(57)【要約】【課題】高度な制御機能を必要とせず、安価でかつ調整が容易であり、距離測定手段の測定位置から物体送り手段までの距離が長いときでも、連続して管理することができるたるみ制御装置のコントローラを提供すること。【解決手段】帯状の物体の高さ（表面の位置）を距離測定手段で検出し、物体の移動速度を加減速して物体の高さを所定の高さ範囲に維持するたるみ制御装置のコントローラであって、物体の移動速度に比較して十分に速く、距離測定手段の測定位置から物体送り手段まで物体が移動する移動時間内に多数の測定値を得る測定間隔で距離測定手段に測定指示信号を送出する測定指示部と、この多数の測定値を処理して、物体送り手段に物体の移動速度を加減速する加減速信号を送出する加減速指示部とを有することを特徴とするたるみ制御装置のコントローラによって達成される。【選択図】図５
2005021102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体送り手段で駆動されて移動する帯状の物体の高さ（表面の位置）を距離測定手段で検出し、前記物体の移動速度を加減速して前記物体の高さを所定の高さ範囲に維持するたるみ制御装置のコントローラであって、
前記物体の移動速度に比較して十分に速く、前記距離測定手段の測定位置から前記物体送り手段まで物体が移動する移動時間内に多数の測定値を得る測定間隔で前記距離測定手段に測定指示信号を送出する測定指示部と、
この多数の測定値を処理して、前記物体送り手段に前記物体の移動速度を加減速する加減速信号を送出する加減速指示部とを有することを特徴とするたるみ制御装置のコントローラ。
【請求項２】
前記加減速指示部は、前記距離測定手段で測定した前記測定値とその基準値との偏差に比例または反比例し、前記加減速信号の１パルス当たりの修正量が、前記測定値とその基準値との偏差に比較して十分に小さな修正量を前記加減速信号として送出することを特徴とする請求項１に記載のたるみ制御装置のコントローラ。
【請求項３】
前記加減速指示部は、前記距離測定手段で測定した複数個の測定値を平均して、この平均値と前記基準値との偏差に比例または反比例する加減速信号を送出することを特徴とする請求項２に記載のたるみ制御装置のコントローラ。
【請求項４】
前記加減速指示部から送出される前記加減速信号が、前記距離測定手段で測定した前記測定値とその基準値との偏差に比例するときと反比例するときとでは、前記距離測定手段で測定した前記測定値の基準値として、それぞれ異なった方向に偏位した基準値を採用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のたるみ制御装置のコントローラ。
【請求項５】
複数個の前記距離測定手段が接続されており、複数個の前記たるみ制御装置を個々に独立して制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のたるみ制御装置のコントローラ。
【請求項６】
前記物体が製麺装置で圧延される麺帯であり、前記物体送り手段および前記たるみ制御装置が前記製麺装置の圧延ロールとその前後に配置されたコンベアであって、前記圧延ロールおよび前記コンベアの駆動モータの回転数を制御することによって前記麺帯のたるみを制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のたるみ制御装置のコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たるみ制御装置のコントローラに関するものであり、より具体的には、物体送り手段で駆動されて移動する帯状の物体の高さ（表面の位置をいう）を距離測定手段で検出し、物体の移動速度を加減速して物体の高さを所定の高さ範囲に維持するたるみ制御装置のコントローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術のたるみ制御装置のコントローラは、通常、帯状の物体の移動速度を修正するための１パルス当たりの修正量が、１回または数回の修正で移動速度の修正が終了する程度の大きさの修正量となっているので、距離測定手段の測定位置から物体送り手段まで物体が移動する移動時間内に複数個の測定指示信号が送出されて物体の高さ（表面の位置）を測定し、この高さの測定値と基準値との偏差に応じて、物体送り手段で駆動されて移動する帯状の物体の移動速度を修正する加減速信号が送出されると、測定位置から物体送り手段まで物体が移動する移動時間内に、偏差に応じた修正量の複数個の加減速信号が送出されることになり、しばしば修正量が過剰になってハンチングを起こすことが知られている。
【０００３】
このため、測定指示信号が送出される測定間隔を、距離測定手段の測定位置から物体送り手段まで物体が移動する移動時間よりも十分に長くして、物体が移動する移動速度によっても異なるが、測定指示信号が数秒〜数分に１回送出されるように構成されていることが多い。しかし、この測定間隔では、距離測定手段の測定位置から物体送り手段までの距離が長いときには、その間の物体の高さは全く管理されないことになり、物体の高さを高精度で、常に所定の高さ範囲に維持する必要があるときには、この方法を採用することができない。
【０００４】
あるいは、コントローラの内部で微分や積分などの複雑な演算をして、加減速信号が送出されてから所定の時間が経過した後の高さの測定値と基準値との偏差を推定し、この推定値と実際の測定値とを比較するなどの高度な制御機能を有しており、距離測定手段の測定位置から物体送り手段まで物体が移動する移動時間よりも測定指示信号が送出される測定間隔を短くすることを可能にするとともに、複数個のたるみ制御装置を有する場合には、１ヶ所のたるみ制御装置で行われた修正を全部のたるみ制御装置に伝達する伝達手段などの機能を有しているコントローラも知られている。
【０００５】
しかしながら、このようなコントローラは、必然的に高価なものとなるとともに、実際に使用する際には、調整を必要とする調整つまみなどの個数も非常に多くなって、調整に高度の技能や経験が必要となり、調整のための時間も長時間になることは避けられなくなるという新たな問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、前述の問題点を解決して、高度な制御機能を必要とせず、安価でかつ調整が容易であるとともに、距離測定手段の測定位置から物体送り手段までの距離が長い場合であっても、物体の高さ（表面の位置）を連続して高精度に管理することが可能なたるみ制御装置のコントローラを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明のたるみ制御装置のコントローラは、物体送り手段で駆動されて移動する帯状の物体の高さ（表面の位置）を距離測定手段で検出し、前記物体の移動速度を加減速して前記物体の高さを所定の高さ範囲に維持するたるみ制御装置のコントローラであって、前記物体の移動速度に比較して十分に速く、前記距離測定手段の測定位置から前記物体送り手段まで物体が移動する移動時間内に多数の測定値を得る測定間隔で前記距離測定手段に測定指示信号を送出する測定指示部と、この多数の測定値を処理して、前記物体送り手段に前記物体の移動速度を加減速する加減速信号を送出する加減速指示部とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、前記加減速指示部は、前記距離測定手段で測定した前記測定値とその基準値との偏差に比例または反比例し、前記加減速信号の１パルス当たりの修正量が、前記測定値とその基準値との偏差に比較して十分に小さな修正量を前記加減速信号として送出することが好ましく、さらに、前記加減速指示部は、前記距離測定手段で測定した複数個の測定値を平均して、この平均値と前記基準値との偏差に比例または反比例する加減速信号を送出することが好ましい。
【０００９】
あるいは、前記加減速指示部から送出される前記加減速信号が、前記距離測定手段で測定した前記測定値とその基準値との偏差に比例するときと反比例するときとでは、前記距離測定手段で測定した前記測定値の基準値として、それぞれ異なった方向に偏位した基準値を採用することが好ましく、または、複数個の前記距離測定手段が接続されており、複数個の前記たるみ制御装置を個々に独立して制御するように構成することが好ましい。
【００１０】
さらには、前記物体が製麺装置で圧延される麺帯であり、前記物体送り手段および前記たるみ制御装置が前記製麺装置の圧延ロールとその前後に配置されたコンベアであって、前記圧延ロールおよび前記コンベアの駆動モータの回転数を制御することによって前記麺帯のたるみを制御することが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るたるみ制御装置のコントローラについて、添付の図面に示す好適な実施形態に基づいて説明する。
図１は本発明のたるみ制御装置のコントローラを好適に採用することができる製麺装置の１例を概念的に示した正面図であり、図２は図１の製麺装置におけるたるみ制御の方法を説明する要部を拡大した正面図、図３および図４は圧延ローラの周辺における麺帯の挙動を説明する図である。
【００１２】
以下に、本発明のたるみ制御装置のコントローラを製麺装置に採用した例に基づいて説明する。ここで、このたるみ制御装置でたるみ量が制御される物体は製麺装置で圧延される麺帯であり、物体送り手段およびたるみ制御装置は製麺装置の圧延ロールとその前後に配置されたコンベアであって、物体送り手段およびたるみ制御装置で駆動されて移動する帯状の麺帯の高さ（表面の位置）を距離測定手段で検出し、圧延ロールおよび前記コンベアの駆動モータの回転数を制御することによって麺帯の移動速度を加減速して麺帯のたるみを制御し、麺帯の上面の位置を所定の高さ範囲に維持するものである。
【００１３】
図１は、この製麺装置における圧延工程の全体を示すロール機を概念的に示したものである。この実施例の製麺装置においては、前工程で、図示されていない混合機による混合工程によって小麦粉に水（塩水）を混ぜて均一な生地塊にまとめ、さらにこの生地塊を混練することによってグルテンが相互に結合して網目構造を形成した麺生地として、この麺生地をそのまま直接、あるいは一旦ロール状に巻き取って外部に取り出して熟成させた後に、２枚重ねにしてこの実施例に示す複合機１１に供給する。
【００１４】
複合機１１は、図示されていない前述した混合機によって混練されてグルテンの網目構造が形成された麺生地を１対のロール１２，１３で圧延して、所定の幅と厚さ、例えば、幅が２１５ｍｍ、厚さが１３〜２０ｍｍの粗麺帯に成形するとともに、グルテンの結合をさらに促進して網目構造を強化するものであって、所定の幅と厚さに成形された粗麺帯は、ロール状に巻き取られて外部に取り出して熟成させた後、あるいは、図示のようにそのまま直ちにロール機１４に供給されて、１対の圧延ロール１５，１６からなるロール対で、例えば、厚さが８〜１２ｍｍの麺帯に圧延されて次のロール機１７の圧延ロール対に供給される。
【００１５】
このように、ロール機１４の圧延ロール１５，１６からなるロール対で圧延された麺帯は、次のロール機１７の圧延ロール対に供給され、さらに薄く圧延されて、その次のロール機１８に供給される。このようにして、麺帯は、図１に示すように、多段（本実施例では、ロール機１４，１７，１８，１９，２０，２１の６段）の圧延工程を経て、各段ごとに順次薄くなるように圧延され、最終的にはうどんでは２〜４ｍｍ、中華麺やそばでは１．３〜２ｍｍ程度の厚さになるように圧延される。
【００１６】
ここで、１対の圧延ロールによる圧延比（圧延量）を過大にすると、ロール対に麺帯が導入される際に、麺帯の上下の層は圧延ロールの周速度と同じ移動速度で巻き込まれ、中間の層では圧延比（圧延量）が過大なために、ロール対の間に麺帯が入り切らず、麺帯の上下の層によって中間の層が押し出されるような動きが生じる。このため、麺帯の上下の層と中間の層では圧延ロールの対に巻き込まれる移動速度が異なることとなり、結果としてグルテンの網目構造が破壊されることが生じる。
【００１７】
従って、ロール機１４，１７，１８，１９，２０，２１による過剰な加圧によってグルテンの結合による網目構造を破壊しないためには、ロール機ごとに適正な圧延比（６０〜７０％）と適正な圧力で圧延する必要があり、図からも明らかなように、ロール対の径が順次小さくなるように配置されている。そして、最後のロール機２１を通って所定の厚さにまで圧延された麺帯は、切断機の切刃ロール２２で所定の幅と長さに切断されて麺として完成する。
【００１８】
切断機の切刃ロール２２で所定の幅と長さに切断された麺は、後工程で、乾麺や半生麺、茹麺、冷凍麺などの各種の麺に最終加工され、適宜包装されて市場や需要者に提供される。この後工程による加工のために、切断機の切刃ロール２２で所定の幅と長さに切断された麺は、それぞれの後工程に適した形状の収納容器２３に収納して搬出される。
【００１９】
ここで、図示のロール機における１対のロール（例えば、ロール機１４の１対のロール１５および１６）は、雌ロールと雄ロールとを組み合わせたものであって、単一の駆動源によって連動して回転駆動されるものであり、さらに、圧延比（圧延量）に応じてロールの間隔を調整するために、一方のロール（例えば、上側のロール１６）の軸が上下方向に移動可能となっていて、１対のロール（例えば、ロール１５および１６）の間隔が調整可能となっている。
【００２０】
従来技術の製麺装置では、ロール機で圧延した後の麺帯をそのまま宙に浮かせて次のロール機に供給するものもあったが、近年多くなった多加水の麺を製造するときには、麺帯が柔らかくて伸びやすいので、ロール機の間で自重によって麺帯が伸びて麺帯の厚さにバラツキが生じたり、場合によっては、自重で切断して製麺することができなくなったりする。そして、このことは圧延工程の後段になって、麺帯が薄く加工されるに従って顕著となる。
【００２１】
このため、本実施例では、図に示すように、各ロール機の前後に、圧延する麺帯を下方から支持して搬送するコンベア２４，２５，２６，２７，２８，２９を配置して、麺帯の自重で過剰な伸びが生じたり、切断することを防止している。なお、図１の実施例では、ロール機１４，１７，１８およびコンベア２４，２５，２６の後で、コンベア２７が下方に折り返して配置されており、ロール機１９がロール機１４の下方に配置するように描かれているが、これは、省スペースのために折り返して配置したものである。また、ロール機２１が上方にあって、コンベア２９で麺帯を斜め上方に搬送するのは、切断機の切刃ロール２２の下方に配置する切断された麺帯の収納容器２３を取り扱いやすい高さに配置するための配慮である。
【００２２】
図２は、図１に示した製麺装置のロール機１４の周辺のみを拡大して示したものであって、製麺装置におけるたるみの制御方法を説明する図である。ここで、この説明では、ロール機１４とその周辺の機器（コンベア２４，２５など）を例にして説明するが、他のロール機１７，１８，１９，２０，２１においても全く同様なので、他のロール機についての説明は省略する。
【００２３】
前段の複合機１１で所定の幅と厚さに成形された麺生地は麺帯Ｗとなり、複合機１１の後方に配置されたコンベア２４によって下方から支持して搬送されて、１対の圧延ロール１５，１６からなるロール対を有するロール機１４に供給される。このロール機１４の後方には、１対の圧延ロール１５，１６で圧延された麺帯Ｗを下方から支持して搬送するコンベア２５が配置されており、これらのコンベア２４，２５によって、柔らかくて伸びやすい麺帯Ｗが自重によって過剰に伸びて麺帯の厚さにバラツキが生じたり、自重で切断して製麺することができなくなったりすることを防止している。
【００２４】
前述したように、ロール機１４の圧延ロール１５，１６は、単一の駆動源によって連動して回転駆動されるものであって、本実施例では、回転数を制御可能な可変速モータ３０を下側のロール１５に連結し、図示しない歯車列などの伝導手段によって、上側のロール１６と下側のロール１５とが連動して回転するように構成されているとともに、上側のロール１６は、図示しない上下調整機構によって上下方向に調整可能となっており、上側のロール１６を上下方向に調整することによって、麺帯Ｗの圧延比（圧延量）を調整することが可能となっている。
【００２５】
また、ロール機１４の前方および後方に配置されたコンベア２４，２５は、回転数を制御可能な別の可変速モータ３１，３２に連結して回転駆動され、それぞれ、複合機１１で圧延して押し出された麺帯Ｗとロール機１４で圧延して押し出された麺帯Ｗとを下方から支持して搬送するように構成されている。そして、このロール機１４の麺帯Ｗを圧延する圧延ロール１５，１６の周速度と、ロール機１４に圧延される麺帯Ｗを下方から支持して供給する前方のコンベア２４およびロール機１４によって圧延された麺帯Ｗを下方から支持して搬出する後方のコンベア２５の搬送速度、すなわち、可変速モータ３０と可変速モータ３１，３２との回転数は、詳細は後述するように、制御手段３３によって所要の回転数に制御して調整される。
【００２６】
そして、圧延ロール１５，１６と前方のコンベア２４、後方のコンベア２５との位置は、本実施例では、図３および図４に示すように、ロール機１４の１対の圧延ロール１５，１６に対して、前方のコンベア２４はその上面（麺帯Ｗを載せる面）が下側のロール１５の中心よりやや上方に位置し、後端部がロール１５に接近した位置に設けられており、後方のコンベア２５はその上面（麺帯Ｗを載せる面）が下側のロール１５のほぼ中心に位置し、前端部がロール１５，１６からやや離れた位置に設けられている。
【００２７】
圧延される麺帯Ｗは、前方のコンベア２４の上面からロール１５に沿って上昇してロール機１４の圧延ロール１５，１６の対に供給され、所定の圧延比（圧延量）で圧延されて、ロール１５に沿って下降して、やや離れた位置の後方のコンベア２５の上面に排出される。この前方のコンベア２４と圧延ロール１５，１６との位置および圧延ロール１５，１６と後方のコンベア２５との位置の関係は、このようにしてコンベア２４，２５と圧延ロール１５，１６との間で受け渡される麺帯Ｗの高さ（表面の位置）を後述するセンサによって検出する際に、最も確実に検出することができる位置の関係であることが実験的に確かめられている。
【００２８】
前方のコンベア２４と圧延ロール１５，１６との間、および圧延ロール１５，１６と後方のコンベア２５との間の上方には、麺帯Ｗの高さ（表面の位置）を検出する距離測定手段として前方センサ３４および後方センサ３５が配置されている。この距離測定手段は、麺帯Ｗが粘弾性を有しているので、無接触で麺帯Ｗの高さを検出することが必要であり、図に示すように、矢印で示す光線を麺帯Ｗに投射し、麺帯Ｗの表面で反射した光を検出して麺帯Ｗまでの距離を測定する、小型のレーザ測長器などの、光電式の距離測定手段等が好適に使用される。なお、図４では、説明に直接関係しない後方センサ３５は省略している。
【００２９】
圧延ロール１５，１６の周速度とコンベア２４，２５の搬送速度が適正なときには、麺帯Ｗは、図３にハッチングして示すように、前方のコンベア２４から一定の厚さで供給され、圧延ロール１５，１６で圧延されて薄くなり、後方のコンベア２５に排出されて受け渡される。しかし、前方のコンベア２４の搬送速度に対して圧延ロール１５，１６の周速度が相対的に遅いときには、麺帯Ｗは、図３に破線で示すように、圧延ロール１５，１６の上流側に滞留して麺帯の盛り上がり部Ｗａが形成される。一方、前方のコンベア２４の搬送速度に対して圧延ロール１５，１６の周速度が相対的に速いときには、圧延ロール１５，１６の上流側の麺帯Ｗが引き延ばされて、図４にハッチングして示すように、前方のコンベア２４の後端部近くから麺帯Ｗの厚さが薄くなり、薄く引き延ばされた麺帯Ｗｂとなって圧延ロール１５，１６に供給される。
【００３０】
また、圧延ロール１５，１６の周速度と後方のコンベア２５の搬送速度についても同様に、適正なときには、麺帯Ｗは、図３にハッチングして示すように、圧延ロール１５，１６で圧延して押し出された一定の厚さのままで後方のコンベア２５の上面に載置されて搬送される。しかし、圧延ロール１５，１６の周速度に対して後方のコンベア２５の搬送速度が相対的に遅いときには、麺帯Ｗは、圧延ロール１５と後方のコンベア２５の隙間に滞留するが、ロール１５から後方のコンベア２５がやや離れた位置に配置されているので、図３に二点鎖線で示すように、この隙間に垂れ下がり部Ｗｃが形成される。また、圧延ロール１５，１６の周速度に対して後方のコンベア２５の搬送速度が相対的に速いときには、圧延ロール１５，１６の下流側の麺帯Ｗが引き延ばされて浮き上がり、図３に一点鎖線で示すように、浮き上がり部Ｗｄが生じた状態で後方のコンベア２５に供給される。
【００３１】
従って、この麺帯Ｗの高さ（表面の位置）を前方センサ３４および後方センサ３５で測定することによって、圧延ロール１５，１６の周速度と前方のコンベア２４または後方のコンベア２５の搬送速度が適正であるか否かを検出することができる。この麺帯Ｗの高さ（表面の位置）を測定する距離測定手段としては、麺帯Ｗが柔らかくて伸びやすく、しかも粘着性があるので、前述したように、無接触で麺帯Ｗの高さを測定することが必要であり、光線を麺帯Ｗに投射し、麺帯Ｗの表面で反射した光を検出して麺帯Ｗまでの距離を測定する小型のレーザ測長器などの光電式の距離測定手段などが好適に使用される。
【００３２】
図５は、このように構成されたロール機１４とその前後に配置されたコンベア２４，２５との間の速度の調整を行う本発明に係るたるみ制御装置のコントローラの一実施例を示すブロックダイアグラムである。図に示すように、この実施例のたるみ制御装置のコントローラ４０は、ＡＣ１００Ｖ（ＡＣ１１０Ｖ）またはＡＣ２００Ｖ（ＡＣ２２０Ｖ）の商用電源４１で駆動されるものであって、この商用電源４１を直流安定化電源装置４２でＤＣ１２Ｖ（またはＤＣ２４Ｖ）等の直流電源に変換して使用する。そして、コントローラ４０は、想像線で囲って示すように、直流安定化電源装置４２と、測定指示部４３および加減速指示部４４を主な構成要素としている。
【００３３】
クロック装置４５は、測定指示部４３の主要な構成をなすものであって、麺帯Ｗの移動速度に対して十分に速い時間間隔、すなわち、距離測定手段であるセンサ３４，３５の測定位置（図２〜４参照）から麺帯Ｗの送り手段である圧延ロール１５，１６または後方のコンベア２５（図２〜４参照）まで麺帯Ｗが移動する移動時間内に、多数の測定値を得る時間間隔で測定することを指示する測定指示信号４６を送出する。この実施例では、この時間間隔を２５ｍｓｅｃ（４０回／ｓｅｃ）として、極めて短い時間間隔で測定指示部４３から測定指示信号４６を送出するように構成されている。
【００３４】
測定指示部４３から極めて短い時間間隔で送出された測定指示信号４６は、後述するように、測定値処理装置５３，５４に入力される。前述のセンサ３４，３５は、本実施例に係るたるみ制御装置のコントローラ４０が起動されている間は、基本的に、常時、オンされており、連続して麺帯Ｗの上面までの距離（表面の位置）を測定している。測定結果の出力（測定値４７，４８）は、順次加減速指示部４４に送出される。この測定値４７，４８は、増幅装置５１，５２によって増幅された後、測定値処理装置５３，５４に入力される。
【００３５】
なお、ここでは、センサ３４，３５が連続して麺帯Ｗの上面までの距離（表面の位置）を測定し、測定結果を加減速指示部４４に送出する構成としているが、本発明はこれに限られるものではなく、センサ３４，３５のオン・オフを適宜行って、必要な時間内のみに測定を行わせるように構成してもよいことはいうまでもない。
【００３６】
測定値処理装置５３，５４では、各種の演算などの所要の処理が行われ、処理の終了したデータが切換スイッチ（ＳＷ）５５，５６に送出される。切換スイッチ（ＳＷ）５５，５６は、センサ３４，３５からの測定値４７，４８が所定の基準値よりも増加したときに、測定値４７，４８とその基準値との偏差に比例する割合で圧延ロール１５，１６あるいはコンベア２４または２５のいずれかを加速する（これを比例制御という）か、減速する（これを反比例制御という）か、を選択するスイッチであって、比例制御のときには切換スイッチ（ＳＷ）５５，５６を切り換えずに、反比例制御のときには切換スイッチ（ＳＷ）５５，５６を切り換えて信号反転装置５７，５８で信号を反転して可変抵抗（ＶＲ）５９，６０を経由してインバータ６１，６２に加減速信号６３，６４を出力する。
【００３７】
ここで、可変抵抗（ＶＲ）５９，６０は、測定値処理装置５３，５４から送出される信号の電圧を人為的に調整するためのものであって、例えば、測定値処理装置５３，５４から送出される信号のままでは、加減速信号６３，６４の作用が大きすぎる（いわゆる、利きすぎる）場合には、可変抵抗（ＶＲ）５９，６０を調整して、利き方を弱める、また、作用が小さすぎる（いわゆる、利き方が弱すぎる）場合には、可変抵抗（ＶＲ）５９，６０を調整して、利き方を強めるためのものである。
【００３８】
なお、測定値処理装置５３，５４において設定される基準値としては、比例制御を行う場合と、反比例制御を行う場合とで、その値を若干ずらせておくことが有効である。例えば、増幅装置５１，５２による増幅後のセンサ３４，３５で測定した距離の測定値に対する基準値を、５．０Ｖと仮定すると、比例制御の場合にはこれをＤＣ４．８Ｖに、反比例制御のときにはＤＣ５．２Ｖに設定することが好ましい。
【００３９】
ここで、比例制御と反比例制御は、センサ３４，３５の、麺帯Ｗに対する取り付け方向に応じて選択されるものであり、例えば、図３に示すようにセンサ３４が麺帯Ｗの上面に配設されている場合には、出力が大きくなったときには圧延ロール１５，１６を加速するために、これに対する増速信号（すなわち、比例的な信号）を出力し、逆にセンサ３５が麺帯Ｗの下面に配設されている場合には、出力が大きくなったときには圧延ロール１５，１６を減速するために、これに対する減速信号（すなわち、反比例的な信号）を出力するものである。
【００４０】
また、本実施例の測定値処理装置５３，５４では、センサ３４，３５の測定値４７，４８の連続する複数個、例えば、連続する１０個の測定値を平均して平均測定値とする機能を有している。この連続する複数個による平均測定値は、新たな測定値が入力するたびに、最も古い測定値を消去して最新の測定値を加算して平均するもので、常に最新の１０個の測定値を平均した平均測定値が得られる。このように、平均測定値を採用することによって、麺帯Ｗの厚さの時間的な変動に影響されることなく安定して麺帯Ｗの上面の高さを測定することができる。もちろん、測定指示信号の送出間隔や、平均する測定回数は、この実施例に限定されるものではなく、搬送される物体の物理的特性や物体の表面の高さ（位置）のバラツキの程度によって適宜選択することができることはいうまでもない。
【００４１】
以上の説明では、センサ３４，３５からの測定値４７，４８が電圧による信号として出力されるものについて説明したが、電圧以外の出力、例えば電流値で出力するセンサについても全く同様に処理することができることは明らかである。
【００４２】
図５の実施例において、このセンサ３４，３５、増幅装置５１，５２および測定値処理装置５３，５４を含む回路が個々に独立して２列になって配置されている。この構成は、ロール機１４では、通常、圧延ロール１５，１６の上流側と下流側にセンサ３４，３５（図２〜４参照）を配置しているので、これに対応してコントローラ４０も２個のセンサ３４，３５を取り付け可能にし、それぞれのセンサ３４，３５に対応する増幅装置５１，５２および測定値処理装置５３，５４を含む回路を配置したものであって、センサを３個以上の任意の数として、これに対応する数の増幅装置および測定値処理装置を配置することもできる。
【００４３】
さらに、多数個のセンサを取り付け可能にしたときには、センサと同数の増幅装置および測定値処理装置を含む回路が必要となり、増幅装置や測定値処理装置の数が多くなり、高価なものとなってしまうので、増幅装置および測定値処理装置を含む回路を１列のみとして、タイムシアリングして測定値４７，４８を処理することが望ましい。
【００４４】
圧延ロール１５，１６の上流側に配置されたセンサ３４で麺帯Ｗの高さ（表面の位置）を測定する場合には、センサ３４の測定値４７が所定の基準値を超えたとき（麺帯Ｗの上面の位置が基準位置の上限より高くなったとき：図３参照）、前述の通り比例制御に基づいて、麺帯の盛り上がり部Ｗａを解消するために圧延ロール１５，１６の回転数を増加させることになる。同様に、センサ３４の測定値４７が所定の基準値を下回ったとき（麺帯Ｗの上面の位置が基準位置の下限より低くなったとき：図４参照）には、同じく比例制御に基づいて、麺帯の引き伸ばされ部Ｗｂを解消するためにコンベア２４を加速することになる。
【００４５】
また、圧延ロール１５，１６の下流側に配置されたセンサ３５で麺帯Ｗの高さ（表面の位置）を測定する場合には、センサ３５の測定値４８が所定の基準値を超えたとき（麺帯Ｗの上面の位置が基準位置の上限より高くなったとき）、同じく比例制御に基づいて、麺帯の浮き上がり部Ｗｄを解消するために圧延ロール１５，１６の回転数を減少させる。同様に、センサ３５の測定値４８が所定の基準値を下回ったとき（麺帯Ｗの上面の位置が基準位置の下限より低くなったとき）には、麺帯の垂れ下がり部Ｗｃを解消するためにコンベア２５を加速することになる。
【００４６】
実際に製麺装置として使用する複合機１１では、切刃ロール２２で切断されて収納容器２３に収納される麺の量を一定にするために、ロール機２１の回転数を一定にしている。このため、たるみ制御装置では上流側の物体送り手段（センサ３４に対してはコンベア２４、センサ３５に対してはロール機１４）を制御するのが通例である。従って、センサ３４，３５を図示のように配置しているときには、常に比例制御を採用することになる。
【００４７】
インバータ６１，６２は、前述したように、センサ３４，３５の測定値４７，４８とその基準値との偏差に応じて測定値処理装置５３，５４から出力される加減速信号６３，６４に基づいて、モータ６５，６６を加速または減速する。すなわち、図１〜図４の実施例では、圧延ロール１５，１６を駆動する可変速モータ３０またはコンベア２４，２５を駆動する可変速モータ３１，３２（図２参照）をセンサ３４，３５の測定値４７，４８とその基準値との偏差に応じた速度差で加速または減速する。
【００４８】
この圧延ロール１５，１６またはコンベア２４，２５を加速または減速する修正量は、測定値４７，４８とその基準値との偏差に比較して十分に小さなものであって、１パルス当たりの修正量を偏差の数パーセント以下にし、修正量を繰り返して加算したときに、センサ３４，３５の測定位置から圧延ロール１５，１６またはコンベア２４，２５まで麺帯Ｗが移動する移動時間内に修正が終了しない程度の修正量とすることが望ましい。
【００４９】
このように構成することによって、インバータ６１，６２から出力される１パルス当たりの修正量は、測定値４７，４８とその基準値との偏差に比較して十分に小さい修正量となるので、麺帯Ｗがセンサ３４，３５の測定位置から圧延ロール１５，１６またはコンベア２４，２５まで移動する間に、偏差に応じた複数個の加減速信号が送出されても、累積した修正量が過剰になってハンチングを生じることもない。
【００５０】
本発明に係るたるみ制御装置のコントローラは、物体の高さ（表面の位置）を所定の高さ範囲に維持するたるみ制御装置のコントローラであって、物体の移動速度に比較して十分に速く、測定位置から物体送り手段までの移動時間内に多数の測定値を得る測定間隔で測定して、物体送り手段に物体の移動速度を加減速する加減速信号を送出することを特徴とするものであって、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の改良や変更を行うことができることはいうまでもない。
【００５１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のたるみ制御装置のコントローラは、単に比例制御と反比例制御とを使い分けるだけで、高度な制御機能を必要とせず、安価でかつ調整が容易であるとともに、距離測定手段の測定位置から物体送り手段までの距離が長い場合であっても、物体の表面の高さを連続して管理することができるたるみ制御装置のコントローラを提供することができる。
【００５２】
さらに、本発明のたるみ制御装置のコントローラは、麺帯の移動速度に比較して十分に速く、センサの測定位置から物体送り手段である圧延ロールやコンベアまで麺帯が移動する移動時間内に多数の測定値を得、この多数の測定値によって加減速信号を送出して圧延ロールやコンベアの速度を修正するので、麺帯の表面の高さを連続して管理することができる。そして、１パルス当たりの修正量が測定値とその基準値との偏差に比較して十分に小さいので、修正量が過剰になってハンチングを生じることもない。また、複数個の測定値を平均して加減速信号を送出することによって、麺帯の表面の高さの部分的なバラツキに影響されることなく、安定して麺帯Ｗの厚さを管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のたるみ制御装置のコントローラを好適に採用することができる製麺装置の１例を概念的に示した正面図である。
【図２】図１の製麺装置におけるたるみ制御の方法を説明する要部を拡大した正面図である。
【図３】圧延ローラの周辺における麺帯の挙動を説明する図である。
【図４】圧延ローラの周辺における麺帯の挙動を説明する図である。
【図５】本発明のたるみ制御装置のコントローラの１実施例を示すブロックダイアグラムである。
【符号の説明】
１１  複合機
１２，１３  ロール
１４，１７，１８，１９，２０，２１  ロール機
１５，１６  圧延ロール
２２  切刃ロール
２３  収納容器
２４，２５，２６，２７，２８，２９  コンベア
３０，３１，３２  可変速モータ
３３  制御手段
３４  前方センサ
３５  後方センサ
４０  コントローラ
４１  商用電源
４２  直流安定化電源装置
４３  測定指示部
４４  加減速指示部
４５  クロック装置
４６  測定指示信号
４７，４８  測定値
５１，５２  増幅装置
５３，５４  測定値処理装置
５５，５６  切換スイッチ（ＳＷ）
５７，５８  信号反転装置
５９，６０  可変抵抗（ＶＲ）
６１，６２  インバータ
６３，６４  加減速信号
６５，６６  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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