(57)【要約】  【課題】対向配置した際に対向する幕板部間に十分な配線空間を確保することができるデスクを提供する。  【解決手段】幕板部Ｍが、平面視において、天板３の反使用端３ａより天板３の使用端３ｂ側に位置する第１幕板部Ｍ１と、この第１幕板部Ｍ１より天板３の使用端３ｂ側に位置する第２幕板部Ｍ２とを有し、第１幕板部Ｍ１を天板３の反使用端３ａ側における何れか一方の袖部にのみ形成し、各天板３の反使用端３ａ、３ａ同士が当接するように一対のデスクＤを対向配置させた際に、天板３の反使用端３ａ側の下方において、これら幕板部Ｍ、Ｍ間に天板３の幅方向に沿って連通する配線空間ＨＳが形成されるように構成した。【選択図】図９
2005287823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、当該天板の反使用端側に天板の幅方向に沿って設けた幕板部とを具備するデスクであって、
前記幕板部が、平面視において、前記天板の反使用端に略一致する又は前記天板の反使用端より前記天板の使用端側に位置する第１幕板部と、当該第１幕板部より前記天板の使用端側に位置する第２幕板部とを有し、前記第１幕板部を前記天板の反使用端側における何れか一方の袖部にのみ形成し、
前記天板の反使用端同士が当接又は近接するように一対のデスクを対向配置させた際に、前記天板の反使用端側の下方において、一方の前記幕板部と他方の前記幕板部とが所定距離離間した状態で対向し、これら幕板部間に前記天板の幅方向に沿って連通する配線空間が形成されるように構成したことを特徴とするデスク。
【請求項２】
前記天板の一方の袖部に当該天板を支持する第１袖構造体を備えるとともに、前記天板の他方の袖部に当該天板を支持する第２袖構造体を備え、前記第１幕板部を、前記第１袖構造体の後壁面を形成する第１後板を用いて構成するとともに、前記第２幕板部を、前記第２袖構造体の後壁面を形成する第２後板と、前記第１袖構造体と前記第２袖構造体との間を閉止し得る幕板本体とを用いて構成している請求項１記載のデスク。
【請求項３】
前記第１袖構造体が、物品を収容し得る収納空間を内包する筐体を備えたものであり、前記第１後板が、前記筐体の後壁面である請求項２記載のデスク。
【請求項４】
前記第２袖構造体が、少なくとも前方に開口させた収納空間を内包する筐体と、当該筐体に取付けられ前記収納空間を所定の高さ寸法に仕切り得る棚板とを具備してなり、前記第２後板が、前記第２袖構造体の筐体の後壁面である請求項２又は３記載のデスク。
【請求項５】
前記第１袖構造体及び／又は前記第２袖構造体が、抽斗と、当該抽斗をスライド移動可能に収容する筐体とを具備したものである請求項２又は３記載のデスク。
【請求項６】
前記第１袖構造体及び／又は前記第２袖構造体が、少なくとも前方に開放させた収納空間を内包する筐体と、当該筐体に取付けられ前記収納空間を所定の高さ寸法に仕切り得る棚板とを具備したものである請求項２又は３記載のデスク。
【請求項７】
前記幕板部の上縁部と、前記天板の下面部との間に所定の高さ寸法を有する隙間を形成している請求項１、２、３、４、５又は６記載のデスク。
【請求項８】
前記天板の反使用端側における所定部位に、前記隙間を介して前記配線空間に間接的に連通し得る配線挿通部を設けている請求項７記載のデスク。
【請求項９】
前記天板の反使用端側における所定部位に、前記配線空間に直接連通する配線挿通部を設けている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のデスク。
【請求項１０】
前記配線挿通部を、前記天板の反使用端側であって且つ前記天板の幅方向に沿った略中央部に設けている請求項８又は９記載のデスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で用いられるデスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等で用いられるデスクとして、天板の両袖部に天板を支持する袖構造体を設けるとともに、これら袖構造体における後壁面の間を閉止し得る幕板本体を備えたものが知られている。このようなデスクは、各袖構造体の後壁面及び幕板本体が平面視において略面一となるように設定し、これら各袖構造体の後壁面及び幕板本体によって構成される略直線状の幕板部が、平面視において天板の反使用端と略一致するように設定されている。このようなデスクを、天板の反使用端同士を当接又は近接させて対向配置した場合には、幕板部同士も当接又は近接することになる。そして、このようなデスクは、対向配置したデスクをさらに並列させて配置したいわゆる島型のレイアウトを採用した場合に、隣接するデスク間を跨ぐように配線を通すいわゆる横送り配線を行えるように、天板の反使用端側に配線ダクトを設けているのが通例である。配線ダクトの具体的な実施態様として、上方及び両側方に開口してなる配線ダクト空間を有するダクト本体を、天板の反使用端側の下方における前記幕板本体の前側（天板の使用端側）に設けるとともに、天板の反使用端側における所定部位に、配線ダクト空間を開閉し得るダクトカバーを設けているものが挙げられる（例えば非特許文献１参照）
【非特許文献１】「コクヨ２００３総合カタログ」、オフィスファニチャー編、コクヨ株式会社、２００２年１２月発行、Ｐ．８９の中段に示されている机）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記配線ダクトを採用した場合、上述したように構造が複雑化し、コストが高くなるという不具合が生じる。加えて、前記ダクトカバーを天板の反使用端側の所定部位に設けることによって、天板の使用領域がいたずらに狭められるという問題も発生する。また、ダクトカバーを、天板下における幕板本体の後面上部に設けたものも考えられているが、このようなデスクを対向配置させた場合には、ダクトカバー同士が当接又は近接するためダクトカバーの操作が困難となり、配線のメンテナンスを容易に行うことができない上、袖構造体の奥行寸法も規制されるという不具合が生じる。このように、従来のデスクは、天板の反使用端同士を突き当てて対向配置させた場合、各デスクの前記幕板部同士が当接又は極めて近接した状態で対向するため、幕板部同士の間に配線スペースが形成されることがなく、配線処理を行うために配線ダクトを設けた場合でも上述した種々の問題を招来し、今ひとつ実用性に欠けるものであった。また、デスク毎に配線ダクトを設けているので、デスクを対向配置させた場合は、横送り配線の機能が重複することとなる上に、対向するデスク間を跨ぐように前後方向に配線することができないといった不具合もあった。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、幕板部の形状を従来にはない形状とし、この幕板部の形状を有効に利用して、対向配置した際に対向する幕板部間に配線空間を確保することができるデスクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明のデスクは、天板と、この天板の反使用端側に天板の幅方向に沿って設けた幕板部とを具備するデスクであって、前記幕板部が、平面視において、前記天板の反使用端に略一致する又は前記天板の反使用端より前記天板の使用端側に位置する第１幕板部と、この第１幕板部より前記天板の使用端側に位置する第２幕板部とを有し、前記第１幕板部を前記天板の反使用端側における何れか一方の袖部にのみ形成し、前記天板の反使用端同士が当接又は近接するように一対のデスクを対向配置させた際に、一方の前記幕板部と他方の前記幕板部との間に前記天板の幅方向に沿って連通する配線空間が形成されるように構成したことを特徴とする。
【０００６】
ここで、「袖部」とは、天板の幅方向に沿った両側端部近傍部位を意味する。このようなものであれば、一対のデスクを対向配置させた際に、天板の両袖部においては、一方のデスクに設けた幕板部の第１幕板部と他方のデスクに設けた幕板部の第２幕板部とが対向するとともに、天板の幅方向略中央部においては、第２幕板部同士が対向するため、天板下方において第１幕板部同士が当接又は近接することがなく、幕板部同士の間に配線処理を許容する配線空間が積極的に形成され、この配線空間を利用して、配線処理を好適に行うことができ、実用性に優れたものとなる。このように対向配置したデスクをさらに並列させて配置させたいわゆる島型のレイアウトを採用した場合には、隣接するデスクに連通するように配線空間が天板の幅方向に沿って形成されるため、隣接するデスクを跨ぐように配線を行ういわゆる横送り配線のスペースを確保することができる。このように、幕板部の形状を略直線状とはせず、幕板部の何れか一方の側端部近傍部位以外の部位を、この一方の側端部近傍部位より天板の使用端側に位置させるという従来にはない斬新な形状とすることにより、この幕板部の形状を利用して一対のデスクを対向配置した際に、対向する幕板部間に十分な配線空間を形成するように構成し、天板の使用領域を何ら損なうことなく、配線処理を好適に行うことができる。
【０００７】
特に、前記天板の一方の袖部に天板を支持する第１袖構造体を備えるとともに、前記天板の他方の袖部に天板を支持する第２袖構造体を備え、前記第１幕板部を、前記第１袖構造体の後壁面を形成する第１後板を用いて構成するとともに、前記第２幕板部を、前記第２袖構造体の後壁面を形成する第２後板と、前記第１袖構造体と前記第２袖構造体との間を閉止し得る幕板本体とを用いて構成したものであれば、各袖構造体の一部を利用して幕板部を構成しているため、袖構造体とは別体の幕板部を用いる態様と比較して部品点数及びコストの削減に資する。
【０００８】
また、前記第１袖構造体が、物品を収容し得る収納空間を内包する筐体を備えたものであり、前記第１後板が、前記筐体の後壁面であれば、第１幕板部を構成する第１後板を、第２幕板部を構成する第２後板よりも天板の反使用端側に位置させているため、第１幕板部を構成する後壁面を備えた筐体の収納空間を大きく確保することができ、前記配線空間を確保しつつ、デスク全体の収納効率を有効に向上させることができる。
【０００９】
ところで、通常、棚構造体は、開放されている筐体の前方より物品を出し入れするのが専らであり、筐体が内包する収納空間の後方側の領域が前方側の領域と比較して本質的に利用し難いものである。そこで、このような棚構造体を袖構造体として用いて、棚構造体の後方側に生じ易いデッドスペースを積極的に配線空間として利用することにより、デスク全体の合理化を有効に図るには、第２袖構造体を、少なくとも前方に開放させた収納空間を内包する筐体と、この筐体に着脱可能に取付けられ前記収納空間を所定の高さ寸法に仕切り得る棚板とを備えたものとし、前記第２後板を、前記第２袖構造体の筐体の後壁面とすればよい。
【００１０】
第２袖構造体を必ずしも袖構造とする必要はなく、例えば、前記第１袖構造体及び／又は前記第２袖構造体が、抽斗と、この抽斗をスライド移動可能に収容する筐体とを具備したものであってもよい。また、袖構造体の他の具体的な実施態様としては、前記第１袖構造体及び／又は前記第２袖構造体が、少なくとも前方に開放させた収納空間を内包する筐体と、この筐体に着脱可能に取付けられ前記収納空間を所定の高さ寸法に仕切り得る棚板とを具備したものが挙げられる。
【００１１】
加えて、前記幕板部の上縁部と、前記天板の下面部との間に所定の高さ寸法を有する隙間を形成していれば、この隙間を介して幕板部の内側から外側へ或いは幕板部の外側から内側へ配線を通すことができ、デスクを対向配置した場合には、対向するデスク間を跨ぐように前後方向に配線を通すことも可能であり、デスクのレイアウト等に応じて配線作業を効率良く行うことができる。
【００１２】
また、前記天板の反使用端側における所定部位に、前記隙間を介して前記配線空間に間接的に連通し得る配線挿通部を設けていれば、天板上に載置するパソコン等の物品のコード類を配線挿通部及び隙間を介して配線空間に落とし込むことができるとともに、一対のデスクを天板の反使用端同士を当接又は近接させて対向配置した場合であっても、配線挿通部からコード類を落とし込むことにより、天板の反使用端同士の間にコード類が挟まれて損傷するという不具合を解消することができる。
【００１３】
他方、配線挿通部が隙間を介して配線空間に連通する態様と比較して配線作業をより簡単に行うことができるようにするためには、前記天板の反使用端側における所定部位に、前記配線空間に直接連通する配線挿通部を設ければよい。
【００１４】
特に、前記配線挿通部を、前記天板の反使用端側であって且つ前記天板の幅方向に沿った略中央部に形成すれば、一対のデスクを対向配置させた場合に配線空間の奥行き寸法が天板の両袖部のそれより大きく形成される天板の幅方向略中央部に、配線挿通部を対応させて設けることによって、その配線空間に配線挿通部を介してコード類を落とし込むことができ、配線空間をより効率良く活用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明のデスクによれば、一対のデスクを反使用端同士を突き当てて対向配置させた場合に、天板の両袖部においては、一方のデスクに設けた幕板部の第１幕板部と他方のデスクに設けた幕板部の第２幕板部とが対向するとともに、天板の幅方向略中央部においては、第２幕板部同士が対向するため、天板下方において第１幕板部同士が当接又は近接することがなく、幕板部同士の間に配線処理を許容する配線空間を積極的に形成することができる。これにより、デスク自体の構造の簡素なものとしつつ、幕板部間に形成される配線空間を利用して配線作業を好適に行うことができる上に、対向配置したデスクをさらに並列配置させたいわゆる島型のレイアウトを採用した場合であっても、隣接するデスクに連通するように配線空間が天板の幅方向に沿って形成されるため、横送り配線のスペースを確保することができる。加えて、デスクを対向配置した場合には、幕板部同士の間に形成される配線空間を利用して、対向するデスク間を跨ぐように前後方向に配線を通すこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本発明に係るデスクＤは、オフィス等で使用されるものであり、図１、図２及び図３等に示すように、天板３と、天板３の一方の袖部に設けられ天板３を支持する第１袖構造体１と、天板３の他方の袖部に設けられ天板３を支持する第２袖構造体２と、天板３の反使用端３ａ（後端）側の下方において第１袖構造体１と第２袖構造体２との間を閉止し得る幕板本体４とを具備するものである。
【００１８】
天板３は、平面視略矩形状をなす概略平板状のものであり、反使用端３ａ側における幅方向に沿った略中央部に配線挿通部Ｎを設けている。この配線挿通部Ｎは、天板３の肉厚方向に貫通してなる図示しないダクトと、このダクトに取付けられるダクトカバーＮ１とから構成している。ダクトカバーＮ１は、ダクトに嵌め込まれた状態において下肢空間に連通する開口部を内包する保持枠Ｎ１１と、保持枠Ｎ１１の開口部を開閉し得る長板状の一対のカバー本体Ｎ１２とを備えている。各カバー本体Ｎ１２は基端部が保持枠Ｎ１１に軸支され保持枠Ｎ１１に対して回動可能に設定されている。各カバー本体Ｎ１２の自由端側には、カバー本体Ｎ１２が閉じられた状態においてコード類Ｃの出し入れが可能な小口が形成されているとともに、この小口を開閉し得るスライド蓋Ｎ１２ａをカバー本体Ｎ１２に対してスライド可能に取付けている。なお、このスライド蓋Ｎ２１ａには操作用のノブが突設されている。このような構成を有する配線挿通部Ｎは、使用態様に応じて、カバー本体Ｎ１２又はスライド蓋Ｎ１２ａを適宜操作することにより、保持枠Ｎ１１の開口部又はカバー本体Ｎ１２の小口を開放することができるように設定されている。この配線挿通部Ｎは、平面視において、後述する幕板本体４より天板３の使用端３ｂ側に設けている（図２参照）。また、天板３の反使用端３ａ側における両側端近傍には、電話代やタスクライト等のオプション部材が取付可能なオプション取付部ＯＰがそれぞれ形成されている。
【００１９】
デスクＤを使用するユーザから見て左側の袖部に位置する第１袖構造体１は、図３、図４及び図５等に図示するように、デスクＤに一体的に設けられている筐体１１と、筐体１１内に収容される複数段の抽斗１２、１３とを主要な構成要素とする。抽斗１２、１３を筐体１１内に押し入れると、各抽斗１２、１３の鏡板１２１、１３１のみが正面に現れ、抽斗１２、１３を筐体１１外に引き出せば、鏡板１２１、１３１の背後に形成された収納空間ＳＵ、ＳＤを露出させることができる。
【００２０】
筐体１１は、底板１１１と、底板１１１の両側縁部より立ち上がる一対の側板１１２、１１３と、底板１１１の後縁部より立ち上がり両側板１１２、１１３の各後縁部間を閉止する本発明の第１後板１１４とを備え、これら底板１１１、側板１１２、１１３、第１後板１１４によって前方を開口してなる収納空間Ｓ１が形成され、この収納空間Ｓ１に抽斗１２、１３を収容し得るようにしている。本実施形態においては、第１袖構造体１の後壁面を形成する筐体１１の第１後板１１４を、天板３の反使用端３ａより若干天板３の使用端３ｂ側に寄せた位置に設定している（図２参照）。なお、本実施形態では、天板３の反使用端３ａから第１後板１１４までの距離を略３ｍｍに設定している。上段の抽斗１２は、底板１２２と、底板１２２の両側縁部より立ち上がる一対の側板１２３、１２４と、底板１２２の後縁部より立ち上がり両側板１２３、１２４の各後縁部間を閉止する後板１２５と、底板１２５及び両側板１２３、１２４の前縁に接合された鏡板１２１とを備え、これら底板１２２、側板１２３、１２４、後板１２５及び鏡板１２１によって包囲される収納空間ＳＵを有している。そして、デスクＤにおける内側方の側板１２４の高さを、外側方の側板１２３よりも低く設定して、収納空間ＳＵを内側方から上方に亘って開口させるようにしている。下段の抽斗１３もまた、底板１３２と、底板１３２の両側縁部より立ち上がる一対の側板１３３、１３４と、底板１３２の後縁部より立ち上がり両側板１３３、１３４の各後縁部間を閉止する後板１３５と、底板１３２及び両側板１３３、１３４の前縁に接合された鏡板１３１とを備え、これら底板１３２、側板１３３、１３４、後板１３５及び鏡板１３１によって包囲される収納空間ＳＤを有している。下段の抽斗１３においても、内側方の側板１３４の高さを外側方の側板１３３よりも低く設定して、収納空間ＳＤを内側方から上方に亘って開口させてある。抽斗１２、１３は、レール機構１４、１５を介して筐体１１に対して前後にスライド移動可能に設定されている。なお、各レール機構１４、１５は、例えば既知のスライドレール機構、サスペンションレール機構等を採用したものであればよい。
【００２１】
これら抽斗１２、１３は、所定規格のファイルＦ、とりわけ、Ａ４サイズの紙葉を綴じ止めるべく規格化されたＡ４判のファイルＦを複数収納しておくのに適しているように構成されている。すなわち、上段の抽斗１２が有する収納空間ＳＵの幅方向の内寸（両側板１２３、１２４間の距離）を、所定規格のファイルＦの表紙幅Ｌ１に対応させて設定するとともに、この収納空間ＳＵを、所定規格のファイルＦをその表紙高さＬ２方向を上下に向けた状態で収容し得るものとしてある。これにより、図４に示すように、ファイルＦの背Ｆ１をデスクＤにおける内側方に向けた状態、つまりデスクＤを使用しているユーザの方に向けた状態で、複数のファイルＦを奥行方向に沿って立てて収納することが可能となっている。一方、下段の抽斗１３が有する収納空間ＳＤの奥行方向の内寸（鏡板１３１から後板１３５までの距離）を、所定規格のファイルＦの表紙高さＬ２寸法の複数倍に対応させている。さらに、この収納空間ＳＤを、所定規格のファイルＦをその表紙幅Ｌ１方向を上下に向けた状態で収容し得るものとしてある。よって、図５に示すように、ファイルＦの背Ｆ１を上方に向けた状態に向けた状態で、ファイルＦを奥行方向に沿って複数個（図示例では、２個）配列することが可能である。本実施形態では、抽斗１２、１３の収納空間ＳＵ、ＳＤが内側方に開口しており、デスクＤを使用しているユーザがファイルＦその他の物品を簡便に出し入れできるものとなっている。なお、各抽斗１２、１３には、収納空間ＳＵ、ＳＤをぞれぞれ所定の奥行き寸法に区切り得る一または複数の仕切板１６を装着することができる。仕切板１６の下縁及び一方の側縁に、外方に向けて突出する係合片１６１を形成し、これら係合片１６１を、抽斗１２、１３の底板１２２、１３２及び外側方の側板１２３、１３３に形成した係合溝１２６、１３６に挿入することで、抽斗１２、１３に仕切板１６を装着することができるように設定してある。
【００２２】
デスクＤを使用するユーザから見て右側の袖部に位置する第２袖構造体２は、図３、図６等に図示するように、上板２１１、下板２１２、側板２１３、２１４及び本発明の第２後板２１５によって前方より物品を出し入れ可能な収納空間Ｓ２を有する筐体２１を備えたものである。本実施形態においては、第２袖構造体２の後壁面を形成する筐体２１の第２後板２１５を、図２に示すように、第１袖構造体１の筐体１１の第１後板１１４よりさらに天板３の使用端３ｂ側に寄せた位置に設定している。本実施形態では、天板３の反使用端３ａから第２後板２１５までの距離を略１５ｍｍに設定している。筐体２１の前面には、ヒンジを介して開き戸２２が取り付けられており、この開き戸２２によって収納空間Ｓ２と外部とを連通する開口を開閉する。両側板２１３、２１４の内向面には、高さ方向に沿って間欠的にフック穴２１６が形成されており、フック穴２１６に係合させた図示しない棚受け具を利用して、筐体２１内に、収納空間Ｓ２を所定の高さ寸法に仕切り得る一又は複数の棚板２３を高さ位置変更可能に配設している。筐体２１は、所定規格のファイルＦを複数収納しておくのに適しているように構成される。詳述すると、筐体２１に内在する収納空間Ｓ２の高さ方向の内寸、及び収納空間Ｓ２の奥行方向の内寸を、所定規格のファイルＦ（例えばＡ４判のファイル）の表紙高さＬ２寸法の複数倍に対応させて設定している。これにより、ファイルＦの背Ｆ１を前方に向けた状態で複数のファイルＦを立てて上下に複数段（図示例では、２段）収納する態様と、ファイルＦの背Ｆ１を上方に向けた状態でファイルＦを奥行方向に沿って複数個配列する態様とを選択して採用することが可能となっている。また、棚板２３の取付位置を変更する作業又は棚板２３を取り外す作業によって収納空間Ｓ２の高さ寸法を適宜調節し、その収納空間Ｓ２に、Ａ４判のファイルＦだけでなく、Ａ３サイズの紙葉を綴じ止めるべく規格化された図示しないＡ３判のファイルや図面ファイル等、Ａ３判のファイルより高さ寸法及び奥行き寸法が大きく設定されたファイルを複数収納しておくも可能である。
【００２３】
また、図７に示すように、各袖構造体１、２の筐体１１、２１における内側方の側板１１３、２１３に、デスクＤの下肢空間に渡される棚Ｔの両側端部をそれぞれ支持するための棚支持手段Ｂが設けられている（同図においては第１袖構造体１の側板１１３のみが図示されているが、第２袖構造体２の側板２１３にも同様の構造が採用されている）。棚Ｔは、デスクＤの奥行寸法の半分程度の奥行き寸法を有するもので、デスクＤの後方寄りに配置され、第１袖構造体１の筐体１１の内側方の側板１１３から第２袖構造体２の筐体２１の内側方の側板２１３にまで延伸する（図２参照）。棚支持手段Ｂは、各筐体１１、２１の側板１１３、２１３の外面に高さ方向に沿って間欠的に形成されたフック穴Ｂ１と、このフック穴Ｂ１に係合させることで各筐体１１、２１の側板１１３、２１３に取り付けられる棚受け具Ｂ２とから構成されたものであり、棚Ｔの両側端部は棚受け具Ｂ２を介して第１袖構造体１の筐体１１及び第２袖構造体２の筐体２１に支持されることとなる。棚Ｔの取付高さ位置は、棚受け具Ｂ２を係合させるフック穴Ｂ１を変更することを通じて調整可能である。なお、本実施形態においては、各袖構造体１、２の筐体１１、２１の外方側の側板１１２、２１４にそれぞれ手指を掛けることができる凹部Ｈを形成してある（図１、図３参照）。これら凹部Ｈは、デスクＤを運搬する際に利用されるものである。
【００２４】
また、第１袖構造体１と第２袖構造体２との間であって、且つ天板３の直下にも抽斗Ｗが設けられている。この抽斗Ｗは、その高さ方向の内寸を深めに設定することによりノート型のパーソナルコンピュータ等を収納可能に構成してある。
【００２５】
しかして、図２及び図７に図示するように、デスクＤの反使用端３ａ側に、天板３下の下肢空間をデスクＤの背面側から隠蔽し得る幕板本体４を設けている。幕板本体４は、例えば一枚の薄板状のスチール素材を用いて成形した正面視略矩形状のものであり、側面視略Ｌ字状に折り曲げてなる上縁部４１及び下縁部４２と、天板３の使用端３ｂ側に折り曲げてなる側縁部４３、４４とを一体に有する。幕板本体４の幅寸法、言い換えるならば側縁部４３、４４間の距離を第１袖構造体１の筐体１１の内側方の側板１１３と第２袖構造体２の筐体２１の内側方の側板２１３との離間距離に対応させて設定している。また、幕板本体４の高さ寸法、言い換えるならば上縁部４１から下縁部４２までの距離を、第１袖構造体１及び第２袖構造体２の高さ寸法より小さく設定している。このような幕板本体４を、図３、図７及び図８に示すように、その上縁部４１と天板３の下面部３１との間に所定の高さ寸法を有する隙間Ｋが形成されるように第１袖構造体１と第２袖構造体２との間に取付ける。具体的には、幕板本体４と第２袖構造体２の筐体２１の第２後板２１５とが略面一となるように、幕板本体４を第１袖構造体１と第２袖構造体２との間に位置付け、幕板本体４の一方の側縁部４３を第１袖構造体１の筐体１１の側板１１３に接合するとともに、他方の側縁部４４を第２袖構造体２の筐体２１の側板２１３に接合することにより幕板本体４を第１袖構造体１と第２袖構造体との間に一体的に取り付ける。この取付状態において、幕板本体４と第２袖構造体２の第２後板２１５とが平面視略直線状に見かけ上連続し、これら幕板本体４及び第２後板２１５が、第１袖構造体１の側板１１３の後端部位を介して第１構造体１の第１後板１１４と平面視略クランク状に見かけ上連続している。なお、幕板本体４を、適宜の取付金具等を用いて第１袖構造体１と第２袖構造体２との間に着脱可能に取付けても構わない。
【００２６】
しかして、本実施形態においては、上述した第１袖構造体１の筐体１１の第１後板１１４と、幕板本体４と、第２袖構造体２の筐体２１の第２後板２１５とによって天板３の反使用端３ａ側の下方に位置する幕板部Ｍを構成している（図２参照）。幕板部Ｍは、平面視において、天板３の反使用端３ａより若干天板３の使用端３ｂ側に位置する第１後板１１４を用いて構成される第１幕板部Ｍ１と、第１後板１１４よりさらに天板３の使用端３ｂ側に位置する幕板本体４及び第２後板２１５を用いて構成される第２幕板部Ｍ２とを有し、これら第１幕板部Ｍ１の内側方の側縁と第２幕板部Ｍ２の内側方の側縁と間に位置する部位、すなわち、第１袖構造体１の筐体１１における内側方の側板１１３の後端部位を介して２箇所で屈曲させた平面視略クランク状をなしている。これら第１幕板部Ｍ１及び第２幕板部Ｍ２は、天板３の反使用端３ａに対してそれぞれ略平行であり、天板３の反使用端３ａから使用端３ｂに向かって、第１幕板部Ｍ１、第２幕板部Ｍ２の順で位置する。具体的には、第１幕板部Ｍ１と天板３の反使用端３ａとの離間距離を略３ｍｍに設定するとともに、第２幕板部Ｍ２と天板３の反使用端３ａとの離間距離を略１５ｍｍに設定している。
【００２７】
しかして、このような幕板部Ｍを有するデスクＤを、図９（同図において天板は想像線で示す。）に示すように、各天板３の反使用端３ａ、３ａ同士を突き当てて対向配置させた場合、天板３の反使用端３ａ側の下方において、一方のデスクＤの幕板部Mと他方のデスクDの幕板部Mとが所定距離離間した状態で対向し、これら幕板部Ｍ、Ｍ間に天板３の幅方向に沿って連通する配線空間ＨＳが形成される。具体的には、図１０に図示するように、天板３の反使用端３ａ側の両袖部において、一方のデスクＤの第１幕板部Ｍ１と他方のデスクＤの第２幕板部Ｍ２とが所定距離離間した状態で対向することにより第１配線空間ＨＳ１が形成され、天板３の反使用端３ａ側の幅方向略中央部において、各デスクＤの第２幕板部Ｍ２、Ｍ２同士が所定距離離間した状態で対向することにより第２配線空間ＨＳ２が形成される。そして、このように一対のデスクＤを対向配置した状態において、これら第１配線空間ＨＳ１と第２配線空間ＨＳ２とが天板３の幅方向に沿って連通し、これら第１配線空間ＨＳ１と第２配線空間ＨＳ２とによって一の配線空間ＨＳが形成される。第２配線空間ＨＳ２の奥行き寸法、言い換えれば第２幕板部Ｍ２、Ｍ２同士の離間距離が、第１配線空間ＨＳ１の奥行き寸法、言い換えれば一方のデスクＤの第１幕板部Ｍ１と他方のデスクＤの第２幕板部Ｍ２との離間距離より大きくなるように設定されている。本実施形態においては、第１配線空間ＨＳ１の奥行き寸法が略１８ｍｍであり、第２配線空間ＨＳ２の奥行き寸法が略３０ｍｍである。また、天板３の反使用端３ａ側における幅方向略中央部に設けた配線挿通部Ｎは、平面視において、幕板本体４より天板３の使用端３ｂ側に位置しており、この配線挿通部Ｎが、天板３の下面部３１と幕板本体４の上縁部４１との間に形成されている隙間Ｋを介して配線空間ＨＳに間接的に連通し得るように設定してある（図８参照）。
【００２８】
このように、本実施形態に係るデスクＤは、幕板部Ｍが、平面視において、天板３の反使用端３ａより若干天板３の使用端３ｂ側に位置する第１幕板部Ｍ１と、この第１幕板部Ｍ１より天板３の使用端３ｂ側に位置する第２幕板部Ｍ２とを有し、第１幕板部Ｍ１を天板３の反使用端３ａ側における何れか一方の袖部にのみ形成し、各天板３の反使用端３ａ、３ａが当接するように一対のデスクＤを対向配置させた際に、天板３の反使用端３ａ側の下方において、一方のデスクＤの幕板部Ｍと他方のデスクＤの幕板部Ｍとが所定距離離間した状態で対向し、これら幕板部Ｍ、Ｍ間に天板３の幅方向に沿って連通する配線空間ＨＳが形成されるように構成しているため、一対のデスクＤを対向配置させた際に、各天板３の使用端３ａ、３ａ同士が幕板部Ｍより優先して突き当たり、幕板部Ｍ、Ｍ同士が当接することがなく、幕板部Ｍ、Ｍ同士の間に配線を許容する配線空間ＨＳを確保することができる。しかも、天板３の両袖部においては、一方のデスクＤに設けた幕板部Ｍの第１幕板部Ｍ１と他方のデスクＤに設けた幕板部Ｍの第２幕板部Ｍ２とが対向するとともに、天板３の幅方向略中央部においては、第２幕板部Ｍ２、Ｍ２同士が対向するため、天板３の幅方向略中央部における幕板部Ｍ、Ｍ間の離間距離が、天板３の両袖部におけ幕板部Ｍ、Ｍ間の離間距離と比較して大きく、その結果、板３の幅方向略中央部における配線空間ＨＳの奥行き寸法、すなわち、第２幕板部Ｍ２、Ｍ２同士の間に形成される第２配線空間ＨＳ２の奥行き寸法を、天板３の両袖部における配線空間ＨＳの奥行き寸法、すなわち、一方のデスクＤに設けた幕板部Ｍの第１幕板部Ｍ１と他方のデスクＤに設けた幕板部Ｍの第２幕板部Ｍ２との間に形成される第１配線空間ＨＳ１の奥行き寸法より大きく確保することができ、この空間を利用して配線作業をより好適に行うことが可能となる。また、図１１に示すように、対向配置したデスクＤをさらに並列配置させたいわゆる島型のレイアウトを採用した場合には、水平方向に隣接するデスクＤに下方おいてそれぞれの配線空間ＨＳ、ＨＳ同士が連通し、配線を横送りすることが可能なスペースを確保することができる。このように、幕板部Ｍの何れか一方の側端近傍部位及び天板３の幅方向略中央部を構成する第２幕板部Ｍ２を、幕板部Ｍの他方の側端近傍部位を構成する第１幕板部Ｍ１より天板３の使用端３ｂ側に位置させるという簡素な構造を採用することにより、天板３の使用領域を何ら損なうことなく、一対のデスクＤを対向配置させた場合に幕板部Ｍ、Ｍ間に配線空間ＨＳが形成され、この配線空間ＨＳを利用して配線処理を好適に行うことができる。
【００２９】
特に、第１幕板部Ｍ１を、第１袖構造体１の後壁面を形成する第１後板１１４を用いて構成するとともに、第２幕板部Ｍ２を、第２袖構造体２の後壁面を形成する第２後板２１５と、第１袖構造体１と第２袖構造体２との間を閉止し得る幕板本体４とを用いて構成しているため、デスクＤを構成する各袖構造体１、２を有効に利用して幕板部Ｍを形成することができ、幕板部を各袖構造体１、２とは別体の専用部品を用いる態様と比較して、部品点数及びコストの削減に資する。また、各袖構造体１、２を利用することにより、デスクＤ全体の収納効率を有効に向上させることができる。
【００３０】
しかも、第１袖構造体１が、物品を収容し得る収納空間Ｓ１を内包する筐体１１を備えたものであり、第１後板１１４が筐体１１の後壁面であるため、この第１幕板部Ｍ１を構成する第１後板１１４が、第２幕板部Ｍ２を構成する第２後板２１５よりも天板３の反使用端３ａ側に位置させていることにより、第１幕板部Ｍ１を構成する後壁面を備えた筐体１１の収納空間Ｓ１を大きく確保することができ、配線空間ＨＳを有効に確保しつつ、デスクＤ全体の収納効率を有効に向上させることができる。
【００３１】
一方、第２袖構造体２が、前方に開口させた収納空間Ｓ２を内包する筐体２１と、この筐体２１に取付けられ収納空間Ｓ２を所定の高さ寸法に仕切り得る棚板２３とを備えた棚構造体であり、第２幕板部Ｍ２を構成する第２後板２１５が、第２袖構造体２の筐体２１の後壁面であるため、棚構造の奥方に生じ易いデッドスペースを配線空間として積極的に利用して、デスクＤ全体の合理化を有効に図ることができる。
【００３２】
また、第１幕板部Ｍ１を構成する幕板本体４の上縁部４１と、天板３の下面部３１との間に所定の高さ寸法を有する隙間Ｋを形成しているため、この隙間Ｋを介して天板３下の下肢空間から幕板部Ｍの背面側へ或いは幕板部Ｍの背面側から前記下肢空間へコード類Ｃを出し入れすることができ、デスクＤを対向配置した場合には、隙間Ｋを利用することにより、対向するデスクＤ間を跨ぐように前後方向に配線を通すことも可能であり、デスクＤのレイアウト等に応じて配線作業を効率良く行うことができる。
【００３３】
加えて、天板３の反使用端３ａ側における所定部位に、隙間Ｋを介して配線空間ＨＳに間接的に連通し得る配線挿通部Ｎを設けているので、天板３上に載置するパソコン等の物品の余剰配線を配線挿通部Ｎ及び隙間Ｋを介して配線空間ＨＳに落とし込むことができるとともに、一対のデスクＤを天板３の反使用端３ａ、３ａ同士を当接又は近接させて対向配置した場合であっても、配線挿通部Ｎからコード類Ｃを落とし込むことにより、各天板３の反使用端３ａ、３ａ同士の間にコード類Ｃが挟まれて損傷するという不具合を解消することができる。
【００３４】
しかも、配線挿通部Ｎを、天板３の反使用端３ａ側であって且つ天板の幅方向に沿った略中央部に設けているため、一対のデスクＤを対応配置させた場合、天板３の両袖部における配線空間ＨＳ（第１配線空間ＨＳ１）の奥行き寸法よりも大きい奥行き寸法が確保される配線空間ＨＳ（第２配線空間ＨＳ２）が形成される天板３の幅方向中央部に対応させて配線挿通部Ｎを設けることにより、配線空間ＨＳをより効率良く活用することができる。
【００３５】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３６】
例えば、幕板部を構成する第１幕板部を、平面視において天板の反使用端に略一致する位置に設けてもよい。このような場合であっても、第１幕板部を天板の反使用端側における何れか一方の袖部にのみ形成することによって、天板の反使用端同士を突き当てて一対のデスクを対向配置させた際に、天板の反使用端側における両袖部の下方において、第１幕板部同士が当接することなく、一方のデスクの第１幕板部と他方のデスクの第２幕板部とが所定距離離間した状態で対向するため、天板の幅方向に沿って連通する配線空間を確保することができる。
【００３７】
また、前記実施形態においては、幕板部を、各袖構造体の一部と幕板本体とを用いて構成したが、幕板部を、一枚板状の単一素材を用いて構成しても構わない。この場合、各袖構造体の後壁面を被覆するように一枚板状の幕板部を配設すればよい。なお、天板の両袖部に、袖構造体の代わりに、単に天板を支持する支持脚を設けてもよい。
【００３８】
また、各袖構造体の実施態様として、第１袖構造体及び前記第２袖構造体のいずれか一方又は両方が、抽斗と、この抽斗をスライド移動可能に収容する筐体とを具備した抽斗構造のものであってもよい。他方、第１袖構造体及び第２袖構造体のいずれか一方又は両方が、少なくとも前方に開放させた収納空間を内包する筐体と、この筐体に取付けられ収納空間を所定の高さ寸法に仕切り得る棚板とを具備した棚構造のものであっても構わない。すなわち、各袖構造体は、デスクの仕様に対応させて種々の構造を適宜採用すればよい。
【００３９】
また、前記実施形態においては、第２幕板部を構成する幕板本体を、第２袖構造体の後壁面を形成する第２後板と略面一に連続する位置に設け、第２袖構造体と第１袖構造体との間を閉止し得るものとしていたが、図１２（同図（ａ）は天板を想像線で示したデスクを模式的に示す平面図であり、同図（ｂ）はこのデスクを対向配置させた図である。）に示すように、幕板本体４を、第１袖構造体１の後壁面を形成する第１後板１１４と第２後板２１５との間を閉止し得る位置に設けてもよい。また、図１３（同図（ａ）は天板を想像線で示したデスクを模式的に示す平面図であり、同図（ｂ）はこのデスクを対向配置させた図である。）に示すように、幕板本体４を、各袖構造体１、２の内側方の側板１１３、２１３間を閉止し得る位置に設けても構わない。つまり、幕板本体４が、平面視において第１幕板部Ｍ１を構成する第１後板１１４より天板３の使用端３ｂ側に位置させておけばよい。これにより、一対のデスクＤを対向配置した場合に、幕板部Ｍ、Ｍ同士が当接することなく、天板３の幅方向に沿って連通する配線空間ＨＳを確保することができる。また、天板の反使用端から第１幕板部までの離間距離、及び天板の反使用端から第２幕板部までの離間距離を上記実施形態においてはそれぞれ、略３ｍｍ、略１５ｍｍに設定していたが、これらの数値は例示に過ぎず、適宜その設定値を変更してもよいことは言うまでもない。
【００４０】
また、図１４に示すように、配線挿通部Ｎを、天板３の反使用端３ａ側であって且つ前記配線空間ＨＳに直接連通する部位に設けても構わない。具体的には、配線挿通部Ｎを、天板３の反使用端３ａ側であって、且つ平面視において幕板部Ｍの第２幕板部Ｍ２の全部又は一部より天板３の反使用端３ａ側に寄った部位に設ければよい。このようなものであれば、配線挿通部Ｎが隙間Ｋを介して配線空間ＨＳに連通する態様と比較して、配線作業をより簡単に行うことができる。なお、配線挿通部Ｎの構造は前記実施形態において示したものに限らず、種々のものを採用しても勿論構わない。図１２〜図１４における符号は、前記実施形態の符号に対応させて付している。
【００４１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスク示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るデスクの平面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】図１におけるデスクを一方の抽斗を引き出した状態で示す図。
【図５】図１におけるデスクを他方の抽斗を引き出した状態で示す図。
【図６】図１におけるデスクを開き戸を開けた状態で示す図。
【図７】図２におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図８】同実施形態に係るデスクを背面側から見た要部拡大斜視図。
【図９】同実施形態に係るデスクを対向配置した状態で示す平面図。
【図１０】図９の要部拡大図。
【図１１】島型に配置した同実施形態に係るデスクを模式的に示す平面図。
【図１２】同実施形態に係るデスクの変形例を示す図。
【図１３】同実施形態に係るデスクの他の変形例を示す図。
【図１４】同実施形態に係るデスクの変形例を図２に対応させて示す図。
【符号の説明】
【００４３】
１…第１袖構造体
１１…筐体
１１４…第１後板
Ｓ１…収納空間
１２、１３…抽斗
２…第２袖構造体
２１…筐体
２１５…第２後板
２３…棚板
３…天板
３１…下面部
３ａ…反使用端
３ｂ…使用端
４…幕板本体
４１…上縁部
Ｄ…デスク
ＨＳ…配線空間
Ｋ…隙間
Ｍ…幕板部
Ｍ１…第１幕板部
Ｍ２…第２幕板部
Ｎ…配線挿通部
【図１】
2005287823.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005287823.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005287823.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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