(57)【要約】【課題】  光学フィルタを入れるスペースを確保しつつ広角端におけるレンズ全長が短い変倍レンズを提供する。【解決手段】  本発明に係る変倍レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３を配置し、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３のそれぞれにおいて、少なくとも１つのレンズの少なくとも１面を非球面に形成し、広角端におけるレンズ全長をＬｗ、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに２＜Ｌｗ／ｆｗ＜３．５の関係をもって３つのレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群を光軸方向へ移動する構成とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を配置してあり、
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群の前記３つのレンズ群のそれぞれにおいて、少なくとも１つのレンズの少なくとも１面を非球面に形成し、
広角端におけるレンズ全長をＬｗ、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに２＜Ｌｗ／ｆｗ＜３．５の関係をもって変倍時に前記３つのレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群を光軸方向へ移動する構成とした
ことを特徴とする変倍レンズ。
【請求項２】
請求項１において、変倍時に少なくとも前記第１レンズ群および前記第２レンズ群が光軸方向へ移動する構成であり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに２．５＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜３．５の関係を満たすことを特徴とする変倍レンズ。
【請求項３】
請求項１において、変倍時に少なくとも前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が光軸方向へ移動する構成であり、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに０．５＜ｆ２／ｆｗ＜０．９５の関係を満たすことを特徴とする変倍レンズ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに１．５＜ｆ３／ｆｗ＜３．５の関係を満たすことを特徴とする変倍レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてＣＣＤやＣＭＯＳタイプの固体撮像素子を備えた携帯電話や携帯情報端末等の小型カメラや薄型カメラ等に適用するに好適な変倍レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
３群構成で複数枚のレンズにより撮影レンズを構成し、小型でありながら諸収差を補正した高解像度のレンズが開発されている。例えば、特許文献１−３にこの種の変倍レンズが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５５２７８号
【特許文献２】特許第３４３３７３３号
【特許文献３】特開２００３−１７７３１５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１−３に開示される変倍レンズには、以下の課題がある。特許文献１−３の変倍レンズは、変倍領域で最長となる広角端におけるレンズ全長が１０．５ｍｍを超えており、携帯電話や携帯情報端末等に搭載される小型カメラや薄型カメラに採用する場合に、レンズ突出量が大きくなる問題を有している。
【０００５】
そこで本発明は、光学フィルタを入れるスペースを確保しつつ変倍領域でレンズ全長が最長となる広角端におけるレンズ全長を従来より短い変倍レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る変倍レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を配置してあり、第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群の３つのレンズ群のそれぞれにおいて、少なくとも１つのレンズの少なくとも１面を非球面に形成し、
広角端におけるレンズ全長をＬｗ、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに条件式（１）の関係をもって変倍時に３つのレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群を光軸方向へ移動する構成とした。
２＜Ｌｗ／ｆｗ＜３．５  -----（１）
【０００７】
条件式（１）は、広角端でのレンズ全系の焦点距離ｆｗに対し、変倍領域で最長となる広角端でのレンズ全長Ｌｗを２倍以上３．５倍以下に規定している。つまり、その比が３．５よりも大きくなると、レンズ全長が長くなりすぎ、レンズ突出量が多くなってしまう。他方、比が２より小さくなると、第１レンズ群および第２レンズ群に強い屈折力が求められ、その結果として収差補正が困難となる。
【０００８】
また、条件式（１）の関係をもって変倍時に少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群が光軸方向へ移動する構成であり、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに条件式（２）を満足することが好ましい。
２．５＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜３．５  -----（２）
【０００９】
条件式（２）はバックフォーカスの長さに関与するとともに、第２レンズ群および第３レンズ群の屈折力の範囲の規制とも相関している。その比が３．５より大きくなるとバックフォーカスが短くなりすぎ、レンズと固体撮像素子との間に光学フィルタ等を入れるスペースが無くなってしまう。このために固体撮像素子に撮像に関係の無い有害光が入ってしまう恐れがある。更には第２レンズ群と第３レンズ群に強い屈折力が求められ、収差補正が困難となる。他方、その比が２．５より小さくなるとバックフォーカスが長くなりすぎレンズ全長が長くなる。このため、レンズ突出量が多くなってしまう。
【００１０】
また、条件式（１）の関係をもって変倍時に少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群が光軸方向へ移動する構成であり、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに条件式（３）を満足することが好ましい。
０．５＜ｆ２／ｆｗ＜０．９５  -----（３）
【００１１】
条件式（３）は第２レンズ群の移動量をより小さく、かつ変倍レンズの屈折力分配を偏らせないための条件である。その比が０．９５より大きいとレンズの移動量が多くなり、その分レンズ全長が長くなる。そのため、レンズ突出量が多くなってしまう。他方、その比が０．５より小さくなると変倍レンズの屈折力分配に偏りが生じる。すなわち、第２レンズ群の屈折力が強くなりペッツバル和が大きくなることにより非点収差が大きくなってしまう。このため、画質が劣化してしまう。
【００１２】
また、条件式（１）の関係をもって変倍時に３つのレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群が移動するとき、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに条件式（４）を満足するのが好ましい。
１．５＜ｆ３／ｆｗ＜３．５  -----（４）
【００１３】
条件式（４）は像面への入射角の大きさに関連し、その比が３．５より大きいと画面周辺部の入射角が大きくなり画面周辺照度が低くなり画質が劣化する。他方、その比が１．５より小さいとバックフォーカスが短くなり光学フィルタ等を入れるスペースが無くなり、固体撮像素子に撮像に関係の無い有害光が入ってしまう恐れがある。このため、画質が劣化してしまう。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、光学フィルタを設けるスペースを確保しつつ変倍領域で最長となる広角端でのレンズ全長を短い変倍レンズとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る変倍レンズは、図１〜図４に示されるように、図の左側を物体側とするとき、物体側から順に光軸Ｏに沿って、両凹レンズの負の屈折力をもつ第１レンズ群Ｌ１と、両凸レンズと両凹レンズが組み合わさった正の屈折力をもつ第２レンズ群Ｌ２と両凸レンズの正の屈折力をもつ第３レンズ群Ｌ３とローパスフィルタやＩＲカットフィルタ等の平面ガラス製の光学フィルタ５と不図示の固体撮像素子とが配列される。なお、光学フィルタ５はベアチップの固体撮像素子の保護ガラスとしても機能している。第１、第２および第３レンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のレンズ面は全て非球面で形成されている。また、第１レンズ群Ｌ１はレンズ１の１枚、第２レンズ群Ｌ２は両凸レンズのレンズ２と両凹レンズのレンズ３との２枚、第３レンズ群Ｌ３はレンズ４の１枚で構成されている。第２レンズ群Ｌ２が２枚の構成になっているのは、色収差補正を行うためである。また、第１レンズ群Ｌ１のレンズ１と第３レンズ群Ｌ３のレンズ４とはプラスチックレンズを採用して低コスト化を図っている。
【００１６】
図中において、ｒ１は第１レンズ群Ｌ１であるレンズ１の物体側の面の光軸Ｏ付近の曲率半径、ｒ２はレンズ１の像側の面の光軸Ｏ付近の曲率半径、ｒ３は第２レンズ群Ｌ２のうちの１つであるレンズ２の物体側の面の光軸Ｏ付近の曲率半径、ｒ４はレンズ２の像側の面の光軸Ｏ付近の曲率半径、ｒ５は第２レンズ群Ｌ２うちの１つであるレンズ３の物体側の面の光軸Ｏ付近の曲率半径、ｒ６はレンズ３の像側の面の光軸Ｏ付近の曲率半径、ｒ７は第３レンズ群Ｌ３であるレンズ４の物体側の面の光軸Ｏ付近の曲率半径、ｒ８はレンズ４の像側の面の光軸Ｏ付近の曲率半径を示す。ｄ１はレンズ１の光軸Ｏ上の芯厚、ｄ２はレンズ１とレンズ２との光軸Ｏ上の間隔、ｄ３はレンズ２の光軸Ｏ上の芯厚、ｄ４はレンズ２とレンズ３との光軸Ｏ上の間隔、ｄ５はレンズ３の光軸Ｏ上の芯厚、ｄ６はレンズ３とレンズ４との光軸Ｏ上の間隔、ｄ７はレンズ４の光軸Ｏ上の芯厚、ｄ８はレンズと光学フィルタ５との間隔、ｄ９は光学フィルタ５の厚さ、ｄ１０は光学フィルタ５と固体撮像素子の結像面Ｍとの間隔を示す。なお、これらの距離は光軸Ｏ上に沿った長さである。
【００１７】
このような構成で、広角端でのレンズ全系の焦点距離ｆｗに対し、第１レンズ群Ｌ１の物体側の面から結像面Ｍまでのレンズ全長が変倍領域で最長となる広角端でのレンズ全長Ｌｗを２倍以上３倍以下となる条件式（１）の関係をもって変倍時に３つのレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群を光軸方向に移動可能な変倍レンズとする。この変倍レンズを採用することでレンズ突出量が少ない撮像装置を提供することができる。
２＜Ｌｗ／ｆｗ＜３．５  -----（１）
【００１８】
つまり、その比が３．５よりも大きくなると、レンズ全長が長くなりすぎ、携帯電話や携帯情報端末等の小型カメラや薄型カメラに採用するとレンズ突出量が多くなる問題がある。他方、比が２より小さくなると、第１レンズ群Ｌ１および第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなり、収差補正が困難となる。このように条件式（１）を満たすようにするとレンズ突出量が少なくて画質のよい変倍レンズとすることができる。
【００１９】
また、条件式（１）の関係をもって変倍時に少なくとも第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２が光軸方向へ移動する構成であり、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、広角端におけるレンズ全長の焦点距離をｆｗで表すときに条件式（２）を満足することが好ましい。
２．５＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜３．５  -----（２）
【００２０】
つまり、その比が３．５より大きくなるとバックフォーカスが短くなりすぎ、レンズ４と固体撮像素子との間に光学フィルタ５を入れるスペースが無くなってしまう。光学フィルタ５が入れられないと固体撮像素子に撮像に関係のない有害光が入ってしまう恐れがある。更には第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との収差補正が困難となる。他方、その比が２．５より小さくなるとバックフォーカスが長くなりすぎレンズ突出量が多くなる問題がある。このように、条件式（２）を満たすようにすると光学フィルタを設けるスペースを確保しつつもレンズ突出量が少ない変倍レンズとすることができる。
【００２１】
また、条件式（１）の関係をもって変倍時に少なくとも第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３が光軸方向に移動する構成であり、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに条件式（３）を満足することが好ましい。
０．５＜ｆ２／ｆｗ＜０．９５  -----（３）
【００２２】
つまり、その比が０．９５より大きいと変倍時におけるレンズの移動量が多くなり、その分レンズ全長が長くなる。そのため、携帯電話等の小型カメラや薄型カメラに採用する場合にレンズ突出量が多くなる問題がある。他方、その比が０．５より小さくなると変倍レンズの屈折力配分に偏りが生じ、第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなりペッツバル和が大きくなることにより非点収差が大きくなってしまう。このため、光学性能が得られなくなってしまう。これにより、条件式（３）を満たすようにするとレンズ突出量が少ないうえに画質がよくなり好ましい。
【００２３】
また、条件式（１）の関係をもって変倍時に３つのレンズ群のうちの少なくとも２つのレンズ群を移動する構成であり、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、広角端におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗで表すときに条件式（４）を満足するのが好ましい。
１．５＜ｆ３／ｆｗ＜３．５  -----（４）
【００２４】
つまり、その比が３．５より大きいと画面周辺部の入射角が大きくなり画面周辺照度が低くなり画質が劣化する。他方、その比が１．５より小さいとバックフォーカスが短くなり光学フィルタ等を入れるスペースが無くなり、固体撮像素子に撮像に関係の無い有害光が入ってしまう恐れがある。これにより、条件式（４）を満たすようにすると光学フィルタを設けるスペースを確保しつつも画質がよくなり好ましい。
【００２５】
次に本発明の実施例の詳細について説明する。各実施例において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ｄはレンズとレンズとの間隔あるいはレンズの芯厚、ｎｄは各レンズのｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄは各レンズのアッベ数である。また、レンズ各面（ｒ１〜ｒ８）は非球面で構成されており、光軸方向の変位量をＸ、光軸に垂直な方向の高さをＹ、近軸曲率をＣ、円錐定数をＫ、ｉ次数がｉのＹの係数をＡｉとしたとき、非球面の形状は式（５）で表される。なお、Ｙの項は８次までとしており、奇数次のＹの項の係数Ａｉは全て０である。
Ｘ＝Ｃ・Ｙ２／［１＋｛１−（１＋Ｋ）・Ｃ２・Ｙ｝１／２］＋ΣＡｉ・Ｙｉ  -----（５）
【実施例１】
【００２６】
実施例１による変倍レンズは、図１に示す断面構成を有する。図１（ａ）は焦点距離ｆ＝３．５４のレンズ位置を、図１（ｂ）は焦点距離ｆ＝４．９０のレンズ位置を、図１（ｃ）は焦点距離ｆ＝６．４０のレンズ位置を示している。実施例１では、変倍するときに第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２とが光軸方向に移動している。第１レンズ群Ｌ１〜第３レンズ群Ｌ３のレンズデータは図５に示す通りであり、図５の表中左端の１〜１０の番号はｒ１〜ｒ１０やｄ１〜ｄ１０の番号に相当している。左端番号１の屈折率ｎｄはレンズ１の屈折率で、左端番号３のｎｄはレンズ２の屈折率である。同様に左端番号５，７はそれぞれレンズ３，４の屈折率に対応している。左端番号１のアッベ数νｄはレンズ１のアッベ数で同様に左端番号３，５，７はそれぞれレンズ２，３，４のアッベ数に対応している。Ａ２，Ａ４，Ａ６，Ａ８は非球面のデータを現している。そして、光学フィルタ５の厚さは０．５ｍｍである。この実施例１では、広角端でのレンズ全長が約１０．３ｍｍとなっており従来の変倍レンズより突出量が少なくてすむ。
【００２７】
図９乃至図１１は、実施例１による諸収差を示し、図９は焦点距離ｆ＝３．４５の非点収差、球面収差および歪曲収差を示す。図１０は焦点距離ｆ＝４．９０の非点収差、球面収差および歪曲収差を示す。図１１は焦点距離ｆ＝６．４０の非点収差、球面収差および歪曲収差を示す。各図において、非点収差は、タンジェンシャル像面の収差とサジタル像面の収差である。球面収差はｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する収差である。歪曲収差はｄ線に対するものである。なお、以下の実施例２−４においても同様である。
【実施例２】
【００２８】
実施例２の変倍レンズの断面構成を図２に示す。図２（ａ）は焦点距離ｆ＝３．４０のレンズ位置を、図２（ｂ）は焦点距離ｆ＝４．７０のレンズ位置を、図２（ｃ）は焦点距離ｆ＝６．３９のレンズ位置を示している。実施例２では、実施例１と同様に変倍するときに第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２とが光軸方向に移動している。また、実施例２のレンズデータを図６に示している。実施例１と同様に、図６の表中左端の１〜１０の番号はｒ１〜ｒ１０やｄ１〜ｄ１０の番号に相当している。左端番号１の屈折率ｎｄはレンズ１の屈折率で、左端番号３の屈折率ｎｄはレンズ２の屈折率である。同様に左端番号５，７はそれぞれレンズ３，４の屈折率に対応している。左端番号１のアッベ数νｄはレンズ１のアッベ数で同様に左端番号３，５，７はそれぞれレンズ２，３，４のアッベ数に対応している。Ａ２，Ａ４，Ａ６，Ａ８は非球面のデータを現している。そして、光学フィルタ５の厚さは０．５ｍｍである。この実施例２では、広角端でレンズ全長が約１０．０ｍｍとなっており従来の変倍レンズよりレンズ突出量が少なくてすむ。そして、図１２〜図１４で実施例２による諸収差を示している。焦点距離ｆ＝３．４０の諸収差を図１２に示し、焦点距離ｆ＝４．７０の諸収差を図１３に示し、焦点距離ｆ＝６．３９の諸収差を図１４に示す。
【実施例３】
【００２９】
実施例３の変倍レンズの断面構成を図３に示す。図３（ａ）は焦点距離ｆ＝３．４０のレンズ位置を、図３（ｂ）は焦点距離ｆ＝４．９０のレンズ位置を、図３（ｃ）は焦点距離ｆ＝６．４０のレンズ位置を示している。実施例３では、実施例１，２とは違い変倍するときに第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３とが光軸方向に移動している。また、実施例３のレンズデータを図７に示している。実施例１と同様に、図７の表中左端の１〜１０の番号はｒ１〜ｒ１０やｄ１〜ｄ１０の番号に相当している。左端番号１の屈折率ｎｄはレンズ１の屈折率で、左端番号３の屈折率ｎｄはレンズ２の屈折率である。同様に左端番号５，７はそれぞれレンズ３，４の屈折率に対応している。左端番号１のアッベ数νｄはレンズ１のアッベ数で同様に左端番号３，５，７はそれぞれレンズ２，３，４のアッベ数に対応している。Ａ２，Ａ４，Ａ６，Ａ８は非球面のデータを現している。そして、光学フィルタ５の厚さは０．５ｍｍである。この実施例３では、広角端でレンズ全長が約８．８ｍｍとなっており従来の変倍レンズよりレンズ突出量が少なくてすむ。そして、図１５〜図１７で実施例３による諸収差を示している。焦点距離ｆ＝３．４０の諸収差を図１５に示し、焦点距離ｆ＝４．７０の諸収差を図１６に示し、焦点距離ｆ＝６．４０の諸収差を図１７に示す。
【実施例４】
【００３０】
実施例４の変倍レンズの断面構成を図４に示す。図４（ａ）は焦点距離ｆ＝３．４２のレンズ位置を、図４（ｂ）は焦点距離ｆ＝４．７２のレンズ位置を、図４（ｃ）は焦点距離ｆ＝６．３８のレンズ位置を示している。実施例４では、実施例３と同様に変倍するときに第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３とが光軸方向に移動している。また、実施例４のレンズデータを図８に示している。実施例１と同様に、図８の表中左端の１〜１０の番号はｒ１〜ｒ１０やｄ１〜ｄ１０の番号に相当している。左端番号１の屈折率ｎｄはレンズ１の屈折率で、左端番号３の屈折率ｎｄはレンズ２の屈折率である。同様に左端番号５，７はそれぞれレンズ３，４の屈折率に対応している。左端番号１のアッベ数νｄはレンズ１のアッベ数で同様に左端番号３，５，７はそれぞれレンズ２，３，４のアッベ数に対応している。Ａ２，Ａ４，Ａ６，Ａ８は非球面のデータを現している。そして、光学フィルタ５の厚さは０．５ｍｍである。この実施例４では、広角端でレンズ全長が約８．４ｍｍとなっており従来の変倍レンズよりレンズ突出量が少なくてすむ。そして、図１８〜図２０で実施例４による諸収差を示している。焦点距離ｆ＝３．４２の諸収差を図１８に示し、焦点距離ｆ＝４．７２の諸収差を図１９に示し、焦点距離ｆ＝６．３８の諸収差を図２０に示す。
【００３１】
本発明の各実施例の変倍レンズは、光学フィルタを設けるスペースは確保されつつ、従来に比べて、変倍領域で最長となる広角端でのレンズ全長が短い変倍レンズとなっている。そして、この変倍レンズを採用することによりレンズ突出量の少ない撮像装置にすることができる。また、第１レンズ群と第３レンズ群とがプラスチックレンズを採用しているため低コストの撮像装置を提供することができる。
【００３２】
なお、変倍レンズは、３つのレンズ群（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を有し、そのうちの少なくとも２つのレンズ群を変倍のために移動する構成であればよい。すなわち、第１および第２の２つのレンズ群Ｌ１，Ｌ２を変倍のために移動してもよい。そのときの焦点調節は、第３レンズ群Ｌ３を移動させてもよいし、２つのレンズ群Ｌ１，Ｌ２の相対距離を変えずにその２つのレンズ群Ｌ１，Ｌ２を移動させてもよい。また、第２および第３のレンズ群Ｌ２，Ｌ３を変倍のために移動してもよい。そのときの焦点調節は、第１レンズ群Ｌ１を移動させてもよいし、２つのレンズ群Ｌ２，Ｌ３の相対距離を変えずにその２つのレンズ群Ｌ２，Ｌ３を移動させてもよい。また、３つのレンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を変倍のために移動してもよい。そのときの焦点調節は、各レンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の相対距離を変えずにその３つのレンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を移動することになる。
【００３３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば本実施の形態では、全てのレンズ１〜４のそれぞれ２面とも非球面形状としているが、これに限らず、３つのレンズ群のそれぞれにおいて、少なくとも１つのレンズの少なくとも１面が非球面形状となっていればよい。また、第１レンズ群Ｌ１を１枚、第２レンズ群Ｌ２を２枚、第３レンズ群Ｌ３を１枚の構成としたが、各群のレンズ枚数はこれに限らず適宜な枚数でよい。また、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３を変倍のために移動可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１の撮影レンズの構成を示す図である。（ａ）は焦点距離ｆ＝３．４５の状態で、（ｂ）は焦点距離ｆ＝４．９０の状態で、（ｃ）は焦点距離ｆ＝６．４０の状態である。
【図２】実施例２の撮影レンズの構成を示す図である。（ａ）は焦点距離ｆ＝３．４０の状態で、（ｂ）は焦点距離ｆ＝４．７０の状態で、（ｃ）は焦点距離ｆ＝６．３９の状態である。
【図３】実施例３の撮影レンズの構成を示す図である。（ａ）は焦点距離ｆ＝３．４０の状態で、（ｂ）は焦点距離ｆ＝４．７０の状態で、（ｃ）は焦点距離ｆ＝６．４０の状態である。
【図４】実施例４の撮影レンズの構成を示す図である。（ａ）は焦点距離ｆ＝３．４２の状態で、（ｂ）は焦点距離ｆ＝４．７２の状態で、（ｃ）は焦点距離ｆ＝６．３８の状態である。
【図５】実施例１のレンズデータを示す図である。
【図６】実施例２のレンズデータを示す図である。
【図７】実施例３のレンズデータを示す図である。
【図８】実施例４のレンズデータを示す図である。
【図９】実施例１による焦点距離ｆ＝３．４５の諸収差を示す図である。
【図１０】実施例１による焦点距離ｆ＝４．９０の諸収差を示す図である。
【図１１】実施例１による焦点距離ｆ＝６．４０の諸収差を示す図である。
【図１２】実施例２による焦点距離ｆ＝３．４０の諸収差を示す図である。
【図１３】実施例２による焦点距離ｆ＝４．７０の諸収差を示す図である。
【図１４】実施例２による焦点距離ｆ＝６．３９の諸収差を示す図である。
【図１５】実施例３による焦点距離ｆ＝３．４０の諸収差を示す図である。
【図１６】実施例３による焦点距離ｆ＝４．７０の諸収差を示す図である。
【図１７】実施例３による焦点距離ｆ＝６．４０の諸収差を示す図である。
【図１８】実施例４による焦点距離ｆ＝３．４２の諸収差を示す図である。
【図１９】実施例４による焦点距離ｆ＝４．７２の諸収差を示す図である。
【図２０】実施例４による焦点距離ｆ＝６．３８の諸収差を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
ｒ１〜ｒ８    各レンズの光軸付近の曲率半径
ｄ１    第１レンズ群の光軸上の芯厚
ｄ２    第１レンズ群と第２レンズ群の光軸上の間隔
ｄ３    第２レンズ群の内の１つのレンズの光軸上の芯厚
ｄ４    第２レンズ群の１つレンズと他のレンズとの光軸上の間隔
ｄ５    第２レンズ群の内の他のレンズの光軸上の芯厚
ｄ６    第２レンズ群と第３レンズ群の光軸上の間隔
ｄ７    第３レンズ群の光軸上の芯厚
ｄ８    第３レンズ群と光学フィルタとの光軸上の間隔
ｄ９    光学フィルタの厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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