(57)【要約】【課題】外部電極式の放電灯に印加する矩形波電圧を制御して、放電灯の発光効率を向上する放電灯点灯装置、放電灯点灯回路及び放電灯点灯方法を提供する。【解決手段】正電圧が＋Ｖ１（１ｋＶ）、負電圧が−Ｖ２（−０．８ｋＶ）の矩形波電圧を、正電圧Ｖ１が放電灯２の内部電極２１に、負電圧−Ｖ２が外部電極２２に印加させるように放電灯点灯回路１を放電灯２に接続する。外部電極２２に対する内部電極２１の電圧の正負電圧レベルを非対称とし、正電圧＋Ｖ１の絶対値Ｖ１よりも、負電圧−Ｖ２の絶対値Ｖ２を小さくすることにより、両電極間を流れる電流波形を対称にすることができる。これにより、拡散放電を維持することができ、収縮放電の発生を防止できるため、多くの電流が流れているにも拘わらず希ガスが励起されずに発光しないという現象を防止して発光効率を向上することができる。【選択図】図１
2005327659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希ガスが封入された発光管の内部及び外部夫々に形成された内部電極及び外部電極を有する放電灯と、該放電灯の前記内部電極及び外部電極間に矩形波電圧を印加する放電灯点灯回路とを備える放電灯点灯装置において、
前記放電灯点灯回路は、
外部電極に対する内部電極の電圧値における負電圧の絶対値が、正電圧の絶対値の０．８以上０．９以下である矩形波電圧を生成し、前記外部電極と前記内部電極間に印加する点灯回路を備える、
ことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記放電灯点灯回路がトランスによる昇圧手段を有し、前記正電圧である期間が負電圧である期間よりも短いことを特徴とする請求項１に記載された放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記希ガスがキセノンであることを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載された放電灯点灯装置。
【請求項４】
放電灯点灯回路において、
前記放電灯点灯回路は、
負電圧の絶対値が、正電圧の絶対値の０．８以上０．９以下である矩形波電圧を生成する点灯回路を備える、
ことを特徴とする放電灯点灯回路。
【請求項５】
希ガスが封入された発光管の内部及び外部夫々に形成された内部電極及び外部電極を有する放電灯の前記内部電極及び外部電極間に矩形波電圧を印加する放電灯点灯方法において、
外部電極に対する内部電極の電圧値が、負電圧の絶対値が正電圧の絶対値の０．８以上０．９以下であることを特徴とする放電灯点灯方法。
【請求項６】
前記希ガスがキセノンであることを特徴とする請求項５に記載された放電灯点灯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の背面光源として用いられる外部電極式の放電灯の放電灯点灯装置、放電灯点灯回路及び放電灯点灯方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイのバックライトとして、希ガスを封入した発光管の外面に誘電体層を形成し、該発光管の外部に電極を備える外部電極式の放電灯の研究が活発に行われている。放電媒体として希ガスを用いる放電灯は水銀が不要であるため、水銀温度の上昇に伴う発光効率の低下を招くことがなく、また、環境上も好ましい。
【０００３】
外部電極式の放電灯の発光は、誘電体バリア放電を用いており、発光管の内部及び外部に形成された内部電極及び外部電極間に矩形波電圧を印加することにより行われる。すなわち、放電灯の発光は、矩形波電圧の印加により発光管の外面の誘電体層を充電し、矩形波電圧が反転したときに生じる放電電流により、発光管に封入された希ガスが紫外線を発生し、発光体の内面に形成された蛍光体が前記紫外線を可視光に変換することにより行われる。このため、放電灯の電極間に印加される電圧は、高周波の矩形波電圧が用いられる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２６７０９３号公報（図５〜図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の放電灯点灯装置にあっては、外部電極に対して内部電極に印加される矩形波電圧が正負対称波形であるため、内部電極及び外部電極夫々は発光管の内部及び外部に形成されているという構造上の相違により、印加された電圧に応じた電流が流れず、放電管を流れる電流は正負非対称となる。
【０００５】
一般的に電流が多いほど収縮放電は発生しやすくなる。これは、放電空間中の荷電粒子が増加し、電荷分布に不均一が発生するため、電子が最も移動し安い経路を選択的に通るためである。
【０００６】
このため、電流が多く流れる期間では、発光管内部で収縮放電が発生し、紫外線の放射量が減少するため、発光効率が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、外部電極に対する内部電極の電圧値を、負電圧の絶対値が正電圧の絶対値よりも小さくし、正負電圧を非対称にすることにより、従来に比較して発光効率が向上した放電灯点灯装置、放電灯点灯回路及び放電灯点灯方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、負電圧の絶対値を正電圧の絶対値の０．８以上０．９以下にすることにより、収縮放電を防止し、従来に比較して、発光効率が向上した放電灯点灯装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、放電灯点灯回路がトランスによる昇圧手段を有し、正電圧である期間を負電圧である期間よりも短くすることにより、磁気飽和を防止して、従来に比較して、発光効率が向上した放電灯点灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る放電灯点灯装置は、希ガスが封入された発光管の内部及び外部夫々に形成された内部電極及び外部電極を有する放電灯と、該放電灯の前記内部電極及び外部電極間に矩形波電圧を印加する放電灯点灯回路とを備える放電灯点灯装置において、前記放電灯点灯回路は、外部電極に対する内部電極の電圧値における負電圧の絶対値が、正電圧の絶対値の０．８以上０．９以下である矩形波電圧を生成し、前記外部電極と前記内部電極間に印加する点灯回路を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る放電灯点灯装置は、前記放電灯点灯回路がトランスによる昇圧手段を有し、前記正電圧である期間が負電圧である期間よりも短いことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る放電灯点灯装置は、前記希ガスがキセノンであることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る放電灯点灯回路は、放電灯点灯回路において、前記放電灯点灯回路は、負電圧の絶対値が、正電圧の絶対値の０．８以上０．９以下である矩形波電圧を生成する点灯回路を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る放電灯点灯方法は、希ガスが封入された発光管の内部及び外部夫々に形成された内部電極及び外部電極を有する放電灯の前記内部電極及び外部電極間に矩形波電圧を印加する放電灯点灯方法において、外部電極に対する内部電極の電圧値が、負電圧の絶対値が正電圧の絶対値の０．８以上０．９以下であることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る放電灯点灯方法は、前記希ガスがキセノンであることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、外部電極に対する内部電極の電圧が正電位である場合は、外部電極から内部電極に向かって電子が流れる。外部電極は、誘電体層として作用する発光管の外部に設けられているため、外部電極から流出する電子は、発光管を介して発光管内部を流れる。このため、外部電極からは電子が飛び出しにくい。一方、外部電極に対する内部電極の電圧が負電位である場合は、内部電極から外部電極に向かって電子が流れる。内部電極は、発光管の内部に設けられているため、金属である内部電極から直接電子が飛び出し、そのまま発光管内部を流れる。すなわち、内部電極からは電子が飛び出し易い。従って、電極間に印加される正負電圧が対称である場合には、外部電極に対する内部電極の電圧が負電圧である場合のほうが、正電圧である場合に比べて電流が多く流れる。外部電極に対する内部電極の電圧値を、負電圧の絶対値を正電圧の絶対値の０．８以上０．９以下にすることにより、拡散放電を維持しつつ収縮放電を防止することができる。すなわち、負電圧の絶対値が正電圧の絶対値の０．９以上になると、内部電極から外部電極へ向かって流れる電流に比べて、外部電極から内部電極へ向かって流れる電流が多くなり、電流の増加に伴って収縮放電が発生する。収縮放電は拡散放電に比べて紫外線の発生量が少ないため発光効率が低下する。一方、負電圧の絶対値が正電圧の絶対値の０．８以下になると、絶縁破壊が十分に行われず、外部電極及び内部電極間に電流が流れなくなり、放電灯のちらつきが生じる場合、又は点灯しない場合がある。
【００１７】
また、本発明にあっては、前記正電圧である期間を負電圧である期間よりも短くすることにより、外部電極に対する内部電極の電圧値を、負電圧の絶対値が正電圧の絶対値よりも小さくした場合であっても、外部電極に対する内部電極の電圧が負電位である期間に供給される電力を、正電位である期間に供給される電力と同程度にすることが可能となり、正負両極性の矩形波電圧を生成するために用いるトランスの磁気飽和を防止することができる。
【００１８】
さらに本発明にあっては、前記希ガスがキセノンであることにより、キセノンのエキシマ発光により紫外線が多く放出され、発光効率が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にあっては、発光効率を向上することができる。
【００２０】
また、本発明にあっては、拡散放電を維持しつつ収縮放電を防止して発光効率を向上させるとともに、放電灯の発光のちらつき、特に調光時の放電灯のちらつき又は消灯を防止することができる。
【００２１】
また、本発明にあっては、トランスを用いて正負非対称の矩形波電圧を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る放電灯点灯装置１０の構成を示すブロック図である。放電灯点灯装置１０は、放電灯点灯回路１及び放電灯２を備えている。放電灯点灯回路１は、直流電源回路１１、１２、制御回路１３、及び発振回路１４を備えている。直流電源回路１１は、直流電源から入力された直流電圧Ｅｄを正電圧＋Ｖ１（＋１ｋＶ）に変換して出力するＤＣ／ＤＣコンバータであり、出力端は、制御回路１３のＳ１端に接続されている。
【００２３】
同様に、直流電源回路１２は、入力された直流電圧Ｅｄを負電圧−Ｖ２（−０．８ｋＶ）に変換して出力するＤＣ／ＤＣコンバータであり、出力端は、制御回路１３のＳ２端に接続されている。直流電源回路１１、１２の接地端は放電灯点灯回路１の出力端ＧＮＤに接続されている。
【００２４】
発振回路１４は、例えば、３０ｋＨｚの周波数を有する矩形波信号を生成し、生成した矩形波信号を制御回路１３へ出力する。
【００２５】
制御回路１３は、Ｓ１端子及びＳ２端子夫々に切替えて接続される共通端子Ｓ３を有するスイッチ部を備え、発振回路１４から入力された矩形波信号に基づき、該矩形波信号の立上がり時にＳ３端子はＳ１端子に接続され、前記矩形波信号の立下がり時にＳ３端子はＳ２端子に接続され、以降同様の切替え動作を行う。
【００２６】
制御回路１３のＳ３端子は、放電灯点灯回路１の出力端Ｖｏｕｔに接続され、出力端Ｖｏｕｔは後述する放電灯２の内部電極２１に接続される。放電灯点灯回路１の出力端ＧＮＤは、後述する放電灯２の外部電極２２に接続されている。これにより、放電灯点灯回路１の出力端ＶｏｕｔとＧＮＤとの間には、３０ｋＨｚの周波数を有し、正電圧が＋Ｖ１、負電圧が−Ｖ２である矩形波電圧が生成され内部電極―外部電極間に印加される。
【００２７】
図２は放電灯の構成の一例を示す構成図であり、同図（ａ）は側断面図、同図（ｂ）は中央部分における軸断面図である。放電灯２は、可視光（３８０ｎｍ〜７７０ｎｍ）における透過率が優れたホウケイ酸ガラス、ソーダガラスなどで形成された円筒状の発光管２３に、放電媒体として希ガスであるキセノンガス２５が封入されている。発光管２３の一端側の内部には、タングステン、ニッケルなどの金属製の内部電極２１が配置され、リード線２６により、発光管２３の外部に電気的に導出されている。一方、発光管２３の外面には、アルミニウム、銅などの金属製の複数の外部電極２２が発光管２３の長手方向に離散的に配置されている。
【００２８】
次に、発光管２３の一端に内部電極２１を備え、発光管２３の外部に外部電極２２を備える外部電極式の放電灯２の発光について説明する。放電灯点灯回路１の出力端Ｖｏｕｔ及びＧＮＤ間の矩形波電圧が、内部電極２１と外部電極２２との間に印加されことにより、パルス電流が充放電される。発光管２３は誘電体として作用するため、誘電体バリア放電を用いた点灯動作においては、正弦波電圧よりも矩形波電圧で点灯することにより、キセノンのエキシマ発光が増加し、紫外線が多く放出されるため、発光効率が良くなる。
【００２９】
前記矩形波電圧の立上がり時には、急峻な充電電流が流れ、前記充電電流に応じて両電極間を移動した電子が、発光管２３の内部に封入された希ガス２５と衝突する。移動電子が衝突した希ガス２５は、励起されたエネルギーにより紫外線を発光する。該紫外線が、発光管２３の内壁面に形成された蛍光体層２４に衝突すると、蛍光体層２４は、紫外線を可視光に変換する。これにより、前記充電電流が流れた時に、放電灯２は発光する。
【００３０】
一方、前記矩形波電圧の立下がり時には、両電極間に蓄積された電荷エネルギーを放電し、両電極間の電位を反転する方向に急峻な充電電流が流れ、前記充電電流に応じて両電極間を移動した電子が、発光管２３の内部に封入された希ガス２５と衝突する。これにより、上述と同様に、前記充電電流が流れた時に、放電灯２は発光し、以下、印加された矩形波電圧の立上がり時及び立下がり時に発光動作を繰り返す。
【００３１】
印加される矩形波電圧の電圧値は、内部電極２１と外部電極２２との間で絶縁破壊を発生させ、拡散放電が維持される大きさ以上に設定する。
【００３２】
次に実施の形態１における動作について説明する。図３は放電灯点灯回路１の動作を示す説明図である。放電灯点灯回路１は、期間Ｔ１においてＧＮＤ端に対するＶｏｕｔ端の電圧が＋Ｖ１（例えば、＋１ｋＶ）である矩形波電圧を出力する。これにより、放電灯２には、外部電極２２に対する内部電極２１の電圧が＋Ｖ１である矩形波電圧が印加される。
【００３３】
上述のように放電灯２の内部電極２１は正電位となり、外部電極２２は負電位となるため、矩形波電圧Ｖ１の立上がり時には、放電灯２に対する急峻な充電電流が内部電極２１から外部電極２２の方向へ流れる。すなわち、発光管２３の内部を移動する電子は、外部電極から飛び出し、発光管２３を介して内部電極２１の方向へ移動する。
【００３４】
前記充電電流により、発光管２３の内部を移動する電子が希ガス２５を励起し、紫外線を発生させる。該紫外線は、蛍光体層２４と衝突して可視光に変換され、放電灯２は発光する。
【００３５】
一方、期間Ｔ２（Ｔ１＝Ｔ２）において、放電灯点灯回路１は、ＧＮＤ端に対するＶｏｕｔ端の電圧が−Ｖ２（例えば、−０．８ｋＶ）である矩形波電圧を出力する。これにより、放電灯２には、外部電極２２に対する内部電極２１の電圧が−Ｖ２である矩形波電圧が印加される。
【００３６】
期間Ｔ２においては、放電灯２の内部電極２１は負電位となり、外部電極２２は正電位となるため、矩形波電圧Ｖ１の立下がり時（矩形波電圧Ｖ２の立上がり時）には、放電灯２に対する急峻な充電電流が外部電極２２から内部電極２１の方向へ流れる。すなわち、発光管２３の内部を移動する電子は、内部電極から飛び出し、発光管２３の内部を移動する。
【００３７】
内部電極２１から電子が飛び出す場合は、発光管２３の内部に内部電極２１が形成されているため、電極から直接電子が飛び出すことができる。一方、外部電極２２から電子が飛び出す場合は、発光管２３を介して発光管２３の内部へ移動するため、内部電極２１から電子が飛び出す場合に比べて、両電極間において絶縁破壊が生じにくく、電流が流れにくい。このため、外部電極２２に対する内部電極２１の正負両極性の電圧が、Ｖ１＞Ｖ２の関係となるように構成することにより、内部電極２１と外部電極２２との間で交互に流れる電流値を等しくすることができる。
【００３８】
これにより、矩形波電圧Ｖ１の立下がり時の充電電流は、矩形波電圧Ｖ１の立上がり時に流れた電流と同等の電流が流れ、該電流により発光管２３の内部を移動する電子が希ガス２５を励起し、紫外線を発生させる。該紫外線は、蛍光体層２４と衝突して可視光に変換され、放電灯２は、矩形波電圧Ｖ１の立上がり時と同等の輝度で発光する。
【００３９】
外部電極２２に対する内部電極２１の電圧の正負電圧レベルを非対称とし、正電圧＋Ｖ１の絶対値Ｖ１よりも、負電圧−Ｖ２の絶対値Ｖ２を小さくすることにより、両電極間を流れる電流波形を対称にすることができる。これにより、拡散放電を維持することができ、収縮放電の発生を防止できる。収縮放電は拡散放電に比べて、紫外線の放射効率が低く、拡散放電を維持することにより発光効率を向上することができる。
【００４０】
＜実施例１＞
放電灯の長さが２００ｍｍ、内径が２．０ｍｍ、外径が２．６ｍｍ、分圧１００−２００Ｔｏｒｒのキセノンガス、バッファガスとしてアルゴンガス、ネオンガス、クリプトンガス又はその混合ガスを封入した放電灯に周波数３０ｋＨｚの矩形波電圧を印加する。印加する矩形波電圧は、外部電極に対する内部電極の正電圧を＋Ｖ１（１ｋＶ）、負電圧を−Ｖ２として、放電灯を点灯させ、電圧比Ｖ２／Ｖ１に対する発光効率を測定する。
【００４１】
＜実施例２＞
放電灯の長さが３００ｍｍ、内径が３．０ｍｍ、外径が４．０ｍｍ、分圧１００−２００Ｔｏｒｒのキセノンガス、バッファガスとしてアルゴンガス、ネオンガス、クリプトンガス又はその混合ガスを封入した放電灯に周波数３０ｋＨｚの矩形波電圧を印加する。印加する矩形波電圧は、外部電極に対する内部電極の正電圧を＋Ｖ１（１ｋＶ）、負電圧を−Ｖ２として、放電灯を点灯させ、電圧比Ｖ２／Ｖ１に対する発光効率を測定する。
【００４２】
＜比較例１＞
放電灯の長さが２００ｍｍ、内径が２．０ｍｍ、外径が２．６ｍｍ、分圧１００−２００Ｔｏｒｒのキセノンガス、バッファガスとしてアルゴンガス、ネオンガス、クリプトンガス又はその混合ガスを封入した放電灯に周波数３０ｋＨｚの矩形波電圧を印加する。印加する矩形波電圧は、外部電極に対する内部電極の正電圧＋Ｖ１（１ｋＶ）と負電圧−Ｖ２とを等しくして（Ｖ１＝Ｖ２）、放電灯を点灯させ、発光効率を測定する。
【００４３】
＜比較例２＞
放電灯の長さが３００ｍｍ、内径が３．０ｍｍ、外径が４．０ｍｍ、分圧１００−２００Ｔｏｒｒのキセノンガス、バッファガスとしてアルゴンガス、ネオンガス、クリプトンガス又はその混合ガスを封入した放電灯に周波数３０ｋＨｚの矩形波電圧を印加する。印加する矩形波電圧は、外部電極に対する内部電極の正電圧＋Ｖ１（１ｋＶ）と負電圧−Ｖ２とを等しくして（Ｖ１＝Ｖ２）、放電灯を点灯させ、発光効率を測定する。
【００４４】
上述した実施例１及び２並びに比較例１及び２について発光効率の測定結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2005327659.tif 000003
【００４６】
表１より、電圧Ｖ１に対する電圧Ｖ２の比が、０．８以上０．９以下の範囲においては、電圧Ｖ１と電圧Ｖ２とを等しく印加した場合に比べて、放電灯の発光効率が１０％乃至２０％向上する。
【００４７】
また、電圧Ｖ１に対する電圧Ｖ２の比が、０．８より小さくなると、放電灯のちらつきが発生する。
【００４８】
また、電圧Ｖ１に対する電圧Ｖ２の比が、０．９より大きくなると、発光効率の向上が見られない。
【００４９】
実施の形態１においては、放電灯が、発光管の内部に１つの内部電極と、発光管の外部に複数の外部電極とを備える構成を示したが、内部電極が複数配置された形態の放電灯、外部電極が１つ配置された形態の放電灯であってもよく、図２に示した構成に限定されるものではない。例えば、内部電極２１が発光管２３の一端側に配置され、かつ１つの外部電極２２が発光管２３の外面に配置された放電灯５１（図４（a））、内部電極２１が発光管２３の両端側に配置され、かつ複数の外部電極２２が発光管２３の外面に配置された放電灯５２（図４（ｂ））、内部電極２１が発光管２３の両端側に配置され、１つの外部電極２２が発光管２３の外面に配置された放電灯５３（図４（ｃ））であってもよい。なお、放電灯５１、５２、５３の中央部分における軸断面は、図２（ｂ）と同様であるため省略する。もちろん、内部電極が３つ以上有するような放電灯であってもよい。
【００５０】
また、放電灯の外部電極の形状についても、図２に示した平面形状のものに限定されるものではない。例えば、管軸方向の断面が凹状の外部電極２２が、発光管２３の外部に、発光管２３の円周方向を部分的に覆うように配置された放電灯５４（図５（a）：上断面図、図５（ｂ）：軸断面図）、外部電極２２が発光管２３の外面に螺旋状に配置された放電灯５５（図６（a）：側断面図、図６（ｂ）：軸断面図）であってもよい。
【００５１】
また、発光管２３は直線状に限らず、Ｌ字状、Ｕ字状など他の形状であってもよい。
【００５２】
実施の形態１において、制御回路１３は、スイッチ部を備える構成であったが、これに限らず、直流電源回路１１、１２の出力を交互に切り替えるものであれば、いずれの構成であってもよく、例えば、トランジスタ、ＦＥＴなどを用いたスイッチング回路であってもよい。
【００５３】
（実施の形態２）
図７は、本発明に係る放電灯点灯装置３０の構成を示すブロック図である。図中２は放電灯であり、放電灯２は内部電極２１及び外部電極２２を備える。放電灯点灯回路３は、駆動回路３１、トランス３２、トランジスタＴＲ１、及びトランジスタＴＲ２を備える。
【００５４】
駆動回路３１において発振回路３１１は、所定の周波数を有する矩形波パルス信号を発生して、制御回路３１２へ出力する。
【００５５】
制御回路３１２は、入力された矩形波パルスに基づいて、図示しないカウンタが、パルス数を計数し、計数値に応じてドライブ信号P１、P２を夫々トランジスタＴＲ１、ＴＲ２のベースへ出力する。
【００５６】
トランジスタＴＲ１のコレクタは、トランス３２の一次巻線の一端に接続され、トランジスタＴＲ２のコレクタは、トランス３２の一次巻線の他端に接続されている。
【００５７】
トランス３２は、一次巻線の巻数がＮ１とＮ２とに分岐できる点に、直流電源Ｅｄが接続されている。巻線比Ｎ２／Ｎ１は０．８である。トランス３２の一次巻線の前記一端は、巻数Ｎ１の巻線側の端部であり、トランス３２の一次巻線の前記他端は、巻数Ｎ２の巻線側の端部である。
【００５８】
トランス３２の二次巻線の一端は、放電灯２の内部電極２１に接続され、前記二次巻線の他端は、放電灯２の外部電極２２に接続されている。
【００５９】
次に放電灯点灯回路３の動作について説明する。図８は放電灯点灯回路３の動作を示す説明図である。
【００６０】
発振回路３１１が所定の周波数の矩形波パルス信号Ｓを制御回路３１２へ出力する。制御回路３１２は、矩形波パルス信号Ｓを受け取ると、矩形波のドライブ信号Ｐ１をトランジスタＴＲ１のベースへ出力するとともに、図示しないカウンタが矩形波パルス信号Ｓを計数する。計数値が「６」に達すると（期間Ｄ１）、ドライブ信号Ｐ１を接地レベルに立下げるとともに、ドライブ信号Ｐ２をトランジスタＴＲ２のベースへ出力する。
【００６１】
前記カウンタの計数値が「１０」に達すると（期間Ｄ２、期間比Ｄ２／Ｄ１は０．８）、ドライブ信号Ｐ２を接地レベルに立下げるとともに、ドライブ信号Ｐ１をトランジスタＴＲ１のベースへ出力する。以下、同様の動作を繰り返す。
【００６２】
期間Ｄ１においては、トランジスタＴＲ１のベースには、ドライブ信号Ｄ１が出力され、トランジスタＴＲ２のベース接地レベルになるため、トランジスタＴＲ１はオン状態になり、トランジスタＴＲ２はオフ状態になる。
【００６３】
期間Ｄ２においては、トランジスタＴＲ２のベースには、ドライブ信号Ｄ２が出力され、トランジスタＴＲ１のベース接地レベルになるため、トランジスタＴＲ２はオン状態になり、トランジスタＴＲ１はオフ状態になる。
【００６４】
以下、同様の動作を繰り返すことにより、トランジスタＴＲ１は、期間Ｄ１の間オン状態となり（この間においてトランジスタＴＲ２はオフ状態）、トランジスタＴＲ２は、期間Ｄ２の間オン状態となる（この間においてトランジスタＴＲ１はオフ状態）。
【００６５】
トランジスタＴＲ１がオン状態においては、放電灯２の外部電極に対する内部電極の電圧Ｖｔは、−Ｖ２となり、トランジスタＴＲ２がオン状態においては、電圧Ｖｔは＋Ｖ１となる。電圧比Ｖ２／Ｖ１は、トランス３２の一次巻線の巻数比Ｎ２／Ｎ１で決定され、０．８となる。
【００６６】
また、期間Ｄ２とＤ１の比Ｄ２／Ｄ１は０．８であるから、期間Ｄ１及びＤ２にトランス３２の巻線に印加される矩形波電圧により生じる磁束は等しくなりトランス３２の磁気飽和を防止することができる。
【００６７】
実施の形態２においては、トランジスタＴＲ１、ＴＲ２を用いる構成であるが、これに限らず、ＦＥＴであってもよい。また、トランジスタＴＲ１、ＴＲ２のベースへ出力するドライブ信号Ｄ１、Ｄ２は、矩形波パルス信号Ｓを計数して生成する構成であったが、これに限らず、分周回路などを用いる構成でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、従来に比較して、発光効率を向上することができるとともに、調光時などにおける放電灯のちらつきを防止することができ、液晶表示装置の光源として用いられる外部電極式の放電灯を点灯させるのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る放電灯点灯装置の構成を示すブロック図
【図２】放電灯の構成の一例を示す構成図
【図３】放電灯点灯装置の動作を示す説明図
【図４】放電灯の構成の一例を示す構成図
【図５】放電灯の構成の一例を示す構成図
【図６】放電灯の構成の一例を示す構成図
【図７】本発明に係る放電灯点灯装置の構成を示すブロック図
【図８】放電灯点灯装置の動作を示す説明図
【符号の説明】
【００７０】
１    放電灯点灯回路
２    放電灯
３    放電灯点灯回路
１０    放電灯点灯装置
１１    直流電源回路
１２    直流電源回路
１３    制御回路
１４    発振回路
２１    内部電極
２２    外部電極
２３    発光管
３０    放電灯点灯装置
３１    駆動回路
３２    トランス
３１１    発振回路
３１２    制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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