(57)【要約】【課題】  可撓性に優れたケーブルを提供する。【解決手段】  介在物１０の周囲に複数本の信号伝送用コア及び電源線コア１２が同心円状に設けられたケーブルであって、介在物１０が同心円状に２以上の層１０ａ、１０ｐからなる可撓性ケーブル１である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介在物の周囲に複数本の信号伝送用コア及び電源線コアが同心円状に設けられたケーブルであって、上記介在物が同心円状に２以上の層からなることを特徴とする可撓性ケーブル。
【請求項２】
上記層のうち内側に位置する層の外側に第１の滑り層が設けられ、外側に位置する層の内側に第２の滑り層が設けられた請求項１記載の可撓性ケーブル。
【請求項３】
上記第１の滑り層が、上記第２の滑り層に対して滑り易さを有し、上記介在物の内側の層及び上記第１の滑り層が抜き取り可能な請求項２または３記載の可撓性ケーブル。
【請求項４】
上記介在物における外側に位置する層及び上記第２の滑り層は、上記内側に位置する層及び上記第１の滑り層が抜き取られた状態において、外力により容易に変形可能な柔軟性を有する請求項２〜４いずれか記載の可撓性ケーブル。
【請求項５】
介在物の周囲に複数本の信号伝送用コア及び電源線コアが同心円上に設けられたケーブルであって、上記介在物、上記信号伝送用コア及び上記電源線コアの外側に各々滑り層が設けられたことを特徴とする可撓性ケーブル。
【請求項６】
上記介在物に設けられた滑り層が上記信号伝送用コア及び上記電源線コアに設けられた滑り層に対して滑り易さを有し、上記介在物及び上記介在物に設けられた滑り層が抜き取り可能な請求項５記載の可撓性ケーブル。
【請求項７】
上記介在物が、信号伝送用コアまたは電源線コアである請求項５または６記載の可撓性ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルに係り、特に取り扱いに優れた可撓性ケーブル構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の可撓性ケーブルの断面構造図を図８に示す。
【０００３】
図８（ａ）に示したように一般的に可撓性ケーブル８０の構造は、複数の信号線コア及び電源線コア８２を撚り合わせたコア束に、そのコア束形状を崩さないように遮蔽層となるテープ８５を巻くか、遮蔽層となる編組線等を巻いて、更にこれらの外側をケーブル保護用のシース材８６等で覆った構造となっている。
【０００４】
また図８（ｂ）に示した可撓性ケーブル９０のように、複数の信号線コア及び電源線コア８２をケーブル構造の安定化を図るために介在物９１も同時に撚り合わせたコア束に、コア束形状を崩さないように遮蔽層となるテープ８５を巻き、これらの外側にケーブル保護用のシース材８６等で覆った構造となっているものもある。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１７６６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この可撓性ケーブル８０、９０の構造は、コア束にテープ８５または編組線等を巻き付ける際には、テープ８５がコア束に密着して巻かれ、コア束の構成要素である各信号線コア及び電源線コア８２、介在物９１が互いに密に押圧されている。
【０００８】
そのため、可撓性ケーブル８０、９０の仕上がりは硬いものとなり、コア束にテープ８５または編組線等を巻き付ける前の状態に比べて、可撓性が著しく悪化すると云う問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、可撓性に優れたケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、第１の発明は、介在物の周囲に複数本の信号伝送用コア及び電源線コアが同心円状に設けられたケーブルであって、上記介在物が同心円状に２以上の層からなる可撓性ケーブルである。
【００１１】
第２の発明は、上記層のうち内側に位置する層の外側に第１の滑り層が設けられ、外側に位置する層の内側に第２の滑り層が設けられたものである。
【００１２】
第３の発明は、上記第１の滑り層が、上記第２の滑り層に対して滑り易さを有し、上記介在物の内側の層及び上記第１の滑り層が抜き取り可能なものである。
【００１３】
第４の発明は、上記介在物における外側に位置する層及び上記第２の滑り層は、上記内側に位置する層及び上記第１の滑り層が抜き取られた状態において、外力により容易に変形可能な柔軟性を有するものである。
【００１４】
第５の発明は、介在物の周囲に複数本の信号伝送用コア及び電源線コアが同心円上に設けられたケーブルであって、上記介在物、上記信号伝送用コア及び上記電源線コアの外側に各々滑り層が設けられた可撓性ケーブルである。
【００１５】
第６の発明は、上記介在物に設けられた滑り層が上記信号伝送用コア及び上記電源線コアに設けられた滑り層に対して滑り易さを有し、上記介在物及び上記介在物に設けられた滑り層が抜き取り可能なものである。
【００１６】
第７の発明は、上記介在物が、信号伝送用コアまたは電源線コアであるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可撓性に優れたケーブルを得られる優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
図１（ａ）は、本発明の好適実施の形態である可撓性ケーブルの構造を示す断面構造図である。
【００２０】
図示したように可撓性ケーブル１は、介在物１０に複数本の信号伝送用コア及び電源線コア（以下、単にコアと云う。）１２が介在物１０の周囲の同心円上に設けられたケーブルであって、介在物１０が同心円状に２以上の層からなる構造となっている。
【００２１】
可撓性ケーブル１は、コア１２と、介在物１０とを同時に撚り合わせてコア束として、このコア束形状を崩さないように遮蔽層となるテープ１５を巻いて、更にこれらの外側をケーブル保護用のシース材１６等で覆って形成されている。
【００２２】
介在物１０は、ケーブルの可撓性を向上させる機能性部材であり、同心円状に２以上の層からなる構造となっている。
【００２３】
図１（ｂ）に介在物１０の断面拡大図を示す。
【００２４】
２層からなる介在物１０の中で内側に位置する層が介在内層１０ａをなしており、介在物１０の中で外側に位置する層が介在外層１０ｐをなしている。
【００２５】
介在内層１０ａの外側表面には第１の滑り層１０ｂが設けられており、この第１の滑り層１０ｂは、第１の滑り層１０ｂが他の部材と接し擦り合わされた際に摩擦係数が低く他の部材との滑りが良くなる性質を有している。
【００２６】
介在外層１０ｐの内側表面には第２の滑り層１０ｑが設けられており、この第２の滑り層１０ｑは、第２の滑り層１０ｑが他の部材と接し擦り合わされた際に摩擦係数が低く他の部材との滑りが良くなる性質を有している。
【００２７】
介在物１０の介在内層１０ａと介在外層１０ｐとは、各々に設けられた第１の滑り層１０ｂと第２の滑り層１０ｑとを介して接する構造となっている。このため、第１の滑り層１０ｂが、第２の滑り層１０ｑに対して滑り易さを有し、第２の滑り層１０ｑが、第１の滑り層１０ｂに対して滑り易さを有している。
【００２８】
このような介在物１０の構造により、介在内層１０ａ及び第１の滑り層１０ｂがケーブル長手方向に抜き取り可能になっており、介在内層１０ａ及び第１の滑り層１０ｂが抜き取られた可撓性ケーブル１はケーブルの可撓性が向上し、取り扱いの容易なものとなる。
【００２９】
介在物１０は、例えばポリエチレン、ビニルなどの材質から成り、糸、紐等の部材から成り立っている。
【００３０】
第１の滑り層１０ｂと第２の滑り層１０ｑは、例えばＰＴＦＥ、ＸＦ等で形成されている。
【００３１】
第１の滑り層１０ｂと第２の滑り層１０ｑにＰＴＦＥを用いた場合には、第１の滑り層１０ｂと第２の滑り層１０ｑとの間に０．２程度の動摩擦係数を有する。
【００３２】
更に好ましくは、介在物１０の介在外層１０ｐ及び第２の滑り層１０ｑは容易に変形可能な柔軟性を有し、弾性を有する部材であることが望ましい。
【００３３】
介在物１０の介在外層１０ｐ及び第２の滑り層１０ｑが柔軟性を有し、弾性を有する部材であることにより、介在内層１０ａ及び第１の滑り層１０ｂが抜き取られた状態において、介在外層１０ｐ及び第２の滑り層１０ｑは外力により容易に変形可能な柔軟性を有する。
【００３４】
複数のコア１２は、各コアが信号伝送用コアであるか若しくは電源線コアであり、その本数はケーブルの用途により適宜決められ、介在物１０を中心として同心円上に設けられるとよい。これらのコア１２は図中においては簡単のため１つの同心円上への配置となっているが、半径の異なる同心円上に重ねてコア１２を配置し撚り合わせて束ねた構造でもよい。
【００３５】
また、コア１２が同心円上に設けられたケーブルでない場合も、必ずしも本実施の形態の効果を逸するものではなく、介在物１０を中心にコア１２が同心円上に設けられた構造が最も本実施の形態の効果に供する。
【００３６】
コア１２及び介在物１０が同時に撚り合わせたコア束を形成した後に、このコア束の外側にはコア束の形状を崩さないように遮蔽層を設ける。
【００３７】
この遮蔽層は、コア束の外側にテープ１５をきつく巻き付けるか、コア束の外側に編組線等をきつく巻き付けることにより形成する。
【００３８】
遮蔽層は、可撓性ケーブル１を他のケーブルや外部からの静電誘導若しくは電磁誘導の影響から保護するために設けられる。静電誘導からの保護のために例えば軟アルミテープ、軟銅線で編まれた編組線などが用いられ、電磁誘導からの保護のために例えば軟銅テープと鉄テープなどが組み合わせて用いられる。
【００３９】
遮蔽層を形成されたコア束の更にその外側は、ケーブル保護用のシース材１６等で覆われる。
【００４０】
シース材１６は、コア束の防水や機械的防護を目的として設けられるもので、ケーブルの用途、使用環境等によって、例えばクロロプレン、ポリ塩化ビニル等のゴム・プラスチック系の部材が用いられたり、アルミ等の金属部材が用いられたりする。
【００４１】
このような断面構造のケーブルとすることにより、コネクタ取付等のケーブルアセンブリ加工時にケーブルリールに巻かれたケーブル束から所望の長さを切り出し、その切り口断面からこの可撓性ケーブル１の介在内層１０ａ（及び第１の滑り層１０ｂ）を容易に抜き取ることが可能となる。
【００４２】
図１（ｃ）は、介在内層１０ａを抜き取った可撓性ケーブルの構造を示す断面構造図である。
【００４３】
図示したように、介在内層１０ａ及び第１の滑り層１０ｂを抜き取った可撓性ケーブル１ａは、介在内層１０ａが抜き取られたことで、容易に変形可能な柔軟性、弾性を有する介在外層１０ｐ（及び第２の滑り層１０ｑ）を残すことになる。残った介在外層１０ｐ（及び第２の滑り層１０ｑ）の中は、中空となっている。これにより、コア束を巻き付けるテープ１５等によって強く押さえつけられていたコア束を、緩い結束で束ねられた状態にすることができる。
【００４４】
このため、可撓性ケーブル１ａに対して曲げが加えられた時に、可撓性ケーブル１ａの各コア１２には応力が加わる。介在外層１０ｐ（及び第２の滑り層１０ｑ）がその有する柔軟性、弾性により変形することによって、各コア１２に加えられたこの応力は吸収される。
【００４５】
図２（ａ）は、左が可撓性ケーブル１ａを曲げた時の状態を示し、右が曲げた部分の断面状態を示す図である。図２（ｂ）は、左が従来の可撓性ケーブル９０を曲げた時の状態を示し、右が曲げた部分の断面状態を示す図である。
【００４６】
図２（ｂ）に示したように従来の可撓性ケーブル９０の構造は、コア束にテープ８５等を巻き付ける際には、コア束に密着して巻かれ、コア束の構成要素である各コア８２、介在物９１も密に押圧されている。
【００４７】
このため、可撓性ケーブル９０は硬いものとなり、可撓性ケーブル９０を曲げた時に加えられた応力に対してケーブルが硬いため反発する力がはたらき、曲がり難かった。
【００４８】
これに比して図２（ａ）に示したように介在内層及び第１の滑り層を抜き取った可撓性ケーブル１ａは、介在内層が抜き取られたことで、ケーブルに加えられた応力は各コア１２に伝えられる。各コア１２に加えられた応力は、介在外層１０ｐが吸収し、介在外層１０ｐを中心に応力に応じた変形が生じる。
【００４９】
この介在外層１０ｐを中心としたケーブルの変形は、即ち可撓性ケーブル１ａの曲げの容易性に相当し、可撓性ケーブル１ａの可撓性が向上する。
【００５０】
なお、可撓性ケーブル１は、図１（ａ）に示すように第１の滑り層１０ｂ及び第２の滑り層１０ｑが設けられているため、介在内層１０ａ及び第１の滑り層１０ｂが抜き取られない状態でも、曲げ応力を受けた際には第１の滑り層１０ｂ及び第２の滑り層１０ｑが滑り、従来の可撓性ケーブル９０に比して可撓が容易になっている。
【００５１】
図３（ａ）は、本発明の他の実施の形態（請求項５〜７）である可撓性ケーブルの断面構造図である。
【００５２】
図示したように可撓性ケーブル２は、介在物１１に複数本の信号伝送用コア及び電源線コア（以下、単にコアと云う。）１３が介在物１１の同心円上に設けられたケーブルであって、介在物１１の介在１１ａの外側に滑り層（以下、介在滑り層と云う。）１１ｂが設けられ、コア１３の外側に滑り層（以下、コア滑り層と云う。）１３ｃが設けられた構造となっている。
【００５３】
可撓性ケーブル２は、コア１３と、介在物１１とを同時に撚り合わせてコア束として、このコア束形状を崩さないように遮蔽層となるテープ１５を巻いて、更にこれらの外側をケーブル保護用のシース材１６等で覆って形成されている。
【００５４】
介在物１１は、介在物１１をケーブルから抜き取ることにより可撓性ケーブル２の可撓性を向上させる機能性部材であり、介在物１１は介在１１ａの外側に介在滑り層１１ｂが設けられており、この介在滑り層１１ｂは、介在滑り層１１ｂが他の部材と接し擦り合わされた際に摩擦係数が低く他の部材との滑りが良くなる性質を有している。
【００５５】
複数のコア１３は、各コア１３が信号伝送用コアであるか若しくは電源線コアであり、その本数はケーブルの用途により適宜決められ、介在物１１を中心として同心円上に設けられるとよい。これらのコア１３は図中においては簡単のため１つの同心円上への配置となっているが、半径の異なる同心円上に重ねてコア１３を配置し撚り合わせて束ねた構造でもよい。
【００５６】
また、コア１３が同心円上に設けられたケーブルでない介在物１１が偏在した場合も、必ずしも本実施の形態の効果を逸するものではなく、介在物１１を中心にコア１３が同心円上に設けられた構造が最も本実施の形態の効果に浴する。
【００５７】
コア１３の外側にコア滑り層１３ｃが設けられており、このコア滑り層１３ｃは、コア滑り層１３ｃが他の部材と接し擦り合わされた際に摩擦係数が低く他の部材との滑りが良くなる性質を有している。
【００５８】
介在物１１の介在１１ａとコア１３とは、各々に設けられた介在滑り層１１ｂとコア滑り層１３ｃとを介して接する構造となっている。このため、介在滑り層１１ｂとコア滑り層１３ｃとが互いに滑り易さを有している。
【００５９】
また、各コア１３は各々に設けられたコア滑り層１３ｃを介して接する構造となっているため、コア滑り層１３ｃによりコア１３が互いに滑り易さを有している。
【００６０】
介在物１１は、例えばポリエチレン、ビニルなどの材質から成り、糸、紐等の部材から成り立っている。
【００６１】
介在滑り層１１ｂとコア滑り層１３ｃは、例えばＰＴＦＥ、ＸＦ等で形成されている。
【００６２】
介在滑り層１１ｂとコア滑り層１３ｃにＰＴＦＥを用いた場合には、介在滑り層１１ｂとコア滑り層１３ｃとの間若しくはコア滑り層１３ｃ相互の間には、０．２程度の動摩擦係数を有する。
【００６３】
このような介在物１１、コア１３の構造により、介在物１１が抜き取り可能になっており、介在物１１が抜き取られた可撓性ケーブル２ａ（図３（ｂ）に示す。）はケーブルの可撓性が向上し、取り扱いの容易なものとなっている。
【００６４】
即ち、各コア１３は各々に設けられたコア滑り層１３ｃを介して接する構造となっているため、可撓性ケーブル２ａに曲げ応力が加えられた際に、各コア１３がコア滑り層１３ｃの滑り易さにより介在物１１が抜き取られた箇所や他の空いた適所にずれる。このため、可撓性ケーブル２ａに加えられた曲げ応力は、各コア１３の位置関係が変化することにより吸収され、可撓性ケーブル２ａは容易に曲げられる。
【００６５】
コア１２及び介在物１１が同時に撚り合わせたコア束を形成した後に、このコア束の外側にはコア束の形状を崩さないように遮蔽層を設ける。
【００６６】
この遮蔽層は、コア束の外側にテープ１５をきつく巻き付けるか、コア束の外側に編組線等をきつく巻き付けることにより形成する。
【００６７】
遮蔽層は、可撓性ケーブル１と同様の部材が用いられる。
【００６８】
遮蔽層を形成したコア束の更にその外側は、ケーブル保護用のシース材１６等で覆われる。
【００６９】
シース材１６は、可撓性ケーブル１と同様の部材が用いられる。
【００７０】
このような断面構造のケーブルとすることにより、コネクタ取付等のケーブルアセンブリ加工時にケーブルリールに巻かれたケーブル束から所望の長さを切り出し、この可撓性ケーブル２の介在物１１を容易に抜き取ることが可能となる。
【００７１】
また、介在物１１の代わり若しくは介在物１１に加えてダミー用のコア１３を適宜抜き取ってもよい。ダミー用のコア１３は、コア１３の内で使用しない信号伝送用コアや電源線コアをスペア線として残しておいたもので、このダミー用のコア１３を支障にない範囲で抜き取ることで、介在物１１を抜き取った場合と同様の効果（可撓性の向上）を得ることが出来る。
【００７２】
図３（ｂ）は、介在物１１を抜き取った可撓性ケーブルの構造を示す断面構造図である。
【００７３】
図示したように、介在物１１（若しくはコア１３）を抜き取った可撓性ケーブル２ａは、介在物等が抜き取られたことで、きつく巻き付けられていたテープ１５によって強く押さえ付けられていたコア束を緩い結束で束ねられている状態にすることが出来る。
【００７４】
このため、可撓性ケーブル２ａに曲げ応力が加えられたとき、各コア１３に加わる応力をコア１３がその状態に応じて適所にずれる等でコア１３の位置関係が変化することにより応力を吸収できる。更に、各コア１３にもコア滑り層１３ｃが設けられているため、コア１３が互いに滑り位置関係の変化も容易に生じる。
【００７５】
これら可撓性ケーブル２ａの緩い結束及び、コア１３の位置関係変化の容易さにより可撓性ケーブル２ａの曲げ容易性即ち可撓性が向上する。
【００７６】
図４（ａ）は、左が可撓性ケーブル２ａを曲げた時の状態を示し、右が曲げた部分の断面状態を示す図である。図４（ｂ）は、左が従来の可撓性ケーブル９０を曲げた時の状態を示し、右が曲げた部分の断面状態を示す図である。
【００７７】
図４（ｂ）に示したように従来の可撓性ケーブル９０は硬いものであり、可撓性ケーブル９０を曲げた時に加えられた応力に対してケーブルが硬いため反発する力がはたらき曲がり難かった。
【００７８】
これに比して図４（ａ）に示したように介在物（又はコア１３）を抜き取った可撓性ケーブル２ａは、介在物（又はコア１３）が抜き取られたことで、各コア１３が適所に移動する。このように各コア１３が適所に移動することにより可撓性ケーブル２ａが変形して、可撓性ケーブル２ａに加えられた応力は吸収される。
【００７９】
この可撓性ケーブル２ａの変形は、即ち可撓性ケーブル２ａの曲げの容易性に相当し、可撓性ケーブル２ａの可撓性が向上する。
【００８０】
なお、可撓性ケーブル２は、図３（ａ）に示すように介在滑り層１１ａ及びコア滑り層１３ｃが設けられているため、介在物１１（又はコア１３）が抜き取られない状態でも、曲げ応力を受けた際には介在滑り層１１ａ及びコア滑り層１３ｃが滑り、従来の可撓性ケーブル９０に比して可撓容易になっている。
【００８１】
ここまで説明したような可撓性ケーブル１ａ、２ａと従来の可撓性ケーブル９０の可撓性の比較検証を次に示す。
【００８２】
図５に、ケーブルの可撓性評価試験方法及び条件を示す。
【００８３】
図示したように、評価用ケーブル３は、ケーブルの一端を長さ３０ｃｍに亘り自由に曲げられるようにして残りの部分を支持台２０にしっかり固定する。ケーブルの自由に曲げられる側の端には、錘２１が垂下される。
【００８４】
錘２１の質量を１５ｇ刻みで変化させ、その時の各々の変移量Ｘを測定・記録する。評価用ケーブル３を交換し、同様の測定を行う。
【００８５】
図６は、評価用ケーブル３として用いた可撓性ケーブル１ｃ、２ｃの具体的構造を示している。図６（ａ）は、請求項１〜４の実施の形態である評価用の可撓性ケーブル１ｃの構造を示す断面構造図である。
【００８６】
可撓性ケーブル１ｃは、図１（ａ）で示した可撓性ケーブル１の評価用サンプルの一例を示す。
【００８７】
可撓性ケーブル１ｃの中心に設けられた介在物１０は、多層構造となっており２．０ｍｍの外径を為す。介在物１０は、外径１．０ｍｍの介在内層１０ａの外側に第１の滑り層１０ｂが層の厚さ０．１ｍｍで形成されている。第１の滑り層１０ｂの外側には第２の滑り層１０ｑが厚さ０．１ｍｍで形成され、第２の滑り層１０ｑの外側には介在外層１０ｐが厚さ０．３ｍｍに亘り形成されている。
【００８８】
コア１２は、仕上がり外径２．１ｍｍの信号伝送用コア若しくは電源用コアを為す。コア１２は、中心導体が単線の外径０．５ｍｍの軟導線の外側に外径０．１５ｍｍの架橋ポリエチレンの層により絶縁体が形成され、その外側に厚さ０．６５ｍｍのＰＥＴが被覆され形成されている。
【００８９】
介在物１０及びコア１２で形成された外径が６ｍｍのコア束の外側には、厚さ０．４ｍｍに亘りテープが巻かれ、テープの外側は厚さ０．９ｍｍのシース材により覆われている。
【００９０】
図６（ｂ）は、請求項５〜７の実施の形態である評価用の可撓性ケーブル２ｃの構造を示す断面構造図である。
【００９１】
可撓性ケーブル２ｃは、図３（ａ）で示した可撓性ケーブル２の評価用サンプルの一例を示す。
【００９２】
可撓性ケーブル２ｃの中心に設けられた介在物１１は、多層構造となっており２．０ｍｍの外径を為す。介在物１１は、外径１．８ｍｍの介在１０ａの外側に介在滑り層１０ｂが層の厚さ０．１ｍｍで形成されている。
【００９３】
コア１３は、仕上がり外径２．１ｍｍの信号伝送用コア若しくは電源用コアを為す。コア１３は、中心導体が単線の外径０．５ｍｍの軟導線の外側に外径０．１５ｍｍの架橋ポリエチレンの層により絶縁体が形成され、その外側に厚さ０．５５ｍｍのＰＴＦＥが被覆されその外側に厚さ０．１ｍｍでコア滑り層１３ｃが形成されている。
【００９４】
介在物１１及びコア１３で形成された外径が６ｍｍのコア束の外側には、厚さ０．４ｍｍに亘りテープが巻かれ、テープの外側は厚さ０．９ｍｍのシース材により覆われている。
【００９５】
このような、ケーブルを用いて、曲げ評価試験を行った評価結果を図７に示す。
【００９６】
図の横軸は、ケーブルに垂下した錘の質量（単位：ｇ）を示し、縦軸は垂下した錘の質量に対応したケーブルの端の変移量Ｘ（単位：ｃｍ）を示す。尚、ここで云う変移量Ｘは、図５に示した評価試験方法で垂下した錘の質量が０ｇであるときに支持台２０から３０ｃｍ張り出した評価用ケーブル３がケーブルの自重により自然に下がった位置を基準０として、各錘の質量に於ける変移量を示したものである。
【００９７】
特性図から分かるように、従来の可撓性ケーブル９０に比して、可撓性ケーブル１ｃ、２ｃは、錘質量に対する変移量Ｘが大きくケーブルの可撓性が向上していることが分かる。
【００９８】
例えば、垂下した錘２１の質量が３０ｇの時には、従来の可撓性ケーブル９０は、約１１ｃｍ変移している。これに対して、可撓性ケーブル１ｃでは、変移量Ｘが約１４ｃｍと大幅に可撓性が向上している。更に、可撓性ケーブル２ｃではその変移量Ｘが約１５ｃｍと向上している。
【００９９】
以上説明したように、ケーブルの可撓性を向上させるために、信号伝送用コア及び電源線コアと２層からなる介在物を束ね、この２層の介在物は内側介在物と外側介在物との間に滑り層を設けるか、または内側介在物の外側及び外側介在物の内側に滑り層をそれぞれ設け、コネクタ取付等のケーブル加工時に介在または介在物内層の一部を抜き取ることが容易な構造とした。
【０１００】
また、更に介在物の最外層は容易に変形可能となるように弾性を有する素材若しくは構造とし、介在物の変形によりケーブル曲げ時に加わる応力を容易に吸収できるようにした。
【０１０１】
本発明の実施の形態によるケーブルを用いたケーブルアセンブリ品は、可撓性に優れているため耐屈曲性が要求される自動車内配線やロボットの制御用途、又は小さい曲げ半径や組立時の取り扱いが要求される機器内配線等に用いることができる。
【０１０２】
尚、説明した実施の形態では介在物１本とコア６本、又はコア７を撚り合わせたコア束の断面構造としたが、これに限らず任意本数の介在物及びコアを有するケーブルに対して本発明は有効である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、ケーブルのみに限定して適用されるものではなく、撚り合わせて束ねる可撓性部材に広く適用され、これら部材の可撓性を著しく向上させる産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１（ａ）は、可撓性ケーブルの構造を示す断面構造図である。図１（ｂ）は、介在物の断面拡大図である。図１（ｃ）は、内側介在物を抜き取った可撓性ケーブルの構造を示す断面構造図である。
【図２】図２（ａ）は、左が本発明の実施の形態である可撓性ケーブルを曲げた時の状態を示す概要図であり、右が曲げた部分の断面状態図である。図２（ｂ）は、左が従来の可撓性ケーブルを曲げた時の状態を示す概要図であり、右が曲げた部分の断面状態図である。
【図３】図３（ａ）は、可撓性ケーブルの他の実施の形態を示す断面構造図である。図３（ｂ）は、介在物を抜き取った可撓性ケーブルの構造を示す断面構造図である。
【図４】図４（ａ）は、左が他の実施の形態である可撓性ケーブルを曲げた時の状態を示す概要図であり、右が曲げた部分の断面状態図である。図４（ｂ）は、左が従来の可撓性ケーブルを曲げた時の状態を示す概要図であり、右が曲げた部分の断面状態図である。
【図５】ケーブルの可撓性評価試験方法及び条件を示す説明図である。
【図６】図６（ａ）は、請求項１〜４の実施の形態である可撓性ケーブルの構造を示す断面構造図である。図６（ｂ）は、請求項５〜７の実施の形態である可撓性ケーブルの構造を示す断面構造図である。
【図７】ケーブルの可撓性評価試験の評価結果を示す特性図である。
【図８】図８（ａ）は、複数の信号線及び電源線コアを撚り合わせた従来の可撓性ケーブルの構造を示す断面構造図である。図８（ｂ）は、複数の信号線及び電源線コア、介在物を同時に撚り合わせた従来の可撓性ケーブルの構造を示す断面構造図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１、１ａ  可撓性ケーブル
１０  介在物
１０ａ  介在内層
１０ｂ  第１の滑り層
１０ｐ  介在外層
１０ｑ  第２の滑り層
１２  コア（信号伝送用コア及び電源線コア）
１５  テープ／遮蔽層
１６  シース材
【図１】
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【図２】
2005203117.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005203117.tif 000006
【図５】
2005203117.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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