(57)【要約】  【課題】本発明の課題は、赤外線遮断性、および透過性に優れるとともに、耐候性、低ブリードアウト性、取り扱い性にも優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。  【解決手段】本発明は、上記課題を解決するため、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは以下の構成からなる。すなわち、赤外線吸収無機粒子をフィルム内部に含有し、波長７００〜２０００ｎｍにおける透過率の最小値が５０％以下であり、かつ、ヘイズが０．１〜５％である二軸配向ポリエステルフィルムを骨子とするものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線吸収無機粒子を０．００１〜３０重量％含有し、波長７００〜２０００ｎｍにおける透過率の最小値が５０％以下であり、かつ、ヘイズが０．１〜５％である二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルム中の金属化合物とリン化合物とのモル比（Ｍ／Ｐ）が、０．０１≦Ｍ／Ｐ≦５であることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
可視光透過率が５０〜１００％である請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
日射透過率が２０〜７０％である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
長手方向または幅方向の屈折率が１．６〜１．６９、密度が１．３６〜１．４５である請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
赤外線吸収無機粒子の平均粒径が２〜２００ｎｍである請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
赤外線吸収無機粒子が、ランタン系粒子、アンチモン系粒子、インジウム系粒子から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線を遮蔽する効果を有し、且つ、透過性に優れた特性を有する二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線遮蔽フィルムは、建築用途、自動車用途などにおいて、外部からの熱線流入を防いで冷房効果を上げる効果があるため、近年の省エネニーズの高まりにより、需要が徐々に増加してきている。このようなフィルムに求められる特性としては、より多くの赤外線を遮蔽する効果とともに、内部の明るさを保つためにより多くの可視光線を透過する性能が期待される。
【０００３】
一方、フラットパネルディスプレイの一種であるプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）においては、パネル表示素子から近赤外線が発生し、近赤外線を利用しているリモコンが誤動作してしまうため、一般的に、パネル表面に近赤外線遮蔽フィルムが使用されている。近年のＰＤＰの急激な市場拡大により、近赤外線遮断フィルムの使用も急増している。
【０００４】
従来、赤外線を遮断するフィルムとしては、有機物からなる赤外線吸収剤をフィルムに添加する方法（たとえば特許文献１）が知られている。しかしながら、有機物からなる赤外線吸収剤をフィルムに添加する方法では、加工工程で高温にさらされると、赤外線吸収剤が表面に析出（ブリードアウト）して透明性が悪化したり、耐候性に劣るなどの問題があった。
【０００５】
また、特許文献２には、無機物からなる赤外線吸収剤をフィルム原料に添加する方法が記載されている。しかしながら、無機物からなる赤外線吸収剤をフィルムに添加する方法では、未延伸フィルムを得る場合には問題ないが、二軸延伸するとフィルム内部で粒子回りに空気層（ボイド）が発生してしまい、透明性が保てないという問題点があった。
【０００６】
一方、赤外線吸収材をフィルム表面にコーティングする方法（特許文献３）も知られているが、フィルム製膜後にコーティングする方法は、高価な赤外線吸収剤を溶媒に溶かしてコーターなどで塗布する工程が必須となり、コストが非常に高くなるという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２９８５号公報（００１８段落）
【特許文献２】特開２００３−２２７９２２号公報（００２２段落）
【特許文献３】特開２０００−１６９７６５号公報（実施例１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術の問題点に鑑み、本発明の課題は、赤外線遮断性、および透過性に優れるとともに、耐候性、低ブリードアウト性、取り扱い性にも優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは以下の構成からなる。すなわち、赤外線吸収無機粒子を０．００１〜３０重量％含有し、波長７００〜２０００ｎｍにおける透過率の最小値が５０％以下であり、かつ、ヘイズが０．１〜５％である二軸配向ポリエステルフィルムを骨子とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、赤外線吸収無機粒子を含有させた二軸延伸フィルムでありながら、赤外遮蔽性、透明性を両立させることが出来たため、耐候性、低ブリードアウト性、取り扱い性に優れた効果を発揮し、建材、自動車用途に限らず、ＰＤＰなどのフラットパネルディスプレイ用途などに好適に使用することのできる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合体の構造を有するポリマーのことを言う。即ち、結果としてそのような構造さえ有しておればよく、従って、原料はジカルボン酸やジオールに限定されるものではなく、それらの誘導体（エステルなど）などでもよい。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナフタレン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられ、またこれらのエステル誘導体も含まれる。グリコール成分としては、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。特に、ポリエステル樹脂の中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリエチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートがさらに好ましい。またこれらの熱可塑性樹脂としてはホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。また、各層中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。
【００１１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに使用する赤外線吸収粒子は、無機物である必要がある。赤外線吸収粒子が無機物である場合、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を示すためである。また、赤外線吸収無機粒子を用いて本発明で開示する二軸延伸を行った後、特定の熱処理を施すことにより、無機粒子の周りに発生する空気層（ボイド）の発生を抑制し、透明性を保つことができることできた。また、二軸延伸・熱処理の結果、機械特性が向上するのみならず、フィルムの滑り性と表面硬度も大幅に向上することもわかった。そのため、フィルムを加工する場合の取り扱い性が格段に向上し、加工時の表面キズが減少させ、高品質の赤外遮蔽二軸延伸ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００１２】
本発明に使用される赤外線吸収無機粒子には、ランタン系粒子、アンチモン系粒子、インジウム系粒子を好ましく用いることができるが、もちろんこれに限定されるものではない。これら赤外線吸収無機粒子を利用することにより、効率よく赤外線を吸収することが可能となるため好ましい。中でも、六ホウ化ランタン、アンチモン添加酸化錫、インジウム添加酸化錫がより好ましく用いられ、最も好ましくは六ホウ化ランタンである。この六ホウ化ランタンの微粒子は、緑色の粉末であるが、可視光波長に比べて粒径が十分小さい微粒子を分散した場合には、可視光透過性が生じ、赤外光は遮蔽する。これは、この材料が自由電子を多く保有し、４ｆ−５ｄ間のバンド間遷移や、電子−電子、電子−フォノン相互作用による吸収が近赤外領域に存在するためと考えられる。さらに、これらの粒子を１種類のみだけでなく数種類の粒子を混合して用いた場合、より幅広い波長範囲の赤外線の吸収が可能となり、より好ましいものとなる。
【００１３】
尚、赤外線吸収無機粒子の含有量は、０．００１〜３０重量％である。０．００１重量％未満となると、赤外線遮蔽効果が得られにくくなり、含有量が３０重量％を越えると、二軸延伸する場合の延伸性が不良となる。また、赤外線遮蔽効果と二軸延伸性の観点から、この含有量のより好ましい範囲は、０．１〜１０重量％、最も好ましくは０．２〜５重量％である。
【００１４】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の具体例について説明するが、以下の記述に限定されない。
【００１５】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、波長７００〜２０００ｎｍにおける透過率の最小値が５０％以下である必要がある。最小値をこの範囲とするためには、赤外線線吸収無機粒子の種類、含有量を適宜選択・調整する方法が好ましい。例えば、ランタン系赤外線吸収無機粒子を選択した場合には、ランタン化合物含有量を０．０１〜３０重量％に調整する。透過率の最小値は、より好ましくは３０％以下である。この時、ランタン系赤外線吸収無機粒子を選択し、含有量を０．１〜３０重量％に調整する方法が好ましい。最も好ましい透過率の最小値は１０％以下である。この時、ランタン系赤外無機粒子を選択し、ランタン化合物含有量を０．２〜３０重量％に調整する方法が好ましい。波長７００〜２０００ｎｍにおける透過率の最小値が５０％を越えると、赤外線遮蔽効果が著しく低下するため、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）の前面板などの近赤外線カットフィルムとして使用しようとする場合には、ＰＤＰから発生する近赤外線によって電子機器の誤作動が生じてしまう。また、窓貼り用途として使用した場合には、赤外遮蔽効果が著しく低下するという問題がある。
【００１６】
尚、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのヘイズは、０．１〜５％である必要がある。ヘイズをこの範囲とするためには、後述する熱処理条件を選択する方法が好ましい。具体的には、後述する熱処理温度２を（熱処理１の温度−３０℃）〜（熱処理１の温度−１５０℃）とすることが好ましい。また、ヘイズのより好ましい範囲は、０．２〜３％である。この時、熱処理温度２を（熱処理１の温度−５０℃）〜（熱処理１の温度−１４０℃）とすることが好ましい。ヘイズの最も好ましい範囲は０．３〜２％である。この時、熱処理温度２を（熱処理１の温度−７０℃）〜（熱処理１の温度−１３０℃）とすることが好ましい。５％を越えると、窓貼り用途では屋外が曇って見えるために視認性が悪化し、また、ＰＤＰ用途では、映像の色相が白濁し、鮮明性が失われてしまう。また、０．１％よりも低いフィルムは、実質的に製造することが困難である。このヘイズが上昇してしまう原因としては、無機粒子の回りに空気層（ボイド）が発生することが原因の一つとして挙げられる。これは、粒子とマトリックスであるフィルム基材の親和性に関係して発生するものであるが、それを防ぐために有機処理剤、分散剤を添加することが好ましい。しかしながら、この様な処理剤でボイドの発生を完全に防止することは困難であり、さらに特定の製膜条件（後述する熱処理条件など）を選択することによりボイドの発生を抑制し、ヘイズの上昇を防止することが可能となる。
【００１７】
ポリエステルフィルム中に含有する金属化合物とリン化合物とのモル比（Ｍ／Ｐ）は、好ましくは０．０１≦Ｍ／Ｐ≦５である。ポリエステルに赤外線吸収無機粒子を添加すると、ポリエステル単体に比べて溶融比抵抗が低下するため、通常二軸延伸フィルムのキャスト工程で用いられている静電印可キャスト法（例えば、特公昭３７−６１４２号公報に記載）において、静電印可性が悪化することが判った。しかし、Ｍ／Ｐを上記範囲とすることにより、静電印可性が良好となり、フィルム製造が可能となることがわかった。さらに好ましくは０．０５≦Ｍ／Ｐ≦３、最も好ましくは０．１≦Ｍ／Ｐ≦２.５である。なお、この場合のＭは、Ｍ＝ｍ＊ｎ（ｍは金属化合物のモル数、ｎは価数）である。即ち、アルカリ金属化合物は１価の金属化合物であるのでそのモル数（ｍ）がＭの値であり、また、ランタン化合物である場合３価の金属化合物であるのでそのモル数（ｍ）＊３がＭの値である。ここで、リン化合物は、ポリエステル重合時に添加する方法にて、最終的にフィルム中の濃度が上記範囲となるように調整する方法が好ましい。この時用いるリン化合物には、リン酸、リン酸トリメチルなどのリン酸エステル化合物、亜リン酸などが好ましく用いられる。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの可視光透過率としては、５０〜１００％が好ましい。可視光透過率をこの範囲とするためには、後述する熱処理条件を選択する方法が好ましい。具体的には、後述する熱処理温度２を（熱処理１の温度−３０℃）〜（熱処理温度１の温度−１５０℃）とすることが好ましい。また、可視光透過率のより好ましい範囲は、７０〜１００％である。この時、熱処理温度２を（熱処理温度１の温度−５０℃）〜（熱処理１の温度−１４０℃）とすることが好ましい。可視光透過率の最も好ましい範囲は、８５〜１００％である。この時、熱処理温度２を（熱処理１の温度−７０℃）〜（熱処理１の温度−１３０℃）とすることが好ましい。可視光透過率が上記範囲であれば、窓貼りフィルムとして使用した場合に、屋外からの可視光線が内部に届くため、明るさを保つことができる。また、ＰＤＰに使用する場合には、画面全体を明るくすることができ、十分な輝度を得るための消費電力を抑制することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの日射透過率としては、２０〜７０％が好ましい。日射透過率をこの範囲とするためには、赤外線吸収無機粒子の種類、含有量を適宜選択・調整することが好ましい。例えば、ランタン系赤外線吸収無機粒子を選択した場合には、含有量を０．０１〜３０重量％に調整する。日射透過率のより好ましい範囲は２０〜５０％である。この時、ランタン系赤外線吸収無機粒子を選択し、含有量を０．１〜３０重量％に調整する方法が好ましい。日射透過率の最も好ましい範囲は２０〜４０％である。この時、ランタン系赤外無機粒子を選択し、含有量を０．２〜３０重量％に調整する方法が好ましい。日射透過率が上記範囲であれば、窓貼りフィルムとして使用した場合に、屋外から屋内への採光性を保ちつつ、光による熱の侵入を防止する効果を発揮することができ、夏期に冷房を使用する場合の消費電力を抑制する効果が発揮されやすくなる。
【００２０】
一方、長手方向または幅方向の屈折率を１．６〜１．６９、密度が１．３６〜１．４５とすることが好ましい。屈折率、密度がこの範囲内とすることにより、機械強度が向上するのみでなく、滑り性、表面硬度も向上する。従って、フィルムを加工する工程などで、非常に取り扱い性が向上し、また、加工工程における不良品個数も大幅に低減することが可能となる。屈折率と密度をこの範囲とするためには、後述する延伸・熱処理条件を適宜調整する方法が好ましい。具体的には、長手方向に１．１〜５．０倍延伸し、幅方向に２．０〜６．０倍延伸し、後述する熱処理温度１を２００〜２５０℃とする方法が好ましい。また、この屈折率のより好ましい範囲としては、１．６２〜１．６８である。この時、長手方向に１．５〜４倍延伸し、幅方向に３〜５．５倍延伸する方法が好ましい。屈折率のより好ましくい範囲は１．６３〜１．６６である。この時、長手方向に２〜３．５倍延伸し、幅方向に４〜５倍延伸する方法が好ましい。また、密度のより好ましい範囲としては、１．３７〜１．４２であり、この時、熱処理温度１は２１０〜２４５℃とする方法が好ましい。さらに、密度の最も好ましい範囲は、１．３８〜１．４１であり、この時、熱処理温度１は２２０〜２４０℃とする方法が好ましい。
【００２１】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、赤外線吸収無機粒子の平均粒径を２〜２００ｎｍとすることが好ましい。平均粒径が２００ｎｍ以下である場合には、光の散乱が極めて小さくなり、本発明のフィルムが得られやすくなる。また、平均粒径が２ｎｍ以上であれば、実質的に得られやすくなるために好ましい。平均粒径のより好ましい範囲は、３〜１００ｎｍ、最も好ましい範囲は、５〜５０ｎｍである。
【００２２】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の具体例について説明するが、以下の記述に限定されない。
【００２３】
ポリエステルのペレットと分散剤を含有する赤外線吸収無機粒子を、通常の方法により得られたポリエステル（Ａ）５０〜９９．９９重量部、及び赤外線吸収無機粒子を０．０１〜５０重量部を所定量の割合で混合し、１５０〜１８０℃真空の状態下で３時間以上の乾燥を行う。得られた乾燥物を、混合して２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して溶融押出しを行い赤外線吸収無機粒子マスターペレットを得る。このときの滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。
【００２４】
得られた赤外線吸収無機粒子マスターペレットと通常の方法により得られたポリエステル（Ｂ）のペレットを所定の割合で混合して、１８０℃で５時間以上真空乾燥した後、押出機に投入し、２８０〜３２０℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター内を通過させた後、Ｔダイよりシート状に吐出する。さらに、このシートを表面温度２５〜３０℃の冷却ドラム上に密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得る。
【００２５】
この時、ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）は同一の樹脂でも良いが、ポリエステル（Ａ）の融点＜ポリエステル（Ｂ）の融点とすること、または、ポリエステル（Ａ）を非晶性樹脂とすることが、得られるフィルムの透明性が得られやすくなるために好ましい。
【００２６】
また、マスターペレットのポリエステル（Ａ）を、フィルム製膜時に用いるポリエステル（Ｂ）と異なるポリエステルとする場合には、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの特性を保つために、できる限りポリエステル（Ａ）含有量を減らすことが好ましい。その方法としては、マスターペレット中の赤外線吸収無機粒子を高濃度とする事が望ましい。しかしながら、赤外線吸収無機粒子を高濃度とした場合、二軸押出機によりペレットとすることが困難となるため、その場合、ポリエステル（Ａ）からなる赤外線吸収無機粒子を芯層とし、ポリエステル（Ｂ）からなる樹脂層を鞘層とする、２層ペレットとする方法も好ましく用いることができる。
【００２７】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。最適な条件で延伸するためには、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋５０℃の範囲で延伸することが好ましい。
【００２８】
ここでは、数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し（ＭＤ延伸）、続いてステンターにより横延伸を行う（ＴＤ延伸）という二軸延伸方法について説明する。
【００２９】
まず、未延伸フィルムを（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）（℃）の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）（℃）の範囲にある加熱ロール群で加熱し、長手方向に１．１〜５．０倍、好ましくは１．５〜４．０倍、さらに好ましくは２．０〜３．５倍に延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却するという方法でＭＤ延伸を行う。次に、ステンターを用いて、幅方向の延伸を行う。その延伸倍率は２．０〜６．０倍、好ましくは３．０〜５．５倍、さらに好ましくは４．０〜５．０倍、温度は（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）（℃）の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）（℃）の範囲で行う（ＴＤ延伸）。
【００３０】
次に、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら、熱処理を行う。熱処理の好ましい条件としては、まず緊張下で２００〜２４０℃で熱処理を行う（熱処理１）。次に、熱処理１の温度よりも低い温度で熱処理２を実施する。この熱処理２の温度は、（熱処理１の温度−３０℃）〜（熱処理１の温度−１５０℃）の条件で行うことが好ましい。より好ましくは、（熱処理１の温度−５０℃）〜（熱処理１の温度−１４０℃）、最も好ましくは、（熱処理１の温度−７０℃）〜（熱処理１の温度−１３０℃）である。次に、熱処理２よりも再び高い温度で、熱処理３を行う。この熱処理２の温度は、（熱処理１の温度＋５０℃）〜（熱処理１の温度＋１３０℃）の条件で行うことが好ましい。より好ましくは、（熱処理１の温度＋８０℃）〜（熱処理１の温度＋１１０℃）、最も好ましくは、（熱処理１の温度＋９０℃）〜（熱処理１の温度＋１００℃）である。
【００３１】
その後、室温に冷却後、フィルムエッジを除去し、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００３２】
次に、本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）透過スペクトル
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所）を用い、φ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）を取り付けた状態で測定した。尚、標準白色板としては、Ｕ−３４１０に付属のものを用いた。
【００３３】
（２）ヘイズ
スガ試験機（株）製ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定した。
【００３４】
（３）屈折率
ナトリウムＤ線を光源として、アッベ屈折率系を用いて測定した。なお、マウント液は、ヨウ化メチレンを用い、２５℃６５％ＲＨにて測定した。
【００３５】
（４）密度
ＪＩＳ−Ｋ−７１１２（１９８０年改訂）の密度勾配管法により、臭化ナトリウム水溶液を用いてフィルムの密度を測定した。
【００３６】
（５）粒子の平均粒径（Ｄ）
フィルムを厚さ方向に１００〜８００ｎｍ程度の超薄切片とし、透過型電子顕微鏡を用いて、１万〜５０万倍程度の倍率で場所を変えて粒子を１００個以上観察し、次式で求めた。
Ｄ＝ΣＤｉ／Ｎ
ここで、Ｄｉ＝円相当径、Ｎは個数である。
【００３７】
（６）日射遮蔽性
透過スペクトルデータを用い、ＪＩＳ−Ａ−５７５９（１９８８）に従って、日射透過率を算出し、以下の基準により日射遮蔽性を評価した。
◎：日射透過率が４０％未満
○：日射透過率が４０％以上５０％未満
△：日射透過率が５０％以上７０％未満
×：日射透過率が７０％以上
（７）可視光透過性
透過スペクトルデータを用い、ＪＩＳ−Ａ−５７５９（１９８８）に従って、可視光透過率を算出した。
◎：可視光透過率が８０％以上
○：可視光透過率が７０％以上８０％未満
△：可視光透過率が５０％以上７０％未満
×：可視光透過率が５０％未満
（８）ＵＶ照射処理
岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスター（ＳＵＶ−Ｗ１３１）を用い、下記条件で処理した。
ＵＶランプ：Ｍ０４−Ｌ２１ＷＢ／ＳＵＶ
照射強度：１００ｍＷ／ｃｍ2
照射時間：３２時間
温度：６０℃
湿度：５０％ＲＨ
（９）加熱処理
１８０℃に調整した熱風オーブン中で５分間加熱処理した。
【００３８】
（１０）ヤング率、破断強度
引張試験機（オリエンテック株式会社製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて、２５℃、６５％ＲＨの環境下にて測定した。フィルム長手方向およびフィルム幅方向それぞれについて、幅１０ｍｍの試料フィルムを、試長間５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分の条件で引張り、ヤング率・破断強度を求めた。なお、測定回数は５回とし、その平均値を採用した。
【００３９】
（１１）滑り性
フィルムを幅１２．７ｍｍのテープ状にスリットしたものをテープ走行試験
機を用いてステンレス製ガイドピン（表面粗度：Ｒａで１００ｎｍ）上を走行さ
せる（走行速度２５０ｍ／分、巻き付け角６０゜、出側張力９０ｇ、走行回数１
回）。この時、初期のμｋを下記の式により求めた。
μｋ＝２．２ｌｏｇ（９０／Ｔ）
ここで、Ｔは入側の張力である。このμｋが０．２８未満は○優、０．２８以上０．３５以下は△、０．３５を越えると滑り性不良×と判断した。このμｋ値０．３５は、加工工程で滑り性不良によるトラブルが発生するか否かの臨界点である。
【００４０】
（１２）表面硬度（鉛筆硬度）
ＪＩＳ−Ｋ−５６００（１９９９）に従い、各種硬度の鉛筆を９０度の角度でフィルムに押しあて、加重１ｋｇで引っ掻きを与えたとき、傷が発生した時の鉛筆の硬さで表示した。
【実施例】
【００４１】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、固有粘度０．６５）のペレット（９５重量％）とホウ化ランタン（ＬａＢ6２０重量％含有）微粉末（５重量％）を、同方向回転型二軸混練押出機（東芝機械株式会社ＴＥＭ−３５Ｂ）を用いて、押出温度２９０℃、滞留時間３．５分の条件下で混練後、吐出して水冷後ペレタイズしてペレットに成形し、ＬａＢ6を１重量％含有したチップ（Ｉ）を得た。
得られたＬａＢ6含有チップ（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）を５／９５の割合でドライブレンドした。１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機に投入し、２８５℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（１０μｍカット）内を剪断速度１０秒-1で通過させた後、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に、８ｍ／分の速度で静電印可装置を用いて密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態のＬａＢ6０．０５重量％含有フィルムを得た。この得られたフィルムを、表１に示す条件で延伸を行った。まず、数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し、続いてステンターにより横延伸を行った。次に、直線レール条件（緊張状態）にて２３５℃にて５秒間熱処理１を行い、その後１５０℃で２秒間中間冷却を実施、その後、横方向に５％リラックスするレール条件（横弛緩状態）にて２００℃、５秒間熱処理２を行った後、室温に冷却した。その後、フィルムエッジを除去し厚さ１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られたフィルムの特性は、表１に示した通り、日射遮蔽性、可視光透過性、および強度、滑り性、表面硬度などに優れた特性を示すものであった。
【００４２】
（実施例２）
赤外線吸収無機粒子の添加量を変更すること以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム特性を、表１に示す。
【００４３】
（実施例３）
フィルム延伸条件を変更すること以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム特性を、表１に示す。
【００４４】
（実施例４・５）
添加する赤外線吸収無機粒子の種類、および添加量を変更すること以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた特性は、表１に示した通りである。
【００４５】
（実施例６）
ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート（ＰＥＴ／Ｉ（Ｉ成分量１７．５ｍｏｌ％）、固有粘度０．６５）のペレット（９９重量％）とホウ化ランタン（ＬａＢ6）微粉末（１重量％）を、２６０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して溶融押出し、ＬａＢ6を１重量％含有したチップ（ＩＩ）を得た。
得られたＬａＢ6含有チップ（ＩＩ）とポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）を５／９５の割合でドライブレンドし、以下、実施例１と同様の方法で製膜した。
その結果、ヘイズが非常に低く、透明性に特に優れた二軸配向ポリエステルフィルムが得られた。
【００４６】
（実施例７）
ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート（ＰＥＴ／Ｉ（Ｉ成分量１７．５ｍｏｌ％）、固有粘度０．６５）のペレット（５０重量％）とホウ化ランタン（ＬａＢ6）微粉末（５０重量％）を、２６０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機（ａ）に供給し、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）のペレットを、２８０℃に加熱されたベント式の２軸押出機（ｂ）に供給し、（ａ）から吐出された樹脂を芯層、（ｂ）から吐出された樹脂を鞘層とする２層ペレットを作成した。ＬａＢ6含有量は２５重量％と、高濃度のマスターチップ（ＩＩＩ）を得た。
得られたＬａＢ6含有チップ（ＩＩＩ）とポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）を０．２／９９．８の割合でドライブレンドし、以下、実施例１と同様の方法で製膜した。
その結果、機械強度にも優れ、ヘイズも非常に低い、高品質の二軸配向ポリエステルフィルムが得られた。
【００４７】
（比較例１）赤外線吸収無機粒子を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、日射遮蔽性のないフィルムであった。
【００４８】
（比較例２）添加量を変更すること以外は、実施例４と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムは、７００〜２０００ｎｍにおける透過率の最小値が本発明の範囲外であったため、十分な熱射遮蔽性が得られないフィルムであった。
【００４９】
（比較例３）赤外線吸収無機粒子の代わりに、有機系赤外線吸収剤（日本触媒社製ＥＸ８１４Ｋ、ＥＸ８１２Ｋを１：１の割合で混合）を０．１重量％の添加量で混合すること以外は、実施例１と同様にして、フィルムを得た。
【００５０】
得られたフィルムは、初期の日射遮蔽性には優れるものの、ＵＶ照射後にはその特性が失われ、耐候性に不十分なフィルムであった。
【００５１】
（比較例４）ホウ化ランタン（ＬａＢ6）と分散剤からなる粉末Ａと、ＰＥＴ樹脂を、ＬａＢ6の含有量が０．０５ｗｔ％になるように調整し、乾燥混合した。その後、その混合物を３００℃にて溶融し、Ｔダイを用いて成形し、厚さ１００μｍのフィルムを形成した。
得られたフィルムは、赤外線吸収能は、良好なものの、二軸延伸を行っていないために、機械物性に劣るフィルムしか得られなかった。
【００５２】
（比較例５）実施例１と同様にして、実質的に無配向状態のＬａＢ6０．０５重量％含有フィルムを得た。この得られたフィルムを、表２に示す条件で延伸を行った。まず、数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し、続いてステンターにより横延伸を行った。次に、熱処理１〜３までを同一温度（２２０℃）で熱処理を実施し、その後、フィルムエッジを除去し厚さ１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られたフィルムは、ヘイズが高いために、透明性に劣ったフィルムであった。
（比較例６）Ｍ／Ｐを５．２に変更すること以外は、実施例１と同様に押出機を行いてＴダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを、冷却ドラム上に静電印可装置を用いて密着させて冷却固化させようと試みたが、電流値が高くなりすぎるために静電印可性が悪化し、通常の二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができなかった。
（比較例７）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、固有粘度０．６５）のペレット（４０重量％）とホウ化ランタン（ＬａＢ６５０重量％含有）微粉末（６０重量％）を、同方向回転型二軸混練押出機（東芝機械株式会社ＴＥＭ−３５Ｂ）を用いて、押出温度２９０℃、滞留時間３．５分の条件下で混練し、吐出して水冷後ペレタイズしてペレットに成形し、ＬａＢ６を３０重量％含有したチップ（ＩＶ）を得た。得られたＬａＢ６含有チップ（ＩＶ）を押出機に投入し、実施例１と同様の方法にてキャスト・製膜を試みたが、延伸性が悪いために二軸配向ポリエステルフィルムを得ることが出来なかった。
【００５３】
【表１】
2005120126.tif 000002
【００５４】
【表２】
2005120126.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、建材、自動車用途に限らず、ＰＤＰなどのフラットパネルディスプレイ用途などにも応用することができるが、その応用範囲が、これらに限られるものではない。