(57)【要約】【課題】光学ベースにレンズ部材を位置決め状態で一体化する構成において、両者の熱膨張率の差の影響を極力受けることがない多光軸光電センサの投光ユニット及び受光ユニット並びに多光軸光電センサを提供する。【解決手段】本体ケース１２に装着されている投光ユニット１３は、投光レンズ部材１７と投光光学ベース１８とからなる。投光光学ベース１８は、ＦＰＣケーブル基板２１上に複数の投光基板２２を間欠的に搭載してなる。投光基板２２は、投光レンズ部材１７のレンズ部２０に対応して形成された基準ピン２５により支持されている。各投光基板２２を繋いでいるＦＰＣケーブル基板２１は撓み部２４により伸縮自在であるから、使用環境温度により投光レンズ部材１７の長手方向の長さが伸縮するにしても、投光レンズ部材１７のレンズ部２０の光軸と投光基板２２の投光素子２３の光軸とがずれてしまうことを防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列状に配列された複数の受光素子を備えた受光ユニットに対向して配置される多光軸光電センサの投光ユニットであって、
前記受光ユニットの各受光素子のそれぞれと対をなす複数の投光素子が一列状に配列された投光光学ベースと、
この投光光学ベースと一体化された状態で前記各投光素子にそれぞれ対向する複数のレンズ部を有し、前記各投光素子から出射された光を当該投光素子に対向する前記レンズ部を介して前方に出射する投光レンズ部材とを備え、
前記投光レンズ部材は、少なくとも前記レンズ部毎に対応した位置に一体に形成された支持部を備え、
前記投光光学ベースは、
前記投光レンズ部材のレンズ部に１対１で対応して設けられると共に前記投光素子が搭載され、当該投光素子に対向する前記レンズ部に対応して形成された前記支持部により当該投光素子に対応する位置が支持される被支持部を有した複数の基板と、
これらの基板それぞれの間を伸縮自在に繋ぐ可撓性部材とから構成されていることを特徴とする多光軸光電センサの投光ユニット。
【請求項２】
前記支持部は、前記投光レンズ部材のレンズ部の配列方向において各レンズ部の光軸と一致する位置に形成され、
前記被支持部は、前記投光光学ベースの投光素子の配列方向において各投光素子の光軸と一致する位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の多光軸光電センサの投光ユニット。
【請求項３】
前記可撓性部材は、長尺状のＦＰＣケーブル基板から構成され、
前記投光光学ベースは、前記基板が前記ＦＰＣケーブル基板上に所定間隔で通電可能に実装されていることを特徴とする請求項１または２記載の多光軸光電センサの投光ユニット。
【請求項４】
一列状に配列された複数の投光素子を備えた投光ユニットに対向して配置される多光軸光電センサの受光ユニットであって、
前記投光ユニットの各投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が一列状に配列された受光光学ベースと、
この受光光学ベースと一体化された状態で前記各受光素子にそれぞれ対向する複数のレンズ部を有し、前方からの光を前記レンズ部を介して当該レンズ部に対向する前記受光素子に入射させる受光レンズ部材とを備え、
前記受光レンズ部材は、少なくとも前記レンズ部毎に対応した位置に一体に形成された支持部を備え、
前記受光光学ベースは、
前記受光レンズ部材のレンズ部に１対１で対応して設けられると共に前記受光素子が搭載され、当該受光素子に対向する前記レンズ部に対応して形成された前記支持部により当該受光素子に対応する位置が支持される被支持部を有した複数の基板と、
これらの基板それぞれの間を伸縮自在に繋ぐ可撓性部材とから構成されていることを特徴とする多光軸光電センサの受光ユニット。
【請求項５】
前記支持部は、前記受光レンズ部材のレンズ部の配列方向において各レンズ部の光軸と一致する位置に形成され、
前記被支持部は、前記受光光学ベースの受光素子の配列方向において各受光素子の光軸と一致する位置に形成されていることを特徴とする請求項４記載の多光軸光電センサの受光ユニット。
【請求項６】
前記可撓性部材は、長尺状のＦＰＣケーブル基板から構成され、
前記受光光学ベースは、前記基板が前記ＦＰＣケーブル基板上に所定間隔で通電可能に実装されていることを特徴とする請求項４または５記載の多光軸光電センサの受光ユニット。
【請求項７】
請求項１記載の投光ユニットと、
請求項４記載の受光ユニットとを備えたことを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項８】
請求項２記載の投光ユニットと、
請求項５記載の受光ユニットとを備えたことを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項９】
請求項３記載の投光ユニットと、
請求項６記載の受光ユニットとを備えたことを特徴とする多光軸光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の投光素子を備えた多光軸光電センサの投光ユニット及び複数の受光素子を備えた多光軸光電センサの受光ユニット並びにこれらのユニットからなる多光軸光電センサに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、この種の多光軸光電センサは、例えば、一列状に配された複数の投光素子を備えた投光ユニットと、一列状に配されて前記各投光素子のそれぞれと対をなして光軸を形成する複数の受光素子を備えた受光ユニットとを所定の検出領域を挟むように対向配置してなる。
検出領域内に物体が存在すると、所定の投光素子から出射され、それと対をなす受光素子に向う光が遮光され、当該受光素子での受光量レベルが変化することから、この変化を検知することで検出領域内の物体検出が可能となる。
【０００３】
しかるに、出願人は、先に多光軸光電センサの投光ユニット及び受光ユニットを出願（特願２００２−１２４０３８）した。この多光軸光電センサの投光ユニットは、図５に示すように、本体ケース（図示せず）に、複数の投光素子（受光ユニットの場合は受光素子）１が所定間隔で配列された光学ベース２と、各投光素子１からの光を平行光に変換するために各投光素子１に対向するように配される複数のレンズ部３が一体に形成された投光レンズ部材４とを位置決め状態で組付けて構成されている。具体的には、投光レンズ部材４の所定の位置に突設された１対の基準ピン５を、光学ベース２側に形成された取付け孔６にそれぞれ嵌合することで、投光レンズ部材４が光学ベース２に対して位置決め状態で固定される。
【０００４】
ところで、多光軸光電センサでは、検出距離の長距離化が望まれている。このように検出距離の長距離化を図るには、各光軸間において、投光素子から出射され、それと対をなす正規の受光素子に至る光の光量が一律となるように設定する必要がある。つまり、各投光素子１と各レンズ部３のそれぞれが所定の位置関係になるように光学ベース２と投光レンズ部材４とを配置させる必要がある。
【０００５】
しかしながら、上述のものでは、光学ベース２と投光レンズ部材４とは異なる材質で形成されており、互いの線膨張係数（熱膨張係数）が異なるので、両者の組付け時に、光学ベース２と投光レンズ部材４とを正確に位置決め固定したとしても、例えば高温環境下で使用した場合に、光学ベース２と投光レンズ部材４との間に熱膨張による寸法差が生じて光軸の位置ずれが発生する。この場合、投光レンズ部材４の熱膨張係数が光学ベース２の熱膨張係数よりも大きいのが通常であるので、基準ピン５から近い位置にある投光素子１に対してはレンズ部３が正規の位置からほとんどずれない一方で、基準ピン５から遠い位置にある他の投光素子１に対してはレンズ部３の光軸が正規の位置からかなりずれた位置になってしまい、両者の光軸がずれてしまう光軸曲がりが生じてしまう。
【０００６】
このような光軸曲がりを生じると、それぞれ投光素子１から出射され、この投光素子１と対をなす受光素子に至る光の光量が減少してしまうので、物体の有無による受光素子での受光量の変動レベルが各光軸間で相違してしまう。このため、多光軸光電センサで一層の長距離化を図ろうとすると、検出距離が長くなる程、光軸毎の検出感度のバラツキが大きくなり、結局、検出距離の長距離化が困難となっているのが実情である。
このような光軸曲がりは受光ユニットにおいても同様に生じ、投光ユニットでの光軸曲がりによる影響に重畳して、検出距離の長距離化を一層困難としている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、光学ベースにレンズ部材を位置決め状態で一体化する構成において、両者の熱膨張率の差の影響を極力受けることがない多光軸光電センサの投光ユニット及び受光ユニット並びに多光軸光電センサを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の多光軸光電センサの投光ユニットは、一列状に配列された複数の受光素子を備えた受光ユニットに対向して配置される多光軸光電センサの投光ユニットであって、前記受光ユニットの各受光素子のそれぞれと対をなす複数の投光素子が一列状に配列された投光光学ベースと、この投光光学ベースと一体化された状態で前記各投光素子にそれぞれ対向する複数のレンズ部を有し、前記各投光素子から出射された光を当該投光素子に対向する前記レンズ部を介して前方に出射する投光レンズ部材とを備え、前記投光レンズ部材は、少なくとも前記レンズ部毎に対応した位置に一体に形成された支持部を備え、前記投光光学ベースは、前記投光レンズ部材のレンズ部に１対１で対応して設けられると共に前記投光素子が搭載され、当該投光素子に対向する前記レンズ部に対応して形成された前記支持部により当該投光素子に対応する位置が支持される被支持部を有した複数の基板と、これらの基板それぞれの間を伸縮自在に繋ぐ可撓性部材とから構成されているものである（請求項１）。
【０００９】
このような構成によれば、多光軸光電センサが例えば高温の環境で使用されると、投光ユニットの温度が上昇し、投光ユニットを構成する投光光学ベース及び投光レンズ部材が熱膨張する。このとき、投光光学ベースと投光レンズ部材との熱膨張率が異なることから、熱膨張による伸び寸法が異なり、投光光学ベースの投光素子の光軸と投光レンズ部材のレンズ部の光軸とがずれてしまうものの、投光光学ベースを構成する基板は、投光レンズ部材のレンズ部に対応して一体に形成された支持部により投光素子に対応した位置に形成された被支持部が支持され、さらに基板同士は可撓性部材で繋がれているので、投光レンズ部材のレンズ部の光軸が移動するにしても、それに伴ってレンズ部に対応して形成された支持部、ひいては基板も移動するようになる。これにより、投光素子の光軸とレンズ部の光軸とのずれは極力抑制されるので、光軸曲がりを防止することができる。このような効果は、多光軸光電センサが低温環境で使用される場合も同様である。
【００１０】
上記構成において、前記支持部は、前記投光レンズ部材のレンズ部の配列方向において各レンズ部の光軸と一致する位置に形成され、前記被支持部は、前記投光光学ベースの投光素子の配列方向において各投光素子の光軸と一致する位置に形成されているのが望ましい（請求項２）。
【００１１】
このような構成によれば、投光光学ベースに一体に形成された支持部の位置は投光レンズ部材のレンズ部の光軸と投光光学ベースの投光素子の光軸と一致しているので、投光レンズ部材の熱膨張によりレンズ部が移動するにしても、両方の光軸がずれてしまうことを確実に防止できる。
【００１２】
また、前記可撓性部材は、長尺状のＦＰＣケーブル基板から構成され、前記投光光学ベースは、前記基板が前記ＦＰＣケーブル基板上に所定間隔で通電可能に実装されていてもよい（請求項３）。
このような構成によれば、可撓性部材は長尺状のＦＰＣケーブル基板から構成されているので、ＦＰＣケーブル基板の可撓性を利用しながら、基板に通電することができる。これにより、基板に通電するための特別な手段を設ける必要がなくなり、構成の簡単化を図ることができる。
【００１３】
本発明の多光軸光電センサの受光ユニットは、一列状に配列された複数の投光素子を備えた投光ユニットに対向して配置される多光軸光電センサの受光ユニットであって、前記投光ユニットの各投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が一列状に配列された受光光学ベースと、この受光光学ベースと一体化された状態で前記各受光素子にそれぞれ対向する複数のレンズ部を有し、前方からの光を前記レンズ部を介して当該レンズ部に対向する前記受光素子に入射させる受光レンズ部材とを備え、前記受光レンズ部材は、少なくとも前記レンズ部毎に対応した位置に一体に形成された支持部を備え、前記受光光学ベースは、前記受光レンズ部材のレンズ部に１対１で対応して設けられると共に前記受光素子が搭載され、当該受光素子に対向する前記レンズ部に対応して形成された前記支持部により当該受光素子に対応する位置が支持される被支持部を有した複数の基板と、これらの基板それぞれの間を伸縮自在に繋ぐ可撓性部材とから構成されているものである（請求項４）。
【００１４】
上記構成において、前記支持部は、前記受光レンズ部材のレンズ部の配列方向において各レンズ部の光軸と一致する位置に形成され、前記被支持部は、前記受光光学ベースの受光素子の配列方向において各受光素子の光軸と一致する位置に形成されているのが望ましい（請求項５）。
【００１５】
また、前記可撓性部材は、長尺状のＦＰＣケーブル基板から構成され、前記受光光学ベースは、前記基板が前記ＦＰＣケーブル基板上に所定間隔で通電可能に実装されていてもよい（請求項６）。
【００１６】
本発明の多光軸光電センサは、請求項１記載の投光ユニットと、請求項４記載の受光ユニットとを備えたものである（請求項７）。
このような構成によれば、多光軸光電センサの使用環境温度が通常温度よりも大きく異なる温度であっても、多光軸光電センサの光軸曲がりを極力抑制することができる。
【００１７】
本発明の多光軸光電センサは、請求項２記載の投光ユニットと、請求項５記載の受光ユニットとを備えたものである（請求項８）。
このような構成によれば、多光軸光電センサの使用環境温度が通常温度よりも大きく異なる温度であっても、多光軸光電センサの光軸曲がりを確実に防止することができる。
【００１８】
本発明の多光軸光電センサは、請求項３記載の投光ユニットと、請求項６記載の受光ユニットとを備えたものである（請求項９）。
このような構成によれば、可撓性部材としてのＦＰＣケーブル基板を通じて基板に通電することができるので、基板に通電するための特別な手段を設ける必要がなく、構成の簡単化を図ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、４光軸形の多光軸光電センサに適用した一実施の形態について図１ないし図３を参照して説明する。
図１は、４光軸の多光軸光電センサの投光器の分解図、図２は投光器の縦断面図、図３は投光器の横断面図である。これらの図１ないし図３において、投光器１１は、図示しない受光器と所定の検出領域を挟んで配置されるもので、本体ケース１２及び投光ユニット１３を主体として構成されている。
【００２０】
本体ケース１２は遮光性部材からなり、その前面（図示左側面）は本体ケース１２と一体形成された素子ブロック１４で閉鎖され、後面（図示右方向）は開放されている。この素子ブロック１４は、本体ケース１２の長手方向に沿って所定間隔ずつ隔てて形成された４個の導光筒部１５を有している。この導光筒部１５は、前端が径大な開口部をなし、後方となるにしたがって径小となるすり鉢状に形成されており、その底面中央にスリット１６が形成されている。
【００２１】
本体ケース１２には投光ユニット１３が一体に組付けられている。この投光ユニット１３は、投光レンズ部材１７と投光光学ベース１８とから構成されており、投光レンズ部材１７が素子ブロック１４の前面側に装着され、投光光学ベース１８が素子ブロック１４の後面側に装着されている。具体的には、本体ケース１２において素子ブロック１４の前面となる部位には矩形状の凹部１９が陥没形成されており、その凹部１９内に矩形板状の投光レンズ部材１７が嵌め込まれて、いわゆる投光面が形成されている。この投光レンズ部材１７は例えばポリカーボネイトからなり、４個のレンズ部２０が投光レンズ部材１７の長手方向に沿って所定間隔ずつ隔てて配されるように一体形成されている。
投光光学ベース１８は、ＦＰＣケーブル基板２１と複数の投光基板２２とから構成されている。各投光基板２２上には１個の投光素子２３が半田付けにより実装されている。
【００２２】
ここで、投光光学ベース１８について具体的に詳述する。投光光学ベース１８は、一本の長尺なＦＰＣケーブル基板２１に４個の投光基板２２を所定間隔で実装して構成されている。この場合、ＦＰＣケーブル基板２１の長さは、本体ケース１２に収納された際の投光光学ベース１８の長さ寸法よりも若干長く設定されており、ＦＰＣケーブル基板２１において各投光基板２２間となる部位に撓み部２４が形成されている。この撓み部２４は伸縮自在であるので、各投光基板２２間の距離変動が許容されている。また、ＦＰＣケーブル基板２１において投光基板２２の実装位置に対応した部位は導線が露出しており、その露出部位に投光基板２２が電気的に接続されて投光素子２３に通電可能となっている。
尚、各投光素子２３は例えばシリコンやエポキシ系の樹脂により封止されている。このような構成としたのは、投光素子２３が投光基板２２とワイヤボンディングにより電気的に接続されており、このワイヤボンディングは細く弱いものであるため、これが断線されることを防止するためである。
【００２３】
次に、本実施形態において、投光レンズ部材１７に対して投光基板２２を位置決めするための構成について説明する。
投光レンズ部材１７には、８個の基準ピン２５が各レンズ部２０に対応した位置にそれぞれ一体に形成されている。具体的には、基準ピン２５は、投光レンズ部材１７の長手方向、つまり、レンズ部２０の配列方向においてはレンズ部２０の光軸位置で、かつ、この長手方向と直交する方向においてはレンズ部２０からオフセットした位置に当該レンズ部２０を挟むように対で形成されている。
一方、投光基板２２及びＦＰＣケーブル基板２１には、位置決め孔（被支持部に相当）２６が投光素子２３を挟むように対で貫通形成されている。
【００２４】
さて、投光ユニット１３を本体ケース１２に組付けるには、それぞれの基準ピン２５を、素子ブロック１４の各導光筒部１５を挟むように形成された各挿通孔２７（図３のみに図示）に挿入しながら、投光レンズ部材１７を本体ケース１２の凹部１９内に嵌め込む。
【００２５】
以上のようにして、投光レンズ部材１７を本体ケース１２の前面に装着することができ、この装着状態では、投光レンズ部材１７のレンズ部２０が素子ブロック１４のスリット１６に対向すると共に、素子ブロック１４の底面に形成された挿通孔２７から基準ピン２５の先端が後方に突出している。
【００２６】
続けて、本体ケース１２の裏側から投光光学ベース１８を挿入し、素子ブロック１４から後方に突出している各基準ピン２５の先端を投光基板２２の位置決め孔２６に嵌合することにより本体ケース１２内に装着する。この装着状態では、投光基板２２の投光素子２３が素子ブロック１５の底面に形成されたスリット１６を通じて投光レンズ部材１７のレンズ部２０を臨むことになる。
【００２７】
以上のようにして、投光基板２２と投光レンズ部材１７との位置決め状態で投光ユニット１３を本体ケース１２に組付けることができる。この場合、本体ケース１２の内壁面（両側壁のうちいずれか一方の内壁面でも良い）の所定部位には段差部２８（図３のみに図示）が形成されており、その段差部２８に投光基板２２の端部を当接させることにより投光基板２２と投光レンズ部材１７とを平行状態に組付けることができる。
【００２８】
続けて、本体ケース１２の下端にコネクタ２９を装着し、そこから導出された各リード部３０を投光光学ベース１８のＦＰＣケーブル基板２１の図示しない所定のパターンに電気的に接続する。これにより、図示しないコントローラからコネクタ２９及びパターンを介して順次送られる駆動信号に基づいて各投光素子２３が所定のタイミングで順次投光動作を行うことになる。
そして、本体ケース１２の後面をカバー３１で閉鎖することにより、投光器１１を組立てることができる。
【００２９】
一方、図示しない受光器は、上述した投光器１１と略同一構成であり、異なる点は、投光ユニット１３に代えて受光ユニットが本体ケース１２に組付けられていることである。この受光ユニットは、受光レンズ部材と受光光学ベースとからなり、受光光学ベースは、投光光学ベースと同様に、受光素子が搭載された受光基板をＦＰＣケーブル基板上に間欠的に実装して構成されており、受光信号がコネクタを介してコントローラに順次送信され、コントローラにおいて、受光信号に基づいて検出領域における物体の有無が判断される。
【００３０】
さて、上記構成の多光軸光電センサが例えば屋外に設置された場合、夏季においては投光器１１及び受光器の本体ケース１２の内部温度が通常よりも過度に上昇し、冬季においては過度に低下する。
ここで、本体ケース１２の内部温度が過度に上昇したとすると、それに伴って本体ケース１２の前面に装着されている投光レンズ部材１７の温度が上昇する。ここで、投光レンズ部材１７はポリカーボネイトから形成されており、その熱膨張率は比較的大きいことから、その長手方向（レンズ部２０の配列方向）の長さが通常よりも大きく伸長する。このため、レンズ部２０の光軸位置が当該レンズ部２０の配列方向に当初の位置からずれてしまい、光軸曲がりにより受光光量が低下するようになる。
【００３１】
ところで、多光軸光電センサでは、検出距離の長距離化を図るには、全ての光軸の受光光量が一律に揃っていることが望ましく、一光軸でも受光光量の低下を生じたときは、検出距離の長距離化が困難となる。
しかしながら、本実施の形態では、投光レンズ部材１７のレンズ部２０毎に対応した位置に基準ピン２５を一体に形成し、その基準ピン２５により１個の投光基板２２を支持し、さらに各投光基板２２をＦＰＣケーブル基板２１で伸縮自在に繋ぐようにしたので、投光レンズ部材１７の熱膨張によりレンズ部２０の光軸位置が本来の位置から移動するにしても、その移動に伴って投光基板２２も移動するようになり、レンズ部２０の光軸と投光基板２２に搭載された投光素子２３の光軸がずれてしまうことを防止できる。従って、光軸曲がりを生じることはないので、受光光量の低下を招来することはなく、検出距離の長距離化を図ることができる。このような効果は、受光器でも同様であり、また、多光軸光電センサが通常よりも低温環境で使用された場合であっても同様である。
【００３２】
しかも、基準ピン２５を、レンズ部２０の配列方向においてレンズ部２０の光軸位置に形成するようにしたので、レンズ部２０の光軸位置と投光素子２３の光軸位置とを完全に一致させることができ、光軸曲がりを確実に防止することができる。
【００３３】
本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、次のように変形または拡張できる。
図４に示すように、複数の投光基板２２を複数のＦＰＣケーブル基板４１で伸縮自在に繋ぐようにしてもよい。
上記実施の形態では、本体ケース１２に導光筒部１５を設けた構成を説明したが、各投光素子２３から出射され投光レンズ部材１７のレンズ部２０に至る光路を遮らないように単に本体ケース１２に開口部を貫通形成した構成としても良い。
【００３４】
上記実施の形態では、支持部としての基準ピン２５と、被支持部としての位置決め孔２６とを備えた構成としたが、係合させることで投光レンズ部材と投光基板とを位置決め可能なものであれば、必ずしもピンとそれが挿入される孔とで構成したものに限られない。例えば、投光基板の周縁部うち少なくとも２箇所に凹部（被支持部）を形成し、その凹部内に投光レンズ部材側に設けた突起片（支持部）をそれぞれ挿入させることで位置決めを行う構成であっても良い。
【００３５】
ＦＰＣケーブル基板２１に代えて、単なる可撓性部材に複数の投光基板を搭載し、それらの投光基板を電気的に接続するようにしてもよい。
また、基準ピン２５及び位置決め孔２６は各レンズ部に対応して１対設ける必要はなく、何れか一方を設けるようにしても良い。
投光ユニット（受光ユニット）を複数連結した構造の多光軸光電センサに適用しても良い。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の多光軸光電センサの投光ユニット及び受光ユニット並びに多光軸光電センサによれば、光学ベースを、複数の基板と、これらの基板それぞれの間を伸縮自在に繋ぐ可撓性部材とから構成し、レンズ部材に一体に形成した支持部が各基板の被支持部を支持するようにしたので、両者の熱膨張率の差の影響を極力受けることがなく、検出距離の長距離化を図ることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における投光器の分解断面図
【図２】投光器の断面図
【図３】投光器の横断面図
【図４】本発明のその他の実施の形態における投光光学ベースを示す側面図
【図５】従来例を示す側面図
【符号の説明】
１１は投光器、１２は本体ケース、１３は投光ユニット、１７は投光レンズ部材、１８は投光光学ベース、２０はレンズ部、２１はＦＰＣケーブル基板（可撓性部材）、２２は投光基板（基板）、２３は投光素子、２５は基準ピン（支持部）、２６は位置決め孔（被支持部）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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