(57)【要約】【課題】  モータ温度が上限温度を超えない範囲でより効率的にモータを回転させることが可能なモータ制御を実現する。【解決手段】  記録紙Ｐの自動給紙動作を実行した後（ステップＳ６１）、記録ヘッド６２の温度を検出するサーミスタ６２１が検出している温度を「使用環境温度」として取得する（ステップＳ６２）。サーミスタ６２１から取得した温度がインクジェット式記録装置５０の動作が保証される使用環境温度範囲に設定される「モード境界温度」として設定した４０°以下か否かを判定する（ステップＳ６３）。４０°以下の場合には（ステップＳ６３でＹｅｓ）、温度制御モードを常温モードに設定し（ステップＳ６４）、４０°を超えている場合には（ステップＳ６３でＮｏ）、温度制御モードを高温モードに設定し（ステップＳ６５）、記録値Ｐへの記録を実行する（ステップＳ６６）。【選択図】図８
2005287253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、使用環境温度を検出する環境温度検出手段と、
前記モータの電力消費量に基づいて前記モータの発熱量を推測し、推測した前記モータの発熱量及び前記環境温度検出手段にて検出した環境温度に基づいて、前記モータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定して前記モータを制御するモータ制御手段を有する制御装置とを備えた電子機器。
【請求項２】
モータと、使用環境温度を検出する環境温度検出手段と、
前記モータの回転量を累積した累積回転量に基づいて前記モータの発熱量を推測し、推測した前記モータの発熱量及び前記環境温度検出手段にて検出した環境温度に基づいて、前記モータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定して前記モータを制御するモータ制御手段を有する制御装置とを備えた電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記モータ制御手段は、前記環境温度検出手段にて検出した使用環境温度が前記電子機器の動作が保証される使用環境温度範囲の所定の温度に設定されるモード境界温度以下の場合に選択される第１の温度制御モードと、
前記環境温度検出手段にて検出した使用環境温度が前記モード境界温度を超えている場合に選択される第２の温度制御モードとを有し、
前記第１の温度制御モードにおいては前記モード境界温度を使用環境温度として、前記第２の温度制御モードにおいては前記電子機器の動作が保証される使用環境温度範囲の上限値を使用環境温度として、あらかじめ温度制御モード毎に設定された温度制御定数が温度制御モードに応じて選択される、ことを特徴とした電子機器。
【請求項４】
請求項３において、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段とを備え、前記制御装置は、前記記録ヘッド、前記主走査駆動手段、及び前記副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御手段を有し、
前記環境温度検出手段は、前記記録ヘッドに配設された前記記録ヘッドの温度を検出するヘッド温度検出手段である、ことを特徴とした電子機器。
【請求項５】
請求項４において、被記録材としての記録紙を前記副走査駆動手段へ自動給紙する自動給紙装置を備え、
前記モータ制御手段は、前記自動給紙装置による自動給紙動作時に前記環境温度検出手段にて検出した温度に応じて温度制御モードを設定する、ことを特徴とした電子機器。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記モータは、前記主走査駆動手段の駆動力源である、ことを特徴とした電子機器。
【請求項７】
請求項６において、前記モータ制御手段は、前記主走査駆動手段による主走査動作の度に前記環境温度検出手段にて検出した温度に応じて温度制御モードを設定する、ことを特徴とした電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータが過熱状態とならないようにモータを制御するモータ制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子機器には、駆動力源としてＤＣモータ等のモータを搭載したものが多いが、このモータを連続駆動している間は、そのモータ自身の発熱によってモータの温度が上昇するので、モータを長時間にわたり連続駆動するとモータの温度が上昇し続けて過熱状態になり、モータが故障してしまう虞がある。そのためモータが過熱状態にならないようにモータ制御を実行する必要がある。例えば、モータの温度を直接検出する温度センサ等をモータに設けて、モータの温度が上限温度を超えないように制御することで、モータが過熱状態になってしまうことを防止することができるが、温度センサを設けることによってコストが上昇してしまうという課題が生じる。このような課題を解決する従来技術の一例としては、例えば、モータ温度を直接検出する温度センサを設けずにモータ電流値に基づいてモータの発熱量を推測し、推測したモータの発熱量に基づいて、モータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定してモータを制御するモータ制御方法が公知である（例えば特許文献１又は特許文献２を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７９１７９号公報
【特許文献２】特開２００３−１５９８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子機器は、使用環境温度を検出する手段を備えていないのが一般的であり、使用環境温度が分からない状態で仕様上動作保証している使用環境温度範囲の電子機器の動作を保証するために、その使用環境温度範囲においてモータにとって最悪の温度環境となるその使用環境温度範囲の上限温度に基づいたモータ制御がされていた。つまり、仕様上動作保証している使用環境温度範囲で使用環境温度とモータの上限温度との差が最も小さくなり、モータ温度制御において最も厳しい環境温度条件となる使用環境温度に基づいたモータ制御がされていた。そのため、常温環境で使用している状態では、モータ温度が上限温度より十分低い温度であるにも関わらず、モータ温度が上限温度近傍まで上昇していると判定されてモータの強制的な休止時間が設定されてしまい、電子機器のスループットが低下してしまう虞があった。
【０００５】
また、近年は、電子機器の使用環境の多様化（モバイル環境やオーディオラック等の高温となる密閉空間環境）に伴い、より高い使用環境温度での電子機器の動作保証が求められるようになりつつあり、それによって、さらに高い使用環境温度に基づいたモータ制御がされることになるため、電子機器のスループットがさらに低下してしまう虞があった。上述したような課題を容易に解決する手段の一例としては、単純に十分トルク性能の高い仕様的に余裕のある大型のモータを配設することが挙げられる。小型のモータと同じ駆動力を得る際のモータの発熱量が低減されるので、モータの温度上昇を気にすることなく、より長時間連続してモータを回転させることが可能になり、電子機器のスループットを向上させることができる。しかし、それによって、電子機器のコストが大幅に上昇してしまうという課題が当然生じることになる。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、モータ温度が上限温度を超えない範囲でより効率的にモータを回転させることが可能なモータ制御を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、モータと、使用環境温度を検出する環境温度検出手段と、前記モータの電力消費量に基づいて前記モータの発熱量を推測し、推測した前記モータの発熱量及び前記環境温度検出手段にて検出した環境温度に基づいて、前記モータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定して前記モータを制御するモータ制御手段を有する制御装置とを備えた電子機器である。
【０００８】
回転制御する前のモータ温度は、環境温度検出手段にて検出した環境温度とほぼ同じ温度となっている。したがって、モータを回転制御することによって生じるモータの発熱によるモータの温度上昇は、モータ温度の上限温度として設定した所定の上限温度と、環境温度検出手段にて検出した環境温度との温度差分だけ許容されることになる。使用環境温度が低ければ、許容される温度上昇幅は広くなり、逆に使用環境温度が高ければ、許容される温度上昇幅は狭くなる。そこで、モータの電流消費量から推測したモータの発熱量に基づいてモータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定してモータを制御する際に、環境温度検出手段にて検出した使用環境温度に基づいてモータ制御を実行する。従来、仕様上動作保証している使用環境温度範囲の上限値を使用環境温度として固定設定していたことにより、一定の最も狭い温度幅に設定されていたモータの許容される温度上昇幅を、上述したように使用環境温度に応じて変化する現実的な温度幅に設定してモータ制御をすることが可能になる。それによって、モータ温度が上限温度を超えない範囲でより効率的にモータを回転させることが可能になるという作用効果が得られる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、モータと、使用環境温度を検出する環境温度検出手段と、前記モータの回転量を累積した累積回転量に基づいて前記モータの発熱量を推測し、推測した前記モータの発熱量及び前記環境温度検出手段にて検出した環境温度に基づいて、前記モータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定して前記モータを制御するモータ制御手段を有する制御装置とを備えた電子機器である。
【００１０】
モータの回転量を累積した累積回転量に基づいて推測したモータの発熱量に基づいてモータの温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間を設定してモータを制御する際に、前述した第１の態様と同様に、環境温度検出手段にて検出した使用環境温度に基づいてモータ制御を実行する。従来、仕様上動作保証している使用環境温度範囲の上限値を使用環境温度として固定設定していたことにより、一定の最も狭い温度幅に設定されていたモータの許容される温度上昇幅を、上述したように使用環境温度に応じて変化する現実的な温度幅に設定してモータ制御をすることが可能になる。それによって、モータ温度が上限温度を超えない範囲でより効率的にモータを回転させることが可能になるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記モータ制御手段は、前記環境温度検出手段にて検出した使用環境温度が前記電子機器の動作が保証される使用環境温度範囲の所定の温度に設定されるモード境界温度以下の場合に選択される第１の温度制御モードと、前記環境温度検出手段にて検出した使用環境温度が前記モード境界温度を超えている場合に選択される第２の温度制御モードとを有し、前記第１の温度制御モードにおいては前記モード境界温度を使用環境温度として、前記第２の温度制御モードにおいては前記電子機器の動作が保証される使用環境温度範囲の上限値を使用環境温度として、あらかじめ温度制御モード毎に設定された温度制御定数が温度制御モードに応じて選択される、ことを特徴とした電子機器である。
【００１２】
このように、環境温度検出手段にて検出した使用環境温度がモード境界温度以下であるか否かで温度制御モードを切り替え、温度制御モードの切り替えに応じて温度制御に使用する定数（温度制御定数）が選択され、選択された温度制御定数にてモータ制御が実行される。それによって、使用環境温度に応じて温度制御定数をその都度演算する必要がなくなるので、モータの温度を所定の上限温度以下に維持することによるモータ制御の処理負荷の増加を最小限にしつつ、モータ温度が上限温度を超えない範囲でより効率的にモータを回転させることが可能になる。尚、例えば、５０°を超えるような高い環境温度においても動作を保証する電子機器においては、一般的な電子機器において動作が保証される使用環境温度範囲の上限値（３５〜４０°前後）をモード境界温度として、第１の温度制御モードを一般的な使用環境に対応したモード、第２の温度制御モードを高温使用環境に対応したモードとして温度制御定数を設定するのが効率的で好ましいと言える。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段とを備え、前記制御装置は、前記記録ヘッド、前記主走査駆動手段、及び前記副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御手段を有し、前記環境温度検出手段は、前記記録ヘッドに配設された前記記録ヘッドの温度を検出するヘッド温度検出手段である、ことを特徴とした電子機器である。
【００１４】
被記録材への記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタ等の電子機器においては、記録ヘッドからのインク噴射を連続して行っていると記録ヘッドの温度が上昇していき、一定の限界温度を超えると記録ヘッドに異常が生じる虞がある。そのため、記録ヘッドの温度が限界温度を超えないように記録を実行する目的で、サーミスタ等の記録ヘッドの温度を検出する手段が記録ヘッドに配設されているものがある。記録ヘッド自体の発熱量は小さいことから記録ヘッドの温度は、使用環境温度に応じて変化するため、記録ヘッドの温度と使用環境温度との温度差は、ほとんど無視できる程度に小さい。つまり、記録ヘッドの温度と使用環境温度とは、ほぼ一致した温度となる。そこで、本来は記録ヘッドを保護する目的で設けられている記録ヘッドの温度を検出する手段を利用して、電子機器の使用環境温度を検出する。それによって、使用環境温度を検出する手段を新たに設けることなく、使用環境温度に基づいてモータ制御を実行することができる。したがって、モータ温度が上限温度を超えない範囲でより効率的にモータを回転させることが、より少ないコストで可能になるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様において、被記録材としての記録紙を前記副走査駆動手段へ自動給紙する自動給紙装置を備え、前記モータ制御手段は、前記自動給紙装置による自動給紙動作時に前記環境温度検出手段にて検出した温度に応じて温度制御モードを設定する、ことを特徴とした電子機器である。使用環境温度が急に変化する可能性は極めて低いことから、被記録材としての記録紙を副走査駆動手段へ自動給紙する自動給紙装置を備えた電子機器においては、このように記録紙を自動給紙するタイミングで使用環境温度に応じて温度制御モードを設定することで、適切な温度制御モードの設定が可能である。
【００１６】
本発明の第６の態様は、前述した第４の態様又は第５の態様において、前記モータは、前記主走査駆動手段の駆動力源である、ことを特徴とした電子機器である。  
被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段の駆動力源となるモータは、モータに対する負荷が大きく、かつ１枚の被記録材への記録を実行する間に回転している時間の割合が高いので、モータの発熱量が多いのが一般的である。したがって、主走査駆動手段の駆動力源となるモータをモータ温度が上限温度を超えない範囲でより効率的に回転させることができることによって、被記録材へ記録を実行する際のスループットを大幅に向上させることができる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、前述した第６の態様において、前記モータ制御手段は、前記主走査駆動手段による主走査動作の度に前記環境温度検出手段にて検出した温度に応じて温度制御モードを設定する、ことを特徴とした電子機器である。このように、主走査動作の度に環境温度検出手段にて検出した温度に応じて温度制御モードを設定することによって、モータ温度が上限温度を超えない範囲でより効率的にモータを回転させる制御をより高い精度で行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、インクジェット式記録装置の斜視図であり、図２は、本体カバーを取り外した状態のインクジェット式記録装置の斜視図である。また、図３、はインクジェット式記録装置の側断面概略図である。図４は、インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【００１９】
まず、図１〜図３を参照しながら本発明に係る「電子機器」としてのインクジェット式記録装置（インクジェットプリンタ）５０の概略構成について説明する。インクジェット式記録装置５０は、箱形の外観形状を成しており、ビデオテープレコーダ程の大きさに形成されていて、オーディオラックやテレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定した構成となっている。箱形の本体カバー１の前面中央には、手前に開閉可能なフロントカバー２が設けられており、フロントカバー２を手前に開いた部分の開口部からは、記録が行われた後の「被記録材」としての記録紙Ｐが排出されるとともに、ＤＶＤ等の光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、ディスクトレイ７に装着された「被記録材」としての光記録ディスクＤへの記録実行中にインクジェット記録装置５０の内部からディスクトレイ７が一時的に突出する構成となっている。また、フロントカバー２は、手前側へ開いた状態で記録が行われた後に排出される記録紙Ｐを積重するスタッカとなる。フロントカバー２の下側には、記録紙Ｐを積重するための「記録紙収容部」としての給紙カセット８が設けられており、手前側に引き出した状態で給紙カセット８内に記録紙Ｐを積重することができるようになっている。また、フロントカバー２の上側には、上方に開閉可能な開閉カバー３が設けられており、開閉カバー３の中には、インクカートリッジユニット１５が設けられている。インクカートリッジユニット１５には、インクが充填されたインクカートリッジ１６（図３参照）がインクジェット式記録装置５０の幅方向に複数並んで着脱自在に配設されており、開閉カバー３を開いた状態でインクカートリッジ１６の交換が可能な構成となっている。また、フロントカバー２の向かって左側には、フラッシュメモリカード等を着脱可能なメモリスロットを有するメモリスロットカバー４が配設されている。さらに、メモリスロットカバー４の下側には、「遠隔制御装置」としてのリモコン１２０からの制御信号を受信するリモコン受光器６が配設されている。
【００２０】
つづいて、図２を参照しながらインクジェット式記録装置５０の内部構成の概略について説明する。インクジェット式記録装置５０の基体は、下部シャーシ１３、インクジェット式記録装置５０の本体の幅方向に延びるメインフレーム１１、及びメインフレーム１１の両側に配設されたインクジェット式記録装置５０の本体の奥行き方向に平行なサイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４で構成されている。サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間には、主走査方向Ｘと平行にキャリッジガイド軸５１とサブキャリッジガイド軸５１１とが副走査方向Ｙに所定の間隔を置いて軸支されている。キャリッジガイド軸５１及びサブキャリッジガイド軸５１１は、記録紙Ｐへインクを噴射する記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動可能に支持する為のガイド軸であり、キャリッジガイド軸５１はキャリッジ６１の後部を挿通し、サブキャリッジガイド軸５１１はキャリッジ６１の前部を下から支持して、これによって、キャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２（図３）と、記録ヘッド６２のヘッド面と対向する記録紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定された状態でキャリッジ６１が主走査方向Ｘに往復動可能に支持される。
【００２１】
つづいて、図２及び図３を参照しながら「被記録材」としての記録紙Ｐ及びディスクトレイ７の搬送経路について説明する。  
後述する「副走査駆動手段」へ向けて記録紙Ｐを被記録材として１枚ずつ自動給紙する「自動給紙装置」は、給紙カセット８と給紙ローラ８３を備えている。複数枚の記録紙Ｐが積重される給紙カセット８の底部には、ホッパ８１が設けられている。ホッパ８１は軸８２を揺動軸として揺動可能に配設されており、ホッパ８１の上に積重された記録紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給紙ローラ８３へ記録紙Ｐを押圧する。給紙ローラ８３は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録紙Ｐの給紙時には給紙ローラ８３の円弧部分に当接している最上位の記録紙Ｐが、給紙ローラ８３の回転によって、副走査方向Ｙへ給紙される。また、「自動給紙装置」は、給紙ローラ８３の下部に配設され、ホッパ８１によって給紙ローラ８３の外周面に表面が押圧された記録紙Ｐが給紙ローラ８３の駆動回転によって給紙方向（副走査方向Ｙ）へ給紙される際に他の記録紙Ｐが重なった状態で重送されることを防止する「分離手段」としての分離パッド（図示せず）を備えている。分離パッドと給紙ローラ８３との間で記録紙Ｐを挟持した状態で給紙ローラ８３を回転させて給紙することにより、給紙されるべき記録紙Ｐと、重送されようとする他の記録紙Ｐとが分離されるようになっている。さらに、「自動給紙装置」は、分離パッドによって分離された記録紙Ｐが積重されている給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐを給紙カセット８内へ押し戻すために、その給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐの先端を給紙カセット８へ向けて押動する如く、給紙ローラ８３の下部に給紙経路へ進出可能に配設された紙戻しレバー（図示せず）を備えている。
【００２２】
給紙ローラ８３の副走査方向Ｙの下流側には、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施された搬送駆動ローラ５３と、搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ５４とが配設されており、搬送駆動ローラ５３を駆動する「搬送駆動用モータ」としてのＰＦモータ５７、及び搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１とで、記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ所定の搬送量にて搬送する「副走査駆動手段」が構成されている。「副走査駆動手段」は、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を挟持し、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ５３の回転によって記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ搬送する。そして、所定の搬送量で記録紙Ｐ又はディスクトレイ７が搬送されるように、ロータリエンコーダ３１によって検出される搬送駆動ローラ５３の回転量に応じてＰＦモータ５７の回転量が後述する記録制御部１００によって制御される。
【００２３】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの下流側には、プラテン５２が記録ヘッド６２のヘッド面と上下に対向するように配設されている。前述した「副走査駆動手段」によって搬送された記録紙Ｐ又はディスクトレイ７は、プラテン５２によって下から支持された状態で、「主走査駆動手段」によって主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射されることによって記録が行われる。「主走査駆動手段」は、キャリッジ６１を往復動させる駆動力源となる「キャリッジ駆動用モータ」としてのＣＲモータ６３とを有しており、ＣＲモータ６３の回転駆動力は、図示していない無端ベルト等による駆動力伝達機構を介して回転運動が直線の往復運動に変換されてキャリッジ６１へ伝達されるように構成されている。尚、当該実施例においては、記録ヘッド６２はキャリッジ６１の底部に設けられているが、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ６１にはインクカートリッジが搭載されておらず、前述したインクカートリッジユニット１５に格納されている複数のインクカートリッジ１６からフレキシブル集合チューブ１７を介してキャリッジ６１へとインクが供給されるようになっている。フレキシブル集合チューブ１７には、独立したインク供給経路がインクカートリッジ１６の数だけ内部に形成されている。各インクカートリッジ１６のインクは、ポンプ等（図示せず）によって加圧されて、フレキシブル集合チューブ１７を経由して個別に記録ヘッド６２へ供給されるようになっている。
【００２４】
記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの下流側には、ＰＦモータ５７の回転駆動力が伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５と、排紙駆動ローラ５５に付勢された状態で従動回転可能に軸支されている排紙従動ローラ５６とが配設されている。記録実行中及び記録実行後の記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とで挟持され、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５の回転によって副走査方向Ｙへフロントパネル２を開いた状態の開口部から排出される。また、光記録ディスクＤを装着可能なディスクトレイ７は、給紙カセット８の上方に配置されている。ディスクトレイ７は、側端にラック７１（図２参照）が形成されており、ラック７１と噛合する図示していないピニオン歯車の回動によって略水平な姿勢で真っ直ぐに移動できるように配設されている。そして、ディスクトレイ７は、ピニオン歯車の回動によって先端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ５３を双方向へ回転させることによって、副走査方向Ｙ、或いは逆送方向ＹＲに送られる。また、ディスクトレイ７へ光記録ディスクＤを着脱する際には、フロントパネル２を開いた開口部から突出した位置（図２の仮想線で示した位置）まで副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２５】
つづいて、図４を参照しながら記録制御部１００の構成について説明する。  
インクジェット式記録装置５０の主要な制御機能を有する「制御装置」としての記録制御部１００は、インクジェット式記録装置５０に記録制御データを送信するホスト・コンピュータ２００とデータ送受信可能に接続される。記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、インタフェース部１０３、ＭＰＵ１０４、ＤＣユニット１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７、ヘッドドライバ１０８、及び不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１０９を備えている。ＭＰＵ１０４およびＤＣユニット１０５には、搬送駆動ローラ５３の回転量を検出するロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出するリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの始端及び終端を検出する紙検出器３３、キャリッジ６１に搭載された記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅を検出するＰＷセンサ３４、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５、及びディスクトレイ７の出し入れ操作を行うためのトレイスイッチ３６の出力信号が入力される。尚、当該実施例においては、ＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の底部に設けられた光学センサであり、キャリッジ６１の主走査によって記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するとともに、ディスクトレイ７に付された識別マーク（図示せず）を認識することにより、ディスクトレイ７の送り位置を検出する為に用いられる。さらに、ディスクトレイ７上の光記録ディスクＤの有無や、光記録ディスクＤの中心位置の検出にも用いられる。
【００２６】
ＭＰＵ１０４はインクジェット式記録装置５０の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、インクジェット式記録装置５０を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。インタフェース部１０３は、ホスト・コンピュータ２００との通信インタフェース機能を有しており、ホスト・コンピュータ２００から記録制御データを受信する。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域やインタフェース部１０３を介してホスト・コンピュータ２００からデータ転送される記録制御データを含む各種データの一次格納領域として用いられる。不揮発性メモリ１０９は、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＦＦした後も保持しておく必要がある各種情報が記憶される。ＤＣユニット１０５は、ＤＣモータであるＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の制御回路である。ＤＣユニット１０５は、ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号、並びに紙検出器３３の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号を「モータ駆動手段」としてのＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。ＰＦモータドライバ１０６は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＰＦモータ５７を駆動制御する。ＰＦモータ５７は、当該実施例においては、給紙ローラ８３、搬送駆動ローラ５３、排紙駆動ローラ５５、及びディスクトレイ７の側端に形成されたラック７１（図２参照）と噛合してディスクトレイ７の搬送を行うピニオン歯車（図示せず）の回転駆動力源となる。ＣＲモータドライバ１０７は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ６１を主走査方向に往復動させ、または停止保持させる。ヘッドドライバ１０８は、ＭＰＵ１０４からのヘッド制御信号に基づいて記録ヘッド６２を駆動制御する。記録ヘッド６２には、「環境温度検出手段」としての記録ヘッド６２の温度を検出するサーミスタ６２１が配設されており、サーミスタ６２１にて検出した記録ヘッド６２の温度情報がＭＰＵ１０４へ出力される。
【００２７】
本発明に係る「モータ制御手段」としての記録制御部１００は、ＤＣユニット１０５からＣＲモータドライバ１０７へ出力されるモータ制御信号から得られるＣＲモータドライバ１０７の駆動信号波形からＣＲモータ６３の電力消費量を演算する。そして、ＣＲモータ６３の電力消費量、及び使用環境温度として利用するサーミスタ６２１にて検出した記録ヘッド６２の温度に基づいて、ＣＲモータ６３の発熱量を推測し、推測した発熱量に基づいてＣＲモータ６３の温度が所定の上限温度以下に維持される如くＣＲモータ６３の休止時間を設定してＣＲモータ６３を制御する。
【００２８】
図５は、ＣＲモータ６３の温度が所定の上限温度以下に維持される如くＣＲモータ６３の休止時間を設定してＣＲモータ６３を制御する手順を示したフローチャートである。当該手順は、「主走査駆動手段」による主走査動作の度に実行される手順である。  
まず、発熱ＤｕＴｙ制限中か否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、発熱ＤｕＴｙ制限中について説明する。キャリッジ６１の負荷の増加によるＣＲモータ６３の発熱防止のために、インクジェット式記録装置５０が電源ＯＮである間は、キャリッジ６１の動作状態に関わらず常に一定時間毎にＣＲモータ６３の発熱量を推測してＣＲモータ６３の温度を特定する。そして、ＣＲモータ６３の温度が後述する発熱限界値１（dT_max1）を超えた場合に発熱ＤｕＴｙ制限が開始され、ＣＲモータ６３停止直後にショートブレーキ状態を維持する休止時間（T_wait）が設定される。つまり、ＣＲモータ６３の温度がＣＲモータ６３の限界温度を超えないように休止時間が設定されてＣＲモータ６３の回転制御が行われている状態が発熱ＤｕＴｙ制限中である。
【００２９】
発熱ＤｕＴｙ制限中である場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、後述する温度制御定数テーブルから休止時間（T_wait）を読み出した後、１パス実行電流係数（I_tableYX）を算出する（ステップＳ３）。一方、発熱ＤｕＴｙ制限中でない場合には（ステップＳ１でＮｏ）、そのまま１パス実行電流係数（I_tableYX）を算出する（ステップＳ３）。  
ここで、１パス実行電流係数（I_tableYX）について説明する。  
１パス実行電流係数（I_tableYX）は、１回の主走査動作における実行電流係数であり、基準実行電流係数テーブルの参照値をI_BtableYX、１パス時間テーブルの参照値をT_tableYX、後述するキャリッジ負荷値をI_Fuka_a、I_Fuka_bとして、以下の式で算出される。  
キャリッジ６１の移動速度を３４０ｃｐｓ、２４０ｃｐｓ、又は１８５ｃｐｓとして駆動した場合
I_tableYX＝（I_BtableYX＋I_Fuka_a）２×T_tableYX÷１０００      …（１）
キャリッジ６１の移動速度を１６０ｃｐｓ、又は９２．５ｃｐｓとして駆動した場合
I_tableYX＝（I_BtableYX＋I_Fuka_b）２×T_tableYX÷１０００      …（２）
基準実行電流係数テーブルは、キャリッジ６１の移動速度をＸ、キャリッジ６１の移動距離をＹとした電流値のＸＹ参照テーブルであり、１パス時間テーブルは、キャリッジ６１の移動速度をＸ、キャリッジ６１の移動距離をＹとした時間のＸＹ参照テーブルである。
【００３０】
つづいて、算出した１パス実行電流係数（I_tableYX）を所定の発熱計算間隔（T_box）の間の１パス実行電流係数（I_tableYX）の積算値である実行電流係数積算量（I_sigma）に加算して実行電流係数積算量（I_sigma）を更新する（ステップＳ４）。尚、所定の発熱計算間隔（T_box）は、可能な限り短い時間に設定するほうがより精度の高いモータ温度制御が可能になり好ましく、当該実施例においては６０秒に設定されている。つづいて、前回の発熱判定より所定の発熱計算間隔（T_box）の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５）。前回の発熱判定より所定の発熱計算間隔（T_box）の時間が経過していない場合には（ステップＳ５でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。一方、前回の発熱判定より所定の発熱計算間隔（T_box）の時間が経過している場合には（ステップＳ５でＹｅｓ）、つまり、今回の発熱判定における所定の発熱計算間隔（T_box）の実行電流係数積算量（I_sigma）が確定した時点で、実行電流係数積算量（I_sigma）を発熱計算間隔（T_box）で除算して発熱計算間隔（T_box）の実行電流値（I_rms）を算出する（ステップＳ６）。
【００３１】
つづいて、後述する温度制御モード設定手順（図８）を実行した後（ステップＳ７）、算出した実行電流値（I_rms）に応じて異なる計算式で、今回の発熱計算間隔（T_box）の実行電流値（I_rms）を今回発熱量（dT_new）に換算する。まず、実行電流値（I_rms）と電流境界値１（I_per1）とを比較し（ステップＳ８）、実行電流値（I_rms）が電流境界値１（I_per1）未満の場合には（ステップＳ８でI_rms＜I_per1）、以下の計算式で今回発熱量（dT_new）を算出する（ステップＳ９）。  
dT_new=dT1_def_Ka1・I_rms/dT1_def_Ka2+dT1_def_Kb      …（３）
実行電流値（I_rms）が電流境界値１（I_per1）以上で電流境界値２（I_per2）未満の場合には（ステップＳ８でI_per1≦I_rms＜I_per2）、以下の計算式で今回発熱量（dT_new）を算出する（ステップＳ１０）。  
dT_new=dT2_def_Ka1・I_rms/dT2_def_Ka2+dT2_def_Kb      …（４）
実行電流値（I_rms）が電流境界値２（I_per2）以上の場合には（ステップＳ８でI_per2≦I_rms）、以下の計算式で今回発熱量（dT_new）を算出する（ステップＳ１１）。  
dT_new=dT3_def_Ka1・I_rms/dT3_def_Ka2+dT3_def_Kb      …（５）
そして、ＣＲモータ６３の現在の発熱値として計算・保持しているモータ発熱量（dT_sum）に算出した今回発熱量（dT_new）を加算してモータ発熱量（dT_sum）を更新する（ステップＳ１２）。更新したモータ発熱量（dT_sum）を停電等に備えて、以下の式で１バイト化係数（EE_div）により１バイト化して端数を切り捨てる。１バイト化したモータ発熱量（dT_sum_EE）をＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ１０９）に記憶する（ステップＳ１３）。  
dT_sum_EE＝dT_sum/EE_div      …（６）
尚、電流境界値１（I_per1）、及び電流境界値２（I_per2）は、実行電流値（I_rms）によって領域を分類する境界値である。領域１発熱係数１（dT1_def_Ka1）、領域１発熱係数２（dT1_def_Ka2）、領域１発熱係数３（dT1_def_Kb）、領域２発熱係数１（dT2_def_Ka1）、領域２発熱係数２（dT2_def_Ka2）、領域２発熱係数３（dT2_def_Kb）、領域３発熱係数１（dT3_def_Ka1）、領域３発熱係数２（dT3_def_Ka2）、及び領域３発熱係数３（dT3_def_Kb）は、電流境界値１（I_per1）、及び電流境界値２（I_per2）によって分類される３つの領域毎に実行電流値（I_rms）からＣＲモータ６３の発熱値を算出するための係数である。
【００３２】
つづいて、発熱ＤｕＴｙ制限中か否かを判定する（ステップＳ１４）。発熱ＤｕＴｙ制限中でない場合には（ステップＳ１４でＮｏ）、モータ発熱量（dT_sum）が発熱限界値１（dT_max1）を超えたか否かを判定する（ステップＳ１５）。モータ発熱量（dT_sum）が発熱限界値１（dT_max1）を超えていない場合には（ステップＳ１５でＮｏ）、モータ発熱量（dT_sum）に放熱係数１（T_sink_Ka1）を乗算し、さらに放熱係数２（T_sink_Ka2）の逆数を乗算してモータ発熱量（dT_sum）を更新し（ステップＳ２５）、当該手順を終了する。モータ発熱量（dT_sum）が発熱限界値１（dT_max1）を超えている場合には（ステップＳ１５でＹｅｓ）、発熱ＤｕＴｙ制限を開始し（ステップＳ１６）、ＣＲモータ６３停止直後にショートブレーキ状態を維持する休止時間（T_wait）を休止時間１（T1_wait）に設定する（ステップＳ１７）。そして、モータ発熱量（dT_sum）に放熱係数１（T_sink_Ka1）を乗算し、さらに放熱係数２（T_sink_Ka2）の逆数を乗算してモータ発熱量（dT_sum）を更新し（ステップＳ２５）、当該手順を終了する。次の主走査動作から発熱ＤｕＴｙ制限中となり、ＣＲモータ６３停止直後に休止時間１（T1_wait）のショートブレーキ状態が維持されることになる。休止時間１（T1_wait）は、５段階のキャリッジ６２の移動速度（３４０ｃｐｓ、２４０ｃｐｓ、１８５ｃｐｓ、１６０ｃｐｓ、９２．５ｃｐｓ）に応じて異なる時間が設定される。  
尚、放熱係数１（T_sink_Ka1）は、ＣＲモータ６３が回転しているときの発熱系の時定数であり、放熱係数２（T_sink_Ka2）は、ＣＲモータ６３が停止しているときの放熱系の時定数である。
【００３３】
一方、発熱ＤｕＴｙ制限中である場合には（ステップＳ１４でＹｅｓ）、モータ発熱量（dT_sum）がＤｕＴｙ制限を解除するしきい値としての制限解除値（dT_std）未満に低下しているか否かを判定する（ステップＳ１８）。発熱ＤｕＴｙ制限中は、当該ステップが発熱計算間隔（T_box）で必ず実行されて放熱チェックがされる。モータ発熱量（dT_sum）が制限解除値（dT_std）未満に低下している場合には（ステップＳ１８でＹｅｓ）、発熱ＤｕＴｙ制限を解除した後（ステップＳ１９）、モータ発熱量（dT_sum）に放熱係数１（T_sink_Ka1）を乗算し、さらに放熱係数２（T_sink_Ka2）の逆数を乗算してモータ発熱量（dT_sum）を更新し（ステップＳ２５）、当該手順を終了する。モータ発熱量（dT_sum）が制限解除値（dT_std）未満に低下した次の主走査動作から発熱ＤｕＴｙ制限が解除された状態でＣＲモータ６３が制御されることになる。モータ発熱量（dT_sum）が制限解除値（dT_std）以上である場合には（ステップＳ１８でＮｏ）、モータ発熱量（dT_sum）が発熱限界値２（dT_max2）を超えたか否かを判定する（ステップＳ２０）。モータ発熱量（dT_sum）が発熱限界値２（dT_max2）を超えていない場合には（ステップＳ２０でＮｏ）、モータ発熱量（dT_sum）に放熱係数１（T_sink_Ka1）を乗算し、さらに放熱係数２（T_sink_Ka2）の逆数を乗算してモータ発熱量（dT_sum）を更新し（ステップＳ２５）、発熱ＤｕＴｙ制限が継続されたまま当該手順を終了する。
【００３４】
モータ発熱量（dT_sum）が発熱限界値２（dT_max2）を超えている場合には（ステップＳ２０でＹｅｓ）、つづいて、モータ発熱量（dT_sum）が発熱限界値３（dT_max3）を超えたか否かを判定する（ステップＳ２１）。モータ発熱量（dT_sum）が発熱限界値３（dT_max3）を超えている場合には（ステップＳ２１でＹｅｓ）、休止時間（T_wait）を休止時間３（T3_wait）に設定し（ステップＳ２３）、モータ発熱量（dT_sum）に放熱係数１（T_sink_Ka1）を乗算し、さらに放熱係数２（T_sink_Ka2）の逆数を乗算してモータ発熱量（dT_sum）を更新し（ステップＳ２５）、当該手順を終了する。次の主走査動作からＣＲモータ６３停止直後に休止時間３（T3_wait）のショートブレーキ状態が維持されることになる。休止時間３（T3_wait）は、キャリッジ６１の移動速度、移動距離とは無関係に温度制御モード別に異なる定数が設定される。
【００３５】
モータ発熱量（dT_sum）が発熱限界値３（dT_max3）を超えていない場合には（ステップＳ２１でＮｏ）、休止時間（T_wait）が休止時間３（T3_wait）に設定されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。休止時間（T_wait）が休止時間３（T3_wait）に設定されている場合には（ステップＳ２２でＹｅｓ）、改めて休止時間（T_wait）を休止時間３（T3_wait）に設定し（ステップＳ２３）、モータ発熱量（dT_sum）に放熱係数１（T_sink_Ka1）を乗算し、さらに放熱係数２（T_sink_Ka2）の逆数を乗算してモータ発熱量（dT_sum）を更新し（ステップＳ２５）、当該手順を終了する。休止時間（T_wait）が休止時間３（T3_wait）に設定されていない場合には（ステップＳ２２でＮｏ）、休止時間（T_wait）を休止時間２（T2_wait）に設定し（ステップＳ２４）、モータ発熱量（dT_sum）に放熱係数１（T_sink_Ka1）を乗算し、さらに放熱係数２（T_sink_Ka2）の逆数を乗算してモータ発熱量（dT_sum）を更新し（ステップＳ２５）、当該手順を終了する。次の主走査動作からＣＲモータ６３停止直後に休止時間２（T2_wait）のショートブレーキ状態が維持されることになる。休止時間２（T2_wait）は、キャリッジ６２の移動距離に応じて段階的に異なる時間が設定され、さらに、温度制御モード別に異なる定数が設定される。  
尚、発熱限界値は、ＣＲモータ６３の温度が限界温度未満となる範囲のモータ発熱量（dT_sum）に相当する値に設定され、発熱限界値１（dT_max1）＜発熱限界値２（dT_max2）＜発熱限界値３（dT_max3）なる関係を有しており、温度制御モード別に異なる定数が設定される。
【００３６】
つづいて、ＣＲモータ６３のモータ温度制御における初期手順について説明する。  
図６は、ＣＲモータ６３のモータ温度制御の初期手順を示したフローチャートである。当該手順は、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＮ時、インクカートリッジ１６の交換時、及び記録ヘッド６２の定期空吸引時に実行される手順である。  
ＣＲモータ６３の通常のメジャメントを実行した後（ステップＳ３１）、当該手順が実行されたトリガがインクカートリッジ１６交換、又は記録ヘッド６２の定期空吸引であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。当該手順が実行されたトリガがインクカートリッジ１６交換、又は記録ヘッド６２の定期空吸引である場合には（ステップＳ３２でＹｅｓ）、後述するステップＳ３８以降のキャリッジ負荷値計算手順へ移行する。当該手順が実行されたトリガがインクジェット式記録装置５０の電源ＯＮである場合には（ステップＳ３２でＮｏ）、つづいて、ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ１０９）に記憶されている後述する負荷補正値（Crt_Mea_EE）を読み出して取得する（ステップＳ３３）。つづいて、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＦＦからの経過時間をカウントする電源遮断タイマＴ２のカウント値が温度リセット時間（T_reset）以上か否かを判定する（ステップＳ３４）。尚、当該実施例において温度リセット時間（T_reset）は、約３時間に設定されている。
【００３７】
電源遮断タイマＴ２のカウント値が温度リセット時間（T_reset）未満である場合には（ステップＳ３４でＮｏ）、ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ１０９）に記憶されているモータ発熱量（dT_sum_EE）を読み出し、以下の式により前回までのモータ発熱量（dT_sum）を算出して取得する（ステップＳ３５）。  
dT_sum＝dT_sum_EE×EE_div      …（７）
電源遮断タイマＴ２のカウント値が温度リセット時間（T_reset）以上である場合には（ステップＳ３４でＹｅｓ）、ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ１０９）に記憶されているモータ発熱量（dT_sum_EE）を使用せずに、以下の式によりモータ発熱量（dT_sum）の初期値を取得する（ステップＳ３６）。  
dT_sum＝１×EE_div      …（８）
つづいて、負荷補正値展開係数（EE_div_Mea）を用いて、以下の式によりＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ１０９）から読み出した負荷補正値（Crt_Mea_EE）より負荷補正値（Crt_Mea）を算出する（ステップＳ３７）。  
Crt_Mea＝Crt_Mea_EE×EE_div_Mea      …（９）
つづいて、キャリッジ負荷値計算手順を実行する。
【００３８】
まず、キャリッジ６１の移動速度を３４０ｃｐｓに設定してキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させ、その際の往路におけるＣＲモータ６３の電流値と復路におけるＣＲモータ６３の電流値との平均値から移動速度３４０ｃｐｓ時のメジャメント値（aveTi_a）を取得する（ステップＳ３８）。つづいて、キャリッジ６１の移動速度を３４０ｃｐｓ、２４０ｃｐｓ、又は１８５ｃｐｓとして駆動した場合の１パス実行電流係数（I_tableYX）の算出に使用するキャリッジ負荷値１（I_Fuka_a）を移動速度３４０ｃｐｓ時のメジャメント値（aveTi_a）から以下の式により算出する（ステップＳ３９）。  
I_Fuka_a＝（Fuka_Ka1・aveTi_a-Fuka_Kb1）/MotorR+（Hosei_a1・Crt_mea/Hosei_a2
+Hosei_b）      …（１０）
つづいて、キャリッジ６１の移動速度を１６０ｃｐｓに設定してキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させ、その際の往路におけるＣＲモータ６３の電流値と復路におけるＣＲモータ６３の電流値との平均値から移動速度１６０ｃｐｓ時のメジャメント値（aveTi_b）を取得する（ステップＳ４０）。つづいて、キャリッジ６１の移動速度を１６０ｃｐｓ、又は９２．５ｃｐｓとして駆動した場合の１パス実行電流係数（I_tableYX）の算出に使用するキャリッジ負荷値２（I_Fuka_b）を移動速度１６０ｃｐｓ時のメジャメント値（aveTi_b）から以下の式により算出する（ステップＳ４１）。  
I_Fuka_b＝（Fuka_Ka2・aveTi_b-Fuka_Kb2）/MotorR+Crt_mea      …（１１）
尚、負荷補正値（Crt_Mea）は、キャリッジ６１往復動させる機構の負荷量（キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との摺動抵抗等）の個体差を補正するための補正値である。
負荷換算係数１（Fuka_Ka1、Fuka_Ka2）、及び負荷換算係数２（Fuka_Kb1、Fuka_Kb2）は、メジャメント値（aveTi）からキャリッジ負荷値（I_Fuka）を換算するための換算係数である。モータ抵抗（MotorR）は、ＣＲモータ６３の内部巻線の抵抗値である。補正値１（Hosei_a1）、補正値２（Hosei_a2）、及び補正値３（Hosei_b）は、キャリッジ負荷値１（I_Fuka_a）を算出する際に計算を簡略化するために負荷補正値（Crt_Mea）を補正するための補正値である。
【００３９】
図７は、インクジェット式記録装置５０の電源ＯＦＦ処理手順を示したフローチャートである。  
インクジェット式記録装置５０の電源スイッチ３５による電源ＯＦＦ操作がされた時点のモータ発熱量（dT_sum）を前述した式（６）により１バイト化する。１バイト化したモータ発熱量（dT_sum_EE）をＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ１０９）に記憶する（ステップＳ５１）。
【００４０】
つづいて、前述したＣＲモータ６３の温度制御モード設定手順について説明する。  
図８は、温度制御モードの設定手順を示したフローチャートである。当該手順は、「自動給紙装置」による記録紙Ｐの自動給紙動作の度に実行される手順である。  
「自動給紙装置」による記録紙Ｐの自動給紙動作を実行した後（ステップＳ６１）、記録ヘッド６２の温度を検出するサーミスタ６２１が検出している温度を「使用環境温度」として取得する（ステップＳ６２）。記録ヘッド６２自体の発熱量は小さいことから記録ヘッド６２の温度は、使用環境温度に応じて変化するので、記録ヘッド６２の温度と使用環境温度との温度差は、ほとんど無視できる程度に小さい。つまり、記録ヘッド６２の温度と使用環境温度とは、ほぼ一致した温度となる。そこで、このように、本来は記録ヘッド６２を保護する目的で設けられている記録ヘッド６２の温度を検出する手段としてのサーミスタ６２１を利用して、インクジェット式記録装置５０の使用環境温度を検出する。それによって、使用環境温度を検出する手段を新たに設けることなく、使用環境温度に基づいてＣＲモータ６３のモータ制御を実行することができる。
【００４１】
つづいて、サーミスタ６２１から取得した温度がインクジェット式記録装置５０の動作が保証される使用環境温度範囲の所定の温度に設定される「モード境界温度」として設定した４０°以下か否かを判定する（ステップＳ６３）。サーミスタ６２１から取得した温度が４０°以下の場合には（ステップＳ６３でＹｅｓ）、温度制御モードを「第１の温度制御モード」としての常温モードに設定した後（ステップＳ６４）、記録値Ｐへの記録を実行する（ステップＳ６６）。常温モードにおいては、温度制御定数のうち、電流境界値２（I_per2）は電流境界値２Ｌ（I_per2_L）、発熱限界値１（dT_max1）は発熱限界値１Ｌ（dT_max1_L）、発熱限界値２（dT_max2）は発熱限界値２Ｌ（dT_max2_L）、発熱限界値３（dT_max3）は発熱限界値３Ｌ（dT_max3_L）、休止時間２（T2_wait）は休止時間２Ｌ（T2_wait_L）、休止時間３（T3_wait）は休止時間３Ｌ（T3_wait_L）に設定される。  
また、サーミスタ６２１から取得した温度が４０°を超えている場合には（ステップＳ６３でＮｏ）、温度制御モードを「第２の温度制御モード」としての高温モードに設定した後（ステップＳ６５）、記録値Ｐへの記録を実行する（ステップＳ６６）。高温モードにおいては、温度制御定数のうち、電流境界値２（I_per2）は電流境界値２Ｈ（I_per2_H）、発熱限界値１（dT_max1）は発熱限界値１Ｈ（dT_max1_H）、発熱限界値２（dT_max2）は発熱限界値２Ｈ（dT_max2_H）、発熱限界値３（dT_max3）は発熱限界値３Ｈ（dT_max3_H）、休止時間２（T2_wait）は休止時間２Ｈ（T2_wait_H）、休止時間３（T3_wait）は休止時間３Ｈ（T3_wait_H）に設定される。
【００４２】
このように、ＣＲモータ６３の電流消費量から推測したＣＲモータ６３の発熱量（dT_sum）に基づいて、ＣＲモータ６３の温度が所定の上限温度以下に維持される如く休止時間（T_wait）を設定してＣＲモータ６３を制御する際に、記録ヘッド６２の温度を検出するためのサーミスタ６２１にて検出した使用環境温度に基づいてＣＲモータ６３のモータ制御を実行する。それによって、使用環境温度に応じて変化する現実的な温度幅に設定してＣＲモータ６３を制御することが可能になるので、ＣＲモータ６３の温度が上限温度を超えない範囲でより効率的にＣＲモータ６３を回転させることが低コストで可能になる。  
また、サーミスタ６２１にて検出した使用環境温度がモード境界温度以下であるか否かで温度制御モードを切り替え、温度制御モードの切り替えに応じて温度制御に使用する定数（温度制御定数）が選択されるので、使用環境温度に応じて温度制御定数を演算する必要がなくなる。それによって、ＣＲモータ６３の温度を所定の上限温度以下に維持することによるモータ制御の処理負荷の増加を最小限にしつつ、ＣＲモータ６３の温度が上限温度を超えない範囲でより効率的にＣＲモータ６３を回転させることが可能になる。  
そして、「主走査駆動手段」の駆動力源となるＣＲモータ６３をＣＲモータ６３の温度が上限温度を超えない範囲でより効率的に回転させることができることによって、記録紙Ｐへ記録を実行する際のスループットを大幅に向上させることができる。  
さらに、「主走査駆動手段」による主走査動作の度にサーミスタ６２１にて使用環境温度を検出して温度制御モードを設定するようにしても良く、それによって、ＣＲモータ６３の温度が上限温度を超えない範囲でより効率的にＣＲモータ６３を回転させる制御をより高い精度で行うことが可能になる。
【００４３】
また、他の実施例としては、上述した実施例に加えて「副走査駆動手段」の駆動力源としてのＰＦモータ５７についてもＣＲモータ６３と同様なモータ温度制御を実行するようにしたものが挙げられる。この場合、ＰＦモータ５７の温度をモータ電流値から推測するのではなく、搬送駆動ローラ５３の回転量を検出するロータリエンコーダ３１から得られるＰＦモータ５７の実回転量を累積した累積回転量に基づいてＰＦモータ５７の発熱量を推測し、推測した発熱量に基づいてＰＦモータ５７の温度が所定の上限温度以下に維持される如くＰＦモータ５７の休止時間を設定してＰＦモータ５７を制御するようにすることもできる。
【００４４】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】本体カバーを取り外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の側断面概略図である。
【図４】インクジェット式記録装置の記録制御部のブロック図である。
【図５−１】ＣＲモータを制御する手順を示したフローチャートである。
【図５−２】ＣＲモータを制御する手順を示したフローチャートである。
【図６】ＣＲモータのモータ温度制御の初期手順を示したフローチャートである。
【図７】電源ＯＦＦ処理手順を示したフローチャートである。
【図８】温度制御モードの設定手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
４  メモリスロットカバー、６  リモコン受光器、７  ディスクトレイ、８  給紙カセット、１６  インクカートリッジ、１７  インクチューブ、３１  ロータリエンコーダ、３２  リニアエンコーダ、３５  電源スイッチ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  ＰＦモータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、８３  給紙ローラ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  インタフェース部、１０４  ＭＰＵ、１０５  ＤＣユニット、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、１０９  不揮発性メモリ、１２０  リモコン、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2005287253.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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