(57)【要約】  【課題】  軽度の負担で顧客の購買意欲を向上させることができる販売促進システムおよび会計装置並びに精算装置を提供する。  【解決手段】  発券装置２が発券したクーポン１を用いて商品を購入する場合に、会計端末３での会計時に、商品若しくは商品群の対価の額に応じて、クーポン１が有する価値を特定し、特定した価値を対価の額から減じる。例えば、販売額が千円のクーポン１を発行し、商品を千円以上購入した場合には、当該クーポン１で千百円に相当する支払いを可能とし、商品を千円未満しか購入しない場合には、当該クーポン１で千円に相当する支払いを可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を受け入れて、少なくとも該受け入れた貨幣の金額と同等の価値を有する価値媒体を発行する価値媒体発行装置と、商品の販売時に該商品若しくは商品群の価格を入力するとともに、前記価値媒体発行装置が発行した価値媒体を商品若しくは商品群の対価の少なくとも一部として受領する会計装置とを具備する販売促進システムであって、
前記会計装置は、商品若しくは商品群の対価の額に応じて、前記価値媒体が有する価値を特定し、該特定した価値を前記対価の額から減じることを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記価値媒体には、第１の価値と該第１の価値よりも高額な第２の価値が設定され、
前記会計装置は、前記対価の額が前記第１の価値の額未満であった場合は、前記価値媒体を第１の価値を有すると特定し、前記対価の額が前記第１の価値の額以上であった場合は、前記価値媒体を第２の価値を有すると特定する
ことを特徴とする請求項１記載の販売促進システム。
【請求項３】
前記第１の価値は、
前記価値媒体の発行に要する金額と同額であることを特徴とする請求項２記載の販売促進システム。
【請求項４】
前記価値媒体発行装置は、
前記第１の価値と前記第２の価値とを前記価値媒体に記録することを特徴とする請求項２記載の販売促進システム。
【請求項５】
前記価値媒体発行装置は、
前記第１の価値と前記第２の価値とを前記価値媒体に機械可読符号で印刷し、
前記会計装置は、前記機械可読符号に基づいて、前記第１の価値と前記第２の価値とを認識する
ことを特徴とする請求項２記載の販売促進システム。
【請求項６】
前記価値媒体発行装置および前記会計装置は、オンライン接続されており、前記第１の価値と前記第２の価値とを前記価値媒体に記録された識別符号に基づいて特定することを特徴とする請求項２記載の販売促進システム。
【請求項７】
商品の販売時に該商品若しくは商品群の価格を入力するとともに、特定の価格で販売された価値媒体を商品若しくは商品群の対価の少なくとも一部として受領する会計装置であって、
商品若しくは商品群の対価の額に応じて、前記価値媒体が有する価値を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した価値を前記対価の額から減じる減算手段と
を具備することを特徴とする会計装置。
【請求項８】
前記特定手段は、
前記対価の額が前記価値媒体の販売価格未満であった場合は、前記価値媒体が有する価値を該価値媒体の販売価格と同額に特定し、前記対価の額が前記価値媒体の販売価格以上であった場合は、前記価値媒体が有する価値を該価値媒体の販売価格以上の予め設定された額に特定することを特徴とする請求項７記載の会計装置。
【請求項９】
特定の価格で販売され、商品の購入に際して商品の対価として減じられる価値を有する価値媒体に残存ずる価値を貨幣に精算する精算装置であって、
前記価値媒体から前記対価として減じられた価値の額を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した額に応じて、前記価値媒体が利用可能な価値の額を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した額から前記取得手段が取得した額を減じた額に応じた貨幣を払い出す払出手段と
を具備することを特徴とする精算装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、
前記取得手段が取得した額が前記価値媒体の販売価格未満であった場合は、前記価値媒体が利用可能な価値の額を該価値媒体の販売価格と同額に特定し、前記取得手段が取得した額が前記価値媒体の販売価格以上であった場合は、前記価値媒体が利用可能な価値の額を該価値媒体の販売価格以上の予め設定された額に特定することを特徴とする請求項９記載の精算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売促進システムおよび会計装置並びに精算装置に関し、特に、貨幣に代えて商品の購入等を行うことができる価値媒体を利用した販売促進システムおよび会計装置並びに精算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗を経営する側としては販売を促進させることを目的として、来店する顧客に様々な特典を与える施策を講じており、その代表的なものとしては、購入額に対応して割引率を設定したり、購入額に対応する特典ポイントを付与するものがある。
【０００３】
このような施策を支援するものとしては、会員へのサービスとして精算の際に減額を行い、この減額を受けることができる回数を制限することによって、店舗側の手間や費用をあまりかけずに、しかも会員に対して一度に比較的大きなサービスを与えることができ、これにより、そのサービスを強く印象づけて、固定客の増加を図ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２５１１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載されているものや、他の多くの販促システムにおいては、顧客の購入額の如何に拘わらず割引を行う点が共通している。しかしながら、このような割引を実施した場合には、店舗側にとっては相当の負担になる。
【０００５】
また、継続利用にて特典ポイントを付与するシステムとした場合には、一定以上の購入額に対して割引を行うこととなり、店舗側の負担は軽減されるものの、常連客以外は、それを利用しないことが考えられ、必ずしも新規顧客の獲得に結び付かないという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、軽度の負担で顧客の購買意欲を向上させることができる販売促進システムおよび会計装置並びに精算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、貨幣を受け入れて、少なくとも該受け入れた貨幣の金額と同等の価値を有する価値媒体を発行する価値媒体発行装置と、商品の販売時に該商品若しくは商品群の価格を入力するとともに、前記価値媒体発行装置が発行した価値媒体を商品若しくは商品群の対価の少なくとも一部として受領する会計装置とを具備する販売促進システムであって、前記会計装置は、商品若しくは商品群の対価の額に応じて、前記価値媒体が有する価値を特定し、該特定した価値を前記対価の額から減じることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記価値媒体には、第１の価値と該第１の価値よりも高額な第２の価値が設定され、前記会計装置は、前記対価の額が前記第１の価値の額未満であった場合は、前記価値媒体を第１の価値を有すると特定し、前記対価の額が前記第１の価値の額以上であった場合は、前記価値媒体を第２の価値を有すると特定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記第１の価値は、前記価値媒体の発行に要する金額と同額であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記価値媒体発行装置は、前記第１の価値と前記第２の価値とを前記価値媒体に記録することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項２の発明において、前記価値媒体発行装置は、前記第１の価値と前記第２の価値とを前記価値媒体に機械可読符号で印刷し、前記会計装置は、前記機械可読符号に基づいて、前記第１の価値と前記第２の価値とを認識することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項２の発明において、前記価値媒体発行装置および前記会計装置は、オンライン接続されており、前記第１の価値と前記第２の価値とを前記価値媒体に記録された識別符号に基づいて特定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７の発明は、商品の販売時に該商品若しくは商品群の価格を入力するとともに、特定の価格で販売された価値媒体を商品若しくは商品群の対価の少なくとも一部として受領する会計装置であって、商品若しくは商品群の対価の額に応じて、前記価値媒体が有する価値を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した価値を前記対価の額から減じる減算手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記特定手段は、前記対価の額が前記価値媒体の販売価格未満であった場合は、前記価値媒体が有する価値を該価値媒体の販売価格と同額に特定し、前記対価の額が前記価値媒体の販売価格以上であった場合は、前記価値媒体が有する価値を該価値媒体の販売価格以上の予め設定された額に特定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９の発明は、特定の価格で販売され、商品の購入に際して商品の対価として減じられる価値を有する価値媒体に残存ずる価値を貨幣に精算する精算装置であって、前記価値媒体から前記対価として減じられた価値の額を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した額に応じて、前記価値媒体が利用可能な価値の額を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した額から前記取得手段が取得した額を減じた額に応じた貨幣を払い出す払出手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記特定手段は、前記取得手段が取得した額が前記価値媒体の販売価格未満であった場合は、前記価値媒体が利用可能な価値の額を該価値媒体の販売価格と同額に特定し、前記取得手段が取得した額が前記価値媒体の販売価格以上であった場合は、前記価値媒体が利用可能な価値の額を該価値媒体の販売価格以上の予め設定された額に特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、商品若しくは商品群の対価の額に応じて、価値媒体が有する価値を特定し、該特定した価値を対価の額から減じるように構成したので、顧客の購買意欲の向上を期待することができる。
【００１８】
例えば、価値媒体として、販売額が千円のクーポンを発行し、商品を千円以上購入した場合には、当該クーポンで千百円に相当する支払いを可能とし、商品を千円未満しか購入しない場合には、当該クーポンで千円に相当する支払いを可能とすることで、顧客は、割り増しを享受できる千円以上の購入を行う可能性が高くなる。
【００１９】
また、釣銭が生じる際には現金にて還元するようにすることで、顧客が心理的満足感を得ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る販売促進システムおよび会計装置並びに精算装置の一実施の形態について、添付図面を参照して、詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明を適用した販売システムの概略構成を示した図である。同図に示す販売システムは、クーポン１を発券する発券装置２と、顧客が購入した商品の会計を行う会計端末３、クーポン１の精算を行う精算装置４を具備して構成される。会計端末３は、レジスタに相当するものである。
【００２２】
なお、発券装置２と会計端末３、精算装置４は、それぞれ、複数のものを利用することができる。また、クーポン１の精算を会計端末３で行う場合には、精算装置４は、不要となる。
【００２３】
ここで、クーポン１について説明する。クーポン１は、一定の条件を満たした場合に、販売額以上の商品の購入ができるものである。例えば、図２に示すような、券面額が「１１００円」のクーポン１は、発券装置２により「１０００円」で販売されるもので、顧客が１０００円以上の商品を購入したことを条件に、券面額の「１１００円」の支払いに代えて利用することができる。
【００２４】
また、クーポン１については、利用可能な有効期限を設定することができ、例えば、発券装置２で、クーポン１の販売を行った当日に限って、利用可能に設定することができる。
【００２５】
また、クーポン１には、券面記載事項を符号化して、その符号をバーコード１０等の機械読取可能な符号として券面に印刷している。バーコード１０は、セキュリティ情報を含めるようにしてもよいが、必ずしも、クーポン１に印刷する必要があるものではない。なお、クーポン１は、磁気カードやＩＣカードを利用するようにしてもよい。
【００２６】
次に、クーポン１を利用できる店舗における顧客の商品購入の流れを説明する。図３は、顧客による商品購入の流れの例を示すフローチャートである。
【００２７】
顧客は、商品の購入に際して、クーポン１を利用しようと考えた場合は（ステップ１０１でＹＥＳ）、発券装置２でクーポン１を購入する（ステップ１０２）。そして、購入する商品を選択して（ステップ１０３）、購入する商品が確定したら（ステップ１０４でＮＯ）、会計端末３を操作する店員に商品の購入額等を算出させて、会計を行う（ステップ１０５）。顧客は、クーポン１を購入した場合には、会計の際に当該クーポン１による支払いを行うこととなる。もちろん、現金と併せての支払いや現金のみでの支払いも可能である。
【００２８】
また、顧客は、クーポン１を購入したものの、商品の購入を行わない場合には（ステップ１０４でＹＥＳ、ステップ１０６でＹＥＳ）、当該クーポン１を精算装置４で精算し、クーポン１の購入額に相当する現金の返却を受ける（ステップ１０７）。
【００２９】
次に、クーポン１を利用した会計処理について説明するが、最初に、会計端末３の構成について説明する。図４は、会計端末３の機能的な構成を示すブロック図である。
【００３０】
同図に示すように、会計端末３は、情報入力部３０と会計処理部３１、情報表示部３２、クーポン処理部３３を具備して構成される。情報入力部３０は、キーやバーコードリーダ等からの情報の入力を受け付ける。会計処理部３１は、情報入力部３０から入力される情報に従って、商品の合計購入額の算出等の処理を行う。情報表示部３２は、商品名や金額等の情報を表示器等に表示したり、印刷機からレシート等を出力したりする。なお、情報入力部３０、会計処理部３１、情報表示部３２は、従来の会計端末（レジスタ）等に配されているものと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
また、クーポン処理部３３は、クーポン１を利用する際の精算処理を実行するもので、クーポン情報取得部３４と、購入額取得部３５、釣銭額算出部３６、精算情報通知部３７を具備して構成される。
【００３２】
クーポン情報取得部３４は、情報入力部３０から入力されたクーポン１の券面情報を会計処理部３１を介して取得する。券面情報は、クーポン１のバーコード１０をバーコードリーダで読み取った情報であるが、これに代えて、店員が券面額を確認してキーから入力したものでもよい。購入額取得部３５は、会計処理部３１から購入する商品の総額を取得する。釣銭額算出部３６は、クーポン情報取得部３４が取得したクーポン１の券面額と購入額取得部３５が取得した総額に基づいて、釣銭額を算出する。精算情報通知部３７は、釣銭額算出部３６が算出した釣銭額を精算情報として、会計処理部３１に通知する。会計処理部３１に通知された精算情報は、情報表示部３２により、表示器に表示される。
【００３３】
ここで、会計端末３における処理を、会計処理時の店員の動作に基づいて説明する。図５は、会計処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
会計処理では、最初に、店員が購入する商品の情報を情報入力部３０に入力して、会計処理部３１に、購入商品の総額を算出させる（ステップ１２１）。そして、顧客がクーポン１の利用を希望した場合には（ステップ１２２）、店員は、クーポン１の券面情報を情報入力部３０に入力し（ステップ１２３）、続いて、精算の指示を情報入力部３０に入力すると（ステップ１２４）、クーポン処理部３３が精算処理を行って情報表示部３２を介して表示器等に釣銭額を表示するので、店員は、その釣銭額を確認する（ステップ１２５）。
【００３５】
その結果、釣銭額が０以上、つまり、クーポン１のみで支払いが可能であった場合には（ステップ１２６でＮＯ）、店員は、当該釣銭額に相当する釣銭を顧客に返却し（ステップ１２７）、会計処理を終了する。
【００３６】
一方、釣銭額が負の値、つまり、クーポン１のみでは、支払額に不足する場合には（ステップ１２６でＹＥＳ）、店員は、顧客から不足分以上の現金を受領し（ステップ１２８）、受領した金額を情報入力部３０から入力して会計処理部３１に釣銭額を算出させ（ステップ１２９）、当該釣銭額に相当する釣銭を顧客に返却し（ステップ１２７）、会計処理を終了する。
【００３７】
なお、顧客がクーポン１の利用を希望しなかった場合には（ステップ１２２でＮＯ）、店員は、購入商品の総額以上の現金を受領し（ステップ１２８）、受領した金額を情報入力部３０から入力して会計処理部３１に釣銭額を算出させ（ステップ１２９）、当該釣銭額に相当する釣銭を顧客に返却し（ステップ１２７）、会計処理を終了する。
【００３８】
次に、クーポン処理部３３による精算処理について説明する。図６は、クーポン処理部３３による精算処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
クーポン処理部３３は、店員による精算指示を受けると、まず、購入額取得部３５が会計処理部３１から購入商品の総額を取得し（ステップ１４１）、クーポン情報取得部３４が会計処理部３１からクーポン１の券面額を取得する（ステップ１４２）。続いて、釣銭額算出部３６が、購入商品の総額とクーポン１の券面額から釣銭額を算出し（ステップ１４３）、算出された釣銭額を精算情報通知部３７が会計処理部３１に通知して（ステップ１４４）、精算処理を終了する。
【００４０】
ここで、釣銭額算出部３６による釣銭額の算出方法について説明するが、ここでは、二通りの算出方法を説明する。いずれの算出方法で釣銭額を算出するかは、店舗側が予め決定し、クーポン処理部３３に設定しておくものとする。
【００４１】
図７は、第１の算出方法による釣銭額を示した図である。なお、ここでは、販売するクーポン１の種別として、販売額が「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」が存在し、それぞれの券面額が「１１００円」、「３３６０円」、「５７５０円」であるものとする。
【００４２】
第１の算出方法では、各販売額のクーポン１について、それぞれ、販売額未満の利用、つまり、購入商品の総額が販売額未満であれば、クーポン１を販売額と等価なものとして釣銭額を算出し、販売額以上の利用、つまり、購入商品の総額が販売額以上であれば、クーポン１を券面額と等価なものとして釣銭額を算出する。
【００４３】
従って、販売額が「１０００円」のクーポン１に対しては、購入商品の総額Ａが１０００円未満である場合には、「１０００−Ａ」を釣銭額とし、購入商品の総額Ａが１０００円以上である場合には、「１１００−Ａ」を釣銭額とする。ただし、購入商品の総額Ａが１１００円以上である場合には、釣銭額は、不足額となる。
【００４４】
また、販売額が「３０００円」のクーポン１に対しては、購入商品の総額Ａが３０００円未満である場合には、「３０００−Ａ」を釣銭額とし、購入商品の総額Ａが３０００円以上である場合には、「３３６０−Ａ」を釣銭額とする。ただし、購入商品の総額Ａが３３６０円以上である場合には、釣銭額は、不足額となる。
【００４５】
同様に、販売額が「５０００円」のクーポン１に対しては、購入商品の総額Ａが５０００円未満である場合には、「５０００−Ａ」を釣銭額とし、購入商品の総額Ａが５０００円以上である場合には、「５７５０−Ａ」を釣銭額とする。ただし、購入商品の総額Ａが５７５０円以上である場合には、釣銭額は、不足額となる。
【００４６】
図８は、第２の算出方法による釣銭額を示した図である。なお、ここでは、販売するクーポン１の種別として、販売額が「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」が存在し、それぞれの券面額が「１１００円」、「３３６０円」、「５７５０円」であるものとする。
【００４７】
第２の算出方法では、最低販売額のクーポン１については、販売額未満の利用であれば、クーポン１を販売額と等価なものとして釣銭額を算出し、販売額以上の利用であれば、クーポン１を券面額と等価なものとして釣銭額を算出する。また、最低販売額以外のクーポン１については、最低販売額未満の利用であれば、クーポン１を販売額と等価なものとして釣銭額を算出し、販売額以上の利用であれば、クーポン１を券面額と等価なものとして釣銭額を算出し、販売額未満であるが最低販売額以上の利用であれば、クーポン１を低額のクーポン１での券面額を考慮した額と等価なものとして釣銭額を算出する。
【００４８】
従って、販売額が「１０００円」のクーポン１に対しては、購入商品の総額Ａが１０００円未満である場合には、「１０００−Ａ」を釣銭額とし、購入商品の総額Ａが１０００円以上である場合には、「１１００−Ａ」を釣銭額とする。ただし、購入商品の総額Ａが１１００円以上である場合には、釣銭額は、不足額となる。
【００４９】
また、販売額が「３０００円」のクーポン１に対しては、購入商品の総額Ａが１０００円未満である場合には、「３０００−Ａ」を釣銭額とし、購入商品の総額Ａが１０００円以上３０００円未満である場合には、「３１００−Ａ」を釣銭額とし、購入商品の総額Ａが３０００円以上である場合には、「３３６０−Ａ」を釣銭額とする。ただし、購入商品の総額Ａが３３６０円以上である場合には、釣銭額は、不足額となる。この場合、顧客は、販売額が「３０００円」のクーポン１に対しては、購入商品の総額Ａが３０００円未満であっても、より低額である販売額が「１０００円」のクーポン１を購入した場合と同程度の割引を受けることができる。
【００５０】
同様に、販売額が「５０００円」のクーポン１に対しては、購入商品の総額Ａが１０００円未満である場合には、「５０００−Ａ」を釣銭額とし、購入商品の総額Ａが１０００円以上３０００円未満である場合には、「５１００−Ａ」を釣銭額とし、購入商品の総額Ａが３０００円以上５０００円未満である場合には、「５３６０−Ａ」を釣銭額とし、購入商品の総額Ａが５０００円以上である場合には、「５７５０−Ａ」を釣銭額とする。ただし、購入商品の総額Ａが５７５０円以上である場合には、釣銭額は、不足額となる。この場合、顧客は、販売額が「５０００円」のクーポン１に対しては、購入商品の総額Ａが５０００円未満であっても、より低額である販売額が「１０００円」、「３０００円」のクーポン１を購入した場合と同程度の割引を受けることができる。
【００５１】
なお、精算装置４を用いずに、未使用のクーポン１を精算する場合には、会計端末３でクーポン１の購入額に相当する現金を返却するようにすればよく、その処理を記録として残す必要がある場合には、購入商品として、クーポン１の精算を用意するようにすればよい。
【実施例２】
【００５２】
実施例２で説明する販売システムは、基本的には、実施例１のものと同様であるが、クーポンに磁気カードやＩＣカード等を利用し、一つのクーポンで複数回の会計処理を行うことができるようにしたものである。これにより、比較的規模の大きい店舗において、フロア毎に会計を行う場合であっても、その購入商品の総額に応じて、実施例１と同様のサービスを提供することができる構成である。
【００５３】
ここで、実施例２における顧客の商品購入の流れを説明する。図９は、顧客による商品購入の流れの例を示すフローチャートである。
【００５４】
顧客は、商品の購入に際して、クーポン（実施例１のクーポン１に相当し、磁気カードやＩＣカードで構成されたもの）を利用しようと考えた場合は（ステップ２０１でＹＥＳ）、発券装置（実施例１の発券装置２に相当し、磁気カードやＩＣカードでのクーポンを発券する装置）でクーポンを購入する（ステップ２０２）。そして、購入する商品を選択して（ステップ２０３）、購入する商品が確定したら（ステップ２０４でＮＯ）、会計端末３０３（会計端末３に相当するもので詳細は後述する）を操作する店員に商品の購入額等を算出させて、会計を行う（ステップ２０５）。顧客は、クーポンを購入した場合には、会計の際に当該クーポンによる支払いを行うこととなる。もちろん、現金と併せての支払いや現金のみでの支払いも可能である。
【００５５】
ここで、顧客は、継続して別のフロア等で商品を購入する場合には（ステップ２０６でＹＥＳ）、再度、商品の選択を行って（ステップ２０３）、会計を行う（ステップ２０５）。
【００５６】
また、顧客は、会計に際して、商品の購入を完了した場合には（ステップ２０６でＮＯ）、使用したクーポンや未使用のクーポンを精算して（ステップ２０７）、商品購入を終了する。
【００５７】
一方、顧客は、クーポンを購入したものの、商品の購入を行わない場合には（ステップ２０４でＹＥＳ、ステップ２０８でＹＥＳ）、当該クーポンを精算装置（実施例１の精算装置４に相当し、磁気カードやＩＣカードでのクーポンを精算する装置）で精算し、クーポンの購入額に相当する現金の返却を受ける（ステップ２０７）。
【００５８】
次に、クーポンを利用した会計処理について説明するが、最初に、会計端末３０３の構成について説明する。図１０は、会計端末３０３の機能的な構成を示すブロック図である。
【００５９】
同図に示すように、会計端末３０３は、情報入力部３３０と会計処理部３３１、情報表示部３３２、クーポン処理部３３３を具備して構成される。情報入力部３３０は、キーやバーコードリーダ等からの情報の入力を受け付ける。会計処理部３３１は、情報入力部３３０から入力される情報に従って、商品の合計購入額の算出等の処理を行う。情報表示部３３２は、商品名や金額等の情報を表示器等に表示したり、印刷機からレシート等を出力したりする。なお、情報入力部３３０、会計処理部３３１、情報表示部３３２は、従来の会計端末（レジスタ）等に配されているものとほぼ同様のものであるため、詳細な説明は省略する。
【００６０】
また、クーポン処理部３３３は、クーポンを利用する際の精算処理を実行するもので、カード処理装置制御部３３４と、購入額取得部３３５、残額算出部３３６、精算情報通知部３３７、精算指示受付部３３８を具備して構成される。
【００６１】
カード処理装置制御部３３４は、クーポンとして利用する磁気カードやＩＣカード等のカードから情報を読み出したり、当該カードへ情報を書き込んだりするカード処理装置３０９を制御する。そして、このカード処理装置３０９の制御によりクーポンから券面情報や残額情報を読み出し、会計後の残額を書き込んだりする。
【００６２】
購入額取得部３３５は、会計処理部３３１から購入する商品の総額を取得する。
【００６３】
残額算出部３３６は、カード処理装置制御部３３４がカード処理装置３０９を介してクーポンから取得した残額情報と、購入額取得部３３５が取得した購入商品の総額に基づいて、会計後のクーポンの残額を算出する。このとき、残額算出部３３６は、カード処理装置制御部３３４がカード処理装置３０９を介してクーポンから取得した券面情報に基づいて、当該クーポンの真偽を確認する。
【００６４】
精算情報通知部３３７は、残額算出部３３６から会計前の残額や会計後の残額等を取得し、必要に応じて、会計処理部３３１に通知する。会計処理部３３１に通知された精算情報は、情報表示部３３２により、表示器に表示されたり、印刷機でレシートに印字されたりする。
【００６５】
精算指示受付部３３８は、顧客がクーポンの精算を希望した際に、店員による情報入力部３３０への精算指示を会計処理部３３１を介して取得し、カード処理装置制御部３３４にクーポンの精算を実行させる。
【００６６】
続いて、会計端末３０３による会計処理を、クーポン処理部３３３による精算処理を中心に説明する。なお、ここでは、顧客がクーポンを利用せずに会計を行う場合の処理の説明は、省略する。
【００６７】
図１１は、クーポン処理部３３３による精算処理の流れを示すフローチャートである。クーポン処理部３３３は、店員によるクーポン利用の指示が情報入力部３３０から入力されると処理を開始し、まず、購入額取得部３３５が会計処理部３３１から購入商品の総額を取得し（ステップ２２１）、カード処理装置制御部３３４がカード処理装置３０９から、該カード処理装置３０９に挿入されたクーポンの残額、つまり、会計を行う前の残額を取得する（ステップ２２２）。
【００６８】
続いて、残額算出部３３６が、購入商品の総額とクーポンの会計前の残額から会計後の残額と（ステップ２２３）、当該クーポンの会計後の利用可能額（ステップ２２４）、会計後の釣銭額を算出する（ステップ２２５）。会計後の残額は、クーポンの初回利用時は、クーポンの販売額から購入商品の総額を減じた値であり、クーポンの２回目以降の利用時は、前回の会計後の残額を会計前の残額として、その値から購入商品の総額を減じた値である。利用可能額は、クーポンの販売額から会計後の残額を減じた値を利用総額とし、クーポンの券面額から利用総額を減じた値である。釣銭額は、クーポンの販売額から会計後の残額を減じた値を利用総額とし、利用総額に基づいて、実施例１の場合と同様に算出される値である。
【００６９】
そして、算出された利用可能額と釣銭額を精算情報通知部３３７が会計処理部３３１に通知する（ステップ２２６）。その後、利用可能額や釣銭額を参照した顧客が精算を希望し、店員が情報入力部３３０から入力した精算指示を精算指示受付部３３８が受け付けると（ステップ２２７でＹＥＳ）、カード処理装置制御部３３４は、カード処理装置３０９を制御して、クーポンの無効を意味する残額０をクーポンに記録させ（ステップ２２８）、精算処理を終了する。
【００７０】
一方、顧客が商品の継続購入を希望し、店員が情報入力部３３０から入力した継続指示を精算指示受付部３３８が受け付けると（ステップ２２７でＮＯ）、カード処理装置制御部３３４は、カード処理装置３０９を制御して、会計後の残額をクーポンに記録させ（ステップ２２９）、精算処理を終了する。
【００７１】
次に、クーポンの精算処理について説明するが、最初に、精算装置３０４の構成について説明する。図１２は、精算装置３０４の機能的な構成を示すブロック図である。
【００７２】
同図に示すように、精算装置３０４は、カード処理部３４０とカード処理制御部３４１、残額算出部３４２、精算情報表示部３４３、精算指示受付部３４４、カード回収部３４５、精算金払出部３４６を具備して構成される。
【００７３】
カード処理部３４０は、クーポンとして利用する磁気カードやＩＣカード等のカードから情報を読み出したり、当該カードへ情報を書き込んだりする。
【００７４】
カード処理制御部３４１は、カード処理部３４０を制御し、カード処理部３４０にクーポンから券面情報や残額情報を読み出させたり、残額を０とした無効情報を書き込ませたりする。
【００７５】
残額算出部３４２は、カード処理制御部３４１がカード処理部３４０を介してクーポンから取得した残額情報に基づいて、当該クーポンの精算額を算出する。このとき、残額算出部３４２は、カード処理制御部３４１がカード処理部３４０を介してクーポンから取得した券面情報に基づいて、当該クーポンの真偽を確認する。
【００７６】
精算情報表示部３４３は、残額算出部３４２が算出した精算額等の精算情報を表示し、精算指示受付部３４４は、顧客による精算の実行指示若しくは精算の中止指示を受け付ける。
【００７７】
カード回収部３４５は、精算が実行された際に、カード処理部３４０が、無効情報を書き込んだクーポンを回収して保持する。
【００７８】
精算金払出部３４６は、精算が実行された際に、残額算出部３４２が算出した精算額に相当する現金を払い出す。
【００７９】
次に、精算装置３０４による精算処理について説明する。図１３は、精算装置３０４による精算処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
精算装置３０４は、カード処理部３４０にクーポンが挿入されると、動作を開始し、カード処理制御部３４１の制御に基づいて、カード処理部３４０がクーポンから残額を取得し、取得した残額を残額算出部３４２に通知する（ステップ２４１）。
【００８１】
続いて、残額算出部３４２が、当該クーポンの会計後の利用可能額と（ステップ２４２）、精算額を算出する（ステップ２４３）。利用可能額は、クーポンの販売額から残額を減じた値を利用総額とし、クーポンの券面額から利用総額を減じた値である。精算額は、クーポンの販売額から残額を減じた値を利用総額とし、利用総額に基づいて、実施例１で算出した釣銭額と同様に算出される値である。
【００８２】
次に、精算情報表示部３４３が、残額算出部３４２で算出された残額等を含む精算情報を表示する。精算情報表示部３４３による精算情報は、例えば、図１４に示すように、クーポンの券面額と、利用総額、利用可能額、精算額が表示される。なお、図１４（ａ）に示した精算情報は、割引が適用されない状態で精算が行われることを示してたもので、図１４（ｂ）に示した精算情報は、割引が適用される状態で精算が行われることを示しているものである。
【００８３】
その後、精算情報を参照した顧客が精算を希望し、精算指示受付部３４４から精算の実行指示を入力すると（ステップ２４５でＹＥＳ）、残額算出部３４２は、カード処理制御部３４１にカード処理部３４０を制御させ、クーポンの無効を意味する残額０をクーポンに記録させ（ステップ２４６）、当該クーポンをカード回収部３４５に回収させた後に（ステップ２４７）、精算金払出部３４６から精算額に相当する現金を払い出させ（ステップ２４８）、精算処理を終了する。
【００８４】
一方、顧客が精算の中止を希望し、精算指示受付部３４４から精算の中止指示を入力すると（ステップ２４５でＮＯ）、残額算出部３４２は、カード処理制御部３４１にカード処理部３４０を制御させ、クーポンを顧客に返却し（ステップ２４９）、精算処理を終了する。
【００８５】
なお、実施例２においては、クーポンとして利用する磁気カードやＩＣカードに残額を記録することで、当該クーポンを複数回利用できるようにした場合を説明したが、利用総額を記録したり、利用総額と残額の両者を記録する等、記録する情報は、他のものであってもよい。
【実施例３】
【００８６】
実施例３で説明する販売システムは、基本的には、実施例１のものと同様であるが、販売システムを構成する各部をネットワークで接続した構成としたものである。
【００８７】
図１５は、実施例３における販売システムの概略構成を示した図である。同図に示す販売システムは、クーポン４０１を発券する発券装置４０２（４０２−１〜４０２−ｎ）、顧客が購入した商品の会計を行う会計端末４０３（４０３−１〜４０３−ｍ）、クーポン４０１の精算を行う精算装置４０４（４０４−１〜４０４−ｌ）、発券装置４０２が発券したクーポン４０１の管理を行う管理装置４０５をネットワーク４０６を介して接続して構成される。なお、クーポン４０１の精算を会計端末４０３で行う場合には、精算装置４０４は、不要となる。
【００８８】
ここで、クーポン４０１について説明する。クーポン４０１は、一定の条件を満たした場合に、販売額以上の商品の購入ができるものである。例えば、図１６に示すような、券面額が「１１００円」のクーポン４０１は、発券装置４０２により「１０００円」で販売されるもので、顧客が１０００円以上の商品を購入したことを条件に、券面額の「１１００円」の支払いに代えて利用することができる。
【００８９】
また、クーポン４０１については、利用可能な有効期限を設定することができ、例えば、発券装置４０２で、クーポン４０１の販売を行った当日に限って、利用可能に設定することができる。
【００９０】
これらの券面記載事項は、管理装置４０５により管理され、その管理のために、クーポン４０１を一意に識別することのできる識別番号４１０が、他の記載事項に併せて券面に印刷されている。また、識別番号４１０は、符号化されてバーコード４１１等の機械読取可能な符号としても券面に印刷されている。
【００９１】
なお、バーコード４１１には、セキュリティ情報を含めるようにしてもよいが、必ずしも、クーポン４０１に印刷する必要があるものではない。なお、クーポン４０１は、磁気カードやＩＣカードを利用するようにしてもよい。
【００９２】
さて、この実施例３における販売システムでは、顧客による商品購入の流れは、実施例１の場合と同様であるため、説明は省略し、実施例１と動作の異なる発券装置４０２、会計端末４０３、精算装置４０４、管理装置４０５のそれぞれについて説明を行う。
【００９３】
最初に、発券装置４０２について説明する。発券装置４０２は、クーポン４０１を発券するものであり、クーポン４０１の発券に際して、管理装置４０５とネットワーク４０６を介して通信を行う。なお、発券装置４０２の構成は、以下に説明する処理動作に基づいて、従来の発券装置から類推できるものであるため、その構成の説明については省略し、その処理動作について説明を行う。
【００９４】
図１７は、クーポン４０１の発券処理の流れを示すフローチャートである。クーポン４０１の発券に際しては、顧客が発券装置４０２にクーポン４０１を購入するための現金を挿入し、所望するクーポン４０１の種別を選択すると、発券装置４０２は、管理装置４０５に、顧客が所望するクーポン４０１の発券額（購入額）を通知するとともに、クーポン４０１の券面に印刷する識別番号４１０の発行を要求する（ステップ５０１）。
【００９５】
これに対して、管理装置４０５は、識別番号を発行し（ステップ５０２）、発行した識別番号と、発券装置４０２から通知された発券額を組にして登録し（ステップ５０３）、発行した識別番号を発券装置４０２に通知する（ステップ５０４）。
【００９６】
そして、識別番号の通知を受けた発券装置２は、通知された識別番号を券面情報に含むクーポン４０１を印刷し、これを顧客に対して発券する（ステップ５０５）。
【００９７】
なお、発券装置４０２は、図１７に示した処理とは異なる処理でクーポン４０１を発券することもできる。そこで、異なる発券処理の一例を説明する。図１８は、クーポン４０１の発券処理の流れの別例を示すフローチャートである。
【００９８】
クーポン４０１の発券に際しては、顧客が発券装置４０２にクーポン４０１を購入するための現金を挿入し、所望するクーポン４０１の種別を選択すると、発券装置４０２は、ます、識別番号を発行する（ステップ５２１）。識別番号は、発券装置４０２に対して一意に割り振られた装置番号やネットワークアドレス等に、発券装置４０２で一意となる番号等を組み合わせ、販売システム全体で一意となるようなものを発行する。
【００９９】
識別番号を発行すると、発券装置４０２は、発行した識別番号と発券額とを管理装置４０５に通知し（ステップ５２２）、識別番号を券面情報に含むクーポン４０１を印刷し、これを顧客に対して発券する（ステップ５２３）。
【０１００】
一方、識別番号と発券額の通知を受けた管理装置４０５は、両者を組にして登録する（ステップ５２４）。
【０１０１】
次に、会計端末４０３について説明する。図１９は、会計端末４０３の機能的な構成を示すブロック図である。
【０１０２】
同図に示すように、会計端末４０３は、情報入力部４３０と会計処理部４３１、情報表示部４３２、クーポン処理部４３３を具備して構成される。情報入力部４３０は、キーやバーコードリーダ等からの情報の入力を受け付ける。会計処理部４３１は、情報入力部４３０から入力される情報に従って、商品の合計購入額の算出等の処理を行う。情報表示部４３２は、商品名や金額等の情報を表示器等に表示したり、印刷機からレシート等を出力したりする。なお、情報入力部４３０、会計処理部４３１、情報表示部４３２は、従来の会計端末（レジスタ）等に配されているものとほぼ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
また、クーポン処理部４３３は、クーポン４０１を利用する際の精算処理を実行するもので、クーポン情報取得部４３４と、発券額取得部４３５、購入額取得部４３６、釣銭額算出部４３７、精算情報通知部４３８を具備して構成される。
【０１０４】
クーポン情報取得部４３４は、情報入力部４３０から入力されたクーポン４０１の券面情報を会計処理部４３１を介して取得する。券面情報は、クーポン４０１のバーコード４１１をバーコードリーダで読み取った情報であるが、これに代えて、店員が識別番号４１０を確認して、これをキーから入力したものでもよい。
【０１０５】
発券額取得部４３５は、クーポン情報取得部４３４が取得したクーポン４０１の識別番号を管理装置４０５に通知し、当該識別番号に対応する発券額を取得する。購入額取得部４３６は、会計処理部４３１から購入する商品の総額を取得する。釣銭額算出部４３７は、発券額取得部４３５が取得したクーポン４０１の券面額と購入額取得部４３６が取得した総額に基づいて、釣銭額を算出する。精算情報通知部４３８は、釣銭額算出部４３７が算出した釣銭額を精算情報として、会計処理部４３１に通知する。会計処理部４３１に通知された精算情報は、情報表示部４３２により、表示器に表示される。
【０１０６】
続いて、会計端末４０３における処理を、会計処理時の店員の動作に基づいて説明する。図２０は、会計処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０７】
会計処理では、最初に、店員が購入する商品の情報を情報入力部４３０に入力して、会計処理部４３１に、購入商品の総額を算出させる（ステップ５４１）。そして、顧客がクーポン４０１の利用を希望した場合には（ステップ５４２）、店員は、クーポン４０１の識別番号を情報入力部４３０に入力する（ステップ５４３）。
【０１０８】
クーポン４０１の識別番号が入力されると、発券額取得部４３５が、当該識別番号を管理装置４０５に通知する（ステップ５４４）。これに応じて、管理装置４０５が当該識別番号と組で管理している発券額を特定し（ステップ５４５）、特定した発券額を発券額取得部４３５に通知する（ステップ５４６）。
【０１０９】
続いて、店員が、精算の指示を情報入力部４３０に入力すると（ステップ５４７）、クーポン処理部４３３が実施例１で説明したのと同様の精算処理を行い、精算処理が終了すると、発券額取得部４３５が、クーポン４０１の識別番号と該当するクーポンが無効である旨を管理装置４０５に通知し（ステップ５４８）、これを受けた管理装置４０５が、該当する識別番号のクーポンを無効として記録する（ステップ５４９）。
【０１１０】
一方、会計端末４０３は、精算処理の結果に基づいて、情報表示部４３２を介して表示器等に釣銭額を表示するので、店員は、その釣銭額を確認する（ステップ５５０）。
【０１１１】
その結果、釣銭額が０以上、つまり、クーポン４０１のみで支払いが可能であった場合には（ステップ５５１でＮＯ）、店員は、当該釣銭額に相当する釣銭を顧客に返却し（ステップ５５２）、会計処理を終了する。
【０１１２】
また、釣銭額が負の値、つまり、クーポン４０１のみでは、支払額に不足する場合には（ステップ５５１でＹＥＳ）、店員は、顧客から不足分以上の現金を受領し（ステップ５５３）、受領した金額を情報入力部４３０から入力して会計処理部４３１に釣銭額を算出させ（ステップ５５４）、当該釣銭額に相当する釣銭を顧客に返却し（ステップ５５２）、会計処理を終了する。
【０１１３】
なお、顧客がクーポン４０１の利用を希望しなかった場合には（ステップ５４２でＮＯ）、店員は、購入商品の総額以上の現金を受領し（ステップ５５３）、受領した金額を情報入力部４３０から入力して会計処理部４３１に釣銭額を算出させ（ステップ５５４）、当該釣銭額に相当する釣銭を顧客に返却し（ステップ５５２）、会計処理を終了する。
【０１１４】
次に、精算装置４０４について説明する。精算装置４０４は、クーポン４０１の精算を行うものであり、クーポン４０１の精算に際して、管理装置４０５とネットワーク４０６を介して通信を行う。なお、精算装置４０４の構成は、以下に説明する処理動作に基づいて、従来の精算装置から類推できるものであるため、その構成の説明については省略し、その処理動作について説明を行う。図２１は、クーポン４０１の精算処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１５】
精算装置４０４は、顧客によりクーポン４０１が挿入されると、その券面に印刷されたバーコード４１１から、当該クーポン４０１の識別番号を特定し（ステップ５６１）、特定した識別番号を管理装置４０５に通知する（ステップ５６２）。
【０１１６】
これに対して、管理装置４０５は、通知された識別番号に基づいて対応する発券額を特定し（ステップ５６３）、特定した発券額を精算装置４０４に通知する（ステップ５６４）。
【０１１７】
そして、発券額の通知を受けた精算装置４０４は、その発券額に相当する現金を顧客に返却し（ステップ５６５）、精算処理を終了する。
【０１１８】
次に、管理装置４０５について説明する。管理装置４０５は、発券装置４０２が発券したクーポン４０１の識別番号と発券額を管理するもので、必要に応じて識別番号の発行を行うものである。この管理装置４０５は、従来から用いられているデータベース等で構成することができるため、詳細な説明については省略する。
【実施例４】
【０１１９】
実施例４で説明する販売システムは、基本的には、実施例２のものと同様であるが、販売システムを構成する各部を実施例３の場合と同様にネットワークで接続した構成としたものである。
【０１２０】
実施例４における販売システムでは、実施例３のクーポン４０１を磁気カードやＩＣカードを用いて構成し、複数回の利用ができるようにしており、システムの構成としては、図１５に示した販売システムの発券装置４０２、会計端末４０３、精算装置４０４、管理装置４０５を、それぞれ、発券装置６０２、会計端末６０３、精算装置６０４、管理装置６０５に置き換えた構成となる。
【０１２１】
また、実施例４における販売システムでは、顧客による商品購入の流れは、実施例２の場合と同様であるため、説明は省略し、実施例２と動作の異なる会計端末６０３、精算装置６０４、管理装置６０５のそれぞれについて説明を行う。なお、発券装置６０２については、実施例２のものとは動作が異なるが、実施例３の発券装置４０２と発券するクーポンの種別が異なるだけであるため、説明は省略する。
【０１２２】
最初に、会計端末６０３について説明する。図２２は、会計端末６０３の機能的な構成を示すブロック図である。
【０１２３】
同図に示すように、会計端末６０３は、情報入力部６３０と会計処理部６３１、情報表示部６３２、クーポン処理部６３３を具備して構成される。情報入力部６３０は、キーやバーコードリーダ等からの情報の入力を受け付ける。会計処理部６３１は、情報入力部６３０から入力される情報に従って、商品の合計購入額の算出等の処理を行う。情報表示部６３２は、商品名や金額等の情報を表示器等に表示したり、印刷機からレシート等を出力したりする。なお、情報入力部６３０、会計処理部６３１、情報表示部６３２は、従来の会計端末（レジスタ）等に配されているものとほぼ同様のものであるため、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
また、クーポン処理部６３３は、クーポンを利用する際の精算処理を実行するもので、カード処理装置制御部６３４と、購入額取得部６３５、通信処理部６３６、残額算出部６３７、精算情報通知部６３８、精算指示受付部６３９を具備して構成される。
【０１２５】
カード処理装置制御部６３４は、クーポンとして利用する磁気カードやＩＣカード等のカードから情報を読み出したり、当該カードへ情報を書き込んだりするカード処理装置６０９を制御する。そして、このカード処理装置６０９の制御によりクーポンから識別番号を読み出し、クーポンの無効情報を書き込んだりする。
【０１２６】
購入額取得部６３５は、会計処理部６３１から購入する商品の総額を取得する。通信処理部６３６は、管理装置６０５との間で通信を行い、クーポンの残額情報等の授受を行う。
【０１２７】
残額算出部６３７は、通信処理部６３６が管理装置６０５から取得したクーポンの残額情報と、購入額取得部６３５が取得した購入商品の総額に基づいて、会計後のクーポンの残額を算出する。このとき、残額算出部６３７は、カード処理装置制御部６３４がカード処理装置６０９を介してクーポンから取得した他の情報に基づいて、当該クーポンの真偽を確認する。
【０１２８】
精算情報通知部６３８は、残額算出部６３７から会計前の残額や会計後の残額等を取得し、必要に応じて、会計処理部６３１に通知する。会計処理部６３１に通知された精算情報は、情報表示部６３２により、表示器に表示されたり、印刷機でレシートに印字されたりする。
【０１２９】
精算指示受付部６３９は、顧客がクーポンの精算を希望した際に、店員による情報入力部６３０への精算指示を会計処理部６３１を介して取得し、クーポンの精算を実行させる。
【０１３０】
続いて、会計端末６０３による会計処理を、クーポン処理部６３３による精算処理を中心に説明する。なお、ここでは、顧客がクーポンを利用せずに会計を行う場合の処理の説明は、省略する。
【０１３１】
図２３は、クーポン処理部６３３による精算処理の流れを示すフローチャートである。クーポン処理部６３３は、店員によるクーポン利用の指示が情報入力部６３０から入力されると処理を開始し、まず、購入額取得部６３５が会計処理部６３１から購入商品の総額を取得し（ステップ７０１）、カード処理装置制御部６３４がカード処理装置６０９から、該カード処理装置６０９に挿入されたクーポンの識別番号を取得する（ステップ７０２）。そして、当該識別番号を、通信処理部６３６が管理装置６０５に通知する（ステップ７０３）。
【０１３２】
これに対して、管理装置６０５は、通知された識別番号に対応するクーポンの残額を特定し（ステップ７０４）、特定した残額を通信処理部６３６へ通知する（ステップ７０５）。
【０１３３】
続いて、残額算出部６３７が、購入商品の総額と、通知された残額から会計後の残額と（ステップ７０６）、当該クーポンの会計後の利用可能額（ステップ７０７）、会計後の釣銭額を算出する（ステップ７０８）。会計後の残額は、クーポンの初回利用時は、クーポンの販売額から購入商品の総額を減じた値であり、クーポンの２回目以降の利用時は、前回の会計後の残額を会計前の残額として、その値から購入商品の総額を減じた値である。利用可能額は、クーポンの販売額から会計後の残額を減じた値を利用総額とし、クーポンの券面額から利用総額を減じた値である。釣銭額は、クーポンの販売額から会計後の残額を減じた値を利用総額とし、利用総額に基づいて、実施例１の場合と同様に算出される値である。
【０１３４】
そして、算出された利用可能額と釣銭額を精算情報通知部６３８が会計処理部６３１に通知する（ステップ７０９）。その後、利用可能額や釣銭額を参照した顧客が精算を希望し、店員が情報入力部６３０から入力した精算指示を精算指示受付部６３９が受け付けると（ステップ７１０でＹＥＳ）、通信処理部６３６は、管理装置６０５に識別番号とクーポンの無効を意味する残額０を通知する（ステップ７１１）。当該通知を受けた管理装置６０５は、該当する識別番号のクーポンを無効として記録する（ステップ７１２）。
【０１３５】
一方、顧客が商品の継続購入を希望し、店員が情報入力部６３０から入力した継続指示を精算指示受付部６３９が受け付けると（ステップ７１０でＮＯ）、通信処理部６３６は、管理装置６０５に識別番号と、残額算出部６３７が算出した会計後の残額を通知する（ステップ７１３）。当該通知を受けた管理装置６０５は、該当する識別番号の残額を更新する（ステップ７１４）。
【０１３６】
次に、精算装置６０４について説明する。図２４は、精算装置６０４の機能的な構成を示すブロック図である。
【０１３７】
同図に示すように、精算装置６０４は、カード処理部６４０とカード処理制御部６４１、通信処理部６４２、残額算出部６４３、精算情報表示部６４４、精算指示受付部６４５、カード回収部６４６、精算金払出部６４７を具備して構成される。
【０１３８】
カード処理部６４０は、クーポンとして利用する磁気カードやＩＣカード等のカードから情報を読み出したり、当該カードへ情報を書き込んだりする。
【０１３９】
カード処理制御部６４１は、カード処理部６４０を制御し、カード処理部６４０にクーポンから識別番号を読み出させたり、無効情報を書き込ませたりする。
【０１４０】
通信処理部６４２は、管理装置６０５との間で通信を行い、クーポンの残額情報等の授受を行う。
【０１４１】
残額算出部６４３は、カード処理制御部６４１がカード処理部６４０を介してクーポンから取得した識別番号に基づいて通信処理部６４２が管理装置６０５から取得した残額情報から、当該クーポンの精算額を算出する。このとき、残額算出部６４３は、カード処理制御部６４１がカード処理部６４０を介してクーポンから取得した他の情報に基づいて、当該クーポンの真偽を確認する。
【０１４２】
精算情報表示部６４４は、残額算出部６４３が算出した精算額等の精算情報を表示し、精算指示受付部６４５は、顧客による精算の実行指示若しくは精算の中止指示を受け付ける。カード回収部６４６は、精算が実行された際に、カード処理部６４０が、無効情報を書き込んだクーポンを回収して保持する。精算金払出部６４７は、精算が実行された際に、残額算出部６４３が算出した精算額に相当する現金を払い出す。
【０１４３】
次に、精算装置６０４による精算処理について説明する。図２５は、精算装置６０４による精算処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４４】
精算装置６０４は、カード処理部６４０にクーポンが挿入されると、動作を開始し、カード処理制御部６４１の制御に基づいて、カード処理部６４０がクーポンから識別番号を取得し（ステップ７２１）、その識別番号を、通信処理部６４２が、管理装置６０５に通知する（ステップ７２２）。
【０１４５】
これに対して、管理装置６０５は、通知された識別番号に対応するクーポンの残額を特定し（ステップ７２３）、特定した残額を通信処理部６４２へ通知する（ステップ７２４）。
【０１４６】
続いて、残額算出部６４３が、当該クーポンの会計後の利用可能額と（ステップ７２５）、精算額を算出する（ステップ７２６）。利用可能額は、クーポンの販売額から残額を減じた値を利用総額とし、クーポンの券面額から利用総額を減じた値である。精算額は、クーポンの販売額から残額を減じた値を利用総額とし、利用総額に基づいて、実施例１で算出した釣銭額と同様に算出される値である。
【０１４７】
次に、精算情報表示部６４４が、残額算出部６４３で算出された残額等を含む精算情報を表示する。精算情報表示部６４４による精算情報は、実施例２の場合と同様に、図１４に示すような、クーポンの券面額、利用総額、利用可能額、精算額が表示される。
【０１４８】
その後、精算情報を参照した顧客が精算を希望し、精算指示受付部６４５から精算の実行指示を入力すると（ステップ７２８でＹＥＳ）、通信処理部６４２が管理装置６０５に識別番号とクーポンの無効を意味する残額０を通知する（ステップ７２９）。そして、これを受けた管理装置６０５は、該当する識別番号のクーポンを無効として記録する（ステップ７３０）。
【０１４９】
続いて、精算装置６０４では、カード処理制御部６４１がカード処理部６４０を制御して、クーポンをカード回収部６４６に回収させた後に（ステップ７３１）、精算金払出部６４７が精算額に相当する現金を払い出し（ステップ７３２）、精算処理を終了する。
【０１５０】
一方、顧客が精算の中止を希望し、精算指示受付部６４５から精算の中止指示を入力すると（ステップ７２８でＮＯ）、カード処理制御部６４１がカード処理部６４０を制御し、クーポンを顧客に返却して（ステップ７３３）、精算処理を終了する。
【０１５１】
次に、管理装置６０５について説明する。管理装置６０５は、発券装置６０２が発券したクーポンの識別番号とその残額を管理するもので、必要に応じて識別番号の発行を行うものである。この管理装置６０５は、従来から用いられているデータベース等で構成することができるため、詳細な説明については省略する。
【０１５２】
なお、実施例４においては、クーポンとして利用する磁気カードやＩＣカードに残額を記録することで、当該クーポンを複数回利用できるようにした場合を説明したが、利用総額を記録したり、利用総額と残額の両者を記録する等、記録する情報は、他のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明を適用した販売システムの概略構成を示した図である。
【図２】クーポン１の例を示した図である。
【図３】顧客による商品購入の流れの例を示すフローチャートである。
【図４】会計端末３の機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】会計処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】クーポン処理部３３による精算処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１の算出方法による釣銭額を示した図である。
【図８】第２の算出方法による釣銭額を示した図である。
【図９】実施例２における顧客による商品購入の流れの例を示すフローチャートである。
【図１０】会計端末３０３の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１１】クーポン処理部３３３による精算処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】精算装置３０４の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１３】精算装置３０４による精算処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】精算情報の表示例を示した図である。
【図１５】実施例３における販売システムの概略構成を示した図である。
【図１６】クーポン４０１の例を示した図である。
【図１７】クーポン４０１の発券処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】クーポン４０１の発券処理の流れの別例を示すフローチャートである。
【図１９】会計端末４０３の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２０】会計端末４０３による会計処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】クーポン４０１の精算処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】会計端末６０３の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２３】クーポン処理部６３３による精算処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】精算装置６０４の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２５】精算装置６０４による精算処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５４】
１    クーポン
２    発券装置
３    会計端末
４    精算装置
１０    バーコード
３０    情報入力部
３１    会計処理部
３２    情報表示部
３３    クーポン処理部
３４    クーポン情報取得部
３５    購入額取得部
３６    釣銭額算出部
３７    精算情報通知部
３０３    会計端末
３０４    精算装置
３０９    カード処理装置
３３０    情報入力部
３３１    会計処理部
３３２    情報表示部
３３３    クーポン処理部
３３４    カード処理装置制御部
３３５    購入額取得部
３３６    残額算出部
３３７    精算情報通知部
３３８    精算指示受付部
３４０    カード処理部
３４１    カード処理制御部
３４２    残額算出部
３４３    精算情報表示部
３４４    精算指示受付部
３４５    カード回収部
３４６    精算金払出部
４０１    クーポン
４０２−１〜４０２−ｎ    発券装置
４０３、４０３−１〜４０３−ｍ    会計端末
４０４−１〜４０４−ｌ    精算端末
４０５    管理装置
４０６    ネットワーク
４１０    識別番号
４１１    バーコード
４３０    情報入力部
４３１    会計処理部
４３２    情報表示部
４３３    クーポン処理部
４３４    クーポン情報取得部
４３５    発券額取得部
４３６    購入額取得部
４３７    釣銭額算出部
４３８    精算情報通知部
６０３    会計端末
６０４    精算端末
６０５    管理装置
６０９    カード処理装置
６３０    情報入力部
６３１    会計処理部
６３２    情報表示部
６３３    クーポン処理部
６３４    カード処理装置制御部
６３５    購入額取得部
６３６    通信処理部
６３７    残額算出部
６３７    精算情報通知部
６３８    精算指示受付部
６４０    カード処理部
６４１    カード処理制御部
６４２    通信処理部
６４３    残額算出部
６４４    精算情報表示部
６４５    精算指示受付部
６４６    カード回収部
６４７    精算金払出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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