(57)【要約】【課題】擁壁その他の壁面の単位区画を構成する壁面ブロック体を少なくとも高さ方向に面一に連設可能とする。【解決手段】結合要素として通しパイプ８を組み込んだパイプ複合壁面ブロック体Ｍを構成し、高さ方向に隣接するブロック体Ｍ間にダボ部材10を介在させ、双方のパイプ開口端を突き合わせて連設する。壁面ブロック体（Ｍ）は、複数の棒状ユニット部材１（２，３，４）の体部に横断面中心を通り穿孔形成した貫通孔７を有し、棒状ユニット部材１（２，３，４）の体部を接して積層又は並設し、かつ、それぞれの貫通孔７を積層又は並設方向に整合縦列し連通させるとともに、その全長にわたって通しパイプ８を嵌挿し、かつ、パイプ両端を変形処理して挿抜不自由に係止することにより、複数の棒状ユニット部材１（２，３，４）を簾状又は筏状に拘束又は固定したパイプ複合壁面ブロック体Ｍを構成したものとされる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁その他の壁面の単位区画を構成する壁面ブロック体を少なくとも高さ方向に面一に連設するための壁面ブロック体の接続構造であって、
壁面ブロック体が複数の棒状ユニット部材からなり、該棒状ユニット部材が体部に横断面中心を通り穿孔形成した貫通孔を有し、
前記棒状ユニット部材の体部を接して積層又は並設し、かつ、それぞれの貫通孔を積層又は並設方向に整合縦列し連通させるとともに、その全長にわたって通しパイプを嵌挿し、かつ、パイプ両端を変形処理して挿抜不自由に係止することにより、複数の棒状ユニット部材を簾状又は筏状に拘束又は固定したパイプ複合壁面ブロック体を構成してなり、同様に構成した他のパイプ複合壁面ブロック体との間にダボ部材を介在させ、双方のパイプ開口端を突き合わせて連設するようにしたことを特徴とする壁面ブロック体の接続構造。
【請求項２】
壁面ブロック体の上下最外層に配置した棒状ユニット部材が、それぞれ貫通孔の開放端側にザグリを形設したものであり、
通しパイプが、その両端に端面から体部長手方向に複数のスリット又は割り溝を形設したものであり、
ダボ部材がダボパイプであって、長手方向の体部中央に外方突起又は拡径部又は管路を潰して断面幅を一方向に拡張した拡幅部を有したものであり、
通しパイプ両端の変形処理が、該パイプ両端を拡開又は外向きにフランジ形成し、座金を載置したザグリに係合させて、挿抜不自由に係止するものであり、
高さ方向に隣接配置したパイプ複合壁面ブロック体の一の通しパイプにダボパイプの体半部を嵌挿し、残りの体半部を他の通しパイプに嵌挿して双方のパイプ開口端を突き合わせ、ザグリの対置により形成された空間に外方突起又は拡径部又は拡幅部を収容してなる
請求項１記載の壁面ブロック体の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切通しや法面等の斜面保護のために用いられる擁壁その他の壁面の単位区画を構成する壁面ブロック体を少なくとも高さ方向に面一に連設するための壁面ブロック体の接続構造に関する。
【０００２】
ここで、壁面ブロック体は、複数の棒状ユニット部材を組み合わせて結合又は一体化して壁面の単位区画を規格構成し、かつ、上下左右方向に連設可能に造形した擁壁構築用壁面ブロック・モジュールとして提供されるものであり、本出願人により別途提案（特許出願）されている。なお、モジュールは、規格化された建築材の意である。
【背景技術】
【０００３】
従来より、擁壁用既成部材である擁壁構築用ブッロクや擁壁の構築構造には種々の提案があるが、公知のブロック積みによる擁壁構築では、積層した各ブロックの鉄筋挿入孔を連通させアンカー鉄筋や連結鉄筋を挿通して充填材を注入し、少なくとも上下ブロック間を接合して連設するものがあった。（例えば、特許文献１又は２を参照。）
【特許文献１】特開平７−１５８０８８号公報（全頁、全図）
【特許文献２】特開平６−９３６２６号公報（全頁、全図）
【０００４】
また、擁壁ブロック用の接続金具に関する提案もある。（例えば、特許文献３、４、５参照。）
【特許文献３】特開２００１−３４２６７５号公報（全頁、全図）
【特許文献４】特開平７−１５０５７５号公報（全頁、全図）
【特許文献５】特開平６−１７４３５号公報（全頁、全図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、公知のブロック体（上記特許文献１、２。）は、一つひとつ積み上げて施工面積を延ばしてゆくのであり、単一のブロック体が言わばモジュールであり、本発明に関しユニット部材を組み合わせた集成体を壁面の区画単位として規格構成するものとは区別される。なお、接続構造についてはとくに注目すべき点はない。
【０００６】
また、積層方向の連結金具に関する公知技術（上記特許文献３、４。）では、ブロック体の接合端面に植え込んだ（半埋設した）ジョイントピンやボルトと、これに迎合する係合手段を設けている。
【０００７】
また、積層方向の連結金具に関する公知技術（上記特許文献５。）では、弧面形成したブロック体の左右側端に縦方向に回動軸を凸設し、両口スパナの如き連結金具を環装して隣接するブロック体の端面どうしが線接触するように回動連結し、連設ブロック体を横方向に折り曲げ設置可能としている。
【０００８】
しかしながら、いずれもブロック体に固有の連結手段を構成したといえるものであり、新たなブロック体（本発明に関し壁面ブロック体。）を提案するとき、その連結手段又は接続構造もまた提案される余地がある。
【０００９】
本発明者は、新たな壁面ブロック体として壁面ブロック要素と控え要素を有した集成体（壁面ブロック・モジュール）を着想し、簡素な接続金具を用いて擁壁構築における施工性や作業性を改善可能な接続構造を開発し、発明を完成するに至ったものである。
【００１０】
ここで、壁面ブロック体は、木製ないしは木質製、コンクリート製又はプラスチック製の棒状ユニット部材を複数種類用意し、これらを組み合わせて結合又は一体化することにより、壁面の単位区画を規格構成したモジュール製品である。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、上記課題を解消し、結合要素として通しパイプを組み込んだパイプ複合壁面ブロック体を構成するとともに、ダボ部材を介して上下方向に連結し、壁面ブロック要素（モジュール）を少なくとも高さ方向に面一に連設するための壁面ブロック体の接続構造に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
課題を解決するために本発明は、擁壁その他の壁面の単位区画を構成する壁面ブロック体を少なくとも高さ方向に面一に連設するための壁面ブロック体の接続構造であって、
壁面ブロック体が複数の棒状ユニット部材からなり、該棒状ユニット部材が体部に横断面中心を通り穿孔形成した貫通孔を有し、
前記棒状ユニット部材の体部を接して積層又は並設し、かつ、それぞれの貫通孔を積層又は並設方向に整合縦列し連通させるとともに、その全長にわたって通しパイプを嵌挿し、かつ、パイプ両端を変形処理して挿抜不自由に係止することにより、複数の棒状ユニット部材を簾状又は筏状に拘束又は固定したパイプ複合壁面ブロック体を構成してなり、同様に構成した他のパイプ複合壁面ブロック体との間にダボ部材を介在させ、双方のパイプ開口端を突き合わせて連設するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、切通しや法面等の斜面保護のための擁壁構築において、ダボ部材を介して上記パイプ複合壁面ブロック体（モジュール）を連設することにより、施工性や作業性を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の最良形態は、上記構成の壁面ブロック体の接続構造において、壁面ブロック体の上下最外層に配置した棒状ユニット部材は、それぞれ貫通孔の開放端側にザグリを形設したものである。
【００１５】
通しパイプは、その両端に端面から体部長手方向に複数のスリット又は割り溝を形設したものである。
【００１６】
ダボ部材はダボパイプであって、長手方向の体部中央に外方突起又は拡径部又は管路を潰して断面幅を一方向に拡張した拡幅部を有したものである。
【００１７】
通しパイプ両端の変形処理（端部加工）は、該パイプ両端を拡開又は外向きにフランジ形成し、座金を載置したザグリに係合させて、挿抜不自由に係止するものである。
【００１８】
そして、高さ方向に隣接配置したパイプ複合壁面ブロック体の一の通しパイプにダボパイプの体半部を嵌挿し、残りの体半部を他の通しパイプに嵌挿して双方のパイプ開口端を突き合わせ、ザグリの対置により形成された空間に外方突起又は拡径部又は拡幅部を収容してなるものである。
【００１９】
なお、棒状ユニット部材は木製（好適には、杉の間伐材を使用する。）ないしは木質製、コンクリート製又はプラスチック製の丸棒又は角棒であり、それぞれ同一断面形状で
尺寸のみを違えたものである。
【００２０】
具体的な部材構成を説明すると、第１の棒状ユニット部材は中尺棒であって、長手方向の体部中央と、棒端から等距離の左右２点の体部にそれぞれ断面中心を通る貫通孔を有したものである。
【００２１】
第２の棒状ユニット部材は短尺棒であって、中尺棒の左右２点のいずれかに対応する体部１点に断面中心を通る貫通孔を有したものである。
【００２２】
第３の棒状ユニット部材は長尺棒であって、左右の棒端寄りの体部２点に断面中心を通る貫通孔を有したものである。
【００２３】
第４の棒状ユニット部材は短尺棒と同尺であって、長手方向の体部中央に断面中心を通る貫通孔を有したものである。
【００２４】
そして、壁面ブロック要素を構成した積層配置において、上下方向に隣接する部材間で各貫通孔を整合縦列して連通させ、該連通孔にボルト又は通しパイプを挿着し、ボルト締結又は通しパイプ端を拡開あるいは外向きにフランジ形成することにより結合固定し、簾状又は筏状に拘束又は固定したパイプ複合壁面ブロック体を構成する。
【実施例】
【００２５】
本発明の一実施例について添付図面を参照して以下説明する。実施例記載において、パイプ複合壁面ブロック体と壁面ブロック・モジュールは互換的に使用する。
【００２６】
図１に壁面ブロック・モジュール（丸棒）の斜視外観図を示す。
【００２７】
図２に壁面ブロック・モジュール（丸棒）の組立説明図を示す。
【００２８】
図３に通しパイプの変形処理（端部加工）の斜視説明図を示す。
【００２９】
図４に壁面ブロック・モジュール間の連結部断面視説明図を示す。
【００３０】
図５に擁壁の立面構成概要図を示す。
【００３１】
図６に擁壁の断面構成概要図を示す。
【００３２】
図７に他の壁面ブロック・モジュール（角棒）の斜視外観図を示す。
【００３３】
図１に示すように、壁面ブロック・モジュールＭ（以下、モジュール。）は、木製（好適には、杉の間伐材を使用する。）ないしは木質製、コンクリート製又はプラスチック製の丸棒を用い、第１の棒状ユニット部材（中尺棒）１とその半分以下の長さからなる第２の棒状ユニット部材（短尺棒）２を各２本用いて、それらの長手方向を左右として積層配置し、上下段に前記第１の棒状ユニット部材（中尺棒）１を配置し、中段に第２の棒状ユニット部材（短尺棒）２を左右に離隔配置し、それぞれの端面を揃えて壁面ブロック要素５を面体形成し、該面央に離隔配置により生じた空洞部51を形成している。
【００３４】
図２及び図３に示すように、それぞれの棒状ユニット部材１（２，３，４）には体部の一又は複数箇所に断面中心を通る貫通孔７を形設しており、壁面ブロック要素５を構成した積層配置において、上下方向に隣接する部材間で各貫通孔71を整合縦列して連通させ、該連通孔７に通しパイプ８を挿着し、該通しパイプ８端を拡開あるいは外向きにフランジ形成することにより結合固定し、簾状又は筏状に拘束又は固定したパイプ複合壁面ブロック体Ｍを構成する。
【００３５】
ここで、連通孔７の開放端となる上下の棒状ユニット部材１の貫通孔71にはザグリ72を形成しており、座金73を介してフランジ81を係止するものとしている。ここで、通しパイプ８は、その両端に端面から体部長手方向に複数のスリット（又は割り溝）82を形設しており、該パイプ８両端を拡開又は外向きにフランジ形成し、座金73を載置したザグリ72に係合させて、挿抜不自由に係止する。〔図３〕
【００３６】
また、通しパイプ８両端の変形処理（端部フランジ加工）には、図３に示す加工治具（拡径用ポンチ及びポンチ架台）30を用いておこなうのが好適である。
【００３７】
壁面ブロック要素５の面央の空洞部51には、第３の棒状ユニット部材（長尺棒）３の一端を挿入して壁面ブロック要素５正面側の自由空間に棒端を臨ませ、壁面ブロック要素５を構成した積層配置において、上下の第１の棒状ユニット部材（中尺棒）１との間でボルト９を介して締結している。〔図１及び図２〕
【００３８】
また、壁面ブロック要素５背面側に退いて控え要素（杭体）６となる他端には第４の棒状ユニット部材４（又は短尺棒２）を交差配置し、ボルト91を介して締結している。〔図１及び図２〕
【００３９】
図５に示すように、擁壁構造は、モジュールＭの控え要素６を地山側に配向して設置基面に据え付け、横並びに連設した第１層を形成している。
【００４０】
ついで、第１層の隣接する壁面ブロック要素５間の法線方向に同一構成の新たなモジュールＭを跨設し、その壁面ブロック要素５の面央法線52（面芯）を法線方向と一致させ、かつ、左右の連通孔７を第１層の連通孔７と整合縦列させ、双方の連通孔７に挿着した通しパイプ８にダボ部材10を介在させて上下層間のモジュールＭを接続してゆき、横並びに連設した第２層を形成している。
【００４１】
図４に示すように、接続金具の主体は、通しパイプ８をダボ穴とするダボ部材10であり、高さ方向に隣接する壁面ブロック要素５（モジュールＭ）の対向する通しパイプ８にそれぞれダボ部材10の体半部を嵌挿して介在させ、双方の通しパイプ８の開口端（連通孔７の開放端）を突き合わせて連設するようにしている。なお、ダボ部材10はダボパイプであって、長手方向の体部中央に管路を潰して断面幅を一方向に拡張した拡幅部11を有したものが好適であり、壁面ブロック要素５の連結部Ｊでザグリ72の対置により形成された空間に拡幅部11を収容する。
【００４２】
そして、第１層に対する第２層のモジュールＭの位置関係を上下左右方向に繰り返して延設した連設壁面Ｘを形成している。
【００４３】
また、施工の常法に従い、壁面ブロック要素５の背面と地山との間に裏込め材20を充填している。〔後述の図６を参照。〕
【００４４】
ここで、図６に示すように、モジュールＭの控え要素６を設置基面以下に沈設して据え付け、地山の傾斜に合わせて壁面ブロック要素５を傾設し、かつ、面一に連設する場合がある。裏込め材20の充填は同様である。
【００４５】
さらに、地山の下端（のりじり）が曲線上に延びており、これに沿って擁壁を構築してゆく場合、左右いずれかのダボパイプを回動軸として、壁面ブロック要素の左右又は水平方向の面角度を変更し、曲率を合わせて設置してゆくことにより曲面壁を形成することができる。また、面一の壁面にこだわらず、横方向にシグザグその他の凹凸壁面を構成することもできる。〔図示省略〕
【００４６】
なお、図７に示すように、他のモジュールM'は、棒状ユニット部材（１〜４）に、木製（好適には、杉の間伐材を使用する。）ないしは木質製、コンクリート製又はプラスチック製の角棒を用いたものである。構成については上述の丸棒を用いた場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
叙上のとおり、本発明の壁面ブロック体の接続構造は、擁壁構築用既成部材として提供される壁面ブロック・モジュールに対して適用され、擁壁構築の施工改善及び構造改善に大きく寄与する点で、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】壁面ブロック・モジュール（丸棒）の斜視外観図である。
【図２】壁面ブロック・モジュール（丸棒）の組立説明図である。
【図３】通しパイプの変形処理（端部加工）の斜視説明図である。
【図４】壁面ブロック・モジュール間の連結部断面視説明図である。
【図５】擁壁の立面構成概要図である。
【図６】擁壁の断面構成概要図である。
【図７】他の壁面ブロック・モジュール（角棒）の斜視外観図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  第１の棒状ユニット部材（中尺棒）
２  第２の棒状ユニット部材（短尺棒）
３  第３の棒状ユニット部材（長尺棒）
４  第４の棒状ユニット部材（又は短尺棒）
５  壁面ブロック要素
51  空洞部
52  面央法線（面芯）
６  控え要素
７  連通孔
71  貫通孔
72  ザグリ
73  座金
８  通しパイプ
81  フランジ
82  スリット（又は割り溝）
９  ボルト（壁面ブロック要素）
91  ボルト（控え要素）
10  ダボ部材（ダボパイプ）
11  拡幅部
20  裏込め材
30  加工治具（拡径用ポンチ及びポンチ架台）
Ｊ  連結部
Ｍ  パイプ複合壁面ブロック体〔壁面ブロック・モジュール〕
M'  パイプ複合壁面ブロック体〔壁面ブロック・モジュール〕
Ｘ  連設壁面（擁壁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005113534.tif 000008
【図７】
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