(57)【要約】【課題】複数種の運搬車の中から配車対象の運搬車を決定する場合に、人為的な判断に依存することなく、配送する荷物群の量に応じてそれに適した運搬車を決定できるようにする。【解決手段】荷物収集端末装置３は、荷物に添付されている送り状から各種の情報を読み取って文字認識する他に、レーザ光を照射によって荷物の縦、横、高さを計測し、この計測データから荷物の体積を算出し、送り状データと共に体積データをホスト装置１へ送信する。ホスト装置１は、荷物の体積データを荷物毎に合計した「合計体積」を求め、この「合計体積」と車種毎の「最大積載量」とを比較し、待機中の各トラックの中から当該荷物群を積載するのに最適なトラックを配車対象として決定する。【選択図】  図１
2005029324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の運搬車の中から配車対象の運搬車を決定する配車管理システムであって、
複数種の運搬車毎に、その最大積載量を記憶管理する積載量記憶手段と、
荷物の体積を計測する計測手段と、
この計測手段によって計測された体積を荷物毎に合計した合計体積を算出する算出手段と、
この算出手段によって算出された荷物群の合計体積と前記各運搬車の最大積載量とを比較することによって前記複数種の運搬車の中から当該荷物群を積載するのに最適な運搬車を決定する決定手段と、
を具備したことを特徴とする配車管理システム。
【請求項２】
前記算出手段は、配達先別に分類仕分けされた荷物群の合計体積を配達先別に算出し、
前記決定手段は、前記配達先別に算出された荷物群の合計体積と前記各運搬車の最大積載量とを比較することによって前記複数種の運搬車の中から当該配達先別の荷物群を積載するのに最適な運搬車を決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の配車管理システム。
【請求項３】
前記積載量記憶手段は、種類が異なる複数種の荷物を種類別に分類仕分けして積載する為の複数種の運搬車に対応して、荷物の種類毎にその最大積載量を記憶管理し、
前記算出手段は、前記計測された荷物の体積を荷物の種類毎に合計した合計体積を算出し、
前記決定手段は、前記荷物の種類毎に算出された荷物群の合計体積と前記各運搬車の種類別最大積載量とを比較することによって前記複数種の運搬車の中から複数種の荷物群を分類仕分けして積載するのに最適な運搬車を決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の配車管理システム。
【請求項４】
前記計測手段は、荷物に照射した光を受光することによって荷物の体積を算出するのに必要な各長さを計測し、この計測データに基づいて荷物の体積を算出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の配車管理システム。
【請求項５】
前記計測手段は、デジタルカメラによって撮影された荷物の撮影画像を解析することによって荷物の体積を算出するのに必要な各長さを計測し、この計測データに基づいて荷物の体積を算出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の配車管理システム。
【請求項６】
前記決定手段によって決定された運搬車と荷物群との対応関係を示す配車手配情報を作成する作成手段と、
この作成手段によって作成された配車手配情報を配達伝票として出力する出力手段と、
を設けたことを特徴とする請求項１記載の配車管理システム。
【請求項７】
前記決定手段は、往路における荷物群の合計体積の他、復路における荷物群の合計体積をも考慮して、最適な運搬車を決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の配車管理システム。
【請求項８】
コンピュータに対して、
複数種の運搬車毎に、その積載量を記憶管理する機能と、
計測された体積を荷物毎に合計した合計体積を算出する機能と、
算出された荷物群の合計体積と前記各運搬車の積載量とを比較することによって前記複数種の運搬車の中から当該荷物群を積載するのに最適な運搬車を決定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数種の運搬車の中から配車対象の運搬車を決定する配車管理システムおよびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、配車管理を行うものとしては、例えば、輸出入貨物を配送するトラックを効率良く配車する為に、トラックの最大積載量および最大積載重量を満たすように、貨物の配車計画を作成するようにした輸送管理装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−０２９６０９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の輸送管理装置にあっては、貨物の重量および体積が事前に分かっている場合に、トラックの最大積載量および最大積載重量を満たすように、貨物の配車計画を作成するものであり、貨物の重量および体積が分からない場合には、配車計画を作成することができないという問題が生じる。
ところで、一般に、宅配業においては、各地域毎の荷物収集センタを中継して全国に荷物を配送するようにしているが、各荷物収集センタでは、他の地域宛の荷物群をその地域の荷物収集センタへ配送する際に、どの車種のトラックを選ぶかは、長年の経験から荷物の数などを考慮し、おおよその見当をつけて配車対象のトラックを決めているが、経験不足等の担当者にあっては、例えば、少ない量の荷物に対して大型トラックを配車してしまったり、逆に、大量の荷物に対して小型トラックを配車してしまうという問題を起こすおそれがあった。
【０００５】
この発明の課題は、複数種の運搬車の中から配車対象の運搬車を決定する場合に、人為的な判断に依存することなく、配送する荷物群の量に応じてそれに適した運搬車を決定できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数種の運搬車の中から配車対象の運搬車を決定する配車管理システムであって、複数種の運搬車毎に、その最大積載量を記憶管理する積載量記憶手段と、荷物の体積を計測する計測手段と、この計測手段によって荷物毎に計測された体積を合計した合計体積を算出する算出手段と、この算出手段によって算出された荷物群の合計体積と前記各運搬車の最大積載量とを比較することによって前記複数種の運搬車の中から当該荷物群を積載するのに最適な運搬車を決定する決定手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項８記載の発明）。
【０００７】
したがって、請求項１、８記載の発明は、複数種の運搬車毎に、その最大積載量が記憶管理されている状態において、荷物の体積を計測すると共に、荷物毎に計測された体積を合計した合計体積を算出し、この荷物群の合計体積と各運搬車の最大積載量とを比較することによって複数種の運搬車の中から当該荷物群を積載するのに最適な運搬車を決定するようにしたから、人為的な判断に依存することなく、荷物群を効率良く運送可能な運搬車を配車することができ、運送コストを大幅に削減できる等、実用効果の高いものとなる。
【０００８】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記算出手段は、配達先別に分類仕分けされた荷物群の合計体積を配達先別に算出し、前記決定手段は、前記配達先別に算出された荷物群の合計体積と前記各運搬車の最大積載量とを比較することによって前記複数種の運搬車の中から当該配達先別の荷物群を積載するのに最適な運搬車を決定する（請求項２記載の発明）。
したがって、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、配達先別に分類仕分けされた荷物群をその配送先へ運送する場合に、配送先毎に最適な配車が可能となる。
【０００９】
前記積載量記憶手段は、種類が異なる複数種の荷物を種類別に分類仕分けして積載する為の複数種の運搬車に対応して、荷物の種類毎にその最大積載量を記憶管理し、前記算出手段は、前記計測された荷物の体積を荷物の種類毎に合計した合計体積を算出し、前記決定手段は、前記荷物の種類毎に算出された荷物群の合計体積と前記各運搬車の種類別最大積載量とを比較することによって前記複数種の運搬車の中から複数種の荷物群を分類仕分けして積載するのに最適な運搬車を決定する（請求項３記載の発明）。
【００１０】
したがって、請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、種類が異なる複数種の荷物を種類別に分類仕分けして運搬車に積載する際に、荷物の種類（例えば、要冷蔵、要冷凍、常温可）毎に算出された荷物群の合計体積と、各運搬車の種類別（例えば、冷蔵室、冷凍室、常温室）の最大積載量とを比較することによって複数種の運搬車の中から複数種の荷物群を分類仕分けして積載するのに最適な運搬車を決定するようにしたから、例えば、冷蔵室、冷凍室、常温室を効率良く使用した配車が可能となる。
【００１１】
荷物に照射した光を受光することによって荷物の体積を算出するのに必要な各長さを計測し、この計測データに基づいて荷物の体積を算出するようにすれば（請求項４記載の発明）、例えば、荷物に添付されている送り状に光を照射してその反射光を受光することによって、送り状から各種の情報を読み取るハンディタイプのスキャナに使用し、荷物の体積を算出するのに必要な各長さを計測することが可能となる。なお、スキャナに使用して荷物の長さを計測する場合には、例えば、荷物に対して常に一定の距離（例えば、１ｍ）をあけてレーザ光等を照射したり、荷物にスキャナ口を押し当てながら（接触させながら）レーザ光等を照射するようにすればよい。
【００１２】
荷物を撮影した撮影画像を解析することによって荷物の体積を算出するのに必要な各長さを計測し、この計測データに基づいて荷物の体積を算出するようにすれば（請求項５記載の発明）、例えば、送り状の情報を読み取る為のハンディタイプのスキャナにデジタルカメラを設けておけば、その場で荷物の体積を容易に求めることが可能となると共に、より正確に荷物の体積を求めることが可能となる。この場合、カメラ付きスキャナに使用して荷物の長さを計測する場合には、例えば、荷物に対して常に一定の距離（例えば、１ｍ）をあけて撮影すればよい。
【００１３】
前記決定手段によって決定された運搬車と荷物群との対応関係を示す配車手配情報を作成する作成手段と、この作成手段によって作成された配車手配情報を配達伝票として出力する出力手段とを設ければ（請求項６記載の発明）、配達伝票によって作業全体の効率を大幅に向上させることが可能となる。
【００１４】
往路における荷物群の合計体積の他、復路における荷物群の合計体積をも考慮して、最適な運搬車を決定するようにすれば（請求項７記載の発明）、更に、配送効率の良い配車が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１１を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における配車管理システムの全体構成を示したブロック図である。
この配車管理システムは、宅配業において、各地域毎の荷物収集センタ内に構築されている構内通信システムであり、ホスト装置１を中核とするもので、データファイル群２を参照しながらこの通信システムの全体を制御する。このホスト装置１には、収集センタに持ち込まれた荷物の収集作業を行う各作業員所持の荷物収集端末装置３が構内専用回線（有線網／無線網）４を介して接続されているシステム環境となっている。
【００１６】
荷物収集端末装置３は、荷物に添付されている送り状をスキャニングすることによって、この送り状から配送元情報（住所、氏名等）、配送先情報（住所、氏名等）、荷物の種類（要冷蔵、要冷凍、常温可）などを光学的に読み取る為のハンディタイプの端末装置であり、この荷物収集端末装置３によって読み取られた送り状データは、荷物情報としてホスト装置１へ送信される。また、この実施形態における荷物収集端末装置３は、荷物の辺部分にレーザ光を照射し、その反射光を受光することによって荷物の体積を算出するのに必要な各長さを計測し、この各計測データに基づいて荷物の体積を算出し、ホスト装置１へ送信するようにしている。なお、説明上の便宜上、荷物の形として、荷物は全ての直方体であるものとする。
【００１７】
ホスト装置１は、荷物収集端末装置３から送信されて来た送り状データおよび荷物の体積データを受信する毎に、この荷物の体積を合計した合計体積を算出し、この荷物群の合計体積に基づいて複数種のトラックの中から当該荷物群を積載するのに最適なトラックを配車対象として決定するようにしている。
この場合、ホスト装置１は、荷物毎に配送先地域および荷物の種類（要冷蔵、要冷凍、常温可）を特定し、この配送先地域別および荷物種別に荷物情報を分類仕分けすると共に、配送先地域別および荷物種別に荷物の体積を合計した合計体積を算出し、この荷物群の合計体積に基づいて複数種のトラックの中から当該荷物群を積載するのに最適なトラックを配車対象として決定するようにしている。
【００１８】
図２は、ホスト装置１側に設けられているデータファイル群２を構成する各種のファイルを列記した図である。
このデータファイル群２は、トラックの車種に応じた積載量を記憶管理するトラック積載ファイル２１と、現時点における各トラックの状況を記憶管理するトラック管理ファイル２２と、収集センタ側に持ち込まれた荷物を受付けて収集管理する荷物受付ファイル２３と、配送先地域別および荷物の種類（要冷蔵、要冷凍、常温可）別に分類仕分けされた荷物情報を記憶管理する配送先別・荷物種別仕分けファイル２４と、配車対象として決定されたトラックとそれに積載される荷物群との対応関係を記憶管理する配車ファイル２５等から構成されている。
【００１９】
図３は、トラック積載ファイル２１の内容を示した図である。
このトラック積載ファイル２１は、トラックの車種に対応して、「車種名」、「常温室容積」、「冷蔵室容積」、「冷凍室容積」の各項目を記憶する構成となっている。なお、この例では、車種Ａのトラックは、「常温室容積」、「冷蔵室容積」、「冷凍室容積」が全て備えられているが、車種Ｂのトラックは、「常温室容積」、「冷蔵室容積」のみを備えたトラックであることを示し、また、車種Ｃのトラックは、「冷蔵室容積」、「冷蔵室容積」のみを備えたトラックであることを示している。
【００２０】
図４は、トラック管理ファイル２２の内容を示した図である。
このトラック管理ファイル２２は、荷物収集センタ側で管理している各トラック毎に、「トラックＮｏ」、「車種」、「待機中／出張中フラグ」、「帰社予定時刻」、「その他」の各項目を記憶する構成となっている。「待機中フラグ」は、荷物収集センタ内において、積荷待ちしている待機トラックであることを示し、「出張中フラグ」は、現在運送中のトラックであることを示している。なお、「帰社予定時刻」は、運送中のトラックが帰社する予定時刻を示している。
【００２１】
図５は、荷物受付ファイル２３の内容を示した図である。
この荷物受付ファイル２３は、収集センタに持ち込まれた荷物を受け付る毎に、荷物に添付されている送り状から読み取った各種のデータと、その荷物の体積データなどを記憶管理するもので、荷物毎に、「受付Ｎｏ」、「受付日時」、「送り状Ｎｏ」、「配送元情報」、「配送先情報」、「荷物の種類」、「荷物の体積」、「その他」の各項目を記憶する構成となっている。なお、「受付Ｎｏ」は、受付順の一連番号であり、また、「配送元情報」、「配送先情報」は、住所、氏名を含む情報であり、「荷物の種類」は、（要冷蔵、要冷凍、常温可）を示し、「荷物の体積」は、荷物収集端末装置３によって計測された荷物の縦、横、高さに基づいて算出された体積である。
【００２２】
図６は、配送先別・荷物種別仕分けファイル２４の内容を示した図である。
この配送先別・荷物種別仕分けファイル２４は、配送先地域別および荷物種別に分類仕分けされた荷物情報を記憶管理するもので、図示の例では、配送先地域が「大阪」、荷物の種類が「要冷蔵」の配送先別・荷物種別仕分けファイル２４を例示したものである。各この配送先別・荷物種別仕分けファイル２４は、「荷物合計数」、「荷物対応の送り状Ｎｏ」、「荷物対応の送り状Ｎｏ」、‥‥、「合計体積」の各項目を記憶する構成となっている。ここで、「荷物合計数」は、配送先地域別および荷物種別に分類仕分けされた荷物の合計個数であり、「合計体積」は、この合計個数分の体積データを累計した合計値である。
【００２３】
図７は、配車ファイル２５の内容を示した図である。
この配車ファイル２５は、配車対象のトラックとそれに積載される荷物群との対応関係を記憶管理するものであり、配車対象として決定されたトラック毎に、「トラックＮｏ」、「配送先地域」、「常温室搭載」、「冷蔵室搭載」、「冷凍室搭載」の各項目を有する構成となっている。ここで、「常温室搭載」、「冷蔵室搭載」、「冷凍室搭載」に対応して、その室内に搭載される各荷物の送り状Ｎｏ（荷物番号）を記憶するようにしている。
【００２４】
図８は、荷物収集端末装置３の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ３１は、記憶装置３２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこの荷物収集端末装置３の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置３２は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有し、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。この記録装置３２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置３２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）３３にロードされたり、ＲＡＭ３３内のデータが記憶装置３２にセーブされる。なお、ＲＡＭ３３は、プログラム実行領域と作業領域とを有している。
【００２５】
一方、ＣＰＵ３１には、その入出力周辺デバイスである通信装置３４、入力装置３５、表示装置３６、レーザスキャナ３７がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ３１はそれらの動作を制御する。
なお、ホスト装置１の基本的構成要素については、図示省略したが、上述した荷物収集端末装置３と基本的に同様に、ＣＰＵ、記憶装置、ＲＡＭ、通信装置、入力装置、表示装置の他に、伝票印刷用の印刷装置を有する構成となっている。
【００２６】
次に、この第１実施形態における配車管理システムの動作概念を図９〜図１１に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２７】
図９は、荷物収集端末装置３側における荷物情報収集処理を示したフローチャートである。
先ず、荷物収集端末装置３は、ボタン操作等によってスキャニング開始が指示されると（ステップＡ１）、レーザ光を照射すると共に、荷物に添付されている送り状からの反射光を受光し、配送元情報（住所、氏名等）、配送先情報（住所、氏名等）、荷物の種類（要冷蔵、要冷凍、常温可）などの各種の情報の読み取りを行う（ステップＡ２）。これによって得られた送り状の各種情報は、項目毎に文字認識されて一時記憶される（ステップＡ３）。
【００２８】
次に、作業員は、この荷物（直方体）の縦、横、高さをレーザ計測するが（ステップＡ４）、その際、荷物に対して常に一定の距離をあけて照射したり、荷物にスキャナ口を押し当てながら照射すると、荷物の縦、横、高さ毎にそのサイズが計測されると共に、計測された縦、横、高さのデータに基づいて荷物の体積が算出される（ステップＡ５）。そして、この荷物の体積データを送り状データと共に、ホスト装置１へ送信する（ステップＡ６）。
このような動作は、荷物をスキャニングする毎に実行されるが、同じ荷物を複数個まとめて受け付けた場合には、その個数を入力すればよく、送り状の読み取りや荷物サイズの計測を何回も繰り返す必要はない。
【００２９】
図１０は、ホスト装置１側における荷物情報収集処理を示したフローチャートである。
先ず、ホスト装置１は、荷物収集端末装置３から送信されて来た送り状データおよび体積データを受信すると（ステップＢ１）、一連番号である「受付Ｎｏ」を更新生成すると共に、現在日時を取得して「受付日時」とし、この「受付Ｎｏ」と「受付日時」とを含む新たなレコードを作成し、この新規レコード内に送り状データおよび体積データをセットして荷物受付ファイル２３内に追加登録する（ステップＢ２）。
【００３０】
そして、この送り状データを参照して、その配送先住所から配送先の地域（例えば、大阪地方、名古屋地方等）を特定すると共に、この荷物の種類を特定した後に（ステップＢ３）、この配送先地域および荷物種に対応する仕分けファイル２４が既に存在しているか否かを調べる（ステップＢ４）。ここで、該当する仕分けファイル２４が存在していなければ、この配送先地域および荷物種に対応する仕分けファイル２４を新たに作成する（ステップＢ５）。
【００３１】
そして、今回受信した荷物の「送り状Ｎｏ」を対応する仕分けファイル２４内に登録する他に（ステップＢ６）、この仕分けファイル２４内の「荷物合計数」および「合計体積」の更新を行う（ステップＢ７）。すなわち、今回受信した荷物が１個の場合には、この「送り状Ｎｏ」の登録の他、「荷物合計数」の値を“プラス１”すると共に、「合計体積」の値に今回の体積データを加算するが、同じ荷物が２個以上の場合には、その個数分の「送り状Ｎｏ」を登録する他に、「荷物合計数」および「合計体積」の値をその個数分更新する処理が行われる。
【００３２】
図１１は、ホスト装置１側において、一定タイミング毎（例えば、１０分毎）に実行開始される配車手配処理を示したフローチャートである。
先ず、ホスト装置１は、現在の時刻情報を取得すると共に、現在時刻と予め設定されている荷物の配送予定時刻（あるいはトラックの出発予定時刻）とを参照することによって、配車タイミングに到達したか否か、つまり、配送予定時刻（出発予定時刻）の所定時間前（例えば、９０分前、２時間前、３時間前、‥‥）に達したか否かを調べる（ステップＢ１１）。この場合、荷積みする作業時間、休憩時間等を考慮することによって出発予定時刻の所定時間前を配車タイミングとして定めている。また、出発予定時刻は、各配送先地域に対応して予め設定されたものである。
【００３３】
いま、何れかの配車タイミングに達した場合には（ステップＢ１１でＹＥＳ）、この配送先地域に対応付けられている各荷物種別の仕分けファイル２４をアクセスして（ステップＢ１２）、「要冷蔵」、「要冷凍」、「常温可」毎の「合計体積」を読み出す（ステップＢ１３）。
次に、トラック管理ファイル２２をアクセスし、その「待機中／出張中フラグ」を参照することによって現在待機中の全てのトラックを特定した後、その中から何れか１台のトラックを指定する（ステップＢ１４）。そして、待機中の各トラックを全て指定し終わったかをチェックするが（ステップＢ１５）、最初は、１台目を指定した場合であるからステップＢ１６に移り、トラック管理ファイル２２を参照して、この指定トラックの「車種」を特定した後に、この特定車種に基づいてトラック積載ファイル２１を検索し、「常温室容積」、「冷蔵室容積」、「冷凍室容積」に対象する各「最大積載量」を読み出す（ステップＢ１７）。
【００３４】
そして、仕分けファイル２４から読み出した「要冷蔵」、「要冷凍」、「常温可」毎の「合計体積」と、トラック積載ファイル２１から読み出した「常温室容積」、「冷蔵室容積」、「冷凍室容積」毎の「最大積載量」とを比較し（ステップＢ１８）、何れの「合計体積」も対応する「最大積載量」未満か否かを調べる（ステップＢ１９）。いま、何れか１種類の「合計体積」が対応する「最大積載量」以上であることが検出された場合には（ステップＢ１９でＮＯ）、当該指定トラックを配車対象外とする為に、ステップＢ１４に戻って次の任意の１台を指定した後に、上述の動作を繰り返す（ステップＢ１４〜Ｂ１９）。
【００３５】
また、何れの「合計体積」も対応する「最大積載量」未満であれば（ステップＢ１９でＹＥＳ）、何れの「合計体積」も対応する「最大積載量」の６０％以上かを否かを調べる（ステップＢ２０）。ここで、何れか１種類の「合計体積」が対応する「最大積載量」の６０％未満であれば（ステップＢ２０でＮＯ）、当該指定トラックを配車対象外とする為に、ステップＢ１４に戻って次の任意の１台を指定した後に、上述の動作を繰り返すが（ステップＢ１４〜Ｂ２０）、何れの「合計体積」も対応する「最大積載量」の６０％以上であれば（ステップＢ２０でＹＥＳ）、当該指定トラックを配車対象として決定し（ステップＢ２１）、この指定トラックに関する情報と荷物群に関する情報を配車ファイル２５へ書き込む（ステップＢ２２）。この場合、「トラックＮｏ」、「配送先地域」の書込みと共に、「常温室搭載」、「冷蔵室搭載」、「冷凍室搭載」毎に、各荷物の送り状Ｎｏ（荷物番号）の書き込みが行われる。そして、配車ファイル２５の内容を配達伝票として印刷出力させる（ステップＢ２３）。
【００３６】
一方、上述のステップＢ１５において、待機中のトラックの全指定が終了したことが検出された場合、つまり、待機中のトラックの何れもが上述した各条件（最大積載量未満で、かつその６０％以上の条件）を満さない場合には、荷物種別の各「合計体積」のうち、その合計体積が最大値である「合計体積」を特定し（ステップＢ２４）、この「合計体積」の最大値に基づいて１台あるいは複数台分の配車対象を決定する（ステップＢ２５）。
例えば、仕分けファイル２４から読み出した「要冷蔵」、「要冷凍」、「常温可」の「合計体積」のうち、その最大値が「要冷蔵」の「合計体積」であれば、この「要冷蔵」の「合計体積」と対応する「冷蔵室容積」とを比較し、この「合計体積」が「冷蔵室容積」未満であれば、当該トラックを配車対象として決定する。
【００３７】
この場合、他の種類である「要冷凍」、「常温可」の「合計体積」がそのトラックの「常温室搭載」、「冷凍室搭載」の６０％未満であっても、当該トラックを配車対象として決定する。なお、この「要冷蔵」の「合計体積」が「冷蔵室容積」以上の場合には、最大値の「合計体積」を例えば、１／２とし、トラック２台分に荷物を振り分けた場合に積載可能であれば、その２台分のトラックを配車対象として決定するようにしている。
そして、上述と同様に、配車ファイル２５への書き込みを行った後に（ステップＢ２２）、この配車ファイル２５の内容を配達伝票として印刷出力する（ステップＢ２３）。
【００３８】
以上のように、この第１実施形態において荷物収集端末装置３は、荷物に添付されている送り状から各種の情報を読み取って文字認識する他に、レーザ光を照射によって荷物の縦、横、高さを計測し、この計測データから荷物の体積を算出し、送り状データと共に体積データをホスト装置１へ送信すると、ホスト装置１は、荷物の体積データを荷物毎に合計した「合計体積」を求め、この「合計体積」と車種毎の「最大積載量」とを比較し、待機中の各トラックの中から当該荷物群を積載するのに最適なトラックを配車対象として決定するようにしたから、人為的な判断に依存することなく、荷物群を効率良く運送可能なトラックを配車することができ、運送コストを大幅に削減できる等、実用効果の高いものとなる。
【００３９】
この場合、ホスト装置１は、配達先地域別の「合計体積」と待機中の各トラックの「最大積載量」とを比較することによってこの配達先地域への荷物群を積載するのに最適なトラックを決定するようにしたから、配送先地域毎に最適な配車が可能となる。
また、配車対象として決定されたトラック荷物群との対応関係を示す配車ファイル２５を作成し、この配車ファイル２５の内容を配達伝票として印刷出力するようにしたから、この配達伝票によって作業全体の効率を大幅に向上させることが可能となる。
【００４０】
また、荷物の種類（要冷蔵、要冷凍、常温可）毎に算出された「合計体積」と、各トラックの種類別（冷蔵室、冷凍室、常温室）の「最大積載量」とを比較することによって複数種の荷物群を分類仕分けして積載するのに最適なトラックを決定するようにしたから、例えば、冷蔵室、冷凍室、常温室を効率良く使用した配車が可能となる。
【００４１】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図１２および図１３を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態において荷物収集端末装置３は、荷物の縦、横、高さを計測する方法として、レーザ光を荷物に照射して行うようにしたが、この第２実施形態においては荷物収集端末装置３に備えられているデジタルカメラを使用して荷物を所定方向から撮影し、この撮影画像を解析することによって荷物の縦、横、高さを計測し、この計測データに基づいて荷物の体積を算出するようにしたものである。
ここで、両実施形態において基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略する他、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００４２】
図１２は、第２実施形態における荷物収集端末装置３の基本的構成要素を示したブロック図である。
この第２実施形態の荷物収集端末装置３も、上述した第１実施形態と基本的に同様な構成となっており、ＣＰＵ３１、記憶装置３２、ＲＡＭ３３、通信装置３４、入力装置３５、表示装置３６、レーザスキャナ３７が備えられている他に、この第２実施形態においては、装置本体の前面部に、デジタルカメラ３８が備えられている。このデジタルカメラ３８は、ＣＣＤイメージセンサ等を撮像素子として使用したスチルカメラであり、荷物に対して一定の距離（例えば、１ｍ）を隔ててその全体を正面から撮影する他に、荷物の上方から撮影するもので、各撮影画像は、ＣＰＵ３１へ転送される。ＣＰＵ３１は、荷物の各方向から撮影された撮影画像を解析することによって荷物の縦、横、高さのサイズを計測し、この計測データに基づいて荷物の体積を算出する。
【００４３】
図１３は、第２実施形態における荷物収集端末装置３側の荷物情報収集処理を示したフローチャートである。
先ず、荷物収集端末装置３は、上述した第１実施形態と同様に、スキャニング開始が指示されると（ステップＡ１１）、荷物に添付されている送り状から配送元情報（住所、氏名等）、配送先情報（住所、氏名等）、荷物の種類（要冷蔵、要冷凍、常温可）などの各種の情報を読み取る（ステップＡ１２）。これによって得られた送り状データは、項目毎に文字認識されて一時記憶される（ステップＡ１３）。
【００４４】
次に、カデジタルメラ３８を使用して荷物（直方体）の縦、横、高さを計測する為に、荷物に対して一定の距離（例えば、１ｍ）を隔ててその全体を正面から撮影する他に、荷物の上方から撮影すると（ステップＡ１４）、ＣＰＵ３１は、荷物の各方向から撮影された撮影画像を解析することによって荷物の縦、横、高さのサイズを計測し（ステップＡ１５）、この各計測データに基づいて荷物の体積を算出する（ステップＡ１６）。そして、この荷物の体積データを送り状データと共にホスト装置１へ送信する（ステップＡ１７）。
なお、以下、ホスト装置１側の処理に移るが、ホスト装置１側の処理は、上述した第１実施形態と同様であるので、その説明は省略するものとする。
【００４５】
以上のように、この第２実施形態においては、上述した第１実施形態と同様の効果を有する他、荷物収集端末装置３は、デジタルカメラ３８によって撮影された荷物の撮影画像を解析することによって荷物の体積を算出するのに必要な各長さを計測し、この計測データに基づいて荷物の体積を算出するようにしたから、送り状の情報を読み取る為の荷物収集端末装置３にデジタルカメラ３８を設けておくだけで、その場において荷物の体積を容易に求めることが可能となると共に、より正確に荷物の体積を求めることが可能となる。
【００４６】
（第３実施形態）
以下、この発明の第３実施形態について図１４を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、収集センタから荷物を配送先地域へ運送する際の往路の場合を示したが、この第３実施形態においては、この配送先から収集センタへ戻る際の復路の荷物量をも考慮して最適なトラックを配車対象として決定するようにしたものである。そして、この第３実施形態の配車管理システムは、全国の各収集センタ毎に設置されているホスト装置１が広域通信網（インターネット）を介して接続されているシステム環境となっている。
ここで、第１および第３実施形態において基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明は省略するものとする。
【００４７】
図１４は、第３実施形態における配車手配処理を示したフローチャートである。
先ず、ホスト装置１は、何れかの配車タイミングに達した場合には（ステップＢ３１でＹＥＳ）、この配送先地域に対応付けられている各荷物種別の仕分けファイル２４をアクセスして（ステップＢ３２）、「要冷蔵」、「要冷凍」、「常温可」毎の「合計体積」を読み出す（ステップＢ３３）。
そして、この配送先地域から収集センタへ戻る時の復路において、この配送先で荷積みする荷物種別の「合計体積」を受信取得する（ステップＢ３４）。すなわち、配送先の収集センタ側に設置されているホスト装置１をインターネット経由で呼び出し、その配送先で荷積み予定である「要冷蔵」、「要冷凍」、「常温可」毎の「合計体積」を受信取得する。
【００４８】
そして、往路、復路毎に配車候補を決定する処理を行う（ステップＢ３５、Ｂ３６）。すなわち、上述した第１実施形態と同様、往路における荷物種別の「合計体積」と、待機中の各トラックの種類別最大積算量とを比較し、最大積載量未満で、かつその６０％以上の条件を満すトラックが有れば、それを配車候補として決定し、その条件を満たすトラックが無ければ、荷物種別の各「合計体積」のうち、その合計体積が最大値である「合計体積」に基づいて１台あるいは複数台分の配車候補を決定する（ステップＢ３５）。
【００４９】
同様に、復路においても、荷物種別の「合計体積」と、待機中の各トラックの種類別最大積算量とを比較し、最大積載量未満で、かつその６０％以上の条件を満すトラックが有れば、それを配車候補として決定し、その条件を満たすトラックが無ければ、荷物種別の各「合計体積」のうち、その合計体積が最大値である「合計体積」に基づいて１台あるいは複数台分の配車候補を決定する（ステップＢ３６）。
【００５０】
このようにして往路、復路毎に配車候補として決定された最適なトラックの車種を比較し（ステップＣ３７）、それらが同一車種であれば（ステップＢ３８でＹＥＳ）、当該車種を配車対象として最終決定するが（ステップＢ３９）、車種が異なれば（ステップＢ３８でＮＯ）、大型車種の方を配車対象として最終決定する（ステップＢ４０）。そして、上述した第１実施形態と同様に、配車ファイル２５への書き込みを行った後に（ステップＢ４１）、この配車ファイル２５の内容を配達伝票として印刷出力する（ステップＢ４２）。
【００５１】
以上のように、この第３実施形態においては、上述した第１実施形態と同様の効果を有する他、ホスト装置１は、往路における荷物群の合計体積の他、復路における荷物群の合計体積をも考慮して、最適な運搬車を決定するようにしたから、更に、配送効率の良い配車が可能となる。この場合、往路、復路毎に最適な配車候補を決定すると共に、往路、復路毎の配車候補を比較し、同一の車種であれば、当該車種を配車対象として最終決定し、また、車種が異なれば、大型車種の方を配車対象として最終決定するようにしたから、往路よれも復路の方が荷物群の合計体積が大きい場合には、復路の合計体積に最適な車種が選ばれる為、積み残し等の問題も解消することができる。
【００５２】
なお、上述した各実施形態においては、ホスト装置１がトラックを配車する為の配車タイミングとして、荷物の配送予定時刻（あるいはトラックの出発予定時刻）の所定時間前（例えば、９０分前、２時間前、３時間前、‥‥）としたが、配車タイミングは、これに限定されず、任意であり、例えば、荷物群の合計体積が一定量に達した時を配車タイミングとしてもよい。
【００５３】
また、上述した各実施形態においては、荷物の種類として、「要冷蔵」、「要冷凍」、「常温可」を例示したが、荷物の種類としては、これに限定されず、例えば、「壊れ物」、「濡れ物」、「食品」、「機材」等であってもよい。
また、上述した各実施形態においては、配車ファイル２５の内容を配達伝票として印刷出力するようにしたが、例えば、運転者および積荷作業の責任者等が所持している携帯端末を呼び出して、配車ファイル２５の内容を運転者および積荷作業の責任者等に直接送信するようにしてもよい。
【００５４】
また、荷物の縦、横、高さのサイズを計測する手段として、上述した第１実施形態においては、荷物収集端末装置３に備えられているレーザスキャナ３７を使用し、第２実施形態においては、荷物収集端末装置３に備えられているデジタルカメラ３８を使用するようにしたが、荷物収集端末装置３とは別に設けられた計測専用のレーザスキャナあるいはデジタルカメラを使用して計測するようにしてもよい。
また、説明の便宜上、荷物の形が直方体の場合を例示したが、荷物の形に応じてその体積を求める為に必要となる長さに関する情報を計測すればよい。
【００５５】
更に、上述した第３実施形態においては、往路、復路毎に最適な配車候補を決定すると共に、往路、復路毎の配車候補を比較し、同一の車種であれば、当該車種を配車対象として最終決定し、また、車種が異なれば、大型車種の方を配車対象として最終決定するようにしたが、往路、復路の合計体積を比較し、それが多い方を基準として配車対象を決定するようにしてもよい。
【００５６】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、複数種の運搬車毎にその積載量を記憶管理する機能と、計測された体積を荷物毎に合計した合計体積を算出する機能と、算出された荷物群の合計体積と前記各運搬車の積載量とを比較することによって前記複数種の運搬車の中から当該荷物群を積載するのに最適な運搬車を決定する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
この発明（請求項１記載の発明）によれば、複数種の運搬車毎に、その最大積載量が記憶管理されている状態において、荷物の体積を計測すると共に、荷物毎に計測された体積を合計した合計体積を算出し、この荷物群の合計体積と各運搬車の最大積載量とを比較することによって複数種の運搬車の中から当該荷物群を積載するのに最適な運搬車を決定するようにしたから、人為的な判断に依存することなく、荷物群を効率良く運送可能な運搬車を配車することができ、運送コストを大幅に削減できる等、実用効果の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】配車管理システムの全体構成を示したブロック図。
【図２】ホスト装置１側に設けられているデータファイル群２を構成する各種のファイルを列記した図。
【図３】トラック積載ファイル２１の内容を示した図。
【図４】トラック管理ファイル２２の内容を示した図。
【図５】荷物受付ファイル２３の内容を示した図。
【図６】配送先別・荷物種別仕分けファイル２４の内容を示した図。
【図７】配車ファイル２５の内容を示した図。
【図８】荷物収集端末装置３の基本的構成要素を示したブロック図。
【図９】荷物収集端末装置３側における荷物情報収集処理を示したフローチャート。
【図１０】ホスト装置１側における荷物情報収集処理を示したフローチャート。
【図１１】ホスト装置１側において、一定タイミング毎（例えば、１０分毎）に実行開始される配車手配処理を示したフローチャート。
【図１２】第２実施形態における荷物収集端末装置３の基本的構成要素を示したブロック図。
【図１３】第２実施形態における荷物収集端末装置３側の荷物情報収集処理を示したフローチャート。
【図１４】第３実施形態における配車手配処理を示したフローチャート。
【符号の説明】
１  ホスト装置
２  データファイル群
３  荷物収集端末装置
４  構内専用回線
２１  トラック積載ファイル
２２  トラック管理ファイル
２３  荷物受付ファイル
２４  配送先別・荷物種別仕分けファイル
２５  配車ファイル
３１  ＣＰＵ
３２  記憶装置
３４  通信装置
３５  入力装置
３６  表示装置
３７  レーザスキャナ
３８  デジタルカメラ
【図１】
2005029324.tif 000003
【図２】
2005029324.tif 000004
【図３】
2005029324.tif 000005
【図４】
2005029324.tif 000006
【図５】
2005029324.tif 000007
【図６】
2005029324.tif 000008
【図７】
2005029324.tif 000009
【図８】
2005029324.tif 000010
【図９】
2005029324.tif 000011
【図１０】
2005029324.tif 000012
【図１１】
2005029324.tif 000013
【図１２】
2005029324.tif 000014
【図１３】
2005029324.tif 000015
【図１４】
2005029324.tif 000016