(57)【要約】【課題】  大型化を招くことなく、燃料電池から必要な電力を供給可能な携帯機器及び携帯機器用ケース、及び、大型化を招くことなく携帯機器へ必要な電力を供給可能な燃料電池構造を得る。【解決手段】  カメラ筐体１１の内部には、前面パネル１１Ｆ、上面パネル１１Ｕ、側面パネル１１Ｓの近傍で、かつそれぞれのパネルと平行となるように、燃料電池１６が配置される。従来と比較して、セル面積を広く確保でき、必要な電力を確実に供給することができる。燃料電池１６はカメラ筐体１１の各パネルに沿って配置されているので、デジタルスチルカメラ１０の大型化を招くこともない。【選択図】        図１
2005116502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池を備えた携帯機器であって、
機器筐体と、
前記機器筐体の外壁の近傍で外壁と略平行に配置されたプロトン伝導膜と、
前記プロトン伝導膜の厚み方向両側に配置された触媒層と、
一方の前記触媒層側に配置された前記燃料電池の燃料と、
他方の前記触媒層側に配置され、前記燃料電池に空気を供給する空気室と、
を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
燃料電池を備えた携帯機器であって、
機器筐体と、
前記機器筐体の外壁の近傍で外壁と一体的に配置されたプロトン伝導膜と、
前記プロトン伝導膜の厚み方向両側に配置された触媒層と、
一方の前記触媒層側に配置された前記燃料電池の燃料と、
他方の前記触媒層側に配置され、前記燃料電池に空気を供給する空気室と、
を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
前記プロトン伝導膜が、前記機器筐体の少なくとも底面の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記携帯機器の構成部品が配置され、
前記プロトン伝導膜が少なくとも前記機器筐体内に生じた空隙部に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記プロトン伝導膜が、前記機器筐体の内部で折り曲げて配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記空気室が、前記機器筐体の外側を向くように配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記機器筐体のうち、少なくとも前記空気室の外側に位置する部分がメッシュ部材で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記外壁が、前記燃料電池との間に位置する緩衝部材、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか以降に記載に携帯機器。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の携帯機器であって、
使用者が把持可能なグリップ部をさらに備え、
前記プロトン伝導膜が前記グリップ部に沿って配置されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の携帯機器であって、
前記機器筐体の一部を開閉可能とする蓋部材をさらに備え、
前記プロトン伝導膜が前記蓋部材に沿って配置されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の携帯機器であって、
内部に基板を備え、
前記プロトン伝導膜の少なくとも一部が前記機器筐体の外壁と前記基板との間に配置されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯機器であって、
前記プロトン伝導膜が前記基板の両面に沿うように折り返して配置されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の携帯機器であって、
前記基板が、補助光発光手段を構成する回路基板であることを特徴とする携帯機器。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の携帯機器であって、
この携帯機器に備えられた前記燃料電池での電気化学反応を抑制する反応抑制手段を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項１５】
前記反応抑制手段が、前記燃料電池への印加電圧を調整することで電気化学反応を抑制することを特徴とする請求項１４に記載の携帯機器。
【請求項１６】
燃料電池を電源とする携帯機器を内部に収容可能な携帯機器用ケースであって、
ケース筐体と、
前記ケース筐体の壁体の近傍で壁体と略平行に配置されたプロトン伝導膜と、
前記プロトン伝導膜の厚み方向両側に配置された触媒層と、
一方の前記触媒層側に配置された前記燃料電池の燃料と、
他方の前記触媒層側に配置され、前記燃料電池に空気を供給する空気室と、
を有することを特徴とする携帯機器用ケース。
【請求項１７】
燃料電池を電源とする携帯機器を内部に収容可能な携帯機器用ケースであって、
ケース筐体と、
前記ケース筐体の壁体の近傍で壁体と一体的に配置されたプロトン伝導膜と、
前記プロトン伝導膜の厚み方向両側に配置された触媒層と、
一方の前記触媒層側に配置された前記燃料電池の燃料と、
他方の前記触媒層側に配置され、前記燃料電池に空気を供給する空気室と、
を有することを特徴とする携帯機器用ケース。
【請求項１８】
前記プロトン伝導膜が、前記ケース筐体に沿って折り曲げて配置されていることを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の携帯機器用ケース。
【請求項１９】
前記空気室が、前記ケース筐体の外側を向くように配置されていることを特徴とする請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載の携帯機器用ケース。
【請求項２０】
前記ケース筐体のうち、少なくとも前記空気室の外側に位置する部分がメッシュ部材で構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の携帯機器用ケース。
【請求項２１】
前記壁体が、前記燃料電池との間に位置する緩衝部材、
を有することを特徴とする請求項１６〜請求項２０のいずれか１項に記載の携帯機器用ケース。
【請求項２２】
請求項１６〜請求項２１のいずれか１項に記載の携帯機器用ケースであって、
この携帯機器用ケースに備えられた前記燃料電池での電気化学反応を抑制する反応抑制手段を有することを特徴とする携帯機器用ケース。
【請求項２３】
前記反応抑制手段が、前記燃料電池への印加電圧を調整することで電気化学反応を抑制することを特徴とする請求項２２に記載の携帯機器用ケース。
【請求項２４】
燃料が吸着された吸着シートと、
前記吸着シートに面接触した配置された第１触媒層と、
前記第１触媒層の前記吸着シートと反対側に面接触した配置されたプロトン伝導膜と、
前記プロトン伝導膜の前記第１触媒層と反対側に面接触して配置された第２触媒層と、
を有することを特徴とする燃料電池構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器、携帯機器用ケース及び燃料電池構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から燃料電池を電源とする機器が考案されている。燃料電池としては、水素と酸素が結合する際の化学エネルギーを電気エネルギーに変換する電気化学反応が利用されることがあるが、この燃料電池では、単位セル面積あたりの出力電圧が概ね一定であるため、供給可能な電力は、セル面積、すなわち、プロトン伝導膜の面積によって決まる。たとえば、単位セル面積あたりの出力電圧を５０ｍＷ／ｃｍ2とすると、携帯電話等、必要電力が１Ｗ必要な機器へ電力を供給する場合には２０ｃｍ2のセル面積が必要であり、パーソナルコンピュータ等、必要電力が２０Ｗ必要な機器では、４００ｃｍ2のセル面積が必要となる。
【０００３】
たとえば特許文献１には、表示部内に燃料電池及び空気チャネルが設けられた携帯型情報機器が記載されているが、この構成では、パーソナルコンピュータのＬＣＤパネルの背面側に燃料電池パネルを配置することで必要なセル面積を確保している。したがって、携帯電話やカメラなどの携帯機器では、燃料電池から電力を供給するために十分なセル面積を確保するためのスペースを確保できない。これらの携帯機器に単に燃料電池を搭載すると、携帯機器が大型化してしまう。
【特許文献１】特開２００２−４９４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、大型化を招くことなく、燃料電池から必要な電力を供給可能な携帯機器及び携帯機器用ケース、及び、大型化を招くことなく携帯機器へ必要な電力を供給可能な燃料電池構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、燃料電池を備えた携帯機器であって、機器筐体と、前記機器筐体の外壁の近傍で外壁と略平行に配置されたプロトン伝導膜と、前記プロトン伝導膜の厚み方向両側に配置された触媒層と、一方の前記触媒層側に配置された前記燃料電池の燃料と、他方の前記触媒層側に配置され、前記燃料電池に空気を供給する空気室と、を有することを特徴とする。
【０００６】
なお、本発明において、「略平行」とは、プロトン伝導膜が機器筐体の外壁と完全に平行になっている場合をもちろん含むが、これ以外にも、たとえば、プロトン伝導膜が機器筐体の外壁に対して傾斜していても、外壁に沿って実質的に平行に配置した場合と同様である場合を含む。さらに、機器筐体の外壁が湾曲あるいは屈曲している場合には、これに沿ってプロトン伝導膜も湾曲あるいは屈曲して外壁に沿って配置される場合も含む。
【０００７】
この携帯機器では、プロトン伝導膜が機器筐体の外壁の近傍で外壁と略平行に配置されており、さらにプロトン伝導膜の厚み方向両側に触媒層と燃料、又は触媒層と空気室とがそれぞれ配置される。したがって、プロトン伝導膜、触媒層、燃料及び空気室が全体として、機器筐体の外壁に沿って配置されることとなり、携帯機器に必要な電力を供給するための広いセル面積（プロトン伝導膜の面積）を確保することができる。プロトン伝導膜、触媒層、燃料及び空気室は機器本体の外壁に沿って配置されるので、携帯機器の大型化を招くこともない。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、燃料電池を備えた携帯機器であって、機器筐体と、前記機器筐体の外壁の近傍で外壁と一体的に配置されたプロトン伝導膜と、前記プロトン伝導膜の厚み方向両側に配置された触媒層と、一方の前記触媒層側に配置された前記燃料電池の燃料と、他方の前記触媒層側に配置され、前記燃料電池に空気を供給する空気室と、を有することを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明において「一体的」とは、要するに燃料電池のプロトン伝導膜が機器筐体の外壁に沿って一体化されていればよく、たとえば、燃料電池を構成するパッケージに対し、爪などの係合部材によって外壁と係合されて一体化されている構成を含む。この構成では、係合部材を係合させるだけで、容易に一体化できる。また、この他にも、たとえば、燃料電池の一部（上記したパッケージなど）を、機器筐体の外壁に溶着してもよい。溶着により、こられを完全に一体化できる。
【００１０】
燃料電池はプロトン伝導膜を含んで構成されており、この携帯機器では、プロトン伝導膜が機器筐体の外壁の近傍で外壁と一体的に配置される。さらに、プロトン伝導膜の厚み方向両側に触媒層と燃料、又は触媒層と空気室とがそれぞれ配置される。したがって、プロトン伝導膜、触媒層、燃料及び空気室が全体として、機器筐体の外壁の一部として外壁に沿って配置されることとなり、携帯機器に必要な電力を供給するための広いセル面積（プロトン伝導膜の面積）を確保することができる。プロトン伝導膜、触媒層、燃料及び空気室は機器本体の外壁と一体的に配置されるので、携帯機器の大型化を招くこともない。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記プロトン伝導膜が、前記機器筐体の少なくとも底面の近傍に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、携帯機器をより小型にすることが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記携帯機器の構成部品が配置され、前記プロトン伝導膜が少なくとも前記機器筐体内に生じた空隙部に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
この携帯機器では、機器筐体に生じた空隙部（いわゆるデッドスペース）にプロトン伝導膜を配置しており、プロトン伝導膜を配置するためのスペースを機器筐体内に設ける必要がない。このため、機器筐体の構造を簡素化できるとともに、携帯機器をより小型にすることが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記プロトン伝導膜が、前記機器筐体の内部で折り曲げて配置されていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、さらに広いセル面積（プロトン伝導膜の面積）を確保することが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記空気室が、前記機器筐体の外側を向くように配置されていることを特徴とする。
【００１８】
空気室には、燃料電池での電気化学反応で生じた水分が移動するので、この水分を機器筐体の外側へと効率的に排出することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の発明において、前記機器筐体のうち、少なくとも前記空気室の外側に位置する部分がメッシュ部材で構成されていることを特徴とする。
【００２０】
したがって、燃料電池の電気化学反応で生じた水分を確実に外部に排出すると共に、外部から空気（酸素）を容易に流入させることができる。さらに、外部からの異物の進入を防止することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の携帯機器であって、前記外壁が、前記燃料電池との間に位置する緩衝部材、を有することを特徴とする。
【００２２】
したがって、携帯機器に衝撃が作用しても、燃料電池への衝撃伝達が緩和され、燃料電池を衝撃から効果的に保護できる。
【００２３】
請求項９に記載の発明では、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の携帯機器であって、使用者が把持可能なグリップ部をさらに備え、前記プロトン伝導膜が前記グリップ部に沿って配置されていることを特徴とする。
【００２４】
したがって、グリップ部を把持した携帯機器使用者の熱によって、燃料電池を活性化することができる。また、携帯機器の大型化を招くことなく、携帯機器に必要な電力を供給するための広いセル面積（プロトン伝導膜の面積）を確保できる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明では、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の携帯機器であって、前記機器筐体の一部を開閉可能とする蓋部材をさらに備え、前記プロトン伝導膜が前記蓋部材に沿って配置されていることを特徴とする。
【００２６】
したがって、蓋部材を有効に利用して、より効率的に燃料電池を配置できる。そして、携帯機器の大型化を招くことなく、携帯機器に必要な電力を供給するための広いセル面積（プロトン伝導膜の面積）を確保できる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明では、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の携帯機器であって、内部に基板を備え、前記プロトン伝導膜の少なくとも一部が前記機器筐体の外壁と前記基板との間に配置されていることを特徴とする。
【００２８】
したがって、機器筐体の外壁と基板との間のスペースを有効に利用して、より効率的に燃料電池を配置できる。そして、携帯機器の大型化を招くことなく、携帯機器に必要な電力を供給するための広いセル面積（プロトン伝導膜の面積）を確保できる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明では、請求項１１に記載の携帯機器であって、前記プロトン伝導膜が前記基板の両面に沿うように折り返して配置されていることを特徴とする。
【００３０】
したがって、さらに広いセル面積（プロトン伝導膜の面積）を確保できる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明では、請求項１１又は請求項１２に記載の携帯機器であって、前記基板が、補助光発光手段を構成する回路基板であることを特徴とする。
【００３２】
したがって、回路基板からの熱によって、燃料電池を活性化することができる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明では、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の発明において、携帯機器に備えられた前記燃料電池での電気化学反応を抑制する反応抑制手段を有することを特徴とする。
【００３４】
これにより、過度の電気化学反応を抑制でき、燃料の無駄な消費を防止できる。また、携帯機器には一般に、燃料電池からの電力を一時的に蓄える２次電池が備えられることが多いが、請求項１４に記載の構成では、２次電池の過充電を防止できる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明では、請求項１４に記載の発明において、反応抑制手段が、前記燃料電池への印加電圧を調整することで電気化学反応を抑制することを特徴とする。
【００３６】
このように簡単な構成で燃料電池での電気化学反応を抑制できる。
【００３７】
請求項１６に記載の発明では、燃料電池を電源とする携帯機器を内部に収容可能な携帯機器用ケースであって、ケース筐体と、前記ケース筐体の壁体の近傍で壁体と略平行に配置されたプロトン伝導膜と、前記プロトン伝導膜の厚み方向両側に配置された触媒層と、一方の前記触媒層側に配置された前記燃料電池の燃料と、他方の前記触媒層側に配置され、前記燃料電池に空気を供給する空気室と、を有することを特徴とする。
【００３８】
なお、本発明において、「略平行」とは、プロトン伝導膜がケース筐体の壁体と完全に平行になっている場合をもちろん含むが、これ以外にも、たとえば、プロトン伝導膜がケース筐体の壁体に対して傾斜していても、壁体に沿って実質的に平行に配置した場合と同様である場合を含む。さらに、ケース筐体の壁体が湾曲あるいは屈曲している場合には、これに沿ってプロトン伝導膜も湾曲あるいは屈曲して壁体に沿って配置される場合も含む。
【００３９】
この携帯機器用ケースでは、プロトン伝導膜がケース筐体の壁体の近傍で壁体と略平行に配置されており、さらにプロトン伝導膜の厚み方向両側に触媒層と燃料、又は触媒層と空気室とがそれぞれ配置される。したがって、プロトン伝導膜、触媒層、燃料及び空気室が全体として、ケース筐体の壁体に沿って配置されることとなり、携帯機器用ケースに収容された携帯機器に必要な電力を供給するための広いセル面積（プロトン伝導膜の面積）を確保することができる。プロトン伝導膜、触媒層、燃料及び空気室は機器本体の外壁に沿って配置されるので、携帯機器用ケースの大型化を招くこともない。
【００４０】
請求項１７に記載の発明では、燃料電池を電源とする携帯機器を内部に収容可能な携帯機器用ケースであって、ケース筐体と、前記ケース筐体の壁体の近傍で壁体と一体的に配置されたプロトン伝導膜と、前記プロトン伝導膜の厚み方向両側に配置された触媒層と、
一方の前記触媒層側に配置された前記燃料電池の燃料と、他方の前記触媒層側に配置され、前記燃料電池に空気を供給する空気室と、を有することを特徴とする。
【００４１】
なお、本発明において「一体的」とは、要するに燃料電池のプロトン伝導膜がケース筐体の壁体に沿って一体化されていればよく、たとえば、燃料電池を構成するパッケージに対し、爪などの係合部材によって壁体と係合されて一体化されている構成を含む。この構成では、係合部材を係合させるだけで、容易に一体化できる。また、この他にも、たとえば、燃料電池の一部（上記したパッケージなど）を、ケース筐体の壁体に溶着してもよい。溶着により、こられを完全に一体化できる。
【００４２】
燃料電池はプロトン伝導膜を含んで構成されており、この携帯機器用ケースでは、プロトン伝導膜がケース筐体の壁体の近傍で壁体と一体的に配置される。さらに、プロトン伝導膜の厚み方向両側に触媒層と燃料、又は触媒層と空気室とがそれぞれ配置される。したがって、プロトン伝導膜、触媒層、燃料及び空気室が全体として、ケース筐体の壁体の一部として壁体に沿って配置されることとなり、携帯機器用ケースに収容された携帯機器に必要な電力を供給するための広いセル面積（プロトン伝導膜の面積）を確保することができる。プロトン伝導膜、触媒層、燃料及び空気室はケース筐体の壁体と一体的に配置されるので、携帯機器用ケースの大型化を招くこともない。
【００４３】
請求項１８に記載の発明では、請求項１６又は請求項１７に記載の発明において、前記プロトン伝導膜が、前記ケース筐体に沿って折り曲げて配置されていることを特徴とする。
【００４４】
これにより、さらに広いセル面積（プロトン伝導膜の面積）を確保することが可能となる。
【００４５】
請求項１９に記載の発明では、請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載の発明において、空気室が、前記ケース筐体の外側を向くように配置されていることを特徴とする。
【００４６】
空気室には、燃料電池での電気化学反応で生じた水分が移動するので、この水分をケース筐体の外側へと効率的に排出することができる。
【００４７】
請求項２０に記載の発明では、請求項１９に記載の発明において、前記ケース筐体のうち、少なくとも前記空気室の外側に位置する部分がメッシュ部材で構成されていることを特徴とする。
【００４８】
したがって、燃料電池の電気化学反応で生じた水分を確実に外部に排出すると共に、外部から空気（酸素）を容易に流入させることができる。さらに、外部からの異物の進入を防止することができる。
【００４９】
請求項２１に記載の発明では、請求項１６〜請求項２０のいずれか１項に記載の発明において、前記壁体が、前記燃料電池との間に位置する緩衝部材、を有することを特徴とする。
【００５０】
したがって、携帯機器用ケースに衝撃が作用しても、燃料電池への衝撃伝達が緩和され、燃料電池を衝撃から効果的に保護できる。
【００５１】
請求項２２に記載の発明では、請求項１６〜請求項２１のいずれか１項に記載の発明において、携帯機器用ケースに備えられた前記燃料電池での電気化学反応を抑制する反応抑制手段を有することを特徴とする。
【００５２】
これにより、過度の電気化学反応を抑制でき、燃料の無駄な消費を防止できる。また、携帯機器には一般に、燃料電池からの電力を一時的に蓄える２次電池が備えられることが多いが、請求項２２に記載の構成では、２次電池の過充電を防止できる。
【００５３】
請求項２３に記載の発明では、請求項２２に記載の発明において、前記反応抑制手段が、前記燃料電池への印加電圧を調整することで電気化学反応を抑制することを特徴とする。
【００５４】
このように簡単な構成で燃料電池での電気化学反応を抑制できる。
【００５５】
請求項２４に記載の発明では、燃料が吸着された吸着シートと、前記吸着シートに面接触した配置された第１触媒層と、前記第１触媒層の前記吸着シートと反対側に面接触した配置されたプロトン伝導膜と、前記プロトン伝導膜の前記第１触媒層と反対側に面接触して配置された第２触媒層と、を有することを特徴とする。
【００５６】
したがって、この燃料電池構造では、プロトン伝導膜の両側に第１触媒層又は第２触媒層が面接触して配置され、さらに第１触媒層には、吸着シートが面接触して配置される。このため、燃料背電池構造全体として薄板状となりるため、広いセル面積を確保でき大きな電力を確保できる。薄板状なので、携帯機器や携帯機器用ケースのデッドスペースに配置でき、これらの大型化を招かない。
【発明の効果】
【００５７】
本発明は上記構成にしたので、大型化を招くことなく、燃料電池から携帯機器へ必要な電力を供給可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
図１には、本発明の第１実施形態のデジタルスチルカメラ１０が示されている。このデジタルスチルカメラ１０には、メタノール水溶液（ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ）が充填された燃料タンク１２が、デジタルスチルカメラ１０のカメラ筐体１１に設けられた収納部１４へ上方から装填され、この燃料タンク１２から供給された燃料によって燃料電池１６で発生された電力により、デジタルスチルカメラ１０が駆動される。
【００５９】
燃料タンク１２は、燃料を貯留する燃料貯留部１２Ａと、燃料電池１６で生成される水を回収する水回収部１２Ｂとの２槽構造となっている。図４に示すように、燃料タンク１２の燃料供給口１８及び水回収口２２にはチューブ２１の一端が接続されており、チューブ２１の他端を燃料電池１６の給液口２０及び排水口２４へそれぞれ接続することで、燃料タンク１２と燃料電池１６とが水密状態で接続される。図示は省略したが、燃料供給口１８、水回収口２２には、安全弁が設けられており、この安全弁は、燃料供給口１８と給液口２０、水回収口２２と排水口２４とが接続されると開かれる。
【００６０】
図２には、本実施形態のデジタルスチルカメラ１０の回路構成を示すブロック図が示されている。
【００６１】
デジタルスチルカメラ１０には、撮影レンズ２６、シャッタ２８、絞り２９及びＣＣＤ撮像素子３０が備えられている。撮影レンズ２６、シャッタ２８、及び絞り２９を経由してＣＣＤ撮像素子３０上に結像された被写体像は、ＣＣＤ撮像素子３０によってアナログ画像信号に変換される。ここで、シャッタ２８によって、ＣＣＤ撮像素子３０からアナログ画像信号が読み出される際のスミアの発生が抑制される。
【００６２】
また、デジタルスチルカメラ１０には、補助光発光手段としてのストロボ装置３２が内蔵されている。このストロボ装置３２は、低照度時、又は低照度時以外の必要時に閃光を発光し、被写体に補助光を照射する。
【００６３】
また、デジタルスチルカメラ１０には、アナログ信号処理部３４、Ａ／Ｄ変換部３６、デジタル信号処理部３８、テンポラリメモリ４０、圧縮伸長部４２、内蔵メモリ（又はメモリカード）４４、画像モニタ４６、及び駆動回路４８が備えられている。
【００６４】
ＣＣＤ撮像素子３０は、駆動回路４８内のタイミング発生回路（図示省略）によって発生されたタイミングで駆動され、アナログ画像信号を出力する。また、駆動回路４８には、撮影レンズ２６のＡＦ駆動を制御するＡＦ制御回路、撮影レンズ２６のズーム駆動を制御するズーム制御回路、シャッタ２８の駆動を制御するシャッタ制御回路、絞り２９の駆動を制御する絞り制御回路等が含まれる。
【００６５】
ＣＣＤ撮像素子３０から出力されたアナログ画像信号は、アナログ信号処理部３４でアナログ信号処理され、Ａ／Ｄ変換部３６でＡ／Ｄ変換され、そして、デジタル信号処理部３８でデジタル信号処理される。デジタル信号処理されたデジタル画像データは、テンポラリメモリ４０に一時的に格納される。
【００６６】
テンポラリメモリ４０に格納されたデジタル画像データは、圧縮伸長部４２で圧縮されて内蔵メモリ（又はメモリカード）４４に記録される。尚、撮影モードによっては、圧縮の過程を省いて内蔵メモリ４４に直接記録しても良い。そして、テンポラリメモリ４０に格納されたデジタル画像データは画像モニタ４６に読み出され、画像モニタ４６に被写体像が映し出される。
【００６７】
また、デジタルスチルカメラ１０には、デジタルスチルカメラ１０全体の制御を司るＣＰＵ５０、ズーム操作スイッチ等を含む操作スイッチ群５２、及びシャッターボタン５４が備えられている。操作スイッチ群５２を操作して所望の撮影状態に設定し、シャッターボタン５４を押下することによって、写真撮影が行われる。
【００６８】
また、デジタルスチルカメラ１０には、２次電池５１、コンバータ５３、及び燃料電池１６が備えられており、デジタルスチルカメラ１０を構成する各部は、燃料電池１６で発電される電気エネルギーで、又は燃料電池１６で発電されて２次電池５１にバッファされた電気エネルギーで作動される。
【００６９】
図３に示すように、デジタルスチルカメラ１０のカメラ筐体１１の背面パネル１１Ｒには、ファインダ５６、ファインダＬＥＤ５８、撮影／再生モード選択スイッチ６０、充電モード選択スイッチ６１、撮影モード選択ダイヤル６２、マルチファンクションの十字キー６４、カメラの動作モードや十字キー６４の機能等を文字やアイコンで表示するドットマトリクスの液晶表示機６６、バックスイッチ６８、メニュー／ＯＫスイッチ７０、画像モニタ４６、及びスピーカ７２等が設けられている。スピーカ７２からは、各種警告音等が鳴らされる。
【００７０】
また、デジタルスチルカメラ１０のカメラ筐体１１の上面パネル１１Ｕには、電源スイッチ７４及びシャッターボタン５４が設けられ、デジタルスチルカメラ１０の側面パネル１１Ｓには、音声／映像（Ａ／Ｖ）出力端子７６、デジタル（ＵＳＢ）端子７８、及びＤＣ入力端子８０が設けられている。
【００７１】
デジタルスチルカメラ１０は、撮影／再生モード選択スイッチ６０によって撮影モード、又は再生モードが選択できるようになっており、撮影モード時には撮影モード選択ダイヤル６２によってマニュアル撮影、オート撮影、動画、ボイスレコーダー、ストロボ撮影等の各モードが選択できるようになっている。尚、ボイスレコーダは、音声のみを記録するモードである。
【００７２】
また、デジタルスチルカメラ１０は、充電モード選択スイッチ６１によって充電モードが選択できるようになっており、充電モード時には燃料電池１６によって発電が行われ、２次電池５１が充電される。
【００７３】
画像モニタ４６は、電子ビューファインダとして使用できると共に、内蔵メモリ（又はメモリカード）４４から読み出した再生画像等を表示することができる。また、画像モニタ４６は、撮影可能コマ数や再生コマ番号の表示、ストロボ発光の有無、マクロモード表示、記録画質（クオリティー）表示、画素数表示等の情報も表示され、各種のメニュー等がメニュー／ＯＫスイッチ７０や十字キー６４の操作に応じて表示される。更に各種警告表示も表示される。
【００７４】
図４に示すように、燃料タンク１２のケーシング２５は仕切り板２５Ａによって仕切られて燃料貯留部１２Ａと水回収部１２Ｂとの２槽構造となっている。燃料貯留部１２Ａと水回収部１２Ｂはキャップ２７によって封止されている。キャップ２７には、燃料貯留部１２Ａに面して燃料供給口１８が設けられ、水回収部１２Ｂに面して水回収口２２が設けられている。燃料供給口１８及び水回収口２２には、チューブ２１の一端が接続されている。また、燃料供給口１８又はこれに連通するチューブ２１には図示しない弁が設けられており、必要な量の燃料を供給できるようになっている。
【００７５】
水回収部１２Ｂには水を回収する袋体８６が収納され、口部を水回収口２２に取り付けられている。燃料貯留部１２Ａには燃料を貯留する袋体８８が収納され、口部を燃料供給口１８に取り付けられている。袋体８８はテフロン（登録商標）ゴム等の耐アルコール性材料とされている。
【００７６】
図１及び図２に示すように、カメラ筐体１１の内部には、前面パネル１１Ｆ、上面パネル１１Ｕ、側面パネル１１Ｓの近傍で、かつそれぞれのパネルと平行となるように、複数の燃料電池１６が配置されている。なお、本実施形態では、カメラ筐体１１の上記各パネルがいずれも平面状に形成されているため、燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）と対応する各パネル（外壁）とが完全に平行になっているが、これ以外にも、プロトン伝導膜９０が対応するパネルに対してわずかに傾斜していても、パネルに沿って実質的に平行に配置されていれば、本発明の「略平行」に含まれる。さらに、カメラ筐体１１の種類によっては、パネル（外壁）の一部が湾曲あるいは屈曲しているものもあるが、この場合には、燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）もこれに沿って湾曲あるいは屈曲している構成も、本発明の「略平行」に含まれる。
【００７７】
燃料電池１６はそれぞれ、図５に示すように、膜状のプロトン伝導膜９０と、このプロトン伝導膜９０の厚み方向両側に順に配置された触媒層９２Ａ、９２Ｂ、カーボンペーパ９４Ａ、９４Ｂ及び吸着シート９６Ａ、９６Ｂで構成されており、これらが全体として、カメラ筐体１１のそれぞれ対応するパネルに対し一体的に配置されている。一体的に配置する構成としては、たとえば、対応するパネルに爪などの係合部材を設け、この係合部材を燃料電池１６の図示しないパッケージなどに係合させる構成とすれば、容易に一体化できる。この構成では。燃料電池１６に、係合部材が係合する被係合部材を設けてもよい。また、対応するパネルと燃料電池１６の一部（上記したパッケージなど）とを溶着によって完全一体化してもよい。
【００７８】
また、対応するパネルには、燃料電池１６との間に、ゴムや発砲樹脂、バネ等で構成された緩衝部材１９が設けられれる。この緩衝部材１９により、デジタルスチルカメラ１０に落下などにより衝撃が作用しても、燃料電池１６への衝撃伝達が緩和され、燃料電池１６を衝撃から保護できる。
【００７９】
カーボンペーパ９４Ａ、９４Ｂには図示しない電極が接続されて、電圧が印加されるようになっている。この燃料電池１６は、メタノール水溶液と酸素（Ｏ２）の化学反応によって発電を起し、副生成物として水（Ｈ２Ｏ）、及び二酸化炭素（ＣＯ２）を生成するメタノール直接型燃料電池とされている。なお、水は、生成された水は、排水口２４、水回収口２２を介して水回収部１２Ｂへ回収される。
【００８０】
燃料タンク１２から、チューブ２１を介して吸着シート９６Ｂに燃料が供給され、カーボンペーパ９４Ａ、９４Ｂに電圧が印加されると、メタノールが化学反応式（１）に示すように、二酸化炭素、水素イオン、及び電子に分解される。
【００８１】
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ→ＣＯ2＋６Ｈ+＋ｅ-  ・・・（１）
二酸化炭素は、吸着シート９６Ｂに隣接配置された図示しない気液分離フィルタを介して放出され、水素イオンは、プロトン導電膜１３０Ｃを透過して触媒層９２Ａへ移動する。そして、電子は、カメラの各部が駆動されている時は、カメラの各部へ向い、カメラの各部が駆動されていない時は、２次電池５１（図２参照）へ向かい、２次電池５１を充電させる。
【００８２】
触媒層９２Ａへ移動した水素イオンＨ+は、図示しない気液分離フィルタを透過して流入した酸素、及び電子と結合して水となる。なお、吸着シート９６Ａは本発明の空気室としても作用しており、吸着シート９６Ａ内の空気中の酸素が、この反応に使用される。また、生成された水は、吸着シート９６Ａに吸着される。吸着シート９６Ａは、この水をカメラ筐体１１の外部へと効率的に排出できるように、カメラ筐体１１の外側を向いて配置されている。
【００８３】
なお、カメラ筐体１１の外面のうち、すくなくとも燃料電池１６が配置された個所は、外部からの酸素の流入を容易にするとともに、不用意な水分の流入を防止して水蒸気のみを排出させるべく、金属メッシュやシート材、ゴアテックス（商品名）などの、微細な空孔が多数形成されたメッシュ部材で構成することが好ましい。外部からの酸素の流入を容易にするとともに、不用意な水分の流入を防止して水蒸気のみを排出させるためには、単に孔が形成されているだけでもよいが、このようなメッシュ部材を使用すると、外部からの異物（埃など）の進入を防止できるので、より好ましい。
【００８４】
なお、複数の燃料電池１６は、接続部９８によって互いに接続されており、流体（燃料、酸素、水、二酸化炭素）及び電子が流れるようになっている。この接続部９８は、少なくとも燃料が流れるようになっていればよく、燃料以外の流体は、必要に応じて流れるようにすればよい。
【００８５】
このような構成とされた第１実施形態のデジタルスチルカメラ１０は、上記したように、燃料電池１６からの電力供給を受けて駆動される。燃料電池１６は、カメラ筐体１１の前面パネル１１Ｆ、上面パネル１１Ｕ、側面パネル１１Ｓの近傍で、かつそれぞれのパネルと平行となるように配置されている。すなわち、燃料電池１６を構成しているプロトン伝導膜９０、触媒層９２Ａ、９２Ｂ、カーボンペーパ９４Ａ、９４Ｂ及び吸着シート９６Ａ、９６Ｂが全体として、カメラ筐体１１のそれぞれ対応するパネルの一部としてパネルに沿って一体的に配置されることとなる。このため、従来と比較して、セル面積、すなわち、プロトン伝導膜９０の面積を広く確保できる。このため、デジタルスチルカメラ１０を駆動するために必要な電力を確実に供給することができる。しかも、燃料電池１６は、カメラ筐体１１の上記各パネルに沿って配置されているので、デジタルスチルカメラ１０の大型化を招くこともない。
【００８６】
なお、図１に示した例では、図面において奥側の側面パネル１１Ｓに沿って配置された燃料電池１６と、前面パネル１１Ｆに沿って配置された燃料電池１６とが連続するようにしている。２つの燃料電池１６がカメラ筐体１１内で折り曲げた形状で配置されていることになるので、これら燃料電池を分割した構成と比較して、カメラ筐体１１内に生じている空隙をより有効に活用して、より広いセル面積（プロトン伝導膜９０の面積）を確保可能となる。
【００８７】
なお、このように、デジタルスチルカメラ１０内に複数の燃料電池１６を配置した場合、これら燃料電池１６の接続は、デジタルスチルカメラ１０の駆動に必要な電力が得られれば特に限定されないが、それぞれの燃料電池１６では十分な電圧が得られない場合でも、直列接続によって十分な電圧を得ることができる。
【００８８】
また、図６に示す第１変形例のように、カメラ筐体１１の側面パネル１１Ｓにのみ対応して、燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）を配置してもよい。とくに、１つの燃料電池１６のみで必要な電力及び電圧を得られる場合には、図６に示す構成とすれば、構造を簡素化できる。この構成では、側面パネル１１Ｓの音声／映像（Ａ／Ｖ）出力端子７６、デジタル（ＵＳＢ）端子７８、及びＤＣ入力端子８０などを回避するように燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）を配置すればよい。
【００８９】
図７には、第１実施形態の第２変形例の回路構成が示されている。なお、以下に示す第１実施形態の各変形例では、デジタルスチルカメラの全体的構成は第１実施形態と同一であるので、説明を省略し、異なっている点のみ説明する。
【００９０】
この第２変形例では、２次電池５１の蓄電量を検出する蓄電センサ５８が設けられている。蓄電センサ５８で検出された蓄電量データによって図示しない電圧制御手段が制御され、燃料電池１６のカーボンペーパ９４Ａ、９４Ｂへの印加電圧が制御される。これにより、２次電池５１での蓄電量が多いときには、燃料電池１６での電気化学反応を抑制して発電量を少なくし、無駄な燃料消費を抑えると共に、２次電池５１への過充電を防止することができる。
【００９１】
図８に示す第３変形例では、２次電池５１の蓄電量を蓄電センサ５８で検出する点は第２変形例と同様であるが、図９にも示すように、燃料を供給するチューブ２１に、流量調整弁２３が設けられており、この流量調整弁２３によって、燃料電池１６への燃料供給量を調整するようになっている。
【００９２】
図１０に示す第４変形例では、燃料電池１６に空気を供給する給気チューブ５７に流量調整弁５９が設けられており、この流量調整弁５９によって、燃料電池１６への空気（酸素）供給量を調整するようになっている。
【００９３】
したがって、第３変形例及び第４変形例の双方とも、第２変形例と同様に、２次電池５１での蓄電量が多いときには、燃料電池１６での電気化学反応を抑制して発電量を少なくし、無駄な燃料消費を抑えると共に、２次電池５１への過充電を防止することが可能となる。
【００９４】
そして、上記したいずれの構成においても、カメラ筐体１１の内部に生じた空隙部分（いわゆるデッドスペース）を有効に利用し、このデッドスペースに燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）を配置することで、デジタルスチルカメラ１０を大型にすることなく、必要な電力を確保可能となる。
【００９５】
次に、第２実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００９６】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第２実施形態では、本発明の携帯機器としていわゆる銀塩カメラ５１０とされている。この銀塩カメラ５１０は、撮影レンズ２６、シャッタ２８、絞り２９及びフィルム収容部５１２が備えられており、カメラ筐体５１１に回動可能に取り付けられた裏蓋５１４によって、フィルム収容部５１２を開閉することができる。撮影レンズ２６、シャッタ２８、及び絞り２９を経由して、フィルム収容部５１２内のフィルムの特定のコマ位置に、被写体像が結像される。
【００９７】
この銀塩カメラ５１０には、第１実施形態のデジタルスチルカメラ１０と同様、補助光発光手段としてのストロボ装置３２が内蔵されている。このストロボ装置３２は、低照度時、又は低照度時以外の必要時に発光窓５１６から閃光を発光し、被写体に補助光を照射する。
【００９８】
また、カメラ筐体５１１には、表示パネル５１８、ＡＦ窓５２０、ファインダ窓５２２、測光窓５２４、各種ボタン５２６、ズームボタン５２８Ｗ、５２８Ｔが配置されている。
【００９９】
カメラ筐体５１１の幅方向端部近傍は、前面パネル５１１Ｆが前方側へ膨出されており、この膨出部分と側面パネル５１１Ｓとでグリップ部５３０とされている。銀塩カメラ５１０の使用者はグリップ部５３０を把持することで、容易に把持できるようになっている。
【０１００】
そして、この銀塩カメラ５１０では、グリップ部５３０に沿って燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）が配置されており、燃料電池１６を構成しているプロトン伝導膜９０、触媒層９２Ａ、９２Ｂ、カーボンペーパ９４Ａ、９４Ｂ及び吸着シート９６Ａ、９６Ｂが全体として、グリップ部５３０に沿って一体的に配置されている。また、燃料電池１６の吸着シート９６Ａは、電気化学反応で生じた水を外部へと効率的に排出できるように、グリップ部５３０の外側を向いて配置されている。
【０１０１】
しがたって、この銀塩カメラ５１０を使用する場合、使用者がグリップ部５３０を握ると、その体温が燃料電池１６に伝わり、燃料電池１６が活性化される。
【０１０２】
また、第１実施形態と同様に、従来と比較してセル面積、すなわち、プロトン伝導膜９０の面積を広く確保できるため、必要な電力を確実に供給することができる。カメラ筐体５１１の内部に生じた空隙部分（いわゆるデッドスペース）を有効に利用し、このデッドスペースに燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）を配置することで、銀塩カメラ５１０を大型にすることなく、必要な電力を確保可能となる。従来必要とされていた電池スペースも不要となる。特に、燃料電池１６をカメラ筐体５１１内でグリップ部５３０に沿って湾曲させて（おりまげて）配置しているので、燃料電池１６を平面状に配置した構成と比較して、プロトン伝導膜９０の面積を広く確保できる。
【０１０３】
なお、第２実施形態では銀塩カメラを例に挙げたが、燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）をグリップ部５３０の近傍に配置する構成は、デジタルスチルカメラにも適用可能である。
【０１０４】
図１２には、本発明の第３実施形態の銀塩カメラ５４０が示されている。この銀塩カメラ５４０は、第２実施形態の銀塩カメラ５１０と略同一の構成とされているが、燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）が、裏蓋５１４に沿って配置されている点が異なっている。
【０１０５】
このように、燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）を裏蓋５１４に沿って配置した構成であっても、従来と比較して、セル面積、すなわち、プロトン伝導膜９０の面積を広く確保できるため、必要な電力を確実に供給することができる。また、裏蓋５１４に沿って生じたデッドスペースを有効に利用し、このデッドスペースに燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）を配置することで、銀塩カメラ５１０を大型にすることなく、必要な電力を確保可能となる。とくに、いわゆる１３５タイプの写真フィルムを使用する銀塩カメラでは、裏蓋５１４を設けることが一般的であり、１２０タイプ、２２０タイプの写真フィルム（あるいは、ロール状に巻かれた写真フィルム）を使用する銀塩カメラなどでも、このような裏蓋５１４を設けることが多いため、裏蓋５１４を有効に利用して、燃料電池１６を効率的に配置でき、好ましい。
【０１０６】
なお、第３実施形態においても第２実施形態と同様に、燃料電池１６の吸着シート９６Ａは、電気化学反応で生じた水を外部へと効率的に排出できるように、グリップ部５３０の外側を向いて配置される。カメラ筐体５１１のうち、燃料電池１６に対応する部分は、メッシュ部材で構成することが好ましい。
【０１０７】
図１３には、本発明の第４実施形態の銀塩カメラ５５０が示されている。この銀塩カメラ５５０では、ストロボ装置３２に対する制御や充電・電力供給を行うための基板５５２に接触させて、この基板５５２と前面パネル５１１Ｆとの間に、燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）が配置されている。
【０１０８】
したがって、この銀塩カメラ５５０では、基板５５２で発生した熱が燃料電池１６に伝わり、燃料電池１６が活性化される。同時に、基板５５２を燃料電池１６を通じて放熱させることもできる。
【０１０９】
また、第１実施形態と同様に、従来と比較してセル面積、すなわち、プロトン伝導膜９０の面積を広く確保できるため、必要な電力を確実に供給することができる。カメラ筐体５１１の内部に生じた空隙部分（いわゆるデッドスペース）を有効に利用し、このデッドスペースに燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）を配置することで、銀塩カメラ５５０を大型にすることなく、必要な電力を確保可能となる。
【０１１０】
なお、第４実施形態においても第２実施形態及び第３実施形態と同様に、燃料電池１６の吸着シート９６Ａは、電気化学反応で生じた水を外部へと効率的に排出できるように、カメラ筐体５１１の外側を向いて配置される。カメラ筐体のうち、燃料電池１６に対応する部分は、メッシュ部材で構成することが好ましい。
【０１１１】
図１４には、第４実施形態の変形例が示されている。この変形例では、銀塩カメラの構成は図１３に示すものと同一とされているが、燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）が略中央で湾曲されて端面略Ｕ字状とされ、基板５５２の前面及び背面の双方に接触するようになっている。このようにすることで、燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）として、より広い面積を確保することが可能となる。
【０１１２】
なお、第４実施形態及びその変形例においても、銀塩カメラを例に挙げたが、燃料電池１６（プロトン伝導膜９０）を基板５５２に沿って配置する構成は、デジタルスチルカメラにも適用可能である。
【０１１３】
また、基板５５２としては、ストロボ装置３２に対する制御や充電・電力供給を行う基板５５２に限定されず、どのような基板でもよい。ただし、温度が上昇するタイプの基板であると、上記したように、その熱で燃料電池１６を活性化させることができ、好ましい。
【０１１４】
次に、第５実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。第５実施形態では、本発明の携帯機器として、デジタルカメラ付携帯電話１００としている。
【０１１５】
図１５及び図１６に示すように、デジタルカメラ付携帯電話１００は、画像モニタ１０１等を備える第１筐体１０２と、キーボード１０３等をを備える第２筐体１０４とがヒンジ１０５によって連結されて構成されている。第１筐体１０２は、ヒンジ１０５によって第２筐体１０４のキーボード１０３が設けられたキーボード面１０４Ａに沿って回転可能とされている。
【０１１６】
閉じられた際にキーボード面１０４Ａに対面する第１筐体１０２の第１面１０２Ａには、サブ画像モニタ１０６、第１撮影レンズ１０７、第１ストロボ装置１０８が設けられ、第１面１０２Ａの裏面である第２面１０２Ｂには、画像モニタ１０１、スピーカ１１５が設けられている。また、第１筐体１０２には、第１撮影レンズ１０７とＣＣＤ撮像素子（図示省略）を少なくとも備える撮像ユニット（図示省略）が内蔵されている。また、側面には第１シャッターボタン１１６が設けられている。第２筐体１０４のキーボード面１０４Ａのキーボード１０３の下側には、蓋１０９が設けられている。
【０１１７】
第２筐体１０４の底部には、底面パネル１０４Ｂの近傍で、かつ底面パネル１０４Ｂと略平行に燃料電池１１０が配置されている。燃料電池１１０は、第１実施形態と同様の構成とされており、底面パネル１０４Ｂと一体化されている。なお、デジタルカメラ付携帯電話１００は、使用中に使用者が落下させてしまう可能性が高いため、緩衝部材１９を設けることが特に好ましい。
【０１１８】
また、燃料貯留部１１２Ａと水回収部１１２Ｂの２槽構造の燃料タンク１１２が収納部１１１の上方から装填される。燃料タンク１１２には、給液口１１３に水密状態で接続される燃料供給口１１５が燃料貯留部１１２Ａに面して設けられ、排水口１１４に水密状態で接続される水回収口１１６が水回収部１１２Ｂに面して設けられている。
【０１１９】
さらに、第２筐体１０４の側面には、第２シャッターボタン１１３が設けられ、キーボード面１０４Ａの底面パネル１０４Ｂには第２撮影レンズ１１８、第２ストロボ装置１１９、マイク１２０が設けられている。
【０１２０】
デジタルカメラ付携帯電話１００は、閉じた状態でも、第１筐体１０２の側面に設けられた第１シャッターボタン１１６を押して、第２撮影レンズ１１８、第２ストロボ装置１１９によって撮影ができるようになっている。また、デジタルカメラ付携帯電話１００は、閉じた状態でもマイク１２０によって通話ができるようになっている。
【０１２１】
このような構成とされた第５実施形態のデジタルカメラ付携帯電話１００でも、第１実施形態のデジタルスチルカメラ１０と同様に、必要な電力が燃料タンク１１２から供給されて駆動される燃料電池１１０は、第２筐体１０４の底面パネル１０４Ｂの近傍で、底面パネル１０４Ｂと平行に配置されており、広いセル面積（プロトン伝導膜９０の面積）を確保でき、デジタルカメラ付携帯電話１００を駆動するために必要な電力を確実に確保できる。燃料電池１１０は、底面パネル１０４Ｂに沿って配置されているので、デジタルカメラ付携帯電話１００の大型化を招くこともない。
【０１２２】
また、第５実施形態においても第２実施形態〜第４実施形態と同様に、燃料電池１６の吸着シート９６Ａは、第２筐体１０４の外側を向いて配置される。このため、燃料電池１６の電気化学反応で生じた水を外部へと効率的に排出できる。第２筐体１０４のうち、燃料電池１６に対応する部分は、メッシュ部材で構成することが好ましい。
【０１２３】
なお、上記説明では、本発明の携帯機器としてデジタルスチルカメラ１０、銀塩カメラ５１０、５４０、５５０、デジタルカメラ付携帯電話１００を例に挙げたが、携帯機器はこれに限定されない。たとえば、動画を撮影可能な動画撮影装置、いわゆるヘッドフォンステレオなどの音声再生装置、携帯型ゲーム機、携帯型ラジオなどの携帯型受信機、携帯型トランシーバーなどの携帯型無線機、「ＰＤＡ」と称される個人情報機器（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話など、燃料電池によって駆動されるあらゆる携帯機器に本発明を適用可能である。また、実際の使用状況において、携帯して使用されるか、若しくは据え置いて使用されるかは特に問わず、携帯可能に構成されていればよい。いずれの携帯機器であっても、本発明では燃料電池１６を構成する触媒層９２Ａ、９２Ｂ、カーボンペーパ９４Ａ、９４Ｂ及び吸着シート９６Ａ、９６Ｂが、機器筐体に対しその一部として一体的に配置されていることになるので、従来と比較して、セル面積、すなわち、プロトン伝導膜９０の面積を広く確保できる。
【０１２４】
また、メタノール直接型燃料電池について説明したが、固体高分子型燃料電池等、他の種類の燃料電池にも適用可能である。
【０１２５】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
【０１２６】
図１７及び図１８に示すように、本実施形態に係るキャリングケース２００は、携帯機器としてノートブック型コンピュータ２０８（あるいはラップトップ型コンピュータ）を収容して携行するためのものであり、ノートブック型コンピュータやラップトップ型コンピュータを収容するコンピュータ収容部２０２を有している。
【０１２７】
コンピュータ収容部２０２の側壁は側壁部２２０によって形成され、その上面には、ノートブック型コンピュータやラップトップ型コンピュータを装入する開口部２２２が設けられている。
【０１２８】
側壁部２２０の４つの面のうち、１つは上方に大きく延在し、開口部２２２を覆蓋する蓋部２２４を形成している。
【０１２９】
蓋部２２４の先端部と側壁部２２０とには、蓋部２２４の先端部を側壁部２２０に固定する面ファスナ２２０Ｆが設けられている。
【０１３０】
側壁部２２０には、上下方向に沿って配設された長尺状の燃料袋２２０Ａと、隣接する２つの燃料袋２２０Ａを区画するシール部２２０Ｂとから構成されている。側壁部２２０は、軟質シートを２つ折りにし、折り曲げ部に対して直角に、しかも一定の間隔で線状に熱融着することにより形成される。このようにして形成された側壁部２２０においては、前記熱融着部によりシール部２２０Ｂが形成され、前記熱融着部に残存する袋状の未シール部によって燃料袋２２０Ａが形成される。また、前記側壁部２２０の内外面の少なくとも一方にナイロン等の布帛を貼り合わせてもよく、また、前記布帛と前記軟質シートとを貼り合せた貼合せシートを、軟質シートが内側になるように２つ折りにし、前述のように折り曲げ部に対して直角に、しかも一定の間隔で線状に熱融着することにより形成してもよい。更に、前記軟質シートを熱融着して形成した側壁部２２０を、別のソフトケースやハードケースに収容してもよい。側壁部２２０の内外面に布帛を貼り合わせたキャリングケースや貼合せシートを熱融着して側壁部２２０を形成したキャリングケース、および側壁部２２０を、別のソフトケースやハードケースに収容したキャリングケースは、大きな外力や衝撃が加わったときに燃料袋２２０Ａが破裂することがないから好ましい。
【０１３１】
コンピュータ収容部２０２の内部には、前面側の側壁部２２０に平行に面接触して、燃料電池２１６が側壁部２２０と一体的に配置されている。なお、以下の各実施形態の携帯機器用ケースにおいて、本発明の「略平行」は、対応する壁体に対して完全に平行になっている構成のほか、わずかに傾斜している構成や、壁体が湾曲又は屈曲している場合にはこれに沿って燃料電池２１６も湾曲又は屈曲している構成によって実現される。また、一体的に配置する構成としては、爪などの係合部材を燃料電池２１６の図示しないパッケージなどに係合させる構成や、対応する壁体と燃料電池２１６の一部（上記したパッケージなど）とを溶着によって完全一体化してもよい。
【０１３２】
また、対応する壁体には、燃料電池２１６との間に、ゴムや発砲樹脂、バネ等で構成された緩衝部材２１９が設けられれる。この緩衝部材２１９により、デジタルスチルカメラ１０に落下などにより衝撃が作用しても、燃料電池２１６への衝撃伝達が緩和され、燃料電池１６を衝撃から保護できる。
【０１３３】
燃料電池２１６は、第１実施形態の燃料電池１６と同様の層構造とされている（図５参照）。
【０１３４】
側壁部２２０には、それぞれ燃料袋２２０Ａを下端部において連通する連通流路２２０Ｃ、および燃料袋２２０Ａを上端部で連通する連通流路２２０Ｄが形成されている。連通流路２２０Ｃおよび連通流路２２０Ｄは、シール部２２０Ｂの上縁部と下縁部とに管を埋め込んで形成してもよく、また、シール部２２０Ｂの上縁部と下縁部とに未シール部を形成して隣接する２つの２つの燃料袋２２０Ａを連通することにより形成してもよい。
【０１３５】
連通流路２２０Ｃは図示しない管路を介して燃料電池２１６に連通しており、燃料袋２２０Ａ内の燃料は、連通流路２２０Ｃからこの管路を通して燃料電池２１６に供給される。
【０１３６】
一方、連通流路２２０Ｄは、燃料補充弁２２８に連通している。燃料補充弁２２８は、外部から連通流路２２０Ｄに向かう方向に開き、反対方向には閉じる弁体である。
【０１３７】
更に、蓋部２２４の端縁部にも、燃料袋２２０Ａを連通する連通流路２２０Ｅが設けられている。
【０１３８】
燃料電池２１６には図示しない電源端子が設けられており、コンピュータ収容部２０２に収容されたノートブック型コンピュータやラップトップ型コンピュータと接続して、電力供給できるようになっている。
【０１３９】
このような構成とされた第６実施形態のキャリングケース２００では、ノートブック型コンピュータ２０８をコンピュータ収容部２０２に収容し、蓋部２２４によって開口部２２２を覆蓋すると、コンピュータ収容部２０２の側壁部２２０および蓋部２２４がノートブック型コンピュータ２０８の外面に当接する。
【０１４０】
ここで、側壁部２２０および蓋部２２４は、燃料袋２２０Ａがシール部２２０Ｂによって巾方向に接続されたシート状体であり、しかも燃料袋２２０Ａは、軟質シートにより形成され、内部には燃料が収容されているから、クッションとして機能する。したがって、内部に収容されたノートブック型コンピュータ２０８は外力や衝撃から保護される。また、ノートブック型コンピュータ２０８を屋外で長時間運転する場合においても大量の燃料をキャリングケース２００とは別に携行する必要がない。
【０１４１】
燃料袋２２０Ａ内に収容された燃料は、連通流路２２０Ｃおよび図示しない管路を通って燃料電池２１６に供給され、燃料電池２１６において前記燃料によって電力が発生する。燃料電池２１６は、前面側の側壁部２２０に平行に面接触して配置されており、広いセル面積を有しているので、収容されたノートブック型コンピュータ２０８に必要な電力を確実に供給できる。しかも、燃料電池２１６は、側壁部２２０に沿って配置されているので、キャリングケース２００の大型化を招くこともない。
【０１４２】
次に、本発明の第７実施形態のキャリングケース３０２について説明する。
【０１４３】
図１９及び図２０に示すように、第７実施形態に係るキャリングケース３０２は、第６実施形態のキャリングケース２００と同様、ノートブック型コンピュータを収容して携行するためのものであり、ノートブック型コンピュータ２０８を収容する浅い箱状のコンピュータ収容部３０３を有している。
【０１４４】
コンピュータ収容部３０３は、ノートブック型コンピュータ２０８の本体２０８Ａを収容する本体収容部３３０と、ノートブック型コンピュータ２０８のディスプレー２０８Ｂを収容するディスプレー収容部３３２とから構成されている。本体収容部３３０とディスプレー収容部３３２とは、柔軟なテープ状部材であるヒンジ部３３３によって繋げられ、互いに開閉可能に形成されている。なお、図１９では、本体収容部３３０とディスプレー収容部３３２とが開いた状態にあるところを示している。
【０１４５】
本体収容部３３０は、互いに平行に配設された長尺袋状の燃料袋３３０Ａと、隣接する２つの燃料袋３３０Ａの間を仕切るシール部３３０Ｂとを有している。同様に、ディスプレー収容部３３２は、互いに平行に配設された長尺袋状の燃料袋３３２Ａと、隣接する２つの燃料袋３３２Ａの間を仕切るシール部３３２Ｂとを有している。燃料袋３３０Ａおよびシール部３３０Ｂは、第６実施形態と同様に、軟質シートを２つ折りにして折り目に対して直角な方向に沿って互いに平行な直線状のシール部を一定間隔で設けることにより、形成することができる。燃料袋３３０Ａは、前記シール部の間の非シール部によって形成され、前記シール部により、シール部３３０Ｂが形成される。これは、ディスプレー収容部３３２についても同様である。
【０１４６】
本体収容部３３０およびディスプレー収容部３３２の内面には、ノートブック型コンピュータ２０８の着脱を容易にするため、内張り３３０Ｃおよび３３２Ｃを設けることができる。
【０１４７】
本体収容部３３０には、本体収容部３３０とディスプレー収容部３３２とを閉じたときに本体収容部３３０をディスプレー収容部３３２に固定する固定ベルト３３４が設けられている。
【０１４８】
ディスプレー収容部３３２内側には、ディスプレー収容部３３２の壁面（収容されたディスプレーと平行になる面）面接触して、燃料電池３１６が配置されている。燃料電池３１６は、第１実施形態と同様の層構造とされている。燃料電池３１６からは、図示しない電力供給線を介して、電源端子３５６により、ノートブック型コンピュータ２０８へ電力供給できるようになっている。図２０に示すように、本体収容部３３０にノートブック型コンピュータ２０８の本体２０８Ａを収容し、ディスプレー収容部３３２にノートブック型コンピュータ２０８のディスプレー２０８Ｂを収容すると、電源端子３５６が本体２０８Ａに設けられた外部電源端子に接続される。したがって、燃料電池３１６で生じた電力は、回路部３５４および電源端子３５６を介してノートブック型コンピュータ２０８に供給される。
【０１４９】
このような構成とされた第７実施形態のキャリングケース３０２においても、コンピュータ収容部３０３は開閉可能に形成されているので、ノートブック型コンピュータ２０８をキャリングケース３０２に収容した状態であっても、本体２０８Ａとディスプレー２０８Ｂとを開いて使用することができる。
【０１５０】
また、燃料袋３３０Ａおよび燃料袋３３２Ａには大量の燃料を収容できるから、燃料電池３１６を駆動するための燃料を別途携行する必要がない。更に、燃料電池３１６においても長時間の発電が可能である。ここで、ノートブック型コンピュータ２０８は、燃料電池３１６で生じた電力により駆動されるから、内部に収納された二次電池のみによって駆動する場合よりも遥かに長時間駆動できる。
【０１５１】
燃料袋３３０Ａ内に収容された燃料が燃料電池３１６に供給され、収容されたノートブック型コンピュータ２０８を駆動するために必要な電力が発生する。燃料電池３１６は、ディスプレー収容部３３２の壁面に面接触して配置されており、広いセル面積を有しているので、収容されたノートブック型コンピュータ２０８に必要な電力を確実に供給できる。しかも、燃料電池１６は、ディスプレー収容部３３２の壁面に沿って配置されているので、キャリングケース２００の大型化を招くこともない。
【０１５２】
以上、キャリングケース３０２にノートブック型コンピュータ２０８を収容した例について説明したが、キャリングケース３０２はラップトップ型コンピュータを収容して携行するのにも好適に使用できる。
【０１５３】
次に、本発明の第８実施形態のキャリングケース４０４について説明する。
【０１５４】
図２１に示すように、第８実施形態に係るキャリングケース４０４は、楔状の断面を有し、ラップトップ型コンピュータ２０４の本体２０４Ａが載置される基台４０７と、基台４０７の厚みが厚い側の側縁に固定され、ディスプレー２０４Ｂと本体２０４Ａとを閉じた状態のラップトップ型コンピュータ２０４に上方から巻き掛けて被覆するカバー部４０６とを有している。
【０１５５】
カバー部４０６には、ラップトップ型コンピュータ２０４に巻き掛ける方向に沿って設けられた長尺袋状の燃料袋４０６Ａと、隣接する２つの燃料袋４０６Ａを接続するとともにシールするシール部４０６Ｂとが設けられている。カバー部４０６も、第６実施形態の側壁部２２０、および第７実施形態の本体収容部３３０およびディスプレー収容部３３２と同様に、軟質シートを２つ折りにして折り目に対して直角な方向に沿って互いに平行な直線状のシール部を一定間隔で設けることにより、形成することができる。シール部４０６Ｂは、前記シール部によって形成され、燃料袋４０６Ａは、前記シール部の間の非シール部によって形成される。カバー部４０６には、更に、ラップトップ型コンピュータ２０４を被覆した状態でカバー部４０６を固定する固定ベルト４０６Ｃが設けられている。固定ベルト４０６Ｃはスナップによって基台４０７の裏面に固定される。
【０１５６】
基台４０７の内部には燃料電池４７２と燃料電池４７２によって充電される２次電池４７４とが設けられている。燃料電池４７２は、第１実施形態と同様の層構造とされている。燃料電池４７２は基台４０７の上面の近傍で上面と平行に配置されている。また、燃料袋４０６Ａと燃料電池４７２との間には、図示しない燃料供給流路が設けられている。基台４０７には、更に、ＰＣカード４０８を挿入するスロットが設けられているとともに、燃料電池４７２および２次電池４７４からの電力をラップトップ型コンピュータ２０４に供給する電源コード４７６、および外部コンピュータとデータを授受する無線ＬＡＮ用アンテナ４７８が設けられている。外部電源コード４７６は、ラップトップ型コンピュータ２０４の外部電源端子２０４Ｃに接続可能される。
【０１５７】
このような構成とされた第８実施形態のキャリングケース４０４にラップトップ型コンピュータ２０４を収容するときは、先ず、ラップトップ型コンピュータ２０４を基台４０７に載置する。これにより、ラップトップ型コンピュータ２０４の外部出力端子が基台４０７のデータ入力端子に接続される。ラップトップ型コンピュータ２０４を基台４０７に載置したら、カバー部４０６を上方からラップトップ型コンピュータ２０４に巻き掛けて固定する。そして、電源コード４７６をラップトップ型コンピュータ２０４の外部電源端子２０４Ｃに接続し、燃料電池４７２で発電された電力がラップトップ型コンピュータ２０４に供給されるようにする。
【０１５８】
ここで、燃料電池４７２では、燃料袋４０６Ａから燃料供給流路を通して送られた燃料によって発電が行われて電力が発生する。この電力は、２次電池４７４の充電に使用されるとともに、電源コード４７６を介してラップトップ型コンピュータ２０４に供給される。
【０１５９】
ここで、燃料電池４７２は、基台４０７の上面の近傍で上面と平行に配置されており、広いセル面積を有しているので、ラップトップ型コンピュータ２０４を駆動するために必要な電力を確実に供給できる。しかも、燃料電池４７２は、基台４０７の上面に沿って配置されているので、キャリングケース２０４の大型化を招くこともない。
【０１６０】
キャリングケース４０４においては、基台４０７に載置されたラップトップ型コンピュータ２０４は、カバー部４０６を巻きかけることにより、基台４０７上に、脱落しないように固定される。また、カバー部４０６に設けられた燃料袋４０６Ａによって外部からの衝撃から保護される。
【０１６１】
更に、基台４０７に設けられた燃料電池４７２および２次電池４７４から電力が供給されるから、ラップトップ型コンピュータ２０４内部の２次電池のみによて駆動する場合に比較して遥かに長時間使用できる。
【０１６２】
以上説明したように、本発明の各実施形態に係るいずれのキャリングケース（携帯機器用ケース）においても、燃料電池１６を構成する触媒層９２Ａ、９２Ｂ、カーボンペーパ９４Ａ、９４Ｂ及び吸着シート９６Ａ、９６Ｂが、ケース筐体に対しその一部として一体的に配置されていることになるので、従来と比較して、セル面積、すなわち、プロトン伝導膜９０の面積を広く確保できる。
【０１６３】
各実施形態のキャリングケースにおいて、燃料電池１６を折り曲げるようにして、ケース筐体の複数の面に沿って配置すると、燃料電池１６を平面状に配置した構成と比較して、プロトン伝導膜９０の面積を広く確保でき、好ましい。
【０１６４】
また、各実施形態のキャリングケースでは、燃料電池１６の吸着シート９６Ａは、電気化学反応で生じた水を外部へと効率的に排出できるように、ケース筐体の外側を向いて配置されることが好ましい。さらに、ケース筐体のうち、燃料電池１６に対応する部分は、メッシュ部材で構成することが好ましい。
【０１６５】
なお、本発明の燃料電池としては、上記した層構造（図５参照）に限定されず、たとえば、図２２に示す構造でもよい。この燃料電池１６’の基本的構成は燃料電池１６と同一とされているが、さらに、吸着シート９６Ｂに、二酸化炭素の吸着性が高い二酸化炭素吸着層９９を設けている。したがって、燃料電池１６’で発生する二酸化炭素を、この二酸化炭素吸着層９９で吸着させて、外部に漏れ出さないようにすることができる。二酸化炭素吸着層９９としては、たとえば、二酸化炭素との反応性に優れたリチウムジルコネートを使用することができる。このリチウムジルコネートを使用した二酸化炭素吸着層９９では、二酸化炭素を含んだガスに４５０〜７００℃の温度範囲で接触すると化学反応を起こし、体積比で４００倍の二酸化炭素を吸収できる。
【０１６６】
いずれの燃料電池を用いた構成であっても、燃料電池１６での電気化学反応を抑制して発電量を少なくし、無駄な燃料消費を抑えると共に、２次電池５１への過充電を防止するために、反応抑制手段を設けることが好ましい。特に、各実施形態のキャリングケース（携帯機器用ケース）では、各キャリングケースから燃料電池１６へと燃料を供給するチューブ２１に流量調整弁２３を設けたり（図８参照）、燃料電池１６に空気を供給する給気チューブ５７に流量調整弁５９を設けたり（図１０参照）する構成を採ることで、燃料電池１６での電気化学反応を抑制して発電量を少なくし、無駄な燃料消費を抑えると共に、２次電池５１への過充電を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の第１実施形態のデジタルスチルカメラを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のデジタルスチルカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態のデジタルスチルカメラを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態のデジタルスチルカメラの燃料タンク及びその近傍を示す断面図である。
【図５】本発明に係る燃料電池の概略構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第１変形例のデジタルスチルカメラを示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第２変形例のデジタルスチルカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施形態の第３変形例のデジタルスチルカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１実施形態の第３変形例のデジタルスチルカメラの燃料タンク及びその近傍を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の第４変形例のデジタルスチルカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態の銀塩カメラを示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の銀塩カメラを示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）は本発明の第４実施形態の銀塩カメラを示す正面図であり、（Ｂ）はこの銀塩カメラのストロボ装置及び燃料電池を示す斜視図である。
【図１４】第４実施形態の変形例の銀塩カメラに適用されるストロボ装置及び燃料電池を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第５実施形態のデジタルカメラ付携帯電話を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第５実施形態のデジタルカメラ付携帯電話を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第６実施形態のキャリングケースを示す斜視図である。
【図１８】本発明の第６実施形態のキャリングケースを、内部にラップトップ型コンピュータを収容した状態で示す斜視図である。
【図１９】本発明の第７実施形態のキャリングケースを示す斜視図である。
【図２０】本発明の第７実施形態のキャリングケースを、内部にノートブック型コンピュータを収容した状態で示す斜視図である。
【図２１】本発明の第８実施形態のキャリングケースを示す斜視図である。
【図２２】本発明に係る燃料電池の図５に示すものとは異なる例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０ デジタルスチルカメラ（携帯機器）
１１ カメラ筐体（機器筐体）
１１Ｕ 上面パネル（外壁）
１１Ｆ 前面パネル（外壁）
１１Ｓ 側面パネル（外壁）
１１Ｒ 背面パネル（外壁）
１２ 燃料タンク
１２Ａ 燃料貯留部
１４ 収納部
１６ 燃料電池
１６’ 燃料電池
１８ 燃料供給口
２０ 給液口
２３   流量調整弁
４４ 内蔵メモリ
４６ 画像モニタ
４８ 駆動回路
５１   ２次電池
５７   給気チューブ
５８   蓄電センサ
５９   流量調整弁（反応抑制手段）
９０ プロトン伝導膜
９２Ａ 触媒層
９４Ａ カーボンペーパ
９６Ａ 吸着シート
９６Ｂ 吸着シート
９６Ｂ 触媒層
９８ 接続部
９９ 二酸化炭素吸着層
１００ デジタルカメラ付携帯電話（携帯機器）
１０２ 第１筐体
１０２Ａ 第１面（外壁）
１０２Ｂ 第２面（外壁）
１０４ 第２筐体
１０４Ａ キーボード面
１０４Ｂ 底面パネル
１１０ 燃料電池
１１２ 燃料タンク
１３０Ｃ      プロトン導電膜
２００ キャリングケース（携帯機器用ケース）
２０２ コンピュータ収容部（ケース筐体）
２０４ ラップトップ型コンピュータ
２０４Ａ 本体
２０４Ｃ 外部電源端子
２０８ ラップトップ型コンピュータ
２０８Ｂ ディスプレー
２０８ ノートブック型コンピュータ
２１６ 燃料電池
３０２ キャリングケース（携帯機器用ケース）
３０３ コンピュータ収容部（ケース筐体）
３１６ 燃料電池
４０４ キャリングケース（携帯機器用ケース）
４０７ 基台（ケース筐体）
４７２ 燃料電池
５１０ 銀塩カメラ（携帯機器）
５１４ 裏蓋
５３０ グリップ部
５４０ 銀塩カメラ
５５０ 銀塩カメラ
５５２ 基板
【図１】
2005116502.tif 000003
【図２】
2005116502.tif 000004
【図３】
2005116502.tif 000005
【図４】
2005116502.tif 000006
【図５】
2005116502.tif 000007
【図６】
2005116502.tif 000008
【図７】
2005116502.tif 000009
【図８】
2005116502.tif 000010
【図９】
2005116502.tif 000011
【図１０】
2005116502.tif 000012
【図１１】
2005116502.tif 000013
【図１２】
2005116502.tif 000014
【図１３】
2005116502.tif 000015
【図１４】
2005116502.tif 000016
【図１５】
2005116502.tif 000017
【図１６】
2005116502.tif 000018
【図１７】
2005116502.tif 000019
【図１８】
2005116502.tif 000020
【図１９】
2005116502.tif 000021
【図２０】
2005116502.tif 000022
【図２１】
2005116502.tif 000023
【図２２】
2005116502.tif 000024