(57)【要約】      （修正有）【課題】焦点位置の調整機構を備えた光学装置において、焦点位置が変更されても各々の焦点位置でスポットを好適に構成でき、かつ、近点側での受光量の増大を抑制できる光電センサを提供する。【解決手段】レーザセンサ２１は、本体ケース２２内に、レーザ素子３４と、このレーザ素子３４からの光を集光状態で前方に照射する投光レンズ２９とを備えており、レーザ素子３４と投光レンズ２９とが投光レンズ２９の光軸Ｌ上に配置され、レーザ素子３４が、光軸Ｌ方向に直線移動可能に構成されている。そして、レーザ素子３４と投光レンズ２９との光軸Ｌ方向における離間距離を調整することにより、離間距離に応じて、レーザ素子３４から投光レンズ２９を介して出射される光の焦点位置を可変する。さらに、投光レンズ２９のレンズ周縁部分に入射される所定入射角度以上の光を遮断する遮蔽部材１０（光通過制限手段）が設けられている。【選択図】図１
2005227622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース内に、投光素子と、この投光素子からの光を集光状態で前方に照射する投光レンズとを備え、
前記投光素子と前記投光レンズとが当該投光レンズの光軸上に配置されると共に、前記投光素子及び前記投光レンズのうち少なくともいずれか一方が、前記投光レンズの光軸方向に直線移動可能に構成されており、
前記投光素子と前記投光レンズとの前記光軸方向における離間距離を調整することにより、前記離間距離に応じて、前記投光素子から前記投光レンズを介して出射される光の焦点位置を可変するように構成された光学装置であって、
前記本体ケース内における前記投光素子と前記投光レンズとの間における前記投光レンズから所定距離隔てた位置に、前記投光素子から出射される光のうち、前記投光レンズのレンズ周縁部分に入射される所定入射角度以上の光を遮断する光通過制限手段が設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記投光レンズは前記本体ケースに固定的に位置決めされており、
前記投光レンズの後方において前記投光素子を前記投光レンズの光軸に沿って直線移動可能に保持する投光素子ホルダと、
前記投光素子ホルダの後方に設けられ、前記投光レンズの光軸を回動中心として回動可能な回動体と、
前記本体ケースの外部からの外部操作が可能となるように当該本体ケースに設けられ、前記外部操作に応じて前記回動体が回動するように構成される操作部と、
前記回動体の回動運動を前記投光素子ホルダの直線運動に変換する変換手段とを備え、
前記変換手段は、前記操作部に対する前記外部操作に応じて、前記回動体の回動運動を、当該回動体又は当該回動体と連動する他部品からなるホルダ作用部品の直線運動に変換すると共に、このホルダ作用部品の力を前記光軸を中心として前記投光素子ホルダに作用させることにより当該投光素子ホルダを前記光軸に沿って直線移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
少なくとも前記回動体には第１ネジ部が形成され、
前記本体ケース又は前記投光素子ホルダには前記第１ネジ部と螺合可能な第２ネジ部が形成され、
前記変換手段は、前記第１ネジ部と前記第２ネジ部とを有してなり、前記操作部に対する前記外部操作に応じて、前記第１ネジ部と前記第２ネジ部とが回転運動に伴って運動を伝達することにより、前記投光素子ホルダを直線移動させるように構成されており、
前記第１ネジ部は、
前記投光素子ホルダの移動方向において、前記投光素子ホルダを収容する収容部により規定される前記投光素子ホルダの移動可能範囲内で、前記第２ネジ部と螺合することにより直線運動に変換して、前記投光素子ホルダを直線移動させる伝達部と、
前記移動可能範囲の両端手前で直線運動に変換しないで空回りすることで、前記投光素子ホルダを直線移動させない非伝達部とから構成されていることを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記投光素子ホルダ全体を前記投光レンズの光軸方向に付勢するように設けられ、前記変換手段が前記回動体の回動運動を前記投光素子ホルダの直線運動に変換する際の機械的ながたを吸収する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
【請求項５】
前記本体ケース内に配設された配線回路基板と、
前記投光素子と前記配線回路基板とを接続する可撓性の電気接続部材とを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の光学装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の光学装置を備え、
前記投光素子により前記投光レンズを介して投光された光が被検出物体によって反射されてなる反射光を受光する受光手段が、前記本体ケース内において設けられていることを特徴とする光電センサ。
【請求項７】
前記投光素子が半導体レーザであることを特徴とする請求項６に記載の光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置、及びこの光学装置を用いた光電センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、光電センサにおいて、長距離に位置する物体の検出、或いは、微小物体の検出などを行う目的として、投光素子に半導体レーザのようなレーザ素子を用いた構成のものがある。このような光電センサの一例として、被検出対象物を検出する検出領域の位置、或いは、被検出対象物のサイズに合わせて、最適な焦点距離（或いは最適なスポット径）を得るために焦点距離（スポット径）可変機構を備えるものが特許文献１に示されている。
【０００３】
特許文献１では、投光レンズを保持するレンズホルダは、ガイド部によりレーザダイオードの光軸方向にスライド可能な状態で保持されている。レンズホルダは鏡筒部と螺合しており、その鏡筒部が鏡筒保持部及び鏡筒カバーとともに光軸を回動中心として回動可能な状態で本体ケースに支持されている。従って、使用者は、鏡筒カバーを回動操作することにより、被検出対象物のサイズに応じた最適なスポット径となるよう調整することができる。
【特許文献１】特開２００１−２６４４５３公報
【特許文献２】特開平０５−３３４４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような構成のものにおいて、投光レンズの曲面が遠点側を基準に形成されていると、近点側に調整した場合には、球面収差などの影響により、焦点で好適なスポットを構成できない。具体的には、近点側に調整する場合には、投光レンズのレンズ周縁部分に入射する光が用いられるため、レンズ収差によりきれいなスポットが結べなくなってしまうという問題があった。つまり、レンズ中心を通る光とレンズ周縁部分を通る光との焦点位置がずれることによって上記のような問題が生じていた。逆に、投光レンズの曲面が近点側を基準に形成されていると、遠点側に調整した場合に焦点で好適なスポットを構成できない。
【０００５】
また、投光素子から出射される光は一定であるため、反射光量は遠点側よりも近点側の方が強くなり、焦点距離を近点側に調整した場合には、反射光量が強くなりすぎてしまうという問題があり、その結果、例えば、受光飽和してしまうという懸念もあった。
【０００６】
一方、上述したような遠点側と近点側とで形状精度が異なるスポット形状の問題を解決すべく、投光素子からの投光レンズの離間距離に応じて、機械的シャッタの絞り径を調整する調整機構を設けるものが特許文献２に示されている。
【０００７】
特許文献２にて提供される技術は、発光素子（投光素子）と集光レンズ（投光レンズ）の間隔と絞りの開口径とを連動して変化させることができるようにしている。具体的には集光レンズによる集光位置を調整でき、かつ、この集光位置における光ビームの集光スポットの大きさを調整することができる構成であるため、集光位置（距離）に拘わらず、一様な径の集光スポットを得ることができるというものである。
【０００８】
しかしながら、特許文献２にて提供される技術は、投光素子と投光レンズとの離間距離に応じて機械的シャッタの絞り径を調整する構成であるため、調整用の機構部品が数多く必要となり焦点距離の調整機構が大型化、複雑化してしまう。また、多くの機械的部品を含んだ調整機構であるため構成が複雑なものとなってしまうという問題もあった。従って、上述のように近年進んでいる小型化の要請を満たしにくい構成とならざるを得ない。
【０００９】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、焦点位置の調整機構を備えた光学装置において、変更される各々の焦点位置でスポットを好適に構成でき、かつ、近点側での受光量の増大を好適に抑制できる構成を、あまり大型なものとすることなく達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、
本体ケース内に、投光素子と、この投光素子からの光を集光状態で前方に照射する投光レンズとを備え、
前記投光素子と前記投光レンズとが当該投光レンズの光軸上に配置されると共に、前記投光素子及び前記投光レンズのうち少なくともいずれか一方が、前記投光レンズの光軸方向に直線移動可能に構成されており、
前記投光素子と前記投光レンズとの前記光軸方向における離間距離を調整することにより、前記離間距離に応じて、前記投光素子から前記投光レンズを介して出射される光の焦点位置を可変するように構成された光学装置であって、
前記本体ケース内における前記投光素子と前記投光レンズとの間における前記投光レンズから所定距離隔てた位置に、前記投光素子から出射される光のうち、前記投光レンズのレンズ周縁部分に入射される所定入射角度以上の光を遮断する光通過制限手段が設けられていることを特徴とする。
なお、本発明では投光素子からの光が照射される照射先側を前方側、それとは反対側を後方側として前後方向を定義する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学装置において、前記投光レンズは前記本体ケースに固定的に位置決めされており、
前記投光レンズの後方において前記投光素子を前記投光レンズの光軸に沿って直線移動可能に保持する投光素子ホルダと、
前記投光素子ホルダの後方に設けられ、前記投光レンズの光軸を回動中心として回動可能な回動体と、
前記本体ケースの外部からの外部操作が可能となるように当該本体ケースに設けられ、前記外部操作に応じて前記回動体が回動するように構成される操作部と、
前記回動体の回動運動を前記投光素子ホルダの直線運動に変換する変換手段とを備え、
前記変換手段は、前記操作部に対する前記外部操作に応じて、前記回動体の回動運動を、当該回動体又は当該回動体と連動する他部品からなるホルダ作用部品の直線運動に変換すると共に、このホルダ作用部品の力を前記光軸を中心として前記投光素子ホルダに作用させることにより当該投光素子ホルダを前記光軸に沿って直線移動させるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の光学装置において、
少なくとも前記回動体には第１ネジ部が形成され、
前記本体ケース又は前記投光素子ホルダには前記第１ネジ部と螺合可能な第２ネジ部が形成され、
前記変換手段は、前記第１ネジ部と前記第２ネジ部とを有してなり、前記操作部に対する前記外部操作に応じて、前記第１ネジ部と前記第２ネジ部とが回転運動に伴って運動を伝達することにより、前記投光素子ホルダを直線移動させるように構成されており、
前記第１ネジ部は、
前記投光素子ホルダの移動方向において、前記投光素子ホルダを収容する収容部により規定される前記投光素子ホルダの移動可能範囲内で、前記第２ネジ部と螺合することにより直線運動に変換して、前記投光素子ホルダを直線移動させる伝達部と、
前記移動可能範囲の両端手前で直線運動に変換しないで空回りすることで、前記投光素子ホルダを直線移動させない非伝達部とから構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の光学装置において、前記投光素子ホルダ全体を前記投光レンズの光軸方向に付勢するように設けられ、前記変換手段が前記回動体の回動運動を前記投光素子ホルダの直線運動に変換する際の機械的ながたを吸収する付勢手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の光学装置において、前記本体ケース内に配設された配線回路基板と、前記投光素子と前記配線回路基板とを接続する可撓性の電気接続部材とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の光学装置を備えた光電センサであって、前記投光素子により前記投光レンズを介して投光された光が被検出物体によって反射されてなる反射光を受光する受光手段が、前記本体ケース内において設けられた構成をなす。
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の光電センサにおいて、前記投光素子が半導体レーザであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
＜請求項１の発明＞
請求項１の構成によれば、本体ケース内の投光素子及び投光レンズの間における投光レンズから所定の距離に、投光レンズのレンズ周縁部分に入射される所定入射角度以上の光を遮断する光通過制限手段を設けた構成としたので、レンズ周縁部分に入射される光に起因するレンズ収差の影響を抑制できることとなる。その結果、遠点側で焦点を結ばせる場合であっても、近点側で焦点を結ばせる場合であっても、集光距離に拘わらず一様な径のスポットをきれいに結ばせることができることとなる。また、レンズ周縁部分に入射される光を遮断できるため、近点側に調整した場合であっても、投光レンズを透過する光が強くなりすぎることを抑制できる。
【００１７】
＜請求項２の発明＞
このような構成によれば、操作に起因して生じる力を投光素子ホルダ中心部分に安定して伝達して直線移動させることができるので、調整において、運動力の伝達が偏ることにより調整が困難になるということを防止して、簡単に、かつ、正確に調整作業を行うことができるという効果を生ずる。
【００１８】
＜請求項３の発明＞
請求項３の構成によれば、焦点位置調整のために作業者が被操作部を操作して投光素子ホルダを直線移動させる際、投光素子ホルダが収容部に突き当たって移動が規制される前に空回りすることとなるため、ネジ部に大きな負荷が生じることを抑制でき、ネジ部又はそれに関連する部品を効果的に保護できることとなる。
【００１９】
＜請求項４の発明＞
請求項４の構成によれば、付勢手段によって回動体の回動運動を投光素子ホルダの直線運動に変換する際の機械的ながたを吸収することができるため、投光素子の位置を高精度に微調整することができ、その結果、焦点位置（スポット径）の調整を高精度に行うことができるという効果を生ずる。
【００２０】
＜請求項５の発明＞
請求項５の構成によれば、焦点位置（スポット径）調整の際の投光素子ホルダが直線運動することに伴う動きを撓むことで吸収することができ、また、電気接続部材が本体ケース内に直線運動の範囲を許容する長さ分撓んで収容されるので、装置が大型化することもないという効果を生ずる。
【００２１】
＜請求項６の発明＞
請求項６の構成によれば、請求項１ないし請求項５に記載のような光学装置を備えるため、請求項１ないし請求項５での効果を奏する好適な光電センサとなる。しかも、このような反射型の光電センサによれば、遠点側で焦点を結ばせる場合であっても、近点側で焦点を結ばせる場合であっても、集光距離に拘わらず一様な径のスポットをきれいに結ばせることができるので、スポット径を高精度に調整することが可能となる。また、遠点側においては投光素子からの光を効率的に利用でき、その一方で、近点側においては投光素子からの投光レンズ周縁の余分な光をカットすることができるため、反射光を効果的に抑制でき、近点側での受光量飽和を抑制ないし防止することができるという効果を生ずる。
【００２２】
＜請求項７の発明＞
請求項７の構成では、投光素子がレーザ素子によって構成されるものとしたので、受光量飽和という点において請求項６での効果がより大きなものとなる。
【００２３】
なお、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記光通過制限手段を、開口部を有する遮蔽部材によって構成し、前記開口部を介して投光素子からの光を前記投光レンズに照射させると共に、前記遮蔽部材における前記開口部の周囲の縁部によって前記投光レンズの前記レンズ周縁部分を遮蔽する構成とすることができる。このようにすれば、簡易でより効果的な構成となる。また、このように構成した場合、前記遮蔽部材の前記開口部を、後方側から前方側に向かうにつれ径が大きくなるテーパ状の開口とすることができる。このようにすれば、請求項１ないし請求項７の構成を実現する上でより好適な構成となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図３を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る光電センサ１の一例を示す断面図であり、図２は焦点位置が近点側に調整された状態を示す図、図３は焦点位置が遠点側に調整された状態を示す図である。
【００２５】
＜全体構成＞
光電センサとしてのレーザセンサ２１は、本体ケース内２２に、光学装置２３が構成されており、この光学装置２３は、投光素子に相当するレーザ素子３４（半導体レーザ）と、このレーザ素子３４からの光を集光状態で前方に照射する投光レンズ２９とが設けられている。そして、レーザ素子３４と投光レンズ２９（より具体的には、遠点側を基準として曲率が設定されているレンズ）とが当該投光レンズ２９の光軸Ｌ上に配置されると共に、レーザ素子３４及び投光レンズの２９うちレーザ素子３４が投光レンズの光軸方向に直線移動可能に構成されている。そして、当該光学装置２３では、レーザ素子３４と投光レンズ２９との光軸Ｌ方向における離間距離が調整可能とされ、これらの離間距離に応じて、レーザ素子３４から投光レンズ２９を介して出射される光の焦点位置を可変できるように構成されている。
【００２６】
また、本体ケース２２内には配線回路基板に相当するメイン基板６６が設けられており、このメイン基板６６と、レーザ素子３４とを接続する可撓性のＦＰＣ３６（ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）が電気接続部材に相当する）とを備えている。具体的には、メイン基板６６には、ＬＤアッシー３１から導出されたＦＰＣ３６が接続されており、これによりレーザ素子３４への通電が可能となっている。
【００２７】
さらにレーザセンサ２１は、レーザ素子３４により投光レンズ２９を介して投光された光が被検出物体によって反射されてなる反射光を受光する受光素子４８（受光素子が受光手段に相当する）が、本体ケース２２内において設けられている。受光側収容部２５の前端には受光レンズ４７が固定され、受光側収容部２５の後端において受光レンズ４７の光軸上となる位置に受光素子４８が装着されている。また、受光素子４８は、メイン基板６６と接続された受光基板６８に接続されており、メイン基板６６に実装された図示しない制御回路は受光素子４８からの受光信号を処理して本体ケース２２に装着されたケーブル５３から検出信号を外部に出力するようになっている。投光レンズ２９と受光レンズ４７の前方には投光性を有するカバー部５６が設けられている。
【００２８】
＜光通過制限手段＞
本実施形態ではさらに、本体ケース２２内における光学装置２３において、レーザ素子３４と投光レンズ２９との間における投光レンズ２９から所定距離隔てた位置に、レーザ素子３４から出射される光のうち、投光レンズ２９のレンズ周縁部分に入射される所定入射角度以上の光を遮断する光通過制限手段が設けられており、光軸Ｌに対して所定角度以上傾斜してレンズ周縁部分に入射しようとする光を遮断できるようになっている。
【００２９】
光通過制限手段は、開口部１０ａを有する遮蔽部材１０によって構成されており、開口部１０ａを介して投光素子３４からの光が投光レンズ２９に照射されるようになっている。遮蔽部材１０と投光レンズ２９は共に本体ケース２２に対し変位不能に固定されており、投光レンズ２９と遮蔽部材１０との距離は不変となっている。一方、遮蔽部材１０における開口部１０ａの周囲の縁部１０ｂによって投光レンズ２９のレンズ周縁部分の後方側を遮蔽するように構成されている。より具体的には、遮蔽部材１０の開口部１０ａは、後方側から前方側に向かうにつれ径が大きくなるテーパ状の開口とされている。即ち、開口部１０ａは、後端側の開口が小さく、前端側に向かうにつれ次第に開口が大きくなる末広がり状とされている。そして、このような遮蔽部材１０によって、投光レンズ２９のレンズ周縁部分に入射される所定入射角度以上の光が遮断されることとなる。
【００３０】
上述のように投光レンズ２９は本体ケース２２に固定的に位置決めされており、この投光レンズ２９の後方においてレーザ素子３４を投光レンズ２９の光軸Ｌに沿って直線移動可能に保持する投光素子ホルダ３５が設けられている。投光素子ホルダ３５はホルダ収容部３７に収容されており、このホルダ収容部３７によって投光素子ホルダ３５は光軸Ｌ方向への移動が許容され、それ以外の方向への移動は拘束されるようになっている。
【００３１】
さらに、投光素子ホルダの後方に設けられ、投光レンズの光軸を回動中心として回動可能な回動体５０が設けられている。回動体５０は本体ケース２２の外部からの外部操作が可能となるように本体ケース２２に設けられ、回動体５０に接続される形態にて外部操作を行うための操作部５１が設けられている。ここでは、操作部５１と回動体５０とが一体的に固定されており、操作部５１による外部操作（具体的には操作部５１を回動させるような外部操作）に応じて回動体５０が回動するように構成されている。
【００３２】
さらに本実施形態のレーザセンサ２１には回動体５０の回動運動を投光素子ホルダ３５の直線運動に変換する変換手段が設けられている。ここでの変換手段は、操作部５１に対する外部操作に応じて、回動体５０の回動運動を、当該回動体５０又は当該回動体５０と連動する他部品からなるホルダ作用部品（ここでは回動体５０がホルダ作用部品に相当する）の直線運動に変換し、このホルダ作用部品の力を光軸Ｌを中心として投光素子ホルダ３５に作用させることにより当該投光素子ホルダ３５を光軸Ｌに沿って直線移動させるように構成されている。
【００３３】
回動体５０は、雄ネジ形状をなす雄ネジ部５０ａと、ネジ形成されていない非形成部５０ｂとを有した構成をなしており、具体的には回動体５０に構成された雄ネジ部５０ａと、投光素子ホルダ３５に形成された雌ネジ部３５ａによって変換手段が構成されている。図２及び図３に示すように、雄ネジ部５０ａ及び雌ネジ部３５ａは光軸Ｌを中心軸とするネジ構成となっており、雄ネジ部５０ａの回転により双方のネジ部５０ａ、３５ａが光軸Ｌ方向に相対変位可能となっている。そして、この相対変位により図２のようにレーザ素子３４と投光レンズ２９とが離間したり、図３のように接近したりすることとなり、焦点距離が近点側或いは遠点側に調整できることとなる。
【００３４】
また、図１ないし図３に示すように、投光素子ホルダ３５全体を投光レンズ２９の光軸Ｌ方向に付勢するように圧縮コイルバネ３０（圧縮コイルバネが付勢手段に相当する）が設けられており、この付勢手段によって、変換手段が回動体の回動運動を投光素子ホルダの直線運動に変換する際の機械的ながた（螺合に起因するバックラッシュ等）を吸収するようになっている。
【００３５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図４ないし図６を参照して説明する。
図４は実施形態２に係る光電センサについて例示する断面図、図５は焦点位置が近点側に調整された状態を示す図、図６は焦点位置が遠点側に調整された状態を示す図である。
実施形態２でも、図４のように、実施形態１と同様に本体ケース２２内における光学装置２３において、レーザ素子３４と投光レンズ２９（より具体的には、遠点側を基準として曲率が設定されているレンズ）との間における投光レンズ２９から所定距離隔てた位置に、レーザ素子３４から出射される光のうち、投光レンズ２９のレンズ周縁部分に入射される所定入射角度以上の光を遮断する遮蔽部材１０（光通過制限手段）が設けられている。
【００３６】
実施形態１と同様に、投光レンズ２９は本体ケース２２に固定的に位置決めされており、投光レンズ２９の後方においてレーザ素子３４を投光レンズ２９の光軸Ｌに沿って直線移動可能に保持する投光素子ホルダ３５と、投光素子ホルダ３５の後方に設けられ、投光レンズ２９の光軸を回動中心として回動可能な回動体５０（ここではネジ軸５５が回動体５０に相当する）とを有している。また、ネジ軸５５を回動させるように実施形態１と同様の操作部５１が設けられている。
【００３７】
実施形態２での変換手段は、操作部５１に対する外部操作（回動操作）に応じて、回動体５０（ネジ軸５５）の回動運動を当該ネジ軸５５の直線運動に変換すると共に、このネジ軸５５の力を光軸Ｌを中心として投光素子ホルダ３５に作用させることにより投光素子ホルダ３５を光軸Ｌに沿って直線移動させるように構成されている。
【００３８】
上述のように回動体５０にはネジ軸５５が形成されており、本体ケース２２又は投光素子ホルダ３５にはネジ軸５５と螺合可能な雌ネジ部２２ａ（雌ネジ部２２ａが第２ネジ部に相当する）が形成されている。即ち、変換手段は、このネジ軸５５（第１ネジ部）と雌ネジ部２２ａ（第２ネジ部）によって構成されており、操作部５１に対する外部操作に応じて、ネジ軸５５（第１ネジ部）と雌ネジ部２２ａ（第２ネジ部）とが回転運動に伴って運動を伝達することにより、ネジ軸５５が光軸Ｌ方向に変位し、これ当接する投光素子ホルダ３５を直線移動させるように構成されている。
【００３９】
さらに、ネジ軸５５（第１ネジ部）は、投光素子ホルダ３５の移動方向において、投光素子ホルダ３５を収容するホルダ収容部３７により規定される投光素子ホルダ３５の移動可能範囲内で、雌ネジ部２２ａと螺合することにより直線運動に変換して、投光素子ホルダ３５を直線移動させるように雄ネジ形成部５５ｃ（雄ネジ形成部５５ｃが伝達部に相当する）が形成される一方、移動可能範囲の両端手前で直線運動に変換しないで空回りすることで、投光素子ホルダ３５を直線移動させないための非形成部５５ｄとから構成されている。ここでは、雄ネジ形成部５５ｃの両側に非形成部５５ｄが設けられている。
【００４０】
図５及び図６は、ネジ軸５５（第１ネジ部）と雌ネジ部２２ａ（第２ネジ部）の相対変位に基づいて投光素子ホルダ３５が移動する状態を説明している。図５のように近点側に調整された状態では、ネジ軸５５（第１ネジ部）の雄ネジ形成部５５ｃと雌ネジ部２２ａ（第２ネジ部）とが螺合しており、操作部５１を変位させると、ネジ同士の相対変位に基づいてネジ軸５５が投光素子ホルダ３５を圧縮コイルバネ３０の付勢に抗して前方側へ押し出す。そして、ネジ軸５５がある程度前方側に変位すると、図６のように雄ネジ形成部５５ｃが雌ネジ部２２ａから外れ、非形成部５５ｄが雌ネジ部２２ａの位置となる。これにより、螺合が解除されネジ軸５５が空回りすることとなる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
（１）上記実施形態では、投光素子たるレーザ素子３４が変位することによって投光素子と投光レンズとの離間距離が調整される構成であったが、投光素子及び投光レンズのうち少なくともいずれか一方が変位すればよく、したがって、投光レンズ２９を変位させて離間距離を調整させてもよく、投光素子と投光レンズの双方を変位させて離間距離を調整させてもよい。
【００４２】
（２）実施形態２では、第２ネジ部が本体ケース２２に形成されていたが投光素子ホルダ３５に形成されていてもよい。この場合、回動体５０が光軸Ｌ方向に移動しないように拘束し、回動体５０の回動に伴って第２ネジ部が形成された投光素子ホルダ３５が直線移動するように構成することができる。
（３）上記実施形態では、遮蔽部材１０の開口部１０ａを、後方側から前方側に向かうにつれ径が大きくなるテーパー状の開口（即ち末広がり状の開口）としたが、このような開口形状でなくてもよい。例えば、前方側から後方側まで略同一径の開口形状などとしてもよく、要するに本願請求項でいう、投光レンズのレンズ周縁部分に向かう光を少なくとも部分的に斜光可能な（投光レンズのレンズ周縁部分に入射される所定入射角度以上の光を遮断する）構成であれば採用できる。
（４）上記実施形態では、遮蔽部材１０を本体ケース２２と別体に形成し、遮蔽部材１０を本体ケース２２に固定する構成を例示したが、本体ケース２２の一部によって光通過制限手段を構成してもよい。例えば、本体ケース２２の一部を、図１等に示す遮蔽部材１０と同様の開口形状、開口位置をなすように構成してもよい。
（５）上記実施形態では、回動体５０によってホルダ作用部品が構成される例を示したが、回動体と連動する他部品によってホルダ作用部品を構成してもよい。この場合、回動体の回動と連動して他部品が直線運動する構成であればよく、この直線運動する他部品を投光素子ホルダ３５に作用させる（例えば他部品によって図４ないし図６のように投光素子ホルダ３５を押し出す）ことによって投光素子ホルダ３５を直線移動させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光電センサを例示する断面図
【図２】図１の要部に関し、近点スポット調整時について説明する説明図
【図３】図１の要部に関し、遠点スポット調整時について説明する説明図
【図４】第２実施形態に係る光電センサを例示する断面図
【図５】図４の要部に関し、近点スポット調整時について説明する説明図
【図６】図４の要部に関し、遠点スポット調整時について説明する説明図
【符号の説明】
【００４４】
１０…遮蔽部材
２１…レーザセンサ（光電センサ）
２２…本体ケース
２２ａ…雌ネジ部（変換手段、第２ネジ部）
２３…光学装置
２９…投光レンズ
３０…圧縮コイルバネ（付勢手段）
３４…レーザ素子（投光素子）
３５…投光素子ホルダ
３５ａ…雌ネジ部（変換手段）
３６…ＦＰＣ（電気接続部材）
３７…ホルダ収容部（収容部）
４８…受光素子（受光手段）
５０…回動体（ホルダ作用部品）
５０ａ…雄ネジ部（変換手段）
５１…操作部
５５…ネジ軸（第１ネジ部、変換手段）
５５ｃ…雄ネジ形成部（伝達部）
５５ｄ…非形成部（非伝達部）
６６…メイン基板（回路配線基板）
Ｌ…投光レンズの光軸
【図１】
2005227622.tif 000003
【図２】
2005227622.tif 000004
【図３】
2005227622.tif 000005
【図４】
2005227622.tif 000006
【図５】
2005227622.tif 000007
【図６】
2005227622.tif 000008