(57)【要約】【課題】  本発明は出退勤管理方法及び出退勤管理システム並びに出退勤管理プログラムに関し、出退勤の管理を確実に行なうことができる出退勤管理方法及び出退勤管理システム並びに出退勤管理プログラムを提供することを目的としている。【解決手段】  会社サーバ１０と社員端末２０とがネットワーク２５を介して接続されているシステムであって、前記会社サーバ１０と前記社員端末２０とが通信不可能となった時刻を退勤時刻とする退勤時刻管理手段１２ａと、前記会社サーバ１０と前記社員端末２０とが通信可能となった時刻を出勤時刻とする出勤時刻管理手段１２ｂと、から構成される。【選択図】    図２
2005092407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社サーバと社員端末とがネットワークを介して接続されているシステムにおいて、
前記会社サーバと前記社員サーバとが通信不可能となった時刻を退勤時刻とし（ステップ１）、
前記会社サーバと前記社員端末とが通信可能となった時刻を出勤時刻とする（ステップ２）、
ことを特徴とする出退勤管理方法。
【請求項２】
会社サーバと社員端末とがネットワークを介して接続されているシステムであって、
前記会社サーバと前記社員端末とが通信不可能となった時刻を退勤時刻とする退勤時刻管理手段と、
前記会社サーバと前記社員端末とが通信可能となった時刻を出勤時刻とする出勤時刻管理手段と、
から構成される出退勤管理システム。
【請求項３】
前記会社サーバには、出退勤管理データベースが含まれており、該出退勤管理データベースは、従業員番号テーブルと、日付テーブルと、リンク確立時刻テーブルと、リンク切断時刻テーブルと、勤務時間帯テーブルと、出退勤管理テーブルとを有し、
前記社員端末にはディスプレイ部が含まれていることを特徴とする請求項２記載の出退勤管理システム。
【請求項４】
前記社員端末が会社サーバと通信可能か否かの判断は、前記会社サーバから定期的に社員端末に特定の信号を送信し、該信号に対する反応が社員端末から返ってくるか否かで判断することを特徴とする請求項２記載の出退勤管理システム。
【請求項５】
出勤時刻かどうかの判断は、当日において最も早く会社サーバと該社員の社員端末とが通信可能となった時刻を出勤時刻とすることを特徴とする請求項２記載の出退勤管理システム。
【請求項６】
退勤時刻かどうかの判断は、前記当日からみて前日における最も遅く前記会社サーバと前記社員端末とが通信不可能となった時刻を退勤時刻とすることを特徴とする請求項２記載の出退勤管理システム。
【請求項７】
前記前日における退勤時刻が決定されるのは、前記当日における出勤時刻の決定時になされることを特徴とする請求項５記載の出退勤管理システム。
【請求項８】
前記前日と当日との境目は、出勤時間帯の前後で判断することを特徴とする請求項６記載の出退勤管理システム。
【請求項９】
前記社員端末は、本人認証を行なった後にログインすることで会社サーバと社員端末との通信を可能にし、本人認証を行なった後にログオフすることで会社サーバと社員端末との通信を不可能にすることを特徴とする請求項２記載の出退勤管理システム。
【請求項１０】
請求項３に加えて、前記会社サーバは指紋データ照合部と指紋データベースと処理部を有し、前記社員端末は指紋データ読取部と処理部とを有し、社員端末へのログイン及びログオフを指紋認証によって行なうことで、出勤時刻及び退勤時刻のログイン操作及びログオフ操作について本人認証を行なうことを特徴とする出退勤管理システム。
【請求項１１】
請求項３に加えて、前記会社サーバにはセンサーテーブルを備え、前記社員端末には認識部と処理部とを備え、社員端末に設置された認識部によって、前記社員端末の前方にいる社員を検出すると、前記社員端末をログイン状態とし、前記社員端末の前方に社員を検出することが不可能であると、前記社員端末のログオフ状態と判断することを特徴とする出退勤管理システム。
【請求項１２】
前記認識部はＩＣタグ読取装置を有し、前記社員端末を担当する社員が固有に保持しているＩＣタグを読み取ることができれば、ログイン状態、読み取ることができなければログオフ状態とすることを特徴とする請求項１１記載の出退勤管理システム。
【請求項１３】
前記社員端末が請求項５によっては退勤時刻を検出することができない時に、請求項１１によって決められた時刻を前記社員端末を担当する社員の退勤時刻とすることを特徴とする出退勤管理システム。
【請求項１４】
会社サーバと社員端末とが通信可能となる時刻及び通信不可能となる時刻を該社員の出勤時刻、退勤時刻として管理するプログラムであって、
前記会社サーバと、前記社員端末との通信が不可能となった時刻を出退勤管理データベースに格納する処理と、当日におけるリンク確立時刻のうち、最も早い時刻を出勤時刻として出退勤管理データベースに格納する処理と、前記当日からみて前日におけるリンク切断時刻のうち、最も遅い時刻を退勤時刻として出退勤管理データベースに格納する処理と、上記のように決定された出勤時間及び退勤時間を社員端末ディスプレイに表示する処理とをコンピュータで実行させることを特徴とする出退勤管理プログラム。
【請求項１５】
会社サーバと社員端末とがネットワークを通じて接続されているシステムであって、前記会社サーバは、出退勤データベースを備え、該出退勤データベースは従業員番号テーブルと、日付テーブルと、就業時間テーブルと、出退勤管理テーブルとセンサーテーブルとを備え、
前記社員端末は、ディスプレイ部と認識部とを備え、該認識部によって前記社員端末を操作する社員を認識した場合には前記社員端末をログイン状態とし、前記社員を認識できなければログオフ状態とし、当日のうち最も早くログイン状態となった時刻を出勤時刻とし、前記当日からみて前日のうち最も遅くログオフ状態となった時刻を前記当日からみて前日の退勤時刻とすることを特徴とする出退勤管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は出退勤管理方法及び出退勤管理システム並びに出退勤管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の社員の出退勤の管理は、タイムレコーダやカードリーダによりカードに出勤時刻と退勤時刻とを印字し、１ヶ月毎にその出勤時間と退勤時間を手作業で集計するようになっている場合が多い。近年、パソコン、サーバの普及により、出勤時刻と退勤時刻をコンピュータで管理するようになってきている。この場合でも、出勤時刻と退勤時刻とは社員が出勤カードをタイムレコーダにかけてデータを入力する必要がある。
【０００３】
従来のこの種の技術としては、自宅に設置されたコンピュータとオフィスに設置されたコンピュータとをネットワークで結び、自宅のコンピュータで業務を行なった場合に、その勤務時間を正確に管理して公平な給与計算を行なうものがある（例えば特許文献１参照）。また、サーバとクライアントがネットワークに接続されたシステムで、サーバに従業員データ及び打刻データを記憶する領域を設け、クライアントに従業員の出退勤打刻機能と打刻時間の修正機能と勤務時間の計算及び表示機能を持たせたものがある（例えば、特許文献２参照）。また、ゲート管理システムとネットワーク管理システムを具備し、個人の入退室データを元に勤怠管理を行なうシステムがある（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平９−２１２５５１号公報（第３頁、第４頁、図１）
【特許文献２】実用新案登録第３０７２１７９号公報（段落０００５〜０００７、図１）
【特許文献３】特開２００２−２０８０５０号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の技術では、出退勤のタイムカードの打刻を忘れた場合には、正確な出退勤管理ができないという問題があった。また、出退勤の度にタイムカードに打刻させるという手続きは煩雑であった。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、出退勤の管理を確実に行なうことができる出退勤管理方法及び出退勤管理システム並びに出退勤管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、会社サーバと社員端末とがネットワークを介して接続されているシステムにおいて、前記会社サーバと前記社員サーバとが通信不可能となった時刻を退勤時刻とし（ステップ１）、前記会社サーバと前記社員端末とが通信可能となった時刻を出勤時刻とする（ステップ２）、ことを特徴とする。
【０００６】
（２）請求項２記載の発明は、以下の通りである。図２は本発明の原理ブロック図である。図に示すシステムは、会社サーバと社員端末とがネットワークを介して接続されているシステムを示している。図において、１０は会社サーバ、２０は社員端末であり、ネットワーク２５を介して接続されている。図では、ネットワーク２５としてイーサネット（富士ゼロックス株式会社の登録商標）が用いられている例を示す。
【０００７】
会社サーバ１０において、１１は出退勤管理データベース（ＤＢ）、１２は前記会社サーバ１０と前記社員端末２０とが通信不可能となった時刻を退勤時刻とする退勤時刻管理手段１２ａと、前記会社サーバ１０と前記社員端末２０とが通信可能となった時刻を出勤時刻とする出勤時刻管理手段１２ｂとから構成される処理部である。社員端末２０において、２１は各種の情報を表示するディスプレイ部である。
【０００８】
（３）請求項３記載の発明は、前記会社サーバには、出退勤管理データベースが含まれており、該出退勤管理データベースは、従業員番号テーブルと、日付テーブルと、リンク確立時刻テーブルと、リンク切断時刻テーブルと、勤務時間帯テーブルと、出退勤管理テーブルとを有し、前記社員端末にはディスプレイ部が含まれていることを特徴とする。
【０００９】
（４）請求項４記載の発明は、前記社員端末が会社サーバと通信可能か否かの判断は、前記会社サーバから定期的に社員端末に特定の信号を送信し、該信号に対する反応が社員端末から返ってくるか否かで判断することを特徴とする。
【００１０】
（５）請求項５記載の発明は、出勤時刻かどうかの判断は、当日において最も早く会社サーバと該社員の社員端末とが通信可能となった時刻を出勤時刻とすることを特徴とする。
【００１１】
（６）請求項６記載の発明は、退勤時刻かどうかの判断は、前記当日からみて前日における最も遅く前記会社サーバと前記社員端末とが通信不可能となった時刻を退勤時刻とすることを特徴とする。
【００１２】
（７）請求項７記載の発明は、前記前日における退勤時刻が決定されるのは、前記当日における出勤時刻の決定時になされることを特徴とする。
【００１３】
（８）請求項８記載の発明は、前記前日と当日との境目は、出勤時間帯の前後で判断することを特徴とする。
【００１４】
（９）請求項９記載の発明は、前記社員端末は、本人認証を行なった後にログインすることで会社サーバと社員端末との通信を可能にし、本人認証を行なった後にログオフすることで会社サーバと社員端末との通信を不可能にすることを特徴とする。
【００１５】
（１０）請求項１０記載の発明は、請求項３に加えて、前記会社サーバは指紋データ照合部と指紋データベースと処理部を有し、前記社員端末は指紋データ読取部と処理部とを有し、社員端末へのログイン及びログオフを指紋認証によって行なうことで、出勤時刻及び退勤時刻のログイン操作及びログオフ操作について本人認証を行なうことを特徴とする。
【００１６】
（１１）請求項１１記載の発明は、請求項３に加えて、前記会社サーバにはセンサーテーブルを備え、前記社員端末には認識部と処理部とを備え、社員端末に設置された認識部によって、前記社員端末の前方にいる社員を検出すると、前記社員端末をログイン状態とし、前記社員端末の前方に社員を検出することが不可能であると、前記社員端末のログオフ状態と判断することを特徴とする。
【００１７】
（１２）請求項１２記載の発明は、前記認識部はＩＣタグ読取装置を有し、前記社員端末を担当する社員が固有に保持しているＩＣタグを読み取ることができれば、ログイン状態、読み取ることができなければログオフ状態とすることを特徴とする。
【００１８】
（１３）請求項１３記載の発明は、前記社員端末が請求項５によっては退勤時刻を検出することができない時に、請求項１１によって決められた時刻を前記社員端末を担当する社員の退勤時刻とすることを特徴とする。
【００１９】
（１４）請求項１４記載の発明は、会社サーバと社員端末とが通信可能となる時刻及び通信不可能となる時刻を該社員の出勤時刻、退勤時刻として管理するプログラムであって、前記会社サーバと、前記社員端末との通信が不可能となった時刻を出退勤管理データベースに格納する処理と、当日におけるリンク確立時刻のうち、最も早い時刻を出勤時刻として出退勤管理データベースに格納する処理と、前記当日からみて前日におけるリンク切断時刻のうち、最も遅い時刻を退勤時刻として出退勤管理データベースに格納する処理と、上記のように決定された出勤時間及び退勤時間を社員端末ディスプレイに表示する処理とをコンピュータで実行させることを特徴とする。
【００２０】
（１５）請求項１５記載の発明は、会社サーバと社員端末とがネットワークを通じて接続されているシステムであって、前記会社サーバは、出退勤データベースを備え、該出退勤データベースは従業員番号テーブルと、日付テーブルと、就業時間テーブルと、出退勤管理テーブルとセンサーテーブルとを備え、前記社員端末は、ディスプレイ部と認識部とを備え、該認識部によって前記社員端末を操作する社員を認識した場合には前記社員端末をログイン状態とし、前記社員を認識できなければログオフ状態とし、当日のうち最も早くログイン状態となった時刻を出勤時刻とし、前記当日からみて前日のうち最も遅くログオフ状態となった時刻を前記当日からみて前日の退勤時刻とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
（１）請求項１記載の発明によれば、前記会社サーバと社員端末とが通信不可能（ログオフ）時刻を退勤時刻、前記会社サーバと社員端末とが通信可能（ログオン）となった時刻を出勤時刻として自動的に求めることができる。なお、この場合において、退勤時刻はその前日の退勤時刻である。
（２）請求項２記載の発明によれば、前記会社サーバと社員端末とが通信不可能（ログオフ）時刻を退勤時刻、前記会社サーバと社員端末とが通信可能（ログオン）となった時刻を出勤時刻として自動的に求めることができる。なお、この場合において、退勤時刻はその前日の退勤時刻である。
（３）請求項３記載の発明によれば、社員の出退勤管理を確実に行なうことができ、また必要事項をディスプレイに表示することができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、社員端末が会社サーバと通信可能かどうかを簡単に確認することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、出勤時刻を確実に求めることができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、退勤時刻を確実に求めることができる。
（７）請求項７記載の発明によれば、出勤時刻の確定時に退勤時刻も一緒に確定することとができる。
（８）請求項８記載の発明によれば、前日と当日の確定を簡単に行なうことができる。
（９）請求項９記載の発明によれば、ログオフ時にも本人認証を行なうことで、その後に他人が該社員端末を使用しても出退勤時刻に影響を与えないようにすることができる。また、不正な出勤処理、退勤処理を防止することができる。
（１０）請求項１０記載の発明によれば、他人に不正にログイン、ログオフを行なうことができないようにすることができる。
（１１）請求項１１記載の発明によれば、社員端末に当該社員を認識する認識部を設けることで、社員端末の前方に社員がいることを検出した時にはログイン状態、社員がいないことを検出した時にはログオフ状態と判定することができる。
（１２）請求項１２記載の発明によれば、社員が所有しているＩＣタグから情報を読み取ることで、読み取ることができた時にはログイン状態、読み取ることができない時にはログオフ状態と判定することができる。
（１３）請求項１３記載の発明によれば、社員の退勤時刻を確実に判定することができる。
（１４）請求項１４記載の発明によれば、退勤時刻と出勤時刻を決定する処理をコンピュータに実行させるプログラムを提供することができる。
（１５）請求項１５記載の発明によれば、認識部によって社員を認識した後に、退勤時刻と出勤時刻とを決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
（リンク確立時刻決定方法及び出退勤時刻決定方法）
システムとして図２を用いて説明する。先ず社員端末２０の電源をオンにする。そして、本人認証を行なってログインする。ここで、指紋認証等により本人認証を行なったり、パスワード等を用いてログインするようにする。このようにすれば、他人に不正使用されることを防止することができる。このようにしてログインすれば、ネットワークに接続される会社サーバから一定間隔で社員端末に送られてくる例えばｐｉｎｇコマンド等の信号を受け取ることになる。
【００２３】
これに対して、社員端末２０が会社サーバ１０と通信可能な状態であれば、会社サーバ１０からの信号に反応することになるので、会社サーバ１０側から社員端末２０が出勤状態になったと判断することができる。このようにすれば、社員端末が会社サーバと通信可能かどうかを簡単に確認することができる。
【００２４】
会社サーバ１０側では、このようにして反応が返ってきた時刻をリンク確立時刻としてリンク確立時刻テーブル３３（図７参照）に格納する。当日において、一番早いリンク確立時刻であるならば、会社サーバ１０はリンク確立時刻テーブルにフラグ「１」を立て、それ以外ならフラグ「０」を立てる。ここで、「１」のリンク確立時刻が出勤時刻とされる。このようにすれば、出勤時刻を確実に求めることができる。
【００２５】
当日の出勤時刻が決定されると、前日の一番最後にログオフされた時刻が決定されることになる。そこで、前日のリンク切断時刻テーブル３２（図７参照）において最も遅いリンク切断時刻にフラグ「１」を立て、それ以外にフラグ「０」を立てる。ここで、フラグ「１」のものを前日における退勤時刻と決定する。このようにすれば、退勤時刻を確実に求めることができる。また、出勤時刻の確定時に退勤時刻も一緒に確定することができる。また、この場合において、前記前日と当日との境目は、出勤時間帯の前後で判断するようにすれば、前日と当日の確定を簡単に行なうことができる。
（リンク切断時刻決定方法）
社員端末２０では、例えば指紋認証等でログオフの本人認証を行ないつつログオフ処理を行なう。他人がログオフ処理しても退勤時刻と判断されるのを防ぐためである。会社サーバ１０からは社員端末２０に一定間隔で例えばｐｉｎｇコマンド等によって信号が送られており、ログイン中は反応があるが、社員端末２０がログオフ処理されると、社員端末２０からの反応がなくなる。この反応が返ってこない信号の送信時刻をリンク切断時刻としてリンク切断時刻テーブル３２に格納する。
【００２６】
図３は本発明の基本的な動作の一例を示すフローチャートである。システムとしては、図２に示すものを用いる。先ず、リンク切断時刻テーブル３２（図７参照）にリンク切断時刻を記憶させる（Ｓ１）。次に、リンク確立時刻テーブル３３（図７参照）にリンク確立時刻を記憶する（Ｓ２）。次に、当日におけるリンク確立時刻のうち、一番早い時刻を出勤時刻とする（Ｓ３）。次に、前日におけるリンク切断時刻のうち、一番遅い時刻を退勤時刻とする（Ｓ４）。
【００２７】
図４は会社サーバと社員端末の交信動作の一例を示すフローチャートである。社員端末２０に対して会社サーバ１０から一定間隔で特定の信号（例えば前記ｐｉｎｇコマンド）を送信する（Ｓ１）。そして、社員端末２０から反応が返ってくれば出勤と判断し、返ってこなければ退勤と判断する（Ｓ２）。
【００２８】
図５は本発明の第１の実施の形態例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１０は会社サーバ、２０は社員端末であり、イーサネット２５を介して相互接続されている。会社サーバ１０において、１１は出退勤管理データベース、１２は該出退勤管理データベース１１と接続され、会社サーバ１０と社員端末２０とが通信不可能になった時刻を退勤時刻とし、通信可能になった時刻を出勤時刻とする制御を行なう他に、各種の制御を行なう処理部である。１３は該処理部１２と接続される指紋データ照合部、１４は該指紋データ照合部１３と接続され、指紋データを記憶する指紋データベース（ＤＢ）である。
【００２９】
社員端末２０において、２１は各種情報を表示するディスプレイ部、２２は指紋データの読み取りを行なう指紋データ読取部である。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００３０】
先ず、社員が社員端末２０の電源をオンにすると、社員端末２０は立上がり、ディスプレイ部２１に指紋情報の採取を促すメッセージが表示される。そこで、該当する社員は指紋データ読取部２２に指を当てて指紋情報の読み取りを行なう。読み取られた指紋データは、処理部２３とイーサネット２５を介して会社サーバ１０に送信される。会社サーバ１０では、処理部１２が受信した指紋データを指紋データ照合部１３に渡す。該指紋データ照合部１３は受信した指紋データと指紋データベース１４に記憶されている指紋データとの照合を行なう。照合の結果、受信した指紋データが指紋データベース１４に記憶されていたことを認識すると、処理部１２にその旨を通知する。
【００３１】
処理部１２は指紋照合が合致したことを示すメッセージをイーサネット２５経由で社員端末２０に送信する。社員端末２０では、処理部２３がこのメッセージを受け取ると、該処理部２３は社員端末２０をログイン状態にする。ログイン状態になると、通常の動作ができる状態になる。この場合において、社員端末２０の処理部２３は、ログインした旨の通知を時刻情報と共に会社サーバ１０に通知する。処理部１２はこの通知を受けると、出退勤管理データベース１１に当該時刻をログイン時刻として記憶する。同時に、出退勤管理データベース１１に記憶されている前日の一番遅いログオフ時間を前日の退勤時刻とする。
【００３２】
このように構成することにより、指紋照合方法により社員端末が不正に使用されることを防ぐことができると共に、出勤時刻と退勤時刻を確実に決定することができる。
【００３３】
図６は本発明で用いる各種テーブルの構成例を示す図である。従業員番号とＩＰアドレスよりなる従業員番号テーブル３０と、日付テーブル３１とが対応付けられており、日付毎にリンク切断時刻テーブル３２と,リンク確立時刻テーブル３３と,勤務時間帯テーブル３４と,出退勤管理テーブル３５とが設けられている。これら従業員番号テーブル３０と、日付テーブル３１と、リンク切断時刻テーブル３２と、リンク確立時刻テーブル３３と、勤務時間帯テーブル３４と、出退勤管理テーブル３５とで出退勤管理データベース１１（図２参照）を構成している。このように、各種のデータを記憶するテーブルを設けることにより、社員の出退勤管理を確実に行なうことができ、また必要事項をディスプレイに表示することができる。
【００３４】
図７は出退勤管理データベース４０の詳細構成例を示す図である。従業員番号テーブル３０はＩＰアドレスと従業員番号との対で構成されている。そして、この従業員番号毎に日付テーブル３１が設けられている。日付テーブル３１は、図に示すように４月１日,４月２日,４月３日という具合に日付順に並んでいる。リンク切断時刻テーブル３２は、リンク切断時刻とフラグとから構成されている。前述したように、リンク切断時刻の一番遅い時刻が退勤時間であることを示すフラグ「１」が立っている。その他のリンク切断時刻のフラグは「０」である。
【００３５】
勤務時間帯テーブル３４は、出勤時間帯、就業時間帯、帰宅時間帯及び残業時間帯より構成されている。例えば、８時から９時までは出勤時間帯であり、９時から１８時までは就業時間帯であり、１８時から１８時３０分までは帰宅時間帯であり、１８時３０分から以降は残業時間帯である。出退勤管理テーブル３５は、出勤時間と、通勤時間と実動時間と、残業時間と、遅刻、早退等より構成されている。この例では、出勤時間は８時３０分であり、退勤時間は２１時００分であり、実動時間は１０時間３０分であり、残業時間は２時間３０分である。このようなテーブルが同一従業員について、日付毎に設けられている。
【００３６】
図８,図９は本発明の第１の動作の一例を示すフローチャートである。社員端末２０と会社サーバ１０の動作を関連付けて示している。先ず、社員はパソコン（社員端末）２０の電源をオンにする（Ｓ１）。すると、社員端末２０はログインを要求する（Ｓ２）。ログインが要求されたら、パスワード等を用いた本人認証を行なう（Ｓ３）。ステップＳ３で認証がＯＫとなれば、ログインを許可する（Ｓ４）。次に、社員端末２０はネットワークに接続されたかどうかをチェックする（Ｓ５）。ネットワークに接続された場合、会社サーバ１０からの確認信号を受信する（Ｓ６）。会社サーバからの確認信号を受信したら、会社サーバ１０へ返答をする（Ｓ６’）。
【００３７】
一方、会社サーバ側では、社員端末２０へ確認信号を送信する（Ｓ７）。そして、社員端末２０からの返答を受信したかどうかをチェックする（Ｓ８）。受信しない場合には、ステップＳ７に戻って社員端末２０への確認信号の送信からやりなおす。返答信号を受信した場合には、リンクが確立したことになる。この場合には、リンク確立時刻をリンク確立時刻テーブル３３（図７参照）に格納する（Ｓ９）。
【００３８】
次に、当日中で一番目のリンク確立時刻であるかどうかチェックする（Ｓ１０）。そうであった場合には、リンク確立時刻テーブル３３にフラグ「１」を立てる（Ｓ１１）。次に、その時刻は勤務時間帯のものであるかどうかを勤務時間帯テーブル３４（図７参照）を参照してチェックする（Ｓ１２）。一方、ステップＳ１０で当日中で一番目のリンク確立時刻でない場合、リンク確立時刻テーブル３３にフラグ「０」を立てて（Ｓ１３）、ステップＳ２４に飛ぶ。
【００３９】
次に、ステップＳ１２でその時刻が勤務時間帯のものであった場合、その時刻が出退勤管理テーブル３５（図７参照）に出勤時刻として格納される（Ｓ１４）。ステップＳ１２でその時刻が勤務時間帯のものでない場合、その時刻が出退勤管理テーブル３５に出勤時刻として格納され、遅刻欄にフラグ「１」が立てられる（Ｓ１５）。次に、前日のリンク切断時刻テーブル３２（図７参照）において最も遅いリンク切断時刻にフラグ「１」を立て、それ以外にフラグ「０」を立てる（１６）。
【００４０】
次に、その時刻が帰宅時間帯のものであるかどうかチェックする（Ｓ１７）。そうである場合には、その時刻が出退勤管理テーブル３５に退勤時刻として格納される（Ｓ１８）。一方、ステップＳ１７において、その時刻が帰宅時間帯のものでない場合、その時刻は勤務時間帯のものであるかどうかチェックする（Ｓ１９）。その時刻が勤務時間帯のものであった場合には、その時刻が出退勤管理テーブル３５に退勤時刻として格納され、早退欄にフラグ「１」が立てられる（Ｓ２０）。
【００４１】
ステップＳ１９において、その時刻が勤務時間帯のものでない場合には、その時刻が出退勤管理テーブル３５に退勤時刻として格納され、残業時間欄にフラグ「１」が立てられる（Ｓ２２）。その後、実動時間、残業時間を計算し、出退勤管理テーブル３５に格納する（Ｓ２３）。
【００４２】
一方、ステップＳ１８,Ｓ２０において、出退勤管理テーブル３５に退勤時刻として格納された場合には、実動時間を計算し、出退勤管理テーブル３５に格納する。次に、実動時間、残業時間を計算し、出退勤管理テーブル３５に格納する（Ｓ２３）。次に、社員端末への確認信号を送信する（Ｓ２４）。そして、社員端末２０から返答があるかどうかチェックする（Ｓ２５）。返答がない場合には、確認信号の送信時刻をリンク切断時刻としてリンク切断時刻テーブル３２に格納する（Ｓ２６）。なお、前記ステップＳ１３でリンク確立時刻テーブルにフラグ「０」を立てた場合も、ステップＳ２４に以降し、社員端末２０への信号送信を行なうことになる。
【００４３】
一方、社員端末２０側ではステップＳ６で会社サーバ１０へ返答をした後、社員端末２０のログオフ処理を行なう（Ｓ２７）。そして、認証されたかどうかをチェックし（Ｓ２８）、認証された場合には、ログオフして（Ｓ２９）、処理を終了する。
【００４４】
図１０は本発明の第２の実施の形態例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図に示すシステムは、社員端末２０と会社サーバ１０とがイーサネット２５を介して接続されている。社員端末２０において、２１は前述したディスプレイ部、２３は全体の動作の制御を行なう処理部、２５は当該社員端末の前に社員が座っているかどうかを認識する認識部である。該認識部２５としては、ＬＥＤを照射し、その反射信号を検出することで、社員がいるかいないかを認識することができる。会社サーバ１０において、１１は出退勤管理データベース、１５は社員端末２０側からの認識部２５からの信号を受けて、当該信号により予め出退勤管理データベース１１に登録されている社員の信号との比較処理を行なうセンサーテーブルである。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００４５】
ログイン時の動作は、指紋照合やパスワード等を用いてログインするもので、図５に示すシステムとその動作は同じである。このように、指紋照合やパスワードを用いてログインを行なわせるようにすることで、他人の不正使用を防止することができる。一方、認識部２５は絶えず、社員がその前に座っているかどうかをチェックしている。社員端末２０がオンになり、ログインが行なわれたら、認識部２５は社員のチェックを行なう。社員がいる場合には、ログイン状態、社員がいない場合にはログオフ状態の信号を認識部２５から会社サーバ１０のセンサーテーブル１５に送信する。該センサーテーブル１５は、社員がいない場合には、ログオフ状態、社員がいる場合にはログオン状態と判断することができる。
【００４６】
なお、社員が社員端末２０の電源を切り忘れて帰った場合、その翌日に社員が出社した時に、認識部２５が社員を認識できなくなった時刻が記憶されているので、その時刻を退勤時刻と判断することができる。このように、この実施の形態例によれば、社員の認識を行なう認識部を設けることで、社員端末の前方に社員がいることを検出した時にはログイン状態、社員がいないことを検出した時にはログオフ状態と判定することができる。また、退勤時刻を確実に求めることができる。
【００４７】
また、この実施の形態例によれば、認識部２５により社員を認識した後に、退勤時刻と出勤時刻とを決定することができる。
【００４８】
図１１は本発明で用いる各種テーブルの他の構成例を示す図である。図６と同一のものはてて同一の符号を付して示す。この実施の形態例は、図６に示す構成に加えて、センサーテーブル３６を加えた点が異なっている。その他の構成は、図６と同じである。図１２はセンサーテーブル３６の構成例を示す図である。図に示すように、着席時刻と離席時刻とが記憶されている。認識部２５（図１０参照）は、常時社員端末２０の前方に社員がいるかどうかをモニタしているので、図１２に示すように社員の着席時刻と離席時刻を認識することができる。
【００４９】
図１３は出退勤時刻決定方法の一例を示すフローチャートである。先ず、リンク切断時刻テーブル３２にフラグ「１」がないことを検出する（Ｓ１）。若し、フラグ「１」があった場合には、通常の出退勤処理を行なう（Ｓ２）。ステップＳ１において、フラグ「１」がない場合には、当日からみて前日のセンサーテーブル３６（図１１参照）の離席時刻のうち、最も遅い時刻を退勤時刻として、出退勤管理テーブル３５の退勤時刻に記憶する（Ｓ３）。次に、当日の着席時刻のうち一番早い時刻を出勤時刻とする（Ｓ４）。
【００５０】
図１４は本発明で用いる各種テーブルの他の構成例を示す図である。図１１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図１１に示す実施の形態例と比較して、テーブルがセンサーテーブル３６と、勤務時間帯テーブル３４と、出退勤管理テーブル３５から構成されている。図１５は出退勤管理データベース１１の他の構成例を示す図である。図１４に示す各構成が具体的に示されている。その構成は、図７に示すテーブルとほぼ同様である。
【００５１】
前日の実施の形態例では、認識部２５を用いて社員がいるかどうかを判定する場合について説明した。本発明によれば、前記認識部２５はＩＣタグ読取装置を有し、前記社員端末２０を担当する社員が固有に保持しているＩＣタグを読み取るようにすることができる。このような実施の形態例によれば、ＩＣタグの状態を読みとれた状態をログイン状態、読み取ることができなければログオフ状態とすることができる。
【００５２】
本発明によれば、上述したシーケンスを用いたプログラムを用いることができる。そのプログラムは、会社サーバと社員端末とが通信可能となる時刻及び通信不可能となる時刻を該社員の出勤時刻、退勤時刻として管理するプログラムであって、前記会社サーバと、前記社員端末との通信が不可能となった時刻を出退勤管理データベースに格納する処理と、当日におけるリンク確立時刻のうち、最も早い時刻を出勤時刻とて出退勤管理データベースに格納する処理と、前記当日からみて前日におけるリンク切断時刻のうち、最も遅い時刻を退勤時刻として出退勤管理データベースに格納する処理と、上記のように決定された出勤時間及び退勤時間を社員端末ディスプレイに表示する処理とをコンピュータで実行させることを特徴とする。
【００５３】
このようなプログラムを用いることにより、退勤時刻と出勤時刻を決定する処理をコンピュータに実行させるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の基本的な動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】会社サーバと社員端末の交信動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態例を示すブロック図である。
【図６】本発明で用いる各種テーブルの構成例を示す図である。
【図７】出退勤管理データベースの詳細構成例を示す図である。
【図８】本発明の第１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態例を示すブロック図である。
【図１１】本発明で用いる各種テーブルの他の構成例を示す図である。
【図１２】センサーテーブルの構成例を示す図である。
【図１３】出退勤時刻決定方法の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明で用いる各種テーブルの他の構成例を示す図である。
【図１５】出退勤管理データベースの他の詳細構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  会社サーバ
１１  出退勤管理データベース
１２  処理部
２０  社員端末
２１  ディスプレイ部
２５  イーサネット
【図１】
2005092407.tif 000003
【図２】
2005092407.tif 000004
【図３】
2005092407.tif 000005
【図４】
2005092407.tif 000006
【図５】
2005092407.tif 000007
【図６】
2005092407.tif 000008
【図７】
2005092407.tif 000009
【図８】
2005092407.tif 000010
【図９】
2005092407.tif 000011
【図１０】
2005092407.tif 000012
【図１１】
2005092407.tif 000013
【図１２】
2005092407.tif 000014
【図１３】
2005092407.tif 000015
【図１４】
2005092407.tif 000016
【図１５】
2005092407.tif 000017