(57)【要約】【課題】育苗箱を必要とせず育苗コストを低減することができるのみならず、保水性及び保温性が向上して好適に育苗できる播種育苗方法を提供する。【解決手段】マット状に成形された育苗用培土１０を、一対のレール２０、２２間に敷き詰め、この育苗用培土１０上に作物の種子を播種し覆土を施す。その後に、育苗用培土１０を保水シート４０によって覆い、しかもこの保水シート４０との間で所定の断熱空間Ｋが形成されるように保温シート４２を掛け渡して保水シート４０を外側から覆う。この状態で出芽あるいは緑化させ、更にその後は苗を硬化し育苗する。これにより、仮に外気の急激な温度変化や夜間の温度低下等があっても、育苗用培土１０上への悪影響を最小限に止めることができる。このため、出芽しなかったり枯れてしまうことを防止することができ、また、保水性が確保されるため緑化期間中の保水不足によって枯れることも防止できる。【選択図】        図１
2005021077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット状に成形された育苗用培土と、前記育苗用培土よりも所定寸法高く形成された一対のレールと、を用い、
所定個所に前記一対のレールを対向して設けると共に前記一対のレール間に前記育苗用培土を敷き詰め、
次いで、前記育苗用培土上に播種すると共に覆土を施し、前記過程において前記育苗用培土または覆土の水分環境条件に基づいて潅水し、
その後に、前記覆土を被覆する状態で前記一対のレール及び前記育苗用培土を保水シートによって覆い、かつ、前記保水シートとの間で所定の断熱空間が形成されるように前記一対のレール間に保温シートを掛け渡して前記保水シートを外側から覆い、この状態で出芽させ、
前記出芽させた後に、前記断熱空間の温度環境条件に基づいて前記保温シートを装着したままで又は外して緑化させ、
前記緑化させた後には、前記保温シート及び保水シートを共に外して育苗する、
ことを特徴とする播種育苗方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水稲等の作物の苗を育苗するための播種育苗方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、水稲等の作物の苗を苗床によって育苗することが行われており、さらに、この苗床の床土としては一般的に土壌培土が用いられている。このような苗を苗床によって育苗するに際しては、先ず、育苗箱に床土を入れ、次いでこの育苗箱（床土）に所定の種を播種し、さらにその上に覆土し、この育苗箱を温室内等で日々潅水して稚苗になるまで育てるようにしている。育苗箱によって稚苗に育成させた後には、これを圃場において例えば田植機によって植え付けるようにしている。
【０００３】
ここで、従来のこのような育苗手順では、数々の問題があった。すなわち、床土として土壌培土を用いる関係上、育苗箱が不可欠であり、育苗コストが高かった。また、稚苗に育成させた後に圃場へ運搬する際には、床土として土壌培土が崩れやすいため育苗箱ごと圃場へ運搬しなければならず、重くて運搬やその取回しが容易でなかった。さらに、このような稚苗を圃場へ運搬した後においては、稚苗を育苗箱から取り出して例えば自動田植機の苗台にセットして田植えを実施するが、この際には細心の注意及び多大の労力が必要であり、稚苗を丁寧に育苗箱から取り出し自動田植機の苗台にセットしなければならず、取り扱いや作業性が悪かった。またさらに、稚苗を取り出した後の育苗箱は、当然ながら洗浄して保管しなければならず、これによっても手間がかかり作業性を低下させる原因であった。
【０００４】
そこで、このような従来の育苗方法における上記問題点を解消するための播種育苗方法を既に本出願人が提案している（特許文献１参照）。
【０００５】
前記提案した播種育苗方法によれば、従来では不可欠であった育苗箱を必要とせず、育苗コストを低減することができると共に、運搬や稚苗の取り扱いが容易になり、労力が低減され作業性が向上する。
【０００６】
ところで、このような播種育苗方法によって育苗する場合に、急激な温度変化や、夜間の温度低下等があると、出芽しなかったり、出芽しても枯れてしまう場合があった。また、播種後の緑化期間中の潅水は温度低下を招くため禁物であり、これに起因して、保水不足によって枯れる場合もあった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１６９１２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
育苗箱を必要とせず育苗コストを低減することができるのみならず、保水性及び保温性が向上して好適に育苗できる播種育苗方法を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の播種育苗方法は、マット状に成形された育苗用培土と、前記育苗用培土よりも所定寸法高く形成された一対のレールと、を用い、所定個所に前記一対のレールを対向して設けると共に前記一対のレール間に前記育苗用培土を敷き詰め、次いで、前記育苗用培土上に播種すると共に覆土を施し、前記過程において前記育苗用培土または覆土の水分環境条件に基づいて潅水し、その後に、前記覆土を被覆する状態で前記一対のレール及び前記育苗用培土を保水シートによって覆い、かつ、前記保水シートとの間で所定の断熱空間が形成されるように前記一対のレール間に保温シートを掛け渡して前記保水シートを外側から覆い、この状態で出芽させ、前記出芽させた後に、前記断熱空間の温度環境条件に基づいて前記保温シートを装着したままで又は外して緑化させ、前記緑化させた後には、前記保温シート及び保水シートを共に外して育苗する、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項１記載の播種育苗方法は、マット状に成形された育苗用培土、及び一対のレールとを用いる。
【００１１】
ここで、前記マット状に成形された育苗用培土としては、例えば、籾殻と、芯部と前記芯部よりも軟化温度が低い鞘部とから成る芯鞘型繊維と、を攪拌混合し、前記攪拌混合した籾殻及び芯鞘型繊維を前記芯鞘型繊維の前記鞘部が軟化するが前記芯部は軟化しない温度で加熱しながら圧縮成形すると共に、前記加熱圧縮成形の直後の原材料を所定の温度で冷却しながら圧縮成形して成る育苗用培土が好適である。
【００１２】
このような育苗用培土では、芯部と鞘部から成る芯鞘型繊維は、籾殻と共に攪拌混合されることにより、複雑で細かい網状になって籾殻と絡み合い、籾殻を包み込む。この状態で、鞘部が軟化するが芯部は軟化しない温度で加熱圧縮成形することにより、芯鞘型繊維の鞘部同士が軟化溶着し合い、網状になって籾殻と絡み合う。さらに、加熱圧縮成形された原料材は、直ちに冷却されながら圧縮成形される。これにより、芯鞘型繊維の鞘部が籾殻と絡み合った状態のままで冷却されて、鞘部が網状となって籾殻と絡み合った状態のままで固化され、所謂マット状の育苗用培土が得られる。
【００１３】
さらに、このように成形される育苗用培土は、籾殻と芯鞘型繊維とを攪拌混合し加熱圧縮成形及び冷却圧縮成形することで得られるため、製造時間（培土基材としての籾殻と結合材としての芯鞘型繊維との結合）に長い時間を要することがなく、量産が可能になる。
【００１４】
また特に、この育苗用培土は、加熱圧縮成形によって芯鞘型繊維の鞘部同士が軟化溶着し網状になって籾殻と絡み合った状態とした直後に、直ちに冷却しながら圧縮成形して固化して得るため、軟化して溶着し籾殻と絡み合った芯鞘型繊維の鞘部が、例えば籾殻の弾力によって不要に膨らんで前記溶着絡み合い状態が不要に解除されることがなく、屈曲性及び保水性を継続的に維持することができ、一層効果的である。
【００１５】
しかして、この成形物は、芯部が軟化していないので、スポンジのように腰が強くて屈曲性及び保水性のある培土として構成される。このため、屈曲性及び保水性に富んでおり、割れたり欠け難く、運搬中に形が崩れることがない。また、軽い上、育苗のために灌水しても形が崩れることがなく、その取扱いも容易になる。
【００１６】
ここで、請求項１記載の播種育苗方法では、前述の如く割れたり崩れることがなく取扱いが容易でありしかも安価でかつ量産することができる育苗用培土を、所定個所に対向して設けた一対のレール間に敷き詰める。次いで、この育苗用培土上に播種すると共に覆土を施す。この際に（この過程において）、育苗用培土または覆土の水分環境条件に基づいて適宜に潅水する。すなわち、育苗用培土を潅水した後に育苗用培土上に播種すると共に覆土を施す場合もあり、また、覆土を施した後に潅水することもある。
【００１７】
その後に、覆土を被覆する状態で一対のレール及び育苗用培土を保水シートによって覆い、しかも、保水シートとの間で所定の断熱空間が形成されるように一対のレール間に保温シートを掛け渡して保水シートを外側から覆い、この状態で出芽させる。なお、出芽とは、覆土から芽が出ることで、例えば白いモヤシのような１本の茎状の芽がでる。播種後５日間くらいで１０ｍｍ暗いの草丈になって保水シートを押し上げる。
【００１８】
さらに、出芽させた後に、保水シートと保温シートとの間で形成される断熱空間の温度環境条件に基づいて保温シートを装着したままで又は外して緑化させる。緑化とは、出芽した苗に急に日光を当てると枯れるので、最初は薄暗く遮光し、徐々に日光を当てて順応（緑色化）させること。緑化期間は３日間くらいである。このとき、苗は１．２〜１．５葉程度（草丈は２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度）に発育する。
【００１９】
緑化させた後には、保温シート及び保水シートを共に外して育苗する。
【００２０】
このように、請求項１記載の播種育苗方法では、従来において床土として土壌培土を用いる関係上不可欠であった育苗箱が全く不要になる。したがって、本来的に育苗コストを低減することができ、育苗箱の洗浄やその保管スペース等が全く不要になる。
【００２１】
また、稚苗に育成させた後に圃場へ運搬する際には、前述の如き籾殻と芯鞘型繊維とにより成形された育苗用培土を用いれば、この育苗用培土自体が割れたり欠け難く運搬中に形が崩れることがないため、またその上軽いため、運搬やその取回しが極めて容易になる。さらに、このような稚苗を圃場へ運搬した後においては、これをそのまま例えば自動田植機の苗台にセットして田植えを実施することができ、大幅に労力が低減され、取り扱いや作業性が良くなる。
【００２２】
さらに、育苗用培土のサイズの如何に拘わらず適用することができ、例えば長尺（ロング）のものであっても自由幅のものであっても用いることができる。
【００２３】
また特に、播種した育苗用培土（覆土）を保水シートによって覆い、しかも一対のレール間に保温シートを掛け渡して保水シートを外側から覆うようにすることで、保水シートと保温シートとの間に所定の断熱空間が形成され、この状態で出芽あるいは緑化させる構成であるため、仮に外気の急激な温度変化や、夜間の温度低下等があっても、育苗用培土上への悪影響を最小限に止めることができ、出芽しなかったり出芽しても枯れてしまうことを防止することができる。また、播種後の緑化期間中の潅水は温度低下を招くため禁物であるが、育苗用培土（覆土）は保水シートによって覆われているため、保水性が確保され、この緑化期間中の保水不足によって枯れることも防止できる。
【００２４】
このように、請求項１記載の播種育苗方法は、従来では不可欠であった育苗箱を必要とせず、育苗コストを低減することができると共に、運搬や稚苗の取り扱いが容易になり、労力が低減され作業性が向上するのみならず、保水性及び保温性が向上して好適に育苗することができる。
【００２５】
なお、前述した請求項１における育苗用培土として好適な籾殻と芯鞘型繊維とにより成形された育苗用培土において、芯鞘型繊維としては、例えば、芯鞘型ポリエステル（ユニチカ製）を用いることができる。この場合には、鞘部は１１０℃で軟化し、芯部は２５０℃で軟化する。このため、籾殻と前記芯鞘型ポリエステルを攪拌混合した後に１３０℃〜２００℃（好ましくは、１４０℃前後）で加熱圧縮成形すれば、前記育苗用培土を得ることができる。またさらに、芯鞘型繊維としては、例えば、ビオノーレ（昭和高分子（株）製）を用いることができる。この場合には、鞘部は９０℃で軟化し、芯部は１１５℃で軟化する。このため、籾殻と前記ビオノーレを攪拌混合した後に１００℃で加熱圧縮成形すれば、前記育苗用培土を得ることができる。
【００２６】
また、籾殻は、圧縮粉砕した籾殻を用いることが好ましい。
【００２７】
さらに、籾殻と芯鞘型繊維の混合割合としては、例えば、籾殻が６００ｇの場合に芯鞘型繊維を１５ｇとすると良いが、この混合割合は、適宜変更可能である。
【００２８】
またさらに、攪拌混合した籾殻と芯鞘型繊維を加熱圧縮成形する際の加圧の程度としては、攪拌混合した原料（籾殻と芯鞘型繊維）の厚さを４ｃｍとした場合に加圧後の厚さが２ｃｍになる程度が好ましい。
【００２９】
また、前述した育苗用培土の原材料（籾殻及び芯鞘型繊維）に、育苗用肥料を併せて攪拌混合して供給し、これらを圧縮成形するようにしてもよい。この場合には、芯鞘型繊維によって絡み合い結合された籾殻によって、育苗用肥料が共に包み込まれて一体に内包されて成形される。このため、育苗に際しては、別の新たな肥料をこの育苗用培土に加える必要がない。また、育苗する作物の種類や天候（気候）等に応じてこの育苗用肥料の種類や混合割合を適宜変更して、複数種類の異なる育苗用培土を準備しておけば、大幅に適用の範囲が拡大する。
【００３０】
なお、育苗用肥料としては、中期育成用肥料（例えば、商標：ロングＭ１００）、良質土壌菌繁殖用剤（例えば、ゼオライト）、初期育成用肥料（例えば、硫加燐安）、健苗育成剤（例えば、商標：ＦＴＥ）、発芽抑制物質除去剤（例えば、クエン酸）、等が含まれる。
【００３１】
さらに、籾殻と芯鞘型繊維、及び各育苗用肥料の混合割合としては、例えば、籾殻が６００ｇの場合に、芯鞘型繊維を１５ｇ、中期育成用肥料を６０ｇ、良質土壌菌繁殖用剤を６ｇ、初期育成用肥料を７ｇ、健苗育成剤を０．３６ｇ、発芽抑制物質除去剤を１．２ｇとすると良いが、この混合割合は適宜変更可能である。
【００３２】
また、育苗用培土の厚さを２ｃｍとした場合に、一対のレールの高さ寸法は、それよりも５ｃｍ〜１５ｃｍ高くなるように設定することが好ましい。すなわち、保水シートと保温シートとの間に形成される断熱空間は、５ｃｍ〜１５ｃｍの寸法が好適である。これによって、当該空間を３２℃〜３５℃に保つと好適である。
【００３３】
さらに、保水シート及び保温シートは、透明または半透明の樹脂製のものが好適である。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図４には本発明に係る播種育苗方法において適用される育苗用培土１０の一例が外観斜視図にて示されている。
【００３５】
この育苗用培土１０は、培土基材としての籾殻１２と、結合剤としての芯鞘型繊維１４、及び複数の育苗用肥料１６を含んで構成されており、本実施の形態においては例えば、縦寸法２８ｃｍ、横寸法５８ｃｍ、厚さ寸法２ｃｍのマット形状に成形されている。ここで、以下に育苗用培土１０の各構成材の種類及び含有量の一例を示す。
【００３６】
籾殻                                          ：６００ｇ
芯鞘型繊維（芯鞘型ポリエステル：ユニチカ製）  ：  １５ｇ
中期育成用肥料（商標：ロングＭ１００）        ：  ６０ｇ
良質土壌菌繁殖用剤（ゼオライト）              ：    ６ｇ
初期育成用肥料（硫加燐安）                    ：    ７ｇ
健苗育成剤（商標：ＦＴＥ）                    ：    ０．３６ｇ
発芽抑制物質除去剤（クエン酸）                ：    １．２ｇ
前記の芯鞘型繊維１４として用いた芯鞘型ポリエステル（ユニチカ製）は、芯部１４Ａ及び鞘部１４Ｂ（図５に概略的に図示）によって構成されており、鞘部１４Ｂは１１０℃で軟化し、芯部１４Ａは２５０℃で軟化する。また、芯鞘型繊維１４としては、例えば、ビオノーレ（昭和高分子（株）製）を用いることができる。この場合には、鞘部１４Ｂは９０℃で軟化し、芯部１４Ａは１１５℃で軟化する。
【００３７】
なお、前記籾殻１２や芯鞘型繊維１４及び複数の育苗用肥料１６の混合割合は、適宜変更可能である。
【００３８】
次に、この育苗用培土１０の製造手順を説明する。
【００３９】
先ず、籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び前記各育苗用肥料１６を攪拌混合する。籾殻１２は、圧縮粉砕した籾殻を用いることが好ましい。芯部１４Ａと鞘部１４Ｂから成る芯鞘型繊維１４は、籾殻１２及び各育苗用肥料１６と共に攪拌混合されることにより、複雑で細かい網状になって籾殻１２及び各育苗用肥料１６と絡み合い、籾殻１２及び各育苗用肥料１６を包み込む。
【００４０】
次いで、この攪拌混合した籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び育苗用肥料１６（原料材Ｇ）を所定の状態に積層する。さらに、積層された籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び育苗用肥料１６（原料材Ｇ）を、加熱圧縮盤によって挟み込み、加熱しながら圧縮成形する。ここで、加熱圧縮成形するに当たっては、原料材Ｇに含有する芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが軟化するが芯部１４Ａは軟化しない温度で加熱圧縮成形する。
【００４１】
この場合、例えば、芯鞘型繊維１４として芯鞘型ポリエステル（ユニチカ製）を用いた場合には、鞘部１４Ｂは１１０℃で軟化し芯部１４Ａは２５０℃で軟化するため、１３０℃〜２００℃（好ましくは、１４０℃前後）で加熱成形する。一方、例えば、芯鞘型繊維１４としてビオノーレ（昭和高分子（株）製）を用いた場合には、鞘部１４Ｂは９０℃で軟化し芯部１４Ａは１１５℃で軟化するため、１００℃で加熱成形すればよい。
【００４２】
またこの場合、加圧の程度としては、前述の如く攪拌混合し所定の状態に積層した原料材Ｇ（籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び育苗用肥料１６）の厚さを４ｃｍとした場合に、加圧後の厚さが２ｃｍになる程度が好ましい。
【００４３】
このようにして加熱圧縮成形することで、芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが軟化して溶着し合い、網状になって籾殻１２と絡み合う。
【００４４】
さらに、加熱圧縮成形された原料材Ｇ（籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び育苗用肥料１６）を、直ちに冷却圧縮成形する。これにより、芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが軟化して溶着し合い網状になって籾殻１２と絡み合った状態のままで直ちに冷却されて、前記鞘部１４Ｂが籾殻１２と絡み合った状態のままで固化され、所謂マット状の成形物が得られる。
【００４５】
さらに、この成形物は、所定寸法に切断されて育苗用培土１０が完成する。
【００４６】
このようにして完成した育苗用培土１０は、芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが軟化して溶着し合い、網状になって籾殻１２と絡み合い結合された状態に成形される。ここで、図５には、前述の如き圧縮成形された後の芯鞘型繊維１４の状態が、一部簡略化して模式的に示されている。この図５で示す如く、鞘部１４Ｂが軟化し溶着し合うことによって、軟化していない芯部１４Ａが互いに網目状に絡み合って結合されており、籾殻１２及び育苗用肥料１６を包み込んでいる。これにより、所謂スポンジのような屈曲性及び保水性のある育苗用培土１０が得られる。
【００４７】
次に、以上により得られた育苗用培土１０を使用して、本実施の形態に係る播種育苗方法を説明する。
【００４８】
この播種育苗方法では、図２に示す如く、一対のレール２０、２２を用いる。このレール２０、２２は、前述の如く育苗用培土１０の厚さを２ｃｍとした場合に、各レール２０、２２の高さ寸法がそれよりも５ｃｍ〜１５ｃｍ高くなるように（全高が７ｃｍ〜１７ｃｍに）設定することが好ましい。この一対のレール２０、２２を所定個所に対向して設ける。さらに、これら一対のレール２０、２２間に、前述した育苗用培土１０を敷き詰める。
【００４９】
なおこの場合、レール２０、２２すなわち育苗用培土１０の設置箇所としては、最低限の保水（潅水）管理や温度（例えば、１０℃以上）管理ができる場所が好ましく、例えば「ビニールハウス」内等が好適である。
【００５０】
次いで、この育苗用培土１０を水分環境条件に基づいて適宜潅水し、さらに、一対のレール２０、２２上に移動播種機３０をセットする。この移動播種機３０は、図３にも示す如く、箱状のホッパ３２と、レール２０、２２に対応した車輪３４を備えており、レール２０、２２に沿って移動可能となっている。また、ホッパ３２の底部にはスリット状の開口が形成されており、この開口にロール状の繰出しバルブ３６が軸支されている。この繰出しバルブ３６は、車輪３４の回転が伝達されて回転するようになっており、繰出しバルブ３６の回転により、ホッパ３２に収容された水稲等の作物の種子や覆土用の土を落下供給することができるようになっている。
【００５１】
移動播種機３０を一対のレール２０、２２上にセットした後、ホッパ３２に水稲等の作物の種子を収容する。次に、この移動播種機３０を一対のレール２０、２２に沿って移動させながら、水稲等の作物の種子を繰出しバルブ３６を介して育苗用培土１０上に播種する。播種した後には、作物の種子に代えて、ホッパ３２に覆土用の土を収容する。さらに、この移動播種機３０を、前記と同様に一対のレール２０、２２に沿って移動させながら、覆土用の土を繰出しバルブ３６を介して育苗用培土１０上に覆土を施す。
【００５２】
この覆土の後に、水分環境条件に基づいて潅水する場合もある。
【００５３】
さらにその後に、図１に示す如く、覆土を被覆する状態で一対のレール２０とレール２２及び育苗用培土１０を保水シート４０によって覆い、しかも、この保水シート４０との間で所定の断熱空間Ｋが形成されるように一対のレール２０とレール２２との間に保温シート４２を掛け渡して保水シート４０を外側から覆う。これにより、保水シート４０と保温シート４２との間には、５ｃｍ〜１５ｃｍの寸法の断熱空間Ｋが設けられることになる。
【００５４】
この場合、保水シート４０及び保温シート４２は、透明または半透明の樹脂製のものが好適であり、しかも、断熱空間Ｋを３２℃〜３５℃に保つと好適である。
【００５５】
その後は、この状態で出芽させる。なお、出芽とは、覆土から芽が出ることで、例えば白いモヤシのような１本の茎状の芽がでる。播種後５日間くらいで１０ｍｍ暗いの草丈になって保水シート４０を押し上げる。
【００５６】
更にその後は、この状態で緑化させる。緑化とは、出芽した苗に急に日光を当てると枯れるので、最初は薄暗く遮光し、徐々に日光を当てて順応（緑色化）させることである。遮光するに際しては、例えば、「ビニールハウス」内にメッシュ状（小さな網目状）の黒色網を張設することで行う。この緑化期間は３日間くらいである。このとき、苗は１．２〜１．５葉程度（草丈は２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度）に発育する。
【００５７】
なお、この緑化の段階において、断熱空間Ｋの温度環境条件に基づいて、保温シート４２を適宜に外した状態とする場合もある。
【００５８】
更にその後は、前記遮光用の黒色網や保温シート４２及び保水シート４０を外して、苗を硬化する。硬化とは、苗に対して特別な遮光や保温をせず、自然な環境に置くことである。なお、この時点においても、周辺の環境は、最低限の保水（潅水）管理及び温度（例えば、１０℃以上）管理をすることが好ましい。
【００５９】
その後は、通常通り日々灌水及び温度管理をして育苗する。稚苗に育った後には、この稚苗を育苗用培土１０と共にそのまま取出し、これらをそのまま重ねて圃場へ運搬し、さらにこれらをそのまま例えば自動田植機の苗台にセットして田植えを実施する。
【００６０】
この育苗用培土１０を使用した田植え後の育苗に際して、例えば芯鞘型繊維１４として芯鞘型ポリエステル（ユニチカ製）を用いた場合には、この芯鞘型ポリエステルは加水分解して長期の間には圃場で分解し、一方、例えば芯鞘型繊維１４としてビオノーレ（昭和高分子（株）製）を用いた場合には、このビオノーレは生分解して長期の間には圃場で分解する。このため、他に悪影響を与えることはない。
【００６１】
このように、本実施の形態に係る播種育苗方法では、従来において床土として土壌培土を用いる関係上不可欠であった育苗箱が全く不要になる。したがって、本来的に育苗コストを低減することができ、育苗箱の洗浄やその保管スペース等が全く不要になる。
【００６２】
また、稚苗に育成させた後に圃場へ運搬する際には、前述の如く育苗用培土１０自体が割れたり欠け難く運搬中に形が崩れることがないため、またその上軽いため、運搬やその取回しが極めて容易になる。さらに、このような稚苗を圃場へ運搬した後においては、これをそのまま例えば自動田植機の苗台にセットして田植えを実施することができ、大幅に労力が低減され、取り扱いや作業性が良くなる。
【００６３】
さらに、育苗用培土１０のサイズの如何に拘わらず適用することができ、例えば長尺（ロング）のものであっても自由幅のものであっても用いることができる。この場合、例えば育苗用培土１０が長尺（ロング）のものである場合には、稚苗に育成させた後に圃場へ運搬する際には、これをそのまま巻き取って運搬することができ、運搬やその取回しは容易である。
【００６４】
また特に、本実施の形態に係る播種育苗方法では、播種した育苗用培土１０（覆土）を保水シート４０によって覆い、しかも一対のレール２０、２２間に保温シート４２を掛け渡して保水シート４０を外側から覆うようにすることで、保水シート４０と保温シート４２との間に所定の断熱空間Ｋを設け、この状態で出芽あるいは緑化させる構成であるため、仮に外気の急激な温度変化や、夜間の温度低下等があっても、育苗用培土１０上への悪影響を最小限に止めることができる。このため、出芽しなかったり出芽しても枯れてしまうことを防止することができる。また、播種後の緑化期間中の潅水は温度低下を招くため禁物であるが、育苗用培土１０は保水シート４０によって覆われているため、保水性が確保され、この緑化期間中の保水不足によって枯れることも防止できる。
【００６５】
以上説明した如く、本実施の形態に係る播種育苗方法は、従来では不可欠であった育苗箱を必要とせず、育苗コストを低減することができると共に、運搬や稚苗の取り扱いが容易になり、労力が低減され作業性が向上するのみならず、保水性及び保温性が向上して好適に育苗することができる。
【００６６】
なお、前述した実施の形態においては、育苗用培土として、籾殻１２と芯鞘型繊維１４を圧縮成形して得られるマット状の育苗用培土１０を適用した構成について説明したが、本発明に係る育苗用培土としてはこれに限るものではなく、例えば、「ロックウール」や「バイオマス」等を適用して構成してもよい。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明に係る播種育苗方法は、従来では不可欠であった育苗箱を必要とせず育苗コストを低減することができるのみならず、保水性及び保温性が向上して好適に育苗することができるという優れた効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る播種育苗方法によって出芽及び緑化させる状態を示す側断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る播種育苗方法によって育苗用培土に播種する状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る播種育苗方法におけるレール上に載置された移動播種機を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る播種育苗方法に適用される育苗用培土の外観斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る播種育苗方法に適用される育苗用培土における圧縮成形された後の芯鞘型繊維の状態を示す一部簡略化した模式図である。
【符号の説明】
１０    育苗用培土
１２    籾殻
１４    芯鞘型繊維
１４Ａ  芯部
１４Ｂ  鞘部
１６    育苗用肥料
２０    レール
２２    レール
３０    移動播種機
４０    保水シート
４２    保温シート
Ｋ      断熱空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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