(57)【要約】【課題】  Ｗｅｂページ上での商品販売支援を行う。【解決手段】  提携者を募り提携者登録部１０に登録させ、ネット販売業者を募り商品登録部２０に登録させる。提携者甲１は、雑誌などの広告媒体５０上に、商品情報を提示し、「アドレスＡと商品ＩＤと提携者ＩＤとからなる紹介情報」を二次元デジタルコードで表示する。顧客乙１が、カメラ付携帯電話などの端末装置１２０で、紹介情報を読取り、アドレスＡの提携処理部３０へアクセスすると、商品登録部２０を参照したアドレスＢへのリダイレクト処理により、サーバ装置２００のＷｅｂページでの買物が可能になる。乙１が買物をした事実は、監視報告部４０により報告され、提携処理部３０によって、提携者甲１に報酬が支払われる。【選択図】  図１
2005202734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、前記商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者による広告を利用して、前記ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援システムであって、
個々の提携者を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す一覧表を登録する提携者登録部と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す一覧表を登録した商品登録部と、
前記提携者登録部に登録されている所定の提携者の管理下で配布もしくは設置され、販売対象となる商品についての商品情報を顧客に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと前記所定の提携者の提携者ＩＤと所定の提携処理アドレスとによって構成される紹介情報を顧客用端末装置に伝達するための紹介情報提示部と、を有する商品広告媒体と、
前記紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した前記提携処理アドレス宛てのアクセスがあったときに、前記提携者登録部の登録内容を参照することにより、前記特定の提携者ＩＤが予め登録されている提携者ＩＤであるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、前記商品登録部の登録内容を参照することにより、前記特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、前記顧客用端末装置からのアクセスを、前記転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、前記特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行する提携処理部と、
前記リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を前記提携処理部に報告する監視報告部と、
を備え、前記提携処理部が、前記監視報告部から、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、前記提携者登録部の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する機能を更に有することを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の販売支援システムにおいて、
商品広告媒体を物理的な印刷物によって構成し、紹介情報提示部を、この物理的な印刷物上に印刷された二次元デジタルコードによって構成したことを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項３】
販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、前記商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者による広告を利用して、前記ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援システムであって、
個々の提携者を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す一覧表を登録する提携者登録部と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す一覧表を登録した商品登録部と、
前記提携者登録部に登録されている所定の提携者の管理下で配布もしくは設置され、販売対象となる商品についての商品情報を顧客に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤを記憶する商品ＩＤ記憶部と、前記所定の提携者の提携者ＩＤを記憶する提携者ＩＤ記憶部と、近傍に存在する顧客用端末装置から顧客ＩＤを読み取る顧客ＩＤ読取部と、読み取った顧客ＩＤと記憶していた商品ＩＤおよび提携者ＩＤとを管理情報として送信する管理情報送信部と、を有する商品広告媒体と、
前記商品広告媒体から、前記管理情報の送信を受けた場合に、前記提携者登録部の登録内容を参照することにより、前記管理情報に含まれている提携者ＩＤが予め登録されている提携者ＩＤであるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定の提携処理アドレスと、前記管理情報に含まれている提携者ＩＤおよび商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、前記管理情報に含まれている顧客ＩＤによって特定される顧客の利用する顧客用端末装置へ送信する紹介情報発行部と、
前記紹介情報の送信を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した前記提携処理アドレス宛てのアクセスがあったときに、前記商品登録部の登録内容を参照することにより、前記特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、前記顧客用端末装置からのアクセスを、前記転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、前記特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行する提携処理部と、
前記リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を前記提携処理部に報告する監視報告部と、
を備え、前記提携処理部が、前記監視報告部から、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、前記提携者登録部の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する機能を更に有することを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の販売支援システムにおいて、
商品広告媒体として、ディスプレイ画面上に商品情報を提示する商品情報提示部と、顧客用端末装置側に備わっているＩＣタグから顧客ＩＤを読み取る顧客ＩＤ読取部と、を備える電子ポスターを用いることを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の販売支援システムにおいて、
紹介情報発行部が、顧客用端末装置宛てに、電子メールとして紹介情報の送信を行うことを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の販売支援システムにおいて、
提携処理部が、顧客用端末装置からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、前記リダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤをともに転送する処理を実行し、
監視報告部が、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する際に、前記リダイレクト処理とともに転送されてきた提携者ＩＤを返信する処理を実行し、
提携処理部が、返信されてきた提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識することを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の販売支援システムにおいて、
提携処理部が、顧客用端末装置からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、前記リダイレクト処理を示すセッションＩＤをともに転送し、当該セッションＩＤと関連する提携者ＩＤとの対応関係を記憶する処理を実行し、
監視報告部が、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する際に、前記リダイレクト処理とともに転送されてきたセッションＩＤを返信する処理を実行し、
提携処理部が、返信されてきたセッションＩＤに対応する提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識することを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の販売支援システムにおいて、
提携処理部が、提携者に対する報酬の決済処理を実行する際に、当該販売支援システムの運営者に対する報酬を決定し、ネット販売用サーバ装置による商品販売を行っている事業主に、前記提携者に対する報酬と前記販売支援システムの運営者に対する報酬との合計額を請求する処理を実行することを特徴とするインターネットを利用した販売支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の販売支援システムにおける提携処理部、監視報告部もしくは紹介情報発行部、としてコンピュータを機能させるためのプログラム、または当該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、前記商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者による広告を利用して、前記ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援方法であって、
個々の提携者を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す提携者一覧表を登録する提携者登録段階と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す商品一覧表を登録する商品登録段階と、
前記提携者一覧表に登録されている所定の提携者の管理の下で、販売対象となる商品についての商品情報を顧客に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと前記所定の提携者の提携者ＩＤと所定の提携処理アドレスとによって構成される紹介情報を顧客用端末装置に伝達するための紹介情報提示部と、を有する商品広告媒体を用意する広告媒体準備段階と、
前記商品広告媒体の商品情報を見た顧客が利用する顧客用端末装置に対して、前記紹介情報を伝達させる紹介情報伝達段階と、
前記紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した前記提携処理アドレス宛てのアクセスがあったときに、前記提携者一覧表の登録内容を参照することにより、前記特定の提携者ＩＤが予め登録されている提携者ＩＤであるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、前記商品一覧表の登録内容を参照することにより、前記特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、前記顧客用端末装置からのアクセスを、前記転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、前記特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行するリダイレクト処理段階と、
前記リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を報告する監視報告段階と、
前記監視報告段階により、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、前記提携者一覧表の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する決済処理段階と、
を有し、前記提携者一覧表および前記商品一覧表を、コンピュータ読取り可能なデータとして登録し、リダイレクト処理段階と、監視報告段階と、決済処理段階と、をコンピュータプログラムにより実行させることを特徴とするインターネットを利用した販売支援方法。
【請求項１１】
販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、前記商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者による広告を利用して、前記ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援方法であって、
個々の提携者を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す提携者一覧表を登録する提携者登録段階と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す商品一覧表を登録する商品登録段階と、
前記提携者登録部に登録されている所定の提携者の管理の下で、販売対象となる商品についての商品情報を顧客に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤを記憶する商品ＩＤ記憶部と、前記所定の提携者の提携者ＩＤを記憶する提携者ＩＤ記憶部と、近傍に存在する顧客用端末装置から顧客ＩＤを読み取る顧客ＩＤ読取部と、読み取った顧客ＩＤと記憶していた商品ＩＤおよび提携者ＩＤとを管理情報として送信する管理情報送信部と、を有する商品広告媒体を用意する広告媒体準備段階と、
前記顧客ＩＤ読取部に、前記商品広告媒体の商品情報を見た顧客が利用する顧客用端末装置のもつ顧客ＩＤを読取らせ、前記管理情報送信部に、読み取った顧客ＩＤと記憶していた商品ＩＤおよび提携者ＩＤとを管理情報として送信させる管理情報送信段階と、
前記商品広告媒体から、前記管理情報の送信を受けた場合に、前記提携者登録部の登録内容を参照することにより、前記管理情報に含まれている提携者ＩＤが予め登録されている提携者ＩＤであるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定の提携処理アドレスと、前記管理情報に含まれている提携者ＩＤおよび商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、前記管理情報に含まれている顧客ＩＤによって特定される顧客の利用する顧客用端末装置へ送信する紹介情報発行段階と、
前記紹介情報の送信を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した前記提携処理アドレス宛てのアクセスがあったときに、前記商品一覧表の登録内容を参照することにより、前記特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、前記顧客用端末装置からのアクセスを、前記転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、前記特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行するリダイレクト処理段階と、
前記リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、前記リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を報告する監視報告段階と、
前記監視報告段階により、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、前記提携者一覧表の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する決済処理段階と、
を有し、前記提携者一覧表および前記商品一覧表を、コンピュータ読取り可能なデータとして登録し、紹介情報発行段階と、リダイレクト処理段階と、監視報告段階と、決済処理段階と、をコンピュータプログラムにより実行させることを特徴とするインターネットを利用した販売支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した販売支援システムおよび販売支援方法に関し、特に、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、パソコンや携帯電話などの顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者による広告を利用して、ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの急速な普及に伴い、商品販売をＷｅｂページ上で行うサイトが多数開設されている。このようなＷｅｂページ上でのショッピングサイトは、利用する顧客の立場からすれば、わざわざ実際の店舗まで出かけてゆく手間が省けるメリットがあり、商品を提供する事業者の立場からすれば、わざわざ実際の店舗を出店するコストを省けるメリットがある。このため、Ｗｅｂページにおける販売対象となる商品は、衣類、雑貨、電化製品などの第二次産業上の物理的な商品のみに留まらず、保険、旅行、貯蓄といった第三次産業上のサービスまで多岐に渡っている。本願にいう「商品」とは、このような第三次産業上のサービスまでも含めた広義の意味である。
【０００３】
もっとも、Ｗｅｂページ上のショッピングサイトは、実体のある店舗をもたないため、売り上げを伸ばすためには、できるだけ多数の顧客にＷｅｂページへのアクセスを促すための方法を講じなければならない。そのため、別なＷｅｂページの開設者に対して、自己のＷｅｂページへの広告リンクを張る代償として、所定の広告料を支払うような対策が採られることが多い。たとえば、下記の特許文献１には、広告リンクを経て訪問した顧客が商品購入に至った場合には、当該広告リンクの開設者に対して、所定の報酬が還元されるインターネットを利用した販売支援システムが開示されている。
【特許文献１】特許第３４４００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のインターネットを利用した販売支援システムで採用されているように、別なＷｅｂページからの広告リンクという手法は、当該別なＷｅｂページのアクセス頻度が極めて高い場合はある程度有効であるが、当該別なＷｅｂページを訪問することのない顧客に対しては、何ら有効な広告手段には成りえない。インターネットが普及した世の中ではあるが、広告媒体はＷｅｂページのみに限定されるものではなく、新聞や雑誌なども依然として有効な広告媒体である。また、いわゆる電子ポスターも有効な広告媒体のひとつである。
【０００５】
そこで本発明は、商品販売をＷｅｂページ上で行う場合に、より広い手法で販売支援を行うことが可能なインターネットを利用した販売支援システムおよび販売支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)   本発明の第１の態様は、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者による広告を利用して、ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援システムにおいて、
個々の提携者を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す一覧表を登録する提携者登録部と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す一覧表を登録した商品登録部と、
提携者登録部に登録されている所定の提携者の管理下で配布もしくは設置され、販売対象となる商品についての商品情報を顧客に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと所定の提携者の提携者ＩＤと所定の提携処理アドレスとによって構成される紹介情報を顧客用端末装置に伝達するための紹介情報提示部と、を有する商品広告媒体と、
紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した提携処理アドレス宛てのアクセスがあったときに、提携者登録部の登録内容を参照することにより、指定された特定の提携者ＩＤが予め登録されている提携者ＩＤであるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、商品登録部の登録内容を参照することにより、指定された特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、顧客用端末装置からのアクセスを、転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、指定された特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行する提携処理部と、
リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、当該リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する監視報告部と、
を設け、提携処理部が、監視報告部から、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、提携者登録部の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する機能を更に有するようにしたものである。
【０００７】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
商品広告媒体を物理的な印刷物によって構成し、紹介情報提示部を、この物理的な印刷物上に印刷された二次元デジタルコードによって構成したものである。
【０００８】
(3)   本発明の第３の態様は、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者による広告を利用して、ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援システムにおいて、
個々の提携者を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す一覧表を登録する提携者登録部と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す一覧表を登録した商品登録部と、
提携者登録部に登録されている所定の提携者の管理下で配布もしくは設置され、販売対象となる商品についての商品情報を顧客に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤを記憶する商品ＩＤ記憶部と、所定の提携者の提携者ＩＤを記憶する提携者ＩＤ記憶部と、近傍に存在する顧客用端末装置から顧客ＩＤを読み取る顧客ＩＤ読取部と、読み取った顧客ＩＤと記憶していた商品ＩＤおよび提携者ＩＤとを管理情報として送信する管理情報送信部と、を有する商品広告媒体と、
商品広告媒体から、管理情報の送信を受けた場合に、提携者登録部の登録内容を参照することにより、管理情報に含まれている提携者ＩＤが予め登録されている提携者ＩＤであるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定の提携処理アドレスと、管理情報に含まれている提携者ＩＤおよび商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、管理情報に含まれている顧客ＩＤによって特定される顧客の利用する顧客用端末装置へ送信する紹介情報発行部と、
紹介情報の送信を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した提携処理アドレス宛てのアクセスがあったときに、商品登録部の登録内容を参照することにより、指定された特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、顧客用端末装置からのアクセスを、転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、指定された特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行する提携処理部と、
リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、当該リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する監視報告部と、
を設け、提携処理部が、監視報告部から、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、提携者登録部の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する機能を更に有するようにしたものである。
【０００９】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第３の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
商品広告媒体として、ディスプレイ画面上に商品情報を提示する商品情報提示部と、顧客用端末装置側に備わっているＩＣタグから顧客ＩＤを読み取る顧客ＩＤ読取部と、を備える電子ポスターを用いるようにしたものである。
【００１０】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第３または第４の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
紹介情報発行部が、顧客用端末装置宛てに、電子メールとして紹介情報の送信を行うようにしたものである。
【００１１】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第１〜第５の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
提携処理部が、顧客用端末装置からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、リダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤをともに転送する処理を実行し、
監視報告部が、リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する際に、リダイレクト処理とともに転送されてきた提携者ＩＤを返信する処理を実行し、
提携処理部が、返信されてきた提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識するようにしたものである。
【００１２】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第５の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
提携処理部が、顧客用端末装置からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、リダイレクト処理を示すセッションＩＤをともに転送し、当該セッションＩＤと関連する提携者ＩＤとの対応関係を記憶する処理を実行し、
監視報告部が、リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部に報告する際に、リダイレクト処理とともに転送されてきたセッションＩＤを返信する処理を実行し、
提携処理部が、返信されてきたセッションＩＤに対応する提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識するようにしたものである。
【００１３】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第１〜第７の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおいて、
提携処理部が、提携者に対する報酬の決済処理を実行する際に、当該販売支援システムの運営者に対する報酬を決定し、ネット販売用サーバ装置による商品販売を行っている事業主に、提携者に対する報酬と販売支援システムの運営者に対する報酬との合計額を請求する処理を実行するようにしたものである。
【００１４】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係るインターネットを利用した販売支援システムにおける提携処理部、監視報告部もしくは紹介情報発行部、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを用意し、当該プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録して配付できるようにしたものである。
【００１５】
(10)  本発明の第１０の態様は、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者による広告を利用して、ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援方法において、
個々の提携者を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す提携者一覧表を登録する提携者登録段階と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す商品一覧表を登録する商品登録段階と、
提携者一覧表に登録されている所定の提携者の管理の下で、販売対象となる商品についての商品情報を顧客に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと所定の提携者の提携者ＩＤと所定の提携処理アドレスとによって構成される紹介情報を顧客用端末装置に伝達するための紹介情報提示部と、を有する商品広告媒体を用意する広告媒体準備段階と、
商品広告媒体の商品情報を見た顧客が利用する顧客用端末装置に対して、紹介情報を伝達させる紹介情報伝達段階と、
紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した提携処理アドレス宛てのアクセスがあったときに、提携者一覧表の登録内容を参照することにより、指定された特定の提携者ＩＤが予め登録されている提携者ＩＤであるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、商品一覧表の登録内容を参照することにより、指定された特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、顧客用端末装置からのアクセスを、転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、指定された特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行するリダイレクト処理段階と、
リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、当該リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を報告する監視報告段階と、
監視報告段階により、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、提携者一覧表の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する決済処理段階と、
を実行し、提携者一覧表および商品一覧表を、コンピュータ読取り可能なデータとして登録し、リダイレクト処理段階と、監視報告段階と、決済処理段階と、をコンピュータプログラムにより実行させるようにしたものである。
【００１６】
(11)  本発明の第１１の態様は、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったネット販売用サーバ装置が存在する場合に、予め登録された提携者による広告を利用して、ネット販売用サーバ装置による商品販売を促進させるための支援を行う販売支援方法において、
個々の提携者を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す提携者一覧表を登録する提携者登録段階と、
販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す商品一覧表を登録する商品登録段階と、
提携者登録部に登録されている所定の提携者の管理の下で、販売対象となる商品についての商品情報を顧客に提示するための商品情報提示部と、この商品情報提示部に提示されている商品を特定するための商品ＩＤを記憶する商品ＩＤ記憶部と、所定の提携者の提携者ＩＤを記憶する提携者ＩＤ記憶部と、近傍に存在する顧客用端末装置から顧客ＩＤを読み取る顧客ＩＤ読取部と、読み取った顧客ＩＤと記憶していた商品ＩＤおよび提携者ＩＤとを管理情報として送信する管理情報送信部と、を有する商品広告媒体を用意する広告媒体準備段階と、
顧客ＩＤ読取部に、商品広告媒体の商品情報を見た顧客が利用する顧客用端末装置のもつ顧客ＩＤを読取らせ、管理情報送信部に、読み取った顧客ＩＤと記憶していた商品ＩＤおよび提携者ＩＤとを管理情報として送信させる管理情報送信段階と、
商品広告媒体から、管理情報の送信を受けた場合に、提携者登録部の登録内容を参照することにより、管理情報に含まれている提携者ＩＤが予め登録されている提携者ＩＤであるか否かを照合し、正しい照合結果が得られた場合には、所定の提携処理アドレスと、管理情報に含まれている提携者ＩＤおよび商品ＩＤと、によって構成される紹介情報を、管理情報に含まれている顧客ＩＤによって特定される顧客の利用する顧客用端末装置へ送信する紹介情報発行段階と、
紹介情報の送信を受けた顧客用端末装置から、特定の提携者ＩＤおよび特定の商品ＩＤを指定した提携処理アドレス宛てのアクセスがあったときに、商品一覧表の登録内容を参照することにより、指定された特定の商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、顧客用端末装置からのアクセスを、転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を、指定された特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行するリダイレクト処理段階と、
リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、当該リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を報告する監視報告段階と、
監視報告段階により、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告を受けた場合に、提携者一覧表の登録内容を参照することにより、当該所定のリダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する決済処理段階と、
を実行し、提携者一覧表および商品一覧表を、コンピュータ読取り可能なデータとして登録し、紹介情報発行段階と、リダイレクト処理段階と、監視報告段階と、決済処理段階と、をコンピュータプログラムにより実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るインターネットを利用した販売支援システムおよび販売支援方法によれば、商品販売をＷｅｂページ上で行う場合に、Ｗｅｂページ以外の広告媒体を利用した支援を受けることができるため、より広い手法で販売支援が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００１９】
＜＜＜  §１．販売支援システムの基本構成および準備  ＞＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係るインターネットを利用した販売支援システムの運用形態を示すブロック図である。このブロック図において、楕円形で示すブロックは、いずれも従来から公知の構成要素である。すなわち、インターネット１００に接続された顧客用端末装置１２０は、パソコン、携帯電話、ＰＤＡなど、インターネットへの接続環境が備わっている端末装置であり、ネット販売用サーバ装置２００は、販売対象となる商品に関する情報をＷｅｂページの形式でインターネット上に公開し、顧客用端末装置１２０を用いて当該Ｗｅｂページにアクセスしてきた顧客に対して、商品を販売するための事務処理を行う機能をもったサーバ装置である。
【００２０】
図では、便宜上、１台の顧客用端末装置１２０と、１台のネット販売用サーバ装置２００とがインターネット１００に接続されている状態が示されているが、実際には、インターネット１００上には多数のネット販売用サーバ装置が接続されており、多数の顧客がそれぞれ端末装置により様々なネット販売を利用している。図に示す顧客用端末装置１２０およびネット販売用サーバ装置２００は、これら多数のうちの１つを示しているにすぎない。本発明の目的は、このような既存のネット販売システムに付加的な販売支援システムを組み込むことにより、商品販売を促進させるための支援を行うことにある。
【００２１】
図１のブロック図において、矩形で示すブロックは、いずれも本発明に係る販売支援システムを構成する新規な構成要素である。すなわち、本発明に係る販売支援システムは、図示のとおり、提携者登録部１０、商品登録部２０、提携処理部３０、監視報告部４０、商品広告媒体５０なる各要素から構成されている。本発明に係るシステムは、「販売システム」そのものではなく、あくまでも販売を支援するための「支援システム」である。したがって、本発明は、「インターネット１００に接続可能な端末装置１２０やネット販売用サーバ装置２００」といった従来から公知の「販売システム」が存在することを前提として、その支援機能を果たすものである。
【００２２】
図示の販売支援システムを稼働させるためには、３つの準備段階が必要になる。すなわち、提携者登録部１０への登録を行う提携者登録段階と、商品登録部２０への登録を行う商品登録段階と、商品広告媒体５０を準備する広告媒体準備段階である。以下、これらの準備段階を順に説明する。
【００２３】
まず、提携者登録部１０には、個々の提携者を識別するための提携者ＩＤと、当該提携者に対する報酬の決済方法を示すデータと、の対応関係を示す提携者一覧表が登録されている。第１の準備段階である提携者登録段階で、この提携者一覧表へ所定のデータを登録する作業が行われる。図１には、既に３名の提携者甲１，甲２，甲３について、それぞれ提携者名（会社名），提携者ＩＤ，決済方法の対応関係が登録された状態が示されている。たとえば、第１の提携者甲１については、「○○出版社」なる提携者名と、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤと、「○○銀行（普）１２３４５」なる口座番号からなる決済方法とが対応する旨の登録がなされている。
【００２４】
なお、提携者ＩＤがあれば提携者名は必ずしも必要なものではない。提携者登録部１０に登録する提携者ＩＤは、特定の提携者を認識可能なユニークなコードであれば、どのようなコードを用いてもかまわない。通常、提携者ＩＤには、ＡＳＣＩＩコードなどで表現される英文字と数字の組み合わせからなるコードが用いられるのが一般的であるが、ここでは、説明の便宜上、「ＩＤ（甲１）」のようなコードが用いられたものとして、以下の説明を行うことにする。
【００２５】
一方、提携者登録部１０に登録する決済方法として、図示の例では、所定の銀行口座を示す情報を用いる例が示されている。これは、当該提携者に対する報酬の決済が、当該銀行口座への振込によって行われることを意味している。たとえば、提携者甲１が、後述する提携業務を実施した場合に発生する報酬は、「○○銀行（普）１２３４５」なる口座への振り込みにより決済されることになる。もっとも、提携者登録部１０に登録すべき決済方法は、必ずしも銀行口座への振込という形態を採る必要はない。たとえば、何らかのビジネス上の特典ポイントを累積加算する、という形態を採る場合であれば、当該特典ポイントを累積すべき特定のアカウントを決済方法を示す情報として登録しておけばよい。また、あまり現実的ではないが、報酬を現金書留として送付することにより決済する場合には、現金書留の送付先住所を決済方法を示す情報として登録しておけばよい。
【００２６】
本発明における提携者の役割は、ネット販売用サーバ装置２００で販売されている商品に関する広告を、物理的な商品広告媒体５０を利用して行うことにある。すなわち、提携者は、自己の管理の下で、物理的な商品広告媒体５０を配布もしくは配置する作業を行う必要がある。こうして、配布もしくは配置された商品広告媒体５０に掲載された商品広告を見た顧客が、ネット販売用サーバ装置２００において当該商品を購入すると、当該商品広告媒体５０を配布もしくは配置した提携者に対して、所定報酬が支払われることになる。したがって、実用上、提携者登録部１０に登録されるべき提携者としては、出版社、広告代理店、催事企画業者などの企業が最適であるが、もちろん、本発明を実施するにあたって、提携者の資格に制限はなく、一般個人を提携者として登録するようにしてもよい。
【００２７】
提携者登録部１０への登録作業は、どのような方法を採ってもかまわないが、通常は、本発明に係る販売支援システムを統括的に管理し運用する事業主（以下、アフィリエイト・サービス・プロバイダという）の営業担当者が、出版社、広告代理店、催事企画業者などの企業に提携者としての参加を呼びかけることになる。もちろん、このアフィリエイト・サービス・プロバイダが、Ｗｅｂページを利用した公募を行うことにより、提携者を募ることも可能である。
【００２８】
一方、商品登録部２０には、ネット販売用サーバ装置における販売対象となる商品について、当該商品を特定するための商品ＩＤと、当該商品を購入するためにアクセスすべきＷｅｂページのアドレスと、の対応関係を示す商品一覧表が登録されている。第２の準備段階である商品登録段階で、この商品一覧表へ所定のデータを登録する作業が行われる。図１には、既に３つの商品について、それぞれ商品ＩＤとＷｅｂページアドレスとの対応関係が登録された状態が示されている。たとえば、第１の商品については、「Ｓ０００１」なる商品ＩＤと、「Ｂ」なるＷｅｂページアドレス（実際には、たとえば、「http://www.bbb.co.jp」のようなアドレスになる）とが対応する旨の登録がなされている。この場合、アドレス「Ｂ」にアクセスすれば、商品ＩＤ「Ｓ０００１」で特定される商品を購入するためのＷｅｂページが表示されることになる。
【００２９】
図１では、説明の便宜上、「Ｂ」なるＷｅｂページアドレスでアクセス可能なネット販売用サーバ装置２００のみが示されているが、実際には、インターネット１００には、多数のネット販売用サーバ装置が接続されている。図示の例では、商品ＩＤ「Ｓ０００２」なる商品は、「Ｃ」なるＷｅｂページアドレスでアクセスされるネット販売用サーバ装置により販売が行われており、商品ＩＤ「Ｓ０００３」なる商品は、「Ｄ」なるＷｅｂページアドレスでアクセスされるネット販売用サーバ装置により販売が行われている。
【００３０】
また、同一のサーバ装置内に複数のＷｅｂページを用意して、商品ごとに異なるＷｅｂページに誘導することも可能である。たとえば、図示されているネット販売用サーバ装置２００によって、商品ＩＤ「Ｓ０００１」なる商品を販売するためのＷｅｂページと、商品ＩＤ「Ｓ０００２」なる商品を販売するためのＷｅｂページとが提供されている場合であれば、前者のＷｅｂページは、たとえば、「http://www.bbb.co.jp/S0001」のようなアドレスで示し、後者のＷｅｂページは、たとえば、「http://www.bbb.co.jp/S0002」のようなアドレスで示せばよい。いずれのＷｅｂページも、「http://www.bbb.co.jp」なるサイトで示される同一のサーバ装置２００から提供されることになるが、末尾の「S0001」あるいは「S0002」の部分によって、提供されるべきＷｅｂページのデータファイルが区別されることになる。
【００３１】
この商品登録段階も、アフィリエイト・サービス・プロバイダの管理下で行われる。提携者の登録と同様に、営業担当者が、ネット販売用サイトを開設している業者に、本販売支援システムへの参加を呼びかけ、商品登録部２０への登録を促すようにすればよい。もちろん、このアフィリエイト・サービス・プロバイダが、Ｗｅｂページ上で商品登録を受け付けることも可能である。結局、本発明に係る販売支援システムの運営母体であるアフィリエイト・サービス・プロバイダは、ネット販売を業務としている事業主と折衝して、商品登録部２０にできるだけ多数の商品を登録してもらうとともに、広告や企画を業務としている事業主と折衝して、提携者登録部１０にできるだけ多数の提携者登録をしてもらう作業を行うことになる。
【００３２】
さて、提携者登録部１０に登録を行った提携者は、提携業務による報酬を得るために、適宜、商品広告媒体５０を作成し、配布もしくは配置する作業をする。商品広告媒体５０は、図示のとおり、商品情報提示部５１と紹介情報提示部５２とを有する物理的な媒体である。商品情報提示部５１は、販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示する機能をもった部分であり、紹介情報提示部５２は、この商品情報提示部５１に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと、提携処理アドレスＡと、この商品広告媒体５０を配布もしくは配置した提携者を示す提携者ＩＤとを、顧客用端末装置１２０に伝達する機能をもった部分である。ここで、提携処理アドレスＡは、後述するように、提携処理部３０をアクセスするためのアドレスである。ここでは、便宜上、商品ＩＤと、提携処理アドレスＡと、提携者ＩＤと、によって構成される情報を紹介情報と呼ぶことにする。この紹介情報は、後述するように、顧客用端末装置１２０へと伝達されることになる。紹介情報提示部５２は、文字どおり、この紹介情報を提示する機能を果たす。
【００３３】
商品広告媒体５０の最も典型的な例は、物理的な印刷物である。図２は、商品広告媒体５０を構成する雑誌の見開きの一例を示す図である。左の頁は、写真および文字列によって商品情報提示部５１を構成し、二次元デジタルコードによって紹介情報提示部５２を構成した例である。具体的には、商品情報提示部５１には、販売対象となる商品である「デジタルカメラＸＹＺ９３６」についての画像や説明文などの商品情報が提示されており、紹介情報提示部５２には、当該商品に対応する紹介情報が提示されている。この例の場合、「デジタルカメラＸＹＺ９３６」なる商品についての商品ＩＤ「Ｓ０００１」と、「提携処理アドレスＡ（提携処理部３０をアクセスするためのアドレス）」と、提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」とが、紹介情報として、紹介情報提示部５２を構成する二次元デジタルコードによって記録されている。この紹介情報により、当該雑誌を配布する提携業務を行った提携者が甲１（○○出版社）であること、当該雑誌に広告されている商品の商品ＩＤが「Ｓ０００１」であること、当該商品を購入するには「提携処理アドレスＡ」をアクセスすべきであること、が示される。
【００３４】
商品情報提示部５１と紹介情報提示部５２との根本的な相違は、商品情報提示部５１によって提示されている商品情報の提示相手が顧客（人間）であるのに対し、紹介情報提示部５２によって提示されている紹介情報の提示相手が顧客用端末装置１２０である点である。したがって、商品情報提示部５１は、一般的な雑誌の広告のように、商品写真やその説明文といった肉眼観察可能な態様での提示方法を採る必要があるのに対して、紹介情報提示部５２は、端末装置にデータとして入力するのに適した態様での提示方法を採る必要がある。紹介情報提示部５２として、一次元のバーコードを用いることも可能であるが、実用上は、紹介情報のデータ容量がある程度大きなものになるため、二次元デジタルコードを用いるのが好ましい。
【００３５】
図２に示す雑誌の右の頁は、写真および文字列によって商品情報提示部５１を構成するとともに、この商品情報提示部５１内の写真の部分に埋め込む形で、紹介情報提示部５２を構成した例である。現在、写真などの画像に、肉眼では観察できないような態様で、所定のコードを埋め込んで印刷する「すかし印刷」の技術が実用化されている。図２の右の頁は、この「すかし印刷」の技術を利用して、商品写真の画像データの中に、紹介情報を埋め込んで印刷したものである。この右の頁を肉眼で観察する限りは、通常の商品写真と説明文からなる商品情報提示部５１として把握されるが、商品写真の部分を顧客用端末装置１２０内に画像データとして取り込み、所定の画像処理を施すと、本来の紹介情報（提携処理アドレスＡと商品ＩＤと提携者ＩＤ）を抽出することができる。
【００３６】
以上、商品広告媒体５０の典型例として、雑誌上の広告を例にとって説明したが、もちろん、商品広告媒体５０は、雑誌に限定されるものではない。たとえば、商品販促用のチラシやカタログを商品広告媒体５０として用いることも可能であるし、店頭のポスターなどを商品広告媒体５０として用いることもできる。広告準備段階は、このような商品広告媒体５０を何らかの形式で用意する段階である。
【００３７】
＜＜＜  §２．顧客が行う作業  ＞＞＞
以上、３つの準備段階を経ることにより、提携者登録部１０、商品登録部２０、商品広告媒体５０の用意ができたら、本発明に係る販売支援システムの運用を開始することが可能になる。以下、具体的な運用形態を例にとりながら、提携処理部３０および監視報告部４０の機能を順に説明する。
【００３８】
いま、ある顧客乙１が、図２に示すような雑誌（商品広告媒体５０）を目にしたとしよう。この乙１は、不特定多数の一般消費者でかまわないが、少なくとも、インターネット上での通販を利用できるように、インターネットにアクセス可能な顧客用端末装置１２０（パソコン、携帯電話、ＰＤＡなど）を所持している必要がある。また、当該顧客用端末装置１２０には、紹介情報提示部５２に提示されている紹介情報を取り込む機能が備わっていることが必要である。
【００３９】
この顧客乙１が、図２の雑誌の左頁の広告記事（商品情報提示部５１）を見て、記事に掲載された新型デジカメを購入してみたい、あるいは、より詳しい情報を知りたいと考えたとしよう。この場合、顧客乙１は、まず、紹介情報提示部５２に提示されている紹介情報を、顧客用端末装置１２０に取り込む作業を行う必要がある。上述したように、紹介情報提示部５２には、端末装置にデータとして入力するのに適した態様で、紹介情報の提示が行われているので、所定の方法で、この紹介情報を顧客用端末装置１２０内にデータとして取り込むことができる。たとえば、図２の左頁に示されているような二次元デジタルコードとして紹介情報が提示されており、顧客用端末装置１２０としてカメラ付携帯電話が用いられていた場合であれば、このカメラ付携帯電話により、二次元デジタルコードを撮影した後、二次元デジタルコードを解読するためのプログラムにより、これを通常の文字コード（たとえば、ＡＳＣＩＩコード）による紹介情報に変換すればよい。
【００４０】
同様に、図２の右頁に示されているような「すかし印刷」の技術を利用して商品写真上に埋め込まれた形式で紹介情報が提示されている場合であれば、カメラ付携帯電話により、商品写真を撮影した後、画像に埋め込まれているコードを抽出するプログラムを用い、通常の文字コード（たとえば、ＡＳＣＩＩコード）として紹介情報を抽出すればよい。
【００４１】
最近の携帯電話は、種々のプログラムをダウンロードして利用することが可能であり、上述した二次元デジタルコードを解読するためのプログラムや、画像に埋め込まれているコードを抽出するプログラムなどは、必要に応じてダウンロードして利用すればよい。また、カメラ機能をもたない携帯電話、パソコン、ＰＤＡなどを顧客用端末装置１２０として用いる場合には、必要に応じて、デジカメやスキャナなどの画像入力機器を接続して用いるようにすれば、紹介情報の入力が可能になる。ただ、今後は、二次元デジタルコードなどを読み込む機能が、パソコン、携帯電話、ＰＤＡなどに標準的に備わってゆくものと期待されるため、多くの顧客用端末装置１２０のもつ標準的な機能で、紹介情報の取り込みに対応できる環境が整ってゆくものと考えられる。
【００４２】
もっとも、顧客乙１が、不特定多数の一般消費者であることを考慮すると、実用上は、商品情報提示部５１の部分に、紹介情報提示部５２内の紹介情報を顧客用端末装置１２０側に取り込むための操作方法を記述しておくようにするのが好ましい。また、プログラムのダウンロードが必要な場合には、その旨の記載も、商品情報提示部５１の部分に行うのが好ましい。
【００４３】
さて、ここでは、顧客乙１が、図２の雑誌の左頁の広告に着目し、二次元デジタルコードによって構成された紹介情報提示部５２から、所定の紹介情報を顧客用端末装置１２０内へと読み取ったものとする。既に述べたとおり、この紹介情報には、提携処理部３０へアクセスするための提携処理アドレスＡと、商品ＩＤ「Ｓ０００１」と、提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」と、が含まれている。ここでは、提携処理部３０へアクセスするための提携処理アドレスＡとして、具体的に、「http://www.aaa.co.jp」なるアドレスが割り当てられていたものとしよう。本発明を実施する上で、商品広告媒体５０から顧客用端末装置１２０に読み込ませる紹介情報には、少なくとも、この３つの情報（提携処理アドレスＡと商品ＩＤと提携者ＩＤ）が含まれていることが必須である。ただ、ここで述べる実施形態では、更に、「デジタルカメラＸＹＺ９３６」なる商品名を示す文字列と、「購入を希望する方はこちら」という顧客宛メッセージを示す文字列とを、紹介情報に含ませるようにしている。結局、ここに示す実施形態の場合、紹介情報提示部５２に紹介情報として提示される情報は、「http://www.aaa.co.jp」なる提携処理アドレスＡ、商品ＩＤ「Ｓ０００１」、提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」、「デジタルカメラＸＹＺ９３６」なる商品名を示す文字列、「購入を希望する方はこちら」という顧客宛メッセージを示す文字列、という５種類の情報ということになる。
【００４４】
顧客乙１は、こうして読み込んだ紹介情報を、顧客用端末装置１２０のディスプレイ画面上に表示させて確認することができる。図３は、このような表示例を示す図であり、上述した５種類の情報が表示されている。すなわち、１行目には「デジタルカメラＸＹＺ９３６」なる商品名を示す文字列が表示され、２行目には「購入を希望する方はこちら」という顧客宛メッセージを示す文字列が表示され、３行目には「http://www.aaa.co.jp」という提携処理部３０へアクセスするための提携処理アドレスＡが表示され、４行目には「/pid=S0001」という商品ＩＤおよび「&aid=ID(甲１)」という提携者ＩＤが表示されている（pidは、Product IDの意、aidは、Affiliate IDの意）。実は、ここで、３行目と４行目とは連続したデータ列を構成しており、「http://www.aaa.co.jp/pid=S0001&aid=ID(甲１)」なるＵＲＬアドレスを示している。このＵＲＬアドレスのうち、「http://www.aaa.co.jp」の部分は、提携処理部３０を構成する特定のサーバ装置の本来のアドレスを示す部分であり、「/pid=S0001&aid=ID(甲１)」の部分は、当該サーバ装置に対して伝達したい情報を示す部分である。
【００４５】
実際には、Ｗｅｂブラウザ機能をもった端末装置から、「http://www.aaa.co.jp/pid=S0001&aid=ID(甲１)」なるＵＲＬアドレスへのアクセスを行うと、「http://www.aaa.co.jp」で特定されるサーバ装置（提携処理部３０を構成するサーバ装置）内の「pid=S0001&aid=ID(甲１)」なるファイルへのアクセスが行われることなる。しかしながら、このサーバ装置内に、「/pid=S0001&aid=ID(甲１)」の部分を所定の受け渡しデータである取り扱いを行うプログラムを用意しておけば、この部分をデータとみなす処理が可能である。このように、基本アドレスＡ「http://www.aaa.co.jp」に、商品ＩＤや提携者ＩＤなどの付加情報を追加したアドレスを、提携処理部３０をアクセスするためのＵＲＬアドレスとして用いることにより、付加情報を指定したアクセスを行う手法は、インターネットでは広く利用されている技術であり、ここではこれ以上の詳しい説明は省略する。
【００４６】
商品広告媒体５０から読み取った紹介情報を、顧客用端末装置１２０のディスプレイ画面上に、図３に示すように表示させるには、顧客用端末装置１２０内にダウンロードした専用のプログラムを用いてもよいが、顧客用端末装置１２０に標準的に備わっているＷｅｂブラウザプログラムを用いて表示させるようにしてもかまわない。その場合、紹介情報は、ＨＴＭＬ形式のデータとして用意しておけばよい。インターネットに接続可能な環境にあるパソコン、携帯電話、ＰＤＡなど多くの端末装置には、Ｗｅｂブラウザプログラムが標準的に備わっているので、紹介情報をＷｅｂブラウザプログラムを用いて表示させるようにしておけば、表示のための専用プログラムをダウンロードする必要はなくなる。
【００４７】
図３の第１行目に示されている商品名「デジタルカメラＸＹＺ９３６」と、第２行目に示されている「購入を希望する方はこちら」という顧客宛メッセージは、顧客乙１に対して、当該商品の購入希望を確認させるためのメッセージである。乙１は、このメッセージを見て、商品名「デジタルカメラＸＹＺ９３６」なる商品に関する購入プロセスであることを確認した上で、商品ＩＤ「Ｓ０００１」および提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」を指定した提携処理アドレスＡへのアクセス作業を行うことになる。もっとも、この図３の表示を、上述のように、Ｗｅｂブラウザプログラムを用いて表示させるようにしておけば、第３行目および第４行目の「http://www.aaa.co.jp/pid=S0001&aid=ID(甲１)」なる記述は、Ｗｅｂブラウザプログラムによって、自動的にＵＲＬアドレスであると認識され（通常、色別表示される）、ここをクリックするだけで、ＵＲＬアドレス「http://www.aaa.co.jp/pid=S0001&aid=ID(甲１)」へのアクセスが実行されることになる。
【００４８】
こうして、紹介情報提示部５２に提示されていた紹介情報の伝達を受けた顧客用端末装置１２０から、商品ＩＤ「Ｓ０００１」および提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」を指定した提携処理アドレスＡ宛てのアクセスがあると、提携処理アドレスＡで示される提携処理部３０では、次のような処理が実行される。まず、提携者登録部１０の登録内容を参照することにより、当該アクセスのアドレス部分に含まれていた提携者ＩＤが、予め登録されている提携者ＩＤであるか否かの照合が行われる。図示の実施形態の場合、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤについての照合が行われ、予め登録されている提携者からの紹介によるアクセスであることが確認されることになる。
【００４９】
このように、正しい照合結果が得られると、続いて、リダイレクト処理が実行される。すなわち、商品登録部２０の登録内容を参照することにより、当該アクセス時のアドレス部分に含まれていた商品ＩＤに対応するＷｅｂページアドレスを転送先アドレスとして認識し、顧客用端末装置１２０からのアクセスを、認識された転送先アドレスによって示されるネット販売用サーバ装置へのアクセスへと転送する処理が実行される。このとき、当該リダイレクト処理は、顧客用端末装置１２０からのアクセス時のアドレス部分に含まれていた特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行されることになる。
【００５０】
具体的には、顧客用端末装置１２０から、「http://www.bbb.co.jp/pid=S0001&aid=ID（甲１）」なるＵＲＬアドレスへのアクセスがあると、提携処理部３０は、当該アクセスを、提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」および商品ＩＤ「Ｓ０００１」を指定したアクセスとして認識し、商品登録部２０を参照することにより、商品ＩＤ「Ｓ０００１」に対応するＷｅｂページアドレスＢを転送先アドレスとして認識する。ここでは、アドレスＢが、具体的に、「http://www.bbb.co.jp」なるＵＲＬアドレスであったものとしよう。この場合、提携処理部３０は、顧客用端末装置１２０からのアクセスを、転送先アドレス「http://www.bbb.co.jp」によって示されるネット販売用サーバ装置２００へのアクセスへと転送するリダイレクト処理を実行する。
【００５１】
このように、Ｗｅｂブラウザ機能をもった端末装置から、最初のＵＲＬアドレスへのアクセスがあったときに、当該アクセスを次のＵＲＬアドレスへと転送する処理は、一般に、リダイレクト処理と呼ばれている公知の処理であり、最初のＵＲＬアドレスによってアクセスされるサーバ装置側に、所定の処理プログラムを用意しておけば、容易に実施可能である。結局、上述の具体例の場合、顧客用端末装置１２０側からは、「http://www.aaa.co.jp」なるＵＲＬアドレスで示されるサーバへのアクセスを要求しているのにもかかわらず、当該アクセスは、転送先アドレス「http://www.bbb.co.jp」へと転送され、ネット販売用サーバ装置２００が提供するＷｅｂページの情報が、顧客用端末装置１２０の画面上に表示されることになる。図４は、このようにして、顧客用端末装置１２０の画面上に表示されたＷｅｂページの一例を示す図である。
【００５２】
この図４に示すＷｅｂページ自身は、インターネット上の多くのショッピングサイトで用いられている一般的な形式のＷｅｂページである。この例では、各商品写真の脇に設けられた「買物カゴに入れる」ボタンをクリックした後、「購入手続へ」ボタンをクリックして、代金決済方法や商品配送先などを入力すれば、購入手続が完了する。このようなショッピングサイトにおいて商品販売を行うための事務処理は、公知の技術なので、ここでは説明は省略する。図４に示すようなＷｅｂページを提供する処理や、このＷｅｂページ上で商品販売を行うための事務処理は、すべてネット販売用サーバ装置２００の機能により実行されることになる。
【００５３】
ここで、重要な点は、提携処理部３０によるリダイレクト処理が、指定された特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行される、という点である。たとえば、上述の例において、顧客乙１からの提携処理アドレスＡに対するアクセスに基づいて、リダイレクト処理が行われた場合、当該アクセスは、提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」を指定したアクセスになっているため、当該リダイレクト処理は、「ＩＤ（甲１）」に関連するリダイレクト処理であることが認識可能な態様で実行されることになる。もし、図２に示すような雑誌広告を見た別な顧客乙２が、同様に提携処理アドレスＡに対するアクセスを行ったとすると、この顧客乙２からのアクセスに基づくリダイレクト処理も、同様に、「ＩＤ（甲１）」に関連するリダイレクト処理であることが認識可能な態様で実行される。
【００５４】
結局、図２に示す雑誌は、提携者甲１が配布したものであり、紹介情報提示部５２内には、提携者甲１のＩＤを示す「ＩＤ（甲１）」なる情報が埋め込まれているので、この雑誌を見た顧客のアクセスに基づくリダイレクト処理は、すべて「ＩＤ（甲１）」に関連するリダイレクト処理であることが認識可能な態様で実行されることになる。もちろん、別な提携者甲２が配布した別な商品広告媒体５０には、提携者甲２のＩＤを示す「ＩＤ（甲２）」なる情報が埋め込まれているので、この別な商品広告媒体５０を見た顧客のアクセスに基づくリダイレクト処理は、「ＩＤ（甲２）」に関連するリダイレクト処理であることが認識可能な態様で実行される。要するに、リダイレクト処理を行う際には、もともとどの提携者が行った提携業務（商品広告媒体５０を顧客に提示する行為）に起因したアクセスに基づいているのかを特定できるような形態にしておく必要がある。
【００５５】
こうして、リダイレクト処理が実行された後、どのような結果になったかは、監視報告部４０によって監視され、必要に応じて提携処理部３０へ報告される。すなわち、監視報告部４０は、提携処理部３０によるリダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置２００へのアクセスがあった場合に、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行したか否かを監視し、プロセスが進行した場合には、当該リダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部３０に報告する機能を果たす。
【００５６】
ここで、「商品購入へのプロセスが進行したか否か」の判断基準は、要するに、何らかの成果が上がったか否かという基準であり、運用形態により、様々な設定が可能である。たとえば、実際に購入契約が成立した場合にのみ、「商品購入へのプロセスが進行した」と判断する基準を設定することも可能であるし、購入希望リストに追加した場合に、「商品購入へのプロセスが進行した」と判断する基準を設定することも可能であるし、商品に関する資料を請求した場合に、「商品購入へのプロセスが進行した」と判断する基準を設定することも可能である。また、複数の基準を設定しておき、どの基準まで満たされたかに応じて、提携者に支払う報酬額を変えるような運用も可能である。
【００５７】
監視報告部４０から提携処理部３０に対して、所定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告があった場合、提携処理部３０は、当該リダイレクト処理に基づく報酬決済処理を実行する。前述したとおり、個々のリダイレクト処理は、もともとどの提携者が行った提携業務に起因するものであるかを認識できる形態で行われるので、監視報告部４０から提携処理部３０に対して、特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨の報告があった場合、提携処理部３０は、当該リダイレクト処理が、どの提携者が行った提携業務に起因するものであるかを認識することができる。そこで、提携処理部３０は、提携者登録部１０の登録内容を参照することにより、当該リダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤに対応する決済方法を認識し、認識した決済方法により所定の報酬額を決済するための処理を実行する。
【００５８】
たとえば、上述の例の場合、提携者甲１が配布した商品広告媒体５０から紹介情報を取得した顧客乙１，乙２の２人が、それぞれ提携処理アドレスＡをアクセスし、リダイレクト処理により、ネット販売用サーバ装置２００の提供するＷｅｂページへと誘導されたものとしよう。そして、顧客乙１は、紹介された商品の購入契約に至ったが、顧客乙２は、当該商品には何ら興味をもたなかったとしよう。この場合、顧客乙１のアクセスに基づくリダイレクト処理については、監視報告部４０から提携処理部３０に対して、「商品購入へのプロセスが進行した」旨の報告がなされ、提携処理部３０において、提携者甲１の決済方法に示されている口座に、所定の報酬を振り込む処理が実行される。しかし、顧客乙２のアクセスに基づくリダイレクト処理については、そのような報告はなされないので、報酬を振り込む処理は実行されない。
【００５９】
このように、監視報告部４０は、提携処理部３０からのリダイレクト処理に起因したネット販売用サーバ装置２００へのアクセスを監視する機能を有しているが、それ以外のアクセスについての監視機能は有していない。たとえば、ネット販売用サーバ装置２００は、インターネット１００上の不特定多数に対して、図４に示すようなＷｅｂページを公開しているので、実際には、提携者からの紹介情報を受けることなく、直接、図４に示すＷｅｂページにアクセスを行ってきた顧客丙１，丙２なども存在する。このような顧客丙１，丙２からのアクセスがあっても、これは提携処理部３０からのリダイレクト処理を経たアクセスではないので、監視報告部４０による監視機能は実行されない。なお、ネット販売用サーバ装置２００に対するアクセスが特定のサイトからのリダイレクト処理であることは、リダイレクト処理によりネット販売用サーバ装置２００へのアクセスが行われる際に、ネット販売用サーバ装置２００へ送信されてくる履歴情報を参照することにより認識可能である。
【００６０】
提携処理部３０によるリダイレクト処理を、特定の提携者ＩＤに関連するリダイレクト処理であることを認識可能な態様で実行するための具体的な方法としては、提携処理部３０が、顧客用端末装置１２０からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、当該リダイレクト処理に関連する特定の提携者ＩＤをともに転送する処理を実行するようにしておけばよい。すなわち、リダイレクト処理により、たとえば、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤがリダイレクト先であるネット販売用サーバ装置２００に送信されるようにしておけばよい。そうすれば、監視報告部４０が、特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部３０に報告する際に、当該特定のリダイレクト処理とともに転送されてきた提携者ＩＤ（上述の例の場合、「ＩＤ（甲１）」）を返信する処理を実行できるので、提携処理部３０は、返信されてきた提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識することができる。
【００６１】
あるいは、別な方法として、提携処理部３０が、顧客用端末装置１２０からのアクセスを転送するリダイレクト処理を実行する際に、当該リダイレクト処理を示すセッションＩＤをともに転送し、当該セッションＩＤと関連する提携者ＩＤとの対応関係を記憶する処理を実行するようにしてもよい。たとえば、提携者甲１に起因するリダイレクト処理の場合、当該リダイレクト処理に「１２３４」のようなセッションＩＤを付与し、このセッションＩＤがリダイレクト先であるネット販売用サーバ装置２００に送信されるようにしておく。同時に、提携処理部３０側では、「１２３４」なるセッションＩＤが、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤに対応する旨の記憶をしておく。そうすれば、監視報告部４０が、特定のリダイレクト処理に基づいてプロセスが進行した旨を提携処理部３０に報告する際に、当該特定のリダイレクト処理とともに転送されてきたセッションＩＤを返信する処理を実行できるので、提携処理部３０は、返信されてきたセッションＩＤに対応する提携者ＩＤに基づいて、特定の提携者に対する決済方法を認識することができる。
【００６２】
結局、図１に示すインターネットを利用した販売支援システムの実際の運用上の手順の一例を簡単にまとめると、次のようになる。まず、準備段階として、このシステムの運営母体となるアフィリエイト・サービス・プロバイダが、多数の提携者を募り、提携者名、提携者ＩＤ、報酬の決済方法などを提携者登録部１０に登録し、ネット販売用サーバ装置を利用して商品販売をしている多数のネット販売業者を募り、商品ＩＤ、Ｗｅｂページアドレス、必要に応じて商品名などを商品登録部２０に登録する。
【００６３】
続いて、提携者登録部１０に登録を受けた提携者が、それぞれ自分の提携者ＩＤが埋め込まれた商品広告媒体５０を、図２に示すような雑誌、カタログ、チラシなどの形態で用意し、これを配布あるいは配置する。この商品広告媒体５０を目にした一般の顧客乙１，乙２が、商品広告媒体５０の商品情報提示部５１に着目し、ここに掲載されている商品に興味をもち、所持するカメラ付携帯電話（顧客用端末装置１２０）を用いて、二次元デジタルコードからなる紹介情報提示部５２を撮影して紹介情報を取り込むと、携帯電話のＷｅｂブラウザ画面に、図３に示すような情報がＷｅｂページの形式で表示される。そこで、この図３の３〜４行目に表示されているＵＲＬアドレス部分をクリックすると、実際には、提携処理部３０へのアクセス後にリダイレクト処理が行われるが、見た目では、図４に示すように、ネット販売用サーバ装置２００からのＷｅｂページが携帯電話のＷｅｂブラウザ画面に表示される。この後、顧客乙１，乙２は、当該Ｗｅｂページを直接アクセスした場合と同様に、当該Ｗｅｂページに掲載されている商品が気に入れば、購入に向けた手続きを行えばよい。顧客乙１が実際に商品購入に至れば、所定の報酬が提携者甲１の口座へと振り込まれることになるが、その事実が、顧客乙１に知らされることはない。
【００６４】
＜＜＜  §４．変形例  ＞＞＞
以上、本発明を図１に示す基本的実施形態に基づいて説明したが、最後に、本発明のいいくつかの変形例を述べておく。
【００６５】
ここで述べる第１の変形例は、商品広告媒体５０の実体を若干変える例である。上述したように、商品広告媒体５０は、販売対象となる商品についての商品情報を顧客に提示するための商品情報提示部５１と、この商品情報提示部５１に提示されている商品を特定するための商品ＩＤと提携処理アドレスＡと提携者ＩＤとによって構成される紹介情報を顧客用端末装置１２０に伝達するための紹介情報提示部５２と、を有する媒体であり、具体的には、図２に示す雑誌や、チラシ、カタログなどの印刷物を商品広告媒体５０として用いることができる点は既に述べたとおりである。もっとも、このような印刷物の場合、紹介情報提示部５２は受動的に紹介情報を提示する機能しか有しておらず、顧客用端末装置１２０からの能動的な働きかけ（たとえば、デジカメ機能による撮影や、スキャナ機能による画像入力）に応じて、紹介情報が読み取られるようにしているにすぎない。
【００６６】
ここで述べる第１の変形例では、紹介情報提示部５２として、能動的に紹介情報を発信する機能を有する装置を用いる。たとえば、最近普及しているBluetoothの規格に基づいたデータ送信装置を商品広告媒体５０内に埋め込んでおき、紹介情報を電波で送信させるようにすれば、Bluetoothの規格に基づく受信機能をもった顧客用端末装置１２０であれば、これを受信することが可能になる。この他、赤外線を利用して紹介情報を発信する機能を有する装置を商品広告媒体５０内に埋め込んでおけば、赤外線受信機能をもった顧客用端末装置１２０により、これを受信することが可能になる。要するに、ここで述べる第１の変形例の特徴は、商品広告媒体５０内の紹介情報提示部５２として、能動的に紹介情報を発信する機能をもっている装置を利用する点にある。
【００６７】
続いて述べる第２の変形例は、商品広告媒体５０の機能を更に変更したものである。すなわち、図１に示す基本的実施形態や、上述した第１の変形例では、紹介情報が、商品広告媒体５０側から顧客用端末装置１２０側へと伝達され、この紹介情報を利用して、顧客用端末装置１２０から提携処理部３０へのアクセスが行われている。これに対して、ここで述べる第２の変形例では、顧客用端末装置１２０側から商品広告媒体側へ情報伝達が行われることになる。
【００６８】
図５は、この第２の変形例に係る販売支援システムの運用形態を示すブロック図である。図示のとおり、この変形例では、新たに紹介情報発行部６０が付加されており、また、商品広告媒体５０の代わりに用いられている商品広告媒体７０には、商品情報提示部７１、顧客ＩＤ読取部７２、管理情報送信部７３、提携者ＩＤ記憶部７４、商品ＩＤ記憶部７５が備わっている。それ以外の構成要素については、図１に示す基本的実施形態と全く同様である。
【００６９】
商品情報提示部７１は、販売対象となる商品についての商品情報を提携者に提示する機能をもった構成要素であり、機能的には、前述した基本的実施形態における商品情報提示部５１と同等の構成要素である。また、商品ＩＤ記憶部７５は、この商品情報提示部７１に提示されている商品を特定するための商品ＩＤを記憶する構成要素であり、たとえば、商品情報提示部７１に、図２に示すデジカメの情報が提示されている場合であれば、当該デジカメの商品ＩＤ「Ｓ０００１」が商品ＩＤ記憶部７５に記憶されていることになる。一方、提携者ＩＤ記憶部７４は、提携者登録部１０に登録されているいずれかの提携者ＩＤを記憶する構成要素であり、この商品広告媒体７０自体が、どの提携者の管理の下で配布もしくは設置されたかを示す情報が記憶される。たとえば、この商品広告媒体７０が、○○出版社の管理下で設定されたものであれば、提携者甲１を示す提携者ＩＤ「ＩＤ（甲１）」が提携者ＩＤ記憶部７４に記憶されていることになる。
【００７０】
一方、顧客ＩＤ読取部７２は、近傍に存在する顧客用端末装置から顧客ＩＤを読み取る機能をもった構成要素である。ここで、顧客ＩＤとは、個々の顧客を識別することが可能であり、後述するように、個々の顧客の所持する顧客用端末装置１２０宛てに紹介情報を送信するための宛先を特定することが可能な情報であれば、どのような情報を用いてもかまわない。たとえば、顧客用端末装置１２０宛てに、電子メールを用いて、紹介情報の配信を行うのであれば、顧客の電子メールアドレスを、そのまま顧客ＩＤとして利用することが可能である。
【００７１】
また、管理情報送信部７３は、紹介情報発行部６０に対して、管理情報を送信する機能をもつ構成要素である。ここで、管理情報とは、顧客ＩＤ読取部７２において読み取られた顧客ＩＤと、提携者ＩＤ記憶部７４に記憶されていた提携者ＩＤと、商品ＩＤ記憶部７５に記憶されていた商品ＩＤと、の３つの情報の集合体である。図示の例の場合、たとえば、顧客ＩＤ読取部７２が、顧客用端末装置１２０から、「ＩＤ（乙１）」なる顧客ＩＤを読み取ったとすると、管理情報送信部７３から送信される管理情報は、「ＩＤ（乙１）」なる顧客ＩＤと、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤと、「Ｓ０００１」なる商品ＩＤと、によって構成されることになる。
【００７２】
このように、顧客用端末装置と商品広告媒体との間で情報が流れる方向に着目すると、図１に示す基本的実施形態の場合、商品広告媒体５０側から顧客用端末装置１２０側に向かって紹介情報（商品ＩＤ／提携処理アドレスＡ／提携者ＩＤ）が流れるのに対し、図５に示す変形例の場合、顧客用端末装置１２０側から商品広告媒体７０側に向かって顧客ＩＤが流れる点が大きな相違である。しかも、図５に示す変形例では、商品広告媒体７０側から、紹介情報発行部６０に対して、管理情報（顧客ＩＤ／提携者ＩＤ／商品ＩＤ）が送信されることになっている。管理情報送信部７３による管理情報の送信方法は、どのような方法を用いてもかまわない。専用回線を用いた送信を行ってもよいし、インターネット１００を介した送信を行ってもよい。また、送信プロトコルも任意であり、もちろん、電子メールを用いた送信を行うことも可能である。
【００７３】
紹介情報発行部６０は、商品広告媒体７０から管理情報の送信を受けた場合に、次のような処理を実行する機能を有している。まず、提携者登録部１０の登録内容を参照することにより、送信されてきた管理情報に含まれていた提携者ＩＤが予め登録されている提携者ＩＤであるか否かを照合する。そして、正しい照合結果が得られた場合には、管理情報に含まれていた提携者ＩＤおよび商品ＩＤに、提携処理アドレスＡを加えることにより紹介情報を構成し、この紹介情報を、管理情報に含まれていた顧客ＩＤによって特定される顧客の利用する顧客用端末装置へ送信する処理を実行する。上述したように、顧客ＩＤとして、顧客の所持する顧客用端末装置１２０宛ての電子メールアドレスを利用すれば、紹介情報を電子メールの形で送信することが可能である。
【００７４】
たとえば、紹介情報発行部６０に対して、「ＩＤ（乙１）」なる顧客ＩＤと、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤと、「Ｓ０００１」なる商品ＩＤと、を含む管理情報が送信されたとすると、紹介情報発行部６０は、提携者登録部１０を参照することにより、「ＩＤ（甲１）」なる提携者ＩＤについて正しい照合結果を得ることができる。そこで、管理情報に含まれていた「ＩＤ（甲１）」と「Ｓ０００１」に、提携処理アドレスＡを加えることにより、「ＩＤ（甲１）／Ｓ０００１／提携処理アドレスＡ」なる紹介情報が作成され、この紹介情報を顧客乙１の所持する顧客用端末装置１２０宛てに送信する処理が実行されることになる。こうして、顧客用端末装置１２０に紹介情報が取り込まれた後の処理は、図１の基本的実施形態と全く同様である。
【００７５】
なお、紹介情報発行部６０から顧客用端末装置１２０への紹介情報の送信方法は、必ずしも電子メールにする必要はない。たとえば、顧客乙１に、顧客用端末装置１２０のＷｅｂブラウザ機能を利用して所定のＷｅｂページ（紹介情報発行部６０が提供するＷｅｂページ）へとアクセスしてもらい、そこから紹介情報をダウンロードするという形式をとることも可能である。ただ、実用上は、電子メールにより紹介情報を送信した方が、顧客の手間を省くことができるので好ましい。また、上述の例では、顧客ＩＤとして電子メールアドレスを用いる例を述べたが、顧客ＩＤは必ずしも電子メールアドレスにする必要はない。たとえば、顧客用端末装置１２０として携帯電話を用いる場合であれば、携帯電話番号を顧客ＩＤとして用いても、紹介情報の送信が可能になる。
【００７６】
この図５の変形例における商品広告媒体７０として用いるのに、実用上、最も適している装置は、最近徐々に普及し始めている電子ポスターである。一般的な電子ポスターは、ディスプレイ画面上に商品情報を提示する商品情報提示部と、顧客用端末装置側に備わっているＩＣタグから顧客ＩＤを読み取る顧客ＩＤ読取部と、を備えている。一方、携帯電話などの顧客用端末装置にも、徐々にＩＣタグを組み込んだ製品が普及し始めている。
【００７７】
街頭に設置された電子ポスターのディスプレイ画面上（商品情報提示部７１）に、デジカメの広告が表示されているのを見た顧客乙１が、これを購入したいと考えた場合、まず、顧客用端末装置１２０（たとえば、携帯電話であったとする）を電子ポスターに接近させ、携帯電話に組み込まれたＩＣタグ内の顧客ＩＤ「ＩＤ（乙１）」を、商品広告媒体７０内の顧客ＩＤ読取部７２に読み取らせればよい。そうすれば、やがて紹介情報発行部６０から紹介情報の送信が行われ、携帯電話の画面上に図３のような表示が得られることになる。その後は、基本的実施形態で述べたとおりの処理が行われることになる。
【００７８】
なお、上述の実施形態では、提携者に対する報酬額の決定方法についての詳しい説明はしていないが、実用上は、提携者登録部１０への登録を募る時点において、どのような報酬体系になっているかを各応募者に説明する必要がある。もちろん、報酬体系は、個々の提携者との間の合意に基づいて定まるものであり、どのような報酬体系を設定してもかまわない。たとえば、商品ごとに、報酬額を変えるような設定を行うこともできるし、顧客の進んだプロセスに応じて、報酬額を変えるような設定を行うこともできる。
【００７９】
また、上述の実施形態では、本発明に係る販売支援システムの構成をブロック図として示し、その技術的な側面の説明を行ったが、実際にこの販売支援システムを利用してビジネスを展開する場合、前述したとおり、当該システムを統括的に管理し運用する事業主（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）が必要になる。実際には、このアフィリエイト・サービス・プロバイダが、本発明に係る販売支援システムを設置し、広く提携者を募って提携者登録部１０への登録を行い、一方では、ネット販売用サーバを運営する事業主に参加を促し、商品登録部２０への登録を行うことになる。そして、このアフィリエイト・サービス・プロバイダの管理下で、提携処理部３０や監視報告部４０を稼働させて、運営業務が行われる。
【００８０】
したがって、この販売支援システムを利用したビジネスは、アフィリエイト・サービス・プロバイダに対しても、何らかの報酬が見込めるような運用体系をとらなければ、ビジネスとしては成り立たないことになる。そこで、実際には、リダイレクト処理に基づいてネット販売用サーバ装置へのアクセスがあり、当該アクセスに基づいて、商品購入へのプロセスが進行した場合には、提携者に対して報酬が支払われるだけでなく、アフィリエイト・サービス・プロバイダに対しても、何らかの報酬が支払われるような仕組みにしておくようにすればよい。
【００８１】
具体的には、提携処理部３０が、提携者に対する報酬の決済処理を実行する際に、当該販売支援システムの運営者（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）に対する報酬を決定し、ネット販売用サーバ装置２００による商品販売を行っている事業主に、提携者に対する報酬と販売支援システムの運営者に対する報酬との合計額を請求する処理を実行するようにしておけばよい。たとえば、ネット販売用サーバ装置２００による商品販売価格の１０％を提携者に対する報酬額と定め、３％をアフィリエイト・サービス・プロバイダに対する報酬額と定めてあった場合、リダイレクト処理に基づいて顧客が１万円の商品を購入した場合、提携者の報酬は１０００円、アフィリエイト・サービス・プロバイダの報酬は３００円ということになるので、提携処理部３０は、その合計額１３００円をネット販売用サーバ装置２００による商品販売を行っている事業主に請求する処理を行い、そのうちの１０００円を提携者の口座へ振り込む処理を実行することになる。残りの３００円がアフィリエイト・サービス・プロバイダの取り分である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態に係るインターネットを利用した販売支援システムの運用形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に用いる商品広告媒体５０を構成する雑誌の見開きの一例を示す図である。
【図３】図１に示す顧客用端末装置１２０が、商品広告媒体５０から読み込んだ紹介情報を、ディスプレイ画面上に表示させた一例を示す図である。
【図４】図１に示す顧客用端末装置１２０の画面に、ネット販売用サーバ装置２００から配信されたＷｅｂページが表示された一例を示す図である。
【図５】本発明の変形例に係るインターネットを利用した販売支援システムの運用形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…提携者登録部
２０…商品登録部
３０…提携処理部
４０…監視報告部
５０…商品広告媒体
５１…商品情報提示部
５２…紹介情報提示部
６０…紹介情報発行部
７０…商品広告媒体
７１…商品情報提示部
７２…顧客ＩＤ読取部
７３…管理情報装置部
７４…提携者ＩＤ記憶部
７５…商品ＩＤ記憶部
１００…インターネット
１２０…顧客用端末装置
２００…ネット販売用サーバ装置
Ａ，Ｂ…インターネット上のアドレス
【図１】
2005202734.tif 000003
【図２】
2005202734.tif 000004
【図３】
2005202734.tif 000005
【図４】
2005202734.tif 000006
【図５】
2005202734.tif 000007