(57)【要約】【課題】流体機器のケースにおいて、継手接続用のチューブ部の内周面と外周面の何れの周面にも、密着シール性を阻害するような、ばり、段差などが存在せず、内フィット型式、外フィット型式、内外フィット型式の継手組立体の使用において、安定性、信頼性に優れた密着シールを行うことができること。【解決手段】流量計測を行う管流路１５を形成された樹脂成形品によるケース本体１２の両側に継手接続用のチューブ部１３、１４が一体成形され、チューブ部１３、１４は、軸線方向に型抜きされるスライド中子型によって内周面１３Ａ、１４Ａと外周面１３Ｂ、１４Ｂの何れにも成形型のパーティングラインが存在しないパーティングラインレスに成形する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形品によるケース本体に継手接続用のチューブ部が一体成形され、
前記チューブ部は、軸線方向に型抜きされるスライド中子型によって内周面と外周面の何れにも成形型のパーティングラインが存在しないパーティングラインレスに成形されていることを特徴とする流体機器のケース。
【請求項２】
前記ケース本体は、流量計測を行う管流路を形成された流量計用のものであり、前記チューブ部として、前記ケース本体の両側に入口側接続用のチューブ部と出口側接続用のチューブ部とを一体成形され、
前記入口側接続用のチューブ部と前記出口側接続用のチューブ部とがともに、軸線方向に型抜きされるスライド中子型によって内周面と外周面の何れにも成形型のパーティングラインが存在しないパーティングラインレスに成形されていることを特徴とする請求項１記載の流体機器のケース。
【請求項３】
前記チューブ部は、継手組立体を取り付けるのに必要な軸長を有していることを特徴とする請求項１または２記載の流体機器のケース。
【請求項４】
前記チューブ部の内径部に圧入されてチューブ内周面に気密に密着するシール面部を備えたインナスリーブと、前記チューブ部の外周に設けられた袋ナットとを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の流体機器のケース。
【請求項５】
樹脂成形品によるケース本体に継手接続用のチューブ部を一体成形された流体機器のケース成形方法であって、
軸線方向に型抜きされるチューブ外径成形用の筒状の外径用スライド中子型と、前記外径用スライド中子型の内部に同心配置されて軸線方向に型抜きされるチューブ内径成形用の棒状の内径用スライド中子型とを用いて前記チューブ部を、内周面と外周面の何れにも成形型のパーティングラインが存在しないパーティングラインレスに成形することを特徴とする流体機器のケース成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流量計、圧力計等の各種計器、弁装置等の流体機器のケースおよびケース成形方法に関し、特に、ケース本体に継手接続用のチューブ部を有する樹脂成形品による流体機器のケースおよびケース成形方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
渦流量計のような流量計のケースとして、ケース本体に流量計測を行う管流路を形成された樹脂成形品によるケースがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
上述のケースでは、一つの配管接続仕様として、ケース本体の外壁に開口した入口ポートや出口ポートに、継手組立体を取り付けるのに必要な軸長を有する継手接続用の樹脂チューブを、溶着あるいは溶接し、この樹脂チューブに配管接続用の継手組立体を取り付けられることがある。
【０００４】
配管接続用の継手組立体には、樹脂チューブの内径部に圧入されてチューブ内周面に気密に密着するシール面部を備えたインナスリーブと、樹脂チューブの外周に設けられた袋ナットと、樹脂チューブの外径部に袋ナットによるねじ締めによって固定されてチューブ外周面に気密に密着するシール面部を備えた筒部を含む継手本体とによる内外フィット型式のものがある。
【０００５】
このような内外フィット型式の継手組立体が用いられる場合、樹脂チューブの内周面と外周面の何れにも密着シール部があるから、樹脂チューブの内周面と外周面の何れの周面にも、密着シール性を阻害するような、ばり、段差などが存在することは好ましくなく、ばり、段差などは、シール不良による漏れの原因になり、密着シールの安定性、信頼性を低下する。
【０００６】
このことに対して、樹脂チューブが、上半分と下半分と云うように、径方向に型割りされる成形型によって成形されると、樹脂チューブの外周面に型割りのパーティングラインが必ず生じ、樹脂チューブの外周面に密着シール性を阻害するばり、段差が存在することになる。
【０００７】
また、樹脂チューブをケース本体に溶着、溶接したものでは、樹脂チューブの溶着部、溶接部の強度、気密性の確保、確認が必要で、工数がかかる。
【特許文献１】特開２０００−３２１１０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明が解決しようとする課題は、流体機器のケースにおいて、継手接続用チューブの内周面と外周面の何れの周面にも、密着シール性を阻害するような、ばり、段差などが存在せず、内フィット型式、外フィット型式、内外フィット型式の継手組立体の使用において、安定性、信頼性に優れた密着シールを行うことができ、併せてケース本体に対する樹脂チューブの溶着、溶接をなくして信頼性の向上を図ることができる流量計のケースおよびそのケースの成形方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による流体機器のケースは、樹脂成形品によるケース本体に継手接続用のチューブ部が一体成形され、前記チューブ部は、軸線方向に型抜きされるスライド中子型によって内周面と外周面の何れにも成形型のパーティングラインが存在しないパーティングラインレスに成形されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明による流体機器のケースでは、前記ケース本体は、流量計測を行う管流路を形成された流量計用のものであり、前記チューブ部として、前記ケース本体の両側に入口側接続用のチューブ部と出口側接続用のチューブ部とを一体成形され、前記入口側接続用のチューブ部と前記出口側接続用のチューブ部とがともに、軸線方向に型抜きされるスライド中子型によって内周面と外周面の何れにも成形型のパーティングラインが存在しないパーティングラインレスに成形されているものとすることができる。
【００１１】
この発明による流体機器のケースでは、前記チューブ部は、継手組立体を取り付けるのに必要な軸長を有している。
【００１２】
そして、前記チューブ部の内径部に圧入されてチューブ内周面に気密に密着するシール面部を備えたインナスリーブと、前記チューブ部の外周に設けられた袋ナットとを有する構造にすることができる。
【００１３】
この発明による流体機器のケース成形方法は、樹脂成形品によるケース本体に継手接続用のチューブ部を一体成形された流体機器のケース成形方法であって、軸線方向に型抜きされるチューブ外径成形用の筒状の外径用スライド中子型と、前記外径用スライド中子型の内部に同心配置されて軸線方向に型抜きされるチューブ内径成形用の棒状の内径用スライド中子型とを用いて前記チューブ部を、内周面と外周面の何れにも成形型のパーティングラインが存在しないパーティングラインレスに成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明による流体機器のケースおよびケース成形方法によれば、継手接続用のチューブ部の内周面と外周面の何れにも成形型のパーティングラインが存在しないから、チューブ部の内周面と外周面の何れの周面にも、密着シール性を阻害するような、ばり、段差などが存在することがなく、内フィット型式、外フィット型式、内外フィット型式の継手組立体の使用において、安定性、信頼性に優れた密着シール性を得ることができる。
【００１５】
しかも、チューブ部がケース本体に一体成形されているから、ケース本体に対する樹脂チューブの溶着、溶接がなく、強度、信頼性が向上し、コスト低減も図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１はこの発明による流体機器のケースを渦流量計に適用した一つの実施形態を示している。
【００１７】
渦流量計は、渦流量計はフッ素樹脂等による樹脂成形品によるケース１１を有する。ケース１１は、箱形状のケース本体１２と、カバー２３とを含む。ケース本体１２の両側には、継手接続用チューブ部として、入口側接続用のチューブ部１３と出口側接続用のチューブ部１４とが一体成形されている。
【００１８】
ケース本体１２には流量計測を行う管流路１５が形成されている。管流路１５は、一方（図にて左側）にて入口側接続用のチューブ部１３の内径通路１６に連通し、他方（図にて右側）にて出口側接続用のチューブ部１４の内径通路１７に連通している。
【００１９】
ケース本体１２には位置決め嵌合部１８が形成されている。位置決め嵌合部１８には検出器保持ブロック１９が嵌合装着されている。検出器保持ブロック１９には柱状の渦発生体２０と渦検出部２１とが一体形成されている。
【００２０】
渦発生体２０は管流路１５を上下方向に横切って延在している。渦検出部２１は、渦発生体２０より下流側の管流路１５内に位置し、渦検出器２２を内蔵している。渦検出器２２は、圧力／電気変換素子（圧電素子）等により構成され、管流路１５を流れる流体の流れで見て渦発生体２０より下流側の位置にて、管流路１５における渦検出を行い、渦検出値に応じた電気信号を出力する。
【００２１】
ケース本体１２の上側にはカバー２３が取り付けられており、カバー２３は、内部に電気箱室２４を画定している。電気箱室２４には、計測器用の電気部品２５、配線２６等が設けられている。
【００２２】
入口側接続用のチューブ部１３と出口側接続用のチューブ部１４は、軸線方向に型抜きされるスライド中子型によって内周面１３Ａ、１４Ａと外周面１３Ｂ、１４Ｂの何れにも成形型のパーティングラインが存在しないパーティングラインレスに成形されている。入口側接続用のチューブ部１３と出口側接続用のチューブ部１４は、各々継手組立体３０を取り付けるのに必要な軸長Ｌ（図２参照）を有している。この軸長Ｌは、チューブ外径ｄ（図２参照）の３倍程度でよい。
【００２３】
入口側接続用のチューブ部１３や出口側接続用のチューブ部１４には、継手組立体３０のインナスリーブ３１が各々圧入されている。各インナスリーブ３１は、フッ素樹脂等による樹脂成形品であり、チューブ内周面１３Ａ、１４Ａに気密に密着するテーパ状のシール面部３２を有する。各チューブ部１３、１４の外周には袋ナット３３が各々設けられている。また、各チューブ部１３、１４には、袋ナット３３によるねじ締めによって継手本体３４が各々嵌装固定される。各継手本体３４は、フッ素樹脂等による樹脂成形品であり、チューブ外周面１３Ｂ、１４Ｂに気密に密着するシール面部３５を有する。
【００２４】
なお、図２は、インナスリーブ３１圧入前の成形品単品でのケース１１を示しており、各チューブ部１３、１４は、軸線方向に型抜き可能なストレート形状をなしている。
【００２５】
上述したように、入口側接続用のチューブ部１３の内周面１３Ａ及び外周面１３Ｂと、出口側接続用のチューブ部１４の内周面１４Ａ及び外周面１４Ｂとの何れにも、成形型のパーティングラインが存在しないから、チューブ部１３、１４の内周面１３Ａ、１４Ａと外周面１３Ｂ、１４Ｂの何れの周面にも、シール面部３２、３５における密着シール性を阻害するような、ばり、段差などが存在することがなく、内外フィット型式の継手組立体３０の使用において、安定性、信頼性に優れた密着シール性を得ることができる。
【００２６】
しかも、入口側接続用のチューブ部１３と出口側接続用のチューブ部１４は、ともに、ケース本体１２に一体成形されているから、ケース本体１２に対する樹脂チューブの溶着、溶接がなく、強度、信頼性が向上し、樹脂チューブの溶着部、溶接部の強度、気密性を確保、確認する作業を必要としない。
【００２７】
つぎに、図３、図４を参照してケース１１の成形方法について説明する。図３に示されているように、ケース１１の成形は、ケース本体１２部分等を成形するキャビティ５０を有する上型（固定型）５１、下型（可動型）５２と、軸線方向に型抜きされるチューブ外径成形用の筒状の外径用スライド中子型５３、５４と、外径用スライド中子型５３、５４の内部に同心配置されて軸線方向に型抜きされるチューブ内径成形用の棒状の内径用スライド中子型５５、５６とを用いて行う。キャビティ５０に対する溶融樹脂の注入は、上型５１に設けられたゲート５１Ａより行う。
【００２８】
図４に示されているように、下型５２は、図にて下方への移動によって型開きし、外径用スライド中子型５３、内径用スライド中子型５５は、図にて左方への移動により型抜きされ、外径用スライド中子型５４、内径用スライド中子型５６は、図にて右方への移動により型抜きされる。
【００２９】
これにより、ケース本体１２部分には、上型５１と下型５２によるパーティングラインＰができるが、入口側接続用のチューブ部１３の内周面１３Ａ、外周面１３Ｂと、出口側接続用のチューブ部１４の内周面１４Ａと外周面１３Ｂの何れにも成形型のパーティングラインができることがない。これにより、入口側接続用、出口側接続用のチューブ部１３、１４が、パーティングラインレスに成形される。
【００３０】
上述したように、入口側接続用のチューブ部１３と出口側接続用のチューブ部１４の各々の内周面１３Ａ、１４Ａと外周面１３Ｂ、１４Ｂの何れにも成形型のパーティングラインが存在しないから、チューブ部１３、１４の内周面１３Ａ、１４Ａと外周面１３Ｂ、１４Ｂの何れの周面にも、シール面部３２、３５における密着シール性を阻害するような、ばり、段差などが存在することがない。
【００３１】
これにより、内外フィット型式の継手組立体３０の使用において、安定性、信頼性に優れた密着シール性を得ることができ、継手組立体３０部分において、漏れを生じることがない。
【００３２】
なお、外径用スライド中子型５３、５４と内径用スライド中子型５５、５６は、図４に示されているように一体に構成されていてもよいし、図５に示されているように、外径用スライド中子型５３、５４と内径用スライド中子型５５、５６を別体に形成し、これらを組み合わせて使用するようにしてもよい。
【００３３】
そして、この発明による流体機器のケースは、上述したような流量計のケースに限られることはなく、圧力計等の各種計器や弁装置等の樹脂成形品によるケースに同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明による流体機器のケースを渦流量計に適用した一つの実施形態を示す断面図。
【図２】図１のケースおよびカバーの正面図である。
【図３】この発明による流体機器のケース成形方法で使用する成形型の一つの実施形態を示す図である。
【図４】この発明による流体機器のケース成形方法における型開き状態を示す図である。
【図５】図４のスライド中子型の別実施形態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１  ケース
１２  ケース本体
１３  入口側接続用のチューブ部
１４  出口側接続用のチューブ部
２０  渦発生体
２５  渦検出器
３０  継手組立体
３１  インナスリーブ
３３  袋ナット
３４  継手本体
５１  上型
５２  下型
５３、５４  外径用スライド中子型
５５、５６  内径用スライド中子型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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