(57)【要約】【課題】  構造の簡素化を図ることのできる安価な個人住宅用の耐震パッドを提供する。【解決手段】  個人住宅の基礎１と土台２との間に間隔をおいて介在される一対の耐震マット１０と、この一対の耐震マット１０の間に介在設置される弾性耐震体２０とを備える。そして、一対の耐震マット１０の表裏面に、取付用の硬質ゴム１２をそれぞれ複数立設し、弾性耐震体２０を、一対の耐震マット１０の上下間に並べて介在積層される複数枚の耐震ゴム２１と、各耐震ゴム２１に接着される補強板２２とから構成する。同一構成の耐震パッドを並設するので、構造の簡素化を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人住宅に設けられて地震エネルギを吸収する個人住宅用の耐震パッドであって、
個人住宅の基礎と土台との間に間隔をおいて介在される一対の耐震マットと、この一対の耐震マットの間に設けられる弾性耐震体とを含み、
各耐震マットの露出面に、取付用の突起を設け、弾性耐震体を、一対の耐震マットの上下間に並べて介在される複数の耐震ゴムと、各耐震ゴムに貼り着けられる補強板とから構成したことを特徴とする個人住宅用の耐震パッド。
【請求項２】
耐震マット及び弾性耐震体の端部に、個人住宅の基礎と土台とを連結するボルト用の通し溝を切り欠いた請求項１記載の個人住宅用の耐震パッド。
【請求項３】
突起の周面に、取付溝を周方向に切り欠いた請求項１又は２記載の個人住宅用の耐震パッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人住宅に設置されて地震エネルギ、特に横揺れを吸収する個人住宅用の耐震パッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震や震災に伴う人的被害や経済的損失等に鑑み、高層建築物のみならず、個人住宅にも優れた耐震構造が要求されている（特許文献１参照）。この個人住宅用の耐震構造としては、図示しないが、個人住宅の地盤と構造体との間に、スライダーとゴム複合層とを並べて介在させる構造が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０‐１８４０９６号公報
【特許文献２】特開２００３‐２１３９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来における個人住宅用の耐震構造は、以上のように個人住宅の地盤と構造体との間に、スライダーとゴム複合層とを並べているが、これでは部品点数が多く、構造が非常に複雑化するという問題がある。また、住宅の購入金額が著しく高価になるので、資金の豊富な法人の購入の場合はともかく、個人の購入の場合には大きな問題となり、住宅購入意欲の萎縮を招くおそれが少なくない。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、構造の簡素化を図ることのできる安価な個人住宅用の耐震パッドを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明においては、上記課題を解決するため、個人住宅に設けられて地震エネルギを吸収するものであって、
個人住宅の基礎と土台との間に間隔をおいて介在される一対の耐震マットと、この一対の耐震マットの間に設けられる弾性耐震体とを含み、
各耐震マットの露出面に、取付用の突起を設け、弾性耐震体を、一対の耐震マットの上下間に並べて介在される複数の耐震ゴムと、各耐震ゴムに貼り着けられる補強板とから構成したことを特徴としている。
【０００６】
なお、耐震マット及び弾性耐震体の端部に、個人住宅の基礎と土台とを連結するボルト用の通し溝を切り欠くことができる。
また、突起の周面に、取付溝を周方向に切り欠くことができる。
【０００７】
ここで、特許請求の範囲における基礎には、独立基礎やべた基礎が含まれる。土台に接触する耐震マットの接触面には、通気や排水機能を営む単数複数の溝を縦方向、横方向、あるいは縦横方向等に適宜凹み形成することができる。また、弾性耐震体は、被覆ゴムによりカバーして耐震ゴムと補強板の接着性能低下を抑制するようにしても良い。
【０００８】
突起は、所定のエラストマーや金属等を使用して円柱形、角柱形、多角形の柱形等に形成され、耐震マットと一体化、あるいは別体として構成される。この突起は、６本、８本、１０本等、複数本とすることができ、しかも、耐震マットとの間にＲを適宜設けることができる。ボルトには、少なくとも基礎ボルトである各種のアンカーボルトが含まれる。さらに、取付溝は、各突起の周面に形成することもできるし、任意の突起の周面に形成することもできる。
【０００９】
本発明によれば、個人住宅の基礎が揺れ、基礎と土台とが水平方向に変位すると、ボルトが土台の浮き上がりを抑制するとともに、一対の耐震マットに挟まれた弾性耐震体を構成する複数の耐震ゴムが横方向への大きな動作を補強板に規制されながら変形し、個人住宅に加わる揺れを減衰したり、吸収する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、構造の簡素化を図ることのできる安価な個人住宅用の耐震パッドを提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明すると、本実施形態における個人住宅用の耐震パッドは、図１ないし図３に示すように、個人住宅の基礎１と土台２との間に密着して介在される上下一対の耐震マット１０と、この対向する一対の耐震マット１０の間に介在設置される弾性耐震体２０とを備え、個人住宅の基礎１と土台２との間に並設されて個人住宅に作用する地震エネルギを遮断吸収するようにしている。
【００１２】
個人住宅（独立住宅、一戸建住宅、戸建住宅ともいう）は、コンクリートにより打設された横断面矩形の基礎１上に、土台２が図示しない複数のアンカーボルト（ボルト）やナットにより連結固定される。土台２は、木製の角材からなり、上面に図示しない大引きや根太等が支持される。また、アンカーボルトは、図示しない免震筒が選択的に嵌入され、地震時の個人住宅の上下動を抑制防止するよう機能する。
【００１３】
一対の耐震マット１０は、上下方向に間隔をおいて離隔され、各耐震マット１０が所定のゴムや金属を使用して基礎１や土台２と同じ大きさに成形されており、広い接触面積を確保する。各耐震マット１０は、例えば天然ゴム、耐老化性や耐油性に優れるクロロプレンゴム、エチレン‐プロピレンゴム、アクリロニトリル‐ブタジエンゴム等を使用して平面長方形に形成され、短い両端部の中央には、上下方向に指向するアンカーボルト用の通し溝１１がそれぞれ平面矩形に切り欠かれる。
【００１４】
耐震マット１０の露出面である表面又は裏面には、複数（本実施形態では各面に２本、合計４本）の取付用の硬質ゴム１２が長手方向に間隔をおいて立設され、この複数の硬質ゴム１２が未硬化の基礎１又は土台２に嵌入される。
【００１５】
硬質ゴム１２は、上下方向に指向する円柱形に成形され、周面には、エンドレスの取付溝１３が周方向に切り欠かれており、この取付溝１３に未硬化のコンクリートが充填されることにより、強固に連結固定される。硬質ゴム１２は、個人住宅の大きさ、強度や固定度等に応じ、長く形成されたり、短く形成されたり、本数が増減される（例えば、各面に４本以上）。
【００１６】
弾性耐震体２０は、一対の耐震マット１０の上下間に並べて介在積層される複数枚の耐震ゴム２１と、この上下方向に並ぶ複数枚の耐震ゴム２１それぞれに貼着される薄い補強板２２とから略サンドイッチ構造に構成され、短い両端部の中央に、上下方向に指向するアンカーボルト用の通し溝２３がそれぞれ平面矩形に切り欠かれており、水平変形能力を有している。
【００１７】
複数枚の耐震ゴム２１と補強板２２とは、水平方向に指向した状態で上下方向に交互に積層される。各耐震ゴム２１は、例えば弾性や機械的性質に優れる天然ゴムやシリコーンゴム等を使用して平面長方形の薄板状に成形され、短い両端部の中央に、上下方向に指向するアンカーボルト用の通し溝２３がそれぞれ平面矩形に切り欠かれる。
【００１８】
各補強板２２は、所定の樹脂材料や金属板、鋼板、錆に強いＳＵＳ等を用いて耐震ゴム２１と同じ大きさに形成され、短い両端部の中央に、上下方向に指向するアンカーボルト用の通し溝２３がそれぞれ平面矩形に切り欠かれており、接着された耐震ゴム２１の横方向への動きを規制して鉛直方向に対して大きな剛性（ばね定数）を確保するよう機能する。
【００１９】
上記構成において、耐震パッドを設置する場合には、先ず、未硬化の基礎１の長手方向に複数の耐震パッドを間隔をおいて一列に並べ、基礎１を養生させてこれと埋没した複数の硬質ゴム１２とを一体化し、各耐震パッドの露出した硬質ゴム１２と土台２に穿孔しておいた穴とを嵌合し、その後、基礎１と土台２とを複数のアンカーボルトにより連結固定すれば、耐震パッドを設置することができる。
【００２０】
個人住宅の完成後、地震が発生して基礎１が振動すると、各アンカーボルトが土台２の浮き上がりを抑制し、弾性耐震体２０の耐震ゴム２１が個人住宅の荷重を支持しつつ、柔らかくせん断変形して個人住宅に加わる横揺れを有効に減衰吸収する。
【００２１】
上記構成によれば、構成の異なるスライダーとゴム複合層とを並設したり、上下一対の耐震マット１０の間に複数の弾性円柱体を間隔をおいて一体的に並設するのではなく、構成の簡易な同一構成の耐震パッドを並べるだけで良いので、構造の著しい簡素化を図ることができる。また、従来耐震用に要した数百万のコストを八十万円以下、条件次第では五十万円以下の安価にでき、コスト削減を通じて個人住宅建設や購入意欲を萎縮させることなく、優れた耐震構造を実現することができる。
【００２２】
また、複数枚の耐震ゴム２１と補強板２２とが積層構造なので、鉛直剛性が大きく、大きな荷重を支持することができ、しかも、水平方向には、ゴム特有の柔らかい剛性と大変形性を得ることができる。また、相互に連通する通し溝１１・２３がアンカーボルトの挿通を確保するので、耐震パッドが作業の障害になることがなく、建築作業の円滑化や容易化を図ることが可能になる。
【００２３】
さらに、硬質ゴム１２の凹んだ取付溝１３に未硬化のコンクリートが隙間なく充填されるので、位置ずれを防いで耐震パッドの強固な固定が大いに期待できる。さらにまた、全ての硬質ゴム１２の周面に取付溝１３が切り欠かれ、耐震パッドが特定の方向性を有しないので、例え耐震パッドを上下逆にしても、問題なく簡単に設置することが可能になる。
【００２４】
次に、図４は本発明の第２の実施の形態を示すもので、この場合には、各耐震マット１０及び弾性耐震体２０の両端部中央に、アンカーボルト用の通し溝１１・２３をそれぞれ平面半円形に切り欠くようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２５】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、通し溝１１・２３の形状の多様化を図ることができるのは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る個人住宅用の耐震パッドの実施形態を示す使用状態説明図である。
【図２】本発明に係る個人住宅用の耐震パッドの実施形態を示す斜視説明図である。
【図３】本発明に係る個人住宅用の耐震パッドの実施形態を示す断面説明図である。
【図４】本発明に係る個人住宅用の耐震パッドの第２の実施形態を示す斜視説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１          基礎
２          土台
１０        耐震マット
１１        通し溝
１２        硬質ゴム（突起）
１３        取付溝
２０        弾性耐震体
２１        耐震ゴム
２２        補強板
２３        通し溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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