(57)【要約】【課題】土粒子中のダイオキシン類を比較的低い温度で加熱することにより、高い分解率でかつ均一に分解して除去することができる装置及び方法を提供する。【解決手段】ダイオキシン類を含む原泥を、加熱空気により乾燥及び粗粉砕する第一粉砕装置と、泥土を乾燥し、泥土中のダイオキシン類の加熱分解を行う第一加熱装置と、泥土を微粉砕する第二粉砕装置と、泥土中に残存するダイオキシン類の加熱分解を行う第二加熱装置とを備えてなる泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置、及び、ダイオキシン類を含有する原泥を、第一粉砕装置において含水率４０重量％以下、平均粒径２〜１５ｍｍに乾燥粉砕し、第一加熱装置において最高温度３００〜４７０℃に加熱し、第二粉砕装置において粒子全体の９０重量％以上が粒径１ｍｍ以下となるように微粉砕し、第二加熱装置において最高温度３００〜４７０℃に加熱する泥土中のダイオキシン類の加熱分解方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオキシン類を含む原泥を、加熱空気の送気により乾燥及び粗粉砕する第一粉砕装置と、第一粉砕装置から排出される泥土を乾燥し、泥土中のダイオキシン類の加熱分解を行う第一加熱装置と、第一加熱装置から排出される泥土を微粉砕する第二粉砕装置と、第二粉砕装置から排出される泥土中に残存するダイオキシン類の加熱分解を行う第二加熱装置とを備えてなることを特徴とする泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置。
【請求項２】
第一加熱装置内の泥土の最高温度が３００〜４７０℃であり、第一加熱装置の前段において泥土が乾燥され、後段において泥土中のダイオキシン類が加熱分解される請求項１記載の泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置。
【請求項３】
第二加熱装置内の泥土の最高温度が３００〜４７０℃である請求項１又は２に記載の泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置。
【請求項４】
脱水機により含水率５５重量％以下まで脱水したダイオキシン類を含有する原泥を、第一粉砕装置において加熱空気の送気により含水率４０重量％以下、平均粒径２〜１５ｍｍに乾燥粉砕し、第一粉砕装置から排出される泥土を第一加熱装置において最高温度３００〜４７０℃に加熱し、第一加熱装置から排出される泥土を第二粉砕装置において、粒子全体の９０重量％以上が粒径１ｍｍ以下となるように微粉砕し、第二粉砕装置から排出される泥土を、第二加熱装置において最高温度３００〜４７０℃に加熱することを特徴とする泥土中のダイオキシン類の加熱分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置及び加熱分解方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、底泥、土壌などの土粒子中のダイオキシン類を比較的低い温度で加熱することにより、高い分解率でかつ均一にダイオキシン類を分解して除去することができるダイオキシン類の加熱分解装置及び加熱分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイオキシン類は、化学物質の合成過程や、廃棄物の燃焼過程で非意図的に生成される物質であり、その発生源は多岐にわたっている。ダイオキシン類には、発がん性、生殖毒性、催奇性などの広い範囲の毒性影響が報告されており、特に生殖毒性に関しては極めて低濃度でも生体に影響を及ぼすことが懸念されている。毒性の強さに加えて、難分解性物質であるために、いったん生成すると環境中に長く留まり、ダイオキシン類による環境汚染が大きな社会問題となっている。
【０００３】
ダイオキシン類で汚染された土壌や汚泥は、セメントで固化して有害物を封じ込める処理が行われている。しかし、セメント固化物は、ダイオキシン類が外部へ漏出しないように管理を続ける必要があり、セメント固化物の埋立地の利用も制限される。このために、ダイオキシン類で汚染された土壌や汚泥中の有害物を化学的に分解して無害化し、後顧の憂いなく有効に利用し得る方法が検討されている。
【０００４】
例えば、簡単にして経済的であり、比較的低い温度で実施することができ、ハロゲン化芳香族の実質上完全分解を達成し、すべての形の汚染された基質を直接処理することを許容するポリハロゲン化化合物の分解方法として、ポリハロゲン化化合物で汚染された固体基質を触媒との緊密な接触において、閉鎖系内において２００〜５００℃に加熱する方法が提案されている（特許文献１）。また、焼却灰若しくは飛灰中のダイオキシンや、腐木材中の有機塩素系防腐剤を比較的低温で迅速に分解、無害化できる方法として、有機塩素化合物を含有する被処理物中にアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を混入し、しかる後に有機塩素化合物を熱分解する方法が提案されている（特許文献２）。さらに、土壌等のハロゲン化有機化合物含有物質をポリアミン類やアミノ酸(塩)又はポリアミノ酸(塩)で処理してハロゲン化有機化合物を分解するに当たり、被処理物の団粒化ないし固着を防止して良好な作業性のもとに効率的なハロゲン化有機化合物の分解処理を行う方法として、ハロゲン化有機化合物含有物質に、アミノ酸、ポリアミノ酸、アミノ酸塩、ポリアミノ酸塩及びポリアミン類から選ばれるアミノ化合物を添加混合したのち、吸水性物質を添加混合し、次いで加熱するハロゲン化有機化合物含有物質の処理方法が提案されている（特許文献３）。
【０００５】
これらの方法は、いずれもそれぞれ効果を有する反面、反応器の材質や、複雑な構造のために、処理能力に限界があった。特に、原泥のダイオキシン類の含有量が高い場合は、粒子径の不揃いにより、粒子ごとのダイオキシン類の分解率が不均一になる。このために、加熱温度を必要以上に上げたり、加熱時間を長くしたりして、不要な運転経費を要している。
【特許文献１】特公平６−３８８６３号公報（第１−２頁）
【特許文献２】特開平５−１３７８１２号公報（第２頁）
【特許文献３】特開２００１−１１２８８３号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、底泥、土壌などの土粒子中のダイオキシン類を比較的低い温度で加熱することにより、高い分解率でかつ均一にダイオキシン類を分解して除去することができるダイオキシン類の加熱分解装置及び加熱分解方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ダイオキシン類を含む原泥を、乾燥粗粉砕工程、乾燥加熱分解工程、微粉砕工程及び加熱分解工程の４工程で順次処理することにより、３００〜４７０℃の加熱により、土粒子全体にわたって均一に９５〜９９.５％の高分解率でダイオキシン類を除去し得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）ダイオキシン類を含む原泥を、加熱空気の送気により乾燥及び粗粉砕する第一粉砕装置と、第一粉砕装置から排出される泥土を乾燥し、泥土中のダイオキシン類の加熱分解を行う第一加熱装置と、第一加熱装置から排出される泥土を微粉砕する第二粉砕装置と、第二粉砕装置から排出される泥土中に残存するダイオキシン類の加熱分解を行う第二加熱装置とを備えてなることを特徴とする泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置、
（２）第一加熱装置内の泥土の最高温度が３００〜４７０℃であり、第一加熱装置の前段において泥土が乾燥され、後段において泥土中のダイオキシン類が加熱分解される(１)記載の泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置、
（３）第二加熱装置内の泥土の最高温度が３００〜４７０℃である(１)又は(２)に記載の泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置、及び、
（４）脱水機により含水率５５重量％以下まで脱水したダイオキシン類を含有する原泥を、第一粉砕装置において加熱空気の送気により含水率４０重量％以下、平均粒径２〜１５ｍｍに乾燥粉砕し、第一粉砕装置から排出される泥土を第一加熱装置において最高温度３００〜４７０℃に加熱し、第一加熱装置から排出される泥土を第二粉砕装置において、粒子全体の９０重量％以上が粒径１ｍｍ以下となるように微粉砕し、第二粉砕装置から排出される泥土を、第二加熱装置において最高温度３００〜４７０℃に加熱することを特徴とする泥土中のダイオキシン類の加熱分解方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明装置及び方法によれば、底泥、土壌などの土粒子中のダイオキシン類を比較的低い温度で加熱して、高い分解率でかつ均一にダイオキシン類を分解して除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置は、ダイオキシン類を含む原泥を、加熱空気の送気により乾燥及び粗粉砕する第一粉砕装置と、第一粉砕装置から排出される泥土を乾燥し、泥土中のダイオキシン類の分解を行う第一加熱装置と、第一加熱装置から排出される泥土を微粉砕する第二粉砕装置と、第二粉砕装置から排出される泥土中に残存するダイオキシン類を、加熱により分解する第二加熱装置とを備えてなる加熱分解装置である。本発明装置は、第一加熱装置内の泥土の最高温度が３００〜４７０℃であり、第一加熱装置の前段において泥土が乾燥され、後段において泥土中のダイオキシン類が分解されることが好ましい。本発明装置は、第二加熱装置内の泥土の最高温度が３００〜４７０℃であることが好ましい。
【００１０】
図１は、本発明の泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置の一態様の工程系統図である。本態様の装置においては、ダイオキシン類を含む原泥が、第一粉砕装置１、第一加熱装置２、第二粉砕装置３、第二加熱装置４に順次送られて処理される。第一粉砕装置１には、加熱空気が送られて、原泥の乾燥と粗粉砕が同時に行われる。第一加熱装置２においては、泥土が外熱方式により加熱され、前段において泥土が乾燥され、後段においてダイオキシン類が加熱分解される。第一加熱装置と第二加熱装置の間に第二粉砕装置３が設けられ、第一加熱装置から排出される乾燥した泥土が微粉砕される。第二加熱装置４において、第二粉砕装置から排出される微粉砕された泥土中のダイオキシン類が加熱分解される。第二加熱装置から排出される処理土のダイオキシン類含有量は、規制値である１５０ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ以下となるので、処理土はそのまま埋め立てなどに使用することができる。本発明によれば、底泥、土壌などの土粒子中のダイオキシン類を、薬剤を用いることなく、比較的低い温度で加熱して、高い分解率でかつ均一にダイオキシン類を加熱分解して除去することができる。
【００１１】
本発明の泥土中のダイオキシン類の加熱分解方法においては、脱水機により含水率５５重量％以下まで脱水したダイオキシン類を含有する原泥を、第一粉砕装置において加熱空気の送気により含水率４０重量％以下、平均粒径２〜１５ｍｍに乾燥粉砕し、第一粉砕装置から排出される泥土を、第一加熱装置において最高温度３００〜４７０℃に加熱し、第一加熱装置から排出される泥土を第二粉砕装置において、粒子全体の９０重量％以上が粒径１ｍｍ以下となるように微粉砕し、第二粉砕装置から排出される泥土を、第二加熱装置において最高温度３００〜４７０℃に加熱する。本発明において、平均粒径とは、粒径を横軸、累積重量分率を縦軸とする分布曲線において、累積重量分率が５０重量％となる粒径である。
【００１２】
本発明方法において、ダイオキシン類を含有する原泥の含水率は５５重量％以下であり、より好ましくは５０重量％以下であり、さらに好ましくは４５重量％以下である。原泥の含水率が５５重量％を超えると、第一粉砕装置において必要な加熱空気の量が多くなりすぎて経済性が損なわれるとともに、第一粉砕装置において泥土の含水率が十分に低下せず、乾燥泥土の粉砕が困難となるおそれがある。使用する脱水機としては、例えば、遠心脱水機、ベルトプレス脱水機、スクリュープレス脱水機、フィルタープレス脱水機、真空脱水機などを挙げることができる。これらの中で、フィルタープレス脱水機は、低含水率まで脱水することができるので、好適に用いることができる。脱水により得られる原泥は、解砕により大きさ５０〜１００ｍｍ程度の塊状として第一粉砕装置に供給することが好ましい。
【００１３】
本発明方法においては、第一粉砕装置において、泥土の含水率を４０重量％以下、より好ましくは３５重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下に低下させる。第一粉砕装置で処理される泥土の含水率が４０重量％を超えると、泥土の粗粉砕による粒状化が困難となり、ダイオキシン類の分解率が低下するおそれがある。第一粉砕装置から排出される粗粉砕泥土の平均粒径は、２〜１５ｍｍであり、より好ましくは３〜１０ｍｍである。泥土の粉砕は、含水率が低い方が容易なので、第一粉砕装置において平均粒径２ｍｍ未満まで粉砕するよりも、第二粉砕装置において微粉砕する方が有利である場合が多い。第一粉砕装置から排出される粗粉砕泥土の平均粒径が１５ｍｍを超えると、第一加熱装置におけるダイオキシン類の分解率が低下するおそれがある。本発明に用いる第一粉砕装置としては、例えば、熱流乾燥機、回転乾燥機、通気回転乾燥機などを挙げることができる。これらの中で、熱流乾燥機は、熱風を循環使用することができ、小型で経済性に優れるので好適に用いることができる。
【００１４】
本発明方法においては、第一粉砕装置から排出される粗粉砕泥土を、第一加熱装置の前段において乾燥し、後段において含有されるダイオキシン類を分解することが好ましい。第一加熱装置の前段において泥土の含水率が低下すると、泥土の温度が急速に上昇してダイオキシン類の加熱分解が開始される。第一加熱装置における泥土の最高温度は、３００〜４７０℃であり、より好ましくは３５０〜４５０℃である。泥土の最高温度が３００℃未満であると、ダイオキシン類の加熱分解が進行しないおそれがある。泥土の最高温度４７０℃以下で、第一加熱装置として必要かつ十分な程度までダイオキシン類が加熱分解され、加熱空気の温度が４７０℃を超えると、熱エネルギーが無駄に失われるおそれがある。第一加熱装置において粗粉砕泥土を加熱することにより、含有されるダイオキシン類の８０〜９０％を分解することができる。
【００１５】
第一加熱装置における粗粉砕泥土の滞留時間に特に制限はないが、乾燥ゾーンにおける滞留時間が０.５〜３時間であることが好ましく、１〜２時間であることがより好ましい。また、加熱分解ゾーンにおける滞留時間が０.２〜１.２時間であることが好ましく、０.４〜０.８時間であることがより好ましい。第一加熱装置において、エネルギーの無駄を省くために乾燥ゾーンには比較的低い温度の加熱空気を、加熱分解ゾーンには高温の加熱空気を送るようにしてもよく、乾燥ゾーンと加熱分解ゾーンを設備構造的に区分せず、泥土の温度が１０５℃未満の領域を乾燥ゾーン、泥土の温度が１０５℃以上の領域を加熱分解ゾーンとみなすこともできる。乾燥ゾーンにおける滞留時間を０.５時間未満とするためには、莫大な熱量の供給が必要になったり、装置の構造が複雑になったりするおそれがある。乾燥ゾーンにおける滞留時間が３時間を超えると、装置が大型化するおそれがある。加熱分解ゾーンにおける滞留時間が０.２時間未満であると、ダイオキシン類の分解率が十分に上昇しないおそれがある。加熱分解ゾーンにおける滞留時間を１.２時間超として、含有されるダイオキシン類の加熱分解を進めるよりも、高分解率までの加熱分解は、泥土の微粉砕後の第二加熱装置で行う方が有利である場合が多い。
【００１６】
本発明方法に用いる第一加熱装置は、外熱式の加熱装置であることが好ましい。外熱式の加熱装置を用いることにより、ダイオキシン類を含む排ガスの発生量を抑制し、排ガス処理費用を節減することができる。外熱式の加熱装置としては、例えば、円筒撹拌乾燥機、溝型撹拌乾燥機、加熱管内蔵回転乾燥機、逆円錐撹拌乾燥機、外部加熱回転乾燥機などを挙げることができる。これらの中で、外熱式キルンなどの円筒撹拌乾燥機を好適に用いることができる。
【００１７】
本発明方法においては、第一加熱装置から排出されるダイオキシン類分解泥土を、第二粉砕装置において、粒子全体の９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上が粒径１ｍｍ以下となるように微粉砕する。粒径１ｍｍ以下の粒子の量は、ＪＩＳ Ｚ ８８０１に規定される目開き１ｍｍの網ふるいを通過する粒子の量として求めることができる。粒径１ｍｍ以下の粒子の量が粒子全体の９０重量％未満であると、ダイオキシン類の分解率が十分に向上しないおそれがある。本発明方法においては、第二粉砕装置において、５０重量％通過粒径を０.２〜０.５ｍｍとすることが好ましい。５０重量％通過粒径が０.２ｍｍ未満であると、粉塵が発生しやすく作業性が低下するおそれがある。５０重量％通過粒径が０.５ｍｍを超えると、ダイオキシン類の分解率が向上しないおそれがある。本発明に用いる第二粉砕機としては、例えば、ロールミル、スタンプミル、エッジランナー、カッターミル、カスケードミル、ローラーミル、ハンマーミル、ケージミル、ディスクピンミル、ターボミルなどを挙げることができる。これらの中で、ハンマーミルは、密閉式構造とすることができ、粒径の調節が容易で、微粉末の発生を抑えることができるので、好適に用いることができる。
【００１８】
本発明方法においては、第二粉砕装置から排出される微粉砕泥土を、第二加熱装置において、最高温度３００〜４７０℃、より好ましくは最高温度３５０〜４５０℃に加熱して、含有されるダイオキシン類を加熱分解する。加熱最高温度が３００℃未満であると、ダイオキシン類の加熱分解が十分に進行しないおそれがある。加熱最高温度は４７０℃以下で必要にして十分な程度までダイオキシン類が加熱分解され、加熱最高温度が４７０℃を超えると、熱エネルギーが無駄に失われるおそれがある。第二加熱装置において微粉砕泥土を加熱することにより、原泥に含有されていたダイオキシン類の９５％以上を分解することができる。
【００１９】
第二加熱装置における微粉砕泥土の滞留時間に特に制限はないが、０.２〜３時間であることが好ましく、０.５〜２時間であることがより好ましい。第二加熱装置における微粉砕泥土の滞留時間が０.２時間未満であると、ダイオキシン類の分解率が十分に上昇しないおそれがある。第二加熱装置における平均滞留時間は３時間以下でダイオキシン類の十分な分解率が達成され、通常は３時間を超える滞留時間の必要はない。本発明方法に用いる第二加熱装置として、例えば、円筒撹拌乾燥機、溝型撹拌乾燥機、加熱管内蔵回転乾燥機、逆円錐撹拌乾燥機、外部加熱回転乾燥機などの外熱式の加熱装置を挙げることができる。外熱式の加熱装置を用いることにより、ダイオキシン類を含む排ガスの発生量を抑制し、排ガス処理費用を節減することができる。これらの中で、外熱式キルンなどの円筒撹拌乾燥機を好適に用いることができる。
【００２０】
本発明においては、必要に応じて、第一加熱装置入口又は第二加熱装置入口において、泥土にダイオキシン類分解剤を添加することができる。添加するダイオキシン類分解剤としては、例えば、アミノ酸、アミノ酸塩、ポリアミノ酸、ポリアミノ酸塩、ポリアミンなどを挙げることができる。泥土にダイオキシン類分解剤を添加することにより、低温領域におけるダイオキシン類の分解率を向上することができる。
【００２１】
本発明の泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置は、連続的な処理装置とすることができるために、泥土の処理量当たりの装置建設コストが低く、大量の原泥を経済的に処理することができる。処理土の検収のために、処理土のダイオキシン類の含有量を測定しても、結果が判明するのは簡易法でも数日後であり、運転性能のチェックも容易ではない。本発明によれば、ダイオキシン類の分解率と相関性が強い粒子径を一定値以下に制御することにより、高効率かつ均一にダイオキシン類の熱分解処理を確実に行うことができるので、処理土を直ちに埋め立てなどに使用することができる。
【００２２】
本発明装置及び本発明方法によれば、ダイオキシン類を含む原泥中のダイオキシン類を、加熱のみにより分解して除去することができる。本発明における土粒子中のダイオキシン類の分解作用は、以下のように考えることができる。すなわち、一般的に有機物を加熱すると、２００〜３００℃において種々の官能基が離脱すると同時に、炭素−炭素二重結合が形成されてオレフィンが生成する。さらに４００〜５００℃付近では、オレフィンの環化及び多環化が起こる。４００〜５００℃付近の温度域では、ダイオキシン類が揮発することはもちろんであるが、多環化する有機物への重合や、有機物の多環化で発生する還元性物質との反応によりダイオキシン類が分解されるとともに、炭素の環化が進む際にダイオキシン類も固定化されると推測される。このような反応は、必ずしも無酸素条件下で行う必要はない。通気は、あくまでも加熱分解によって生じた揮発性有機物を系外に排出するために行うものである。
【実施例】
【００２３】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例において、ダイオキシン類含有量は、ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル（平成１２年３月環境庁水質保全局水質管理課）にしたがって分析した。ただし、ダイオキシン類含有量の単位ｐｇ−ＴＥＱ／ｇの分母のｇは、試料の乾燥重量である。
実施例１
運河底泥を採取し、５重量倍の水に分散させ、目開き２ｍｍの篩いで篩うことにより、混入している小石などを除去した。篩い分けた泥土を固液分離したのち、フィルタープレスを用いて脱水し、含水率５０重量％の原泥を得た。この原泥のダイオキシン類含有量は、６,２００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであった。
第一粉砕装置として、熱流乾燥機を用い、加熱空気の温度を３５０℃、滞留時間１０分として、乾燥と粗粉砕を行った。粗粉砕泥土は、含水率３２重量％、平均粒径８.７ｍｍであった。
第一加熱装置として、外熱式キルンを用い、乾燥ゾーンの滞留時間２.０時間、加熱分解ゾーンの滞留時間０.５時間として、粗粉砕泥土の乾燥とダイオキシン類の加熱分解を行った。外熱式キルンから排出されるダイオキシン類熱分解泥土は、含水率０.３重量％、平均粒径６.２ｍｍ、ダイオキシン類含有量９２０ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであった。
第二粉砕装置として、ハンマーミルを用いてダイオキシン類熱分解泥土を微粉砕した。微粉砕泥土の平均粒径は０.３７ｍｍであり、その９７.４重量％がＪＩＳ Ｚ ８８０１に規定される目開き１ｍｍの網ふるいを通過した。この微粉砕泥土は、含水率０.３重量％であった。
第二加熱装置として、外熱式キルンを用い、最高加熱温度を４００℃、滞留時間を１.０時間として、微粉砕泥土中のダイオキシン類を加熱により分解した。外熱式キルンから排出される処理土は、含水率０.１重量％、平均粒径０.３４ｍｍ、ダイオキシン類含有量４５ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであった。
【００２４】
比較例１
実施例１と同じダイオキシン類含有量６,２００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇの原泥を、実施例１と同様にして、熱流乾燥機を用いて乾燥と粗粉砕を行い、含水率３２重量％、平均粒径８.７ｍｍの粗粉砕泥土を得た。
次いで、外熱式キルンを用い、乾燥ゾーンの滞留時間を２.０時間、加熱分解ゾーンの滞留時間を１.５時間として、粗粉砕泥土中のダイオキシン類を加熱により分解した。外熱式キルンから排出されるダイオキシン類熱分解泥土は、含水率０.２重量％、平均粒径５.１ｍｍ、ダイオキシン類含有量４３０ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであった。
実施例１及び比較例１の結果を、第１表に示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
第１表に見られるように、原泥を乾燥粉砕し、第一加熱装置で２.０時間の乾燥と０.５時間の加熱分解を行い、さらに泥土を微粉砕したのち、１.０時間加熱分解処理した実施例１では、ダイオキシン類の分解率は、９９.３％に達している。これに対して、微粉砕を行わない比較例１では、加熱分解時間が同じ１.５時間であっても、ダイオキシン類の分解率は９３.１％である。この結果から、加熱分解工程を二つに分け、その間に泥土を微粉砕することにより、ダイオキシン類の分解率を高め得ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の泥土中のダイオキシン類の加熱分解装置及び加熱分解方法によれば、底泥、土壌などの土粒子中のダイオキシン類を、薬剤を用いることなく、比較的低い温度で加熱することにより、高い分解率でかつ均一にダイオキシン類を分解して除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明装置の一態様の工程系統図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  第一粉砕装置
２  第一加熱装置
３  第二粉砕装置
４  第二加熱装置
【図１】
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