(57)【要約】【課題】決算サイクルの短縮化や予算編成・見直しの効率化に好適な原価管システムの提供。【解決手段】複数の製造工程を経て製造される製品・半製品の原価管理システム。受払明細が記録される受払明細記録手段、原価差額明細が記録される原価差額明細記録手段、前記受払明細を管理する受払明細管理手段、前記原価差額明細を管理する原価差額明細管理手段並びに前記受払明細及び原価差額明細に基き前記製造工程毎の原価差額配賦額を算出しこれを管理する原価差額配賦額管理手段を備える。前記原価差額配賦額管理手段が、前記受払明細及び原価差額明細から前記製造工程毎の原価差額発生額を成分とする原価差額発生額ベクトル並びに前記製造工程毎の前記半製品及び製品の払出比率の払出比率行列の逆行列を求めると共に該逆行列と前記ベクトルの積から前記原価差額配賦額を成分とする原価差額配賦額ベクトルを算出し、前記製造工程毎の原価差額配賦額を求める。【選択図】  図１
2005227903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原材料又は／及び半製品を使用する複数の製造工程を経て製造される製品・半製品の原価管理システムにおいて、
前記製造工程毎に関連づけられて受払明細が記録される受払明細記録手段と、前記製造工程毎に関連づけられて原価差額明細が記録される原価差額明細記録手段と、前記受払明細を管理する受払明細管理手段と、前記原価差額明細を管理する原価差額明細管理手段と、前記各記録手段に記録された前記受払明細及び前記原価差額明細に基づいて前記製造工程毎の原価差額配賦額を算出しこれを管理する原価差額配賦額管理手段とを備えており、
前記原価差額配賦額管理手段が、前記受払明細及び前記原価差額明細から前記製造工程毎の原価差額発生額を成分とする原価差額発生額ベクトル、並びに前記製造工程毎の前記半製品又は／及び製品の払出比率の逆符号を成分に含み全対角成分が１となる払出比率行列の逆行列を求めるとともに、該逆行列と前記原価差額発生額ベクトルとの積から前記原価差額配賦額を成分とする原価差額配賦額ベクトルを算出し、該原価差額配賦額ベクトルから前記製造工程毎の原価差額配賦額を求めるように設けられていることを特徴とする製品・半製品の原価管理システム。
【請求項２】
前記製造工程毎の前記原価差額配賦額に、前記製造工程毎の標準原価を加え、前記製造工程毎の実績原価を求める実績原価管理手段を備えている請求項１記載の製品・半製品の原価管理システム。
【請求項３】
前記製造工程毎の前記原価差額配賦額に基づいて前記製造工程毎の原価差額払出調整額及び原価差額在庫調整額を求める原価差額管理手段を備えている請求項１又は２記載の製品・半製品の原価管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原材料又は／及び半製品を使用する複数の製造工程を経て製造される製品・半製品の原価管理システムに関する。なお、本発明において、半製品というときは、いわゆる仕掛品を含む。
【背景技術】
【０００２】
従来、決算時の原価管理には、総合実績原価計算が採用されている。しかし、実取引をともなう製造における後決め価格や遡及計算の問題から、全ての実績取引価格が揃わない場合があり、未定の取引単価については予算単価で代用せざるを得なかった。このため、四半期決算への対応といった決算サイクルの短縮化や月次決算、予算編成・見直しの効率化が望まれている今日においては、十分な対応ができず、形式的な原価管理とならざるを得なかった。
【０００３】
その一方で、製品の製造原価管理には、実績原価と標準原価との差額を差額原価として求め、この差額原価を管理する、いわゆる標準原価計算が広く用いられている。このような総合標準原価計算に基づく製造原価の管理に関する従来技術としては、例えば、下記特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００４】
この技術は、標準的な製造仕様に基づく金属製品の製造原価（標準原価）と、製造実績に基づいて算出される製造原価（実績原価）とを対比し、その差異分析からどれくらいの増分費用が発生したかを把握し、製造原価の低減や改善すべき製造工程の把握による製造技術の向上を図ることができるようにしたものである。
【０００５】
ところで、従来のような標準原価計算による製品の製造原価管理は、差額原価を管理することに重点がおかれ、差額原価を製造工程毎に製造原価と在庫に振り替える手法が用いられていなかったため、実績原価計算が採用されている決算にはそのまま用いることができなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１４１４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、決算サイクルの短縮化や月次決算、予算編成・見直しの効率化に対応した製品・半製品の原価計算が可能な製品・半製品の原価管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、原材料又は／及び半製品を使用する複数の製造工程を経て製造される製品・半製品の原価管理システムにおいて、前記製造工程毎に関連づけられて受払明細が記録される受払明細記録手段と、前記製造工程毎に関連づけられて原価差額明細が記録される原価差額明細記録手段と、前記受払明細を管理する受払明細管理手段と、前記原価差額明細を管理する原価差額明細管理手段と、前記各記録手段に記録された前記受払明細及び前記原価差額明細に基づいて前記製造工程毎の原価差額配賦額を算出し、これを管理する原価差額配賦額管理手段とを備えており、前記原価差額配賦額管理手段が、前記受払明細及び前記原価差額明細から前記製造工程毎の原価差額発生額を成分とする原価差額発生額ベクトル、並びに前記製造工程毎の前記半製品又は／及び製品の払出比率の逆符号を成分に含み全対角成分が１となる払出比率行列（以下、払出比率行列という。）の逆行列を求めるとともに、該逆行列と前記原価差額発生額ベクトルとの積から前記原価差額配賦額を成分とする原価差額配賦額ベクトルを算出（転がし計算）し、該原価差額配賦額ベクトルから前記製造工程毎の原価差額配賦額を求めるように設けられていることを特徴とする製品・半製品の原価管理システムを提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製品・半製品の原価管理システムによれば、決算サイクルの短縮化や月次決算、予算編成の効率化に対応して原材料又は／及び半製品を使用する複数の製造工程を経て製造される製品・半製品の原価計算を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の製品・半製品の原価管理システム（以下、単にシステムともいう。）の一実施形態を示すものである。この図において符号１はシステムを示している。
【００１２】
図１に示すように、システム１は、原材料及び半製品を使用する複数の製造工程を経て製造される製品・半製品の原価管理システムであり、前記製造工程毎に関連づけられて受払明細が記録される受払明細記録手段１１と、前記製造工程毎に関連づけられて原価差額明細が記録される原価差額明細記録手段１２と、前記受払明細を管理する受払明細管理手段１３と、前記原価差額明細を管理する原価差額明細管理手段１４と、前記各記録手段に記録された前記受払明細及び前記原価差額明細に基づいて前記製造工程毎の原価差額配賦額を算出しこれを管理する原価差額配賦額管理手段１５と、前記製造工程毎に関連づけられた前記原価差額配賦額が記録される原価差額配賦額記録手段１６とを備えている。
【００１３】
また、システム１は、前記原価差額配賦額に、前記製造工程毎の標準原価を加え、前記製造工程毎の実績原価を求める実績原価管理手段１７と、該実績原価が前記製造工程に関連づけられて記録される実績原価記録手段１８とを備えている。
【００１４】
また、システム１は、前記原価差額配賦額に基づいて前記製造工程毎の原価差額払出調整額及び原価差額在庫調整額を求める原価差額管理手段１９と該原価差額払出調整額及び該原価差額在庫調整額が前記製造工程毎に関連づけられて記録される原価差額記録手段２０とを備えている。さらに、システム１は、前記各管理手段による各計算結果（前記各記録手段に記録された結果を含む）及び前記各記録手段に記録された前記各明細を、製造工程毎に関連づけて出力させる出力管理手段２１を備えている。
【００１５】
システム１は、いわゆるコンピュータシステムで構成される。
システム１は、ハードウェアとして、演算処理装置（ＣＰＵ）２と、主記憶装置３と、補助記憶装置４と、前記入力装置５と、前記出力装置６と、これら各装置の間での制御信号又はデーター等の送受信を担うバス７と、通信装置８とを備えている。
【００１６】
また、システム１は、ソフトウェア（プログラム）として、基本ソフトウェアＯＳと、該基本ソフトウェア上で動作し該基本ソフトウェア及び前記ハードウェアと協働してコンピュータシステムを前記製品・半製品の原価管理システム１として機能させる原価管理ソフトウェア（プログラム）ＡＰとを備えている。
前記基本ソフトウェア及び前記原価管理ソフトウェアは、前記主記憶装置３又は前記補助記憶装置４に保持される。
【００１７】
そして、システム１は、前記ソフトウェアの起動中においては、前記演算処理装置２を介して前記各管理手段がそれぞれ機能し、前記主記憶装置３又は補助記憶装置４を介して前記各記録手段がそれぞれ機能するように設けられている。
【００１８】
次に、システム１を、図１及び図２に示すデータフローとともに説明する。
受払明細記録手段１１は、前記製造工程毎の受払明細が記録される記録部を有しており、該記録部への前記受払明細の記録・更新（更新というときには実質消去を含む。以下同じ。）は、受払明細管理手段１３の処理指示によって補助記録装置４が作動して行われる。
【００１９】
原価差額明細記録手段１２は、前記製造工程毎の比例費（原材料・半製品・製品等）及び固定費（例えば、労務費、補修費、減価償却費等）の原価差額明細が記録される記録部を有しており、該記録部への前記原価差額明細の記録・更新は、原価差額明細管理手段１４の処理指示によって補助記録装置４が作動して行われる。
【００２０】
受払明細管理手段１３は、前記製造工程毎に受け入れられる原材料・半製品・製品、その使用量及び標準単価、該製造工程毎に製造される半製品又は製品、その受入数量及び標準単価、並びに該半製品又は製品、その払出先、払出数量及び標準単価を少なくとも明細項目に含む受払明細を作成し、補助記憶装置４を作動させてこれらの明細を前記受払明細記録手段１１に記録する。前記受払明細の作成に使用される前記原材料・半製品・製品に対応した明細項目は、予め既存の標準原価計算システムで算出され補助記憶装置４の記録部（図示せず）に記録されたデータベースから受払明細管理手段１３によって抽出される。例えば、前記標準単価は、該標準単価が記録されたデータベースから前記原材料・半製品・製品に関る属性をキーとして受払明細管理手段１３によって抽出される。なお、前記明細項目は、その項目に応じて、前記入力装置５から入力することもできるし、或いは、前記明細項目が記録された記憶装置（図示せず）を通信装置８に接続し、受払明細管理手段１３によって前記明細項目から前記属性をキーとして抽出させることもできる。
【００２１】
原価差額明細管理手段１４は、前記製造工程毎に受け入れられる原材料・半製品・製品、その原価差額、該製造工程毎に製造される半製品又は製品の原価差額を少なくとも明細項目に含む原価差額明細を作成し、補助記憶装置４を作動させてこれらの明細を前記原価差額明細記録手段１２に記録する。該明細項目は、前述の受払明細管理手段１３におけると同様に、予め既存の標準原価計算システムで算出され補助記憶装置４の記録部（図示せず）に記録されたデータベースから前記原材料・半製品・製品に関る属性をキーとして原価差額明細管理手段１４によって抽出される。なお、前記明細項目は、その項目に応じて、前記入力装置５から入力することもできるし、或いは、前記明細項目が記録された記憶装置（図示せず）を通信装置８に接続し、原価差額明細管理手段１４によって前記明細項目から前記属性をキーとして抽出させることもできる。
【００２２】
前記原価差額配賦額管理手段１５は、前記受払明細記録手段１１に記録された前記受払明細から前記製造工程毎に受払集計及び払出集計を行うとともに、前記原価差額明細記録手段１２に記録された前記原価差額明細から前記製造工程毎に受け入れた原材料の原価差額、及び該製造工程毎に製造される半製品又は製品の原価差額の集計を行う。
前記受払集計では、半製品又は製品の繰り越し、受入、払出及び在庫の数量、標準単価に基づく金額の集計、並びに数量比率の算出が行われる。
前記払出集計では、前記製造工程毎の各払出先について半製品又は製品の払出の数量、標準単価に基づく金額の集計、及び数量比率の算出が行われる。
前記原価差額の集計では、前記各製造工程の原価差額勘定毎に原価差額発生額の集計が行われる。
原価差額配賦額管理手段１５による前記受払明細及び原価差額明細の集計を、月次、四半期、中／期末決算期等の期間の累積（累積額）で行わせることで、当該期間の原価計算を行うこともできる。
【００２３】
前記原価差額配賦額管理手段１５は、これらの受払集計、払出集計及び原価差額の集計から、前記製造工程毎の原価差額発生額を成分とする原価差額発生額ベクトル、並びに前記製造工程毎の前記半製品又は／及び製品の払出比率の払出比率行列の逆行列を求めるとともに、該逆行列と前記原価差額発生額ベクトルとの積から前記原価差額配賦額を成分とする原価差額配賦額ベクトルを算出し、該原価差額配賦額ベクトルから前記製造工程毎の原価差額配賦額を求める。前記払出比率行列は、後述するように、製造総工程数を次数とする。
前記原価差額配賦額管理手段１５は、補助記憶装置４を作動させて前記原価差額配賦額を前記原価差額配賦額記録手段１６に記録する。
【００２４】
原価差額配賦額記録手段１６は、原価差額配賦額が記録される記録部を有しており、該記録部への前記原価差額配賦額の記録・更新は、原価差額配賦額管理手段１５の処理指示によって補助記録装置４が作動して行われる。
【００２５】
実績原価管理手段１７は、前記製造工程毎に求められた前記原価差額配賦額に、前記製造工程毎の標準原価を加算することによって、前記製造工程毎の実績原価を求める。
【００２６】
実績原価記録手段１８は、実績原価が記録される記録部を有しており、該記録部への前記実績原価の記録・更新は、実績原価管理手段１７の処理指示によって補助記録装置４が作動して行われる。
【００２７】
原価差額管理手段１９は、上述のようにして得られた前記製造工程毎の前記原価差額配賦額に前記製造工程毎の払出先毎の払出比率を積算し、前記製造工程毎の原価差額払出調整額を算出する。さらに前記製造工程毎の前記原価差額配賦額に前記製造工程毎の在庫比率を積算し、前記製造工程毎の原価差額在庫調整額を算出する。また、前記製造工程毎の前記原価差額配賦額から前記製造工程毎の前記原価差額発生額を差し引いて前記製造工程毎に他の製造工程から受け入れられた半製品・製品に係る原価差額を求める。そして、これらの自工程・他工程（受入元工程）別の、原価差額、原価差額払出調整額及び原価差額在庫調整額を、前記製造工程毎に関連づけ、補助記憶装置４を作動させて原価差額記録手段２０に記録する。
【００２８】
原価差額記録手段２０は、前記製造工程毎の自工程・他工程別の、原価差額、前記原価差額払出調整額及び前記原価差額在庫調整額が記録される記録部を有しており、該記録部への前記各原価差額の記録・更新は、原価差額管理手段１９の処理指示によって補助記録装置４が作動して行われる。
【００２９】
以下、システム１を製品の製造工程における原価管理に適用した実施形態に基づいて、さらに具体的に説明する。
【００３０】
図３は、システム１による原価管理を適用する製品の製造工程を模式的に示したものである。図３において符号Ａ、Ｂは半製品の製造工程、Ｃは最終品（製品）の製造工程である。
【００３１】
図３に示されたα、βは、それぞれ製造工程間での半製品の払出比率を示している。
【００３２】
製造工程Ａにおいては、半製品Ａが数量ＮＡ１で繰り越されており、そこに、原材料Ａ０が使用量ＮＡ０で使用され、原材料Ａ０から半製品Ａが数量ＮＡ２で製造される。そして、半製品Ａが数量ＮＡ３で製造工程Ｂに払出（出庫）される。製造工程Ｂにおいては、半製品Ｂが数量ＮＢ１で繰り越されており、そこに、原材料Ｂ０が使用量ＮＢ０で使用されるとともに、前記製造工程Ａから払出された半製品Ａが使用され、原材料Ｂ０及び半製品Ａから半製品Ｂが数量ＮＢ２で製造される。そして、半製品Ｂが数量ＮＢ３で製造工程Ｃに払出（出庫）される。製造工程Ｃでは、製品Ｃが数量ＮＣ１で繰り越されており、そこに、原材料Ｃ０が使用量ＮＣ０で使用されるとともに、前記製造工程Ｂから払出された半製品Ｂが使用され、原材料Ｃ０及び半製品Ｂから製品Ｃが数量ＮＣ３で製造される。繰り越し数量は製造開始時点では０とし、また、各製造工程において使い切られた場合は次期繰り越し数量は０とする。
【００３３】
システム１においては、前記各明細管理手段によって、上記製造工程に係る製造工程Ａ〜Ｃ毎の受払明細及び原価差額明細の項目が、前記補助記憶装置４に記録された既存の標準原価計算のシステムのデータベースから抽出され、前記製造工程Ａ〜Ｃにそれぞれ関連づけられた受払明細及び原価差額明細が、前記各記録手段１１、１２に記録される。
【００３４】
図４〜６は、製造工程Ａ〜Ｃにそれぞれ関連づけられて前記受払明細記録手段１１及び前記原価差額明細記録手段１２に記録された受払明細及び原価差額明細をテーブルとして前記出力管理手段２１を介して前記出力装置６に出力させた状態を模式的に示したものである。なお、図４〜６には、前記各明細の集計、並びに半製品及び製品等の各原価差額も示されている。
【００３５】
図４に示すように、製造工程Ａの受払明細には、半製品Ａの繰越数量ＮＡ１、半製品Ａの受入数量ＮＡ２、半製品Ａの払出数量ＮＡ３及び半製品Ａの在庫数量ＮＡ４が記録されている。また、製造工程Ａの原価差額明細には、原材料Ａ０の使用量ＮＡ０に、原材料Ａ０の購入単価と原材料Ａ０の標準単価との差額が積算されて算出された原価差額発生額ＹＡが記録されている。
【００３６】
図５に示すように、製造工程Ｂの受払明細には、半製品Ｂの繰越数量ＮＢ１、半製品Ｂの受入数量ＮＢ２、半製品Ｂの払出数量ＮＢ３及び半製品Ｂの在庫数量ＮＢ４が記録されている。また、製造工程Ｂの原価差額明細には、原材料Ｂ０の使用量ＮＢ０に、原材料Ｂ０の購入単価と原材料Ｂ０の標準単価との差額が積算されて算出された原価差額発生額ＹＢが記録されている。
【００３７】
図６に示すように、製造工程Ｃの受払明細には、製品Ｃの繰越数量ＮＣ１、製品Ｃの受入数量ＮＣ２、製品Ｃの売上数量ＮＣ３及び製品Ｃの在庫数量ＮＣ４が記録されている。また、製造工程Ｃの原価差額明細には、原材料Ｃ０の使用量ＮＣ０に、原材料Ｃ０の購入単価と原材料Ｃ０の標準単価との差額が積算されて算出された原価差額発生額ＹＣが記録されている。
【００３８】
図７（ａ）〜（ｃ）は、製造工程Ａ〜Ｃにそれぞれ関連づけられて前記受払明細管理手段１３によって集計された受払明細、払出明細及び原価差額明細管理手段１４によって集計された原価差額明細の集計を、テーブルとして出力管理手段２１を介して出力装置６に出力させた状態を模式的に示したものである。
【００３９】
製造工程Ａ〜Ｃにおける各原価差額配賦額ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ（それぞれ未知数）は、図８に示すように、払出比率を係数とし、原価差額発生額ＹＡ、ＹＢ、ＹＣ（それぞれ既知数）とした３元の連立方程式（式１）で表される。よって、各製造工程における原価差額発生額（それぞれ既知数）は、該製造工程総数を次数とした払出比率行列（本実施形態では、３行×３列）Ｐと、原価差額配賦額ベクトルＤとの積で表される（式２）。よって行列Ｐの逆行列を両辺に掛け合わせると、原価差額配賦額ベクトルは、該逆行列Ｐ-1と原価差額発生額ベクトルとの積で表される（式３）。
前記原価差額配賦額管理手段１５は、前記受払明細及び前記原価差額明細から前記製造工程毎の原価差額発生額を集計し、図８に示すように、該原価差額発生額ＹＡ、ＹＢ、ＹＣを成分とする原価差額発生額ベクトルＹ（ＹＡ，ＹＢ，ＹＣ）、並びに前記製造工程毎の払出比率α、βの払出比率行列Ｐの逆行列Ｐ-1を求めるとともに、逆行列Ｐ-1と前記原価差額発生額ベクトルＹとの積から前記原価差額配賦額ＤＡ、ＤＢ、ＤＣを成分とする原価差額配賦額ベクトルＤ（ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ）を算出し、補助記憶装置４を作動させ、前記製造工程毎に関連づけて該原価差額配賦額を前記原価差額配賦額記録手段１６に記録する。
【００４０】
前記実績原価管理手段１７は、上述のようにして得られた前記製造工程毎の前記原価差額配賦額に、前記製造工程毎の前記標準原価を加えて前記製造工程毎の実績原価を求め、補助記憶装置４を作動させて前記製造工程毎に関連づけて前記実績原価記録手段１８に記録する。
【００４１】
前記原価差額管理手段１９は、上述のようにして得られた前記製造工程毎の前記原価差額配賦額ＤＡ、ＤＢ、ＤＣにそれぞれの払出先毎の払出比率を積算し、原価差額払出調整額を算出する。さらに前記原価差額配賦額ＤＡ、ＤＢ、ＤＣにそれぞれの在庫比率を積算し、原価差額在庫調整額を算出する。また、前記製造工程毎の前記原価差額配賦額ＤＡ、ＤＢ、ＤＣからそれぞれの前記原価差額発生額ＹＡ、ＹＢ、ＹＣを差し引いて前記製造工程毎に他の製造工程から受け入れられた半製品・製品に係る原価差額調整額を求める。そして、補助記憶装置４を作動させ、これらの自工程・他工程別の原価差額、原価差額払出調整額及び原価差額在庫調整額を前記製造工程毎に関連づけて原価差額記録手段２０に記録する。
【００４２】
システム１では、上述のような製造工程毎の実績原価、各差額原価の算出を含む原価計算を、月次、四半期、中／期末決算期等の原価計算の必要な時期に、当該時期迄に把握・確定した単価を用い、当該時期に必要となる実績原価を適宜求めることができるので、決算サイクルの短縮化や予算編成の効率化に対応して原材料及び半製品の受払発生工程を経て製造される製品・半製品の原価計算を行うことができる。
【００４３】
また、システム１は、既存の標準原価計算システムで構築している受払明細及び原価差額明細を利用することができるので、システムの構築も容易に行うことができる。
また、前記原価差額調整額から原価差額払出調整額及び原価差額在庫調整額を求めることができるため、発生した原価差額を製造工程毎に製造原価と在庫とに振り替える会計仕訳を自動生成することができる。
【００４４】
本発明は、前記実施形態に何ら制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【００４５】
前記実施形態においては、本発明のシステムを、全ての工程で原材料を受け入れる製造工程についてのみ適用したが一部に半製品のみを受け入れる工程を有していてもよいし、または一部／全部の製造工程で固定費差額が発生してもよい。本システムは、原材料又は／及び半製品を使用する複数の製造工程を経て製造される製品・半製品であれば、その製品・半製品の種類、製造工程の数に特に制限はなく、あらゆる製品・半製品の原価管理を行うことができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により、本発明のシステムをさらに具体的に説明する。
【００４７】
市販の標準原価計算ソフトウェアプログラムをインストールしたコンピュータシステムに、該システムを本発明のシステムとして機能させる原価管理ソフトウェアプログラムを追加インストールした。そして、該原価管理ソフトウェアプログラムを起動し、図９に示すモデル製造工程により製造される製品・半製品の原価計算を行った。なお、使用したコンピュータシステムでは、図９に示すモデル製造工程に関わる前記受払明細及び前記原価差額明細の作成に使用される各原材料・半製品・製品に対応した前記明細項目のデータベースは、前記標準原価計算ソフトウェアプログラムの実行結果として該コンピュータシステムの補助記憶装置の記録部に記録されているものを用いた。
【００４８】
図９は、本実施例において適用するモデル製造工程を模式的に示したものである。
この製造工程では、製造工程Ａにおいて、原材料Ａ０が使用され、原材料Ａ０から半製品Ａが製造される。そして、繰越品を含めた半製品Ａが払出比率α（０．３００）、β（０．２００）で製造工程Ｄ、Ｅにそれぞれ払出（出庫）される。製造工程Ｂにおいては、原材料Ｂ０が使用され、原材料Ｂ０から半製品Ｂが製造される。そして、繰越品を含めた半製品Ｂが払出比率γ（０．２５０）で製造工程Ｄに払出される。製造工程Ｃにおいては、原材料Ｃ０から半製品Ｃが製造される。そして、繰越品を含めた半製品Ｃが払出比率δ（０．８３３）で製造工程Ｅに払出される。製造工程Ｄにおいては、原材料Ｄ０、半製品Ａ及びＢ並びに製造工程Ｅで製造される半製品Ｅから半製品Ｄが製造される。そして、繰越品を含めた半製品Ｄが払出比率ε（０．０９１）、ζ（０．０９１）で製造工程Ｅ、Ｆにそれぞれ払出される。製造工程Ｅにおいては、原材料Ｅ０、半製品Ａ、Ｃ及びＤから半製品Ｅが製造される。そして、繰越品を含めた半製品Ｅが払出比率η（０．１２５）、θ（０．２５０）で製造工程Ｄ、Ｇにそれぞれ払出される。製造工程Ｆにおいては、原材料Ｆ０、半製品Ｄから製品Ｆが製造される。製造工程Ｇにおいては、原材料Ｇ０、半製品Ｅから半製品Ｇが製造される。そして、繰越品を含めた半製品Ｇが払出比率ι（０．２００）で製造工程Ｈに払出される。製造工程Ｈにおいては、原材料Ｈ０、半製品Ｇから製品Ｈが製造される。
【００４９】
本実施例では、システム１において、前記各明細管理手段によって、上記製造工程に係る製造工程Ａ〜Ｈ毎の受払明細及び原価差額明細の項目を、各原材料・半製品・製品に関る属性をキーとして前記既存の標準原価計算のシステムのデータベースから抽出し、前記補助記憶装置４を作動させ、前記製造工程Ａ〜Ｈにそれぞれ関連づけられた受払明細及び原価差額明細を、前記各記録手段１１、１２に記録させた。
【００５０】
図１０〜図１３は、製造工程Ａ〜Ｈにそれぞれ関連づけられて前記受払明細記録手段１１及び前記原価差額明細記録手段１２に記録された受払明細及び原価差額明細をテーブルとして前記出力管理手段２１を介して前記出力装置６に出力させた状態を模式的に示したものである。なお、図１０〜図１３には、前記各明細の集計、並びに半製品及び製品等の各原価差額も示されている。
【００５１】
そして、前記原価差額配賦額管理手段１５によって、前記受払明細記録手段１１に記録された前記受払明細から前記製造工程毎に受払集計及び払出集計を行わせるとともに、前記原価差額明細記録手段１２に記録された前記原価差額明細から前記製造工程毎に受け入れた原材料の原価差額、及び該製造工程毎に製造される半製品又は製品の原価差額の集計を行わせた。
前記受払集計では、半製品又は製品の繰り越し、受入、払出及び在庫の数量、標準単価に基づく金額の集計、及び数量比率の算出を行わせ、前記払出集計では、前記製造工程毎の各払出先について半製品又は製品の払出の数量、標準単価に基づく金額及び数量比率の算出を行わせた。
また、前記原価差額の集計では、前記各製造工程の原価差額勘定毎に原価差額（発生額）の集計を行わせた。
さらに、図１４に示すように、前記原価差額配賦額管理手段１５によって、これらの受払集計、払出集計及び原価差額の集計から、前記製造工程毎の原価差額発生額を成分とする原価差額発生額ベクトル、並びに前記製造工程毎の前記半製品又は／及び製品の払出比率の払出比率行列の逆行列を求めさせるとともに、該逆行列と前記原価差額発生額ベクトルとの積から前記原価差額配賦額を成分とする原価差額配賦額ベクトルを算出させ、該原価差額配賦額ベクトルから前記製造工程毎の原価差額配賦額を求めさせた。そして、前記原価差額配賦額管理手段１５によって、補助記憶装置４を作動させ、該原価差額配賦額を前記原価差額配賦額記録手段１６に記録させた。
【００５２】
本実施例では、製造工程Ａ〜Ｈにおける各原価差額配賦額ＤＡ〜ＤＨ（それぞれ未知数）は、図１５及び図１６に示すように、払出比率を係数とし、原価差額発生額ＹＡ〜ＹＨ（それぞれ既知数）とした８元の連立方程式（式４）で表される。よって、各製造工程における原価差額発生額（それぞれ既知数）は、該製造工程総数を次数とした払出比率行列（本実施例では、８行×８列）Ｐと、原価差額配賦額ベクトルＤとの積で表される（式５）。よって行列Ｐの逆行列を両辺に掛け合わせると、原価差額配賦額ベクトルは、該逆行列Ｐ-1と原価差額発生額ベクトルとの積で表される（式６）。
【００５３】
さらに、図１６に示すように、前記原価差額配賦額管理手段１５に、前記受払明細及び前記原価差額明細から前記製造工程毎の原価差額発生額を集計させ、該原価差額発生額ＹＡ〜ＹＨを成分とする原価差額発生額ベクトルＹ（ＹＡ〜ＹＨ）、並びに前記製造工程毎の払出比率α〜ιの払出比率行列Ｐの逆行列Ｐ-1を求めさせるとともに、逆行列Ｐ-1と前記原価差額発生額ベクトルＹとの積から前記原価差額配賦額ＤＡ〜ＤＨを成分とする原価差額配賦額ベクトルＤ（ＤＡ〜ＤＨ）を算出させる（式７）。そして、補助記憶装置４を作動させて前記製造工程毎に関連づけて該原価差額配賦額を前記原価差額配賦額記録手段１６に記録させた。
【００５４】
そして、前記実績原価管理手段１７に、上述のようにして得られた前記製造工程毎の前記原価差額配賦額に前記製造工程毎の前記標準原価を加え、前記製造工程毎の実績原価を求めさせ、補助記憶装置４を作動させて前記製造工程毎に関連づけて前記実績原価記録手段１８に記録させた。
【００５５】
さらに、前記原価差額管理手段１９によって、上述のようにして得られた前記製造工程毎の前記原価差額配賦額ＤＡ〜ＤＨにそれぞれの払出先毎の払出比率を掛け合わせ、原価差額払出調整額を算出させた。そして、前記原価差額管理手段１９によって、前記原価差額配賦額ＤＡ〜ＤＨにそれぞれの在庫比率を掛け合わせ、原価差額在庫調整額を算出させた。また、前記製造工程毎の前記原価差額配賦額ＤＡ〜ＤＨからそれぞれの前記原価差額発生額ＹＡ〜ＹＨを差し引いて前記製造工程毎に他の製造工程から受け入れられた半製品・製品に係る原価差額を求めさせた。さらに、補助記憶装置４を作動させ、これらの自工程・他工程別の原価差額、原価差額払出調整額及び原価差額在庫調整額を前記製造工程毎に関連づけて原価差額記録手段２０に記録させた。
【００５６】
図１０〜図１３に示したように、本実施例のような複雑な製造工程を経て製造される製品についても、製造工程毎に前記標準原価、前記原価差額配賦額及び前記実績原価、並びに原価差額払出調整額及び原価差額在庫調整額が正確に算出されており、本発明のシステムによれば、これらの各原価、配賦額、調整額を含む製造原価計算を適宜行うことができた。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の製品・半製品の原価管理システムは、その適用する製品・半製品に特に制限はない。適用可能な製品・半製品としては、例えば、化学品、医薬品、鉄鋼、非鉄製品等のあらゆる製品・半製品の製造原価計算に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の製品・半製品の原価管理システムの一実施形態を模式的に示す図である。
【図２】同システムにおけるデータフローを示す図である。
【図３】同システムを適用する半製品及び製品の製造工程を模式的に示す図である。
【図４】製造工程Ａにおける受払明細並びに原材料及び半製品の原価差額明細を示すテーブルである。
【図５】製造工程Ｂにおける受払明細並びに原材料及び半製品の原価差額明細を示すテーブルである。
【図６】製造工程Ｃにおける受払明細並びに原材料及び半製品又は製品の原価差額明細を示すテーブルである。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、各製造工程における受払明細、原価差額明細の集計を示すテーブルである。
【図８】原価差額配賦額管理手段による原価差額配賦額の演算過程の説明図である。
【図９】実施例によるシステムを適用する半製品及び製品の製造工程を模式的に示す図である。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、実施例における製造工程Ａ、Ｂの受払明細並びに原材料及び半製品の原価差額明細を示すテーブルである。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、実施例における製造工程Ｃ、Ｄの受払明細並びに原材料及び半製品の原価差額明細を示すテーブルである。
【図１２】図１２（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、実施例における製造工程Ｅ、Ｆの受払明細並びに原材料及び半製品又は製品の原価差額明細を示すテーブルである。
【図１３】図１３（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、実施例における製造工程Ｇ、Ｈの受払明細並びに原材料及び半製品又は製品の原価差額明細を示すテーブルである。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｈ）は、受払明細、原価差額明細の集計を示すテーブルである。
【図１５】原価差額配賦額管理手段による原価差額配賦額の演算過程の説明図である。
【図１６】原価差額配賦額管理手段による原価差額配賦額の演算過程の説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  製品・半製品の原価管理システム
２  演算処理装置
３  主記憶装置
４  補助記憶装置
５  入力装置
６  出力装置
７  バス
８  通信装置
１１  受払明細記録手段
１２  原価差額明細記録手段
１３  受払明細管理手段
１４  原価差額明細管理手段
１５  原価差額配賦額管理手段
１６  原価差額配賦額記録手段
１７  実績原価管理手段
１８  実績原価記録手段
１９  原価差額管理手段
２０  原価差額記録手段
２１  出力管理手段
【図１】
2005227903.tif 000003
【図２】
2005227903.tif 000004
【図３】
2005227903.tif 000005
【図４】
2005227903.tif 000006
【図５】
2005227903.tif 000007
【図６】
2005227903.tif 000008
【図７】
2005227903.tif 000009
【図８】
2005227903.tif 000010
【図９】
2005227903.tif 000011
【図１０】
2005227903.tif 000012
【図１１】
2005227903.tif 000013
【図１２】
2005227903.tif 000014
【図１３】
2005227903.tif 000015
【図１４】
2005227903.tif 000016
【図１５】
2005227903.tif 000017
【図１６】
2005227903.tif 000018