(57)【要約】【課題】ネットワーク上における同期会議（同期コミュニケーション）を、開催日時を予め決定することなく手軽に開催する。【解決手段】開催要求受付部４１は、ユーザから、同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付け、開催要求格納部４２に登録する。判断部４３ａは、非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバ１０への、各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視することにより、メンバーの全員がオンライン中か否かを判断する。処理開始部４３ｃは、メンバーの全員がオンライン中であると判断された場合に、メンバーの全員に同期会議開催通知を送信する。【選択図】図１
2005223664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上における同期会議の開催を支援する同期会議開催支援装置であって、
同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付ける開催要求受付手段と、
ネットワーク上で複数のユーザに非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバへの、前記各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、前記複数のメンバーの全員または同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人がオンライン中か否かを判断する判断手段と、
当該判断手段により全員または前記所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、前記同期会議を開催するための処理を開始する処理開始手段と、
を有することを特徴とする同期会議開催支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の同期会議開催支援装置であって、
前記開催要求受付手段は、前記複数のメンバーのうち前記同期会議の開催に最低限必要とされる複数の最低開催メンバーの指定、または、前記同期会議の開催に最低限必要とされるメンバーの人数あるいは最低開催メンバーの人数の指定を、前記所定の複数人の指定として受け付けることを特徴とする同期会議開催支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の同期会議開催支援装置であって、
前記判断手段は、前記非同期コミュニケーションサーバへの前記メンバーからのアクセスがあった場合、当該アクセスがあった時から所定時間が経過するまでの間、当該メンバーはオンライン中であると推定することを特徴とする同期会議開催支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の同期会議開催支援装置であって、
前記各メンバーに使用されているユーザ端末から前記非同期コミュニケーションサーバへ、前記アクセスの際に送信される前記各ユーザ端末のネットワーク上のアドレスに基づいて、オンライン中の各メンバーに現在使用されているユーザ端末のネットワーク上のアドレスを認識するユーザ端末アドレス認識手段をさらに有することを特徴とする同期会議開催支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の同期会議開催支援装置であって、
前記開催要求受付手段により開催要求が受け付けられた場合に、前記非同期コミュニケーションサーバへの各メンバーのアクセス履歴に基づいて、前記開催要求に係る同期会議の開催日時または開催の可能性を示す情報を予測し、この予測結果を開催要求元のユーザに通知する予測手段をさらに有することを特徴とする同期会議開催支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の同期会議開催支援装置であって、
前記予測手段は、前記アクセス履歴に基づいて、将来の各時点における各メンバーのオンラインとなる確率を予測し、この予測結果に基づいて将来の各時点におけるメンバーの全員または所定の複数人がオンラインとなる確率を予測し、この予測された確率が予め設定された閾値以上となる日時を前記開催日時として予測することを特徴とする同期会議開催支援装置。
【請求項７】
ネットワーク上における同期会議の開催を支援するための同期会議開催支援プログラムであって、コンピュータに、
同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付ける開催要求受付ステップと、
ネットワーク上で複数のユーザに非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバへの、前記各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、前記複数のメンバーの全員または同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人がオンライン中か否かを判断する判断ステップと、
当該判断ステップで全員または前記所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、前記同期会議を開催するための処理を開始する処理開始ステップと、
を実行させることを特徴とする同期会議開催支援プログラム。
【請求項８】
ネットワーク上における同期会議の開催を支援する同期会議開催支援方法であって、
同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付ける開催要求受付ステップと、
ネットワーク上で複数のユーザに非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバへの、前記各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、前記複数のメンバーの全員または同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人がオンライン中か否かを判断する判断ステップと、
当該判断ステップで全員または前記所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、前記同期会議を開催するための処理を開始する処理開始ステップと、
を有することを特徴とする同期会議開催支援方法。
【請求項９】
ネットワーク上で複数のユーザに非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバであって、
ネットワーク上における同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付ける開催要求受付手段と、
当該非同期コミュニケーションサーバへの前記各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、前記複数のメンバーの全員または同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人がオンライン中か否かを判断する判断手段と、
当該判断手段により全員または前記所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、前記同期会議を開催するための処理を開始する処理開始手段と、
を有することを特徴とする非同期コミュニケーションサーバ。
【請求項１０】
請求項９に記載の非同期コミュニケーションサーバであって、
前記開催要求受付手段により開催要求が受け付けられた場合に、当該非同期コミュニケーションサーバへの各メンバーのアクセス履歴に基づいて、前記開催要求に係る同期会議の開催日時または開催の可能性を示す情報を予測し、この予測結果を開催要求元のユーザに通知する予測手段をさらに有することを特徴とする非同期コミュニケーションサーバ。
【請求項１１】
ネットワーク上で複数のユーザに非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバと、ネットワーク上で複数のユーザに同期会議環境を提供する同期会議サーバとを備えるコミュニケーションシステムであって、
前記同期会議サーバによる同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付ける開催要求受付手段と、
前記非同期コミュニケーションサーバへの前記各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、前記複数のメンバーの全員または同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人がオンライン中か否かを判断する判断手段と、
当該判断手段により全員または前記所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、前記同期会議を開催するための処理を開始する処理開始手段と、
を有することを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコミュニケーションシステムであって、
前記開催要求受付手段により開催要求が受け付けられた場合に、前記非同期コミュニケーションサーバへの各メンバーのアクセス履歴に基づいて、前記開催要求に係る同期会議の開催日時または開催の可能性を示す情報を予測し、この予測結果を開催要求元のユーザに通知する予測手段をさらに有することを特徴とするコミュニケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上における同期会議の開催を支援する同期会議開催支援装置および同期会議開催支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザがネットワーク上でコミュニケーションをとるシステムとしては、Ｗｅｂ上でメッセージや文書の交換を行う掲示板に代表される非同期コミュニケーションシステムがある。このシステムでは、Ｗｅｂ掲示板等のバーチャルコミュニティ上でメッセージを非同期でやりとりすることにより、複数ユーザ間で共同作業を行うことができる。一方で、近年、テレビ会議システムに代表される同期コミュニケーションシステム（以下、同期会議システムと称す）が広まってきている。このシステムでは、文字、音声、または動画等の情報を複数ユーザ間でリアルタイムにやりとりすることができる。ユーザは、これらのシステムを業務等の内容に応じて適宜使い分けている。
【０００３】
非同期コミュニケーションシステムでは、各ユーザは、他者の都合を気にすることなく、自分の好きな時にメッセージを書いたり、読んだりすることができる。これに対し、同期会議システムでは、同期会議の開催中にメンバー全員がオンラインである必要がある。したがって、同期会議を開催しようとする場合には、事前にメンバーのスケジュールを調整し、開催日時を予め決定しておく必要がある。
【０００４】
ここで、同期会議の開催日時の決定に利用可能な技術としては、次のようなものがある。特許文献１には、各メンバーにスケジュールを問い合わせ、各メンバーからの回答を集計し、会議の開催日時を決定するシステムが開示されている。また、特許文献２には、予定調整ページ（Ｗｅｂページ）で各メンバーから予定の入力を受け付け、入力された予定に基づいて、メンバーの予定一覧表を表示するシステムが開示されている。また、特許文献３には、各メンバーのスケジュール表に基づいて、各メンバーが会議に出席できるかどうかを判断するシステムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８２４１６号公報
【特許文献２】特開２００２−９２２７６号公報
【特許文献３】特開平５−１３４９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１または２に記載のシステムでは、各メンバーが予定をいちいち回答する必要があり、開催日時の決定に多大な工数を必要とする。特に、重要度の低い会議の場合には、その調整工程を無視できない。
【０００７】
また、特許文献３に記載のシステムでは、各メンバーのスケジュール表が用いられるが、このスケジュール表には、公式な会議等は登録されるものの、小さなミーティング等は登録の煩わしさから登録されないことが多い。このため、各メンバーが会議に出席できるかどうかをスケジュール表から正確に判断することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、開催日時を予め決定しなくても同期会議を実施することができる同期会議開催支援装置および同期会議開催支援プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ネットワーク上における同期会議の開催を支援する同期会議開催支援装置であって、同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付ける開催要求受付手段と、ネットワーク上で複数のユーザに非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバへの、前記各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、前記複数のメンバーの全員または同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人がオンライン中か否かを判断する判断手段と、当該判断手段により全員または前記所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、前記同期会議を開催するための処理を開始する処理開始手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、前記開催要求受付手段は、前記複数のメンバーのうち前記同期会議の開催に最低限必要とされる複数の最低開催メンバーの指定、または、前記同期会議の開催に最低限必要とされるメンバーの人数あるいは最低開催メンバーの人数の指定を、前記所定の複数人の指定として受け付けることが好ましい。
【００１１】
また、前記判断手段は、前記非同期コミュニケーションサーバへの前記メンバーからのアクセスがあった場合、当該アクセスがあった時から所定時間が経過するまでの間、当該メンバーはオンライン中であると推定することが好ましい。
【００１２】
また、前記各メンバーに使用されているユーザ端末から前記非同期コミュニケーションサーバへ、前記アクセスの際に送信される前記各ユーザ端末のネットワーク上のアドレスに基づいて、オンライン中の各メンバーに現在使用されているユーザ端末のネットワーク上のアドレスを認識するユーザ端末アドレス認識手段をさらに有することが好ましい。
【００１３】
また、前記開催要求受付手段により開催要求が受け付けられた場合に、前記非同期コミュニケーションサーバへの各メンバーのアクセス履歴に基づいて、前記開催要求に係る同期会議の開催日時または開催の可能性を示す情報を予測し、この予測結果を開催要求元のユーザに通知する予測手段をさらに有することが好ましい。
【００１４】
また、前記予測手段は、前記アクセス履歴に基づいて、将来の各時点における各メンバーのオンラインとなる確率を予測し、この予測結果に基づいて将来の各時点におけるメンバーの全員または所定の複数人がオンラインとなる確率を予測し、この予測された確率が予め設定された閾値以上となる日時を前記開催日時として予測することが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、ネットワーク上における同期会議の開催を支援するための同期会議開催支援プログラムであって、コンピュータに、同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付ける開催要求受付ステップと、ネットワーク上で複数のユーザに非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバへの、前記各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、前記複数のメンバーの全員または同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人がオンライン中か否かを判断する判断ステップと、当該判断ステップで全員または前記所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、前記同期会議を開催するための処理を開始する処理開始ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、ネットワーク上における同期会議の開催を支援する同期会議開催支援方法であって、同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付ける開催要求受付ステップと、ネットワーク上で複数のユーザに非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバへの、前記各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、前記複数のメンバーの全員または同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人がオンライン中か否かを判断する判断ステップと、当該判断ステップで全員または前記所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、前記同期会議を開催するための処理を開始する処理開始ステップと、を有する。
【００１７】
また、本発明は、ネットワーク上で複数のユーザに非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバであって、ネットワーク上における同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付ける開催要求受付手段と、当該非同期コミュニケーションサーバへの前記各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、前記複数のメンバーの全員または同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人がオンライン中か否かを判断する判断手段と、当該判断手段により全員または前記所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、前記同期会議を開催するための処理を開始する処理開始手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明では、前記開催要求受付手段により開催要求が受け付けられた場合に、当該非同期コミュニケーションサーバへの各メンバーのアクセス履歴に基づいて、前記開催要求に係る同期会議の開催日時または開催の可能性を示す情報を予測し、この予測結果を開催要求元のユーザに通知する予測手段をさらに有することが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、ネットワーク上で複数のユーザに非同期コミュニケーション環境を提供する非同期コミュニケーションサーバと、ネットワーク上で複数のユーザに同期会議環境を提供する同期会議サーバとを備えるコミュニケーションシステムであって、前記同期会議サーバによる同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に参加すべき複数のメンバーの指定とともに受け付ける開催要求受付手段と、前記非同期コミュニケーションサーバへの前記各メンバーからのユーザ識別情報を伴うアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、前記複数のメンバーの全員または同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人がオンライン中か否かを判断する判断手段と、当該判断手段により全員または前記所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、前記同期会議を開催するための処理を開始する処理開始手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明では、前記開催要求受付手段により開催要求が受け付けられた場合に、前記非同期コミュニケーションサーバへの各メンバーのアクセス履歴に基づいて、前記開催要求に係る同期会議の開催日時または開催の可能性を示す情報を予測し、この予測結果を開催要求元のユーザに通知する予測手段をさらに有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、開催日時を予め決定しなくても同期会議を実施することができる同期会議開催支援装置および同期会議開催支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２３】
図１は、実施の形態に係る同期会議開催支援装置４０を含むコミュニケーションシステム１００の全体構成を示すブロック図である。このコミュニケーションシステム１００は、非同期コミュニケーションシステムと、同期コミュニケーションシステム（同期会議システムともいう）とが統合されたシステムである。ここで、非同期コミュニケーションとは、メッセージや文書等の情報を複数のユーザ間で非同期に交換するコミュニケーションである。この非同期コミュニケーションは、Ｗｅｂ掲示板や電子メール等により実現される。一方、同期コミュニケーション（以下、同期会議と称す）とは、文字、音声、または動画等の情報を複数のユーザ間で同時（またはリアルタイム）に交換するシステムである。この同期会議は、テレビ会議システムやチャットシステム等により実現される。
【００２４】
本実施の形態では、このような非同期コミュニケーションシステムと同期会議システムとを含むコミュニケーションシステム１００において、開催日時を予め決定せずに手軽に同期会議を実施することができる機能を提供する。
【００２５】
図１において、コミュニケーションシステム１００は、非同期コミュニケーションサーバ１０、同期会議サーバ２０、ユーザ端末３０、および同期会議開催支援装置４０を有する。そして、これらは、インターネットやＬＡＮ等のネットワークＮを介して互いに接続されている。
【００２６】
このコミュニケーションシステム１００では、各ユーザには、各ユーザを識別するためのユーザＩＤが予め付与されている。本実施の形態では、複数のユーザの各々に対して、ユーザＩＤ「１０１」〜「１０５」が付与されているものとする。また、各ユーザには、ユーザ認証のためのパスワードが設定されている。ただし、このパスワードは省略可能である。
【００２７】
非同期コミュニケーションサーバ１０は、複数のユーザがネットワークＮ上で非同期コミュニケーションを行う環境を提供する。本実施の形態では、非同期コミュニケーションサーバ１０は、メッセージや文書の交換または蓄積を行うためのＷｅｂ掲示板を提供するＷｅｂサーバである。この非同期コミュニケーションサーバ１０へのユーザからのアクセスは、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を伴う。本実施の形態では、ユーザ識別情報はユーザＩＤである。具体的には、ログインの際には、ユーザＩＤおよびパスワードによるユーザ認証が行われる。そして、ログイン後のアクセスには、ユーザＩＤが付される。ただし、ユーザＩＤと送信元ＩＰアドレスとをログイン時に対応付けておけば、ログイン後、ユーザＩＤに代えて送信元ＩＰアドレスをユーザ識別情報とすることができる。このように、各アクセスは、ユーザ識別情報を伴うので、どのユーザによるものかが認識可能となっている。また、非同期コミュニケーションサーバ１０は、アクセスログ格納部１１に、ユーザからのアクセスの履歴であるアクセスログを保管している。
【００２８】
同期会議サーバ２０は、複数のユーザがネットワークＮ上で同期会議を行う環境を提供する。本実施の形態では、同期会議サーバ２０は、多地点間でのテレビ会議を可能とするテレビ会議サーバである。
【００２９】
ユーザ端末３０は、各ユーザに使用されるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す）である。各ユーザは、このユーザ端末３０を用いて非同期コミュニケーションサーバ１０等にアクセスする。このユーザ端末３０には、非同期コミュニケーションサーバ１０から非同期コミュニケーションサービスを受けるためのＷｅｂブラウザと、同期会議サーバ２０からテレビ会議サービスを受けるための同期会議用ソフトウェアとがインストールされている。また、同期会議の際にユーザ自身の映像および音声を取得するためのカメラおよびマイクが接続されている。
【００３０】
なお、ユーザ端末３０は固定的なＰＣに限定されず、ユーザは、任意のＰＣで任意の場所から、非同期コミュニケーションサーバ１０等にアクセスすることができる。言い換えると、任意の場所の任意のＰＣが、ユーザ端末３０となり得る。
【００３１】
同期会議開催支援装置４０は、ユーザから同期会議の開催要求を受け付け、同期会議の開催を支援する。具体的には、開催要求時にメンバーの指定を受け付け、メンバーの全員が同期会議に参加可能な状態となった時点で、同期会議を開催するための処理を開始する。したがって、本実施の形態では、開催日時を指定する必要はない。
【００３２】
ここで、各メンバーが参加可能な状態か否かを検知する必要があるが、本実施の形態では次のように検知する。非同期コミュニケーションサーバ１０に対し、あるメンバーからアクセスがあった場合、そのアクセスから一定期間、当該メンバーは、オンライン状態であり、同期会議に参加可能な状態であると推測される。そこで、同期会議開催支援装置４０は、非同期コミュニケーションサーバ１０への各メンバーからのアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて各メンバーがオンライン中であるか否かを検知する。
【００３３】
また、本実施の形態では、利便性向上のため、必ずしもメンバーの全員が揃わなくても、複数のメンバーのうち所定の複数人が揃えば、同期会議を開催するための処理を開始することとする。ここで、所定の複数人は、ユーザから指定された最低限必要とされるメンバーや人数等によって決まる。
【００３４】
図１において、同期会議開催支援装置４０は、開催要求受付部４１、開催要求格納部４２、および開催要求処理部４３を有する。これらの各部は、本実施の形態に係る同期会議開催支援プログラムがコンピュータハードウェア資源により実行されることによって実現される。ただし、上記各部の実現態様は、これに限定されない。
【００３５】
開催要求受付部４１は、ユーザから、同期会議を開催すべき旨の要求を、当該同期会議に関する情報とともに受け付ける。同期会議に関する情報には、必須の情報として、同期会議に参加すべき複数のメンバーを指定する情報が含まれる。本実施の形態では、メンバーを指定する情報は、当該メンバーのユーザＩＤである。また、任意の情報として、同期会議の件名、重要度、最終期限、同期会議の開催に最低限必要とされる所定の複数人に関する情報等が含まれる。ここで、所定の複数人に関する情報には、同期会議の開催に最低限必要とされる複数の必須メンバーのユーザＩＤ、同期会議の開催に最低限必要なメンバー数、同期会議の開催に最低限必要な必須メンバー数等が含まれる。
【００３６】
開催要求格納部４２は、開催要求受付部４１により受け付けられた開催要求を格納する。具体的には、開催要求格納部４２は、開催要求受付部４１により受け付けられた同期会議に関する情報を開催要求テーブルに登録する。
【００３７】
開催要求処理部４３は、開催要求で指定されたメンバーの全員または所定の複数人が同期会議を開始できる状態となった場合に、当該開催要求に係る同期会議を開催するための処理を開始する。この開催要求処理部４３は、判断部４３ａ、ユーザ端末アドレス認識部４２ｂ、および処理開始部４３ｃとして機能する。
【００３８】
判断部４３ａは、非同期コミュニケーションサーバ１０への各メンバーからのアクセスを監視し、当該アクセスに基づいて、各メンバーがオンライン中か否かを検知する。そして、検知結果に基づいて、開催要求で指定されたメンバーの全員または所定の複数人がオンライン中か否かを判断する。
【００３９】
具体的には、判断部４３ａは、非同期コミュニケーションサーバ１０へのメンバーからのアクセスがあった場合、当該アクセスがあった時から所定時間が経過するまでの間、当該メンバーはオンライン中であると推定する。ここで、アクセスには、ログイン、メッセージの読み出し、メッセージの書き込み開始、メッセージの書き込み終了等の様々なものが含まれ、これらアクセスの種類によって、アクセスからオフラインになるまでの期間が異なる。したがって、上記のオンライン中であると推定される所定時間は、アクセスの種類毎に設定されることが好ましい。また、所定時間は、過去の統計情報に基づいて設定されることが好ましく、さらに、ユーザ毎に設定されることが好ましい。なお、このようにオンライン期間を推定するのは、非同期コミュニケーションの特性として、ログアウトに関する情報を必ず取得できるとは限らないからである。
【００４０】
ユーザ端末アドレス認識部４２ｂは、オンライン中の各メンバーに使用されているユーザ端末３０のネットワーク上のアドレスを認識する。ここで、アドレスの認識は、アクセスの際にユーザ端末３０から非同期コミュニケーションサーバ１０へ送信される送信元アドレスに基づいて行われる。
【００４１】
処理開始部４３ｃは、判断部４３ａによりメンバーの全員または所定の複数人がオンライン中であると判断された場合に、同期会議を開催するための処理を開始する。ここで、同期会議を開催するための処理としては、メンバー全員への同期会議開催通知の送信、開催要求元のユーザへの開催可能である旨の通知、同期会議サーバ２０への同期会議を開始すべき旨の指示等の様々な処理が挙げられる。
【００４２】
以下、上記構成を有するコミュニケーションシステム１００の動作について説明する。
【００４３】
まず、同期会議の開催要求を登録する場合におけるコミュニケーションシステム１００の動作について説明する。図２は、同期会議の開催要求を登録する場合におけるコミュニケーションシステム１００の動作手順を示すフローチャートである。
【００４４】
同期会議の開催を希望するユーザは、ユーザ端末３０を用いて、同期会議開催支援装置４０にログインした後、同期会議の開催要求を送る。同期会議開催支援装置４０の開催要求受付部４１は、ユーザ端末３０から開催要求を受けると（Ｓ１１）、同期会議に関する情報の入力を促す画面をユーザ端末３０の表示画面上に表示させる（Ｓ１２）。ここでは、件名、参加すべきメンバーのユーザＩＤ、開催に最低限必要とされる最低開催メンバーのユーザＩＤ、重要度、最終期限の入力を促す画面を表示させる。そして、この画面を介して、ユーザから同期会議に関する情報を受け付ける（Ｓ１３）。ついで、開催要求受付部４１は、開催要求を開催要求格納部４２に登録する（Ｓ１４）。具体的には、開催要求に対して開催要求ＩＤを発行し、同期会議に関する情報を、開催要求ＩＤと対応付けて開催要求格納部４２の開催要求テーブルに登録する。図３に、開催要求テーブルの一例を示す。なお、開催要求テーブルに登録された開催要求は、最終期限を経過すると開催要求テーブルから抹消される。
【００４５】
つぎに、登録された同期会議の開催要求を処理する場合におけるコミュニケーションシステム１００の動作について説明する。図４は、登録された同期会議の開催要求を処理する場合におけるコミュニケーションシステム１００の動作手順を示すフローチャートである。ここでは、開催要求テーブルは、図３に示されるとおりであるとする。
【００４６】
同期会議開催支援装置４０において、開催要求処理部４３は、開催要求格納部４２に未処理の開催要求が登録されるまで待機する（Ｓ２１：ＮＯ）。一方、未処理の開催要求が登録されている場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、最低開催メンバーの全員がオンライン中の開催要求が存在するか否かを判断する（Ｓ２２）。ここで、最低開催メンバーがユーザにより指定されていない場合、開催要求処理部４３は、メンバーの全員がオンライン中の開催要求が存在するか否かを判断する。このステップＳ２２の判断は、具体的には次のとおりに行われる。
【００４７】
開催要求処理部４３は、図４に示される処理とは別の処理により、非同期コミュニケーションサーバ１０への各ユーザからのアクセスを常時監視している。ここで、開催要求処理部４３は、各アクセスについて、それに伴うユーザＩＤにより、そのアクセスがどのユーザによるものかを認識する。そして、あるユーザからのアクセスがあると、当該アクセスがあった時から所定時間が経過するまでの間、当該ユーザはオンライン中であると推定する。ここでは、所定時間は、ログインの場合は２０分、メッセージの読み出しの場合は３０分、メッセージの書き込み開始の場合は３０分、メッセージの書き込み終了の場合は２０分であるとする。
【００４８】
本実施の形態では、図５に示されるとおりに各ユーザからアクセスがあったものとする。この場合、各ユーザについてオンライン中と推定される期間は、図６に示されるとおりとなる。すなわち、開催要求処理部４３は、１０時１０分にユーザ「１０２」のログインがあると、ユーザ「１０２」は１０時３０分までオンライン中であると推定する。ついで、１０時３０分にユーザ「１０１」のログインがあると、ユーザ「１０１」は１０時５０分までオンライン中であると推定し、１０時４０分にユーザ「１０３」のログインがあると、ユーザ「１０３」は１１時までオンライン中であると推定する。そして、１０時４５分にユーザ「１０２」のメッセージ読み出しがあると、ユーザ「１０２」は１１時１５分までオンライン中であると推定する。
【００４９】
このような各ユーザについてのオンライン期間の推定結果に基づいて、最低開催メンバーの全員がオンライン中の開催要求が存在するか否かの判断が行われる（Ｓ２２）。具体的には、開催要求処理部４３は、図３に示される各開催要求の最低開催メンバーと、図６に示される各ユーザのオンライン中の期間とに基づいて、１０時４５分にユーザ「１０２」のアクセスがあるまでは、最低開催メンバーの全員がオンライン中の開催要求は存在しないと判断し（Ｓ２２：ＮＯ）、それ以後は、存在すると判断する（Ｓ２２：ＹＥＳ）。
【００５０】
ステップＳ２２の判断の結果、最低開催メンバーの全員がオンライン中の開催要求は存在しないと判断された場合（Ｓ２２：ＮＯ）、ステップＳ２１に戻る。一方、存在すると判断された場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、開催要求処理部４３は、開催要求テーブルから該当する開催要求を一つ取り出す（Ｓ２３）。具体的には、開催要求に係る同期会議に関する情報を読み出す。なお、開始可能な開催要求が二以上ある場合には、予め設定された規則に従って、一つの開催要求が選択される。本実施の形態では、開催要求「１」、「２」のうち、重要度の高い開催要求「１」が選択され、取り出される。
【００５１】
ついで、開催要求処理部４３は、ステップＳ２３で取り出された開催要求に係る同期会議のメンバーのうちオンライン中のメンバーについて、各メンバーに使用されているユーザ端末３０のネットワーク上のアドレスを認識する（Ｓ２４）。具体的には、アクセスの際にユーザ端末３０から非同期コミュニケーションサーバ１０へ送信されるＩＰパケットのヘッダに含まれる送信元ＩＰアドレスにより、各メンバーが使用中のユーザ端末３０のＩＰアドレスを認識する。
【００５２】
ついで、開催要求処理部４３は、ステップＳ２３で取り出された開催要求に係る同期会議を開催するための処理を開始する（Ｓ２５）。具体的には、開催要求処理部４３は、メンバー全員に同期会議開催通知を送信する。ここで、オンライン中と推定されているメンバーに対しては、ステップＳ２４で認識されたＩＰアドレスに送信し、それ以外のメンバーに対しては、各メンバーのデフォルトのＩＰアドレスに送信される。また、本実施の形態では、各メンバーに同期会議の内容を知らせるため、同期会議開催通知に同期会議に関する情報（件名、メンバー、重要度等）を含める。また、リアルタイムに同期会議の開催を各メンバーに通知するため、同期会議サーバ２０を介してユーザ端末３０の同期会議用ソフトウェアに同期会議開催通知を送信し、ユーザ端末３０の表示画面上に同期会議開催通知ダイアログを表示させる。さらに、同期会議の開催の可否を判断するため、同期会議開催通知において、各メンバーに参加の可否の返信を促す。
【００５３】
なお、同期会議を開催するための処理の具体的な態様は上記に限定されず、例えば、同期会議開催通知の送信手段は電子メールであってもよい。
【００５４】
開催要求処理部４３は、同期会議開催通知ダイアログを介して、各メンバーから同期会議への参加の可否を受け付け（Ｓ２６）、最低開催メンバーの全員が参加可能であるか否かを判断する（Ｓ２７）。そして、開催要求処理部４３は、最低開催メンバーの全員が参加可能であると判断された場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、同期会議サーバ２０に、同期会議に関する情報および参加可能なメンバーのＩＰアドレスとともに、同期会議を開始すべき旨の指示を送る。この指示に応じ、同期会議サーバ２０は、参加可能なメンバーを参加者として同期会議を開催する（Ｓ２８）。一方、最低開催メンバーの全員が参加可能でないと判断された場合（Ｓ２７：ＮＯ）、ステップＳ２１に戻る。
【００５５】
以上説明した本実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
【００５６】
（１）非同期コミュニケーションサーバ１０への各メンバーからのアクセスを監視し、このアクセスに基づいてメンバーが揃ったか否かを判断し、メンバーが揃った場合に同期会議を開催するための処理を自動的に開始するので、同期会議の開催日時を予め決定する必要がない。このため、事前にメンバー間のスケジュール調整を行う必要がなく、手軽に同期会議を実施することができる。
【００５７】
（２）非同期コミュニケーションサーバ１０への各メンバーからのアクセスに基づいて、各メンバーがオンライン中か否かを検知するので、特殊なデバイスやアプリケーションソフトを用いることなく、各メンバーが同期会議に参加可能な状態か否かを検知することができる。言い換えると、非同期コミュニケーションのログを使用するため、ユーザ端末３０（クライアントＰＣ）に特殊なハードウェアやソフトウェアを設置する必要がない。また、ユーザ端末３０は固定的なＰＣに限定されず、同期コミュニケーションが可能な任意のＰＣで任意の場所からのアクセスに対応できる。したがって、ユーザは、任意のＰＣで任意の場所からコミュニケーションシステム１００のサービスを受けることができる。
【００５８】
（３）非同期コミュニケーションシステムでは、ログアウトが行われない場合や、ユーザがログイン状態のままユーザ端末３０から長時間離れる場合が多い。このため、単にログインからログアウトまでをオンライン中とするのは適切でない。本実施の形態では、あらゆるアクセスを監視し、アクセスがあった時から所定時間が経過するまでの間をオンライン中と推定するので、各メンバーがオンラインか否かをより適切に検知することができる。
【００５９】
（４）同期会議の開催に最低限必要とされる複数の最低開催メンバーの指定、または、同期会議の開催に最低限必要とされるメンバーあるいは最低開催メンバーの人数の指定により、同期会議の開催に最低限必要な所定の複数人の指定を受け付け、当該所定の複数人がオンラインとなった場合に、同期会議を開催するための処理を開始するので、同期会議の開催確率を上げることができる。また、開催までの期間を短縮することが可能となる。これにより、利便性を向上させることができる。
【００６０】
（５）オンライン中の各メンバーに現在使用されているユーザ端末３０のネットワークＮ上のアドレスを認識するので、現にメンバーに使用されているユーザ端末３０を把握することができる。これにより、例えば、オンライン中のメンバーに対して、確実に同期会議開催通知を送信することが可能となる。
【００６１】
図７は、他の実施の形態に係る同期会議開催支援装置５０を含むコミュニケーションシステム２００の全体構成を示すブロック図である。このコミュニケーションシステム２００は、上記実施の形態に係るコミュニケーションシステム１００と殆ど同じであるが、開催要求を受けた場合に開催日時等を予測し、予測結果をユーザに通知することを特徴とする。なお、このコミュニケーションシステム２００の説明では、上記のコミュニケーションシステム１００と共通する部分については、同一の符号を用い、説明を省略する。
【００６２】
上記の実施の形態に係る同期会議開催支援装置４０では、開催日時を事前に指定しない。このため、同期会議の開催を要求したユーザは、いつになったら同期会議が開催されるのか、実現可能性はあるのか、といった不安を抱く場合がある。そこで、本実施の形態では、同期会議が開催される日時や、同期会議の開催の可能性を示す情報を予測し、予測結果を開催要求元のユーザに通知する。
【００６３】
図７において、予測部５４は、開催要求受付部４１により開催要求が受け付けられた場合に、非同期コミュニケーションサーバ１０への各メンバーのアクセス履歴に基づいて、同期会議の開催日時または開催の可能性を示す情報を予測し、予測結果を開催要求元のユーザに通知する。ここで、開催の可能性を示す情報としては、例えば、将来の各時点における各メンバーのオンラインとなる確率、将来の各時点におけるメンバーの全員あるいは所定の複数人がオンラインとなる確率、または所定期間内に開催される見込みがあるか否かが挙げられる。なお、これらを予測するためのアルゴリズムとしては様々なものが考えられるが、特に限定されない。
【００６４】
図８は、同期会議の開催要求を登録する場合におけるコミュニケーションシステム２００の動作手順を示すフローチャートである。
【００６５】
図８において、ステップＳ３１〜３３は、ステップＳ１１〜１３と同じである。すなわち、開催要求受付部４１は、ユーザ端末３０から開催要求を受けると（Ｓ３１）、同期会議に関する情報の入力を促す画面をユーザ端末３０の表示画面上に表示させる（Ｓ３２）。そして、この画面を介して、ユーザから同期会議に関する情報を受け付ける（Ｓ３３）。
【００６６】
ついで、本実施の形態では、開催要求受付部４１は、ユーザから受け付けた同期会議に関する情報を予測部５４に渡す。予測部５４は、この情報を受けると、後述する開催日時予測処理を実行し、同期会議の開催日時を予測する（Ｓ３４）。そして、ユーザから指定された最終期限までに開催日時があるか否かを判断する（Ｓ３５）。この判断の結果、最終期限までにあると判断された場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、予測部５４は、開催要求を開催要求格納部４２に登録し（Ｓ３６）、予測された開催日時を開催要求元のユーザ端末３０の表示画面上に表示させる（Ｓ３７）。一方、最終期限までにないと判断された場合（Ｓ３５：ＮＯ）、メンバー、最低開催メンバー、最低限必要とされるメンバーの人数、最低限必要とされる最低開催メンバーの人数、または最終期限の再考を促す画面を、開催要求元のユーザ端末３０の表示画面上に表示させ（Ｓ３８）、ステップＳ３１に戻る。
【００６７】
なお、ステップＳ３５において、開催日時の他に開催の可能性を示す各種の情報を予測し、ステップＳ３７およびＳ３８において、これらの情報をユーザ端末３０の表示画面上に表示させることとすると、より利便性が向上する。
【００６８】
図９は、予測部５４の機能構成を示すブロック図である。以下、この図９に従って、予測部５４の機能構成および動作について説明する。
【００６９】
オンライン履歴推定部５４ａは、非同期コミュニケーションサーバ１０のアクセスログ格納部１１に格納されている各ユーザのアクセスログに基づいて、予め設定されたオンライン推定ルールに従って、各ユーザの過去のオンライン期間であるオンライン履歴を推定する。ここで、オンライン推定ルールは、過去の統計情報に基づいて設定されることが好ましく、さらに、ユーザ毎に設定されることが好ましい。以下、このオンライン履歴の推定について、具体例を挙げて説明する。
【００７０】
図１０に、アクセスログの一例を示す。このアクセスログには、ログＩＤと対応付けられて、ユーザＩＤ、アクション（アクセスの種類）、およびアクセス日時が格納されている。「アクション」フィールドにおいて、”READ_TASK”はタスクの読み出しを示し、”READ_MSG”はメッセージの読み出しを示し、”WRITE_MSG_IN”はメッセージの書き始めを示し、”WRITE_MSG_OUT”はメッセージの書き終わりを示す。なお、図１０では１４件しか記録されていないが、通常、アクセスログには膨大なアクションが記録されている。
【００７１】
図１１に、オンライン推定ルールの一例を示す。図１１では、ルールＩＤと対応付けられて、次のルールが設定されている。すなわち、”LOGIN”から２０分間、”READ_MSG”から３０分間、”READ_TASK”から３０分間、”WRITE_MSG_IN”から３０分間、”WRITE_MSG_OUT”から２０分間はオンラインとする。また、”WRITE_MSG_IN”から”WRITE_MSG_OUT”まではオンラインとする。また、上記ルールにより推定されたオンライン履歴において、３０分以内のオフライン期間はオンラインとする。
【００７２】
図１０に示されるアクセスログに基づいて、図１１に示されるオンライン推定ルールに従って、各ユーザのオンライン履歴を推定すると、図１２に示されるとおりとなる。
【００７３】
図９において、時間帯別オンライン確率算出部５４ｂは、オンライン履歴推定部５４ａにより推定された各ユーザのオンライン履歴に基づいて、各ユーザについて、時間帯別のオンライン確率を算出する。ここで、時間帯とは、例えば、０時台、１時台、２時台、・・・、２３時台である。この計算では、オンライン履歴の全期間のデータを用いて、時間帯毎に、平均オンライン時間（分）を算出し、得られた平均オンライン時間を６０分で割る。従って、１０時台の平均オンライン時間が１５分であれば、１０時台のオンライン確率は「０．２５」となる。図１３に、時間帯別オンライン確率の一例を示す。図１３に示されるとおり、時間帯別オンライン確率を算出することにより、あるユーザは午前中に掲示板をチェックするというような日内の傾向を数値化することができる。
【００７４】
曜日別オンライン確率算出部５４ｃは、オンライン履歴推定部５４ａにより推定された各ユーザのオンライン履歴に基づいて、各ユーザについて、曜日別のオンライン確率を算出する。この計算では、オンライン履歴の全期間のデータを用いて、曜日毎に、平均オンライン時間（時間）を算出し、得られた平均オンライン時間を２４時間で割る。従って、月曜日の平均オンライン時間が３時間であれば、月曜日のオンライン確率は「０．１２５」となる。図１４に、曜日別オンライン確率の一例を示す。図１４に示されるとおり、曜日別オンライン確率を算出することにより、あるユーザは水曜日には掲示板をあまりチェックしないというような週内の傾向を数値化することができる。
【００７５】
予測オンライン確率算出部５４ｄは、将来の各時点における各ユーザのオンラインとなる確率（以下、各ユーザの予測オンライン確率と称す）を算出する。本実施の形態では、各ユーザについて、時間帯別オンライン確率算出部５４ｂにより算出された時間帯別オンライン確率と、曜日別オンライン確率算出部５４ｃにより算出された曜日別オンライン確率とを掛け合わせることにより、ユーザ毎の曜日別時間帯別オンライン確率を求める。例えば、時間帯別オンライン確率に水曜日のオンライン確率を掛けることにより、水曜日の時間帯別オンライン確率を求める。さらに細かく言えば、１５時台のオンライン確率に水曜日のオンライン確率を掛けることにより、水曜日の１５時台のオンライン確率を算出する。そして、過去のアクセスの傾向は将来も続くものと考え、得られた各ユーザの曜日別時間帯別オンライン確率を各ユーザの予測オンライン確率とする。図１５に、予測オンライン確率の一例を示す。
【００７６】
なお、本実施の形態では、予測オンライン確率の算出に、時間帯別オンライン確率と曜日別オンライン確率とを用いることとしたが、月別オンライン確率や日別オンライン確率等を用いてもよい。また、オンライン履歴から予測オンライン確率を直接算出してもかまわない。
【００７７】
上記の各ユーザの予測オンライン確率を算出する処理は、非常に多くの計算が必要とされるので、図８に示される処理とは別に予め行われる。そして、図８に示される処理では、上記のとおり予め算出された各ユーザの予測オンライン確率を用いて、次のように同期会議の開催日時等を予測する。
【００７８】
図９において、開催日時予測部５４ｅは、予測オンライン確率算出部５４ｄにより予測された、各ユーザの予測オンライン確率を用いて、開催日時を予測する。この開催日時予測部５４ｅによる処理は、図８のステップＳ３４の開催日時予測処理に相当する。本実施の形態では、まず、各最低開催メンバーの予測オンライン確率を掛け合わせることにより、最低開催メンバー全員の予測オンライン確率を算出する。この最低開催メンバー全員の予測オンライン確率は、将来の各時点において最低開催メンバー全員がオンラインとなる確率を示す。そして、開催日時予測部５４ｅは、この最低開催メンバー全員の予測オンライン確率と、予め設定された最低開催確率とを比較し、予測オンライン確率が最低開催確率以上となる日時を同期会議の開催日時として予測する。図１６に、最低開催メンバー全員の予測オンライン確率の一例を示す。
【００７９】
なお、上記の各ユーザの予測オンライン確率を、非同期コミュニケーションサーバ１０により提供されるスケジュール表または外部のスケジュール表と連動させることとすると、予測オンライン確率にスケジュールを反映させることができ、より適切な予測が可能となる。具体的には、スケジュール表の予定内容に応じて予測オンライン確率を変化させるとよい。例えば、「会議」の場合は「０」を、「打ち合わせ」の場合は「０．５」を予測オンライン確率に乗じるとよい。また、スケジュールの内容が「多忙」の場合は「０．１」を、「忙しくない」の場合は「１．５」を予測オンライン確率に乗じることとすると、予定以外の各ユーザの忙しさを予測オンライン確率に反映させることができ、より利便性が向上する。
【００８０】
また、上記の各ユーザの予測オンライン確率を、各ユーザにより調整可能とすると、各ユーザは自分の忙しさに応じて予測オンライン確率を上下させることができ、利便性が向上する。例えば、Ｗｅｂブラウザにより各ユーザの予測オンライン確率をユーザ端末３０で閲覧可能としておき、Ｗｅｂページを介して、各ユーザから予測オンライン確率の上下操作を受け付けるとよい。このとき、あるユーザの予測オンライン確率の上下操作は、当該ユーザに限定されることが好ましい。なお、予測オンライン確率を上下させる際のユーザインタフェースは特に限定されないが、例えば、日時を指定して係数を設定する方法や、棒グラフをマウス操作で上下させる方法が挙げられる。
【００８１】
以上説明した本実施の形態によれば、上記（１）〜（５）に加えて、次の効果が得られる。
【００８２】
（６）同期会議の開催日時や、同期会議の開催の可能性を示す情報を予測し、予測結果を開催要求元のユーザに通知するので、ユーザは、開催日時や実現可能性を事前に把握することができる。これにより、いつになったら同期会議が開催されるのか、実現可能性はあるのか、といったユーザの不安を解消することができ、利便性が向上する。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明が上記の実施の形態に限定されないことは言うまでもない。例えば、コミュニケーションシステム１００、２００の物理的構成は、上記のものに限定されない。具体的には、非同期コミュニケーションサーバ１０、同期会議サーバ２０、および同期会議開催支援装置４０または５０は、物理的に一体であってもよいし、多数のコンピュータにより実現されてもよい。あるいは、同期会議開催支援装置４０または５０の機能が、非同期コミュニケーションサーバ１０によって実現されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態に係る同期会議開催支援装置を含むコミュニケーションシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同期会議の開催要求を登録する場合におけるコミュニケーションシステムの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】開催要求テーブルの一例を示す図である。
【図４】登録された同期会議の開催要求を処理する場合におけるコミュニケーションシステムの動作手順を示すフローチャートである。
【図５】各ユーザからのアクセスを示す図である。
【図６】各ユーザについてオンライン中と推定される期間を示す図である。
【図７】他の実施の形態に係る同期会議開催支援装置を含むコミュニケーションシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】同期会議の開催要求を登録する場合におけるコミュニケーションシステムの動作手順を示すフローチャートである。
【図９】予測部の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】アクセスログの一例を示す図である。
【図１１】オンライン推定ルールの一例を示す図である。
【図１２】図１０のアクセスログに基づいて、図１１のオンライン推定ルールに従って推定された各ユーザのオンライン履歴を示す図である。
【図１３】時間帯別オンライン確率の一例を示す棒グラフである。
【図１４】曜日別オンライン確率の一例を示す棒グラフである。
【図１５】予測オンライン確率の一例を示す棒グラフである。
【図１６】最低開催メンバー全員の予測オンライン確率の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１００，２００  コミュニケーションシステム、１０  非同期コミュニケーションサーバ、１１  アクセスログ格納部、２０  同期会議サーバ、３０  ユーザ端末、４０，５０  同期会議開催支援装置、４１  開催要求受付部、４２  開催要求格納部、４３  開催要求処理部、４３ａ  判断部、４３ｂ  ユーザ端末アドレス認識部、４３ｃ  処理開始部、５４  予測部、５４ａ  オンライン履歴推定部、５４ｂ  時間帯別オンライン確率算出部、５４ｃ  曜日別オンライン確率算出部、５４ｄ  予測オンライン確率算出部、５４ｅ  開催日時予測部。
【図１】
2005223664.tif 000003
【図２】
2005223664.tif 000004
【図３】
2005223664.tif 000005
【図４】
2005223664.tif 000006
【図５】
2005223664.tif 000007
【図６】
2005223664.tif 000008
【図７】
2005223664.tif 000009
【図８】
2005223664.tif 000010
【図９】
2005223664.tif 000011
【図１０】
2005223664.tif 000012
【図１１】
2005223664.tif 000013
【図１２】
2005223664.tif 000014
【図１３】
2005223664.tif 000015
【図１４】
2005223664.tif 000016
【図１５】
2005223664.tif 000017
【図１６】
2005223664.tif 000018