(57)【要約】【課題】良好な転写効率を維持しながら、画質を低下させず、長期の使用に対して優れたクリーニング性を確保することができる静電像現像トナーを提供することを目的とする。【解決手段】円形度０．９２以上の球形トナーと、円形度０．９２未満の非球形トナーとからなり、該非球形トナーの体積平均粒子径が、前記球形トナーの体積平均粒子径よりも小さい静電像現像トナー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形度０．９２以上の球形トナーと、円形度０．９２未満の非球形トナーとからなり、該非球形トナーの体積平均粒子径が、前記球形トナーの体積平均粒子径よりも小さいことを特徴とする静電像現像トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電像現像トナーに関し、より詳細には、鮮明な画像を維持しつつ、クリーニング性が良好な静電像現像トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画質化の要請から、円形度の高いトナー粒子が注目を集めている。
通常、静電像現像トナーの製造方法は、重合法と粉砕法とに大別される。重合法は、モノマーからポリマーを重合する段階で、着色剤、荷電制御剤などを添加してトナー化する方法であり、この方法によって製造されるトナーは、その製造過程でほぼ球形となるというメリットがある。一方、粉砕法は、熱可塑性樹脂に着色剤、荷電制御剤、ワックス等の添加剤を練りこみ、粉砕、分級して製造するものであるが、粉砕後のトナーに加熱処理等を施すことによって、トナーを球状化することができる。
トナーの円形度が高くなると、現像時における転写効率が良好となることに起因して、高画質化を図ることができる。
しかし、円形度を極限まで高くしても、転写効率を１００％とすることはできず、数％のトナーが転写残として存在する。
【０００３】
そこで、円形度を上げる以外の方法によって転写効率を向上させるために、転写後の残トナーをクリーニング除去する方法が提案されている。
クリーニングの代表的な方法としては、最近の複写機等の小型化、低価格化に伴って、ウレタンゴム等からなるブレードを感光体に圧接して、転写後の残トナーをかきとる方法が多く採用されている。
しかし、このクリーニング方法によれば、円形度の高いトナーを用いると、トナーに対して摩擦がかからず、ブレードをすり抜け、最終的に画像にそのトナーが零れ落ちるというクリーニング不良が発生することがある。
【０００４】
そこで、ブレードによるクリーニング性を確保するために、球形トナーに、非球形トナーを混合させる方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２）。また、球形トナーの円形度を低下させることも提案されている。
しかし、上記の方法では、非球形トナーの混合によって、画質が劣化するという問題がある。さらに、非球形トナーを球形トナーに混合する場合には、トナーを補給しながら印刷枚数を増やしていくと、クリーニング性が低下するという問題もある。
【特許文献１】特開平7−49584号公報
【特許文献２】特開2003-5434号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、球形トナーと非球形トナーを混合させた場合においても、画質を低下させず、長期の使用に対して優れたクリーニング性を確保することができる静電像現像トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の静電像現像トナーは、円形度０．９２以上の球形トナーと、円形度０．９２未満の非球形トナーとからなり、該非球形トナーの体積平均粒子径が、前記球形トナーの体積平均粒子径よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、円形度０．９２以上の球形トナーと、円形度０．９２未満の非球形トナーとからなり、かつ非球形トナーの体積平均粒子径が球形トナーの体積平均粒子径よりも小さいため、非球形トナーと被転写材との接触面積を小さくし、感光体表面との付着力を強くすることができ、非球形トナーの転写をされにくくするように作用する。よって、クリーニング時において、非球形トナーが感光体層上に残トナーとして残りやすくなり、長期にわたる印刷において、ブレードを用いたクリーニングによって非球形トナーに摩擦がかかり、クリーニング性をより向上させることができる。更には、球形トナーが優先的に転写されて、前述の引用文献の場合よりも、高画質化をはかることが可能である。
また、別の観点から、非球形トナーの体積平均粒子径を球形トナーの体積平均粒子径よりも小さくすることにより、非球形トナーの帯電量を上げることができ、静電担持体表面に非球形トナーを付着させやすくなり、ブレードを用いたクリーニングによって非球形トナーに摩擦がかかり、クリーニング性をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の静電像現像トナーは、球形トナーと非球形トナーとからなる。
本発明における球形トナーとは、円形度が０．９２以上、好ましくは０．９４以上、より好ましくは０．９６以上、さらに好ましくは０．９８以上のトナーを意味する。ここで、円形度とは、式
円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長の平均値
により表すことができる。なお、粒子投影像は、公知の方法、例えば、フロー式粒子像分析装置等、具体的には、ＦＰＩＡシリーズ（シスメックス社製）等を用いて測定することができ、粒子投影面積と同じ面積の円の周長、粒子投影像の周長の平均値は、測定した結果から算出することができる。
【０００９】
また、非球形トナーとは、球形形状からはずれた形状、いわゆる不定形トナーを指す。円形度を用いて表すと、円形度が０．９６未満、好ましくは０．９４未満、より好ましくは０．９２未満のトナーを意味する。
非球形トナーは、球形トナーの体積平均粒子径よりも小さい体積平均粒子径を有している。これにより、上述したように、非球形トナーと被転写材との接触面積を小さくし、感光体表面との付着力を強くすることで、非球形トナーの転写をされにくくし感光体層上に残トナーとして残りやすくなることによって、長期にわたる印刷において、ブレードを用いたクリーニングによって非球形トナーに摩擦がかかり、クリーニング性をより向上させることができる。また、球形トナーの体積平均粒子径との差が大きすぎないことが適当である。例えば、その差が２μｍ程度以内、別の観点から、２５％程度以内であることが好ましい。球形トナーの体積平均粒子径としては、製造の困難性、画像形成装置に用いた場合のクリーニング性、画質の向上等を考慮して、例えば、４〜１５μｍ程度、好ましくは５〜９μｍ程度が適当である。非球形トナーの体積平均粒子径としては、２〜１２μｍ程度が挙げられる。ここで、体積平均粒子径は、トナー粒子の粒子像を撮像し得る装置、具体的には、コールター社製のコールターカウンター（ＴＡ−２）で測定することができる。
【００１０】
本発明における球形トナー及び非球形トナーは、その形状が異なるのみであり、両者とも、静電像現像トナーとして通常用いられるような材料によって構成されているもののいずれであってもよい。また、静電像現像トナーを構成するいかなるタイプのトナーにも適用することが可能である。例えば、一成分系トナーとしてもよいし、キャリアと混合して二成分系トナーとしてもよい。一成分系トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも有するものであればよく、例えば、結着樹脂に着色剤を分散混合し、必要により添加剤を外添又は内添したものが挙げられる。また、二成分系トナーとして、これをキャリアと混合してもよい。なお、球形トナーと非球形トナーとは、その組成、つまりトナーを構成する結着樹脂や着色剤等の種類や量等が異なるものであってもよいが、同一であることが好ましい。
【００１１】
本発明に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体（スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸フェニル共重合体）、スチレン−メタクリル酸系共重合体（スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体）、スチレン−α−クロロアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単独重合体または共重合体）、ポリ塩化ビニル、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリビニルブチレール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、ポリアミド樹脂等があげられ、これらが単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００１２】
スチレン−アクリル系重合体は、スチレン系単量体とアクリル系単量体との共重合体であり、必要により、その他の単量体が共重合されていてもよい。スチレン系単量体としては、下記式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Φ……（１）
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数４以下の低級アルキル基又はハロゲン原子であり、Φは、ベンゼン環であり、このベンゼン環は、炭素数４以下の低級アルキル基やハロゲン原子等の置換基を有していてよい、で表される単量体、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−クロルスチレン、ｏ−，ｍ−，ｐ−クロロスチレン、ビニルキシレン等を挙げることができ、これらのスチレン系単量体は、単独又は２種以上使用されていてもよい。
【００１３】
一方、アクリル系単量体としては、下記式（２）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２）−ＣＯＯ−Ｒ３……（２）
式中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数４以下の低級アルキル基であり、Ｒ３は、水素原子、又は、置換乃至未置換の炭素数１８以下の炭化水素基である、で表される単量体、例えばアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−ヒドロキシアクリル酸プロピル、δ−ヒドロキシアクリル酸ブチル、β−ヒドロキシメタクリル酸エチル等を挙げることができる。また、上記で例示したもの以外にも、他のエチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物、例えばマレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸及びそれらの酸無水物を挙げることができる。これらのアクリル系単量体は、単独又は２種以上使用されていてもよい。
【００１４】
また、上記スチレン系単量体及びアクリル系単量体以外の単量体としては、以下のものを例示することができる。
下記式（３）：
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−Ｒ４……（３）
式中、Ｒ４は、炭素数１２以下の一価炭化水素基である、で表されるビニルエーテル、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニル−ｎ−ブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル等。
下記式（４）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ５）−Ｃ（Ｒ６）＝Ｃ−Ｒ７……（４）
式中、Ｒ５〜Ｒ７の各々は、水素原子、炭素数４以下の低級アルキル基又はハロゲン原子である、で表されるジオレフィン、例えばブタジエン、イソプレン、クロロプレン等。
下記式（５）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ８）（Ｒ９）……（５）
式中、Ｒ８及びＲ９は、水素原子又は炭素数８以下のアルキル基である、で表されるモノオレフィン、例えばエチレン、プロピレン、イソブチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−ペンテン−１等。
下記式（６）：
ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＯＣＲ１０……（６）
式中、Ｒ１０は、水素原子又は炭素数４以下の低級アルキル基である、で表されるビニルエステル、例えばギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等。また、上記以外にも、定着樹脂自体が有する電荷制御作用を補強するために、カルボキシル基、スルホン基、ホスホン基等のアニオン性基や、第１級、第２級或いは第３級アミノ基、第４級アンモニウム基、アミド基、イミノ基、イミド基、ヒドラジノ基、グアニジノ基、アミジノ基等の塩基性窒素含有基などのカチオン性基を含有する単量体を、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合などにより、定着樹脂中に組み込むこともできる。
【００１５】
上述したスチレン−アクリル系重合体は、トナーに要求される定着性と検電性とを備えており、一般に、スチレン系単量体（Ａ）とアクリル系単量体（Ｂ）とを、Ａ：Ｂ＝５０：５０乃至９０：１０の重量比で含有していることが好ましく、スチレン系単量体及びアクリル系単量体以外の他の単量体の含有量は、２０．０重量％以下であるのがよく、更に、該重合体の酸価は２５以下であり、ガラス転移温度（Ｔg）は５０乃至７５℃の範囲にあることが望ましい。
【００１６】
ポリエステル樹脂は、それ自体公知の多価アルコールと多価カルボン酸との重縮合によって得られるものを使用することができる。
【００１７】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡなどのビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上のアルコール類を例示することができ、これらの多価アルコールは、１種単独でも２種以上の組合せでも使用することができる。
【００１８】
多価カルボン酸としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等の二価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体などの三価以上のカルボン酸を上げることができる。これらの多価カルボン酸は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができるし、また酸無水物或いは部分エステル化物の形でも使用することができる。
【００１９】
また、上述したポリエステル樹脂から成る定着樹脂の酸価は１０以下であることが好ましく、更に、ガラス転移温度（Ｔg）は５０乃至７５℃の範囲にあることが望ましい。即ち、酸価が上記範囲よりも高いと、本発明のトナーの正帯電特性が損なわれるおそれがあり、またＴｇが５０℃未満のときは、トナー同士の融着を生じ易くなり、トナーの保存安定性が損なわれる傾向にあり、Ｔｇが７５℃よりも高い場合には、トナーの定着性が乏しくなる傾向がある。
【００２０】
結着樹脂は、上述したポリエステル樹脂のみから成っていることが望ましいが、トナーの正帯電特性（特に帯電安定性）や定着性、耐オフセット性などの諸特性が損なわれない限り、他の熱可塑性樹脂（例えばスチレン樹脂、スチレン−アクリル系樹脂など）やエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂などを１０重量％以下の少量で含有していてもよい。
【００２１】
本発明に用いられる着色剤としては、以下のようなものが一般的に使用され、結着樹脂１００重量部当り２〜２０重量部の量で使用することが適当である。
ブラックトナー用着色剤：カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック等。
イエロートナー用着色剤：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３等のアゾ系顔料；黄色酸化鉄、黄土等の無機系顔料；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１等のニトロ系染料；Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等の油溶性染料等。
好適なものは、色味等の点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等のベンジジン系顔料である。
マゼンタトナー用着色剤：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド１５等。
好適なものは、色味等の点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン系顔料である。
シアントナー用着色剤：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等。
好適なものは、色味等の点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等の銅フタロシアニン系顔料である。
【００２２】
また、二成分現像剤を構成するキャリアとして、特に限定されるものではなく種々のものが使用される。
【００２３】
コア粒子としては、一般に燒結フェライト、マグネタイト、リチウム、マンガン、あるいは鉄粉等のそれ自体公知の磁性材料からなる。このコア粒子の製造に用いる磁性粉としては、それ自体公知の磁性体粉末の任意のものを用いることができ、例えば、四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ２Ｏ３）等の強磁性の鉄酸化物や、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄イットリウム（Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２）、酸化カドミウム（ＣｄＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ガドリウム（Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄鉛（ＰｂＦｅ１２Ｏ１９）、酸化鉄ネオジウム（ＮｄＦｅＯ３）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ１２Ｏ１９）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ランタン（ＬａＦｅＯ３）、あるいはこれらの複合物等のフェライト類、あるいは鉄粉（Ｆｅ）、コバルト粉（Ｃｏ）、ニッケ粉（Ｎｉ）等強磁性金属乃至合金類等を単独あるいは組み合わせて用いることができる。例えば、マンガン−マグネシウム系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、銅−亜鉛系フェライト、リチウム系フェライト、等が上げられる。
磁性体の粒子形状は特に制限されず、球状、立方体状、不定形等の任意の形状でよい。
【００２４】
コア粒子を被覆する樹脂コートに用いる樹脂としては、たとえば（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等）、不飽和ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ふっ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリふっ化ビニリデン等）、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂等が挙げられる。上記樹脂は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また樹脂コートには、必要に応じて、シリカ、アルミナ、カーボンブラック、脂肪酸金属塩等の、樹脂コートの特性を調整するための添加剤を、少量、含有させることもできる。
コア粒子に樹脂をコートする方法としては、たとえば機械的混合法、噴霧法、浸漬法、流動層法、転動層法等の方法が、いずれも採用可能である。
樹脂コート用の溶媒としては、たとえばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、トリクロロエチレン、パークロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン等の環状エーテル類、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類等が挙げられる。
【００２５】
キャリアは、一般に電子顕微鏡法による粒径で表して２０〜２００μｍの粒子径を有することが適当である。見掛け密度は、磁性材料を主体とする場合は磁性体の組成や表面構造等によって適宜調整することができ、一般に２．４〜３．０ｇ／ｃｍ３の範囲が適当である。なお、トナーとキャリアとからなる二成分系現像剤中のトナー濃度は１〜２０重量％程度が適当である。
【００２６】
本発明における球形トナーは、粉砕分級法、混練粉砕法、粉砕分級又は混練粉砕した後に熱処理又は機械的衝撃力によって球形化する方法、溶融造粒法、スプレー造粒法、湿式造粒法（例えば、懸濁法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、界面重合法、シード重合法等）、溶解懸濁法（例えば、特開平１１−５２６１９号公報参照）、転相乳化法（例えば、特開平４−３０３８４９号公報及び特開平５−６６６００号公報参照）等のそれ自体公知の方法で製造することができる。なかでも、製造設備、生産性、上述した円形度を容易に実現できることなどを考慮すると、湿式造粒法が好ましく、懸濁重合法及び乳化重合法がより好ましい。
【００２７】
具体的には、懸濁重合法として、着色剤、任意に添加剤を分散したモノマー溶液を、この溶液が相溶しない溶媒に分散粒径化して懸濁させ、懸濁状態でモノマーを重合することにより球形トナーを得る方法、乳化重合としてミセル内でモノマーを重合させる方法等が挙げられる。なお、球形トナーの体積平均粒子径及び円形度は、製造工程における熱処理温度又はそのタイミング、加える力（機械的衝撃力、攪拌の回転数、回転速度等）の大きさ又はそのタイミング、原料の種類等、種々の製造条件を適宜選択、組み合わせることにより調整することができる。
【００２８】
本発明における非球形トナーは、上述した方法と同様のものが挙げられる。なかでも、製造設備、生産性、上述した円形度を容易に実現できることなどの観点から、混練粉砕法及び重合法等が好ましい。具体的には、混練粉砕法としては、まず、結着樹脂、着色剤及び任意に添加剤をヘンシェルミキサーやＶ型混合機などで前混合した後、二軸押出機などの混練機を用いて混練し、次いで、この混練物を冷却した後、ジェットミル又はターボミルにより微粉砕する方法が挙げられる。また、重合法では、懸濁重合法、乳化重合法を用いることが好ましい。特に、無機微粒子が添加されたモノマー相により重合して球形トナーを形成した後、無機微粒子を除去することによりこれに相当する凹部を表面に形成する非球形トナーを得る方法（特開平７−１１４２１２号公報参照）等が挙げられる。これにより、非球形トナーの形状を適度に滑らかにすることができ、画質の向上を図ることができるとともに、外添剤の固着効果をも得ることができる。
なお、無機微粒子を用いる方法においては、無機微粒子の大きさは、後述する外添剤の粒径等を考慮して適宜調整することができる。例えば、得ようとするトナー粒径の１〜３５％程度の粒径、あるいは後述する外添剤の粒径の範囲が挙げられる。また、モノマー相への無機微粒子の添加量は、モノマー１００重量部に対して１〜１００重量部であることが好ましい。これらの方法においては、上述したように、製造工程における熱、力、原料等、特に重合法においては、無機微粒子の粒径、添加量等を適宜調整、組み合わせることにより、非球形トナーの体積平均粒子径及び円形度を調整することができる。
【００２９】
本発明のトナーに使用される添加剤としては、例えば電荷制御剤、ワックス、表面処理剤等が挙げられる。
電荷制御剤としては、これまで公知の電荷制御剤を使用でき、ニグロシンベース（ＣＩ５０４１５）、オイルブラック（ＣＩ２６１５０）、スピロンブラック等の油溶性染料や、金属錯塩染料、第４級アンモニウム塩、ポリイミダゾール塩、ナフテン酸金属塩、脂肪酸金属石鹸、樹脂酸石鹸、アクリル酸乃至メタクリル酸エステル樹脂等の電荷制御剤が必要により使用される。
ワックスとしては、例えば、脂肪酸の多価アルコールエステル又は高級アルコールエステル；パラフィンワックス、石油系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス；数平均分子量が１，０００〜１０，０００、特に２，０００〜６，０００の範囲にあるポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体；アルキレンビス脂肪酸アミド化合物；フィッシャートロプシュワックス等の合成ワックス；モンタンワックス、カルナバワックス等の天然ワックス等が挙げられる。
また、表面処理剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等の無機微粉末；ポリメチルメタクリレート等の有機微粉末等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用することができる。
これらの添加剤をトナーに添加する方法としては、当該分野で公知の方法を利用することができる。例えば、トナーと添加剤とを、ヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機、ターブラミキサー、ハイブリタイザー等を用いて混合する方法が挙げられる。この際、混合時間および撹拌速度を適宜調整することが好ましい。
【００３０】
添加剤は、例えば、トナー１００重量部に対して０．１〜１．５程度が適当である。
なお、本発明のトナーにおいては、画質の向上を考慮すると、球形トナーは非球形トナーよりもその含有量が多いことが好ましい。ここで含有量が多いとは、用いるトナー原料によって、重量が多くてもよいし、体積が多くてもよいが、個数が多いことが好ましい。いずれの場合においても、球形トナーが全トナーに対して６０％以上、７０％以上、８０％以上、９０％以上、９５％以上、９８％以上であることが適当である。このように、球形トナーの含有量が多い場合には、トナーの球形形状に起因して、画質の向上を図ることができる。
【００３１】
本発明におけるトナーは、電子写真技術を用いた装置の全てにおいて用いることができる。例えば、潜像担持体を備えた画像形成装置等に有効に利用することができる。画像形成装置としては、通常、潜像担持体として感光体ドラムが回転可能に配設されており、その回転方向に沿って、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング装置等とが順次配置されて構成される。
本発明のトナーは、潜像担持体として、アルミニウム、ニッケル、クロム等の金属等の導電性基体ローラ上に、任意に阻止層を設け、セレン、酸化亜鉛、硫化セレン、非晶質シリコンなどの感光層を設けた無機感光体ドラムを用いた画像形成装置に用いることが好ましい。さらに、非晶質シリコンによる感光層を備えたものがより好ましい。非晶質シリコンとしては、ａ−Ｓｉ、ａ−ＳｉＣ、ａ−ＳｉＯ、ａ−ＳｉＯＮ等が挙げられる。非晶質シリコンによる感光層を備える潜像担持体を用いた場合には、非球形トナーに外添された研磨剤の作用を利用するのに有利であり、画像流れ等の画像の不具合を防止することができる。
【００３２】
また、本発明のトナーを有利に利用することができる画像形成装置として、潜像担持体表面を研磨する研磨手段を備えたものが好ましい。例えば、クリーニング装置には、通常、潜像担持体の表面に残存したトナーや紙粉等を除去する磁気ブラシ、ファーブラシ等のクリーニング部材を備えているが、これらとともに、研磨剤及び／又はトナーを潜像担持体の表面に摺擦させて研磨するための弾性ブレード、研磨ローラ等を備えるものが好ましい。
これらは、当該分野で公知のものを利用することができる。
【００３３】
以下に本発明の静電像現像トナーの実施例を詳細に説明する。
実施例１及び２
球形トナーとして、乳化重合法によって作製された円形度０．９８０、体積平均粒子径８．５μｍのシアントナー（三菱化学社製）を用いた。
非球形トナーは、以下の方法により作製した。
まず、バインダー樹脂としてポリエステル樹脂１００重量部中に、シアン顔料（銅フタロシアニン系顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント１５）を３重量部、ワックス（カルバナワックス）３重量部、荷電制御剤としてホウ素ベンジル酸錯体を１重量部添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山(株)社製）にて混合した。
混合後、２軸押出混練機（(株)池貝社製）により回転数２８０ｒｐｍで混練した。
その後、租粉砕、微粉砕（日本ニューマッチク(株)社製の気流式粉砕機ジェットミルＩＤＳ−２型）、分級（日本ニューマチック(株)社製）の工程をとおしてシアントナー(体積平均粒子径６．５μｍ)を得た。
得られたトナーの円形度をイメージアナライザー（ベックマンコールター(株)社製）で測定したところ、０．７３８であり、非球形であることを確認した。
得られた非球形トナーと、上述した球形トナーとを、表１の実施例１及び２に示す割合で混合し、さらに外添剤としてシリカを１重量部添加し、ヘンシェルミキサーにて混合し、静電像現像トナーを得た。
【００３４】
実施例３
まず、バインダー樹脂としてポリエステル樹脂１００重量部中に、シアン顔料（銅フタロシアニン系顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント１５）を３重量部、ワックス（カルバナワックス）３重量部、荷電制御剤としてホウ素ベンジル酸錯体を１重量部添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山(株)社製）にて混合した。
混合後、２軸押出混練機（(株)池貝社製）により回転数２８０ｒｐｍで混練した。
その後、租粉砕、微粉砕、分級（日本ニューマチック(株)社製）の工程をとおしてシアントナー(体積平均粒子径８．５μｍ)を得た。
得られたトナーを加熱処理装置（SFS-03：日本ニューマチック(株)社製）で、400℃にて処理し、球形トナーを作製した。このトナーの円形度をイメージアナライザー（ベックマンコールター(株)社製）で測定したところ、０．９２５の球形トナーであることを確認した。
得られた球形トナーと、実施例１及び２で作製した非球形トナーとを、表１の実施例３に示す割合で混合し、さらに外添剤としてシリカを１重量部添加し、ヘンシェルミキサーにて混合し、静電像現像トナーを得た。
【００３５】
比較例１
球形トナーとして、実施例１及び２と同様のトナーを用いた。
この球形トナー１００重量部に外添剤としてシリカを１重量部添加し、ヘンシェルミキサーにて混合し、静電像現像トナーを得た。
比較例２
球形トナーとして、実施例１及び２と同様のトナーを用いた。
非球形トナーは、以下の方法により作製した。
まず、バインダー樹脂としてポリエステル樹脂１００重量部中に、シアン顔料（銅フタロシアニン系顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント１５）を３重量部、ワックス（カルバナワックス）３重量部、荷電制御剤としてホウ素ベンジル酸錯体を１重量部添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山(株)社製）にて混合した。
混合後、２軸押出混練機（(株)池貝社製）により回転数２８０ｒｐｍで混練した。
その後、租粉砕、微粉砕、分級（日本ニューマチック(株)社製）の工程をとおしてシアントナー(体積平均粒子径１０．０μｍ)を得た。
得られたトナーの円形度をイメージアナライザー（ベックマンコールター(株)社製）で測定したところ、０．７８０であり、非球形であることを確認した。
得られた非球形トナーと、上述した球形トナーとを、表１の比較例２に示す割合で混合し、さらに外添剤としてシリカを１重量部添加し、ヘンシェルミキサーにて混合し、静電像現像トナーを得た。
比較例３
球形トナーとして、実施例３で得られたトナーを用いた。
また、非球形トナーとして、比較例２で得られたトナーを用いた。
球形トナーと、非球形トナーとを、表１の比較例３に示す割合で混合し、さらに外添剤としてシリカを１重量部添加し、ヘンシェルミキサーにて混合し、静電像現像トナーを得た。
比較例４
球形トナーとして、実施例３で得られたトナーを用いた。
また、非球形トナーとして、実施例１及び２の製造方法において、租粉砕、微粉砕工程のみターボミル（機械式粉砕）を用いた以外、実施例１及び２と同様にトナーを作製した。
得られたトナーは、体積平均粒子径が８．５μｍ、円形度は０．９１０であり、非球形であることを確認した。
【００３６】
クリーニング性の評価
実施例及び比較例でそれぞれ得られたトナーを１成分現像器に投入し、カラーレーザービームプリンターで静電画像を現像し、印字率５％の画像を、トナー補充しながら普通紙へ５００００枚印刷した。
その際のクリーニング不良発生枚数を測定した。その結果を表１に併せて示す。
【表１】
2005189755.tif 000002
表１の結果から、実施例１〜３においては、いずれも、クリーニング不良による画像の汚れやマシン内の汚れ等は起こらなかったことが確認された。また、転写効率は、９６〜９８％と良好な転写効率を維持しており、画像も良好であった。
一方、比較例においては、１００〜３００００枚印刷した時点からクリーニング不良に起因する画像の汚れ、画像における筋、かぶり等が発生した。とくに比較例２〜４では、実施例の画像と比較して、高精細ではないものが得られた。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の静電像現像トナーは、電子写真法を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の全てにおいて適用することが可能である。