(57)【要約】【課題】検査対象の細菌が存在する水系を酸化性バイオサイドで処理した場合に、その処理によって、その水系から検査対象の細菌が駆除されたか否かの確認を、従来の培養法に比べ、同等の精度で、かつ、極めて迅速に行うことを可能とする水系の処理効果の評価方法を提供する。【解決手段】検査対象の細菌が存在する水系を酸化性バイオサイドで処理した場合の水系の処理効果の評価方法であって、上記検査対象の細菌の検査を、該酸化性バイオサイドによる処理後に該水系から採取したサンプルに対して遺伝子検査法によって行い、その検査結果から該酸化性バイオサイドによる該水系の処理効果の有効性を判断する水系の処理効果の評価方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の細菌が存在する水系を酸化性バイオサイドで処理した場合の水系の処理効果の評価方法であって、
上記検査対象の細菌の検査を、該酸化性バイオサイドによる処理後に該水系から採取したサンプルに対して遺伝子検査法によって行い、その検査結果から該酸化性バイオサイドによる該水系の処理効果の有効性を判断することを特徴とする水系の処理効果の評価方法。
【請求項２】
上記検査対象の細菌がレジオネラ属菌であることを特徴とする請求項１に記載の水系の処理効果の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水系中の特定の細菌、たとえば大腸菌、レジオネラ属菌などを酸化性バイオサイドを用いて殺菌・駆除した場合に、その処理が有効であったか否かを、確実に、かつ、迅速に判断することを可能とする、水系の処理効果の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レジオネラ属菌はレジオネラ症の原因微生物として知られており、自然界や人工の水環境に広く生息しているグラム陰性の細菌である。レジオネラ属菌に汚染された冷却塔水や温泉水、循環風呂水などのエアロゾルを吸い込むことによって、レジオネラ属菌に感染し、レジオネラ症を引き起こす場合がある。そのため、「新版  レジオネラ症防止指針」（非特許文献１）が定められ、これらの環境水中のレジオネラ属菌の抑制を行うことが求められている。
【０００３】
また、「公衆浴場における水質基準等に関する指針」（２００３年２月１４日厚生労働省健康局長通知第０２１４００４号、非特許文献２）では浴槽水中の大腸菌群が１個／ｍＬ以下、レジオネラ属菌は検出されないこと（１０ＣＦＵ／１００ｍＬ未満）が求められ、一定の頻度でこれら基準を満たしているかどうかについての検査が求められている。
【０００４】
これら基準を超えた菌数が検出された場合には、例えば塩素剤などの酸化性バイオサイドで水系の処理を行い、処理後の水系で、上記基準が満足されていることを確認する必要がある。
【０００５】
しかしながら、これら細菌類の検査は、たとえば図１に「新版  レジオネラ症防止指針」に記載された冷却遠心濃縮法を用いた平板培養法のフローチャート（抜粋）を示すように、培養法で行われ、かつ、その培養には２日間〜７日間は要する。従って、その期間は、その水系を用いることができるかどうか明確に判断できず問題となっていた。
【非特許文献１】「新版レジオネラ症防止指針」  監修  厚生省生活衛生局企画課、発行者：（財団法人）ビル管理教育センター  平成１１年１１月  初版発行
【非特許文献２】「公衆浴場における水質基準等に関する指針」（２００３年２月１４日厚生労働省健康局長通知第０２１４００４号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題点を改善する、すなわち、検査対象の細菌が存在する水系を酸化性バイオサイドで処理した場合に、その処理によって、その水系から検査対象の細菌が駆除されたか否かの確認を、従来の培養法に比べ、同等の精度で、かつ、極めて迅速に行うことを可能とする水系の処理効果の評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここで、本発明者等は、上記細菌類の検査へ、ＰＣＲ法、ＬＡＭＰ法及びＰＡＬＳＡＲ法等の核酸増幅・検知法を用いた遺伝子検査法の応用を試みた。これら遺伝子検査法では、サンプル内に対象生物がいる場合、２〜１０時間程度で検出することができるため、大幅な時間短縮が可能となることが予想された。
【０００８】
しかしながら、これら遺伝子検査法では、生菌の遺伝子はもちろん、死んだ菌の遺伝子も増幅して検出してしまうので、培養法（培地にコロニーを形成する能力を持つ菌のみを検出する）では菌が検出されない、バイオサイドによる処理後の水系からも、その菌の遺伝子を「検出」して「陽性」と判定してしまう場合があり、信頼性に乏しいと云う問題があった。
【０００９】
ここで、本発明者等は、各種水系における培養法での検査結果と遺伝子検査法での結果とを対比して詳細に検討したところ、バイオサイドとして非酸化性のバイオサイドを用いた水系では両者の一致率が極めて低いのに対し、酸化性バイオサイドによる処理をある程度の時間以上行った後に採取したサンプルでは遺伝子検査法の検査結果が培養法による結果と良く一致することを見出して本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明の水系の処理効果の評価方法は上記課題を解決するため、請求項１に記載の通り、検査対象の細菌が存在する水系を酸化性バイオサイドで処理した場合の水系の処理効果の評価方法であって、上記検査対象の細菌の検査を、該酸化性バイオサイドによる処理後に該水系から採取したサンプルに対して遺伝子検査法によって行い、その検査結果から該酸化性バイオサイドによる該水系の処理効果の有効性を判断する水系の処理効果の評価方法である。
【発明の効果】
【００１１】
バイオサイドを用いて水系を処理すると、処理された水系中の細菌はその一部ないし全部が死んで死菌となるが、これら死菌の遺伝子は水系内に残存する。
【００１２】
ここで、バイオサイドとして酸化性バイオサイドを用いて水系の処理を行った場合には、これら死菌の遺伝子が、酸化性バイオサイドの酸化力によって比較的短時間で酸化・分解されて遺伝子検査法では検出されなくなる（これに対して、非酸化性バイオサイドを用いた場合にはこのような遺伝子の分解が殆ど進行しない）。
【００１３】
このため、検査対象の細菌が存在する水系を酸化性バイオサイドで処理した場合、上記検査対象の細菌の検査を、該酸化性バイオサイドによる処理後に該水系から採取したサンプルに対して遺伝子検査法によって行い、その検査結果から該酸化性バイオサイドによる該水系の処理効果の有効性を判断する本発明の構成により、検査対象の細菌が存在する水系を酸化性バイオサイドで処理した場合に、その水系から検査対象の細菌が駆除されたか否かの確認を従来の培養法と同等の精度で、かつ、極めて迅速に行うことが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明においては、水系の処理に用いるバイオサイドは、上記のように酸化性バイオサイドを用いたものであることが必要である。ここで例えば第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム化合物等のカチオン系化合物、有機臭素系化合物、イソチアゾリン系化合物、グルタルアルデヒド、ヒドラジン等の、酸化性バイオサイド以外のバイオサイドを用いた場合には、酸化性バイオサイドを用いた場合と異なり、水中の検査対象の細菌の遺伝子の分解が容易には進行しないので、検査対象の細菌がその水系から駆除されたか否かの判断ができず、従って、本発明の効果を得ることができない。
【００１５】
ここで、酸化性バイオサイドとしては、検査対象の細菌を死滅させ得る、酸化性を有する薬剤であって、水中で次亜塩素酸及び／または次亜臭素酸を放出する化合物、二酸化塩素、過酸化物、オゾン等が挙げられる。
【００１６】
水中で次亜塩素酸及び／または次亜臭素酸を放出する化合物としては、次亜塩素酸塩、次亜臭素酸塩、ハロゲン化ヒダントイン、ハロゲン化イソシアヌル酸等を挙げることができる。ハロゲン化ヒダントインとしては、１−ブロモ−３−クロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５，５−エチルメチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５，５−ジエチルヒダントイン等を、ハロゲン化イソシアヌル酸としては、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、過酸化物としては、過酸化水素、過炭酸塩、過酢酸塩等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００１７】
本発明において酸化性バイオサイドによる処理とは、検査対象の細菌が生息する対象水系に対して酸化性バイオサイドを投入する処理であり、このとき、通常、検査対象の細菌を死滅させるのに充分な量の酸化性バイオサイドを添加し、かつ、その後、添加したバイオサイドが有効に機能して、水系中に残存する死菌に由来する検査対象の細菌の遺伝子が遺伝子検査法で検出されなくなるレベルまで酸化・分解するのに充分な時間行う。このとき水系は放置しておいてもよく、あるいは、循環、攪拌などを行っても良い。
【００１８】
酸化性バイオサイドによる上記の処理時間は、上記のような要求を満足するよう、用いる酸化性バイオサイドの種類や濃度、処理対象の水系の水質、水系の大きさ、水系内の水の循環速度、滞留箇所の有無、バイオフィルム等の汚れの程度などを考慮し、あるいは、実験室での検討や実際の水系での検討を行って、適宜定めることができるが、さらに実用性等を勘案して通常は３０分以上数時間以下とし、長くても２４時間以下、最長でも４８時間以下とする。４８時間を超えて処理を行っても実効が上がらず、却って本発明の効果の１つである迅速さを著しく損なう。
【００１９】
この酸化性バイオサイドによる処理の間、酸化性バイオサイドは水系中の有機物等と反応して消費されるので、低濃度での酸化性バイオサイドによる処理の場合には、適宜、酸化性バイオサイドを処理対象水系に追加投入することが望ましく、このとき、該水系中の酸化性バイオサイドの有効濃度を所定濃度以上に保つように濃度管理を行うことがより望ましい。
【００２０】
なお、本発明のバイオサイドによる処理には、酸化性を有しない他のバイオサイド、例えば上記したバイオサイドを、酸性バイオサイドの殺菌効果及び遺伝子の酸化・分解効果を阻害しない限りにおいて併用することができる。
【００２１】
酸化性バイオサイドによる処理後、例えば冷却水系、工場用水系などでは換水を行わずにそのまま運転を行うことができ、また、浴槽水などでは、通常、全量を清水で換水する。
【００２２】
このように、酸化性バイオサイドによる処理を所定時間以上行った後に採取したサンプルに対し遺伝子検査法による検査を行ったときに、そのサンプル内に検査対象の細菌の遺伝子が検出されなければ、そのときの酸化性バイオサイドによる処理は有効であったと判定され、検査対象の細菌の遺伝子が検出された場合には、酸化性バイオサイドによる処理は不充分であったと判定される。
【００２３】
酸化性バイオサイドによる処理が不充分であると判定された場合には、適宜、バイオサイドを用いた水系の処理等を追加で実施し、水系中の対象の細菌、例えば大腸菌、レジオネラ属菌などの駆除を充分なレベルとすることが望ましい。
【００２４】
本発明における遺伝子検査法とは、検査対象の細菌に応用できる遺伝子検査法から選択すればよい。例えば、ＰＣＲ法（ポリメラーゼ連鎖反応法）、ＬＡＭＰ法あるいはＰＡＬＳＡＲ法として知られる核酸の増幅・検知法を用いた遺伝子検査法が挙げられ、それぞれ例えば特公平４−６７９６０号公報、再公表特許ＷＯ００／２８０８２、あるいは、特開２０００−２０１６８７公報に記載されていることが知られている。これらはいずれも２時間〜１０時間程度で、検査対象の細菌の遺伝子の特徴部分を多量に複製または検知することができる方法で、その後、電気泳動等の手段により、検査対象の細菌の遺伝子の有無を容易かつ迅速に判定することができる。
【００２５】
本発明に係る水系の処理効果の評価方法はレジオネラ属菌や大腸菌以外の様々な細菌にも広く応用することができるが、培養法による検査が長時間必要となるレジオネラ属菌に応用したときには特にその効果が大きい。
【実施例】
【００２６】
＜次亜塩素酸ナトリウムでの検討＞
細菌としては、レジオネラ属菌（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ ｐｎｅｕｍｏｐｈｉｌａ  ｓｅｒｏｇｒｏｕｐ  １  Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ−１（ＡＴＣＣ３３１５２）株）を用いて検討した。
【００２７】
一晩放置し残留塩素をあらかじめ除去しておいた未滅菌の水道水５Ｌをそれぞれ容れた、５リットルの三角フラスコ３本に、上記レジオネラ属菌をおよそ１０7ＣＦＵ／１００ｍＬとなるように懸濁させて、試験水とした。
【００２８】
これらそれぞれに、酸化性バイオサイドとして次亜塩素酸ナトリウム溶液（１２％、キシダ化学）を添加し、試験水の残留塩素濃度を１０、１あるいは０．２ｍｇ／Ｌに調整して処理を行った。
【００２９】
室温で撹拝を続けながら、処理開始後１０、３０、６０、１２０、１８０、３６０、７２０及び１４４０分後に５００ｍＬずつ、あらかじめチオ硫酸ナトリウムを添加し、高圧蒸気滅菌を行ったポリプロピレン製の採水容器に採水した。なお、定期的にそれぞれの残留塩素濃度を測定し、必要に応じて次亜塩素酸ナトリウム溶液を適量添加して、それぞれの残留塩素濃度を維持した。
【００３０】
採水した試料水は培養試験およびＰＣＲ法による遺伝子増幅を行うために、ろ過濃縮法によって１００倍に濃縮した。すなわち５００ｍＬ全量をセルロースアセテート製のメンブランフィルター（孔径：０．４５μｍ）を用いて吸引ろ過し、さらに、続けて５０ｍＬの滅菌脱イオン水をろ過して、メンブランフィルターを濯いだ。その後、そのメンブランフィルターを５０ｍＬのスクリューキャップ付き遠心沈殿管に入れて、滅菌脱イオン水を５ｍＬ添加し、ボルテックスタイプミキサーで５分間撹拌してフィルター捕捉物を再懸濁させた。
【００３１】
このように１００倍にろ過濃縮されてなる再懸濁液を、滅菌試験管に１ｍＬ、および、２ｍＬのマイクロチューブに２ｍＬ、それぞれ分注し、培養試験による生菌数測定、および、ＰＣＲ法による遺伝子検査法に用いた。
【００３２】
培養試験によるレジオネラ属菌の生菌数測定は、上記で滅菌試験管に分注した１００倍濃縮液を１００μＬ採り、ＧＶＰＣα寒天培地に接種し、３７℃のインキュベーター内で６日間培養して、ＧＶＰＣα寒天培地上に形成されたレジオネラ属菌のコロニー数を計測することによって測定した。
【００３３】
一方、ＰＣＲ法による遺伝子検査法に用いるために、上記で採取した２ｍＬの１００倍濃縮液から核酸の抽出を行った。
【００３４】
具体的には、２ｍＬのマイクロチューブに分注した２ｍＬの１００倍濃縮液を遠心し（１４０００×ｇ、１０分間、４℃）、上清を１９６０μＬ取り除き、５０ｍＭ水酸化ナトリウム溶液を５０μＬ添加した。次いでボルテックスタイプミキサーで撹拌後、沸騰水中（１００℃）に浸けて加熱した。１５分後、沸騰水中からマイクロチューブを取り出し氷冷し、軽く遠心処理を行い、８μＬの１Ｍ−Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ７．０）を添加することにより中和した。これを再度遠心処理し（１４０００×ｇ、１０分間、４℃）、上清を核酸抽出液として、以下用いた。
【００３５】
ＰＣＲに用いるプライマーはＹａｍａｍｏｔｏら（環境水中のレジオネラ属菌の検出方法としての、培養法、蛍光抗体染色法、ＰＣＲ法の比較(Yamamoto, H., Y. Hashimoto and T. Ezaki (1993) Comparison of detection methods  for Legionella species in environmental water by colony isolation, fluorescent antibody staining, and polymerase chain reaction. Microbiol. Immunol., 37, 617-622)が報告している、レジオネラ属菌の１６Ｓ  ｒＲＮＡをターゲットとするＬＥＧ４４８−Ａ（５’−ＧＡＧ  ＧＧＴ  ＴＧＡ  ＴＡＧ  ＧＴＴ  ＡＡＧ  ＡＧＣ−３’）（配列番号１）およびＬＥＧ８５４−Ｂ（５’−ＣＧＧ  ＴＣＡ  ＡＣＴ  ＴＡＴ  ＣＧＣ  ＧＴＴ  ＴＧＣ  Ｔ−３’）（配列番号２）を用いた。
【００３６】
ＰＣＲの反応液はＴａＫａＲａ  Ｅｘ  Ｔａｑ  Ｈｏｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｖｅｒｓｉｏｎ（タカラバイオ社製）を用いて調整した。反応液の組成は１４．３７５μＬの滅菌蒸留水に２．５μＬの１０×  Ｅｘ  Ｔａｑ緩衝液（ｂｕｆｆｅｒ）、２μＬのｄ−ＮＴＰ  ｍｉｘ、０．５μＬのＬＥＧ４４８−Ａプライマー溶液（１０μＭ）、０．５μＬのＬＥＧ８５４−Ｂプライマー溶液（１０μＭ）および０．１２５μＬのＥｘ  Ｔａｑポリメラーゼ（ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ）を混合し、最後に５μＬの核酸抽出液を添加して全量を２５μＬとした。
【００３７】
サーマルサイクラーの設定は、最初の熱変性として９４℃で９０秒、続けて９４℃で３０秒、６５℃で６０秒及び７２℃で６０秒の操作を１サイクルとして５サイクル行った。その後、９４℃で３０秒、６５℃で３０秒及び７２℃で６０秒の操作を１サイクルとして３５サイクル行い、最後に７２℃で４分の反応を行った。
【００３８】
増幅産物の検出はアガロースゲル（１．５重量％）電気泳動で行った。泳動後のゲルをＳＹＢＲ  Ｇｒｅｅｎ  Ｉ（ＢＭＰ）を用いて染色し、２５４ｎｍのトランスイルミネーター上で、レジオネラ属菌由来である４３０ｂｐの増幅産物の有無を観察し、増幅産物が観察された場合を「陽性」と判断した。
【００３９】
これらにより、得られたＰＣＲ法による遺伝子検査法での検出、非検出の結果と、そのときの培養法による生菌数測定結果とを併せて表１に示す（表中「ＰＣＲ」はＰＣＲ法による遺伝子検査法での結果を、「培養」は培養法での結果を、「＋」は検出あり、「−」は不検出、及び、数字は培養法によって検出された生菌数（ＣＦＵ／１００ｍＬ））。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
いずれの条件でも培養法によれば処理開始１０分後にはレジオネラ属菌は不検出となり、これら残留塩素濃度による処理がレジオネラ属菌の殺菌に有効であったことが判る。
【００４２】
また、残留塩素濃度が１０ｍｇ／Ｌの次亜塩素酸ナトリウムで３０分間処理すると、レジオネラ属菌は遺伝子検査法でも検出されなくなった。従って残留塩素濃度が１０ｍｇ／Ｌの次亜塩素ナトリウムで水系を処理した場合には、３０分以上処理した後に該水系から採取したサンプルを遺伝子検査法によって検査することで、上記バイオサイドによる該水系の処理効果を評価できることが判る。
【００４３】
同様に残留塩素濃度１ｍｇ／Ｌの次亜塩素酸ナトリウムでは２時間以上、残留塩素濃度０．２ｍｇ／Ｌの次亜塩素酸ナトリウムでは２４時間以上、対象水系を処理した後に採取したサンプルを遺伝子検査法によって検査すれば、それぞれの処理が有効であったか否かを確認できることが判る。
【００４４】
＜その他の酸化性バイオサイドによる検討＞
次亜塩素酸ナトリウム以外の酸化性バイオサイドとして、過酸化水素（３１％水溶液、三菱瓦斯化学社製）、ヒドラジン（６０％水加ヒドラジン溶液、大塚化学社製）、グルタルアルデヒド（５０％水溶液、キシダ化学社製。「ＧＡ」とも云う）、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ゾーネンＣ、ケミクレア社製。「ＣＭＩ」とも云う）、塩化ベンザルコニウム（５０％塩化ベンザルコニウム溶液、キシダ化学社製、「ＢＫＣ」とも云う）および２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１、３−ジオ−ル（ＮＫ−１３４、ケイ・アイ化成社製。「ＢＮＰＤ」とも云う）を用いて試験を行った。
【００４５】
一晩汲み置きした水道水をそれぞれ１Ｌずつ（ただし、過酸化水素の試験を行うものは９５０ｍＬ）容れた容量が１Ｌのポリプロピレン製容器に、上記と同じレジオネラ属菌の株をおよそ１０7ＣＦＵ／１００ｍＬとなるようにそれぞれ懸濁させ試験水とした。
【００４６】
これらそれぞれに、３１％過酸化水素水を５０ｇ（過酸化水素濃度は１５５００ｍｇ／Ｌ）、６０重量％水加ヒドラジン溶液を５０ｍｇ（このときヒドラジン濃度は１９ｍｇ／Ｌとなる）、５０重量％グルタルアルデヒド水溶液を４０ｍｇ（このときのグルタルアルデヒド濃度は２０ｍｇ／Ｌ）、５０重量％塩化ベンザルコニウム溶液を４０ｍｇ（このときの塩化ベンザルコニウム濃度は２０ｍｇ／Ｌ）、上記ゾーネンＣを２０ｍｇ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン濃度は２ｍｇ／Ｌとなる）、ＮＫ−１３４を１０ｍｇ（このときの２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１、３−ジオ−ル濃度は１０ｍｇ／Ｌ）それぞれに添加した。これらを室温で放置し、２４時間後および４８時間後に採水容器に５００ｍＬずつ採水し、これらのレジオネラ属菌の生菌数についてＰＣＲによる遺伝子検査法及び培養法により検査を行った。その結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
2005287336.tif 000003
【００４８】
酸化性バイオサイドである過酸化水素の場合、２４時間後及びそれ以降には遺伝子検査法及び培養法共にレジオネラ属菌は検出されていない。したがって、過酸化水素を用いた場合も塩素剤同様に遺伝子の分解作用を持つこと、そして本発明の酸化性バイオサイドとして用い得ること、及び、１５５００ｍｇ／Ｌの過酸化水素で水系を処理した場合には、処理時間は長くとも２４時間以内とすることができることが判る。
【００４９】
一方、酸化性バイオサイド以外の殺菌剤では２４時間後にはレジオネラ属菌は死滅しているにもかかわらず、４８時間後でも遺伝子検査法ではレジオネラ属菌の遺伝子が検出されていた。このように酸化性バイオサイド以外の殺菌剤のみによる処理では、本発明を用いることができないことが確認された。
【００５０】
＜実際の水系での検討＞
上記検討は実験室での検討であったため、ここで実際の水系として浴槽水を選択し、本発明が実際の水系においても有効であるかどうかを調べた。
【００５１】
レジオネラ属菌が繁殖した、保有水量２０ｍ3の循環式浴槽で化学洗浄（酸化性バイオサイドによる処理）を行った際に、洗浄前後のレジオネラ属菌の有無をＰＣＲ法による遺伝子検査法と培養法とにより評価した。
【００５２】
処理前の浴槽水中のレジオネラ属菌の生菌数は１．２×１０3個／１００ｍＬ（培養法）であり、上記同様に行った遺伝子検査法によっても、レジオネラ属菌は陽性（存在する）であった。
【００５３】
このような浴槽水に対して、酸化性バイオサイドによる１回目の処理として、浴槽水中の残留塩素濃度が５０ｍｇ／Ｌとなるように、酸化性バイオサイドとして次亜塩素酸ナトリウムを添加し５時間循環した。その後、浴槽水を全量、清水と交換し、換水後の清水を評価サンプルとして採取した。
【００５４】
このときのサンプルについて、培養法及びＰＣＲ法による遺伝子検査法によって評価を行った結果、遺伝子検査法では陽性であったので、この１回目の洗浄は不完全であると判定され、そこで、下述する２回目の処理を行った。なお、この遺伝子検査法での結果が出てから６日後に判明した、同じサンプルに対する培養法による生菌数検査結果は２０個／１００ｍＬであった。
【００５５】
２回目の処理としては、過酸化水素水を浴槽水中の濃度が１％となるように添加し３時間循環した。その後、浴槽水を全量、清水と換水し、換水された清水を評価サンプルとして採取した。
【００５６】
この２回目の処理後に採取したサンプルについて、培養法及びＰＣＲ法による遺伝子検査法によって評価を行った。その結果、遺伝子検査法では陰性であったため、この２回目の処理は有効であったと判定された。なお、遺伝子検査法での結果が得られてから６日後に判明した、同じサンプルに対する培養法による生菌数検査結果も不検出（陰性）と云う結果であった。また、上記１回目の処理開始から、２回目の処理の結果により遺伝子検査法で陰性となったと判定されるまでの期間は３日間と、極めて迅速に水系の処理を行い、処理効果を評価することができた。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、検査対象の細菌が存在する水系を酸化性バイオサイドで処理した場合の水系の処理効果の評価方法であって、上記検査対象の細菌の検査を、該酸化性バイオサイドによる処理後に該水系から採取したサンプルに対して遺伝子検査法によって行い、その検査結果から該酸化性バイオサイドによる該水系の処理効果の有効性を判断することを特徴とする水系の処理効果の評価方法であり、バイオサイド処理が有効であったか否かを、従来の培養法に比べ格段に迅速に、かつ、同等の精度で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】「新版  レジオネラ症防止指針」に記載された冷却遠心濃縮法を用いた平板培養法のフローチャート（抜粋）である。
【図１】
2005287336.tif 000004
【配列表】
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