(57)【要約】【課題】  長屋建物であって、住宅の所有形態を合理的に移行可能にするものを提供すること。【解決手段】  長屋建物１０であって、公道に接道している１区画の土地に複数個の住戸Ａ、Ｂ、Ｃを並べて建設し、相隣る住戸Ａ、Ｂ、Ｃの外壁１２、屋根材１３を分離可能な構造で連結することにより、１棟の建物として登記され、かつ各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ毎に区分所有されるもの。【選択図】  図１
2005120641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公道に接道している１区画の土地に複数個の住戸を並べて建設し、相隣る住戸の外壁、
屋根材を分離可能な構造で連結することにより、１棟の建物として登記され、かつ各住戸
毎に区分所有される長屋建物。
【請求項２】
前記住戸の基本性能が各住戸毎に確保される請求項１に記載の長屋建物。
【請求項３】
前記住戸の構造体を基礎に分離可能な構造でボルト接合し、相隣る住戸の連結は各住戸
が構造耐力上自立できるようにエキスパンジョイントによる分離可能な構造でボルト接合
する請求項２に記載の長屋建物。
【請求項４】
前記相隣る住戸のそれぞれがボルト接合される基礎の間にジョイント用基礎を設置し、
該ジョイント用基礎にジョイント用フレームを立設し、各住戸の外壁を該ジョイント用フ
レームにボルト接合する請求項３に記載の長屋建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長屋建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
長屋建物として、特許文献１に記載の如く、１区画の土地に複数個の住戸を並べ、各住
戸の１階部分の境界壁の一部をそれぞれ倉庫で連結し、１棟の建物として建設するものが
ある。
【特許文献１】特開2002-295030
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、居住者側からみた住宅の所有形態として大きく下記の３通りがある。
(1)賃貸住宅
(2)建物、土地とも自己所有住宅
(3)定期借地権付き住宅
【０００４】
一般居住者による住宅の所有形態としては、上記(1)から(2)又は(3)へと移行すること
が多い。ところが、(1)と(2)、(3)とは連続性がなく、(1)の投資費用（賃貸料等）を(2)
、(3)に活かすことができない。また、(2)、(3)へ移行する場合は改めて投資（土地、建
物の購入等）することが必要になり、長期の住宅ローン返済を余儀なくされるのが一般的
で、この場合、長期返済による利息が膨大な金額になってしまう。借入時の金利にもよる
が、場合によっては購入価格の倍以上の金額が必要となる。こうした非合理的な住宅取得
方法でない、より合理的な住宅取得方法が望まれているのが現状である。
【０００５】
特許文献１の長屋建物は、分譲戸建住宅の価格を抑えることをねらいとするものである
に過ぎない。一旦建設した長屋建物を分離解体して他の土地に移築し、住宅の所有形態を
合理的に移行可能にするものでない。
【０００６】
本発明の課題は、長屋建物であって、住宅の所有形態を合理的に移行可能にするものを
提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、公道に接道している１区画の土地に複数個の住戸を並べて建設し、
相隣る住戸の外壁、屋根材を分離可能な構造で連結することにより、１棟の建物として登
記され、かつ各住戸毎に区分所有される長屋建物である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記住戸の基本性能が各住戸毎に確
保されるようにしたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において更に、前記住戸の構造体を基礎に分離可能
な構造でボルト接合し、相隣る住戸の連結は各住戸が構造耐力上自立できるようにエキス
パンジョイントによる分離可能な構造でボルト接合するようにしたものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３の発明において更に、前記相隣る住戸のそれぞれがボルト
接合される基礎の間にジョイント用基礎を設置し、該ジョイント用基礎にジョイント用フ
レームを立設し、各住戸の外壁を該ジョイント用フレームにボルト接合するようにしたも
のである。
【発明の効果】
【００１１】
（請求項１）
(a)本発明の長屋建物は、複数個の住戸を連結して１棟の建物として登記し、各住戸毎
に区分所有する。土地については各住戸が共同で賃貸又は所有するから、各住戸が個別で
賃貸又は所有する場合に比して投資費用を低減できる。
【００１２】
(b)長屋建物の建設後の事情変化により、新たな土地に戸建て住宅を建設しようとする
ときには、長屋建物の一部の住戸を他の住戸から分離解体して新たな土地に移築、更に必
要であれば増築できる。各住戸が外壁、屋根材を有しているから、１住戸毎の移築は容易
である。長屋建物の残存住戸についても、建築規準法上要求される界壁の防火性能及び遮
音性能が各住戸の外壁により確保されるため、別途長屋としての改装を必要とされない。
投資費用は、住戸の移築費用（必要により増築費用）と、新たな土地の賃貸又は取得費用
で足りる。
【００１３】
（請求項２）
(c)長屋建物を構成する各住戸が構造耐力や断熱性能等の基本性能を確保せしめられて
いるから、前述(b)の１住戸毎の分離解体及び移築が容易になる。
【００１４】
（請求項３）
(d)長屋建物を構成する各住戸の構造体が互いに分離可能な状態でボルト接合され、相
隣る住戸が構造耐力上自立できるようにエキスパンジョイントによる分離可能な状態でボ
ルト接合される。長屋建物の各住戸が構造耐力上互いに分離されていて各住戸の変位が直
に伝わることがないから、前述(b)の１住戸毎の分離解体が容易になる。
【００１５】
（請求項４）
(e)相隣る住戸の間のジョイント用基礎にジョイント用フレームを立設し、各住戸の外
壁をジョイント用フレームにボルト接合したから、前述(d)の各住戸の構造耐力の分離の
確実を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は長屋建物を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、図２は長屋建物の相隣る住
戸の接合部を示す断面図、図３は図２のIII−III線に沿う断面図、図４は図２のIV−IV線
に沿う断面図、図５は住戸の所有形態の変化を示す模式図である。
【実施例】
【００１７】
図１の長屋建物１０は、公道に接道している１区画の土地（敷地）に複数個の住戸Ａ、
Ｂ、Ｃを並べて連設したものである。
【００１８】
各住戸Ａ、Ｂ、Ｃは、図２に示す如く、構造体１１、外壁１２、庇１２Ａ、石膏ボード
等の被覆材１２Ｂ、屋根材１３を有し、それらの構造耐力や断熱性能等の基本性能は各住
宅Ａ、Ｂ、Ｃ毎に確保している。
【００１９】
長屋建物１０は、相隣る住戸Ａ、Ｂ、Ｃの外壁１２、屋根材１３を、後述する如くに分
離可能な構造で連結することにより、１棟の建物として登記され、かつ各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ
毎に区分所有される。即ち、長屋建物１０は建築基準法上の長屋建物であり、一般のテラ
スハウスと同じように各住戸毎、区分所有することになる。敷地部分については敷地の所
有者から賃貸することを前提とするが各住戸の所有者の共有でも問題はない。但し、本発
明の主旨を考慮すると賃貸の方がよりふさわしい。
【００２０】
長屋建物１０は、図２〜図４に示す如く、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃの構造耐力を分離するため
、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃの変位が互いに伝わらないように各住戸Ａ、Ｂ、Ｃを接続する必要が
あり、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃの構造体１１を各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ毎の基礎２１に分離可能な構造
でボルト接合する。更に、相隣る住戸Ａ、Ｂ、Ｃの連結は、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃが構造耐力
上自立できるようにエキスパンジョイント２２による分離可能な状態でボルト接合する。
【００２１】
長屋建物１０は、相隣る住戸Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれがボルト接合される基礎２１の間に
ジョイント用基礎（束）２１Ａを設置し、ジョイント用基礎２１Ａにジョイント用フレー
ム２３をボルト固定して立設し、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃの外壁１２が取付金具２３Ａを介して
ジョイント用フレーム２３にボルト接合される。基礎２１とジョイント用基礎２１Ａの間
には、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃの変形が互いに伝わらないように、ＥＰＤＭ等の変位吸収材２１
Ｂが介装される。
【００２２】
長屋建物１０は、相隣る住戸Ａ、Ｂ、Ｃの外壁１２にシール材２４Ａを介して架け渡さ
れるジョイント用外壁２４が、取付金具２４Ｂによりジョイント用フレーム２３に取着さ
れる。また、相隣る住戸Ａ、Ｂ、Ｃの庇１２Ａにシール材２５Ａを介して架け渡されるジ
ョイント用庇２５が、取付金具２５Ｂによりジョイント用フレーム２３に取着される。ま
た、相隣る住戸Ａ、Ｂ、Ｃの屋根材１３に架け渡されるジョイント用屋根材２６が設けら
れる。
【００２３】
長屋建物１０において、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃは、将来移築し増築した場合に必要とされる
構造耐力等を予め具備させておくことにより、移築、増築に対応できる構造とする。各住
戸Ａ、Ｂ、Ｃの構造体１１は移築した場合にも、新築建物として建築基準法の規定（特に
第３７条の構造部材の耐久性）を満足できるような耐久性のあるめっき鋼板等の材料によ
り構成され、また増築相手の構造体が容易にジョイントできるようにボルト接合可能な構
造とする。
【００２４】
従って、長屋建物１０にあっては、性能上独立した住戸Ａ、Ｂ、Ｃを連結して外観上１
棟の長屋を構成しながら、各住戸毎の分離が容易になる。そして分離した住戸は新たに別
の敷地に、１住戸として又は複数戸連続させた１棟の長屋からなる１住戸として建設する
ことができる（図５）。長屋建物１０の当初建築段階から、移築後の増築を予め考慮した
建物構造にしておけば増築時の外観デザインの変更（フラット屋根を勾配屋根に変更）が
容易になる。
【００２５】
長屋建物１０によれば、従来の賃貸住宅から自己所有住宅への非合理的な住宅取得シス
テムではなくより合理的な住宅取得システムを構築することが可能となる。例えば、下記
(1)から(2)、(3)への移行である。
【００２６】
(1)結婚当初：家族構成２人（夫、妻）
２人で生活する上で最小限の間取りの住戸Ａを購入し、敷地については共同で賃貸する
。共同で賃貸するため、個別で土地を賃貸するより賃貸料は低く設定することが可能であ
る。
【００２７】
(2)２人子供が生まれる：家族構成４人（夫、妻、長男、長女）
家族が増えたことにより、育児環境の良い地域へ戸建て住宅として住戸Ａを移築し、更
に増築する。将来は妻の実家の近くに移住したいため敷地については賃貸契約とする。必
要な経費は建物の移築費用と増築費用及び敷地を賃貸するための契約費用等である。
【００２８】
(3)子供が独立、夫が定年退職（夫、妻）
妻の実家の敷地に住宅を移築し永住することとする。建物部分について床面積が広いの
であれば不要な建物を廃棄又は売却することも可能である。必要な経費は建物の移築費用
等である。
【００２９】
上述(1)〜(3)の如くの住宅取得を行なえば、住宅ローンを組む金額をより低く短期に設
定することが可能となり、住宅ローン支払いの利子分をより低く設定することができる。
また転勤等による住居地の変更にも対応することができる。現在のような不確実性の時代
（収入、職業等）において、住宅を取得することのリスクが大きくなっているが、それを
より低減することができる。
【００３０】
また、本発明の長屋建物は、土地の所有者（土地の貸借者）にとってもメリットが大き
く、以下のようなことが挙げられる。
【００３１】
(1)アパートを建設し賃貸するのと比べ、初期投資（建設費用等）が不要となりリスク
をより小さくすることができる。
【００３２】
(2)定期借地権住宅と比べ、一筆の土地を分筆する必要がなく、土地の元の形態を保持
することが可能になる。従って、区画整理費用等が発生せず、また土地を比較的広い状況
で保有できるため土地の用途変更がよりし易くなる。
(3)社会状況の変化により、土地の活用形態を変更させることが容易となる。
【００３３】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)本発明の長屋建物１０は、複数個の住戸Ａ、Ｂ、Ｃを連結して１棟の建物として登
記し、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃ毎に区分所有する。土地については各住戸Ａ、Ｂ、Ｃが共同で賃
貸又は所有するから、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃが個別で賃貸又は所有する場合に比して投資費用
を低減できる。
【００３４】
(b)長屋建物１０の建設後の事情変化により、新たな土地に戸建て住宅を建設しようと
するときには、長屋建物１０の一部の住戸Ａ、Ｂ、Ｃを他の住戸Ａ、Ｂ、Ｃから分離解体
して新たな土地に移築、更に必要であれば増築できる。各住戸Ａ、Ｂ、Ｃが外壁１２、屋
根材１３を有しているから、１住戸Ａ、Ｂ、Ｃ毎の移築は容易である。長屋建物１０の残
存住戸Ａ、Ｂ、Ｃについても、建築規準法上要求される界壁の防火性能及び遮音性能が各
住戸Ａ、Ｂ、Ｃの外壁１２により確保されるため別途長屋として改装を必要とされない。
投資費用は、住戸Ａ、Ｂ、Ｃの移築費用（必要により増築費用）と、新たな土地の賃貸又
は取得費用で足りる。
【００３５】
(c)長屋建物１０を構成する各住戸Ａ、Ｂ、Ｃが構造耐力や断熱性能等の基本性能を確
保せしめられているから、前述(b)の１住戸Ａ、Ｂ、Ｃ毎の分離解体及び移築が容易にな
る。
【００３６】
(d)長屋建物１０を構成する各住戸Ａ、Ｂ、Ｃの構造体１１が互いに分離可能な状態で
ボルト接合され、相隣る住戸Ａ、Ｂ、Ｃが構造耐力上自立できるようにエキスパンジョイ
ント２２による分離可能な状態でボルト接合される。長屋建物１０の各住戸Ａ、Ｂ、Ｃが
構造耐力上互いに分離されていて各住戸Ａ、Ｂ、Ｃの変位が直に伝わることがないから、
前述(b)の１住戸Ａ、Ｂ、Ｃ毎の分離解体が容易になる。
【００３７】
(e)相隣る住戸Ａ、Ｂ、Ｃの間のジョイント用基礎２１Ａにジョイント用フレーム２３
を立設し、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃの外壁１２をジョイント用フレーム２３にボルト接合したか
ら、前述(d)の各住戸Ａ、Ｂ、Ｃの構造耐力の分離の確実を図ることができる。
【００３８】
更に、本発明によれば以下の作用効果も奏する。
(1)住宅に限らず、事務所、店舗等が可能である。このため、社会状況に応じた土地活
用が可能となる。
【００３９】
(2)耐久性のある建物を効率的に利用することができるため、建設廃棄物の削減と資源
の有効活用ができる。
【００４０】
(3)ユニット住宅に限らず、鉄筋コンクリート造等の解体分離が不可能な構造の建物以
外であれば、本発明のシステムを導入することができる。木質系住宅についてもジョイン
ト方法をボルト接合等にすれば対応は可能である。
【００４１】
尚、本発明において、各住戸Ａ、Ｂ、Ｃを構成する構造体１１を箱形の建物ユニットか
らなるものとし、工場生産された複数の建物ユニットを建築現場にて上下左右に接合して
各住戸Ａ、Ｂ、Ｃを建築するものとすれば、住戸の移築、増築等を容易に行なうことがで
きる。
【００４２】
以上、本発明の実施例を図面により記述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に
限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明
に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は長屋建物を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【図２】図２は長屋建物の相隣る住戸の接合部を示す断面図である。
【図３】図３は図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図４は図２のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図５は住戸の所有形態の変化を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  長屋建物
１１  構造体
１２  外壁
１３  屋根材
２１  基礎
２１Ａ  ジョイント用基礎
２２  エキスパンジョイント
２３  ジョイント用フレーム
２４  ジョイント用外壁
Ａ、Ｂ、Ｃ  住戸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005120641.tif 000006
【図５】
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