(57)【要約】【課題】  シャッターカーテンを手動で開き移動させるための手接触部材の配置を、シャッターカーテンに特別の加工を行うことなくできるシャッター装置を提供すること。【解決手段】  シャッターカーテン３０の閉じ側先端部の座板５０には、手接触部材であるリング部材６０と箱部材６１等からなる手動装置６６が配置され、リング部材６０には、箱部材６１の内部に収納されているリターンばねによる下方への戻り付勢力が作用している牽引部材としての紐状部材６４が連結され、紐状部材６４の長さ分に相当する高さまでリング部材６０を引っ張り上げて、さらに引っ張り上げるとシャッターカーテン３０は開き移動を開始する。リング部材６０から手を離すと、紐状部材６４に作用している戻り付勢力によってリング部材６０は元に位置に戻る。【選択図】  図４
2005120604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在なシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの閉じ側先端部に設けられたエンド部材と、前記シャッターカーテンを開き移動させるために手で触られる手接触部材とを有するシャッター装置において、前記手接触部材が前記エンド部材に配置されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置において、前記シャッターカーテンの閉じ移動方向は下方向であって、前記エンド部材は座板であり、前記手接触部材は前記シャッターカーテンの開き移動方向への長さ成分を有して前記座板に配置されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシャッター装置において、前記手接触部材と前記エンド部材との間には、前記シャッターカーテンの開き移動方向への前記手接触部材の移動を所定距離まで可能とするとともに、前記シャッターカーテンの閉じ移動方向への戻り付勢力が作用している牽引部材が配置され、この牽引部材を介して前記手接触部材と前記エンド部材とが連結されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシャッター装置において、前記牽引部材は、一端が巻き取り部材に連結されて他端が前記手接触部材に結合された紐状部材であり、この紐状部材を巻き取り、繰り出すために前記エンド部材に配置されている前記巻き取り部材に、前記紐状部材がこの巻き取り部材から繰り出されるときのこの巻き取り部材の回転で前記戻り付勢力となるばね力が蓄圧されるリターンばねが設けられていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のシャッター装置において、前記手接触部材は、一方の端部が前記エンド部材に連結された棒状部材であることを特徴とするシャッター装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシャッター装置において、前記棒状部材は、前記一方の端部を中心に、前記シャッターカーテンの開き移動方向に対して起倒可能となっていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のシャッター装置において、前記エンド部材には、前記シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材に配置されている係止部材に係止して前記シャッターカーテンの開き移動を阻止するためのロック部材が設けられ、このロック部材と前記手接触部材とは、前記シャッターカーテンの開き移動方向への前記手接触部材の移動操作によって前記ロック部材を前記係止部材に係止しない位置へ移動変位させるための連結手段を介して連結されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のシャッター装置は、前記シャッターカーテンによって防災区画を形成するための防災用シャッター装置であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動するシャッターカーテンを備えているシャッター装置に係り、例えば、火災等の発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉移動するシャッターカーテンを備えているシャッター装置には、火災等の発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置等があり、これらのシャッター装置では、閉じ移動方向が下方向となっているシャッターカーテンの閉じ側先端部にエンド部材としての座板が設けられ、この座板が床に着床することによってシャッターカーテンは全閉となる。そして、シャッターカーテンの開き移動が手動操作でなされるシャッター装置では、従来、下記の特許文献１に示されているように、シャッターカーテンの構成部材となっている特定のスラットに孔を形成し、この孔に手掛け部材を嵌め込み、手で触られる手接触部材となっているこの手掛け部材に手を掛けてシャッターカーテンを持ち上げることにより、シャッターカーテンを開き移動させることができるようになっている。
【特許文献１】実公平４−４４６２号（第５欄第３２〜３４行目、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の従来技術によると、シャッターカーテンを構成している多数のスラットのうちの特定のスラットに手掛け部材を嵌め込むための孔を形成しなければならないなど、シャッターカーテン自体に特別の加工を行わなければならない。また、シャッターカーテンがスラットではなく、スクリーンで形成されているシャッター装置では、このような加工をスクリーンに行うことは実質的に困難である。
【０００４】
本発明の目的は、シャッターカーテンを手動で開き移動させるための手接触部材の配置を、シャッターカーテンに特別の加工を行うことなくできるようになるシャッター装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るシャッター装置は、開閉自在なシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの閉じ側先端部に設けられたエンド部材と、前記シャッターカーテンを開き移動させるために手で触られる手接触部材とを有するシャッター装置において、前記手接触部材が前記エンド部材に配置されていることを特徴とするものである。
【０００６】
このシャッター装置によると、手接触部材はシャッターカーテンではなくてエンド部材に配置されているため、シャッターカーテンに孔を形成するなどの特別の加工を行う必要がなくなり、このため、シャッターカーテンの製造を容易化できるとともに、全閉となったときのシャッターカーテンによる遮閉性を向上させることができる。
【０００７】
本発明は、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向となっているシャッター装置はもちろんのこと、左右方向となっているシャッター装置や、上下方向や左右方向に対する傾き角を有する方向となっているシャッター装置等にも適用できる。
【０００８】
また、エンド部材に設ける手接触部材の個数は、１個でもよく、複数個でもよく、エンド部材の長さ寸法、言い換えると、シャッターカーテンの幅寸法の大きさに応じて手接触部材の個数を任意に設定することができ、エンド部材の長さ方向における手接触部材の長さ寸法も、エンド部材の長さ寸法等に応じて任意に設定することができる。
【０００９】
さらに、手接触部材は、エンド部材に固定的に配置してもよく、エンド部材に可動的に配置してもよい。手接触部材をエンド部材に可動的に配置するとは、例えば、エンド部材に対して手接触部材を出没可能等とすることによって引き出し可能に配置することや、エンド部材に手接触部材をヒンジ等で取り付けることによって回動可能又は起倒可能に配置することである。
【００１０】
また、本発明を、シャッターカーテンの閉じ移動方向は下方向であって、前記エンド部材が座板となっているシャッター装置に適用する場合には、前記手接触部材を、シャッターカーテンの開き移動方向への長さ成分を有するものとして座板に配置することが好ましい。
【００１１】
これによると、シャッターカーテンを手動で開き移動させるときに、手接触部材がシャッターカーテンの下端部の座板に配置されていても、手接触部材はシャッターカーテンの開き移動方向である上方向への長さ成分を有しているため、大きく身体を曲げなくても座板を含めたシャッターカーテンを開き移動させるための力、言い換えると、座板を含めたシャッターカーテンを持ち上げるための力を手接触部材に加えることができることになり、これにより、手接触部材によるシャッターカーテンの開き移動操作を容易に行える。
【００１２】
このように手接触部材をシャッターカーテンの開き移動方向への長さ成分を有するものとするためには、例えば、手接触部材部材の長さ方向をシャッターカーテンの開き移動方向と一致させて手接触部材を座板に配置してもよく、長さと幅の両方が大きな手接触部材を、幅方向をシャッターカーテンの開き移動方向と一致させて座板に配置してもよく、手接触部材の形状や構造に応じて座板に対する手接触部材の配置位置関係を任意に設定できる。
【００１３】
以上において、エンド部材に対する手接触部材の配置構造は、手接触部材やエンド部材の形状、構造、さらには、シャッター装置の用途や設置場所等に応じて任意に設定でき、例えば、以下の形態を採用することができる。
【００１４】
その第１番目の例は、手接触部材とエンド部材との間に、シャッターカーテンの開き移動方向への手接触部材の移動を所定距離まで可能とするとともに、シャッターカーテンの閉じ移動方向への戻り付勢力が作用している牽引部材を配置し、この牽引部材を介して手接触部材とエンド部材とを連結することである。
【００１５】
これによると、手接触部材をシャッターカーテンの開き移動方向へ所定距離移動させるまでは、牽引部材に作用している戻り付勢力に対抗する操作力を手接触部材に加えるだけで、手接触部材をシャッターカーテンの開き移動方向へ移動操作することができ、これによって力を入れやすい位置まで達した手接触部材をさらにシャッターカーテンの開き移動方向へ移動操作すると、牽引部材を介してシャッターカーテンは開き移動方向へ牽引されて開き移動を始める。そして、シャッターカーテンを所望距離だけ開き移動させて人等が通過した後、手接触部材から手が離されると、牽引部材には上記戻り付勢力が付与されているため、手接触部材及び牽引部材はエンド部材側へ自ずと戻り移動し、元の位置に復帰する。
【００１６】
この第１番目の例において、牽引部材は、手接触部材でシャッターカーテンの開き移動方向へ引っ張られると、それ自身に戻り付勢力が生ずるコイルスプリングやごむ紐等でもよく、また、手接触部材でシャッターカーテンの開き移動方向へ引っ張られても、それ自身には戻り付勢力が生じないワイヤーや紐、さらにはベルト等による紐状部材でもよい。
【００１７】
牽引部材を後者の紐状部材とした場合において、この紐状部材に前記戻り付勢力を作用させるためには、一例として、紐状部材の一端を巻き取り部材に連結して他端を手接触部材に結合し、この紐状部材を巻き取り、繰り出すためにエンド部材に配置した巻き取り部材に、紐状部材が巻き取り部材から繰り出されるときの巻き取り部材の回転で前記戻り付勢力となるばね力が蓄圧されるリターンばねを設ければよい。このリターンばねは、コイルばねでもよく、ぜんまいばねでもよい。
【００１８】
第２番目の例は、手接触部材を、一方の端部がエンド部材に連結された棒状部材とすることである。
【００１９】
この棒状部材の他方の端部にシャッターカーテンの開き移動方向への引っ張り力を加えると、シャッターカーテンは開き移動することになる。
【００２０】
この第２番目の例において、棒状部材を、シャッターカーテンの開き移動方向へ延びた状態でエンド部材に固定的に配置してもよく、また、棒状部材を、前記一方の端部を中心に、シャッターカーテンの開き移動方向に対して起倒可能としてエンド部材に配置してもよい。
【００２１】
棒状部材を後者とした場合には、棒状部材にシャッターカーテンの開き移動方向への引っ張り力を加えてシャッターカーテンを開き移動させた後は、棒状部材を倒すことにより、シャッターカーテンの幅方向に延びているエンド部材に対して棒状部材を平行又は略平行とすることができ、これにより、棒部材をエンド部材に格納した状態とすることができる。
【００２２】
この第２番目の例において、棒状部材の他方の端部は、棒状部材の本体から直角等に屈曲した屈曲部とすることが好ましい。これによると、本体がシャッターカーテンの開き移動方向に延びた状態となっているときに、屈曲部に指等を掛けることによって棒状部材をシャッターカーテンの開き移動方向へ容易に引っ張ることができる。
【００２３】
なお、第２番目の例において、前記一方の端部を中心にシャッターカーテンの開き移動方向に対して起倒可能としてエンド部材に配置される棒状部材は、エンド部材に連結された前記一方の端部から他方の端部に向って直線的に延びるものでもよく、外部材と内部材とを含んで構成され、外部材の内部に内部材が出入り可能となった入れ子式の棒状部材でもよく、前記一方の端部と他方の端部との間に１個又は複数個の折れ部が設けられた折り畳み式の棒状部材等でもよい。
【００２４】
第３番目の例は、エンド部材に、シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材に配置されている係止部材に係止してシャッターカーテンの開き移動を阻止するためのロック部材が設けられている場合に採用できるものである。この場合には、このロック部材と手接触部材とを、シャッターカーテンの開き移動方向への手接触部材の移動操作によってロック部材を係止部材に係止しない位置へ移動変位させるための連結手段を介して連結する。
【００２５】
これによると、シャッターカーテンを開き移動させるために手接触部材をこの開き移動方向へ移動操作すると、連結手段を介してロック部材は係止部材に係止しない位置へ移動変位する。このため、ロック部材と係止部材によってなされているシャッタカーテンのロックを解除することと、シャッターカーテンを開き移動させることとの両方が、手接触部材をシャッターカーテンの開き移動方向へ移動操作することによって同時になされることになり、このため、部材の共通化による構造の簡単化を図ることができる。
【００２６】
これらの例における手接触部材の形状は任意であり、例えば、リング状でもよく、フック状でもよく、逆Ｌ字状又は略逆Ｌ字状でもよく、逆Ｕ字状又は略逆Ｕ字状等でもよい。
【００２７】
以上説明した本発明は、火災等の発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置に適用でき、また、トラック等の車両の荷台やコンテナに設置されるシャッター装置や、車庫用シャッター装置等にも適用できる。
【００２８】
本発明を防災用シャッター装置に適用する場合、シャッターカーテンで防災区画が形成される空間は、建物の室内空間でもよく、地下街の空間でもよく、船舶等の輸送機器内の空間でもよく、また、エレベータ前の空間でもよい。すなわち、本発明は、エレベータとエレベータホールとの間でシャッターカーテンが閉じ移動するエレベータ用の防災シャッター装置にも適用できる。
【００２９】
また、本発明を開口部用シャッター装置に適用する場合には、その開口部は出入口でもよく、窓等でもよい。
【００３０】
さらに、本発明は、任意な部材、材料で形成されたシャッターカーテンを有するシャッター装置に適用できるものであり、例えば、シャッターカーテンの全部又は主要部がスクリーンで形成されていてよく、複数のスラットの連設で形成されていてよく、分離不能又は分離可能な複数のパネルの連設で形成されていてもよく、ネットで形成されていてもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されていてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成されていてよい。
【００３１】
また、開き移動したシャッターカーテンを格納するための格納方式は、巻取軸で巻き取るものでもよく、オーバーヘッドドアのように、閉じ移動したときの状態のそのままで又は湾曲させた状態でシャッターカーテンを送り込んで格納するものでもよく、さらには、シャッターカーテンが分離可能な複数のパネルで形成されている場合には、それぞれ分離したパネルを互いに重ね合わせて格納するものでもよく、それぞれのパネルをパネル連結部で折り畳んで格納するものでもよい。
【００３２】
また、シャッターカーテンの閉じ移動がなされる方式は、自重式でもよく、手動式でもよく、自重と手動との併用式でもよく、電動モータ等を用いた自動式でもよい。
【００３３】
さらに、本発明では、シャッターカーテンを開き移動させるために前記手接触部材を用いるが、シャッターカーテンの開き移動は、この手接触部材に加える手動操作力だけによってなされてもよく、この手動操作と、シャッターカーテンが閉じ移動する際に蓄圧されるばね等の蓄圧力とによってなされてもよい。また、シャッターカーテンの通常の開き移動は、電動モータ等の自動駆動装置や、手接触部材とは別の手動操作部材によってなされるが、非常時に人等が通過できる分だけシャッターカーテンを開き移動させるときに、手接触部材を用いてもよい。
【００３４】
また、本発明において、エンド部材に配置される手接触部材は、シャッターカーテンに対して片側に設けてもよく、両側に設けてもよい。もちろん、開き移動させたシャッターカーテンに対する通過方向が決められているシャッター装置においては、手接触部材を通過方向手前側だけに設けてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によると、シャッターカーテンを手動で開き移動させる際に用いる手接触部材は、シャッターカーテンの閉じ側先端部のエンド部材に配置したため、この手接触部材の配置を、シャッターカーテンに特別の加工を行うことなくできるようになるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るシャッター装置は、防災区画を形成するためのシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で上下に開閉移動するようになっているエレベータ用防災シャッター装置である。以下、このエレベータ用防災シャッター装置を説明する。図１は、そのエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図で、図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図、図３は、図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【００３７】
初めにエレベータの全体構造を説明する。図２及び図３に示すように、エレベータの昇降箱１が上下動する建物内の縦穴２とエレベータホール３とを区画する建物躯体となっているコンクリート製の壁４には、下面がエレベータホール３から続く床５となっている開口部６が形成され、エレベータ用出入口であるこの開口部６には、縦穴２側の奥において、エレベータ用扉７が配置されている。壁４の厚さ内から縦穴２側に外れた位置に配置されているこのエレベータ用扉７を開閉移動させるために、図３で示されているように、上部レール８と下部レール９がエレベータ用扉７の上下に設けられている。
【００３８】
上部レール８には、エレベータ用扉７の上部ブラケット７Ａに取り付けられた上下のローラ１０，１１が転動自在に係合し、床５に設けられた下部レール９にはエレベータ用扉７の下面に取り付けられた係合部材１２がスライド自在に係合し、上のローラ１０で吊り下げられた上吊り式となっているエレベータ用扉７は、これらのローラ１０，１１と係合部材１２の案内作用により図示しない駆動手段の駆動力で開閉移動する。
【００３９】
図１に示すとおり、開口部６の上部内面と左右の側部内面には、上枠部材１３と側枠部材１４が配設され、開口部６の上部内面を形成する上部内面部材となっている上枠部材１３と、側部内面を形成する側部内面部材となっている側枠部材１４により、開口部６の内面には三方枠となった開口部用外枠組み１５が設けられている。これらの上枠部材１３と側枠部材１４は、ステンレス等の金属板製であり、開口部６の化粧材となっている。
【００４０】
図３で示すように、上枠部材１３は、エレベータホール３側の立上り部１３Ａと、この立上り部１３Ａの下端からエレベータ扉７側へ水平に延びる延出部１３Ｂとからなる。立上り部１３Ａは、壁４における開口部６の上部の下がり壁４Ａのエレベータホール３側の表面に設けられた取付部材１８に取り付けられ、延出部１３Ｂは、下がり壁４Ａの縦穴２側の表面に結合具１９とブラケット２０を介して結合された保持部材２１に結合されている。この保持部材２１に前記上部レール８が取り付けられている。
【００４１】
また、上枠部材１３の立上り部１３Ａよりも上の取付部材１８は、天井部材１６でエレベータホール３と上下に仕切られた天井裏空間１７に配置されている。この立上り部１３Ａには、図１に示すように、エレベータ用インジケータ１９が配置されている。
【００４２】
本実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置は、図１に示すように、開閉移動することにより、言い換えると、上下動することにより、開口部６を開放、閉鎖するシャッターカーテン３０を備えている。図２に示すように、このシャッターカーテン３０の左右両端部、言い換えると、シャッターカーテン３０の開閉移動方向と直交するカーテン幅方向の両端部は、抜け止め部材３０Ａで抜け止めされながらガイド部材であるガイドレール３１にスライド自在に挿入されている。これらの左右一対のガイドレール３１は、壁４における開口部６の左右両側に設けられている側壁４Ｂのエレベータホール３側の表面の化粧材３２に配置されている。これらのガイドレール３１の配置位置は、開口部６の化粧材となっていて上枠部材１３と側枠部材１４からなる前記三方枠の外枠組み１５よりもエレベータホール３側の位置となっている。
【００４３】
図３に示すように、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井部材１６よりも上の空間、すなわち天井裏空間１７に配置されている。開閉移動手段３３は、シャッターカーテン３０の上端部が結合された水平な巻取軸３４と、この巻取軸３４にスプロケット、チェーン等による連結手段３５を介して連結された開閉機３６と、この開閉機３６の回転軸３６Ａに設けられているブレーキを起動及び解除させるためのブレーキ駆動装置３７とを有する。ブレーキ駆動装置３７には手動操作部が設けられ、この手動操作部を手動操作することによりブレーキの起動及び解除がなされる。また、ブレーキ駆動装置３７には、エレベータが設置されている建物又は地下街等の構築物の適所に設置されている火災センサが接続されており、この火災センサが煙又は炎又は熱を検出してその信号がブレーキ駆動装置３７に入力することにより、ブレーキが解除されるようになっている。
【００４４】
以上のブレーキ駆動装置３７は開閉機３６に取り付けられ、また、巻取軸３４と開閉機３６は、前記取付部材１８に結合されたブラケット３８に取り付けられている。また、図３に示すとおり、シャッターカーテン３０は、上述のように構成された開閉移動手段３３の巻取軸３４から、天井部材１６に配置されている図示しないまぐさのスリットを通って下方へ垂下されている。
【００４５】
シャッターカーテン３０、及びこのシャッターカーテン３０の閉じ側先端部である下端部に設けられたエンド部材となっている座板５０がガイドレール３１に沿って下降していて、上記ブレーキが解除されているために開閉機３６の回転軸３６Ａ及び巻取軸３４を回転させることができる状態になっているときに、開閉機３６の回転軸３６Ａをハンドル等の手動工具又はモータ等からなる電動工具で正回転させ、この正回転が連結手段３５を介して巻取軸３４に伝達されることにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に巻き取らせて開き移動させることができ、これにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に格納させて開口部６を開放させることができる。
【００４６】
また、シャッターカーテン３０の上昇で座板５０が天井部材１６の前記まぐさの高さ位置まで達していて、上記ブレーキが起動されているときに、言い換えると、シャッターカーテン３０が開口部６を開放しているときに、前記火災センサからの煙又は炎又は熱の検出信号がブレーキ駆動装置３７に入力され、これによりブレーキが解除されると、座板５０を含むシャッターカーテン３０の自重によってシャッターカーテン３０は巻取軸３４を逆回転させながら下降し、座板５０が前記床５に接触することにより、巻取軸３４から繰り出されて閉じ移動したシャッターカーテン３０によって開口部６が閉鎖されるようになっている。
【００４７】
これにより、火災の発生時に開口部６は、建物内のエレベータと前記エレベータホール３との間の箇所においてシャッターカーテン３０で閉鎖され、全閉となったこのシャッターカーテン３０で防災区画が形成される。一方、開閉機３６の回転軸３６Ａを前述したハンドル等で正回転させてシャッターカーテン３０を開き移動させる作業は、エレベータ用防災シャッター装置の保守点検時等において行われる。
【００４８】
以上において、シャッターカーテン３０の上下動を案内するためのガイドレール３１は、エレベータへの出入口である開口部６よりもエレベータホール３側に配置されているため、シャッターカーテン３０は、開口部６よりもエレベータホール３側において開閉移動するようになっている。また、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井裏空間１７において、前記壁４の下がり壁４Ａに近接されて配置されている。
【００４９】
図２に示すとおり、シャッターカーテン３０のカーテン幅方向両端部が挿入されているガイドレール３１の内部には、煙遮断部材４０が収納配置され、これと同様な煙遮断部材は、シャッターカーテン３０が上下に挿通する前記まぐさのスリットにも収納配置されている。これにより、シャッターカーテン３０が閉じ移動して開口部６を閉鎖しているときに、ガイドレール３１の内部及びまぐさのスリットを通って煙、炎がシャッターカーテン３０に対して反対側へ達するのを防止されるようになっている。
【００５０】
以上において、シャッターカーテン３０は、スクリーンで形成されており、このスクリーンは、シリカクロスやガラスクロスに耐火塗料を塗布及び／又は含浸させたものとなっており、防火性と遮煙性とを有する。
【００５１】
シャッターカーテン３０の閉じ側先端部のエンド部材となっている前記座板５０には、図１で示されているように、火災発生時に、エレベータの昇降箱１から降りた避難者が、シャッターカーテン３０が全閉となっていても手で触ることにより、このシャッターカーテン３０を手動で開き移動させてその下を通過できるようにするための手接触部材としてのリング部材６０を備えた手動装置６６が配置されている。座板５０は、図４で示されているとおり、シャッターカーテン３０の幅方向への長さを有しているとともに、シャッターカーテン３０の厚さ方向への幅を有しているため、座板５０には、シャッターカーテン３０の厚さ方向へ互いに反対向きに突出した２つの突出部５０Ａ，５０Ｂが設けられている。リング部材６０等からなる手動装置６６は、これらの突出部５０Ａ，５０Ｂのうち、エレベータホール３とは反対側の突出部５０Ａ、すなわち、エレベータ側の突出部５０Ａに配置されている。
【００５２】
リング部材６０は、突出部５０Ａに固定設置された箱部材６１の上に載せられた状態で突出部５０Ａに配置されている。図５は、箱部材６１の内部構造を示す断面図である。箱部材６１の内部には、箱部材６１に左右側面に設けられた２個の中心軸６２を中心に回転自在となった巻き取り部材６３がシャッターカーテン３０の幅方向と平行に収納配置され、この巻き取り部材６３には、リング部材６０に加えられる上方への引っ張り力で座板５０及びシャッターカーテン３０をシャッターカーテン３０の開き移動方向へ牽引するための牽引部材となっている紐状部材６４の一端が結合され、巻き取り部材６３に巻き取られている紐状部材６４の他端は、箱部材６１の上面の孔６１Ａから突出してリング部材６０に連結されている。
【００５３】
このため、リング部材６０をシャッターカーテン３０の開き移動方向へ引っ張ると、紐状部材６４は巻き取り部材６３を回転させながら繰り出される。図６には繰り出された紐状部材６４が示されている。この繰り出し可能となる最大量は紐状部材６４の長さに相当する所定距離分であり、この所定距離、言い換えると、リング部材６０が達する最大高さ位置は、指をリング部材６０に挿入してこのリング部材６０を引っ張り操作する人が、腰や膝を大きく曲げるなどして無理な姿勢をとらなくても、その最大高さ位置よりも上は楽に座板５０を含めたシャッターカーテン３０の重量を持ち上げてシャッターカーテン３０を開き移動させることができることになる高さ位置である。
【００５４】
図５で示されているように、巻き取り部材６３には、紐状部材６４を繰り出すときに回転した巻き取り部材６３によってばね力が蓄圧されるリターンばね６５が巻回配置されている。このリターンばね６５は、本実施形態ではコイルスプリングであり、リターンばね６５の一端は巻き取り部材６３に結合され、他端は箱部材６１に結合されている。このため、紐状部材６４の繰り出しに伴って巻き取り部材６３が回転すると、リターンばね６５には、巻き取り部材６３を逆方向へ回転させようとするばね力が蓄圧されることになり、この蓄圧力が、紐状部材６４及びリング部材６０をシャッターカーテン３０の閉じ移動方向である下方へ戻そうとする戻り付勢力となる。
【００５５】
この紐状部材６４の略全体が図５に示すように巻き取り部材６３に巻き取られているときでも、リターンばね６４は蓄圧されたばね力を有しているため、このばね力が巻き取り部材６３を介して紐状部材６４に戻り付勢力となって作用しているため、リング部材６０は、図５で示されているとおり、箱部材６１の上面に起立した状態で載っている。このため、箱部材６１を介して座板５０に配置されているリング部材６０は、シャッターカーテン３０の開き移動方向である上方への長さ成分を有するものとなっている。
【００５６】
次に、作用について説明する。図１で示したエレベータ用防災シャッター装置が設置されている建物等の内部で火災が発生すると、各階に設置されているエレベータ用防災シャッター装置のシャッターカーテン３０が閉じ移動して全閉となる。エレベータの昇降箱１に載っていた人がその昇降箱１が停止した階で降り、そして、その階のエレベータホール３に出る場合には、その人は、その階のエレベータ用防災シャッター装置の全閉となっているシャッターカーテン３０を開けるために、リング部材６０に指を挿入してリング部材６０を引き上げる操作を行う。これにより、紐状部材６４が巻き取り部材６３から繰り出され、リング部材６０が紐状部材６４の長さで決まる前記所定距離分だけ移動した後、さらにリング部材６０を引き上げる操作を行うと、牽引部材である紐状部材６４の牽引力によって座板５０及びシャッターカーテン３０は上方への開き移動を開始する。
【００５７】
これにより、図６で示されているように、座板５０がそれまで着床していた床５から離れることになり、この後、リング部材６０に指を挿入していた手とは反対側の手で座板５０の下面を受け止め、この手で座板５０及びシャッターカーテン３０をさらに上方へ持ち上げることにより、前記人は座板５０の下を通過してエレベータホール３へ脱出できる。この脱出により座板５０の下面から手を離すと、座板５０及びシャッターカーテン３０はそれ自身の重量で落下し、座板５０は床５に着床してシャッターカーテン３０は全閉状態に戻る。また、リング部材６０及び紐状部材６４には、紐状部材６４の巻き取り部材６３からの繰り出し時にリターンばね６５に蓄圧されたばね力による戻り付勢力が作用しているため、これらのリング部材６０及び紐状部材６４は、図４で示した元の状態に復帰する。
【００５８】
以上説明した本実施形態によると、シャッターカーテン３０を手動で開き移動操作するための手接触部材となっているリング部材６０と、このリング部材６０に戻り付勢力を付与するための部材、機構が収納されている箱部材６１は、シャッターカーテン３０ではなく、座板５０に配置されているため、これらのリング部材６０及び箱部材６１を配置するための特別の加工をシャッターカーテン３０に行う必要がなくなる。このため、シャッターカーテン３０の製造の容易化や、全閉となったときにおけるシャッターカーテン３０による高度の遮閉性を確保できるようになる。
【００５９】
また、指が掛けられる前のリング部材６０は、前述したように箱部材６１の上で起立した状態になっていてシャッターカーテン３０の開き移動方向への長さを有しているため、リング部材６０がシャッターカーテン３０の下端部の座板５０に配置されていても、大きく身体を下向きに大きく曲げることなく、指をリング部材６０に挿入することを容易に行える。そして、本実施形態では、リング部材６０は箱部材６１の上に載っているため、この箱部材６１の高さ分だけリング部材６０の座板５０からの高さ位置は高くなっており、このため、指をリング部材６０に挿入するための行為を一層楽に行える。
【００６０】
また、指でリング部材６０を箱部材６１から引き上げる操作を行うと、リング部材６０と座板５０との間には巻き取り部材６３に巻き取られた紐状部材６４が配置されているため、巻き取り部材６３から繰り出される紐状部材６４の長さに相当する所定距離分だけ、リング部材６０の高さ位置を高くすることができる。この高さ位置は、前述したとおり、指をリング部材６０に挿入してこのリング部材６０を引っ張り操作する人が、腰を大きく曲げるなどして無理な姿勢をとらなくても、その高さ位置よりも上は楽に座板５０を含めたシャッターカーテン３０の重量を持ち上げてシャッターカーテン３０を開き移動させることができることになる高さ位置であるため、これ以後、リング部材６０に挿入した指によってリング部材６０をさらに引き上げる操作を行うことにより、座板５０を含めたシャッターカーテン３０を容易に上昇させることができる。
【００６１】
なお、リング部材６０を箱部材６１から紐状部材６４の長さに相当する所定距離分だけ引き上げる操作を行うときには、巻き取り部材６３の回転でリターンばね５６にばね力が蓄圧され、このばね力による引き下げ力がリング部材５０と紐状部材６４に作用するが、この引き下げ力はそれ程大きくないため、リング部材６０の上記高さ位置までの引き上げ操作を容易に行える。
【００６２】
さらに、本実施形態によると、リング部材６０から指を抜くと、リターンばね６５に蓄圧されたばね力による戻り付勢力により、紐状部材６４は下降して巻き取り部材６３に巻き取られ、リング部材６０も箱部材６１の上に載った起立状態に戻り、全部が元の状態に復帰する。このため、次にシャッターカーテン３０を開き移動させてエレベータホール３側へ脱出する人が前記手動装置６６を使用できる状態となり、また、巻き取り部材６３から繰り出された紐状部材６４に、座板５０の近くにある物体等が絡み付くなどの事態の発生を防止できる。
【００６３】
図７は、シャッターカーテン３０の厚さ方向へ互いに反対向きに突出した２つの突出部７０Ａ，７０Ｂを有している座板７０について、これらの両方の突出部７０Ａ，７０Ｂに、リング部材６０と箱部材６１等からなる前述の手動装置６６を配置した実施形態を示している。この実施形態によると、エレベータ側からエレベータホール３側へ脱出する人も、エレベータホール３側からエレベータ側へ脱出する人も、装置６６のリング部材６０によってシャッターカーテン３０を開き移動させることができる。
【００６４】
図８の実施形態に係るリング部材８０は、紐状部材６４が結合されていて箱部材６１の上面に接触する下面８０Ａが、箱部材６１の上面と同じ平坦面として形成されたものとなっている。この実施形態によると、リング部材８０は、紐状部材６４に作用する戻り付勢力によって一層確実に箱部材６１の上に起立状態で載ることになる。
【００６５】
図９は、シャッターカーテン３０を手動で開き移動させるための手接触部材が棒状部材９０となっている実施形態を示す。金属又は合成樹脂等からなるこの棒状部材９０は、本体部９０Ａと、この本体部９０Ａの一方の端部から座板５０の立上り部５０Ｃ側へ屈曲した基部９０Ｂと、本体部９０Ａの他方の端部から本体部９０Ａ及び基部９０Ｂに対して直角をなす方向へ屈曲した指掛け部９０Ｃとからなる。基部９０Ｂは座板５０の立上り部５０Ｃに回動自在に挿入され、これにより、棒状部材９０は座板５０に起倒可能に配置されている。
【００６６】
通常時の棒状部材９０は、それ自身の重量によって図９の実線で示されているとおり、基部９０Ｂを中心とする回動で倒れており、本体部９０Ａは座板５０と平行になっている。シャッターカーテン３０を開き移動させるときには、座板５０から立ち上がった状態となっている指掛け部９０Ｃを摘むことにより棒状部材９０を上向きに回動させ、次いで、水平又は略水平となった指掛け部９０Ｃに指を掛けて棒状部材９０に引き上げ力を作用させる。これにより、座板５０及びシャッターカーテン３０は開き移動することになり、これ以後は、前記実施形態と同様に、指掛け部９０Ｃに指を掛けた手とは反対側の手で座板５０の下面を受け止め、この手で座板５０及びシャッターカーテン３０をさらに上方へ持ち上げることにより、人は座板５０の下を通過してエレベータホール３へ脱出できる。
【００６７】
そして、指掛け部９０Ｃから指を離すと、棒状部材９０はそれ自身の重量で基部９０Ｂを中心に回動し、棒状部材９０は座板５０と平行になった図９の実線の状態に戻る。なお、棒状部材９０がこの実線の状態に一層確実に戻るように、例えば、基部９０Ｂの部分に戻しばね等の弾性戻し部材を設けてもよい。
【００６８】
この実施形態によっても棒状部材９０は、シャッターカーテン３０ではなくて座板５０に配置されているため、シャッターカーテン３０に棒状部材９０を配置するための特別の加工を行う必要がない。
【００６９】
また、棒状部材９０が座板５０と平行になっている倒れ状態となっているときでも、棒状部材９０には、シャッターカーテン３０の開き移動方向へ長さを有している指掛け部９０Ｃが設けられているため、シャッターカーテン３０を開き移動させるために棒状部材９０を直立状態まで起こすことを容易に行える。そして、棒状部材９０が直立状態となったときにおける指掛け部９０Ｃの高さ位置は、前記実施形態において紐状部材６４の全部が巻き取り部材６３から繰り出されたときにおけるリング部材６０と同じ程度の高さ位置になっているため、腰を大きく曲げるなどして無理な姿勢をとらなくても、指を掛けた指掛け部９０Ｃに、棒状部材９０を介して座板５０及びシャッターカーテン３０を開き移動させるための操作力を容易に加えることができる。
【００７０】
また、指掛け部９０Ｃから指を離すと、棒状部材９０は図９の実線で示された元の状態に戻り、座板５０に格納された状態とすることができる。
【００７１】
図１０〜図１２の実施形態では、座板１００の左右両端部には、言い換えると、シャッターカーテン３０の開閉移動を案内する左右のガイドレール３１の内部にスライド自在に挿入されている座板１００の長さ方向両端部には、座板１００が床５に着床してシャッターカーテン３０が全閉となっているときに、ガイドレール３１の内部に設けられている係止部材１０１に係止してシャッターカーテン３０をロックするための、すなわち、シャッターカーテン３０の開き移動を阻止するためのロック部材１０２が設けられている。これらのロック部材１０２は、図１０のＳ１１−Ｓ１１線断面図である図１１に示されているように、座板１００の２つの突出部１００Ａと１００Ｂの間から上向きに立ち上がった立上り部１００Ｃに配置されている。
【００７２】
図１０で示されているように、ロック部材１０２は立上り部１００Ｃに軸１０３を中心に回動自在に取り付けられ、軸１０３よりも下側に配置された引っ張りばね１０４により、ロック部材１０２は、軸１０３よりも上部が常に係止部材１０１側へ回動付勢されるようになっている。これにより、ロック部材１０２が係止部材１０１よりも下の位置に達しているときには、シャッターカーテン３０の開き移動が係止部材１０１とロック部材１０２で阻止され、この結果、全閉となっているシャッターカーテン３０が、例えば、火災発生時における風圧等を受けても、床５に着床している座板１００の浮き上がりが防止されるようになっている。このため、全閉となっているときのシャッターカーテン３０による高度の遮閉性が、係止部材１０１やロック部材１０２等で構成されたロック装置で確保されるようになっている。
【００７３】
なお、全開となっていたシャッターカーテン３０が火災の発生で閉じ移動したときには、係止部材１０１の傾斜面１０１Ａに上から当接するロック部材１０２が軸１０３を中心に係止部材１０１から逃げる方向へ回動することにより、ロック部材１０２は係止部材１０１を通過し、この通過後、引っ張りばね１０４でロック部材１０２は図１０の回動位置へ戻る。
【００７４】
軸１０３よりも上部においてロック部材１０２にはワイヤー等による紐状部材１０５の一方の端部が連結され、この紐状部材１０５は、立上り部１００Ｃに取り付けられているガイド筒１０６の内部に案内挿通されてシャッターカーテン３０の幅方向内側へ延設され、そして、ガイドローラ１０７で上向きに反転されている。この反転された紐状部材１０５の他方の端部には、この実施形態における手接触部材となっている把持部材１０８が連結されている。
【００７５】
この把持部材１０８は、それぞれがシャッターカーテン３０の開き移動方向への長さを有し、それぞれの紐状部材１０５の他方の端部が連結された左右２個の垂直部１０８Ａと、これらの垂直部１０８Ａの上端間に架設された水平部１０８Ｂとからなる略逆Ｕ字形状の部材である。それぞれの垂直部１０８Ａは、立上り部１００Ｃに取り付けられたガイド部材１０９に案内されて上下方向であるシャッターカーテン３０の開閉移動方向にスライド自在となっており、下方のスライド限位置は、ガイド部材１０９に設けられている図示しないストッパーで規定されている。
【００７６】
水平部１０８Ｂは、図１１で示されているとおり、垂直部１０８Ａやガイド部材１０９よりも大きいシャッターカーテン３０の厚さ方向への突出量を有し、このため、この水平部１０８Ｂを把持することにより、把持部材１０８をシャッターカーテン３０の開き移動方向である上方へ引き上げるための操作を行えるようになっている。
【００７７】
図１０に示すように、全閉となっているシャッターカーテン３０を開き移動させるときには、水平部１０８Ｂの把持によって把持部材１０８を上方へ引き上げる。これにより、図１２で示されているとおり、紐状部材１０５を介してロック部材１０２が係止部材１０１に係止しない位置まで軸１０３を中心に回動し、さらに、ロック部材１０２が立上り部１００Ｃに設けられているストップ部材１１０に当接するまで把持部材１０８を引き上げる操作を行い、この後も把持部材１０８の引き上げ操作を行うことにより、座板１００及びシャッターカーテン３０は開き移動を開始する。この後、前記実施形態と同様に、水平部１０８Ｂを把持した手とは反対側の手で座板１００の下面を受け止め、この手で座板１００及びシャッターカーテン３０をさらに上方へ持ち上げることにより、人は座板１００の下を通過してエレベータホール３へ脱出できる。
【００７８】
また、水平部１０８Ｂから手を離すと、引っ張りばね１０４により、ロック部材１０２や把持部材１０８は図１０で示されている元の位置に戻る
この実施形態でも、シャッターカーテン３０を手動で開き移動させるための手接触部材となっている把持部材１０８は、シャッターカーテン３０ではなくて座板１００に配置されているため、シャッターカーテン３０に把持部材１０８を配置するための特別の加工を行う必要がない。
【００７９】
また、把持部材１０８はシャッターカーテン３０の開き移動方向への長さ成分を有しており、座板１００を含めたシャッターカーテン３０を引き上げるための操作力を加える水平部１０８Ｂは、この把持部材１０８の上端部にあるため、把持部材１０８がシャッターカーテン３０の下端部の座板１００に配置されていても、大きく身体を曲げることなく、座板１００を含めたシャッターカーテン３０を開き移動させるための力、言い換えると、座板１００を含めたシャッターカーテン３０を持ち上げるための力を把持部材１０８に加えることができることになり、シャッターカーテン３０の手動による開き移動操作を容易に行える。
【００８０】
特に、この実施形態によると、座板１００に、ガイドレール３１に配置された係止部材１０１に係止してシャッターカーテン３０の開き移動を阻止するためのロック部材１０２が設けられていても、このロック部材１０２と把持部材１０８は、連結手段１１１となっている紐状部材１０５で連結されているため、シャッターカーテン３０を開き移動させるための把持部材１０８の引き上げ操作を行うことにより、ロック部材１０２を係止部材１０１に係止しない位置へ回動変位させることができる。これにより、係止部材１０１とロック部材１０２とによってシャッターカーテン３０を全閉位置でロックしていることを解除することと、シャッターカーテン３０を手動で開き移動させることとを同時に行え、また、把持部材１０８はロック解除装置を構成するものにもなっているため、部材の共通化と、ロック解除装置の構造の簡単化を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
火災等の発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置等のシャッター装置について、シャッターカーテンを手動で開き移動操作するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシャッター装置となっているエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【図４】手接触部材となっているリング部材の座板への配置状態を示す斜視図である。
【図５】図４で示されたリング部材が載っている箱部材の内部構造を示す断面図である。
【図６】リング部材の引き上げ操作でシャッターカーテンが開き移動したときを示す斜視図である。
【図７】シャッターカーテンを挟んだ座板の両側部分に図５で示したリング部材等からなる手動装置が配置された実施形態を示す座板及びシャッターカーテンの縦断面図である。
【図８】リング部材の形状についての別実施形態を示す正面図である。
【図９】手接触部材が棒状部材となっている実施形態を示す斜視図である。
【図１０】シャッターカーテンを手動で開き移動させるための手接触部材である把持部材により、係止部材に係止してシャッターカーテンをロックしているロック部材を回動変位させることができる実施形態を示す座板部分の正面図である。
【図１１】図１０のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。
【図１２】把持部材を引き上げ操作した後を示す図１０と同様の図である。
【符号の説明】
【００８３】
３０  シャッターカーテン
３１  シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材であるガイドレール
５０，７０，１００  エンド部材である座板
６０，８０  手接触部材であるリング部材
６３  巻き取り部材
６４  牽引部材である紐状部材
６５  リターンばね
９０  手接触部材である棒状部材
１０１  係止部材
１０２  ロック部材
１０８  手接触部材である把持部材
１１１  連結手段
【図１】
2005120604.tif 000003
【図２】
2005120604.tif 000004
【図３】
2005120604.tif 000005
【図４】
2005120604.tif 000006
【図５】
2005120604.tif 000007
【図６】
2005120604.tif 000008
【図７】
2005120604.tif 000009
【図８】
2005120604.tif 000010
【図９】
2005120604.tif 000011
【図１０】
2005120604.tif 000012
【図１１】
2005120604.tif 000013
【図１２】
2005120604.tif 000014