(57)【要約】  【課題】締結部の保守点検が不要で、施工時の位置調整が簡単で、取付工事費、防音壁材料費ともに安価な繊維強化プラスチックを用いた防音壁およびその施工方法を提供する。  【解決手段】防音板と該防音板の取付部とを有する繊維強化プラスチックからなる防音壁において、前記防音板の取付部が、防音板の内側部および／または外側部に設けられており、かつ空洞部を有することを特徴とする防音壁。  【選択図】図１
2005120671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防音板と該防音板の取付部とを有する、繊維強化プラスチックからなる防音壁において、前記防音板の取付部が、防音板の内側部および／または外側部に設けられており、かつ、その内部に空洞部を有することを特徴とする防音壁。
【請求項２】
前記取付部の内面が、無機材料または有機材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防音壁。
【請求項３】
前記取付部の内面に抜け止め部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の防音壁。
【請求項４】
前記抜け止め部が、次の（Ａ）〜（Ｄ）のうちの少なくとも１つの手段から選ばれてなるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防音壁。
（Ａ）凸部および／または凹部を存在させることによって構成される手段
（Ｂ）前記取付部内面の鉛直方向上方における水平方向断面積が、鉛直方向下方における水平方向断面積よりも大きい部分があることによって構成される手段
（Ｃ）両端が前記取付部の内面に結合されている連結部材によって構成される手段
（Ｄ）前記取付部内面が湾曲部および／または屈曲部を有していることによって構成される手段
【請求項５】
防音板と該防音板の取付部とを有し、該取付部が、防音板内側部および／または外側部に設けられ、かつ、その内部に空洞部を有する、繊維強化プラスチックからなる防音壁の施工方法において、コンクリート構造物に設けられた接合部材に、前記空洞部を差し込み、次に該空洞部にコンクリートおよび／またはモルタルを充填することにより防音壁を固定することを特徴とする防音壁の施工方法。
【請求項６】
前記接合部材として、コンクリート用補強筋を用いたことを特徴とする請求項５に記載の防音壁の施工方法。
【請求項７】
前記コンクリート用補強筋として、金属製または繊維強化プラスチック製の補強筋を用いたことを特徴とする請求項６に記載の防音壁の施工方法。
【請求項８】
前記接合部材として、アンカーを用いたことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の防音壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄道沿線や道路に併設される防音壁として用いられる、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製の防音壁およびその施工方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄道や道路の平地、高架部分には、周知のように沿線地域住民への騒音を緩和する目的で主としてコンクリート製や鉄系金属製の防音壁が設置されている。これらの材質のものは比較的重量物であることから、大質量による遮音の原理上、鉄道車両や自動車から発生する騒音の防止や騒音の拡散に所定の効果が得られるものではあったが、コンクリート製の防音壁においては、周知のようにコンクリートの中性化により補強鉄筋に錆が生じて膨張し、コンクリート表面にクラックが生じ、剥落を起こす危険性があった。
【０００３】
最近では、コンクリートの剥落防止の一方法として、従来の鉄製や木製型枠材を用いず、ガラス繊維強化プラスチック製の型枠を使用し、現場でコンクリート打設後も該型枠材を残存させる施工方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。こういった提案の防音壁の目的は、従来の現場打ちコンクリート製防音壁の短所であった、足場が長期間必要であること、型枠点数が多くコストアップとなること、中性化によりクラックが発生すること、および着色や模様の施工が困難であることといった問題点を改善することに重きをおいている。
【０００４】
一方、要求される風荷重に対する強度については、上記特許文献１などに記載の防音壁は、従来の現場打ちコンクリート製防音壁と同様、鉄筋コンクリートが負担する構造となっているため、コンクリート使用量は従来と変わらず、重量が重く、躯体に与える負担が大きくかった。これに対して、最近では、もっと軽量な材質、例えば繊維強化プラスチックなどを用いた防音壁が採用される例が増えてきた（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
上記特許文献２で提案されているような防音壁においては、パネル部分が風圧に耐え得る繊維強化プラスチック製の構造部材となっているため、非常に軽量で、躯体に与える負担を小さくすることができる。
【０００６】
しかしながら、上記の繊維強化プラスチックを用いた防音壁は、予めコンクリート構造物に埋設されたＵボルトまたはアンカーボルトに対し、防音壁パネル下部に設けられた取付部を介し、ナットで締結する構造のため、防音壁パネル下部に設けられた取付部には、風圧により他の部分に比べて大きな曲げモーメントが作用することになる。したがって、取付穴近傍には応力集中が発生するため、穴径を極端に大きくすることができず、位置調整をおこなうのが困難という問題点があった。さらに、大きな曲げモーメントが作用する取付部近傍は、風圧に対する必要な曲げ強度や曲げ剛性を保持するために、特に強度や剛性の高い金属材料を使用する必要があった。
【特許文献１】特開平０６−３１３３０４号公報
【特許文献２】特開２００２−０８８７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記のような従来の問題を解決し、締結部の保守点検が不要、かつ施工時の位置調整が簡単で、取付工事費、防音壁材料費ともに安価な繊維強化プラスチックを用いた防音壁およびその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
（１）防音板と該防音板の取付部とを有する、繊維強化プラスチックからなる防音壁において、前記防音板の取付部が、防音板の内側部および／または外側部に設けられており、かつ、その内部に空洞部を有することを特徴とする防音壁。
【０００９】
（２）前記取付部の内面が、無機材料または有機材料で構成されていることを特徴とする前記（１）に記載の防音壁。
【００１０】
（３）前記取付部の内面に抜け止め部を有することを特徴とする前記（１）または（２）に記載の防音壁。
【００１１】
（４）前記抜け止め部が、次の（Ａ）〜（Ｄ）のうちの少なくとも１つの手段から選ばれてなるものであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の防音壁。
【００１２】
（Ａ）凸部および／または凹部を存在させることによって構成される手段
（Ｂ）前記取付部内面の鉛直方向上方における水平方向断面積が、鉛直方向下方における水平方向断面積よりも大きい部分があることによって構成される手段
（Ｃ）両端が前記取付部の内面に結合されている連結部材によって構成される手段
（Ｄ）前記取付部内面が湾曲部および／または屈曲部を有していることによって構成される手段
（５）防音板と該防音板の取付部とを有し、該取付部が、防音板内側部および／または外側部に設けられ、かつ、その内部に空洞部を有する、繊維強化プラスチックからなる防音壁の施工方法において、コンクリート構造物に設けられた接合部材に前記空洞部を差し込み、次に該空洞部にコンクリートおよび／またはモルタルを充填することにより防音壁を固定することを特徴とする防音壁の施工方法。
【００１３】
（６）前記接合部材として、コンクリート用補強筋を用いたことを特徴とする前記（５）に記載の防音壁の施工方法。
【００１４】
（７）前記コンクリート用補強筋として、金属製または繊維強化プラスチック製の補強筋を用いたことを特徴とする前記（６）に記載の防音壁の施工方法。
【００１５】
（８）前記接合部材として、アンカーを用いたことを特徴とする前記（５）〜（７）のいずれかに記載の防音壁の施工方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防音壁によれば、コンクリート構造物に埋設、起立した接合部材と、空洞部との間隙を大きくとることができ、位置調整が容易にできるので施工費の削減ができる。
【００１７】
また、構造を簡素化することができるので、製作費を安価に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
前述したとおり、本発明の防音壁は、繊維強化プラスチックからなる防音壁が防音板と取付部とで構成され、該取付部が防音板内側部および／または外側部に設けられ、かつ、その内部に空洞部を有するものであることを特徴とするものである。また、前記空洞部を、予めコンクリート構造物に埋設、起立した接合部材を囲むように設置した後、該空洞部にコンクリートおよびモルタルの両方、またはいずれか一方を充填し、コンクリート構造物へ防音壁を固定する工法を採用することによって、前記空洞部と接合部材の間隙を大きくとることができるため、位置調整が容易にできる利点がある。また、前記取付部の内面形状を種々工夫することにより、コンクリート構造物から抜けなくすることができる。
【００１９】
前記構成の防音壁および施工方法によれば、前述の機械的特性の特別な材料を用いた取付部としなくてもよい。
【００２０】
以下、本発明の望ましい実施の形態を一実施例の図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施態様に係る繊維強化プラスチック製防音壁１の全体斜視図である。また、図２は、その取付構造の一例を示す部分分解図である。
【００２２】
図１において、本発明の防音壁１は、防音板２と空洞部Ｐを有する取付部３を有する。
【００２３】
図２に示すように、本発明の防音壁１は、予めコンクリート構造物１３に埋設、起立した接合部材５に、空洞部Ｐを有する取付部３を差込んだ後、該空洞部Ｐにコンクリート４を充填することにより固定することができるようになっている。
【００２４】
(1) 防音板と取付部との位置関係
本発明の繊維強化プラスチック製防音壁１に設けられた、コンクリート４が充填される空洞部Ｐを有する取付部３は、図３、図４、図５、図６、図７に示すように、防音板２の外側部に設けてもよいし、図８、図９に示すように、防音板２の内側部に設けてもよく、あるいは外部および内部の双方に設けてもよい。
【００２５】
また取付部３は、高さ方向に防音板２と同じ高さまで設けてもよいし、途中までであってもよい。
【００２６】
図３、図４に示すように、防音板２が単板６からなる構造である場合は、取付部３は防音板２の外部に設けることができる。
【００２７】
防音板２は、高い強度と剛性を兼ね備えた繊維強化プラスチックにより成形され、図３に示すように、繊維強化プラスチックからなる単板６からなる構造であってもよいし、図４に示すように、繊維強化プラスチックからなる単板６とリブ７からなる構造であってもよい。また、防音板２は図５に示すように、心材９と、心材９の両側に位置する繊維強化プラスチック製のスキン材８ａ、８ｂで構成されるサンドイッチ構造であってもよいし、図６に示すように、心材９と、心材９の両側に位置する繊維強化プラスチック製のスキン材８ａ、８ｂと、スキン材８ａと８ｂを連結するウェブ１０で構成されるサンドイッチ構造であってもよい。防音板２が心材９と、心材９の両側に位置するスキン材８ａ、８ｂからなるサンドイッチ構造である場合は、図５、図６に示すように、取付部３は防音板２の外側部に設けてもよいし、図９に示すように、防音板２の内側部の心材９の一部を取り除いて空洞部を存在させてもよい。防音板２が中空構造である場合は、図７に示すように、取付部３を防音板２の外側部に設けてもよいし、図８に示すように、取付部３を防音板２の内側部に設けてもよい。
【００２８】
前記リブ７およびウェブ１０はどちらも防音板２の曲げ強度およぴ剛性を高くするために設けるもので、要求される強度および剛性により適宜、水平方向または鉛直方向またはその両方に設けることができる。リブ７およびウェブ１０の材質は特に限定されるものではないが、その機能を十分に発揮するためには、それぞれ単板６、スキン材８ａ、８ｂと完全に一体化されていることが重要である。したがって、リブ７およびウェブ１０の材質はそれぞれ単板６、スキン材８ａ、８ｂと接着などの連続的に接合できる手段によって、容易に接合できる材質であることが好ましい。
【００２９】
(2) 取付部内面の耐アルカリ対策
取付部３を構成する取付枠１１にはコンクリートが充填されるため、取付枠１１は、コンクリートの強アルカリ性（ｐｈ１２〜１３）に長期的に耐えうる材質のものからなるものであることが好ましく、特に無機材料、有機材料のいずれかからなるものであることが好ましい。無機材料としては、スチール、ステンレス、アルミニウムなどの金属、アルミナ、炭化珪素などのセラミックス、グラファイト、カーボンブラック等の炭化物等を使用できる。スチールの場合は錆び対策として溶融亜鉛メッキなどの表面処理を施したものが好ましい。
【００３０】
有機材料としては、合成樹脂等を使用できる。合成樹脂の場合、縮重合により生成されるエステル結合、アミド結合をもつ樹脂はアルカリ性により加水分解を起こし浸食されるため、これらの結合基をもたない樹脂であることが好ましく、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを使用することが好ましい。
【００３１】
また、コンクリート充填部の耐アルカリ性改善のため、図１０、図１１、図１２に示すように、取付枠１１の内面に強アルカリに耐えうるインサート部材１２を別に設けて、内面をインサート部材１２で被覆する構造のものとするものであってもよい。
【００３２】
インサート部材１２は、無機材料、有機材料のいずれかからなるものであることが好ましい。無機材料としては、スチール、ステンレス、アルミニウムなどの金属、アルミナ、炭化珪素などのセラミックス、グラファイト、カーボンブラック等の炭化物等を使用できる。スチールの場合は錆び対策として溶融亜鉛メッキなどの表面処理を施したものが好ましい。有機材料としては、合成樹脂等を使用できる。
同様の理由により、有機材料の場合は、エステル結合、アミド結合をもたない樹脂であることが好ましく、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを使用することができる。
【００３３】
(3) 取付部の抜け止め部構造
さらに、取付部３には、以下の第一の手段〜第四の手段から選ばれる少なくとも１つの手段により、設置後に防音壁１が予期せぬ風圧などにより鉛直上方に抜けるのを防止する手段を設けることが好ましい。
【００３４】
第一の手段は、取付部３を構成する取付枠１１の内面、またはインサート部材１２の内面に、図１３に示すように、凸部１４を設けるか、図１４に示すように、凹部１５を設ける手段であるか、凸部１４と凹部１５の両方を設ける手段である。凸部１４および／または凹部１５により、充填するコンクリートに対して十分なアンカー効果（引っかかり）が得られる。、十分なアンカー効果を得るために、凸部１４および／または凹部１５の高さは０．５ｍｍ以上であることが好ましい。凸部１４の高さの上限値は、特に限定するものではないが、取付部３の空洞部Ｐと、コンクリート構造物１３に埋設、起立した接合部材５の間隙をある程度確保し、調整代を取る必要があるため１００ｍｍ以下であることが好ましい。凹部１５の高さは取付時の調整代に影響を与えないため、限定されない。
【００３５】
第二の手段は、図１５に示すように、取付部３の内面の、鉛直方向上方における水平方向断面積Ｓ１が、鉛直方向下方における水平方向断面積Ｓ２よりも大きい部分を設ける手段である。これにより、取付部３が鉛直方向上方に移動することができなくなり、抜けを防止することができる。
【００３６】
第三の手段は、図１６、図１７に示すように、両端が取付部３の内面に結合された連結部材１６ａ、１６ｂを設ける手段である。
これにより、連結部材１６ａ、１６ｂが、取付部３の空洞部Ｐに充填されたコンクリートに引っ掛かり、抜けを防止することができる。
【００３７】
第四の手段は、図１８、図１９に示すように、取付部３の内面に湾曲部を設ける手段、あるいは、図２０、図２１に示すように、取付部３の内面に屈曲部を設ける手段、あるいは、湾曲部と屈曲部の両方を設ける手段である。
【００３８】
屈曲部は図２０、図２１に示すように、屈曲点を有し、該屈曲点は直線と直線の不連続点、直線と曲線の不連続点、曲線と曲線の不連続点のいずれであってもよい。これにより、取付部３の内面が、該取付部３の空洞部Ｐに充填されたコンクリートに引っ掛かり、抜けを防止することができる。
【００３９】
(4) 防音板と取付部との接合方法
図２において、取付部３を構成する取付枠１１は、防音板２が受ける風圧を取付枠１１の内部に充填されるコンクリート４に伝達する役目を果たす。取付枠１１の材質は特に限定されるものではないが、その機能を十分発揮するために、防音部２を構成する単板６やスキン材８ｂと十分な強度を持つ部材にて連結されていることが重要である。
【００４０】
したがって、取付枠１１の材質は、単板６やスキン材８ｂと接着などの連続的に接合できる手段か、ボルト・ナットなどにより機械的に容易に接合できる材質であることが好ましい。
【００４１】
なお、本実施態様においては、取付枠１１と単板６、取付枠１１とスキン材８ｂとは同じマトリクス樹脂を用いた繊維強化プラスチック製としており、これらを一体的に成形することにより、構造的に完全に一体化されたものとしている。
【００４２】
(5) 防音板の構成
図５、図６、図９における心材９は、曲げ剛性確保のためのスペーサの役割をするもので、軽量なものであれば何でも良いが、例えば、ウレタンフォーム、ポリエチレンフォームなどの有機発泡体、ケイ酸カルシウム、発泡コンクリートなどの無機発泡体、あるいは木材、あるいはハニカム材などを用いることができる。
【００４３】
単板６やスキン材８ａ、８ｂに使用される繊維強化プラスチックの強化繊維としては、用途、使用条件に応じて、適宜、ガラス、炭素繊維などからなる無機繊維や、アラミド、ポリアミド、ポリエステル繊維などの有機繊維などを用いることができる。また、用いられる繊維の形態としては、例えば、繊維長が１〜５０ｍｍである短繊維やマット、連続繊維からなるクロス、ストランドなどを好適に用いることができる。
【００４４】
ここで、軽量で高強度の繊維強化樹脂を得るためには、炭素繊維が最も好ましいが、コストとのバランスを取るため、ガラス繊維／炭素繊維のハイブリッドのものも好ましい。
炭素繊維を入れることにより、振動減衰性が向上するため、特に鉄道高架橋での使用に適している。さらに用いる炭素繊維の種類は、炭素繊維の高い強度および剛性を考えると、どんなものでも良いが、より低コスト化のためには、いわゆるラージ・トウの炭素繊維を用いるのが最も好ましい。例えば、炭素繊維糸１本のフィラメント数が通常の１０，０００本未満のものではなく、１０，０００〜３００，０００本の範囲、より好ましくは５０，０００〜１５０，０００本の範囲にあるトウ状の炭素繊維フィラメント糸を使用する方が、樹脂の含浸性、補強繊維基材としての取り扱い性、さらには補強繊維基材の経済性において、より優れるため、好ましい。また、必要に応じて、あるいは要求される機械特性等に応じて、補強繊維の層を複数層に積層して補強繊維基材を形成し、その補強繊維基材に樹脂を含浸する。積層する補強繊維層には、一方向に引き揃えた繊維層や織物層を適宜積層でき、その繊維配向方向も、要求される強度の方向に応じて適宜選択できる。
【００４５】
次に、前記繊維強化プラスチック部分のマトリクス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどの熱可塑性樹脂あるいは、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂を用いることができる。前記樹脂中に、層状化合物（例えば、マイカ、二硫化モリブデン、窒化硼素など）や針状化合物（例えば、ゾノトライト、チタン酸カリ、炭素繊維など）、粒状および板状化合物（例えば、フェライト、タルク、クレーなど）を添加することによって、無機物結晶同士あるいは無機物とマトリクスとの相互運動による摩擦熱への変換がなされ、上記フィラーを充填することによって弾性率と密度が増大し、振動に対する抵抗が増し、制振特性が向上するため、列車運航時の高架橋の振動や道路橋桁上での振動による防音パネル自体の共振を低減することができる。
【００４６】
また、例えば、水酸化アルミニウムなどの無機系難燃剤やリン系、臭素系、塩素系などの難燃剤を添加すると難燃性を向上させることができ好ましい。なかでもフェノール樹脂はそれ自体で難燃性に優れており、かつ安価であるため好ましく使用される。
【００４７】
特にフェノール樹脂を用いると、優れた耐火性が得られ好ましい。上記これらの添加物は、マトリクス樹脂自体がある程度の制振、自己消化性（難燃）機能を有するため、必ずしも必要ではないが、取り付ける箇所つまり、火災による延焼を防ぐところ、振動伝播が著しいところ等の状況に合わせて適宜選択すればよい。
【００４８】
また、前記繊維強化プラスチックからなる防音板２は、マトリクス樹脂によって、あるいは補強繊維の形態によって、真空、ブロー、射出、スタンピング、ＢＭＣ（Ｂｕｌｋ
Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）、ＳＭＣ（Ｓｈｅｅｔ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）、トランスファーおよび、ＲＴＭ（Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）、プレス、引抜、ハンドレイアップ成形等の様々な成形方法を用いて容易に形成することが可能である。
【００４９】
前者は、短繊維基材と熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂との組合せにおいて、よく用いられるものであり、短繊維故に強度・剛性が若干低いという弱点はあるが、成形サイクルが短く、製造費が安価で、構造体としての機能を有する構造ための補強リブなどを容易に形成できるためよく用いられている方法であり、プラスチック単体よりも強度・剛性に優れるため、前記防音板２の形成に適している。
【００５０】
また後者は、長繊維基材と熱硬化性樹脂との組合せにおいて、よく用いられるものであり、前述同様に補強リブを形成することは可能である。特に、簡易ＲＴＭである真空注入含浸成形によれば、補強繊維基材の体積含有率を高くすることができ、強度、剛性の高いものが比較的安価に製造できる利点がある。
【００５１】
(6) 施工方法
設置に際し、コンクリート構造物１３に予め接合部材５を埋設、起立させておく。接合部材５は、防音壁１が受ける風圧をコンクリート構造物１３に伝達できる材質であることが重要であり、図２２に示すようなコンクリートを補強するのに用いる補強筋１７、図２３に示すようなアンカー１８のいずれかが好ましい。
【００５２】
補強筋１７は、鉄、ステンレスなどの金属製、繊維強化プラスチック製のいずれかであることが好ましい。アンカー１８には、アンカーボルト、通常のボルト、Ｕ型ボルトなどを用いることができる。
【００５３】
実際の設置に際しては 、繊維強化プラスチック製防音壁１を複数個水平方向に併設して、連続した防音壁を構成する。
【００５４】
なおこの際、一体の繊維強化プラスチック製防音壁１の外形寸法は、用途にもよるが、鉄道高架橋における高欄として使用する場合は、図１に示す、縦寸法（高さ）Ｈが５００〜３０００ｍｍ、横寸法（幅）Ｗは一体で最大２５ｍ程度まで実現可能であり（それ以上になると、寸法的に運搬が難しくなる）、比較的小型のものを連接する場合、横寸法Ｗが５００〜２０００ｍｍ、奥行きＤが８０〜３００ｍｍの各範囲内にあることが、取付工事の施工性の観点上好ましい。
【００５５】
横寸法Ｗが比較的大きい場合には、防音壁の少なくとも一部を、高架橋などの曲率に沿って湾曲した形状に形成し、防音壁として曲面部を有するものに構成することもできる。
【実施例】
【００５６】
図１１における防音壁に対し、防音部２の繊維強化プラスチック製スキン８ａとして、ガラス繊維チョップドストランドマット１プライ、ガラス繊維０／９０°織物を３プライ用いて、ハンドレイアップ成形法により樹脂含浸させ、次に心材９として、密度０．３の軽量木材を配置し、さらにもう片側の繊維強化プラスチック製スキン８ｂとして、ガラス繊維０／９０°織物を３プライ、ガラス繊維チョップドストランドマット１プライを同様にハンドレイアップ成形法により樹脂含浸させた。
【００５７】
さらに、取付部３には、インサート部材１２として断面寸法が外形１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ１．６ｍｍ、長さ１．６ｍの角形鋼管を２本、角形鋼管の中心間距離が５００ｍｍになるように配置した後、角形鋼管を覆うように、取付枠１１としてガラス繊維チョップドストランドマット１プライ、ガラス繊維０／９０°織物２プライ、ガラス繊維チョップドストランドマット１プライの順にハンドレイアップ方によりオーバーレイ積層した。
【００５８】
マトリクス樹脂には不飽和ポリエステル樹脂に、難燃剤として水酸化アルミニウムを重量比率で３０％添加したものを使用した。
【００５９】
このようにして製作した防音壁１は高さＨ＝１．６ｍ、幅Ｗ＝０．９９ｍで、防音板の厚みが２７ｍｍ、防音板と取付部を合わせた全奥行きＤ＝１６０ｍｍ、重量はおよそ４５ｋｇであった。
【００６０】
得られた防音壁１の取付部３を、予めコンクリート構造物１３に埋設、起立した接合部材５を囲むように挿入した後、取付部３の空洞に骨材入りコンクリート４を充填し、防音壁１をコンクリート構造物１３に固定した。
このように本発明の防音壁を採用することで、接合部材５に対して取付部３の空洞部Ｐを十分大きくすることができ、その結果、防音壁の位置調整の範囲を大きく取ることができ、取り付けを容易におこなうことができた。また、ボルトナット締結部が無いため、施工後、ボルトの緩みを点検する必要が無くなった。測定した工数を基に、本発明の防音壁と、特許文献２に記載の繊維強化プラスチックを用いた防音壁と、参考として工場製作のプレキャストコンクリート製のＰＣ防音壁で、防音壁材料費、取付工事費の比較をおこなったところ、次の表１に示すようになった。
【００６１】
なお、表１の材料費、取付工事費、総費用は特許文献２に記載の防音壁を１００として表している。
【００６２】
【表１】
2005120671.tif 000003
本発明の防音壁は、材料費はＰＣ防音壁とほぼ同等まで削減することができ、取付工事費においても、特許文献２に記載の防音壁よりも削減することができ、材料費と取付工事費を合わせた総額においてはＰＣ防音壁と同等にすることができた。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、鉄道沿線や道路に併設される防音壁分野に用途が限定されるものではなく、防音用途一般に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施態様に係る防音壁の全体斜視図である。
【図２】本発明の一実施態様に係る防音壁の設置例を示す全体斜視図である。
【図３】図１の防音壁の内部構造を示す水平方向断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態における防音壁の水平方向断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態における防音壁の水平方向断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態における防音壁の水平方向断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態における防音壁の水平方向断面図である。
【図８】本発明の別の実施形態における防音壁の水平方向断面図である。
【図９】本発明の別の実施形態における防音壁の水平方向断面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態における防音壁の水平方向断面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態における防音壁の水平方向断面図である。
【図１２】本発明の別の実施形態における防音壁の水平方向断面図である。
【図１３】本発明の一実施態様に係る防音壁の取付部内面の抜け止め部構造を示す全体斜視図（Ａ）と水平断面図（Ｂ）である。
【図１４】本発明の別の実施形態における防音壁の取付部内面の抜け止め機構を示す全体斜視図（Ａ）と水平断面図（Ｂ）である。
【図１５】本発明の一実施態様に係る防音壁の取付部内面の抜け止め機構を示す全体斜視図である。
【図１６】本発明の別の実施形態における防音壁の取付部内面の抜け止め機構を示す全体斜視図である。
【図１７】本発明の別の実施形態における防音壁の取付部内面の抜け止め機構を示す全体斜視図である。
【図１８】本発明の別の実施形態における防音壁の取付部内面の抜け止め機構を示す全体斜視図である。
【図１９】本発明の別の実施形態における防音壁の取付部内面の抜け止め機構を示す全体斜視図である。
【図２０】本発明の別の実施形態における防音壁の取付部内面の抜け止め機構を示す全体斜視図である。
【図２１】本発明の別の実施形態における防音壁の取付部内面の抜け止め機構を示す全体斜視図である。
【図２２】本発明の一実施態様に係る防音壁の固定方法を示す全体斜視図である。
【図２３】本発明の別の実施形態における防音壁の固定方法を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１：防音壁
２：防音板
３：取付部
Ｐ：空洞部
４：コンクリート
５：接合部材
６：単板
７：リブ
８ａ、８ｂ：スキン材
９：心材
１０：ウェブ
１１：取付枠
１２：インサート部材
１３：コンクリート構造物
１４：突起
１５：へこみ
１６ａ、１６ｂ：連結部材
１７：コンクリート補強筋
１８：後施工アンカー
１９：ボルト
２０：被覆材
Ｓ１：取付部内面の鉛直方向上方における水平方向断面積
Ｓ２：取付部内面の鉛直方向下方における水平方向断面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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