(57)【要約】【課題】十分な通信距離を確保することのできる位置タグを用いて高精度な位置情報を標定可能な位置情報取得システムを提供すること。【解決手段】詳細位置情報を示す位置タグを構成する位置タグ要素２０を備えた固定端末装置２と、固定端末装置２と無線通信が可能な移動端末装置１と、移動端末装置１と無線通信を行う無線基地局３と、無線基地局３を介して移動端末装置１と双方向通信が可能なサーバ４とを備える。固定端末装置２は、移動端末装置１から送信された周波数とは異なる周波数で、移動端末装置１に詳細位置情報を含む信号を送信し、移動端末装置１は、固定端末装置２からの詳細位置情報を無線基地局３を介してサーバへ送信し、サーバ４は、無線基地局３による測位手段とＧＰＳによる測位手段との少なくとも一方を用いて求められる移動端末装置１の概略位置情報を取得するとともに、移動端末装置１から送信された詳細位置情報と概略位置情報とに基づいて移動端末装置１の現在位置情報を求める。【選択図】  図１
2005017208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
詳細位置情報を備えた固定端末装置と、
前記固定端末装置と無線通信が可能な移動端末装置と、
前記移動端末装置と無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局を介して前記移動端末装置と双方向通信が可能なサーバとを備え、
前記固定端末装置は、前記移動端末装置から送信された第１の周波数の信号を受信するとともに、前記第１の周波数の信号を前記詳細位置情報を含む第２の周波数に変換して前記移動端末装置に送信し、
前記移動端末装置は、前記固定端末装置から得た前記詳細位置情報を、前記無線基地局を介してサーバへ送信し、
前記サーバは、前記無線基地局による測位手段とＧＰＳによる測位手段との少なくとも一方を用いて求められる前記移動端末装置の概略位置情報を取得するとともに、前記移動端末装置から送信された前記詳細位置情報と前記概略位置情報とに基づいて前記移動端末装置の現在位置情報を求める、位置情報取得システム。
【請求項２】
前記詳細位置情報は所定の大きさの領域内の相対位置情報のみを示す、請求項１記載の位置情報取得システム。
【請求項３】
前記固定端末装置は前記詳細位置情報を示すための位置タグを備え、前記位置タグは少なくとも一つの位置タグ要素を有し、前記位置タグ要素は、
前記移動端末装置からの信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した信号の周波数を前記第１の周波数から前記第２の周波数へ変換する周波数変換部と、
前記周波数変換部で変換した信号の位相を所定の移相量シフトさせる移相部と、
前記移相部から出力された信号を前記移動端末装置へ送信する送信部と、
を備え、
前記移相部による前記所定の移相量により前記詳細位置情報を構成する、請求項１または２記載の位置情報取得システム。
【請求項４】
前記所定移相量を有する複数の前記位置タグ要素の組合せにより前記詳細位置を示す前記位置タグを構成し、前記所定の移相量は前記詳細位置情報を構成するビットごとに対応して定められる、請求項３記載の位置情報取得システム。
【請求項５】
前記位置タグは、前記受信部に受動素子で構成された受信アンテナ部を備え、前記移動端末装置からの電波によって電力が供給されるＲＦＩＤタグである、請求項３または４記載の位置情報取得システム。
【請求項６】
前記周波数変換部は周波数逓倍回路を備える、請求項３ないし５のいずれか一項記載の位置情報取得システム。
【請求項７】
前記移動端末装置と前記固定端末装置との間の通信に用いられる周波数は、１００ｋＨｚ以上かつ１００ＭＨｚ以下である、請求項１ないし６のいずれか一項記載の位置情報取得システム。
【請求項８】
前記移動端末装置と前記固定端末装置との間の通信に複数の周波数が用いられる、請求項１ないし７のいずれか一項記載の位置情報取得システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記移動端末装置の前記現在位置情報に対応した提供情報を前記無線基地局を介して前記移動端末装置へ送信する、請求項１ないし８のいずれか一項記載の位置情報取得システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項記載の位置情報取得システムに用いられる移動端末装置。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか一項記載の位置情報取得システムに用いられる固定端末装置。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか一項記載の位置情報取得システムに用いられるサーバ。
【請求項１３】
移動端末装置の現在位置を取得するための位置情報取得方法であって、
前記移動端末装置と無線通信を行う無線基地局による測位手段とＧＰＳによる測位手段との少なくとも一方を用いて前記移動端末装置の概略位置情報を求めるステップと、
詳細位置情報を示す位置タグを備えた固定端末装置が、前記移動端末装置から送信された第１の周波数の信号を受信するとともに、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に変換して前記移動端末装置に前記詳細位置情報を含む信号を送信することで、前記移動端末装置に前記詳細位置を送信するステップと、
前記概略位置情報と前記固定端末装置から送信された前記詳細位置情報とに基づいて前記移動端末装置の前記現在位置を取得するステップと、
を備えた位置情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動端末装置の位置情報を取得するための位置情報取得システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度道路交通システム（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：以下、ＩＴＳ）等、位置情報を利用した通信サービスが広がってきている。このＩＴＳの一つとして、歩行者ＩＴＳが提案されている。歩行者ＩＴＳとは、歩行者が携帯する携帯通信端末を用いて現在位置を標定し、標定された位置情報に基づいて、目的地への経路案内や危険防止等の情報を歩行者に提供するものである。
【０００３】
現在位置を標定する方法として、ＧＰＳや、擬似衛星、無線ＬＡＮ等の無線局から受信した位置情報に基づいて現在位置を求める方法がある。この場合、携帯情報端末は、４個の位置情報を取得し、４元連立方程式を解くことにより、携帯通信端末の現在位置を求めることができる。
【０００４】
また、位置標定の高精度化を実現するために、位置補正情報をＦＭ多重で広域放送し、誤差を１０ｍ程度以内に収める方式も実用化されている。
【０００５】
更なる高精度化を図るために、位置情報を記憶したタグを舗道等に設置し、携帯情報端末へ位置情報を提供する方法が提案されている。
【０００６】
位置タグと携帯通信端末との間の通信方式として、狭域通信（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：以下、ＤＳＲＣ）方式がある。しかしながら、ＤＳＲＣ方式で通信を行う場合、位置タグに電源が必要となるため、メンテナンスが困難であるという事情があった。
【０００７】
次に、位置タグとして、パッシブタイプのＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを用いる方法がある。ＲＦＩＤタグは、携帯通信端末から送信された電波をタグに付与された位置情報で変調し、この変調した反射波を携帯通信端末へ送信するものである。パッシブタイプのＲＦＩＤタグは、携帯通信端末から送信された電波によって電力を得るため、電源が不要である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、パッシブタイプのＲＦＩＤタグにおいては、反射できる到達距離が１０ｃｍ以下と短いため、歩行者ＩＴＳに適用する場合、ＲＦＩＤタグ用のトランスポンダを歩行者の持つ杖の先に取付けなければならないなど、利用範囲や携帯情報端末の形状の自由度に制約があるといった事情があった。
【０００９】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、利用範囲が広く、メンテナンス性が優れた位置タグを用いて高精度な位置情報を取得できる位置情報取得システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の位置情報取得システムは、詳細位置情報を備えた固定端末装置と、前記固定端末装置と無線通信が可能な移動端末装置と、
前記移動端末装置と無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局を介して前記移動端末装置と双方向通信が可能なサーバとを備え、前記固定端末装置は、前記移動端末装置から送信された第１の周波数の信号を受信するとともに、前記第１の周波数の信号を前記詳細位置情報を含む第２の周波数に変換して前記移動端末装置に送信し、前記移動端末装置は、前記固定端末装置から得た前記詳細位置情報を、前記無線基地局を介してサーバへ送信し、前記サーバは、前記無線基地局による測位手段とＧＰＳによる測位手段との少なくとも一方を用いて求められる前記移動端末装置の概略位置情報を取得するとともに、前記移動端末装置から送信された前記詳細位置情報と前記概略位置情報とに基づいて前記移動端末装置の現在位置情報を求める、位置情報取得システム。
【００１１】
この構成により、利用範囲の広い位置タグを用いて高精度な位置情報を標定が可能となる。
【００１２】
また、本発明の位置情報取得システムでは、前記詳細位置情報は所定の大きさの領域内の相対位置情報のみを示す。
【００１３】
この構成により、固定端末装置が示すべき情報を少なくすることができるため、固定端末装置の構成を簡素化することができるとともに、短い通信時間で移動端末装置が詳細位置情報を取得することができる。
【００１４】
また、本発明の位置情報取得システムでは、前記固定端末装置は前記詳細位置情報を示すための位置タグを備え、前記位置タグは少なくとも一つの位置タグ要素を有し、前記位置タグ要素は、前記移動端末装置からの信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した信号の周波数を前記第１の周波数から前記第２の周波数へ変換する周波数変換部と、前記周波数変換部で変換した信号の位相を所定の移相量シフトさせる移相部と、前記移相部から出力された信号を前記移動端末装置へ送信する送信部と、を備え、前記移相部による前記所定の移相量により前記詳細位置情報を構成する。
【００１５】
この構成により、移相部を設定するだけで詳細位置情報を示すことができるため、固定端末装置が簡易な構成にすることができる。
【００１６】
また、本発明の位置情報取得システムでは、前記所定移相量を有する複数の前記位置タグ要素の組合せにより前記詳細位置を示す前記位置タグを構成し、前記所定の移相量は前記詳細位置情報を構成するビットごとに対応して定められる。
【００１７】
この構成により、位相を所定の角度シフトさせた位置を用いるだけで詳細位置情報を示すことが可能であるため、位置タグを簡単な構成とすることができる。
【００１８】
また、本発明の位置情報取得システムでは、前記位置タグは、前記受信部に受動素子で構成された受信アンテナ部を備え、前記移動端末装置からの電波によって電力が供給されるＲＦＩＤタグである。
【００１９】
この構成により、位置タグは電源が不要であるため、固定端末装置のメンテナンス性が良くなる。
【００２０】
また、本発明の位置情報取得システムでは、前記周波数変換部は周波数逓倍回路を備える。
【００２１】
この構成により、簡単な構成で、周波数を異なる周波数へ変換することができる。
【００２２】
また、本発明の位置情報取得システムでは、前記移動端末装置と前記固定端末装置との間の通信に用いられる周波数は、１００ｋＨｚ以上かつ１００ＭＨｚ以下である。
【００２３】
この構成により、十分な通信距離を確保することのできる。
【００２４】
また、本発明の位置情報取得システムでは、前記移動端末装置と前記固定端末装置との間の通信に複数の周波数が用いられる。
【００２５】
この構成により、固定端末装置により多くの情報を持たせることができる。
【００２６】
また、本発明の位置情報取得システムでは、前記サーバは、前記移動端末装置の前記現在位置情報に対応した提供情報を前記無線基地を介して前記移動端末装置へ送信する。
【００２７】
この構成により、高精度な位置情報に基づいて、使用者に情報を提供することができる。
【００２８】
また、本発明は、上記位置情報取得システムに用いられる移動端末装置を提供する。
【００２９】
これにより、移動端末装置の形状の自由度が高く、高精度な位置情報を取得することができる。
【００３０】
また、本発明は、上記位置情報取得システムに用いられる固定端末装置を提供する。
【００３１】
これにより、固定端末装置の利用範囲を広く、メンテナンス性を向上することができる。
【００３２】
本発明の位置情報取得方法は、移動端末装置の現在位置を取得するための位置情報取得方法であって、前記移動端末装置と無線通信を行う無線基地局による測位手段とＧＰＳによる測位手段との少なくとも一方を用いて前記移動端末装置の概略位置情報を求めるステップと、詳細位置情報を示す位置タグを備えた固定端末装置が、前記移動端末装置から送信された第１の周波数の信号を受信するとともに、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に変換して前記移動端末装置に前記詳細位置情報を含む信号を送信することで、前記移動端末装置に前記詳細位置を送信するステップと、前記概略位置情報と前記固定端末装置から送信された前記詳細位置情報とに基づいて前記移動端末装置の前記現在位置を取得するステップとを備える。
【００３３】
この方法により、利用範囲の広い位置タグを用いて高精度な位置情報を標定が可能となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態を説明するための位置情報取得システムを示す概略構成図である。図１に示すように、第１の実施形態の位置情報取得システムは、移動端末装置１と、固定端末装置２と、無線基地局３と、サーバ４とを備える。
【００３５】
移動端末装置１は、固定端末装置２および無線基地局３と無線通信が可能に構成される。移動端末装置１と固定端末装置２とは、両者が所定の距離に近付くと通信が可能となり、固定端末装置２は、移動端末装置１から受信した信号と異なる周波数の信号を移動端末装置１へ送信する。サーバ４は、たとえば位置情報利用サービスプロバイダ等のサーバであり、無線基地局３とインターネット網等で接続されており、無線基地局３を介して移動端末装置１と双方向通信を行うことができる。
【００３６】
移動端末装置１は、無線基地局３および固定端末装置２と無線通信が可能に構成され、無線基地局３と固定端末装置２とにより高精度な現在位置情報を獲得することができる。この現在位置情報を移動通信装置１からサーバ４に送信することにより、サーバ４は、この現在位置情報に基づいたサービス情報を移動通信装置１に送信することで、利用者にサービスを提供することができる。
【００３７】
図１に示すように、移動端末装置１は、無線基地局用トランスポンダ１１、固定端末装置用トランスポンダ１２、表示部１３、スピーカ１４、入力部１５、制御部１６を備える。ここで、移動端末装置１は、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話等の通信機能を備えた装置である。
【００３８】
無線基地局用トランスポンダ１１は、無線基地局３との通信を行うために設けられ、固定端末装置用トランスポンダ１２は、固定端末装置２との通信を行うために設けられる。表示部１３は、文字や記号、数字、画像、地図等を表示し、スピーカ１４は、音声を出力する。入力部１５は、移動端末装置１の電源のオン・オフや、移動端末装置１の各種機能の実行等、使用者が移動端末装置１への入力作業を行うために設けられる。制御部１６は、無線基地局用トランスポンダ１１、固定端末装置用トランスポンダ１２、表示部１３、スピーカ１４、入力部１５等の制御を行う。
【００３９】
固定端末装置２は、詳細位置を示す位置タグを構成する少なくとも一つの位置タグ要素２０を備えている。図２は、第１の実施形態に係る位置タグ要素２０を示す概略構成図である。図２に示すように、第１の実施形態の位置タグ要素２０は、受信部２１と、周波数変換部２２と、移相部２３と、送信部２４とを備えたＲＦＩＤタグであり、これらの素子は収納ケース２５に収納されている。
【００４０】
受信部２１は、フェライトコアにコイルが巻回された受信アンテナを有する。周波数変換部２２では、受信部２１にて受信した信号の周波数を、異なる周波数へ変換する。移相部２３は、周波数変換回路２２から出力された信号に、所定角度の位相シフトをかける。送信部２４は、ループ送信アンテナにより構成されており、このループ送信アンテナは、回路基板に形成された円または多角形状のパターンにより形成されている。収納ケース２５は、たとえば樹脂成型により形成されている。収納ケース２５には、移相部２３でかける位相シフトの角度を表示させてもよく、図２では、位相シフトが３０°の場合を示している。
【００４１】
図３は、位置タグ要素２０の電子回路構成を示す図である。図３に示すように、受信アンテナ部２１は、位置タグ要素２０と移動端末装置１との通信に用いられる周波数に共振点を持つＬＣ共振回路を備え、移動端末装置１からの電波により電力が得られる。周波数変換回路２２はダイオードを有する全波整流回路によって構成される周波数逓倍回路を備え、受信した周波数を、例えば２倍の周波数に変換する。移相部２３はインダクタやキャパシタ等の受動素子から構成され、周波数変換回路２２から出力された信号の周波数をあらかじめ設定された移相量で変換する。送信部２４はＬＣ共振回路を有し、移相部２３から出力された信号を、移動端末装置１へ送信する。
【００４２】
図４に位置タグ要素２０における受信電波と送信する電波の位相の例を示す。受信部２１が受信した電波の周波数は、周波数変換部２２の周波数逓倍回路により２倍の周波数にされた後、移相部２３により所定の位相シフトが施される。図４の例では、この位相シフトが４５度の場合を示している。
【００４３】
このように、第１の実施形態の位置タグ要素２０は、移動端末装置１からの電波による電磁誘導により電源を確保するため、電池が不要であり、メンテナンスが簡単である。また、移動端末装置１からの電波の周波数と異なる周波数を出力することにより、位置タグ要素２０と通信しようとする他の移動端末装置からの信号との干渉を防ぐことができる。このような信号の干渉を減らすことは、移動端末装置１と位置タグ要素２０との間の通信距離を伸ばす場合には特に重要であり、第１の実施形態の位置タグによれば、１ｍ程度の通信距離を確保することができる。
【００４４】
また、周波数変換回路２２に、周波数逓倍回路を採用することで、簡単な回路構成で受信周波数と異なる周波数を出力することができる。したがって、位置タグの大型化、高コスト化を防ぐことができる。
【００４５】
また、移動端末装置１と固定端末装置２との間の通信に用いる周波数は、上記の電力供給を含む電波共振反射を考慮し、１００ｋＨｚから１００ＭＨｚの、中長波帯から超短波帯を用いることが望ましい。
【００４６】
次に、固定端末装置２に少なくとも一つの位置タグ要素２０を設けて詳細位置情報を表現する方法を説明する。第１の実施形態では、位置情報として緯度および経度を用いた場合について説明する。ここで、緯度と経度の単位は、それぞれ大きい方から度、分、秒で表され、１秒は３１ｍに相当する。
【００４７】
携帯端末装置１の無線基地局用トランスポンダ１１を用いての測位精度を３１０ｍ（１０秒）、固定端末装置２を設置する最小間隔を３．１ｍ（０．１秒）と仮定すると、タグは秒のみで、かつ１位及び小数点以下１位の２桁のみ、すなわち、０．０から９．９までの２桁を表示すれば良い。したがって、２進法では、７ビットで示すことができる。
【００４８】
次に説明する例では、それぞれ異なる移相量を割当てた複数の位置タグ要素を組み合わせることによって緯度および経度を表す方法の例を示す。図５は、位置タグ要素２０に、所定の移相量を割当てた例を示す図である。図５に示すように、ビットごとに異なる所定の移相量が割当てられた位置タグ要素２００〜２１４を準備する。位置タグ要素の移相部２３を設定することで、この所定の移相量が得られる。
【００４９】
ここでは、北緯を示すために７ビット、東経を示すために７ビット、０を示すために１ビットの計１５ビット使用するため、各ビットに対応する位相シフトを３６０度の１５等分として２４度の倍数に設定する。そして、各ビットに対応する位相シフトが設定された位置タグ要素２００〜２１４の有無を、２進数の０、１に対応させる。
【００５０】
ここで、位置情報の一例として、北緯３５度３５分３５．３秒、東経１３５度１３分５１．３秒を示す場合を例にとって説明する。また、北緯５．３秒、東経１．３秒を示す位置タグを備えた固定端末装置２を図６に示す。
【００５１】
まず、前述したように、移動端末装置１の無線基地局用トランスポンダ１１を利用した概略位置の標定により、１０秒単位、すなわち、北緯３５度３５分３０秒、東経１３５度１３分５０秒まで求められると仮定する。その場合は、固定端末装置２を用いて、北緯は５．３度、東経は１．３秒を算出し、０．１秒単位で求めるべき緯度、経度が得られる。
【００５２】
北緯について、５．３秒に対応する「５３」を２進数７ビットで示すと、１１００１０１であるので、位置タグ要素２０１、２０３、２０６、２０７を配置することによって示すことができる。即ち、位置タグ要素２０１による２４度位相シフトされた信号と、位置タグ要素２０３による７２度の位相シフトされた信号と、位置タグ要素２０６による１２０度位相シフトされた信号と、位置タグ要素２０７による１４４度位相シフトされた信号とを送信することにより、北緯の秒単位１位及び小数点１位（今回の例では５．３秒）を示すことができる。
【００５３】
同様に、東経についても、１．３秒に対応する「１３」は７ビットで表すと０００１１０１であるので、位置タグ要素２１１、２１２、２１４を設置することで、東経１．３秒を示すことができる。
【００５４】
位相シフトの０゜の位置タグ要素２００は、固定端末装置２の基準位置を知らせるポイントとして配置される。また、北緯または東経における秒の一位および小数点以下一位がいずれも０である０．０秒に設定する場合に必要となるものである。
【００５５】
固定端末装置２における位置タグの詳細位置情報の表現方法の別の例を図７に示す。図７に示した例は、北緯と東経とをそれぞれ別の周波数を用いて示した場合である。北緯と東経とを示すために別の周波数が用いられるため、その分、それぞれの位相シフトの間隔を大きくとることができる。これにより、情報量を増やした場合にも対応することができる。
【００５６】
上述の方式において、位相シフトの間隔を小さくするか、使用する周波数を増やすことで情報量を増加させることができる。ここで、位相シフトの間隔は、小さすぎると移動端末装置が判別できない可能性があるので、ある程度の位相シフト間隔を確保しておくのが好ましい。また、使用周波数を増やす場合は、上述の北緯と東経を分けるだけでなく、北緯、東経それぞれについて０．０〜４．９と５．０〜９．９とに分けるように、種々の方法が適用可能である。
【００５７】
このように、第１の実施形態の詳細位置情報を示す方法によれば、位相を所定角度シフトさせた位置タグ要素２０を用いるだけで詳細位置情報を示すことが可能であるため、位置タグを簡単な構成とすることができる。また、固定端末装置２は、概略位置情報の精度よりも詳細な位置情報のみを示すだけでよいので、固定端末装置２の構成を簡素化することができるとともに、短い通信時間で移動端末装置１が詳細位置情報を取得することができる。さらに、ビットごとに定められた移相量の位置タグ要素２０を組み合わせるだけ詳細位置情報を示すことができるので、どのような緯度、経度に対しても予め準備した位置タグを用いることで位置を示すことが可能となる。
【００５８】
次に、第１の実施形態の位置情報取得システムを用いたサービス情報提供の例を図１に戻って説明する。ここで、固定端末装置２を、店舗の前の舗道や駐車場の出入口等に設置した場合について説明する。
【００５９】
まず、移動端末装置１の所有者は位置情報サービスプロバイダと位置情報利用サービスを受ける契約をしておく。また、固定端末装置２の設置位置に対応して店舗を構える店も位置情報サービスプロバイダと位置情報利用サービスに登録（位置タグに対応する店の詳細情報、広告等を位置情報サービスプロバイダに登録）しておく。
【００６０】
移動端末装置１の使用者が、入力部１５を操作し、位置情報利用サービスを開始すると、まず、無線基地局用トランスポンダ１１を用いて概略位置情報が得られる。これは移動端末装置１から複数の無線基地局３（例えば３ヶ所）への電界強度から移動端末装置１の位置を計算し求めるもので、北緯３５度３５分３０秒、東経１３５度１３分５０秒というように精度３００ｍ程度（緯度経度で秒の十位の位まで）の位置標定ができる。
【００６１】
次に、移動端末装置１の固定端末装置用トランスポンダ１２から電波を送信し、移動端末装置１から固定端末装置２までの距離が約１ｍ以内になると、固定端末装置２の位置タグ要素２０から反射が始まる。固定端末装置２からの反射波は、移動端末装置１からの送信電波とは異なる周波数で、かつ、固定端末装置２の設置位置に対応して位相シフトされており、移動端末装置１は詳細位置情報を得る。
【００６２】
移動端末装置１は固定端末装置２からの詳細位置情報をインターネット経由で位置情報利用サービスプロバイダのサーバ４へ送信し、問合せを行う。サーバ４では概略位置情報と詳細位置情報とに基づいて、これに対応する店の詳細情報等のサービス情報を、無線基地局３を介して移動通信装置１に送信する。移動通信装置１は、受信したサービス情報を、必要に応じて表示部１３やスピーカ１４を用いて、画像や映像および音声等で使用者に知らせる。
【００６３】
このような第１の実施形態の位置情報取得システムによれば、固定端末装置２は、移動端末装置１からの送信周波数とは異なる周波数で反射するため、干渉が起きにくいため、到達距離も１ｍ程度と長くすることができ、位置情報取得システムの適用範囲が広がる。また、無線基地局３を用いて概略位置情報を取得するとともに、電源が不要な固定端末装置２を用いて詳細位置情報を取得するため、より高精度な現在位置情報を測定することができるとともに、固定端末装置２のメンテナンス性を良くすることができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
図８は第２の実施形態を説明するための位置情報取得システムにおける移動端末装置および固定端末装置を示す図である。同図において、第１の実施形態で説明した図１と重複する部分には同一の符号を付す。第２の実施形態は、移動端末装置を車に適用したものである。図８に示すように、移動端末装置５１と接続された固定端末装置用トランスポンダ５２が車５３のバンパー付近に設置されている。
【００６５】
移動端末装置５１において、固定端末装置用トランスポンダ５２が装置の外側に設けられていること以外の構成は、第１の実施形態で説明した図２の構成と同様である。
【００６６】
このような第２の実施形態の位置情報利用システムによれば、移動端末装置５１の固定端末装置用トランスポンダ５２と固定端末装置２との通信距離は１ｍ程度確保することができるので、このような移動端末装置５１を車に適用しても、位置情報取得システムを利用することができる。たとえば、固定端末装置２を駐車場入口や地面等に設置すれば、その固定端末装置２に対応した詳細情報を車室内で得ることができる。
【００６７】
なお、上記第１および第２の実施形態では、概略位置情報を複数の無線基地局を利用して三角測量の法則から得ているが、その概略位置の測位方法は、これに限らない。たとえば、移動端末装置にＧＰＳ受信機を備えて、ＧＰＳ受信機を用いて概略位置を求めてもよく、また、ＧＰＳ受信機による測位と複数の無線基地局を利用した三角測量とを組合わせてもよい。
【００６８】
また、詳細位置の表現法は、固定端末装置の設置位置を０．３１ｍ（０．０１秒）間隔とみなして秒の小数点以下２桁まで表現してもよく、また、３１ｍ（１秒）とみなして秒までを表現してもよい。また、概略位置情報の位置精度を１８６ｍ（１分）とみなして位置タグを６０秒まで表現してもよく、また、位置精度を３１ｍ（１秒）とみなして位置タグを小数点以下の秒だけを表現してもよい。このように、詳細位置の表現については任意の方法によって表現することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、利用範囲が広く、メンテナンス性が優れた位置タグを用いて高精度な位置情報を標定が可能になるという効果を有する位置情報取得システムを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明するための位置情報取得システムを示す概略構成図
【図２】第１の実施形態に係る位置タグ要素を示す概略構成図
【図３】第１の実施形態に係る位置タグ要素の電子回路構成を示す図
【図４】第１の実施形態に係る位置タグ要素における受信電波と送信する電波の位相の例を示す図
【図５】所定の位相シフトが割当てられた位置タグの例を示す図
【図６】位置情報を示す位置タグを備えた固定端末装置の一例を示す図
【図７】所定の移相シフトが割当てられた位置タグの別の例を示す図
【図８】第２の実施形態を説明するための位置情報取得システムにおける移動端末装置を車に適用した場合を示す図
【符号の説明】
１  移動端末装置
２  固定端末装置
３  無線基地局
４  サーバ
１１  無線基地局用トランスポンダ
１２  固定端末装置用トランスポンダ
１３  表示部
１４  スピーカ
１５  入力部
１６  制御部
２０、２００〜２１４  位置タグ要素
２１  受信部
２２  周波数変換部
２３  移相部
２４  送信部
２５  収納ケース
５０  車両
５１  移動端末装置
５２  固定端末装置用トランスポンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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