(57)【要約】 【課題】  移動通信端末を所持するユーザが、どのような相手と、どのような内容のコミュニケーションを図っていたのかを、的確かつ迅速に知らせることができる移動通信端末等を提供する。【解決手段】  移動機３００には、予め複数種類の特定キーワードが登録されている。移動機３００は、外部端末から電子メール等を受信すると、該電子メール等に特定キーワードが含まれているか否かを判断する。移動機３００は、該特定キーワードが含まれていると判断すると、特定キーワードを含むログデータを生成する。そして、移動機３００は、生成したログデータを予め設定された転送先（通信管理サーバ７００等）に転送する。【選択図】      図１
2005202700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定キーワードを記憶するキーワード記憶手段と、
外部端末との間でデータ通信を行う際、前記外部端末からの受信データ若しくは前記外部端末への送信データに前記特定キーワードが含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記受信データ若しくは前記送信データに前記特定キーワードが含まれている場合には、該特定キーワードを含むログデータを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたログデータを保存する保存手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
設定された特定ノードに前記ログデータを転送する転送手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
ログデータの生成条件を記憶する条件記憶手段と、
外部端末との間でデータ通信を行う際、前記外部端末からの受信データ若しくは前記外部端末への送信データのログデータを生成すべきか否かを判断する判断手段と、
前記ログデータを生成すべきと判断した場合に該ログデータを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたログデータを保存する保存手段と、
外部から前記ログデータの転送要求を受信したとき、設定された特定ノードに前記ログデータを転送する転送手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
前記転送手段の代わりに、前記ログデータの数が設定された閾値に到達したとき、前記特定ノードに前記ログデータを転送する転送手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記転送手段の代わりに、前記ログデータの保存量が設定された閾値に到達したとき、前記特定ノードに前記ログデータを転送する転送手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末。  
【請求項６】
外部端末との間でデータ通信を行う移動通信端末であって、
通信回数のカウント条件を記憶する記憶手段と、
前記カウント条件に合致する前記データ通信の回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント数が設定された閾値に到達したとき、設定された特定ノードに前記カウント数が前記閾値に到達した旨を通知する通知手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項７】
外部端末からの受信データに設定された特定キーワードが含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記受信データに前記特定キーワードが含まれている場合には、該受信データに前記キーワードが検出されたことを示す識別子を付加し、これを設定された特定ノードに転送する転送手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項８】
外部端末からの受信データに設定された特定キーワードが含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記受信データに前記特定キーワードが含まれている場合には、該受信データの転送を許可するか否かの選択を催告する催告手段と、
前記催告に応じて受信データの転送を許可すべき選択が行われたとき、前記受信データを設定された特定ノードに転送する転送手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項９】
前記転送手段は、前記受信データに前記キーワードが検出されたことを示す識別子を付加し、これを設定された特定ノードに転送することを特徴とする請求項８に記載の移動通信端末。
【請求項１０】
請求項７または請求項９に記載の移動通信端末から送信されるデータに対する課金を制御する装置であって、
前記移動通信端末から送信されるデータに前記識別子が付加されているか否かを判断し、前記識別子が付加されているデータについては非課金とすることを特徴とする課金制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末及び該移動通信端末から送信されるデータに対する課金を制御する課金制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）といった移動通信端末の普及により、該移動通信端末のメール機能等を利用して、いつでも、どこでも、誰とでも気軽にコミュニケーションがとれるようになっている。このような移動通信端末の利便性から、最近では、高校生や中学生、ひいては小学生までもが移動通信端末を所持するようになっているが、このような子供をもつ保護者は、該移動通信端末の使いすぎを心配する。
この移動通信端末の使いすぎを防止する策として、所定期間のデータ通信料等が予め設定された上限値を越えると、それ以降のデータ通信が拒否されるといった技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８９４０４号公報（第５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術によれば、確かに移動通信端末の使いすぎといった問題を事前に回避することができるが、保護者等が本当に心配なのは、どのような相手とどのような内容のコミュニケーションを図っていたのかといった点である。
特に、近年においては、犯行をほのめかすメールを知人に送信していたり、自分が事件に巻き込まれている旨のメールを知人に送信していたが、知人がこれに気づくのに遅れたために、取り返しのつかないことが起きてしまったという事件も発生している。
また、近年においては、上記移動通信端末を所持するユーザの同意を得ることなしに広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送りつけてくる、いわゆる迷惑メールが社会問題になっている。この迷惑メールについては、各通信事業者が電話番号以外の文字列のアドレス設定・変更を各ユーザに促す等の対策を講じているが、本質的な解決に至っていない。より効果のある対策を講ずるためには、常に変化してゆく迷惑メールを通信事業者側で定期的に収集する必要があるが、このような収集は行われていないというのが現状である。もちろん、各ユーザが受信した迷惑メールについて、通信事業者サーバ（通信事業者が通信を管理するサーバ）のＵＲＬ等を指定し、通信事業者サーバ宛てに迷惑メールを転送すれば、現状でも迷惑メールを収集することはできるが、これを実現するためには各ユーザは非常に煩雑な操作（通信事業者サーバのＵＲＬ入力等）を行う必要がある。
さらに、このような迷惑メールの転送についても、一般的なメールの送受信（友人との間で行う電子メールの送受信等）と同様に、課金されてしまうといった問題もある。
【０００５】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、所定条件のもと、移動通信端末を所持するユーザが、どのような相手と、どのような内容のコミュニケーションを図っていたのかを、的確かつ迅速に知らせることができる移動通信端末等を提供することを目的とする。
また、本発明は、ユーザに煩雑な操作等を強いることなしに、所定のノードに迷惑メールを転送することができる移動通信端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決するため、本発明に係る移動通信端末は、特定キーワードを記憶するキーワード記憶手段と、外部端末との間でデータ通信を行う際、前記外部端末からの受信データ若しくは前記外部端末への送信データに前記特定キーワードが含まれているか否かを判断する判断手段と、前記受信データ若しくは前記送信データに前記特定キーワードが含まれている場合には、該特定キーワードを含むログデータを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたログデータを保存する保存手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、移動通信端末が送受信するデータに特定キーワード（例えば「援助交際」等）が含まれている場合には、この特定キーワードを含むログデータが生成され、該ログデータが移動通信端末に保存される。このログデータを所定のタイミングで読み出す等により、どのような相手と、どのような内容のコミュニケーションを図っていたのか、的確かつ迅速に知ることができる。
ここで、上記構成にあっては、設定された特定ノードに前記ログデータを転送する転送手段をさらに具備する態様が好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る移動通信端末は、ログデータの生成条件を記憶する条件記憶手段と、外部端末との間でデータ通信を行う際、前記外部端末からの受信データ若しくは前記外部端末への送信データのログデータを生成すべきか否かを判断する判断手段と、前記ログデータを生成すべきと判断した場合に該ログデータを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたログデータを保存する保存手段と、外部から前記ログデータの転送要求を受信したとき、設定された特定ノードに前記ログデータを転送する転送手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
ここで、上記転送手段の代わりに、前記ログデータの数が設定された閾値に到達したとき、前記特定ノードに前記ログデータを転送する転送手段を設けても良く、また、上記転送手段の代わりに、前記ログデータの保存量が設定された閾値に到達したとき、前記特定ノードに前記ログデータを転送する転送手段を設けても良い。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、所定条件のもと、移動通信端末を所持するユーザが、どのような相手と、どのような内容のコミュニケーションを図っていたのかを、的確かつ迅速に知らせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
Ａ．第１実施形態
（１）実施形態の構成
図１は、第１実施形態に係る通信システム１００のアーキテクチャを示す図である。通信システム１００は、移動通信網２００とインターネット６００とを備えており、移動通信網２００とインターネット６００との間は、図示せぬゲートウェイ装置によって接続されている。このゲートウェイ装置のデータ中継機能により、移動通信網２００−インターネット６００間の双方向のデータ通信が可能となっている。なお、図１では、図面が煩雑になるのを防ぐため、移動機３００、ＷＷＷサーバ４００、パーソナルコンピュータ５００をそれぞれ１台ずつ図示しているが、実際にはこれらは複数存在する。
【００１２】
移動通信網２００に収容されている移動機（移動通信端末）３００は、メール機能や、インターネット接続機能等を備えた携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等によって構成されている。この移動機３００は、インターネット６００に接続されたＷＷＷサーバ４００から所望のコンテンツをダウンロードしたり、該インターネット６００に接続されたパーソナルコンピュータ５００との間で電子メール等を授受することが可能となっている。また、移動機３００は、データ通信の履歴をあらわすログデータを生成・保存する機能を備えているが、かかる機能については後述する。なお、以下の説明では、便宜上、移動機３００とデータ通信を行うＷＷＷサーバ４００、パーソナルコンピュータ５００を外部端末と総称する。なお、この外部端末には、移動機３００との間でピアツーピア接続する端末だけでなく、プロバイダのコンテンツサーバや電子メールを配信するメールサーバ等が含まれる。一方、移動通信網２００に収容されている通信管理サーバ（特定ノード）７００は、移動機３００から送信されるログデータを統括管理する機能等を備えている。
【００１３】
図２は、移動機３００の機能構成を示す図である。
移動機３００は、ＣＰＵ、メモリ、通信装置、操作ボタンなどの入力装置、ＬＣＤなどの表示装置といったハードウェア資源を備え、これら各ハードウェア資源がメモリに格納されたソフトウェアと協働して動作することにより、以下に示す機能を実現する。
【００１４】
メール処理部３１０は、電子メールの送受信を制御する。メール処理部３１０は、外部端末から受信した電子メールや外部端末宛てに送信される電子メールを、検出対象データとしてキーワード検出処理部３３０へ供給する。
ブラウザ処理部３２０は、コンテンツのダウンロードや、ダウンロードしたコンテンツの表示を制御する。このブラウザ処理部３２０は、ＷＷＷサーバ４００等から所望のコンテンツ（例えば、ＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツ）をダウンロードすると、該コンテンツを表示する前に、該コンテンツを検出対象データとしてキーワード検出処理部３３０へ供給する。
【００１５】
キーワード検出処理部３３０は、メール処理部３１０やブラウザ処理部３２０から供給される検出対象データに特定キーワードが含まれているか否かを判断する。図３は、検出用キーワードデータベース部３４０に登録されている特定キーワードを例示した図である。
検出用キーワードデータベース部（キーワード記憶手段）３４０には、様々な種類の特定キーワードが登録されている。これら特定キーワードは、後述するログデータの生成・保存の有無を判断するために用いられ、例えば「援助交際」、「家出」、「憎悪」といった文字列や、「０９０−３２×・・・」といった電話番号等をあらわす数字列、「www.abc.・・・」といったＵＲＬ等をあらわす記号列によって構成されている。この検出用キーワードデータベース部３４０に登録されている様々なキーワードは、ユーザによる移動機３００の操作、サーバ（図示略）から与えられる各種指示に従って削除、更新、追加等が可能となっている。なお、特定キーワードには、１つのキーワード（例えば、「援助」等）からなる文字列等に限定する趣旨ではなく、複数のキーワードを組み合わせた文字列等（例えば、「援助」、「高校生」、「女子」）も含まれるのはもちろんである。
【００１６】
キーワード検出処理部（判断手段）３３０は、メール処理部３１０やブラウザ処理部３２０から検出対象データを受け取る度に、検出用キーワードデータベース部３４０を参照し、該検出対象データに特定キーワードが含まれているか否かを判断する。そして、キーワード検出処理部３３０は、判断結果をメール処理部３１０やブラウザ処理部３２０に返す。さらに、キーワード検出処理部３３０は、検出対象データに特定キーワードが含まれていると判断した場合には、ログデータの生成指示をログデータ生成部３５０に通知する。
【００１７】
ログデータ生成部（生成手段）３５０は、通知されるログデータの生成指示に従って、キーワード検出処理部３３０が検出した特定キーワードを含むログデータを生成する。例えば、検出対象データに特定キーワード「援助交際」が含まれている場合、キーワード検出処理部３３０は、この特定キーワード「援助交際」を含む１文節のログデータを生成する。なお、ログデータは、少なくとも上記特定キーワードが含まれていれば良く、例えば上記特定キーワードを含む検出対象データそのもの（すなわち、全文）をログデータとして生成したり、上記特定キーワードと検出対象データの送信元や受信先をあらわすアドレス情報とを含むログデータを生成しても良い。さらには、上記特定キーワードと送信日時や受信日時をあらわす通信日時情報とを含むログデータを生成しても良い。また、検出対象データに複数の特定キーワード（例えば、「援助交際」、「家出」等）が含まれていた場合には、いずれか１つの特定キーワードを含むログデータを生成しても良く、また、全ての特定キーワードを含むログデータを生成しても良い。
【００１８】
ログデータ保存部（保存手段）３６０は、ログデータ生成部３５０によって生成されたログデータを保存・管理する。なお、ログデータを保存する方法としては、ログデータに含まれるキーワード別に保存する方法や、ログデータの生成日時順に保存する方法等が挙げられるが、どのような方法でログデータを保存するかは適宜設定可能である。また、ログデータ保存部３６０の容量が一杯になった場合には、ログデータの追加保存を止めたり、古いログデータを削除することで最新のログデータを保存するようにしても良いが、どのように対処するかは適宜設定可能である。
【００１９】
ログデータ転送可否制御部３７０は、上記ログデータの転送の許可、禁止を制御する手段であり、転送フラグ（許可；“ＯＮ”、禁止；“ＯＦＦ”）を備えている。なお、転送フラグＦの変更タイミング（すなわち、ログデータの転送許可と転送禁止の切り換えタイミング）については、後述するため省略する。
【００２０】
転送処理部（転送手段）３８０は、ログデータ転送可否制御部３７０によって変更される転送フラグＦに基づいてログデータの転送処理を実行する。この転送処理部３８０には、予めログデータの転送先（本実施形態では、通信管理サーバ７００）が設定されている。このログデータの転送先は、ユーザが移動機３００を操作することで適宜変更しても良く、また、図示せぬサーバが別途設定・変更しても良い。
以上が第１実施形態に係る通信システム１００の詳細構成である。以下、かかる通信システム１００の動作について、移動機３００が外部端末との間で電子メールを送受信する場合を例に説明する。
【００２１】
（２）実施形態の動作
＜キーワード検索処理＞
図４は、移動機３００によって実行されるキーワード検索処理を示すフローチャートである。
メール処理部３１０は、パーソナルコンピュータ５００等から受信した電子メールや、パーソナルコンピュータ５００等に送信される電子メールを、検出対象データとしてキーワード検出処理部３３０へ供給する。キーワード検出処理部３３０は、メール処理部３１０から電子メールを受け取ると、検出用キーワードデータベース部３４０を参照し、電子メールに特定キーワードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ１→ステップＳ２）。キーワード検出処理部３３０は、電子メールに特定キーワードが含まれていると判断すると（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、特定キーワードが含まれている旨の判断結果をメール処理部３１０に返すとともに、ログデータの生成指示をログデータ生成部３５０に通知する。ログデータ生成部３５０は、キーワード検出処理部３３０から通知されるログデータの生成指示に従ってログデータを生成し、保存する（ステップＳ３）。
【００２２】
一方、キーワード検出処理部３３０は、電子メールに特定キーワードが含まれていないと判断すると（ステップＳ２；Ｎｏ）、特定キーワードが含まれていない旨の判断結果をメール処理部３１０に返す。メール処理部３１０は、キーワード検出処理部３３０から判断結果を受け取ると、検索対象となる次の電子メールがあるか否かを判断する（ステップＳ４）。メール処理部３１０は、次の電子メールがあると判断すると、ステップＳ２に戻って上記処理を繰り返し実行する一方、次の電子メールがないと判断すると、以上説明したキーワード検索処理を終了する。
【００２３】
＜ログデータ生成・保存処理＞
図５は、移動機３００によって実行されるログデータ生成・保存処理（図５に示すステップＳ３参照）を示すフローチャートである。
ログデータ生成部３５０は、まず、特定キーワードを含む電子メールそのものを保存（全文保存）すべきか否かを判断する（ステップＳａ１）。なお、全文保存すべきか否かは、例えば電子メールに含まれる特定キーワードの種類や、特定キーワードの検出日時等に応じて適宜決定すれば良い。ログデータ生成部３５０は、全文保存すべきであると判断すると、ステップＳａ２に進み、特定キーワードを含む電子メール全文を取得する。そして、ログデータ生成部３５０は、取得した電子メール全文をログデータとして生成する（ステップＳａ２→ステップＳａ８）。一方、ログデータ生成部３５０は、全文保存すべきでないと判断すると、ステップＳａ３に進み、電子メールの送信者若しくは受信者のアドレスを保存（アドレス保存）すべきか否かを判断する。ログデータ生成部３５０は、アドレス保存すべきであると判断すると、ステップＳａ４に進み、電子メールに付加されている送信者若しくは受信者のアドレス（以下、単にアドレスと略称）を取得し、ステップＳａ５に進む。一方、ログデータ生成部３５０は、アドレス保存すべきでないと判断すると、ステップＳａ４をスキップしてステップＳａ５に進む。
【００２４】
ログデータ生成部３５０は、ステップＳａ５に進むと、特定キーワードを含む文節を保存（文節保存）すべきか否かを判断する。この文節保存においては、特定キーワードを含む１文節を保存しても良いが、例えば特定キーワードを含む複数の文節（例えば５文節等）を保存しても良い。ログデータ生成部３５０は、文節保存すべきであると判断すると、ステップＳａ６に進み、特定キーワードを含む文節を取得する。そして、ログデータ生成部３５０は、取得した文節をログデータとして生成する（ステップＳａ６→ステップＳａ８）。ただし、ステップＳａ４においてアドレスが取得されている場合には、ログデータ生成部３５０は、上記文節にアドレスを付加してログデータを生成する。一方、ログデータ生成部３５０は、文節保存すべきでないと判断すると、ステップＳａ７に進む。
【００２５】
ログデータ生成部３５０は、ステップＳａ７に進むと、特定キーワードのみ取得する。そして、ログデータ生成部３５０は、取得した特定キーワードをログデータとして生成する（ステップＳａ７→ステップＳａ８）。この場合も上記と同様、ステップＳａ４においてアドレスが取得されている場合には、上記特定キーワードにアドレスを付加してログデータを生成する。ログデータ生成部３５０は、このようにしてログデータを生成すると、これをログデータ保存部３６０に供給する。ログデータ保存部３６０は、ログデータ生成部３５０から供給されるログデータを保存・管理する（ステップＳａ９）。なお、ログデータの保存方法については、実施形態の構成の説明において詳細を明らかにしたため、ここでは説明を割愛する。
【００２６】
以上、移動機３００が外部端末との間で電子メールを送受信する場合について説明したが、移動機３００が外部端末からＨＴＭＬ等のコンテンツをダウンロードする場合もほぼ同様に説明することができる。詳述すると、上記例ではメール処理部３１０が受信等した電子メールを検索対象データとしてキーワード検出処理部３３０に供給していたが、本例ではブラウザ処理部３２０がダウンロードしたコンテンツを検索対象データとしてキーワード検出処理部３３０に供給する。この点において両者は異なるが、その他の点はほぼ同様であるため、これ以上の説明は割愛する。
【００２７】
また、上記例では外部端末としてＷＷＷサーバ４００、パーソナルコンピュータ５００等を例示したが、移動機３００に着脱自在に取り付け可能な外部媒体（図２の破線部分参照）３８０を外部端末としても良い。この外部媒体３８０は、移動機３００とデータ通信が可能な記録媒体（例えば、メモリスティックやＩＣカード）等によって構成されている。かかる構成にあっては、外部媒体３８０に格納されている各種データを検索対象データとしてキーワード検出処理部３３０に順次転送すれば良い。なお、その他の点についてはほぼ同様に説明することができるため、省略する。
【００２８】
＜転送可否制御処理＞
図６は、移動機３００によって実行される転送可否制御処理を示すフローチャートである。
ログデータ転送可否制御部３７０は、転送フラグＦが“ＯＦＦ”とされた状態において、外部からログデータの転送要求を受信したか否かを判断する（ステップＳｂ１→ステップＳｂ２）。ここで、外部とは、移動機３００以外のノードを意味し、例えば通信管理サーバ７００やインターネット６００等に接続されている各種のノードが挙げられる。ログデータ転送可否制御部３７０は、外部からログデータの転送要求を受信したと判断すると（ステップＳｂ２；Ｙｅｓ）、ログデータの転送を許可すべく、転送フラグＦを“ＯＦＦ”から“ＯＮ”に切り換える（ステップＳｂ３）。
【００２９】
一方、ログデータ転送可否制御部３７０は、外部からログデータの転送要求を受信していないと判断すると（ステップＳｂ２；Ｎｏ）、ステップＳｂ４に進み、ログデータの保存量が設定された閾値（例えば、ログデータ保存部３６０に保存可能な上限量）に到達したか否かを判断する。かかる閾値については、移動機３００の出荷時に予め設定しても良く、また、外部から与えられる指示に従って適宜設定・変更しても良い（なお、この点については下記に示す閾値も同様である）。
ログデータ転送可否制御部３７０は、ログデータの保存量が設定された閾値に到達したと判断すると（ステップＳｂ４；Ｙｅｓ）、ログデータの転送を許可すべく、転送フラグＦを“ＯＦＦ”から“ＯＮ”に切り換え（ステップＳｂ３）、その後、ログデータの保存量が閾値に到達したことをあらわすステータス（図示略）をリセットする。
【００３０】
一方、ログデータ転送可否制御部３７０は、ログデータの保存量が設定された閾値に到達していないと判断すると（ステップＳｂ４；Ｎｏ）、ステップＳｂ５に進み、生成したログデータの数が設定された閾値（例えば、１０件分のログデータ等）に到達したか否かを判断する。ログデータ転送可否制御部３７０は、生成したログデータの数が設定された閾値に到達したと判断すると（ステップＳｂ５；Ｙｅｓ）、ログデータの転送を許可すべく、転送フラグＦを“ＯＦＦ”から“ＯＮ”に切り換え（ステップＳｂ３）、その後、ログデータの数をカウントするために用いたカウンタの値をリセットする。
【００３１】
以上、転送フラグを“ＯＦＦ”から“ＯＮ”へ切り換えるタイミングについて３種類のパターンを例示したが、転送フラグをどのようなタイミングで“ＯＦＦ”から“ＯＮ”へ切り換えるか、すなわちログデータの転送をどのようなタイミングで許可するかは、移動機３００の設計等に応じて適宜設定・変更可能である。また、上記ステータスをリセットするタイミングや、上記カウンタの値をリセットするタイミングについても任意に設定・変更可能である。
【００３２】
＜転送処理＞
図７は、移動機３００によって実行される転送処理を示すフローチャートである。
転送処理部３８０は、転送フラグＦが“ＯＮ”か否かを逐次検出する（ステップＳｃ１）。転送処理部３８０は、転送フラグが“ＯＮ”に切り換えられたことを検知すると、ログデータ保存部３６０に保存されているログデータを、予め設定されているログデータの転送先（本実施形態では通信管理サーバ７００）に転送する。転送処理部３８０は、ログデータの転送が終了すると、転送フラグＦを“ＯＮ”から“ＯＦＦ”へ切り換え（ステップＳｃ３）、処理を終了する。なお、ログデータに関して、当該時点までに保存された全てのログデータを転送先に転送しても良いが、例えば当該時点までに保存された一部のログデータ（例えば、最新のログデータのみ等）を送信しても良い。このように、転送するログデータの種類や数に制限を設けるようにしても良い。
【００３３】
以上説明したように、上記構成によれば、「援助交際」といった公序良俗に反するような特定キーワードを含むログデータが所定の転送先（例えば通信管理サーバ７００）に転送される。これにより、上記特定キーワードを含む迷惑メールの配信行為について、確実に証拠を残すことができる。また、検出対象データの一部（例えば、特定キーワードのみ）をログデータとした場合には、検出対象データの全文をログデータとする場合に比べて通信トラフィックを軽減することができる。
【００３４】
（３）変形例
＜変形例１＞
なお、以上の説明では、生成したログデータをいったんログデータ保存部３６０に保存し、設定された転送先に転送する態様を例示したが、例えば生成したログデータをログデータ保存部３６０に保存することなく、直ちに、設定された転送先に転送するようにしても良い。詳述すると、ログデータ生成部３５０は、ログデータを生成すると、このログデータを直接、転送処理部３８０に供給する。転送処理部３８０は、ログデータ生成部３５０からログデータを受け取ると、予め設定された転送先（例えば、通信管理サーバ７００等）にログデータを転送する。
なお、かかる態様は、特定キーワードを記憶するキーワード記憶手段と、外部端末との間でデータ通信を行う際、前記外部端末からの受信データ若しくは前記外部端末への送信データに前記特定キーワードが含まれているか否かを判断する判断手段と、前記受信データ若しくは前記送信データに前記特定キーワードが含まれている場合には、該特定キーワードを含むログデータを生成する生成手段と、設定された特定ノードに前記ログデータを転送する転送手段とを具備する移動通信端末によって実現可能である。
【００３５】
＜変形例２＞
図８は、変形例２に係る移動機３０１の機能構成を示す図である。なお、図８において図２に対応する部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
カウント制御部３３１は、カウント条件データベース部３４１に登録されているカウント条件に従い、外部端末との間で行われるデータ通信の回数を適宜カウントする。このカウント条件データベース部（記憶手段）３４１には、上記データ通信の回数をカウントすべき条件（カウント条件）が登録されている。なお、カウント条件としては、図３に示すような特定キーワードを挙げることができるが、該特定キーワード以外の条件をカウント条件として設定しても良いのはもちろんである。
【００３６】
カウント制御部３３１は、このカウント条件データベース部３４１に登録されている特定キーワードを参照し、外部端末との間で授受されるデータや指定されるＵＲＬ等に特定キーワードが含まれているか（すなわち、カウント条件に合致しているか）を判断する。カウント制御部（カウント手段）３３１は、該データ通信がカウント条件に合致していると判断すると、カウンタＣのカウント値をインクリメントする。カウント制御部３３１は、このようにしてカウント条件に合致するデータ通信の回数をカウントすると、カウント結果を通知制御部３８１に供給する。通知制御部３８１は、カウント制御部３３１からカウント結果を受け取ると、このカウント結果と予め設定されている閾値（例えば、１０回）とを比較する。通知制御部（通知手段）３８１は、比較の結果、カウント結果が設定されている閾値に到達したことを検知すると、予め設定されている通知先（通信管理サーバ７００等）に、該カウント数を通知する。なお、上記例では、閾値や通知先などが、移動機３０１の出荷時等に予め設定されている場合について説明したが、外部から与えられる指示等に従って適宜設定・変更しても良い。かかる構成によれば、所定サイト（例えば「出会い系サイト」等）へアクセスする回数を的確かつ迅速に知ることができる。
【００３７】
Ｂ．第２実施形態
図９は、第２実施形態に係る移動機３０２の機能構成を示す図である。なお、図９において図２に対応する部分には同一符号を付し、説明を省略する。
第２実施形態に係る移動機３０２は、受信した迷惑データ（迷惑メール等；以下、迷惑メールを想定）を所定の転送先に転送する機能を実現する。
【００３８】
催告処理部（催告手段）３９１は、受信した迷惑メールの転送を許可するか否かの選択をユーザに促す処理を実行する。ここで、図１０は、移動機３０２によって実行される受信メールの転送処理を示すフローチャートである。
キーワード検出処理部（判断手段）３３０は、メール処理部３１０から受信メールを受け取ると、検出用キーワードデータベース部３４０を参照し、該受信メールに特定キーワードが含まれているか否かを判断する（ステップＳｄ１→ステップＳｄ２）。キーワード検出処理部３３０は、受信メールに特定キーワードが含まれていないと判断した場合には処理を終了する。一方、キーワード検出処理部３３０は、受信メールに特定キーワードが含まれていると判断すると（ステップＳｄ２；Ｙｅｓ）、特定キーワードが含まれている旨の判断結果を催告処理部３９１に通知する。催告処理部３９１は、かかる通知を受け取ると、図１１に示すように受信メールの転送を許可するか否かの選択をユーザに促す催告画面Ｇ１を表示装置に表示する（ステップＳｄ３）。
【００３９】
図１１に示すように、催告画面Ｇ１には、受信メールの転送を許可する転送ボタンｂ１、受信メールの転送を禁止する中止ボタンｂ２等が表示される。ユーザは、受信メールの転送を許可する場合には、この催告画面Ｇに表示される転送ボタンｂ１を押下する。かかる操作がなされると（ステップＳｄ４；Ｙｅｓ）、催告処理部３９１は、受信メールの転送指示を転送処理部３８０に送る。転送処理部３８０には、受信メールの転送先（本実施形態では、通信管理サーバ７００）が予め設定されている。転送処理部３８０は、催告処理部３９１から受信メールの転送指示を受け取ると、設定された転送先に受信メールを転送し（ステップＳｄ５）、処理を終了する。なお、受信メールの転送先については、ユーザが移動機３００を操作することで適宜変更しても良く、また、図示せぬサーバが別途設定・変更しても良い。
【００４０】
以上説明したように、かかる構成によれば、ユーザは、催告画面Ｇ１に表示される転送ボタンｂ１を押下するといった簡単な操作で、受信メールを通信管理サーバ７００に転送することができる。これにより、該受信メールを通信管理サーバ７００に転送する手間（すなわち、通信管理サーバ７００のＵＲＬを入力する等）を削減することができ、より確実に受信メールを通信管理サーバ７００に転送してもらうことができる。また、通信管理サーバ７００に該受信メールを転送できることを知らないユーザに、新たに転送の機会を与えることができる。
【００４１】
Ｃ．第３実施形態
図１２は、第３実施形態に係る移動機３０３の機能構成を示す図である。なお、図１２において図２に対応する部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４２】
図１２に示す転送処理部（転送手段）３８２は、特定キーワードを含む受信メールを転送する場合に、当該受信メールに特定キーワードが含まれていることをあらわす識別子（検知済み識別子）を付加する識別子付加手段３８２’を備えている。ここで、検知済み識別子は、通信料を非課金（無料）とするために用いられる識別子であり、当該受信メールを所定の転送先（例えば、通信管理サーバ７００）に転送したときの通信料は非課金とされる。ここで、図１３は、移動機３０３によって実行される受信メールの転送処理を示すフローチャートであり、図１４は、通信管理サーバ７００によって実行される課金制御処理を示すフローチャートである。
【００４３】
キーワード検出処理部（判断手段）３３０は、メール処理部３１０から受信メールを受け取ると、検出用キーワードデータベース部３４０を参照し、該受信メールに特定キーワードが含まれているか否かを判断する（ステップＳｅ１→ステップＳｅ２）。キーワード検出処理部３３０は、受信メールに特定キーワードが含まれていないと判断した場合には処理を終了する一方、受信メールに特定キーワードが含まれていると判断すると（ステップＳｅ２；Ｙｅｓ）、受信メールの転送指示を転送処理部３８０に送る。
転送処理部３８０は、かかる転送指示を受け取ると、受信メールに検知済み識別子を付加し、これを予め設定された転送先（本実施形態では、通信管理サーバ７００）に転送し、処理を終了する。なお、受信メールの転送先については、ユーザが移動機３００を操作することで適宜変更しても良く、また、図示せぬサーバが別途設定・変更しても良い。
【００４４】
一方、通信管理サーバ（課金制御装置）７００は、移動機３００から転送される受信メール（便宜上、転送メールという）を受信すると、当該転送メールに検知済み識別子が付加されているか否かを判断する（ステップＳｆ１→ステップＳｆ２）。通信管理サーバ７００は、転送メールに検知済み識別子が付加されていると判断すると、転送メールに関する通信料を非課金とし（ステップＳｆ３）、処理を終了する。なお、検知済み識別子が付加されていない転送メールをどのように取り扱うかは、通信管理サーバ７００の設計等に応じて適宜変更可能である。例えば、検知済み識別子が付加されていない転送メールについては全て課金対象とする、あるいは、検知済み識別子が付加されていない転送メールを別途、通信管理サーバ７００において判断し、迷惑メールであると判断した場合には非課金対象とする一方、迷惑メールでないと判断した場合には課金対象としても良い。
【００４５】
なお、第２実施形態の構成と第３実施形態の構成とを組み合わせ、図１５に示すような催告画面Ｇ２を表示装置に表示しても良い。図１５と図１１を比較して明らかなように、催告画面Ｇ２と催告画面Ｇ１とは通信料が非課金とされる旨が表示されるかどうかにおいて異なる。かかる催告画面Ｇ２が表示された状態において、ユーザにより転送ボタンｂ１が押下されると、転送処理部３８２は、受信メールに検知済み識別子を付加し、これを転送先（本実施形態では、通信管理サーバ７００）に転送する。なお、その他の動作については、上記と同様であるため、説明を割愛する。
【００４６】
Ｄ．第４実施形態
図１６は、第４実施形態に係る移動機３０４の機能構成を示す図である。なお、図１６において図２に対応する部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４７】
集積用フォルダ３６１は、特定キーワードを含む受信メールそのもの、若しくはその一部（例えば、特定キーワードを含む文節、送信元アドレス等）を集積するフォルダである。ここで、図１７及び図１８は、それぞれ移動機３０４によって実行される受信メールの集積処理及び転送処理を示すフローチャートである。
【００４８】
キーワード検出処理部３３０は、メール処理部３１０から受信メールを受け取ると、検出用キーワードデータベース部３４０を参照し、該受信メールに特定キーワードが含まれているか否かを判断する（ステップＳｇ１→ステップＳｇ２）。キーワード検出処理部３３０は、受信メールに特定キーワードが含まれていないと判断した場合には処理を終了する一方、受信メールに特定キーワードが含まれていると判断すると（ステップＳｇ２；Ｙｅｓ）、特定キーワードが含まれている旨をメール処理部３１０に通知するとともに、特定キーワードを含む受信メールそのもの（若しくは一部）を集積用フォルダ３６１に格納する（ステップＳｇ３）。メール処理部３１０は、キーワード検出処理部３３０から該通知を受け取ると、検索対象となる次の電子メールがあるか否かを判断する（ステップＳｇ４）。メール処理部３１０は、次の電子メールがあると判断すると、ステップＳｇ２に戻って上記処理を繰り返し実行する一方、次の電子メールがないと判断すると、以上説明した処理を終了する。
【００４９】
一方、転送処理部３８０は、操作ボタン等を介して集積用フォルダ３６１に格納された受信メールの転送指示を受け取ると（ステップＳｈ１）、該集積用フォルダ３６１に格納さている受信メールを読み出し、これを予め設定された転送先（本実施形態では、通信管理サーバ７００）に転送する（ステップＳｈ２）。転送処理部３８０は、受信メールの転送が終了すると、集積用フォルダ３６１に格納されている受信メールを削除し（ステップＳｈ３）、以上説明した処理を終了する。なお、上記例では、ステップＳｈ３において集積用フォルダ３６１に格納されている受信メールを削除する態様を例示したが、集積用フォルダ３６１に格納されている受信メールを削除するか否か、及び該受信メールを削除するタイミング等については任意に設定・変更可能である。
【００５０】
Ｅ．その他
以上説明した各実施形態及び各変形例では、移動機３００が送受信するデータとして電子メールやコンテンツ等を例示したが、ＪＡＶＡ（登録商標）プログラム、ＩＭ（Instant Messenger）、ＳＭＳ（Short Message Service）など、あらゆるデータに適用可能である。また、移動機３００と外部端末との間で送受信されるデータは、文字データに限られず、音声データや映像データにも適用可能である。
また、以上説明した本実施形態及び各変形例に係る移動機３００のの諸機能は、ＲＯＭ等に格納されたプログラムによって実現されるため、かかるプログラムについてＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して頒布したり、通信ネットワークを介して頒布しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態に係る通信システムのアーキテクチャを示す図である。
【図２】同実施形態に係る移動機の機能構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係る特定キーワードを例示した図である。
【図４】同実施形態に係るキーワード検索処理を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態に係るログデータ生成・保存処理を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態に係る転送可否制御処理を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る転送処理を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態における変形例２に係る移動機の機能構成を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る移動機の機能構成を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る転送処理を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係る催告画面を例示した図である。
【図１２】第３実施形態に係る移動機の機能構成を示す図である。
【図１３】同実施形態に係る転送処理を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態に係る課金制御処理を示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態に係る催告画面を例示した図である。
【図１６】第４実施形態に係る移動機の機能構成を示す図である。
【図１７】同実施形態に係る集積処理を示すフローチャートである。
【図１８】同実施形態に係る転送処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１００・・・通信システム、２００・・・移動通信網、３００、３０１、３０２、３０３、３０４・・・移動機、３１０・・・メール処理部、３２０・・・ブラウザ処理部、３３０・・・キーワード検出処理部、３３１・・・カウント制御部、３４０・・・検出用キーワードデータベース部、３４１・・・カウント条件データベース部、３５０・・・ログデータ生成部、３６０・・・ログデータ保存部、３６１・・・集積用フォルダ、３７０・・・ログデータ転送可否制御部、３８０、３８２・・・転送処理部、３８１・・・通知制御部、３８２’・・・識別子付加手段、３９０・・・外部媒体、３９１・・・催告処理部、４００・・・ＷＷＷサーバ、５００・・・パーソナルコンピュータ、６００・・・インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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