(57)【要約】【課題】  対物レンズやレンズホルダ等の部品の形状を殆ど変えることなく、すべての対物レンズ駆動装置において振動特性を上げることのできる対物レンズの固定機構、対物レンズ駆動装置、及び光ピックアップ装置を提供する。【解決手段】  対物レンズ１とレンズホルダ２とは、対物レンズ１の鍔部１ｂとレンズホルダ２のレンズ受部２ｂとの間に、鍔部１ｂ或いはレンズ受部２ｂとほぼ同形状をなす環状のゴムシート１３を介在した状態で、接着剤１４にて接着固定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを少なくとも２軸方向に揺動自在に支持されるレンズホルダに固定する対物レンズの固定機構において、
上記対物レンズはレンズ部外周の鍔部が、上記レンズホルダに形成されたレンズ受部に弾性体を介して保持された状態で上記レンズホルダに接着固定されていることを特徴とする対物レンズの固定機構。
【請求項２】
上記レンズホルダの上記レンズ受部には、上記対物レンズの上記鍔部の外周と部分的に嵌合する嵌合部が設けられる一方、上記対物レンズの光軸と平行な方向で対向し合う上記鍔部或いは上記レンズ受部における各対向面の少なくとも一方に突起が設けられることで、上記鍔部と上記レンズ受部との間に空隙が存在しており、該空隙に上記対物レンズを上記レンズホルダに接着固定する接着剤が流れ込んで、上記弾性体となっていることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズの固定機構。
【請求項３】
上記突起は均等な間隔で３つ以上形成されていることを特徴とする請求項２に記載の対物レンズの固定機構。
【請求項４】
上記レンズ受部及び／又は上記鍔部に、上記対物レンズのレンズ部への上記接着剤の流れ込みを防ぐ段差が形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の対物レンズの固定機構。
【請求項５】
上記対物レンズの光軸と平行な方向で対向し合う上記鍔部及び上記レンズ受部の各対向面間に、リング状弾性部材が介在され、該リング状弾性部材が上記弾性体を成していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズの固定機構。
【請求項６】
上記各対向面の何れか一方側の面に、上記リング状弾性部材を保持する溝が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の対物レンズの固定機構。
【請求項７】
上記リング状弾性部材は上記鍔部或いは上記レンズ受部にインサート成型されていることを特徴とする請求項５に記載の対物レンズの固定機構。
【請求項８】
上記リング状弾性部材は上記鍔部に、上記対物レンズの光出射側においてレンズ部の頂点よりも突出するように、インサート成型或いはアウトサートされていることを特徴とする請求項５に記載の対物レンズの固定機構。
【請求項９】
上記リング状弾性部材内に金属製のリングがインサート成型されていることを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の対物レンズの固定機構。
【請求項１０】
上記金属製のリングが非磁性体の金属からなることを特徴とする請求項９に記載の対物レンズの固定機構。
【請求項１１】
上記リング状弾性部材は形成材料内に第１の金属紛が含有されてなることを特徴とする請求項５〜１０の何れかに記載の対物レンズの固定機構。
【請求項１２】
上記第１の金属紛が非磁性体の金属からなることを特徴とする請求項１１に記載の対物レンズの固定機構。
【請求項１３】
上記リング状弾性部材が黒色であることを特徴とする請求項５〜１２の何れかに記載の対物レンズの固定機構。
【請求項１４】
上記リング状弾性部材の形成材料がシリコン系材料であることを特徴とする請求項５〜１３の何れかに記載の対物レンズの固定機構。
【請求項１５】
上記対物レンズを上記レンズ受部に接着固定する接着剤に第２の金属紛を含有させたことを特徴とする請求項１〜１４に記載の対物レンズの固定機構。
【請求項１６】
上記第２の金属紛が非磁性体の金属からなることを特徴とする請求項１５に記載の対物レンズの固定機構。
【請求項１７】
少なくとも２軸方向に揺動自在に支持されたレンズホルダに対物レンズが保持されてなる対物レンズ駆動装置において、
上記対物レンズが上記レンズホルダに固定されている固定部に、上記請求項１〜１６の何れかに記載の対物レンズの固定機構を備えていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項１８】
上記請求項１７に記載の対物レンズ駆動装置を具備したことを特徴とする光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビームを照射することによって記録媒体に情報を光学的に記録或いは再生或いは消去するシステムにおける、記録媒体に光ビームを照射する際に用いられる対物レンズを駆動する対物レンズ駆動装置、この対物レンズ駆動装置を備えた光ピックアップ装置、並びに対物レンズの固定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクを記録媒体として使用する情報の記録・再生・消去のシステムにおける光ピックアップ装置では、対物レンズ駆動装置が設けられている。対物レンズ駆動装置は、対物レンズから集光された光ビームの微小スポットを光ディスクの記録面に正確に走査させるようにする装置である。対物レンズ駆動装置は、対物レンズを保持しているレンズホルダを、フォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能（揺動自在）に支持し、マグネットとコイルとを使用した駆動機構を用いて、該マグネットと該コイルとの相互作用によって対物レンズが上記各方向へ駆動される構成である。
【０００３】
上記フォーカス方向とは光軸方向であり、トラッキング方向とは光ディスクの半径方向である。対物レンズがフォーカス方向へ駆動されるフォーカス制御によって、光ディスクの記録面にビームスポットの焦点を一致させるためのフォーカス補正が行われる。対物レンズがトラッキング方向へ駆動されるトラッキング制御によって、光ディスクの記録面のトラックにビームスポットを追従させるためのトラッキング補正が行われる。
【０００４】
また、最近では、光ディスクであるＣＤに記録再生できるだけでなく、光ディスクであるＤＶＤに対しても記録が可能な２種類の波長を有する２波長光ピックアップ装置等も登場している。このような光ピックアップ装置では、記録の高密度化のために、開口率（ＮＡ）の高い対物レンズが使用されている。ＮＡの高い対物レンズを使用すると、ビームのスポット径を小さくすることが可能となり、高密度化が実現できる。
【０００５】
しかしながら、一方でＮＡが高くなると、必要な記録再生特性が得られなくなるといった問題がある。これは、光ディスクが有する椀状の反りにて光ディスクの記録面に対して対物レンズの光軸が傾き、集光された光束にコマ収差等の光学的な収差が発生するためである。上記傾きによる信号の劣化は、ＮＡが高くなるにつれて強くなる。
【０００６】
このような問題に対応するために、ＮＡの高い対物レンズを用いた光ピックアップ装置の対物レンズ駆動装置では、対物レンズをフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動するだけでなく、光ディスクの記録面と光軸とを直交させるように対物レンズの傾きを調節するチルト補正機構を搭載した装置も登場している。
【０００７】
一方、このような対物レンズ駆動装置においては、振動特性が従来問題となっている。中でも、高域の振動特性や対物レンズ及びレンズホルダ等の可動部の振動特性は、対物レンズ駆動装置全体の振動特性に大きく影響する。また、光ピックアップ装置全体を薄型化したスリム系光ピックアップ装置の構造では、小型・薄型化のために、レンズホルダの剛性を所望の値にまで上げることができないことが多く、可動部の剛性不足により、高次共振のレベルが大きくなって装置の性能に影響を及ぼすことにもなる。
【０００８】
また、対物レンズ駆動装置では、フォーカス制御及びトラッキング制御の精度を高めるためにレンズホルダ等の可動部が揺動し易い構成になっているので、可動部の重心位置と、コイルの駆動力が作用する駆動点位置が一致しないと、可動部に回転モーメントが発生する。この回転モーメントにより、可動部に不要な振動が発生し、フォーカス制御及びトラッキング制御を不安定にする。部品寸法のばらつきや組立誤差が生じた場合も、可動部の重心位置がずれたり、駆動点の位置がずれたりするため、回転モーメントによる不要な振動を誘発し易い。
【０００９】
駆動点位置と重心位置とのずれを抑えるために、設計時に概ねシミュレーション等により目標点に合わせ込むことが成されているが、形状制約によっては、重心を合わせ込む設計が非常に難しい場合もあり、可動部にバランサ等比重の重い部品をとりつけることにより対応する場合が多い。しかしながら、バランサの取付部や部品形状も非常に小さくなる傾向にあり、作業性は決して良くはない。
【００１０】
このようなことから、対物レンズ駆動装置では良好な振動特性を有することが望ましく、特に上記した２波長光ピックアップ装置等のＮＡの高い対物レンズを用いた光ピックアップ装置の対物レンズ駆動装置においては必須である。
【００１１】
従来、振動特性を良好にする工夫を施した対物レンズ駆動装置として、例えば特許文献１には、図１８に示すような光ピックアップ装置１１０が開示されている。この光ピックアップ装置１１０は、対物レンズ１２を支持するレンズホルダ１１４と、該レンズホルダ１１４を支持するヨークベース１１５と、レンズホルダ１１４に取り付けられたフォーカスコイル１１６及びトラッキングコイル１１８と、一対のマグネット１３０・１３２と、一対のマグネット１３０・１３２を支持するヨーク１２２ａ・１２２ｂと、ヨークベース１１５ａ・１１５ｂに固定されたサスペンションホルダ１２４と、レンズホルダ１１４を揺動可能に保持する４本の弾性支持体１２６ａ〜１２６ｄとを有している。
【００１２】
そして、レンズホルダ１１４の先端１１４ｃには凹部１１４ｄが設けられており、該凹部１１４ｄにレンズホルダ１１４の振動を減衰させるのに必要な重量を有するウエイトバランサとしての錘１４８が、接着剤１５０を介して接着固定されている。これによれば、この錘１４８にて振動の発生が抑えられると共に、レンズホルダ１１４の剛性が高まると記載されている。
【００１３】
また、特許文献２には、図１９に示すような対物レンズ駆動装置Ａｃｔが開示されている。この対物レンズ駆動装置Ａｃｔでは、レンズホルダＬｈと、レンズホルダＬｈを対物レンズの光軸に沿った第１の方向及び当該光軸に直交する第２の方向に移動可能となるように保持するワイヤＷｉｒと、該ワイヤＷｉｒを保持するワイヤホルダＷｈとを具備している。レンズホルダＬｈには、対物レンズＯＬの外周を保持するためのレンズ受部Ｌｒが設けられている。
【００１４】
該レンズ受部Ｌｒには、対物レンズＯＬとレンズ受部Ｌｒとの間に対物レンズＯＬとレンズホルダＬｈとを接着固定する接着剤を注入する接着剤ポケット部Ａｄｐが設けられている。接着剤ポケット部Ａｄｐには、硬度ショアＡ３５以下の接着剤が注入される。これによれば、レンズホルダＬｈに対物レンズＯＬを固定する接着剤をショアＡ３５以下のものとすることにより、不要振動を吸収し、光ピックアップ装置の再生信号が高速再生時にも安定する対物レンズ駆動装置Ａｃｔの実現が可能となると記載されている。
【００１５】
また、図２０に、対物レンズ１０１をレンズホルダ１０２に固定する固定部（固定機構）の従来構成を示す。従来、対物レンズ１０１のレンズホルダ１０２への固定には、接着剤１０３が用いられている。対物レンズ１０１は、レンズ部１０１の外周の鍔部１０１ｂが、レンズホルダ１０２に形成されたレンズ受部に取り付けられ、その状態で、鍔部１０１ｂの外周に接着剤１０３が充填されて固化されることで、レンズホルダ１０２に接着固定されている。
【特許文献１】特開２００２−２３０８０７号公報（公開日２００２年０８月１６日）
【特許文献２】特開２００２−２９８４０１号公報（公開日２００２年１０月１１日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記した特許文献１は、レンズホルダ１１４の先端部に錘１４８を接着剤１５０にて固定することで、振動特性を良好にしようとするものであるため、図１７に示すように、レンズホルダ１１４の先端１１４ｃに、対物レンズ１１２を保持するだけの構成よりも広いスペースが必要となる。これは小型化の要望に逆行するものである。また、レンズホルダ１１４の形状を振動特性を良好とするために大きく変更しているので、レンズホルダの作成に、従来の金型等を用いることができず、金型から再度設計し直す必要があり、コストアップは免れない。
【００１７】
一方、特許文献２は、レンズホルダＬｈに対物レンズＯＬを固定する接着剤にショアＡ３５以下のものを採用するものであるため、このような問題はない。しかしながら、これには、不要振動の吸収に適した接着剤が提起されているに過ぎず、対物レンズをレンズホルダに固定する固定部の構成を工夫して、振動特性を良好にしようとするものではない。
【００１８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、対物レンズやレンズホルダ等の部品の形状を殆ど変えることなく、すべての対物レンズ駆動装置において振動特性を上げることのできる対物レンズの固定機構を提供することにあり、また、該機構を採用することで、振動特性の良好な対物レンズ駆動装置、及び光ピックアップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る対物レンズの固定機構は、上記課題を解決するために、対物レンズを少なくとも２軸方向に揺動自在に支持されるレンズホルダに固定する対物レンズの固定機構において、上記対物レンズはレンズ部外周の鍔部が、上記レンズホルダに形成されたレンズ受部に弾性体を介して保持された状態で上記レンズホルダに接着固定されていることを特徴としている。
【００２０】
また、本発明に係る対物レンズの固定機構は、上記構成に加えて、上記レンズホルダの上記レンズ受部には、上記対物レンズの上記鍔部の外周と部分的に嵌合する嵌合部が設けられる一方、上記対物レンズの光軸と平行な方向で対向し合う上記鍔部或いは上記レンズ受部における各対向面の少なくとも一方に突起が設けられることで、上記鍔部と上記レンズ受部との間に空隙が存在しており、該空隙に上記対物レンズを上記レンズホルダに接着固定する接着剤が流れ込んで、上記弾性体となっていることを特徴とすることもできる。
【００２１】
そして、このような構成においては、上記突起は均等な間隔で３つ以上形成されている構成、或いは、上記レンズ受部及び／又は上記鍔部に、上記対物レンズのレンズ部への上記接着剤の流れ込みを防ぐ段差が形成されている構成とすることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る対物レンズの固定機構は、上記構成に加えて、上記対物レンズの光軸と平行な方向で対向し合う上記鍔部及び上記レンズ受部の各対向面間に、リング状弾性部材が介在され、該リング状弾性部材が上記弾性体を成していることを特徴とすることもできる。
【００２３】
このような構成においては、上記各対向面の何れか一方側の面に、上記リング状弾性部材を保持する溝が形成されている構成、或いは上記リング状弾性部材は上記鍔部或いは上記レンズ受部にインサート成型されている構成とすることができる。
【００２４】
また、上記リング状弾性部材は上記鍔部に、上記対物レンズの光出射側においてレンズ部の頂点よりも突出するようにインサート成型或いはアウトサートされている構成とすることもできる。
【００２５】
そして、さらに、上記リング状弾性部材内に金属製のリングがインサート成型されている構成としたり、上記リング状弾性部材は形成材料内に第１の金属紛が含有されている構成としたりすることもできる。また、この場合、上記金属製のリングは非磁性体の金属からなる構成とすることができ、上記第１の金属紛も、非磁性体の金属からなる構成とすることができる。また、上記リング状弾性部材は、黒色である構成とする、或いは、上記リング状弾性部材の形成材料がシリコン系材料である構成とすることが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係る対物レンズの固定機構は、上記構成に加えて、上記対物レンズを上記レンズ受部に接着固定する接着剤に第２の金属紛を含有させた構成とすることができ、この場合は、上記第２の金属紛が非磁性体の金属からなることが好ましい。
【００２７】
本発明に係る対物レンズ駆動装置は、上記課題を解決するために、少なくとも２軸方向に揺動自在に支持されたレンズホルダに対物レンズが保持されてなる対物レンズ駆動装置において、上記対物レンズが上記レンズホルダに固定されている固定部に、上記した本発明の対物レンズの固定機構を備えていることを特徴としている。
【００２８】
また、本発明に係る光ピックアップ装置は、上記課題を解決するために、上記本発明の対物レンズ駆動装置を具備したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る対物レンズの固定機構及び対物レンズ駆動装置は、以上のように、上記対物レンズは、レンズ部外周の鍔部が、上記レンズホルダに形成されたレンズ受部に弾性体を介して保持された状態で上記レンズホルダに接着固定されているので、対物レンズ駆動装置において、駆動時のレンズホルダの振動が抑制されると同時に、対物レンズが固定されている部分における高域での振動特性のピークも緩和されてゲイン余裕が改善される。したがって、このような固定機構を対物レンズ駆動装置に採用することで、振動特性の良好な対物レンズ駆動装置を実現することができる。
【００３０】
しかも、対物レンズの固定部の構成を工夫しているだけなので、レンズホルダに先端部を広くするような形状変更を伴うこともなく、レンズホルダの大きさや形状、対物レンズの形状等も、従来のレンズホルダや対物レンズのものと全く同じ、或いは若干の変更のみで対応でき、従来あるすべての対物レンズ駆動装置に簡単に適用して、振動特性を良好なものとできる。
【００３１】
本発明に係る対物レンズの固定機構及び対物レンズ駆動装置は、以上のように、さらに、上記レンズホルダの上記レンズ受部には、上記対物レンズの上記鍔部の外周と部分的に嵌合する嵌合部が設けられる一方、上記対物レンズの光軸と平行な方向で対向し合う上記鍔部或いは上記レンズ受部における各対向面の少なくとも一方に突起が設けられることで、上記鍔部と上記レンズ受部との間に空隙が存在しており、該空隙に上記対物レンズを上記レンズホルダに接着固定する接着剤が流れ込んで、上記弾性体となっているので、上記と同様に、対物レンズ駆動装置において、駆動時のレンズホルダの振動が抑制されると同時に、対物レンズが固定されている部分における高域での振動特性のピークも緩和されてゲイン余裕が改善される。したがって、このような固定機構を対物レンズ駆動装置に採用することで、振動特性の良好な対物レンズ駆動装置を実現することができる。
【００３２】
そして、この場合も、対物レンズの固定部の構成を工夫しているだけなので、レンズホルダの大きさは何ら変えることなく、対物レンズ及びレンズホルダに対して現状構造より僅かな変更を行うだけでよく、従来あるすべての対物レンズ駆動装置に簡単に適用して、振動特性の良好なものとできる。また、弾性体として接着剤を流用しているので、新たな材料を調達する必要が一切ないといった効果もある。
【００３３】
そして、このような構成においては、上記突起は均等な間隔で３つ以上形成されている構成とすることで、接着剤を流し込む対向面間の空隙が全周にわたって均一に形成されることとなり、流れ込む接着剤の量が均等になるのでより好ましい。
【００３４】
また、このような構成においては、上記レンズ受部及び／又は上記鍔部に、上記対物レンズのレンズ部への上記接着剤の流れ込みを防ぐ段差が形成されている構成とすることで、対物レンズのレンズ部にまで接着剤が流れ込んで光束に影響を及ぼすような不具合を確実に防止することができるという効果を併せて奏する。
【００３５】
また、本発明に係る対物レンズの固定機構及び対物レンズ駆動装置は、以上のように、さらに、上記対物レンズの光軸と平行な方向で対向し合う上記鍔部及び上記レンズ受部の各対向面間に、リング状弾性部材が介在され、該リング状弾性部材が上記弾性体を成しているので、上記と同様に、対物レンズ駆動装置において、駆動時のレンズホルダの振動が抑制されると同時に、対物レンズが固定されている部分における高域での振動特性のピークも緩和されてゲイン余裕が改善される。したがって、このような固定機構を対物レンズ駆動装置に採用することで、振動特性の良好な対物レンズ駆動装置を実現することができる。
【００３６】
そして、この場合も、対物レンズの固定部の構成を工夫しているだけなので、レンズホルダの大きさは何ら変えることなく、対物レンズ及びレンズホルダに対して現状構造より僅かな変更を行うだけでよく、従来あるすべての対物レンズ駆動装置に簡単に適用して、振動特性の良好なものとできる。
【００３７】
さらに、リング状弾性部材を用いる構成では、特許文献１、２に記載されている振動特性の改善に接着剤を用いる構成と比較し、接着量、硬化条件等に影響を受けず、また、成型により１次加硫、２次加硫したゴム材は、より安定した物性値を得ることができるので、振動特性改善時のばらつきを大幅に抑えることができるといった利点がある。
【００３８】
また、このようなリング状弾性部材を用いる構成においては、上記鍔部或いはレンズ受部の各対向面の何れか一方側の面に、上記リング状弾性部材を保持する溝が形成されている構成とすることで、リング状弾性部材の位置の固定が簡単にできて、取付作業を改善することができるという効果を併せて奏する。
【００３９】
また、リング状弾性部材を用いる構成においては、上記リング状弾性部材は上記鍔部或いは上記レンズ受部にインサート成型されている構成とすることで、リング状弾性部材が対物レンズ或いはレンズホルダと一体化されるので、部品点数の増加がなく、取付作業をより一層改善することができるという効果も併せて奏する。
【００４０】
また、リング状弾性部材を用いる構成においては、上記リング状弾性部材は上記鍔部に、上記対物レンズの光出射側においてレンズ部の頂点よりも突出するように、インサート成型或いはアウトサートされている構成とすることで、光ディスク等の記録媒体の干渉による対物レンズのキズ付きを防止できるという効果を併せて奏する。
【００４１】
そして、さらに、上記リング状弾性部材を用いる構成においては、リング状弾性部材内に金属製のリングがインサート成型されている構成としたり、上記リング状弾性部材は形成材料内に第１の金属紛が含有されている構成としたりすることで、比重を重くでき、制振効果をより一層高めることが可能であると共に、バランサとしての機能が増して、前述した回転モーメントに起因する不要振動を調整でき、さらに振動特性の安定化できるという効果を併せて奏する。
【００４２】
また、この場合、上記金属製のリング、或いは上記第１の金属紛が非磁性体の金属からなる構成とすることで、対物レンズ駆動装置の磁気回路より漏れる漏れ磁束の影響を受ける可能性を無くすることができるという効果を併せて奏する。
【００４３】
また、上記リング状弾性部材を用いる構成においては、上記リング状弾性部材が黒色である構成とすることで、前記リング状弾性部材の光反射率を低減出来るため、レンズ透過時、及び光ディスク等の記録媒体から反射する迷光・乱反射の発生を低減できるという効果を併せて奏する。
【００４４】
また、上記リング状弾性部材を用いる構成においては、上記リング状弾性部材の形成材料がシリコン系材料である構成とすることで、汎用性材料内で硬度等比較的自由に調整できると共に温度特性にも優れ、成型性も良く、コスト的にも安価で作製できるという効果を併せて奏する。
【００４５】
また、本発明に係る対物レンズの固定機構及び対物レンズ駆動装置は、上記構成に加えて、上記対物レンズを上記レンズ受部に接着固定する接着剤に第２の金属紛を含有させた構成とすることで、比重を重くでき、制振効果をより一層高めることが可能であると共に、バランサとしての機能が増して、前述した回転モーメントに起因する不要振動を調整でき、さらに振動特性の安定化できるという効果を併せて奏する。。
【００４６】
また、この場合も、上記第２の金属紛が非磁性体の金属からなる構成とすることで、対物レンズ駆動装置の磁気回路より漏れる漏れ磁束の影響を受ける可能性を無くすることができるという効果を併せて奏する。
【００４７】
本発明に係る光ピックアップ装置は、以上のように、上記本発明の対物レンズ駆動装置を具備しているので、大きな設計変更を一切伴うことなく安価にて、良好な振動特性を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
［実施の形態１］
本発明に係る実施の一形態について、図１から図４に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４９】
本発明に係る対物レンズの固定機構を、対物レンズをレンズホルダに固定する固定部（以下、対物レンズの固定部と称する）に採用した本実施の形態の対物レンズ駆動装置は、記録媒体である光ディスクに対して情報の記録・再生・消去のうちの少なくとも一つの動作を行うシステム（情報記録再生装置）における、光ピックアップ装置に内蔵される。光ピックアップ装置では、半導体レーザなどの光源から出射された所定波長の光線を、所定の光学系によって光ディスクの情報記録面側に導き、この導かれた光線を対物レンズにて上記情報記録面に集光することで、情報の記録・再生・消去を行う。
【００５０】
図２（ａ）〜（ｄ）に、本実施の形態の対物レンズ駆動装置３０の一構成例を示す。図２（ａ）（ｂ）（ｄ）は、それぞれ対物レンズ駆動装置３０の側面図、平面図、断面図であり、図２（ｃ）は、内部構造を明示するために図２（ｂ）の平面図においてトップベース９の上部をカットした状態を示している。
【００５１】
この対物レンズ駆動装置３０は、図示しない光ピックアップ装置の本体に固定される固定ホルダ１０、該固定ホルダ１０に固定的に取り付けられた固定ベース８、固定ホルダ１０に可動的に取り付けられたレンズホルダ２を備えている。このレンズホルダ２が対物レンズ１を保持している。
【００５２】
このレンズホルダ２は、弾性支持部材７…により固定ホルダ１０に支持されている。弾性支持部材７…は、レンズホルダ２及び固定ホルダ１０の両側面にそれぞれ２本ずつ、合計４本設けられている。また、各弾性支持部材７は、互いに平行に配置されている。そして、各弾性支持部材７の一端はレンズホルダ２に、他端は固定ホルダ１０に固定されており、レンズホルダ２が片持ち支持されるようになっている。これにより、レンズホルダ２がフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能（揺動自在）になっていると共に、このように移動しても、対物レンズ１の姿勢が変化しないように、つまり対物レンズ１の光軸方向が変化しないようになっている。
【００５３】
また、レンズホルダ２には、２つのトラッキングコイル５・５及び１つのフォーカスコイル６が取り付けられている。このトラッキングコイル５・５及びフォーカスコイル６は、これらに電流を流すことにより、後述する固定ベース８に取り付けられた対物レンズ側メインマグネット３と固定ホルダ側メインマグネット４との間に発生する磁場から力を受けるようになっている。そして、この力が、レンズホルダ２をフォーカス方向及びトラッキング方向に移動させる駆動力になる。
【００５４】
弾性支持部材７…は、通常、金属のワイヤや板バネ材などで構成されて、固定ホルダ１０側からトラッキングコイル５・５及びフォーカスコイル６へ電流を供給する供給経路の機能も兼ね備えている。そのため、弾性支持部材７…の一端は、接続基板１１を介してフォーカスコイル６及びトラッキングコイル５・５に接続され、他端は、接続ＦＰＣ基板１２へと接続されている。該接続ＦＰＣ基板１２は、光ピックアップ装置を介して、該光ピックアップ装置を搭載した情報記録再生装置の駆動制御回路へと接続されている。
【００５５】
固定ベース８には、上記対物レンズ側メインマグネット３及び固定ホルダ側メインマグネット４からなる一対のマグネットが、互いに対向して配置され取り付けられている。この対物レンズ側メインマグネット３と固定ホルダ側メインマグネット４とは、互いに引き合う極性となるように、つまり一方から他方に磁束が向かう磁場を発生するように配置されている。そして、対物レンズ側メインマグネット３及び固定ホルダ側メインマグネット４のそれぞれの背面、つまり互いに対向している面とは反対側の面は、トップベース９に取り付けられている。トップベース９は、対物レンズ側メインマグネット３と固定ホルダ側メインマグネット４とをつなぐヨークである。この対物レンズ側メインマグネット３、固定ホルダ側メインマグネット４、及びトップベース９により、磁気回路が形成される。
【００５６】
上記フォーカスコイル６は、この磁場を横切るように配置されている。また、上記トラッキングコイル５・５は、フォーカスコイル６の側面に配置されている。そして、フォーカスコイル６又はトラッキングコイル５・５に電流を流すことで、フレミングの左手の法則に従い、フォーカスコイル６又はトラッキングコイル５・５は磁場から力を受けることになる。この力により、対物レンズ１の姿勢を保ったまま、レンズホルダ２がフォーカス方向又はトラッキング方向の２軸直行方向に駆動される。
【００５７】
図３に、対物レンズ駆動装置３０における対物レンズ１等の各部材が固定された状態のレンズホルダ２の平面図を示す。対物レンズ１は、レンズホルダ２におけるコイル５・６が固定されている駆動端側とは反対の揺動端側に固定されている。そして、図１（ａ）〜（ｃ）に、本実施の形態に係る、対物レンズ１がレンズホルダ２に固定されている固定部を、図３におけるＡ−Ａ’線矢示方向より見た断面図にて示す。このうち、図１（ｂ）が、Ａ−Ａ’線矢示断面図に相当し、図１（ａ）が図１（ｂ）の分解断面図、図１（ｃ）が図１（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【００５８】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、対物レンズ１は、半球状のレンズ部１ａと、該レンズ部１ａの外周に鍔状に広がる鍔部１ｂとからなる。一方、レンズホルダ２は、光ディスクと向き合う面の揺動側に、対物レンズ１のレンズ部１ａが収まるレンズ部１ａの外形に見合う開口２ａが形成されると共に、この開口２ａの周囲に、上記対物レンズ１の鍔部１ｂを保持する、一段低く形成されたレンズ受部２ｂが形成されている。そして、対物レンズ１は鍔部１ｂがレンズホルダ２のレンズ受部２ｂに載置された状態で、鍔部１ｂの外周に接着剤１４が塗布されることで、レンズホルダ２に接着固定されている。なお、ここまでの構成は、図２０にて示した、従来の対物レンズ駆動装置における、対物レンズ１０１がレンズホルダ１０２に固定されている固定部と全く同じである。
【００５９】
図２０に示す構成との違いは、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施の形態では、対物レンズ１とレンズホルダ２との間、より詳細には、対物レンズ１の鍔部１ｂとレンズホルダ２のレンズ受部２ｂとの間に、鍔部１ｂ或いはレンズ受部２ｂとほぼ同形状をなす環状のゴムシート（弾性体）１３が介在されている点である。
【００６０】
このように、ゴムシート１３を介して対物レンズ１をレンズホルダ２に接着剤１４を用いて固定することで、本実施の形態では、駆動時のレンズホルダ２の振動が抑制されると同時に、対物レンズ１が固定されている部分における高域での振動特性のピークも緩和されてゲイン余裕が改善され、安定した対物レンズ駆動装置を実現することができる。
【００６１】
しかも、対物レンズ１をレンズホルダ２に固定する固定部の構成を工夫しているだけなので、レンズホルダ２にその先端部を広くするような形状変更を伴うこともなく、レンズホルダ２の大きさ・形状、及び対物レンズ１の形状も、従来のレンズホルダ１０２及び対物レンズ１０１のものと全く同じにでき、従来ある種々の対物レンズ駆動装置に簡単に適用することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、図１（ａ）に示すように、対物レンズ１の鍔部１ｂにおけるレンズ受部２ｂと対向する面に、ゴムシート１３を予め貼着しているので、作業性の改善が図れる。ゴムシート１３は、図４に示すように、レンズホルダ２のレンズ受部２ｂにおける鍔部１ｂと対向する面に貼着しておく構成としてもよい。
【００６３】
また、ゴムシート１３以外の構成としては、シルク印刷等を用いてにゴム印刷を行い、ゴムシート１３と同様の弾性体を、対物レンズ１の鍔部１ｂ或いはレンズ受部２ｂにおける対向面に形成しても良い。また、このようにゴム印刷にて弾性体を形成する場合、環状に繋がっている必要はなく、複数のゴム片が環状に配置されているような構成であってもよい。
【００６４】
［実施の形態２］
本発明に係るその他の実施の形態について、図５から図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前述した実施の形態１で用いた部材と同じ機能を有する部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
本発明の係る対物レンズの固定機構が対物レンズの固定部に採用された本実施の形態の対物レンズ駆動装置も、実施の形態１において図２（ａ）〜（ｄ）に示した対物レンズ駆動装置３０と、対物レンズの固定部以外は同じ構成であるので、ここでは、対物レンズをレンズホルダへ固定する固定部の構成のみを説明する。
【００６６】
本実施の形態では、対物レンズとレンズホルダとの間に介在される弾性体として、対物レンズをレンズホルダに接着固定する固定用の接着剤１４を利用しており、該接着剤が意図的に対物レンズとそれを保持するレンズホルダとの間に流れ込むようにしている。
【００６７】
図５に、本実施の形態における、対物レンズ３１を初めとして各部材が固定された状態のレンズホルダ３２の平面図を示す。そして、図６（ａ）〜（ｃ）に、対物レンズ３１がレンズホルダ３２に固定されている固定部を、図５におけるＡ−Ａ’線矢示方向より見た断面図にて示す。このうち、図６（ｂ）が、Ａ−Ａ’線矢示断面図に相当し、図６（ａ）が図６（ｂ）の分解断面図、図６（ｃ）が図６（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【００６８】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、対物レンズ３１は、レンズ部３１ａ外周の鍔部３１ｂにおける、レンズホルダ３２のレンズ受部３２ｂと対向する面に、突起１５が複数形成されている。該突起１５は、対物レンズ３１がレンズホルダ３２上に取り付けられた状態で、その頂点がレンズ受部３２ｂと当接し、ここでは、均等間隔で３個以上の突起１５が形成されている。該突起１５は対物レンズ３１の成型時に一緒に成型されるものであることが好ましい。
【００６９】
一方、レンズホルダ３２における開口３２ａ周囲のレンズ受部３２ｂは、実施の形態１のレンズ受部２ｂよりも幅広に形成されると共に、その上には部分的に、上記対物レンズ３１の鍔部３１ｂの外周と部分的に嵌合する嵌合用リブ（嵌合部）３２ｃが形成されている。ここでは、嵌合用リブ３２ｃは３箇所で対物レンズ３１を保持するようになっている。
【００７０】
このような構成とすることで、図６（ｂ）に示すように、対物レンズ３１の鍔部３１ｂの外周にレンズ受部３２ｂに形成された嵌合用リブ３２ｃが嵌合して対物レンズ３１がレンズホルダ３２に保持された状態で、鍔部３１ｂとレンズ受部３２ｂとの対向部分に、上記突起１５の高さ分だけ全周に均等な空隙が形成される。
【００７１】
この状態で、対物レンズ３２の外周（鍔部３１ｂの外周）の嵌合用リブ３２ｃが嵌合している以外の部分より接着剤１４が塗布されることで、レンズホルダ３２と対物レンズ３１との間の上記空隙に接着剤１４が意図的に流れ込み、この流れ込んだ接着剤１４が固化することで、上記ゴムシート１３に代わる弾性体が形成されている。
【００７２】
さらに、本実施の形態では、接着剤１４がレンズ部３１ａにまで流れ込んで光束に影響しないように、対物レンズ３１の鍔部３１ｂには、レンズ受部３２ｂとの対向面よりも１段深く掘り込んだ段差３１ｃを、レンズ部３１ａを囲うように形成すると共に、レンズホルダ３２側には、レンズ受部３２ｂの開口３２ａ近傍に、開口３２ａを囲うように流入防止リブ３２ｄを設けている。このような接着剤１４の流れ込みを防止する段差３１ｃや、流入防止リブ３２ｄは、両方設けることが好ましいが、少なくとも一方設けることで効果がある。
【００７３】
このように、対物レンズ３１をレンズホルダ３２に固定するための接着剤１４を、鍔部３１ｂとレンズ受部３２ｂとの間に意図的に流れ込むようにして形成した構成でも、実施の形態１と同様に、駆動時のレンズホルダ３２の振動が抑制されると同時に、対物レンズ３１が固定されている部分における高域での振動特性のピークも緩和されてゲイン余裕が改善され、安定した対物レンズ駆動装置を実現することができる。
【００７４】
そして、実施の形態１ほどではないが、この場合も、対物レンズ３１をレンズホルダ３２に固定する固定部の構成を工夫しているだけなので、レンズホルダ３２の大きさは何ら変えることなく、対物レンズ３１及びレンズホルダ３２に対して現状構造より僅かな変更を行うだけでよく、従来ある種々の対物レンズ駆動装置に簡単に適用することができる。また、弾性体として接着剤１４を流用しているので、新たな材料を調達する必要が一切ない。
【００７５】
また、本実施の形態では、図６（ａ）に示すように、対物レンズ３１の鍔部３１ｂにおけるレンズ受部３２ｂと対向する面に、突起１５を形成していたが、突起１５は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、レンズホルダ３２のレンズ受部３２ｂにおける鍔部３１ｂと対向する面に形成しておく構成としてもよい。この場合も、該突起１５はレンズホルダ３２の成型時に一緒に成型されるものであることが好ましい。
なお、図７（ｂ）が、図５のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、図７（ａ）が図７（ｂ）の分解断面図、図７（ｃ）が図７（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【００７６】
［実施の形態３］
本発明に係る他の実施の形態について、図８〜図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前述した実施の形態１、２で用いた部材と同じ機能を有する部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００７７】
本発明の係る対物レンズの固定機構が対物レンズの固定部に採用された本実施の形態の対物レンズ駆動装置も、実施の形態１において図２（ａ）〜（ｄ）に示した対物レンズ駆動装置３０と、対物レンズの固定部以外は同じ構成であるので、ここでは、対物レンズをレンズホルダへ固定する固定部の構成のみを説明する。
【００７８】
本実施の形態の対物レンズの固定機構は、対物レンズとレンズホルダとの間に介在される弾性体として、例えばＯリングに代表されるようなリング状弾性部材を介在させたものである。
【００７９】
本実施の形態における、対物レンズ１を初めとして各部材が固定された状態のレンズホルダ２の平面図は、図３と同じである。そして、図８（ａ）〜（ｃ）に、対物レンズ１がレンズホルダ２に固定されている固定部を、図３におけるＡ−Ａ’線矢示方向より見た断面図にて示す。このうち、図８（ｂ）が、Ａ−Ａ’線矢示断面図に相当し、図８（ａ）が図８（ｂ）の分解断面図、図８（ｃ）が図８（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【００８０】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、対物レンズ１の鍔部１ｂとレンズホルダ２におけるレンズ受部２ｂとの間には、Ｏリング１６が介在されている。本実施の形態では、レンズ受部２ｂにおける対物レンズ１の鍔部１ｂと対向する面に、リング状弾性部材であるＯリング１６を固定するための固定溝２ｃが形成されており、この固定溝２ｃにＯリング１６が装着されるようになっている。これにより、Ｏリングの位置が固定され、作業性が向上する。そして、Ｏリング１６の装着後に、対物レンズ１の鍔部１ｂがレンズホルダ３１のレンズ受部２ｂに載置され、実施の形態１と同様に、接着剤１４が鍔部１ｂ外周に塗布されて、対物レンズ１がレンズホルダ２に接着固定されている。
【００８１】
このように、ゴムシート１３に代えてＯリングを用いた構成でも、実施の形態１と同様に、駆動時のレンズホルダ３２の振動が抑制されると同時に、対物レンズ３１が固定されている部分における高域での振動特性のピークも緩和されてゲイン余裕が改善され、安定した対物レンズ駆動装置を実現することができる。
【００８２】
そして、この場合も、対物レンズ３１をレンズホルダ３２に固定する固定部の構成を工夫しているだけなので、レンズホルダ３２の大きさは何ら変えることなく、対物レンズ３１及びレンズホルダ３２に対して現状構造より必要に応じて僅かな変更を行うだけでよく、従来ある種々の対物レンズ駆動装置に簡単に適用することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、リング状弾性部材として、汎用性、金型作製等のコスト、取り扱い性を含め、Ｏリング１６を例示したが、これらの断面は、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、角パッキンや異型パッキンのようなものでも問題は無い。
【００８４】
また、このようなリング状弾性部材を用いる構成は、特許文献１、２に記載されている振動特性の改善に接着剤を用いる構成と比較し、接着量、硬化条件等に影響を受けず、かつ、成型により１次、２次加硫したゴム材は、より安定した物性値を得ることができるので、振動特性改善時のばらつきを大幅に抑えることができるといった利点がある。
【００８５】
なお、ここでは、図８（ａ）に示すように、レンズホルダ２のレンズ受部２ｂにおける鍔部１ｂと対向する面に、Ｏリング１６を固定するための固定溝２ｃを形成していたが、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、対物レンズ１の鍔部１ｂにおけるレンズ受部２ｂと対向する面に、該固定溝１ｃを形成して形成しておく構成としてもよい。なお、図９（ｂ）が、図３のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、図９（ａ）が図９（ｂ）の分解断面図、図９（ｃ）が図９（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【００８６】
さらに、リング状弾性部材としてのＯリング１６は、上記のような外付け（アウトサート）ではなく、対物レンズ１或いはレンズホルダ２にインサート成型していてもよい。図１０（ａ）〜（ｃ）に、対物レンズ１の鍔部１ｂにおけるレンズ受部２ｂと対向する面に、Ｏリング１６がインサート成型されている構成を示す。また、図１１（ａ）〜（ｃ）に、レンズホルダ２のレンズ受部２ｂにおける鍔部１ｂと対向する面に、Ｏリング１６がインサート成型されている構成を示す。なお、図１０（ｂ）が、図３のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、図１０（ａ）が図１０（ｂ）の分解断面図、図１０（ｃ）が図１０（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。同様に、図１１（ｂ）が、図３のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、図１１（ａ）が図１１（ｂ）の分解断面図、図１１（ｃ）が図１１（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【００８７】
このように、Ｏリング１６をインサート成型することで、アウトサートされている構成に比して、取付作業性を大幅に改善できる。特にプラスチックレンズ等の射出成型による対物レンズ作製では、同一金型内で２色成型の要領で成型できるので、作業費と比較し安価な場合はこの方法を選択することが望ましい。さらに、Ｏリング１６自身のアウトサート、インサート成型に関わらず、Ｏリング１６内には、図１３（ａ）に示すように、金属製リング２１をインサート成型することにより、特に弱い対物レンズ１の固定部周辺の強度アップが図れ、高次の共振周波数を上げることが可能である。
【００８８】
また、例えば対物レンズ１が、成型によるプラスチックレンズ等の場合、レンズ重量が非常に軽いため、弾性体を介在させることによる制振効果が、レンズ重量の重いものに比べて少ないが、このように、Ｏリング１６内に重量の重い金属製リング２１をインサートすることにより制振効果が向上し、高次のゲインピークを抑える効果を増大させることができ、さらにゲイン余裕が改善され。振動特性の安定した対物レンズ駆動装置を実現できる。
【００８９】
また、金属製リング２１の材質や、線径を調整してバランサにすることも可能であり、さらには、図１３（ｂ）（ｃ）に示すように、Ｏリング１６（金属製リング２１がインサート成型された構成も含む）の材料内に、金属粉（第１の金属粉）１８を含有させることによっても、さらなるバランス微調整が可能である。これにより、駆動点と可動部の重心とのずれにて生じる回転モーメントに起因する不要振動を調整でき、さらに振動特性の安定した対物レンズ駆動装置を実現することができる。
【００９０】
また、この場合、金属製リング２１及び金属粉１８は、何れも非磁性体の金属からなる構成とすることが、磁気回路より漏れる漏れ磁束の影響を受ける可能性を無くするといった点から好ましい。
【００９１】
また、Ｏリング１６等のリング状弾性部材の色は、黒色とすることが、前記リング状弾性部材の光反射率を低減出来るため、レンズ透過時、及び光ディスク等の記録媒体から反射する迷光・乱反射の発生を低減できるので好ましい。上記リング状弾性部材の形成材料は、シリコン系材料を選択することが好ましく、汎用性材料内で硬度等比較的自由に調整できると共に温度特性にも優れ、成型性も良く、コスト的にも安価で作製できる。
【００９２】
また、前述した実施の形態１，２、並びに後述する実施の形態４においても同様であるが、対物レンズをレンズホルダに接着固定する接着剤にも金属粉（第２の金属紛）を含有させた構成としてもよく、これによっても、比重を重くできて、制振効果をより一層高めることが可能であると共に、バランサとしての機能が増して、前述した回転モーメントに起因する不要振動を調整でき、さらに振動特性の安定化できる。そして、この場合も、金属性の材料は非磁性体の金属からなる構成とすることが、磁気回路より漏れる漏れ磁束の影響を受ける可能性を無くすることができるという点から好ましい。
【００９３】
［実施の形態４］
本発明に係る他の実施の形態について、図１４、図１５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前述した実施の形態１〜３で用いた部材と同じ機能を有する部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００９４】
本発明の係る対物レンズの固定機構が対物レンズの固定部に採用された本実施の形態の対物レンズ駆動装置は、実施の形態３とは、リング状弾性部材としてのＯリング１６を対物レンズ１の鍔部１ｂにインサート成型、或いはアウトサートするにおいて、鍔部１ｂが、対物レンズ１の光出射側においてレンズ部１ａの頂点よりも突出するようにしている点のみが異なる。
【００９５】
図１４に、本実施の形態における、対物レンズ３４を初めとして各部材が固定された状態のレンズホルダ３３の平面図を示す。そして、図１５（ａ）〜（ｃ）に、対物レンズ３４がレンズホルダ３３に固定されている固定部を、図１４におけるＡ−Ａ’線矢示方向より見た断面図にて示す。このうち、図１５（ｂ）が、Ａ−Ａ’線矢示断面図に相当し、図１５（ａ）が図１５（ｂ）の分解断面図、図１５（ｃ）が図１５（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【００９６】
図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、対物レンズ３４の鍔部３４ｂには、Ｏリング１７が、インサート成型、或いはアウトサートされている。レンズホルダ３３における開口３３ａ周囲のレンズ受部３３ｂは、実施の形態１、３のレンズ受部２ｂよりも幅広に形成されると共に、その上には部分的に、対物レンズ３４の鍔部３４ｂの外周と部分的に嵌合する嵌合用リブ３３ｃが形成されている。ここでは、嵌合用リブ３３ｃは２箇所で対物レンズ３４を保持するようになっている。
【００９７】
そして、図１５（ｃ）に示すように、Ｏリング１７がインサート成型或いはアウトサートされている対物レンズ３４は、Ｏリング１７部分の光照射側（光ディスク側）の頂点の延長線Ｌｌと、対物レンズ３４におけるレンズ部３４ａの光照射側の頂点の延長線Ｌ２を比べるとわかるように、Ｏリング１７部分の頂点がレンズ部３４ａの頂点よりも突出するように形成されている。このような構成とすることで、実施の形態３で述べた効果にあわせて、さらに、光ディスク等との干渉による対物レンズ３４のキズ付きを防止するといった効果を奏する。
【００９８】
なお、実施の形態４で述べた、Ｏリング１６等のリング状弾性部材の中に、金属製リング２１をインサート成型したり、リング状弾性部材の材料に金属粉１８を混入したりして、バランサとして機能させる点などは、本実施の形態においてもすべて同じであることは言うまでもない。
【００９９】
［実施の形態５］
本発明に係る他の実施の形態について、図１６、図１７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前述した実施の形態１〜４で用いた部材と同じ機能を有する部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１００】
ここでは、実施の形態１〜４にて述べた対物レンズ駆動装置３０とは異なる、チルト補正機構を備えた対物レンズ駆動装置５０について説明する。この対物レンズ駆動装置５０における対物レンズ１・３１・３４をレンズホルダ２・３２・３３に固定する固定部に、前述した実施の形態１〜４の対物レンズ１・３１・３４の固定部が採用されている。
【０１０１】
対物レンズ駆動装置５０の側面図、平面図、断面図をそれぞれ図１６（ａ）〜（ｃ）に示す。なお、上述した対物レンズ駆動装置３０の各部材に相当する部材については、同一符号を用いる。また、図１６（ｂ）では、図２（ｃ）と同様、内部構造を明示するためにトップベース９の上部をカットした状態を示している。
【０１０２】
対物レンズ駆動装置５０は、対物レンズ１（３１・３４）を、フォーカス方向及びトラッキング方向に変位させることができると共に、チルト補正することができる。ここで、「チルト補正」とは、光ディスクの椀状の反りによる情報記録面の半径方向の傾斜に応じて、対物レンズ１（３１・３４）の光軸が情報記録面に垂直になるようにこの光軸を傾斜させる補正である。チルト補正では、トラッキング方向及びフォーカス方向を含む平面内で対物レンズ１（３１・３４）の光軸を傾斜させる。
【０１０３】
対物レンズ駆動装置５０が上記対物レンズ駆動装置３０と異なる点は、主に、固定ホルダ側メインマグネットが２分割されていると共に、チルトコイル２５・２５が設けられている点にある。
【０１０４】
対物レンズ駆動装置５０は、対物レンズ１（３１・３４）を保持するレンズホルダ２（３２・３３）と、固定ベース８及び固定ホルダ１０からなる基体１４とを備えている。この基体１４は、図示しない光ピックアップ装置の筐体に固定される。そして、レンズホルダ２（３２・３３）は、線状の弾性支持部材７…を介して基体１４に支持されることにより、基体１４に可動的に取り付けられている。
【０１０５】
弾性支持部材７…は、レンズホルダ２（３２・３３）及び固定ホルダ１０の両側面にそれぞれ３本ずつ、合計６本設けられている。この弾性支持部材７…は、通常、金属のワイヤや板バネ材などで構成されている。また、各弾性支持部材７は、互いに平行に配置されている。そして、各弾性支持部材７の一端はレンズホルダ２（３２・３３）側に、他端は固定ホルダ１０側に固定されており、レンズホルダ２（３２・３３）が方持ち支持されるようになっている。この構成により、レンズホルダ２（３２・３３）がフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能になっていると共に、このように移動しても、対物レンズ１（３１・３４）の姿勢が変化しないように、つまり対物レンズ１（３１・３４）の光軸方向が変化しないようになっている。また、この構成により、レンズホルダ２（３２・３３）を傾斜させることでチルト補正も可能になっている。
【０１０６】
また、レンズホルダ２（３２・３３）には、２つのトラッキングコイル５・５、１つのフォーカスコイル６、及び２つのチルトコイル２５・２５が取り付けられている。なお、レンズホルダ２（３２・３３）は、軽量化のため、カーボンを含有する材料マグネシウムなど、電気導電性の材料が用いられることがある。この場合にも、レンズホルダ２（３２・３３）の表面が電気絶縁性を有するように絶縁被覆などを施しておくことが望ましい。これにより、レンズホルダ２（３２・３３）に取り付ける各コイルにおける巻き線の絶縁皮膜が劣化したとしても、巻き線とレンズホルダ２（３２・３３）表面とが接触することによる電気的ショートを防ぐことができる。
【０１０７】
このトラッキングコイル５・５、フォーカスコイル６、及びチルトコイル２５・２５は、これらに電流を流すことにより、固定ベース８に取り付けられた後述する対物レンズ側メインマグネット３と固定ホルダ側メインマグネット４・４との間に発生する磁場から力を受けるようになっている。そして、この力が、レンズホルダ２（３２・３３）をフォーカス方向及びトラッキング方向に移動させる、或いはチルト補正させる駆動力になる。
【０１０８】
このトラッキングコイル５・５、フォーカスコイル６、及びチルトコイル２５・２５、並びに、対物レンズ側メインマグネット３及び固定ホルダ側メインマグネット４・４により、駆動部としての対物レンズアクチュエータ部が構成される。
【０１０９】
なお、トラッキングコイル５・５、フォーカスコイル６、及びチルトコイル２５・２５、並びに、対物レンズ側メインマグネット３及び固定ホルダ側メインマグネット４・４は、対物レンズ１（３１・３４）の光軸を含む平面に対して対称となるように配置されている。さらに、弾性支持部材７…も、上記平面に対して対称となるように配置されている。
【０１１０】
固定ベース８には、上記対物レンズ側メインマグネット３及び固定ホルダ側メインマグネット４・４が、互いに対向して配置され、取り付けられている。ここで、固定ホルダ側メインマグネット４・４は、対物レンズ側メインマグネット３と対向し、かつ、対物レンズ側メインマグネット３に対して対称に配置された２つのマグネットである。そして、対物レンズ側メインマグネット３と固定ホルダ側メインマグネット４・４とは、互いに引き合う極性となるように、つまり一方から他方に向かう磁束が向かう磁場を発生するように配置されている。
【０１１１】
対物レンズ側メインマグネット３及び固定ホルダ側メインマグネット４・４のそれぞれの背面、つまり互いに対向している面とは反対側の面は、トップベース９に取り付けられている。トップベース９は、対物レンズ側メインマグネット３と固定ホルダ側メインマグネット４・４とをつなぐヨークであり、磁気回路を形成するために設けられている。
【０１１２】
すなわち、対物レンズ側メインマグネット３と固定ホルダ側メインマグネット４・４とが対向する部分以外では、磁束が主にトップベース９を通って一方から他方へ流れるようになっている。これにより、主に対物レンズ側メインマグネット３と固定ホルダ側メインマグネット４・４とが対向している間隙部分に、磁束が外部に漏れだした状態を形成している。なお、以下では、単に「磁束」及び「磁場」というときは上記のように対物レンズ側メインマグネット３と固定ホルダ側メインマグネット４・４とが対向する部分に漏れだした磁束、及びこれにより形成される磁場を意味するものとする。
【０１１３】
フォーカスコイル６は、巻き線が磁束を横切ると共に、巻き線の内側に固定ホルダ側メインマグネット４・４が位置し、巻き線の外側に対物レンズ側メインマグネット３が位置するように配置されている。また、フォーカスコイル６は、巻き線に平行な平面がフォーカス方向に対して垂直となるように配置されている。
【０１１４】
したがって、フォーカスコイル６に通電することにより、フレミングの左手の法則に従い、フォーカスコイル６は磁場からフォーカス方向の駆動力を受けることになる。その結果、フォーカスコイル６が取り付けられているレンズホルダ２（３２・３３）がフォーカス方向に移動し、それにともなって対物レンズ１（３１・３４）もフォーカス方向に移動することになる。これにより、対物レンズ１（３１・３４）のフォーカスを行うことができる。
【０１１５】
トラッキングコイル５・５は、フォーカスコイル６の側面に配置され、巻き線に平行な平面が磁束と交差するように配置されている。より具体的には、巻き線に平行な平面がフォーカス方向及びトラッキング方向に平行になるように配置されている。また、トラッキングコイル５・５は、対物レンズ側メインマグネット３と固定ホルダ側メインマグネット４・４との間隙において、その一部が、対物レンズ側メインマグネット３及び固定ホルダ側メインマグネット４・４に対向するように配置されている。また、トラッキングコイル５・５は、図１７に示すように、共通の巻き線が互いに逆向きに巻かれたコイルである。なお、図１７では、各コイルの巻き線が巻回されている向きを矢印Ｒで示している。したがって、この共通の巻き線に通電することにより、互いに逆回転の電流が流れるようになっている。
【０１１６】
したがって、トラッキングコイル５・５に通電することにより、フレミングの左手の法則に従い、トラッキングコイル５・５は磁場からトラッキング方向の駆動力を受けることになる。その結果、トラッキングコイル５・５が取り付けられているレンズホルダ２（３２・３３）がトラッキング方向に移動し、それにともなって対物レンズ１（３１・３４）もトラッキング方向に移動することになる。これにより、対物レンズ１（３１・３４）のトラッキングを行うことができる。
【０１１７】
チルトコイル２５・２５は、それぞれの巻き線が磁束を横切ると共に、それぞれ巻き線の内側に固定ホルダ側メインマグネット４・４の何れか一方が位置し、巻き線の外側に固定ホルダ側メインマグネット４・４の他方、及び対物レンズ側メインマグネット３が位置するように配置されている。また、チルトコイル２５・２５は、巻き線に平行な平面がフォーカス方向に対して垂直となるように配置されている。
【０１１８】
さらに、チルトコイル２５・２５は、図２に示すように、共通の巻き線が互いに逆向きに巻かれたコイルである。したがって、この共通の巻き線に通電することにより、互いに逆回転の電流が流れるようになっている。この構成では、チルトコイル２５・２５に流す電流が共通となる。したがって、チルトコイル２５・２５に流す電流を共通して制御することができるようになり、電流の制御が容易になる。
【０１１９】
したがって、チルトコイル２５・２５に通電することにより、フレミングの左手の法則に従い、チルトコイル２５・２５は磁場からフォーカス方向、かつ、互いに逆向きの力を受けることになる。つまり、図１６（ｂ）において、チルトコイル２５・２５の一方が紙面の手前側に向かうの駆動力を受けるときには、他方が紙面の向こう側に向かう駆動力を受けることになる。その結果、チルトコイル２５・２５が取り付けられているレンズホルダ２（３２・３３）には、レンズホルダ２（３２・３３）をチルト方向に回転させる回転モーメントが発生し、レンズホルダ２（３２・３３）がチルト方向に回転し、それにともなって対物レンズ１（３１・３４）もチルト方向に回転することになる。これにより、対物レンズ１（３１・３４）のチルト補正を行うことができる。
【０１２０】
このように、チルトコイル２５・２５によるチルト補正を可能とすべく、固定ホルダ側メインマグネット４・４やトップベース９が２分割された構造となっている。また、トラッキング動作時やチルト補正時に固定部と可動部とが干渉しないように、対物レンズ側メインマグネット３とレンズホルダ２（３２・３３）との間や、固定ホルダ側メインマグネット４・４とチルトコイル２５・２５との間には、可動空間が設けられている。
【０１２１】
なお、フォーカスコイル６、トラッキングコイル５・５、チルトコイル２５・２５それぞれへの電流の供給は、弾性支持部材７…を介して行うことが望ましい。この場合、弾性支持部材７…の固定ホルダ側端部７ａ…を、固定ホルダ１０に固定された絶縁性の接続ＦＰＣ基板１２に固定し、弾性支持部材７…のレンズホルダ側端部７ｂ…を、レンズホルダ２（３２・３３）の両側面に固定された絶縁性の接続基板１１・１１に固定すればよい。そして、接続ＦＰＣ基板１２上で、図示しない光ピックアップ装置の駆動制御回路からの配線を固定ホルダ側端部７ａ…に接続し、接続基板１１・１１上で、各コイルの端部をレンズホルダ側端部７ｂ…に接続すればよい。
【０１２２】
ここで、チルトコイル２５・２５は、図１７に示すように、フォーカスコイル６の内側に挿入されている。つまり、フォーカスコイル６は、その巻き線がチルトコイル２５・２５の外周に巻回されていることになる。これにより、対物レンズ駆動装置５０のフォーカス方向のサイズ、つまり高さを小さくすることができる。
【０１２３】
このような対物レンズ駆動装置５０は、光ディスクであるＣＤに記録再生できるだけでなく、光ディスクであるＤＶＤに対しても記録が可能な２種類の波長を有する２波長光ピックアップ装置等に搭載される。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
光ビームを照射することによって記録媒体に情報を光学的に記録或いは再生或いは消去するシステムである、例えばＣＤ装置やＭＤ装置及びＤＶＤ装置等に利用でき、その他、ＢＤ（ブルーレイ）装置等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る実施の一形態の対物レンズ駆動装置における対物レンズの固定部の構成を示す断面図であり、図１（ｂ）が、図３のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、図１（ａ）が図１（ｂ）の分解断面図、図１（ｃ）が図１（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【図２】上記対物レンズ駆動装置の構成を示す図面であり、（ａ）は側面図、（ｂ）及び（ｃ）は平面図、（ｄ）は（ｃ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３】上記対物レンズ駆動装置における対物レンズ等の部品が固定されたレンズホルダの平面図である。
【図４】上記対物レンズ駆動装置における対物レンズの固定部の別の構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係る実施のその他の形態の対物レンズ駆動装置における対物レンズ等の部品が固定されたレンズホルダの平面図である。
【図６】図５のレンズホルダにおける対物レンズの固定部の構成を示す断面図であり、（ｂ）が、図５のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、（ａ）が（ｂ）の分解断面図、（ｃ）が（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【図７】図５のレンズホルダにおける対物レンズの固定部の別の構成を示す断面図であり、（ｂ）が、図５のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、（ａ）が（ｂ）の分解断面図、（ｃ）が（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【図８】本発明に係る実施の他の形態の対物レンズ駆動装置における対物レンズの固定部の構成を示す断面図であり、（ｂ）が、図３のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、（ａ）が（ｂ）の分解断面図、（ｃ）が（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【図９】本発明に係る実施の他の形態の対物レンズ駆動装置における対物レンズの固定部の別の構成を示す断面図であり、（ｂ）が、図３のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、（ａ）が（ｂ）の分解断面図、（ｃ）が（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【図１０】本発明に係る実施の他の形態の対物レンズ駆動装置における対物レンズの固定部のさらに別の構成を示す断面図であり、（ｂ）が、図３のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、（ａ）が（ｂ）の分解断面図、（ｃ）が（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【図１１】本発明に係る実施の他の形態の対物レンズ駆動装置における対物レンズの固定部のさらに別の構成を示す断面図であり、（ｂ）が、図３のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、（ａ）が（ｂ）の分解断面図、（ｃ）が（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）共に、上記対物レンズ駆動装置における対物レンズの固定部に用いられるリング状弾性部材の形状例を示す断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）共に、上記対物レンズ駆動装置における対物レンズの固定部に用いられるリング状弾性部材の構成例を示す断面図である。
【図１４】本発明に係る実施の他の形態の対物レンズ駆動装置における対物レンズ等の部品が固定されたレンズホルダの平面図である。
【図１５】図１４のレンズホルダにおける対物レンズの固定部の構成を示す断面図であり、（ｂ）が、図１４のＡ−Ａ’線矢示断面図に相当し、（ａ）が（ｂ）の分解断面図、（ｃ）が（ｂ）における○で囲った部分の拡大図である。
【図１６】本発明に係る実施のその他の形態における対物レンズ駆動装置を示す図面であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図１７】図１６の対物レンズ駆動装置におけるフォーカスコイル、トラッキングコイル、及びチルトコイルの位置関係を説明するための斜視図である。
【図１８】従来技術を示すものであり、対物レンズ駆動装置の要部構成を示す斜視図である。
【図１９】別の従来技術を示すものであり、対物レンズ駆動装置の要部構成を示す斜視図である。
【図２０】従来技術を示すものであり、対物レンズ駆動装置における対物レンズ固定部の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１        対物レンズ
１ａ      レンズ部
１ｂ      鍔部
１ｃ      固定溝（溝）
２        レンズホルダ
２ｂ      レンズ受部
２ｃ      固定溝（溝）
１３      ゴムシート（弾性体）
１４      接着剤
１６      Ｏリング（弾性体，リング状弾性部材）
１７      Ｏリング（弾性体，リング状弾性部材）
１８      金属粉（第１の金属粉）
２１      金属製リング
３０        対物レンズ駆動装置
３１        対物レンズ
３１ａ      レンズ部
３１ｂ      鍔部
３１ｃ      段差
３２        レンズホルダ
３２ｂ      レンズ受部
３２ｃ      嵌合用リブ（嵌合部）
３２ｄ      流入防止リブ（段差）
３３        レンズホルダ
３３ｂ      レンズ受部
３３ｃ      嵌合用リブ
３４        対物レンズ
３４ａ      レンズ部
３４ｂ      鍔部
５０        対物レンズ駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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