(57)【要約】【課題】  小型化を考慮した定着装置であって、従来のものよりもより確実に定着部材から記録体を自然分離することができる定着装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着ローラ３２と定着ローラ３２に対向し圧接する加圧ローラ３１とによってニップ部を形成し、記録体に担持された未定着のトナー像をニップ部で熱及び圧力により記録体に定着させる定着装置において、該定着ローラ３２と該加圧ローラ３１との外径は２０ｍｍ以上、３５ｍｍ以下とし、定着ローラ３２の表面硬度が２０Ｈｓ以上、３５Ｈｓ以下、加圧ローラ３１の表面硬度が６０Ｈｓ以上、９０Ｈｓ以下の組み合わせとする。【選択図】  図２
2005189389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に弾性層を備えた定着ローラを有する定着部材と該定着ローラに対向し圧接する加圧ローラとによってニップ部を形成する定着手段を備え、
記録体に担持された未定着のトナー像を該定着手段のニップ部で熱及び圧力により記録体に定着させる定着装置において、
該定着ローラと該加圧ローラとの外径は２０ｍｍ以上、３５ｍｍ以下であり、
該定着ローラの表面硬度が２０Ｈｓ以上、３５Ｈｓ以下、
該加圧ローラの表面硬度が６０Ｈｓ以上、９０Ｈｓ以下の組み合わせで構成することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記ニップ部における圧力が４．９Ｎ／ｃｍ２以上、１９．６Ｎ／ｃｍ２以下としたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
像担持体と、像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体上の潜像を現像し、トナー像を形成する現像手段と、該像担持体上のトナー像を転写体上に転写する転写手段と、該転写手段により転写体い転写されたトナー像を定着する定着手段とを備える画像形成装置において、
該定着手段として、請求項１または２の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、及びこれに用いられる定着装置係るものである。より詳しくは、２つの表面移動体によって形成したニップに記録体を挟み込んで、その記録体に未定着の可視像を定着せしめる定着装置及びこれを用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、像担持体上の潜像が現像装置から供給されたトナーによって現像され、像担持体上に顕像としてのトナー像が形成される。この像担持体上のトナー像は転写装置によって転写材たる記録体に転写され、定着装置によって記録体上に定着される。この定着装置の定着手段としては、例えば内部にヒータが組み込まれ、回転可能に構成された定着ローラと、定着ローラを有する定着部材の表面に所定の圧力をもって接触して回転可能に構成された加圧ローラとからなる。そして、定着部材と加圧ローラとによって形成するニップ部で熱及び圧力により記録体上のトナー像を記録体に定着させるものが知られている。
【０００３】
近年の画像形成装置の小型化にともない、定着装置も小型化が要求され、定着装置を構成する定着ローラや加圧ローラ等も小型化が要求されている。しかし、装置が小型化された場合においてもトナー像が形成された記録紙にこのトナー像を定着するのに必要なニップ幅は変わらないため、小径ローラを用いた定着装置においても従来と同等のニップ幅を確保しなければならない。
小径のローラを用いた定着装置では、２つのローラ間に圧力をかけてローラをつぶすことで必要なニップ幅を確保する。しかし、２つのローラ間の圧力を大きくすることでニップ幅を確保しようとするとローラに掛かる負荷が大きくなってしまい、ローラの損傷につながる懸念がある。そこで、ニップ部を形成するローラの表面硬度を調節することで、必要なニップ幅を確保する。この時に考慮しなければならない点として、ニップ出口での記録体と定着部材との分離性が挙げられる。ニップ部で定着された記録体は、トナーの接着力ににより、記録体上のトナー像と接触する側の定着部材に巻き付き、そのままの状態でニップ部より排出され分離不良となるケースが多々発生する。
【０００４】
この分離不良の発生を防ぐために、定着部材と記録体との間に分離用の爪などの分離補助部材を設ける構成が知られている。しかし、分離補助部材は記録体のトナー像が定着された面と接触するため、トナー像に損傷を与える恐れがある。よって、分離補助部材を使用しない自然分離の方が望ましい。
【０００５】
この自然分離を考慮した定着装置として、特許文献１に開示されたものがある。この定着装置は定着ローラと加熱ローラを有し、この２つのローラに無端状の定着ベルトを張架して定着部材を構成している。そして、定着ローラに定着ベルトを介して加圧ローラが圧接することで定着ローラがつぶれ、定着ベルトと加圧ローラとでニップ部を形成している。定着ローラの表面硬度を加圧ローラの表面硬度よりも低く設定しているため、加圧ローラが定着ローラに食い込み記録体上のトナー像と対向する定着ローラのニップ出口部での曲率半径が小さくなる。定着ローラのニップ出口部での曲率半径が小さくなることにより、その表面に倣う定着ベルトの出口部での曲率半径も小さくなる。定着ベルトの曲率と記録体の剛性とで記録体が自然分離し易くなり、記録体が定着ベルトに巻き付きにくくなった。
【０００６】
【特許文献１】特開平２００２−２６８４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように定着ローラの表面硬度を加圧ローラの表面硬度よりも低くした構成であっても、両者の硬度の値によっては、記録体が定着ベルトに巻き付き、分離不良が発生する恐れがあった。
このような分離不良は、定着ローラと定着ベルトとによって定着部材を構成しているものに限らず、定着ローラのみで定着部材とする構成でも、定着ローラと加圧ローラとの表面硬度の値によっては、発生する恐れがある。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、小型化を考慮した定着装置であって、従来のものよりもより確実に定着部材から記録体を自然分離することができる定着装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面に弾性層を備えた定着ローラを有する定着部材と該定着ローラに対向し圧接する加圧ローラとによってニップ部を形成する定着手段を備え、記録体に担持された未定着のトナー像を該定着手段のニップ部で熱及び圧力により記録体に定着させる定着装置において、該定着ローラと該加圧ローラとの外径は２０ｍｍ以上、３５ｍｍ以下であり、該定着ローラの表面硬度が２０Ｈｓ以上、３５Ｈｓ以下、該加圧ローラの表面硬度が６０Ｈｓ以上、９０Ｈｓ以下の組み合わせで構成することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記ニップ部における圧力が４．９Ｎ／ｃｍ２以上、１９．６Ｎ／ｃｍ２以下としたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、像担持体と、像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体上の潜像を現像し、トナー像を形成する現像手段と、該像担持体上のトナー像を転写体上に転写する転写手段と、該転写手段により転写体い転写されたトナー像を定着する定着手段とを備える画像形成装置において、該定着手段として、請求項１または２の定着装置を用いることを特徴とするものである。
【００１０】
上記請求項１乃至３の定着装置においては、外径を３５ｍｍ以下とした定着ローラと加圧ローラとのそれぞれの表面硬度を請求項１に記載の範囲内とすることで、下記のことが実験により明らかになった。
定着ローラと加圧ローラのうち少なくともどちらか一方の表面硬度が請求項１の範囲外となる定着装置と比較して、定着ローラ側への記録体の巻き付きが発生しにくくなる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至３の発明によれば、ローラの表面硬度が請求項１の範囲外のものよりも記録体の巻き付きが発生しにくいため、より確実に定着手段から記録体を分離不良を防止することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を画像形成装置に適用した実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかる画像形成装置としての電子写真方式のフルカラープリンタを示す。図１において、箱状の装置本体１内には複数個の像担持体ユニットとしての作像ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋは、それぞれ、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック用の部材である。装置本体１内の中央部には記録体担持体としての転写ベルト３が、装置本体１の対角線方向に斜めに配置されている。転写ベルト３は、その一つに回転駆動力が伝達される複数のローラに架け渡された矢印Ａで示す方向に回転駆動可能に設けられている。
【００１３】
この転写ベルト３は、駆動ローラ２２、従動ローラ２３及びテンションローラ２４、２５に張架されている。転写ベルト３の上部走行面の内側には、各色作像ユニット２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｂｋの感光体ドラム４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、４Ｂｋにそれぞれ対向する位置に、転写手段を構成する転写ブラシ２８が接触している。この転写ブラシ２８には、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。また、従動ローラ２３の上部には、転写ベルト３を挟んで紙吸着ローラ２７が設けられている。記録紙は、従動ローラ２３と吸着ローラ２７の間から転写ベルト３上に送り出され、吸着ローラ２７に印加されたバイアス電圧によって静電的に転写ベルト３上に吸着された状態で搬送される。
【００１４】
作像ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋは、像担持体としてのドラム状の感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋを有し、各感光体の表面が転写ベルト３と接触するように、同ベルトの上方に配設されている。感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋとしては、ドラム状に限らずベルト状の感光体等を用いてもよい。作像ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋは、感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ各色のトナー像を形成するためのユニットであり、装置本体１に配置される場所を除いては同一構成となっている。以下、イエロー用の作像ユニット２Ｙについてのみ説明する。現像装置５Ｙは、感光体４Ｙと対向配置されている。現像装置５Ｙは、イエロートナーとキャリアを有する２成分現像剤を感光体４Ｙ上の静電潜像に供給して各静電潜像を現像するものである。
【００１５】
作像ユニット２Ｙ等の上方には露光手段としての書き込み装置６が配置され、作像ユニット２Ｙ等の下方には、サイズの異なる転写材が収納可能な給紙ユニット７、８が配設されている。転写ベルト３の移動方向下流側には定着装置３０が配置されている。
【００１６】
次に画像形成の過程の概要について説明する。操作部（不図示）により画像形成が指示されると、感光体４Ｙが駆動源（不図示）により回転駆動されて時計回り方向に回転する。作像ユニット２Ｙ内の帯電手段としての帯電ローラ１１Ｙは、電源（不図示）から帯電バイアスが印加されて感光体４Ｙを一様に帯電させる。感光体４Ｙは、帯電ローラ１１Ｙにより一様に帯電された後に書き込み装置６にて、Ｙ色の画像データで変調されたレーザ光により露光されて、表面に静電潜像が形成される。感光体４Ｙ上の静電潜像は、現像装置５Ｙにより現像されてＹ色のトナー像となる。
【００１７】
一方、給紙カセット７、８のうち選択された方の給紙カセットからは、１枚の記録媒体としての記録紙が分離されて、作像ユニット２Ｙよりも給紙側に配置されたレジストローラ１５に突き当たる。そして、記録紙は、各色トナー像の転写タイミングに同期するようにして、転写ベルト３上を搬送され、各感光体４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋに対向する転写位置に至る。この転写位置には、転写ベルト３の裏面側に配置された転写ブラシ２８に印加されるバイアスの作用により転写電界が形成される。この転写電界により、各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ上の各色トナー像は、記録材上に互いに重ね合わさるように順次転写される。なお、モノクロ画像をプリントする場合は、黒用の作像ユニット２Ｂｋの感光体ドラム４Ｂｋにのみ黒トナーによるトナー像を形成する。そして、このトナー像の転写タイミングに同期するようにして転写ベルト３により記録紙を搬送して、黒トナー像のみ転写を行う。
このようにして、各色トナー像が転写された記録紙は、駆動ローラ２２の位置で転写ベルト３から曲率分離され定着装置３０に送られる。そして、定着装置３０の定着ニップを通過する際、熱と圧力により、各色トナー像が記録紙上に定着される。定着を終えた記録紙は、装置本体の上面に設けられた排紙トレイ１０に排紙される。
【００１８】
次に、本実施形態の画像形成装置に適用した定着装置３０について説明する。図２は、本実施形態に係る定着装置の概略構成図を示している。本実施形態ではベルト定着方式を採用しており、定着ローラ３２と加熱ローラ３３との間に定着部材としての無端状の定着ベルト３４が巻き掛けられた構成となっている。
定着ローラ３２と加圧ローラ３１は、定着ベルト３４を介して互いに圧接しており定着ニップ部３５を形成している。そして、加熱ローラ３３及び加圧ローラ３１にはそれぞれヒータ（不図示）が内蔵されている。記録体上の未定着トナー像は定着ニップ部３５で熱及び圧力により記録体に定着される。
【００１９】
定着ローラ３２は、鉄製の芯金の外周に液状シリコンや発砲シリコンなどによる弾性層を有する構造に形成されており、回転自在に支持されている。
加圧ローラ３４はスプリング等の圧接部材（不図示）により定着ローラに圧接する向きで押圧されている。加圧ローラ３１はアルミニウム製の芯金の外周にシリコンゴムからなる弾性層とフッ素樹脂壮途による表面層を設けた構成である。
加熱ローラ３３はアルミニウム製のパイプで形成されている。定着ベルト３４は、ヤング率が低く、引っ張り強度が高い金属やポリイミドなどの基材、シリコンゴムなどの弾性層とＰＦＡ等の表面剥離層といった、多層構造で構成されている。
【００２０】
また、定着ベルト３４の温度管理のために加熱ローラ３３の表面温度を検知するサーミスタ等の不図示の温度検知部材、定着される記録媒体を定着部に向けて案内するガイド部材が設けられている。さらに、定着ベルト３４上には、オフセット防止用のオイルを塗布する手段としての塗布ローラ（不図示）、トナーがベルト上に付着した場合に備えてクリーニングローラ（不図示）とを備えている。なお、本実施形態では定着ベルト３４が加熱ローラ３３と定着ローラ３２とからなる一対のローラに張架されているが、それら以外のローラを用いて３つ以上のローラで張架してもよい。また、オイルレスタイプのトナーを用いるときには、オフセット防止用のオイルを塗布する手段としての塗布ローラは設けなくてよい。また、定着ベルト３４の両端部に寄りを規制するガイド部材を形成し、ベルト寄りを防止している。
【００２１】
近年の定着装置の小型化の要求にこたえるため、定着ローラ３２の外径Ｄ１及び加圧ローラ３１の外径Ｄ２を３５ｍｍ以下とする。外径が小さすぎると定着ニップ部３５が十分な幅を確保することが困難となるので、Ｄ１、Ｄ２ともに２０ｍｍ以上とする。
定着工程において、ニップ部３５の幅が広くなるほどそこを通過する記録体に与える熱量が多くなり、定着しやすくなる。逆にニップ部３５の幅が狭い場合は与える熱量が不足してしまい、未定着トナーの記録体への定着が十分になされない定着不良を起こす恐れがある。そこで定着ニップ３５は６.０〜７．０ｍｍ程度のニップ幅を必要とする。Ｄ１、Ｄ２が３５ｍｍ以下で６．０〜７．０ｍｍのニップ幅を確保するためには、表面硬度を調節することで、断面形状が本来円形であるローラを大きく変形させる必要がある。ローラを大きく変形させるには、定着ローラ及び加圧ローラのうち少なくともどちらか一方の表面硬度の値を、変形可能なように十分に小さくする必要がある。
【００２２】
また、記録体がニップ部３５を通過した後に、トナーの接着力によってトナー像と接触する定着ベルト３４に記録体が巻き付き、記録体と定着ベルト３４との分離不良が生じる恐れがある。
従来、この分離不良の発生を防止するために、分離用の爪やローラを設けたものがあった。しかし、分離用の部材は定着後の画像に接触するため、損傷を与える恐れがある。よって、分離用の部材を用いた分離よりも、定着ニップ出口部での定着ベルトの曲率と記録体の剛性とによって自然分離することが望ましい。曲率に沿って記録体が曲げられた時に記録体の曲げに対する反力がトナーの接着力よりも大きくなると記録体と定着ベルトとが自然分離することができる。トナーによる接着力よりも記録体の曲げに対する反力を大きくするには、ニップ出口部の定着ベルト３４の曲率半径ｒを小さくする必要がある。
【００２３】
曲率半径ｒを小さくするには、定着ベルト３４が巻き付いている定着ローラ３２が図２のように凹む必要がある。よって、曲率半径ｒの大きさは定着ローラ３２の凹み具合に依存すると言うことができる。定着ローラ３２の凹み具合は定着ローラ３２及び加圧ローラ３１の表面硬度によって決まるため、曲率半径ｒは定着ローラ３２と加圧ローラ３１との表面硬度に依存すると言うことができる。
つまり、定着ローラ３２の凹みが大きいほど、曲率半径ｒを小さくすることができるので、加圧ローラ３１の硬度が定着ローラの硬度と比較して高ければ高いほど、曲率半径ｒを小さくすることができる。
曲率半径ｒが小さいほど、定着ベルト３４と記録体との分離性が良くなるので、加圧ローラ３１の硬度が定着ローラの硬度と比較して高ければ高いほど、定着ベルト３４と記録体との分離性は良くなる。
【００２４】
前述したように、記録体と定着ベルト３４との自然分離の分離性は、定着ローラ３２及び加圧ローラ３１の表面硬度と深く関わっていることが明らかになった。表１、２及び３はそれぞれの加圧ローラ硬度に対して、定着ローラ硬度及び定着温度を変化させ、下記の実験条件にてその分離性を評価した。また、加圧ローラ硬度、定着ローラ硬度はそれぞれのローラの表面硬度であり、その硬度の値はアスカーＣである。
分離性の評価として、各実験条件の下、通紙５枚を行い一枚も巻き付きが発生しなければ可として「○」をつけ、一枚でも巻き付きが発生したら不可として「×」をつけた。
【００２５】
［実験条件］
・加圧ローラ硬度：５０、６０、７０（Ｈｓ）
・定着ローラ硬度：２０、２５、３０、３５、４０（Ｈｓ）
・定着設定温度  ：１５０、１６０、１７０、１８０、１９０（℃）
・定着ローラ外径：３０ｍｍ
・加圧ローラ外径：３０ｍｍ
・加熱ローラ外径：２０ｍｍ
・ニップ時間    ：４０ｍｓ
・ニップ幅      ：７．０ｍｍ
・面圧          ：８．８２Ｎ／ｃｍ２
・紙種          ：ＮＢＳ４５Ｋ紙Ｙ目
・先端余白      ：２．０ｃｍ
・画像濃度によってトナーの接着力は大きく異なるため、トナーの接着力が最も大きくなるベタ画像とする。
【００２６】
【表１】
2005189389.tif 000003
【表２】
2005189389.tif 000004
【表３】
2005189389.tif 000005
【００２７】
表１より、加圧ローラ硬度が５０Ｈｓの場合には定着路ローラ硬度が３０Ｈｓ以下でないと分離しない。また、定着ローラ硬度が３０Ｈｓの時は定着設定温度が１８０℃以上でないと分離しない。これらのことから、加圧ローラ硬度が５０Ｈｓの時は他の条件が厳しくなることが分かる。
表２より、加圧ローラ硬度が６０Ｈｓの場合には定着ローラ硬度が３５Ｈｓ以下であれば、すべての定着設定温度で分離が可能であることが分かる。
表３より、加圧ローラ硬度が７０Ｈｓの場合にはほとんどすべての条件で分離が可能であるが、定着設定温度１５０℃で定着ローラ硬度４０Ｈｓの時は分離不可となることが分かる。
この結果、分離性を満足する加圧ローラと定着ローラの表面硬度の組み合わせとしては、加圧ローラの表面硬度がアスカーＣ硬度で６０Ｈｓ以上、定着ローラの表面硬度がアスカーＣ以下硬度で３５Ｈｓであるという結論に達した。
【００２８】
また、定着ローラの表面硬度をアスカーＣ硬度で３５Ｈｓ以下とすることで、ニップ部において定着ローラ３２が大きく変形するので、所望のニップ幅を確保することができる。
分離性及びニップ幅について考えると定着ローラ３２の表面硬度は、低いほど望ましい。しかし、定着ローラ３２の表面硬度が低すぎた場合に加圧したままの状態で放置すると、つぶれた定着ローラ３２はその変形した状態のまま元に戻らなくなってしまい、定着装置が正常に機能しなくなってしまうという問題が発生する。そこでつぶれた定着ローラ３２が元に戻るのに必要な表面硬度として、定着ローラの表面硬度をアスカーＣ硬度で２０Ｈｓとした。
【００２９】
ニップ形成時に定着ローラ３２と加圧ローラ３１との間のニップ部にかかる圧力（以下、面圧と呼ぶ）は、その値が大きいほどニップ幅を出し易く、定着性も向上する。しかし、面圧を大きくすると、２つのローラにかかる負荷も大きくなってしまい、ローラの塑性変形やローラの破損につながる恐れがある。そこで、そのような問題を防止するために、ニップ部にかかる圧力である面圧を１９．６Ｎ／ｃｍ２以下とした。
一方、面圧が低すぎると定着不良が発生する恐れがあるので、面圧を４．９Ｎ／ｃｍ２以上とした。
【００３０】
本実施形態では、定着ローラとは別に加熱ローラを設け、定着ローラと加熱ローラとの間に定着ベルトを張架した構成を採用しているが、定着ローラの構成としては、これに限るものではない。請求項１に記載の表面硬度の数値範囲を満たすものであれば、例えば、定着ローラ自身にヒータや電磁誘導加熱装置などの加熱手段を設けた構成を適用しても良い。
【００３１】
以上、本実施形態によれば、定着装置３０を小型化するために定着ローラ３２及び加圧ローラ３１の外径を３５ｍｍ以下とし、ニップ幅を確保するために２０ｍｍ以上としている。また、定着ローラ３２の表面硬度をアスカーＣ硬度で３５Ｈｓ以下とし、加圧ローラの表面硬度をアスカーＣ硬度で６０Ｈｓ以下とすることで、定着ローラ３１を大きく凹ませることができる。定着ローラ３１を大きく凹ませることができるので、定着ローラのニップ出口部での曲率半径ｒを、記録体の剛性と曲率によって記録体が自然分離できるほど小さくすることができる。記録体が自然分離できるほど曲率半径ｒを小さくできるので、記録体を定着ベルト３４から従来の定着装置よりもより確実に分離させることができる。さらに、定着ローラ３２の表面硬度をアスカーＣ硬度で２０Ｈｓ以上とすることで、ニップ部３５を通過した定着ローラ３２の表面が元の形状に戻ることができ、定着ローラの変形による不具合を防止することができる。
また、ニップ部３５での面圧を４．９Ｎ／ｃｍ２以上とすることにより、定着に必要なニップ幅を形成することが可能となり、１９．６Ｎ／ｃｍ２以下とすることで、２つのローラの破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略図。
【図２】本実施形態に使用した定着装置の概略図。
【符号の説明】
【００３３】
１        画像形成装置本体
２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｂｋ  各感光体ユニット
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  各感光体ドラム
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  各現像装置
６        書き込み装置
７、８    給紙カセット
１０        排紙トレイ
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ  各帯電ローラ
１５        レジストローラ
２２        駆動ローラ
２３        従動ローラ
２４、２５  テンションローラ
２７        紙吸着ローラ
２８        転写ブラシ
３０        定着装置
３１        加圧ローラ
３２        定着ローラ
３３        加熱ローラ
３４        定着ベルト
３５        ニップ部
【図１】
2005189389.tif 000006
【図２】
2005189389.tif 000007