(57)【要約】【課題】            地下水レベルのコントロールおよび場内への雨水の浸入を防止し、浸出水が公共用水域へ流出することを防ぎながら安定化処理を行う不適正処分場の早期安定化方法を提供する。【解決手段】        不適正処分場となった安定型処分場の地盤２２に埋立地２１を取り囲んで外部遮水壁２３を難透水層２４に到達するまで打設し、外部遮水壁２３で囲んだ埋立地２１を覆って表面遮水シート２５を設け、外部遮水壁２３と埋立地２１の埋立層２７の間に揚水井２９を設け、埋立層２７の汚染物質が存在する汚染部位２６に注気井３５を設け、揚水井２９を通して埋立層２７の保有水を揚水することにより汚染部位２６を非帯水層３２に維持しつつ、注気井３５を通して汚染部位２６に空気を吹き込んで好気化することにより汚染部位２６の安定化を促進する。【選択図】          図１
2005305311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不適正処分場となった安定型処分場の地盤に埋立地を取り囲んで外部遮水壁を難透水層に到達するまで打設し、埋立地を含み外部遮水壁で囲んだ区域を覆って地面遮水手段を設け、外部遮水壁と埋立地の埋立層の間に揚水井を設け、埋立層の汚染物質が存在する汚染部位に注気井を設け、揚水井を通して埋立層の保有水を揚水することにより汚染部位を非帯水層中に維持しつつ、注気井を通して汚染部位に空気を吹き込んで好気化することにより汚染部位の安定化を促進することを特徴とする不適正処分場の早期安定化方法。
【請求項２】
不適正処分場となった安定型処分場の地盤に埋立地を取り囲んで外部遮水壁を難透水層に到達するまで打設し、埋立地を含み外部遮水壁で囲んだ区域を覆って地面遮水手段を設け、外部遮水壁と埋立地の埋立層の間に揚水井を設け、揚水井から埋立層の汚染物質が存在する汚染部位を隔てた位置に注水井を設け、注水井から清浄な洗浄水を埋立層に供給することにより汚染部位を帯水層中に維持しつつ、揚水井を通して埋立層の保有水を汚染水として揚水し、揚水した汚染水を水処理施設で清浄水とした後に注入井に洗浄水として循環供給し、洗浄水によって汚染物質を洗い流すことにより汚染部位の安定化を促進することを特徴とする不適正処分場の早期安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不適正処分場の早期安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、安定型処分場（安定型最終処分場）は、産業廃棄物の最終処分場（埋立地）に関する構造基準と、維持管理基準によって、規定されている最終処分場であり、安定型産業廃棄物を処分する場である。安定型産業廃棄物は、土壌、砂礫などとほとんど同じで、環境汚染しないものとして処分できる産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）であり、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、コンクリートの破片などである。
【０００３】
一方、管理型処分場(管理型最終処分場)は、しゃ断型処分場および安定型処分場の対象となる以外の産業廃棄物、例えば、廃油、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、動物の糞尿、動物死体および無害な燃え殻、煤塵、汚泥、鉱滓などの埋立て処分場をいい、法で定める施設面での基準がある。
この基準の主なものに以下のものがある。
(1)産業廃棄物の最終処分場であることの表示を行うこと。
(2)埋立てる廃棄物の流出防止のための擁壁、えん堤その他を設置すること。
(3)埋立地からの浸出水による公共用水域に対する保全対策および地下水汚染の恐れがある場合の必要なしゃ水工等を行うこと。
(4)地表水が埋立地の開口部から埋立地に流入することを防止することができる開渠その他を設置すること。
【０００４】
しかし、安定型処分場（安定型最終処分場）において、本来管理型処分場に埋立てるべき産業廃棄物（廃油、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、動物の糞尿、動物死体および無害な燃え殻、煤塵、汚泥、鉱滓など）を誤って埋立たり、これらの廃棄物を選別不十分であるために安定型産業廃棄物に混入させて埋立たりすることで、安定型処分場が不適正処分場となることが問題となっている。
【特許文献１】特公昭４８−１６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、安定型処分場は、安定型産業廃棄物（土壌、砂礫などとほとんど同じで、環境汚染しないもの）の埋立処分を想定しているので、本来において浸出水が汚染されることはなく、浸出水処理装置を設置してない。また、安定型処分場では、本来において一酸化炭素等の可燃性ガス、硫化水素等の有毒ガスが発生することがないので、場内の積極的な集排水やガス抜きを行う集排水管、ガス抜き管等の装置を設置しておらず、あるいは場内を準好気的雰囲気にするための設備が敷設されていない。
【０００６】
このため、本来管理型処分場に埋立てるべき産業廃棄物（廃油、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、動物の糞尿、動物死体および無害な燃え殻、煤塵、汚泥、鉱滓など）が埋立てられた不適正処分場を早期に安定化する安定化処理を行う必要がある。
【０００７】
安定化処理は、自然界において廃棄物が物理的、化学的または生物化学的変化を受けてそれ以上変らない安定化への変化を強制的に短時間で終了させるものである。
ところで、従来の汚染土壌の浄化方法には、エアースパージング（Air Sparging）、バイオ・ベンティング〔通気生物処理〕（bioventing）、フラッシングがある。
【０００８】
図３に示すように、バイオ・ベンティングは、浄化対象地層１の非帯水層２に汚染物質３として揮発性有機化合物が存在する場合に行うものであり、汚染された非帯水層２に吹込み用の注気井４を設け、ブロア５から注気井４を通して圧縮空気を汚染部位に直接吹き込んで好気化し、揮発性有機化合物を気化させて揮発性物質の脱離を促すとともに、酸素を供給して土着菌による生物分解を促進して生物学的に土壌浄化を促するものである。エアースパージングは帯水層６に汚染物質３が存在する場合に、帯水層６に対して圧縮空気を直接吹き込んで好気化するものである。
【０００９】
図４に示すように、フラッシングは、浄化対象地層１の帯水層６に汚染物質３として重金属が存在する場合に行うもので、帯水層６の汚染部位の上流位置に設けた注水井７から帯水層６へ清浄な洗浄水８を注入し、汚染部位の下流に設けた揚水井９を通して帯水層６から汚染水１０を揚水して汚染物質を洗い流すものであり、揚水した汚染水１０は近隣に設けた水処理システム（水処理施設）１１で清浄水とした後に、再び注入井７に洗浄水８として注入する。
【００１０】
しかし、従来の浄化方法を不適正処分場の安定化処理に適用する場合に、安定型処分場は、管理型処分場と異なり、埋立地からの浸出水が公共用水域へ流出することを防ぐしゃ水工がなく、地表水が埋立地の開口部から埋立地に流入することを防止する開渠等が必ずしも設置されていないので、浄化期間中も汚染物質を含む浸出水が場外へ流出し、汚染物質による地下汚染が拡散する問題があった。
【００１１】
また、場内の好気化のためには、場内の保有水を抜いた状態でバイオ・ベンティングを行うことが望ましいが、安定型処分場では場内の地下水レベルのコントロールや場内へ雨水が浸入することを防ぐことが困難であり、このためフラッシングも困難であった。
【００１２】
本発明は上記した課題を解決するものであり、地下水レベルのコントロールおよび場内への雨水の浸入を防止し、浸出水が公共用水域へ流出することを防ぎながら安定化処理を行う不適正処分場の早期安定化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に係る本発明の不適正処分場の早期安定化方法は、不適正処分場となった安定型処分場の地盤に埋立地を取り囲んで外部遮水壁を難透水層に到達するまで打設し、埋立地を含み外部遮水壁で囲んだ区域を覆って地面遮水手段を設け、外部遮水壁と埋立地の埋立層の間に揚水井を設け、埋立層の汚染物質が存在する汚染部位に注気井を設け、揚水井を通して埋立層の保有水を揚水することにより汚染部位を非帯水層中に維持しつつ、注気井を通して汚染部位に空気を吹き込んで好気化することにより汚染部位の安定化を促進するものである。
【００１４】
上記した構成により、地面遮水手段と外部遮水壁と難透水層とで汚染部位を含む埋立層を閉鎖領域として囲い込むことで、閉鎖領域外から埋立層へ雨水や地下水が流入することを極力抑制し、埋立層の汚染された保有水を閉鎖領域内に留まらせ、浸出水が閉鎖領域外へ拡散することを防止する。
【００１５】
この状態で、揚水井を通して埋立層の保有水を揚水することにより汚染部位を非帯水層中に維持しつつ、注気井を通して汚染部位に空気、例えば圧縮空気を汚染部位に直接吹き込んで好気化し、揮発性有機化合物を気化させて揮発性物質の脱離を促すとともに、酸素を供給して土着菌による生物分解を促進して生物学的に土壌浄化を促する。
【００１６】
請求項２に係る本発明の不適正処分場の早期安定化方法は、不適正処分場となった安定型処分場の地盤に埋立地を取り囲んで外部遮水壁を難透水層に到達するまで打設し、埋立地を含み外部遮水壁で囲んだ区域を覆って地面遮水手段を設け、外部遮水壁と埋立地の埋立層の間に揚水井を設け、揚水井から埋立層の汚染物質が存在する汚染部位を隔てた位置に注水井を設け、注水井から清浄な洗浄水を埋立層に供給することにより汚染部位を帯水層中に維持しつつ、揚水井を通して埋立層の保有水を汚染水として揚水し、揚水した汚染水を水処理施設で清浄水とした後に注入井に洗浄水として循環供給し、洗浄水によって汚染物質を洗い流すことにより汚染部位の安定化を促進するものである。
【００１７】
上記した構成により、地面遮水手段と外部遮水壁と難透水層とで汚染部位を含む埋立層を閉鎖領域として囲い込むことで、閉鎖領域外から埋立層へ雨水や地下水が流入することを極力抑制し、埋立層の汚染された保有水を閉鎖領域内に留まらせ、浸出水が閉鎖領域外へ拡散することを防止する。
【００１８】
この状態で、注水井から清浄な洗浄水を埋立層に供給することにより閉鎖領域内の帯水層の保有水量を増加させて地下水位を上昇させ、汚染部位を帯水層中に維持する。この注水井から注水する一方で、揚水井を通して埋立層の保有水を揚水することで、帯水層中において注水井から揚水井へ向けて流れる洗浄水（保有水）が汚染部位の汚染物質を洗い流す。汚染部位を通過した汚染水は揚水井を通して揚水し、水処理施設で浄化して清浄水となし、その後に注入井に洗浄水として循環供給する。この洗浄水の循環供給により汚染部位から汚染物質を埋設層外へ取り出して汚染部位の安定化を促進する。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、面遮水手段と外部遮水壁と難透水層とで汚染部位を含む埋立層を閉鎖領域として囲い込むことで、閉鎖領域外から埋立層へ雨水や地下水が流入することを極力抑制して地下水（保有水）レベルのコントロールを行いながら、かつ埋立層の汚染された保有水を閉鎖領域内に留まらせ、浸出水が閉鎖領域外の公共用水域へ流出して拡散することを防止しながら不適正処分場の早期安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、不適正処分場は本来において安定型処分場の構造を有しており、埋立地２１（破線で囲んだ領域）と周囲の地盤２２とを隔てるしゃ水工等が存在しない。このため、不適正処分場の埋立地２１の周囲の地盤２２に埋立地２１を取り囲む外部遮水壁２３を設ける。外部遮水壁２３は地盤２２の難透水層２４に到達するまで打設する。また、外部遮水壁２３で囲んだ埋立地２１および周囲の地盤２２を覆って地面遮水手段として表面遮水シート２５を設ける。地面遮水手段は屋根かけとすることも可能である。この構造により、表面遮水シート２５と外部遮水壁２３と難透水層２４とで汚染部位２６を含む埋立地２１および埋立地２１の周囲の一部の地盤２２を閉鎖領域２８として囲い込む。
【００２１】
外部遮水壁２３と埋立地２１の間には揚水井２９を設けている。揚水井２９は下端が難透水層２４に達し、下側部に埋立地２１の保有水を吸い込む吸引部３０を有しており、吸引部３０は帯水層３１および非帯水層３２の境界をなす地下水位３３に対応している。地下水位３３は保有水量によって変化するが、後述するように、本発明においては地下水位３３を汚染部位２６より下方の所定位置に維持する。揚水井２９は上端が水処理システム（水処理装置）３４に連通しており、水処理システム３４は公知の浸出水処理設備であり、詳細な説明を省略する。
【００２２】
埋立地２１の汚染物質が存在する汚染部位２６には注気井３５を設けている。注気井３５は下端が汚染部位２６より下方の地下水位３３の付近に達し、下側部に給気部３６を有し、上端にブロア３７を接続している。給気部３６は主として非帯水層３２に対応する。
【００２３】
以下、上記した構成の作用を説明する。表面遮水シート２５と外部遮水壁２３と難透水層２４とで汚染部位２６を含む埋立地２１および埋立地２１の周囲の一部の地盤２２を閉鎖領域２８として囲い込んでいるので、閉鎖領域２８の外部から埋立地２１へ雨水や地下水が流入することが極力抑制される。また、埋立地２１の汚染された保有水が閉鎖領域２８の内部に留まることで、浸出水が閉鎖領域２８の外部の公共用水域へ拡散することを防止する。
【００２４】
安定化処理においては、揚水井２９を通して埋立地２１の保有水を揚水することにより汚染部位２６が非帯水層３２に存在するように地下水位３３を維持する。汚染部位２６の汚染物質は地下水位３３の一時の上昇により一部埋立地２１の外部の保有水に漏出する恐れがあるので、揚水した保有水は水処理システム３４で浄化した後に放流する。この状態で、ブロア３７により供給する圧縮空気を注気井３５を通して汚染部位２６に直接吹き込んで好気化し、汚染物質の揮発性有機化合物を気化させて揮発性物質の脱離を促すとともに、酸素を供給して土着菌による生物分解を促進して生物学的に土壌浄化を促進する。
【００２５】
図２は本発明の他の実施の形態を示すものであり、先の実施の形態と同様の作用を行う構成については同符号を付して説明を省略する。図２において、揚水井２９から埋立地２１の汚染物質が存在する汚染部位２６を隔てた位置には注水井３８を設けており、注水井３８は下端が埋立地２１の底部付近に達し、下側部に埋立地２１に洗浄水を供給する給水部３９を有しており、給水部３９は主として帯水層３１に対応している。注水井３８の上端は水処理システム３４に接続している。
【００２６】
この構成においても、表面遮水シート２５と外部遮水壁２３と難透水層２４とで汚染部位２６を含む埋立地２１および埋立地２１の周囲の一部の地盤２２を閉鎖領域２８として囲い込んでいるので、閉鎖領域２８の外部から埋立地２１へ雨水や地下水が流入することが極力抑制される。また、埋立地２１の汚染された保有水が閉鎖領域２８の内部に留まることで、浸出水が閉鎖領域２８の外部の公共用水域へ拡散することを防止する。
【００２７】
安定化処理においては、注水井３８から清浄な洗浄水を埋立地２１に供給することにより汚染部位２６が帯水層３１に存在するように地下水位３３を上昇させて維持する。
注水井３８から洗浄水を注水する一方で、揚水井２９を通して埋立層の保有水を汚染水として揚水し、汚染水を水処理システム３４で清浄水とした後に注入井３８に洗浄水として循環供給する。
【００２８】
この操作によって、帯水層３１において注水井３８から揚水井２９へ向けて流れる洗浄水（保有水）が汚染部位２６の汚染物質の重金属等を洗い流し、洗浄水の循環供給により汚染部位から汚染物質を埋設層２７の外部へ取り出して汚染部位の安定化を促進する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態における不適正処分場の早期安定化方法を示す模式図
【図２】本発明の他の実施の形態における不適正処分場の早期安定化方法を示す模式図
【図３】従来の汚染土壌の浄化方法を示す模式図
【図４】従来の汚染土壌の浄化方法を示す模式図
【符号の説明】
【００３０】
２１    埋立地
２２    地盤
２３    外部遮水壁
２４    難透水層
２５    表面遮水シート
２６    汚染部位
２８    閉鎖領域
２９    揚水井
３０    吸引部
３１    帯水層
３２    非帯水層
３３    地下水位
３４    水処理システム
３５    注気井
３６    給気部
３７    ブロア
３８    注水井
３９    給水部
【図１】
2005305311.tif 000003
【図２】
2005305311.tif 000004
【図３】
2005305311.tif 000005
【図４】
2005305311.tif 000006