(57)【要約】【課題】  農作物に被害を及ぼすサル等の害獣を、農地等から効果的に、しかも低コストで追い払うことのできる害獣駆除装置および害獣駆除方法を提供すること。【解決手段】  害獣が忌避する忌避剤を放出する忌避剤放出手段と、忌避剤放出用信号を発信する発信手段と、前記忌避剤放出用信号を受信して前記忌避剤放出用信号に基づき前記忌避剤が放出されるように前記忌避剤放出手段を作動させる受信作動手段とを用いて、前記忌避剤放出手段の近辺に出現している前記害獣に向けて前記忌避剤を放出させることを特徴とする害獣駆除装置および害獣駆除方法。【選択図】図１
2005021138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害獣が忌避する忌避剤を放出する忌避剤放出機と、忌避剤放出用信号を発信する発信機と、前記忌避剤放出用信号を受信して前記忌避剤放出用信号に基づき前記忌避剤が放出されるように前記忌避剤放出機を作動させる受信作動機とを有して成り、前記忌避剤放出機の近辺に出現している前記害獣に向けて前記忌避剤を放出させることを特徴とする害獣駆除装置。
【請求項２】
前記忌避剤放出機が、前記発信機に装備されている請求項１に記載の害獣駆除装置。
【請求項３】
前記忌避剤放出機が、カートリッジ方式である請求項２に記載の害獣駆除装置。
【請求項４】
前記忌避剤放出機が、水平方向に忌避剤を放出することのできる機器である請求項１〜３のいずれか一項に記載の害獣駆除装置。
【請求項５】
前記忌避剤放出機が、火薬の燃焼により発生する燃焼ガスの圧力により忌避剤を放出する機器である請求項１〜４のいずれか一項に記載の害獣駆除装置。
【請求項６】
前記忌避剤放出機が、前記忌避剤を放出する放出孔を有する容器部と、前記容器部内に収容された前記忌避剤と、前記容器部内を摺動することにより前記忌避剤を移動させて前記放出孔から前記忌避剤を放出させることのできる摺動板と、燃焼ガスを発生させて前記燃焼ガスの圧力により前記摺動板を摺動させることのできる火薬と、前記受信作動機の作用により発火して前記火薬を燃焼させることのできる点火薬とを有して成る請求項１〜４のいずれか一項に記載の害獣駆除装置。
【請求項７】
前記受信作動機が、前記点火薬に到達する電線を有し、前記発信機が発信した前記忌避剤放出用信号を受信したときに、前記電線に電流を流し、前記電流により前記点火薬を発火させる機器である請求項６に記載の害獣駆除装置。
【請求項８】
前記発信機が、複数のチャンネルを有し、前記忌避剤放出機および前記受信作動機の数が前記チャンネルと同数であり、前記各受信作動機が前記各チャンネルに一対一に対応している請求項１〜７のいずれか一項に記載の害獣駆除装置。
【請求項９】
前記発信機に有線で接続された前記発信機の操作を行うことのできる操作機を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の害獣駆除装置。
【請求項１０】
害獣が忌避する忌避剤を放出する忌避剤放出手段と、忌避剤放出用信号を発信する発信手段と、前記忌避剤放出用信号を受信して前記忌避剤放出用信号に基づき前記忌避剤が放出されるように前記忌避剤放出手段を作動させる受信作動手段とを用いて、前記忌避剤放出手段の近辺に出現している前記害獣に向けて前記忌避剤を放出させることを特徴とする害獣駆除方法。
【請求項１１】
前記忌避剤放出手段が、前記発信手段に具備されている請求項１０に記載の害獣駆除方法。
【請求項１２】
前記忌避剤放出手段が、カートリッジ方式の手段である請求項１０に記載の害獣駆除方法。
【請求項１３】
前記忌避剤放出手段が、水平方向に忌避剤を放出することのできる手段である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の害獣駆除方法。
【請求項１４】
前記忌避剤放出方法が、火薬の燃焼により発生する燃焼ガスの圧力により忌避剤を放出する手段である請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の害獣駆除方法。
【請求項１５】
前記忌避剤放出手段が、前記忌避剤を放出する放出孔を有する容器部と、前記容器部内に収容された前記忌避剤と、前記容器部内を摺動することにより前記忌避剤を移動させて前記放出孔から前記忌避剤を放出させることのできる摺動板と、燃焼ガスを発生させて前記燃焼ガスの圧力により前記摺動板を摺動させることのできる火薬と、前記受信作動手段の作用により発火して前記火薬を燃焼させることのできる点火薬とを有する請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の害獣駆除方法。
【請求項１６】
前記受信作動手段が、前記点火薬に到達する電線を有し、前記発信手段が発信した前記忌避剤放出用信号を受信したときに、前記電線に電流を流し、前記電流により前記点火薬を発火させる手段である請求項１５に記載の害獣駆除方法。
【請求項１７】
前記発信手段が、複数のチャンネルを有し、前記忌避剤放出手段および前記受信作動手段の数が前記チャンネルと同数であり、前記各受信作動手段が前記各チャンネルに一対一に対応している請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の害獣駆除方法。
【請求項１８】
前記発信手段に有線で接続された前記発信手段の操作を行うことのできる操作手段を有する請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の害獣駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、害獣駆除装置および害獣駆除方法に関し、さらに詳しくは、農作物に被害を及ぼすサル等の害獣を、農地等から効果的に追い払うことのできる害獣駆除装置および害獣駆除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サル、シカ、イノシシ等の野生動物が人家の近辺に出没し、農地等に侵入して農作物を食い荒らす等の被害が多発しており、農家等に甚大な損害を与えている。このため、これまでに、このような害獣を駆除する方法が種々検討され、開発されている。これら駆除方法としては、例えば、害獣が忌避する忌避剤を田畑に撒布する方法、害獣が畏怖する音声を発する方法、田畑の周囲に柵を設ける方法、田畑の周囲に電線を張り巡らせて電流を流す方法等を挙げることができる。
【０００３】
しかしながら、忌避剤を用いる方法では、定期的に忌避剤を撒布しなければならないため、労力面および費用面の負担が大きく、また、害獣を確実に追い払えるように効果的に忌避剤を撒布することが技術的に困難であるという問題があった。
【０００４】
また、害獣が畏怖する音声を発する方法では、その音声に害獣が馴れるにしたがって、次第にその効果が減殺されるという問題があった。さらに、田畑の周囲に柵を設ける方法および田畑の周囲に電線を張り巡らせて電流を流す方法は、設備に多大な費用を要し、経済的に折り合わない場合が多く、また、柵等の比較的大きな隙間から害獣が侵入するのを防止しきれないという問題があった。
【０００５】
特にサルは、学習能力が高いことから、特定の方法を用いた対策を実施した当初においては、ある程度の効果を奏したとしても、直ちにその対策を回避する手段を習得して、その対策の効果が実質的に達せられなくなることが多かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、このような従来の問題を解消し、農作物に被害を及ぼすサル等の害獣を、農地等から効果的に、しかも低コストで追い払うことのできる害獣駆除装置および害獣駆除方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するために、害獣が忌避する忌避剤を放出させるシステムについて種々検討を重ねた結果、忌避剤放出手段、忌避剤放出用信号を発信する発信手段およびその発信信号の受信作動手段を巧みに組み合わせることによって、前記課題が解決できるということを見出し、この知見に基づいてこの発明を完成するに到った。
【０００８】
すなわち、この発明の前記課題を解決するための第１の手段は、
（１）害獣が忌避する忌避剤を放出する忌避剤放出機と、忌避剤放出用信号を発信する発信機と、前記忌避剤放出用信号を受信して前記忌避剤放出用信号に基づき前記忌避剤が放出されるように前記忌避剤放出機を作動させる受信作動機とを有して成り、前記忌避剤放出機の近辺に出現している前記害獣に向けて前記忌避剤を放出させることを特徴とする害獣駆除装置である。
【０００９】
この発明の第１の手段における好ましい態様としては、下記1〜８の害獣駆除装置を挙げることができる。
１  前記忌避剤放出機が、前記発信機に装備されている害獣駆除装置。
２  前記忌避剤放出機が、カートリッジ方式である害獣駆除装置。
３  前記忌避剤放出機が、水平方向に忌避剤を放出することのできる機器である害獣駆除装置。
４  前記忌避剤放出機が、火薬の燃焼により発生する燃焼ガスの圧力により忌避剤を放出する機器である害獣駆除装置。
５  前記忌避剤放出機が、前記忌避剤を放出する放出孔を有する容器部と、前記  容器部内に収容された前記忌避剤と、前記容器部内を摺動することにより前記忌避剤を移動させて前記放出孔から前記忌避剤を放出させることのできる摺動板と、燃焼ガスを発生させて前記燃焼ガスの圧力により前記摺動板を摺動させることのできる火薬と、前記受信作動機の作用により発火して前記火薬を燃焼
させることのできる点火薬とを有して成る害獣駆除装置。
６  前記受信作動機が、前記点火薬に到達する電線を有し、前記発信機が発信した前記忌避剤放出用信号を受信したときに、前記電線に電流を流し、前記電流により前記点火薬を発火させる機器である害獣駆除装置。
７  前記発信機が、複数のチャンネルを有し、前記忌避剤放出機および前記受信作動機の数が前記チャンネルと同数であり、前記各受信作動機が前記各チャンネルに一対一に対応している害獣駆除装置。
８  前記発信機に有線で接続された前記発信機の操作を行うことのできる操作機を有する害獣駆除装置。
【００１０】
この発明の前記課題を解決するための第２の手段は、
（２）害獣が忌避する忌避剤を放出する忌避剤放出手段と、忌避剤放出用信号を発信する発信手段と、前記忌避剤放出用信号を受信して前記忌避剤放出用信号に基づき前記忌避剤が放出されるように前記忌避剤放出手段を作動させる受信作動手段とを用いて、前記忌避剤放出手段の近辺に出現している前記害獣に向けて前記忌避剤を放出させることを特徴とする害獣駆除方法である。
【００１１】
この発明の第２の手段における好ましい態様としては、下記１〜８の害獣駆除方法を挙げることができる。
１  前記忌避剤放出手段が、前記発信手段に具備されている害獣駆除方法。
２  前記忌避剤放出手段が、カートリッジ方式の手段である害獣駆除方法。
３  前記忌避剤放出手段が、水平方向に忌避剤を放出することのできる手段である害獣駆除方法。
４  前記忌避剤放出方法が、火薬の燃焼により発生する燃焼ガスの圧力により忌避剤を放出する手段である害獣駆除方法。
５  前記忌避剤放出手段が、前記忌避剤を放出する放出孔を有する容器部と、前記容器部内に収容された前記忌避剤と、前記容器部内を摺動することにより前記忌避剤を移動させて前記放出孔から前記忌避剤を放出させることのできる摺
動板と、燃焼ガスを発生させて前記燃焼ガスの圧力により前記摺動板を摺動させることのできる火薬と、前記受信作動手段の作用により発火して前記火薬を燃焼させることのできる点火薬とを有する害獣駆除方法。
６  前記受信作動手段が、前記点火薬に到達する電線を有し、前記発信手段が発信した前記忌避剤放出用信号を受信したときに、前記電線に電流を流し、前記電流により前記点火薬を発火させる手段である害獣駆除方法。
７  前記発信手段が、複数のチャンネルを有し、前記忌避剤放出手段および前記受信作動手段の数が前記チャンネルと同数であり、前記各受信作動手段が前記各チャンネルに一対一に対応している害獣駆除方法。
８  前記発信手段に有線で接続された前記発信手段の操作を行うことのできる操作手段を有する害獣駆除方法。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、農作物に被害を及ぼすサル等の害獣を、農地等から効果的に、しかも低コストで追い払うことのできる害獣駆除装置および害獣駆除方法が提供され、農林業分野の保全に寄与するところはきわめて多大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（１）この発明の害獣駆除装置は、害獣が忌避する忌避剤を放出する忌避剤放出機と、忌避剤放出用信号を発信する発信機と、前記忌避剤放出用信号を受信して前記忌避剤放出用信号に基づき前記忌避剤が放出されるように前記忌避剤放出機を作動させる受信作動機とを有して成り、前記忌避剤放出機の近辺に出現している前記害獣に向けて前記忌避剤を放出させることを特徴とする。
【００１４】
（２）また、この発明の害獣駆除方法は、害獣が忌避する忌避剤を放出する忌避剤放出手段と、忌避剤放出用信号を発信する発信手段と、前記忌避剤放出用信号を受信して前記忌避剤放出用信号に基づき前記忌避剤が放出されるように前記忌避剤放出手段を作動させる受信作動手段とを用いて、前記忌避剤放出手段の近辺に出現している前記害獣に向けて前記忌避剤を放出させることを特徴とする。
【００１５】
この発明の害獣駆除装置および害獣駆除方法について、図面に基づき説明する。図１は、この発明の害獣忌避装置の一例を示す図である。図１において、１は害獣駆除装置を、２は忌避剤放出機を、３は受信作動機を、４は発信機を、１０は畑を、１４はアンテナを表す。図１は、畑１０における害獣駆除装置１の使用態様を示している。
【００１６】
この発明の害獣駆除装置１は、忌避剤放出機２、受信作動機３および発信機４を有する。忌避剤放出機２は、忌避剤放出手段を有する機器であって、害獣が忌避する忌避剤を放出し、これを害獣に浴びせかける機器である。より具体的には、忌避剤放出機２は、発信機４からの信号を受信した受信作動機３の作用により前記忌避剤をその近辺にいる害獣に浴びせて、その害獣を追い払う機器である。
【００１７】
忌避剤放出機２は、図１においては、５個（イ〜ホ）使用され、それぞれ別々の受信作動機３に装着されている。各忌避剤放出機２は、適当な間隔を置いて畑１０に設置されている。なお、忌避剤放出機２の数は、状況に応じて適宜、決定することができる。
【００１８】
忌避剤放出機２は、火薬の燃焼により発生する燃焼ガスの圧力を利用して忌避剤を放出する方式（以下、「火薬燃焼式」ということがある）を採用することが好ましい。この火薬燃焼式に基づく装置は、作動開始時間が短いことから、火薬燃焼式装置である忌避剤放出機２は、必要なときに素早く作動させることができ、忌避剤を瞬時に放出させることができるからである。
【００１９】
したがって、忌避剤放出機２においては、害獣が忌避剤放出機２に接近したときに、確実にその害獣に忌避剤を浴びせかけることができ、忌避剤放出機２を作動させたときには、害獣が忌避剤放出機２から離れてしまっていて、忌避剤を放出させてもその忌避剤が害獣に到達しないという不都合が回避される。
【００２０】
図２に、忌避剤放出機２の概略縦断面図を示す。図２において、５は忌避剤を、６は摺動板を、７は火薬を、８は点火薬を、９は放出孔を、１１は電線を、１２は受信作動部を、１３は容器部を表す。忌避剤放出機２は、容器部１３と、忌避剤５と、摺動板６と、火薬７と、点火薬８とを有する。
【００２１】
容器部１３は、有蓋の円筒体であって、忌避剤放出機２の外殻を形成し、忌避剤５を収容する部材である。この容器部１３は、図３に示すように、外筒１３−１と内筒１３−２とから形成されていることが好ましい。この容器部１３は、その周壁上部に忌避剤５を放出する放出孔９を有している。容器部１３の大きさは、忌避剤放出機２が有する前記機能を発揮させることができる限り制限はないが、通常は、外径が６０〜６１ｍｍであり、長さが１２０〜１５０ｍｍであり、肉厚が４〜５ｍｍである。
【００２２】
また、放出孔９の大きさも、忌避剤５を効果的に容器部１３外に放出させることができる限り制限はないが、通常は、直径が５〜６ｍｍである。放出孔９直径がこの範囲にあることにより、放出される忌避剤が適量となるからである。放出孔９の数は、忌避剤放出器２の設置場所等に応じて適宜、決定することができるが、通常、１〜３個である。放出孔９の数がこのこの範囲にあることにより、放出される忌避剤の量および濃度が適切となるからである。
【００２３】
放出孔９は、容器部１３の周壁に設けられているので、忌避剤放出機２が忌避剤５を水平方向に放出することができ、忌避剤放出器２の周辺にいる害獣に効果的に忌避剤を浴びせかけることができる。この容器部１３の材料としては、忌避剤放出機２が有する前記機能が発揮される限り特に制限はく、例えば、金属または合成樹脂を挙げることができる。
【００２４】
摺動板６は、円板体であり、その周面を容器部１３の内周面に当接させて容器部１３内に収容されている。摺動板６は、火薬７の燃焼ガスの圧力によって、容器部１３内を摺動することが可能である。摺動板６は、容器部１３内を摺動し、放出孔９から忌避剤５を放出させる機能を有する。摺動板６の厚みは、摺動板６が火薬７の燃焼ガスの圧力によって摺動し、忌避剤を放出させることができる限り制限はないが、通常は、１〜２ｍｍとする。
【００２５】
摺動板６の材料としては、摺動板６が火薬７の燃焼ガスの圧力によって摺動し、忌避剤を放出させることができる限り特に制限はなく、例えば、木材または合成樹脂を挙げることができる。
【００２６】
火薬７は、容器部１３内における摺動板６の下側、つまり、摺動板６によって仕切られた容器部１３内にある２つの内部空間のうち、放出孔９に通じていない側の空間に収容されている。火薬７は、燃焼することによって燃焼ガスを発生し、その圧力によって摺動板６を摺動させ、忌避剤５を放出孔９から放出させる物質である。
【００２７】
火薬７の種類としては、火薬７に要求される前記機能を発揮することができる限り特に制限はなく、例えば、ニトロセルロースを主成分とする火薬、ニトロセルロースとニトログリセリンとを主成分とする火薬、過塩素酸塩を主成分とする火薬および硝酸塩を主成分とする火薬等を挙げることができる。火薬７の量は、前記機能を効果的に発揮することができるように、火薬７の種類に応じて適宜、決定される。
【００２８】
点火薬８は、火薬７を燃焼させるための物質である。点火薬８は、容器部１３内下部に、火薬７および容器部１３の下端板に包囲された状態で収容されている。点火薬８には、忌避剤放出機２外から延びる、受信作動機３の一部である電線１１の一端部が到達している。
【００２９】
点火薬８の種類としては、火薬７を燃焼させることができる限り特に制限はなく、火薬７の種類等に応じて、例えば、ロダン化鉛と塩素酸カリウムとの混合物を主剤とする点火薬、ジアゾジニトロフェノールを主剤とする点火薬等から選択され、使用される。点火薬８の量は、火薬７を燃焼させるに足る量であれば特に制限はない。
【００３０】
忌避剤５は、害獣が忌避する物質である。この忌避剤５は、容器部１３内における摺動板６の上側、つまり、摺動板６によって仕切られた容器部１３内にある２つの内部空間のうち、放出孔９に通じている側の空間に収容されている。忌避剤５は、摺動板６が摺動することにより容器部１３内を移動し、放出孔９から忌避剤放出機２外に放出される。
【００３１】
忌避剤５の形態としては、忌避剤５を放出孔９から忌避剤放出機２外に放出させることができる限り特に制限はないが、粉状とすると、その放出および取り扱いが容易である点から好ましい。忌避剤５の種類としては、追い払おうとする害獣の種類に応じて適宜、決定され、例えば、サルを対象害獣とする場合には、唐辛子粉末が好ましく使用される。また、シカおよびイノシシの場合には、刺激剤粉末が好ましい。忌避剤５の量は、対象とする害獣を追い払うのに充分な量に決定され、忌避剤５の種類に応じて適宜、決定される。
【００３２】
忌避剤放出機２は、カートリッジ方式であることが好ましい。つまり、忌避剤放出機２は、交換可能であり、使用終了後は受信作動機３から取り外すことができ、新しい忌避剤放出機２を受信作動機３に取り付けることができるからである。このような作用が可能である限り、忌避剤放出機２の受信作動機３への着脱方式には制限はない。
【００３３】
受信作動機３は、受信作動手段であって、発信機４が発信した信号を受信し、忌避剤５が放出されるように忌避剤放出機２を作動させる機器である。害獣駆除装置１は、受信作動機３を５個有し、各受信作動機３は、畑１０に適当な間隔を置いて設置されている。各受信作動機３には、前記のとおり、忌避剤放出機２が装着されている。
【００３４】
前記受信作動機３は、それぞれ発信機４が有するチャンネルに対応した周波数の信号を受信できるように調整されている。つまり、発信機４が所定のチャンネルにセットされ、そのチャンネルに対応した周波数の信号が発信機４から発信されると、５個ある受信作動機３のうちの、前記周波数の信号を受信するように調整された受信作動機３のみがその信号を受信し、次いで、その受信作動機３に取り付けられた忌避剤放出機２を作動させる。このようにして、畑１０に設置された５個ある受信作動機３のうちの、特定の受信作動機３のみを発信機４により作動させることができる。
【００３５】
受信作動機３の概略正面図を図４Ａに示す。図４Ａにおいて、１５は外装ケースを、１６表示操作部を表す。受信作動機３は、外装ケース１５と、受信作動部１２と、表示操作部１６とを有する。
【００３６】
外装ケース１５は、受信作動部１２の主用部を収容する直方体状のケースであり、忌避剤放出機２が装着される部材である。表示操作部１６は、外装ケース１５の表面部に設けられ、電源のオン・オフの操作および作動状態の表示等を行う機能を有する。表示操作部１６の構造は、表示操作部１６に要求される前記機能を発揮させることができる限り制限はなく、公知の表示操作部の構造と同様の構造とすることができる。
【００３７】
受信作動部１２は、発信機４が発信する、発信機４の特定のチャンネルに対応した信号のみを受信し、これに基づいて点火用電流を忌避剤放出機２の点火薬８に送って、忌避剤放出機２を作動させる機能を有する。受信作動部１２は、その一部である電線１１およびアンテナ１４のみが外装ケース１５の外部に設けられ、その他の部分は外装ケース１５内に収容されている。
【００３８】
アンテナ１４は、発信機４が発信した信号を取り込む部材である。電線１１は、その一端部が忌避剤放出機２の点火薬８に到達し、前記点火用電流を点火薬８に伝達する部材である。受信作動部１２の構造は、受信作動部１２に要求される前記機能を発揮させることができる限り制限はなく、例えば、公知の受信作動部の構造と同様の構造とすることができる。
【００３９】
受信作動機３の受信方式としては、受信作動機３に要求される前記機能を発揮することができる限り特に制限はなく、公知の受信作動機の受信方式と同様の受信方式、例えば、ダブルスーパーヘテロダインを使用することができる。発信機４は、発信手段であって、忌避剤放出機２が忌避剤を放出することを指示する忌避剤放出用信号を受信作動機３に送信する機器である。
【００４０】
害獣駆除装置１は、発信機４を１個有する。発信機４は、５チャンネルを有し、それぞれのチャンネルに応じて異なる周波数の電波を発信することができる。このチャンネルは、それぞれ５つの受信作動機３のいずれかに一対一で対応している。つまり、発信機１において、いずれかのチャンネルが選択され、そのチャンネルに対応した周波数の電波が発信機１から発信されると、１つの受信作動機３のみがその電波を受信して、次いで、その受信作動機３に装着された忌避剤放出機２から忌避剤を放出させる。
【００４１】
発信機４の概略正面図を図４Ｂに示す。図４Ｂにおいて、１８は表示操作部を表す。この発信機４は、外装ケース１７と、発信部（図示せず）と、表示操作部１８とを有する。
【００４２】
外装ケース１７は、前記発信部を収容する直方体状のケースである。表示操作部１８は、外装ケース１７の表面部に設けられ、電源のオン・オフの操作、チャンネルの選択、選択チャンネルの表示および電波の発信操作等を行う部分である。表示操作部１８の構造は、表示操作部１８に要求される前記機能を発揮させることができる限り制限はなく、公知の発信機における表示操作部の構造と同様の構造とすることができる。
【００４３】
前記発信部は、外装ケース１７内に収容され、表示操作部１８により選択されたチャンネルに対応した周波数の電波を発信する機能を有する。前記発信部の構造は、前記発信部に要求される前記機能を発揮させることができる限り制限はなく、公知の発信部の構造と同様の構造とすることができる。
【００４４】
発信機４の大きさとしては、前記機能を発揮することができる限り制限はないが、掌に載せて持てる程度の大きさにすると、操作しやすい点から好ましい。発信機４の伝送方式としては、発信機４に要求される前記機能を発揮することができれる限り特に制限はなく、公知の発信機の伝送方式と同様の伝送方式、例えば、デジタルコード伝送方式を採用することができる。
【００４５】
発信機４が発信する電波の周波数は、発信機４に要求される前記機能を発揮することができる限り特に制限はなく、法律上、使用が認められる周波数範囲から適宜、選択することができる。
【００４６】
発信機４が電波を送信させることのできる距離としては、発信機４に要求される前記機能を発揮することができる限り制限はないが、発信機４が受信作動機３を遠隔操作することが可能な程度の距離であることが好ましい。受信作動機３に対して遠隔操作が可能であれば、畑１０から遠く離れた場所にいても、忌避剤放出機２を作動させて忌避剤を放出させることにより、害獣を追い払うことができるからである。例えば、前記距離としては、長くとも２００ｍであることが好ましい。なお、現在の法規制の下では、前記距離が２００ｍを越える電波を発信機４に使用することはできない状況にある。
【００４７】
次に、この発明の害獣駆除装置１の作用について説明する。説明の都合上、図１においては、畑１０に５個（イ〜ホ）の受信作動機３か設置され、また、発信機４のチャンネル１〜５は、それぞれイ〜ホの受信作動機３に対応しているものとする。
【００４８】
畑１０に設置された受信作動機３のそれぞれに発信機４の発信する電波が到達可能な場所に、使用者が発信機４を持って待機する。畑１０に、害獣、例えば、サルが現れたときには、使用者はそのサルの動きを観察する。そのサルが、例えば、イの受信作動機３に接近したときには、使用者は、発信機４の表示操作部１８で、発信機４におけるチャンネル１を選択し、次いで、発信機４から電波を発信させる。
【００４９】
チャンネル１が発信する周波数の電波を受信することのできるのは、イの受信作動機３のみであるので、イの受信作動機３だけがその電波を受信する。この電波を受信したイの受信作動機３は、この電波に基づいて点火用電流を電線１１に流す。この点火用電流が忌避剤放出機２の点火薬８に到達すると、点火薬８が発火する。
【００５０】
次いで、図５に示したように、イの受信作動機３に装着された忌避剤放出機２の容器部１３の内部では、この点火薬８の発火によって点火薬８の周囲に設けられた火薬７が燃焼し、燃焼ガスを発生する。この燃焼ガスの圧力によって、摺動板６は上方に急速に移動する。摺動板６が移動すると、摺動板６の上にある忌避剤５も上方に急速に移動し、容器部１３の周壁上部に設けられた放出孔９から忌避剤５が容器部１３外に勢いよく放出される。
【００５１】
このようにして放出された忌避剤５、例えば、唐辛子粉末は、イの受信作動機３に接近していたサルに浴びせかけられる。するとそのサルは、唐辛子粉末を忌避するので、その場所から逃げ出す。そのサルが畑１０外に逃避すれば、その時点で害獣駆除装置１による害獣駆除は完了するが、なおもそのサルが畑１０内の別の場所に留まっている場合には、さらに以下の操作を行う。
【００５２】
イの受信作動機３の付近から離れたサルが、再度、例えば、ロの受信作動機３に接近したときには、使用者は、発信機４の表示操作部１８により、発信機４におけるチャンネル２を選択し、次いで、発信機４から電波を発信させる。チャンネル２が発信する周波数の電波を受信することのできるのは、ロの受信作動機３のみであるので、ロの受信作動機３だけがその電波を受信する。
【００５３】
以下、前記イの受信作動機３の場合と同様にして、図６に示すように、ロの受信作動機３に装着された忌避剤放出機２から忌避剤５が放出され、サルに浴びせかけられるから、そのサルは、その場所から逃げ出す。このような操作を、サルが畑１０から逃避するまで繰り返す。このことによって、害獣駆除装置１による害獣駆除は完了する。図７に、前記害獣駆除装置１における操作の流れ図を示す。
【００５４】
害獣駆除装置１においては、害獣、例えば、サルに対してこのような操作を繰り返し行うことによって、畑１０内にいると苦痛を味わうということをサルに学習させることができ、その結果、一回、害獣駆除装置１の操作の対象になったサルは、再び畑１０には侵入しなくなることを期待することができる。
【００５５】
なお、害獣駆除装置１に使用する忌避剤５は、対象となる害獣が単に忌避するにすぎない薬剤であるので、この害獣の生存や健康に影響を及ぼすことはない。
【００５６】
この発明の害獣駆除装置１においては、電波信号により忌避剤放出機２を作動させることができるので、畑１０から離れた場所からも操作することができる。したがって、この害獣駆除装置１を使用するときには、畑１０の近辺で常に監視をしている必要はなく、発信機４の電波信号が受信作動機３に到達することができる範囲内であれば、例えば、自宅や作業場等で日常の業務を行いながら、害獣が畑１０に侵入したことを自宅等から発見したときには、自宅等で発信機４を操作して忌避剤放出機２を作動させることができる。
【００５７】
また、この害獣駆除装置１においては、肉眼または双眼鏡等で害獣の動きを観察しながら発信機４を操作することができるので、その害獣に対して、最も効果的な受信作動機３を選択して、最も効果的なタイミングで忌避剤放出機２を作動させることができることから、確実に害獣に忌避剤５を作用させることができる。
【００５８】
さらに、この害獣駆除装置１においては、発信機４により選択的に特定の忌避剤放出機２のみを作動させることができるので、作動させても効果のない忌避剤放出機２を作動させることによる忌避剤放出器２の無駄な消費を防止することができる。つまり、害獣駆除装置１は、自宅等にいながら使用することができ、確実に害獣を畑１０から追い払うことができるのである。
【００５９】
この発明の害獣駆除装置１における忌避剤放出器２は、カートリッジ方式であることが好ましい。カートリッジ方式とすることにより交換可能となるので、使用ずみの忌避剤放出機２は受信作動機３から取り外され、新しい忌避剤放出機２を受信作動機３に取り付けることによって、害獣駆除装置１は繰り返し使用することができる。
【００６０】
続いて、この発明の害獣駆除装置の他の例である害獣駆除装置２１を、図８に示す。図８において、２５はコードを、２６は操作ボックスを表す。害獣駆除装置２１は、忌避剤放出器２、受信作動機３、発信機２４、コード２５および操作ボックス２６を有する。害獣駆除装置２１においては、忌避剤放出機および受信作動機に関しては、害獣駆除装置１と同様である。
【００６１】
操作ボックス２６は、発信機２４にコード２５により接続されている。操作ボックス２６は、コード２５を介して発信機２４を操作することのできる部材である。図４Ｃに、操作ボックス２６の概略正面図を示す。操作ボックス２６は、操作パネル２７を有し、操作パネル２７において、発信機２４に対する電源のオン・オフの操作、チャンネルの選択、選択チャンネルの表示および電波の発信操作等を行うことができる。つまり、発信機２４に対して行うことのできる実質的なすべての操作を、操作ボックス２６から行うことができる。
【００６２】
コード２５は、操作ボックス２６と発信機２４とを接続し、操作ボックス２６から出される操作信号を発信機２４に伝えるコードである。コード２５に長さは、前記機能は発揮される限り制限はなく、操作ボックス２６を操作することが要求される場所と発信機２４との間の距離に応じて適宜、決定することができる。
【００６３】
発信機２４は、畑１０に設置された各受信作動機３に電波を到達させることができる場所に設置された支柱に装着されている。発信機２４は、コード２５が接続され、操作ボックス２６により操作が可能であること以外は、害獣駆除装置１における発信機４と同様である。なお、発信機２４は、使用上支障がなければ、支柱以外の物体に取り付けられていてもよく、また、地面に直接、据置していてもよい。
【００６４】
害獣駆除装置２１の作用は、害獣駆除装置１において、使用者が直接、発信機４を操作して発信機４から電波を発信させる代わりに、使用者が操作ボックス２６を操作することによって発信機４から電波を発信させること以外は、害獣駆除装置１で説明した作用と同様である。
【００６５】
発信機４が発信することのできる電波の周波数は、法律の規制により制限されており、このために、発信機が発信する電波の到達可能距離も制限される。このため、害獣駆除装置１においては、発信機４と各受信作動機３との間の距離がその電波の到達可能距離よりも大きいような場所においては、発信機４を操作しても、その電波は受信作動機３には達せず、忌避剤放出器２は作動しない。つまり、このように畑１０から遠く離れた場所においては、害獣駆除装置１は使用することができない。
【００６６】
したがって、使用者の通常の居場所である自宅や作業場等が、前記電波が各受信作動機３に到達しないような、畑１０から遠く離れた場所にある場合には、自宅等において害獣駆除装置１を使用することができず、これを使用する場合には、発信機４をもって自宅等から出て、前記電波が各受信作動機３に到達するような地域まで移動しなければならない。このため、忌避剤放出機２の作動が遅れて、その間に害獣に畑１０を荒らされるおそれがある。
【００６７】
これに対し、害獣駆除装置２１においては、発信機２４にコード２５で接続された操作ボックス２６を有し、この操作ボックス２６により発信機２４を操作することができるので、発信機２４が発する電波が各受信作動機３に到達することのできる位置に発信機２４が設置されていれば、前記電波が各受信作動機３に到達しないような場所に使用者がいても、その使用者は、操作ボックス２６を操作することによって、忌避剤放出機２を作動させることができる。
【００６８】
つまり、使用者の通常の居場所である自宅や作業場等が、前記電波が受信作動機３に到達しないような、畑１０から遠く離れた場所にある場合であっても、コード２５の長さを適宜、決定することによって、自宅等において害獣駆除装置２１を使用することができる。したがって、害獣駆除装置２１においては、このような場合であっても、害獣が畑１０に現れたときに、直ちに忌避剤放出機２を作動させることができるので、害獣に畑１０を荒らされるのを有効に防止することができる。
【００６９】
この発明の害獣駆除装置は、前記害獣駆除装置１および前記害獣駆除装置２１に限定されることはなく、種々の態様を採用することができる。例えば、この発明の課題を解決することができる範囲内において、害獣駆除装置１および害獣駆除装置２１に対して、以下のような変更または改良を加えることができる。
【００７０】
忌避剤放出機としては、忌避剤放出機２のような火薬燃焼式には制限されず、忌避剤放出機に要求される前記機能を有する限り、どのような原理による機器であってもよい。例えば、忌避剤放出機としては、高圧ガスを使用して忌避剤を放出する機器であってもよく、電気的および機械的な力により忌避剤を放出する機器であってもよい。ただし、これらの中で、前記火薬燃焼式が、最も早く忌避剤放出機を作動させ、忌避剤を放出させることができる点で特に好適である。
【００７１】
また、火薬燃焼式の忌避剤放出機としては、その構造は、図２に示した忌避剤放出機２のような構造には制限されず、受信作動機の作用により忌避剤を放出することができれば他の構造であってもよい。忌避剤放出機における火薬の燃焼方法としては、忌避剤放出機２の場合のような、点火薬８を電気的に発火させる方法以外に、例えば、導火線による方法、機械的衝撃による方法等を挙げることができる。
【００７２】
忌避剤放出機の形状としては、忌避剤放出機２のような円柱状には制限されず、例えば、角柱状または球状であってもよい。忌避剤を放出する部材としては、摺動板の他、ピストンにような部材でもよい。また、忌避剤放出機２においては、放出孔９が忌避剤５を水平方向に放出することができるような位置に設けられているが、忌避剤を害獣に効果的に浴びせかけることができれば、忌避剤が水平方向以外の方向、例えば、斜め方向または垂直方向に放出されるような位置に放出孔が設けられていてもよい。
【００７３】
害獣駆除装置１においては、忌避剤放出機２は発信機３に装着されているが、この発明の害獣駆除装置においては、必ずしもその必要はなく、忌避剤を効果的に放出させることができれば、発信機から離れた位置に忌避剤放出機を備え付けてもよい。
【００７４】
また、害獣駆除装置１においては、発信機４の各チャンネルと各受信作動機３とが一対一に対応しているが、この発明の害獣駆除装置においては、必ずしもそのようにする必要はなく、例えば、発信機の１つのチャンネルに複数の受信作動機を対応させ、そのチャンネルから送信された信号をその複数の受信作動機に受信させて、それらの受信作動機に接続された各忌避剤放出機から同時に忌避剤を放出させるようにしてもよい。
【００７５】
さらに、１つの受信作動機に取り付けられる忌避剤放出機の数は１つには制限されることはなく、１つの受信作動機に複数の忌避剤放出機を取り付けることもできる。発信機の数も１つには制限されることはなく、例えば、複数個の発信機をそれぞれ異なった場所で使用し、それぞれの場所で使用者が畑等を観察し、各使用者が作動させる必要があると判断した忌避剤放出機を必要な時に作動させるようにすることもできる。
【００７６】
この発明の害獣駆除装置および害獣駆除方法は、使用する忌避剤、忌避剤放出機の大きさおよび忌避剤放出機の設置場所等を適宜、決定することにより、多様な害獣、例えば、サル、シカ、イノシシ等に対して使用することができる。また、多様な場所で使用することができ、例えば、畑、田、公園等において使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
この発明の害獣駆除装置および害獣駆除方法は、忌避剤および忌避剤放出機を変更することにより、また、忌避剤放出機の設置場所を適宜、選択決定することにより、人畜、作物等に害を及ぼす鳥類、虫類等の駆除にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の害獣忌避装置の一例を示す図である。
【図２】忌避剤放出機２の概略縦断面図である。
【図３】忌避剤放出機２の他の例の概略縦断面図である。
【図４】受信作動機３の概略正面図(Ａ)、発信機４の概略正面図(Ｂ)、操作ボックス２６の概略正面図(Ｃ)である。
【図５】忌避剤放出器２の容器部１３の内部における点火薬８の発火、火薬７の燃焼、燃焼ガスの発生、摺動板６の移動および忌避剤５の放出を示す図である。
【図６】受信作動機３に装着された忌避剤放出機２から忌避剤５が放出された状態を示す図である。
【図７】害獣駆除装置１における操作の流れ図である。
【図８】この発明の害獣駆除装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  害獣駆除装置
２  忌避剤放出機
３  受信作動機
４  発信機
５  忌避剤
６  摺動板
７  火薬
８  点火薬
９  放出孔
１０  畑
１１  電線
１２  受信作動部
１３  容器部
１４  アンテナ
１５  外装ケース
１６  表示操作部
１７  外装ケース
１８  表示操作部
２１  害獣駆除装置
２４  発信機
２５  コード
２６  操作ボックス
２７  操作パネル
【図１】
2005021138.tif 000003
【図２】
2005021138.tif 000004
【図３】
2005021138.tif 000005
【図４】
2005021138.tif 000006
【図５】
2005021138.tif 000007
【図６】
2005021138.tif 000008
【図７】
2005021138.tif 000009
【図８】
2005021138.tif 000010