(57)【要約】【課題】  地震発生時に昇降路側の三方枠が浮き上がっても、可動側壁板の下端部と可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木が自重により滑らかに摺動しながら追従することができる免震建物用エレベータの可動乗場装置を得る。【解決手段】  乗降通路７の基部建築体２側に設けられた基部建築側可動床板２０と、乗降通路の昇降路５側に設けられ基部建築側可動床板の下面に常時重合するように配設された昇降路側可動床板２４と、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動側壁板２３と、乗降通路の昇降路側に設けられた昇降路側可動側壁２７と、基部建築側可動側壁板の下端部及び昇降路側可動側壁の下端部にそれぞれ摺動可能に収容され、基部建築側可動床板及び昇降路側可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木３３とを備える。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に固定出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に可動出入口が設けられた免震建物用エレベータの乗場装置において、
前記乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動床板と、
前記乗降通路の昇降路側に設けられ前記基部建築側可動床板の下面に常時重合するように配設された昇降路側可動床板と、
前記乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動側壁板と、
前記乗降通路の昇降路側に設けられた昇降路側可動側壁と、
前記基部建築側可動側壁板の下端部及び前記昇降路側可動側壁の下端部にそれぞれ摺動可能に収容され、前記基部建築側可動床板及び前記昇降路側可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木と、
を備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項２】
可動巾木は、摺動部外周が曲面をなす達磨状を呈することを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項３】
可動巾木は、その自重により基部建築側可動床板及び昇降路側可動床板を押圧することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項４】
可動巾木の自重を、収容される基部建築側可動床板の下端部内面及び昇降路側可動床板の下端部内面との摺動抵抗よりも大きくしたことを特徴とする請求項３記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、また基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられた免震建物用エレベータの可動乗場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震建物用エレベータの乗場装置において、基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体と、免震建築体に形成されて基部建築体に嵌合状態に配置された昇降路とが設けられ、建築体と昇降路との間に乗降通路が配置される。すなわち、昇降路に設けられて乗降通路の一側を形成する昇降路出入口が配置され、また基部建築体に設けられて昇降路出入口に対向して配置されて乗降通路の他側を形成する基部出入口が装備される。
【０００３】
そして、乗降通路としては、例えば壁の乗降開口部に摺動可能にガイドされる筒状の乗降通路本体の内側に入れ子式に配置され、かつ先端が免震昇降路の乗降開口部に対して左右方向に相対移動可能に連結した筒状の可動中筒と、乗降階床上に後端が固定され、可動中筒の床プレート上に摺動可能に重ね合された固定プレートの下部にあって、乗降階床上に固定配置され、位置の復元機構として乗降通路本体を常時先端側に押圧付勢するバネ装置を備えたエレベータの乗降用出入口構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３５０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータの乗降用出入口構造では、基部側の三方枠は建築駆体に固定されており、乗降方向の直角方向である水平方向の変位に対しては昇降路側の三方枠が基部固定側の三方枠との間でスライド可動し、乗降方向のみ入れ子式に配置された可動敷居機構で変位するのみの構造となっている。したがって、基部側の三方枠は、建築駆体に固定されているため、水平方向の地震時の変位には追従できるが、地震時の実際の変位として昇降路側の三方枠が浮き上がり、可動側壁が持ち上がる変位には追従できないという問題があった。また、昇降路側の三方枠が浮き上がり斜めに変位が発生した際には、固定側の可動床を破壊してしまうという問題があった。この問題を解決するために、可動側壁下端部と可動床板との間の隙間に可動巾木を設け、この巾木を上方向からバネ力により押し付けることが考えられるが、構造が複雑であり、高価なものとなっていた。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、地震発生時に昇降路側の三方枠が浮き上がっても、可動側壁板の下端部と可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木が自重により滑らかに摺動しながら追従することができ、可動乗場構造が破壊されることがない免震建物用エレベータの可動乗場装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る免震建物用エレベータの可動乗場装置においては、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に固定出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に可動出入口が設けられたものにおいて、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動床板と、乗降通路の昇降路側に設けられ基部建築側可動床板の下面に常時重合するように配設された昇降路側可動床板と、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動側壁板と、乗降通路の昇降路側に設けられた昇降路側可動側壁と、基部建築側可動側壁板の下端部及び昇降路側可動側壁の下端部にそれぞれ摺動可能に収容され、基部建築側可動床板及び昇降路側可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動床板と、乗降通路の昇降路側に設けられ基部建築側可動床板の下面に常時重合するように配設された昇降路側可動床板と、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動側壁板と、乗降通路の昇降路側に設けられた昇降路側可動側壁と、基部建築側可動側壁板の下端部及び昇降路側可動側壁の下端部にそれぞれ摺動可能に収容され、基部建築側可動床板及び昇降路側可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木とを備えたので、地震発生時に昇降路側の三方枠が浮き上がり斜めに変位が発生した際にも、可動側壁板の下端部と可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木が、その自重により滑らかに摺動しながら追従することができ、可動乗場構造が破壊されるようなことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図、図２は図１の免震建物用エレベータの地震時の状況を説明する図、図３はこの発明を実施するための実施の形態１における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す側面図、図４は昇降路側の可動床と昇降路側可動側壁下端部の間に設けられた可動巾木の係合状態を示す拡大図、図５は地震時の状況を説明する図３相当図、図６は地震時の状況を説明する図４相当図である。
【００１０】
図１〜図６において、大地１に基部建築体２が建設され、基部建築体２の上の免震装置３により免震建築体４が支持される。そして、基部建築体２及び免震建築体４に縦通した昇降路５が設けられ、昇降路５における基部建築体２の上部から免震建築体４の下部の間にわたって複数の可動昇降路枠６が互いに離れて配置される。また、基部建築体２と可動昇降路枠６の間に乗降通路７が設けられる。
【００１１】
そして、昇降路５に立設されて可動昇降路枠６に連結されたかご用案内レール８に昇降路５を昇降するかご９が案内され、また昇降路５に立設されて可動昇降路枠６に連結されたつり合おもり用案内レール１０に昇降路５を昇降するつり合おもり１１が案内される。
【００１２】
また、免震建築体４の上部に機械室１２が設けられて巻上機１３が設置され、それの駆動綱車に主索１４が巻掛けられて一端にかご９が他端につり合おもり１１が吊持される。そして、昇降路５の底面にかご９、つり合おもり１１のそれぞれに対向して緩衝器１５が立設される。
【００１３】
また、乗降通路７の一側である可動昇降路枠６側に昇降路出入口三方枠１６が装備され、昇降路出入口三方枠１６を開閉する乗場の戸１７、昇降路出入口三方枠１６の下縁部に乗場の戸１７の下端を案内する敷居１８が設けられる。そして、昇降路出入口三方枠１６に対向した基部建築体２及び免震建築体４側に乗降通路７の他側を形成する基部建築側出入口三方枠１９が設けられる。
【００１４】
そして、基部建築側出入口三方枠１９の下縁部に配置され昇降路出入口三方枠１６に向かって突設された基部建築側可動床板２０が蝶番２０ａにより枢支結合され、上下方向に回動可能に構成されている。また基部建築側出入口三方枠１９の上縁部に配置され昇降路出入口三方枠１６に向かって突設された基部建築側天井板２１が設けられる。また、基部建築側出入口三方枠１９の側縁部に一側が鉛直軸線を介して枢着され他側は昇降路出入口三方枠１６寄りに配置され、上端が基部建築側天井板２１に空隙を形成して配置され下端は基部建築側可動床板２０に空隙を形成して配置された基部建築側可動側壁板２３が設けられる。これにより、乗降通路７の基部建築側可動床、基部建築側可動側壁、基部建築側天井が形成される。
【００１５】
一方、乗降通路７の昇降路側の可動側可動床、可動側壁、可動天井は次のように構成される。昇降路出入口三方枠１６の下縁部に昇降路側可動床板２４が配置されて、一側が水平軸線２５を介して枢着され、他側は基部建築側出入口三方枠１９寄りに配置されて基部建築側可動床板２０の下面に常時重合配置される。この昇降路側可動床板２４は、基部建築側可動床板２０の下面に相当の距離を持って重合しており、地震発生時に昇降路側可動床板２４と基部建築側可動床板２０の重合距離が図５（最長伸長時で重合距離小）のように変化しても、乗降通路７の床面が確保される構成である。また、乗降通路７の昇降路側可動側壁２７及び昇降路側可動天井２８は、複数枚、例えば３枚の門型ステンレス板によりそれぞれ構成されている。この門型ステンレス板から成る昇降路側可動側壁２７及び昇降路側可動天井２８は、基部建築側天井板２１及び基部建築側可動側壁板２３の内側に摺動自在に嵌め込まれた第１の昇降路側可動側壁２７ａ及び第１の昇降路側可動天井２８ａ、この第１の昇降路側可動側壁２７ａ及び第１の昇降路側可動天井２８ａの内側に摺動自在に嵌め込まれた第２の昇降路側可動側壁２７ｂ及び第２の昇降路側可動天井２８ｂ、この第２の昇降路側可動側壁２７ｂ及び第２の昇降路側可動天井２８ｂの内側に摺動自在に嵌め込まれた第３の昇降路側可動側壁２７ｃ及び第３の昇降路側可動天井２８ｃから構成された三層構造である。この乗降通路７の昇降路側可動側壁２７及び昇降路側可動天井２８は、地震発生時に互いに摺動自在に嵌め込まれた部分が伸縮し、図５に示すように変位する。なお、第３の昇降路側可動側壁２７ｃ及び第３の昇降路側可動天井２８ｃの可動昇降路枠６側端は、鉛直軸線及び垂直軸線を介して枢着されている。
【００１６】
また、乗降通路７の基部建築側可動側壁板２３と各昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの外側の上下２個所には、パンタグラフ動作機構からなる垂直方向の伸縮連結リンク３０が設けられている。この伸縮連結リンク３０の両端部は枢軸ピン３０ａ、３０ｂにより基部建築側可動側壁板２３と第３の昇降路側可動側壁２７ｃに枢支されている。この垂直方向の伸縮連結リンク３０の中間部の枢軸ピン３０ｃ、３０ｄは第１の昇降路側可動側壁２７ａ及び第２の昇降路側可動側壁２７ｂにそれぞれ枢支されており、この第１の昇降路側可動側壁２７ａ及び第２の昇降路側可動側壁２７ｂの枢支部分には枢軸ピン３０ｃ、３０ｄが挿入される縦長の長孔３１が設けられている。同様に、乗降通路７の基部建築側天井板２１と各昇降路側可動天井２８ａ〜２８ｃの外側の左右２個所には、パンタグラフ動作機構からなる水平方向の伸縮連結リンク３２が設けられている。この水平方向の伸縮連結リンク３２の両端部は枢軸ピン３２ａ、３２ｂにより基部建築側天井板２１と第３の昇降路側可動天井２８ｃに枢支されている。この伸縮連結リンク３２の中間部の枢軸ピン３２ｃ、３２ｄは第１の昇降路側可動天井２８ａ及び第２の昇降路側可動天井２７ｂにそれぞれ枢支されており、この第１の昇降路側可動天井２８ａ及び第２の昇降路側可動天井２８ｂの枢支部分には枢軸ピン３２ｃ、３２ｄが挿入される縦長の長孔が設けられている。
【００１７】
この発明においては、基部建築側可動側壁板２３の下端部及び各昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの下端部に摺動可能に収容され、それぞれが基部建築側可動床板２０上及び昇降路側可動床板２４上をその自重にて押圧する達磨状の可動巾木３３を備えたことを特徴とするものである。すなわち、基部建築側可動側壁板２３の下端部と基部建築側可動床板２０との間の隙間を塞ぐ達磨状の可動巾木３３が設けられており、昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの下端部と昇降路側可動床板２４との間の隙間を塞ぐ達磨状の可動巾木３３が設けられている。この可動巾木３３は、その自重を、収容される基部建築側可動側壁板２３の下端部内面及び各昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの下端部内面との摺動抵抗よりも大きくし、更に斜めにも可動できるように摺動部外周が曲面をなす達磨状に形成されている。これにより、地震発生時に昇降路側の三方枠が浮き上がり斜めに変位が発生した際にも、可動側壁板の下端部と可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木が、その自重と収容部との摺動抵抗により滑らかに摺動しながら追従することができ、可動乗場構造が破壊されるようなことはない。
【００１８】
上記のように構成された免震建物用エレベータの可動乗場装置において、常時、すなわち免震装置３に水平方向の変形がない状態では図１に示すようにかご用案内レール８、つり合おもり用案内レール１０が鉛直に配置され、また複数の可動昇降路枠６は上下方向に互いに離れて鉛直線上に配置される。そして、図１に示す状態によりかご９、つり合おもり１１が昇降運転される。
【００１９】
また、常時において昇降路出入口三方枠１６、基部建築側出入口三方枠１９は相互に所定の間隔に配置され、かつそれぞれ鉛直姿勢に配置される。そして、基部建築側可動床板２０の下に昇降路側可動床板２４が十分な距離重合して配置される。また、基部建築側天井板２１の下面に第１の昇降路側可動天井２８ａが重合して配置され、更にその下面に第２の昇降路側可動天井２８ｂ、その下面に第３の昇降路側可動天井２８ｃがそれぞれほぼ等間隔に重合して配置される。また、基部建築側可動側壁板２３の乗降通路７内面に第１の昇降路側可動側壁２７ａが重合して配置され、更にその下面に第２の昇降路側可動側壁２７ｂ、その下面に第３の昇降路側可動側壁２７ｃがそれぞれほぼ等間隔に重合して配置される。また、基部建築側可動側壁板２３の下端部と基部建築側可動床板２０との間の隙間を達磨状の可動巾木３３が塞ぎ、昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの下端部と昇降路側可動床板２４との間の隙間を達磨状の可動巾木３３が塞いでいる。
【００２０】
以上説明した構成によって、図３、図４に示すように常時において、床面、壁面、天井面において隙間のない乗降通路７が形成されて、美観を呈する乗降通路７を実現することができる。そして、地震時に基部建築体２及び免震建築体４が相対変位して免震装置３に水平方向の変形が発生した場合に、図２に示すように可動昇降路枠６の配置位置においてかご用案内レール８、つり合おもり用案内レール１０に弾性変形による撓みが生じる。
そして、かご用案内レール８等が撓んだときに、可動昇降路枠６によってかご用案内レール８、つり合おもり用案内レール１０の水平面における相互位置が所定位置に保持される。
【００２１】
この状態において、基部建築体２の基部建築側出入口三方枠１９に対して、図２に示すように複数の可動昇降路枠６が乗降通路７の通行方向に倒れる変位が発生した場合に、図５、図６に示す状態となり、昇降路側可動床板２４が持ち上がる。これにより、昇降路側可動床板２４上に載置された基部建築側可動床板２０も蝶番２０ａを軸に上方に持ち上がる。一方、基部建築側可動側壁板２３の下端部と基部建築側可動床板２０との間の隙間は達磨状の可動巾木３３で塞がれており、また昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの下端部と昇降路側可動床板２４との間の隙間は達磨状の可動巾木３３で塞がれているので、地震発生時に昇降路側の三方枠が浮き上がり斜めに変位が発生した際にも、可動側壁板の下端部と可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木が、その自重と収容部との摺動抵抗により滑らかに摺動しながら追従することができ、可動乗場構造が破壊されるようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図である。
【図２】図１の免震建物用エレベータの地震時の状況を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す側面図である。
【図４】昇降路側の可動床と昇降路側可動側壁下端部の間に設けられた可動巾木の係合状態を示す拡大図である。
【図５】地震時の状況を説明する図３相当図である。
【図６】地震時の状況を説明する図４相当図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  大地
２  基部建築体
３  免震装置
４  免震建築体
５  昇降路
６  可動昇降路枠
７  乗降通路  
８  かご用案内レール  
９  かご  
１０  つり合おもり用案内レール
１１  つり合おもり
１２  機械室  
１３  巻上機  
１４  主索
１５  緩衝器
１６  昇降路出入口三方枠
１７  乗場の戸
１８  敷居
１９  基部建築側出入口三方枠
２０  基部建築側可動床板
２０ａ  蝶番
２１  基部建築側天井板  
２３  基部建築側可動側壁板  
２４  昇降路側可動床板  
２５  水平軸線
２７  昇降路側可動側壁  
２７ａ〜２７ｃ  第１〜第３の昇降路側可動側壁  
２８  昇降路側可動天井
２８ａ〜２８ｃ  第１〜第３の昇降路側可動天井  
３０  垂直方向の伸縮連結リンク（パンタグラフ動作機構）  
３０ａ〜３０ｄ  枢軸ピン
３１  長孔
３２  水平方向の伸縮連結リンク（パンタグラフ動作機構）  
３２ａ〜３２ｄ  枢軸ピン
３３  可動巾木
【図１】
2005335931.tif 000003
【図２】
2005335931.tif 000004
【図３】
2005335931.tif 000005
【図４】
2005335931.tif 000006
【図５】
2005335931.tif 000007
【図６】
2005335931.tif 000008