(57)【要約】【課題】ヘッド当たりを良好に保ち、優れた再生出力特性を得ることのできる、回転ヘッドを有するシステムに対応する塗布型の磁気テープを提供する。【解決手段】磁気テープ厚さを１０．０μm以上１４．０μｍ以下、かつ磁性層の厚さを１．０μm以上１．５μｍ以下とし、磁性層の空隙率を２０ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％未満かつ磁気テープの幅方向と長手方向のヤング率の比率ＴＤ／ＭＤを１．００＜ＴＤ／ＭＤ＜１．５０と設定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体の一方の面に、磁性粉末と非磁性粉末とバインダ樹脂とを含む磁性層と、非磁性支持体の他方の面に設けられた非磁性粉末とバインダ樹脂とを含むバックコート層を有する磁気テープであって、磁気テープ厚さが１０．０μm以上１４．０μｍ以下、かつ磁性層の厚さが１．０μm以上１．５μｍ以下であり、磁性層の空隙率が２０ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％未満かつ磁気テープの幅方向と長手方向のヤング率の比率ＴＤ／ＭＤが１．００＜ＴＤ／ＭＤ＜１．５０であることを特徴とする磁気テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転ヘッドを有するシステムにおいて、磁性層表面と磁気ヘッドとのヘッド当たりを良好に保ち、優れた再生出力特性を得ることのできる塗布型の磁気テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープは、オーディオテープ、ビデオテープ、コンピュータテープなど種々の用途があり、近年、全ての磁気テープにおいて高容量化が求められている。
【０００３】
例えば、カートリッジに組み込んだ際のテープ１巻当たりの記録容量を大きくするために、テープの厚さを薄くすることなどが試みられている。
【０００４】
従来、ビデオテープの分野では、ビデオテープレコーダー（以下、ＶＴＲという）に用いる映像のビデオ信号は、オーディオ信号と比較して周波数帯域が広く、これを記録再生するために、磁気テープと磁気ヘッドとの相対速度を大きくした、ヘリカルスキャン方式を用いることによって周波数帯域を確保しており、トラック幅方向の記録密度を増大させるため、アジマス記録方式が採用されている。
【０００５】
ところで、ＶＴＲは、業務用、民生用ともにデータの記録・再生信号の処理が容易で、劣化も少ないという観点からデジタル化が進められてきた。また、各種用途に対応したデジタルＶＴＲ（以下、Ｄ−ＶＴＲという）が新たに開発され、さらにそれらの小型軽量化、高機能化、および高性能化が進められている。
【０００６】
Ｄ−ＶＴＲが小型軽量化されたことに伴い、磁気ヘッドも小型化している一方、現在では、デジタルハイビジョンシステムにみられるように高画質な映像、すなわち、従来のテレビ映像と比較して６倍もの容量のデータを記録・再生することが要求されている。したがって、記録・再生システムが小型化されつつも、莫大なデータ量を記録再生することが必要であり、更なるデータの転送速度を向上させるために様々な手段がなされている。
【０００７】
データの転送速度を向上させるためには、前述したＤ−ＶＴＲのヘリカルスキャン方式において、回転ドラムの単位時間当たりの回転数を大きくして磁気テープと磁気ヘッドとの相対速度をさらに向上させる、回転ドラムに装着する磁気ヘッド数をさらに増やす、磁気ヘッドをさらに小型化して最短記録波長を短波長化させるなどの技術が用いられている。
【０００８】
ところが、磁気ヘッドの最短記録波長が短波長化すると、周知のごとく磁性層表面と磁気ヘッドとのスペーシングロスが大きくなりやすい。また、高容量化のために磁性層の厚さを薄くすると、磁気記録媒体自体のスティフネスは著しく低下してしまうため、スペーシングロスが大きくなりやすい。このように、いずれの場合においても、スペーシングロスを大きくしてしまう一因となる。
【０００９】
しかしながら、大きな再生出力を得るためには磁性層表面と磁気ヘッドとのスペーシングロスを小さくすることが必要であり、磁性層表面と磁気ヘッドとのヘッド当たりを良好に保つことが重要となる。
【００１０】
ヘッド当たりの指標のひとつとして、エンベロープ平坦度が挙げられる（特許文献３など）。この値が１００％に近いほど、ヘッド当たりが良好であるといえる。また、Ｄ−ＶＴＲにおいては、ヘッド当たりがより一層エンベロープ平坦度に影響を及ぼす。
【００１１】
従来、磁気テープのヘッド当たりを良好に保つために様々な提案がなされている。
例えば、特許文献１では、非磁性支持体上に磁性層を設けた磁気記録媒体において、磁気記録媒体の全厚、磁性層の空隙率、保磁力および表面粗さを規定すること、特許文献２では、非磁性支持体上に磁性層を設けた磁気記録媒体において、磁気記録媒体の全厚、非磁性支持体の幅方向のヤング率、および磁性層の空隙率、残留磁束密度を規定すること、特許文献３では、非磁性支持体上に磁性層を設けた磁気記録媒体において磁気テープの長手方向および幅方向の弾性率を規定することを提案している。
【００１２】
【特許文献１】特開平６−３０９６４９号公報  （第１−３頁）
【特許文献２】特許公報  ３３６５８００号  （第１−３頁）
【特許文献３】特開平７−５７２４９号公報  （第１−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、先に述べたような従来技術では、今後さらなる磁気テープの高容量化を目指すにあたっては、不十分である。
【００１４】
そこで、本発明は、ヘッド当たりを良好に保ち、優れた再生出力特性を得ることのできる、回転ヘッドを有するシステムに対応する塗布型の磁気テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、前記目的を達成するため、非磁性支持体の一方の面に、磁性粉末と非磁性粉末とバインダ樹脂とを含む磁性層と、非磁性支持体の他方の面に設けられたバックコート層を有する磁気テープにおいて、次のように構成することにより上記目的が達成でき、本発明を為すに至った。
【００１６】
前記磁気テープ厚さが１０．０μm以上１４．０μｍ以下、かつ磁性層の厚さが１．０μm以上１．５μｍ以下であり、磁性層の空隙率が２０ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％未満かつ磁気テープの幅方向と長手方向のヤング率の比率ＴＤ／ＭＤが１．００＜ＴＤ／ＭＤ＜１．５０であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、高容量化のために磁性層厚さがより薄くなっても、回転ヘッドを有するシステムのヘッド当たりを良好に保ち、優れた再生出力特性を得ることのできる塗布型の磁気テープを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における磁気テープの厚さは、１４μm以下が好ましい。この範囲が好ましいのは、磁気テープの厚さが１４μmより厚くなると、テープ１巻当りの記録容量が小さくなるためである。
【００１９】
また、磁気テープの厚さは、１０μm以上であることが好ましく、１２μm以上であることがより好ましい。この範囲が好ましいのは、磁気テープを高容量化するにあたり、磁気テープの厚さはより薄い方が好ましいが、磁気テープの厚さが１０μm未満になると、ヘッド当たりが悪くなることにより再生出力特性が低下してしまうからである。
【００２０】
そして、磁性層に空隙を確保することにより、テープ走行時に、磁気テープが磁気ヘッドと接触する際、磁性層に設けられた空隙が、あたかもクッションであるかのように働き、ヘッド当たりを良好に保つことができ、ひいては再生出力特性を良好にすることができる。また、磁性層厚さが１．５μm以下であるとき、よりこの効果が発揮される。
【００２１】
磁性層厚さは、１．５μm以下であることが好ましく、１．４μm以下であることがより好ましい。この範囲が好ましいのは、磁性層厚さが１．５μmよりも大きくなると、テープの全厚が大きくなってテープ１巻当りの記録容量が小さくなるためである。
【００２２】
また、磁性層厚さは、１．０μm以上であることが好ましく、１．２μm以上であることがより好ましい。この範囲が好ましいのは、磁性層厚さが１．０μm未満になると、再生出力が低下するからである。
【００２３】
また、本発明において、磁性層の空隙率は２０ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％未満であることが好ましく、２５ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％未満であることがより好ましく、３０ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％未満であることが最も好ましい。
【００２４】
この範囲が好ましいのは、磁性層の空隙率が２０ｖｏｌ％より小さいと、空隙によるクッション効果が低下することによりヘッド当たりが悪くなる。また、磁性層の空隙率が４０ｖｏｌ％以上であると、空隙が多くなることにより磁性粉末の充填性が低下し、再生出力が低下してしまう。
【００２５】
磁性層の空隙率をこの範囲に設定するには、磁性層に用いられる磁性粉末と非磁性粉末とバインダ樹脂との配合割合を調節する方法や、非磁性支持体に磁性層を塗布形成した後に行う、カレンダやキュア処理などの条件を調整する方法などが用いられるが、後者の方法がより効率的で好ましい。
なお、磁性層の空隙率は、Ｈｅガス置換法により磁性層の真体積を測定することにより算出できる。
【００２６】
また、磁気テープの幅方向のヤング率をＴＤ、長手方向のヤング率をＭＤとしたとき、ＴＤ／ＭＤが１．００＜ＴＤ／ＭＤ＜１．５０であることが好ましい。ＴＤ／ＭＤの値がこの範囲を外れると、磁気テープと磁気ヘッドとの接触状態が悪くなり、再生出力特性が低下してしまう。
【００２７】
また、エンベロープ平坦度が７５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、１００％であることが最も好ましい。エンベロープ平坦度が７５％よりも小さいと、磁気テープと磁気ヘッドとの接触状態が悪くなり、再生出力特性が低下してしまう。なお、本発明でいうエンベロープ平坦度とは、単一周波数信号を記録したときのＣＯＮＦヘッドのＲＦエンベロープ波形をオシロスコープで観察し、エンベロープ波形の最大部の出力に対する、最小部の出力を読みとり、その割合をパーセントでしたものである。
【００２８】
ところで、ヘッド当たりを改良した先行技術として、例えば先述した特許文献１、特許文献２が挙げられる。
【００２９】
特許文献１では、非磁性支持体上に磁性層を形成してなる厚さ１４．０μｍ以下の磁気記録媒体において、前記磁性層の空隙率を４０％〜６５％、保磁力Ｈcを少なくとも１２７．４ｋＡ／ｍ、かつ磁性層表面の二乗平均粗さが０．０１μｍを超えないようにする方法を提案している。前記方法は、ヘッド当りおよびヘッド当りに左右される高周波数域の出力を改良するために磁性層の空隙率及び表面粗さを調整して、薄膜化磁気記録媒体のヘッド当りを調整し、かつ磁性粉末の選択によって保磁力Ｈcを高めることを特徴としたものであるが、空隙率の範囲が本発明の２０ｖｏｌ％〜４０ｖｏｌ％とは異なっている。また、前記磁性層の厚さに関する記述がなされていないが、実施例ではその厚さは、２．９μｍよりも大きな厚さであり本発明の１．５μｍ以下とは異なっている。さらに、磁気テープの幅方向と長手方向のヤング率の比率が規定されていないことから、本発明が目的とする充分な再生出力特性は期待できない。
【００３０】
特許文献２では、非磁性支持体上に、磁性粉末および結合剤を主体とする磁性層を有する磁気記録媒体において、総厚が１２μｍ未満であり、非磁性支持体の幅方向のヤング率を１０００Ｋｇ／ｍｍ2 以上、前記磁性層の表面空隙率を１５％〜３５％、前記磁性層の残留磁束密度Ｂｒを２８００ガウス以上とする方法を提案している。前記方法では、ヘッド当たりを改良し高出力を得るために、磁気記録媒体のスティフネスを非磁性支持体の幅方向のヤング率、磁性層のクッション性を表面空隙率、同時に磁性層の磁性粉末の充填率を規定することを特徴としたものであるが、非磁性支持体の幅方向と長手方向のヤング率の比率が規定されていない。さらに、実施例では、前記磁性層の厚さは全て３．０μｍであり本発明の１．５μｍ以下とは異なっていることから、本発明が目的とする充分な再生出力特性は期待できない。
【００３１】
特許文献３では、磁気テープの長手方向および幅方向の弾性率が６〜２０ＧＰａでかつ、磁気テープ全厚を７μｍ未満とすることにより、エンベロープ特性を良好とする方法を提案している。しかし、本発明で提案している磁気テープの全厚の範囲は、１０．０μｍ以上１４．０μｍ以下であるため、本発明とは異なる。
【００３２】
先述してきた先行技術１〜３の課題を解消するために、本発明は、非磁性支持体の一方の面に、磁性粉末と非磁性粉末とバインダ樹脂とを含む磁性層と、非磁性支持体の他方の面に設けられたバックコート層を有しテープの厚さが１０．０μｍ以上１４．０μｍ以下である磁気テープにおいて、磁性層の空隙率とRFエンベロープ平坦度には強い相関があることを初めて見出し、ヘッド当たりを改良し、高出力、かつ走行耐久性を維持することを達成したものである。また、本発明は、さらに前記非磁性支持体の幅方向と長手方向のヤング率の範囲を特定の範囲に規定することで、前記効果をさらに改良することができることを初めて見出したものであり、先述の先行技術とは異なるものである。
【００３３】
次に、本発明の磁気テープの構成要素についてさらに詳述する。
〈非磁性支持体〉
非磁性支持体の厚さは、用途によって異なるが、好ましくは、６．０μｍ〜１５．０μｍのものが使用される。より好ましくは６．８μｍ〜１３．０μｍのものが使用される。この範囲の厚さの非磁性支持体が使用されるのは、６．０μｍ未満ではヘッド当たりが悪くなり、またテープ強度が小さくなり、１５．０μｍを越えるとテープの厚さが厚くなり、テープ１巻当りの記録容量が小さくなるためである。
【００３４】
本発明に用いる非磁性支持体の長手方向のヤング率（ＭＤ）は、３．５ＧＰａ（３６０ｋｇ／ｍｍ２）以上が好ましく、３．８ＧＰａ（３９０ｋｇ／ｍｍ２）以上がより好ましい。非磁性支持体の長手方向のヤング率が３．５ＧＰａ（３６０ｋｇ／ｍｍ２）以上がよいのは、長手方向のヤング率３．５ＧＰａ（３６０ｋｇ／ｍｍ２）未満では、テープ走行が不安定になるためである。また、ヘリキャルスキャンタイプでは、幅方向のヤング率（ＴＤ）／長手方向のヤング率（ＭＤ）は、１．００〜１．６０の特異的範囲が好ましい。幅方向のヤング率（ＴＤ）／長手方向のヤング率（ＭＤ）が、１．００〜１．６０の特異的範囲がよいのは、１．００未満または１．６０を越えると、メカニズムは現在のところ不明であるが、磁気ヘッドのトラックの入り側から出側間の出力のばらつきが大きくなるためである。このばらつきは幅方向のヤング率（ＴＤ）／長手方向のヤング率（ＭＤ）が１．２５付近で最小になる。
【００３５】
なお、樹脂フィルムには二軸延伸のポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、芳香族ポリアミドフイルム、芳香族ポリイミドフィルムなどを用いることができる。
【００３６】
〈潤滑剤〉
磁性層には、磁性層に含まれる全粉体に対して、０．５重量％〜５．０重量％の高級脂肪酸を含有させ、０．３重量％〜４．０重量％の高級脂肪酸のエステルを含有させ、０．１重量％〜３．０重量％の脂肪酸アミドを含有させると、ヘッドとの摩擦係数が小さくなるので好ましい。
【００３７】
この範囲の高級脂肪酸添加が好ましいのは、０．５重量％未満では、摩擦係数低減効果が小さく、５．０重量％を越えると磁性層が可塑化してしまい強靭性が失われるおそれがあるからである。また、この範囲の高級脂肪酸のエステル添加が好ましいのは、０．３重量％未満では、摩擦係数低減効果が小さく、４．０重量％を越えると、テープとヘッドが貼り付く等の副作用を生じるおそれがあるためである。また、この範囲の脂肪酸アミド添加が好ましいのは、０．１重量％未満ではヘッド／磁性層界面での直接接触が起こりやすく焼付き防止効果が小さく、３．０重量％を越えるとブリードアウトしてしまいドロップアウトなどの欠陥が発生するおそれがあるからである。
【００３８】
脂肪酸および脂肪酸エステルとしては、炭素数１０以上のものを用いるのが好ましい。炭素数１０以上の脂肪酸および脂肪酸エステルとしては、直鎖、分岐、シス・トランスなどの異性体のいずれでもよいが、潤滑性能にすぐれる直鎖型が好ましい。このような脂肪酸としては、たとえば、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸などが挙げられる。これらの中でも、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸などが好ましい。脂肪酸アミドとしてはパルミチン酸、ステアリン酸等の炭素数が１０以上の脂肪酸アミドが使用可能である。
【００３９】
〈磁性層〉
磁性層中に含ませる磁性粉末の平均粒子径は、１０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲にあるのが好ましい。この範囲が好ましいのは、平均粒子径が１０ｎｍ未満では、粒子の表面エネルギーが大きくなって分散が困難になり、平均粒子径が３００ｎｍを越えるとノイズが大きくなるためである。磁性粉末としては、強磁性鉄系金属磁性粉末などが好ましい。
【００４０】
強磁性鉄系金属磁性粉末には、Ｍｎ 、Ｚｎ 、Ｎｉ 、Ｃｕ 、Ｃｏ などの遷移金属を合金として含ませてもよい。その中でも、Ｃｏ 、Ｎｉ が好ましく、とくにＣｏ は飽和磁化を最も向上できるので、好ましい。上記の遷移金属元素の量としては、鉄に対して、５原子％〜５０ 原子％とするのが好ましく、１０原子％〜３０ 原子％とするのがより好ましい。また、イツトリウム、イツテルビウム、セシウム、プラセオジウム、サマリウム、ランタン、ユ―ロピウム、ネオジム、テルビウムなどから選ばれる少なくとも１種の希土類元素を含ませても良い。その中でも、ネオジムとサマリウム、テルビウム、イツトリウムを用いたときに、高い保磁力が得られ好ましい。希土類元素の量は鉄に対して０．２原子％〜２０ 原子％、好ましくは０．３原子％〜１５ 原子％、より好ましくは０．５原子％〜１０ 原子％である。
【００４１】
磁性層に用いるバインダ樹脂としては、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−ビニルアルコール共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、塩化ビニル−水酸基含有アルキルアクリレート共重合体樹脂、ニトロセルロースなどのセルロース系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種と、ポリウレタン樹脂とを組み合わせたものなどが挙げられる。中でも、塩化ビニル−水酸基含有アルキルアクリレート共重合体樹脂とポリウレタン樹脂を併用するのが好ましい。ポリウレタン樹脂には、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリエステルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン樹脂などがある。
【００４２】
官能基として−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3 Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）3 、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 ［これらの式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属塩基又はアミン塩を示す］、−ＯＨ、−ＮＲ' Ｒ''、−Ｎ+ Ｒ''' Ｒ''''Ｒ''''' ［これらの式中、Ｒ' 、Ｒ''、Ｒ''' 、Ｒ''''、Ｒ''''' は水素または炭化水素基を示す］、エポキシ基を有する高分子からなるウレタン樹脂等のバインダ樹脂が使用される。このようなバインダ樹脂を使用するのは、上述のように磁性粉末などの分散性が向上するためである。２種以上の樹脂を併用する場合には、官能基の極性を一致させるのが好ましく、中でも−ＳＯ3 Ｍ基同士の組み合わせが好ましい。
【００４３】
これらのバインダ樹脂は、磁性粉末１００重量部に対して、７重量部〜５０重量部、好ましくは１０重量部〜３５重量部の範囲で用いられる。特に、バインダ樹脂として、塩化ビニル系樹脂５重量部〜３０重量部と、ポリウレタン樹脂２重量部〜２０重量部とを、複合して用いるのが最も好ましい。
【００４４】
これらのバインダ樹脂とともに、バインダ樹脂中に含まれる官能基などと結合させて架橋する熱硬化性の架橋剤を併用するのが望ましい。この架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどや、これらのイソシアネート類とトリメチロールプロパンなどの水酸基を複数個有するものとの反応生成物、上記イソシアネート類の縮合生成物などの各種のポリイソシアネートが好ましい。これらの架橋剤は、バインダ樹脂１００重量部に対して、通常１重量部〜３０重量部の割合で用いられる。より好ましくは５重量部〜２０重量部である。
【００４５】
〈バックコート層〉
本発明の磁気テープを構成する非磁性支持体の他方の面（磁性層が形成されている面とは反対側の面）には、走行性の向上等を目的としてバックコート層を設けることができる。バックコート層の厚さは０．２μｍ〜０．８μｍが好ましい。この範囲が良いのは、０．２μｍ未満では、走行性向上効果が不充分で、０．８μｍを越えるとテープ全厚が厚くなり、１巻当たりの記録容量が小さくなるためである。カーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック等を使用できる。通常、小粒子径カーボンブラックと大粒子径カーボンブラックを使用する。小粒子径カーボンブラックには、平均粒子径が５ｎｍ〜２００ｎｍのものが使用されるが、平均粒子径１０ｎｍ〜１００ｎｍのものがより好ましい。この範囲がより好ましいのは、平均粒子径が１０ｎｍ以下になるとカーボンブラックの分散が難しく、平均粒子径が１００ｎｍ以上では多量のカーボンブラックを添加することが必要になり、何れの場合も表面が粗くなり、磁性層への裏移り（エンボス）原因になるためである。大粒子径カーボンブラックとして、小粒子径カーボンブラックの５重量％〜１５重量％、平均粒子径２００ｎｍ〜４００ｎｍの大粒子径カーボンブラックを使用すると、表面も粗くならず、走行性向上効果も大きくなる。小粒子径カーボンブラックと大粒子径カーボンブラック合計の添加量は無機粉体重量を基準にして６０重量％〜９８重量％が好ましく、７０重量％〜９５重量％がより好ましい。中心線平均表面粗さＲａは３ｎｍ〜８ｎｍが好ましく、４ｎｍ〜７ｎｍがより好ましい。バックコート層に磁性があると磁気記録層の磁気信号が乱れる場合があるので、通常、バックコート層は非磁性である。
【００４６】
また、バックコート層には、導電性改良の目的で、平均粒子径が０．１μｍ〜０．６μｍの粒状酸化鉄粉末を添加してもよい。添加量はバックコート層中の全無機粉体の重量を基準にして２重量％〜４０重量％が好ましく、５重量％〜３０重量％がより好ましい。また、平均粒子径が０．１μｍ〜０．６μｍのアルミナを添加すると、耐久性がさらに向上するので好ましい。
【００４７】
バックコート層には、バインダ樹脂として、前述した磁性層に用いる樹脂と同じものを使用できるが、これらの中でも摩擦係数を低減し走行性を向上させるため、セルロース系樹脂とポリウレタン系樹脂とを複合して併用することが好ましい。バインダ樹脂の含有量は、通常、前記カーボンブラックと前記無機非磁性粉末との合計量１００重量部に対して４０重量部〜１５０重量部、好ましくは５０重量部〜１２０重量部、より好ましくは６０重量部〜１１０重量部、さらに好ましくは７０重量部〜１１０重量部である。前記範囲が好ましいのは、５０重量部未満では、バックコート層の強度が不十分であり、１２０重量部を越えると摩擦係数が高くなりやすいためである。セルロース系樹脂を３０重量部〜７０重量部、ポリウレタン系樹脂を２０重量部〜５０重量部使用することが好ましい。また、さらにバインダ樹脂を硬化するために、ポリイソシアネート化合物などの架橋剤を用いることが好ましい。
【００４８】
バックコート層には、前述した磁性層に用いる架橋剤と同様の架橋剤を使用する。架橋剤の量は、バインダ樹脂１００重量部に対して、通常、１０重量部〜５０重量部の割合で用いられ、好ましくは１０重量部〜３５重量部、より好ましくは１０重量部〜３０重量部である。前記範囲が好ましいのは、１０重量部未満ではバックコート層の塗膜強度が弱くなりやすく、３５重量部を越えるとＳＵＳに対する動摩擦係数が大きくなるためである。
【００４９】
〈有機溶剤〉
磁性塗料、下塗塗料、バックコート塗料に使用する有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル系溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で又は混合して使用され、さらにトルエンなどと混合して使用される。
【００５０】
〈製造工程〉
磁性層の空隙率を調整するための方法のひとつに、カレンダやキュア処理などの条件を調整する方法が用いられる。磁性層とバックコート層を有する磁気シートは、鏡面化（カレンダ）処理およびエージング（キュア）処理が施される。カレンダ処理温度は、５０℃〜１５０℃が好ましく、カレンダ圧力は、線圧で７０ｋＮ／ｍ〜３００ｋＮ／ｍが好ましい。また、キュア処理温度は５０℃〜１００℃が好ましい。なお、これらの処理を行う順序は特に限定されるものではなく、磁気テープの種類、用途、他の製造工程との兼ね合いにより、どちらを先に行うかを決めればよい。
【００５１】
以下に実施例および比較例を記載し本発明を更に詳しく説明するが、これらに限定されるものではない。なお実施例、比較例の部は重量部を示す。
【実施例１】
【００５２】
≪磁性塗料成分≫
（１）混練希釈工程
・強磁性鉄系金属粉末（磁性粉末）                                        １００部
（Ｃｏ／Ｆｅ：３．０ａｔ％、
Ｙ／（Ｆｅ＋Ｃｏ）：２．０ａｔ％、
Ａｌ／（Ｆｅ＋Ｃｏ）：４．０ｗｔ％、
σｓ：１３１Ａ・ｍ2 ／ｋｇ（１３１ｅｍｕ／ｇ）、
Ｈｃ：１３５ｋＡ／ｍ（１７００Ｏｅ）、
平均粒子径：１５０ｎｍ）
・塩化ビニル−ヒドロキシプロピルアクリレート共重合体                      １１部
（含有−ＳＯ３ Ｎａ基：０．７×１０-４当量／ｇ）
・ポリエステルポリウレタン樹脂                                              ５部
（含有−ＳＯ３ Ｎａ基：１．０×１０-４当量／ｇ）
・アルミナ（住友化学社製、平均粒子径：０．２５μｍ）                      １０部
・カーボンブラック                                                          ３部
（キャボット社製、モナーク１２０  平均粒子径：７５ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：７２ｃｃ／１００ｇ）
・メチルアシッドホスフェート                                            １．５部
・ミリスチン酸                                                          ２．０部
・ステアリン酸ｎ−ブチル                                                １．５部
・パルミチン酸アミド                                                    ０．３部
・テトラヒドロフラン                                                      ６０部
・シクロヘキサノン                                                      １２０部
・メチルエチルケトン                                                      ６０部
・トルエン                                                              １２０部
【００５３】
（２）配合工程
・ポリイソシアネー                                                          ６部
・シクロヘキサノン                                                        ５４部
【００５４】
上記の磁性塗料成分（１）の内で所定量を予め高速攪拌混合しておき、その混合粉末を連続式２軸混練機で混練したのち、サンドミルで滞留時間を４５分として分散し、これに磁性塗料成分（２）を加え攪拌・濾過後、磁性塗料とした。
【００５５】
上記の磁性塗料を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１１．８μｍ、ＭＤ＝３．９ＧＰａ、ＴＤ／ＭＤ＝１．３５、商品名：ルミラー、東レ社製）からなる非磁性支持体（ベースフィルム）上に、磁場配向処理、乾燥、カレンダ処理後の厚さが１．４μｍとなるように塗布し、磁場配向処理後、ドライヤおよび遠赤外線を用いて乾燥し、磁気シートを得た。なお、磁場配向処理は、ドライヤ前にＮ−Ｎ対抗磁石（５ｋＧ）を設置し、ドライヤ内で塗膜の指蝕乾燥位置の手前側７５ｃｍからＮ−Ｎ対抗磁石（５ｋＧ）を２基５０ｃｍ間隔で設置して行った。塗布速度は１００ｍ／分とした。
【００５６】
≪バックコート層用塗料成分≫
・カーボンブラック（平均粒子径：２５ｎｍ）                                ８８部
・カーボンブラック（平均粒子径：３５０ｎｍ）                              １２部
・ニトロセルロース                                                        ４５部
・ポリウレタン樹脂（ＳＯ３Ｎａ基含有）                                    ３０部
・シクロヘキサノン                                                      ４１０部
・メチルエチルケトン                                                    ６９０部
・トルエン                                                              ２８０部
【００５７】
上記バックコート層用塗料成分をサンドミルで滞留時間４５分として分散した後、ポリイソシアネート１５部を加えてバックコート層用塗料を調整し濾過後、上記で作製した磁気シートの磁性層の反対面に、乾燥、カレンダ後の厚さが０．６μｍとなるように塗布し、乾燥した。
【００５８】
このようにして得られた磁気シートをコアに巻いた状態にて７０℃で７２時間エージングした後、金属ロールからなる７段カレンダで、温度８０℃、線圧１２７ｋＮ／ｍの条件で鏡面化処理した後、１／２インチ幅に裁断した。上記のようにして得られた磁気テープを、カートリッジに組み込み、評価用テープを作製した。
【実施例２】
【００５９】
磁性層用塗料とバックコート層用塗料を塗布して得た磁気シートを、金属ロールからなる７段カレンダで、温度８０℃線圧９８ｋＮ／ｍの条件で鏡面化処理した後、磁気シートをコアに巻いた状態にて７０℃で７２時間エージングすることに変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２の評価用テープを作製した。
【実施例３】
【００６０】
磁性層用塗料とバックコート層用塗料を塗布して得た磁気シートを、コアに巻いた状態にて、７０℃で７２時間エージングした後、金属ロールからなる７段カレンダで、温度８０℃線圧８８ｋＮ／ｍの条件に変更し鏡面化処理した以外は、実施例１と同様にして実施例３の評価用テープを作製した。
【実施例４】
【００６１】
磁性層用塗料とバックコート層用塗料を塗布して得た磁気シートを、金属ロールからなる７段カレンダで、温度８０℃線圧１２７ｋＮ／ｍの条件で鏡面化処理した後、磁気シートをコアに巻いた状態にて７０℃で７２時間エージングすることに変更した以外は、実施例１と同様にして実施例４の評価用テープを作製した。
【実施例５】
【００６２】
非磁性支持体をポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１１．８μｍ、ＭＤ＝３．９ＧＰａ、ＴＤ／ＭＤ＝１．３５、商品名：ルミラー、東レ社製）からポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ８．９μｍ、ＭＤ＝５．６ＧＰａ、ＴＤ／ＭＤ＝１．１７、商品名：ルミラー、東レ社製）に変更し、カレンダ処理後の厚さが１．１μｍになるように変更し、さらに、磁性層用塗料とバックコート層用塗料を塗布して得た磁気シートを、コアに巻いた状態にて、７０℃で７２時間エージングした後、金属ロールからなる７段カレンダで、温度８０℃線圧１５７ｋＮ／ｍの条件に変更し鏡面化処理した以外は、実施例１と同様にして実施例５の評価用テープを作製した。
【実施例６】
【００６３】
磁性層用塗料とバックコート層用塗料を塗布して得た磁気シートを、金属ロールからなる７段カレンダで、温度８０℃線圧１７７ｋＮ／ｍの条件で鏡面化処理した後、磁気シートをコアに巻いた状態にて７０℃で７２時間エージングすることに変更した以外は、実施例５と同様にして実施例６の評価用テープを作製した。
（比較例１）
【００６４】
非磁性支持体をポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１１．８μｍ、ＭＤ＝３．９ＧＰａ、ＴＤ／ＭＤ＝１．３５、商品名：ルミラー、東レ社製）から、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１１．１μｍ、ＭＤ＝６．５ＧＰａ、ＴＤ／ＭＤ＝０．８６、商品名：ルミラー、東レ社製）に変更し、磁性層用塗料とバックコート層用塗料を塗布して得た磁気シートを、コアに巻いた状態にて、７０℃で７２時間エージングした後、金属ロールからなる７段カレンダで、温度８０℃線圧２０６ｋＮ／ｍの条件に変更し鏡面化処理した以外は、実施例１と同様にして比較例１の評価用テープを作製した。
（比較例２）
【００６５】
磁性層用塗料とバックコート層用塗料を塗布して得た磁気シートを、金属ロールからなる７段カレンダで、温度８０℃線圧２５５ｋＮ／ｍの条件で鏡面化処理した後、磁気シートをコアに巻いた状態にて７０℃で７２時間エージングすることに変更した以外は、実施例１と同様にして比較例２の評価用テープを作製した。
（比較例３）
【００６６】
非磁性支持体をポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１１．１μｍ、ＭＤ＝６．５ＧＰａ、ＴＤ／ＭＤ＝０．８６、商品名：ルミラー、東レ社製）から、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ６．７μｍ、ＭＤ＝４．６ＧＰａ、ＴＤ／ＭＤ＝１．５８、商品名：ルミラー、東レ社製）に変更した以外は、比較例１と同様にして比較例３の評価用テープを作製した。
【００６７】
評価の方法は、以下のように行った。
〈空隙率〉
バックコート層を溶剤にて除去した評価用テープ１ｍの磁性層の厚さを、ＤＥＫＴＡＫ３ＳＴ（日本真空技術社製）を用いて測定し、磁性層のみかけの体積を算出した。さらに、そのバックコート層を溶剤にて除去した評価用テープ１ｍの磁性層の真体積を、Ａｃｃｕｐｙｃ１３３０（島津製作所社製）を用いて測定し、これらの値から磁性層の空隙率を算出した。［（見かけの体積―真体積）／見かけの体積＊１００＝磁性層の空隙率（ｖｏｌ％）］
【００６８】
〈ヤング率比〉
磁気シート試験片（チャッキング間隔：１００ｍｍ）をヤング率測定試験機（インテスコ社製）を用い、引っ張り速度２０ｍｍ／分、引っ張り区間１ｍｍで引っ張った際の応力を測定し、ヤング率を算出した。長手方向のヤング率（ＭＤ）と幅方向のヤング率（ＴＤ）をそれぞれ求め、幅方向のヤング率（ＴＤ）／長手方向のヤング率（ＭＤ）を算出した。
【００６９】
〈エンベロープ平坦度〉
ソニー社製ビデオテープレコーダー（商品名MSW−M２０００）を用いて２７．４MHzの単一周波数信号を記録したときのCONFヘッドのＲＦエンベロープ波形をオシロスコープで観察し、エンベロープ出力の最大部に対する最小部の割合を表した。
評価結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2005116044.tif 000002