(57)【要約】【課題】  分析対象のＷｅｂサイトの価値を金額単位で算出する。【解決手段】Ｗｅｂサイトが企業に与える利益を、売上への貢献による利益と、経費を削減する効果による利益とに分け、それぞれ算出した利益からＷｅｂサイトの価値を測定する。ここで、売上への貢献による利益は、Ｗｅｂサイトでの直接的な売上と、Ｗｅｂサイトでの情報提供により店舗などでの売上に貢献する間接的な売上と分けて測定する。経費を削減する効果による利益は、不特定多数に対する情報提供による広報宣伝効果と、特定の潜在顧客に絞り込んで販売促進を行うマーケティング効果と、既存顧客への情報提供による顧客満足度の向上への効果とに分けて測定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者アンケートとコンテンツ分析とアクセス状況と財務諸表と企業アンケートから直接価値、間接価値、広告宣伝価値、マーケティング価値、顧客満足度価値を計算するステップと、これらを合算してＷｅｂサイトの価値を測定するステップとからなるＷｅｂサイト価値測定方法。
【請求項２】
請求項１において、Ｗｅｂサイトでの直接売上高と粗利益率と測定する企業の売上高と消費者が購入した際にＷｅｂサイトで購入した比率からＷｅｂサイトの直接価値を算出するＷｅｂサイト価値算出プログラム。
【請求項３】
特許項１において、企業の売上高と粗利益率と、購入した消費者のうちその企業のＷｅｂ情報を参考に購入した比率と、購入する際に参考にした全情報の中でその企業のＷｅｂサイトから得た情報の比率からＷｅｂサイトの間接価値を算出するＷｅｂサイト価値算出プログラ厶。
【請求項４】
請求項１において、Ｗｅｂサイトのコンテンツ評価で広報宣伝効果があると判定されたページビュー、とログ解析または視聴率調査の結果と、ページビュー価値単価と、コンテンツ評価と、広告バナーが掲載されているページビューと、バナー単価と、企業の売上高と、粗利益率と、販促および管理費からＷｅｂサイトの広報宣伝価値を算出するＷｅｂサイト価値算出プログラム。
【請求項５】
請求項１において、Ｗｅｂサイトのコンテンツ評価でマーケティング効果があると判定されたページビューと、ログ解析または視聴率調査の結果と、ページビュー価値単価と、コンテンツ評価と、ユーザーリスト所有数と、会員リスト価値と、メールマガジンの総発行数と、メールマガジン単価と、粗利益率と、販促および管理費からＷｅｂサイトのマーケティング価値を算出するＷｅｂサイト価値算出プログラム。
【請求項６】
請求項１において、Ｗｅｂサイトのコンテンツ評価で顧客満足効果があると判定されたページビューと、ログ解析または視聴率調査の結果と、ページビュー価値単価と、コンテンツ評価と、ダウンロード件数と、ダウンロード価値と、問い合わせ件数と、問い合わせ単価と、粗利益率と、販促および管理費からＷｅｂサイトの顧客満足価値を算出するＷｅｂサイト価値算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はＷｅｂサイトの経済的な価値を測定するための方法とシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】Ｗｅｂサイトの評価の方法としては、例えば次のような３種類の方法が利用される。なお、Ｗｅｂサイトは、一般に一つのドメイン名で示されるＷｅｂ情報の単位である。また、Ｗｅｂページは一般に一つのＵＲＬで示されるＷｅｂ情報の単位である。一般に、ＷｅｂサイトはＷｅｂページの集合である。以下においては分析の単位がＷｅｂサイトの場合について説明する。しなしながら、分析の単位が複数のＷｅｂサイトの集合の場合も同様である。また、以下においてインターネットユーザーとは企業のＷｅｂサイトを視聴する消費者を指している。【０００３】インターネットユーザーに対するアンケート収集。この方法では、インターネットユーザーに測定したいＷｅｂサイトに関して自由な内容で質問を行い、その回答を得ることが可能である。【０００４】Ｗｅｂサーバー上のアクセスログ解析。この方法では、測定したいＷｅｂサイトのサーバーにおいて収集可能な情報に基づいて分析を行う。Ｗｅｂサーバーではアクセスログを記録可能である。記録されたアクセスログを集計、分析することにより、Ｗｅｂページ毎のアクセス数が測定される。【０００５】インターネット視聴率調査。この方法ではそれぞれのＷｅｂブラウザがどのようなＷｅｂページを視聴したかを調査する。情報を提供する意思を持つ特定のインターネットユーザーが利用するＷｅｂブラウザに情報収集のためのソフトウエアをインストールする。このソフトウエアは、特定のインターネットユーザーが様々なＷｅｂページを視聴する度に、ＵＲＬと視聴者ＩＤを情報収集サーバーに送信する。この情報を、あらかじめ特定のインターネットユーザーから提供された属性情報（例えば年齢、性別、職業等）と組み合わせて分析する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】以上に述べた従来の方法によって得られる情報は、頻度または件数、ないしはこれらを分析した統計データの形で得られる。したがって、従来の方法はＷｅｂサイトの金額価値を算出するための評価情報およびそれを導くためプロセスを保持しない。【０００７】企業の利益は売上の増大と経費の削減によって得られるから、インターネットが企業にもたらす利益も売上増大効果と経費削減効果に区分して把握するのが妥当である。しかしながら、従来の方法から得られるアクセスログやインターネット視聴率の情報は、Ｗｅｂサイトで商品やサービスを注文した場合を除けばインターネットユーザーの購買行動を表すものではないため、売上増大効果を測定することはできない。また、従来の方法からはＷｅｂサイトの代替手段（例えば雑誌媒体を通じて行う広報宣伝等）との比較情報が得られないため、Ｗｅｂサイトを利用することによって得られる経費削減効果を代替手段との比較で測定することができない。【０００８】インターネットユーザーに対するアンケート収集の結果から、インターネットユーザーの購買行動を知ることができる。しかしながら、アンケートの回答者が測定対象のＷｅｂサイトを所有する企業の顧客の全体像を適切に反映していない場合がある。【０００９】本発明は、以上のような現状に鑑みてなされたものであり、Ｗｅｂサイトが企業にもたらす利益を算出・測定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】本発明は、インターネットユーザーへの調査、郵送による消費者アンケート調査、Ｗｅｂサイトのコンテンツ評価、ログ解析又は視聴率調査などのアクセス状況調査、企業の財務諸表データ、およびＷｅｂサイトを運営している企業へのアンケート結果データからなる関連情報を取得し、これらの情報に基づいてＷｅｂサイトでの直接的な売上がもたらす利益に相当する直接価値と、Ｗｅｂサイトでの間接的な売上による利益に相当する間接価値と、不特定多数に対する情報提供に伴う経費削減効果に相当する広報宣伝価値と、特定の潜在顧客に絞り込んだ販売促進に伴う経費削減効果に相当するマーケティング価値と、既存顧客への情報提供による顧客満足度に伴う経費削減効果に相当する顧客満足度価値とを算出するステップと、これらを総合してＷｅｂサイト価値を算出するステップとからなる。
【発明の効果】
【００１１】本発明により、Ｗｅｂサイトが企業にどれだけの利益をもたらすかを測定することができ、Ｗｅｂサイトへの投資が適正であるか、また企業経営にどれくらい効果をもたらしているかの判定をするための指針となる。
またこれらの測定結果からＷｅｂサイト価値を自動的に算出する仕組みになっているために、一連の調査結果やアクセス状況などのデータを随時更新するだけで、時系列でどのように変化しているのか、あるいは同業他社の中でどのような位置付けにあるかを判定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。【００１２】インターネットユーザーに対してアンケート調査（ア）を行い、測定する企業の商品・サービスの購入率（ア１）、その企業の商品・サービスをその企業のＷｅｂサイトで購入した比率（ア２）、その企業のＷｅｂサイトの情報を参考にして購入した率（ア３）、測定する企業の商品やサービスを購入する際に得た情報の中で、その企業のＷｅｂサイト（ホームページ）から得た情報の比率（ア４）、Ｗｅｂサイトの使い勝手や提供する情報についての評価（ア５）についての質問を設けて、それらを測定する。【００１３】消費者に対して郵送でアンケート調査（イ）を行い、測定する企業の商品・サービスの購入率（イ１）、その企業の商品・サービスのＷｅｂサイトでの購入率（イ２）、Ｗｅｂサイトの情報を参考にして購入した率（イ３）についての質問を設けて、それらを測定する。【００１４】測定するページを調査者が実際に閲覧（ウ）して、そのページごとのコンテンツの情報内容が広報宣伝、マーケティング、顧客満足度向上、その他のいずれの目的のものであるかをチェックする。【００１５】Ｗｅｂサイトのログデータまたは視聴率データ（エ）を分析し、測定するＷｅｂサイトのページ群（ディレクトリ）ごとのページビューを測定する。ページビューはＷｅｂサイトのコンテンツ評価（ウ）の結果で、広報宣伝効果があるページと測定されたページのページビュー（エ１）、社内の広報宣伝用バナー広告があるページビュー（エ２）、マーケティング効果があると判定されたページビュー（エ３）、顧客満足効果があると判定されたページビュー（エ４）とをそれぞれ算出する。【００１６】測定する企業の財務諸表（オ）から、年間の売上高（オ１）、粗利益率（オ２）、販促および管理費（オ３）を抽出する。さらに、その企業のＷｅｂサイトでの直接売上高（オ４）を調べる。【００１７】測定する企業から、Ｗｅｂサイトで収集・管理しているユーザーリストやメールマガジンの購読ユーザーリストの所有数（カ１）、それらのリストを対称に発行しているメールマガジンの発行回数（カ２）、Ｗｅｂサイトでの顧客サービスのためのソフトウエアやドライバーなどのダウンロード件数（カ３）、Ｗｅｂサイトや電子メールでの間合せ件数（カ４）などを調べる。【００１８】ページビューの単価（キ１）を、メディアとしての機能が類似している雑誌広告の読者あたり広告料金単価を参考に、商品・サービスの分野ごとに設定する。この単価は商品分野および物価とともに妥当なものになるように常に修正する。
同様に社内のバナー広告のページビューあたりの単価（キ２）は、ポータルサイトなどが設定しているバナー広告料金を参照にして設定する。
顧客サービスの一貫として無料ソフトウエアや各種ドライバーなどをダウンロードしている場合のダウンロード単価（キ３）はそのドライバーをＣＤ−ＲＯＭなどに入れて郵送する場合の費用を参照にして設定する。
電子メールの単価（キ４）および会員リスト価値（キ５）はメール送信代行業者の代行費用およびメールマガジンへの広告掲載費用を参照にして設定する。
Ｗｅｂサイトおよび電子メールでの問い合せ単価（キ６）は、顧客からの問い合せを電話で受けた場合にかかるコストを、電話代行サービス業者の単価を参照にして設定する。
（キ１）から（キ５）までの単価は、測定するＷｅｂサイトで扱っている商品やサービスの分野によって、および物価水準等に応じて毎年見直す。【００１９】Ｗｅｂサイトでの直接売上高（オ４）に粗利益率（オ２）の積と、測定する企業の売上高（オ１）と粗利益率（オ２）との積に、消費者が購入した際にＷｅｂサイトで購入した比率（ア２をア１で割った値と、イ２をイ１で割った値の平均）との積、のいずれかのうち大きい方をＷｅｂサイトの直接価値（Ａ）とする。それを数式で表すと次のようになる。
Ａ＝ＭＡＸ（オ４×オ２，オ１×オ２×（ア２／ア１＋イ２／イ１）／２）【００２０】測定する企業の売上高（オ１）に粗利益率（オ２）を乗じ、さらに購入した消費者のうちその企業のＷｅｂの情報を参考に購入した比率（ア３をア１で割った値と、イ３をイ１で割った値の平均）と、購入する際に参考にした全情報の中でその企業のＷｅｂから得た情報の比率（ア４）とをそれぞれ乗じ、その値からそのＷｅｂサイトの直接価値（Ａ）を減じたものを間接価値（Ｂ）とする。それを数式で表すと次のようになる。
Ｂ＝オ１×オ２×（ア３／ア１＋イ３／イ１）／２×ア４−Ａ【００２１】Ｗｅｂサイトのコンテンツ評価（ウ）で広報宣伝効果があると判定されたページについて、ログ解析または視聴率調査の結果（エ）から、そのページのページビュー（エ１）を算出する。こうして合計したページビューにページビューの価値単価（キ１）を乗じたものの総和を算出し、これにインターネットユーザーによるページの使い勝手やコンテンツの評価（ア５）を乗じる。
また、社内のほかのページへの誘導・告知を目的としている広告バナーが掲載されている場合には、その掲載されているページのページビュー（エ２）にバナー単価（キ２）を乗じたものの総和を算出する。こうして算出された価値は経費効果としての価値であるため、これを（Ａ）や（Ｂ）と同様に企業の利益に換算するために、測定する企業の売上高（オ４）に粗利益率（オ２）を乗じたものを販促および管理費（オ３）で割ったものを広報宣伝価値（Ｃ）とする。
これを数式で表すと次のようになる。
Ｃ＝（Σ（エ１×キ１×ア５）＋Σ（エ２×キ２））×オ４×オ２／オ３【００２２】Ｗｅｂサイトのコンテンツ評価（ウ）でマーケティング効果があると判定されたページについて、ログ解析または視聴率調査の結果（エ）から、そのページのページビュー（エ３）を算出する。こうして合計したページビューにページビューの価値単価（キ１）を乗じたものの総和を算出し、これにインターネットユーザーによるページの使い勝手やコンテンツの評価（ア５）を乗じる。
さらに、そのサイトやメールマガジンのユーザーリストの所有数（カ１）に会員リスト価値（キ５）を乗じたものと、その会員向けに発行したメールマガジンの総数（カ２）にメールマガジンの単価（キ４）を乗じたものの総和に、広報宣伝価値（Ｃ）と同様に測定する企業の直接売上高（オ４）に粗利益率（オ２）を乗じたものを販促および管理費（オ３）で割ったものをマーケティング価値（Ｄ）とする。
これを数式で表すと次のようになる。
Ｄ＝（Σ（エ３×キ１×ア５）＋Σ（カ１×キ５）＋Σ（カ２×キ４））×オ４×オ２／オ３【００２３】Ｗｅｂサイトのコンテンツ評価（ウ）で顧客満足効果があると判定されたページについて、ログ解析または視聴率調査の結果（エ）から、そのページのページビュー（エ４）を算出する。こうして合計したページビューにページビューの価値単価（キ１）を乗じたものの総和を算出し、これにインターネットユーザーによるページの使い勝手やコンテンツの評価（ア５）を乗じる。
さらに、Ｗｅｂサイトでの顧客サービスのためのソフトウエアやドライバーなどのダウンロード件数（カ３）にダウンロード単価（キ３）を乗じたものと、Ｗｅｂサイトや電子メールでの間合せ件数（カ４）に問い合せ単価（キ６）を乗じたものを加えた総和に、広報宣伝価値（Ｃ）と同様に測定する企業の直接売上高（オ４）に粗利益率（オ２）を乗じたものを販促および管理費（オ３）で割ったものを顧客満足価値（Ｅ）とする。
これを数式で表すと次のようになる。
Ｄ＝（Σ（エ４×キ１×ア５）＋Σ（カ３×キ３）＋Σ（カ４×キ６））×オ４×オ２／オ３【００２４】直接価値（Ａ）と間接価値（Ｂ）と広報宣伝価値（Ｃ）とマーケティング価値（Ｄ）と顧客満足価値（Ｅ）の総和を、Ｗｅｂサイト価値（Ｆ）とする。
これを数式で表すと次のようになる
Ｆ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ【００２５】本発明は、（ア）から（カ）の一連の調査およびデータの収集プロセスと、それらの結果や関連データを入力したデータベースと、そしてそのデータベースの中から測定する企業に関連のあるデータを拾い出し、（８）から（１２）のプロセスによって自動的にＷｅｂサイト価値（Ｆ）を算出する。
【産業上の利用可能性】
【００２６】  Ｗｅｂサイトが企業にとってどれだけの利益をもたらすかの指標により、投資額や業務への貢献度を測定することができる。これは、Ｗｅｂサイトへの投資が適正であるか、また企業経営にどれくらい効果をもたらしているかの判定をするための指針となる。【００２７】  本発明ではＷｅｂサイト価値を自動的に算出する仕組みになっているために、一連の調査結果やアクセス状況などのデータを随時更新するだけで、時系列でどのように変化しているのか、あるいは同業他社の中でどのような位置付けにあるかを判定することが可能でなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】Ｗｅｂサイト価値測定システムの構造とプロセス
【図２】直接価値を測定するプロセスとフローチャート
【図３】間接価値を測定するプロセスとフローチャート
【図４】広報宣伝価値を測定するプロセスとフローチャート
【図５】マーケティング価値を測定するプロセスとフローチャート
【図６】顧客満足価値を測定するプロセスとフローチャート
【符号の説明】
【００２９】Ａ  Ｗｅｂサイトでの直接的な売上
Ｂ  Ｗｅｂサイトでの間接的な売上
Ｃ  広報宣伝価値
Ｄ  マーケティング価値
Ｅ  顧客満足度価値
ア  インターネットユーザーへの調査
イ  郵送による消費者アンケート調査
ウ  Ｗｅｂサイトのコンテンツ評価
エ  アクセス状況調査
オ  企業の財務諸表
カ  Ｗｅｂサイトを運営している企業へのアンケート調査
ア１  商品・サービスの購入率
ア２  Ｗｅｂサイトで購入した比率
ア３  Ｗｅｂサイトの情報を参考にして購入した率
ア４  購入する際に得た情報の中で、その企業のＷｅｂサイトから得た比率
ア５  Ｗｅｂサイトの使い勝手や提供する情報についての評価
イ１  商品・サービスの購入率
イ２  Ｗｅｂサイトでの購入率
イ３  Ｗｅｂサイトの情報を参考にして購入した率
エ１  広報宣伝効果があるページビュー
エ２  広報宣伝用バナー広告があるページビュー
エ３  マーケティング効果があるページビュー
エ４  顧客満足効果があるページビュー
オ１  年間の売上高
オ２  粗利益率
オ３  販促および管理費
オ４  Ｗｅｂサイトでの直接売上高
カ１  会員リスト数
カ２  メールマガジンの発行回数
カ３  ダウンロード件数
カ４  問合せ件数
キ１  ページビューの単価
キ２  バナー広告のページビューあたりの単価
キ３  ダウンロード単価
キ４  メールの単価
キ５  会員リスト価値
キ６  問い合せ単価
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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