(57)【要約】【課題】過って下げ振りを落とした時の振動減衰機構２の破損を可及的に防止する。【解決手段】下げ振り本体１の上端に固定された筒体２１と、この筒体２１内にＸ方向軸２３を介して回動自在に取り付けられると共にＹ方向軸２４を介して吊部材３に回動自在に取り付けられた遊動体２２からなる振動減衰機構２を備え、筒体２１の外面が弾性材料からなる緩衝カバー４で被覆され、吊部材３が、下げ振り本体１に対する緩衝カバー４の被覆部及び筒体２１に対する緩衝カバー４の被覆部の双方に外接する仮想円錐面Ｃの内側に位置することによって、落下の際の衝撃力を緩衝カバー４により吸収すると共に、筒体２１を介して衝撃力を受けにくくする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下げ振り本体の上端に振動減衰機構を介して吊部材が連結され、前記下げ振り本体の外周及び前記振動減衰機構の外周に、弾性材料からなる緩衝カバーを被せてなることを特徴とする下げ振り。
【請求項２】
振動減衰機構が、下げ振り本体の上端に固定された筒体と、この筒体内にＸ方向軸を介して回動自在に取り付けられると共に前記Ｘ方向軸と直交するＹ方向軸を介して吊部材に回動自在に取り付けられた遊動体とを備え、緩衝カバーが前記筒体の外面を包囲してなることを特徴とする請求項１に記載の下げ振り。
【請求項３】
振動減衰機構と、この振動減衰機構を覆う緩衝カバーの振動減衰機構包囲部との間に、隙間が形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の下げ振り。
【請求項４】
吊部材が、緩衝カバーの下げ振り本体包囲部及び振動減衰機構包囲部の双方に外接する仮想円錐面の内側に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の下げ振り。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物等の施工において、上下の測点間の鉛直性や、鉛直部分の鉛直性を測定するのに用いられる下げ振りに関する。
【０００２】
【従来の技術】
下げ振りは、吊糸の下端に錘である下げ振り本体を繋着したもので、例えば柱等の鉛直性測定を行う場合は、下げ振り本体を床面に着けて倒してからゆっくり吊り上げ、その振れが静止するのを待つ。そして、例えば特許文献１に記載された下げ振りの場合は、下げ振り本体の重心を中心とする振れが短時間で静止するように、振動減衰機構を備えるものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−３０４０７６
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この種の下げ振りは、過って下げ振りを落とした場合、複数部品の連結物である振動減衰機構が破損するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、過って下げ振りを落とした場合でも、振動減衰機構の破損を可及的に防止することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明に係る下げ振りは、下げ振り本体の上端に振動減衰機構を介して吊部材が連結され、前記下げ振り本体の外周及び前記振動減衰機構の外周に、弾性材料からなる緩衝カバーを被せたものである。なお、ここでいう弾性材料とは、ゴム状弾性材料、軟質合成樹脂、スポンジなどの弾性体を総称するものである。
【０００７】
また、請求項２の発明に係る下げ振りは、請求項１に記載の振動減衰機構が、下げ振り本体の上端に固定された筒体と、この筒体内にＸ方向軸を介して回動自在に取り付けられると共に前記Ｘ方向軸と直交するＹ方向軸を介して吊部材に回動自在に取り付けられた遊動体とを備え、緩衝カバーが前記筒体の外面を包囲してなるものである。
【０００８】
また、請求項３の発明に係る下げ振りは、請求項１又は２に記載の構成において、振動減衰機構と、この振動減衰機構を覆う緩衝カバーの振動減衰機構包囲部との間に、隙間が形成されたものである。
【０００９】
また、請求項４の発明に係る下げ振りは、請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、吊部材が、緩衝カバーの下げ振り本体包囲部及び振動減衰機構包囲部の双方に外接する仮想円錐面の内側に位置するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る下げ振りの好ましい実施の形態を示す外観図、図２は図１におけるＸＺ面で切断した断面図、図３は図１におけるＹＺ面で切断した部分断面図、図４は過って落下した状態の一例を示す部分断面図である。なお、図中のＸ方向及びＹ方向は、当該下げ振りにおける円形断面の下げ振り本体１の軸心Ｏに対して垂直な平面上で互いに直交する方向をいい、Ｚ方向は、前記軸心Ｏと平行な方向であって、当該下げ振りを吊り下げた時の鉛直方向に相当する。
【００１１】
これらの図に示される本形態の下げ振りは、下げ振り本体１の上端に振動減衰機構２を介して吊部材３が連結され、下げ振り本体１の外周及び振動減衰機構２の外周に、緩衝カバー４を被せたものである。
【００１２】
詳しくは、下げ振り本体１は、鋼材等、比較的比重の大きい金属材からなり、例えば４００ｇ程度の重量を有するものであって、表面に防錆のためのめっきが施されている。この下げ振り本体１は、図２に示されるように、下半部１ａが円錐状に形成され、上半部１ｂが円柱状に形成され、下半部１ａの下端は尖鋭な地墨指示部（剣先部ともいう）１ｃとなっている。また、上半部１ｂと下半部１ａの境界部の外周面と、下半部１ａにおける地墨指示部１ｃ寄りの部分の外周面には、それぞれ円周方向へ連続した係合溝１ｄ，１ｅが形成されている。
【００１３】
振動減衰機構２は、下げ振り本体１の上端に設けられており、下げ振り本体１の上端に固定された筒体２１と、この筒体２１の内側にＸ方向軸２３を介して回動自在に取り付けられると共にＹ方向軸２４を介して吊部材３に回動自在に取り付けられた遊動体２２からなる。
【００１４】
振動減衰機構２における筒体２１は、耐摩耗性や機械的強度に優れたＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂材からなるものであって、円筒状を呈し、下げ振り本体１の上端面に形成された円形凹部１ｆに下端が嵌め込まれると共に、止め螺子２５によって固定されている。筒体２１の周壁内面における円周方向１８０°対称位置には、ステンレス鋼等からなる一対のＸ方向軸２３，２３が半径方向内側へ突設されている。
【００１５】
振動減衰機構２における遊動体２２も、ＰＯＭ等の合成樹脂材からなるものであって、図２に示されるように、そのＸ方向両端部には、Ｘ方向へ延びＺ方向（上方）へ開放された略Ｕ字形の一対の係合溝２２ａ，２２ａが形成されると共に、中央に、Ｙ方向へ延びる貫通孔２２ｂが開設されている。前記係合溝２２ａ，２２ａは、筒体２１の内周空間へ突出したＸ方向軸２３，２３の内端に遊嵌係合されており、前記貫通孔２２ｂには、ステンレス鋼等からなるＹ方向軸２４が遊挿されている。
【００１６】
一方、吊部材３も、ＰＯＭ等の合成樹脂材からなるものであって、図３に示されるように、この吊部材３の下部に延在された一対の突出部３ａ，３ａが、筒体２１の内周に遊挿されており、振動減衰機構２における遊動体２２を貫通したＹ方向軸２４は、その両端が、前記突出部３ａ，３ａに固定されている。この吊部材３の上端部には繋着孔３ｂが開設されており、ステンレス鋼線等からなる吊環３１を介して、不図示の吊糸が繋着される。
【００１７】
振動減衰機構２は、上述の構成によって、下げ振り本体１と吊部材３を、Ｘ方向軸２３，２３を中心とする相対回転、及びＹ方向軸２４を中心とする相対回転の双方を許容した状態で、互いに連結している。そして、このような相対回転動作に伴って、振動を減衰させる機能を奏するものである。また、Ｘ方向軸２３，２３と係合された係合溝２２ａ，２２ａが、Ｚ方向へ延びているため、吊部材３は、図２に破線で示されるように、下げ振り本体１に対して、−Ｚ方向（下方）への相対変位も適当な範囲で許容されている。
【００１８】
緩衝カバー４は、例えば硬度７０度程度のＴＰＥ（熱可塑性エラストマ）等のゴム状弾性材料で段付き筒状に成形されたものであって、下げ振り本体１における上半部１ｂの外周を覆う大径の下げ振り本体包囲部４ａと、振動減衰機構２における筒体２１の外周を覆う小径の振動減衰機構包囲部４ｂからなる。図２に示されるように、下げ振り本体包囲部４ａは、下げ振り本体１の上半部１ｂの外周面に密接嵌合しており、その下端裾部の内周面は、緩やかな隆起形状の凸条４ｃとなっていて、下げ振り本体１に形成された係合溝１ｄに僅かに食い込むことによって係止されている。
【００１９】
図１に示されるように、緩衝カバー４における下げ振り本体包囲部４ａの上部から振動減衰機構包囲部４ｂにかけての外周面には、厚肉部４１が周方向等間隔で形成されており、下げ振り本体包囲部４ａの下部外周面にも、厚肉部４２が周方向等間隔で形成されており、上下の厚肉部４１，４２の間には、円周方向に連続した複数の凸条４３が形成されている。なお、厚肉部４２の肉厚ｔは、例えば３ｍｍ程度である。
【００２０】
図２及び図３に示されるように、緩衝カバー４における振動減衰機構包囲部４ｂの内周面と、振動減衰機構２における筒体２１の外周面との間には、適当な隙間Ｇが形成されている。
【００２１】
また、吊部材３は、下げ振り本体包囲部４ａの上端における厚肉部４１の下側肩部４１ａと、振動減衰機構包囲部４ｂの上端における厚肉部４１の上側肩部４１ｂの双方に外接する仮想円錐面Ｃの内側に位置している。そして、吊部材３が、図２に破線で示されるように振動減衰機構２における筒体２１への没入方向（−Ｚ方向）へ相対変位した場合は、前記仮想円錐面Ｃより更に内側に位置することになる。
【００２２】
図１及び図２における参照符号５は、下げ振り本体１の地墨指示部１ｃに着脱自在に取り付けられる保護キャップである。この保護キャップ５は、緩衝カバー４と同材質であるＴＰＥ等のゴム状弾性材料で成形されたものであって、装着状態において、下げ振り本体１の尖鋭な地墨指示部１ｃの下側まで延びており、上端部の内周面は凸条５ａとなっていて、下げ振り本体１に形成された係合溝１ｅに僅かに食い込んだ状態になることによって、不用意な脱落が防止されている。また、着脱の際に手指でつまみやすいように、外周面に凹凸５ｂが形成されている。
【００２３】
以上のように構成された本発明の下げ振りを用いて、例えば床部の地墨を壁や天井等に移す場合の地墨確認作業等に用いる場合は、下げ振り本体１から保護キャップ５を取り外して、吊糸により懸吊する。また、当該下げ振りを懸吊したときに吊糸が創出する鉛直線との比較によって柱や壁の倒れ具合を測定するといった、鉛直性の測定等に用いる場合は、下げ振り本体１は吊糸を鉛直にするための錘としてのみ機能するため、保護キャップ５を取り外す必要はない。
【００２４】
これらの作業においては、まず、下げ振り本体１を床面に着けて倒した状態からゆっくり吊り上げる。そしてその過程では、下げ振り本体１に、その重心を中心とする首振り状の小刻みの振動が発生するが、このときの振動面がＹＺ面と平行である場合、すなわち図２の断面と直交する方向の振動である場合は、Ｙ方向軸２４を介して吊部材３と共に角変位される遊動体２２と、下げ振り本体１と一体的に角変位される筒体２１とが、Ｘ方向軸２３，２３を中心に相対回動し、また、前記振動面がＸＺ面と平行である場合、すなわち振動の方向が図２の断面と平行な方向である場合は、吊部材３と、Ｘ方向軸２３，２３を介して下げ振り本体１及び筒体２１と共に角変位される遊動体２２が、Ｙ方向軸２４を中心に相対回動し、更に、前記振動面が前記ＹＺ面及びＸＺ面と交差する方向である場合は、Ｘ方向軸２３，２３を中心とする筒体２１と遊動体２２の相対回動及びＹ方向軸２４を中心とする遊動体２２と吊部材３の相対回動の双方が行われる。このため、Ｘ方向軸２３，２３と遊動体２２の係合溝２２ａ，２２ａとの摺動、あるいはＹ方向軸２４と遊動体２２の貫通孔２２ｂとの摺動を生じ、下げ振り本体１の振動が早期に収束される。
【００２５】
金属からなる下げ振り本体１の上半部１ｂは、ゴム状弾性材料からなる緩衝カバー４で被覆されているので、手で持ったときの感触が柔らかいものとなっている。また、上下の厚肉部４１，４２の間の部分を持つことによって、この厚肉部４１，４２がすべり止めとして作用し、加えて、厚肉部４１，４２の間に形成された複数の凸条４３もすべり止めとして作用するため、すべり落としにくいものとなっている。
【００２６】
また、緩衝カバー４は、その下げ振り本体包囲部４ａが、下げ振り本体１の上半部１ｂの外周面に密着した状態で適当な摩擦力をもって装着され、かつ前記下げ振り本体包囲部４ａの裾部内周の凸条４ｃが係合溝１ｄに食い込むことによって下げ振り本体１と係止されているので、緩衝カバー４を手で持ったときに、その内周の下げ振り本体１が脱落してしまうようなことがない。
【００２７】
万一、過って当該下げ振りを落としても、緩衝カバー４が落下による衝撃を吸収し、しかも緩衝カバー４は、厚肉部４１，４２が適当な間隔で断続的に形成されているので、そのばね定数が低く（柔らかく）、緩衝性の高いものとなる。また通常は、尖鋭な地墨指示部１ｃにゴム状弾性材料からなる保護キャップ５を被せてあるので、床面の損傷や作業者の負傷といった危険を有効に回避することができる。
【００２８】
緩衝カバー４は、その振動減衰機構包囲部４ｂが、振動減衰機構２における筒体２１の外周を覆っているので、この振動減衰機構２の耐衝撃性を向上させることができる。詳しくは、先に説明したように、吊部材３が、緩衝カバー４における下側肩部４１ａと上側肩部４１ｂの双方に外接する仮想円錐面Ｃの内側に位置しているので、過って当該下げ振りを落とした時に、図４に示される床面Ｆと、落下した下げ振り本体１の軸心Ｏのなす角度θ’が、図１に示される前記軸心Ｏに対する仮想円錐面Ｃの傾斜角度θより大きくなければ、緩衝カバー４が吊部材３に先行して床面Ｆと衝突する。また、緩衝カバー４の振動減衰機構包囲部４ｂは、厚肉部４１が断続的に形成されていることに加え、振動減衰機構２における筒体２１の外周面との間に隙間Ｇが存在することによって、ばね定数が低いものとなり、衝撃入力に対する優れた絶縁性を有する。このため、衝突速度と下げ振りの質量との積に相当する衝撃力は、吊部材３を介して振動減衰機構２の内部機構へ伝達されず、この衝撃力は、緩衝カバー４の変形によって吸収されるので、振動減衰機構２の破損を有効に防止することができる。
【００２９】
また、床面Ｆへの落下時に、この床面Ｆと下げ振り本体１の軸心Ｏとのなす角度θ’が、仮想円錐面Ｃの傾斜角度θよりある程度大きい場合も、吊部材３は、図４に一点鎖線で示されるように、Ｘ方向軸２３及びＹ方向軸２４を中心とする角変位が可能であることや、かつＸ方向軸２３，２３と遊動体２２の係合溝２２ａ，２２ａとの係合によって、−Ｚ方向（筒体２１内への没入方向）への相対変位も許容されていることから、吊部材３が衝撃力を受けにくく、これによって振動減衰機構２を破損しにくくすることができる。
【００３０】
なお、本発明は、図示の形態に限定されるものではなく、例えば緩衝カバー４のゴム材質や、表面形状等は、種々の変更が可能である。また、緩衝カバー４を形成する弾性材料としては、上述の形態におけるＴＰＥ等のゴム状弾性材料のほか、発泡ゴムや軟質合成樹脂、スポンジ等を採用することもできる。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る下げ振りによると、下げ振り本体の外周及び振動減衰機構の外周を、弾性材料からなる緩衝カバーで被覆したため、安全性を向上することができると共に、振動減衰機構を破損しにくくすることができる。
【００３２】
請求項２の発明に係る下げ振りによると、緩衝カバーが、振動減衰機構における外側の筒体を被覆していることによって、振動減衰機構の耐衝撃性を向上することができる。
【００３３】
請求項３の発明に係る下げ振りによると、振動減衰機構と緩衝カバーの振動減衰機構包囲部との間に隙間が存在するため、振動減衰機構包囲部の衝撃絶縁性が一層向上する。
【００３４】
請求項４の発明に係る下げ振りによると、吊部材が、下げ振り本体に対する緩衝カバーの被覆部及び振動減衰機構に対する緩衝カバーの被覆部の双方に外接する仮想円錐面の内側に位置することによって、落下の際に、吊部材が衝突による衝撃を受けにくく、このため振動減衰機構を破損しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る下げ振りの好ましい実施の形態を示す外観図である。
【図２】図１におけるＸＺ面で切断した断面図である。
【図３】図１におけるＹＺ面で切断した部分断面図である。
【図４】図１の下げ振りを過って落下した状態の一例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１  下げ振り本体
２  振動減衰機構
２１  筒体
２２  遊動体
２３  Ｘ方向軸
２４  Ｙ方向軸
３  吊部材
４  緩衝カバー
４ａ  下げ振り本体包囲部
４ｂ  振動減衰機構包囲部
４１，４２  厚肉部
４１ａ  下側肩部
４２ａ  上側肩部
５  保護キャップ
Ｃ  仮想円錐面
Ｇ  隙間
Ｏ  軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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