(57)【要約】【課題】  信用状付き輸出手形の決済情報を日次単位のような高い頻度で取得する。【解決手段】  輸出手形管理装置１０は、「輸出手形Ｎｏ．」、「入金金額」、「送金手数料」を含む輸出手形データ５３を複数格納するデータ格納部１１と、ファームバンキングシステム４より取得した輸出手形買取データに基づいて、対応する輸出手形データ５３に「入金金額」を記録する輸出手形買取データ追記部１３と、ファームバンキングシステム４より取得した都度請求手数料データに基づいて、対応する輸出手形データ５３に「送金手数料」を記録する都度請求手数料データ追記部１４と、データ格納部１１に格納された輸出手形データ５３から、「入金金額」が記録されており、かつ、「送金手数料」が記録されていないものを抽出する未決済手形抽出部１５ａとを備える。【選択図】  図１
2005092446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出者のために信用状付き輸出手形の管理を支援する輸出手形管理装置であって、
輸出手形を識別するための輸出手形識別情報と、買取銀行が輸出者の口座に入金した入金金額と、輸入者が支払った代金を発行銀行が買取銀行に送金するための送金手数料との各フィールドを少なくとも含む輸出手形データを複数格納するデータ格納手段と、
買取銀行が生成した、上記輸出手形識別情報と上記入金金額とを少なくとも含む輸出手形買取データに対応する輸出手形データを、当該輸出手形識別情報をキーとして上記データ格納手段から検索し、当該入金金額を所定のフィールドに記録することにより、上記データ格納手段に格納された輸出手形データを更新する輸出手形買取データ追記手段と、
買取銀行が生成した、上記輸出手形識別情報と上記送金手数料とを少なくとも含む都度請求手数料データに対応する輸出手形データを、当該輸出手形識別情報をキーとして上記データ格納手段から検索し、当該送金手数料を所定のフィールドに記録することにより、上記データ格納手段に格納された輸出手形データを更新する都度請求手数料データ追記手段と、
上記データ格納手段に格納された輸出手形データから、上記入金金額が記録されており、かつ、上記送金手数料が記録されていないものを抽出する未決済手形抽出手段と、を備えたことを特徴とする輸出手形管理装置。
【請求項２】
上記都度請求手数料データ追記手段が、上記都度請求手数料データに基づいて上記送金手数料を上記輸出手形データに記録する際、当該送金手数料を検証する手形データ検証手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の輸出手形管理装置。
【請求項３】
上記輸出手形買取データおよび上記都度請求手数料データを上記買取銀行のコンピュータから取得するデータ通信手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の輸出手形管理装置。
【請求項４】
輸出手形を識別するための輸出手形識別情報と、買取銀行が輸出者の口座に入金した入金金額と、輸入者が支払った代金を発行銀行が買取銀行に送金するための送金手数料との各フィールドを少なくとも含む輸出手形データを複数格納するデータ格納手段と、輸出手形買取データ追記手段と、都度請求手数料データ追記手段と、未決済手形抽出手段とを備えて、輸出者のために信用状付き輸出手形の管理を支援する輸出手形管理装置における輸出手形管理方法であって、
上記輸出手形買取データ追記手段にて、買取銀行が生成した、上記輸出手形識別情報と上記入金金額とを少なくとも含む輸出手形買取データに対応する輸出手形データを、当該輸出手形識別情報をキーとして上記データ格納手段から検索し、当該入金金額を所定のフィールドに記録することにより、上記データ格納手段に格納された輸出手形データを更新する輸出手形買取データ追記ステップと、
上記都度請求手数料データ追記手段にて、買取銀行が生成した、上記輸出手形識別情報と上記送金手数料とを少なくとも含む都度請求手数料データに対応する輸出手形データを、当該輸出手形識別情報をキーとして上記データ格納手段から検索し、当該送金手数料を所定のフィールドに記録することにより、上記データ格納手段に格納された輸出手形データを更新する都度請求手数料データ追記ステップと、
上記未決済手形抽出手段にて、上記データ格納手段に格納された輸出手形データから、上記入金金額が記録されており、かつ、上記送金手数料が記録されていないものを抽出する未決済手形抽出ステップと、を含むことを特徴とする輸出手形管理方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の輸出手形管理装置を動作させる輸出手形管理プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための輸出手形管理プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の輸出手形管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸出業務を支援するシステムに関し、さらに詳しくは、信用状取引における信用状の決済を管理する輸出手形管理装置、輸出手形管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
国際間の物品売買取引（貿易取引）において、信用状（以下、Ｌ／Ｃ（Letter of credit）と記すことがある）は頻繁に利用されている。信用状とは、発行銀行が条件に合致した書類の呈示を条件に、支払いや引受けを確約した証書のことである。
【０００３】
図９を参照しながら、信用状取引の概略を説明する。なお、図９は、本発明を説明する図でもある。
【０００４】
まず、輸入者１０２が、輸出入契約に基づいて、発行銀行１０３（輸入者１０２の取引銀行、信用状発行銀行）に信用状の発行依頼をする（Ｓ２０１）。次に、発行銀行１０３は、信用状を発行して、信用状通知銀行（Ｌ／Ｃ通知銀行）１０５に送付する（Ｓ２０２）。そして、信用状通知銀行１０５は、輸出者１０１に信用状を通知する（Ｓ２０３）。
【０００５】
次に、輸出者１０１は、信用状の条件通りに、貨物を出荷する（Ｓ２０４）。そして、輸出者１０１は、輸出手形と船積書類（インボイス、運送状、保険証書等）を買取銀行１０４（輸出者１０１の取引銀行、信用状買取銀行）に提出し、買取を依頼する（Ｓ２０５）。
【０００６】
次に、買取銀行１０３は、書類が信用状条件を満たしていることを確認して、輸出手形を買取り、輸出者１０１の口座に代金を入金する（Ｓ２０６）。このとき、買取銀行１０４は、買い取った輸出手形の手形金額から買取手数料を差し引いて入金する。そして、買取銀行１０４は、輸出者１０１から受取った書類を発行銀行１０３へ送付する（Ｓ２０７）。
【０００７】
次に、発行銀行１０３は、買取銀行１０４から受取った書類が信用状条件を満たしていることを確認して、書類を輸入者１０２に呈示する（Ｓ２０８）。次に、輸入者１０２は、代金を７日間以内に発行銀行１０３に支払い、船積書類を受取る（Ｓ２０９）。輸入者１０２は、運送状を受取ることで貨物を受取ることができる。
【０００８】
次に、発行銀行１０３は、手形代金を買取銀行１０４へ送る（Ｓ２１０）。このとき、発行銀行１０３は、輸入者１０２が支払った代金から送金のための送金手数料を差し引いて送金する。次に、買取銀行１０４が、輸出者１０１に送金手数料および立替利息を請求する（Ｓ２１１）。
【０００９】
以上の手順によって信用状取引を行った輸出者１０１は、買取銀行１０４が発行銀行１０３から代金を受け取ったこと、すなわち、代金が決済されたことを確認することが重要である。また、買取銀行１０４の入金金額および買取手数料、発行銀行１０３の送金手数料、買取銀行１０４の立替利息を管理することが必要である。
【００１０】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては、次の特許文献１，２がある。
【００１１】
特許文献１には、入金照合に係わる煩雑かつ複雑な業務の効率を向上させることを目的とした自動照合装置が記載されている。具体的には、この自動照合装置は、入金情報および入金予定情報を入力する通信制御装置および入力装置と、通信制御装置および入力装置から入力された入金情報を記憶する入金情報記憶装置と、通信制御装置および入力装置から入力された入金予定情報を記憶する入金予定情報記憶装置と、入金情報記憶装置および入金予定情報記憶装置に記憶された入金情報および入金予定情報が入力され、入力された入金情報および入金予定情報の照合処理を自動的に行い、その照合結果を出力する中央処理装置と、照合結果を表示または印刷する表示装置および出力装置とを備える。
【００１２】
特許文献２には、会計知識がない者でも仕訳作業、および支払調書や申告書の作成が可能であり、また、給与計算システムやバンキングシステムのデータを連動させて会計処理を行うことを目的とした会計処理システムが記載されている。具体的には、この会計処理システムは、仕訳作業ができる回路を持った基本財務システムを、給与計算システム、支払調書作成システム、バンキングシステム、税計算システムの各システムと連動している。
【特許文献１】公開特許公報「特開２０００−２８５１８８号（公開日：平成１２年（２０００）１０月１３日）」
【特許文献２】公開特許公報「特開平７−８５１８１号（公開日：平成７年（１９９５）３月３１日）」
【非特許文献１】宮下忠雄著  「輸出入外国為替実務事典」日本事業出版  １９８５年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の構成では、信用状付き輸出手形が決済されたかどうかについては、買取銀行では日々把握していたが、輸出者では日々把握することができず、買取銀行から月次単位で送付されてくる未決済リストで確認していた。すなわち、日々の決済情報を知るためには、輸出者は買取銀行に問い合わせる以外に方法がなかった。
【００１４】
よって、輸出者は、未決済輸出手形を月末時点の残高としてしか把握できず、適切な回収遅延管理を行うことができていなかった。そのため、輸出手形の決済情報を日次単位のような高い頻度で取得することが求められていた。
【００１５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、信用状付き輸出手形の決済情報を例えば日次単位のような高い頻度で取得することができる輸出手形管理装置、輸出手形管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係る輸出手形管理装置は、輸出者のために信用状付き輸出手形の管理を支援する輸出手形管理装置であって、輸出手形を識別するための輸出手形識別情報と、買取銀行が輸出者の口座に入金した入金金額と、輸入者が支払った代金を発行銀行が買取銀行に送金するための送金手数料との各フィールドを少なくとも含む輸出手形データを複数格納するデータ格納手段と、買取銀行が生成した、上記輸出手形識別情報と上記入金金額とを少なくとも含む輸出手形買取データに対応する輸出手形データを、当該輸出手形識別情報をキーとして上記データ格納手段から検索し、当該入金金額を所定のフィールドに記録することにより、上記データ格納手段に格納された輸出手形データを更新する輸出手形買取データ追記手段と、買取銀行が生成した、上記輸出手形識別情報と上記送金手数料とを少なくとも含む都度請求手数料データに対応する輸出手形データを、当該輸出手形識別情報をキーとして上記データ格納手段から検索し、当該送金手数料を所定のフィールドに記録することにより、上記データ格納手段に格納された輸出手形データを更新する都度請求手数料データ追記手段と、上記データ格納手段に格納された輸出手形データから、上記入金金額が記録されており、かつ、上記送金手数料が記録されていないものを抽出する未決済手形抽出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
さらに、本発明に係る輸出手形管理装置は、上記都度請求手数料データ追記手段が、上記都度請求手数料データに基づいて上記送金手数料を上記輸出手形データに記録する際、当該送金手数料を検証する手形データ検証手段を備えたことを特徴としている。
【００１８】
さらに、本発明に係る輸出手形管理装置は、上記輸出手形買取データおよび上記都度請求手数料データを上記買取銀行のコンピュータから取得するデータ通信手段を備えたことを特徴としている。
【００１９】
また、本発明に係る輸出手形管理方法は、輸出手形を識別するための輸出手形識別情報と、買取銀行が輸出者の口座に入金した入金金額と、輸入者が支払った代金を発行銀行が買取銀行に送金するための送金手数料との各フィールドを少なくとも含む輸出手形データを複数格納するデータ格納手段と、輸出手形買取データ追記手段と、都度請求手数料データ追記手段と、未決済手形抽出手段とを備えて、輸出者のために信用状付き輸出手形の管理を支援する輸出手形管理装置における輸出手形管理方法であって、上記輸出手形買取データ追記手段にて、買取銀行が生成した、上記輸出手形識別情報と上記入金金額とを少なくとも含む輸出手形買取データに対応する輸出手形データを、当該輸出手形識別情報をキーとして上記データ格納手段から検索し、当該入金金額を所定のフィールドに記録することにより、上記データ格納手段に格納された輸出手形データを更新する輸出手形買取データ追記ステップと、上記都度請求手数料データ追記手段にて、買取銀行が生成した、上記輸出手形識別情報と上記送金手数料とを少なくとも含む都度請求手数料データに対応する輸出手形データを、当該輸出手形識別情報をキーとして上記データ格納手段から検索し、当該送金手数料を所定のフィールドに記録することにより、上記データ格納手段に格納された輸出手形データを更新する都度請求手数料データ追記ステップと、上記未決済手形抽出手段にて、上記データ格納手段に格納された輸出手形データから、上記入金金額が記録されており、かつ、上記送金手数料が記録されていないものを抽出する未決済手形抽出ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２０】
なお、上記輸出手形管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記輸出手形管理装置をコンピュータにて実現させる輸出手形管理プログラム、およびその輸出手形管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明に係る輸出手形管理装置は、データ格納手段と、輸出手形買取データ追記手段と、都度請求手数料データ追記手段と、未決済手形抽出手段と、を備えている。
【００２２】
また、本発明に係る輸出手形管理方法は、輸出手形買取データ追記ステップと、都度請求手数料データ追記ステップと、未決済手形抽出ステップと、を含んでいる。
【００２３】
一般に、輸出者が買取銀行から逐次入手できるデータの中には、信用状付き輸出手形の決済状況を直接的に示すデータは存在しない。しかし、輸出手形が決済されると同時に、発行銀行の送金手数料が発生する。よって、信用状付き輸出手形のうち、送金手数料の請求があったものが、決済が終了した輸出手形である。そして、送金手数料は都度請求手数料データとして、買取銀行のコンピュータ（ファームバンキングシステム）から通常日々入手可能である。
【００２４】
そこで、上記輸出手形管理装置では、都度請求手数料データに基づいて輸出手形データを更新し、入金金額が記録されており、かつ、送金手数料が記録されていないものを抽出して、未決済の輸出手形のリストを作成する。これにより、輸出者は、買取銀行からの月次の報告を待つことなく、都度請求手数料データが提供される頻度（通常は日次）で決済情報を確認できる。よって、輸出者が適切な回収遅延管理を行うことが可能となるという効果を奏する。
【００２５】
なお、都度請求手数料データには買取銀行が輸入者の代金を立て替えるための立替利息が通常含まれており、立替利息が輸出手形データに記録されているか否かによっても、輸出手形が決済されたかどうかを把握できる。よって、上記輸出手形管理装置は、送金手数料が記録されていない輸出手形データを抽出する代わりに、立替利息が記録されていないものを抽出するように構成してもよいし、送金手数料および立替利息の両方が記録されていないものを抽出するように構成してもよい。
【００２６】
さらに、本発明に係る輸出手形管理装置は、手形データ検証手段を備えている。
【００２７】
これにより、都度請求手数料データに基づいて送金手数料を輸出手形データに記録する際、当該送金手数料を検証することができる。例えば、送金手数料を書き込むべきフィールドに他のデータが書き込まれていた場合、送金手数料の二重請求として検出できる。また、送金手数料の金額を理論値と比較すれば、過大請求を検出できる。なお、上記手形データ検証手段は、立替利息に対しても同様の検証を行うように構成することも可能である。
【００２８】
さらに、本発明に係る輸出手形管理装置は、データ通信手段を備えている。
【００２９】
これにより、買取銀行のコンピュータ（例えば、ファームバンキングシステム）から、輸出手形買取データおよび都度請求手数料データを自動的に取得することが可能になる。
【００３０】
よって、輸出手形買取データおよび都度請求手数料データに基づいて輸出手形データを更新し、送金手数料が記録されていないものを抽出して、未決済の輸出手形のリストを作成する処理を自動化できる。したがって、輸出手形の決済情報を効率よく確認し、適切な回収遅延管理を行うことが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の一実施の形態について図１から図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３２】
上述のように、従来、信用状付き輸出手形が決済されたかどうかについて、買取銀行１０４では日々把握していたが、輸出者１０１では日々把握することができず、買取銀行１０４から月次単位で送付されるリスト（一括落手数料情報、合計請求書）で確認していた。すなわち、輸出者１０１が決済の状況を日々確認するためには、買取銀行１０４に問い合わせる以外に方法がなかった。
【００３３】
そこで、輸出手形管理装置１０では、輸出手形が決済されると同時に発生する発行銀行１０３の送金手数料および買取銀行１０４の立替利息を、ファームバンキングシステム４より入手して、決済情報を間接的に取得する。
【００３４】
以下、輸出手形管理装置１０の構成および動作について詳細に説明する。図１は、輸出手形管理装置１０の構成の概略を示す機能ブロック図である。図２は、輸出手形管理装置１０におけるデータフローを示す説明図である。なお、「買取手数料」を「手数料１」と、「送金手数料」と「手数料２」と、「立替利息」を「利息」と記すこととする。図９は、信用状取引の概略を示す説明図である。
【００３５】
図１に示すように、輸出者１０１のシステムとして、外国為替業務管理システム１、販売管理システム２、輸出業務管理システム３が、相互にデータ通信可能に接続されて設けられている。また、外国為替業務管理システム１は、ファームバンキングシステム４とデータ通信部２１を介してデータ通信可能に接続されている。ファームバンキングシステム４は、輸出者１０１の取引銀行である買取銀行１０４が管理するシステムである。なお、外国為替業務管理システム１、販売管理システム２、輸出業務管理システム３、ファームバンキングシステム４の相互の接続は、ＬＡＮ（local area network）、インターネット、専用線などより仕様に応じて適宜選択可能である。
【００３６】
外国為替業務管理システム１には、輸出手形管理装置１０が設けられている。輸出手形管理装置１０は、輸出者１０１のために信用状付き輸出手形の管理を支援する。輸出手形管理装置１０は、データ通信部２１を介してファームバンキングシステム４とデータ通信可能に接続されている。
【００３７】
輸出手形管理装置１０は、データ格納部１１、輸出手形データ生成部１２、輸出手形買取データ追記部１３、都度請求手数料データ追記部１４、検証部１５、入力部１６、出力部１７を備えて構成されている。
【００３８】
データ格納部１１は、ハードディスク等の記憶装置よりなる。データ格納部１１は、複数の輸出手形データ５３…を格納している。後述するように、輸出手形データ５３は、信用状取引の段階に応じて３つの状態（Ａ，Ｂ，Ｃ）があるが、１つのデータが更新されるのであって、３つのデータがあるわけではない。
【００３９】
輸出手形データ生成部１２は、販売管理システム２から入力されたインボイスデータ５１、Ｌ／Ｃデータ５２（図２）に基づいて、輸出手形データ５３を生成して、データ格納部１１に格納する。
【００４０】
輸出手形買取データ追記部（輸出手形買取データ追記手段）１３は、ファームバンキングシステム４から輸出手形支払情報として受信した輸出手形買取データ５５を、対応する輸出手形データ５３に追記してデータ格納部１１に格納する。具体的には、輸出手形買取データ追記部１３は、買取銀行１０４が生成した「輸出手形Ｎｏ．（輸出手形識別情報）」、「入金日」、「入金金額」、「手数料１（買取手数料）」を含む輸出手形買取データ５５を、ファームバンキングシステム４からデータ通信部２１を介して取得する。そして、輸出手形買取データ追記部１３は、輸出手形買取データ５５に対応する輸出手形データ５３Ａを、当該「輸出手形Ｎｏ．」をキーとしてデータ格納部１１から検索し、当該「入金日」、「入金金額」、「手数料１」を所定のフィールドに記録することにより、データ格納部１１に格納された輸出手形データ５３を更新する。
【００４１】
都度請求手数料データ追記部（都度請求手数料データ追記手段）１４は、ファームバンキングシステム４から都度請求手数料情報として受信した都度請求手数料データ５７を、対応する輸出手形データ５３に追記してデータ格納部１１に格納する。具体的には、都度請求手数料データ追記部１４は、買取銀行１０４が生成した「輸出手形Ｎｏ．」と「手数料２（送金手数料）」と「利息（立替利息）」とを含む都度請求手数料データ５７を、ファームバンキングシステム４からデータ通信部２１を介して取得する。そして、都度請求手数料データ追記部１４は、都度請求手数料データ５７に対応する輸出手形データ５３Ｂを、当該「輸出手形Ｎｏ．」をキーとしてデータ格納部１１から検索し、当該「手数料２」および「利息」を所定のフィールドに記録することにより、データ格納部１１に格納された輸出手形データ５３を更新する。
【００４２】
検証部１５は、未決済の手形を抽出する未決済手形抽出部１５ａと、手数料等の手形データの異常を検出する手形データ検証部１５ｂとを備えている。未決済手形抽出部１５ａおよび手形データ検証部１５ｂは、検証結果を出力部１７に出力する。
【００４３】
未決済手形抽出部（未決済手形抽出手段）１５ａは、データ格納部１１に格納された輸出手形データ５３から、「入金金額」が記録されており、かつ、「手数料２」が記録されていないものを抽出する。なお、未決済手形抽出部１５ａは、「手数料２」が記録されていないものの代わりに、「利息」が記録されていないものを抽出してもよいし、「手数料２」および「利息」の両方が記録されていないものを抽出してもよい。
【００４４】
手形データ検証部（手形データ検証手段）１５ｂは、輸出手形データ５３を検証する。手形データ検証部１５ｂは、例えば、都度請求手数料データ追記部１４が、都度請求手数料データ５７に基づいて「手数料２」および「利息」を輸出手形データ５３Ｂに記録する際、当該「手数料２」および「利息」を検証する。
【００４５】
入力部１６は、輸出手形管理装置１０のユーザインタフェースであり、キーボードやマウス等の入力デバイスである。また、出力部１７は、輸出手形管理装置１０のユーザインタフェースであり、モニタやプリンタ等の出力デバイスである。なお、輸出手形買取データ５５、都度請求手数料データ５７などのデータは、入力部１６を用いて操作者が入力することも可能である。
【００４６】
データ通信部（データ通信手段）２１は、輸出手形買取データ５５および都度請求手数料データ５７を買取銀行１０４のファームバンキングシステム４から取得する。データ取得のタイミングとしては、例えば、データの生成時、あらかじめ設定されたスケジュールに従って、あるいは、操作者の入力部１６からの操作時などが挙げられる。
【００４７】
なお、ファームバンキングシステム４から受信した輸出手形買取データ５５、都度請求手数料データ５７などのデータは、外国為替業務管理システム１における輸出手形管理装置１０以外の装置、ならびに、販売管理システム２および輸出業務管理システム３において利用されてもよい。また、図１では、データ通信部２１は、輸出手形管理装置１０に設けられているが、輸出手形管理装置１０の外に設けて、外国為替業務管理システム１の他の装置と共用されてもよい。
【００４８】
図３は、外国為替業務管理システム１で使用するデータの構造を示す説明図である。なお、図３に示したデータおよびその構造は一例であり、外国為替業務管理システム１の仕様に応じて適宜変更可能である。
【００４９】
上記のように、データ格納部１１は、輸出手形データ５３を複数格納する。この輸出手形データ５３は、輸出手形を識別するための「輸出手形Ｎｏ．（輸出手形識別情報）」と、買取銀行１０４が輸出者１０１の口座に入金した「入金金額」と、輸入者１０２が支払った代金を発行銀行１０３が買取銀行１０４に送金するための「手数料２（送金手数料）」との各フィールドを少なくとも含む。
【００５０】
輸出手形データ５３は、決済の段階に応じて３つの形態をとる。輸出手形データ５３Ａは、輸出手形作成の際（Ｓ２０５（図９））、輸出手形データ生成部１２によって生成されたデータである。輸出手形データ５３Ｂは、ファームバンキングシステム４から輸出手形買取データ５５を受信したとき（Ｓ２０６（図９））、輸出手形買取データ追記部１３が輸出手形買取データ５５を輸出手形データ５３Ａに追記して更新したデータである。輸出手形データ５３Ｃは、ファームバンキングシステム４から輸出手形買取データ５５を受信したとき（Ｓ２１１（図９））、都度請求手数料データ追記部１４が都度請求手数料データ５７を輸出手形データ５３Ｂに追記して更新したデータである。
【００５１】
詳細には、図３に示すように、輸出手形データ５３は、「輸出手形Ｎｏ．」、「手形金額」、「受取銀行」、「手形発行日」、「Ｌ／ＣＮｏ．」、「得意先コード」、「得意先名」、「決定条件」、「Ｌ／Ｃ発行日」、「Ｌ／Ｃ発行銀行」、「手形名宛人」、「インボイスＮｏ．」、「売上日」、「船積書類情報」、「入金日」、「入金金額」、「手数料１」、「手数料２」、「利息」のフィールドを含んでいる。
【００５２】
輸出手形データ５３の「輸出手形Ｎｏ．」、「手形金額」、「受取銀行」、「手形発行日」は、外国為替業務管理システム１により、インボイスデータ５１に基づいて生成される。なお、複数のインボイスから手形を作る場合、輸出手形データ５３の「手形金額」は、インボイスデータ５１の「売上金額」を集計したものとなる。輸出手形データ５３の「Ｌ／ＣＮｏ．」、「得意先コード」、「得意先名」、「決定条件」、「Ｌ／Ｃ発行日」、「Ｌ／Ｃ発行銀行」、「手形名宛人」は、Ｌ／Ｃデータ５２より引き継いでいる。輸出手形データ５３の「インボイスＮｏ．」、「売上日」、「船積書類情報」は、インボイスデータ５１より引き継いでいる。
【００５３】
輸出手形データ５３は、「輸出手形Ｎｏ．」によって輸出手形買取データ５５と対応づけることができる。そして、輸出手形データ５３の「入金日」、「入金金額」、「手数料１」は、輸出手形買取データ５５より引き継いでいる。
【００５４】
輸出手形データ５３は、「輸出手形Ｎｏ．」によって都度請求手数料データ５７と対応づけることができる。そして、輸出手形データ５３の「輸出手形Ｎｏ．」、「手数料２」、「利息」は、都度請求手数料データ５７より引き継いでいる。
【００５５】
つづいて、輸出手形データ５３以外のデータについて説明する。
【００５６】
インボイスデータ５１は、「得意先コード」、「得意先名」、「Ｌ／ＣＮｏ．」、「売上金額」、「インボイスＮｏ．」、「売上日」、「船積書類情報」のフィールドを含んでいる。インボイスデータ５１は、販売管理システム２によって生成される。インボイスデータ５１は、「得意先コード」および「Ｌ／ＣＮｏ．」によってＬ／Ｃデータ５２と対応づけることができる。
【００５７】
Ｌ／Ｃデータ５２は、「Ｌ／ＣＮｏ．」、「得意先コード」、「得意先名」、「決済条件」、「Ｌ／Ｃ発行日」、「Ｌ／Ｃ発行銀行」、「手形名宛人」のフィールドを含んでいる。Ｌ／Ｃデータ５２は、Ｌ／Ｃ通知（図９のＳ２０３）に基づいて販売管理システム２によって生成される。Ｌ／Ｃデータ５２は、「Ｌ／ＣＮｏ．」および「得意先コード」によってインボイスデータ５１と対応づけることができる。
【００５８】
輸出手形発行データ５４は、「輸出手形Ｎｏ．」、「手形金額」、「受取銀行」、「手形発行日」、「Ｌ／ＣＮｏ．」、「得意先コード」、「得意先名」、「インボイスＮｏ．」、「売上日」、「船積書類情報」のフィールドを含んでいる。輸出手形発行データ５４のすべてのフィールドは、輸出手形データ５３Ａより引き継いでいる。
【００５９】
輸出手形買取データ５５は、「輸出手形Ｎｏ．」、「入金日」、「入金金額」、「手数料１」のフィールドを含んでいる。輸出手形買取データ５５は、ファームバンキングシステム４において生成される。
【００６０】
輸出手形回収データ５６は、「輸出手形Ｎｏ．」、「手形金額」、「受取銀行」、「入金日」、「入金金額」、「手数料１」のフィールドを含んでいる。輸出手形回収データ５６のすべてのフィールドは、輸出手形データ５３Ｂより引き継いでいる。
【００６１】
都度請求手数料データ５７は、「輸出手形Ｎｏ．」、「手数料２」、「利息」のフィールドを含んでいる。都度請求手数料データ５７は、ファームバンキングシステム４において生成される。
【００６２】
つづいて、図４を参照しながら、輸出手形管理装置１０による決済管理および手形料管理の仕組みについて説明する。
【００６３】
ステップＳ１１では、輸出者１０１が輸出手形を発行する。このとき、輸出手形データ生成部１２が輸出手形データ５３Ａを生成する。この例では、手形金額“10,000”の輸出手形を発行している。
【００６４】
ステップＳ１２では、買取銀行１０４が輸出手形の買取を行う。この例では、手形金額“10,000”の輸出手形に対して、手数料１“1,000”を差し引いて、入金金額“9,000”を輸出者１０１の口座に入金している。そして、ステップＳ１３では、買取銀行１０４が輸出手形支払情報を作成して、輸出者１０１へ送信する。
【００６５】
ステップＳ１４では、買取銀行１０４が輸出手形支払情報として送信した輸出手形買取データ５５を、輸出者１０１がファームバンキングシステム４を介して受信する。このとき、輸出手形買取データ追記部１３が輸出手形買取データ５５に基づいて輸出手形データ５３Ａを輸出手形データ５３Ｂに更新する（輸出手形買取データ追記ステップ）。この例では、輸出手形データ５３Ａに入金金額“9,000”と手数料１“1,000”を追記している。また、手形データ検証部１５ｂが輸出手形データ５３Ｂを検証する。具体的には、入金金額“9,000”と手数料１“1,000”の合計額が手形金額“10,000”と等しいか、手数料１“1,000”が理論値と一致しているか、所定の手数料金額より多くないか等をチェックする。さらに、外国為替業務管理システム１では、輸出手形データ５３Ｂに基づいて輸出手形回収データ５６を生成する。
【００６６】
ステップＳ１５では、買取銀行１０４が輸出手形の決済を行う。この例では、発行銀行１０３から、手形金額“10,000”から手数料２“500”が差し引かれた金額が入金されている。そして、ステップＳ１６では、買取銀行１０４が都度請求手数料情報を作成して、輸出者１０１へ送信する。この例では、買取銀行１０４は、他行手数料である手数料２“500”に加え、立替利息“100”を請求している。
【００６７】
ステップＳ１７では、買取銀行１０４が都度請求手数料情報として送信した都度請求手数料データ５７を、輸出者１０１がファームバンキングシステム４を介して受信する。このとき、都度請求手数料データ追記部１４が都度請求手数料データ５７に基づいて輸出手形データ５３Ｂを輸出手形データ５３Ｃに更新する（都度請求手数料データ追記ステップ）。この例では、輸出手形データ５３Ａに手数料２“500”と利息“100”を追記している。また、手形データ検証部１５ｂが輸出手形データ５３Ｃを検証する。具体的には、利息“100”が理論値（例えば単利の場合には、手形金額“10,000”×金利×立替期÷３６５）と等しいか、手数料２“500”が過大でないか等をチェックする。なお、上記理論値の演算式は一例であり、適宜選択できる。
【００６８】
ステップＳ１８では、買取銀行１０４が一括落手数料情報を作成して、輸出者１０１へ送信する。一括落手数料情報は、一月分の都度請求手数料情報をまとめて作成される。
【００６９】
ステップＳ１９では、買取銀行１０４が一括落手数料情報として送信した一括落手数料データ５８を、輸出者１０１がファームバンキングシステム４を介して受信する。このとき、手形データ検証部１５ｂが輸出手形データ５３Ｃを検証する。具体的には、都度請求手数料デー５７と一括落手数料データ５８とを、手数料２“500”および利息“100”について照合する。なお、図４では、一括落手数料データ５８のうち、照合を行う手数料２および利息のみを示している。
【００７０】
なお、輸出者１０１は、ステップＳ１９での検証の結果、都度請求手数料と一括落手数料支払とが一致することを確認できると、銀行に手数料を支払う。
【００７１】
ここで、ステップＳ１１〜Ｓ１７の処理は日次で行われるが、ステップＳ１８〜Ｓ１９の処理は月次で行われる。そして、その日のステップＳ１７の処理の終了後に、未決済手形抽出部１５ａによって、未決済リスト（図５）が作成される（未決済手形抽出ステップ）。具体的には、未決済手形抽出部１５ａは、データ格納部１１に格納されているすべての輸出手形データ５３について、「入金金額」が記録されており、かつ、「手数料２」（および「利息」）が記録されていないものを抽出する。
【００７２】
図５は、未決済手形抽出部１５ａが作成する未決済リストの一例を示す説明図である。同図に示すように、未決済リストでは、未決済手形抽出部１５ａが抽出した手形の「入金日」、「輸出手形Ｎｏ．」、「通貨」、「手形金額」、「銀行照会番号」、「Ｌ／ＣＮｏ．」、「コード」、「ユーザ名」が一覧表の形式にまとめられる。ここで、「入金日」は、代金支払（図９のＳ２０６）の日付である。「コード」は、輸入者１０２に対して割り振られたコードである。「ユーザ名」は、輸入者１０２の名称である。
【００７３】
以上のように、輸出手形管理装置１０では、都度請求手数料データ５７を受信して、これに基づいて輸出手形データ５３を更新し、入金金額が記録されているが、送金手数料（および立替利息）が記録されていないものを未決済の輸出手形のリストとして作成する。これにより、輸出者１０１は、買取銀行１０４からの月次の報告を待つことなく、都度請求手数料データ５７が提供される頻度（通常は日次）で決済情報を確認できる。その結果、従来不可能だった日々の回収遅延管理を行うことが可能となる。
【００７４】
ここで、手形データ検証部１５ｂによる輸出手形データ５３の検証について説明する。図６は、手形データ検証部１５ｂが輸出手形データ５３を検証した結果、エラーが発見された場合に、出力部１７に提示する警告リストのサンプルを示す説明図である。
【００７５】
外国為替取引では、多くの手数料（種類・量ともに）が発生する。この手数料を効率的に管理するために、輸出手形管理装置１０では以下のような手数料管理を行う。
【００７６】
（１）日々の手数料管理
輸出者１０１は、輸出手形の買取および決済のたびに、買取銀行１０４から利息・手数料の請求を受ける。手形データ検証部１５ｂでは、この利息手数料が二重請求・過大請求されていないかを以下の方法で確認する。
【００７７】
[1]まず、買取銀行１０４から受信した輸出手形買取データ５５を解析して、輸出手形別・手数料種類別に分別し、その上で輸出手形データ５３Ｂに更新する。
【００７８】
[2]利息は、輸出手形の「発行日から決済日までの期間」と「金利」と「輸出手形金額」から決まる。そこで、手形データ検証部１５ｂは、「金利」があらかじめ登録されており、これを用いて正しい利息金額を算出することが可能である。そして、手形データ検証部１５ｂは、計算した金額と銀行から請求された金額の一致を確認することで、買取銀行１０４からの利息の過大請求を検出する。
【００７９】
[3]為替手数料は、通常、手形金額に一定の比率をかけた金額が請求されるが、手形金額が小さい場合には、最低手数料として固定の金額がかかる。そこで、手形データ検証部１５ｂは、「一定の比率」と「最低手数料がかかるようになる手形金額」があらかじめ登録されており、これらを用いて正しい為替手数料を算出することが可能である。手形データ検証部１５ｂは、計算した金額と銀行から請求された金額の一致を確認することで、買取銀行１０４からの為替手数料の過大請求を検出する。
【００８０】
[4]その他の手数料は、利息や為替手数料のように理論値を計算できない。そこで、手形データ検証部１５ｂは、標準的な手数料金額があらかじめ登録されており、その金額を超えた請求があった場合には、警告メッセージを出す。輸出者１０１は、この警告に基づいて、手数料を詳しく調べることで請求金額が適正かを確認できる。
【００８１】
[5]また、手形データ検証部１５ｂは、受信した都度請求手数料データ５７に基づき、手数料２および利息を追記して輸出手形データ５３を更新しようとした時に、手数料２および／あるいは利息のフィールドが既にＮｕｌｌ値ではなかった場合（すなわち、手数料２および／あるいは利息がすでに請求されている場合）、警告メッセージが表示する。これにより、二重請求を検出できる。
【００８２】
（２）一括落手数料の確認
輸出者１０１は、日々請求された手数料をまとめたものを月次に一括落手数料として買取銀行１０４から請求される。輸出者１０１は、これに基づいて手数料の支払いを行う。手形データ検証部１５ｂでは、この一括落手数料の請求が正しいかどうかを次の方法で確認する。まず、銀行照会番号をもとに、一括落手数料の明細が、上記のように日々の手数料管理で確認した手数料の金額と一致するかを一件ずつ確認する。そして、もし金額の不一致や二重請求があった場合には、警告リストを出力する。
【００８３】
以上のように、輸出手形管理装置１０では、都度請求手数料データ５７に基づいて輸出手形データ５３のデータを検証することができる。これにより、輸出手形データ５３のデータのエラーを、従来よりも早く発見できる。よって、多量の手数料を、効率的に管理することができるとともに、エラーが出ても素早く対処することが可能となる。
【００８４】
つづいて、図７、図８を参照しながら、輸出手形管理装置１０を含む外国為替業務管理システム１、販売管理システム２、輸出業務管理システム３を備えた業務システムによる処理を説明する。
【００８５】
図７を参照しながら、輸出手形発行処理および輸出手形回収処理について説明する。
【００８６】
（輸出手形発行処理）
まず、輸出者１０１の物流部門が、販売管理システム２にてインボイスの売上入力を行う（Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３４）。以下では、２つのインボイスの取引条件が信用状付買取（Ｌ／Ｃ）である場合について説明する。なお、売上入力されたインボイスの取引条件がＤ／Ｐ（Documents against payment）であるが場合には、外国為替業務管理システム１は信用状付買取とは別に処理する。Ｄ／Ｐ取立とは、船積書類の引渡しを荷為替手形の支払いと引換えに行うという引渡し条件である。Ｄ／Ｐ取立では、信用状付買取とは異なり、２回目の手数料が発生しない。
【００８７】
次に、販売管理システム２にて売上入力すると（Ｓ３２）、データが輸出業務管理システム３に引き継がれ、売掛金が計上される（Ｓ３３）。
【００８８】
次に、輸出者１０１の財務部門が外国為替業務管理システム１にて、販売管理システム２から上記のデータをインボイスデータ５１として受信する（Ｓ３５）。
【００８９】
次に、Ｌ／Ｃ買取のインボイスについて、「Ｌ／ＣＮｏ．」をキーとして、事前に販売管理システム２から受信したＬ／Ｃデータ５２と結合して輸出手形データ５３Ａを作成する（Ｓ３６）。なお、Ｄ／Ｐ取立のインボイスについては、「得意先コード」をキーとして、事前に登録した得意先マスタと結合して、Ｄ／Ｐ取立の輸出手形データを作成する。
【００９０】
次に、輸出者１０１は、外国為替業務管理システム１にて輸出手形データ５３Ａを専用帳票に出力して、輸出手形を作成し、買取銀行１０４に持ち込む（Ｓ３７）。同時に、輸出手形データ５３Ａから輸出手形発行データ５４を作成し、輸出業務管理システム３に送信する（Ｓ３８）。そして、輸出業務管理システム３では、輸出手形発行データ５４を受信し（Ｓ３９）、売掛金残高を手形残高に振替える（Ｓ４０）。
【００９１】
（輸出手形回収処理）
買取銀行１０４は、輸出者１０１によって持ち込まれた信用状付輸出手形を受取り（Ｓ４１）、信用状付輸出手形の買取の処理を行い、輸出者１０１の口座に代金を入金する（Ｓ４２）。このとき、買取銀行１０４は、ファームバンキングシステム４にて輸出手形支払情報を作成する。
【００９２】
次に、輸出者１０１の財務部門が外国為替業務管理システム１にて、輸出手形支払情報をファームバンキングシステム４から受信し、輸出手形の輸出手形回収データ５６を作成する（Ｓ４５）。
【００９３】
次に、輸出手形管理装置１０では、輸出手形回収データ５６を「輸出手形Ｎｏ．」をキーにして、輸出手形データ５３Ｂと照合する。具体的には、手形データ検証部１５ｂが、「入金金額」と「手数料１」の合計が「手形金額」と一致するか、また手数料テーブルをもとに「手数料１」の過大請求がないかを確認する。
【００９４】
次に、会計伝票（輸出手形回収伝票）と会計データ（輸出手形回収データ）を作成し、会計データを輸出業務管理システム３に送信する（Ｓ４６，Ｓ４７）。輸出業務管理システム３では、インボイスごとにデータの照合を行い、回収されたインボイスの手形残高をゼロにする（Ｓ４８，Ｓ４９）。
【００９５】
つづいて、図８を参照しながら、一括落手数料管理処理および回収遅延管理処理について説明する。
【００９６】
まず、輸出手形が決済され、買取銀行１０４は「利息」と発行銀行１０３から請求された「手数料２」を合わせて、都度請求手数料情報と個別請求書を作成する（Ｓ６４，Ｓ６３）。
【００９７】
次に、輸出者１０１の財務部門は外国為替業務管理システム１にて、都度請求手数料情報をファームバンキングシステム４から受信して、都度請求手数料データ５７を作成する（Ｓ６４）。
【００９８】
次に、「輸出手形Ｎｏ．」をキーとして、都度請求手数料データ５７と輸出手形データ５３Ｃを照合し、輸出手形データ５３Ｂを輸出手形データ５３Ｃに更新する（Ｓ６８）。これと同時に、利息・手数料警告リストを出力する（Ｓ６７）。具体的には、手形データ検証部１５ｂは、「利息」の金額が、輸出手形の金額（手形金額）、発行日から決済日までの日数、金利をもとに計算した理論値と一致することを確認する。また、手形データ検証部１５ｂは、手数料の金額が、手数料テーブルをもとに過大請求されていないかを確認する。また、手形データ検証部１５ｂは、利息・手数料について、二重請求がないことも確認する。また、未決済手形抽出部１５ａが輸出手形未決済リストを作成する。
【００９９】
つづいて、月末に、買取銀行１０４が１ヶ月分の未収手数料（都度請求手数料）をまとめて、一括落手数料情報と合計請求書を作成する（Ｓ７１，Ｓ７０）。買取銀行１０４は、合計請求書と個別請求書を輸出者１０１に送付する（Ｓ７８）。
【０１００】
つづいて、輸出者１０１の財務部門は外国為替業務管理システム１にて、一括落手数料情報をファームバンキングシステム４から受信し（Ｓ７２）、一括落手数料データを作成する（Ｓ７４）。
【０１０１】
次に、「銀行照会Ｎｏ．」をキーにして、都度請求手数料データ５７と一括落手数料データ５８を全件照合して、アンマッチリストを出力する（Ｓ７５）。具体的には、手形データ検証部１５ｂは、既に確認した都度請求手数料データ５７と一括落手数料データ５８が一致することを確認して、一括落手数料データ５８の妥当性を確認する。
【０１０２】
次に、外国為替業務管理システム１は、一括落手数料データ５８から手数料明細リストを出力し（Ｓ７６）、それをもとに支払伝票を起票する（Ｓ７７）。
【０１０３】
以上のように、輸出手形管理装置１０を含む業務システムによれば、輸出手形の未決済リストを日々出力し、回収遅延管理を日々行うことができる。また、手数料の照合をする上で、まず都度請求手数料を理論値と照合し、それが一括落手数料と一致することを確認することで、手数料の妥当性を確認することができる。
【０１０４】
最後に、上記輸出手形管理装置１０は、パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータをベースに構成できる。具体的には、輸出手形管理装置１０は、上記のデータ格納部１１、輸出手形データ生成部１２、輸出手形買取データ追記部１３、都度請求手数料データ追記部１４、検証部１５、入力部１６、出力部１７、データ通信部２１の機能を実現するプログラム（輸出手形管理プログラム）の命令を実行するＣＰＵ（central processing unit ）、ブートロジックを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するハードディスク等の記憶装置（記録媒体）、キーボードやマウス等の入力機器、モニタ、スピーカー、プリンタ等の出力機器、他の機器と通信する通信機器などを備えている。そして、輸出手形管理装置１０が備える各機能ブロックは、ＲＡＭに格納された輸出手形管理プログラムを、ＣＰＵなどが実行することにより実現される。
【０１０５】
このように、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである輸出手形管理プログラムのプログラムコード（実行形式、中間コード、ソースのいずれの形式であってもよい）をシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを実行することによっても、達成可能である。
【０１０６】
そして、システムあるいは装置へのプログラムコードは、プログラムコードをコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体によって供給してもよい。この場合、上記記録媒体は、システムあるいは装置と分離可能に構成することができる。また、上記記録媒体は、記録したプログラムコードをコンピュータが直接読み取ることができるようにシステムあるいは装置に装着されるものであっても、外部記憶装置としてシステムあるいは装置に接続されたプログラム読み取り装置を介して読み取ることができるように装着されるものであってもよい。
【０１０７】
例えば、上記記録媒体としては、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１０８】
また、システムあるいは装置へのプログラムコードは、システムあるいは装置を通信ネットワークと接続し、その通信ネットワークを介して供給してもよい。この場合、上記通信ネットワークとしては、特に限定されず、具体的には、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、具体的には、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【０１０９】
なお、上述した機能は、コンピュータが読み出した上記プログラムコードを実行することによって実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現される。さらに、上述した機能は、供給された上記プログラムコードが、コンピュータに装着された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現される。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明に係る輸出手形管理装置によれば、輸出者は、買取銀行からの月次の報告を待つことなく、都度請求手数料データが提供される頻度（通常は日次）で決済情報を確認できる。よって、上記輸出手形管理装置は、輸出者が適切な回収遅延管理を行うことができるように信用状付き輸出手形を管理する用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る輸出手形管理装置の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した輸出手形管理装置におけるデータフローを示す説明図である。
【図３】図１に示した輸出手形管理装置で使用するデータの構造を示す説明図である。
【図４】図１に示した輸出手形管理装置による手形料管理の仕組みを示す説明図である。
【図５】図１に示した手形データ検証部が提示する警告リストのサンプルを示す説明図である。
【図６】図１に示した手形データ検証部が提示する警告リストのサンプルを示す説明図である。
【図７】図１に示した輸出手形管理装置を含む業務システムによる輸出手形発行処理および輸出手形回収処理の概略を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した輸出手形管理装置を含む外国為替業務管理システムによる一括落手数料管理処理および回収遅延管理処理の概略を示すフローチャートである。
【図９】信用状取引の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
４    ファームバンキングシステム（買取銀行のコンピュータ）
１０    輸出手形管理装置
１１    データ格納部（データ格納手段）
１３    輸出手形買取データ追記部（輸出手形買取データ追記手段）
１４    都度請求手数料データ追記部（都度請求手数料データ追記手段）
１５ａ  未決済手形抽出部（未決済手形抽出手段）
１５ｂ  手形データ検証部（手形データ検証手段）
２１    データ通信部（データ通信手段）
５３（５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ）    輸出手形データ
５５    輸出手形買取データ
５７    都度請求手数料データ
１０１    輸出者
１０２    輸入者
１０３    発行銀行
１０４    買取銀行
【図１】
2005092446.tif 000003
【図２】
2005092446.tif 000004
【図３】
2005092446.tif 000005
【図４】
2005092446.tif 000006
【図５】
2005092446.tif 000007
【図６】
2005092446.tif 000008
【図７】
2005092446.tif 000009
【図８】
2005092446.tif 000010
【図９】
2005092446.tif 000011