(57)【要約】【課題】  画像形成装置の装置本体に対する転写ベルトユニットの高い位置精度を確保するとともに転写ベルトユニットの着脱作業を容易化し、かつ、転写ベルトユニットのコスト低減を図る。【解決手段】  少なくとも２つの支持ローラと、これらの支持ローラを回転自在に支持するフレーム６４と、支持ローラに張架されたベルトとを備え、画像形成装置１の装置本体２に対して着脱自在な構成の転写ベルトユニット８とする。フレーム６４に、装置本体２に対する当該転写ベルトユニット８の位置決めをするための位置決め部６７，６８を形成する。フレーム６４は樹脂で形成する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの支持ローラと、これらの支持ローラを回転自在に支持するフレームと、前記支持ローラに張架されたベルトとを備え、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在であって、像担持体上の像を記録材に転写するための転写ベルトユニットにおいて、
前記フレームは、前記装置本体に対する当該転写ベルトユニットの位置決めをするための位置決め部を有し樹脂で形成されていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項２】
撓み性を有する撓み部を有し前記フレームを前記装置本体に結合させ、前記フレームを前記装置本体に結合させたときに、前記撓み部が撓んだ状態となり、これにより、前記フレームを前記装置本体内へ押し込む方向へ付勢する結合手段を備える、ことを特徴とする請求項１記載の転写ベルトユニット。
【請求項３】
前記撓み部は、前記フレームに一体に設けられて自由端を有し、
前記結合手段は、前記撓み部の自由端側を前記装置本体に結合させる結合部材を有することを特徴とする請求項２記載の転写ベルトユニット。
【請求項４】
前記結合部材は、段ネジであることを特徴とする請求項３記載の転写ベルトユニット。
【請求項５】
前記結合部材は、前記撓み部の自由端側に形成されたスナップフィットであることを特徴とする請求項３記載の転写ベルトユニット。
【請求項６】
前記撓み部は、前記装置本体に係合する第１位置と前記装置本体に係合しない第２位置との間で前記フレームに移動自在に設けられた抜け止め部材であることを特徴とする請求項２記載の転写ベルトユニット。
【請求項７】
前記ベルトの少なくとも一部を前記像担持体に対して接離させるベルト接離機構と、
前記抜け止め部材及び前記ベルト接離機構を同時に動作させる操作レバーと、
を備え、
前記操作レバーにより前記抜け止め部材が前記第１位置に位置付けられたときに、前記ベルト接離機構が前記ベルトを前記像担持体に当接させ、前記レバーにより前記抜け止め部材が前記第２位置に位置付けられたときに、前記ベルト接離機構が前記ベルトを前記像担持体から離反させる、ことを特徴とする請求項６記載の転写ベルトユニット。
【請求項８】
構成が異なる複数の前記結合手段を備える請求項２ないし７の何れか一記載の転写ベルトユニット。
【請求項９】
前記像担持体上の像を前記ベルトに１次転写する中間転写ベルトユニットであることを特徴とする請求項１ないし８の何れか一記載の転写ベルトユニット。
【請求項１０】
前記ベルトによって記録材を搬送する過程で、前記像担持体上の像を記録材に直接転写する転写搬送ベルトユニットであることを特徴とする請求項１ないし８の何れか一記載の転写ベルトユニット。
【請求項１１】
像担持体上の像を転写ベルトユニットを用いて記録材上に転写する画像形成装置において、
前記転写ベルトユニットとして請求項１ないし１０の何れか一記載の転写ベルトユニットを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体が前記ベルトの外周面に沿って複数配置された、タンデム型であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、レーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置及びこれに用いられる転写ベルトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、画像形成装置に対しては、フルカラー出力の需要が多くなり、フルカラー出力においてもモノクロ並みの出力スピードが望まれることから、複数の感光体を備えるタンデム型のカラー画像形成装置が注目されている。
【０００３】
タンデム型の画像形成装置には、各感光体上の画像を転写ベルトユニットで搬送するシートに直接順次転写する直接転写方式のものと、各感光体上の画像を１次転写装置である転写ベルトユニットによりいったん中間転写体であるベルトに順次転写した後、そのベルト上の画像を２次転写装置によりシートに一括転写する間接転写方式のものとがある。
【０００４】
転写ベルトユニットは、フレームに回転自在に支持された複数の支持ローラにベルトを張架した構造であり、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設けられている。これにより、転写ベルトユニットの保守点検や交換が可能となっている。
【０００５】
転写ベルトユニットを画像形成装置の装置本体から着脱する構造としては、転写ベルトユニットを支持ローラの軸方向に着脱する構造（例えば、特許文献１参照）と、支持ローラの軸方向に対して垂直方向に着脱する構造（例えば、特許文献２）とがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１８７００２号公報
【特許文献２】特許第３１０４０５３号公報
【特許文献３】特開平１０−１０４９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
転写ベルトユニットを支持ローラの軸方向に着脱する構造は、一般的な画像形成装置においては着脱方向が画像形成装置の前後方向となり、着脱作業を画像形成装置の前面から行えるので作業性が比較的良いというメリットがある反面、転写ベルトユニットを着脱するために画像形成装置の装置本体の前側板を切り欠くために、位置決め基準となる支持ローラの軸の一端側を装置本体の前側板で直接保持できず、後側板のみで支持ローラの軸の他端側を保持する片持ち構造となり、転写ベルトユニットの位置精度が悪くなるというデメリットがある。
【０００８】
そこで、転写ベルトユニットを支持ローラの軸方向に着脱する構造の画像形成装置の中には、転写ベルトユニットの保持構造として、装置本体の後側板と転写ベルトユニットの一方の側を連結するとともに、面板を用いて装置本体の前側板側と転写ベルトユニットの他方の側を連結する両持ち構造の画像形成装置がある（例えば、特許文献３参照）。これにより、転写ベルトユニットの位置精度の向上を図ることができるとされている。
【０００９】
しかしながら、例えば特許文献３などに記載された転写ベルトユニットの面板の材質は板厚１ｍｍ以上の金属製の板で、面板と転写ベルトユニットとが別体になっているものが一般的である。したがって、これら金属製の面板を使用した転写ベルトユニットは、面板と転写ベルトユニットが別体になっているので着脱作業性が悪く、特に、作業に慣れていない一般ユーザーが作業するのは容易ではないという問題がある。
【００１０】
この問題の解決を図るべく、転写ベルトユニットの中には、予め面板を転写ベルトユニットに組み込んだものもあるが、この場合には、転写ベルトユニットが重くなり、この場合も、転写ベルトユニットの着脱作業性が悪い。また、この場合には、転写ベルトユニットに面板が盛り込まれているので、交換部品である中間転写ベルトユニットのコストが高くなると言った問題がある。
【００１１】
特許文献２に記載された転写ベルトユニットは、樹脂製のフレームに支持された支持ローラやベルトなどが設けられたベルトユニットと、このベルトユニットとは別体で設けられベルトユニットを画像形成装置の装置本体に取り付けるためのユニットハウジングとから構成されており、転写ベルトユニットの構造が複雑でありコストが掛かるという問題がある。また、ベルトユニットの交換時には、ベルトユニットをユニットハウジングに対して着脱しなければならず手間が掛かるという問題がある。
【００１２】
また、転写ベルトユニットでは、転写ベルトユニットの支持ローラのうちの駆動ローラと画像形成装置の装置本体側の駆動系との結合が外れないように、例えば面板と転写ベルトユニット間にスプリングやゴムなどの付勢専用の弾性部材を設け転写ベルトユニットに付勢を与え、駆動ローラと装置本体側の駆動系との結合が外れないようにしている。しかしながら、このように、弾性部材を別部品で設けなければならないので、転写ベルトユニットのコストが増大してしまうという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、画像形成装置の装置本体に対する転写ベルトユニットの高い位置精度を確保するとともに転写ベルトユニットの着脱作業を容易化し、かつ、転写ベルトユニットのコスト低減を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の発明は、少なくとも２つの支持ローラと、これらの支持ローラを回転自在に支持するフレームと、前記支持ローラに張架されたベルトとを備え、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在であって、像担持体上の像を記録材に転写するための転写ベルトユニットにおいて、前記フレームは、前記装置本体に対する当該転写ベルトユニットの位置決めをするための位置決め部を有し樹脂で形成されている。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の転写ベルトユニットにおいて、撓み性を有する撓み部を有し前記フレームを前記装置本体に結合させ、前記フレームを前記装置本体に結合させたときに、前記撓み部が撓んだ状態となり、これにより、前記フレームを前記装置本体内へ押し込む方向へ付勢する結合手段を備える。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の転写ベルトユニットにおいて、前記撓み部は、前記フレームに一体に設けられて自由端を有し、前記結合手段は、前記撓み部の自由端側を前記装置本体に結合させる結合部材を有する。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の転写ベルトユニットにおいて、前記結合部材は、段ネジである。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の転写ベルトユニットにおいて、前記結合部材は、前記撓み部の自由端側に形成されたスナップフィットである。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項２記載の転写ベルトユニットにおいて、前記撓み部は、前記装置本体に係合する第１位置と前記装置本体に係合しない第２位置との間で前記フレームに移動自在に設けられた抜け止め部材である。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の転写ベルトユニットにおいて、前記ベルトの少なくとも一部を前記像担持体に対して接離させるベルト接離機構と、前記抜け止め部材及び前記ベルト接離機構を同時に動作させる操作レバーと、を備え、前記操作レバーにより前記抜け止め部材が前記第１位置に位置付けられたときに、前記ベルト接離機構が前記ベルトを前記像担持体に当接させ、前記レバーにより前記抜け止め部材が前記第２位置に位置付けられたときに、前記ベルト接離機構が前記ベルトを前記像担持体から離反させる。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項２ないし７の何れか一記載の転写ベルトユニットにおいて、構成が異なる複数の前記結合手段を備える。
【００２２】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一記載の転写ベルトユニットにおいて、前記像担持体上の像を前記ベルトに１次転写する中間転写ベルトユニットである。
【００２３】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一記載の転写ベルトユニットにおいて、前記ベルトによって記録材を搬送する過程で、前記像担持体上の像を記録材に直接転写する転写搬送ベルトユニットである。
【００２４】
請求項１１記載の発明は、像担持体上の像を転写ベルトユニットを用いて記録材上に転写する画像形成装置において、前記転写ベルトユニットとして請求項１ないし１０の何れか一記載の転写ベルトユニットを用いた。
【００２５】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の画像形成装置において、前記像担持体が前記ベルトの外周面に沿って複数配置された、タンデム型である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、画像形成装置の装置本体に対する転写ベルトユニットの高い位置精度を確保するとともに転写ベルトユニットの着脱作業を容易化することができ、かつ、転写ベルトユニットのコスト低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。図１は画像形成装置であるタンデム方式のフルカラープリンタの内部の概略構造を示す側面図である。
【００２８】
このフルカラープリンタ１の装置本体２内には、画像形成部３、光書込ユニット４、用紙収納部である給紙カセット５、定着装置６等が収納されている。
【００２９】
画像形成部３は、各々異なる色のトナー像を形成する４つの作像ユニット７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの添え字は各々イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色を意味する。）、これらの作像ユニット７の上側に位置する転写ベルトユニットである中間転写ベルトユニット８、２次転写ローラ９等から構成されている。
【００３０】
４つの作像ユニット７の構造は同じあり、矢印方向に回転駆動される像担持体であるドラム状の感光体１０、この感光体１０の周囲に静電写真プロセスの順に配置された帯電ローラ１１、現像装置１２、クリーニング装置１３等により構成されている。４つの感光体１０Ｙは互いに平行であって等間隔に配置されている。各感光体１０は、例えば、直径３０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機半導体層を設けた構成とされている。
【００３１】
中間転写ベルトユニット８は、中間転写体である中間転写ベルト１４、中間転写ベルト１４を回転可能に支持する複数の支持ローラ１５ａ〜１５ｃ、転写手段である４つの１次転写ローラ１６等により構成されている。中間転写ベルト１４は、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトであって、感光体１０上のトナー像を転写可能とする抵抗値を有している。また、４つの１次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは中間転写ベルト１４を介して各々感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの転写位置に対向配置されている。さらに、支持ローラ１５ａは中間転写ベルト１４を回転させるための駆動ローラとなるもので（以降、支持ローラ１５ａを駆動支持ローラ１５ａともいう）、駆動系に連結されて回転駆動される。この中間転写ベルトユニット８の脇には、中間転写ベルト１４をクリーニングするクリーニング装置１７が設けられている。
【００３２】
光書込ユニット４は作像ユニット７の下側に配置され、ＹＭＣＫ各色毎の画像データに対応するレーザ光を各感光体１０の表面に向けて照射し、各感光体１０の表面に静電潜像を形成する。各帯電ローラ１１と各現像装置１２との間には、この光書込ユニット４から照射されるレーザ光が通過する細長いスリットが形成されている。この光書込ユニット４としては、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式のものを示しているが、ＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた方式のものを用いてもよい。
【００３３】
給紙カセット５内には記録材である記録用紙Ｓが収容保持され、この記録用紙Ｓは給紙ローラ１８により一枚ずつ分離して給紙される。
【００３４】
定着装置６は、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとを備え、トナー像が転写された記録用紙Ｓに熱と圧力とを加えることによりそのトナー像を記録用紙Ｓに定着する。
【００３５】
このような構成において、このフルカラープリンタ１の基本的な動作について説明する。光書込ユニット４の半導体レーザから画像データに応じたレーザ光が出射され、このレーザ光が各感光体１０の表面に照射されることにより帯電済みの各感光体１０上に静電潜像が形成される。この静電潜像に対して各現像装置１２から供給されたトナーが付着し、トナー像として顕像化される。このトナー像は、感光体１０と同期して移動する中間転写ベルト１４上に各１次転写ローラ１６の転写作用で順次転写される。このように各感光体１０上に形成された異なる色のトナー像が中間転写ベルト１４上に順次重ね合わせて転写されることにより、中間転写ベルト１４上にはカラートナー像が形成される。
【００３６】
中間転写ベルト１４上のカラートナー像は、給紙カセット５から給紙されて２次転写ローラ９と中間転写ベルト１４との間の転写位置に送り込まれた記録用紙Ｓに２次転写ローラ９の転写作用で転写される。カラートナー像が転写された記録用紙Ｓは定着装置６で定着処理され、定着処理後に装置本体２の上面部に形成されている排紙トレイ１９上に排紙される。
【００３７】
このような構成の下、本実施の形態の特徴的部分について以下に説明する。本実施の形態の中間転写ベルトユニット８は、装置本体２に対して着脱自在に設けられている。装置本体２は、図２に示すような本体フレーム５１の外周に外装部材（図示せず）が取り付けられて構成されている。この装置本体２の前面には、扉（図示せず）が取り付けられており、この扉を開けることにより内部が開放される。なお、図２以降では中間転写ベルト１４を省略している。
【００３８】
本体フレーム５１は、前側板５２と後側板５３とを連結部材５４で結合した構造であり、前側板５２には、中間転写ベルトユニット８が前後方向に移動可能な開口５２ａが形成されている。
【００３９】
図３に示すように、中間転写ベルトユニット８は、前側板６１と後側板６２とで支持ローラ１５ａ〜１５ｃ、１次転写ローラ１６の両端を回転自在に支持している構造である。前側板６１と後側板６２とは、ステー部材６３により連結されている。これらの前側板６１と後側板６２とステー部材６３とにより中間転写ベルトユニット８のフレーム６４が構成されている。このフレーム６４は、樹脂により形成されている。
【００４０】
中間転写ベルトユニット８の装置本体２への取り付け構造を説明する。まず、後側板６２側を説明する。中間転写ベルトユニット８の駆動支持ローラ１５ａのローラ軸６５の後側板６２側の端部は、装置本体２に固定的に設けられた駆動系のカップリング部５６（図２参照）に取り外し可能に嵌合する。また、フレーム６４の後側板６２には、従基準軸６６が設けられており、この従基準軸６６は本体フレーム５１の後側板５３に設けられた基準軸５５に取り外し可能に嵌合する。
【００４１】
次に、前側板６１側を説明する。前側板６１には、位置決め部である基準孔６７と位置決め部である従基準孔６８とが形成されている。基準孔６７は、本体フレーム５１に形成された第１基準ピン（図示せず）に取り外し可能に嵌合し、従基準孔６８は、本体フレーム５１の前側板５２に形成された第２基準ピン５７（図２参照）に取り外し可能に嵌合する。これらの構造により、中間転写ベルトユニット８が装置本体２に位置決めされる。
【００４２】
図３に示すように、中間転写ベルトユニット８のフレーム６４の前側板６１の左右両端部には、取付孔７０が形成された板状の撓み部７１が形成されている。これらの撓み部７１は、図４に示すように、前側板６１に一体に形成されて自由端が形成されて撓み性を有し、この自由端側に取付孔７０が形成されている。これらの撓み部７１の取付孔７０に結合部材である段ネジ７２が挿通された状態で、段ネジ７２が本体フレーム５１の前側板５２に螺合することで、中間転写ベルトユニット８が装置本体２に固定される。このとき、撓み部７１は自由端側が前側板５２側へ撓んだ状態となる。この撓みにより、中間転写ベルトユニット８が装置本体２内へ押し込まれる向きに付勢される。これにより、中間転写ベルトユニット８の駆動支持ローラ１５ａのローラ軸６５の端部と駆動系のカップリング部５６が確実に結合する。ここで、撓み部７１と段ネジ７２とにより結合手段７３が構成されている。この構造では、段ネジ７２を取り外すことにより中間転写ベルトユニット８を装置本体２から引き出すことが可能となる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態では、中間転写ベルトユニット８のフレーム６４に位置決め部である基準孔６７と位置決め部である従基準孔６８とが形成されていることにより、装置本体２に対する中間転写ベルトユニット８の高い位置精度を確保することができる。また、従来のように独立した面板が必要ないので中間転写ベルトユニット８の着脱作業工程を削減できる。また、フレーム６４が樹脂で形成されていることにより、中間転写ベルトユニット８が軽量化され中間転写ベルトユニット８の着脱作業を容易化することができる。また、従来のような面板が必要なく、また、フレーム６４が樹脂製であるので、中間転写ベルトユニット８のコスト低減を図ることができる。
【００４４】
また、撓み部７１と段ネジ７２とにより結合手段７３が構成され、この結合手段７３により中間転写ベルトユニット８を装置本体２内へ押し込む方向に付勢しているので、駆動支持ローラ１５ａのローラ軸６５の端部と駆動系のカップリング部５６（図２参照）とを確実に結合させることができる。また、これにより、従来のよう独立したバネ等の付勢手段が必要ないので、中間転写ベルトユニット８のコストを低減することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、転写ベルトユニットとして、中間転写ベルトユニット８を例に説明したが、これに限るものではなく、転写ベルトユニットとしては、ベルトによって記録材を搬送し、その搬送過程で、像担持体である感光体上の像を記録材に直接転写する転写搬送ベルトユニットであってもよい。
【００４６】
次に、本発明の第二の実施の形態を図５に基づいて説明する。前述した実施の形態と同じ部分は同一符号で示し説明も省略する（以降の実施の形態でも同様）。図５は本実施の形態の装置本体２への中間転写ベルトユニット８の取り付け構造を示す断面図である。
【００４７】
本実施の形態は、中間転写ベルトユニット８を装置本体２へ結合させる結合部材が第一の実施の形態に対して異なる。本実施の形態では、結合部材として段ネジ７２に代えて、撓み部７１の先端に形成されたスナップフィット８１が用いられている。このスナップフィット８１は、装置本体２の前側板５２に形成された係止部８２に取り外し可能に係止する。スナップフィット８１が係止部８２に係止することにより、中間転写ベルトユニット８が装置本体２に固定される。このとき、撓み部７１は自由端側が前側板５２側へ撓んだ状態となる。この撓みにより、中間転写ベルトユニット８が装置本体２内へ押し込まれる向きに付勢される。これにより、中間転写ベルトユニット８の駆動支持ローラ１５ａのローラ軸６５の端部と駆動系のカップリング部５６が確実に結合する。ここで、撓み部７１とスナップフィット８１とにより結合手段８３が構成されている。この構造では、スナップフィット８１の係止部８２への係止を解除することにより中間転写ベルトユニット８を装置本体２から引き出すことが可能となる。
【００４８】
このような構成により、本実施の形態においても第一の実施の形態と同様な作用効果を奏することができる。また、スナップフィット８１が前側板６１に一体に形成されているので、段ネジ７２の場合に比べて、中間転写ベルトユニット８の部品点数が削減される。
【００４９】
次に、本発明の第三の実施の形態を図６ないし図９に基づいて説明する。図６は本実施の形態の中間転写ベルトユニット８を示す斜視図、図７は装置本体２への中間転写ベルトユニット８の取り付け構造を示す側面図、図８はその平面図、図９はベルト接離機構を示す側面図である。なお、図６では駆動支持ローラ１５ａを省略している。
【００５０】
本実施の形態は、中間転写ベルトユニット８を装置本体２へ結合させる結合手段が前述した実施の形態に対して一部異なる。図６ないし図８に示すように、本実施の形態の左側の結合手段は、前述した結合手段７３又は８３である。右側の結合手段９１は、前側板６１と後側板６２とに回転自在に支持された回転軸９２とこの回転軸９２の一端部側に固定して設けられた撓み部である板状の抜け止め部材９３（図７参照）と、前側板６１から突出した回転軸９２の一端に設けられた操作レバー９４などから構成されている。
【００５１】
抜け止め部材９３は、装置本体２の前側板６１に係合する第１位置（図７及び図８参照）と前側板６１に係合しない第２位置との間で回動自在とされている。この抜け止め部材９３は撓み性を有している。また、装置本体２の前側板６１には、装置本体２に中間転写ベルトユニット８が位置決めされた状態で、抜け止め部材９３が第２位置から第１位置にスムーズに回動するように案内面が形成されている。
【００５２】
このような構造では、装置本体２に中間転写ベルトユニット８を位置決めして操作レバー９４を操作して抜け止め部材９３を第１位置に位置付けることにより中間転写ベルトユニット８が装置本体２に固定される。このとき、抜け止め部材９３が前側板５２側へ撓んだ状態となる。この撓みにより、中間転写ベルトユニット８が装置本体２内へ押し込まれる向きに付勢される。これにより、中間転写ベルトユニット８の駆動支持ローラ１５ａのローラ軸６５の端部と駆動系のカップリング部５６が確実に結合する。結合手段９１による中間転写ベルトユニット８の装置本体２への結合を解除するには、操作レバー９４を操作して抜け止め部材９３を第２位置に位置付けることで可能である。
【００５３】
また、本実施の形態の中間転写ベルトユニット８では、図９に示すように、黒色に対応した１次転写ローラ１６Ｋと支持ローラ１５ｃとがサブフレーム１０１によって一体構造化されて１次転写ローラユニット１０２が構成されている。この１次転写ローラユニット１０２は支軸１０３を中心に回動自在に支持されている。
【００５４】
この１次転写ローラユニット１０２は、ベルト接離機構１０４に連結されている。ベルト接離機構１０４は、１次転写ローラ１６Ｋが中間転写ベルト１４を押して中間転写ベルト１４が感光体１０Ｋから離反するように１次転写ローラユニット１０２を付勢しているコイルバネ１０５と、回転軸９２に結合されたカム１０６と、１次転写ローラユニット１０２に設けられカム１０６が作用する図示しない受け部とを備えている。そして、ベルト接離機構１０４では、操作レバー９４が操作され回転軸９２が回転し前述した抜け止め部材９３が第１位置に位置した場合に、カム１０６が受け部に接して受け部を押し、これにより、コイルバネ１０５の付勢力に抗して１次転写ローラユニット１０２を回動させ、中間転写ベルト１４を感光体１０Ｋに当接させる。また、操作レバー９４が操作され回転軸９２が回転し前述した抜け止め部材９３が第２位置に位置した場合に、カム１０６が受け部から離れるとともに、コイルバネ１０５の付勢力によって、１次転写ローラユニット１０２が回動し、中間転写ベルト１４が感光体１０Ｋから離反する。なお、１次転写ローラ１６Ｋ以外の１次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃは、離反機構を介して駆動源（ともに図示せず）により駆動されて感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに対して接離する。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態では、中間転写ベルトユニット８を装置本体２に結合させるために抜け止め部材９３を第１位置に位置させたときに、１次転写ローラユニット１０２部の中間転写ベルト１４が感光体１０Ｋに当接し、中間転写ベルトユニット８を装置本体２から取り外すために抜け止め部材９３を第２位置に位置させたときに、１次転写ローラユニット１０２部の中間転写ベルト１４が感光体１０Ｋから離反する。また、このときには、１次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃも駆動源により感光体１０から離反される。
【００５６】
このように、１次転写ローラユニット１０２の接離作業と、転写ベルトユニット８の固定作業とを一度で行うことができるので、中間転写ベルトユニット８の着脱作業が容易になる。
【００５７】
なお、抜け止め部材９３を支持している回転軸９２を支持している部位の前側板６１に撓み性を持たせることにより、中間転写ベルトユニット８を装置本体２内へ付勢する付勢力をさらに大きくすることができる。
【００５８】
次に、本発明の第四の実施の形態を図１０ないし図１２に基づいて説明する。図１０は本実施の形態の装置本体２への中間転写ベルトユニット８の取り付け構造を示す断面図、図１１は中間転写ベルトユニット８が装置本体２に係止された状態を示す断面図、図１２はその平面図である。
【００５９】
本実施の形態は、第三の実施の形態の結合手段９１に代えて、結合手段１１１が設けられている。結合手段１１１は、前側板６１に左右方向にスライド自在に設けられた撓み部である板状の抜け止め部材１１２を有している。この抜け止め部材１１２は、装置本体２の前側板５２に係合する第１位置（図１１及び図１２参照）と前側板６１に係合しない第２位置（図１０参照）との間で回動自在とされている。この抜け止め部材９３は撓み性を有している。また、装置本体２の前側板６１には、装置本体２に中間転写ベルトユニット８が位置決めされた状態で、抜け止め部材が９３が第２位置から第１位置にスムーズにスライドするように案内面が形成されている。この抜け止め部材１１２は、コイルバネ１１３により第２位置に向けて付勢されている。また、抜け止め部材１１２の一面の中央部には、ピン１１４が立設されている。また、回転軸９２には、ピン１１４に摺動可能なアーム１１５が固定されている。
【００６０】
この構造では、抜け止め部材１１２が第２位置に位置している状態からコイルバネ１１３の付勢力に抗して操作レバー９４を操作して回転軸９２を図中時計回りに回転させることにより、アーム１１５が回動してピン１１４を押す。これにより抜け止め部材１１２が第１位置に向けて移動する。そして、最終的に抜け止め部材１１２が第１位置に位置付けられる。このとき、アーム１１５は、前側板６１に形成された弾性ストッパ１１６を乗り越えた状態となっており、この弾性ストッパ１１６によりロックされる。このとき、抜け止め部材１１２が前側板５２側へ撓んだ状態となる。この撓みにより、中間転写ベルトユニット８が装置本体２内へ押し込まれる向きに付勢される。
【００６１】
この状態から、操作レバー９４を操作して回転軸９２を図中反時計回りに回転させることにより、アーム１１５は、弾性ストッパ１１６を乗り越えて回動し、これによりロックが解除される。これにより、コイルバネ１１３の付勢力により、抜け止め部材１１２がアームを反時計回りに回転させながら第２位置に移動する。
【００６２】
このような構成により、本実施の形態では、第三の実施の形態と同様な作用効果を奏することができる。また、抜け止め部材１１２を第１位置から第２位置へ移動させるのに、コイルバネ１１３の付勢力が作用するので、中間転写ベルトユニット８の装置本体２からの取り外し作業が容易になる。
【００６３】
なお、結合手段としては、これまで説明した複数種類の結合手段を様々に組み合わせて設けてよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第一の実施の形態のフルカラープリンタの内部の概略構造を示す側面図である。
【図２】その内部構造の一部を示す斜視図である。
【図３】中間転写ベルトユニットを示す斜視図である。
【図４】装置本体への中間転写ベルトユニットの取り付け構造を示す断面図である。
【図５】本発明の第二の実施の形態の装置本体への中間転写ベルトユニットの取り付け構造を示す断面図である。
【図６】本発明の第三の実施の形態の中間転写ベルトユニットを示す斜視図である。
【図７】装置本体への中間転写ベルトユニットの取り付け構造を示す側面図である。
【図８】その平面図である。
【図９】ベルト接離機構を示す側面図である。
【図１０】本発明の第四の実施の形態の装置本体への中間転写ベルトユニットの取り付け構造を示す断面図である。
【図１１】中間転写ベルトユニットが装置本体に係止された状態を示す断面図である。
【図１２】その平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      フルカラープリンタ（画像形成装置）
２      装置本体
８      中間転写ベルトユニット（転写ベルトユニット）
１０    感光体（像担持体）
１４    中間転写ベルト（ベルト）
１５    支持ローラ
６４    フレーム
６７    基準孔（位置決め部）
６８    従基準孔（位置決め部）
７１    撓み部
７２    段ネジ（結合部材）
７３    結合手段
８１    スナップフィット（結合部材）
８３    結合手段
９１    結合手段
９３    抜け止め部材（撓み部）
９４    操作レバー
１０４  ベルト接離機構
１１１  結合手段
１１２  抜け止め部材（撓み部）
Ｓ      記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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