(57)【要約】【課題】フェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替え機構を省略して本体の小型化を図ることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】装置上部より本体に補給され、装置下部に向かって搬送される転写材に画像を形成した後、装置下部において所定方向に排出する画像形成装置において、画像形成部を有する第１ユニットと、前記第１ユニットの下部に配置され排紙部を有する第２ユニットとを備え、前記第１ユニットは、前記第２ユニットに対して０°又は１８０°回転させた向きの何れでも取り付け可能であることを特徴とする。ここで、前記第２ユニットは定着手段を有する。又、前記第１ユニット・第２ユニットは、給紙トレイ・排紙トレイを持たない。【選択図】図１
2005227457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置上部より本体に補給され、装置下部に向かって搬送される転写材に画像を形成した後、装置下部において所定方向に排出する画像形成装置において、
画像形成部を有する第１ユニットと、前記第１ユニットの下部に配置され排紙部を有する第２ユニットとを備え、前記第１ユニットは、前記第２ユニットに対して０°又は１８０°回転させた向きの何れでも取り付け可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２ユニットは定着手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１ユニット・第２ユニットは、給紙トレイ・排紙トレイを持たないことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段の温調温度は、前記第１ユニットの第２ユニットに対する取り付け方向によって切り替え可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段はローラ対のそれぞれに加熱手段を有し、前記第１ユニットの第２ユニットに対する取り付け方向によって加熱動作を切り替え可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材上に画像形成を行う複写機やＬＢＰ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１３に本発明の従来例を示す。
【０００３】
従来、ＬＢＰ等の画像形成装置における画像形成は、転写材を横方向に搬送する方法が一般的であったが、画像形成装置本体の小型化・省スペース化のため、図１３に示すような転写材を縦方向に搬送する構成が提案されている。
【０００４】
１０１は画像形成装置本体である。画像形成部は、感光ドラム１０２と、感光ドラム１０２の表面に均一な帯電を施すための帯電ローラ１０３と、帯電ローラ１０３により帯電された感光ドラム１０２の表面に光学ユニット１０４から照射される光像により形成された静電潜像を現像してシートＳに転写すべきトナー像を形成するための現像器１０５と、感光ドラム１０２の表面に現像されたトナー像をシートＳに転写するための転写ローラ１０６と、トナー像を転写した後、感光ドラム１０２に残留したトナーを除去するためのクリーナ１０７とを備えている。
【０００５】
画像形成部の下流側には、搬送されるシートＳ上の像を永久画像として定着するための定着器１０８が設けられている。又、定着器１０８で像が定着されたシートＳをフェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替えを行うフラッパー１０９が設けられており、更に、複写機本体１０１の外側には排出されたシートＳを受け取るためのフェイスアップ排紙部１１０とフェイスダウン排紙部１１１が設けられている。
【０００６】
上記従来例の場合、フェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替えを行うフラッパー１０９があり、それに付随する紙パス・ソレノイド等切り替え機構が必要となるため、本体寸法が大きくなっていた。又、フェイスアップ・フェイスダウンの２つの排出口を設けなければならないため、更に本体寸法が大きくなる。又、転写材の給紙トレイ１１２・排紙トレイ１１０・１１１が必要となるため本体寸法だけでなく設置面積も大きくなる。
【０００７】
又、特許文献１には、装置下部から上部の画像形成部に給紙し、更に上部の排紙部から排紙する装置で、排紙部が前後逆に取り付け可能で排紙面が変わる構成の記載がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２７８７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記構成では、排紙部が上部ユニットであるため、同じ排紙方向でフェイスアップ排紙とフェイスダウン排紙を切り替えるには、（１）上部ユニットを外す、（２）下部ユニットを回転、（３）再び上部ユニットを装着、という２つのユニットに対する作業が必要であり、作業が煩雑である。
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、フェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替え機構を省略して本体の小型化を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載本発明は、装置上部より本体に補給され、装置下部に向かって搬送される転写材に画像を形成した後、装置下部において所定方向に排出する画像形成装置において、画像形成部を有する第１ユニットと、前記第１ユニットの下部に配置され排紙部を有する第２ユニットとを備え、前記第１ユニットは、前記第２ユニットに対して０°又は１８０°回転させた向きの何れでも取り付け可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第２ユニットは定着手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記第１ユニット・第２ユニットは、給紙トレイ・排紙トレイを持たないことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記定着手段の温調温度は、前記第１ユニットの第２ユニットに対する取り付け方向によって切り替え可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記定着手段はローラ対のそれぞれに加熱手段を有し、前記第１ユニットの第２ユニットに対する取り付け方向によって加熱動作を切り替え可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記第１ユニットの前後を付け替えるだけでフェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替えが可能となるため、フェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替え機構が不要となり、画像形成装置本体の小型化が可能となる。又、フェイスアップ・フェイスダウンの２つの排出口を設ける必要がないため、更なる本体の小型化が可能となる。更に、給紙トレイ・排紙トレイを持たないため、本体寸法だけでなく設置面積を小さくすることができる。それとともに、ユーザーの操作方向が一定で、操作性を損ねることがない。
【００１７】
又、前記定着手段の温調温度は、前記第1 ユニットの第2 ユニットに対する取り付け方向によって切り替え可能であるため、フェイスダウン排紙時の温調温度をフェイスアップ排紙時の温調温度よりも高く設定でき、定着不良を防止することができる。
【００１８】
更に、定着手段はローラ対のそれぞれに加熱手段を持ち、第１ユニットの第２ユニットに対する取り付け方向によって加熱動作を切り替え可能であるため、フェイスアップ・フェイスダウンに応じて、転写材の加熱する面を切り替えることが可能となり、定着不良を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を用いて、本発明を実施した画像形成装置について説明を行う。図１は本発明の画像形成装置の断面図である。
【００２０】
１は画像形成装置本体である。画像形成部は、感光ドラム２と、該感光ドラム２の表面に均一な帯電を施すための帯電ローラ３と、帯電ローラ３により帯電された感光ドラム２の表面に光学ユニット４から照射される光像により形成された静電潜像を現像してシートＳに転写すべきトナー像を形成するための現像器５と、感光ドラム２の表面に現像されたトナー像をシートＳに転写するための転写ローラ６と、トナー像を転写した後、感光ドラム２に残留したトナーを除去するためのクリーナ７とを備えている。
【００２１】
画像形成部の下流側には、搬送されるシートＳ上の像を永久画像として定着するための定着装置８が設けられている。本画像形成装置は、手差し給紙であるため給紙口１２に給紙トレイは設けていない。更に、画像形成後のシートＳは机上排出のため、排紙口１０に排紙トレイは設けていない。
【００２２】
画像形成装置本体１は、感光ドラム２からクリーナー７までの画像形成部を含む上部の第１ユニット２０と、定着装置８を含む下部の第２ユニット２１に分割されており、図示せぬ結合部材で接離可能に支持されている。第１ユニット２０と第２ユニット２１の結合位置は位置検知装置３０，３１，３２で検知可能となっている。
【００２３】
＜実施の形態１＞
以下に、図１〜図６を用いて本発明の実施の形態１について説明を行う。ここで、図１は本発明の画像形成装置の断面図、図２は本発明の画像形成装置の上視図である。図３は本発明の画像形成装置の第１ユニット回転時の側面図、図４は本発明の画像形成装置の第１ユニット回転時の上視図、図５は本発明の画像形成装置の第１ユニット１８０°回転後の断面図、図６は本発明の画像形成装置の第１ユニット１８０°回転後の上視図である。
【００２４】
定着装置８は、定着ローラ２２と加圧ローラ２３で構成されており、定着ローラ２２内にはヒーター２４があり、定着ローラを加熱し、シートＳに画像定着するために必要な熱を供給している。
【００２５】
今、図１のフェイスアップ排紙状態から、図６のフェイスダウン排紙状態に変更する。このとき、不図示の結合部材を解除し、図１の第１ユニットを上に持ち上げて第２ユニットと分離し、図３及び図４に示すように第１ユニットを１８０°回転させる。その後、図５及び図６のように再び不図示の結合部材にて第１ユニットを第２ユニットに結合させる。このとき、位置検知機構３０，３１，３２で第１ユニットの位置を検知し、定着装置８のヒーター２４の温調温度をフェイスアップ時よりも高い温度に切り替える。
【００２６】
このように、（１）上部ユニットを外す、（２）上部ユニットを回転、（３）再び上部ユニットを装着という１つのユニットに対する作業のみでフェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替えが可能であるため、作業が簡単である。
【００２７】
又、フェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替え機構が不要となり、画像形成装置本体の小型化が可能となる。又、フェイスアップ・フェイスダウンの２つの排出口を設ける必要がないため、更なる本体の小型化が可能となる。
【００２８】
更に、給紙トレイと排紙トレイを持たないため、本体寸法だけでなく設置面積を小さくすることができる。又、フェイスダウン排紙時の温調温度をフェイスアップ排紙時の温調温度よりも高く設定できるため、定着不良を防止することができる。
【００２９】
＜実施の形態２＞
以下に、図７〜図１２を用いて本発明の実施の形態２について説明する。ここで、図７は本発明の画像形成装置の断面図、図８は本発明の画像形成装置の上視図、図９は本発明の画像形成装置の第１ユニット回転時の側面図、図１０は本発明の画像形成装置の第１ユニット回転時の上視図、図１１は本発明の画像形成装置の第１ユニット１８０°回転後の断面図、図１２は本発明の画像形成装置の第１ユニット１８０°回転後の上視図である。
【００３０】
定着装置８は、定着ローラ２２と加圧ローラ２３で構成されており、定着ローラ２２内にはヒーター２４が、加圧ローラ２３にはヒーター２５がそれぞれあり、フェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替えによって加熱するローラを切り替えて、シートＳに画像定着するために必要な熱を供給している。
【００３１】
今、図７のフェイスアップ排紙状態から、図１１のフェイスダウン排紙状態に変更する。このとき、不図示の結合部材を解除し、図７の第１ユニットを上に持ち上げて第２ユニットと分離し、図９・図１０に示すように第１ユニットを１８０°回転させる。その後、図１１及び図１２のように再び不図示の結合部材にて第１ユニットを第２ユニットに結合させる。このとき、位置検知機構３０，３１，３２で第１ユニットの位置を検知し、定着装置８の加熱するヒーターをヒーター２４からヒーター２５に切り替える。
【００３２】
このように（１）上部ユニットを外す、（２）上部ユニットを回転、（３）再び上部ユニットを装着という１つのユニットに対する作業のみでフェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替えが可能であるため、作業が簡単である。
【００３３】
又、フェイスアップ排紙・フェイスダウン排紙の切り替え機構が不要となり、画像形成装置本体の小型化が可能となる。
【００３４】
又、フェイスアップ・フェイスダウンの２つの排出口を設ける必要がないため、更なる本体の小型化が可能となる。更に、給紙トレイと排紙トレイを持たないため、本体寸法だけでなく設置面積を小さくすることができる。又、フェイスダウン排紙時は加圧ローラ側のヒーターを加熱して画像形成面を加熱できるため、定着不良の発生を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、シート材上に画像形成を行う複写機やＬＢＰ等の画像形成装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の上視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の第１ユニット回転時の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の第１ユニット回転時の上視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の第１ユニット１８０°回転後の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の第１ユニット１８０°回転後の上視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の上視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の第１ユニット回転時の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の第１ユニット回転時の上視図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の第１ユニット１８０°回転後の断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の第１ユニット１８０°回転後の上視図である。
【図１３】従来の画像形成装置の断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    画像形成装置本体
２    感光ドラム
３    帯電ローラ
４    光学ユニット
５    現像器
６    転写ローラ
７    クリーナ
８    定着装置
１０  排紙口
１１  給紙口
２０  第１ユニット
２１  第２ユニット
Ｓ    シート
【図１】
2005227457.tif 000003
【図２】
2005227457.tif 000004
【図３】
2005227457.tif 000005
【図４】
2005227457.tif 000006
【図５】
2005227457.tif 000007
【図６】
2005227457.tif 000008
【図７】
2005227457.tif 000009
【図８】
2005227457.tif 000010
【図９】
2005227457.tif 000011
【図１０】
2005227457.tif 000012
【図１１】
2005227457.tif 000013
【図１２】
2005227457.tif 000014
【図１３】
2005227457.tif 000015