(57)【要約】  【課題】  ズームレンズ系において高画質を満足する高性能を確保しつつ、バックフォーカスの短縮により小型化を達成した撮像レンズ装置を提供する。  【解決手段】  レンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系ＴＬと、そのズームレンズ系ＴＬにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子ＳＲと、を備える。ズームレンズ系ＴＬが、物体側から順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の光学的パワーを有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群ＧＲ３と、の３成分から成り、条件式：0.1＜Bf／Y'＜1.0{Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)，Y'：撮像面の対角長の２分の１}を満たす。【選択図】      図１
2005189284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に第１レンズ群，第２レンズ群及び第３レンズ群を少なくとも含み、レンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記第１レンズ群が負の光学的パワーを有し、前記第２レンズ群が正の光学的パワーを有し、以下の条件式(1)を満たすことを特徴とする撮像レンズ装置；
0.1＜Bf／Y'＜1.0  …(1)
ただし、
Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
Y'：撮像面の対角長の２分の１、
である。
【請求項２】
物体側から順に第１レンズ群，第２レンズ群及び第３レンズ群を少なくとも含み、レンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記第１レンズ群が負の光学的パワーを有し、前記第２レンズ群が正の光学的パワーを有し、以下の条件式(2)を満たすことを特徴とする撮像レンズ装置；
0.1＜Bf／fw＜0.8  …(2)
ただし、
Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
fw：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【請求項３】
以下の条件式(9)を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の撮像レンズ装置；
0.2＜P23／Pw＜1.0  …(9)
ただし、
P23：第２レンズ群と第３レンズ群との合成パワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【請求項４】
複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群と、正の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、の３成分から成り、以下の条件式(9)を満たすことを特徴とする撮像レンズ装置；
0.2＜P23／Pw＜1.0  …(9)
ただし、
P23：第２レンズ群と第３レンズ群との合成パワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【請求項５】
以下の条件式(5)を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ装置；
-0.8＜P1／Pw＜-0.1  …(5)
ただし、
P1：第１レンズ群のパワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【請求項６】
以下の条件式(7)を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ装置；
0.15＜P3／Pw＜0.85  …(7)
ただし、
P3：第３レンズ群のパワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【請求項７】
以下の条件式(10)を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ装置；
-0.15＜(R1＋R2)／(R1−R2)＜0.5  …(10)
ただし、
R1：最終レンズ群の最も像側に配置されたレンズの物体側の面の曲率半径、
R2：最終レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側の面の曲率半径、
である。
【請求項８】
前記第２レンズ群に絞りを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像レンズ装置。
【請求項９】
光学像を電気的な信号に変換する撮像素子の受光面上に被写体の光学像を形成するためのズームレンズであって、物体側から順に第１レンズ群，第２レンズ群及び第３レンズ群を少なくとも含み、レンズ群間隔を変えることにより変倍を行い、前記第１レンズ群が負の光学的パワーを有し、前記第２レンズ群が正の光学的パワーを有し、以下の条件式(1)を満たすことを特徴とするズームレンズ；
0.1＜Bf／Y'＜1.0  …(1)
ただし、
Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
Y'：撮像面の対角長の２分の１、
である。
【請求項１０】
光学像を電気的な信号に変換する撮像素子の受光面上に被写体の光学像を形成するためのズームレンズであって、物体側から順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群と、正の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、の３成分から成り、レンズ群間隔を変えることにより変倍を行い、以下の条件式(9)を満たすことを特徴とするズームレンズ；
0.2＜P23／Pw＜1.0  …(9)
ただし、
P23：第２レンズ群と第３レンズ群との合成パワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ装置とズームレンズに関するものであり、更に詳しくは被写体の映像をズームレンズにより光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像レンズ装置、なかでも小型のズームレンズとそれを備えた撮像レンズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や携帯情報端末等の小型で携帯可能な情報機器端末に、小型の撮像レンズ装置を搭載して画像入力機能を持たせたものが急速に普及してきている。また、デジタル画像を入力するための機器(ウェッブカメラ等)においても、小型の撮像レンズ装置が求められている。これらの機器に用いられる撮像レンズ装置は、最近普及している４００万画素を超える画像を取り扱うデジタルスチルカメラ用の撮像レンズ装置等と比較すると、画像伝送速度の問題があるため、画像の画素数が少ないものが多い。このため、トリミング等によって画像を変倍する、いわゆる電子ズームを行うと、画像に著しい劣化が生じるという問題がある。したがって、これらの撮像レンズ装置においても、変倍による画像の劣化が生じない光学ズーム機能を備えることができれば、そのメリットは大きい。しかし、光学ズーム機能を持った撮像レンズ装置を小型の機器に搭載するには、撮像レンズ装置の小型化が必要となる。
【０００３】
小型の撮像レンズ装置としては、例えば、特許文献１，２で提案されているものが挙げられる。特許文献１，２に記載されている撮像レンズ装置に用いられているズームレンズ系はいずれも、物体側から順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群と、正の光学的パワーを有する第２レンズ群と、を少なくとも含むズーム構成(以下「負リードのズームレンズ系」という。)になっている。
【特許文献１】特開平１１−７２７０２号公報
【特許文献２】特開２００３−４３３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、各レンズ群がレンズ１枚から成るズームレンズ系が記載されており、レンズ枚数を少なくすることで全系の小型化が図られている。しかし、このズーム構成では１枚１枚のレンズにかかる負担が大きくなり、パワーが強くなりすぎてしまう。パワーが強くなると感度が高くなるため、その製造が困難になる。また、特許文献１記載のズームレンズ系は、回折光学素子を含んでいるため、撮影レンズ系として用いる場合には、２次光，３次光のゴーストが無視できず、撮像性能がやや劣ることが懸念される。
【０００５】
特許文献２には、光路を折り曲げるための反射光学素子を有するズームレンズ系が記載されている。光路の折り曲げによりカメラの薄型化を図ってはいるが、分厚い光学的ローパスフィルター等を含んでいるため、バックフォーカスが長く、長さの面で全系の小型化が達成されていない。このようにバックフォーカス部分に光学的ローパスフィルターを配置しようとすると、バックフォーカスを極端に短くすることが困難になる。また、バックフォーカスを短くすると、射出瞳が像面の近くに位置することになる。その結果、ズームレンズ系から射出した軸外光束が像面に対して斜めに入射することになるため、固体撮像素子の前面に設けられているマイクロレンズの集光性能が十分に発揮されず、画像の明るさが画像中央部と画像周辺部とで極端に変化するという問題が生じることになる。この問題を解決するために撮像レンズの射出瞳位置を像面から離そうとすると、どうしてもズームレンズ系全体の大型化が避けられなくなる。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、ズームレンズ系において高画質を満足する高性能を確保しつつ、バックフォーカスの短縮により小型化を達成した撮像レンズ装置とその主要部を成すズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明の撮像レンズ装置は、物体側から順に第１レンズ群，第２レンズ群及び第３レンズ群を少なくとも含み、レンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記第１レンズ群が負の光学的パワーを有し、前記第２レンズ群が正の光学的パワーを有し、以下の条件式(1)を満たすことを特徴とする。
0.1＜Bf／Y'＜1.0  …(1)
ただし、
Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
Y'：撮像面の対角長の２分の１、
である。
【０００８】
第２の発明の撮像レンズ装置は、物体側から順に第１レンズ群，第２レンズ群及び第３レンズ群を少なくとも含み、レンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記第１レンズ群が負の光学的パワーを有し、前記第２レンズ群が正の光学的パワーを有し、以下の条件式(2)を満たすことを特徴とする。
0.1＜Bf／fw＜0.8  …(2)
ただし、
Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
fw：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【０００９】
第３の発明の撮像レンズ装置は、上記第１又は第２の発明において、以下の条件式(9)を満たすことを特徴とする。
0.2＜P23／Pw＜1.0  …(9)
ただし、
P23：第２レンズ群と第３レンズ群との合成パワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【００１０】
第４の発明の撮像レンズ装置は、複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群と、正の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、の３成分から成り、以下の条件式(9)を満たすことを特徴とする。
0.2＜P23／Pw＜1.0  …(9)
ただし、
P23：第２レンズ群と第３レンズ群との合成パワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【００１１】
第５の発明の撮像レンズ装置は、上記第１〜第４のいずれか１つの発明において、以下の条件式(5)を満たすことを特徴とする。
-0.8＜P1／Pw＜-0.1  …(5)
ただし、
P1：第１レンズ群のパワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【００１２】
第６の発明の撮像レンズ装置は、上記第１〜第５のいずれか１つの発明において、以下の条件式(7)を満たすことを特徴とする。
0.15＜P3／Pw＜0.85  …(7)
ただし、
P3：第３レンズ群のパワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【００１３】
第７の発明の撮像レンズ装置は、上記第１〜第６のいずれか１つの発明において、以下の条件式(10)を満たすことを特徴とする。
-0.15＜(R1＋R2)／(R1−R2)＜0.5  …(10)
ただし、
R1：最終レンズ群の最も像側に配置されたレンズの物体側の面の曲率半径、
R2：最終レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側の面の曲率半径、
である。
【００１４】
第８の発明の撮像レンズ装置は、上記第１〜第７のいずれか１つの発明において、前記第２レンズ群に絞りを有することを特徴とする。
【００１５】
第９の発明のズームレンズは、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子の受光面上に被写体の光学像を形成するためのズームレンズであって、物体側から順に第１レンズ群，第２レンズ群及び第３レンズ群を少なくとも含み、レンズ群間隔を変えることにより変倍を行い、前記第１レンズ群が負の光学的パワーを有し、前記第２レンズ群が正の光学的パワーを有し、以下の条件式(1)を満たすことを特徴とする。
0.1＜Bf／Y'＜1.0  …(1)
ただし、
Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
Y'：撮像面の対角長の２分の１、
である。
【００１６】
第１０の発明のズームレンズは、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子の受光面上に被写体の光学像を形成するためのズームレンズであって、物体側から順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群と、正の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、の３成分から成り、レンズ群間隔を変えることにより変倍を行い、以下の条件式(9)を満たすことを特徴とする。
0.2＜P23／Pw＜1.0  …(9)
ただし、
P23：第２レンズ群と第３レンズ群との合成パワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、バックフォーカスが適正に設定されているため、ズーム全域にわたって高画質を満足する高性能でありながら小型化が十分に達成された撮像レンズ装置とズームレンズを実現することができる。そして、本発明に係る撮像レンズ装置をデジタルカメラ，携帯情報端末等の機器に用いれば、これらの機器の薄型・軽量・コンパクト化，低コスト化，高性能化及び高機能化等に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施した撮像レンズ装置とズームレンズを、図面を参照しつつ説明する。本発明に係る撮像レンズ装置は、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する光学装置であって、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラの主たる構成要素を成すものである。そのようなカメラの例としては、デジタルカメラ；ビデオカメラ；監視カメラ；車載カメラ；テレビ電話用カメラ；ドアホーン用カメラ；パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯情報端末(ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)，これらの周辺機器(マウス，スキャナー，プリンター等)，その他のデジタル機器等に内蔵又は外付けされるカメラが挙げられる。これらの例から分かるように、撮像レンズ装置を用いることによりカメラを構成することができるだけでなく、各種機器に撮像レンズ装置を搭載することによりカメラ機能を付加することも可能である。例えば、カメラ付き携帯電話等の画像入力機能付きデジタル機器を構成することが可能である。
【００１９】
なお、従来「デジタルカメラ」の語は、専ら光学的な静止画を記録するものを指していたが、静止画と動画を同時に扱えるデジタルスチルカメラや家庭用デジタルムービーカメラも提案されており、現在では特に区別されなくなってきている。したがって「デジタルカメラ」の語は、デジタルスチルカメラ，デジタルムービーカメラ，ウェッブカメラ(オープン型・プライベート型を問わず、ネットワークに接続されて画像の送受信を可能にする機器に接続されるカメラであって、ネットワークに直接接続されるもの、パーソナルコンピュータ等の情報処理機能を有する機器を介して接続されるもの、の両方を含む。)等のように、光学像を形成する撮影レンズ系，その光学像を電気信号に変換する撮像素子等を備えた撮像レンズ装置を主たる構成要素とするカメラすべてを含むものとする。
【００２０】
図９(Ａ),(Ｂ)に、撮像レンズ装置の構成例を示す。図９(Ａ)に示す撮像レンズ装置は、光路の折り曲げがないタイプの光学構成になっており、後述する第２の実施の形態(図２)に相当する。図９(Ｂ)に示す撮像レンズ装置は、光路の折り曲げがあるタイプの光学構成になっており、後述する第１，第３の実施の形態(図１，図４；図３，図５)に相当する。これらの撮像レンズ装置は、物体(すなわち被写体)側から順に、物体の光学像(ＩＭ：像面)を変倍可能に形成するズームレンズ系(撮影レンズ系に相当する。)ＴＬと、撮像素子ＳＲのカバーガラスＣＧと、ズームレンズ系ＴＬにより受光面上に形成された光学像ＩＭを電気的な信号に変換する撮像素子ＳＲとを備え、デジタルカメラ，携帯情報機器(つまり、携帯電話，ＰＤＡ等の小型で携帯可能な情報機器端末)等に相当するデジタル機器の一部を成している。これらの撮像レンズ装置でデジタルカメラを構成する場合、通常そのカメラのボディ内部に撮像レンズ装置を配置することになるが、カメラ機能を実現する際には必要に応じた形態を採用することが可能である。例えば、ユニット化した撮像レンズ装置をカメラボディに対して着脱自在又は回動自在に構成してもよく、ユニット化した撮像レンズ装置を携帯情報機器(携帯電話，ＰＤＡ等)に対して着脱自在又は回動自在に構成してもよい。
【００２１】
図９(Ｂ)に示す撮像レンズ装置では、ズームレンズ系ＴＬ内の光路中に平面状の反射面ＲＬが配置されている。この反射面ＲＬにより、ズームレンズ系ＴＬを屈曲光学系として使用するための光路の折り曲げが行われ、その際、光軸ＡＸが略９０度(つまり９０度又は実質的に９０度)折り曲げられるようにして光束が反射される。このようにズームレンズ系ＴＬの光路中に光路を折り曲げる反射面ＲＬを設ければ、撮像レンズ装置の配置の自由度が高まるとともに、撮像レンズ装置の厚さ方向のサイズを変化させて、撮像レンズ装置の見かけ上の薄型化を達成することが可能となる。
【００２２】
図９(Ｂ)に示す反射面ＲＬは直角プリズムで構成されているが、使用する反射部材はプリズム類に限らない。平面ミラー等のミラー類を反射部材として用いることにより、反射面ＲＬを構成してもよい。また、光路を折り曲げるための光学的作用は反射に限らず、屈折，回折，それらの組み合わせでもよい。図９(Ｂ)中のプリズムＰＲは光学的パワー(パワー：焦点距離の逆数で定義される量)を有していないが、光路を折り曲げる光学部材に光学的パワーを持たせてもよい。例えば、プリズムＰＲの反射面ＲＬ，光入射側面，光射出側面等に、ズームレンズ系ＴＬの光学的パワーを一部負担させれば、レンズ素子のパワー負担を減らして光学性能を向上させることが可能となる。また、光路の折り曲げ位置はズームレンズ系ＴＬの前側，途中，後ろ側のいずれでもよい。光路の折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、撮像レンズ装置が搭載されるデジタル機器(デジタルカメラ等)の見かけ上の薄型化やコンパクト化を達成することが可能となる。
【００２３】
ズームレンズ系ＴＬは複数のレンズ群から成り、複数のレンズ群が光軸ＡＸに沿って移動し、レンズ群間隔を変化させることにより変倍(すなわちズーミング)を行う構成になっている。後述する各実施の形態では、ズームレンズ系ＴＬが負・正・正の３成分ズーム構成になっており、例えば、図９(Ａ)のタイプでは第３レンズ群ＧＲ３を固定群としてズーミングが行われ、図９(Ｂ)のタイプではプリズムＰＲを含む第１レンズ群ＧＲ１を固定群としてズーミングが行われる。
【００２４】
撮像素子ＳＲとしては、例えば複数の画素を有するＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサー等の固体撮像素子が用いられる。そして、ズームレンズ系ＴＬにより(撮像素子ＳＲの受光面上に)形成された光学像は、撮像素子ＳＲにより電気的な信号に変換される。撮像素子ＳＲで生成した信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されてデジタル映像信号としてメモリー(半導体メモリー，光ディスク等)に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。
【００２５】
なお、図９(Ａ)(Ｂ)に示す撮像レンズ装置では、ズームレンズ系ＴＬによって拡大側の被写体から縮小側の撮像素子ＳＲへの縮小投影が行われるが、撮像素子ＳＲの代わりに２次元画像を表示する表示素子(例えば液晶表示素子)を用い、ズームレンズ系ＴＬを投影レンズ系として使用すれば、縮小側の画像表示面から拡大側のスクリーン面への拡大投影を行う画像投影装置を構成することができる。つまり、以下に説明する各実施の形態のズームレンズ系ＴＬは、撮影レンズ系としての使用に限らず、投影レンズ系としても好適に使用することが可能である。
【００２６】
図１〜図３は、第１〜第３の実施の形態を構成するズームレンズ系ＴＬにそれぞれ対応する光学構成図であり、広角端(Ｗ)でのレンズ配置，光路等を光路展開状態における光学断面で示している。また、図４，図５は、第１，第３の実施の形態を構成するズームレンズ系ＴＬにそれぞれ対応する光学構成図であり、広角端(Ｗ)でのレンズ配置，光路等を光路折り曲げ状態における光学断面で示している。図１〜図３中、矢印ｍ１，ｍ２，ｍ３は広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおける第１レンズ群ＧＲ１，第２レンズ群ＧＲ２，第３レンズ群ＧＲ３の移動をそれぞれ模式的に示しており、破線矢印はそのレンズ群がズーミングにおいて位置固定であることを示している。また矢印ｍＦは、無限遠撮影から近距離撮影へのフォーカスレンズ群の移動を模式的に示している。
【００２７】
図１〜図３中、ri(i=1,2,3,...)が付された面は物体側から数えてi番目の面(riに*印が付された面は非球面)であり、di(i=1,2,3,...)が付された軸上面間隔は、物体側から数えてi番目の軸上面間隔のうち、ズーミングにおいて変化する可変間隔(d0：物体距離)である。第１〜第３の実施の形態のズームレンズ系ＴＬは、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群ＧＲ１と、正のパワーを有する第２レンズ群ＧＲ２と、正のパワーを有する第３レンズ群ＧＲ３と、から成り、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２、又は第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３を可動群として、各レンズ群間隔を変化させることによりズーミングを行う３成分ズームレンズである。各実施の形態のレンズ構成を以下に詳しく説明する。
【００２８】
第１の実施の形態(図１)では、負・正・正の３成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、プリズムＰＲのみで構成されている。そのプリズムＰＲは光軸ＡＸを９０度曲げるための反射面ＲＬ(図４)を有しており、プリズムＰＲの入射側の面は物体側に凹面を向けた非球面から成っている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、絞りＳＴと、両面が非球面から成る両凸の正レンズと、両凸の正レンズと、両凹の負レンズと、で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面が非球面から成る両凸の正レンズ１枚で構成されている。
【００２９】
第２の実施の形態(図２)では、負・正・正の３成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、両面が非球面から成る両凹の負レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、絞りＳＴと、両面が非球面から成る両凸の正レンズと、像側面が非球面から成る像側に凹の負メニスカスレンズと、で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面が非球面から成る両凸の正レンズ１枚で構成されている。
【００３０】
第３の実施の形態(図３)では、負・正・正の３成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、プリズムＰＲと、物体側に凹の負メニスカスレンズ及び像側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、で構成されている。そのプリズムＰＲは光軸ＡＸを９０度曲げるための反射面ＲＬ(図５)を有しており、プリズムＰＲの入射側の面は物体側に凹面を向けた非球面から成っている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、絞りＳＴと、物体側面が非球面から成る物体側に凸の正メニスカスレンズ及び像側に凹の負メニスカスレンズから成る接合レンズと、両凸の正レンズと、で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、物体側に凹の負メニスカスレンズと、両面が非球面から成る両凸の正レンズと、で構成されている。
【００３１】
ところで、カメラを小型化する上で最大のネックとなっているのが、光学全長(つまり、光学系の最も物体側の面から像面までの長さ)である。光学全長を短くするための手法としては、例えば、各レンズの屈折率を高くすること、各面の曲率を強くすること、構成レンズ枚数を少なくすること等が考えられる。しかし、いずれの手法にも問題の発生が予想される。例えば、諸収差に影響を与えるといった問題、レンズ個々のパワーが強くなって感度が高くなった結果、製造困難なレンズ系になるといった問題等である。このような問題の発生無しに光学全長を確実に短くするには、撮影レンズ系のバックフォーカスを短くするのが最も有効である。
【００３２】
解像限界周波数周辺の性能を抑えてやれば、光学的ローパスフィルターを用いなくてもノイズの発生を懸念する必要がない。また、ノイズがあまり目立たない表示系(携帯電話の液晶画面等)を用いてユーザーが撮影や鑑賞を行う場合には、撮影レンズ系に光学的ローパスフィルターを用いる必要がない。したがって、光学的ローパスフィルターを必要としない撮像レンズ装置では、射出瞳位置を適正に配置することができれば、バックフォーカスの短縮により撮像レンズ装置やカメラの小型化を達成することが可能である。このような観点から、以下に説明するような構成を採用することが望ましい。
【００３３】
３成分以上から成る負リードのズームレンズ系において、充分な像高と高性能を確保しつつ光学全長の短縮により小型化を達成するには、以下の条件式(1)を満たすことが望ましい。
0.1＜Bf／Y'＜1.0  …(1)
ただし、
Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
Y'：撮像面の対角長の２分の１、
である。
【００３４】
条件式(1)は、最大像高(すなわち撮像面の対角長の２分の１)とバックフォーカスとの関係について、好ましい条件範囲を規定している。条件式(1)の下限を越えると、最終レンズ面から固体撮像素子面(撮像面)までの軸上距離が短くなりすぎて、最終レンズ面等に付着したゴミの影響が顕著に現れてしまう。一般に、最終レンズ面と固体撮像素子面が近ければ近いほど、許容されるゴミの大きさは小さくなっていき、製造過程において多大な設備投資(例えばクリーンルーム等)が必要になる。逆に、条件式(1)の上限を越えると、固体撮像素子の大きさに対してバックフォーカスが長くなりすぎてしまい、光学系はコンパクトさに欠けたものとなる。
【００３５】
光学全長を短くしてコンパクト化を達成するには、以下の条件式(1a)を満たすことが更に望ましい。
0.1＜Bf／Y'＜0.7  …(1a)
この条件式(1a)は、上記条件式(1)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００３６】
また、３成分以上から成る負リードのズームレンズ系において、適正な射出瞳位置と高性能を確保しつつ光学全長の短縮により小型化を達成するには、以下の条件式(2)を満たすことが望ましい。
0.1＜Bf／fw＜0.8  …(2)
ただし、
Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
fw：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【００３７】
条件式(2)は、広角端での全系焦点距離とバックフォーカスとの関係について、好ましい条件範囲を規定している。条件式(2)の下限を越えると、バックフォーカスが短くなりすぎてしまい、射出瞳が像面の非常に近くに位置する状態となる。そうなれば、固体撮像素子の前面に設けられているマイクロレンズの取り付けをいかに工夫しようとも、ズームレンズ系から射出した軸外光束が像面に対して斜めに入射してしまう。その結果、固体撮像素子の前面に設けられているマイクロレンズの集光性能を充分に発揮させることができなくなって、照度落ちや照度ムラ等が発生することになる。バックフォーカスの短いズームレンズ系の広角端での照度確保は、解決することが困難な事項の１つである。射出瞳を像面から遠ざけるために、第１レンズ群のレンズパワーを強くしたとしても、広角端での歪曲収差を補正しつつ射出瞳位置と像面との距離を確保することは困難である。逆に、条件式(2)の上限を越えると、バックフォーカスが長くなりすぎてしまい、光学系はコンパクトさに欠けたものとなる。
【００３８】
光学全長を短くしてコンパクト化を達成するには、以下の条件式(2a)を満たすことが更に望ましい。
0.1＜Bf／fw＜0.6  …(2a)
この条件式(2a)は、上記条件式(2)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００３９】
また、３成分以上から成る負リードのズームレンズ系において、適正な射出瞳位置と高性能を確保しつつ光学全長の短縮により小型化を達成するには、以下の条件式(3)を満たすことが望ましい。
0.01＜Bf／Lw＜0.2  …(3)
ただし、
Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
Lw：広角端での光学全長(ズームレンズ系の最も物体側の面から像面までの長さ)、
である。
【００４０】
条件式(3)は、広角端での光学全長とバックフォーカスとの関係について、好ましい条件範囲を規定している。条件式(3)の下限を越えると、バックフォーカスが短くなりすぎてしまい、射出瞳が像面の非常に近くに位置する状態となる。そうなれば、固体撮像素子の前面に設けられているマイクロレンズの取り付けをいかに工夫しようとも、ズームレンズ系から射出した軸外光束が像面に対して斜めに入射してしまう。その結果、固体撮像素子の前面に設けられているマイクロレンズの集光性能を充分に発揮させることができなくなって、照度落ちや照度ムラ等が発生することになる。バックフォーカスの短いズームレンズ系の広角端での照度確保は、解決することが困難な事項の１つである。射出瞳を像面から遠ざけるために、第１レンズ群のレンズパワーを強くしたとしても、広角端での歪曲収差を補正しつつ射出瞳位置と像面との距離を確保することは困難である。逆に、条件式(3)の上限を越えると、光学全長に対してバックフォーカスが長くなりすぎてしまい、光学系はコンパクトさに欠けたものとなる。
【００４１】
光学全長を短くしてコンパクト化を達成するには、以下の条件式(3a)を満たすことが更に望ましい。
0.01＜Bf／Lw＜0.12  …(3a)
この条件式(3a)は、上記条件式(3)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００４２】
また、３成分以上から成る負リードのズームレンズ系において、高性能を確保しつつ光学全長の短縮により小型化を達成するには、以下の条件式(4)を満たすことが望ましい。
1＜Bf／D＜10  …(4)
ただし、
Bf：最終レンズ面から像面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
D：最終レンズ面から撮像素子のカバーガラス前面までの軸上距離(ただし、変倍において最終レンズが可動の場合には各ズームポジションのうちで最短の軸上距離である。)、
である。
【００４３】
条件式(4)は、バックフォーカスとそのうちのカバーガラスまでの距離との関係について、好ましい条件範囲を規定している。条件式(4)の下限を越えると、最終レンズ面とカバーガラス面とが近づきすぎてしまい、光線の面間反射による悪影響(フレアやゴースト等)が発生する。逆に、条件式(4)の上限を越えると、バックフォーカスが非常に長くなりすぎてしまい、光学系はコンパクトさに欠けたものとなる。
【００４４】
光学全長を短くしてコンパクト化を達成するには、以下の条件式(4a)を満たすことが更に望ましい。
1＜Bf／D＜9  …(4a)
この条件式(4a)は、上記条件式(4)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００４５】
各実施の形態のように第１レンズ群ＧＲ１が負パワーを有するズームレンズ系ＴＬにおいて、広角端(Ｗ)で発生する歪曲収差と像面湾曲を補正することは、一般に極めて難しい。レンズ枚数を多くすることによってこの問題を解決することは通常可能であるが、レンズ枚数を増やせばレンズ全長が大きくなる。また、レンズ枚数を増やさずに同じパワーを得るためには各レンズのパワーを強くする必要があるが、パワーを強くすると像面湾曲が更に大きく発生してしまう。この問題を解決するには、最も物体側に位置するレンズ(すなわち第１レンズ)に非球面を用いることが好ましく、光軸ＡＸから離れるほど第１レンズの負パワーが弱くなる非球面を用いることが更に好ましい。第１〜第３の実施の形態では、第１レンズに非球面を導入することにより、構成上発生する歪曲収差，非点収差等の補正を行っている。
【００４６】
各実施の形態のように第１レンズ群ＧＲ１が負の光学的パワーを有するズームレンズ系ＴＬにおいては、以下の条件式(5),(6)のうちの少なくとも１つを満たすことが望ましい。
-0.8＜P1／Pw＜-0.1  …(5)
-1.5＜P1／Pt＜-0.5  …(6)
ただし、
P1：第１レンズ群のパワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
Pt：望遠端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【００４７】
条件式(5),(6)は、第１レンズ群の光学的パワーについての好ましい条件範囲を規定している。条件式(5)又は(6)の下限を越えると、第１レンズ群の負の光学的パワーが強くなりすぎて樽型の歪曲収差が大きくなる。その結果、歪曲収差を良好に補正することができなくなる。また、レンズ又はプリズムの曲率が強くなりすぎて、感度が高くなりズームレンズ系の製造が困難になる。さらに、レンズ又はプリズムの製造も困難となる。逆に、条件式(5)又は(6)の上限を越えると、第１レンズ群の負の光学的パワーが弱くなりすぎ、広角端での糸巻型の歪曲収差が大きくなる。その結果、歪曲収差を良好に補正することができなくなる。
【００４８】
以下の条件式(5a),(6a)のうちの少なくとも１つを満たすことが更に望ましい。
-0.6＜P1／Pw＜-0.2  …(5a)
-1.2＜P1／Pt＜-0.6  …(6a)
この条件式(5a),(6a)は、上記条件式(5),(6)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００４９】
各実施の形態のように第３レンズ群ＧＲ３が正の光学的パワーを有するズームレンズ系ＴＬにおいては、以下の条件式(7),(8)のうちの少なくとも１つを満たすことが望ましい。
0.15＜P3／Pw＜0.85  …(7)
0.5＜P3／Pt＜2.5  …(8)
ただし、
P3：第３レンズ群のパワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
Pt：望遠端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【００５０】
条件式(7),(8)は、第３レンズ群の光学的パワーについての好ましい条件範囲を規定している。条件式(7)又は(8)の下限を越えると、第３レンズ群の正の光学的パワーが弱くなりすぎて、射出瞳位置を適正に保てなくなる。射出瞳位置を適正に保つためにバックフォーカスを長く確保しようとすれば、光学系はコンパクトさに欠けたものになってしまう。逆に、条件式(7)又は(8)の上限を越えると、第３レンズ群の正の光学的パワーが強くなりすぎて、射出瞳位置が逆にオーバーテレセントリック側になってしまい、照度ムラの発生が懸念される。また、オーバーテレセントリック側になると、第３レンズ群のレンズ径が大きくなってしまう。
【００５１】
以下の条件式(7a),(8a)のうちの少なくとも１つを満たすことが更に望ましい。
0.2＜P3／Pw＜0.8  …(7a)
0.6＜P3／Pt＜2.3  …(8a)
この条件式(7a),(8a)は、上記条件式(7),(8)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００５２】
また、３成分以上から成る負リードのズームレンズ系において、適正な射出瞳位置と高性能を確保しつつ光学全長の短縮により小型化を達成するには、以下の条件式(9)を満たすことが望ましい。
0.2＜P23／Pw＜1.0  …(9)
ただし、
P23：第２レンズ群と第３レンズ群との合成パワー、
Pw：広角端でのズームレンズ系全体のパワー、
である。
【００５３】
条件式(9)は、第２，第３レンズ群の光学的合成パワーについての好ましい条件範囲を規定している。条件式(9)の下限を越えると、第２レンズ群と第３レンズ群との合成パワーが弱くなりすぎてしまい、射出瞳位置が物体側に遠ざかりすぎることになる。このため、長焦点側でのズームレンズ系の収差補正、特に非点収差の補正が難しくなる。逆に、条件式(9)の上限を越えると、第２レンズ群と第３レンズ群との合成パワーが強くなりすぎてしまい、射出瞳位置が像側に近づきすぎることになる。このため、短焦点側でのズームレンズ系の像面照度を確保することが難しくなる。
【００５４】
以下の条件式(9a)を満たすことが更に望ましい。
0.3＜P23／Pw＜0.7  …(9a)
この条件式(9a)は、上記条件式(9)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００５５】
最終レンズ群(例えば負・正・正の３成分ズームレンズ系における第３レンズ群)の最も像側に配置されたレンズは、以下の条件式(10)を満たすことが望ましい。
-0.15＜(R1＋R2)／(R1−R2)＜0.5  …(10)
ただし、
R1：最終レンズ群の最も像側に配置されたレンズの物体側の面の曲率半径、
R2：最終レンズ群の最も像側に配置されたレンズの像側の面の曲率半径、
である。
【００５６】
条件式(10)は、歪曲収差，コマ収差，非点収差等の軸外収差をバランス良く補正するための好ましい条件範囲を、最終レンズに関して規定している。この条件式(10)を満たすことは、軸外収差補正だけでなく、広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)に至るまで射出瞳位置を適切な距離に配置することにも大きく貢献する。条件式(10)の下限を越えると、カバーガラス間での反射に起因するゴーストの発生が懸念される。逆に、条件式(10)の上限を越えると、レンズ面の曲率増大に起因する軸外収差の劣化が懸念される。いずれにしても、条件式(10)の範囲を外れると、軸外収差をバランス良く補正することが困難になる。
【００５７】
以下の条件式(10a)を満たすことが更に望ましい。
-0.1＜(R1＋R2)／(R1−R2)＜0.4  …(10a)
この条件式(10a)は、上記条件式(10)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００５８】
バックフォーカスを短くしても射出瞳位置が適正に配置されるようにするには、第２レンズ群に絞りを配置することが好ましい。各実施の形態においては、開口絞りＳＴを第２レンズ群ＧＲ２の最も物体側に配置しているが、絞り位置は第２レンズ群の像側でもよく途中でもよい。また、開口絞りＳＴのほかに不要光をカットするための光束規制板等を必要に応じて配置してもよい。
【００５９】
第１，第３の実施の形態(図１，図３)では、最終レンズ群が移動群になっているが、固定群を最終レンズ群として追加してもよい。つまり、広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)までのズーミングに際し像面ＩＭに対して位置固定のレンズ群(例えば、コンデンサー機能を有するレンズ群)を像面ＩＭ付近に配置してもよい。ズーミング中位置固定の正パワー又は負パワーのレンズ群を像面ＩＭ付近に追加すれば、若干の性能向上が見込まれる。
【００６０】
前述したように第１，第３の実施の形態のズームレンズ系ＴＬ(図４，図５)は、第１レンズ群ＧＲ１にプリズムＰＲを反射部材として有している。用いられているプリズムＰＲは直角プリズムであり、ズームレンズ系ＴＬの光軸ＡＸを略９０°折り曲げるように内部の反射面ＲＬで光束を反射させる構成になっている。なお、プリズムＰＲは直角プリズムに限らず、例えば、２つ以上の反射面ＲＬでズームレンズ系ＴＬの光軸ＡＸを略９０°折り曲げるように光束を反射させるものでもよい。
【００６１】
第１，第３の実施の形態に用いられているプリズムＰＲは、光入射側面にのみ光学的パワーを有しているが、光射出側面にも光学的パワーを持たせてもよい。つまり、プリズムＰＲの光入射側面，光射出側面のうちの少なくとも一方に曲率を持たせてもよい。その光学的パワーは屈折作用によるものに限らず、回折作用やそれらの組み合わせによるものでもよい。また、反射面ＲＬの代わりに屈折面や回折面を用いて光軸ＡＸを折り曲げるようにしてもよく、上記と同様、光学的パワーを反射部材の反射面ＲＬに持たせてもよい。
【００６２】
第１，第３の実施の形態に用いられているプリズムＰＲは内部反射プリズムであるが、これに限るものではない。反射面ＲＬを構成する反射部材としては、表面反射プリズム，内部反射平板ミラー，表面反射平板ミラー等、いずれの反射部材を採用してもよい。内部反射プリズムがプリズム内部で物体光を反射させるのに対し、表面反射プリズムは物体光をプリズム内部に入射させずに、プリズム表面を反射面ＲＬとして物体光を反射させるものである。また、表面反射平板ミラーがミラー表面を反射面ＲＬとして物体光を反射させるのに対し、内部反射平板ミラーはガラス板裏面を反射面ＲＬとして、ガラス板内に入射させた物体光を反射させるものである。また、反射面ＲＬは完全な全反射面でなくてもよい。つまり、反射面ＲＬのうち一部分の反射率を適宜調整して一部の物体光を分岐するようにし、測光用センサーや測距用センサーに入射させてもよい。さらに、反射面ＲＬ全体の反射率を適宜調整してファインダー光を分岐させてもよい。
【００６３】
近接撮影を行う際のフォーカシングは、第２の実施の形態(図２)では第１レンズ群ＧＲ１を物体側に繰り出すこと(矢印ｍＦ)により行われ、第１，第３実施の形態(図１，図３)では第３レンズ群ＧＲ３を物体側に繰り出すこと(矢印ｍＦ)により行われる。従来より、ズーミングに対するレンズ駆動は、１つの駆動装置の動力をズームカムを通じて複数の移動レンズ群に伝達することで行われている。フォーカシングは、別の駆動装置を用いたフォーカスレンズ群の移動により行われている。しかし、各実施の形態のようにズーミングやフォーカシングで移動するレンズ群が２つであれば、カム等を使わずに２つのレンズ群にそれぞれ駆動装置を直接接続することができる。各レンズ群の移動量をコントロールすることによりズーミングやフォーカシングを行えば、カムが不要となるので構成を簡略化することができ、ひいては小型化につながるので好ましい。
【００６４】
各実施の形態を構成しているズームレンズ系ＴＬには、入射光線を屈折作用により偏向させる屈折型レンズ(つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ)が用いられているが、使用可能なレンズはこれに限らない。例えば、回折作用により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等を用いてもよい。ただし、媒質内で屈折率が変化する屈折率分布型レンズは、その複雑な製法がコストアップを招くため、屈折率分布の均一な均質素材レンズを用いることが望ましい。
【００６５】
なお、上述した各実施の形態や後述する各実施例には以下の構成(Z1)…等が含まれており、その構成によると、変倍域全域で高画質を満足する良好な光学性能が確保され、かつ、バックフォーカスを短くすることによって小型化を達成したズームレンズを実現することができる。そして、それをデジタルカメラ，携帯情報機器(携帯電話，ＰＤＡ等)等の撮影レンズ系として用いることにより、当該機器の軽量・コンパクト化，低コスト化，高性能化及び高機能化等に寄与することができる。
【００６６】
(Z1)  複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズであって、物体側から順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群と、正の光学的パワーを有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、を含み、前記条件式(1),(1a),(2),(2a),(3),(3a),(4),(4a),(5),(5a),(6),(6a),(7),(7a),(8),(8a),(9),(9a),(10),(10a)のうちの少なくとも１つを満たすことを特徴とするズームレンズ。
【００６７】
(Z2)  物体側から順に、負の光学的パワーを有する第１レンズ群と、正の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、の３つのズーム成分のみから成ることを特徴とする上記(Z1)記載のズームレンズ。
ズームレンズ。
【００６８】
(Z3)  前記第２レンズ群に開口絞りを有することを特徴とする上記(Z1)又は(Z2)記載のズームレンズ。
【００６９】
(U1)  上記(Z1)〜(Z3)のいずれか１項に記載のズームレンズと、そのズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像レンズ装置。
【００７０】
(C1)  上記(U1)記載の撮像レンズ装置を備え、被写体の静止画撮影，動画撮影のうちの少なくとも一方に用いられることを特徴とするカメラ。
【００７１】
(C2)  デジタルカメラ；ビデオカメラ；又は携帯電話，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，若しくはこれらの周辺機器に内蔵又は外付けされるカメラであることを特徴とする上記(C1)記載のカメラ。
【００７２】
(D1)  上記(U1)記載の撮像レンズ装置を備えることにより、被写体の静止画撮影，動画撮影のうちの少なくとも一方の機能が付加されたことを特徴とするデジタル機器。
【００７３】
(D2)  携帯電話，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，又はこれらの周辺機器であることを特徴とする上記(D1)記載のデジタル機器。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施した撮像レンズ装置に用いられるズームレンズ系の構成等を、コンストラクションデータ等を挙げて更に具体的に説明する。ここで挙げる実施例１〜３は、前述した第１〜第３の実施の形態にそれぞれ対応する数値実施例であり、第１〜第３の実施の形態を表す光学構成図(図１〜図３)は、対応する実施例１〜３のレンズ構成をそれぞれ示している。
【００７５】
表１〜表３に、実施例１〜実施例３のコンストラクションデータを示し、表４に各条件式規定のパラメータに対応するデータ及び関連するデータを各実施例について示す。表１〜表３において、λ0は設計波長(単位:nm)、Y'は撮像素子ＳＲの受光面上での最大像高(光軸ＡＸからの距離に相当する。単位:mm)、f,Fnoは各焦点距離状態(Ｗ),(Ｍ),(Ｔ)に対応する全系の焦点距離(単位:mm)，Ｆナンバーをそれぞれ示している。なお、Ｗは広角端(最短焦点距離状態)、Ｍはミドル(中間焦点距離状態)、Ｔは望遠端(最長焦点距離状態)である。
【００７６】
表１〜表３中の物体面ＯＢから像面ＩＭまでの基本的な光学構成(i：面番号)において、ri(i=0,1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の面の曲率半径(単位:mm)、di(i=0,1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の面と(i+1)番目の面との間の軸上面間隔(単位:mm)を示しており(d0：物体距離)、Ｎi(i=1,2,3,...),νi(i=1,2,3,...)は軸上面間隔diに位置する光学材料のｄ線に対する屈折率(Ｎd),アッベ数(νd)を示している。
【００７７】
曲率半径riのデータに*印が付された面は、非球面(非球面形状の屈折光学面、非球面と等価な屈折作用を有する面等)であり、非球面の面形状を表わす以下の式(AS)で定義される。表１〜表３中に、各実施例の非球面データをあわせて示す(ただし、E-n=×10-nであり、表記の無い係数は０である。)。また、軸上面間隔diのデータに#印が付された空気間隔は、ズーミングにより変化する可変間隔である。表１〜表３中に、各焦点距離状態(Ｗ),(Ｍ),(Ｔ)に対応する可変間隔データを各実施例について示す。
【００７８】
x＝(C0・y2)／[1+{1-(1+K)・C02・y2}1/2]＋Σ(Aj・yj)  …(AS)
ただし、式(AS)中、
x：高さyの位置での光軸ＡＸ方向の変位量(面頂点基準)、
y：光軸ＡＸに対して垂直な方向の高さ、
C0：近軸曲率(=1／ri)、
K：円錐係数、
Aj：j次の非球面係数、
である。
【００７９】
図６〜図８は実施例１〜実施例３にそれぞれ対応する収差図であり、(Ｗ)は広角端，(Ｍ)はミドル，(Ｔ)は望遠端における無限遠合焦状態での諸収差{左から順に、球面収差等，非点収差，歪曲収差である。FNO：Ｆナンバー，Y'：最大像高(mm)}を示している。球面収差図において、実線ｄはｄ線(波長：λ0)、一点鎖線ｇはｇ線、二点鎖線ｃはｃ線に対する各球面収差(mm)を表しており、破線ＳＣは正弦条件不満足量(mm)を表している。非点収差図において、破線ＤＭはメリディオナル面、実線ＤＳはサジタル面でのｄ線に対する各非点収差(mm)を表している。また、歪曲収差図において実線はｄ線に対する歪曲(％)を表している。
【００８０】
【表１】
2005189284.tif 000003
【００８１】
【表２】
2005189284.tif 000004
【００８２】
【表３】
2005189284.tif 000005
【００８３】
【表４】
2005189284.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１の実施の形態(実施例１)の光路及びレンズ構成を光路展開状態で示す光学構成図。
【図２】第２の実施の形態(実施例２)の光路及びレンズ構成を光路展開状態で示す光学構成図。
【図３】第３の実施の形態(実施例３)の光路及びレンズ構成を光路展開状態で示す光学構成図。
【図４】第１の実施の形態(実施例１)の光路及びレンズ構成を光路折り曲げ状態で示す光学構成図。
【図５】第３の実施の形態(実施例３)の光路及びレンズ構成を光路折り曲げ状態で示す光学構成図。
【図６】実施例１の収差図。
【図７】実施例２の収差図。
【図８】実施例３の収差図。
【図９】本発明に係る撮像レンズ装置の概略光学構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００８５】
ＴＬ    ズームレンズ系(ズームレンズ)
ＧＲ１    第１レンズ群
ＧＲ２    第２レンズ群
ＧＲ３    第３レンズ群
ＳＴ    絞り
ＰＲ    プリズム
ＲＬ    反射面
ＳＲ    撮像素子
ＣＧ    カバーガラス
ＩＭ    像面
ＡＸ    光軸
【図１】
2005189284.tif 000007
【図２】
2005189284.tif 000008
【図３】
2005189284.tif 000009
【図４】
2005189284.tif 000010
【図５】
2005189284.tif 000011
【図６】
2005189284.tif 000012
【図７】
2005189284.tif 000013
【図８】
2005189284.tif 000014
【図９】
2005189284.tif 000015