(57)【要約】【課題】不正表示や偽造商品等の不正を未然に防止すると共に、消費者が購入した商品の履歴情報を容易に知ることができる商品流通管理システムを実現する。【解決手段】商品流通管理システムが、商品に識別コードを付与する流通管理サーバと識別コードを識別マークとして印刷する印刷部を有する生産者端末と消費者が所有する画像取得装置とを備え、商品を生産した時に、この商品に流通管理サーバが付与した識別コードを基に生成した識別マークを生産者端末の印刷部により印刷して付随させ、消費者が画像取得装置により購入した商品の識別マークの画像を取得し、この画像を流通管理サーバに送信することにより商品の正当性を問合せる。【選択図】        図１
2005092690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に識別コードを付与する流通管理サーバと、前記識別コードを識別マークとして印刷する印刷部を有する生産者端末と、消費者が所有する画像取得装置とを備え、
商品を生産した時に、該商品に前記流通管理サーバが付与した識別コードを基に生成した識別マークを前記印刷部により印刷して付随させ、消費者が前記画像取得装置により購入した商品の識別マークの画像を取得し、該画像を前記流通管理サーバに送信することにより前記商品の正当性を問合せることを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記流通管理サーバに、前記識別コードに対応させて商品の商品履歴情報を格納しておき、前記問合せに係る識別マークの画像を基に、前記商品履歴情報を検索してその正当性を判定することを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記識別マークを、その商品に直接印刷して付随させることを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３において、
前記識別マークを、その商品のタグに印刷して付随させることを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３または請求項４において、
前記識別マークを、その商品の付属書類に印刷して付随させることを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４または請求項５において、
前記識別マークを、その商品の容器に直接印刷して付随させることを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５または請求項６において、
前記生産者端末の印刷部が、比較的インク到達距離の長いインクジェット式の印刷ヘッドを有するプリンタを備えていることを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６または請求項７において、
前記識別コードが、商品の個々を識別するための唯一のコードであることを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項７または請求項８において、
前記識別マークが、２次元バーコードであることを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項８または請求項９において、
前記画像取得装置が、カメラ付携帯電話であることを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項９または請求項１０において、
前記流通管理サーバを、流通管理業者に設置することを特徴とする商品流通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の流通を管理し、消費者にその商品履歴情報を提供する商品流通管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブランド品等の商品の偽物や食品等の商品の安全性の保証および食品表示の不正表示等により消費者の流通する商品に対する不安が社会問題となっている。
このような商品の流通を管理するために、従来の商品流通管理システムは、生産地では生産地や生産者、出荷日時等の生産地情報を入力し、これをバーコードにより印刷した出荷ラベルを原材料のパッケージに貼付して出荷し、商品加工工場ではこの出荷ラベルを読取り、オペレータが入力した加工工場や加工日等の加工工場情報を追加した出荷ラベルをその原材料を使用した全ての商品のパッケージに貼付して出荷し、原材料等の汚染事故が発生した時に販売店で読取った出荷ラベルにより排除対象商品を特定して当該商品の販売を停止している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−６３６２２号公報（第４頁右欄−第５頁右欄、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、出荷する商品のパッケージにオペレータが入力した生産地情報や加工工場情報を印刷した出荷ラベルを貼付しているため、改ざん情報の入力や出荷ラベルの貼り替え等を容易に行うことができ、生産地や生産者等の改ざんによる不正表示や偽造商品の生産等を防止することが困難であるという問題がある。
また、生産地情報や加工工場情報がバーコードを用いて出荷ラベルに印刷されているため、消費者が購入した商品の生産地情報等を知ることができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、不正表示や偽造商品等の不正を未然に防止すると共に、消費者が購入した商品の履歴情報を容易に知ることができる商品流通管理システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、商品流通管理システムが、商品に識別コードを付与する流通管理サーバと、前記識別コードを識別マークとして印刷する印刷部を有する生産者端末と、消費者が所有する画像取得装置とを備え、商品を生産した時に、該商品に前記流通管理サーバが付与した識別コードを基に生成した識別マークを前記印刷部により印刷して付随させ、消費者が前記画像取得装置により購入した商品の識別マークの画像を取得し、該画像を前記流通管理サーバに送信することにより前記商品の正当性を問合せることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、模様化された識別マークによっても消費者が容易に商品の正当性を知ることができる共に、識別マークの模造を容易に看破することができ、偽造商品の販売等の不正を未然に防止することができるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の商品流通システムが対象としている商品は、製造メーカや農業者、漁業者等の生産業者が生産した商品を卸売業者やスーパーマーケット、小売店等の販売業者を通じてそのまま消費者に販売する商品である。
このような生産業者は、自己の生産した商品の品質や形態等を常に維持し、消費者に対してその正当性を保証することが求められる。
【０００８】
このため、生産業者は一般に、その商品の出所を示すために自己の商標を商品や容器等に表示しているが、近年の電子技術や印刷技術、製作技術の進歩によって商標の模造や出荷ラベルの書換、商品の偽造等の不正が容易に行えるようになってきている。
以下に、図面を参照して上記の不正を未然に防止して正常な商品の流通を実現するための本発明の商品流通管理システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は実施例１のシステム構成を示すブロック図、図２は実施例１の生産者端末を示すブロック図である。
図１において、１は生産業者に設置された流通管理サーバであり、商品の識別コードを生成する機能および識別コードを基に生成された後述する識別マークを解読する機能を有しており、商品の出荷に際してその商品に識別コードを付与すると共に識別コードに対応させてその商品の商品履歴情報を格納する商品履歴情報データベース２を保有して商品の流通を管理する。
【００１０】
また、流通管理サーバ１はインターネット等の通信ネットワーク３に接続してそこにホームページを開設しており、消費者からの問合に応じて商品履歴情報を公開するウェブサーバとしての機能も有している。
上記の生産業者は、自己の生産する商品の正当性に関する責務を負う業者であって、工業製品または手工業製品等の製造メーカ、製造者もしくはその協同組合または農業者や漁業者もしくはその協同組合等である。
【００１１】
４は生産業者の出荷場等に設置された生産者端末であり、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により流通管理サーバ１と接続して相互にデータ通信可能に構成されている。
５は消費者が所有する画像取得装置であり、撮影した画像をデジタル画像データとして送信する機能および文字や画像を表示する機能を有する機器であって、カメラ付携帯電話やデジタルカメラ、カメラ付の携帯端末またはこれらとパーソナルコンピュータとの組合せ等で構成される。
【００１２】
図２において、１１は生産者端末４の主制御部であり、ＬＡＮ等により流通管理サーバ１と接続しており、生産者端末４の各部を制御して各種の処理を実行すると共にデータ通信等も制御する。
また、主制御部１１は流通管理サーバ１から送信される識別コード等に基づいて識別マークを生成する機能を有している。
【００１３】
本実施例の識別マークは、図３に示すように多数の文字を模様として表現できる２次元バーコード、例えばＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（ＪＩＳ  Ｘ  ０５１０−１９９９）である。
ＱＲコードは数字ならば７０００桁以上の文字数を用いることができ、マスク処理を２重や３重に施すことが可能であって、多数の情報を表現できると共に模造が困難な２次元バーコードである。
【００１４】
１２は記憶部であり、主制御部１１が実行するプログラムや主制御部１１による処理結果等が格納される。
１３は表示部であり、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示画面を備えており、生産業者の係員等の操作を誘導する誘導画面や各種の入力画面等を表示する。
１４は入力部であり、キーボードやマウス等が装備されており、生産業者の係員等が入力する商品名や生産地名等の入力を受付ける機能を有している。
【００１５】
１５は印刷部であり、コンティニアス型等の比較的インク到達距離の長いインクジェット式の印刷ヘッドを有するプリンタを備えており、主制御部１１から送られる印刷データにより識別コード等を識別マークとして印刷する機能を有している。
本実施例において食用に用いる豆腐や果物、魚等の商品に直接識別マークを印刷する場合のインクは、食紅等で色付けした商品に用いることを認可された食用のインクである。
【００１６】
上記の構成の作用について説明する。
本実施例の生産業者おける生産者端末４と流通管理サーバ１による出荷処理の作動について、図４に示す流れ図を用い、生産者端末４の場合をＳで、流通管理サーバ１の場合をＳＲで表したステップに従って説明する。
Ｓ１、生産業者の係員は、生産した商品の出荷の準備が整うと、その商品の商品種別や商品情報および商品の個数やパック数等のその商品の販売単位の数量である出荷数量等を生産者端末４の入力部１４により入力する。
【００１７】
この場合に、生産業者がアクセサリや衣服等の服飾品やバッグ、香水等の製造メーカ等である場合は商品種別として製品名やその型式等を、商品情報として製作者名や出荷場所等を入力し、ぶどう酒や豆腐等の加工食品の製造者等の場合は商品種別として製品名を、商品情報として製造者名や出荷場所、原材料の産地、遺伝子組替え原料の有無等を入力し、果物や米等の農産物の生産者等の場合は商品種別として農産物の種類等を、商品情報として生産者名や出荷場所、その品種、等級、肥料の種類、農薬や防腐剤の使用の有無等を入力し、魚等の水産品の漁師や養殖業者の場合は商品種別として水産品の種類等を、商品情報として生産者名や出荷場所、捕獲地、飼料の種類等を入力する。
【００１８】
この入力を認識した生産者端末４の主制御部１１は、その入力内容を出荷通知として流通管理サーバ１へ送信し、後述するステップＳ２による流通管理サーバからの識別コードの受信を待って待機する。
ＳＲ１、並行処理により生産者端末４からの出荷通知の着信を待つ出荷通知受信待状態で待機していた流通管理サーバ１は、出荷通知を受信した時にステップＳＲ２へ移行する。出荷通知を受信しない場合は前記の待機を継続する。
【００１９】
ＳＲ２、出荷通知を受信した流通管理サーバ１は、商品履歴情報データベース２を参照し、受信した出荷通知を基に重複を避けて新たな識別コードを生成する。
本実施例の識別コードは、商品種別および出荷数量を最大値とする一連番号により構成され、これを規則に従ってまたはランダムに生成した複数の英数文字により表現する。これにより出荷数量と同数の識別コードが生成され、出荷される商品の個々に唯一の識別コードが付与される。
【００２０】
なお、識別コードの構成に生産国の国名や出荷通知を受信した年月日や時刻を加えるようにしてもよく、商品種別毎に一連番号とするようにしてもよい。
ＳＲ３、識別コードの生成を終えた流通管理サーバ１は、その識別コードを商品履歴情報データベース２に登録し、識別コードに対応させて受信した商品種別や商品情報を商品履歴情報として商品履歴情報データベース２に格納する。
【００２１】
なお。以後に格納されるその商品に関する情報は、この識別コードを基に格納され、登録された識別コードは重複を避けるためにも用いられる。
ＳＲ４、識別コードの生成を終えた流通管理サーバ１は、生成した全ての識別コードを生産者端末４へ送信する。
その後、流通管理サーバ１は後述するステップＳＲ５により生産者端末４からの終了通知の着信を待って並行処理により待機する。
【００２２】
Ｓ２、流通管理サーバ１からの識別コードの着信を待つ識別コード受信待状態で待機していた主制御部１１は、識別コードを受信した時にステップＳ３へ移行する。識別コードを受信しない場合は前記の待機を継続する。
Ｓ３、識別コードを受信した主制御部１１は、受信した識別コードの一つからマスク処理等を施した２次元バーコードからなる識別マークを生成する。
【００２３】
Ｓ４、識別マークを生成した主制御部１１は、識別マークの印刷データを印刷部１５へ送り、識別マークを印刷して商品に付随させる。
この場合に、商品が定形の商品である場合は、識別マークを商品に直接印刷して識別マークを商品に付随させる。
すなわち、りんごやみかん、レモン、西瓜、瓜、胡瓜、トマト、じゃがいも等の農産物、さばやぶり、いか等の水産品、豆腐等の加工食品等の比較的大型の個体を有する商品の場合はその表面に、バッグや時計、コンパクトディスク、陶磁器、テレビ、冷蔵庫等の工業製品または手工業製品の場合はそのものの形態によりおもて面やうら面、内側等の所望の箇所に識別マークを直接印刷して付随させる。
【００２４】
商品が不定形の商品である場合は、識別マークを商品の容器に直接印刷して識別マークを商品に付随させる。
すなわち、ぶどう酒やウィスキ、ジュース、水等の飲料品、香水、醤油、スプレー式の化粧品や殺虫剤、ライタガス、燃料ガス、潤滑油、薬品等の液体や気体の商品の場合はそのビンやカン、ボンベ等の容器の表面に、米、大豆、納豆、味噌、ビーズ等の粒状、針状または半固形の商品の場合はその袋、パック等の容器の表面に識別マークを直接印刷して付随させる。
【００２５】
商品が意匠等を重視する場合、例えばブランド品のバッグや衣服等の場合に表面等に直接印刷することを避けたい商品の場合は、その商品の商標を表示して商品に直接縫製もしくは固定する商標タグまたはインシュロックタイや糸、貼付等で商品に取付ける商品タグに印刷して付随させる。
商品が指輪やネックレス、ブローチ、ブレスレット等のアクセサリ等の比較的小型で識別マークを直接商品に付随させることが困難な商品の場合は、その商品の品質保証書や品質表示、鑑定書等の付属書類または商品タグに印刷して付随させる。
【００２６】
なお、上記に例示した商品への識別マークの付随は上記の例に限らず、これらの全部または一部を併用してもよく、他の商品として例示した方法により付随させるようにしてもよい。例えば豆腐の包装パックである容器に直接印刷する等である。
Ｓ５、識別マークを印刷した主制御部１１は、識別コードにその認識マークを印刷した日時を出荷日時として添付した出荷情報を作成し、これを記憶部１２へ保存する。
【００２７】
Ｓ６、出荷情報の格納を終えた主制御部１１は、識別マークを印刷した回数が出荷数量に達していない場合は出荷が継続すると判定してステップＳ３へ戻って次の識別コードの識別マークを生成しながら上記の印刷の作動を繰返し、出荷数量に達した場合は出荷の終了を判定してステップＳ７へ移行する。
Ｓ７、出荷の終了を判定した主制御部１１は、記憶部１２に保存した全ての出荷情報に出荷終了の旨を添付した終了通知を作成して流通管理サーバ１へ送信する。
【００２８】
そして、主制御部１１は記憶部１２に保存した出荷情報を消去し、生産者端末４の出荷処理を終了させる。
ＳＲ５、並行処理により生産者端末４からの終了通知の着信を待つ終了通知受信待状態で待機していた流通管理サーバ１は、終了通知を受信した時にステップＳＲ６へ移行する。終了通知を受信しない場合は前記の待機を継続する。
【００２９】
ＳＲ６、終了通知を受信した流通管理サーバ１は、受信した終了通知の識別コードを基に商品履歴情報データベース２を検索して該当する商品履歴情報を特定し、終了通知の出荷情報を商品履歴情報データベース２の特定した商品履歴情報に追加して格納する。
その後、流通管理サーバ１は並行処理によるステップＳＲ１およびＳＲ５の待機を継続する。
【００３０】
上記のようにして、生産業者での出荷処理が終了し、生産業者が出荷した商品は販売業者を通じてそのまま消費者に販売される。
このような商品を購入した消費者がその商品の正当性を問合せる場合は、以下のようにする。
消費者は所有する画像所得装置５、例えばカメラ付携帯電話により商品に付随している識別マークをそのカメラで撮影し、販売業者における商品の購入前または購入後に通信ネットワーク３に開設されているその商品の生産業者のホームページに接続し、その入力手順に従って撮影した識別マークのデジタル画像データを流通管理サーバ１へ送信する。
【００３１】
消費者からの識別マークの画像による正当性の問合を受付けた流通管理サーバ１は、その画像データからマスク処理等を解除して識別コードを読出し、この識別コードを基に商品履歴情報データベース２を検索して該当する商品履歴情報を特定し、読出した識別コードが登録済みの識別コードであり、かつ出荷済みの商品である場合はその正当性を認証し、送信元の携帯電話番号や問合日時等を問合情報として特定した商品履歴情報に追加して格納すると共に、特定した商品履歴情報の全てまたは格納されている商品種別や生産者名、出荷場所、出荷日時等を抽出して送信元のカメラ付携帯電話の画面に表示する。
【００３２】
識別コードが登録されていない場合や同一の識別コードに対する問合情報が既に格納されている場合は、不正による識別マークであると判定してその旨（既に問合情報が存在する場合はその問合情報を添付する。）の文言等を送信元のカメラ付携帯電話の画面に表示する。これにより消費者は購入した商品の正当性の判定結果や商品履歴情報をその場で知ることができる。
【００３３】
なお、消費者がカメラ付携帯電話により画像による正当性の問合せを行う場合に、パーソナルコンピュータを介して行うようにしてもよく、デジタルカメラにより識別マークを撮影した場合は、パーソナルコンピュータ等を利用して流通管理サーバ１がインターネット上に開設しているホームページに接続し、上記と同様に撮影した識別マークのデジタル画像データを送信するようにしてもよい。
【００３４】
また、販売業者からの納入された商品の正当性の問合を本システムで受付ける場合は、上記の消費者の場合の生産業者のホームページに接続した時の入力手順に問合者が「販売業者」か「消費者」かを選択する入力画面を設定し、この選択の後に識別マークの画像を送信するようにし、「販売業者」が選択された時はその問合情報を販売業者問合情報として格納し、上記の消費者の場合と同様の問合を行うようにする。
【００３５】
上述したように、流通管理サーバ１が送信された識別マークの画像データから読取った識別コードによりその商品の正当性を判定し、登録されていない識別コードに対する問合や同一識別コードに対する複数回の問合により不正を判定して消費者のカメラ付携帯電話に返信することにより、消費者が購入した商品の正当性や商品履歴情報を容易に知ることができると共に、模造した識別マークを偽造商品等に印刷した場合にもその不正を看破することができるため、不正表示や偽造商品等の不正を未然に防止することができる。
【００３６】
なお、上記ステップＳ３において、識別マークを生成する時に商品種別や生産者名や出荷場所、品種、等級等の商品情報の一部または全部を加えて２次元バーコードからなる識別マークを生成するようにしてもよい。これによりスーパーマーケット等の小売店に、例えば２次元ハンディバーコードリーダとパーソナルコンピュータ等との組合せによる識別マーク読取表示装置を設置するようにすれば、消費者は購入しようとする商品の識別マークをその識別マーク読取部にあてがって前記の情報をその場で確認することができる。
【００３７】
また、ステップＳＲ２における出荷数量を最大値とする一連番号は、流通管理サーバ１からは商品種別に相当する識別コードのみを送信し、生産者端末４のステップＳ３で順に一連番号を採番しながら個別の識別コードとして識別マークを生成するようにしてもよく、商品種別に相当する識別コードのみを識別マークとして生成するようにしてもよい。この場合に不正の判定は、出荷数量を超える正当性の問合によって判定する。
【００３８】
以上は、国内で生産された商品の場合について説明したが、輸入された商品の場合は輸出国の生産業者が上記と同様に国際的な商品の流通を商品履歴情報により管理し、国際的な通信ネットワークにホームページを開設するようにすれば、上記と同様の作動とすることができる。
以上説明したように、本実施例では、商品を生産した時に、その商品に流通管理サーバが付与した識別コードを基に生産者端末が識別マークを生成し、印刷部により印刷して付随させ、消費者が購入した商品の識別マークを撮影してその画像を送信して商品の正当性を問合せるようにしたことによって、消費者は模様化された識別マークによっても商品の正当性を容易に知ることができる共に、識別マークの模造を容易に看破することができ、偽造商品の販売等の不正を未然に防止することができる。
【００３９】
また、流通管理サーバに識別コードを付与した商品の商品履歴情報を格納し、消費者から送信されたの識別マークの画像を基に識別コードを読出し、商品履歴情報を検索してその正当性を判定するようにしたことによって、上記の効果に加えて流通管理サーバは識別マークの正当性を容易に判定することができ、消費者は購入した商品の商品履歴情報を容易に知ることができる。
【００４０】
更に、識別マークを商品や商品の容器に直接印刷して付随させるようにしたことによって、識別マークが商品と不可分なものとなり、出荷ラベル等の脱落や貼り替えを確実に防止することができ、不正表示や偽造商品等の不正をより確実に防止することができる。
更に、識別マークをブランド品等の商品を表示するために必ず必要となる商標タグや付属書類、商品タグに印刷して付随させるようにしたことによって、商品の偽造等をしようとする者は模造する商標タグや付属書類、商品タグにも識別マークを印刷しなければならず、商品に識別マークを直接印刷する場合と同様の効果を奏することができる。
【００４１】
更に、識別コードを商品の個々を識別するための唯一のコードとすることによって、同一の識別コードを有する商品は１つしか存在しないことになり、識別マークをコピーして模造した場合にも直ちにその不正を看破することができる他、模造の識別マークや偽造商品は１つしか有効でなくなり、不正に対する抑止力を高めることができる。
更に、生産者端末の印刷部に比較的インク到達距離の長いインクジェット式の印刷ヘッドを有するプリンタを備えるようにしたことによって、凹凸を有する商品に識別マークを直接印刷することを容易に実現することができる。
【００４２】
更に、識別マークを２次元バーコードにより印刷するようにしたことによって、より多くの情報を商品に印刷することができると共にマスク処理等により模造を困難にすることができる他、識別マークの一部が欠落しても確実に印刷された識別コードを復元することが可能となる。
更に、消費者が購入した商品の識別マークをカメラ付携帯電話で撮影して正当性を問合せるようにしたことによって、消費者が商品履歴情報をその場で容易に取得することができると同時に、正当性の確認を商品の購入前に行うことが可能になり、消費者が安心して商品を購入することができる他、商品の偽造やその販売等の不正を未然に防止することが可能となる。また消費者はいつでもどこでも購入した商品の正当性等の問合ができ、消費者の利便性を向上させることができる。
【実施例２】
【００４３】
図５は実施例２のシステム構成を示すブロック図である。
なお、本実施例の生産者端末４の構成は、図２に示す実施例１と同様である。また上記実施例１と同様の部分は同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の流通管理サーバ１は、実施例１の流通管理サーバ１と同様の構成であるが、流通管理業者に設置されており、通信ネットワーク３を介して複数の生産業者の生産者端末４と接続している。
【００４４】
この場合に、流通管理業者は管理する商品の正当性に関する責務を負う業者であって、公益法人等の公的機関であっても、流通や製造等の業界団体等が設立した民間会社であってもよい。
本実施例の生産者端末４は、実施例１と同様の構成であるが、通信ネットワーク３により流通管理サーバ１と接続して相互にデータ通信可能に構成されている。従って主制御部１１は通信ネットワーク３を介して流通管理サーバ１と接続している。
【００４５】
２１は販売業者のレジ等に設置されたパーソナルコンピュータ等の販売端末であり、通信ネットワーク３を介して流通管理サーバ１と接続して相互にデータ通信可能に構成され、商品に印刷された識別マークを読取るための光学式スキャナ等の識別マーク読取装置２２を備えており、読取った識別マークを識別コードに変換する機能を有している。
本実施例では、識別マーク読取装置２２として２次元バーコードを読取るための２次元バーコードリーダを備えている。
【００４６】
２３は販売業者の納品場等に設置されたパーソナルコンピュータ等の納品端末であり、通信ネットワーク３を介して流通管理サーバ１と接続して相互にデータ通信可能に構成され、販売端末２１と同様の識別マーク読取装置２２および識別コード変換機能を備えている。
なお、販売端末２１と納品端末２３は、販売業者の規模に応じて兼用するようにしてもよい。
【００４７】
上記の構成の作用について説明する。
本実施例の出荷処理の作動は、実施例１と同様であるのでその説明を省略する。
この場合に、ステップＳ１、ＳＲ４、Ｓ７において実行される送受信は、通信ネットワーク３を介して実行される。
また、ステップＳ１において、生産者端末４から出荷通知を送信するときに生産業者名を添付して送信し、流通管理サーバ１は商品種別や商品情報に加えてその生産業者名を商品履歴情報に格納する。これにより複数の生産業者における商品の流通を一台の流通管理サーバ１で管理することができる。
【００４８】
生産業者が出荷した商品は、販売業者に納入される。この場合の販売業者における納入処理および販売処理の作動について説明する。
本実施例の販売端末２１および納品端末２３には、予めその販売業者の販売業者名が格納されている。
本実施例の商品流通システムが対象としている商品は、製造メーカ等が生産した商品を販売業者を通じてそのまま消費者に販売する商品であるので、販売業者においてはその商品の納入および販売時にその事実を通信ネットワーク３を介して流通管理業者の流通管理サーバ１へ送信する。
【００４９】
すなわち、販売業者の係員は商品が納入されると、納品端末２３により納入された全ての商品について個々の商品の識別マークを識別マーク読取装置２２により読取り、全ての識別マークの読取りが終了するとその終了操作を行う。
これを検知した納品端末２３は、その識別コード変換機能により識別マークを識別コードに変換し、格納されている販売業者名に変換した全ての識別コードを添付した納品通知を通信ネットワーク３を介して流通管理サーバ１へ送信する。
【００５０】
納品通知を受信した流通管理サーバ１は、受信した日時を納品日時として納品通知を添付した納品情報を作成し、納品通知の個々の識別コードを基に商品履歴情報データベース２を検索して該当する商品履歴情報を特定し、これに納品情報を追加して格納する。
なお、納品通知の送信は、個々の識別マークの読取りの度に行うようにしてもよい。
また、未登録の識別コードが送信された場合にその旨を流通管理サーバ１が納品端末２３へ通知するようにしてもよい。
【００５１】
販売業者において消費者に商品を販売した場合は、係員は販売時に販売端末２１によりその商品の識別マークを識別マーク読取装置２２により読取る。
これを検知した販売端末２１は、その識別コード変換機能により識別マークを識別コードに変換し、格納されている販売業者名に変換した識別コードを添付した販売通知を通信ネットワーク３を介して流通管理サーバ１へ送信する。
【００５２】
販売通知を受信した流通管理サーバ１は、受信した日時を販売日時として販売通知を添付した販売情報を作成し、販売通知の識別コードを基に商品履歴情報データベース２を検索して該当する商品履歴情報を特定し、これに販売情報を追加して格納する。
なお、納品端末２３および販売端末２１の識別コード変換機能を省略して読取った識別マークの画像データを添付して送信し、流通管理サーバが上記実施例１の消費者の画像による問合と同様にして識別コードを読出すようにしてもよい。
【００５３】
このような販売業者による納品通知や販売通知の送信は、流通過程において販売業者が複数に渡る場合にはその販売業者毎に行われる。これにより一つの識別コードを付与された商品の所在が常に明らかとなり、その所在が流通管理サーバ１により管理される。
このようにして所在が管理された商品を消費者が購入した場合の正当性の問合の作動を以下に示す。
【００５４】
消費者は実施例１と同様にしてカメラ付携帯電話により識別マークを撮影し、商品の購入前または購入後に通信ネットワーク３に開設されている流通管理業者のホームページに接続し、その入力手順に従って撮影した識別マークのデジタル画像データを流通管理サーバ１へ送信する。
消費者からの識別マークの画像による正当性の問合を受付けた流通管理サーバ１は、実施例１と同様にして画像データから識別コードを読出し、商品履歴情報データベース２を検索して該当する商品履歴情報を特定し、読出した識別コードが登録済みの識別コードであり、かつ販売済みの商品である場合はその正当性を認証し、送信元の携帯電話番号や問合日時等を問合情報として特定した商品履歴情報に追加して格納すると共に、特定した商品履歴情報の全てまたは格納されている商品種別や生産者名、出荷場所、出荷日時、販売日時等を抽出して送信元のカメラ付携帯電話の画面に表示する。
【００５５】
また、販売業者が商品の正当性の問合を画像により行った場合は実施例１と同様に販売業者問合情報として格納される。
納品情報の後の販売情報が格納されていない場合、例えば消費者が販売業者において商品の購入前に問合を行った場合は、仮に正当性を認証し、消費者による販売業者名の確認を促す旨の文言とその納品情報を含む商品履歴情報を送信元のカメラ付携帯電話の画面に表示する。これにより消費者が購入前に商品の正当性を問合せた場合に、販売業者名が一致していれば安心してその商品を購入することができ、不一致の場合は盗品もしくは偽物と看破することができる。
【００５６】
識別コードが登録されていない場合や同じ識別コードに対する問合情報が既に格納されている場合は、不正による識別マークであると判定してその旨（既に問合情報が存在する場合はその問合情報を添付する。）の文言等を送信元のカメラ付携帯電話の画面に表示する。これにより消費者は購入した商品の正当性の判定結果や商品履歴情報をその場で知ることができる。
【００５７】
上述したように、流通管理サーバ１を流通管理業者に設置し、商品の所在を管理しながら流通させるようにすることにより、多数の生産業者の商品の流通を一箇所で管理して流通管理システムの簡素化を図ることができると共に、消費者が購入した商品の正当性に加えて販売業者の正当性をも知ることができ、偽造商品や盗品の販売に抑止力を発揮することができるため、不正な商品の製作や販売等を未然に防止することができる。
【００５８】
以上は、国内で生産された商品の場合について説明したが、輸入された商品の場合は以下のようにして商品履歴情報の管理を行う。
この場合に、我国の空港や港湾施設等に設けられている税関には、上記の販売業者の納品端末２３と同様の機能を備えた税関端末が設置されている。
また、我国の流通管理業者の流通管理サーバ１は、輸出国に設けられた同様の流通管理サーバと国際的な通信ネットワークを介して接続しており、輸出国の生産業者または販売業者である輸出業者は輸出国の流通管理業者へ輸出する商品の識別マークを読取って輸出の申請を行う。
【００５９】
この場合に、識別コードの構成に国名を加えるようにすれば、各国で独自に付与した識別コードの重複を避けることができる。
この輸出の申請を受付けた輸出国の流通管理業者は、その申請を輸出情報として上記と同様の商品履歴情報データベースに追加して格納すると共に、その商品履歴情報を識別コードと共に我国の流通管理業者へ国際的な通信ネットワークを介して送信し、我国の流通管理業者は商品履歴情報に添付されている識別コードを商品履歴情報データベース２に登録すると共にその商品履歴情報を格納する。
【００６０】
我国に輸入された商品は税関に搬入され、税関の係官は税関端末の識別マーク読取部により輸入された商品に付随している識別マークを読取る。これを検知した税関端末は読取った識別マークを識別コードに変換し、これに税関名を添付した通関通知を通信ネットワーク３を介して流通管理サーバ１へ送信する。
通関通知を受信した流通管理サーバ１は、通関通知の識別コードを基に商品履歴情報データベース２の該当する商品履歴情報を特定し、通関通知を受信した日時を通関日時として通関通知を添付した通関情報を追加して格納する。
【００６１】
その後の販売業者による納品処理と販売処理の作動および消費者による正当性の問合の作動は上記と同様である。
なお、輸出国に流通管理業者が設立されていない場合は、税関に上記生産者端末４を設けてその商品の商品種別や商品情報、通関数量および税関名を生産者端末４の入力部１４により入力して出荷通知に相当する輸入通知を流通管理サーバ１に送信し、流通管理サーバ１はこれに識別コードを付与して商品履歴情報データベース２に登録し、これにより付与された識別コードを生産者端末４がその輸入商品に付随させるようにする。その後の作動は上記と同様である。
【００６２】
以上説明したように、本実施例では実施例１の効果に加えて、流通管理サーバを流通管理業者に設置するようにしたことによって、多数の生産業者の商品の流通を一箇所で管理することができ、流通管理システムの簡素化を図ることができると共に、生産業者自身が不正を働くことを抑止することができる。
また、販売業者に納品端末や販売端末を設置して納品通知や販売通知を送信するようにしたことによって、流通する商品の所在を常に管理することができ、消費者が購入した商品の正当性に加えて販売業者の正当性をも知ることができ、不正な商品の製作や販売を未然に防止することができる。
【００６３】
更に、税関に税関端末を設置するようにしたことによって、輸入商品の流通をも管理することができると共に、不正な商品の水際措置の促進を図ることができる。
なお、本実施例においては、各国に流通管理業者の流通管理サーバを設けるとして説明したが、世界規模の流通管理業者または流通管理機関を設けて国際的に商品の流通を管理するようにすれば、更に流通管理システムの簡素化を図ることができると共に、不正な商品の水際措置を更に効率的に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１のシステム構成を示すブロック図
【図２】実施例１の生産者端末を示すブロック図
【図３】実施例１の識別マークを示す説明図
【図４】実施例１の出荷処理を示す流れ図
【図５】実施例２のシステム構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００６５】
１    流通管理サーバ
２    商品履歴情報データベース
３    通信ネットワーク
４    生産者端末
５    画像取得装置
１１  主制御部
１２  記憶部
１３  表示部
１４  入力部
１５  印刷部
２１  販売端末
２２  識別マーク読取装置
２３  納品端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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