(57)【要約】【課題】  災害時の情報提供において、情報閲覧者が最も隣接した地域の情報をリアルタイムに獲得が可能にする。【解決手段】  本発明の課題を解決するために、コンピュータに、情報収集装置からその情報収集装置が収集した所定地域に関する情報とその地点を特定するための位置情報との組合せを受信するステップ、その受信した組合せに対して前記地点を含む地域を特定するための情報を付加するステップ、を実行させるための情報収集プログラムの構成とした。【選択図】図３
2005202603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
情報収集装置からその情報収集装置が収集した所定地域に関する情報とその地点を特定するための位置情報との組合せを受信するステップ、
その受信した組合せに対して前記地点を含む地域を特定するための情報を付加するステップ、
を実行させるための情報収集プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、
所定サーバにアクセスして所定地域を特定するための情報を含む登録情報を取得するステップ、
この取得した登録情報を登録するステップ、
を実行させるための情報取得プログラム。
【請求項３】
情報配信サーバにアクセスした場合、前記登録情報を送信するステップ、
前記登録情報を受信した情報配信サーバから配信される前記所定地域に隣接する地域に関する情報を取得するステップ、
この取得した前記所定地域に隣接する地域に関する情報を出力するステップ、
をさらに実行させるための請求項２に記載の情報取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の情報提供において、情報閲覧者が最も隣接した地域の情報をリアルタイムに獲得するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住民への災害情報の提供は被災自治体や防災関連機関のホームページ上、ラジオ、広報車で行われている。図１に従来の情報提供手段を示す。なお、防災センターにおいて、信頼性の高い映像情報を選ぶことができ、通信が不可能な場合でも対応することができる災害情報収集システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−８７４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、災害情報をホームページ上から情報提供する場合、住民はインターネットよりWebサーバ(情報提供部１)にアクセスし災害現場の代表的な映像を閲覧する。しか
し、各住民に最も適した映像を迅速に閲覧できるとは言えない。また、提供される映像が多数ある場合、映像閲覧者はそれぞれ適した映像を検索するのに労力を要する。さらに、広報車(情報提供部２)やラジオ(情報提供部３)により災害情報を提供する場合、情報が音声中心であり住民が現場の詳細な状況を把握することは困難である。
【０００４】
災害時において、現場の状況を迅速・的確に把握することは、適切な防災活動につながる意思決定を行う上で非常に重要である。また被災現場近隣の住民に災害現場の情報を提供することで、積極的な避難活動や災害対応に結びつき、二次災害による人的被害を軽減することが可能になる。本発明の課題は、災害時の情報提供において、情報閲覧者が最も隣接した地域の情報をリアルタイムに獲得が可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、次の構成を採用した。コンピュータに、情報収集装置からその情報収集装置が収集した所定地域に関する情報とその地点を特定するための位置情報との組合せを受信するステップ、その受信した組合せに対して前記地点を含む地域を特定するための情報を付加するステップ、を実行させるためのプログラム。
【０００６】
また、本発明は、次のように特定することもできる。コンピュータに、所定サーバにアクセスして所定地域を特定するための情報を含む登録情報を取得するステップ、この取得した登録情報を登録するステップ、を実行させるためのプログラム。
【０００７】
また、上記プログラムにおいては、例えば、情報配信サーバにアクセスした場合、前記登録情報を送信するステップ、前記登録情報を受信した情報配信サーバから配信される前記所定地域に隣接する地域に関する情報を取得するステップ、この取得した前記所定地域に隣接する地域に関する情報を出力するステップ、をさらに実行させてもよい。
【０００８】
また、本発明は、サーバの発明として次のように特定することができる。
【０００９】
情報収集装置からその情報収集装置が収集した所定地域に関する情報とその地点を特定するための位置情報との組合せを受信する手段、その受信した組合せに対して前記地点を含む地域を特定するための情報を付加する手段、を備えるサーバ。
【００１０】
また、本発明は、クライアント装置の発明として次のように特定することができる。
【００１１】
所定サーバにアクセスして所定地域を特定するための情報を含む登録情報を取得する手段、この取得した登録情報を登録する手段、を備えるクライアント装置。
【００１２】
また、上記クライアント装置においては、例えば、情報配信サーバにアクセスした場合、前記登録情報を送信するステップ、前記登録情報を受信した情報配信サーバから配信される前記所定地域に隣接する地域に関する情報を取得する手段、この取得した前記所定地域に隣接する地域に関する情報を出力する手段、をさらに備えてもよい。
【００１３】
また、本発明は、方法の発明として次のように特定することもできる。
【００１４】
情報収集装置からその情報収集装置が収集した所定地域に関する情報とその地点を特定するための位置情報との組合せを受信するステップ、その受信した組合せに対して前記地点を含む地域を特定するための情報を付加するステップ、を備える情報収集方法。
【００１５】
所定サーバにアクセスして所定地域を特定するための情報を含む登録情報を取得するステップ、この取得した登録情報を登録するステップ、を備える情報取得方法。
【００１６】
また、上記情報取得方法においては、例えば、情報配信サーバにアクセスした場合、前記登録情報を送信するステップ、前記登録情報を受信した情報配信サーバから配信される前記所定地域に隣接する地域に関する情報を取得するステップ、この取得した前記所定地域に隣接する地域に関する情報を出力するステップ、をさらに備えていてもよい。
【００１７】
また、本発明は上記プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても特定することができる。
【００１８】
なお、本発明は、情報配信装置が閲覧者の最も隣接した災害現場の状況を自動で検出し、閲覧者に対して自動配信する仕組みが必要であるとの観点からなされたものである。これを実現するために、クライアントがサーバにアクセス時、「予め登録された情報閲覧端末の所在地情報」と「情報収集装置の位置情報」を自動照合する。図２に本発明の情報配信手段の従来との比較を示す。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、災害発生時に収集された情報を、最も隣接した閲覧者（住民、職員）に迅速に配信することが可能になる（図１１参照）。すなわち、住民は最も隣接した災害現場の情報を自動で得ることが可能であり、積極的な避難活動・災害対応に結び付けることで二次災害における人的被害の軽減に役立つものと考えられる。また防災関係機関職員は最も隣接したカメラの情報を自動で得ることで、迅速・的確な災害救援対策に結び付けることが可能になり、適切な意思決定支援に結び付けることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態である災害情報提供システムについて図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態の災害情報提供システムの概略システム構成を説明するための図である。
【００２１】
同図に示すように、本システムは、災害情報収集装置１００、プロキシサーバ２００、情報配信サーバ３００、分散サーバ４００、及び、クライアント装置５００を包含する。これらはネットワーク（インターネットなど）に接続されており、このネットワークを介
して相互にデータ通信可能となっている。
【００２２】
災害情報収集装置１００は、災害地域に関する災害情報（災害地域を撮影した動画あるいは静止画などの映像データや音声データなど）とその災害地点を特定するための位置情報を収集し、これをプロキシサーバー２００へ送信するための装置である。具体的には、災害情報収集装置１００は、その全体の動作を司るＣＰＵ、ＲＡＭなどのメモリ、キーセットなどの入力装置、撮像装置、位置検出装置、及び、プロキシサーバ２００との間でネットワークを介してデータ通信するための通信装置など（いずれも図示せず）を備えている例えばＰＤＡや携帯電話機などの情報処理装置である。
【００２３】
撮像装置は、災害地域などを撮影するための装置であり、例えば、いわゆるデジタルカメラなどである。撮像装置により撮影された災害地域に関する映像情報（映像データともいう）は例えばＭＰＥＧなどの形式で、災害情報収集装置１００内部メモリなどに格納される。位置検出装置は、災害地点を特定するための位置情報を得るための装置であり、例えば、ＧＰＳ受信機などを含む。位置検出装置により得られた位置情報は、撮像装置により撮影された災害地域に関する映像データと対応付けて（図４参照）、災害情報収集装置１００内部メモリなどに格納される。
【００２４】
災害情報収集装置１００は作業員などに携帯されて災害地域を移動し、作業員などが災害現場でその入力装置などを操作することで災害情報や位置情報を収集する。そして災害情報収集装置１００は、適宜のタイミングで内部メモリからその収集した災害情報と位置情報との組合せを読み出し、これをその通信装置によりプロキシサーバ２００へ送信する。
【００２５】
プロキシサーバ２００は、災害情報収集装置１００から送信される災害情報と位置情報を受信し、この受信情報（災害情報と位置情報）に地域コードを対応付け、これを情報配信サーバ３００へ送信するためのサーバである。受信情報（災害情報と位置情報）に地域コードを対応付けるために、プロキシサーバ２００は、ＧＰＳ位置情報、地域コード、及びローカルＩＰの対応関係テーブルを持つ（図５参照）。なお、地域コードとは、情報収集装置(収集された情報)１００の位置を特定する属性情報のことである。GPS位置情報に
対し地域別に予め地域コードという属性情報を設定する。また、各地域コード別で映像を送信するサーバを分散し、サーバに掛かる負荷を分散する。これらは、GPS位置情報、地
域コードとサーバのIPアドレスを対応付けるテーブル（図５参照）をプロキシサーバに持たすことで実現する。
【００２６】
プロキシサーバ２００は、災害情報収集装置１００から送信される災害情報と位置情報を受信すると、図５に示すテーブルのＧＰＳ位置情報を参照して、その受信した位置情報と一致又は最も近似するＧＰＳ位置情報を検索し、その検索の結果得られたＧＰＳ位置情報に対応する地域コード、及び、ＩＰアドレスを得る。そしてプロキシサーバ２００は、その得られた地域コードと先ほど災害情報収集装置１００から受信した受信情報（災害情報と位置情報）とを対応付けて、この組合せを情報配信サーバ３００（先ほど得たＩＰアドレス宛）へ送信する。ここでは位置情報ごと（すなわち地域コードごと）に異なるＩＰアドレスが得られるようになっている（図５参照）ことから、各地域コード別で映像を送信する情報配信サーバ３００を分散し、各サーバに掛かる負荷を分散することが可能となっている。図６は、この分散の例を示したものである。
【００２７】
情報配信サーバ３００は、プロキシサーバ２００から送信される災害情報と位置情報と地域コードを受信し、これを自己又はデータベースサーバなどが管理する記憶装置に格納し、また、クライアント装置５００から送信される災害地域閲覧要求を受け付け、その要求に含まれる地域コードにより特定される地域に隣接する地域に関する災害情報を、先ほ
どの記憶装置から取得し（読出し）、その要求もとのクライアント装置３００に提供するためのサーバである。情報配信サーバ３００は適宜の数とすることができるが、説明の都合上、図３では一つの情報配信サーバ３００を、図６では二つの情報配信サーバ３００を例示している。
【００２８】
上記のように情報配信サーバ３００又はデータベースサーバなどが管理する記憶装置にはプロキシサーバ２００から受信した災害情報と位置情報と地域コードの組合せが格納されていることから、情報配信サーバ３００は、クライアント装置３００から送信される地域コードにより隣接する災害地域の災害情報を特定し、これをその記憶装置から取得（読み出す）ことが可能となっている。
【００２９】
分散サーバ４００は、クライアント装置５００から送信される災害地域要求を構成するパケット（図７参照）を受信し、その受信パケットに含まれるサーバＩＰアドレスにより転送先を振り分けるためのサーバである。転送先は適宜の数の情報配信サーバ３００とすることができるが、説明の都合上、図６に対応させて図８では二つの情報配信サーバ３００を例示している。
【００３０】
クライアント装置５００は、情報配信サーバ３００から送信される災害情報を受信し、この災害情報を出力するための装置である。具体的には、クライアント装置５００は、その全体の動作を司るＣＰＵ、ＲＡＭなどのメモリ、キーセットなどの入力装置、液晶ディスプレイなどの画像表示装置、及び、分散サーバ４００などとの間でネットワークを介してデータ通信するための通信装置など（いずれも図示せず）を備えている例えばパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。
【００３１】
次に上記構成の災害情報提供システムの動作について図面を参照しながら説明する。図９は、災害情報提供システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
（映像配信）
（災害情報収集装置１００における事前処理）
この事前処理は、閲覧者に最も近い映像を提供するために、災害情報収集装置１００において情報収集時に行われる。以下に具体的に説明する。
（フェーズ１：映像＋GPS位置情報の送信フェーズ）
災害地域を訪れた作業員などがその災害地域などを災害情報収集装置１００の撮像装置で撮影すると、その災害地域に関する映像情報が例えばＭＰＥＧなどの形式で、その内部メモリなどに格納される。これとともに（例えば撮影ボタンの押下に連動して）、位置検出手段から災害地点を特定するための位置情報を得て、その撮影された災害地域に関する映像データと対応付けて、その内部メモリに格納される（図４参照）。このようにして、災害情報の収集が行われる（Ｓ１００）。
【００３２】
災害情報収集装置１００は、適宜のタイミングで内部メモリからその収集した災害情報である映像情報と位置情報との組合せを読み出し、これをその通信装置により（ここではＩＰパケットの形態で）プロキシサーバ２００へ送信する（Ｓ１０１）。
（フェーズ２：GPS位置情報＋地域コードの対応フェーズ）
プロキシサーバ２００は、災害情報収集装置１００から送信される災害情報と位置情報を受信すると、図５に示すテーブルのＧＰＳ位置情報を参照して、その受信した位置情報と一致又は最も近似するＧＰＳ位置情報を検索し、その検索の結果得られたＧＰＳ位置情報に対応する地域コード、及び、ＩＰアドレスを得る。そしてプロキシサーバ２００は、その得られた地域コードと先ほど災害情報収集装置１００から受信した受信情報（災害情報と位置情報）とを対応付けて（Ｓ１０２）、この組合せを（ここではＩＰパケットの形態で）情報配信サーバ３００（先ほど得たＩＰアドレス宛）へ送信する（Ｓ１０３）。
（災害情報配信サーバ３００における事前処理）
災害現場で収集された映像情報は、被災者に提供される。クライアント装置５００は分散サーバ４００にアクセス時、クライアント情報パケットを自動的に付加して送信することから、従来のサーバ/クライアント間でのやり取りを減らし、各クライアントに最も適
した映像を自動配信することが可能となっている。この自動配信処理を実現するために必要となるユーザの位置情報登録について説明する。
（フェーズ３：クライアント情報パケットの生成フェーズ）
クライアント装置５００は分散サーバ（例えば自治体の公開Webサーバなど）４００に
アクセスし（、予めクライアント情報パケットを生成する。具体的には、図１０に示すように、まず、クライアント装置５００は分散サーバ４００にアクセスし（Ｓ２００）、周辺地域を指定する（Ｓ２０１）。例えば、周辺地域は、予め準備された地区名（町丁目）やGISより指定する。このために例えば図１２に示すテーブルが用いられる。この指定さ
れた地域により、地区コードが決定される。また、各地域コードは情報を配信する情報配信サーバ３００のＩＰアドレスと対応する。次に、ユーザの回線速度を測定する（Ｓ２０２）。これは既存の処理である。そして、ユーザＩＤが発行され、クライアント情報パケットが生成される（Ｓ２０３）。図７はクライアント情報パケットの例示である。クライアント情報パケットはクライアント装置５００に送信され（Ｓ２０４）、クライアント装置５００内部メモリなどに登録される（Ｓ２０５）。
（災害時の情報配信処理）
次に、情報収集から配信に至るまでの処理シーケンスを示す。
（フェーズ４：情報収集準備フェーズ）
プロキシサーバ２００を経由して各サーバ３００に送信された映像情報と位置情報の組み合わせを管理し、映像を配信可能な状態にする（Ｓ１０４）。
（フェーズ５：情報閲覧要求フェーズ）
ユーザが災害地域に関する災害情報を閲覧するために、クライアント装置５００から分散サーバ（情報公開Webサーバなど）４００にアクセスしたとする（Ｓ１０５）。この場
合、災害地域閲覧要求とともに、事前にＳ２００からＳ２０５の処理で登録されたクライアント情報パケットが分散サーバ４００へ送信される。
（フェーズ６：位置情報マッチングフェーズ）
分散サーバ４００はクライアント装置５００から送信される災害地域閲覧要求とともに、クライアント情報パケットを受信し、そのパケット内のユーザＩＤ、地域コードと情報提供サーバのＩＰアドレスを照合し（Ｓ１０６）、各情報提供サーバ３００にアクセスを分散する（Ｓ１０７）。その分散された災害地域閲覧要求を受け付けると、情報提供サーバ３００は、その要求に含まれる地域コードにより特定される地域に隣接する地域の災害情報を、自己又はデータベースサーバなどが管理する記憶装置から取得し（読み出し）、これをその要求に含まれる回線速度に応じた最適なビットレートとなるように加工などを施した上で（Ｓ１０８）、その要求元のクライアント装置５００に配信する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
【００３３】
クライアント装置５００は、情報配信サーバ３００から配信される災害情報を受信し、これをその画像表示装置などに出力（表示など）する。これにより、利用者はその画像表示装置を通じて隣接する災害地域に関する災害情報を閲覧することが可能となる。その閲覧のために、従来のように自己の所在地域などをその都度指定する必要はない。すなわち、特定のサーバにアクセスすれば、登録情報（地域コードを含むクライアント情報パケット）が自動的に送信されることから、隣接する災害地域に関する災害情報を得ることが可能となる。
【００３４】
なお、本実施形態では、災害情報収集装置１００は作業員などに携帯されて災害地域を移動するように説明したが、本発明の収集装置はこれに限定されない。例えば、災害情報収集装置１００として据え置き（固定）型のものを用いることも可能である。この場合、各装置１００にその位置を特定するための識別子を与えておけば、これを位置情報として
用いることが可能となる。この場合、上記実施形態で説明した位置検出装置は不要となる。
【００３５】
なお、本発明は、住民への情報提供を行う一般行政サービス業務(行政Webにアクセスするだけで、近隣地区の情報が得られる)にも適用可能である。さらに、災害時だけでなく
、平常時における行政施設の監視・保全業務に伴う映像閲覧にも適用可能である。さらに、国土交通省及び関連機関、地方自治体などの災害時における防災活動分野においても適用可能である。
【００３６】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。このため、上記の実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【００３７】
本発明は次のように特定することもできる。
【００３８】
（付記１）  コンピュータに、情報収集装置からその情報収集装置が収集した所定地域に関する情報とその地点を特定するための位置情報との組合せを受信するステップ、
その受信した組合せに対して前記地点を含む地域を特定するための情報を付加するステップ、を実行させるためのプログラム。
【００３９】
（付記２）  コンピュータに、所定サーバにアクセスして所定地域を特定するための情報を含む登録情報を取得するステップ、この取得した登録情報を登録するステップ、を実行させるためのプログラム。
【００４０】
（付記３）情報配信サーバにアクセスした場合、前記登録情報を送信するステップ、前記登録情報を受信した情報配信サーバから配信される前記所定地域に隣接する地域に関する情報を取得するステップ、この取得した前記所定地域に隣接する地域に関する情報を出力するステップ、をさらに実行させるための付記２に記載のプログラム。
【００４１】
（付記４）  情報収集装置からその情報収集装置が収集した所定地域に関する情報とその地点を特定するための位置情報との組合せを受信する手段、その受信した組合せに対して前記地点を含む地域を特定するための情報を付加する手段、を備えるサーバ。
【００４２】
（付記５）  所定サーバにアクセスして所定地域を特定するための情報を含む登録情報を取得する手段、この取得した登録情報を登録する手段、を備えるクライアント装置。
【００４３】
（付記６）情報配信サーバにアクセスした場合、前記登録情報を送信する手段、前記登録情報を受信した情報配信サーバから配信される前記所定地域に隣接する地域に関する情報を取得する手段、この取得した前記所定地域に隣接する地域に関する情報を出力する手段、をさらに備える付記５に記載のクライアント装置。
【００４４】
（付記７）  情報収集装置からその情報収集装置が収集した所定地域に関する情報とその地点を特定するための位置情報との組合せを受信するステップ、その受信した組合せに対して前記地点を含む地域を特定するための情報を付加するステップ、を実行させるための情報収集方法。
【００４５】
（付記８）  所定サーバにアクセスして所定地域を特定するための情報を含む登録情報を取得するステップ、この取得した登録情報を登録するステップ、を実行させるための情報取得方法。
【００４６】
（付記９）情報配信サーバにアクセスした場合、前記登録情報を送信するステップ、前記登録情報を受信した情報配信サーバから配信される前記所定地域に隣接する地域に関する情報を取得するステップ、この取得した前記所定地域に隣接する地域に関する情報を出力するステップ、をさらに実行させるための付記８に記載の情報取得方法。
【００４７】
（付記１０）  付記１から３のいずれかに記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、河川の氾濫、土砂崩れ、地震における火災・家屋倒壊現場などの災害時における危険場所の映像を住民へ配信する場面や、これらの状況における各防災関連機関への映像配信する場面で活用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の従来例を説明するための図である。
【図２】本発明と従来例とを比較して説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態である災害情報提供システムの概略システム構成を説明するための図である。
【図４】災害情報（映像情報）と位置情報（ＧＰＳ位置情報）との組合せの例示である。
【図５】位置情報、地域コード、及び、ＩＰアドレスとの対応関係を表すテーブル例である。
【図６】本発明の実施形態である災害情報提供システムにおける情報配信サーバとプロキシサーバとの関係に着目した図である。
【図７】クライアント情報パケットの例示である。
【図８】本発明の実施形態である災害情報提供システムにおける情報配信サーバと分散サーバとクライアント装置との関係に着目した図である。
【図９】本発明の実施形態である災害情報提供システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態である災害情報提供システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本発明の効果を従来例と比較して説明するための図である。
【図１２】地域指定に用いられるテーブル例である。
【符号の説明】
【００５０】
１００      災害情報収集装置
２００      プロキシサーバ
３００      情報配信サーバ
４００      分散サーバ
５００      クライアント装置
【図１】
2005202603.tif 000003
【図２】
2005202603.tif 000004
【図３】
2005202603.tif 000005
【図４】
2005202603.tif 000006
【図５】
2005202603.tif 000007
【図６】
2005202603.tif 000008
【図７】
2005202603.tif 000009
【図８】
2005202603.tif 000010
【図９】
2005202603.tif 000011
【図１０】
2005202603.tif 000012
【図１１】
2005202603.tif 000013
【図１２】
2005202603.tif 000014