(57)【要約】【課題】  低月齢児に容易にはかせることができ、着用中に足を動かし易く、肌に優しくフィットするパンツ型の使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】  胴回り部の伸長応力が５０〜１５０ｃＮ、股間幅Ｌの最小値Ｌ１と、股間幅Ｌが最小となる部位に位置するレッグ開口部の開口縁部８２上の点Ｐから該縁部８２の腹側部Ａ側の端点Ｑを通るおむつ縦方向直線Ｌａまでの距離Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が２．０〜２．５、点Ｐと端点Ｑとを結ぶ直線Ｌｂと縁部８２とで囲まれた領域の面積Ｓ１と、点Ｐを通るおむつ縦方向直線ＬｃとＬｃに直交し端点Ｑを通るおむつ幅方向直線ＬｄとＬｂとで囲まれた領域の面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．４５〜０．５５である、パンツ型の使い捨ておむつ。【選択図】    図４
2005198783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液保持性の吸収体を備え、腹側部、股下部及び背側部を有し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつにおいて、
胴回り部はその周方向に伸縮性を有し、該胴回り部における前記吸収体の長手方向端部ラインから前記レッグ開口部の上端ラインまでの領域は、おむつ幅方向に最大伸長率の５０％迄伸長させたときの引張荷重が５０〜１５０ｃＮであり、
股間幅の最小値Ｌ１と、該股間幅が最小となる部位に位置する、前記各レッグ開口部の開口縁部上の点Ｐから、該開口縁部の腹側部側の端点Ｑを通るおむつ縦方向の仮想直線Ｌａまでの距離Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が２．０〜２．５であり、
前記点Ｐと前記端点Ｑとを結ぶ仮想直線Ｌｂと、前記レッグ開口部の開口縁部とで囲まれた領域の面積をＳ１、該点Ｐを通るおむつ縦方向の仮想直線Ｌｃと、該仮想直線Ｌｃに直交し前記端点Ｑを通るおむつ幅方向の仮想直線Ｌｄと、前記仮想直線Ｌｂとで囲まれた領域の面積をＳ２としたときの前記両領域の面積比（Ｓ１／Ｓ２）が０．４５〜０．５５である、使い捨ておむつ。
【請求項２】
ウエスト部は、その周方向に伸縮性を有し、該ウエスト部をおむつ幅方向に最大伸長率の５０％迄伸長させたときの引張荷重が１００〜２５０ｃＮである請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記レッグ開口部には、その開口縁部に沿ってレッグギャザーが形成されており、該レッグギャザー部をおむつ縦方向に最大伸長率の５０％迄伸長させたときの引張荷重が５０〜２００ｃＮである請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記吸収体の曲げ剛性が１〜２５ｃＮ／５０ｍｍである請求項１〜３の何れか記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
股上の長さが２２０ｍｍ以下である請求項１〜４の何れか記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容易にはかせることができるパンツ型の使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつとして、自身で起立したり歩行できるようになった子供（高月齢児）用のパンツ型おむつが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１―４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、パンツ型の使い捨ておむつは、立たせた状態の幼児に、両レッグ開口部に片足づつ足を通させることによってはかせていた。
このため、首が据わっていなかったり、掴まり立ちのできないような低月齢児に着用させること、特に寝かせた状態で履かせることは考慮されていなかった。したがって、低月齢児に好適に用いることのできるパンツ型おむつは未だ提供されていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、足を過度に締め付けることをしなくても、足周りからの漏れを防止することができ、しかも、おむつを装着する際に、赤ちゃんの足を容易にレッグ開口部に通す事が可能で、容易にはかせることができる、特に低月齢児用として適したパンツ型の使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液保持性の吸収体を備え、腹側部、股下部及び背側部を有し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつにおいて、胴回り部はその周方向に伸縮性を有し、該胴回り部における前記吸収体の長手方向端部ラインから前記レッグ開口部の上端ラインまでの領域は、おむつ幅方向に最大伸長率の５０％迄伸長させたときの引張荷重が５０〜１５０ｃＮであり、股間幅の最小値Ｌ１と、該股間幅が最小となる部位に位置する、前記各レッグ開口部の開口縁部上の点Ｐから、該開口縁部の腹側部側の端点Ｑを通るおむつ縦方向の仮想直線Ｌａまでの距離Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が２．０〜２．５であり、前記点Ｐと前記端点Ｑとを結ぶ仮想直線Ｌｂと、前記レッグ開口部の開口縁部とで囲まれた領域の面積をＳ１、該点Ｐを通るおむつ縦方向の仮想直線Ｌｃと、該仮想直線Ｌｃに直交し前記端点Ｑを通るおむつ幅方向の仮想直線Ｌｄと、前記仮想直線Ｌｂとで囲まれた領域の面積をＳ２としたときの前記両領域の面積比（Ｓ１／Ｓ２）が０．４５〜０．５５である、使い捨ておむつを提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の使い捨ておむつは、足を過度に締め付けることをしなくとも、足周りからの漏れを防止することができ、しかもおむつを装着する際に、赤ちゃんの足を容易にレッグ開口部に通すことが可能で、赤ちゃんに容易にはかせることができる。
本発明の使い捨ておむつは、特に低月齢児に適しており、しかも寝た状態の新生児にも容易にはかせることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態としての使い捨ておむつ１は、図１に示すように、パンツ型のおむつである。おむつ１は、図２及び図３に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を有する吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の外側（非肌当接面側）に位置して該吸収性本体１０を接合固定している外装体５とを具備し、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃと有している。そして、腹側部Ａの両側縁部と背側部Ｂの両側縁部とがヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段により互いに接合されて一対のサイドシール部５０，５０が形成されており、その接合により、おむつ１にはウエスト開口部７及び一対のレッグ開口部８，８が形成されている。
【０００９】
図２に示すように、吸収性本体１０は縦長矩形状をなし、その長手方向をおむつ１の縦方向（図２の上下方向，おむつ長手方向ともいう）に一致させ、公知の接合手段により外装体５の幅方向中央部に接合されている。吸収体４は、長手方向中央部が括れた砂時計状をなし、表面シート２及び裏面シート３間に挟持固定されている。
【００１０】
図２及び図３に示すように、吸収性本体１０には、その左右両側部に、長手方向へ延びる一対の第１立体ガード６Ａ，６Ａ及び第２立体ガード６Ｂ，６Ｂが形成されている。図３に示すように、第１立体ガード６Ａは、吸収性本体１０の幅方向内方側に自由端６１Ａを有し且つ外方側に固定端（立ち上がりの基端）６２を有している。自由端６１Ａ近傍には、該自由端６１Ａに沿って、弾性部材６３Ａが伸縮自在に配設されている。一方、第２立体ガード６Ｂは、外装材５との固定端６４を有しており、該固定端６４よりも幅方向外方側に自由端６１Ｂを有している。自由端６１Ｂ近傍には、該自由端６１Ｂに沿って、弾性部材６３Ｂが伸縮自在に配設されている。
【００１１】
図２及び図３に示すように、外装体５は外層シート５１と内層シート５２との積層体から構成されている。外層シート５１はおむつ１の最外面をなし、内層シート５２は、外層シート５１に隣接しておむつ１の内面側に配されている。外層シート５１は、内層シート５２の前後端縁から前後方向に延出する延出部を有し、それらの延出部はそれぞれ、外装体５の内層シート５２上に吸収性本体１０が配置された後、該吸収性本体１０の前後端を覆うように該吸収性本体１０側に折り返されて接着されている。
【００１２】
おむつ１は、図１及び図２に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける胴回り部Ｄ１，Ｄ２それぞれに一対のサイドギャザー９０を有し、それにより、おむつ１の胴回り部Ｄは、その周方向に伸縮性を有している。また、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるウエスト部Ｅ１，Ｅ２それぞれにウエストギャザー７０を有し、それにより、おむつ１のウエスト部Ｅは、その周方向に伸縮性を有している。
ここで、ウエスト部Ｅとはウエスト開口部７の開口縁部７２から下方に股上長さの１／１０の長さまでの領域である。一方、胴回り部Ｄとは、ウエスト部Ｅよりも下方に位置し且つレッグ開口部８の上端部８３の位置よりも上方に位置する領域である。
【００１３】
ウエストギャザー７０は、図１及び図2に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるウエスト部Ｅ１，Ｅ２に、レッグ部弾性部材７１を、それぞれウエスト開口部７の開口縁部７２に沿って延びるように伸長状態で固定して形成されている。
一対のサイドギャザー９０，９０は、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける胴回り部Ｄ１，Ｄ２それぞれに、それぞれ胴回り部Ｄの周方向に向けて、複数本の弾性部材９１を伸長状態で固定して形成されている。これらの弾性部材９１は、少なくとも吸収体４の両側縁よりも幅方向外方の部位に伸長状態で配設固定されており且つ吸収体４と重なる部位の少なくとも幅方向中央部には弾性伸縮性が発現される状態では配設されていない。弾性部材９１は、おむつの幅方向に２つに分割された状態で配置されている。
【００１４】
また、レッグ開口部８には、その開口縁部８２に沿ってレッグギャザー８０が形成されている。レッグギャザー８０は、開口縁部８２に沿って複数本の弾性部材８１を伸長状態で固定して形成されている。
以上の各弾性部材７１，８１，９１は何れも外装体５を構成する外層シート５１と内層シート５２との間に挟持固定されている。
【００１５】
おむつ１は、低月例児用であり、股上の長さが２２０ｍｍ以下である。股上の長さＬ３は、展開且つ伸長状態のおむつ全長ＬＴ（図４参照）の１／２の長さである。
ここで、展開且つ伸長状態とは、サイドシール部を引き剥がして、おむつを展開状態とし、その展開状態のおむつを、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１６】
また、胴回り部Ｄにおける、吸収体４の長手方向端部ライン４４からレッグ開口部８の上端ライン８４までの領域Ｄ’は、おむつ幅方向に最大伸長率の５０％迄伸長させたときの引張荷重（以下、胴回り部の伸長荷重ともいう。）が５０〜１５０ｃＮであり、好ましくは５０〜１３０ｃＮである。ここで、「吸収体４の長手方向端部ライン」とは、吸収体４の長手方向端部４１（４２）の形成するライン及びそれをおむつ幅方向に延長させたラインのことを言う。また、「レッグ開口部の上端ライン」とは、一対のレッグ開口部の各上端部を結んだラインを言う。
【００１７】
胴回り部の伸長応力が５０ｃＮ未満であると、胴回り周長が比較的小さめの赤ちゃんに装着した場合に締めつける力が弱いために動きに追従せずにズレ落ちてしまう恐れがある。胴回り部の伸長応力が１５０ｃＮ／ｃｍ超であると、レッグ開口部から手を挿入して足をつかむ動作及びをつかんだ足をレッグ開口部から引き出す動作を円滑に行えなくなる恐れがあり、また、装着中、赤ちゃんの肌を強く圧迫する恐れもある。
上記胴回り部の伸長荷重は、少なくとも胴回り部Ｄにおける、前記吸収体の長手方向端部から股下部迄（レッグ開口部の上端部迄と同じ）の領域Ｄ’で上記範囲であればよいが、胴回り部Ｄ全体を切り出して測定した伸張荷重が、上記範囲であることがより好ましい。
【００１８】
胴回り部の伸長応力は、以下のようにして測定される。
〔胴回り部の伸長応力の測定方法〕
おむつから胴回り部Ｄにおける、吸収体４の長手方向端部４１からレッグ開口部８の上端８３の領域Ｄ’を、腹側部に位置する部分Ｄ１と背側部に位置する部分Ｄ２とが連結されたリング状の状態のまま切り取り、これをサンプルとする。尚、ウエスト開口部の開口縁部７２から吸収体４の長手方向端部４１，４２までの距離が、腹側部Ａと背側部Ｂとで異なる場合には、背側部Ｂにおける吸収体の長手方向端部４２の位置に拘わらずに、腹側部Ａの長手方向端部４１の位置を基準にして、腹側部Ａと背側部Ｂとで同じ範囲（ウエスト開口部の開口縁部７２からの距離が同じ範囲）を切り出す。
【００１９】
このサンプルを、水平な面上に、腹側部に位置する部分の片面（おむつ外面を形成する面）が、該水平な面に当接するように載置し、自然に収縮した状態における該サンプルの両端部間（左右のサイドシール部同士間）の長さを測定して初期長とする。
そして、そのサンプルを、テンシロン引っ張り試験機〔（株）オリエンテック社製、「ＲＴＣ−１１５０Ａ」〕のチャック間に固定し、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、おむつ幅方向と同じ方向に伸長させる。
そして、サンプルを、初期長から、図２及び図４に示す設計寸法（おむつ展開且つ伸長状態における寸法と同じ、但し、腹側部Ａの胴回り部Ｄ１と背側部Ｂの胴回り部Ｄ２とで設計寸法が異なる場合にはその平均値）まで伸長させたときの伸長率〔（伸長後の長さ−初期長）／初期長  ×１００〕を最大伸長率とし、その最大伸長率の５０％の伸長率まで伸長させた時点における引張荷重を求める。
【００２０】
図４に示すように、おむつ１は、股間幅（一対のレッグ開口部８，８の開口縁部８２，８２同士間のおむつ幅方向の距離）Ｌの最小値Ｌ１と、該股間幅Ｌが最小となる部位に位置する、各レッグ開口部８の開口縁部８２上の点Ｐから、レッグ開口部８の開口縁部８２の腹側部Ａ側の端点Ｑを通るおむつ縦方向の仮想直線Ｌａまでの距離（おむつ幅方向に沿って測定した距離）Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が２．０〜２．５であり、好ましくは、２．２〜２．４である。
前記比（Ｌ１／Ｌ２）が２．０未満であると、股間幅が小さくなり、レッグ開口部が大きくなるので脚が通し易く、寝かせてはかせやすくなるのでそれだけで好ましいと考えがちであるが、その反面排泄物がレッグ開口部からモレ易くなってしまう。当該値が２．２以上であると、排泄物の漏れが非常に発生しにくくなる。前記比（Ｌ１／Ｌ２）が２．５超であると股間幅が広くなるので排泄物がモレにくくなるが、低月齢は脚がくの字型に曲がっているので、レッグ開口部に脚は通しにくく、寝かせてはかせにくくなってしまう。この値が２．４以下であると低月齢時への装着性がより向上し、装着時の運動性を阻害し難いので好ましい。
【００２１】
図４に示すように、おむつ１は、展開且つ伸長状態における全長ＬＴを２等分する中央線（おむつ幅方向に延びる中央線）を境にして、それより腹側部Ａ側の前身頃Ｆとそれより背側部側の後身頃Ｇに区分したときの前記前身頃Ｆに、前記股間幅Ｌが最小となる部位を有している。そして、該部位からおむつ長手方向の前後方向に向かうにつれて股間幅Ｌは漸次増大している。
尚、股間幅Ｌが、おむつ長手方向の所定の長さに亘って最小値を示す場合には、最も、長手方向中央に近い部位を股間幅が最小となる部位とする。但し、この場合には、最小値を示す部位がおむつ長手方向中央から、端部方向に向かっておむつ全長の１／１０以内にあることが好ましい。
【００２２】
また、図４に示すように、前記点Ｐと前記端点Ｑとを結ぶ仮想直線Ｌｂと、該レッグ開口部８の開口縁部８２とで囲まれた欠円状の領域Ｈの面積Ｓ１、前記点Ｐを通るおむつ縦方向の仮想直線Ｌｃと、該仮想直線Ｌｃに直交し前記レッグ開口部８の上端部Ｑを通るおむつ幅方向の仮想直線Ｌｄと、前記仮想直線Ｌｂとで囲まれた直角三角形状の領域（領域Ｈと領域Ｊを合わせた領域）の面積Ｓ２としたときの両領域の面積比（Ｓ１／Ｓ２）が０．４５〜０．５５であり、好ましくは、０．４６〜０．５０である。
前記比（Ｓ１／Ｓ２）が０．４５未満であると、レッグ開口部が小さくなるので排泄物がモレにくくなるが、低月齢児は脚がくの字型に曲がっているので、レッグ開口部に脚は通しにくく、寝かせてはかせにくくなってしまう。
前記比（Ｓ１／Ｓ２）が０．５５超であるとレッグ開口部が大きくなるので脚が通し易く、寝かせてはかせやすくなるが、その反面排泄物がレッグ開口部からモレ易くなってしまう。
【００２３】
尚、股間幅Ｌの最小値Ｌ１は、脚を通しやすくはかせ易い点から１５０〜１７０ｍｍであることが好ましく、前記面積Ｓ１が１３．５〜１９．０ｃｍ２程度、前記面積Ｓ２が２５.０〜３５．０ｃｍ２程度であることが好ましい。
【００２４】
本実施形態のおむつ１は、前記点Ｐとレッグ開口部の開口縁部８２の背側部Ｂ側の端点Ｑ’とを結ぶ仮想直線Ｌｅと、該レッグ開口部の開口縁部８２とで囲まれた欠円状の領域Ｋの面積をＳ３、該点Ｐを通るおむつ縦方向の仮想直線Ｌｃと、該仮想直線Ｌｃに直交し前記端点Ｑ’を通るおむつ幅方向の仮想直線Ｌｆと、前記仮想直線Ｌｅとで囲まれた直角三角形状の領域（領域Ｋと領域Ｍを合わせた領域）の面積をＳ４としたときの前記両領域の面積比（Ｓ３／Ｓ４）が０．４５〜０．５５、特に０．４６〜０．５０であることが、股下部から排泄物が漏れることを一層防止できる点から好ましい。
【００２５】
本実施形態のおむつ１は、仰向けに寝た状態の低月齢児にも容易にはかせることができる。おむつの装着方法は特に制限されないが、好ましい装着方法の例を以下に示す。
【００２６】
（装着方法）
図５（ａ）に示すように、一方のレッグ開口部８に、一方の手を挿入し、その手で片方の足をつかんで、図５（ｂ）に示すように、その足をレッグ開口部から引き出す。そして、図５（ｃ）に示すように、もう片方の足も同様にして他方のレッグ開口部から引き出す。両足が通ったら、図５（ｄ）に示すように、着用者のウエストまでおむつを引き上げる。このようにして、仰向けに寝た状態の低月齢児等に、おむつ１を容易に装着することができる。
【００２７】
本実施形態のおむつ１によれば、胴回り部の伸長応力が上記特定の範囲にあることによって、例えば上述した好ましい装着方法によりおむつを装着する場合に、レッグ開口部を通しておむつ内に挿入した手によりおむつの胴回り部を容易に伸長させることができ、また、胴回り部からの圧力により手の自由な動きが妨げられないため、レッグ開口部から手を挿入して足をつかむ動作を極めて円滑に行うことができる。また、それに加えて、レッグ開口部が特定の形状を有するため、足をつかんだ状態で手を引き抜く動作もスムーズに行うことができ、また、着用中の赤ちゃんが足を動かし易く、赤ちゃんに与える負担が小さい。
【００２８】
また、胴回り部の伸長応力が上記特定の範囲にあることによって、胴回り周長が比較的小さい赤ちゃんから比較的大きい赤ちゃんまで広い範囲の赤ちゃんに対して、良好なフィット性を示す。即ち、胴回り周長が標準的な周長よりも小さい赤ちゃんにはかせた場合においても、締め付け力の低下が比較的穏やかで、締め付け力の不足を防止できる一方、標準的な周長よりも大きい赤ちゃんにはかせた場合においても、締め付け力の増大が比較的穏やかで、過度の締め付けや装着時の操作性の悪化を防止できる。
【００２９】
また、おむつ１は、上述したレッグギャザー形成用の弾性部材８１の一部８１ａが、胴回り部Ｄ内のサイドギャザー（伸縮部）９０内まで延在している。伸縮部内まで延在とは、弾性部材８１の一部８１ａが、弾性部材９１が配設されている領域内、具体的には、おむつ縦方向において、相隣接する弾性部材９１同士間まで入り込んでいることを意味する。
【００３０】
本実施形態のおむつ１の各部を構成する材料としては当該技術分野において通常用いられているものを特に制限なく用いることができる。
例えば表面シート２としては、親水性且つ液透過性の不織布や、開孔フィルムを用いることができる。裏面シート３としては、樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート材等を用いることができる。吸収体４としてはフラッフパルプと高吸収性ポリマーの粒子との混合積繊物をティッシュペーパや不織布等（以下、包装材という）でくるんだもの等を用いることができる。立体ガードを構成するシートとしては、撥水性の不織布が好ましく用いられる。外層シート５１及び内層シート５２としては、各種製法による不織布が好ましく用いられる。
【００３１】
各部の弾性部材としては、それぞれ各種公知の弾性部材を用いることができ、例えば、各弾性部材の形態としては、糸状のもの（糸ゴム等）、所定幅の帯状のもの（平ゴム等）、薄膜状のもの等を挙げることができ、弾性部材の形成素材としては、天然ゴムの他、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ウレタン等を挙げることができる。
胴回り部に伸縮性を付与する前記弾性部材９０としては、糸ゴム状のものが好ましくレッグギャザー形成用の前記弾性部材８１としては、平ゴム状のものが好ましく、ウエスト部弾性部材７１は平ゴム状のものを用いることが好ましい。
【００３２】
おむつ１は、ウエスト部Ｅをおむつ幅方向に最大伸長率の５０％迄伸長させたときの引張荷重（以下、ウエスト部の伸長応力ともいう。）が１００〜２５０ｃＮ、特に１３０〜２００ｃＮであることが、おむつの引き上げ易さとズレ落ちにくさを両立させる点から好ましい。ウエスト部の伸長応力は、おむつからウエスト部Ｅを、腹側部Ａに位置する部分Ｅ１と背側部Ｂに位置する部分Ｅ２とが連結されたリング状の状態のまま切り取し、これをサンプルとする以外は、胴回り部の伸長応力と同様にして測定する。
【００３３】
また、レッグギャザー部８０をおむつ縦方向に最大伸長率の５０％迄伸長させたときの引張荷重（以下、レッグギャザーの伸長応力という。）が５０〜２００ｃＮ、特に８０〜１５０ｃＮであることが、低月齢児の足の通し易さとフィット性を両立させる点から好ましい。
レッグ部の伸長応力は、おむつからレッグ部弾性部材が配されている部位を必要な程度の幅で切り出し、これをサンプルとする以外は、胴回り部の伸長応力と同様にして測定する。ここで「必要な程度の幅」とは、当該部位の伸長荷重を測定するのに必要な最小限度の幅を言い、必要以上の幅を要しない（例えば、吸収体まで含むような幅で切り出すことは要しない）ことを意味する。
【００３４】
吸収体４は、その曲げ剛性が１〜２５ｃＮ／５０ｍｍであることがはかせる際に赤ちゃんの股間に沿い易く、着用時にフィットする点から好ましい。曲げ剛性は、おむつ長手方向の剛性と幅方向の曲げ剛性とがあるが、少なくとも幅方向の曲げ剛性が上記範囲内であることが好ましい。
【００３５】
吸収体４の曲げ剛性は、以下のようにして測定することができる。
〔曲げ剛性の測定方法〕
測定にはテンシロン試験機〔（株）オリエンテック社製のＲＴＣ−１１５０Ａ〕を用い、ＪＩＳ規格Ｋ７１７１法（プラスチック−曲げ特性の試験方法）に準拠して測定を行う（Ｒ１＝５．０±０．１ｍｍ、Ｒ２＝５．０±０．２ｍｍ）。
試験片をエッジスパン間Ｌを５０ｍｍとした支持台の両エッジ間に渡すように置き、試験片に僅かに接するように圧子先端部を配置する。ロードセル５ｋｇ（レンジ２００ｃＮ）、速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、圧子を降下させ、荷重−たわみ曲線を得る。得られた曲げ応力の最大値を曲げ剛性値（ｃＮ／５０ｍｍ）とする。
【００３６】
〔試験片の調製方法〕
試験片は、吸収性物品から包装材込みの吸収体を取り出し、その長手方向及び幅方向の中央部から、おむつ長手方向に５０ｍｍ、幅方向に８０ｍｍの長方形状に切り出す。曲げ剛性値の単位中の５０ｍｍは試験片の短辺の長さであり、試験時の圧子でたわませた試験片の幅である。試験片は、その長辺を、一方のエッジから他方のエッジに亘る方向に一致させて、両エッジ間に架け渡す。おむつ幅方向の曲げ剛性を測定する場合は、おむつ長手方向８０ｍｍ、幅方向５０ｍｍの試験片を切り出す。曲げ剛性値の単位中の５０ｍｍは試験片吸収性物品から台紙込みの吸収体を取り出せない場合は、不織布、フィルム等の材料を含んだ剛性値と各材料の剛性値を測定し、その値から吸収体の剛性値を計算することで、吸収体剛性値を求める。
【００３７】
また、おむつ１は、股間幅Ｌが最小となる部位に位置する、前記各レッグ開口部８の開口縁部８２上の点Ｐから、レッグ開口部８の開口縁部８２の腹側部Ａ側の端点Ｑまでの距離を、おむつ縦方向に沿って測定した距離Ｌ４（図４参照）が７５〜９５ｍｍであることが低月齢児の足を通し易く、更にレッグ開口部から排泄物が特に漏れ難くなる点から好ましい。
【００３８】
以上、本発明の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【実施例】
【００３９】
＜実施例１＞
図１〜図３に示す形態の使い捨ておむつを製造した。
各部の寸法及び物性値を表１に示した。
【００４０】
【表１】
2005198783.tif 000003
【００４１】
＜比較例１＞
胴回り部の伸長応力を２００ｃＮとした以外は、実施例１と同様にしておむつを製造した。
【００４２】
＜比較例２＞
前記比（Ｌ１／Ｌ２）及び前記比（Ｓ１／Ｓ２）を順に３．０及び０．３５とした以外は、実施例１と同様にして使い捨ておむつを製造した。
【００４３】
＜性能評価＞
実施例及び比較例の使い捨ておむつについて、１）低月齢児に対する装着の容易性及び、２）おむつのズレ落ち性能をそれぞれ下記の方法で評価した。結果を表２に示した。
【００４４】
１）装着の容易性
〔評価方法〕
各おむつを、上述した装着方法１により、低月齢児モデル（静置様態では脚がくの字に曲がっているもの）に装着し、寝かせた状態でレッグ開口部に足を通す際の通し易さと通した後寝かせた状態でおむつを引き上げる際の引き上げ易さについて評価した。
（評価基準）
はかせる際に、足が通し易くその後おむつを引き上げ易ければ○、足は通しにくいが、おむつを引き上げ易ければ△、足も通しにくく引き上げにくければ×とした。
【００４５】
２）ズレ落ち性能
〔評価方法〕
低月齢児モデル（静置様態では脚がくの字に曲がっているもの）に各おむつを、ウエスト開口部の周縁端をおへその位置に合わせて装着し、モデルの胸部を実験台に固定する。両足をつかんで足上げ・足キック（低月齢特有の動き）の動作を２０回行った時のおむつのズレ落ち量（おへそからの距離）を測定する。
【００４６】
【表２】
2005198783.tif 000004
【００４７】
表２に示す結果から、実施例の使い捨ておむつは、低月齢児の足を通し易く、しかも寝た状態で引き上げ易く、ズレにくいことがわかる。これに対して、比較例１のおむつは、ズレにくいがはかせにくく、比較例２のおむつは、はかせにくく、ズレ易いことが判る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態としての使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の使い捨ておむつの展開且つ伸長状態を示す平面図である。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線に沿う断面（股間幅が最小となる部位の断面）を示す模式断面図である。
【図４】図４は、図１の使い捨ておむつの展開且つ伸長状態における外形形状を説明するための平面図である。
【図５】図５は、図１の使い捨ておむつを低月齢児に装着する様子を示す図であり、図５（ａ）は、おむつ外面側から一方のレッグ開口部に手を挿入した状態、図５（ｂ）は、その手で仰向けに寝ている赤ちゃんの片足をつかんで一方のレッグ開口部から引き出した状態、図５（ｃ）は、もう片方の足を同様にして他方のレッグ開口部から引き出した状態、図５（ｄ）は、おむつを引き上げて装着を完了した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    使い捨ておむつ
２    表面シート
３    裏面シート
４    吸収体
６Ａ,６Ｂ  立体ガード
７    ウエスト開口部
７０  ウエストギャザー
８    レッグ開口部
８０  レッグギャザー
８２  開口縁部  
９０  サイドギャザー
Ａ    腹側部
Ｂ    背側部
Ｃ    股下部
Ｄ    胴回り部
Ｅ    ウエスト部
Ｐ    股間幅が最小となる部位に位置するウエスト開口部の開口縁部上の点
Ｑ    ウエスト開口部の開口縁部の腹側部側の端点
【図１】
2005198783.tif 000005
【図２】
2005198783.tif 000006
【図３】
2005198783.tif 000007
【図４】
2005198783.tif 000008
【図５】
2005198783.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2005198783.tif 000010