(57)【要約】【課題】  ゴム押出成型品の収縮を搬送する間に促進させ、その後のゴム押出成型品の収縮量を少なくすることができる搬送装置をを提供することを目的とする。【解決手段】  コンベアやドライブローラ等の長手方向搬送部２ａ，２ｂ，２ｃを複数列設して、ゴム押出成型品１を冷却しつつ搬送する搬送装置に於て、隣り合う上流側の長手方向搬送部２ａの送り速度Ｖ1 よりも、下流側の長手方向搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 を遅く設定している。さらに、ゴム押出成型品１が下流側の長手方向搬送部２ｂに移載される前にその押出成型品１を水で濡らす散水手段３を備えている。【選択図】  図３
2005305792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアやドライブローラ等の長手方向搬送部（２ａ)(２ｂ)(２ｃ）を複数列設して、ゴム押出成型品（１）を冷却しつつ搬送する搬送装置に於て、隣り合う上流側の長手方向搬送部（２ａ）の送り速度（Ｖ1 ）よりも、下流側の長手方向搬送部（２ｂ）の送り速度（Ｖ2 ）を遅く設定し、上記ゴム押出成型品（１）が上流側の長手方向搬送部（２ａ）から下流側の長手方向搬送部（２ｂ）に移載される前に、その押出成型品（１）を水で濡らす散水手段（３）を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
上記下流側の長手方向搬送部（２ｂ）の送り速度（Ｖ2 ）を、上記上流側の長手方向搬送部（２ａ）の送り速度（Ｖ1 ）の80％〜99％に設定した請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
上記上流側の長手方向搬送部（２ａ）と下流側の長手方向搬送部（２ｂ）はそれぞれ異なる駆動源（５）を有し、かつ、上記下流側の長手方向の搬送部（２ｂ）の駆動源（５）は、無段階に速度調整可能として、その送り速度（Ｖ2 ）を増減するように構成した請求項１又は２記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出機によって押し出されたゴム押出成型品を冷却しつつ搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
押出機で押し出されたシート状のゴム押出成型品を環状のタイヤに成型する際、そのゴム押出成型品が充分に収縮されておらず、タイヤの剛性や寸法が変化する問題があった。これを解決するために、（イ）ゴム押出成型品を搬送する搬送ラインに於て、輸送ローラ径を徐々に小さくしゴム押出成型品をそのローラ間で減速させて収縮を早めたり、（ロ）ダンサーローラを設けて伸長させないようにする方法や、（ハ）フリーローラを下流に向かうにつれて上傾状に列設し、ゴム押出成型品がこの上を登り、その時作用する重力によって収縮を図る方法が採られていた。
【０００３】
しかし、上記（イ）の方法は、収縮率の異なるゴム押出成型品に対応してローラの減速率を変更することが困難であり、（ロ）の方法では、搬送後のゴム押出成型品の収縮を充分に取り去ることはできず、また、（ハ）の方法は、搬送ラインの多くの箇所では用いることができなかった。
そのため、従来のタイヤ製造方法では、逆にその収縮を抑制する方法（装置）が採用されていた。具体的には、シート貼付装置を用いてゴム押出成型品の両端部に常温で伸縮の少ないシート体を貼付したり、積層するリーフトレイの間にゴム押出成型品を挟み押圧保持して、保管中の経時的収縮を抑制していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−５３８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のタイヤ製造方法（装置）では、ゴム押出成型品の収縮の強制的抑制はできるが、複雑な装置を備える必要があり、あるいは、別途リーフトレイの間に挟む作業を行わなければならず、さらに、収縮を抑制するには時間が必要であった。
【０００５】
そこで、本発明は、ゴム押出成型品の収縮を搬送する間に促進させ、その後のゴム押出成型品の収縮量を少なくすることができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬送装置は、コンベアやドライブローラ等の長手方向搬送部を複数列設して、ゴム押出成型品を冷却しつつ搬送する搬送装置に於て、隣り合う上流側の長手方向搬送部の送り速度よりも、下流側の長手方向搬送部の送り速度を遅く設定し、上記ゴム押出成型品が上流側の長手方向搬送部から下流側の長手方向搬送部に移載される前に、その押出成型品を水で濡らす散水手段を備えた。
【０００７】
また、上記下流側の長手方向搬送部の送り速度を、上記上流側の長手方向搬送部の送り速度の80％〜99％に設定した。
また、上記上流側の長手方向搬送部と下流側の長手方向搬送部はそれぞれ異なる駆動源を有し、かつ、上記下流側の長手方向の搬送部の駆動源は、無段階に速度調整可能として、その送り速度を増減するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る搬送装置によれば、ゴム押出成型品の収縮を搬送する間に───移載途中に───促進させ、その後のゴム押出成型品の収縮量を少なくすることができる。これにより、搬送後のゴム押出成型品の保管中にはほとんど収縮しないので、収縮を抑制するための作業や複雑な装置は必要なくなる。さらに、収縮率の異なるゴム押出成型品に対応して、下流側の長手方向搬送部の送り速度を自由に調整することができる。このようにして、最終製品としてのタイヤの品質───各部寸法や各種特性───が安定し、優れた製品が得られる。特にタイヤのＲＦＶ等のＦＶの著しい改善が図られてタイヤのユニフォミティの向上に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１は、トレッド押出機から連続的に押し出されるゴム押出成型品（図示省略）を搬送する搬送ラインを示し、この押出機を用いた搬送ラインは、下記に説明する本発明の第１の実施の形態・第２の実施の形態・第３の実施の形態及び第４の実施の形態を利用している。
31は押出機等の各種ゴム処理装置から送られてきたゴム押出成型品を搬送する第１搬送装置であり、第１搬送装置31から下流側には、第１冷却路37と、第２冷却路38が順に連続して設置され、該第２冷却路38の下方には、第２搬送装置32を介して第３冷却路39を設けている。さらに、該第３冷却路39から下流側には、第３搬送装置33と、第４搬送装置34が順に列設されている。また、該第４搬送装置34より下流側には、重量選別機や自動積込装置等が設けられている。
【００１０】
図３は、本発明の第１の実施の形態である上記第１搬送装置31を例示し、１は押出機から連続して押し出されるゴム押出成型品である。該第１搬送装置31にはコンベアやドライブローラ（駆動ローラ）等の長手方向搬送部２を複数列設し、２ａは上流側の長手方向搬送部（以下、上流側搬送部という場合もある）であり、２ｂは下流側の長手方向搬送部（以下、下流側搬送部という場合もある）である。上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂは、隣り合って配設されると共に、同一直線状かつ水平に配置されている。上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂは、複数本のローラをチェーンで連動連結したドライブローラから成り、下流側搬送部２ｂの下流側には、複数本のフリーローラ７が下流方向に向かって上方傾斜状に列設され、そのフリーローラ７を登るゴム押出成型品１には重力によって収縮（シュリンク）作用が働くようになっている。さらに、その複数本のフリーローラ７の下方に、ベルトコンベアから成る長手方向搬送部２ｃの上流側端部が配置され、該長手方向搬送部２ｃは下流方向に向かって上方傾斜状に配置されている。
【００１１】
上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂは、それぞれ異なる駆動源５を有し、下流側搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 を上流側搬送部２ａの送り速度Ｖ1 より遅く設定してある。下流側搬送部２ｂの駆動源５は、無段階に速度調整可能としてその送り速度Ｖ2 を増減する交流式可変速モータであり、例えば、誘導モータや同期モータ等である。そのモータの回転速度は、いわゆるインバータ４によって無段階に調整するのが望ましい。
【００１２】
また、上流側搬送部２ａの下流端部近傍から上記下流側搬送部２ｂの中間辺りまでの範囲に於て、上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂの上方と下方に、それぞれ複数の散水ノズルを有する散水手段３を備え、上方側の散水手段３は、下方に散水するように配置され、下方側の散水手段３は、上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂのそれぞれのローラの間隔から上方へ散水するように配置されている。
【００１３】
さらに、下流側搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 を上流側搬送部２ａの送り速度Ｖ1 の80％〜99％に設定している。特に、ゴム押出成型品１の剛性が大きいものについては、送り速度Ｖ2 を送り速度Ｖ1 の80％〜95％が好ましく、さらに望ましくは、下限値を85％とし、上限値を90％とする。他方ゴム押出成型品１の剛性が小さいものについては、送り速度Ｖ2 を送り速度Ｖ1 の90％〜99％が好ましく、さらに好ましくは、下限値を94％とし、上限値を96％とする。送り速度Ｖ2 が前記下限値未満となると、下流側搬送部２ｂのゴム押出成型品１へのブレーキ効果が大きくなり過ぎ、搬送されるゴム押出成型品１が左右に蛇行したり上下に湾曲してローラに巻き付くことになり、搬送の妨げとなる。また、送り速度Ｖ2 が前記上限値より大きくなると、下流側搬送部２ｂでのブレーキ効果がほとんどなくなり、ゴム押出成型品１の収縮を促進させることができなくなる。
【００１４】
図４は、本発明の第２の実施の形態である上記第２搬送装置32を例示している。この第２搬送装置32には、長手方向搬送部２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている。上流側搬送部２ａはベルトコンベアから成り、水平に配設されている。下流側搬送部２ｂはドライブローラ（駆動ローラ）から成り、下流方向へ向かって下方傾斜状に配置されている。上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂの間にフリーローラ７を設置し、このフリーローラ７は、上流側搬送部２ａから下流側搬送部２ｂへゴム押出成型品１を移載する際に、ゴム押出成型品１が上下方向にうねって上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂの間に詰まるのを防止し、かつ、上流側搬送部２ａの下流端（コンベア端）のアールに沿ってゴム押出成型品１が巻込み状に延ばされるのを防止する役目を担っている。下流側搬送部２ｂの下方にもフリーローラ７を設け、そのフリーローラ７のさらに下方にはベルトコンベアから成る長手方向搬送部２ｃが水平に配設されている。この下流側搬送部２ｂの下方のフリーローラ７は、ゴム押出成型品１が下流側搬送部２ｂの下流端の駆動ローラのアールに沿って巻込み状に延ばされるのを防止するために設けられている。該長手方向搬送部２ｃの上流端部上方には、補助コンベア８を備え、その補助コンベア８はその一端を中心として（矢印Ｍのように）揺動し角度調整可能となっていて、スムーズにゴム押出成型品１を下流側搬送部２ｂから搬送部２ｃへ移載する。
【００１５】
散水手段３は上流側搬送部２ａのベルトコンベア上にも配置されており、ゴム押出成型品１の下面にも水が接するように工夫されている。散水手段３は、上流側搬送部２ａから下流側搬送部２ｂの中間辺りまでの下方に付設され、その散水手段３は、それぞれのローラの間隔から上方へ散水するようにも配置されている。また、この第２搬送装置32では、送り速度Ｖ2 は送り速度Ｖ1 に対して、図３にて述べたと同様の速度割合──減速率──に設定されている。なお、図３と図４に於て、図３と同一の符号は図３と同様の構成であるので、説明を省略する。
【００１６】
図５は、本発明の第３の実施の形態である上記第３搬送装置33を示し、第３搬送装置33は、図４に於ける上記第２搬送装置32と搬送ラインの前後方向に対称に設けられているだけであり、ほぼ同様の構造である。また、この第３搬送装置33では、送り速度Ｖ2 は送り速度Ｖ1 に対して、図３にて述べたと同様の速度割合──減速率──に設定されている。
【００１７】
また、図６は、上記第４搬送装置34を示している。この第４搬送装置34には、長手方向搬送部２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている。上流側搬送部２ａはベルトコンベアから成り、下流側搬送部２ｂはドライブローラから成っている。上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂは、下流方向へ向かって下方傾斜状かつ同一直線状に配設されている。上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂの間にフリーローラ７を設置し、下流側搬送部２ｂの下流側にもフリーローラ７を設け、そのフリーローラ７のさらに下方にはベルトコンベアから成る長手方向搬送部２ｃが水平に配設されている。
【００１８】
上記図４で示す本発明の第２の実施の形態の場合と同様の理由で、散水手段３は、上流側搬送部２ａから下流側搬送部２ｂの中間辺りまでの下方に付設され、その散水手段３は、それぞれのローラの間隔から上方へ散水するように配置されている。また、この第４搬送装置34では、送り速度Ｖ2 は送り速度Ｖ1 に対して、図３にて述べたと同様の速度割合──減速率──に設定されている。なお、図３と図６に於て、図３と同一の符号は図３と同様の構成であるので、説明を省略する。
【００１９】
図２は、サイドウォール押出機から連続的に押し出されるゴム押出成型品１（図示省略）を搬送する搬送ラインを示し、この押出機を用いた搬送ラインは、下記に説明する本発明の第４の実施の形態と上記第２の実施の形態を利用している。
35は押出機等の各種ゴム処理装置から送られてきたゴム押出成型品１を搬送する第５搬送装置であり、第５搬送装置35から下流側には、第４冷却路40と、第５冷却路41が順に連続して設置され、該第５冷却路41の下方には、第６搬送装置36を介して第６冷却路42を設けている。
【００２０】
図７は、本発明の第５の実施の形態である上記第５搬送装置35を示している。この第５搬送装置35には、長手方向搬送部２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている。上流側搬送部２ａはベルトコンベアから成り、下流側搬送部２ｂはドライブローラから成っている。上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂは、同一直線状かつ水平に配置されている。上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂの間にフリーローラ７を設置し、このフリーローラ７は、上流側搬送部２ａから下流側搬送部２ｂへゴム押出成型品１を移載する際に、ゴム押出成型品１が上下方向にうねって上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂの間に詰まるのを防止し、かつ、上流側搬送部２ａの下流端（コンベア端）のアールに沿ってゴム押出成型品１が巻込み状に延ばされるのを防止する役目を担っている。下流側搬送部２ｂの下流側にもフリーローラ７を設け、このフリーローラ７は、例えばローラの回転を抑制する手段が設けられ、その搬送する速度は下流側搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 より遅く設定されている。そして、下流側搬送部２ｂからこのフリーローラ７に移載する際にゴム押出成型品１に収縮（シュリンク）作用が働くようになっている。その下流側搬送部２ｂの下流側のフリーローラ７のさらに下方にはベルトコンベアから成る長手方向搬送部２ｃの上流側端部が配置されている。該長手方向搬送部２ｃは下流方向に向かって上方傾斜状に配置されている。
また、散水手段３は、上流側搬送部２ａ上方から下流側搬送部２ｂ上方全体に渡って付設されている。
【００２１】
上記図４で示す本発明の第２の実施の形態の場合と同様の理由で、散水手段３は、上流側搬送部２ａから下流側搬送部２ｂの中間辺りまでの下方に付設され、その散水手段３は、それぞれのローラの間隔から上方へ散水するように配置されている。また、この第５搬送装置35では、送り速度Ｖ2 は送り速度Ｖ1 に対して、図３にて述べたと同様の速度割合──減速率──に設定されている。なお、図７に於て、図３と同一の符号は図３と同様の構成であるので、説明を省略する。
【００２２】
なお、図１はトレッド押出ライン等の剛性の高いゴム押出成型品１が搬送されるラインであり、図２はサイドウォール等の比較的剛性の低いゴム押出成型品１が搬送されるラインである。前者（図１）では、 0.8×Ｖ1 ≦Ｖ2 ≦0.95×Ｖ1 に設定され、さらに望ましいのは、下限値を0.85×Ｖ1 とし、また、上限値を 0.9×Ｖ1 に設定する。後者（図２）では、 0.9×Ｖ1 ≦Ｖ2 ≦0.99×Ｖ1 に設定され、さらに望ましいのは、下限値を0.94×Ｖ1 とし、また、上限値を0.96×Ｖ1 に設定する。
なお、図４〜図７では、上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂの間にフリーローラ７を設置されているが、上流側搬送部２ａの下流側端部と下流側搬送部２ｂの上流側端部の間隔は、50mm以内とする。
【００２３】
上述した本発明である搬送装置の使用方法（作用）について説明する。
図１に於て、例えば、トレッド押出機からゴム押出成型品１が押し出され、第１搬送装置31まで搬送される。
次に、図３に示す第１搬送装置31に於て、上記上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂは、それぞれの駆動源５によりローラが回転し、該下流側搬送部２ｂのローラの回転速度は、上記インバータ４により所定の速さに（減速率になるように）調整されている。長手方向搬送部２ｃも駆動源（図示省略）によって駆動している。また、スプリンクラー等から成る上記散水手段３は予め散水している。
【００２４】
第１搬送装置31まで搬送されてきたゴム押出成型品１は、上流側搬送部２ａ上を送り速度Ｖ1 で搬送され、上流側搬送部２ａの下流端部近傍で上下方向から散水される。次に、散水されながらゴム押出成型品１は下流側搬送部２ｂへと移送されるが、この移送の際、下流側搬送部２ｂへと移送されたゴム押出成型品１の先端部は、送り速度Ｖ1 より遅い送り速度Ｖ2 で搬送され、まだ上流側搬送部２ａ上に残るゴム押出成型品１の基端部は、送り速度Ｖ1 のまま搬送される。そして、送り速度Ｖ1 と送り速度Ｖ2 との速度差からゴム押出成型品１には前後方向に押圧力が生じ収縮する。
【００２５】
この収縮作用について具体的に説明すると、例えば、送り速度Ｖ1 と送り速度Ｖ2 の関係がＶ2 ＝ 0.9×Ｖ1 と設定した（Ｖ2 はＶ1 に比べ10％減速した）第１搬送装置31に於て、３％の収縮要素を有するゴム押出成型品１を上流側搬送部２ａから下流側搬送部２ｂへ移載する場合、上記減速率10％と収縮要素３％との差である７％分は、過大なブレーキ作用としてゴム押出成型品１に働き、これがゴム押出成型品１を湾曲や蛇行させる原因となる。しかし、本発明では散水されているため、ゴム押出成型品１と下流側搬送部２ｂの接触面での摩擦力は弱まり、ゴム押出成型品１が過大なブレーキ作用を受けても下流側に滑って、湾曲や蛇行せずにスムーズに移載される。なお、この下流側搬送部２ｂの全長は、例えば約３ｍに設定している。
【００２６】
なお、上記散水手段３は、搬送されてくるゴム押出成型品１の位置を感知するセンサを備え、上下の散水手段３，３の間をゴム押出成型品１が通過するときのみ散水するようにしてもよい。
下流側搬送部２ｂ上を搬送された後、ゴム押出成型品１は複数のフリーローラ７を登って重力により圧縮され、そして、長手方向搬送部２ｃヘと搬送され、上記第１冷却路37、第２冷却路38を順に通過し、第２搬送装置32に搬送される。
【００２７】
図４に於て、第２搬送装置32に送られてきたゴム押出成型品１は、上流側搬送部２ａ上を送り速度Ｖ1 で搬送され、上下方向から散水されながら下流側搬送部２ｂへと移送されるが、この場合、上記第１搬送装置31での搬送と同様に、送り速度Ｖ1 と送り速度Ｖ2 との速度差により、ゴム押出成型品１には前後方向に押圧力が作用し収縮する。
【００２８】
下流側搬送部２ｂ上を搬送された後、ゴム押出成型品１は傾斜した上記補助コンベア８上へ落下する。該補助コンベア８によってゴム押出成型品１は、反転しながらスムーズに誘導されて長手方向搬送部２ｃへ移送され、長手方向搬送部２ｃから上記第３冷却路39を通過し、第３搬送装置33へ搬送される。
【００２９】
図５に於て、第３搬送装置33は、図４に於ける第２搬送装置32とほぼ同様の構造であるため、上記第２搬送装置32と同様に搬送され、上流側搬送部２ａと下流側搬送部２ｂの間で前後方向に押圧力が作用し（ゴム押出成型品１の内部応力や熱収縮等の収縮要素の存在によって）収縮する。
【００３０】
さらに、ゴム押出成型品１は、第３搬送装置33から図６に示す第４搬送装置34に送られる。第４搬送装置34に於ても、ゴム押出成型品１は、駆動する上流側搬送部２ａ上を送り速度Ｖ1 で搬送され、フリーローラ７上を通過し、駆動する下流側搬送部２ｂへと移送される。この移送の際も、送り速度Ｖ1 と送り速度Ｖ2 との速度差からゴム押出成型品１には前後方向に押圧力が生じ（ゴム押出成型品１の内部応力や熱収縮等の収縮要素の存在によって）収縮する。
【００３１】
次に、本発明の有効性を確認すべく試験を行ったので、以下その内容及び結果について述べる。図１で示す自動車用タイヤのトレッドを押出すトレッド押出機を有する搬送ラインで、上記第４搬送装置34を設置してある部分には、上流側搬送部２ａ送り速度Ｖ1 と下流側搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 との速度差を設けない従来の搬送装置を採用し、第１搬送装置31と第２搬送装置32及び第３搬送装置33は、Ｖ2 ＝ 0.9×Ｖ1 となるように速度調整手段４によって下流側搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 を調整した。この搬送ラインに於て、流れているゴム押出成型品１から、１日に20本のゴム押出成型品１を抜き取り、それをリーフトレイ上に24時間保管して、その間にゴム押出成型品１の収縮した長さ寸法の平均値（24時間後の収縮量）を15日間に渡ってプロットし、その結果を図８のグラフに示す。
【００３２】
また、送り速度Ｖ1 と送り速度Ｖ2 との速度差を設けない従来のトレッド押出機を有する搬送ライン（図１で示す搬送ラインの第１搬送装置31・第２搬送装置32・第３搬送装置33及び第４搬送装置34について、Ｖ1 ＝Ｖ2 とすると共に散水しない搬送ライン）に於て搬送した後、上記試験と同様にして保管したゴム押出成型品１の収縮した長さ寸法の平均値（24時間後の収縮量）は 2.7mmであった。
【００３３】
この結果から、本発明の搬送装置によれば、搬送後のゴム押出成型品１の収縮量は、図８に示すグラフより全て１mm以下となっており、従来の搬送装置（ 2.7mm）と比べて収縮量が著しく小さくなる効果を確認できた。
【００３４】
次に、図１で示すトラック・バス用タイヤのトレッドを押出すトレッド押出機を有する搬送ラインで、第１搬送装置31と第４搬送装置34を設置してある部分には、上流側搬送部２ａの送り速度Ｖ1 と下流側搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 との速度差を設けない従来の搬送装置を採用し、第２搬送装置32と第３搬送装置33は、Ｖ2 ＝ 0.9×Ｖ1 となるように速度調整手段４によって下流側搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 を調整した。この搬送ラインに於て、流れているゴム押出成型品１から抜き取り、搬送（移載）直後のゴム押出成型品１の全長の平均値と、搬送（移載）後所定時間経過した場合のゴム押出成型品１の収縮した長さ寸法（収縮量）とを、測定した結果を図９の表に示す。
【００３５】
図９に示す従来例について説明すると、送り速度Ｖ1 と送り速度Ｖ2 との速度差を設けない従来のトレッド押出機を有する搬送ライン（図１で示す搬送ラインの第１搬送装置31・第２搬送装置32・第３搬送装置33及び第４搬送装置34について、Ｖ1 ＝Ｖ2 とすると共に散水しない搬送ライン）に於て搬送直後のゴム押出成型品１の全長の平均値は3305.0mmであり、搬送後所定時間経過した場合のゴム押出成型品１の収縮量は4.21mmであった。
【００３６】
図９に示す本発明の搬送装置（実施例）によれば、搬送直後のゴム押出成型品１の全長の平均値は、3300.6mmであり、従来の搬送装置（3305.0mm）と比べて明らかに短くなっており、収縮量を移載する間に促進されている。さらに、本発明の実施例での搬送後所定時間経過した場合の収縮量は、2.29mmであり、従来の搬送装置（4.21mm）と比べて収縮量が著しく小さくなることが確認できた。
【００３７】
以上のように、本発明である搬送装置は、コンベアやドライブローラ等の長手方向搬送部２ａ，２ｂ，２ｃを複数列設して、ゴム押出成型品１を冷却しつつ搬送する搬送装置に於て、隣り合う上流側の長手方向搬送部２ａの送り速度Ｖ1 よりも、下流側の長手方向搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 を遅く設定し、上記ゴム押出成型品１が上流側の長手方向搬送部２ａから下流側の長手方向搬送部２ｂに移載される前に、その押出成型品１を水で濡らす散水手段３を備えたので、ゴム押圧成型品１の収縮を搬送（移載）する間に促進させ、その後のゴム押出成型品１の収縮量を少なくすることができる。これによって、タイヤの剛性や寸法が変化することがなくなり、ＲＦＶ等のユニフォミティが良好で均一な品質の優れたタイヤを製造・提供できる。
【００３８】
また、搬送後のゴム押出成型品１の保管中にほとんど収縮しないので、収縮を抑制するための作業や複雑な装置は必要なくなり、製造コストの削減、製造時間の短縮となる。
さらに、上記ゴム押出成型品１が下流側の長手方向搬送部２ｂに搬送される前にその押出成型品１を水で濡らすことで、押出成型品１は下流側の長手方向搬送部２上を適度に滑ることができ、ゴム押圧成型品１の収縮を促進させる以上の過大なブレーキ作用が働かない。これによって、搬送されるゴム押出成型品１が左右に蛇行したり、上下に湾曲してローラに巻き付くことはなく、円滑に搬送できる。
【００３９】
また、上記下流側の長手方向搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 を、上記上流側の長手方向搬送部２ａの送り速度Ｖ1 の80％〜99％に設定したので、下流側の長手方向搬送部２でのブレーキ作用が大きくなり過ぎることがない。これによって、搬送されるゴム押出成型品１が左右に蛇行したり上下に湾曲してローラに巻き付くことがなく、ゴム押出成型品１を円滑に搬送しながらその収縮を促進させることができる。
【００４０】
また、上記上流側の長手方向搬送部２ａと下流側の長手方向搬送部２ｂはそれぞれ異なる駆動源５を有し、かつ、上記下流側の長手方向の搬送部２ｂの駆動源５は、無段階に速度調整可能として、その送り速度Ｖ2 を増減するように構成したので、収縮率の異なるゴム押出成型品１に対応して、下流側の長手方向搬送部２ｂの送り速度Ｖ2 を自由に変更することができる。つまり、送り速度Ｖ1 に対する送り速度Ｖ2 の減速率を、ゴム押出成型品１の収縮率に応じて適宜調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明を使用したトレッド押出機を有する搬送ラインの全体側面図である。
【図２】本発明を使用したサイドウォール押出機を有する搬送ラインの全体側面図で    ある。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す側面図である。
【図４】第２の実施の形態を示す側面図である。
【図５】第３の実施の形態を示す側面図である。
【図６】第４の実施の形態を示す側面図である。
【図７】第５の実施の形態を示す側面図である。
【図８】本発明を利用して搬送した後のゴム押出成型品の収縮した長さ寸法を示すグ    ラフ図である。
【図９】テスト結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ゴム押出成型品
２（２ａ，２ｂ，２ｃ）  長手方向搬送部
３  散水手段
５  駆動源
Ｖ1   上流側長手方向搬送部の送り速度
Ｖ2   下流側長手方向搬送部の送り速度
【図１】
2005305792.tif 000003
【図２】
2005305792.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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