(57)【要約】【課題】難白化性、剛性、低温で耐衝撃性などのバランスに優れたシートやフィルムを提供する。【解決手段】（Ａ）特定の樹脂構造を有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体８〜５５質量％、（Ｂ）結晶性ポリプロピレン系樹脂３０〜８５質量％、（Ｃ）密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上でメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン３〜３３質量％、および（Ｄ）エラストマー０〜１８質量％を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体８〜５５質量％、（Ｂ）結晶性ポリプロピレン系樹脂３０〜８５質量％、（Ｃ）密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上でメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン３〜３３質量％、および（Ｄ）エラストマー０〜１８質量％を含有し、かつ、（Ａ）成分におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体の性状が、（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）  沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（  ［η］Ｈ  ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、更に（ａ３）  沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％で、その可溶部の極限粘度（  ［η］ＥＰ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ  ［η］ＥＰ≦  ［η］Ｈ  ＋０．５であり、該可溶部のエチレン単位含有率が１０〜５０質量％であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分におけるのパラキシレン可溶部の割合が１０〜３０質量％である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
更に、（Ｅ）帯電防止剤を、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分１００質量部に対して２質量部以下の割合で含有する請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）〜（Ｄ）成分、又は更に（Ｅ）成分がドライブレンドされたものである請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とするシート。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とするフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難白化性、剛性、低温での衝撃性などのバランスに優れたポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロピレン−エチレンブロック共重合体は、耐熱性、剛性、耐衝撃強度に優れているため、文具用ファイル、各種容器、例えば食品容器、家庭用コンテナー、シール容器などの用途に多量に使用されている。しかし、プロピレン−エチレンブロック共重合体は物に当たるなど衝撃力が加わるとその部分が白化してしまうという欠点がある。このようなことから、文具用ファイルに使用される場合には、特に白化と変色は商品価値を損ねるため、充分な機械的強度を保ちながら耐変色性と白化し難い性質（難白化性）をも満たす必要がある。
難白化性に優れ、耐衝撃性と強度のバランスに優れた組成物としてプロピレン−エチレンブロック共重合体とプロピレン−エチレンランダム共重合体をブレンドする方法があるが（例えば、特許文献１参照）、剛性が不十分である。また、耐衝撃性と難白化性に優れる成形体として、結晶性ポリプロピレン及びプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体からなり、ホモ部と共重合部の極限粘度を規定したプロピレン系樹脂成形体があるが（例えば、特許文献２参照）、ポリエチレン成分を添加していないため、難白化性のバランスが不十分である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１１８４９０号公報
【特許文献２】
特開２００１−３４８４６９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような状況から、耐衝撃性、剛性、耐熱性および難白化性のバランスに優れた樹脂組成物を提供すること目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究の結果、特定の樹脂構造を有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体と結晶性ポリプロピレン系樹脂、特定の高密度ポリエチレン、および場合によりエラストマーや帯電防止剤を、それぞれ所定の割合で含有するポリプロピレン系樹脂組成物を用いることにより難白化性、剛性、低温で耐衝撃性などのバランスに優れた樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち本発明は、以下のポリプロピレン系樹脂組成物と、該樹脂組成物から得られたシートおよびフィルムを提供するものである。
１．（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体８〜５５質量％、（Ｂ）結晶性ポリプロピレン系樹脂３０〜８５質量％、（Ｃ）密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上でメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン３〜３３質量％および（Ｄ）エラストマー０〜１８質量％を含有し、かつ、（Ａ）成分におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体の性状が、（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、（ａ２）  沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（  ［η］Ｈ  ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、更に（ａ３）  沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％で、その可溶部の極限粘度（  ［η］ＥＰ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ  ［η］ＥＰ≦  ［η］Ｈ  ＋０．５であり、該可溶部のエチレン単位含有率が１０〜５０質量％であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
２．（Ａ）成分におけるのパラキシレン可溶部の割合が１０〜３０質量％である上記１のポリプロピレン系樹脂組成物。
３．更に、（Ｅ）帯電防止剤を、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分１００質量部に対して２質量部以下の割合で含有する上記１又は２のポリプロピレン系樹脂組成物。
４．（Ａ）〜（Ｄ）成分、又は更に（Ｅ）成分がドライブレンドされたものである上記１〜３のいずれかのポリプロピレン系樹脂組成物。
５．上記１〜４のいずれかのポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とするシート。
６．上記１〜４のいずれかのポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とするフィルム。
【０００７】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体、（Ｂ）結晶性ポリプロピレン系樹脂、（Ｃ）高密度ポリエチレンおよび場合により（Ｄ）エラストマーを含有するものであり、更に（Ｅ）帯電防止剤を含有することが好ましい。
先ず、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【０００８】
（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体
本発明に用いる（Ａ）成分におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体は、下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体である。
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、
（ａ２）  沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合が６０〜９０質量％、好ましくは７０〜９０質量％で、その不溶部の極限粘度（  ［η］Ｈ  ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、
（ａ３）  沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０〜４０質量％、好ましくは１０〜３０質量％で、その可溶部の極限粘度（  ［η］ＥＰ）が１．５〜２．８ｄｌ／ｇであり、且つ  ［η］ＥＰ≦  ［η］Ｈ  ＋０．５であり、同可溶部のエチレン含有率が１０〜５０質量％、好ましくは１５〜４０質量％である。
【０００９】
（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５ｇ／１０分より小さければキャスト成形が困難であり、２０ｇ／１０分より大きければ耐衝撃性の低下、ゲル、フィッシュアイの発生が懸念される。
また、（ａ２）の２５℃まで放冷した後の沸騰パラキシレン不溶部と沸騰パラキシレン可溶部の割合は、沸騰パラキシレン不溶部が６０質量％より小さければ、耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、透明性、耐屈曲白化性が低下し、沸騰パラキシレン不溶部が９０質量％より大きければ耐衝撃性が不足する。
更に、（ａ２）の沸騰パラキシレン不溶部の極限粘度（  ［η］Ｈ  ）が１．５ｄｌ／ｇより小さければ、耐衝撃性、透明性、耐屈曲白化性が不充分となり、２．８ｄｌ／ｇより大きければキャスト成形性が困難になる。
沸騰パラキシレン可溶部の極限粘度（  ［η］ＥＰ）が１．５ｄｌ／ｇより小さければ、フィルムがベタつくなど、耐ブロッキング性が悪化し、２．８ｄｌ／ｇより大きければ透明性が悪化すると共にゲル、フィッシュアイ等が発生する懸念がある。
【００１０】
（ａ３）の沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合が１０質量％より小さければ、耐衝撃性が劣り、４０質量％より大きければ耐白化性や剛性が低下する。
また、沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の極限粘度（  ［η］ＥＰ）が（  ［η］Ｈ  ＋０．５）より大きければ透明性が悪化するなど不充分である。
更に、沸騰パラキシレン可溶部のエチレン単位含有率が１０質量％より小さければ耐衝撃性が不充分であり、５０質量％より大きければ透明性が悪化し、耐屈曲白化性が不充分となる。
【００１１】
本発明に用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体は、通常の方法により製造することが出来る。すなわち、例えば、チグラー系固体触媒と分子量調整剤の水素ガス等と共に原料プロピレンガスを第一段の反応器に投入し、気相状態で反応を進め、更に当該生成物に原料プロピレンとエチレンガスおよび分子量調製剤の水素ガスを第二段目の反応器に追加投入して製造することができる。
【００１２】
（Ａ）成分のプロピレン−エチレンブロック共重合体は、アンチブロッキング剤を含んだものでも良い。
このアンチブロッキング剤としては、フィルム表面に存在して効果的に凹凸を付与し、密着を防止できるものであれば特に制限はないが、好ましくは下記のものが挙げられる。
（１）平均粒径３〜１０μｍの非晶質アルミノシリケート系アンチブロッキング剤：例えば、シルトンＡＭＴ，シルトンＪＣ５０等（共に、水澤化学（株）製）。
（２）平均粒径３〜１０μｍのケイソウ土：例えば、ジョン・マンビル（株）製のケイソウ土。
（３）平均粒径３〜１０μｍの合成シリカ：例えば、不定形（サイリシア：富士シリシア（株）製、ミズカシル：水澤化学（株）製）等や球状（ミズパール：水澤化学（株）製）等。
この合成シリカとしては、表面処理が施され、シラノール基量を示すＤＢＡ値が表面処理前の７０％以下、好ましくは５０％以下、更に好ましくは４０％以下であるものがブロッキングの改良効果が大きく、本発明の樹脂組成物をレトルト食品包装用に用いる場合、レトルト前後の透明性の変化が小さいため特に好ましい。
なお、平均粒径はいずれもコールターカンター法により測定した値である。
【００１３】
本発明において、アンチブロッキング剤のシラノール基量を示すＤＢＡ値は下記の方法により測定される。
すなわち、アンチブロッキング剤を１８０℃で２時間焼成し、デシケータ中で放冷した後に１ｇ秤量し、０．０１Ｎジ−ｎ−ブチルアミン（ＤＢＮ）トルエン溶液を１００ミリリットル加える。次いで、これをスターラーで１時間攪拌した後に一晩放置する。上澄み液５ミリリットルをとり、５０ミリリットルの水／メタノール＝１／１溶液を加え、ｐＨメーターでｐＨを測定しながら０．０１Ｎ塩酸で滴定を行い、その滴定量を測定する。
【００１４】
本発明で用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体のアンチブロッキング剤の含有量は、プロピレン−エチレンブロック共重合体１００質量部に、アンチブロッキング剤を０．１〜２．０質量部添加して得られるものが好ましく、０．２５〜１．０質量部添加して得られるものが更に好ましい。
アンチブロッキング剤が０．１質量部未満ではアンチブロッキング性の改良効果が充分ではないことがある。また、２．０質量部を超えると透明性が阻害され低下したり、アンチブロッキング剤自身の吸水性によりレトルト後のフィルムの白化や、異味・異臭等が発生し好ましくない場合がある。
【００１５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物における（Ａ）成分のプロピレン−エチレンブロック共重合体の含有量は８〜５５質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。
（Ａ）成分のプロピレン−エチレンブロック共重合体が８質量％より少ないと衝撃強度が低下し、５５質量％を超えると耐衝撃白化性が低下し、白化しやすくなる。
【００１６】
（Ｂ）結晶性ポリプロピレン系樹脂
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の（Ｂ）成分における結晶性ポリプロピレン系樹脂は、（Ａ）成分におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体と異なる結晶性ポリプロピレン系樹脂であれば特に制限はなく、プロピレン単独重合体（ホモＰＰ）、プロピレン・ブロック共重合体（ブロックＰＰ）、プロピレン・ランダム共重合体（ランダムＰＰ）のいずれでも、それらの混合物でも良い。プロピレンと共重合される単量体としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンが挙げられる。これらのα−オレフィンは１種のみならず２種以上を併用しても良い。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の剛性を向上させるために、プロピレン単独重合体（ホモＰＰ）が好ましく、特に高立体規則性（ｍｍｍｍが９５％以上）のホモＰＰが好ましい。
【００１７】
（Ｂ）成分の結晶性ポリプロピレン系樹脂はメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分のものが好ましい。メルトフローレートが０．５より小さいと加工性が低下し、２０を超えると耐衝撃性が低下する。
結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有量は３０〜８５質量％、好ましくは３０〜８０質量％である。結晶性ポリプロピレン系樹脂が３０質量％未満であると剛性が低下し、８５質量％を超えると耐衝撃強度が低下する。
【００１８】
（Ｃ）高密度ポリエチレン
（Ｃ）成分の高密度ポリエチレンには、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上で、メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分のものが用いられる。
密度が９４０ｋｇ／ｍ３より小さいと、剛性と、耐衝撃性および難白化性が悪化する。メルトフローレートが０．５より小さいと加工性が低下し、２０を超えると耐衝撃性が低下する。
高密度ポリエチレンの含有量は３〜３３質量％、好ましくは５〜２０質量％である。高密度ポリエチレンが３質量％未満では、耐衝撃性および難白化性が不十分であり、３３質量％を超えるとシート外観が悪化する。
【００１９】
（Ｄ）エラストマー
場合により用いられる（Ｄ）成分のエラストマーとしては、ＳＥＢＳ，ＳＢＳ，ＳＥＰＳ，ＳＩＳ等のスチレン系エラストマー、エチレン・α−オレフィン共重合エラストマー、低立体規則性（ｍｍが９０％以下）のポリプロピレンを主成分とする軟質ポリプロピレン、密度が９００ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン（ＶＬＥＰＥ、ＵＬＤＰＥ）等のオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の公知の熱可塑性エラストマーが用いられる。エチレン・α−オレフィン共重合エラストマーのα−オレフィンには、炭素数３〜２０のα−オレフィンが用いられ、特に、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００２０】
エチレン・α−オレフィン共重合体としては、低結晶性のゴム状重合体であることが好ましく、そのようなものとしては主成分としてのエチレンと共重合モノマーのα−オレフィンとのランダム共重合体が好ましく挙げられる。α−オレフィンとしては、炭素数が３〜１０のものが使用でき、具体的にはエチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−１ランダム共重合体、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体、より具体的には、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテンゴム等が挙げられる。中でも好ましくは、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）とエチレン−ブテンゴムを用いることができる。
【００２１】
エチレン・α−オレフィン共重合体としては、下記（ｄ１）  〜（ｄ３）の性状を有するものが特に好ましい。
（ｄ１）  メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分であり、
（ｄ２）  極限粘度（  ［η］ＥＰＲ  ）が２．８ｄｌ／ｇ以下であり、且つ  ［η］ＥＰＲ  ≧  ［η］Ｈ  ＋０．５であり、及び
（ｄ３）  エチレン単位含有率が３０〜９０質量％である。
メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分より小さければポリプロピレン中の分散が悪く、透明性、屈曲白化性が悪化したり、２０ｇ／１０分より大きければ耐衝撃性が不足することがある。
また、極限粘度（  ［η］ＥＰＲ  ）が２．８ｄｌ／ｇより大きければ透明性、屈曲白化性が悪化したり、（  ［η］Ｈ  ＋０．５）より大きければ透明性、屈曲白化性が不足することがある。
さらに、エチレン単位含有量が３０質量％より少なければ耐衝撃性が低下したり、９０質量％を超えれば耐衝撃性が低下したり、外観不良となることがある。
（Ｄ）成分のエラストマーの含有量は０〜１８質量％、好ましくは０〜１０１８質量％である。１８質量％を超えるとシート外観が悪化する。
【００２２】
（Ｅ）帯電防止剤
本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、更に帯電防止剤を添加することが好ましい。
一般にプラスチックは電気抵抗が大きく、摩擦または接触により容易に帯電し、放電時の電撃ショック、塵埃の吸着による外観不良、ＩＣの誤作動や損傷などの様々な静電気障害を引き起こす。
このような静電気障害を防止するための帯電防止剤として界面活性剤が用いられる。界面活性剤には、アニオン系、カチオン系、非イオン系および両性系があり、特に制限されないが、プラスチックの練り込み用として、カチオン系界面活性剤と非イオン系界面活性剤が好ましく、特にカチオン系の第四級アンモニウム塩が好適に用いられる。
また、帯電防止剤としてカーボンブラックや導電性フィラー、導電性ポリマー、親水性ポリマーを用いることができる。
帯電防止剤の使用量は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分１００質量部に対して０〜２質量部であり、好ましくは０〜１．５質量部である。２質量部を超えると、ブリードにより表面が白化したり、成形時の白煙や目脂の原因となり易い。
【００２３】
ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法としては特に制限はない。例えば、各成分を公知の種々の方法で混合する方法、あるいは押出機内で溶融混練、造粒して製造する方法等が挙げられる。また、各成分を実際に使用する濃度より高い濃度であらかじめ溶融混練、造粒して、所謂マスターバッチを作製しておき、このマスターバッチを必要量添加して用いることもできる。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の製造において溶媒は不要であり、ドライブレンドされたものが好ましい。
【００２４】
シートの製造方法としては、通常ポリオレフィンのシート等の製造に用いられるＴダイ法およびインフレーション法やバンバリーミキサー法、プレス法が例示でき、また、延伸する場合、延伸方法としてはテンター方式による逐次二軸延伸法やチューブラー方式による同時二軸延伸法等を用いることが例示できる。シートの厚さは通常０．０８〜４．０ｍｍである。
フィルムはポリプロピレン樹脂組成物を押出成形して得られる。押出成形法としては、溶融押出成形法が挙げられる。具体的には、キャスト成形法やインフレーション成形法が挙げられる。押出成形法としては、Ｔダイキャスト成形法が特に好ましい。フィルムの厚さは通常０．０１〜０．２ｍｍである。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、難白化性、剛性、低温での耐衝撃性などのバランスに優れたシートやフィルムが得られる
【００２５】
【実施例】
つぎに、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
なお、実施例等で用いた試験方法は、以下のとおりである。
【００２６】
〔樹脂の特性〕
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度２３０℃，荷重２１６０ｇ（２１．２Ｎ）の条件で測定した値である。
【００２７】
（２）沸騰パラキシレン溶出試験
パラキシレン不溶部の割合は、パラキシレン７００ミリリットルに試料５ｇ及び酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）１ｇを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、完全に溶解させたのち、攪拌しながら２５℃になるまで８時間以上放冷し、析出した成分を濾紙により濾取し、不溶部として求めた値である。
パラキシレン可溶部の割合は、サンプル総量から上記不溶部の値を除いた値とした。
【００２８】
（３）極限粘度〔η〕の測定
パラキシレン不溶部の極限粘度〔η〕の測定は、上記不溶部量の測定に採取したパウダーをよく乾燥したのち、１３５℃デカリン中において、極限粘度〔η〕を測定する。
同可溶部の極限粘度〔η〕は、以下に示す方法で測定した値である。
すなわち、パラキシレン７００ミリリットルに試料５ｇ及び酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）１ｇを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、完全に溶解させたのち、攪拌しながら２５℃になるまで８時間以上放冷し、析出した成分を濾紙により濾別する。得られた濾液を大過剰のメタノールに投入して析出させ、濾紙により濾別して、これをパラキシレン可溶部とする。次によく乾燥したのち、１３５℃デカリン中において、極限粘度〔η〕を測定する。
【００２９】
〔シートの物性〕
（１）透明性（ヘイズ値）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、測定した。
（２）引張試験：
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠（試験条件等：２３℃、０．５ｍｍ厚）、
単位：引張弾性率（ＭＰａ）
【００３０】
（３）耐衝撃性（デュポン衝撃強度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１１に準拠して測定した。
【００３１】
（４）耐白化性試験
▲１▼白化試験
デュポン衝撃試験機を用いて、撃芯１／２インチ（１．２７ｃｍ）、５００ｇ（４．９Ｎ）荷重で衝撃試験を実施し、白化しない高さをｃｍで表示した。
▲２▼白化径
デュポン衝撃試験機を用いて、撃芯１／２インチ（１．２７ｃｍ）、５００ｇ（４．９Ｎ）荷重で４０ｃｍの高さで衝撃試験を実施し、４日後の白化部分の直径を計測した。
【００３２】
製造例１（プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造）
（１）マグネシウム化合物の調製
内容積５００リットルの攪拌機付き反応槽を窒素ガスで充分に置換し、エタノール９７．２ｋｇ，ヨウ素６４０ｇ及び金属マグネシウム６．４ｋｇを投入したのち、攪拌しながら、還流条件下で系内から水素ガスの発生がなくなるまで反応させ、体状反応生成物を得た。この固体状反応生成物を含む反応液を減圧乾燥させることにより目的のマグネシウム化合物（固体生成物）を得た。
【００３３】
（２）固体触媒成分の調製
窒素ガスで充分に置換した内容積５００リットルの攪拌機付き反応槽に、上記（１）で得られたマグネシウム化合物（粉砕していないもの）３０ｋｇ，精製ヘプタン１５０リットル，四塩化ケイ素４．５リットル及びフタル酸ジエチル４．３リットルを仕込んだ。系内を９０℃に保ち、攪拌しながら四塩化チタン１４４リットルを加えて１１０℃で２時間反応させたのち、固体成分を分離して８０℃の精製ヘプタンで洗浄した。さらに、四塩化チタン２２８リットルを加え、１１０℃で２時間反応させたのち、精製ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒成分を得た。
【００３４】
（３）重合前処理
内容積５００リットルの攪拌機付き反応槽に精製ヘプタン２３０リットルを投入し、更に、前記（２）で得られた固体触媒成分２５ｋｇを加え、次いで、この固体触媒成分中のＴｉ原子１モルに対し、トリエチルアルミニウムを０．６モル及びシクロヘキシルメチルジメトキシシランを０．４モルの割合で加えたのち、プロピレンをプロピレン分圧で０．０３ＭＰａ・Ｇになるまで導入し、２５℃で４時間反応させた。反応終了後、固体触媒成分を精製ヘプタンで数回洗浄し、二酸化炭素を供給し２４時間攪拌した。
【００３５】
（４）プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＢＰＰ−Ａ）の製造
前段として、内容積２００リットルの攪拌機付き重合装置（Ｒ−１）に、上記（３）の処理済の固体触媒成分をＴｉ原子換算で３ミリモル／ｈｒで、トリエチルアルミニウムを４１３ミリモル／ｈｒ（７．５ミリモル／ｋｇ−ＰＰ）で、シクロヘキシルメチルジメトキシシランを１０５ミリモル／ｈｒ（１．９ミリモル／ｋｇ−ＰＰ）でそれぞれ供給し、重合温度７５℃、全圧３ＭＰａ・Ｇでプロピレンを重合させた。この際、水素濃度が０．０７モル％となるようにプロピレン及び水素の供給量を調整した。次いで、Ｒ−１から連続的にパウダーを抜き出し、内容積２００リットルの攪拌機付き重合装置（Ｒ−２）へ移送した。Ｒ−２では重合温度５０℃、全圧１．１ＭＰａ・Ｇでプロピレンとエチレンを共重合させた。この際、プロピレン８１．４モル％，エチレン１４．５モル％，水素４．１モル％となるように組成プロピレン，エチレン及び水素の供給量を調整した。
このようにして得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（ＢＰＰ−Ａ）の特性は次の通りであった。
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：２．５ｇ／１０分、
（ａ２）  沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン不溶部の割合：８４質量％、不溶部の極限粘度（  ［η］Ｈ  ）：２．３ｄｌ／ｇ
（ａ３）  沸騰パラキシレンに溶解後、２５℃まで放冷した後のパラキシレン可溶部の割合：１６質量％で、可溶部の極限粘度（  ［η］ＥＰ）：１．９ｄｌ／ｇ（  ［η］ＥＰ≦  ［η］Ｈ  ＋０．５）、該可溶部のエチレン単位含有率：２６質量％
密度：９００ｋｇ／ｍ３
【００３６】
実施例１〜７および比較例１〜５
第１表に示す種類と量の各成分をドライブレンドして樹脂組成物を調製した後、押出温度２６０℃、ロール温度６０℃、ダイリップ０．７ｍｍの条件で０．５ｍｍ厚みのシートを成形し、各シートについて物性測定および耐白化性試験を行った。結果を第１表に示す。
【００３７】
【表１】
2005029681.tif 000002
【００３８】
【表２】
2005029681.tif 000003
【００３９】
【表３】
2005029681.tif 000004
【００４０】
〔注〕
（１）プロピレン−エチレンブロック共重合体
▲１▼製造例１で得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（ＢＰＰ−Ａ）
▲２▼プロピレン−エチレンブロック共重合体、（ａ１）ＭＦＲ：１ｇ／１０分、（ａ２）パラキシレン不溶部：８８質量％、不溶部の極限粘度（  ［η］Ｈ  ）：２．９ｄｌ／ｇ、（ａ３）のパラキシレン可溶部の極限粘度（  ［η］ＥＰ）：２．８５ｄｌ／ｇ、該可溶部のエチレン量：３０質量％、密度９００ｋｇ／ｍ３
（２）結晶性ポリプロピレン
▲１▼結晶性ホモポリプロピレン、ＭＦＲ：２ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３、ｍｍｍｍ＝９２モル％
▲２▼結晶性ランダムポリプロピレン、ＭＦＲ：５ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３、エチレン量：３質量％
（４）ポリエチレン
▲１▼高密度ポリエチレン、ＭＦＲ：２１ｇ／１０分、密度９６０ｋｇ／ｍ３
▲２▼直鎖状低密度ポリエチレン（コモノマーはブテン）、ＭＦＲ：１２ｇ／１０分、密度９２０ｋｇ／ｍ３
（５）エラストマー
▲１▼メタロセン系触媒で重合したエチレン・プロピレン系エラストマー、ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分、密度８８０ｋｇ／ｍ３、ショアー硬度Ａ：８３
▲２▼スチレン・ブタジエン共重合エラストマー、ＭＦＲ：５ｇ／１０分、スチレン含量：２０質量％、密度８９０ｋｇ／ｍ３、ショアー硬度Ａ：６７
▲３▼エチレン・ブタジエン共重合エラストマー、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分、密度８８０ｋｇ／ｍ３、ショアー硬度Ａ：６６、水添率１００％
（６）帯電防止剤「エレクトロストリッパーＴＳ８４」、花王（株）製
【００４１】
【発明の効果】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、特に難白化性と剛性に優れ、難白化性、剛性、低温で耐衝撃性などのバランスに優れたシートやフィルムが得られので、書類ファイル、食品容器、家庭用コンテナー、シール容器、包装用フィルム、レトルトパウチなどに極めて有用である。