(57)【要約】【課題】      腐食によりコンクリート等の剥離原因となることがない繊維強化合成樹脂製補強材の提供。【解決手段】  補強材は、複合繊維の複数本を束ねた複合繊維束１から作製される。複合繊維は、マトリックス樹脂を構成する熱可塑性樹脂からなる低融点成分と、補強繊維を構成する熱可塑性樹脂からなる高融点成分とを備えている。複数本の複合繊維を複合繊維束１にする際には、撚りを掛けて、離脱してバラバラになることが防止される。複合繊維束中間線状体１は、網撚合機の線状物供出ボビンに巻かれて編網されて、メッシュ状体３に形成される。メッシュ状体３は、低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下に加熱して、低融点成分を溶融した後冷却して、補強繊維（高融点成分）を低融点成分で一体的に結着した繊維強化熱可塑性樹脂製ネット状物とされ、このネット状物が盛土や法面の補強用として用いられる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス樹脂を構成する熱可塑性樹脂からなる低融点成分と、補強繊維を構成する熱可塑性樹脂からなる高融点成分とを備えた複合繊維を収束した複合繊維束中間線状体を、所定目合いのメッシュ状体に編網した後、緊張下に、前記低融点成分を溶融固化させて、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物からなることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項２】
前記複合繊維は、前記低融点成分を構成する鞘部と、前記高融点成分を構成する芯部とを備えた鞘芯型複合繊維であって、
前記鞘部の融点が、前記芯部の融点より１０℃以上低いことを特徴とする請求項１記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項３】
前記複合繊維束中間線状体は、複合繊維束の外周に熱可塑性樹脂被覆層を有することを特徴とする請求項１または２記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項４】
前記メッシュ状体は、無結節編であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項５】
前記複合繊維は、前記鞘部の融点（軟化点）以上で、前記芯部の融点（軟化点）以下の温度で延伸し、引張強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項６】
前記複合繊維束は、前記鞘部の融点（軟化点）以上で、前記芯部の融点（軟化点）以下で、延伸と同時に融合した１本或いは複数本の繊維束の繊度が５，５５０ｄｔｅｘ以下であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項７】
前記ネット状物は、各辺の構成要素の線状体の引張強力が４９Ｎ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項８】
前記複合繊維は、前記芯部がポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、芳香族ポリエステル（ＬＣＰ）樹脂のうち、単一或いは複数の混合樹脂からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項９】
前記ネット状物は、編網後に熱プレスにより複合繊維束が扁平になるように加工することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項１０】
前記ネット状物は、編網後の前記熱プレスにより芯部の補強繊維束を覆う低融点成分による熱可塑性樹脂被膜が形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂被膜は、前記ネット状物の上下面が平滑で、側面に突出する突起を有することを特徴とする請求項１０記載の補強材。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂被膜は、その上下面に凹凸加工を施すことを特徴とする請求項１０記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項１３】
前記補強材は、これをモルタル又はコンクリートの格子筋として用いることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項１４】
前記補強材は、これを法面又は盛土用補強材として用いることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項１５】
前記補強材は、これを土木又は建設壁面の下地補強材として用いることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材。
【請求項１６】
マトリックス樹脂を構成する熱可塑性樹脂からなる低融点成分と、補強繊維を構成する熱可塑性樹脂からなる高融点成分とを備えた複合繊維で構成した線状体によるネット状補強材の製造方法であって、複数本の前記複合繊維を撚り掛けて収束させた複合繊維束中間線状体とし、複合繊維束中間線状体を１０ｍｍ以上の目合いのメッシュ状体に編網し、しかる後、前記メッシュ状体を一定の緊張状態で、前記低融点成分の融点以上、前記高融点成分の融点以下に加熱して前記低融点成分を溶融した後冷却して、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物を形成することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造方法。
【請求項１７】
マトリックス樹脂を構成する熱可塑性樹脂からなる低融点成分と、補強繊維を構成する熱可塑性樹脂からなる高融点成分とを備えた複合繊維で構成するネット状補強材の製造方法であって、
複数本の前記複合繊維を収束した後に、前記低融点成分よりも高融点の熱可塑性樹脂により被覆して、被覆複合繊維束中間線状体を得、複数の前記被覆複合繊維束中間線状体を、１０ｍｍ以上の目合いのメッシュ状体に編網し、しかる後、前記メッシュ状体を一定緊張状態で、前記複合繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分、または、前記被覆複合繊維束中間線状体の被覆樹脂の融点以下に加熱して、前記低融点成分を溶融した後冷却して、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物を形成することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造方法。
【請求項１８】
前記複合繊維は、前記鞘部の融点（軟化点）以上で、前記芯部の融点（軟化点）以下の温度で延伸しつつ、鞘部を融合させて、引張強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の複合繊維束を得、該複合繊維束を１本或いは複数本集束して繊度が、５，５５０ｄｔｅｘ以下の複合繊維中間線状体を得、複数の前記複合繊維束中間線状体を、１０ｍｍ以上の目合いのメッシュ状体に編網し、しかる後、前記メッシュ状体を一定緊張状態で、前記複合繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下に加熱して、前記低融点成分を溶融した後冷却して、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物を形成することを特徴とする請求項１７または１８記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造方法。
【請求項１９】
編網により前記メッシュ状体を形成した後、または、前記メッシュ状体を一定緊張状態で、前記複合繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分、または、前記被覆複合繊維束中間線状体の被覆樹脂の融点以下に加熱して、前記低融点成分を溶融した後冷却して、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物を形成した後に、加熱プレス又は加熱ローラーにより上下面から加熱加圧して、前記低融点成分の熱可塑性樹脂を溶融して、複合繊維束線状体を扁平化するか、または、芯部の補強繊維束を覆う低融点成分による熱可塑性樹脂被膜を形成することを特徴とする請求項１７〜１８のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造方法。
【請求項２０】
編網により前記メッシュ体の形成した後、または、前記メッシュ状体を一定緊張状態で、前記複合繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分、または、前記被覆複合繊維束中間線状体の被覆樹脂の融点以下に加熱して、前記低融点成分を溶融した後冷却して、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物を形成した後に、加熱プレス又は加熱ローラーによりネット上下面から加熱加圧して、前記低融点成分の熱可塑性樹脂を溶融し、芯部の補強繊維束を覆う低融点成分による熱可塑性樹脂被膜を形成し、しかる後表面に凹凸を有する加熱プレス又はローラーによりネット状物の上面又は下面もしくは両面に凹凸加工を施すことを特徴とする請求項１７〜１８のいずれか１項記載の繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モルタル、コンクリート等の格子筋、法面形成、盛土工法等の補強材、土木構築物や建築壁面の下地補強材等に好適に使用される繊維強化熱可塑性樹脂（ＦＲＰ）製補強材およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モルタル、コンクリート等の補強用には、格子状に組立てられた鉄筋が用いられている。また、コンクリートに合成樹脂を混入したレジンコンクリートは、例えば、チャンネル、トラフ、ボックス、あるいはこれらの蓋等の二次製品に用いられているが、これらの部材には、軽量化，廃棄処理，リサイクル等の点から、従来、金網や格子状ＦＲＰが補強材に使用されている。
【０００３】
さらに、軟弱地盤盛土や急勾配法面の補強材として、耐蝕性、耐久性、軽量性からポリエチレン製ネットやプラスチックグリッド材等が使用されている。
【０００４】
また、法面補強のためモルタル吹付け時の補強材にラス金網や格子状ＦＲＰが使用され、このような補強材は、土木，建築分野のコンクリート構造物の壁面下地材としても用いられている。ところが、このような用途に用いられている補強材には、以下に説明する技術的な課題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち、コンクリート構造物の補強用に埋設された鉄筋は、酸性雨による腐食で、モルタル，コンクリートの剥離の問題がある。また、レジンコンクリートにおいては、破損時に格子状ＦＲＰとレジンコンクリートとの分別処理に手間と費用を要する問題がある。
【０００６】
また、盛土や法面補強に用いられているネットないしはグリット材は、曲面にフィットし難いという問題があった。さらに、コンクリート製構築物の壁面下地材として用いられている、ラス金網は、錆びが発生するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、鉄筋の腐食によるモルタル、コンクリートの剥離の問題や、分別処理に手間と費用を要する等の問題が解決でき、しかも、曲面へのフィット性も改良できる手段を鋭意検討して本願発明の完成に至ったものであって、その目的とするところは、コストが安く、取り扱いが容易で、耐久性に優れた繊維強化熱可塑性樹脂製補強材およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、マトリックス樹脂を構成する熱可塑性樹脂からなる低融点成分と、補強繊維を構成する熱可塑性樹脂からなる高融点成分とを備えた複合繊維を収束した複合繊維束中間線状体を、所定目合いのメッシュ状体に編網した後、緊張下に、前記低融点成分を溶融固化させて、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物から繊維強化熱可塑性樹脂製補強材を構成した。
【０００９】
前記複合繊維は、前記低融点成分を構成する鞘部と、前記高融点成分を構成する芯部とを備えた鞘芯型複合繊維であって、前記鞘部の融点が、前記芯部の融点より１０℃以上低くすることができる。
【００１０】
前記複合繊維束中間線状体は、複合繊維束の外周に熱可塑性樹脂被覆層を有することができる。
【００１１】
前記メッシュ状体は、無結節編とすることができる。
前記複合繊維は、前記鞘部の融点（軟化点）以上で、前記芯部の融点（軟化点）以下の温度で延伸し、引張強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上とすることができる。
【００１２】
前記複合繊維束は、前記鞘部の融点（軟化点）以上で、前記芯部の融点（軟化点）以下で、延伸と同時に融合した１本或いは複数本の繊維束の繊度が５，５５０ｄｔｅｘ以下とすることができる。
【００１３】
前記ネット状物は、各辺の構成要素の線状体の引張強力が４９Ｎ以上とすることができる。
【００１４】
前記複合繊維は、前記芯部がポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、芳香族ポリエステル（ＬＣＰ）樹脂のうち、単一或いは複数の混合樹脂から構成することができる。
【００１５】
この場合、芯成分に芳香族ポリエステル用いたものは、非常に高い強度が得られる。また、鞘成分の素材としては芯成分樹脂より融点、軟化点が低い樹脂であれば良く、ポリエチレン、ポリオレフィン等の共重合ポリプロピレン、結晶性ポリプロピレン、低融点ＰＥＴ等が望ましい。芯部をポリプロピレン、鞘部をポリエチレンとしたものは、価格的に非常に有利である。また芯鞘成分樹脂には必要に応じて、公知の耐光剤、顔料等の着色剤を添加することができる。
【００１６】
また、芯成分の芳香族ポリエステルとして、例えば融点が３１０℃のポリアリレートを用い、鞘部を融点が２７０℃のポリエチレンナフタレートとすればより高強度で耐熱性の高い複合繊維束、ネット状物が得られる。
【００１７】
前記ネット状物は、編網後に熱プレスにより前記複合繊維束が扁平になるように加工することができる。
【００１８】
前記ネット状物は、編網後の前記熱プレスにより芯部の補強繊維束を覆う低融点成分による熱可塑性樹脂被膜を形成することができる。    
【００１９】
前記熱可塑性樹脂被膜は、前記ネット状物の上下面が平滑で、側面に突出する突起を有することができる。
【００２０】
前記熱可塑性樹脂被膜は、その上下面に凹凸加工を施すことができる。
前記補強材は、これをモルタル又はコンクリートの格子筋として用いることができる。
【００２１】
前記補強材は、これを法面又は盛土用補強材として用いることができる。
前記補強材は、これを土木又は建設壁面の下地補強材として用いることができる。
【００２２】
また、本発明は、マトリックス樹脂を構成する熱可塑性樹脂からなる低融点成分と、補強繊維を構成する熱可塑性樹脂からなる高融点成分とを備えた複合繊維で構成した線状体によるネット状補強材の製造方法であって、複数本の前記複合繊維を撚り掛けて収束させた複合繊維束中間線状体とし、複合繊維束中間線状体を１０ｍｍ以上の目合いのメッシュ状体に編網し、しかる後、前記メッシュ状体を一定の緊張状態で、前記低融点成分の融点以上、前記高融点成分の融点以下に加熱して前記低融点成分を溶融した後冷却して、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物を形成するようにした。
【００２３】
また、本発明は、マトリックス樹脂を構成する熱可塑性樹脂からなる低融点成分と、補強繊維を構成する熱可塑性樹脂からなる高融点成分とを備えた複合繊維で構成するネット状補強材の製造方法であって、複数本の前記複合繊維を収束した後に、前記低融点成分よりも高融点の熱可塑性樹脂により被覆して、被覆複合繊維束中間線状体を得、複数の前記被覆複合繊維束中間線状体を、１０ｍｍ以上の目合いのメッシュ状体に編網し、しかる後、前記メッシュ状体を一定緊張状態で、前記複合繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分、または、前記被覆複合繊維束中間線状体の被覆樹脂の融点以下に加熱して、前記低融点成分を溶融した後冷却して、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物を形成するようにした。
【００２４】
前記複合繊維は、前記鞘部の融点（軟化点）以上で、前記芯部の融点（軟化点）以下の温度で延伸しつつ、鞘部を融合させて、引張強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の複合繊維束を得、該複合繊維束を１本或いは複数本集束して繊度が、５，５５０ｄｔｅｘ以下の複合繊維中間線状体を得、複数の前記複合繊維束中間線状体を、１０ｍｍ以上の目合いのメッシュ状体に編網し、しかる後、前記メッシュ状体を一定緊張状態で、前記複合繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下に加熱して、前記低融点成分を溶融した後冷却して、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物を形成することができる。
【００２５】
また、本発明の製造方法では、編網により前記メッシュ状体を形成した後、または、前記メッシュ状体を一定緊張状態で、前記複合繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分、または、前記被覆複合繊維束中間線状体の被覆樹脂の融点以下に加熱して、前記低融点成分を溶融した後冷却して、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物を形成した後に、加熱プレスまたは加熱ローラーにより上下面から加熱加圧して、前記低融点成分の熱可塑性樹脂を溶融して、複合繊維束線状体を扁平化するか、または、芯部の補強繊維束を覆う低融点成分による熱可塑性樹脂被膜を形成することができる。
【００２６】
また、本発明の製造方法では、編網により前記メッシュ体の形成した後、または、前記メッシュ状体を一定緊張状態で、前記複合繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分、または、前記被覆複合繊維束中間線状体の被覆樹脂の融点以下に加熱して、前記低融点成分を溶融した後冷却して、前記補強繊維を前記低融点成分で一体的に結着したネット状物を形成した後に、加熱プレス又は加熱ローラーによりネット上下面から加熱加圧して、前記低融点成分の熱可塑性樹脂を溶融し、芯部の補強繊維束を覆う低融点成分による熱可塑性樹脂被膜を形成し、しかる後表面に凹凸を有する加熱プレス又はローラーによりネット状物の上面又は下面もしくは両面に凹凸加工を施すことができる。
【００２７】
前記複合繊維を収束させた複合繊維束としては、１本１本が独立している場合には、５，５５０ｄｔｅｘ〜５５，５５０ｄｔｅｘ程度が好ましく、繊度がこれより小さいとネット状物の強度が不足し、繊度がこれより大きいと編網加工が困難になる。
【００２８】
また、１本１本が独立している複合繊維束の場合には、各複合繊維がバラバラになるのを防ぐため撚りを掛ける必要がある。この際の撚りの数は、例えば、（０．５〜３）回／ｃｍ程度が好ましい。撚りの数が、これより少ないとバラバラになりやすく、多いと繊維の強度が低下する。複合繊維束に撚りをかけない場合には、一括して、熱可塑性樹脂で被覆する。
【００２９】
被覆樹脂材料としては、柔軟性を有するポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド樹脂等が上げられる。芯部をポリプロピレン、鞘部をポリエチレンとして、例えば、高温・高圧蒸気などで、ポリエチレンの融点以上、ポリプロピレンの融点未満の温度で高延伸した場合、鞘部であるポリエチレンが、延伸状態で融合一体化する。
【００３０】
複合繊維束の収束体の全てが融合すると、剛性が高くなり過ぎる場合には、編網が困難になるので、延伸槽内で、複合繊維束の繊度が、５、５５０ｄｔｅｘ以下になるように分割してやる必要がある。
【００３１】
この様な連続状態の複合繊維束を用いた中間線状体でネット状物を形成する際には、複合繊維束中間線状体を所定目合いに編網してメッシュ状体を形成した後、これをピンなどで型に固定し、又はメッシュ体の縦横を展張して、鞘部の熱可塑性樹脂の融点以上に加熱して鞘部を相互に融合する。
【００３２】
融合後の線状体内部に空隙を発生させないためには、内部加圧が可能な加熱装置を用いると良い。加熱と同時に加圧する方法によると、線状体の密度の高いものが得られる。
【００３３】
メッシュ状体の中間線状体を加熱融合した後、冷却し、得られたネット状物は、所定大きさの矩形状に切断する。切断されたネット状物は、端部を必要に応じて加熱ドライヤー等で加熱し折り返す事で二重にすると、補強が容易に行える。
【発明の効果】
【００３４】
本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材によれば、鉄筋の腐食によるモルタル、コンクリートの剥離の問題や、分別処理に手間と費用を要する等の問題が解決でき、しかも、曲面へのフィット性も改良できる。また、本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造方法によれば、このような特質を備えた補強材を安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下本発明の実施の形態を、図面を参考にして説明する。図１から図４は、本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材およびその製造方法の第１実施例を示している。
【００３６】
図１（Ａ）は、本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材およびその製造方法に用いる複合繊維束中間線状体１の断面状態を模式的に示す外観図であり、図１（Ｂ）は、複合繊維１の断面状態を示す外観図であり、図２は、図１（Ａ）に示した複合繊維束中間線状体１により編網したメッシュ状体の直線部分の外観図と断面図である。
【００３７】
また、図３は、図１（Ａ）に示した複合繊維束中間線状体１を複数本使用し、所定目合いに編網したメッシュ状体３の外観図であり、図４は、図３に示したメッシュ状体３から形成したネット状物４の外観図と断面図である。
【００３８】
複合繊維２は、マトリックス樹脂を構成する熱可塑性樹脂からなる低融点成分２ａと、補強繊維を構成する熱可塑性樹脂からなる高融点成分２ｂとを備えていて、中央に配置した高融点成分２ｂの外周を、低融点成分２ａで被覆する形態の同心円状の鞘芯構造になっている。
【００３９】
すなわち、本実施例の場合には、複合繊維２は、低融点成分２ａが鞘部となっていて、高融点成分２ｂが芯部となる鞘芯型構造になっている。この複合繊維２は、多数本、収束した複合繊維束中間線状体１とされる。複数本の複合繊維２を複合繊維束中間線状体１にする際には、撚りを掛けることによって、離脱してバラバラになることが防止される。
【００４０】
この撚りは、複合繊維２の直径や、本数によっても異なるが、例えば、（０．５〜３）回／ｃｍ程度が好ましい。複合繊維束中間線状体１は、連続状態で製作され、編網可能な柔軟性を有した中間体であって、網撚合機の線状物供出ボビンに巻かれて編網され、図３に示すメッシュ状体３に形成される。
【００４１】
メッシュ状体３の目合いは、例えば、１０ｍｍ以上とされる。図３には、無結節網とした状態の一部が示されている。このように形成されたメッシュ状体３は、一定の緊張状態で、低融点成分２ａの融点以上で、高融点成分２ｂの融点以下に加熱して、低融点成分２ａを溶融した後冷却して、補強繊維（高融点成分２ｂ）を低融点成分２ａで一体的に結着した繊維強化熱可塑性樹脂製ネット状物４とされる。
【００４２】
また、低融点成分２ａが溶融して、補強繊維（高融点成分２ｂ）を一体的に結着したネット状物４では、低融点成分２ａ同士が溶融して一体化するので、図４に示すように、複合繊維束中間線状体１の撚り構造が、外見上確認できない形態になる場合もある。
【００４３】
充分な柔軟性を有し、製網された無結節網形態のメッシュ状体３は、は、その後加熱処理されることによって充分な剛性を有する無結節網となる。
【００４４】
この場合、メッシュ状体３の一例として無結節網を例示して説明したが、本発明の目的が達せられるならば、例えば、結節網，ラッセル網等いかなる方法によってもメッシュ状体を作成することができる。
【００４５】
図５は、本発明にかかるネット状物およびその製造方法の他の実施例を示しており、上記実施例と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ説明する。
【００４６】
図５（Ａ）は、上記実施例の図１に示した中間線状体１に相当する複合繊維中間線状体１’を示している。本実施例の場合、複合繊維束中間線状体１’には、上記実施例と同様に複合繊維２が用いられている。
【００４７】
複合繊維２は、上記実施例と同様に、マトリックス樹脂を構成する熱可塑性樹脂からなる低融点成分２ａと、補強繊維を構成する熱可塑性樹脂からなる高融点成分２ｂとを備えていて、中央に配置した高融点成分２ｂの外周を、低融点成分２ａで被覆する形態の同心円状の鞘芯構造になっている。
【００４８】
本実施例の場合には、複合繊維束中間線状体１’を形成する際には、各複合繊維２に撚りを加えないで、縦添えし、その外周を熱可塑性樹脂製の被覆層１ａで覆うことにより、複数本の複合繊維２が離脱してバラけることを防止している。
【００４９】
このような形態の複合繊維束中間線状体１’は、上記実施例と同様に、複数本が編網されてメッシュ状体（図５（Ｂ）にその直線部分を示し、図５（Ｃ）に断面を示している。）とされた後に、一定の緊張状態で、低融点成分２ａの融点以上で、高融点成分２ｂの融点以下に加熱して、低融点成分２ａを溶融した後冷却して、補強繊維（高融点成分２ｂ）を低融点成分２ａで一体的に結着したネット状物４とされる。
【００５０】
なお、実施例では、同心形状の鞘芯型複合繊維を使用してネット状物を形成する場合を例示したが、本発明の実施は、これに限定されることはなく、例えば、図６に示すように、低融点成分２ａと高融点成分２ｂとで、偏芯型ないしは並列型の複合繊維を構成する構造であってもよい。
【００５１】
図７は、本発明にかかる繊維強化合成樹脂製補強材の他の実施例を示しており、上記実施例と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略すると共に以下にその特徴点についてのみ説明する。
【００５２】
図７は、繊維強化合成樹脂補強材であるネット状物４０の外観図と断面図であり、本実施例のネット状物４０も、上記実施例と同様に、鞘心型ないしは並列型の複合繊維２０から構成され、この複合繊維２０は、低融点成分２０ａと高融点成分２０ｂとを備えている。
【００５３】
本実施例の場合、ネット状物４０は、編網後に熱プレスを加えることにより、偏平な形状になっていて、芯部の補強繊維束を覆う低融点成分２０ａによる熱可塑性樹脂からなる被膜４２が形成されている。この被膜４２は、上下面がほぼ平坦な平滑面となっていて、側面には、外方に突出する突起４４が設けられている。
【００５４】
なお、被膜４２の上下面は、必ずしも平滑にする必要はなく、例えば、凹凸を有する加熱ローラまたはプレスにより凹凸加工を施しても良い。この場合、凹凸加工は、上下のいずれか一方の面、ないしは、双方の面に施すことができ、このような凹凸や突起４４を設けることにより、盛土や法面，コンクリート壁体などにネット状物４０を埋設した際に、土砂やセメント粒子との間の接触面積を拡大することができる。
【００５５】
本実施例のネット状物４０は、上記実施例同様に、メッシュ状体を形成した後に、一定の緊張状態で、低融点成分２０ａの融点以上で、高融点成分２０ｂの融点以下に加熱して、低融点成分２０ａを溶融した後冷却して、補強繊維（高融点成分２０ｂ）を低融点成分２０ａで一体的に結着して形成されるが、この際に、加熱プレス又は加熱ローラーにより上下面から加熱加圧して、低融点成分２０ａの熱可塑性樹脂を溶融して、複合繊維束線状体の扁平化を図りつつ、芯部の補強繊維束を覆う低融点成分２０ａによる熱可塑性樹脂被膜４２を形成する。なお、この熱可塑性樹脂被膜４２の形成は、必ずしも必要とせず、扁平化させるだけであってもよい。
【００５６】
図８から図１０は、上記実施例で示したネット状物４，４０からなる繊維強化合成樹脂製補強材の使用例を示しており、図８は、盛土５０の補強用に用いた場合を示している。
【００５７】
盛土５０をネット状物４，４０で補強する際には、盛土５０中に、上下方向に所定の間隔を隔てて、ネット状物４，４０が層状に埋設される。ネット状物４，４０は、盛土５０の土砂の性状に応じて、所定目合いに形成され、１枚、ないしは複数枚を、ほぼ水平に敷設して、その上部部側に盛土土砂が積層される。
【００５８】
また、図９に示した使用例は、法面５２の補強にネット状物４，４０からなる繊維強化合成樹脂製補強材を用いる場合であって、本使用例の場合には、法面５２の傾斜に沿って、複数層のネット状物４，４０が埋設されて、法面５２を補強している。
【００５９】
この場合、ネット状物４，４０は、複合繊維束の本数や、目合いの大きさを適宜選定することで、法面５２の勾配に沿ってフィツトするように埋設することができる。
【００６０】
また、法面５２の補強では、ネット状物４，４０を法面５２に埋設すること以外に、法面５２に沿ってネット状物４，４０を覆設して、その上部側からコンクリートないしはモルタルを吹き付けることで、これを法面５２に固定させて補強することもできる。
【００６１】
さらに、図１０に示した使用例は、コンクリートないしはモルタル製のスラブ５４の補強に、ネット状物４，４０からなる繊維強化合成樹脂製補強材を用いた例である。
【００６２】
スラブ５４内には、３層状にネット状物４，４０が埋設されていて、特に、本実施例の場合には、スラブ５４内に埋設される格子筋の替わりに用いられている。
【００６３】
次に、本発明のより具体的な実施例について説明する。
【００６４】
（具体的実施例１）
芯部にＰＰ（ポリプロピレン）、鞘部にＰＥ（ポリエチレン）を用い、ＰＰ／ＰＥの体積比率が、６：４、単糸の繊度が２３．６ｄｔｅｘの複合延伸長繊維を１６００フィラメント集合（トータル繊度３７，８００ｄｔｅｘ）し、これに１ｃｍ当たり１回の撚りを加え、ボビンに巻き取り複合繊維束中間線状体１とした。
【００６５】
この複合繊維束中間線状体１を使用して、目合いが５０ｍｍの無結節網となるように編網機で製網してメッシュ状体３を得、このメッシュ状体３を、緊張下で熱処理して、ネット状物４を形成した。
なお、このネット状物４の線状体の強度を確認するため複合繊維束中間線状体１を直線状で、１４０℃で加熱融着したものの引張強力は０．８９ＫＮ、見かけの直径は、約２．９ｍｍであった。
【００６６】
（具体的実施例２）
具体的実施例１に示した複合延伸長繊維の１，６００フィラメントを、撚りを掛けることなく、そのまま被覆ダイスに導入し、０．１５ｍｍ厚みのポリエチレン樹脂の被覆層１ａを設けて、被覆複合繊維束中間線状体１’を作製し、ボビンに巻き取った。外径は、約３．２ｍｍであった。この被覆複合繊維束中間線状体１を使用して、実施例１と同一の条件により繊維強化合成樹脂製ネット状物を作製した。
【００６７】
このネット状物４の線状体の強度を確認するため被覆複合繊維束中間体１’を直線状で、１４０℃で加熱融着したものの引張強力は０．９４ｋＮ、見かけの直径は、約３．２ｍｍであった。
【００６８】
（具体的実施例３）
ＰＰ（芯部）／ＰＥ（鞘部）の体積比率が、６：４で単糸の繊度が４４４ｄｔｅｘ×５０フィラメントの未延伸糸を得、この未延伸糸を、１５５℃、（絶対圧５．７ｋｇ／ｃｍ２）の高圧蒸気で２０倍延伸し、鞘部のＰＥが融合したトータル繊度１，１１０ｄｔｅｘで５０フイラメントの扁平状ＰＰ繊維束を得た（引張強度５．１ｃＮ／ｄｔｅｘ）。
【００６９】
これを２１本集束し（トータルデニール２３，３１０ｄｔｅｘ）、１ｃｍ当たり１回の撚りを加えボビンに巻き取った。この中間体を定長下、１４０℃のオーブン中で加熱融着したものの引張強力は、１．１３ｋＮ、見かけの直径は、約２ｍｍであった。
【００７０】
（比較例１）
１，１１０ｄｔｅｘの高強力ポリエステル繊維束を１２本使用し、三井化学製Ｈ２０００ＨＶと中村化学製ＮＫエステル３Ｇを混合し触媒を加えた未硬化状熱硬化性樹脂を含浸させ、それをポリエチレン系熱可塑性樹脂で被覆した。外形は、２．０５ｍｍで、１１０℃で６分間硬化したものの引張強力は、９０ｋｇであった。また、この中間体の材料費は、実施例１のそれと比較し約２倍となった。
【００７１】
（具体的実施例４）
芯成分樹脂として定法の固相重合法で分子量調整した固有粘度（ＩＶ）１．２２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用し、紡糸温度２９５℃、紡糸繊度（複合ノズル１２５Ｈ）１１１ｄｔｅｘで紡糸し、延伸倍率５．５倍とした以外は、実施例１と同じ条件で中間体を得た（引張強度５．３Ｎ／ｄｔｅｘ）。この中間体を１２本集束（３５，０００ｄｔｅｘ）し、定長下１４０℃で加熱融着したものの引張強力は、１．１８ｋＮ、見かけの直径は、約２．４ｍｍであった。
【００７２】
（具体的実施例５）
芯成分樹脂として定法の固相重合法で分子量調整した固有粘度（ＩＶ）１．２２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用し、紡糸温度２９５℃、紡糸繊度（複合ノズル５０Ｈ）１６７ｄｔｅｘで紡糸した以外は、実施例３と同じ条件で紡糸し、延伸後２００℃熱風で３％緩和の下、７．５倍延伸した以外は、実施例３と同じ条件で延伸と同時にＰＥでフィラメント間を融合したトータルデニール１，１１０ｄｔｅｘ、ＰＥＴフィラメント数：５０フィラメント（理論ＰＥＴ単繊維デニール：１５．２ｄｔｅｘ）の扁平状のＰＥで融着したＰＥＴ繊維束中間体を得た（引張強度５．０ＣＮ／ｄｔｅｘ）。
【００７３】
これを２１本集束し（トータルデニール２３，３１０ｄｔｅｘ）、１ｃｍ当たり１回の撚りを加えボビンに巻き取った。この中間体を定長下、１４０℃のオーブン中で加熱融着したものの引張強力は、１．１４ｋＮ、見かけの直径は、約１．８ｍｍであった。
【００７４】
（具体的実施例６）
芯成分樹脂として硫酸相対粘度（ＲＶ）２．７のナイロン６６（ＰＡ６６）を使用し、紡糸温度２９０℃、紡糸繊度（複合ノズル１２５Ｈ）８９ｄｔｅｘで紡糸し、延伸倍率４．３倍とした以外は、実施例１と同じ条件で中間体を得た（引張強度４．４ｃＮ／ｄｔｅｘ）。
【００７５】
この中間体を１１本集束（３５，２００ｄｔｅｘ）し、定長下１４０℃で加熱融着したものの引張強力は、０．８８ｋＮ、見かけの直径は、約２．３ｍｍであった。
【００７６】
（具体的実施例７）
芯成分樹脂として硫酸相対粘度（ＲＶ）２．７のナイロン６６（ＰＡ６６）を使用し、紡糸温度２９０℃、紡糸繊度（複合ノズル５０Ｈ）１２８ｄｔｅｘで紡糸した以外は、実施例３と同じ条件で紡糸し、延伸後２００？熱風で６％緩和の下、６倍延伸した以外は、実施例３と同じ条件で延伸と同時にＰＥでフィラメント間を融合したトータルデニール１，１１０ｄｔｅｘ、ナイロンフィラメント数：５０フィラメント（理論ＰＡ６６単繊維デニール：１４．２ｄｔｅｘ）の扁平状のＰＥで融着したナイロン６６繊維束中間体を得た（引張強度５．４ｃＮ／ｄｔｅｘ）。
【００７７】
これを２１本集束し（トータルデニール２３，３１０ｄｔｅｘ）、１ｃｍ当たり１回の撚りを加えボビンに巻き取った。この中間体を定長下、１４０℃のオーブン中で加熱融着したものの引張強力は、１．２２ｋＮ、見かけの直径は、約１．９ｍｍであった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明にかかる繊維強化合成樹脂製補強材は、腐食によるモルタル、コンクリートの剥離の問題や、分別処理に手間と費用を要する等の問題がなく、しかも、曲面へのフィット性も改良できるので、土木，建築分野のコンクリート構造物の補強や、盛土，法面補強用として有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造に用いる複合繊維束中間線状体及び複合繊維の外観図である。
【図２】本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造に用いるメッシュ状物の直線部の外観図と要部断面図である。
【図３】本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造に用いるメッシュ状体の外観図である。
【図４】本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の外観図と要部断面図である。
【図５】本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造に用いる複合繊維束中間線状体の他の例を示す外観図と要部断面図である。
【図６】本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の製造に用いる複合繊維の他の例を示す断面図である。
【図７】本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の他の例を示す外観図と要部断面図である。
【図８】本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の使用例を示す断面図である。
【図９】本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の他の使用例を示す断面図である。
【図１０】本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂製補強材の別の使用例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１、１’    複合繊維束中間線状体
１ａ        熱可塑性樹脂被覆  
２          複合繊維
２ａ        低融点成分（鞘部）
２ｂ        高融点成分（芯部）
３          メッシュ状体
４，４０    ネット状物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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