(57)【要約】【課題】管理するデータベース等の小リソースの変更で、低コストに変動利付債を取り扱うことが可能に、固定利率の債券だけを扱う債券窓口販売システムの改修を図る。【解決手段】次回適用開始の変動利率をデータベース３に登録し、管理部署４から登録誤りを訂正、承認することを可能とする。管理部署に対して、登録が必要な期日が迫っていることを、銀行内の電子帳票配布のシステムによって登録・承認を行う期日であることを通知する。登録・承認された変動利率から最小限の適用利率（今回、前回、前々回分）によって、顧客の変動利付国債の売却時、店頭での売却計算をスムーズに行うことができる。売却時の顧客提出物である取引報告書に、売却手数料計算で算出された中途換金調整額を売却額面、売却手数料の内訳として表示する。また、売却前の計算シミュレーションにより、顧客に対しての売却による精算額を事前通知することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動利付債券の売買を行う債券窓口販売システムにおける変動利率管理方法において、変動利付債券の変動利率を時系列に管理し、債券購入者による中途換金の際、債券を売却するための中途換金調整額を、売却時点での直近の利息支払金を算出すると共に、その前の利息支払金を算出することにより求めるため、前記時系列に管理されている変動利率のうち、前記中途換金調整額を算出するために必要な回数分の過去の利率を時系列に窓口端末に表示し、参照可能としたことを特徴とする変動利率管理方法。
【請求項２】
前記変動利付債券の変動利率を時系列に管理するため、期毎に変動する利率を時系列に階層構造でデータベースに保持し、データベースに保持する変動利率を、管理部署端末から登録し、登録内容を訂正し、登録内容を削除し、登録した変動利率の承認、非承認を行うことを特徴とする請求項１記載の変動利率管理方法。
【請求項３】
前記データベースに保持する変動利率を、管理部署端末から登録する際、変動利率適用開始日付以前に前記データベースに登録させるため、前記管理部署端末への登録、承認の操作を促進するための警告情報を、電子帳票を配布することにより通知することを特徴とする請求項２記載の変動利率管理方法。
【請求項４】
前記時系列に管理されている変動利率のうち、前記中途換金調整額を算出するために必要な回数分の過去の利率を時系列に窓口端末に表示すると共に、シミュレーションを行うことにより算出した前記中途換金調整額を含めた売却手数料及び売却時の精算額を窓口端末に表示することを特徴とする請求項１記載の変動利率管理方法。
【請求項５】
変動利付債券の売買を行う債券窓口販売システムにおいて、変動利付債券の変動利率を時系列に管理する手段と、債券購入者による中途換金の際、債券を売却するための中途換金調整額を、売却時点での直近の利息支払金を算出すると共に、その前の利息支払金を算出することにより求めるため、前記時系列に管理されている変動利率のうち、前記中途換金調整額を算出するために必要な回数分の過去の利率を時系列に窓口端末に表示して参照可能とする手段とを備えることを特徴とする債券窓口販売システム。
【請求項６】
前記変動利付債券の変動利率を時系列に管理するため、期毎に変動する利率を時系列に階層構造で保持するデータベースと、データベースに保持する変動利率を、登録し、登録内容を訂正し、登録内容を削除し、登録した変動利率の承認、非承認を行う管理部署端末とを備えることを特徴とする請求項５記載の債券窓口販売システム。
【請求項７】
前記データベースに保持する変動利率を、管理部署端末から登録する際、変動利率適用開始日付以前に前記データベースに登録させるため、前記管理部署端末への登録、承認の操作を促進するための警告情報を、電子帳票を配布することにより通知する手段を備えることを特徴とする請求項６記載の債券窓口販売システム。
【請求項８】
前記時系列に管理されている変動利率のうち、前記中途換金調整額を算出するために必要な回数分の過去の利率を時系列に窓口端末に表示すると共に、シミュレーションを行うことにより算出した中途換金調整額を含めた売却手数料及び売却時の精算額を窓口端末に表示する手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の債券窓口販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変動利付債券の変動利率管理方法及び債券窓口販売システムに係り、特に、変動利付国庫債、変動利付社債等の公社債債券を金融機関で窓口販売するための基幹システムにおいて、変動利付債の変動利率を時系列に管理、参照することを可能にした変動利付債券の変動利率管理方法及び債券窓口販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変動利付債の変動利率を管理し、これを参照して運用を行う債券窓口販売システムは、その構築の際に、管理元になるデータベース設計を確実に行った上で、債券窓口販売システムとして構築されるのが一般的である。そして、このような考慮がなされているシステムは、システムとして特に問題が生じることはない。しかし、固定性の公社債に限定して窓口販売を行っていた金融機関が、変動利付債の販売を行うためには、固定性の公社債を扱うシステムの改修を行う必要が生じる。この場合、管理するデータベース等の小リソースの変更で、低コストに変動利付債を取り扱うことが可能に債券窓口販売システムの改修を図ることが必要である。
【０００３】
前述したような要求を満たそうとする従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、例えば、平成１５年２月に発行を開始した個人向け国債に対して、変動金利に関する金融情報、市場情報等の時系列管理を行うというものである。
【特許文献１】特開２００２−３２５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述した特許文献１に記載された従来技術は、管理するデータベース等の小リソースの変更で、低コストに変動利付債を取り扱うことが可能に債券窓口販売システムの改修を図ることができないという問題点を有している。
【０００５】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、管理するデータベース等の小リソースの変更で、低コストに変動利付債を取り扱うことが可能に債券窓口販売システム改修を図ることができる変動利付債券の変動利率管理方法及び債券窓口販売システムを提供することにある。
【０００６】
具体的にいえば、本発明の目的は、例えば、近年の国債発行が年々増加の一途をたどり、特に、平成１５年２月に発行を開始した個人向け国債に対して、変動利付国債を扱う需要が金融機関にとって増加している、等の現状を踏まえ、従来変動利付債券を扱っていなかった金融機関におけるシステムの改修を、改修にかけるコストを抑えつつ、リソースである既存のデータベースをほとんど変更することなく、変動利付債の変動利率を管理、参照することができるように行い、確実な販売支援運用を行っていくことを可能とした変動利付債券の変動利率管理方法及び債券窓口販売システムを構築することにある。
【０００７】
一方、例えば、変動利付国債の場合、購入後、購入時の受渡日以降１年間は顧客の売却（金融機関の国債の買取り）が、正当な理由がない限り、禁止されているが（相続等の理由では、顧客の購入からの受渡日から１年未満の場合でも売却が可能である）、１年以上経過した時点から、顧客の売却が可能となる。この場合、売却時の手数料として中途換金調整額（償還日を待たずに債券を中途換金する際に、ペナルティとして売却額面から差し引かれる額）の算出が必要であり、売却時点での直近に支払われた利金（利払いは、年２回あり、６ヶ月ごとに支給期が発生する）の税引き前利金及び前回に利払いされた利金の２回分の税引き前利金を中途換金調整額として売却額面から差し引く必要がある。
【０００８】
この年２回分の支払った利金は、税引き後の利金として、顧客指定の普通預金または当座預金口座に自動振り込みされるが、振り込みされた金額が債券窓口販売システムのデータベースではなく、普通預金または当座預金の入金取引として、時系列に記憶されていることになる。顧客の売却窓口操作において、債券窓口販売システムの管理データベースとこれら入金取引として記憶された取引情報は直接リンクされておらず、リンクするようなシステム改修を行うコストが非常に大きくなる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、債券窓口販売システムの変動利率管理データベースから反映された銘柄情報データベースに保有する前回、前々回支給期のクーポンレート（利率）を参照して利金の計算させる手段を提供し、債券窓口販売システムの改修時のコストの増加を抑えて、性能的にも優れたものとすることである。
【００１０】
また、顧客への債券の売却は、顧客の利便性を優先するため、顧客が購入した額面の全額を売却する方法と、その額面の一部のみを売却する方法とが可能であるため、仮に利払時の利子を別途記憶しておいても、それは額面全額に対する利子のため、一部売却における中途換金調整額の支払った利子そのものとしては使用することはできず、改めて、中途換金調整額の算出を、売却する額面に対する利息の戻し分として、前回、前々回の利率を元に計算し算出する必要がある。
【００１１】
そのため、本発明の目的は、時系列で保有する変動利率の中から、直近の適用利率及び売却時点における適用利率、前々回適用利率の売却計算に必要な最低限の利率を銘柄情報データベースに保有することにより、最小限のデータ項目で、顧客の売却手数料計算を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば前記目的は、変動利付債券の売買を行う債券窓口販売システムにおける変動利率管理方法において、変動利付債券の変動利率を時系列に管理し、債券購入者による中途換金の際、債券を売却するための中途換金調整額を、売却時点での直近の利息支払金を算出すると共に、その前の利息支払金を算出することにより求めるため、前記時系列に管理されている変動利率のうち、前記中途換金調整額を算出するために必要な回数分（例えば２回分）の過去の利率を時系列に窓口端末に表示し、参照可能としたことにより達成される。
【００１３】
また、前記目的は、変動利付債券の売買を行う債券窓口販売システムにおいて、変動利付債券の変動利率を時系列に管理する手段と、債券購入者による中途換金の際、債券を売却するための中途換金調整額を、売却時点での直近の利息支払金を算出すると共に、その前の利息支払金を算出することにより求めるため、前記時系列に管理されている変動利率のうち、前記中途換金調整額を算出するために必要な回数分の過去の利率を時系列に窓口端末に表示して参照可能とする手段とを備えることにより達成される。
【００１４】
さらに詳細には、本発明は、固定利付債券のみを扱っている金融機関での債券窓口販売システムにおいて、変動利付債券も商品として扱えるように、変動利付債券用の変動利率を時系列に登録、参照可能な変動利率管理データベースを保有する手段、変動利率管理データベースに登録した内容を管理部署の管理者が承認し、既存データベースである銘柄情報データベースに反映可能とする手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、管理者が、適切な時期に次回の変動利率を登録、承認する操作を促すため、次回適用開始日５営業日前から、ディリーに利率の登録、承認を操作する旨を警告する通達を電子帳票として、登録、承認を行う管理部署へ配布することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、次回適用利率の前営業日夜間に自動的に、登録、承認された変動利率を変動利付債券の銘柄を管理している銘柄情報データベースに、前回の適用利率及び前回適用開始日を前々回適用利率及び前々回適用開始日に移し、今回適用利率及び今回適用開始日を反映し、売却計算時に銘柄情報データベースのみを参照して、計算することができるように、また、最小限のリソースの変更でコストを抑えることができ、１つのデータベースのみアクセスすることによる端末レスポンスを向上させることが可能として性能面でも優れている変動利率管理データベースから売却時に参照する銘柄情報データベースに期日に反映させることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明は、顧客の売却処理（端末操作）を行う前に、顧客に対して仮計算（計算シミュレーション）した結果を即座に提供することができるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、管理するデータベース等の小リソースの変更で、低コストに変動利付債を取り扱うことが可能に、固定利率の債券だけを扱う債券窓口販売システムの改修を行うことができる。また、本発明によれば、顧客からの変動利率の問合せに対して、即座に銀行端末からのオンライン照会をできるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による変動利付債券の変動利率管理方法及び債券窓口販売システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態による債券窓口販売システムの構成を示すブロック図、図２は変動利率管理データベースに初回登録する処理を説明する概念図である。図１、２において、１は銀行窓口端末、２はホスト計算機、３は債券管理データベース群、４は管理部所端末、５は電子帳票検索システム端末、６は行内ＬＡＮ、７は電子帳票サーバ、３ａは銘柄情報データベース、３ｂは変動利率管理データベース、３ｃは顧客管理データベースである。
【００２１】
本発明の実施形態による債券窓口販売システムは、図１に示すように、債券窓口販売のための全体の制御を行うホスト計算機１に、顧客からの債券の購入、売却等の入力を行う銀行窓口端末１と、変動利率の登録・変更・債券銘柄の登録等の入力を行う管理部署端末４と、募集銘柄、銘柄別の時系列の変動利率、顧客の債券売買情報を保持、管理する債券管理データベース群３とがオンライン接続され、さらに、行内ＬＡＮ６を介して、ホスト計算機２により作成されて送られてきた変動利率未登録一覧の電子帳票を受け取って管理部署に配布する電子帳票配布サーバ７と、配布される電子帳票類を検索する電子帳票検索システム端末５とがオンライン接続されて構成されている。また、債券管理データベース群３は、図２（ａ）に示すように、銘柄情報データベース３ａ、変動利率管理データベース３ｂ、３ｃは顧客管理データベース３ｃを備えて構成されている。
【００２２】
前述において、管理部署端末４は、債券銘柄の登録、売買情報の登録変更、変動利付債の変動利率の登録・変更・承認操作を、ホスト計算機２に対して行う。また、銀行窓口端末１は、国債等の債券の募集が開始され、顧客が銀行窓口へ訪れると、債券の申し込み、債券を購入するため、または、購入した債券を売却（換金し、国に額面から手数料を差し引いた分の精算額相当を代わって顧客に返金する）するため、過去の証書で顧客が持ち合わせていた債券を銀行の口座管理として保護預りを行うための申込みでの登録等の操作を行う。
【００２３】
前述した銀行窓口端末１から入力された顧客の債券購入登録及び購入された顧客の売却（国や会社等による債券の買取り）、また、入力されたデータは、ホスト計算機２上で稼動する債券窓口販売システムで処理される。なお、売買に先立ち募集銘柄を登録維持する銘柄情報データベース３ａ、変動利付債に関して時系列変動する変動利率を募集変動利付債の銘柄別に保持する変動利率管理データベース３ｂ、及び、顧客の債券売買情報を保持する顧客売買管理データベース３ｃからなる債券管理データベース群３に必要な情報を格納しておく。
【００２４】
そして、次回変動利率の適用開始日の５営業日前から適用開始日前営業日の間に次回変動利率の登録及び承認がない場合には、ホスト計算機２は、管理部署宛てに変動利率未登録一覧を自動作成し、そのデータを電子帳票として電子帳票サーバ７に送信する。管理部署は、日々電子帳票で自部署に配布される電子帳票類を、電子帳票検索システム端末５によって検索し、次回変動利率の登録・承認の警告を受け付けることができる。登録のタイミングを逃すことは非常に致命的であるため、Ｅメールでの通知機能での連動機能も構築することにより、より確実に登録・承認を行うことが可能となる。
【００２５】
変動利率を時系列に変動利率管理データベース３ｂに持たせ、銘柄情報データベース３ａと分離して持たせる理由は、固定性の利付債の場合、一律に、発行時点から年利率が確定しており、銘柄情報データベース３ａに一度登録すれば、変更されることはないが、変動利付債の場合、半年に１回の割合で変動する利率を直接銘柄情報データベース３ａに登録することは運用も煩雑であり、更新するタイミングによって、利率を参照する計算に誤処理を招く恐れがあるためである。このため、本発明の実施形態では、登録承認を行う変動利率管理データベース３ｂに時系列で変動金利を登録承認しておき、適用利率の開始日の前営業日の顧客売買を行わない時間帯にバッチ処理として、３世代分の適用利率を適用開始日と合わせて順にシフトして銘柄情報データベース３ａに登録（反映）させることとしている。この場合、管理部署の承認が完了していることを示すフラグを設けておき、このフラグが承認済になっていることをチェックした上で、銘柄情報データベース３ａの更新を行う。また、更新が成功した旨のフラグを変動利率管理データベースに持たせて、このフラグを更新成功という状態にすることにより、変動利率の時系列の状態を表す変動利率銘柄照会により、管理部署端末４から参照することが可能となる。
【００２６】
次に、図２を参照して、銘柄の登録を行う際に、初回利率を銘柄情報登録と同時に変動利率管理データベース３ｂに登録する場合のデータの流れ及びオンライン登録画面の一例について説明する。
【００２７】
銘柄の登録を行う場合、募集銘柄の銘柄情報、例えば、銘柄の種類（銘柄コード、銘柄名、債券種類、上場有無、券種（額面金額）等）、発行日、販売する総額面（発行価格）、募集開始日、募集終了日、初回利払日、償還直前利払日、償還日、年２回の第１回目利払月日及び第２回目の利払月日等のデータを、図２（ｂ）に示すような管理部署端末４のオンライン入力画面から入力する。このデータ入力時点では、第１回目の適用開始日すなわち発行日現在から次の変動利率決定時期までの利率が決まっているため、本発明の実施形態は、操作を簡略するために、１回のオペレーションで変動利率管理データベース３ｂへの登録も同時に行うようにしている。このタイミングによって、次回からの登録後、承認操作は不要とし、初回の利率の登録がそのまま承認と見なされる。
【００２８】
図３は変動利率管理データベースへの登録及び承認について説明する図であり、次に、これについて説明する。
【００２９】
図３に示す例は、個人向け国債で１０年償還の変動利付国債の例であるが、初回利払日から償還日までの変動利率を年２回登録承認する例である。そして、そのときの売却に備えるために、年２回財務省から公示される個人向け国債の金利は、半年毎に、実勢金利に応じて金利を変動させる「変動金利制」を採用しており、適用利率は、半年毎に、以下の算式で算出され、その公示された利率を管理部署端末４の画面から登録する。具体的には、例えば、７月発行の個人向け国債の場合、翌年１月の利率見直し時には、１２月に実施される１０年固定利付の入札結果により決定される「１０年固定利付国債の利率」から０．８０％を差し引いた値となる。
【００３０】
適用利率（年当たり）＝１０年固定利付国債の利率−０．８０％
但し、利率の下限値としては、０．０５％が採用されると決まっているため、変動利率の入力は、０．０５％を下回る利率を入力するとエラーとする判定を行うことにより、誤った利率の登録を防止する。また、上限チェックとしては、今後の利率変動は不確定要素が多く、特に、利率の上限については、制限を設けていない。
【００３１】
これらの変動利率の登録の機能として、反映先である銘柄情報データベース３ａには一切関与せずに、登録、訂正、削除する機能を持たせることにより、既存の利率を変更する恐れもなく、次回適用開始日前営業日までは、慎重に登録確認し、また、登録した利率に対しての確認を行う余裕ができる。登録操作は、管理部署端末４のオンライン入力画面３０１において、入力項目である銘柄コード３０２に、例えば、“０００８５００１０００”を入力し、今回適用利率３０３として、０．６２％と入力し、今回利率適用開始日３０４として、入力を行っているオンライン日付を２００４年１月５日と仮定した場合、今回利率適用開始日３０４を２００４年１月１０日と入力することにより、ホスト計算機に処理電文が送信される。
【００３２】
次に、ホスト計算機２の債券窓口販売システムが持つ登録処理プログラムでの変動利率管理データベース３ｂへの登録処理の手順について、図３を参照して説明する。
【００３３】
（１）登録処理プログラムは、変動利付債用の銘柄情報データベース３ａに指定された銘柄コード３０２の“０００８５００１０００”の変動利付債銘柄の情報が登録されていることを確認する。
【００３４】
（２）次に、同じ銘柄コード３０２の値で変動利率管理データベース３ｂの変動利率管理銘柄情報レコードを読み出し、その銘柄コードの情報が存在していることを確認する。このレコードには、すでに登録された今回、前回、前々回、前々々回の適用利率、適用開始日が格納されている。
【００３５】
（３）図２により説明したように、初回の適用利率は既に登録、承認済となっているので、次に、初回以降の適用利率を登録承認していくことになるが、まず、変動利率管理データベース３ｂ内の変動利率管理銘柄情報レコード３０６の配下に、今回利率レコード３１６を挿入する。このとき、今回利率レコード３１６内の適用開始日３２１には、オンライン入力画面の今回利率適用開始日３０４を、変動利率３２２には、今回適用利率３０３を設定し、新規レコードとして追加挿入する。また、今回利率レコード３１６の承認フラグ３２３には“０”（未承認）を設定しておく。
【００３６】
（４）その後、前々回適用利率３１２を前々々回適用利率３１４に、前々回利率適用開始日３１３を前々々回利率適用開始日３１５に、前回適用利率３１０を前々回適用利率３１２に、前回利率適用開始日３１１を前々回利率適用開始日３１５に、また、今回適用利率３０８を前回適用利率３１０に、今回利率適用開始日３０９を前回利率適用開始日３１１にそれぞれシフトさせる。
【００３７】
（５）その後、入力画面３０１から入力された今回適用利率３０３を今回適用利率３０８にセットし、今回利率適用開始日３０４を今回利率適用開始日３０９に設定する。
【００３８】
前述により、最新の変動利率をオンライン画面からの入力により、変動利率管理データベース３ｂに未承認状態で登録することができる。
【００３９】
図４は図３により説明した変動利率管理データベースへの登録の処理で、未承認状態で誤って登録した場合の対処方法を説明する図である。ここでの対処は、図３で説明したものに対して、データを逆シフトすることにより、入力を取り消す処理である。この場合、最新の適用開始日の今回利率レコード４１４は、変動利率管理銘柄情報レコード４０４内の各項目の逆シフト後、削除することにより、最新のものが前回利率レコード４１８となり、図３での登録を取り消すことが可能となる。
【００４０】
図５は変動利率管理データベースから銘柄情報データベースにデータを反映する期日の求め方を説明する図であり、次に、これについて説明する。
【００４１】
図５に示す例は、登録された変動利率の次回利率分が適用開始日前営業日の顧客に対する窓口業務が終了し、当日の利払日または償還日に当たる日であった場合の顧客の利払または償還の計算を、対象銘柄分についてバッチ処理により算出するためのセンターカット処理入力データを作成した後に、時限付きでの処理として、登録された変動利率を、変動利率管理データベース３ｂから銘柄情報データベース３ａに更新（反映）を行うことを示す例である。この反映により、翌営業日である次回適用開始日からの売却があっても銘柄情報データベース３ａのみを参照することにより、売却時の計算を行うことができる状態になっている。そして、原則として、登録・承認されている変動利率管理データベース３ｂから、反映先への銘柄情報データベース３ａへの更新プログラムは、勘定系システムの夜間バッチ処理の一部として、毎日実行することを前提とする。
【００４２】
まず、実行された西暦の日付を取得し、次に、反映する対象の銘柄コードを元に銘柄情報データベース３ａから次回の変動利率適用開始日を求める。利付債においては、銘柄の発行日を含むその日から次の利払日前日までの期間を１つの利率適用期間として算出するが、この期間の利率は、貸金の性質を持ち、預金の利息と同じ考えに基づいて、片端入れとして保有した日数で、利金を算出することになり、変動利付債においての次回変動利率適用開始日を、銘柄の発行日が初回の変動利率適用開始日と位置付ける。次の変動利率適用開始日は、その銘柄の募集時に決まる第１利払日または第２利払日が変動利率適用開始日となる。例えば、個人向け国債の場合、募集日が毎年１月、７月、１０月と決まっており、発行日が、初回変動利率適用開始日として決まってくる。しかし、発行日が祝祭日になる場合、初回変動利率適用開始日は、翌日の平日になるため、発行される銘柄により流動的である。また、第１利払日、第２利払日は、暦日の日となり祝祭日でも変動しない。
【００４３】
これらの条件を判定する手順として、次回変動利率適用開始日を求め、その日の前銀行営業日を算出する。仮に求めた次回変動利率適用開始日が土曜日であった場合、前日の金曜日の暦日を求める。これで次回変動利率適用開始日の前日を求めたことになり、次に、現在反映プログラムが実行されている日付と比較して、その日であれば、次回変動利率を変動利率管理データベース３ｂから、銘柄情報データベース３ａに反映を行う日であると判断することができる。反映する日であって、変動利率管理データベース３ｂの今回適用開始日の（最新日付）今回利率レコード内の承認フラグが“１”（承認済）になっている場合、変動利率を銘柄情報データベース３ａに反映させて銘柄情報データベース３ａを更新する。
【００４４】
銘柄情報データベース３ａには、図５に示すように、変動利率管理データベース３ｂの変動利率管理銘柄情報レコード５０２の今回適用利率５０４からクーポンレート５１８へ、今回利率適用開始日５０５から今回適用開始日５１９へ、前回適用利率から５０６から前回レート５２０へ、前回利率適用開始日５０７から前回レート適用開始日５２１へデータが移される。同様に、前々回レート、前々回レート適用開始日と適用次回変動利率が更新される。これらの手順を毎日実行することにより、次回変動利率適用開始日に自動的に銘柄情報データベース３ａが更新される。
【００４５】
いままで固定性債券を扱っていた段階では、クーポンレート５１８のみがあれば、全ての処理が可能であったが、変動利率債券を扱う場合には、今回適用開始日５１９、前回レート５２０、前回レート適用開始日５２１、前々回レート５２２、前々回レート適用開始日５２３の６項目をデータ項目として、銘柄情報データベース３ａに追加するだけで固定性の利付債のみしか扱えない債券窓口販売管理システムで変動利付債も扱えるようになる。
【００４６】
図６は変動利率管理データベースへの登録を促す警告帳票を電子帳票により管理部署へ配布する処理手順を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここでの処理は、変動利率の適用日前に、債券管理部署に対して、次回の登録及び承認日が近づいていることを知らせる処理であり、ホスト計算機上で管理している警告日時開始日付から登録承認が最終的に間に合う次回変動利率適用開始日の前日までの間、日次処理として、５営業日間、登録・承認されるまでの間、ここで説明する処理行って、登録・承認の漏れを防止するために登録・承認を行うように通知する処理である。
【００４７】
（１）まず、ホスト計算機内システム日付（バッチ処理日付）から５営業日前の日付を算出し、次に、変動利付債のみを順次、銘柄情報データベース３ａより読み出し、発行日または第１利払日または第２利払日からホスト計算機内システム日付より未来の日付となる次回利率適用開始日を求め、この求めた次回利率適用開始日が、前述で算出した５営業日前の日付からホスト計算機内システム日付の前日の間であるか否かを判定し、５営業日前の日付からホスト計算機内システム日付の前日の間でなかった場合、警告の帳票の出力を行わずにここでの処理を終了する（ステップ６０１〜６０３）。
【００４８】
（２）ステップ６０３の判定で、５営業日前の日付からホスト計算機内システム日付の前日の間であった場合、銘柄情報データベース３ａのキー項目である銘柄コードを元に、変動利率管理データベース３ｂの親セグメントである変動利率銘柄情報レコードを読み出し、当該銘柄コードの情報レコードが変動利率管理データベース３ｂに存在したか否かを判定する（ステップ６０４）。
【００４９】
（３）ステップ６０４の判定で、当該銘柄コードの情報レコードが変動利率管理データベース３ｂに存在した場合、子セグメントである変動利率情報レコードを次回変動利率適用開始日で読み出し、対応する変動利率情報レコードが存在するか否かを判定する（ステップ６０５）。
【００５０】
（４）ステップ６０５の判定で、次回変動利率適用開始日の対応する変動利率情報レコードが存在した場合、承認フラグが“０”（承認されていない状態を示す）であるか否かを判定し、承認フラグが“１”（登録済でかつ承認済である）である場合、該当する承認された次期変動利率が登録済であるという状態を示していることになるので、警告の帳票の出力を行わずにここでの処理を終了する（ステップ６０６）。
【００５１】
（５）ステップ６０４の判定で、当該銘柄コードの情報レコードが変動利率管理データベース３ｂに存在しなかった場合、ステップ６０５の判定で、次回変動利率適用開始日の対応する変動利率情報レコードが存在しなかった場合、未登録であるため、債券変動利付債レート未登録であるとして警告帳票を作成する（ステップ６０７）。
【００５２】
（６）また、ステップ６０６の判定で、承認フラグが“０”であった場合、未承認であるとして、警告帳票を作成する（ステップ６０７）。
【００５３】
ステップ６０７の処理で作成された警告の帳票は、所定の様式により作成され、電子帳票検索システム端末に渡され、電子帳票登録及び閲覧手段によって管理部署宛てに送付されることになる。前述したような処理により、管理部署は、管理部署宛に仕訳された電子帳票を電子帳票一覧から自部署宛てに送付されてきた警告帳票を閲覧することが可能となり、登録及び承認操作をスムーズに行うことが可能となる。
【００５４】
図７は売却時に変動利率が反映された銘柄情報データベース３ａを参照して売却計算（手数料などの）を行う処理について説明する図であり、次に、図７を参照して、変動利付債である個人向け国債を例に変動利率の参照方法を説明する。
【００５５】
まず、顧客が売却対象とする購入口座を顧客管理データベース３ｃの債券購入情報レコードを特定し、そのレコード内に記憶されている銘柄コードを取り出す。この銘柄コードにより、銘柄情報データベース３ａから該当銘柄を取り出す。該当銘柄コードによって取り出された銘柄情報レコードには、図７（ｂ）に示すように、その銘柄の現時点での変動利率及び変動利率適用開始日、前回適用利率、前回利率適用開始日、前々回適用利率、前々回利率適用開始日が記憶されており、これらの情報を元に売却計算を行う。
【００５６】
売却時の計算方法として、基本的な計算式は、
額面金額＋経過利子に相当する金額−換金日の直前２回分の利子（税引前）
に相当する金額として求められる。この基本式は、売却する時期が、売却対象銘柄の発行日から２回の利払い支給期が経過していることが前提となる。この計算式の中で換金日の直前２回分の利子（税引前）、即ち中途換金調整額の算出は、図７（ｂ）に示す前回適用利率、前回利率適用開始日及び前々回利率、前々回利率適用開始日を元に直前１回目の利子（税引前）と、その前の利子（税引前）をそれぞれ算出し、合算して求めることができ、これにより求められたものが換金日の直前２回分の利子（税引前）となる。前述した基本式を用いて、購入から２年１ヵ月で売却を行った場合の売却額の算出を行う例を図７（ａ）に模式的に示している。なお、本実施例では現行の個人向け国債を例に取っているため、中途換金調整額は「換金日の直前２回分の利子（税引前）」として計算しているが、社債等で他の回数分の利子（例えば１回分、３回分等）を中途換金調整額として定めるルールがある場合は、それに従ってもよい。また、本実施例では利払いを年２回としているが、他の回数（例えば年１回等）であってもよい。
【００５７】
実際に支払われている利子（税引前）の金額をそのまま利用するには、別管理しているデータベースを検索し、取り出す方式も考えられるが、データベースの検索で性能面を重視するためと、売却される額面は購入した額面の全て、あるいは、その一部の額面を売却することを可能とするために、本発明の実施形態は、あえて一度支払った利子を使わずに、この売却する時点で再度計算し直すこととしており、この方が売却時の汎用性と性能面で優れている。
【００５８】
売却する時期が該当銘柄の発行日からの経過が１年未満の場合、計算式が異なる。該当銘柄の売却時期が該当銘柄の発行日から半年未満の場合には、
額面金額＋経過利子に相当する金額−経過利子
に相当する金額となり、変動利率を用いない計算式となるが、１回目の利払い、すなわち、該当銘柄の発行日から半年以上１年未満の経過している時期の場合には、
額面金額＋経過利子に相当する金額−（初回の利子（税引前）に相当する金額＋経過利子に相当する金額）
として売却計算を行うが、初回の利子は、銘柄情報データベース３ａに記憶されている今回変動利率、今回変動利率適用開始日と売却する額面を元に利子（税引前）の算出を行う。
【００５９】
図８は売却計算をシュミレーションするための変動利率管理データベース及び銘柄情報データベースを参照する操作画面の例を示す図である。
【００６０】
本発明の実施形態は、顧客が変動利付債の売却を申し出た場合に、金融機関から顧客へのサービスの一環として、実際に売却取引操作を行わずに、仮取引での売却計算を銀行窓口端末１のオンライン画面の操作によりシミュレーションを行うことが可能であり、図８に示す例は、この場合のオンライン入力画面の例である。
【００６１】
シミュレーションを行う場合、まず、売却したい銘柄コード、売却時期、売却額面を図８の入力項目である銘柄コード、売買区分、売却時の売り単価、額面、約定日（売却契約日）を入力し、ホスト計算機へオンライン送信する。ホスト計算機は、送信された各入力項目により、銘柄情報データベース３ａを読み出し、図７で説明した計算式に合わせた計算を行い、図８に計算結果として示す項目に計算結果を表示させる。この結果、実際に売却を行なわなくても、メモリ上で計算を行い、計算結果を顧客別売買管理データベースには格納せずに、銀行窓口端末１に結果を表示するだけであるため、実際の売却前にシミュレーションを行うことができる。
【００６２】
前述した本発明の実施形態によれば、変動利付債の顧客の売却時の計算過程で必要とする前回適用日の利率で算出した利金と、その前の前々回適用日の利率で算出した利金とを時系列で保持しておき、変動利付債の各適用開始現在の変動利率を、その適用開始日前銀行営業日の夜間等に、売却時に計算元とする銘柄情報データベース３ａに反映することにより、固定性の利率による債券窓口販売システムの機能を殆ど修正することなく、また、銀行窓口端末へのレスポンスも落とすことなく、変動利付債券の変動利率を管理した債券窓口販売システムを低コストで実現することができる。
【００６３】
また、本発明の実施形態によれば、登録した変動利付債の変動利率を時系列に管理することにより、顧客からの変動利率の問合せに対して、即座に銀行端末からのオンライン照会をできるようにすることができ、顧客を待たせることなく、問合せに対する報告を行うサービスが可能となる。
【００６４】
前述した本発明の実施形態は、本発明を主として変動利付国債の売買を行う債券窓口販売システムに適用したものとして説明したが、本発明は、国債に限らず、変動利率が設定される債券の販売システムに対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態による債券窓口販売システムの構成を示すブロック図である。
【図２】変動利率管理データベースに初回登録する処理を説明する概念図である。
【図３】変動利率管理データベースへの登録及び承認について説明する図である。
【図４】図３により説明した変動利率管理データベースへの登録の処理で、未承認状態で誤って登録した場合の対処方法を説明する図である。
【図５】変動利率管理データベースから銘柄情報データベースにデータを反映する期日の求め方を説明する図である。
【図６】変動利率管理データベースへの登録を促す警告帳票を電子帳票により管理部署へ配布する処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】売却時に変動利率が反映された銘柄情報データベース３ａを参照して売却計算（手数料などの）を行う処理について説明する図である。
【図８】売却計算をシュミレーションするための変動利率管理データベース及び銘柄情報データベースを参照する操作画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  銀行窓口端末
２  ホスト計算機
３  債券管理データベース群
４  管理部所端末
５  電子帳票検索システム端末
６  行内ＬＡＮ
７  電子帳票サーバ
３ａ  銘柄情報データベース
３ｂ  変動利率管理データベース
３ｃ  顧客管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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