(57)【要約】【課題】携帯機器の充電を行わない時には、給電用端子をホルダ内に収容することにより感電や短絡を防止でき、且つホルダの全長を短くできて持ち運びを容易とし、利便性を向上し得る携帯機器用充電台を提供する。【解決手段】ホルダ３０を互いにスライド自在に係合する第一ホルダ部材３０ａと第二ホルダ部材３０ｂとから構成して伸縮自在とし、該第一ホルダ部材３０ａ内に、ホルダ３０の全長を収縮させる方向へ付勢する弾性体３１を設け、この付勢力によりホルダ３０が収縮した状態では給電用端子６が第二ホルダ部材３０ｂ内に収容され、前記弾性体３１の付勢力に抗してホルダ３０を伸張させた状態では給電用端子６が第二ホルダ部材３０ｂから突出し、ホルダ３０に装着される携帯電話機１の充電用端子５と電気的に接続されるよう構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を装着可能なホルダに前記携帯機器の充電用端子と電気的に接続可能な給電用端子を有する携帯機器用充電台において、
前記ホルダを互いにスライド自在に係合する二つの部材から構成して伸縮自在とし、該ホルダ内に、前記二つの部材を互いに近接させてホルダの全長を収縮させる方向へ付勢する弾性体を設け、該弾性体の付勢力により二つの部材が互いに近接する方向へスライドしてホルダが収縮した状態では給電用端子が一方の部材内に収容され、前記弾性体の付勢力に抗して二つの部材を互いに離反させる方向へスライドさせてホルダを伸張させた状態では給電用端子が一方の部材から突出し、ホルダに装着される携帯機器の充電用端子と電気的に接続されるよう構成したことを特徴とする携帯機器用充電台。
【請求項２】
ホルダを構成する二つの部材に、携帯機器の充電用端子側及び充電用端子と反対側にそれぞれ設けられた凹部又は凸部と係合する凸部又は凹部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯機器用充電台。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯機器に備える電池を充電するための携帯機器用充電台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機やＰＨＳ等の移動通信機、ＰＤＡ或いは有線方式の電話機に付属するコードレス子機のような携帯機器には、送受信に必要な電力を得るための電池が内蔵されており、充電台によって定期的に充電を行う必要がある。
【０００３】
斯かる携帯機器の充電台としては、従来より、例えば図４及び図５に示されるようなものが存在している。これは、上面に携帯機器としての携帯電話機１を装着できる収容空間２が形成された卓上ホルダ３と、該卓上ホルダ３内に配設された基板４と、前記卓上ホルダ３の収容空間２内へ突出し携帯電話機１の充電用端子５が当接可能となるよう前記基板４に半田等で取り付けられた給電用端子６と、給電用の接続プラグ７が接続されるよう前記基板４に半田等で取り付けられたコネクタ８と、前記卓上ホルダ３の前記給電用端子６とは反対側に備えて収容空間２内へ突出し且つ携帯電話機１の係合溝９に係合する爪部１０とを備えてなる構成を有している。
【０００４】
前記卓上ホルダ３は、上ケース３ａと下ケース３ｂとを一体に組み付けてなり、又、前記爪部１０は、上ケース３ａ内にピン１１を中心として回動自在となるよう枢支されたロックアーム１２の先端に一体に形成されており、該ロックアーム１２は、スプリング１３の付勢力により、図５中、前記ピン１１を中心に反時計方向へ回動する方向に付勢され、これにより、上ケース３ａの小孔１４から爪部１０が所要量だけ突出するようになっている。
【０００５】
一方、前記接続プラグ７は、給電用コンセント（図示せず）に接続されるＡＣ金属端子１５を有し且つ交流電流を所定電圧値の直流電流に変換するＡＣアダプタ１６に対し、アダプタコード１７を介して接続されており、前記卓上ホルダ３の上ケース３ａに穿設された挿入孔１８から前記コネクタ８に対し、着脱自在に接続されるようになっている。
【０００６】
又、前記卓上ホルダ３の下ケース３ｂの底面における四隅部には、ゴム等の弾性部材からなる足片１９を、両面テープ又は接着剤等で貼り付けてあり、机やテーブル等への卓上ホルダ３の設置時にそれ自体の安定化を図ると共に、机やテーブル等の表面に傷がついたりすることを防止するようになっている。
【０００７】
尚、図４及び図５中、２０は卓上ホルダ３の上ケース３ａにおける収容空間２内面側に突設されたリブであり、収容空間２に携帯電話機１を装着した際、該携帯電話機１の溝部２１にリブ２０が係合するようになっている。
【０００８】
前記携帯電話機１の充電を行う際には、アダプタコード１７の接続プラグ７を卓上ホルダ３の上ケース３ａに穿設された挿入孔１８からコネクタ８に接続し且つＡＣアダプタ１６のＡＣ金属端子１５を給電用コンセントに接続した状態で、卓上ホルダ３の上ケース３ａの収容空間２に携帯電話機１を嵌め込むようにすると、給電用端子６に携帯電話機１の充電用端子５が当接し、且つ携帯電話機１の溝部２１にリブ２０が係合すると共に、上ケース３ａの小孔１４から所要量だけ突出している爪部１０が、スプリング１３の付勢力に抗して小孔１４内に一旦押し込まれ、これにより、携帯電話機１の収容空間２内への挿入が許容され、該携帯電話機１が所定の位置まで挿入されると、爪部１０が前記スプリング１３の付勢力により上ケース３ａの小孔１４から再び所要量だけ突出し携帯電話機１の係合溝９に係合し、携帯電話機１が収容空間２から簡単には抜けないようになり、この状態で、携帯電話機１に内蔵された電池への充電が行われる。
【０００９】
充電完了後には、携帯電話機１を卓上ホルダ３から多少力を入れて持ち上げるようにすると、携帯電話機１の係合溝９に係合している爪部１０が、スプリング１３の付勢力に抗して小孔１４内に一旦押し込まれ、これにより、携帯電話機１の収容空間２内からの離脱が許容され、該携帯電話機１が卓上ホルダ３から取り外される。
【００１０】
しかしながら、前述の如き従来の携帯機器用充電台では、卓上ホルダ３への携帯電話機１の装着時に該携帯電話機１を固定するためのロック機構として、ロックアーム１２やスプリング１３等の部品が必要となっているため、部品点数並びに組み付け工数が増加し、コストアップにつながっていた。又、給電用端子６とコネクタ８とが取り付けられた基板４の面積が大きくなっていると共に、コネクタ８に対する接続プラグ７の接続時には、該接続プラグ７が卓上ホルダ３の外側に突出する形となるため、設置スペースが広く必要となり、改善の余地が残されていた。
【００１１】
この問題に対処するため、卓上ホルダの構造を簡略化し且つ部品点数削減並びに組み付け工数削減によってコストダウンを図るようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−５１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、前記図４及び図５に示される充電台並びに特許文献１に示される充電台は、いずれも使用されない時に給電用端子６が常に収容空間２内に露出する構造となっているために、露出した給電用端子６にユーザが手を触れると感電する虞れがあり、又、露出した給電用端子６に金属部材が接触すると短絡を招く虞れがあった。
【００１３】
又、前記図４及び図５に示される充電台並びに特許文献１に示される充電台は、何れも携帯電話機１の長さ全体を卓上ホルダ３で保持して充電を行う構成であるために、卓上ホルダ３が携帯電話機１よりも長い長さを有し、大型の形状であるために携行には不向きであるという問題を有していた。
【００１４】
本発明は、斯かる実情に鑑み、携帯機器の充電を行わない時には、給電用端子をホルダ内に収容することにより感電や短絡を防止でき、且つホルダの全長を短くできて持ち運びを容易とし、利便性を向上し得る携帯機器用充電台を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、携帯機器を装着可能なホルダに前記携帯機器の充電用端子と電気的に接続可能な給電用端子を有する携帯機器用充電台において、
前記ホルダを互いにスライド自在に係合する二つの部材から構成して伸縮自在とし、該ホルダ内に、前記二つの部材を互いに近接させてホルダの全長を収縮させる方向へ付勢する弾性体を設け、該弾性体の付勢力により二つの部材が互いに近接する方向へスライドしてホルダが収縮した状態では給電用端子が一方の部材内に収容され、前記弾性体の付勢力に抗して二つの部材を互いに離反させる方向へスライドさせてホルダを伸張させた状態では給電用端子が一方の部材から突出し、ホルダに装着される携帯機器の充電用端子と電気的に接続されるよう構成したことを特徴とする携帯機器用充電台にかかるものである。
【００１６】
前記携帯機器用充電台においては、ホルダを構成する二つの部材に、携帯機器の充電用端子側及び充電用端子と反対側にそれぞれ設けられた凹部又は凸部と係合する凸部又は凹部を有することが、携帯機器をホルダに確実に装着する上で好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯機器用充電台によれば、携帯機器の充電を行わない時には、給電用端子をホルダ内に収容することにより感電や短絡を防止でき、且つホルダの全長を短くできて持ち運びを容易とし、利便性を向上し得るという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１〜図３は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図４及び図５と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、ホルダ３０を互いにスライド自在に係合する二つの部材としての第一ホルダ部材３０ａと第二ホルダ部材３０ｂとから構成して伸縮自在とし、該ホルダ３０の第一ホルダ部材３０ａ内に、前記第一ホルダ部材３０ａと第二ホルダ部材３０ｂとを互いに近接させてホルダ３０の全長を収縮させる方向へ付勢する引張スプリング等の弾性体３１を設け、該弾性体３１の付勢力により第一ホルダ部材３０ａと第二ホルダ部材３０ｂとが互いに近接する方向へスライドしてホルダ３０が収縮した状態では給電用端子６が第二ホルダ部材３０ｂ内に収容され、前記弾性体３１の付勢力に抗して第一ホルダ部材３０ａと第二ホルダ部材３０ｂとを互いに離反させる方向へスライドさせてホルダ３０を伸張させた状態では給電用端子６が第二ホルダ部材３０ｂから突出し、ホルダ３０に装着される携帯電話機１の充電用端子５と電気的に接続されるよう構成したものである。
【００２０】
前記第一ホルダ部材３０ａは、一端側が開放された中空の部材で構成し、その内部に前記第二ホルダ部材３０ｂの一部が入り込む形でスライドできるようになっており、第一ホルダ部材３０ａの内部に引張スプリング等の弾性体３１を設け、第二ホルダ部材３０ｂを引き込む側に付勢するようにしてある。
【００２１】
又、前記第二ホルダ部材３０ｂの内部には基板４を配設し、該基板４には、前記第二ホルダ部材３０ｂに形成された端子用開口３２から外部へ突出して携帯電話機１の充電用端子５と当接可能な給電用端子６と、挿入孔３３から給電用の接続プラグ７を挿入して接続するためのコネクタ８とを半田等で取り付ける一方、前記第一ホルダ部材３０ａの第二ホルダ部材３０ｂ側の端部には、該第二ホルダ部材３０ｂの端子用開口３２より下方位置に穿設された押圧用孔３４に対して挿入可能な押圧突片３５を形成してあり、ホルダ３０の収縮時に、前記第二ホルダ部材３０ｂの押圧用孔３４に対して前記第一ホルダ部材３０ａの押圧突片３５が入り込んで給電用端子６を押圧することにより、該給電用端子６が第二ホルダ部材３０ｂの端子用開口３２内に収容されるようにしてある。
【００２２】
更に又、前記第一ホルダ部材３０ａの端部上面に突設した携帯電話機１用の支持受部３６には、該携帯電話機１の充電用端子５と反対側に設けられた凹部としての係合溝９に係合する爪部３７を突設し、前記第二ホルダ部材３０ｂの端部両側上面に突設した携帯電話機１用の支持受部３８には、該携帯電話機１の充電用端子５側に設けられた凹部としての溝部２１に係合するリブ３９を突設してある。
【００２３】
尚、前記第一ホルダ部材３０ａの端部には、図２に示す如く、ホルダ３０の収縮時に第二ホルダ部材３０ｂ側の端部に当接してそれ以上の収縮側への動きを制限するためのストッパ４０を形成してある。
【００２４】
次に、上記図示例の作用を説明する。
【００２５】
携帯電話機１の充電を行わない時には、図１（ａ）及び図２（ａ）に示す如く、弾性体３１の付勢力により第一ホルダ部材３０ａと第二ホルダ部材３０ｂとが互いに近接する方向へスライドしてホルダ３０が収縮した状態に保持され、押圧突片３５が押圧用孔３４に入り込んで給電用端子６を押圧するため、該給電用端子６は第二ホルダ部材３０ｂの端子用開口３２内に収容され、外部に露出しなくなる。
【００２６】
この結果、非充電時に、ユーザが給電用端子６に触れて感電したり、或いは給電用端子６に金属部材が接触して短絡を招くといった問題を確実に防止することが可能となる。
【００２７】
又、非充電時には、前記ホルダ３０は、携帯電話機１の長さより短かくなって小型化されるため、携行もしやすくなる。
【００２８】
一方、携帯電話機１の充電を行う時には、アダプタコード１７の接続プラグ７をホルダ３０の第二ホルダ部材３０ｂに穿設された挿入孔３３からコネクタ８に接続し且つＡＣアダプタ１６のＡＣ金属端子１５を給電用コンセント（図示せず）に接続した状態で、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示す如く、前記弾性体３１の付勢力に抗して第一ホルダ部材３０ａと第二ホルダ部材３０ｂとを互いに離反させる方向へスライドさせてホルダ３０を携帯電話機１の全長より若干長くなるように伸張させると、押圧突片３５が押圧用孔３４から引き抜かれ、該押圧突片３５による給電用端子６の押圧状態が解除され、該給電用端子６がそれ自身のバネ力により第二ホルダ部材３０ｂの端子用開口３２から突出するため、この状態で、第一ホルダ部材３０ａと第二ホルダ部材３０ｂとの間に携帯電話機１をセットして手を離すと、給電用端子６が携帯電話機１の充電用端子５に当接して電気的に接続され、携帯電話機１の充電が行われる。
【００２９】
この時、前記携帯電話機１の溝部２１には第二ホルダ部材３０ｂのリブ３９が係合すると共に、携帯電話機１の係合溝９には第一ホルダ部材３０ａの爪部３７が係合しており、更に、弾性体３１の付勢力により第一ホルダ部材３０ａと第二ホルダ部材３０ｂとが携帯電話機１を挟み付ける形となるため、該携帯電話機１は、ホルダ３０に装着された状態に確実に保持されることとなる。
【００３０】
又、本図示例においては、ホルダ３０を携帯電話機１の全長より若干長くなるように伸張させて携帯電話機１をセットする構造上、爪部３７を第一ホルダ部材３０ａに一体的に形成しても良く、この場合、図４及び図５に示される従来の充電台の爪部１０のように、卓上ホルダ３への携帯電話機１の装着時に該携帯電話機１を固定するためのロック機構として、ロックアーム１２やスプリング１３等の部品を設ける必要がなく、且つ特許文献１に示される従来の充電台の爪部（図示せず）のように、弾性変形可能に形成する必要もなく、部品点数削減並びに組み付け工数削減が図れることに加え、構造の簡略化によるコストダウンが可能となる。尚、爪部３７は図４及び図５のようなロック機構を有するものであってもかまわない。
【００３１】
尚、本図示例においては、ホルダ３０を構成する第一ホルダ部材３０ａと第二ホルダ部材３０ｂとにそれぞれ、凸部としての爪部３７とリブ３９とを突設し、これらに対応させて携帯電話機１の充電用端子５と反対側に凹部としての係合溝９を形成し、且つ携帯電話機１の充電用端子５側に凹部としての溝部２１を形成してあるが、逆に、ホルダ３０側に凹部を、携帯電話機１側に凸部を形成することも可能である。
【００３２】
こうして、携帯電話機１の充電を行わない時には、給電用端子６をホルダ３０内に収容することにより感電や短絡を防止でき、且つホルダ３０の全長を短くできて持ち運びを容易とし、利便性を向上し得る。
【００３３】
尚、本発明の携帯機器用充電台は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、携帯電話機以外の種々の携帯機器の充電台としても利用できること、又、ホルダの形状は種々変更し得ること等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を実施する形態の一例の斜視図であって、（ａ）はホルダが収縮した状態を示す図、（ｂ）はホルダを伸張させた状態を示す図である。
【図２】本発明を実施する形態の一例の側断面図であって、（ａ）はホルダが収縮した状態を示す図、（ｂ）はホルダを伸張させた状態を示す図である。
【図３】図１（ｂ）のＩＩＩ部拡大部分切断斜視図である。
【図４】従来例の斜視図である。
【図５】図４に示す従来例の側断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    携帯電話機（携帯機器）
４    基板
５    充電用端子
６    給電用端子
８    コネクタ
９    係合溝（凹部）
２１    溝部（凹部）
３０    ホルダ
３０ａ  第一ホルダ部材（部材）
３０ｂ  第二ホルダ部材（部材）
３１    弾性体
３２    端子用開口
３４    押圧用孔
３５    押圧突片
３７    爪部（凸部）
３９    リブ（凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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