(57)【要約】【課題】内容物が陰圧状態で密封されている容器の微小リークを高精度で短時間に検出できる容器のリーク試験方法および装置を提供する。【解決手段】内圧が大気圧よりも低い容器１のリーク想定位置２からの内容物のリークの有無を検査するための容器のリーク試験方法であって、前記容器１を、自身の軸３を中心として回転させて、前記内容物のリークの有無を検査する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内圧が大気圧よりも低い容器のリーク想定位置からの内容物のリークの有無を検査するための容器のリーク試験方法であって、前記容器を、自身の軸を中心として回転させて、前記内容物のリークの有無を検査することを特徴とする容器のリーク試験方法。
【請求項２】
内圧が大気圧よりも低い容器のリーク想定位置からの内容物のリークの有無を検査するための容器のリーク試験方法であって、前記容器を、自身の軸を中心として回転させつつ、前記自身の軸とは異なる軸線を中心として回転させ、前記内容物のリークの有無を検査することを特徴とする容器のリーク試験方法。
【請求項３】
内圧が大気圧よりも低い容器のリーク想定位置からの内容物のリークの有無を検査するための容器のリーク試験装置であって、前記容器をその両側から挟み込んだ状態で保持するホルダと、このホルダを軸まわりに回転させる回転駆動部と、前記容器の近傍に配置され、容器の内容物のリークを検出する検出部とを備えたことを特徴とする容器のリーク試験装置。
【請求項４】
筒状の胴体と、この胴体の両端に設けられる蓋とを備え、内圧が大気圧よりも低い容器において、リーク想定位置からの内容物のリークの有無を検査するための容器のリーク試験装置であって、前記蓋に吸着し、容器をその両側から挟み込んだ状態で保持するホルダと、このホルダを軸まわりに回転させる回転駆動部と、前記容器の近傍に配置され、容器の内容物のリークを検出する検出部とを備え、前記検出部を、前記容器の外周面近傍における一方の蓋に対向する位置から他方の蓋に対向する位置に向けて一列に適宜の間隔をあけて複数配置してあることを特徴とする容器のリーク試験装置。
【請求項５】
前記ホルダおよび回転駆動部を、前記ホルダとは異なる回転軸を有する回転体により保持してある請求項２または３に記載の容器のリーク試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、コーヒー飲料等の飲料を収容した缶などの容器からの内容物のリークの有無を検査するための容器のリーク試験方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開昭６４−４３５号公報
【特許文献２】特許第２５８１０９９号公報
【特許文献３】特開平８−７５６７２号公報
飲料を収容する缶には、内部の圧力（以下内圧という）が陽圧状態（大気圧より高い状態）であるタイプ（以下、陽圧タイプという）のものと、陰圧状態（大気圧より低い状態）であるタイプ（以下、陰圧タイプという）のものとがあり、ビールや炭酸飲料などは陽圧タイプ、コーヒー飲料などは陰圧タイプである。そして、いずれのタイプの缶も、シール部分（例えば、一般には胴体と上下の蓋のつなぎ目、胴体自身のつなぎ目の三箇所）に所定のシールが施されている。
【０００３】
ところで、ビールや炭酸飲料などの内容物を充填してある陽圧タイプの缶のリーク試験として、ＨｅガスまたはＡｒガス等の不活性ガスを封入した陽圧タイプの缶を密封チャンバー内に導入し、密封チャンバー内のガスをＨｅガスまたはＡｒガス等の不活性ガス検出器で検出することによって、陽圧タイプの缶の前記シール部分からの不活性ガスの微小リークを検出することが従来より行われている（前記特許文献１参照）。
【０００４】
一方、コーヒー飲料などの内容物を充填してある陰圧タイプの缶のリーク試験には、リークがある場合には陰圧タイプの缶の内圧が変化する（大気圧に近づく）のを利用し、前記内圧を計測する方法が採用されている。
【０００５】
この計測方法は、打音法と呼ばれており、陰圧タイプの缶の蓋をハンマーで叩いたときの発生音が陰圧タイプの缶の内圧と相関があることを利用して、発生音の周波数から内圧を計測する方法である。
【０００６】
すなわち、例えば８０℃に加熱された状態のコーヒーを充填・密封して（ホットパックして）冷却してなる前記陰圧タイプの缶は、大気圧に比べマイナス圧（例えば−３０ｋＰａ）の内圧を有している。そして、打音法では、この状態で５日間放置し、その後打音試験で例えば−２０ｋＰａ以下であることを確認することで微小リークを計測している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法では以下の欠点があった。
【０００８】
（１）例えばコーヒー充填時の温度と計測時の温度により陰圧タイプの缶の内圧が変わる点。
（２）打音試験の再現性が悪い点。すなわち、発生音を計測するときの周囲の外乱騒音により計測精度が低くなる点。
（３）ガスのリークが微小であることから、計測精度を上げるため内圧の変動が大きくなるよう陰圧タイプの缶を長時間放置しておく必要がある点。
【０００９】
この発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、内容物が陰圧状態で密封されている容器の微小リークを高精度で短時間に検出できる容器のリーク試験方法および装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の容器のリーク試験方法は、内圧が大気圧よりも低い容器のリーク想定位置からの内容物のリークの有無を検査するための容器のリーク試験方法であって、前記容器を、自身の軸を中心として回転させて、前記内容物のリークの有無を検査する（請求項１）。
【００１１】
また、内圧が大気圧よりも低い容器のリーク想定位置からの内容物のリークの有無を検査するための容器のリーク試験方法であって、前記容器を、自身の軸を中心として回転させつつ、前記自身の軸とは異なる軸線を中心として回転させ、前記内容物のリークの有無を検査するとしてもよい（請求項２）。
【００１２】
一方、本発明の容器のリーク試験装置は、内圧が大気圧よりも低い容器のリーク想定位置からの内容物のリークの有無を検査するための容器のリーク試験装置であって、前記容器をその両側から挟み込んだ状態で保持するホルダと、このホルダを軸まわりに回転させる回転駆動部と、前記容器の近傍に配置され、容器の内容物のリークを検出する検出部とを備えた（請求項３）。
【００１３】
詳しくは、筒状の胴体と、この胴体の両端に設けられる蓋とを備え、内圧が大気圧よりも低い容器において、リーク想定位置からの内容物のリークの有無を検査するための容器のリーク試験装置であって、前記蓋に吸着し、容器をその両側から挟み込んだ状態で保持するホルダと、このホルダを軸まわりに回転させる回転駆動部と、前記容器の近傍に配置され、容器の内容物のリークを検出する検出部とを備え、前記検出部を、前記容器の外周面近傍における一方の蓋に対向する位置から他方の蓋に対向する位置に向けて一列に適宜の間隔をあけて複数配置してある（請求項４）。
【００１４】
さらに、前記ホルダおよび回転駆動部を、前記ホルダとは異なる回転軸を有する回転体により保持してあるとしてもよい（請求項５）。
【００１５】
上記の構成からなる本発明では、内容物が陰圧状態で密封されている容器の微小リークを高精度で短時間に検出できる容器のリーク試験方法および装置を提供することが可能となる。
【００１６】
すなわち、上記の構成からなる容器のリーク試験方法および装置では、内容物を収容した容器を回転させ、その遠心力により、容器にリーク部があればそのリーク部から内容物を容器の外部に放出させることができる。従って、内容物が陰圧状態で密封されている容器であってもそのリークを確実にかつ高精度に検出することができる。また、前記容器のリーク試験方法および装置では、容器を加熱したり容器の周囲を減圧して容器の内容物を放出（リーク）させる必要がないため、極めて短時間での測定を実現することが可能となる。
【００１７】
また、陰圧状態で内容物が収容されて容器では、リーク箇所があると経時的に容器の内圧が上昇することから、容器の回転（遠心力）に加えて内圧の上昇をリークの検出（リーク速度の上昇）に利用することができるため、リークの検出が容易となる。
【００１８】
さらに、前記容器が缶である場合、リーク想定位置を容器（缶）の両端に設けられた蓋の周縁部分と容器（缶）胴体の側面とに限定することができ、容器を上下両側からホルダで挟み込み、容器の側面を露出させる本発明の試験装置では、容器内からの内容物のリークが装置の部材等によって妨げられることがなく、より正確なリーク試験を行うことができる。
【００１９】
また、容器が缶であり、容器を回転させず停止させた状態で、容器からの内容物を検出する場合には、リークを検出するための検出部を容器を囲むように設置しなければならず、多数の検出部が必要となり、検出部を設置するために大きなスペースが必要となり、ひいては装置全体が大型化するおそれがあるが、本発明の容器のリーク試験装置では、容器を、自身の軸を中心として回転（自転）させることから、容器の側面の近傍に容器の軸方向と平行な方向に一列に設置するだけでよく、必要となる検出部の個数が少なくてすみ、かつ、検出部を設置するためのスペースも小さくなり、ひいては容器のリーク試験装置の小型化を図ることも可能となる。
【００２０】
また、容器を、自身の軸を中心として回転（自転）させるだけでなく、自身の軸とは異なる軸線を中心として回転（公転）させるようにした場合には、容器の自転の遠心力と公転の遠心力とが重ね合わせられることにより、内容物が陰圧状態で密封されている容器の微小リークを高精度で短時間に検出できるという効果がより上昇することとなる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図を参照しながら説明する。
図１は、容器１の構成を概略的に示す横断面図、図２および図３は、本発明の第１実施例に係る容器のリーク試験方法（以下、試験方法という）に用いる容器のリーク試験装置（以下、試験装置という）Ｄの構成を概略的に示す正面図および説明図、図４は、容器１の構成を概略的に示す分解斜視図である。
本実施例の試験方法は、内圧が大気圧よりも低い（陰圧タイプの）容器１のリーク想定位置２からの内容物のリーク（漏れ）の有無を検査するためのものであり、前記容器１を、自身の軸３を中心として回転（自転）させて、前記内容物のリークの有無を検査するように構成してある。
【００２２】
前記容器１は、例えば、アルミニウム製またはスチール製の缶であり、図４に示すように、筒状（円筒状）の胴体４と、この胴体４の上下両端に設けられるそれぞれ平面視ほぼ円形状の上蓋５および下蓋６とを備えている。そして、この容器１は、内容物として例えばコーヒー飲料を収容してある。詳しくは、容器１は、約８０℃に加熱されたコーヒー飲料（内容物）をホットパックした後、冷却したものであり、容器１の内圧は、大気圧よりも約３０ｋＰａ程度低くなっている。なお、前記内容物は、本実施例ではコーヒー飲料であるが、その他の飲料であってもよい。
【００２３】
前記リーク想定位置２は、容器１からの内容物のリークの発生が想定される位置であり、本実施例では、前記容器１において、前記胴体４と上下の蓋５，６とのつなぎ目（巻き締め部）５ａ，６ａに形成されるシール部分２ａ，２ｂと、胴体４自身のつなぎ目（シームレス接合部）４ａに形成されるシール部分２ｃの計三箇所を前記リーク想定位置２として設定している。すなわち、本実施例におけるリーク想定位置２は全て、容器１の側面に存在し、容器１の上下両面には存在しない。
【００２４】
本実施例の試験装置Ｄは、前記容器１の上蓋５および下蓋６に吸着し、容器１をその両側から挟み込んだ状態で保持する２つのホルダ７と、各ホルダ７をその軸まわりに回転可能に、かつホルダ７，７間の距離を調整自在に保持する保持部８と、前記ホルダ７を軸まわりに回転させる回転駆動部９と、前記容器１の近傍に配置され、容器１の内容物のリークを検出する検出部１０とを備えている。
【００２５】
前記ホルダ７は、前記蓋５，６の外面（上蓋５の上面および下蓋６の下面）に密接（密着）可能な環状部分７ａと、この環状部分７ａが周縁部分に設けられた平板部７ｂと、この平板部７ｂの中央部に連なる軸体７ｃと、前記平板部７ｂと軸体７ｃとを貫通する貫通孔７ｄとを有している。
【００２６】
また、前記貫通孔７ｂに連通し、蓋５，６の外面と環状部分７ａと平板部７ｂとで囲まれた空間７ｅ内の圧を減圧してほぼ真空状態とするための例えばポンプからなる減圧手段（図示せず）が設けられており、この減圧手段により前記空間７ｅ内を減圧してほぼ真空状態とすることで、蓋５，６に対してホルダ７が強力に吸着し、蓋５，６からホルダ７が外れなくなり、前記空間７ｅ内を元の圧に戻すことで、蓋５，６からホルダ７を容易に取り外すことが可能となる。なお、容器１の保持方法として上記真空保持を示したが、容器１をバネ等で上下から機械的に挟み込んで保持してもよいことはいうまでもない。
【００２７】
前記保持部８は、前記ホルダ７の軸体７ｃをその軸まわりに回転可能に保持する例えば転がり軸受けからなる軸受け部８ａと、２つある軸受け部８ａ間の距離を調整可能とする調整機構８ｂとを有する。
【００２８】
前記回転駆動部９は、モータなどの駆動源の駆動力を前記ホルダ７に伝達し、ホルダ７を軸まわりに回転させるように構成されている。
【００２９】
前記検出部１０は、前記容器１の外周面（側面）近傍における一方の蓋（上蓋５）に対向する位置から他方の蓋（下蓋６）に対向する位置に向けて一列に適宜の間隔をあけて複数（例えば、５〜６個程度）配置されている。なお、前記検出部１０は、前記容器１の外周面（側面）近傍における一方の蓋（上蓋５）に対向する位置と、他方の蓋（下蓋６）に対向する位置とには必ず配置しておくことが望ましい。
【００３０】
前記検出部１０は、リーク検出手段としての微小重量計（Ｑｕａｒｚ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｂａｌａｎｃｅ：ＱＣＭ）の検出部である。なお、前記微小重量計は、水晶の表面に物質が付着すると、水晶の見かけの質量が増加し、発振周波数が変化することを利用して微小重量を計測する質量センサである。そして、特定の成分を選択的に吸着する吸着剤を前記微小重量計の水晶の表面に塗布することにより、特定の成分（ガス）を選択的に高感度で計測することが可能となり、本実施例では、容器１の内容物の成分（容器１の内容物がコーヒー飲料である場合は、ＨＣや水分である）を選択的に吸着する吸着剤を前記微小重量計の水晶の表面に塗布しておくことが好ましい。
【００３１】
なお、前記リーク検出手段は、前記容器１からの内容物のリークを検出できる検出部１０を有するものであればよく、言い換えれば、容器１の内容物の成分（ＨＣ、水分など）を測定できるものであればよい。具体的には、前記リーク検出手段としては、前記微小重量計の他に、例えば、半導体センサや非分散型赤外線分析計などを採用することができる。
【００３２】
次に、上記の構成からなる試験装置Ｄの作動について説明する。
内容物を密閉し、内圧が大気圧よりも低い状態となっている容器１が前工程から試験装置Ｄに送られると、前記容器１は、ホルダ７，７により挟み込まれた状態で保持され、続いて、前記回転駆動部９の駆動によりホルダ７が回転（高速回転）し、ホルダ７に保持されている容器１も同様に回転する。このとき、前記容器１の回転量が３５００ｒｐｍ以上（望ましくは４０００ｒｐｍ以上）となるようにホルダ７を回転させる。そして、上記のように容器１を高速回転させた状態で前記検出部１０により、容器１内からの内容物のリークの有無を検出（検査）する。
【００３３】
すなわち、前記容器１を高速回転させることにより、内容物が容器１内部で渦流を形成し、容器１の側壁（胴体４）が外部から受ける圧力（大気圧）よりも前記側壁が内部（内容物）から受ける圧力のほうが大きくなった状態とする。そして、前記容器１の前記リーク想定位置などに所定以上の大きさの孔（例えば、２０μｍ２  以上の面積を有する孔）があると、そこから内容物がリークする。
【００３４】
そして、検査の結果、内容物のリークが有る、あるいはリーク量が大きいと認められる容器１は、不合格品として選別処理され、内容物のリークが無いと認められる容器１は、合格品として、その後の工程に送られる。
【００３５】
ところで、飲料を収容する容器１の製造ラインには、一般的にレトルト（高温殺菌）工程が設けられている。このレトルト工程では、前記容器１は内容物（コーヒー飲料）充填時以上の高温（例えば１２０〜１３０℃）に加熱され、内容物中の水分が蒸発し、また、容器１内に封入されているガス（空気）も膨張することから、周囲が常温である場合に比して容器１の内圧は高くなる。そこで、このレトルト工程時、またはこのレトルト工程を経た直後の内圧が高くなっている状態の容器１を上記高速回転させて、本実施例の試験方法を行うようにしてもよい。換言すれば、前記レトルト工程のライン中またはレトルト工程直後のラインに前記試験装置Ｄを配置してもよい。この場合には、容器１の内圧が高くなっているため、容器１内からの内容物のリークの速度が上昇することにより計測時間の短縮を図ることができ、また、容器１の内圧が高くなっている分だけ、容器１の回転数を小さくすることが可能となるなど、前記試験方法をより行いやすくなるというメリットが得られる。
【００３６】
ここで、容器１を高速回転させたときに容器１上部が容器１内部から受ける圧力を調べるために、コンピュータを用いたシミュレーションを行った。このシミュレーションは、容器１を、直径５２ｍｍ×高さ１０４ｍｍの缶とし、内容物はＨ２  Ｏとし、容器１上部に２２ｍＬの空隙があり、この空隙内に空気が存在するとし、容器１内の初期圧力（初期内圧）が大気圧よりも３０ｋＰａ低いとし、また、容器１の前記リーク想定位置２に２０μｍ２  （４μｍ×５μｍ程度）以上の孔があるとリークが発生すると仮定して行った。このシミュレーションの結果について、容器１の回転数を横軸に、容器１上部が容器１内部（内容物）から受けた圧力値の最大値（最大圧力値）を縦軸にとったグラフを図５に示す。なお、前記最大圧力値（圧力値）は、容器１内の初期圧力（大気圧−３０ｋＰａ）を基準にした増圧分を示しており、図５および図５についての説明に関してのみ、圧力値（最大圧力値）という用語は、初期圧力（大気圧−３０ｋＰａ）を基準にした増圧分を示すものとして用いる。
【００３７】
容器１上部が容器１内部（内容物）から受ける圧力と容器１外部から受ける圧力とが等しくなるのは前記圧力値（大気圧−３０ｋＰａを基準とした圧力値）が３０ｋＰａのとき、すなわち、容器１上部が容器１内部から受ける圧力と大気圧とが等しくなったときであり、この圧力値３０ｋＰａを、内容物のリーク（噴出）が発生するしきい値として設定する。そして、図５から明らかなように、最大圧力値が３０ｋＰａとなるときの容器１の回転数は約３５００ｒｐｍであり、このことから、容器１を、自身の軸を中心として回転させる場合には、その回転数は少なくとも３５００ｒｐｍ以上、好ましくは４０００ｒｐｍ以上であることが望ましいと考えられる。
【００３８】
図６は、本発明の第２実施例に係る試験方法に用いる試験装置Ｄ２  の構成を概略的に示す説明図である。なお、上記第１実施例に示したものと同一構造の部材については、同じ符号を付しその説明を省略する。
第２実施例の試験方法は、第１実施例の試験方法に比して、前記容器１を、自身の軸３を中心として回転（自転）させるだけではなく、前記軸３を中心として容器１を回転（自転）させつつ、前記軸３と異なる軸線１１を中心として容器１を回転（公転）させる点で異なる。
【００３９】
詳しくは、前記軸線１１は、前記軸３と平行し、かつ、容器１が軸３を中心として回転する方向と、軸線１１を中心として回転する方向とを同一方向としてある。すなわち、図６に示すように、本実施例では、容器１は、軸３を中心として平面視において時計まわりに回転し、かつ、軸線１１を中心として平面視において時計まわりに回転するように構成してある。
【００４０】
前記試験装置Ｄ２  は、前記試験装置Ｄと、前記ホルダ７の回転軸（軸３）に平行な回転軸（軸線１１）を有し、前記試験装置Ｄを先端（回転端部）側に保持するアーム状の回転体１２とを有している。
【００４１】
次に、上記の構成からなる試験装置Ｄ２  の作動について説明する。
内容物を密閉し、内圧が大気圧よりも低い状態となっている容器１が前工程ライン１３から試験装置Ｄ２  に送られると、前記容器１は、試験装置Ｄのホルダ７，７により挟み込まれた状態で保持され、続いて、前記回転駆動部９の駆動によりホルダ７が回転（高速回転）し、ホルダ７に保持されている容器１も同様に回転する。このとき、前記容器１の回転量が３５００ｒｐｍ以上（望ましくは４０００ｒｐｍ以上）となるようにホルダ７を回転させる。そして、上記のように容器１を高速回転させた状態で前記検出部１０により、容器１内からの内容物のリークの有無を検出（検査）する。
【００４２】
そして、検査の結果、内容物のリークが有る、あるいはリーク量が大きいと認められる容器１は、不合格品として処理ライン１４に送られて適宜に処理され、内容物のリークが無い容器１は、合格品として、その後の工程ライン１５に送られる。
【００４３】
なお、前記回転体１２に保持される試験装置Ｄの検出部１０を、回転体１２に保持させてあってもよいが、回転体１２が１つのみであり、かつ、回転体１２により保持される試験装置Ｄ（容器１）も１つのみである場合には、前記検出部１０を、回転体１２には保持させず、容器１の公転軌道に沿わせて固定配置してもよい。
【００４４】
また、前記軸線１１を中心にして回転する回転体１２を１つのみではなく複数設けてもよく、回転体１２が保持する試験装置Ｄも１つではなく複数であってもよい。さらに、前記回転体１２をアーム状に限るものではなく、例えば、前記試験装置Ｄを周縁部に複数保持できる円盤状などとしてもよい。
【００４５】
前記試験方法および試験装置Ｄ２  では、容器１を自転させつつ公転させ、かつ、自転の回転方向と公転の回転方向とを同一にして、自転の効果と公転の効果とを重ね合わせるように構成してあることから、容器１からの内容物のリークの速度を上昇させることができ、計測時間の短縮化を図ることができるとともに、自転のみを行わせる場合に比して、自転の回転数を小さくすることができ、容器１を保持するホルダ７を回転させるためのモータなどの部品にかかる負荷を軽減でき、ひいては長期間安定して容器１のリーク試験を行うことが可能となる。
【００４６】
ここで、容器１のリーク試験に必要とされる公転半径、公転回転数および自転回転数を算出した。詳しくは、第１実施例に示したように、容器１を自転のみさせる場合には、前記リーク試験に必要とされる容器１の自転回転数は４０００ｒｐｍとし、容器１を４０００ｒｐｍの回転数で自転させたときに容器１の側壁が容器内部から受ける圧力と等しい圧力を実現するために必要な公転半径、公転回転数および自転回転数を算出した。また、この算出は、前記容器１を、直径５２ｍｍ×高さ１０４ｍｍの缶とし、内容物はＨ２  Ｏとし、容器１上部に２２ｍＬの空隙があり、この空隙内に空気が存在するとし、容器１内の初期圧力（初期内圧）が大気圧よりも３０ｋＰａ低いとして行った。上記計算の結果を図７に示す。なお、図７には、自転回転数を０（ｒｐｍ）、５００（ｒｐｍ）、１０００（ｒｐｍ）、１５００（ｒｐｍ）、２０００（ｒｐｍ）、２５００（ｒｐｍ）、３０００（ｒｐｍ）の７段階に変化させたときの公転半径と公転回転数との関係を示しており、横軸に公転半径（ｍ）を、縦軸に公転回転数（ｒｐｍ）をとってある。
【００４７】
図７から明らかなように、容器１に自転のみ行わせる場合には、４０００ｒｐｍの回転数が必要となるが、自転と公転とを組み合わせることにより、必要とされる容器１の自転の回転数を３０００ｒｐｍ以下とすることが可能となる。
【００４８】
また、容器１の自転回転数を４０００ｒｐｍに保ちつつ、公転させてもよく、この場合には、リーク速度が上昇し、より高精度で短時間での計測を実現することができる。
【００４９】
【発明の効果】
上記の構成からなる本発明によれば、内容物が陰圧状態で密封されている容器の微小リークを高精度で短時間に検出できる容器のリーク試験方法および装置を提供することが可能となる。
【００５０】
すなわち、上記の構成からなる容器のリーク試験方法および装置では、内容物を収容した容器を回転させ、その遠心力により、容器にリーク部があればそのリーク部から内容物を容器の外部に放出させることができる。従って、内容物が陰圧状態で密封されている容器であってもそのリークを確実にかつ高精度に検出することができる。また、前記容器のリーク試験方法および装置では、容器を加熱したり容器の周囲を減圧して容器の内容物を放出（リーク）させる必要がないため、極めて短時間での測定を実現することが可能となる。
【００５１】
また、陰圧状態で内容物が収容されて容器では、リーク箇所があると経時的に容器の内圧が上昇することから、容器の回転（遠心力）に加えて内圧の上昇をリークの検出（リーク速度の上昇）に利用することができるため、リークの検出が容易となる。
【００５２】
さらに、前記容器が缶である場合、容器（缶）の両端に設けられた蓋の周縁部分とリーク想定位置を容器（缶）胴体の側面とに限定することができ、容器を上下両側からホルダで挟み込み、容器の側面を露出させる本発明の試験装置では、容器内からの内容物のリークが装置の部材等によって妨げられることがなく、より正確なリーク試験を行うことができる。
【００５３】
また、容器が缶であり、容器を回転させず停止させた状態で、容器からの内容物を検出する場合には、リークを検出するための検出部を容器を囲むように設置しなければならず、多数の検出部が必要となり、検出部を設置するために大きなスペースが必要となり、ひいては装置全体が大型化するおそれがあるが、本発明の容器のリーク試験装置では、容器を、自身の軸を中心として回転（自転）させることから、容器の側面の近傍に容器の軸方向と平行な方向に一列に設置するだけでよく、必要となる検出部の個数が少なくてすみ、かつ、検出部を設置するためのスペースも小さくなり、ひいては容器のリーク試験装置の小型化を図ることも可能となる。
【００５４】
また、容器を、自身の軸を中心として回転（自転）させるだけでなく、自身の軸とは異なる軸線を中心として回転（公転）させるようにした場合には、容器の自転の遠心力と公転の遠心力とが重ね合わせられることにより、内容物が陰圧状態で密封されている容器の微小リークを高精度で短時間に検出できるという効果がより上昇することとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】容器の構成を概略的に示す横断面図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る容器のリーク試験方法に用いる容器のリーク試験装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図３】上記実施例における試験装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図４】上記実施例における容器の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図５】容器を高速回転させたときの容器の回転数と容器上部が容器内部から受ける圧力値との関係を概略的に示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施例に係る容器のリーク試験方法に用いる容器のリーク試験装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図７】容器のリーク試験に必要とされる公転半径、公転回転数および自転回転数の関係を概略的に示すグラフである。
【符号の説明】
１  容器
２  リーク想定位置
３  自身の軸
Ｄ  試験装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005017223.tif 000007
【図６】
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【図７】
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