(57)【要約】【課題】  組織変更への対応を容易に行える予算計画処理システムを提供する。【解決手段】  組織毎の予算計画値を記憶する予算計画値記憶手段と、与えられる転記伝票データに基づいて前記予算計画値を更新する更新手段とを具備する予算計画処理システムにおいて、処理対象となる組織の指定の入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた処理対象の組織に関する予算計画値を前記予算計画値記憶手段から読出す読出し手段と、前記読出し手段が読出した予算計画値に基づいて、当該予算計画値をゼロにクリアするための転記伝票データを生成する転記伝票データ生成手段を具備する。【選択図】  図１
2005327049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織毎の予算計画値を記憶する予算計画値記憶手段と、
与えられる転記伝票データに基づいて前記予算計画値記憶手段に記憶された前記予算計画値を更新する更新手段と、
を具備する予算計画処理システムにおいて、
処理対象となる組織の指定の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた処理対象の組織に関する予算計画値を前記予算計画値記憶手段から読出す読出し手段と、
前記読出し手段が読出した予算計画値に基づいて、当該予算計画値を「０」にクリアするための転記伝票データを生成する転記伝票データ生成手段と、
を具備することを特徴とする予算計画処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の予算計画処理システムにおいて、
前記予算計画値記憶手段は、組織ごとの予算計画値を記憶する予算計画値テーブルであり、
前記受付手段は、処理対象となる組織の指定を受け付けるとともに、対象となる会計年度および対象となる計画バージョンの指定を受け付け、
前記読出し手段は、指定された組織と会計年度と計画バージョンとに該当する予算計画値を前記予算計画値テーブルから読出し、
前記転記伝票データ生成手段は、前記読出し手段が読出した予算計画値に基づいて所定の期間別にサマリー値を算出し、当該サマリー値に「−１」を乗じて転記伝票データを生成する
ことを特徴とする予算計画処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の予算計画処理システムにおいて、
前記転記伝票データ生成手段が生成した転記伝票データに対応して更新明細保存テーブル上の該当金額項目を「０」に更新する更新明細保存テーブル更新手段と、
をさらに具備することを特徴とする予算計画処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の予算計画処理システムにおいて、
前記予算計画値記憶手段は、組織ごとの予算計画値を記憶する予算計画値テーブルおよび更新情報履歴テーブルであり、
前記受付手段は、処理対象となる組織の指定を受け付けるとともに、対象となる会計年度と対象となる計画バージョンと対象となる指図番号との指定を受け付け、
前記読出し手段は、指定された組織と会計年度と計画バージョンと指図番号に該当する予算計画値を前記更新情報履歴テーブルから読出し、
前記転記伝票データ生成手段は、前記読出し手段が読出した予算計画値に「−１」を乗じて転記伝票データを生成するものであり、
さらに、前記読出し手段が読出した予算計画値に対応する金額を「０」として前記更新情報履歴テーブルを更新する更新情報履歴テーブル更新手段を具備する
ことを特徴とする予算計画処理システム。
【請求項５】
組織毎の予算計画値を記憶する予算計画値記憶手段と、
与えられる転記伝票データに基づいて前記予算計画値記憶手段に記憶された前記予算計画値を更新する更新手段と、
を具備する予算計画処理システムにおける予算計画処理方法であって、
処理対象となる組織の指定の入力を受け付ける受付過程と、
前記受付過程で受け付けた処理対象の組織に関する予算計画値を前記予算計画値記憶手段から読出す読出し過程と、
前記読出し過程で読出した予算計画値に基づいて、当該予算計画値を「０」にクリアするための転記伝票データを生成する転記伝票データ生成過程と、
を有することを特徴とする予算計画処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の予算計画処理方法において、
前記予算計画値記憶手段は、組織ごとの予算計画値を記憶する予算計画値テーブルであり、
前記受付過程では、処理対象となる組織の指定を受け付けるとともに、対象となる会計年度および対象となる計画バージョンの指定を受け付け、
前記読出し過程では、指定された組織と会計年度と計画バージョンとに該当する予算計画値を前記予算計画値テーブルから読出し、
前記転記伝票データ生成過程では、前記読出し過程で読出した予算計画値に基づいて所定の期間別にサマリー値を算出し、当該サマリー値に「−１」を乗じて転記伝票データを生成する
ことを特徴とする予算計画処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の予算計画処理過程において、
前記転記伝票データ生成過程で生成した転記伝票データに対応して更新明細保存テーブル上の該当金額項目を「０」に更新する更新明細保存テーブル更新過程と、
をさらに有することを特徴とする予算計画処理方法。
【請求項８】
請求項５に記載の予算計画処理方法において、
前記予算計画値記憶手段は、組織ごとの予算計画値を記憶する予算計画値テーブルおよび更新情報履歴テーブルであり、
前記受付過程では、処理対象となる組織の指定を受け付けるとともに、対象となる会計年度と対象となる計画バージョンと対象となる指図番号との指定を受け付け、
前記読出し過程では、指定された組織と会計年度と計画バージョンと指図番号に該当する予算計画値を前記更新情報履歴テーブルから読出し、
前記転記伝票データ生成過程では、前記読出し過程で読出した予算計画値に「−１」を乗じて転記伝票データを生成するものであり、
さらに、前記読出し過程で読出した予算計画値に対応する金額を「０」として前記更新情報履歴テーブルを更新する更新情報履歴テーブル更新過程を有する
ことを特徴とする予算計画処理方法。
【請求項９】
請求項５から請求項８までのいずれか一項に記載の予算計画処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて予算計画処理を行う予算計画処理システム、その方法、ならびにそのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や団体や公的機関などにおいて、コンピュータを用いて予算計画処理を行う場合に、予算計画作業後に組織の変更が行われる場合がある。また、予算計画作業期間中に並行して組織の変更が行われ或いは計画されることもある。ここで、組織の変更とは、事業部、部、課、室などといった単位の組織が新設されたり、廃止されたり、統廃合されたりすることである。
一般に、企業等で用いられるコンピュータシステムにおける組織変更対応処理の一例として、特許文献１が挙げられる。
【０００３】
この特許文献１の請求項１には、組織内の「エンティティ」のポジションを判定し（ポジション判定手段）、ポジション間の相対的リレーションを判定し（リレーション判定手段）、この相対的リレーションに応じてあるエンティティに関する情報に他のエンティティからアクセス可能であるか不可能であるかを特定し、そのアクセスを制御する（情報制御手段）という構成が記載されている。
また、同文献の請求項２には、上記請求項１において、ポジションデータおよびリレーションデータのうち少なくともいずれか一方の変更操作を可能とするデータ変更可能化手段を備える構成が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１２６９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１では、特に、組織変更に伴う予算計画処理には一切言及されていない。企業等において組織変更は頻繁に行われているが、一旦予算計画を立てた後に組織の統廃合などが行われた場合、不要となった組織（それに属する予算計画立案単位となる組織を含む）や、新規に立案しなおす組織（それに属する予算計画立案単位となる組織を含む）に対して、予算計画値を適切なものにする必要がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、上記の問題を解決し、組織変更への対応を容易に行える予算計画処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたものである。
本発明による予算計画処理システムは、組織毎の予算計画値を記憶する予算計画値記憶手段と、与えられる転記伝票データに基づいて前記予算計画値記憶手段に記憶された前記予算計画値を更新する更新手段とを具備する予算計画処理システムにおいて、処理対象となる組織の指定の入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた処理対象の組織に関する予算計画値を前記予算計画値記憶手段から読出す読出し手段と、前記読出し手段が読出した予算計画値に基づいて、当該予算計画値を「０」（ゼロ）にクリアするための転記伝票データを生成する転記伝票データ生成手段とを具備することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明は、上記の予算計画処理システムにおいて、前記予算計画値記憶手段は、組織ごとの予算計画値を記憶する予算計画値テーブルであり、前記受付手段は、処理対象となる組織の指定を受け付けるとともに、対象となる会計年度および対象となる計画バージョンの指定を受け付け、前記読出し手段は、指定された組織と会計年度と計画バージョンとに該当する予算計画値を前記予算計画値テーブルから読出し、前記転記伝票データ生成手段は、前記読出し手段が読出した予算計画値に基づいて所定の期間別にサマリー値を算出し、当該サマリー値に「−１」（マイナス１）を乗じて転記伝票データを生成することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明は、上記の予算計画処理システムにおいて、前記転記伝票データ生成手段が生成した転記伝票データに対応して更新明細保存テーブル上の該当金額項目を「０」（ゼロ）に更新する更新明細保存テーブル更新手段とをさらに具備することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明は、上記の予算計画処理システムにおいて、前記予算計画値記憶手段は、組織ごとの予算計画値を記憶する予算計画値テーブルおよび更新情報履歴テーブルであり、前記受付手段は、処理対象となる組織の指定を受け付けるとともに、対象となる会計年度と対象となる計画バージョンと対象となる指図番号との指定を受け付け、前記読出し手段は、指定された組織と会計年度と計画バージョンと指図番号に該当する予算計画値を前記更新情報履歴テーブルから読出し、前記転記伝票データ生成手段は、前記読出し手段が読出した予算計画値に「−１」（マイナス１）を乗じて転記伝票データを生成するものであり、さらに、前記読出し手段が読出した予算計画値に対応する金額を「０」（ゼロ）として前記更新情報履歴テーブルを更新する更新情報履歴テーブル更新手段を具備することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明は、組織毎の予算計画値を記憶する予算計画値記憶手段と、与えられる転記伝票データに基づいて前記予算計画値記憶手段に記憶された前記予算計画値を更新する更新手段とを具備する予算計画処理システムにおける予算計画処理方法であって、処理対象となる組織の指定の入力を受け付ける受付過程と、前記受付過程で受け付けた処理対象の組織に関する予算計画値を前記予算計画値記憶手段から読出す読出し過程と、前記読出し過程で読出した予算計画値に基づいて、当該予算計画値を「０」（ゼロ）にクリアするための転記伝票データを生成する転記伝票データ生成過程とを有することを特徴とする予算計画処理方法である。
【００１１】
また、本発明は、上記の予算計画処理方法において、前記予算計画値記憶手段は、組織ごとの予算計画値を記憶する予算計画値テーブルであり、前記受付過程では、処理対象となる組織の指定を受け付けるとともに、対象となる会計年度および対象となる計画バージョンの指定を受け付け、前記読出し過程では、指定された組織と会計年度と計画バージョンとに該当する予算計画値を前記予算計画値テーブルから読出し、前記転記伝票データ生成過程では、前記読出し過程で読出した予算計画値に基づいて所定の期間別にサマリー値を算出し、当該サマリー値に「−１」（マイナス１）を乗じて転記伝票データを生成することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は、上記の予算計画処理過程において、前記転記伝票データ生成過程で生成した転記伝票データに対応して更新明細保存テーブル上の該当金額項目を「０」（ゼロ）に更新する更新明細保存テーブル更新過程とをさらに有することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明は、上記の予算計画処理方法において、前記予算計画値記憶手段は、組織ごとの予算計画値を記憶する予算計画値テーブルおよび更新情報履歴テーブルであり、前記受付過程では、処理対象となる組織の指定を受け付けるとともに、対象となる会計年度と対象となる計画バージョンと対象となる指図番号との指定を受け付け、前記読出し過程では、指定された組織と会計年度と計画バージョンと指図番号に該当する予算計画値を前記更新情報履歴テーブルから読出し、前記転記伝票データ生成過程では、前記読出し過程で読出した予算計画値に「−１」（マイナス１）を乗じて転記伝票データを生成するものであり、さらに、前記読出し過程で読出した予算計画値に対応する金額を「０」（ゼロ）として前記更新情報履歴テーブルを更新する更新情報履歴テーブル更新過程を有することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明は、上記のいずれかの予算計画処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の予算計画処理システムの一実施形態について説明する。図１は、本実施形態による予算計画処理システムの構成を示す概略図である。図１において、符号１は予算計画処理システムである。また、２は利用者端末装置である。利用者は、利用者端末装置２を操作することにより、予算計画処理システム１にアクセスし、同システムが備える処理機能を実行させたり、同システムが記憶するデータを参照したりすることができる。なお、予算計画処理システム１は、会計システム（図示せず）の一部の機能として存在する。
【００１７】
上記の予算計画処理システム１は、処理部１１と記憶部１２とを内部に備えている。処理部１１は、予算計画処理のための各種処理を実行するものであり、例えばコンピュータシステムを用いて実現する。また、記憶部１２は、予算計画処理に必要な各種データを記憶するものであり、例えばコンピュータシステムの記憶装置（半導体記憶装置、磁気ハードディスク装置、光ディスク装置など）を用いて実現する。処理部１１には、転記処理を行うための転記処理部１１１が含まれている。記憶部１２には、予算計画管理テーブル１２１や転記伝票データ１２２や更新明細保存テーブル１２３や更新情報履歴テーブル１２４が含まれている。これら各種テーブル或いはデータの意味については、後述する。
【００１８】
次に、予算計画処理システム１が扱う組織について説明する。図２は、予算計画処理システム１が扱う組織の一例を表す概略図である。図２に示す組織は、階層的な構造を有しており、その一番目の層（最上層）の「全体」はある企業等全体を表わすものである。そして、二番目の層には「組織Ａ」および「組織Ｂ」が存在しており、これらの組織は前記の「全体」に属している。そして、三番目の層（本例における最下層）には「組織Ａ１」、「組織Ａ２」、「組織Ａ３」、「組織Ｂ１」、「組織Ｂ２」が存在している。これら三番目の層の組織の中で、「組織Ａ１」〜「組織Ａ３」は前記の「組織Ａ」に属しており、「組織Ｂ１」と「組織Ｂ２」は前記の「組織Ｂ」に属している。このように、図２に示す例では、相対的に下方の層の組織は、上方の層の組織のいずれか必ずひとつの組織に属している。つまり、これらの組織は木構造を構成している。
【００１９】
図３は、図２に示した組織をコンピュータシステム上のデータとして表現した組織テーブルの一例である。この組織テーブルは、記憶部１２上に存在する。図３に示す組織テーブルは表形式のリレーショナルデータであり、組織コード、組織名称、親組織の各コラムを含む。組織コードは、各組織をユニークに識別するためのコードである。組織名称は、当該組織の名称である。親組織は、当該組織が直接属する親の組織の組織コードである。例えば、図３に例示するデータの第１行目では、組織コードは「１００００１」である。この「１００００１」の組織の組織名称は「全体」である。当該組織は最上層の組織であるため、親組織は存在せず、よって親組織のコラムには「（なし）」と記録されている。また例えば、同じく第４行目では、組織コードは「１００００４」である。この「１００００４」の組織の組織名称は「組織Ａ１」である。当該組織の親組織の組織コードは「１００００２」（その組織名称は「組織Ａ」）であるため、親組織のコラムには「１００００２」が記録されている。同データの他の行についても同様である。
【００２０】
図４は、組織における予算計画値の例を示す概略図である。図４では、図２および図３に例示した組織構成と、その中の組織毎の予算計画値とを対応させて表わしている。予算計画値とは、組織の予算におけるある特定の項目の値であり、具体的には、売上計画値や、特定の費用計画値や、資産額計画値などである。
【００２１】
図４に示す例では、最下層組織である組織Ａ１、組織Ａ２、組織Ａ３の予算計画値は、それぞれ、「１０，０００，０００」、「１１，０００，０００」、「８０，０００」である。これら組織Ａ１〜組織Ａ３の親組織であるところの組織Ａの予算計画値は、上記各予算計画値を合計した値である「２１，８００，０００」である。また、最下層組織である組織Ｂ１、組織Ｂ２の予算計画値は、それぞれ、「１０，０００，０００」、「１２，０００，０００」である。これら組織Ｂ１、組織Ｂ２の親組織であるところの組織Ｂの予算計画値は、これらをたした値である「２２，０００，０００」である。最上位組織である「全体」の予算計画値は、組織Ａと組織Ｂの予算計画値をたした値である「４３，８００，０００」である。なお、ここで示した予算計画値の単位は、例えば「円」、「ドル」、「ユーロ」などといった通貨単位であり、以下の説明においても同様である。
【００２２】
図５は、図４に示した予算計画値をコンピュータシステム上のデータとして表現した予算計画値テーブル（予算計画値記憶手段）の一例である。この予算計画値テーブルは、記憶部１２上に存在する。図５に示す組織テーブルは表形式のリレーショナルデータであり、組織コード、予算計画値の各コラムを含む。例えば、図５に例示するデータの第２行目は、組織コードが「１００００２」である組織、即ち組織Ａを表わしており、その予算計画値は「２１，８００，０００」である。また例えば、同データの第４行目は、組織コードが「１００００４」である組織、即ち組織Ａ１を表わしており、その予算計画値は「１０，０００，０００」である。
【００２３】
次に、組織の変更と、それに伴う予算計画値の変更に関して説明する。
図６は、組織の変更の一例を示す概略図である。図６では、前述の組織のうち、組織Ａ１が廃止されるとともに、組織Ｂ１が組織Ａ３に統合されることを表わしている。
【００２４】
図７は、上記の組織変更例に伴う予算計画値の変更を示す概略図である。図７で示す表において、組織Ａ１の元々の予算計画値は「１０，０００，０００」であるが、当該組織は廃止されるため、その正しい値は「０」であるべきである。同様に、組織Ｂ１の元々の予算計画値は「１０，０００，０００」であるが、当該組織は組織Ａ３に統合される（つまり、組織Ｂ１自体は廃止される）ため、その正しい値は「０」であるべきである。
【００２５】
図８は、組織変更が行われた際、その組織変更に伴って更新された予算計画値テーブルを示す概略図である。図７に示した「正しい値」に対応して、図８において、組織コードが「１００００４」である行（つまり、組織Ａ１に対応する行）では予算計画値が「０」に更新されている。また同様に、組織コードが「１００００７」である行（つまり、組織Ｂ１に対応する行）では予算計画値が「０」に更新されている。
【００２６】
図８に示したような更新を行うための処理手順例は下記の通りである。即ち、まず、廃止となる組織（他組織への統合によって廃止となる場合も含む）が、外部などから指定される。具体的には、例えば、外部から組織コードが入力されたり、組織名称リストの中から対象となる組織名が選択されたりする。利用者が利用者端末装置（２）を介して行うこの選択を、処理部１１の中の機能（受付手段、受付過程）が受け付ける。これに基づき、転記処理部（１１１）が対象となる組織の予算計画値を予算計画値テーブルから読み出す処理を行い（読出し手段、読出し過程）、そして、この読み出された予算計画値に基づいて、当該予算計画値を更新するための転記伝票データを生成する（転記伝票データ生成手段、転記伝票データ生成過程）。この転記伝票データは当該予算計画値をゼロにクリアするように更新するためのデータである。この転記伝票データに基づいて、会計システムが本来持っている更新手段により、予算計画値が更新される。会計システムが本来持っている更新手段は、単に当該予算計画値のみを更新するだけでなく、関連するデータをあわせて更新するため、システム内におけるデータの一貫性が維持され、齟齬が生じない。
【００２７】
次に、上記処理の、より具体的な例について説明する。
【００２８】
＜例１＞
まず、組織別予算計画処理について説明する。
従来技術による会計システムが持っている予算計画処理は、元々転記先が変更された場合、変更元のデータを修正するということを行わない。そのため、変更元のデータに対して、別途マニュアルで修正を行う必要がある。しかしながら、マニュアルで修正処理を行った場合、システム上の他の部分で齟齬が発生する可能性がある。そこで本実施形態では、対象となる組織に対して、値をクリアする機能を持たせるようにしている。
【００２９】
図９は、組織別予算計画処理の流れを示す概略図である。図９に示すように、利用者が処理画面に入力したデータに基づいて、予算計画の転記処理が実行され（転記処理部１１１が実行する）、その結果として予算計画伝票転記処理に移る。
【００３０】
図１０は、組織別予算計画処理の手順を示す概略図である。図示するように、処理手順としては、まず、（１）において、実行条件のチェックを行う。次に、（２）において、上記の実行条件で転記されている予算計画データを取得する。この予算計画データは、予算計画管理テーブル（１２１）内の予算計画値テーブル（予算計画値記憶手段）に含まれており、前記の予算計画値にあたるものである。次に、（３）において、（２）で取得されたデータを対象に計算処理を行う。そして次に、（４）において、（３）の計算処理の結果を用いて予算計画の転記を行う、つまり、予算計画値テーブルの更新を行う。
【００３１】
図１１は、組織別予算計画処理のための処理画面を示す概略図である。図１１に示す各項目について説明する。
会社コードは、必須入力項目であり、処理対象の会社コードを指定する。単一の会社コードが指定される。
バージョンは、必須入力項目であり、処理対象の計画バージョンを指定する。つまり、複数の（異なるバージョンの）予算計画が存在しても対応可能となっている。複数のバージョンを指定することが可能である。
組織は、必須入力項目であり、処理対象の組織を指定する。複数の組織を指定することが可能である。
会計年度は、必須入力項目であり、対象の会計年度を指定する。単一の会計年度が指定される。
期間（Ｆｒｏｍ、およびｔｏ）は、処理対象データの更新期間を指定する。つまり、上で指定された会計年度において、何番目の会計期間（ここで「会計期間」とは、典型的には月である）から何番目の会計期間までの間を処理対象とするかを指定する。この項目に入力が無い場合には、１〜１２の会計期間が対象となる。
処理データ対象選択は、処理対象となるデータを選択するためのものである。これは同一組織に対して複数の予算計画値の更新処理がある場合を前提としており、図１１に例示する場合の選択候補は、「更新処理１」、「更新処理２」、「更新処理３」の３種である。画面上の「更新処理１」が選択されると、「更新処理１」で更新したデータを対象とする。「更新処理２」が選択されると、「更新処理２」で更新したデータを対象とする。「更新処理３」が選択されると、「更新処理３」で更新したデータを対象とする。
伝票テキストは、予算計画値テーブルに情報として付加するテキストである。
処理画面から指定されるこれらの項目のデータを、処理部１１の一部機能が受け付ける（受付手段、受付過程）。
【００３２】
図１０に示した（２）での処理対象データ取得は、下記条件をもとに、予算計画値テーブルより、対象バージョン、対象組織、会計年度別に対象金額を読み出して取得する（読出し手段、読出し過程）。対象バージョン、対象組織、会計年度別に取得するのは、前記のように処理画面において項目の複数指定を許しているためである。
データ取得の条件とは、会社コードが処理画面で指定された会社コードであり、バージョンが処理画面で指定された計画バージョンであり、組織が処理画面で指定された組織であり、会計年度が処理画面で指定された会計年度であり、更新データ識別区分が処理画面で選択された処理対象データに対応するコードを有するもののＡＮＤ（論理積）条件である。
予算計画値テーブルは、表形式のリレーショナルテーブルであり、会社コードや、計画バージョンや、組織や、会計年度や、更新データ識別区分などのコラムを有しており、またさらに、期間（会計年度内の期間）のコラムを有していても良い。
【００３３】
図１０に示した（３）での計算処理では、処理対象データ取得より取得された値をもとに計算処理を行う。このとき、計算対象となる会計期間は、処理画面で指定された会計期間とする。その計算処理とは、まず、取得したデータをソートして期間別に金額のサマリー値を算出し、当該サマリーした値に「−１」を乗じて、予算計画更新データ（転記伝票データ（１２２））を生成する（転記伝票データ生成手段、転記伝票データ生成過程）。
【００３４】
そして、図１０に示した（４）での予算計画転記処理においては、上で作成した予算計画更新データをもとに、会計システムが標準的に備えている機能を用いて予算計画値テーブルを更新する（更新手段）。つまり、予算計画更新データは上記サマリーした値に「−１」を乗じて得られた値であるので、この予算計画更新データを用いて予算計画値テーブルを更新することによって、結果として、当該数値はゼロにクリアされる。会計システムが本来持っている更新手段は、単に当該予算計画値テーブルのデータのみを更新するだけでなく、関連するデータをあわせて更新するため、システム内におけるデータの一貫性が維持され、齟齬が生じない。
【００３５】
＜例２＞
次に、取替計算（計画）処理の例について説明する。
従来技術による会計システムが持っている取替計算（計画）処理は、元々転記先が変更された場合、変更元のデータを修正するということを行わない。そのため、変更元のデータに対して、別途マニュアルで修正を行う必要がある。しかしながら、予算計画値への更新は処理結果の明細をさらに組織単位等に集計された値であるため、マニュアルで修正処理を行った場合、システム上の他の部分で齟齬が発生する可能性がある。そこで本実施形態では、対象となる組織に対して、値をクリアする機能を持たせるようにしている。
【００３６】
図１２は、取替計算（計画）処理の流れを示す概略図である。図１２に示すように、利用者が処理画面に入力したデータに基づいて、予算計画の転記処理が実行され（転記処理部１１１が実行する）、その結果として予算計画伝票転記処理に移る。また、予算計画の転記処理の結果として、更新明細保存テーブルの更新が行われる。
【００３７】
図１３は、取替計算（計画）処理の手順を示す概略図である。図示するように、処理手順としては、まず、（１）において、実行条件のチェックを行う。次に、（２）において、上記の実行条件で、転記されている予算計画データを取得する。この予算計画データは、予算計画管理テーブル（１２１）内の予算計画値テーブル（予算計画値記憶手段）に含まれており、前記の予算計画値にあたるものである。次に、（３）において、（２）で取得されたデータを対象に計算処理を行う。次に、（４）において、（３）の計算処理の結果を用いて予算計画の転記を行う、つまり、予算計画値テーブルの更新を行う。次に、（５）において、上記（４）での情報をもとに、更新明細保存テーブル上の対象データの金額を「０」に更新する。
【００３８】
図１４は、取替計算（計画）処理のための処理画面を示す概略図である。図１４に示す各項目について説明する。
会社コードは、必須入力項目であり、処理対象の会社コードを指定する。単一の会社コードが指定される。
バージョンは、必須入力項目であり、処理対象の計画バージョンを指定する。つまり、複数の（異なるバージョンの）予算計画が存在しても対応可能となっている。複数のバージョンを指定することが可能である。
組織は、必須入力項目であり、処理対象の組織を指定する。複数の組織を指定することが可能である。
会計年度は、必須入力項目であり、対象の会計年度を指定する。単一の会計年度が指定される。
伝票テキストは、予算計画値テーブルに情報として付加するテキストである。
処理画面から指定されるこれらの項目のデータを、処理部１１の一部機能が受け付ける（受付手段、受付過程）。
【００３９】
図１３に示した（２）での処理対象データ取得は、下記条件をもとに、予算計画値テーブルより、対象バージョン、対象組織、会計年度別に対象金額を読み出して取得する（読出し手段、読出し過程）。対象バージョン、対象組織、会計年度別に取得するのは、前記のように処理画面において項目の複数指定を許しているためである。
データ取得の条件とは、会社コードが処理画面で指定された会社コードであり、バージョンが処理画面で指定された計画バージョンであり、組織が処理画面で指定された組織であり、会計年度が処理画面で指定された会計年度であり、更新データ識別区分が取替計算あるいは償却Ｓｉｍ（シミュレーション）に対応するコードを有するもの、のＡＮＤ（論理積）条件である。なお、取替計算の償却Ｓｉｍは、取替計算（計画）の実行が前提条件であり、一対で起動させるべきものであるので、必ず同一バージョンでの処理となる。従って、本例では、＜例１＞のように処理画面に処理対象データの選択項目を設けていない。
予算計画値テーブルは、表形式のリレーショナルテーブルであり、会社コードや、計画バージョンや、組織や、会計年度や、更新データ識別区分などのコラムを有しており、またさらに、期間（会計年度内の期間）のコラムを有していても良い。
【００４０】
図１３に示した（３）での計算処理では、処理対象データ取得より取得された値をもとに計算処理を行う。その計算処理とは、まず、取得したデータをソートして期間別に金額のサマリー値を算出し、当該サマリーした値に「−１」を乗じて、予算計画更新データ（転記伝票データ（１２２））を生成する（転記伝票データ生成手段、転記伝票データ生成過程）。
【００４１】
図１３に示した（４）での予算計画転記処理においては、上で作成した予算計画更新データをもとに、会計システムが標準的に備えている機能を用いて予算計画値テーブルを更新する（更新手段）。つまり、予算計画更新データは上記サマリーした値に「−１」を乗じて得られた値であるので、この予算計画更新データを用いて予算計画値テーブルを更新することによって、結果として、当該数値はゼロにクリアされる。会計システムが本来持っている更新手段は、単に当該予算計画値テーブルのデータのみを更新するだけでなく、関連するデータをあわせて更新するため、システム内におけるデータの一貫性が維持され、齟齬が生じない。
【００４２】
図１３に示した（５）での更新明細保存テーブルの更新処理においては、上記（４）で更新したデータの情報を元に更新明細保存テーブルの金額項目を「０」に更新する（更新明細保存テーブル更新手段、更新明細保存テーブル更新過程）。
【００４３】
＜例３＞
次に、減価償却費算定処理の例について説明する。
従来技術による会計システムが持っている減価償却費算定処理は、元々転記先が変更された場合、変更元のデータを修正するということを行わない。そのため、変更元のデータに対して、別途マニュアルで修正を行う必要がある。しかしながら、マニュアルで修正処理を行った場合、システム上の他の部分で齟齬が発生する可能性がある。そこで本実施形態では、対象となる組織に対して、値をクリアする機能を持たせるようにしている。
【００４４】
図１５は、減価償却費算定処理の流れを示す概略図である。図１５に示すように、利用者が処理画面に入力したデータに基づいて、予算計画の転記処理が実行され（転記処理部１１１が実行する）、その結果として予算計画伝票転記処理に移る。
【００４５】
図１３は、減価償却費算定処理の手順を示す概略図である。図示するように、処理手順としては、まず、（１）において、実行条件のチェックを行う。次に、（２）において、上記の実行条件で、更新情報履歴テーブル（１２４、予算計画値記憶手段）からデータを取得する。このデータは前記の予算計画値にあたるものである。次に、（３）において、（２）で取得されたデータを対象に計算処理を行う。次に、（４）において、（３）の計算処理の結果を用いて予算計画の転記を行う、つまり、予算計画値テーブルの更新を行う。次に、（５）において、上記（２）で更新情報履歴テーブルから抽出したデータの金額を「０」に更新する。
【００４６】
図１７は、減価償却費算定処理のための処理画面を示す概略図である。図１７に示す各項目について説明する。
会社コードは、必須入力項目であり、処理対象の会社コードを指定する。単一の会社コードが指定される。
バージョンは、必須入力項目であり、処理対象の計画バージョンを指定する。つまり、複数の（異なるバージョンの）予算計画しても対応可能となっている。複数のバージョンを指定することが可能である。
組織は、必須入力項目であり、処理対象の組織を指定する。複数の組織を指定することが可能である。
内部指図は、内部指図で更新したデータ（指図番号）を対象とする。複数の内部指図を指定することが可能である。
会計年度は、必須入力項目であり、対象の会計年度を指定する。単一の会計年度が指定される。
期間（Ｆｒｏｍ、およびｔｏ）は、処理対象データの更新期間を指定する。つまり、上で指定された会計年度において、何番目の会計期間（ここで「会計期間」とは、典型的には月である）から何番目の会計期間までの間を処理対象とするかを指定する。この項目に入力が無い場合には、１〜１２の会計期間が対象となる。
伝票テキストは、予算計画値テーブルに情報として付加するテキストである。
なお、組織と内部指図とはＡＮＤ（論理積）条件での入力ではない。
処理画面から指定されるこれらの項目のデータを、処理部１１の一部機能が受け付ける（受付手段、受付過程）。
【００４７】
図１６に示した（２）での処理対象データ取得は、下記条件をもとに、更新情報履歴テーブルより、会社コード、対象バージョン、会計年度、対象組織、対象指図番号別に対象金額（予算計画値）を読み出して取得する（読出し手段、読出し過程）。
データ取得の条件とは、会社コードが処理画面で指定された会社コードであり、バージョンが処理画面で指定された計画バージョンであり、会計年度が処理画面で指定された会計年度であり、組織が処理画面で指定された組織であり、指図番号が処理画面で指定された指図番号であるものである。
更新情報履歴テーブルは、表形式のリレーショナルテーブルであり、会社コードや計画バージョンや会計年度や組織や指図番号などのコラムを有しており、またさらに、期間（会計年度内の期間）のコラムを有していても良い。
【００４８】
図１６に示した（３）での計算処理では、処理対象データ取得より取得された値をもとに計算処理を行う。このとき、計算対象となる会計期間は、処理画面で指定された会計期間とする。その計算処理とは、取得したデータの金額に「−１」を乗じて予算計画更新データ（転記伝票データ（１２２））を生成する（転記伝票データ生成手段、転記伝票データ生成過程）。
【００４９】
図１６に示した（４）での予算計画転記処理においては、上で作成した予算計画更新データをもとに、会計システムが標準的に備えている機能を用いて予算計画値テーブルを更新する（更新手段）。つまり、予算計画更新データは、取得した金額に「−１」を乗じて得られた値であるので、この予算計画更新データを用いて予算計画値テーブルを更新することによって、結果として、当該数値はクリアされる。会計システムが本来持っている更新手段は、単に当該予算計画値テーブルのデータのみを更新するだけでなく、関連するデータをあわせて更新するため、システム内におけるデータの一貫性が維持され、齟齬が生じない。
【００５０】
図１６に示した（５）での更新情報履歴テーブルの更新処理においては、上記（２）で取得したデータの中で、前記処理画面で指定された会計期間に対応する金額のみを「０」にして、更新情報履歴テーブルを更新する（更新情報履歴テーブル更新手段、更新情報履歴テーブル更新過程）。
【００５１】
なお、上の説明で用いた用語について、ここで補足説明する。
「取替計算」とは、取替計算対象資産について、組織別資産種類別の工事原価、取付数量・取外数量、資産台帳等の情報を元に資産の取得・除却及び修繕費・除却費用・除却損等を算出することである。なお、取替計算対象資産とは、種類及び品質を同じくし、同一の目的の為に多量に使用される固定資産（例えば、電力業界においては、電柱、電線その他の物品の多量から成る固定資産）で、使用に堪えなくなったその部分が毎事業年度ほぼ同数量ずつ取り替えられるものを指す。
「内部指図」とは、予算計画を立案する単位の一つであり、組織よりもさらに詳細な単位としてや、複数組織に跨るような予算計画を立案する場合などに用いるものである。
【００５２】
上述の予算計画処理システム１は、内部に、コンピュータシステムを有している。
そして、上述した予算計画に関する一連の処理（処理部１１が実行する処理）の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
すなわち、予算計画処理システム１における、各処理手段、処理部は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
なお、予算計画処理システム１が備える記憶部１２は、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等を備える記憶装置であり、この記憶装置もまた、上記コンピュータからデータを読んだり書いたりすることが可能となっている。
【００５３】
以上説明したように、本発明の予算計画処理システムによれば、組織変更等によって不要となる組織について、利用者が指定することにより、受付手段が処理対象となる組織の指定の入力を受け付け、読出し手段は受け付けられた処理対象の組織に関する予算計画値を予算計画値記憶手段から読出し、転記伝票データ生成手段は上記の読出された予算計画値に基づいて、当該予算計画値をゼロにクリアするための転記伝票データを生成するため、更新手段が予算計画値をクリアするため、正しい予算計画値とすることが可能となる。
また、標準の会計システムが備える更新手段を用いて予算計画値の更新を行うため、システム上の部分間でデータの齟齬が生じないように予算計画値をクリアできる。
【００５４】
なお、システムが組織の上位階層に対して自動的に予算計画値を集計しないような場合や、ある組織が統合される場合の統合先組織の予算計画を新たに立案し直すような場合においても、本発明の構成により該当組織の予算計画値をクリアすることで、新たな値の立案を容易に行うことも可能である。
図２から図８までの例では、説明の簡略化のために、組織毎に合計の予算計画値を記述しているのみだが、実際の業務では、月別や勘定科目別などといったより詳細な単位で予算計画を立てていると考えられる。
その場合、従来技術のみを用いると仮定すると、新たな予算計画値をシステムに入力するために、既に立てていた予算計画値と見直した値の差額を計算したり、不要となる明細を特定したりするなど、面倒な作業をしなければならないことになる。
しかしながら、本発明を用いることにより、予算計画値のクリアが容易に行えるので、新たに見直した値のみを入力するだけでよいというメリットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態による予算計画処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】同実施形態による予算計画処理システムが扱う組織の一例を表す概略図である。
【図３】同実施形態による予算計画処理システム上で、上記組織を表現した組織テーブルを示す。
【図４】同実施形態による予算計画処理システムにおける予算計画値の例を示す概略図である
【図５】同実施形態による予算計画処理システム上で、上記予算計画値を表現した予算計画値テーブルの一例である。
【図６】同実施形態による予算計画処理システムにおける組織の変更の一例を示す概略図である。
【図７】同実施形態による予算計画処理システムにおいて、上記の組織変更例に伴う予算計画値の変更を示す概略図である。
【図８】同実施形態による予算計画処理システムにおいて、組織変更に伴って更新された予算計画値テーブルを示す概略図である。
【図９】同実施形態による組織別予算計画処理の流れを示す概略図である。
【図１０】同実施形態による組織別予算計画処理の手順を示す概略図である。
【図１１】同実施形態による組織別予算計画処理のための処理画面を示す概略図である。
【図１２】同実施形態による取替計算（計画）処理の流れを示す概略図である。
【図１３】同実施形態による取替計算（計画）処理の手順を示す概略図である。
【図１４】同実施形態による取替計算（計画）処理のための処理画面を示す概略図である。
【図１５】同実施形態による減価償却費算定処理の流れを示す概略図である。
【図１６】同実施形態による減価償却費算定処理の手順を示す概略図である。
【図１７】同実施形態による減価償却費算定処理のための処理画面を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…予算計画処理システム，１１…処理部，１２…記憶部，１１１…転記処理部，１２１…予算計画管理テーブル，１２２…転記伝票データ，１２３…更新明細保存テーブル，１２４…更新情報履歴テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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