウ操作や体軸方向の断層画像の切り換え表示操作や断面変換操作、３次元表面表示操作などの種々の操作は１１０．操作部によって行われる。
【００１３】
このようなシステムにおいて動作する実施例の処理の流れのフローチャートを図２に示す。
【００１４】
この実施例においては、まず単純撮影を行う（２０１．）。これはコーンビームＣＴにおいては平面センサーが用いられるから、この平面センサーにより静止画を１枚撮影すれば良い。ここで、ＣＴ撮影では高速性が要求されるが、静止画ではその必要がないため読み出しモードを高精細読み出しとして高精細画像として撮影すればより好ましい静止画を得ることができる。
【００１５】
また、単純撮影を行わず、特定の投影角度の投影画像を単純撮影画像として用いてもかまわない。
【００１６】
次にＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ：コンピューター支援診断）により腫瘍などの候補領域を決定する（２０２．）。この腫瘍などの候補領域を決定を行うための手法としては、例えば特開２００３−０００５７７に開示されている方法を用いれば良い。
【００１７】
腫瘍などの候補領域が決定したら、決定した腫瘍などの候補領域を基に再構成するスライス位置を決定する（２０３．）。
【００１８】
このためには図３に示すように腫瘍などの候補領域については細かいスライスピッチで、その他の領域では粗いスライスピッチになるようにスライス面を設定する。このためには、例えば再構成する総スライス数をあらかじめ決めておき、腫瘍などの候補領域とその他の領域との比によって細かいスライスピッチと粗いスライスピッチを決定して全体の再構成スライス位置を決定ようにすれば良い。
【００１９】
このようにして再構成するスライス面の位置が決まったら、それぞれのスライス位置における断層画像を順次再構成していく（２０４．）。
【００２０】
再構成された断層画像はネットワークなどを介して医師に供され、診断が行われる。
【００２１】
以上のようにして効率の良いＸ線ＣＴ撮影、診断を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】システム構成例を表す図
【図２】処理の流れを示すフローチャート
【図３】ＣＡＤ結果により再構成スライス位置を決定する方法を説明する概念図
【図１】
2005287984.tif 000003
【図２】
2005287984.tif 000004
【図３】
2005287984.tif 000005
(57)【要約】【課題】し好に応じ、用いる種々の装飾品を綜合して適切な色彩模様やキャラクターを描出した形状物、写真もしくは印刷物又はこれらのものと着色材料を封入し、時、場所に応じて顔色、使用化粧品の色、装身具又は着衣の色もしくは形状、その他に適切な選択を可能にする有色歯冠を提案するものである。【解決手段】口腔内に植設した支台又は自然歯に人工歯として着脱可能に構成した有色歯冠で、透明な被覆部３又は取付部６を設け、これに所望の前記形状物、写真もしくは印刷物の小片又はこれらに着色材料を加えて封入し、この封入物が可視となるようにし、封入物の色彩、模様などによって個性やし好を表現可能にする。着色材料を用いても封入するので、漏れ出すことはないから、広い範囲の着色材料を選択することができる。【選択図】        図１
2005287918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然歯又は植設支台に着脱する基体を設けた人工歯冠において、前記基体の被覆部（３）又は取付部（６）を透明に形成するとともに、印刷物もしくは写真を被覆部（３）又は取付部（６）内に封入し可視にしたことを特徴とする有色歯冠。
【請求項２】
自然歯又は植設支台に着脱する基体を設けた人工歯冠において、前記基体の被覆部（３）又は取付部（６）を透明に形成するとともに、印刷物もしくは写真と着色材料とを被覆部（３）又は取付部（６）内に封入し可視にしたことを特徴とする有色歯冠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工歯の改良に関するもので、人のし好に合致する人工歯を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
歯は、健康維持に欠かせないものであるが、これに止まらず、その人の容貌のうち他人に与える印象を直接に左右する重要な要素ともなる。現在の歯科診療においては、う歯によって失われた歯冠を修復する手段としては、全部鋳造冠、レジン前装冠、陶材焼付冠、歯冠継続歯等の各タイプに分類できるものがあるが、用いる金属の色であったり、自然歯か残存する歯の色であったり、個人の好みに合った色を用いるものは無かった。そこで、特許３４２６１０２号は、自然歯又は植設支台に着脱する基体を設け、その被覆部もしくは取付部を透明に形成するとともに着色材料を被覆部もしくは取付部内に封入し可視にした着色歯冠を提案している。
【０００３】
しかし、例えば個人の用いる口紅の色に合った着色材料を求めるのであれば、該口紅をこれに充てることで目的を達することができるが、例えば用いる複数の装飾品それぞれにではなく、その全装飾品とバランスがとれた色彩を求めるときなど、容易に適切な着色材料を入手できない場合を生ずるという問題があった。また、個性を際だたせるため、色彩を単色に止めず複数の色から形成する必要がある場合、更には模様などを描出したい場合、或いはいわゆるキャラクターなどを描出したい場合など、着色材料のみでは容易に目的を達することができないとき、これらを解決する手段が提案されていない。
【特許文献１】特開平５−６８６８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、前記のとおりし好に合った着色材料が容易に入手しがたい場合の解決と、着色材料では、或いは着色材料のみではし好を満足させることができない場合の解決手段にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、着色材料以外の物、即ち印刷物もしくは写真を用い、又はこれに着色材料を併用することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、前記手段を用いることにより歯冠をもって人に備わる個性を表現したり、し好を満足させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
人工歯の歯冠の全部又は一部（一部の場合は、前面部分とこれに接続する両側面の一部）を例えば透明硬質レジンを用いて形成し、その間に印刷物もしくは写真又はこれに加えて着色材料を収納し、封入して可視にする。即ち、封入物は、例えば紺碧の秋空の写真中所望部分を選択して切り抜き用い、また、所望の模様などを好みの色で印刷して用い、或いはこれらの適宜の部分に着色材料を付加するなど個性や好みに従って自在に構成できる。
【実施例１】
【０００８】
本発明を図面により説明する。図１は、実施例の一例（前歯の例を図示する。）の概要を示す縦断面説明図である。人工歯冠１は、口腔内に植設した支台又は自然歯に嵌着可能にするため、基体２を設ける。該基体２は、例えば金属を用い、上部、前部、側部及び後部を閉じた中空状に形成するか、後部及びこれに接続する側部の一部並びに後部及びこれに接続する側部の一部に接続する上部の一部などのみを形成するかは適宜選択してよい。基体２の表面及び又は前記形成を省略した部分（いずれの場合も、支台等に嵌合する下部を除く）を例えば透明硬質レジンで被覆する被覆部３を設け、該被覆部３内に写真又は印刷物を封入し、透明硬質レジンを介して写真又は印刷物４が可視となるように形成するが、前記基体２の色が不透視となるようオペーク５を写真又は印刷物４の背面に近接して配設することが望ましい。このようにすると、写真又は印刷物の色彩が透視され、所望の効果を得られる。前記従来の技術のように、着色材料のみを用いて例えば所望の模様を描出しようとしても不能である。次に、図２（俯瞰図）に示すように、基体２′と別体に例えば透明レジン等を用い、写真又は印刷物４を封入した取付部６を設け、該取付部６を基体２′に着脱自在にする方法も可能である。この場合は、基体２′を支台や自然歯に固着し、取付部６だけを着脱して、時と場所などに応じて装うことができる。
【実施例２】
【０００９】
しかしながら、写真又は印刷物を切り抜き封入するに止めず、これに付加して着色材料を用い、例えば所望の色の着色材料を薄膜状に被覆部３内に敷設する前面一部に、写真又は印刷物の切り抜きを配するようにすると、写真又は印刷物部分に強い印象を与える効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の一例の概要を示す縦断面説明図である。
【図２】俯瞰図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    人工歯冠
２    基体
３    被覆部
４    写真もしくは印刷物又は写真もしくは印刷物及び着色材料
５    オペーク
６    取付部
【図１】
2005287918.tif 000003
【図２】
2005287918.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の技術のフライパンにおいては、各種の弁当のおかずを調理するにあたり、朝の忙しい時間帯にかかわらず、従来の技術のフライパンをすると、例えば炒め物や、温めもの、焼き物、卵焼き等を調理するにするには一種類の調理を終えるごとに、その都度フライパンを洗い直し、別の調理をする必要があった、本発明のフライパンの形状は調理時間の短縮、及び洗い直しの手間を省く事を提供する。【解決手段】フライパン内に隔壁を設ける。隔壁は複数設ける事が出来る。【選択図】 図１
2005287580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライパンに複数の隔壁を設けたことを特徴とするフライパン。
【請求項２】
隔壁で仕切られた一部の部分に複数のＤ凸凹形状を設けたことを特徴とする請求項１記載のフライパン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁当のおかずの調理に用いるフライパンの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、弁当のおかずの調理に用いるフライパンの形状は隔壁がないものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術によれば、フライパンで各種の弁当のおかずを調理するにあたり、朝の忙しい時間帯にかかわらず、例えば炒め物や、温めもの、焼き物、卵焼き、等を調理するにあたり各種類ごとの調理を終えるたび、その都度フライパンを洗い直し、別の調理をする必要であつた、しかるに調理時間の短縮、及び洗い直しの手間を省く事を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、フライパンに複数の隔壁を設けたことを特徴とするフライパンである。
また、第二発明は、隔壁で仕切られた一部の隔壁内の底板には、複数のＤ凸凹形状が設けられていることを特徴とするフライパンである。例えば、Ｃ隔壁内部である。  
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、または第２発明によれば、フライパンで各種の弁当のおかずを調理するにあたり、調理のたびごとにフライパンの洗い直しの必要がなく、同時に別の種類の調理が可能であり、調理時間の短縮、及び洗い直しの手間を省く事を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を図２に示す。
フライパン、１本体の材質はアルミ、もしくは鋳鉄製あり、１本体の内部には複数の、２隔壁が設けてある。
【０００７】
フライパンの、１本体は全体として矩形形状をなしており、短辺側に、３取手が取り付けられている。
【０００８】
さらに、１フライパン本体の表面にはシリコンセラミック等の膜（図示せず）がコーテンクされている。
【０００９】
図２で示すとおり、Ａ隔壁内及び、Ｂ隔壁内の底板は平らであり、Ｃ隔壁内の底板には、複数のＤ凸凹が形成されている。
【００１０】
Ｄ凸凹の断面は円弧がついた鋸歯形状で、隔壁されたフライパン内の、Ｃ部の領域内底板部に短辺方向に連続的に形成されている。
【実施例】
【００１１】
調理するには、図２で示すとおり隔壁された例えば、Ａ隔壁内で卵焼き、Ｂ隔壁内は炒めもの、Ｃ隔壁内では魚類、肉類等の調理が同時に行える。
「他の実施形態」
図２の実施形態では、フライパン本体の形状は角形であるが、フライパン本体の形状は他の形状、例えば円形でも良い。尚、Ｃ隔壁内の凸凹形状は他の形状でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視本体図である。
【図２】本体詳細図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  フライパン本体である。
２  隔壁である。
３  凸凹状の突起である。
【図１】
2005287580.tif 000003
【図２】
2005287580.tif 000004
(57)【要約】【課題】タクシーの後部座席などに簡単に取り付けできて、しかも長期間の使用にも耐え得る自動車用座席シートカバーを提供すること。【解決手段】略方形状をした座席１２に被着される布製のシートカバー本体１４の前記座席１２の周囲を覆うスカート部１４の四隅角部にそれぞれ座席１２の隅角部に掛止される掛止帯１８が設けられている座席シートカバー。【選択図】図１
2005287558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略方形状をした座席に被着される布製のシートカバー本体の前記座席の周囲を覆うスカート部の四隅角部にそれぞれ座席の隅角部に掛止される掛止帯が設けられていることを特徴とする自動車用座席シートカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用座席シートカバーに関し、さらに詳しくは、例えばタクシーの後部座席に被着される布製のシートカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動車用座席シートカバーは、例えば、タクシーの後部座席などに上から被着して使用されている。これだと人が乗り降りする時にカバーが引っ張られてめくれ上がる。
【０００３】
そこで例えば、図２に示したように、座席２２に被着されるシートカバー２０の下端縁のスカート部２４に沿ってスパンゴム２６を周設したものが知られている。これだと比較的しっかりとシートカバー２０が座席２２に被着された状態が持続される。
【０００４】
しかしながら、このスパンゴム２６は一般に耐久性にもろく、長期間の使用によってその伸縮性が悪くなり、次第にゴムとしての機能を果たさなくなってしまう。特にタクシーなどの業務用の車両などでは人の乗り降りの機会が多く、また太陽に照らされて劣化し易い環境に置かれ、さらに業務用であれば頻繁にクリーニングも行われることから長期間の使用に耐え得ないことになる。
【０００５】
そこでこのスパンゴム２６の耐候性、耐久性などを高めるため、ゴム成分にカーボンブラックなどを配合することなども考えられているが、やはり長期間の使用にはなかなか耐えられるものではない。  
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９７９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、タクシーの後部座席などに簡単に取り付けできて、しかも長期間の使用にも耐え得る自動車用座席シートカバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明に係る自動車用座席シートカバーは、請求項１に記載のように、略方形状をした座席に被着される布製のシートカバー本体の前記座席の周囲を覆うスカート部の四隅角部にそれぞれ座席の隅角部に掛止される掛止帯が設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
このような構成を有する自動車用座席カバーによれば、自動車の後部座席などに被着してその四隅角部の掛止帯を座席の四隅角部に掛止させるだけで簡単に取り付けできる。そしてスパンゴムなどを使用しないためにゴムの劣化などの問題はなく、長期間の使用に耐え得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。本発明の第１の実施の形態に係る自動車用座席シートカバー１０は図１に示したように、例えば、タクシーの後部座席のような略方形状をした座席１２に被着される布製のものであって、その座席１２面に略一致した形状のシートカバー本体１４の周囲にはその座席１２の周囲に覆い被されるスカート部１６が周設される。そしてそのスカート部１６の四隅角部にはそれぞれ座席の角部に掛止される掛止帯１８が設けられている（この実施例では一隅角部の掛止状態のみを示す。）
【００１１】
このように構成された自動車用シートカバー１０は、図２にその取り付け状態を示すようにタクシーの後部座席１２に上から被せ、シートカバー本体１４の周囲のスカート部１６により座席１２の周囲を覆い被せ、各隅角部の掛止帯１８を座席１２の対応する隅角部に掛止させることにより取り付けられる。
【００１２】
したがって例えば、人が乗り降りする時にも各掛止帯１８でしっかりとこのシートカバー１０が座席１２に取り付けられた状態が維持されるのでシートカバー１０が不用意に外れることはない。またクリーニングする時などは掛止帯１８を座席１２から簡単に取り外しできるので取り扱いがすこぶる便利でもある。
【００１３】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の改変が可能である。例えば、上記実施例においては、タクシーの後部座席への使用例について説明したが、その他の車両あるいはホテル、レストランなどのソファなどに使用される業務用の布製シートカバーなどにも好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動車用座席シートカバーの外観斜視図
【図２】図１に示すシートカバーを座席に取り付ける前の状態図。
【図３】従来一般に知られているこの種シートカバーの外観斜視図。
【符号の説明】
【００１５】
１０  自動車用座席シートカバー
１２  座席
１４  シートカバー本体
１６  スカート部
１８  掛止帯
【図１】
2005287558.tif 000003
【図２】
2005287558.tif 000004
【図３】
2005287558.tif 000005