(57)【要約】【課題】本人確認資料を提出することなく、迅速に口座振替契約を実現することのできる口座振替契約システムを提供する。【解決手段】  本発明は、すでに本人確認が行なわれているカードに記録されている情報と、ユーザによって入力された情報とで構成される口座振替契約情報と、個人マスタデータベースに格納されている口座振替契約に必要な情報との整合性をとることにより、口座振替契約を実現する口座振替契約システムに関する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、
前記端末に、ネットワークを介して接続され、口座振替契約を行なうホストコンピュータと
を具備する口座振替契約システムにおいて、
前記端末は、
ユーザのカードに記録された口座振替契約に必要な第１の情報を読み取る手段と、
前記第１の情報以外の口座振替契約に必要な第２の情報を入力する手段と、
前記第１の情報及び前記第２の情報を前記ホストコンピュータに送信する手段とを具備し、
前記ホストコンピュータは、
口座振替契約に必要なマスター情報を格納する第１のデータベースと、
前記端末から送信された第１の情報及び第２の情報を格納する第２のデータベースと、
前記第２のデータベースに格納された第１の情報及び第２の情報が、前記第１のデータベースに格納されたマスター情報と一致しているか否かを判断する手段と、
一致していると判断された場合に、前記第１の情報及び第２の情報と、本人確認が有効であることを示す情報と、口座振替契約成立コードとを前記端末に送信する手段と
を具備することを特徴とする口座振替契約システム。
【請求項２】
前記第１の情報は、金融機関コード、支店コード及び口座番号情報を含むことを特徴とする請求項１記載の口座振替契約システム。
【請求項３】
前記第２の情報は、住所情報、氏名情報、暗証番号情報、電話番号情報、生年月日情報、口座振替金額情報及び口座振替期限情報を含むことを特徴とする請求項１記載の口座振替契約システム。
【請求項４】
前記端末は、前記ホストコンピュータから送信された前記第１の情報及び第２の情報と、本人確認が有効であることを示す情報と、口座振替契約成立コードとを出力する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の口座振替契約システム。
【請求項５】
前記カードは、あらかじめ本人認証が行なわれたカードであることを特徴とする請求項１記載の口座振替契約システム。
【請求項６】
前記第１の情報及び第２の情報のうち、口座振替に必要な情報を格納する口座振替データベースをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の口座振替契約システム。
【請求項７】
外部からの振替データを含む振替要求を受信する手段と、
前記受信手段によって受信された振替データが前記口座振替データベースに格納された口座振替に必要な情報に一致することを検出する手段と、
一致することが検出された場合に、前記振替データに基づいて、振替を実行する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の口座振替契約システム。
【請求項８】
端末と、
前記端末に、ネットワークを介して接続され、口座振替契約を行なうホストコンピュータと
を具備する口座振替契約システムにおける口座振替契約方法において、
前記端末において、
ユーザのカードに記録された口座振替契約に必要な第１の情報と、前記第１の情報以外の口座振替契約に必要な第２の情報とを取得し、
前記取得した第１の情報及び前記第２の情報を前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータにおいて、
前記端末から送信された第１の情報及び第２の情報が口座振替契約に必要なマスター情報と一致しているか否かを判断し、
一致していると判断された場合に、前記第１の情報及び第２の情報と、本人確認が有効であることを示す情報と、口座振替契約成立コードとを前記端末に送信し、口座振替契約を完了を知らせることを特徴とする口座振替契約方法。
【請求項９】
前記カードは、あらかじめ本人認証が行なわれたカードであることを特徴とする請求項８記載の口座振替契約方法。
【請求項１０】
前記第１の情報は、金融機関コード、支店コード及び口座番号情報を含むことを特徴とする請求項８記載の口座振替契約方法。
【請求項１１】
前記第２の情報は、住所情報、氏名情報、暗証番号情報、電話番号情報、生年月日情報、口座振替金額情報及び口座振替期限情報を含むことを特徴とする請求項８記載の口座振替契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認資料を提出することなく口座振替契約を実現することができる口座振替契約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スポーツクラブや学校法人などの運営会社（以下、企業）は、サービスの提供を行なうにあたり、利用する個人顧客（以下、個人）と利用料金の口座振替契約と本人確認手続きを行なう。
【０００３】
このような場合、通常、口座振替契約申込書に個人が記入・捺印の上、企業が金融機関などに書類を送付して手続を行なう。また、本人確認手続については、本人確認資料（運転免許証など）を個人が企業に提示し、企業はそのコピーを保管する。しかしながら、このような手法で、口座振替契約を行なう場合、通常、事務処理手続が完了するのに１〜２ヶ月かかってしまう。
【０００４】
一方、特許文献１によれば、口座振替契約処理の一部をＷＥＢ画面上で行ない自動化する技術が開示されているが、本人確認資料については、後日、企業であるカード会社に郵送で送付する必要がある。
【特許文献１】特開２００３−１６２６３５号公開特許公報（要約書、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１の技術によれば、口座振替契約の一部については自動化することができるが、本人確認資料については、後日、郵送で送付する必要があるため、口座振替契約が完了するまでに時間がかかるという問題がある。
【０００６】
また、本人確認資料のコピーを企業が保有することに伴ない、企業のプライバシー漏洩対策費が増大してしまうという問題や、また、本人確認資料のコピーが企業に残ってしまうことから、個人情報の保護の観点から問題があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、本人確認資料を提出することなく、迅速に口座振替契約を実現することのできる口座振替契約システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、上記目的を達成するために、本発明の第１の観点は、端末と、前記端末に、ネットワークを介して接続され、口座振替契約を行なうホストコンピュータとを具備する口座振替契約システムにおいて、前記端末は、ユーザのカードに記録された口座振替契約に必要な第１の情報を読み取る手段と、前記第１の情報以外の口座振替契約に必要な第２の情報を入力する手段と、前記第１の情報及び前記第２の情報を前記ホストコンピュータに送信する手段とを具備し、前記ホストコンピュータは、口座振替契約に必要なマスター情報を格納する第１のデータベースと、前記端末から送信された第１の情報及び第２の情報を格納する第２のデータベースと、前記第２のデータベースに格納された第１の情報及び第２の情報が、前記第１のデータベースに格納されたマスター情報と一致しているか否かを判断する手段と、一致していると判断された場合に、前記第１の情報及び第２の情報と、本人確認が有効であることを示す情報と、口座振替契約成立コードとを前記端末に送信する手段とを具備することを特徴とする口座振替契約システム、である。
【０００９】
また、本発明の第２の観点は、端末と、前記端末に、ネットワークを介して接続され、口座振替契約を行なうホストコンピュータとを具備する口座振替契約システムにおける口座振替契約方法において、前記端末において、ユーザのカードに記録された口座振替契約に必要な第１の情報と、前記第１の情報以外の口座振替契約に必要な第２の情報とを取得し、前記取得した第１の情報及び前記第２の情報を前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータにおいて、前記端末から送信された第１の情報及び第２の情報が口座振替契約に必要なマスター情報と一致しているか否かを判断し、一致していると判断された場合に、前記第１の情報及び第２の情報と、本人確認が有効であることを示す情報と、口座振替契約成立コードとを前記端末に送信し、口座振替契約を完了を知らせることを特徴とする口座振替契約方法、である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、本人確認資料を提出することなく、迅速に口座振替契約を実現することのできる口座振替契約システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る口座振替契約システムについて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る口座振替契約システムの構成を示す図である。
【００１３】
同図に示すように、公衆回線、ＬＡＮなどのネットワーク１には、カード情報を読み取るためのＡＴＭなどに代表される端末２、及び口座振替を行なう企業端末３が接続されている。
【００１４】
また、ネットワーク１には、口座振替契約処理を行なうインターネットバンキングシステムのホストコンピュータ４が接続されている。
【００１５】
端末２は、カード情報読み取り部１２、情報入力部１３、送受信部１４、情報出力部１５及び制御部１６を具備している。
【００１６】
カード情報読み取り部１２は、口座振替契約を行なう個人の既に本人認証が行なわれている、例えば、銀行のキャッシュカード、クレジットカードなどのカード１１に記録されている情報を読み込む。
【００１７】
情報入力部１３は、キーボード、タッチパネルなどの入力デバイスであり、口座振替契約に必要な情報を入力する。
【００１８】
送受信部１４は、通信インターフェイスである、ネットワーク１を介して、情報を送信し、或いは受信するものである。
【００１９】
情報出力部１５は、ディスプレイ、プリンタなどの出力装置である。
【００２０】
制御部１６は、端末２全体の制御を司るものであり、端末２の制御プログラムにしたがって、本実施の形態において説明する口座振替契約処理の端末側の処理を、上記カード情報読み取り部１２、情報入力部１３、送受信部１４、及び情報出力部１５と連動して実現する。
【００２１】
ホストコンピュータ４は、制御部２１、個人マスタデータベース２２、本人確認データベース２３、口座振替データベース２４及び口座振替契約管理プログラム２６を格納するメモリ２５を具備している。
【００２２】
制御部２１は、ホストコンピュータ４全体の制御を司るものであり、メモリ２５に格納された口座振替契約管理プログラム２６にしたがって、図６及び図７のフローチャートに示した処理を実行する。
【００２３】
個人マスタデータベース２２は、口座振替契約に必要なマスタ情報を格納するものである。図２は、個人マスタデータベース２２に格納される具体的なデータ構造を示す図である。
【００２４】
同図に示すように、個人マスタデータベース２２には、金融機関コード３１、支店コード３２、口座種別３３、口座番号３４、住所３５、氏名３６、カナ氏名３７、暗証番号３８、電話番号３９及び生年月日４０を具備しており、これらは、本人確認認証処理のマスタ情報として使用される。
【００２５】
本人確認データベース２３は、端末２から送信された口座振替契約に関する情報を格納するものである。図３は、本人確認データベース２３に格納される具体的なデータ構造を示す図である。
【００２６】
同図に示すように、本人確認データベース２３には、個人マスタデータベース２２と同様に、ユーザから送信された金融機関コード、支店コード、口座種別、口座番号、住所、氏名、カナ氏名、暗証番号、電話番号及び生年月日の情報の他、端末２から送信される口座振替金額５１、及び口座振替期限５２及び企業コード５５が格納される。また、本人確認データベース２３には、本人確認の結果を示す本人確認結果コード５３、口座振替契約成立コード５４が、本人確認処理後に格納される。
【００２７】
口座振替データベース２４は、口座振替を行なうために必要な情報を格納するものである。図４は、口座振替データベースに格納される具体的なデータ構造を示す図である。
【００２８】
同図に示すように、口座振替データベース２４には、支店コード、口座種別、口座番号、口座振替金額、口座振替期限及び企業コードを具備している。
【００２９】
次に、本発明の実施の形態に係る口座振替契約システムの動作について、図５乃至図７のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
個人が銀行のキャッシュカードなどの既に本人確認が行なわれているカードを端末に挿入し、暗証番号の入力を行なう（Ｓ１）。そして、入力された暗証番号が正しい暗証番号か否かの判断が行なわれ（Ｓ２）、正しい暗証番号が入力されたと判断された場合には、カード情報の読み取りが行なわれる（Ｓ３）。なお、この入力された暗証番号は、口座振替契約情報に含まれる。
【００３１】
ここで、カードから読み取られる情報は、金融機関コード、支店コード、口座種別、口座番号に関する情報であるものとし、これら情報は、ホストコンピュータにおいて、口座振替契約情報として、本人確認処理に使用される。
【００３２】
次に、カードから読み取られる情報以外の口座振替契約情報の入力が行なわれる（Ｓ４）。ここで、入力される情報としては、住所、氏名、カナ氏名、電話番号及び生年月日、振替を行なう企業を示す企業コードに関する情報が入力されるものとする。
【００３３】
次に、カードから読み取られ、或いは、端末に入力された口座振替契約情報が端末からホストコンピュータに送信される（Ｓ５）。
【００３４】
一方、ホストコンピュータにおいては、端末から送信された口座振替契約情報を受信すると（Ｓ１１）、この受信した口座振替契約情報を、図３に示すように、本人確認データベース２３に格納する（Ｓ１２）。
【００３５】
そして、本人確認処理が行なわれる（Ｓ１３）。この本人確認処理の結果によって、口座振替契約が行なわれるかが決定される。具体的には、端末から送信され、ホストコンピュータの本人確認データベースに格納された情報のうち、金融機関コード、支店コード、口座種別、口座番号、住所、氏名、カナ氏名、暗証番号、電話番号及び生年月日に関する情報が、個人マスタデータベースに存在するデータと一致するか否かのマッチングをとることにより行なわれる。
【００３６】
一致していないと判断された場合には、本人確認データベースに本人確認を行なうことができなかった旨を示す本人確認結果コードを格納し、その後、エラー処理を行なう（Ｓ１４、Ｓ１５）。
【００３７】
このエラー処理には、口座振替契約に関する情報及び、本人確認結果コードを端末に送信する処理も含まれ、これにより、端末側においては、当該口座振替契約に関する情報及び、本人確認結果コードが情報出力部１５によって、画面或いは印字された紙などの形で出力される。
【００３８】
一方、一致していると判断された場合には、本人確認データベースに本人確認を行なうことができた旨を示す本人確認結果コード及び口座振替契約成立コードを格納するとともに、本人確認データベースから図４に示す口座振替データベースを作成する（Ｓ１０）。これにより、口座振替契約が行なわれることになる。
【００３９】
その後、口座振替契約に関する情報及び、本人確認結果コードを端末に送信する（Ｓ１７）。これにより、端末側においては、当該口座振替契約に関する情報及び、本人確認結果コードが情報出力部１５によって、画面或いは印字された紙などの形で出力することが可能になる。
【００４０】
次に、企業端末３から振替要求がホストコンピュータ４に出力された場合について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
ホストコンピュータは、企業端末３から振替データを含む口座振替要求を受信すると、口座振替要求に含まれる振替データと、口座振替データベースに格納された口座振替に必要な情報とが一致するか否かの処理を行なう（Ｓ２１、Ｓ２２）。ここで、振替データには、支店コード、口座種別、口座番号、口座振替金額、口座振替期限及び企業コードが含まれるものとする。
【００４２】
そして、一致しないと判断された場合には、企業端末３に振替処理ができない旨のエラーメッセージを送るなどのエラー処理を行なう（Ｓ２４）。一方、一致すると判断された場合には、口座振替要求に含まれる振替データに基づいて、振替処理を実行する（Ｓ２５）。この振替処理は、ホストコンピュータの勘定系のシステムにおいて行なわれるが、本発明の要旨とは直接関係しないので、ここでは、その詳細は省略する。
【００４３】
その後、振替が完了したか否かの判断が行なわれ（Ｓ２６）、振替が完了したと判断された場合には、振替完了通知を企業端末に送信する（Ｓ２７）。
【００４４】
したがって、本発明の実施の形態によれば、すでに本人確認が行なわれているカードに記録されている口座振替契約情報、及びユーザによって入力された口座振替契約情報を使用して、本人確認を行ない、口座振替契約を行なうことができる口座振替契約システムを提供することができる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る口座振替契約システムの構成を示す図である。
【図２】個人マスタデータベース２２に格納される具体的なデータ構造を示す図である。
【図３】本人確認データベース２３に格納される具体的なデータ構造を示す図である。
【図４】口座振替データベースに格納される具体的なデータ構造を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る口座振替契約システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る口座振替契約システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る口座振替契約システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１…ネットワーク、２…端末、３…企業端末、４…ホストコンピュータ、２１…制御部、２２…個人マスタデータベース、２３…本人確認データベース、２４…口座振替データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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