(57)【要約】【課題】  既設の軟質ポリ塩化ビニル系防水シートが経年劣化した際にこの防水シートの柔軟性を回復せしめてその耐用年数を延長できると共に、施工作業性に優れた修復施工方法を提供する。【解決手段】  経年劣化した既設軟質ポリ塩化ビニル系防水シートの表面に、合成樹脂、可塑剤及び水を含有したエマルジョンからなる修復用塗料を塗布した後、乾燥させる。修復用塗料としては、合成樹脂含有率が４０〜６０質量％の合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して可塑剤を２０〜２００質量部含有したエマルジョンを用いる。修復用塗料は２００〜１８００ｇ／ｍ2 塗布するのが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
経年劣化した既設軟質ポリ塩化ビニル系防水シートの表面に、合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して可塑剤を２０〜２００質量部含有したエマルジョンからなる修復用塗料を塗布した後、乾燥させることを特徴とする経年劣化防水シートの修復施工方法。
【請求項２】
経年劣化した既設軟質ポリ塩化ビニル系防水シートの表面に、合成樹脂含有率が４０〜６０質量％の合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して可塑剤を２０〜２００質量部含有したエマルジョンからなる修復用塗料を塗布した後、乾燥させることを特徴とする経年劣化防水シートの修復施工方法。
【請求項３】
前記修復用塗料を２００〜１８００ｇ／ｍ2 塗布する請求項１または２に記載の経年劣化防水シートの修復施工方法。
【請求項４】
前記エマルジョンを構成する合成樹脂が、ＥＶＡ系樹脂、アクリル系樹脂及び塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる１種または２種以上の樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の経年劣化防水シートの修復施工方法。
【請求項５】
経年劣化した既設軟質ポリ塩化ビニル系防水シートの表面に塗布される修復用塗料であって、合成樹脂含有率が４０〜６０質量％の合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して可塑剤を２０〜２００質量部含有したエマルジョンからなることを特徴とする経年劣化防水シートの修復用塗料。
【請求項６】
前記エマルジョンを構成する合成樹脂が、ＥＶＡ系樹脂、アクリル系樹脂及び塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる１種または２種以上の樹脂である請求項５に記載の経年劣化防水シートの修復用塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設軟質ポリ塩化ビニル系防水シートが経年劣化した際にこの防水シートの特に柔軟性を回復せしめてその耐用年数を延長させる修復施工方法及び該修復施工方法で用いられる修復用塗料に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の陸屋根や傾斜屋根等には、防水層として軟質ポリ塩化ビニル系防水シートを敷設することが広く行われているが、施工後年月を経ると、紫外線により表面に劣化やクラックが生じたり、可塑剤の揮散によってシートが硬化したりして、防水性能が損なわれる。
【０００３】
そこで、本出願人は、このような経年劣化した軟質ポリ塩化ビニル系既設防水シートの柔軟性を回復させてその耐用年数を延長させるために、該経年劣化既設防水シートの表面に、可塑剤を多量に含有した塩化ビニル系樹脂組成物からなる修復用被覆層を密着状態に被覆形成することを先に提案している（特許文献１参照）。具体的には、塩化ビニルペースト（プラスチゾルまたはオルガノゾル）を１７５〜１８０℃程度の高温に加熱し、溶融した状態で経年劣化既設防水シートの表面に塗布し、放冷固化せしめて修復用被覆層を形成する。或いは、有機溶剤（テトラヒドロフラン等）系の塩化ビニル塗料を経年劣化既設防水シートの表面に塗布して乾燥させて修復用被覆層を形成する。このような修復用被覆層を形成することによって、この被覆層から可塑剤が劣化防水シートに移行して劣化防水シートの柔軟性を回復させることができるので、防止シートの耐用年数を向上させることができる。
【特許文献１】特開平８−４２２５号公報（特許請求の範囲、段落００１２、００１３、００２６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では次のような問題があった。即ち、塩化ビニルペーストを高温に加熱して溶融状態で塗布して修復用被覆層を形成せしめる方法では、塩化ビニルペーストを高温加熱するための加熱設備を要するが、この加熱設備は非常に大掛かりなものとなることから、施工作業者の労力負担が多大なものとなるし、修復施工の作業性も低下するという問題があった。また、加熱のためのエネルギーコストも高くつくという問題もあった。
【０００５】
また、有機溶剤系の塩化ビニル塗料を塗布、乾燥させて修復用被覆層を形成する方法では、塗布時やその後の乾燥時に有機溶剤が揮散するので、施工作業者の安全衛生上好ましいものではなかったし、大気中に有機溶剤が揮散するので近年の環境保護という社会的要請に十分に応えることはできなかった。更に、テトラヒドロフラン等の有機溶剤が塗布されると、防水シートの表面が溶解するが、この時溶解の程度が大きい箇所が生じた場合には、経年劣化により蓄積されていた防水シート内の内部応力が該溶解箇所（溶解の程度が大きい箇所）に集中するものとなって、当該箇所が裂けてしまう現象が生じることが比較的多く、これを回避するために塗布作業を慎重に注意しながら行わなければならず、従って施工作業性が悪いという問題もあった。
【０００６】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、既設の軟質ポリ塩化ビニル系防水シートが経年劣化した際にこの防水シートの特に柔軟性を回復せしめてその耐用年数を延長させることができると共に、そのための施工の作業性が良くて効率良く修復施工できる修復施工方法及び修復用塗料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００８】
（１）経年劣化した既設軟質ポリ塩化ビニル系防水シートの表面に、合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して可塑剤を２０〜２００質量部含有したエマルジョンからなる修復用塗料を塗布した後、乾燥させることを特徴とする経年劣化防水シートの修復施工方法。
【０００９】
（２）経年劣化した既設軟質ポリ塩化ビニル系防水シートの表面に、合成樹脂含有率が４０〜６０質量％の合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して可塑剤を２０〜２００質量部含有したエマルジョンからなる修復用塗料を塗布した後、乾燥させることを特徴とする経年劣化防水シートの修復施工方法。
【００１０】
（３）前記修復用塗料を２００〜１８００ｇ／ｍ2 塗布する前項１または２に記載の経年劣化防水シートの修復施工方法。
【００１１】
（４）前記エマルジョンを構成する合成樹脂が、ＥＶＡ系樹脂、アクリル系樹脂及び塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる１種または２種以上の樹脂である前項１〜３のいずれか１項に記載の経年劣化防水シートの修復施工方法。
【００１２】
（５）経年劣化した既設軟質ポリ塩化ビニル系防水シートの表面に塗布される修復用塗料であって、合成樹脂含有率が４０〜６０質量％の合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して可塑剤を２０〜２００質量部含有したエマルジョンからなることを特徴とする経年劣化防水シートの修復用塗料。
【００１３】
（６）前記エマルジョンを構成する合成樹脂が、ＥＶＡ系樹脂、アクリル系樹脂及び塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる１種または２種以上の樹脂である請求項５に記載の経年劣化防水シートの修復用塗料。
【発明の効果】
【００１４】
（１）及び（２）の発明によれば、乾燥後に、防水シート表面に合成樹脂の被覆塗膜層が形成されるが、この被覆塗膜層は可塑剤を含有するので、該被覆塗膜層から徐々に可塑剤が劣化防水シートに移行し、これにより劣化防水シートに不足していた可塑剤が補充されるので、防水シートの柔軟性が回復する。これにより、経年劣化した既設防水シートの耐用年数を延長させることができる。また、この修復施工方法では、エマルジョンからなる修復用塗料を塗布、乾燥させるだけで良いから、即ち常温で硬化できて加熱設備等の大掛かりな装置を要しないから、施工作業性に優れていて効率良く修復施工できる。また、合成樹脂の水性エマルジョンに可塑剤を特定量含有せしめているので、可塑剤を塗料中に均一に分散せしめることができ、従って形成された被覆塗膜層において可塑剤は均一な分散状態で存在するものとなるので、防水シートの柔軟性を確実に回復することができる。更に、修復用塗料は有機溶剤を含有しないので、有機溶剤の揮散による環境汚染の心配もなく、環境保護にも十分に貢献できる。加えて、有機溶剤を含有しないので、施工の際に防水シートの表面を溶解させるようなことはなく、従って従来技術のような溶解・応力集中による亀裂発生という現象を確実に回避することができる。
【００１５】
（３）の発明によれば、修復施工の作業性を向上できると共に、可塑剤を防水シートに十分に移行させることができる。
【００１６】
（４）の発明によれば、前記特定の樹脂を用いていることで、防水シートに対する被覆塗膜層の密着性が向上するので、可塑剤を十分に防水シートに移行させることができ、これにより防水シートの柔軟性をより確実に回復することができる。
【００１７】
（５）の発明の修復用塗料を、経年劣化した既設軟質ポリ塩化ビニル系防水シートの表面に塗布して、乾燥させれば、防水シート表面に合成樹脂の被覆塗膜層が形成される。この被覆塗膜層は可塑剤を含有するので、該被覆塗膜層から徐々に可塑剤が劣化防水シートに移行し、これにより劣化防水シートに不足していた可塑剤が補充されるので、防水シートの柔軟性が回復する。これにより、経年劣化した既設防水シートの耐用年数を延長させることができる。また、合成樹脂の水性エマルジョンに可塑剤を特定量含有せしめているので、可塑剤を塗料中に均一に分散せしめることができ、従って形成された被覆塗膜層において可塑剤は均一な分散状態で存在するものとなるので、防水シートの柔軟性を確実に回復することができる。更に、修復用塗料は有機溶剤を含有しないので、有機溶剤の揮散による環境汚染の心配もなく、環境保護にも十分に貢献できる。加えて、有機溶剤を含有しないので、施工の際に防水シートの表面を溶解させるようなことはなく、従って従来技術のような溶解・応力集中による亀裂発生という現象を確実に回避することができる。
【００１８】
（６）の発明では、前記特定の樹脂を用いていることで、防水シートに対する被覆塗膜層の密着性が向上するので、可塑剤を十分に防水シートに移行させることができ、これにより防水シートの柔軟性をより確実に回復することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明に係る経年劣化防水シートの修復施工方法について説明する。まず、経年劣化した既設軟質ポリ塩化ビニル系防水シートの表面を、ブラシ等を用いて水洗した後、乾燥させる。次に、この防水シートの表面に、合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して可塑剤を２０〜２００質量部含有したエマルジョンからなる修復用塗料を塗布した後、乾燥させる。こうして防水シート表面に合成樹脂の被覆塗膜層が形成される。この被覆塗膜層は可塑剤を含有するので、該被覆塗膜層から徐々に可塑剤が経年劣化防水シートに移行し、これにより経年劣化防水シートに不足していた可塑剤が補充されるので、防水シートの柔軟性が回復する。これにより、経年劣化防水シートの耐用年数を延長させることができる。また、この修復施工方法では、エマルジョンからなる修復用塗料を塗布、乾燥させるだけで良いから、施工作業が容易であり作業性が良好であるので効率良く修復施工できる。
【００２０】
この発明の修復施工方法において、修復用塗料の塗布方法は、特に限定されず、例えばローラー刷毛により塗布する方法や、吹き付け法等が挙げられる。また、修復用塗料の塗布量は２００〜１８００ｇ／ｍ2 に設定するのが好ましい。２００ｇ／ｍ2 未満では防水シートに十分に可塑剤を移行させることができなくなる傾向が強いので好ましくない。一方１８００ｇ／ｍ2 を超える量を塗布するには多数回塗布を行わなければならず作業性が低下するので好ましくない。中でも、修復用塗料の塗布量は３００〜１５００ｇ／ｍ2 に設定するのが特に好ましい。
【００２１】
前記修復用塗料を構成する合成樹脂としては、特に限定されるものではないが、ＥＶＡ系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂を用いるのが好ましい。これらの１種類を単独で用いても良いし、これらの２種以上の混合物もしくは共重合体を用いても良い。具体的には、例えばＥＶＡ樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、エチレン−塩化ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂、或いはＥＶＡ樹脂とアクリル樹脂の混合樹脂などが挙げられる。その他に、アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタアクリル酸及びメタアクリル酸誘導体からなる群より選ばれた１種または２種以上のアクリル系重合性成分、エチレン、酢酸ビニルを共重合した共重合体等を例示できる。
【００２２】
前記アクリル樹脂としては、例えばアクリル酸、アクリル酸誘導体、メタアクリル酸及びメタアクリル酸誘導体からなる群より選ばれた１種または２種以上のアクリル系重合性成分を重合したものを例示できる。
【００２３】
前記アクリル酸誘導体としては、特に限定されるものではないが、例えばアクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。また、前記メタアクリル酸誘導体としては、特に限定されるものではないが、例えばメタアクリル酸エステル、メタアクリルアミド、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２４】
前記エマルジョンとしては、水性乳化重合エマルジョン（１ないし複数のモノマー成分を水性媒体中で乳化重合して得られるエマルジョン）を用いるのが好ましい。
【００２５】
前記可塑剤としては、塩化ビニル樹脂用の可塑剤として使用されるものであれば特に限定されない。例えば、ＤＯＰ、ＤＢＰ、ＤＨＰ、ＤＩＤＰ、ＤＵＰ等のフタル酸エステル類、ＤＯＡ、ＤＯＺ等の直鎖二塩基酸エステル類、ＴＣＰ等のリン酸エステル類等が挙げられる。これらの中でも、耐候性が良く、揮発性が低い点で、フタル酸エステルが好適である。
【００２６】
前記修復用塗料としては、合成樹脂含有率が２５〜７５質量％の合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して可塑剤を２０〜２００質量部含有したエマルジョンを用いるのが好ましい。可塑剤の含有量が上記下限値未満では被覆塗膜層における可塑剤濃度が低くなりすぎて経年劣化した防水シートに十分に可塑剤を移行させることができず防水シートに十分な柔軟性を付与させる（回復させる）ことができないし、一方可塑剤の含有量が上記上限値を超えると塗布時に塗料が流れてしまいやすく塗布作業性が低下するし、塗料中における可塑剤の均一な分散を維持できなくなって形成された被覆塗膜層において可塑剤が表面側に偏在するものとなる。また、合成樹脂の含有率が上記上限値を超えると合成樹脂や可塑剤の分散性が低下するし、一方合成樹脂の含有率が上記下限値未満では乾燥時間が長くなって施工の作業効率が低下する。中でも、前記合成樹脂−水エマルジョンの合成樹脂含有率は４０〜６０質量％の範囲に設定されるのが特に好ましい。また、前記合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して可塑剤を３０〜１５０質量部含有したエマルジョンを用いるのがより好ましい。
【００２７】
前記修復用塗料には、被覆塗膜層の耐候性を十分に確保する観点から、更に酸化チタンを含有させるのが好ましい。その配合量は、前記合成樹脂−水エマルジョン１００質量部に対して１０〜１５０質量部とするのが好ましい。
【００２８】
また、前記修復用塗料には、被覆塗膜層のクラック発生防止、防滑性向上、コスト低減を目的に、ケイ酸質系骨材を含有せしめるのが好ましい。前記ケイ酸質系骨材としては、例えばケイ砂、タルク、カオリナイト、パイロフィライト等が挙げられる。
【００２９】
前記修復用塗料には、更に必要に応じて、充填剤、分散剤、界面活性剤、凍結防止剤、消泡剤、増粘剤、着色剤、成膜助剤等を適宜配合しても良い。前記充填剤としては、例えば二酸化珪素、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩、窒化物、炭素類、金属粉などが挙げられる。
【００３０】
この発明において、上述した各材料を配合して修復用塗料を得る際に、その配合順序は特に限定されない。
【実施例】
【００３１】
次に、この発明の具体的実施例について説明する。
【００３２】
＜使用材料＞
（ＥＶＡ樹脂の水性エマルジョン）…「スミカフレックス４００」（住友化学工業株式会社製、ＥＶＡの水系エマルジョン、樹脂分５５質量％）
（アクリル系樹脂の水性エマルジョン）…「モビニールＤＭ７７４」（クラリアントポリマー株式会社製、樹脂分４６質量％）
（エチレン−塩化ビニル共重合樹脂の水性エマルジョン）…「スミカフレックス８４０」（住友化学工業株式会社製、樹脂分５３質量％）
（可塑剤）
ＤＯＰ（フタル酸ジ−２−エチルヘキシル）
ＤＩＤＰ（フタル酸ジイソデシル）
ＤＵＰ（フタル酸ジウンデシル）
（酸化チタン）…平均粒径０．２５μｍ
（ケイ酸質系骨材）…ケイ砂
（炭酸カルシウム）…平均粒径４０μｍ
（分散剤）…「デモールＥＰ」（花王株式会社製）
（消泡剤）…「ノプコＳＮ１５４」（サンノプコ株式会社製）
（増粘剤）…「アデカノールＵＨ−４２０」（旭電化株式会社製）
（成膜助剤）…メタノール
＜実施例１〜６、比較例１〜３＞
建築物の陸屋根に絶縁工法によって敷設された厚さ１．３ｍｍの軟質ポリ塩化ビニル製の既設防水シート（太陽光に１１年暴露されたもの）の表面をブラシを用いて水洗し、乾燥させた後、この既設防水シート表面に、表１、２に記載の組成からなる修復用塗料をローラー刷毛を用いて４００ｇ／ｍ2 塗布し、これを乾燥させることによって被覆塗膜層を形成した。塗布は１段階塗りとした。
【００３３】
【表１】
2005021868.tif 000002
【００３４】
【表２】
2005021868.tif 000003
【００３５】
上記のようにして修復施工された既設防水シートに対し、下記Ａ〜Ｃに示す試験法、評価法に従い評価を行った。これらの結果を表１、２に示す。なお、Ｂ、Ｃの評価に際しては上記防水シートと被覆塗膜層とを所要の大きさに一体に切り取って試験片を適宜作製した。
【００３６】
Ａ．塗布作業性評価法
ローラー刷毛を用いて修復用塗料を塗布する時の塗布作業性を下記基準により評価した。
（判定基準）
問題なく滑らかに塗布できる…「◎」（特に良好）
やや塗料が軟らかいものの比較的滑らかに塗布できる…「○」（良好）
塗料が軟らかすぎて刷毛跡が残る等滑らかな塗布が困難であった…「×」（不良）。
【００３７】
Ｂ．可塑剤移行性評価法
修復施工後６ヶ月を経過した時の防水シートの可塑剤残存率をエーテル抽出法によって測定し、初期（防水シート敷設時）の可塑剤残存率、経年劣化時（敷設後１１年）の可塑剤残存率と比較して示した。
（判定基準）
初期と比較して可塑剤の残存率が６５％以上であったものを「○」とし、６５％未満であったものを「×」とした。
【００３８】
Ｃ．引張伸び率試験法
修復施工後６ヶ月を経過した時の防水シート（被覆塗膜付き）の引張伸び率をＪＩＳ  Ａ６００８（試験温度２０℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）に準拠して測定し、初期（防水シート敷設時）の引張伸び率、経年劣化時（敷設後１１年）の引張伸び率と比較して示した。
（判定基準）
修復施工後６ヶ月での引張伸び率が２３０％以上であったものを「○」とし、２３０％未満であったものを「×」とした。
【００３９】
＜評価結果＞
表から明らかなように、この発明の修復施工方法を適用した実施例１〜６では、塗布作業性に優れると共に、修復施工により可塑剤残存率、引張伸び率ともに顕著に増大しており、経年劣化防水シートに対して十分な柔軟性を付与させる（回復させる）ことができた。
【００４０】
これに対し、この発明の範囲を逸脱する比較例１、２では経年劣化防水シートに対して十分な柔軟性を回復させることはできなかったし、また比較例３では塗布作業性に劣っていた。
【００４１】
なお、ポリ塩化ビニルに溶剤（テトラヒドロフラン／シクロヘキサノン混合系）を混合して得た溶剤系塗料を用いて同様の修復施工を行った場合には、十分な柔軟性を回復させることはできなかった。