(57)【要約】【課題】ファンの個数や風量を増大することなしに、装置内部の温度を所定範囲内となるように制御する。【解決手段】電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置において、装置内部の温度を検知し（Ｓ８０１）、検知した温度と予め設定された動作限度温度とから、装置内の温度が動作限度温度に達するまであとどれだけ連続して画像形成できるかを表す情報を求め（Ｓ８０２）、この情報に基づいて、画像形成に関する動作を実行させるか休止させるかを判定する。【選択図】  図８
2005017395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置であって、
該装置内部の温度を検知する温度検知手段と、
検知した温度と予め設定された動作限度温度とから、前記装置内の温度が前記動作限度温度に達するまであとどれだけ連続して画像形成できるかを表す情報を求める連続稼働情報取得手段と、
前記情報に基づいて、画像形成に関する動作を実行させるか休止させるかを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報は、前記装置で連続して画像形成可能な時間を表す情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報は、前記装置で連続して画像形成可能な記録材の枚数を表す情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段によって画像形成に関する動作を休止させると判定されたときに、前記温度検知手段によって検知された温度に応じて休止の時間を設定する休止時間設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
休止状態となったことを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表示手段は、残りの休止時間を表示することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置内部を冷却する冷却手段を更に備え、前記休止の時間においても前記冷却手段を動作させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判定手段によって画像形成に関する動作を休止させると判定されたときに、前記温度検知手段によって検知された温度に応じて、前記休止の時間において前記冷却手段を動作させる時間を設定する冷却時間設定手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置の温度制御方法であって、
該装置内部の温度を検知する温度検知工程と、
検知した温度と予め設定された動作限度温度とから、前記装置内の温度が前記動作限度温度に達するまであとどれだけ連続して画像形成できるかを表す情報を求める連続稼働情報取得工程と、
前記情報に基づいて、画像形成に関する動作を実行させるか休止させるかを判定する判定工程と、を備えることを特徴とする画像形成装置の温度制御方法。
【請求項１０】
電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置の温度制御方法をコンピュータ装置によって実行させるコンピュータプログラムであって、
該装置内部の温度を検知する温度検知工程と、
検知した温度と予め設定された動作限度温度とから、前記装置内の温度が前記動作限度温度に達するまであとどれだけ連続して画像形成できるかを表す情報を求める連続稼働情報取得工程と、
前記情報に基づいて、画像形成に関する動作を実行させるか休止させるかを判定する判定工程と、に対応したプログラムコードを備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを格納する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、より詳細には、電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置内部の温度を制御する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、電子写真方式に従って、画像を形成する装置が広く使用されている。例えば、コンピュータ等のホスト機器から送信された画像信号に基づいて、カット紙やＯＨＰ用紙等に画像を形成（印刷）するレーザビームプリンタが広く普及しており、カラー画像を形成するものも増えている。
【０００３】
図６は、カラー画像形成装置としての従来のカラーレーザビームプリンタの概略構成を示す断面図である。
【０００４】
このカラーレーザプリンタは、水平方向に並説され、イエロー（Ｙ：Ｙｅｌｌｏｗ）、マゼンタ（Ｍ：Ｍａｇｅｎｔａ）、シアン（Ｃ：Ｃｙａｎ）、ブラック（Ｂｋ：Ｂｌａｃｋ）の４色の像を個別に形成する４つの感光体ドラム１０１（１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｂｋ）を備え、４色の像を重ね合わせる事でカラー画像を形成する。
【０００５】
この感光体ドラム１０１は、不図示の駆動手段によって、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１０１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１０１表面を均一に帯電する帯電手段１０２（１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｂｋ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１０１上の静電潜像を形成する露光手段としてのスキャナーユニット１０３（１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃ，１０３Ｂｋ）、静電潜像にトナー（現像剤）を付着させてトナー像として現像する現像手段（現像ローラ）１０４（１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｂｋ）、感光体ドラム１０１上のトナー像を順次転写する中間転写体１０５、該中間転写体１０５に重畳転写されたトナー像を、搬送される転写材Ｓに転写する二次転写手段としての二次転写ローラ１０６等が配設されている。
【０００６】
ここで、感光体ドラム１０１と帯電手段１０２、現像手段１０４は一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジ１０７（１０７Ｙ，１０７Ｍ，１０７Ｃ，１０７Ｂｋ）を形成し、カートリッジ毎にカラー画像形成装置に脱着可能に構成されている。
【０００７】
次に各部の構成について、順次説明する。感光体ドラム１０１は、例えばアルミニウムシリンダの外周面に有機感光導電体層（ＯＰＣ）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１０１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に不図示の駆動モータからの駆動力が伝達されることにより、反時計回りに回転駆動される。
【０００８】
帯電手段１０２は、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラを感光体ドラム１０１の表面に当接させるとともに、このローラに電源（不図示）によって帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１０１の表面を一様に帯電させるものである。
【０００９】
スキャナーユニット１０３は、画像信号に応じて発光するレーザダイオードを有し、このダイオードからの光を高速で回転する走査モータ１０３ａに固定されたポリゴンミラー１０３ｂへ照射し、このポリゴンミラーにて反射されたレーザ光を結像レンズを介して一定速度で回転する感光体ドラム１０１へ照射し、その表面を選択的に露光することで静電潜像を形成する。
【００１０】
現像手段（現像ローラ）１０４（１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｂｋ）はそれぞれ転写材の搬送方向上流側（図中の左側）から順にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーをそれぞれ収納した現像器から構成される。感光体ドラム１０１上の静電潜像の現像時には、対応する現像器のトナー容器内のトナーを送り機構によって送り込み、回転する現像ローラ１０４の外周にトナーを薄層塗布し、且つトナーへ電荷を付与（摩擦帯電）する。この現像ローラ１０４と、静電潜像が形成された感光体ドラム１０１との間に現像バイアスを印加することにより、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像するものである。
【００１１】
４個の感光体ドラム１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｂｋに対向し、これに接するように循環移動する無端ベルト部材である中間転写体１０５が配設されている。
【００１２】
中間転写体１０５はカラー画像形成動作時には各現像器により可視化された感光体ドラム１０１上のトナー画像を多重転写するため、感光体ドラム１０１の外周速度と同期して図示時計回りに回転し、多重転写を受けた中間転写体１０５は電圧を印加された二次転写ローラ１０６とによって転写材Ｓを挟み込み搬送することにより、転写材Ｓに中間転写体上の各色トナー像を同時多重転写する。
【００１３】
本レーザプリンタにおけるカラー画像を転写材上に記録する一連の流れは、画像形成信号によってそれぞれの感光体ドラム１０１に色分解された各色に対応したトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写体１０５へ順次重畳転写してカラー画像を形成する。この像形成と同期するように転写材カセット１０８に収納した転写材Ｓを搬送手段の給送ローラ１０９及び搬送ローラ１１０よって二次転写部へ搬送して転写材Ｓに転写する。そして、トナー像転写後の転写材Ｓを定着器１１１に搬送して熱及び圧力を印加してトナー像を定着し、排出ローラ１１２によって排出部１１３に排出する。１１４はトナー像を転写材Ｓへ転写した後に中間転写体１０５に残留したトナーをクリーニングするためのクリーニング部である。
【００１４】
また、カラーレーザプリンタ装置内部には発熱源として装置を制御する電子回路や定着を行う定着器１１１、転写材の搬送や装置を動かすためのモータ等がある。そのため、装置を稼動し続けることで装置内部の温度は上昇する。そこで、これら発熱減を冷却するために、空気を循環させる（排出する）ための冷却ファン１１５が設けられている。
【００１５】
このような冷却ファンの回転状態を装置の内部温度に基づいて制御することが、例えば、特許文献１に記載されている。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００３−１５００２５号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来例では、印刷処理能力（スループット）が上がれば、冷却ファンの冷却能力以上に装置内部の温度が上昇し。各々の部品の使用温度を超えてしまうことがある。そこで、従来は冷却用のファンの風量を大きな物にするか、或いはファンの個数を増やすことが行われている。
【００１８】
しかしながら、ファンの風量を大きくしたりファンの個数を増やすと、装置全体が大きくなると共に、消費電力が多くなってしまう。近年は、レーザービームプリンタが、オフィスだけでなく家庭にも設置される機会が増えているため、装置の小型化や消費電力の低減が強く求められている。
【００１９】
本発明は以上のような状況を鑑みてなされたものであり、ファンの個数や風量を増大することなしに、装置内部の温度を所定範囲内となるように制御することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一態様としての画像形成装置は、電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置であって、
該装置内部の温度を検知する温度検知手段と、
検知した温度と予め設定された動作限度温度とから、前記装置内の温度が前記動作限度温度に達するまであとどれだけ連続して画像形成できるかを表す情報を求める連続稼働情報取得手段と、
前記情報に基づいて、画像形成に関する動作を実行させるか休止させるかを判定する判定手段と、を備えている。
【００２１】
すなわち、本発明では、電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置において、装置内部の温度を検知し、検知した温度と予め設定された動作限度温度とから、装置内の温度が動作限度温度に達するまであとどれだけ連続して画像形成できるかを表す情報を求め、この情報に基づいて、画像形成に関する動作を実行させるか休止させるかを判定する。
【００２２】
このようにすると、装置内の温度が動作限度温度に達すると想定されるまでの期間（或いは枚数）までは連続して画像形成動作を行い、装置内の温度が動作限度温度となると想定される場合には、画像形成動作を休止させて装置内の温度を低下させることができる。
【００２３】
従って、装置内を冷却するために設けられるファンの個数や風量を増大することなしに、装置内部の温度を所定範囲内となるように制御することが可能となる。
【００２４】
どれだけ連続して画像形成できるかを表す情報としては、装置で連続して画像形成可能な時間を表す情報、又は装置で連続して画像形成可能な記録材の枚数を表す情報などを用いることができる。
【００２５】
判定手段によって画像形成に関する動作を休止させると判定されたときに、温度検知手段によって検知された温度に応じて休止の時間を設定する休止時間設定手段を更に備えるのが好ましい。
【００２６】
また、休止状態となったことを表示する表示手段を更に備えるのが好適である。この場合、表示手段は、残りの休止時間を表示するようにしてもよい。
【００２７】
装置内部を冷却する冷却手段を更に備え、休止の時間においても冷却手段を動作させるのが好ましい。
【００２８】
この場合、判定手段によって画像形成に関する動作を休止させると判定されたときに、温度検知手段によって検知された温度に応じて、休止の時間において冷却手段を動作させる時間を設定する冷却時間設定手段を更に備えるのが好適である。
【００２９】
なお、本発明は上記の画像形成装置としての態様以外に、画像形成装置の温度制御方法、該方法をコンピュータ装置によって実行するコンピュータプログラム、該コンピュータプログラムを格納する記憶媒体の態様としても実現され得る。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態であるカラーレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。
【００３２】
本実施形態のカラーレーザプリンタは、鉛直方向に並設され、イエロー（Ｙ：Ｙｅｌｌｏｗ）、マゼンタ（Ｍ：Ｍａｇｅｎｔａ）、シアン（Ｃ：Ｃｙａｎ）、ブラック（Ｂｋ：Ｂｌａｃｋ）の４色の像を個別に形成する４つの感光体ドラム１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ）を備え、これら感光体ドラムによって形成された像を重ね合わせる事でカラー画像を形成する。
【００３３】
この感光体ドラム１は、不図示の駆動手段によって、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上に静電潜像を形成する露光手段としてのスキャナーユニット３（３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ）、静電潜像にトナー（現像剤）を付着させてトナー像として現像する現像手段（現像ローラ）４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ）、感光体ドラム１上のトナー像を順次転写する中間転写体５、前記中間転写体５に重畳転写されたトナー像を搬送される転写材Ｓに転写する二次転写手段としての二次転写ローラ６等が配設されている。
【００３４】
ここで、感光体ドラム１と帯電手段２、現像手段４は一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジ７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋ）を形成し、カラー画像形成装置にカートリッジ毎に脱着可能に構成されている。
【００３５】
次に各部の構成について、順次説明する。感光体ドラム１は、例えばアルミニウムシリンダの外周面に有機感光導電体層（ＯＰＣ）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に不図示の駆動モータからの駆動力が伝達されることにより、反時計回りに回転駆動される。
【００３６】
各帯電手段２は、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラを感光体ドラム１の表面に当接させるとともに、このローラに電源（不図示）によって帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものである。
【００３７】
スキャナーユニット３は、画像信号に応じて発光するレーザダイオードを有し、このダイオードからの光を高速で回転する走査モータに固定されたポリゴンミラーへ照射し、この反射光を結像レンズを介して一定速度で回転する感光体ドラム１へ照射し、その表面を選択的に露光することで静電潜像を形成する。
【００３８】
現像手段（現像ローラ）４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ）はそれぞれ転写材の搬送方向上流側（図中の下側）から順にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーをそれぞれ収納した現像器から構成される。感光体ドラム１上の静電潜像の現像時には、対応する現像器のトナー容器内のトナーを送り機構によって送り込み、回転する現像ローラ４の外周にトナーを薄層塗布し、且つトナーへ電荷を付与（摩擦帯電）する。この現像ローラ４と、静電潜像が形成された感光体ドラム１との間に現像バイアスを印加することにより、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像するものである。
【００３９】
４個の感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに対向し、これに接するように循環移動する無端ベルト部材である中間転写体５が配設されている。
【００４０】
中間転写体５はカラー画像形成動作時には各現像器により可視化された感光体ドラム１上のトナー画像を多重転写するため、感光体ドラム１の外周速度と同期して図示時計回りに回転し、多重転写を受けた中間転写体５は電圧を印加された二次転写ローラ６とによって転写材Ｓを挟み込み搬送することにより、転写材Ｓに中間転写体上の各色トナー像を同時多重転写する。
【００４１】
本実施形態のレーザプリンタにおけるカラー画像を転写材上に記録する一連の流れは、装置外部よりのプリント命令に基づき、それぞれの感光体ドラム１に色分解された各色に対応したトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写体５へ順次重畳転写してカラー画像を形成する。この像形成と同期するように転写材カセット８に収納した転写材Ｓを搬送手段の給送ローラ９及び搬送ローラ１０よって二次転写部へ搬送して転写材Ｓに転写する。そして、トナー像転写後の転写材Ｓを定着器１１に搬送して熱及び圧力を印加してトナー像を定着し、排出ローラ１２によって排出部１３に排出する。１４はトナー像を転写材Ｓへ転写した後に中間転写体５に残留したトナーをクリーニングするためのクリーニング部である。
【００４２】
また、カラーレーザプリンタ装置内部には発熱源として装置を制御する電子回路や定着を行う定着器１１や転写材の搬送や装置を動かすためのモータがある。そのため、装置を稼動し続けることで装置の内部温度は上昇する。そこで、これら発熱減を冷却するために空気を取り入れる（排出する）ための冷却ファン１５が設けられている。更に、カラーレーザプリンタ内部の温度を知るための温度検知手段１６が設けられており、ホスト機器から送信されるプリント命令に含まれているプリント枚数より連続して何枚稼動しているかは、後述する制御部（コントローラ）によって計測される。
【００４３】
図７は、本実施形態のカラーレーザプリンタの制御構成を示すブロック図である。本実施形態のレーザービームプリンタは、装置全体を制御するＣＰＵを含む制御部（コントローラ）７０１、制御部の制御プログラムや固定データを格納するＲＯＭ７０２、接続されたホスト器機との情報の送受信を行うＩ／Ｆ（インタフェース）部７０４、上記図１に関して説明した、画像形成に関する構成（感光体ドラム１、帯電手段２、スキャナーユニット３、現像ローラ４、中間転写体５、二次転写ローラ６等）を含む画像形成部７０５、冷却ファン１５及び温度検知手段１６を有している。
【００４４】
本実施形態のレーザプリンタの画像形成工程において制御部７０１は、ホスト機器からプリント命令をＩ／Ｆ部７０４によって受信すると、温度検知手段１６により装置内部の温度を求める。そして、この温度に基づいて、何枚印刷したら装置内部の温度が使われている部品の使用限度温度を超えるかを計算して（もしくは予め記憶されている対応表を用いて）、連続稼動可能枚数を求め、連続稼動可能枚数以内であれば、受信したプリント命令に従って印刷を実行するよう画像形成部７０５を制御する。
【００４５】
しかしながら、１つのプリント命令における印刷の途中であっても、連続稼働枚数が上記の連続稼動可能枚数を超えた場合、制御部７０１は印刷を一時休止するよう画像形成部７０５を制御する。その後、装置内部の温度が下がるまで所定時間印刷を休止した後、印刷を再開する。
【００４６】
図２は、ある部品に関する連続稼働可能枚数（休止までに印刷可能な枚数）と温度との関係を示すグラフである。この部品の使用限界温度を仮に４５℃とすると、装置内部の温度が４５℃以上の環境では、装置を稼動する前に既に部品の使用限界温度を超えているため使用することができない。装置内部の温度が４５℃以下に下がれば連続稼働可能枚数が増えてゆき、ある温度以下の使用に関しては連続稼動枚数の制限はなくなる（但し、装置としては別の要因により低い温度で使用するよう制限される）。
【００４７】
ここで図８を参照して、本実施形態における検知温度に基づく印刷制御動作を説明する。なお、この印刷制御動作は、１つのプリント命令の受信に対応しており、制御部７０１によって実行される。
【００４８】
プリント命令を受信したら、装置内の温度を温度検知手段１６によって検知する（ステップＳ８０１）。そして、検知した温度に基づいて連続稼働可能枚数ＰＮを所定の演算又は格納されたテーブルによって求める（ステップＳ８０２）。次に、プリント命令によって指定された印刷枚数ＰＣと連続稼働可能枚数ＰＮとを比較して、ＰＮ≧ＰＣであるか否かを判定する（ステップＳ８０３）。ＰＮ≧ＰＣであれば、印刷を実行して（ステップＳ８０４）処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ８０３で、ＰＮ≧ＰＣでない、すなわち、ＰＮ＜ＰＣであると判定されたら、１枚の印刷を実行し（ステップＳ８０５）、ＰＮとＰＣとを１だけデクリメントする（ステップＳ８０６）。そして、連続稼働可能枚数ＰＮが０となったか否かを判定する（ステップＳ８０７）。ＰＮが０でなければ再度ステップＳ８０５に戻り、ＰＮが０であれば、装置内の温度を低下させるべく、所定時間印刷を休止（ステップＳ８０８）した後、ステップＳ８０１へ戻る。
【００５０】
この休止時間の長さは、所定の時間でも良いが、休止状態となる際に検知された温度に基づいて決定するのが好ましい。
【００５１】
また、連続稼働可能枚数は、使用する記録材のサイズ毎に、所定の演算又はテーブルから求めるようにするのが好ましい。
【００５２】
なお、図８のフローチャートでは、ステップＳ８０１の温度検知で装置内温度が既に使用限界温度を超えている場合は想定していないが、そのような場合には、ステップＳ８０１の後に休止時間を設けた後、再度温度検知を実行するようにすればよい。
【００５３】
以上説明したように本実施形態によれば、印刷の途中に装置内部の温度が所定の限界温度異常に上昇することを防止することが可能となり、内部の温度上昇に起因する、印刷精度の悪化や装置（カラーレーザプリンタ）に致命的なダメージ（例えば現像剤の固着等）を与えることが回避できる。
【００５４】
＜変形例＞
上記実施形態では、検知した温度に基づいて連続稼働可能枚数ＰＮを求め、ＰＮに基づいて印刷の実行／休止を判定したが、連続稼働可能枚数ＰＮの代わりに連続稼働可能時間ＴＣを求め、ＴＣに基づいて印刷の実行／休止を判定するようにしてもよい。
【００５５】
図９は、１つのプリント命令の受信に対応して制御部７０１によって実行される、検知温度に基づく本変形例の印刷制御動作を示すフローチャートである。
【００５６】
プリント命令を受信したら、装置内の温度を温度検知手段１６によって検知する（ステップＳ９０１）。そして、検知した温度に基づいて連続稼働可能時間ＴＣを所定の演算又は格納されたテーブルによって求め（ステップＳ９０２）、該連続稼働可能時間ＴＣのカウントダウンを開始する（ステップＳ９０３）。
【００５７】
次に、連続稼働可能時間ＴＣと１枚の印刷を行うのに要する時間であるＴｍｉｎとを比較して、ＴＣ≧Ｔｍｉｎであるか否かを判定する（ステップＳ９０４）。ＴＣ≧Ｔｍｉｎであれば、１枚の印刷印刷を実行して（ステップＳ９０５）、プリント命令に含まれるプリント枚数ＰＣを１だけデクリメントする（ステップＳ９０６）。そして、プリント枚数ＰＣが０となったか否かを判定する（ステップＳ９０７）。ＰＣが０でなければ再度ステップＳ９０４に戻り、ＰＣが０であれば、プリント命令の印刷を終了したので処理を終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ９０４で、ＴＣ≧Ｔｍｉｎでない、すなわち、１枚の印刷も実行可能でないと判定されたら、装置内の温度を低下させるべく、所定時間印刷を休止（ステップＳ９０８）した後、ステップＳ９０１へ戻る。
【００５９】
なお、図９のフローチャートにおいても図８と同様に、ステップＳ９０１の温度検知で装置内温度が既に使用限界温度を超えている場合は想定していないが、そのような場合には、ステップＳ９０１の後に休止時間を設けた後、再度温度検知を実行するようにすればよい。
【００６０】
本変形例によっても第１の実施形態と同様な効果が得られる。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明に係る第２の実施形態を説明する。以下の説明では、上記第１の実施形態と同じ機能を持つものに関しては、同一の符号を付けて詳細な説明は省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００６２】
図３は本発明の第２の実施形態であるカラーレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。本実施形態のカラーレーザプリンタは、垂直方向に平設された４つの感光体ドラム１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ）を備え、これら感光体ドラムはイエロー（Ｙ：Ｙｅｌｌｏｗ）、マゼンタ（Ｍ：Ｍａｇｅｎｔａ）、シアン（Ｃ：Ｃｙａｎ）、ブラック（Ｂｋ：Ｂｌａｃｋ）の４色の像を個別に形成し、これらの像を重ね合わせる事でカラー画像を形成する。
【００６３】
本実施形態のカラーレーザプリンタは、転写材Ｓの片面に印刷する機能に加え、転写材Ｓの表裏両面を印刷する機能を有している。両面を印刷する場合は、第１の実施形態に示すような工程で、まずは表面の印刷を行う。この表面の印刷における最後の行程、転写材Ｓに定着器１１において熱及び圧力を印加してトナー像を定着させ、転写材Ｓの後端が分岐路１７を通過した時点で、裏面印刷の行程が開始される。まずは定着後の搬送ローラ１０が逆回転し、転写材Ｓは搬送方向を反転させられて反転経路１８へと搬送される。その後、二次転写ローラ６へと再び運ばれ、表面の印刷と同様に印刷が行われ、今度は定着器１１を抜けた後、搬出ローラ１２によって排出部１３へと排出される。
【００６４】
本実施形態においては、印刷の実行／休止を判定する基準として、片面印刷に対応した情報と、両面印刷に対応した情報との２つを有し、使用される印刷モードが片面か両面かに応じて判定基準に用いる情報を選択する。
【００６５】
図４は、連続稼働時間と本実施形態の装置の内部温度の関係を示すグラフである。図示されたように、装置内部の温度上昇プロファイルは、片面印刷と両面印刷とで異なり、両面印刷の方が温度上昇が急峻となる。これは定着器１１により熱を加えられた転写材Ｓが反転経路１８により搬送され裏面を印刷する間に転写材Ｓの熱で装置内部温度を上昇させるためである。
【００６６】
図４の例で、装置に使用する部品の使用限度温度が４５℃であると想定すると、片面印刷においては約６０分後に温度の上昇が止まり部品の使用限度温度内に留まるため、連続して印刷を行うことができるのに対して、両面印刷においてはおよそ６５分後に装置内部温度が部品の使用限度温度を超えるため、印刷を休止させる必要が生じる。
【００６７】
本実施形態ではこのような場合においても、両面印刷時のみ装置を休止させて、片面印刷の実行を可能とすべく、使用される印刷モードが片面か両面かに応じて異なった情報を判定基準に用いる。具体的には、図４に示したような温度プロファイルに基づいて、印刷モード（片面／両面）に対応した連続稼働可能時間を判定基準として用いる。
【００６８】
本実施形態で、１つのプリント命令の受信に対応して制御部７０１によって実行される、検知温度に基づく印刷制御動作は、上記変形例に関して説明した図９のフローチャートと同様であるが、ステップＳ９０２において求めるＴＣと、ステップＳ９０４にて使用するＴｍｉｎを、印刷モードが片面か両面かに応じて異なった値とすればよい。
【００６９】
以上説明したように本実施形態によれば、印刷の途中に装置内部の温度が所定の限界温度異常に上昇することを、設定された印刷モードに応じて防止することが可能となり、内部の温度上昇に起因する、印刷精度の悪化や装置（カラーレーザプリンタ）に致命的なダメージ（例えば現像剤の固着等）を与えることが回避できる。
【００７０】
＜第３の実施形態＞
以下、本発明に係る第３の実施形態を説明する。以下の説明では、上記の実施形態と同様な部分に関しては説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００７１】
第３の実施形態は、印刷が休止された際に、その情報をユーザに通知する手段を有することを特徴とするものである。
【００７２】
図５は本発明に係る第３の実施形態のレーザービームプリンタの正面図である。本実施形態のレーザービームプリンタは、装置正面に表示部１９と操作ボタン２０等が設けられており、装置が休止状態に入ると、表示部１９に装置が休止状態に入ったことを示すメッセージと残りの休止時間（印刷を再開するまでの時間）を表示する。
【００７３】
表示部に表示されるメッセージの例としては、「休止状態に入りました、残りＸＸ分です」、あるいは「現在印刷を休止しています、後ＸＸ分で印刷を再開します」、「印刷休止；再開まで後ＸＸ分」等のメッセージが考えられるが、これ以外のメッセージでも良い。更に、残りの休止時間は秒単位で表示してもよい。
【００７４】
また、休止状態を示すインジケータ等が別途あるいは他のインジケータと兼用で設けられている場合には、上記のようなメッセージの代わりに、印刷を再開するまでの時間だけを表示してもよい。
【００７５】
更に、変形例として、装置が休止状態に入ったことを示すメッセージと残りの休止時間（印刷を再開するまでの時間）を、印刷信号を送信したホスト機器に送信するようにしてもよい。これによりホスト機器がレーザービームプリンタと離れて接地されている場合に、ユーザが印刷状態を把握することが可能となる。
【００７６】
以上説明したように本実施形態によれば、レーザービームプリンタが休止状態に入ったこと及び印刷を再開するまでの時間を、ユーザに通知することが可能となる。
【００７７】
＜第４の実施形態＞
以下、本発明に係る第４の実施形態を説明する。以下の説明では、上記の実施形態と同様な部分に関しては説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００７８】
第４の実施形態も、上記の実施形態と同様なレーザービームプリンタであるが、装置が休止状態となった間に冷却手段（冷却ファン１５）を動作させることを特徴とするものである。
【００７９】
すなわち、本実施形態では、レーザービームプリンタが休止状態となっても冷却ファン１５の稼働を継続させて装置内部の冷却を促進し、休止時間を短縮する。
【００８０】
この場合、休止時間全体に渡って冷却ファン１５を稼働させるのではなく、休止開始時点での装置内部の温度から冷却ファンの稼動延長時間を求め、該時間まで冷却ファンを動作させた後止めるようにしてもよい。このようにすると、必要以上の時間冷却ファンを稼動することが防止され、消費電力を抑えることが可能となる。
【００８１】
以上説明したように本実施形態によれば、装置が休止状態となる時間を短縮することができる。
【００８２】
＜他の実施形態＞
以上説明した実施形態及び変形例は、必要に応じて適宜組合せることができる。どのような組合せが可能であるかは、当業者なら容易に理解できるのでここでは特に述べない。
【００８３】
本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８４】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（本実施形態では図８及び図９に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００８５】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００８７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００８８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範囲に含まれるものである。
【００８９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９０】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、装置内の温度が動作限度温度に達すると想定されるまでの期間（或いは枚数）までは連続して画像形成動作を行い、装置内の温度が動作限度温度となると想定される場合には、画像形成動作を休止させて装置内の温度を低下させることができる。
【００９３】
従って、装置内を冷却するために設けられるファンの個数や風量を増大することなしに、装置内部の温度を所定範囲内となるように制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態であるカラーレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】装置の温度と連続稼動（印刷）限度枚数との関係を示すグラフである。
【図３】本発明の第２の実施形態であるカラーレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図４】片面印刷と両面印刷における連続稼働時間と装置内部の温度との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の第３の実施形態の正面図である。
【図６】従来のカラーレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図７】第１の実施形態のカラーレーザープリンタの制御構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態において、１つのプリント命令の受信に対応して制御部によって実行される印刷制御動作を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の変形例において、１つのプリント命令の受信に対応して制御部によって実行される印刷制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１０１  感光体ドラム
２、１０２  帯電手段
３、１０３  スキャナユニット
４、１０４  現像手段
５、１０５  中間転写体
６、１０６  二次転写ローラ
７、１０７  プロセスカートリッジ
８、１０８  転写材カセット
９、１０９  給送ローラ
１０、１１０  搬送ローラ
１１、１１１  定着器
１２、１１２  排出ローラ
１３、１１３  排出部
１４、１１４  クリーニング部
１５、１１５  冷却ファン
１６  温度検知手段
１７  分岐路
１８  反転経路
１９  表示部
２０  操作ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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