(57)【要約】【課題】濃度ムラの発生を抑えることが可能である。【解決手段】赤外光透過性を有するプラスチック支持体上に少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有するシート状印刷版材料５をドラム３０の表面に巻回し、ドラム３０を回転させて光源により画像データを走査露光して画像記録し、ドラム３０の表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷版材料をドラムの表面に巻回し、前記ドラムを回転させて光源により画像データを走査露光して画像記録する画像記録装置の、前記ドラムの表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％である画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料であって、
前記シート印刷版材料は赤外光透過性を有するプラスチック支持体上に、少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有するシート状印刷版材料。
【請求項２】
前記反射率は１〜８％であることを特徴とし、請求項１に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料。
【請求項３】
前記使用光源波長は７５０〜１０００ｎｍであることを特徴とし、請求項１または請求項２に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料。
【請求項４】
前記光源は半導体レーザーであることを特徴とし、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料。
【請求項５】
前記ドラムにクランプ溝、吸着溝、ハクリ溝の少なくとも１つを有することを特徴とし、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料。
【請求項６】
前記ドラムの表面はカーボンブラック顔料が含有されている表面処理により形成されていることを特徴とし、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記シート状印刷版材料の使用光源波長での透過率が１〜３０％であるシート状印刷版材料。
【請求項８】
請求項７に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記透過率が１〜５％であるシート状印刷版材料。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2である画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記プラスチック支持体の材質がポリエチレンテレフタレートであるシート状印刷版材料。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記プラスチック支持体の厚みが１００〜２５０μｍであるシート状印刷版材料。
【請求項１２】
請求項１１記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記プラスチック支持体の厚みが１７０〜１８０μｍであるシート状印刷版材料。
【請求項１３】
印刷版材料をドラムの表面に巻回し、前記ドラムを回転させて光源により画像データを走査露光して画像記録する画像記録装置の、前記ドラムの表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％である画像記録装置に使用される印刷版であって、
前記印刷版は赤外光透過性を有するプラスチック支持体上に、少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有する印刷版。
【請求項１４】
前記反射率は１〜８％であることを特徴とし、請求項１３に記載される画像記録装置に使用される印刷版。
【請求項１５】
前記使用光源波長は７５０〜１０００ｎｍであることを特徴とし、請求項１３または請求項１４に記載される画像記録装置に使用される印刷版。
【請求項１６】
前記光源は半導体レーザーであることを特徴とし、請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版。
【請求項１７】
前記ドラムにクランプ溝、吸着溝、ハクリ溝の少なくとも１つを有することを特徴とし、請求項１３乃至請求項１６のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版。
【請求項１８】
前記ドラムの表面はカーボンブラック顔料が含有されている表面処理により形成されていることを特徴とし、請求項１３乃至請求項１７のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版。
【請求項１９】
請求項１３乃至請求項１８のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記印刷版の使用光源波長での透過率が１〜３０％である印刷版。
【請求項２０】
請求項１９に記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記透過率が１〜５％である印刷版。
【請求項２１】
請求項１３乃至請求項２０のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2である画像記録装置に使用される印刷版。
【請求項２２】
請求項１３乃至請求項２１のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記プラスチック支持体の材質がポリエチレンテレフタレートである印刷版。
【請求項２３】
請求項１３乃至請求項２２のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記プラスチック支持体の厚みが１００〜２５０μｍである印刷版。
【請求項２４】
請求項２３記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記プラスチック支持体の厚みが１７０〜１８０μｍである印刷版。
【請求項２５】
赤外光透過性を有するプラスチック支持体上に少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有するシート状印刷版材料または印刷版をドラムの表面に巻回し、前記ドラムを回転させて光源により画像データを走査露光して画像記録する画像記録装置であって、
前記ドラムの表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２６】
前記反射率は１〜８％であることを特徴とする請求項２５に記載の画像記録装置。
【請求項２７】
前記使用光源波長は７５０〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項２５または請求項２７に記載の画像記録装置。
【請求項２８】
前記光源は半導体レーザーである請求項２５乃至請求項２７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項２９】
前記ドラムにクランプ溝、吸着溝、ハクリ溝の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項２５乃至請求項２８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項３０】
前記ドラムの表面はカーボンブラック顔料が含有されている表面処理により形成されていることを特徴とする請求項２５乃至請求項２９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項３１】
前記シート状印刷版材料または印刷版の使用光源波長での透過率が１〜３０％であることを特徴とする請求項２５乃至請求項３０のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項３２】
前記透過率は１〜５％であることを特徴とする請求項３１に記載の画像記録装置。
【請求項３３】
前記画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2であることを特徴とする請求項２５乃至請求項３２のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項３４】
前記プラスチック支持体の材質はポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項２５乃至請求項３３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項３５】
前記プラスチック支持体の厚みは１００〜２５０μｍであることを特徴とする請求項２５乃至請求項３４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項３６】
前記プラスチック支持体の厚みは１７０〜１８０μｍであることを特徴とする請求項３５に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラスチック支持体のシート状印刷版材料、印刷版及びプラスチック支持体のシート状印刷版材料または印刷版に画像を走査露光する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録装置として、プラスチック支持体のシート状印刷版材料または印刷版をドラムの表面に巻回し、このドラムを回転させて光源により画像データを走査露光して画像記録するものがある。
【０００３】
ところで、アルミニウム印刷材用記録装置においては、アルミニウム自体に光透過性がないためドラム表面の反射率について言及されていないし、またフイルム或いはペーパー用記録装置においては、可視光域の反射濃度のみ言及されていた（例えば、特許文献１〜３）。
【特許文献１】特開２００２−９０９７６号公報
【特許文献２】特開２００１−７５４２４号公報
【特許文献３】特開２００２−１３９８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プラスチック支持体のシート状印刷版材料または印刷版を用いて光源により画像データを走査露光して画像記録する場合、次のような問題がある。
【０００５】
まず、第１に、プラスチック支持体のシート状印刷版材料または印刷版の場合は、アルミニウム印刷材、またはフイルム或いはペーパーと比較して、露光に使用する赤外光の透過性があるため、感熱性画像形成層で光熱変換しきれなかった光がプラスチック支持体を通過し、ドラムの表面に反射して感熱性画像形成層で再度反応してしまい、必要以上に濃度が上がってしまう。
【０００６】
第２に、画像記録装置のドラムの表面に何らかの凹凸、例えばクランプ溝、吸着溝、ハクリ溝等が形成されている場合は、溝の底とドラムの表面とではプラスチック支持体までの反射距離が異なるため、感熱性画像形成層の反応が異なるため濃度ムラが発生する。
【０００７】
第３に、プラスチック支持体の裏面を着色して赤外光を透過させないようにする場合には、着色によって裏面で発熱し、ドラムの表面の金属と溝の空気層とで発熱時の熱伝導率が異なり、感熱性画像形成層に濃度ムラが発生する。
【０００８】
この発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、前記した第１乃至第３に示すような問題を解決し、濃度ムラの発生を抑えることが可能なシート状印刷版材料、印刷版及び画像記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、印刷版材料をドラムの表面に巻回し、前記ドラムを回転させて光源により画像データを走査露光して画像記録する画像記録装置の、前記ドラムの表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％である画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料であって、
前記シート印刷版材料は赤外光透過性を有するプラスチック支持体上に、少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有するシート状印刷版材料である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記反射率は１〜８％であることを特徴とし、請求項１に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記使用光源波長は７５０〜１０００ｎｍであることを特徴とし、請求項１または請求項２に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記光源は半導体レーザーであることを特徴とし、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記ドラムにクランプ溝、吸着溝、ハクリ溝の少なくとも１つを有することを特徴とし、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記ドラムの表面はカーボンブラック顔料が含有されている表面処理により形成されていることを特徴とし、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料である。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記シート状印刷版材料の使用光源波長での透過率が１〜３０％であるシート状印刷版材料である。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記透過率が１〜５％であるシート状印刷版材料である。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2である画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料である。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記プラスチック支持体の材質がポリエチレンテレフタレートであるシート状印刷版材料である。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記プラスチック支持体の厚みが１００〜２５０μｍであるシート状印刷版材料である。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１記載される画像記録装置に使用されるシート状印刷版材料は、前記プラスチック支持体の厚みが１７０〜１８０μｍであるシート状印刷版材料である。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、印刷版材料をドラムの表面に巻回し、前記ドラムを回転させて光源により画像データを走査露光して画像記録する画像記録装置の、前記ドラムの表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％である画像記録装置に使用される印刷版であって、
前記印刷版は赤外光透過性を有するプラスチック支持体上に、少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有する印刷版である。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、前記反射率は１〜８％であることを特徴とし、請求項１３に記載される画像記録装置に使用される印刷版である。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、前記使用光源波長は７５０〜１０００ｎｍであることを特徴とし、請求項１３または請求項１４に記載される画像記録装置に使用される印刷版である。
【００２５】
請求項１６に記載の発明は、前記光源は半導体レーザーであることを特徴とし、請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版である。
【００２６】
請求項１７に記載の発明は、前記ドラムにクランプ溝、吸着溝、ハクリ溝の少なくとも１つを有することを特徴とし、請求項１３乃至請求項１６のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版である。
【００２７】
請求項１８に記載の発明は、前記ドラムの表面はカーボンブラック顔料が含有されている表面処理により形成されていることを特徴とし、請求項１３乃至請求項１７のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版である。
【００２８】
請求項１９に記載の発明は、請求項１３乃至請求項１８のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記印刷版の使用光源波長での透過率が１〜３０％である印刷版である。
【００２９】
請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記透過率が１〜５％である印刷版である。
【００３０】
請求項２１に記載の発明は、請求項１３乃至請求項２０のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2である画像記録装置に使用される印刷版である。
【００３１】
請求項２２に記載の発明は、請求項１３乃至請求項２１のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記プラスチック支持体の材質がポリエチレンテレフタレートである印刷版である。
【００３２】
請求項２３に記載の発明は、請求項１３乃至請求項２２のいずれか１項に記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記プラスチック支持体の厚みが１００〜２５０μｍである印刷版である。
【００３３】
請求項２４に記載の発明は、請求項２３記載される画像記録装置に使用される印刷版は、前記プラスチック支持体の厚みが１７０〜１８０μｍである印刷版である。
【００３４】
請求項２５に記載の発明は、赤外光透過性を有するプラスチック支持体上に少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有するシート状印刷版材料または印刷版をドラムの表面に巻回し、前記ドラムを回転させて光源により画像データを走査露光して画像記録する画像記録装置であって、
前記ドラムの表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％であることを特徴とする画像記録装置である。
【００３５】
請求項２６に記載の発明は、前記反射率は１〜８％であることを特徴とする請求項２５に記載の画像記録装置である。
【００３６】
請求項２７に記載の発明は、前記使用光源波長は７５０〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項２５または請求項２７に記載の画像記録装置である。
【００３７】
請求項２８に記載の発明は、前記光源は半導体レーザーである請求項２５乃至請求項２７のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００３８】
請求項２９に記載の発明は、前記ドラムにクランプ溝、吸着溝、ハクリ溝の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項２５乃至請求項２８のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００３９】
請求項３０に記載の発明は、前記ドラムの表面はカーボンブラック顔料が含有されている表面処理により形成されていることを特徴とする請求項２５乃至請求項２９のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００４０】
請求項３１に記載の発明は、前記シート状印刷版材料または印刷版の使用光源波長での透過率が１〜３０％であることを特徴とする請求項２５乃至請求項３０のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００４１】
請求項３２に記載の発明は、前記透過率は１〜５％であることを特徴とする請求項３１に記載の画像記録装置である。
【００４２】
請求項３３に記載の発明は、前記画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2であることを特徴とする請求項２５乃至請求項３２のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００４３】
請求項３４に記載の発明は、前記プラスチック支持体の材質はポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項２５乃至請求項３３のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００４４】
請求項３５に記載の発明は、前記プラスチック支持体の厚みは１００〜２５０μｍであることを特徴とする請求項２５乃至請求項３４のいずれか１項に記載の画像記録装置である。
【００４５】
請求項３６に記載の発明は、前記プラスチック支持体の厚みは１７０〜１８０μｍであることを特徴とする請求項３５に記載の画像記録装置である。
【発明の効果】
【００４６】
前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。
【００４７】
請求項１、請求項１３及び請求項２５に記載の発明では、ドラムの表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％とすることで、ドラムの表面の反射率を抑えることにより、前記した感熱性画像形成層で光熱変換しきれなかった光がプラスチック支持体を通過し、ドラムの表面に反射して感熱性画像形成層で再度反応してしまい、必要以上に濃度が上がってしまう第１の問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００４８】
請求項２、請求項１４及び請求項２６に記載の発明では、反射率は１〜８％であり、反射率をより適切な範囲に規定することで、より確実に前記した第１の問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００４９】
請求項３、請求項１５及び請求項２７に記載の発明では、使用光源波長は７５０〜１０００ｎｍであり、プラスチック支持体のシート状印刷版材料または印刷版に画像データを走査露光することができ、前記した第１の問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００５０】
請求項４、請求項１６及び請求項２８に記載の発明では、光源は半導体レーザーであり、プラスチック支持体のシート状印刷版材料または印刷版に画像を走査露光することができ、前記した第１の問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００５１】
請求項５、請求項１７及び請求項２９に記載の発明では、ドラムにクランプ溝、吸着溝、ハクリ溝の少なくとも１つを有する場合でも、前記した溝の底とドラムの表面とではプラスチック支持体までの反射距離が異なるため、感熱性画像形成層の反応が異なるため濃度ムラが発生する第２の問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００５２】
請求項６、請求項１８及び請求項３０に記載の発明では、ドラムの表面はカーボンブラック顔料が含有されている表面処理により形成される場合でも、前記した着色によって裏面で発熱し、ドラムの表面の金属と溝の空気層とで発熱時の熱伝導率が異なり、感熱性画像形成層に濃度ムラが発生する第３の問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００５３】
請求項７、請求項１９及び請求項３１に記載の発明では、シート状印刷版材料または印刷版の使用光源波長での透過率が１〜３０％であり、シート状印刷版材料または印刷版の赤外光透過率を低くすることは、光熱変換の効率が上がることになり、元々の透過光が少なくなるので、より確実に前記した必要以上に濃度が上がってしまう第１の問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００５４】
請求項８、請求項２０及び請求項３２に記載の発明では、シート状印刷版材料または印刷版の透過率が１〜５％であり、透過率をより適切な範囲に規定することで、より確実に前記した第１の問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００５５】
請求項９、請求項２１及び請求項３３に記載の発明では、画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2であり、像面パワーを低くすることで、シート状印刷版材料とドラムの条件が一定の場合に透過光及び戻り光が少なくなり、濃度ムラを低減することができ、前記した第１の問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００５６】
請求項１０、請求項２２及び請求項３４に記載の発明では、プラスチック支持体の材質がポリエチレンテレフタレートであり、より確実に前記した第１の問題を解決し、濃度ムラを抑えることができ、さらにプラスチック支持体の材質は、ポリエチレンテレフタレートが搬送性、取り扱い易さ等から好ましい。
【００５７】
請求項１１、請求項２３及び請求項３５に記載の発明では、プラスチック支持体の厚みが１００〜２５０μｍであり、プラスチック支持体の厚みは、薄過ぎたり厚過ぎたりするとロールにし難いし、画像記録装置内での搬送性に問題があり、また薄過ぎると次の工程の印刷機に持ち運ぶ時に強度がなく撓む等の問題があり、搬送性、取り扱い易さ等からプラスチック支持体の厚みが１００〜２５０μｍが好ましい。
【００５８】
請求項１２、請求項２４及び請求項３６に記載の発明では、プラスチック支持体の厚みが搬送性と取り扱い易さから１７０〜１８０μｍがより好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、この発明のシート状印刷版材料、印刷版及び画像記録装置の実施の形態について説明するが、この発明は、この実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明の用語はこれに限定されない。また、シート状印刷版材料と印刷版は、同様に構成されるから、以下シート状印刷版材料について説明する。
【００６０】
図１は画像記録装置の概略構成図である。この実施の形態の画像記録装置１は、供給部２、記録部３及び排出部４を備える。供給部２には、複数のシート状印刷版材料のマガジン２０が配置され、このマガジン２０からシート状印刷版材料５が供給経路６を介して記録部３に供給される。記録部３には、ドラム３０と露光部３１が配置され、シート状印刷版材料５をドラム３０の表面に巻回する。ドラム３０の表面への巻回は、シート状印刷版材料５のサイズによって周面の一部あるいは全部に、吸着によって密着して巻回される。
【００６１】
シート状印刷版材料５をドラム３０の表面に巻回した状態でドラム３０を回転させ、シート状印刷版材料５に露光部３１の光源によりビーム強度を増減しながら画像データを走査露光して画像記録する。画像記録されたシート状印刷版材料５は、排出経路７を介して排出部４のトレー４０上に排出される。
【００６２】
このシート状印刷版材料５は、図２に示すように構成される。図２はシート状印刷版材料の層構成を示す図である。
【００６３】
この実施の形態のシート状印刷版材料５は、赤外光透過性を有するプラスチック支持体５０上に少なくとも親水性層５１及び感熱性画像形成層５２を有する。プラスチック支持体５０として、例えばポリエチレンテレフタレートベースを用いることが好ましく、プラスチック支持体５０の厚みは、薄過ぎたり厚過ぎるロールにし難いし、画像記録装置内での搬送性に問題があり、また薄過ぎると次の工程の印刷機に持ち運ぶ時に強度がなく撓む等の問題があり、搬送性、取り扱い易さ等からプラスチック支持体の厚みが１００〜２５０μｍが好ましく、さらに好ましくは１７０〜１８０μｍである。
【００６４】
このシート状印刷版材料５の使用光源波長での透過率が１〜３０％であり、シート状印刷版材料の赤外光透過率を低くすることは、光熱変換の効率が上がることになり、元々の透過光が少なくなるので、より確実にシート状印刷版材料５の感熱性画像形成層５２で光熱変換しきれなかった光がプラスチック支持体５０を通過し、ドラム３０の表面に反射して感熱性画像形成層５２で再度反応してしまい、必要以上に濃度が上がってしまう問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００６５】
この実施の形態のドラム３０は、図３乃至図５に示すように構成される。図３はシート状印刷版材料をドラムの周面に巻回した状態を示す図、図４はドラムの斜視図、図５はクランプ機構を示す図である。この実施の形態のドラム３０は、クランプ溝３０ａ、吸着溝３０ｂを有する。ハクリ溝は、クランプ溝３０ａを共用しているが、別にハクリ溝を設けてもよい。クランプ溝３０ａは、シート状印刷版材料５の大きさに対応するために、ドラム３０の円周上に所定間隔で形成されている。シート状印刷版材料５の先端部５ａを先端用固定クランプ３２ａで固定し、後端部５ｂを後端用固定クランプ３２ｂで固定する。この先端用固定クランプ３２ａ及び後端用固定クランプ３２ｂは、図５に示すように、ロック爪３２ａ１，３２ｂ１をクランプ溝３０ａに係合して固定する。
【００６６】
また、ドラム３０には、全面に吸着溝３０ｂが形成され、この吸着溝３０ｂは吸引孔３０ｄを連通している。ドラム３０の内部を吸引装置３３で減圧することで、吸引孔３０ｄ、吸着溝３０ｂによってシート状印刷版材料５をドラム３０に巻回した状態で吸着するようになっている。
【００６７】
この実施の形態のドラム３０に設ける吸引孔３０ｄの形状や開口面積は、特に限定されるものではないが、通常は丸形、溝型であり、クランプ機構の位置によってその形状や面積、開口密度が異なっていてもよい。また、クランプ溝３０ａ、吸着溝３０ｂ、またクランプ溝３０ａと共用、あるいは別に形成されるハクリ溝の位置や大きさ等も特に限定されないし、これらの溝が少なくとも１つある場合に好ましく適用できる。
【００６８】
この画像記録されたシート状印刷版材料５は、図３に示すように、先端用固定クランプ３２ａを待避してから剥離爪３４をクランプ溝３０ａと共用のハクリ溝に位置させてシート状印刷版材料５の先端部５ａから剥離して排出する。
【００６９】
このドラム３０の表面はカーボンブラック顔料が含有されている表面処理により形成されている。ドラム３０の表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％が好ましく、さらに好ましくは反射率は１〜８％であり、ドラムの表面の反射率を抑えることにより、シート状印刷版材料５の感熱性画像形成層５２で光熱変換しきれなかった光がプラスチック支持体５０を通過し、ドラム３０の表面に反射して感熱性画像形成層５２で再度反応してしまい、必要以上に濃度が上がってしまう問題を解決し、濃度ムラを抑えることができる。
【００７０】
また、使用光源波長は７５０〜１０００ｎｍであり、プラスチック支持体５０のシート状印刷版材料５に画像データを走査露光することで、濃度ムラを抑えることができる。
【００７１】
この実施の形態の露光部３１は、光源が半導体レーザーが好ましく用いられ、画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2であり、像面パワーを低くすることで、シート状印刷版材料５とドラム３０の条件が一定の場合に透過光及び戻り光が少なくなり、濃度ムラを低減することができる。
【００７２】
この実施の形態の画像記録装置１は、図６に示すように、ドラム３０を回転させて露光部３１の光源により画像を走査露光して画像記録するが、この走査露光は、ドラム３０の反射率が高いと半導体レーザーのレーザー光Ｒ１が反射して戻り光Ｒ２となり感熱性画像形成層が反応して増感されてしまう。また、クランプ溝３０ａ、吸着溝３０ｂ、またクランプ溝３０ａと共用、あるいは別に形成されるハクリ溝は、距離があるため戻り光Ｒ２が拡散し、エネルギーが減衰し、この差が濃度ムラとなる。
【００７３】
この実施の形態では、ドラム３０の表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％であり、ドラム３０の表面の反射率を抑えることにより、ドラム３０の表面と溝の底面との赤外線戻り光の差が少なくなり、濃度ムラを抑えられる。
【００７４】
また、反射率は１〜８％であり、よりドラム３０の表面の反射率を抑えることにより、ドラム３０の表面と溝の底面との赤外線戻り光の差が少なくなり、濃度ムラを抑えられる。
【００７５】
また、使用光源波長は７５０〜１０００ｎｍであり、プラスチック支持体のシート状印刷版材料５に画像を走査露光することができる。
【００７６】
また、光源は半導体レーザであり、プラスチック支持体のシート状印刷版材料５に画像を走査露光することができる。
【００７７】
また、ドラム３０の表面はカーボンブラック顔料が含有されている表面処理により形成され、ドラム表面を着色する方法として染料を使用する場合があるが、一般的な黒色の染料では赤外光の反射を抑える効果は低く、濃度ムラは抑えられないが、カーボンブラック顔料が含有されていることで、顔料に赤外光が吸収され反射を抑える効果が高い。
【００７８】
また、シート状印刷版材料５の使用光源波長での透過率が１〜３０％であり、より好ましくは透過率は１〜５％であり、印刷版の画像形成層の赤外光透過率を低くすることは、光熱変換の効率が上がることになり、元々の透過光が少なくなるのでドラム表面の赤外光反射率が多少高くても濃度ムラを抑制できる。
【００７９】
また、画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2であり、像面パワーを低くすることで、シート状印刷版材料５とドラム３０の条件が一定の場合に透過光及び戻り光が少なくなり、濃度ムラを低減することができる。
【００８０】
以下、この実施の形態のシート状印刷版材料等について詳細に説明する。
＜プラスチック支持体＞
この実施の形態に用いられるプラスチック支持体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。
【００８１】
プラスチック支持体は、特に、ポリエチレンテレフタレートが搬送性、取り扱い易さ等から好ましく、印刷版作製装置内では、プラスチック支持体の厚みが薄過ぎたり厚過ぎると、ロールにし難いし、搬送性に問題があり、また薄過ぎると次の工程の印刷機に持ち運ぶ時に強度がなく撓む等の問題があり、搬送性、取り扱い易さ等からプラスチック支持体の厚みは１００〜２５０ｍが好ましく、特に好ましくは１７０〜１８０ｍである。
【００８２】
プラスチック支持体の表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていてもよい。また、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に支持体表面を粗面化することもできる。更に、プラスチック支持体表面に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けてもよい。
【００８３】
このシート状印刷版材料５の使用光源波長での透過率が、１〜３０％であることが好ましく、さらに好ましくは透過率は１〜５％であり、ドラムの表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％である画像記録装置に使用され、ドラム３０の表面の反射率を抑えることにより、シート状印刷版材料５の感熱性画像形成層５２で光熱変換しきれなかった光がプラスチック支持体５０を通過し、ドラム３０の表面に反射して感熱性画像形成層５２で再度反応してしまい、必要以上に濃度が上がってしまう問題を解決し、濃度ムラを抑えることができ好ましい態様である。
【００８４】
この実施の形態に用いられる光源が半導体レーザーであり、画像記録時の像面パワーが１００〜４００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。レーザー光源としてはアルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー等が挙げられる。
【００８５】
半導体レーザーとしては、赤外領域の比較的長波長のものが有利に用いられるため、上記透過率にするには、これらの波長の光を吸収、拡散、反射する化合物を含有せしめればよい。  
【００８６】
露光波長の光を反射、拡散する化合物として、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、ポリエチレン等が挙げられ、プラスチック支持体を製膜する際に原材料プラスチック中に分散、混合して用いることが好ましい。
【００８７】
露光波長に吸収を有する化合物としては、カーボンブラック、フタロシアニンの銅、鉄、アルミ、チタン金属塩類、シアニン系色素、ポリメチン系色素、スクワリウム系色素等から選ぶことができ、基材を製膜する際に原材料プラスチック中に分散、混合して用いることが好ましい。
〈機能層〉
この実施の形態のシート状印刷版材料の機能層は、親水性層とその上に設けられた感熱画像形成層からなる。
（親水性層）
親水性層とは、印刷時に印刷インキを着肉しない機能を有する層であり、この親水性層を形成する素材には、下記のものが挙げられる。
【００８８】
親水性層を形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリクス構造体や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリクス構造体、金属酸化物等が好ましく用いられる。親水性層は特に金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナソル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。
【００８９】
金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。また、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００９０】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【００９１】
親水性層には、上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。この実施の形態で用いることのできるコロイダルシリカとしては、ネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液とした場合、アルカリ性を呈するものが好ましい。
【００９２】
親水性層を形成する素材の一つであるマトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を使用することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ粒子又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００９３】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００９４】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。
【００９５】
また、シート状印刷版材料の親水性層には、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カスマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる（好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。また、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００９６】
上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００９７】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。  粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００９８】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メデイア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００９９】
親水性層にはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができるケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましい金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機―無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、公知の方法を使用することができる。
【０１００】
また、この実施の形態においては、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【０１０１】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【０１０２】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する）このような凹凸構造は、親水性層に適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることができ、好ましい。
【０１０３】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウェット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【０１０４】
この実施の形態で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。
【０１０５】
また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリタイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【０１０６】
また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロバールＡＵ」等が挙げられる。
【０１０７】
粒径は１〜１０μｍが好ましく、１．５〜８μｍがより好ましく、２μｍ〜６μｍがさらに好ましい。
【０１０８】
親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【０１０９】
この実施の形態においては、親水性層は複数からなっていてもよい。例えば一つの親水性層の上に別の親水性層（中間親水性層）を設けることができる。中間親水性層を設ける場合、中間親水性層に用いる素材としては、親水性層と同様の素材を用いることができる。
【０１１０】
親水性層及び感熱画像形成層の少なくとも１層は、レーザー光を熱に変換する機能を持たせるために、光熱変換素材を含有する。光熱変換材を含有する層の厚さが光熱変換効率の観点より１μｍ〜５μｍである。
【０１１１】
親水性層及び感熱画像形成層の両者が光熱変換材を含む場合の光熱変換材を含有する層の厚さは、これら両者の合計の厚さある。この実施の形態では、親水性層が光熱変換素材を含有する場合が特に好ましい。光熱変換素材の親水性層、画像形成層での含有量及び、含有層の厚さを調整することにより、前記透過率を調整することができるが、光熱変換材の含有量は、含有層に対して０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％の範囲がより好ましい。
【０１１２】
光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物が好ましく、貝体的には下記のような素材を挙げることができる。
【０１１３】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、持開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、持開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、持開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１４】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。（粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１１５】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【０１１６】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【０１１７】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。
【０１１８】
これらの光熱変換素材の親水性層、画像形成層での含有量としては、０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましい。
【０１１９】
また、親水性層と中間親水性層を有していて、両層とも光熱変換材料を含む場合、光熱変換材の添加量は親水性層と中間親水性層で異なっていてもよい。
〈感熱画像形成層〉
この実施の形態の感熱画像形成層は、画像様の加熱により画像を形成しうる層であり、熱溶融性微粒子及びまたは熱融着性微粒子を含有する。
【０１２０】
熱溶融性微粒子としては、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。
【０１２１】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒト基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、バルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【０１２２】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐久性が向上する。
【０１２３】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【０１２４】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾル−ゲル法等が使用できる。
【０１２５】
構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１２６】
この実施の形態の感熱画像形成層に用いることもできる熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【０１２７】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニルー（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【０１２８】
高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【０１２９】
熱可塑性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【０１３０】
熱可塑性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾル−ゲル法等が使用できる。
【０１３１】
構成層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１３２】
この実施の形態の感熱画像形成層には、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の感熱画像形成層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【０１３３】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできるが、この実施の形態の画像形成としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【０１３４】
オリゴ糖の中でもトレハロースは、比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、現像性及び保存性共に非常に良好である。
【０１３５】
また、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後凝固させ、（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは、赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果がある。オリゴ糖の中でもトレハロースが好ましい。
【０１３６】
感熱画像形成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がさらに好ましい。
（バックコート層）
この実施の形態のシート状印刷版材料の裏面には、バックコート層が形成されていてもよい。バックコート層には、バインダー成分とマット材の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。
【０１３７】
バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリメチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。  バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット材の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、基材への接着性を付与するため、基材のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
バックコート層に好ましく添加されるマット材としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でもシリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子なども挙げられる。無機微粒子として酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【０１３８】
無機微粒子の平均粒径としては０．５〜２０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができず均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。２０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【０１３９】
バックコート層は０．５〜３ｇ／ｍ2程度の付量で設けることが好ましい。尚、マット剤を添加しない場合のバックコート層の付き量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１４０】
前記微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【０１４１】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【０１４２】
印刷版材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特にカーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【０１４３】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。又、本発明の印刷版材料は、支持体の画像形成層側に上記のような帯電防止層を有していてもよい。  バックコート層の前記透過率が１％から４０％であることも、好ましい態様である。この実施の形態に用いられる半導体レーザーとしては、赤外領域の比較的長波長のものが有利に用いられるため、上記透過率にするには、これらの波長の光を吸収、拡散、反射する化合物を含有せしめればよい。
【０１４４】
露光波長の光を反射、拡散する化合物として、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、ポリエチレン、等が挙げられ、バックコート層を塗設する際に塗布液中に分散、混合して用いることが好ましい。
【０１４５】
露光波長に吸収を有する化合物としては、カーボンブラック、フタロシアニンの銅、鉄、アルミ、チタン金属塩類、シアニン系色素、ポリメチン系色素、スクワリウム系色素、等から選ぶことができ、バックコート層の塗設する際に塗布液中に分散、混合して用いることが好ましい。
〈レーザー露光〉
シート状印刷版材料へのレーザー露光には、具体的には、赤外及び／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１０００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましく用いられる。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１４６】
シート状印刷版材料は、固定部材に密着固定された状態でレーザー光により画像露光される。露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。以下に実施の形態に用いられる露光方式の例を挙げる。
（１）平板状である固定部材に密着固定されたシート状印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状である固定部材の内側に、円筒面に沿って密着固定されたシート状印刷版材料に、円筒内部から―本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）密着固定されたシート状印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式があげられる。
［実施例］
以下、実施例を挙げて具体的に説明する。
【０１４７】
表面処理違いのドラムａ，ｂ，ｃ，ｄについて光源の波長を変化させて反射率（％）を測定した。
【０１４８】
それぞれのドラム表面は、光源の波長が略６６０ｎｍ以下では反射率（％）は殆ど変化しなかったが、略６６０ｎｍ〜７００ｎｍ以上から反射率（％）が大きくなる方向に変化した。
【０１４９】
測定器は、ＯＬＹＭＰＵＳ  ＵＳＰＭを用いた。このＯＬＹＭＰＵＳ  ＵＳＰＭは、図８に示すように、照射光を対物レンズを介して試料へ照射し、試料裏面の反射光をカットし、試料面の反射光をセンサー開口面に導き測定する。試料裏面からの反射光をカットするために照明光を輸帯状（ドーナツ状）とし、この影響を除去する構造である。
【０１５０】
この実施例では、測定器のＯＬＹＭＰＵＳ  ＵＳＰＭを用いて反射率（％）を測定した図９に示すシート状印刷版材料Ａ、Ｂとドラムａ、ｂ、ｃ、ｄを用い、シート状印刷版材料をドラムの周面に巻回し、ドラムを回転させて光源により画像を走査露光して画像記録した。
【０１５１】
光源の波長（ｎｍ）が８０８ｎｍで、シート状印刷版材料Ａの透過率が５％で、シート状印刷版材料Ｂの透過率が２５％であり、光源の波長（ｎｍ）が８０８ｎｍで、ドラムａの反射率が２％で、ドラムｂの反射率が７％で、ドラムｃの反射率が１５％で、ドラムｄの反射率が２８％であった。
【０１５２】
このドラムを回転させて光源により画像を走査露光して画像記録し、この画像の濃度ムラを目視して確認した。この結果を図１０に示す。
【０１５３】
図１０において、○は濃度ムラなし、△はわずかに濃度ムラが見える、×はくっきりと濃度ムラが目立つの評価を示す。
【０１５４】
シート状印刷版材料Ａは、ドラムａ、ｂ、ｃを用いる場合も好ましい結果を得たが、ドラムｄではくっきりと濃度ムラが目立った。シート状印刷版材料Ｂについては、ドラムａ、ｂを用いる場合は好ましい結果を得たが、ドラムｃ，ｄについては、くっきりと濃度ムラが目立ち好ましい結果を得ることができなかった。このように、ドラムの表面の使用光源波長での反射率が０．１〜１０％であり、ドラムの表面の反射率を抑えることにより、ドラムの表面と溝の底面との赤外線戻り光の差が少なくなり、濃度ムラを抑えられた。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
この発明は、赤外光透過性を有するプラスチック支持体上に少なくとも親水性層及び感熱性画像形成層を有するシート状印刷版材料または印刷版をドラムの表面に巻回し、このドラムを回転させて光源により画像データを走査露光して画像記録するものに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】画像記録装置の概略構成図である。
【図２】シート状印刷版材料の層構成を示す図である。
【図３】シート状印刷版材料をドラムの周面に巻回した状態を示す図である。
【図４】ドラムの斜視図である。
【図５】クランプ機構を示す図である。
【図６】露光部の光源により画像を走査露光して画像記録する状態を示す図である。
【図７】シート状印刷版材料に露光する時の反射率と波長の関係を示す図である。
【図８】実施例に用いた測定器の原理を示す図である。
【図９】シート状印刷版材料の透過率とドラムの反射率を示す図である。
【図１０】濃度ムラの状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  画像記録装置
２  供給部
３  記録部
４  排出部
５  シート状印刷版材料
６  供給経路
７  排出経路
３０  ドラム
３１  露光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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