(57)【要約】【課題】  小型化や低コスト化を図ることができ、かつ、移動レンズ体の移動に必要な十分なトルクを確保することができるレンズ駆動装置を提供すること。【解決手段】  レンズ駆動装置１では、ケース５の側にステータコイル４１１、４１２およびステータコア４１３、４１４を設ける一方、移動レンズ体２の側にロータマグネット４２を一体に設けてある。ステータコイル４１１、４１２に給電すると、ロータマグネット４２は移動レンズ体２と一体で光軸Ｌ周りに回転する。その際、移動レンズ体２は、変換機構４３（雄ねじ部４３１および雌ねじ部４３２）を介してケース５に支持されているため、移動レンズ体２の回転は、それを光軸Ｌに沿って移動する力として変換される結果、移動レンズ体２は光軸Ｌに沿って移動する。【選択図】    図１
2005227738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを備えた移動レンズ体と、該移動レンズ体を光軸方向に移動可能に支持する固定側部材と、前記移動レンズ体を前記レンズの光軸に沿って移動させる駆動手段とを有するレンズ駆動装置において、
前記駆動手段は、前記固定側部材の側で前記移動レンズ体の周りを囲むように構成された第１の磁気的手段と、前記移動レンズ体の側で前記第１の磁気的手段に対向するように構成され、前記第１の磁気的手段と磁気駆動機構を構成して前記移動レンズ体を光軸周りに回転させる第２の磁気的手段と、前記移動レンズ体と前記固定側部材との間に構成され、前記移動レンズ体の回転を当該移動レンズ体が前記光軸方向に沿って直動する力に変換する変換機構とを備え、該変換機構によって前記移動レンズ体が前記固定側部材に支持されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の磁気的手段は、前記移動レンズ体の周りを囲むように配置されたステータコイルおよびステータコアを備え、
前記第２の磁気的手段は、円筒状のロータマグネットであることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ロータマグネットは、前記ステータコイルおよび前記ステータコアの内側に配置されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項４】
請求項２において、前記ロータマグネットは、前記ステータコイルおよび前記ステータコアの外側に配置されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記移動レンズ体は、内側にレンズを備えて光軸方向に延びた円筒状のレンズ保持体部を備え、前記レンズ保持部および前記ロータマグネットの光軸方向における各々の端部の位置が一致し、前記レンズ保持部と前記ロータマグネットとは当該端部同士で接着剤により、あるいは機械的に固定されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項６】
請求項５において、前記レンズ保持部の端部、および前記ロータマグネットの端部の少なくとも一方には前記接着剤を受ける接着剤溜まり部が形成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれかにおいて、前記ロータマグネットの光軸方向における磁気的中心位置と、前記ステータコアの光軸方向における磁気的中心位置は、光軸方向でずれていることにより、前記移動レンズ体には、光軸方向における一方側に磁気力で与圧が印加されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項８】
請求項２ないし７のいずれかにおいて、前記変換機構は、前記移動レンズ体の側と前記固定側部材の側との間に形成されたねじ機構、ヘリコイド機構、あるいはカム機構から構成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項９】
請求項８において、前記ねじ機構は、前記移動レンズ体の側に形成された雄ねじ部と、前記固定側部材の側に形成された雌ねじ部とから構成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記移動レンズ体または前記固定側部材は、前記変換機構によって発生する磨耗粉を捕捉するための捕捉手段を有していることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記移動レンズ体および前記固定側部材によって構成されるとともに前記変換機構から撮像素子が固定される前記固定側部材の撮像素子固定側まで連通した連通部を有し、該連通部に前記捕捉手段が配設されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項１２】
請求項２ないし１１のいずれかにおいて、前記移動レンズ体の側と前記固定側部材との間には、前記移動レンズ体の一方方向および他方方向に向かう回転範囲を規制するストッパ機構が構成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記固定側部材は、前記移動レンズ体との間に前記ストッパ機構を構成する第１の部材と、前記移動レンズ体との間に前記変換機構を構成する第２の部材とが別部材で構成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項１４】
請求項２ないし１３のいずれかにおいて、前記磁気駆動機構は、前記ロータマグネットが周方向に複数のＮ極およびＳ極を交互に備えるとともに、前記ステータコアが周方向に複数の極歯を備えるステッッピングモータであり、
前記ロータマグネットの回転範囲は、前記ステッピングモータのステップ角の整数倍にマージンを加えた範囲に設定されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項１５】
請求項１３に規定するレンズ駆動装置の製造方法であって、
前記第１の部材と前記第２の部材とを固定する前の前記固定側部材に前記移動レンズ体を支持させた状態で前記第２の部材を光軸周りに回転させて前記ストッパ機構により規定される位置まで前記移動レンズ体を移動させ、
この位置でピント合わせを行った後、前記第１の部材と前記第２の部材とを固定することを特徴とするレンズ駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラなどに用いられるレンズ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラ付き携帯機器などに搭載される薄型カメラでは、撮影時における焦点調整やズーム調整を行うためのレンズ移動距離が通常のカメラに比較して短いので、レンズを直接、磁気駆動するレンズ駆動装置が案出されている。例えば、レンズを保持するレンズホルダと、このレンズホルダの外周に取り付けられたリング状のマグネットと、マグネットに対向する駆動コイルとを有し、駆動コイルへの通電を制御することにより、レンズを変換機構を介さず、直接、光軸方向に直動させるとともに、そこにレンズを磁気保持する構成のものが案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１５０７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示のレンズ駆動装置では、レンズの移動精度が低いという問題点がある。このような問題点を解消可能なレンズ駆動装置として、本願発明者等は、例えば、移動レンズ体の周りに、カム溝が形成されたロータマグネットを配置する一方、移動レンズ体にカム溝に嵌るピンを設け、ロータマグネットの回転に伴って、移動レンズ体が直動する構成を案出した。
【０００４】
しかしながら、このようなレンズ駆動装置では、ロータマグネットに対して、移動レンズ体の負荷がピンを介して加わるとともに、ロータマグネットを回転可能に支持する部分での負荷が加わるため、回転トルクに余裕がないという問題点がある。このため、電源電圧の低下、気温の低下に起因する負荷の増大、使用頻度が高い場合の経時変化などに起因して、ロータマグネットの回転が安定しない。ここで、マグネットやコイルの大型化、あるいは消費電流の増大を図れば十分な回転トルクを確保できるが、このような対応は、携帯電話機などといった携帯機器では設計的に不可能である。また、部品点数が多いため、コストが嵩むという問題点もある。さらに、カム機構を採用した場合には、部品点数が多くなり小型化に不利であるという問題点もある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、小型化や低コスト化を図ることができ、かつ、移動レンズ体の移動に必要な十分なトルクを確保することができるレンズ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、レンズを備えた移動レンズ体と、該移動レンズ体を光軸方向に移動可能に支持する固定側部材と、前記移動レンズ体を前記レンズの光軸に沿って移動させる駆動手段とを有するレンズ駆動装置において、前記駆動手段は、前記固定側部材の側で前記移動レンズ体の周りを囲むように構成された第１の磁気的手段と、前記移動レンズ体の側で前記第１の磁気的手段に対向するように構成され、前記第１の磁気的手段と磁気駆動機構を構成して前記移動レンズ体を光軸周りに回転させる第２の磁気的手段と、前記移動レンズ体と前記固定側部材との間に構成され、前記移動レンズ体の回転を当該移動レンズ体が前記光軸方向に沿って直動する力に変換する変換機構とを備え、該変換機構によって前記移動レンズ体が前記固定側部材に支持されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前記第１の磁気的手段としては、前記移動レンズ体の周りを囲むように配置されたステータコイルおよびステータコアを用いた場合、前記第２の磁気的手段としては、円筒状のロータマグネットが用いられる。
【０００８】
本発明において、前記ロータマグネットは、例えば、前記ステータコイルおよび前記ステータコアの内側に配置されている。
【０００９】
本発明において、前記ロータマグネットは、前記ステータコイルおよび前記ステータコアの外側に配置されていることが好ましい。このように構成すると、装置全体としては同サイズのまま、ロータマグネットを大型化できるので、大きなトルクを得ることができる。
【００１０】
この場合、前記移動レンズ体は、内側にレンズを備えて光軸方向に延びた円筒状のレンズ保持体部を備え、前記レンズ保持部および前記ロータマグネットの光軸方向における各々の端部の位置が一致し、前記レンズ保持部と前記ロータマグネットとは当該端部同士で接着剤により、あるいは圧入等の機械的な方法により固定されていることが好ましい。また、前記レンズ保持部の端部、および前記ロータマグネットの端部の少なくとも一方には前記接着剤を受ける接着剤溜まり部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、移動レンズ体とロータマグネットを一体化する際の作業効率が高いので、組立コストを低減することができる。
【００１１】
本発明において、前記ロータマグネットの光軸方向における磁気的中心位置と、前記ステータコアの光軸方向における磁気的中心位置は、光軸方向で少しずれていることにより、前記移動レンズ体には、光軸方向における一方側に磁気力で与圧が印加されていることが好ましい。このように構成すると、変換機構を構成するねじ機構やカム機構において不要な遊びをなくすことができるので、移動レンズ体を高い精度で移動させることができる。従って、移動レンズ体の位置を確実に制御できるので、ピント位置精度が高く、解像度の高い画質を得ることができる。また、台形山や三角断面のねじを用いると、同心方向におけるずれや遊びが矯正され、確実なセンタリングが行なえるという利点がある。
【００１２】
本発明において、前記変換機構は、前記移動レンズ体の側と前記固定側部材の側との間に形成されたねじ機構、ヘリコイド機構、あるいはカム機構から構成することができる。ここで、前記変換機構は、前記移動レンズ体の側に形成された雄ねじ部と、前記固定側部材の側に形成された雌ねじ部とから構成されていることが好ましい。このような構成を採用すると、カム機構やヘリコイド機構などを用いた場合と比較して変換機構に大きなスペースを必要としない。また、ねじ機構によって移動レンズ体を固定側部材で支持するので、軸受部などが必要ない。それ故、レンズ駆動装置の小型化、コストの低減、信頼性の向上を図ることができる。
【００１３】
本発明において、前記移動レンズ体または前記固定側部材は、前記変換機構によって発生する磨耗粉を捕捉するための捕捉手段を有していることが好ましい。また、前記移動レンズ体および前記固定側部材によって構成されるとともに前記変換機構から撮像素子が固定される前記固定部側部材の撮像素子固定側まで連通した連通部を有し、該連通部に前記捕捉手段が配設されていることが好ましい。このように構成すると、変換機構から撮像素子まで連通した構成であっても、変換機構によって発生する磨耗粉が捕捉手段によって捕捉されるため、磨耗粉などの塵埃が撮像素子に付着することを防止できる。
【００１４】
本発明において、前記移動レンズ体の側と前記固定側部材との間には、前記移動レンズ体の一方方向および他方方向に向かう回転範囲を規制するストッパ機構が構成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明において、前記固定側部材は、前記移動レンズ体との間に前記ストッパ機構を構成する第１の部材と、前記移動レンズ体との間に前記変換機構を構成する第２の部材とが別部材で構成されていることが好ましい。このように構成した場合、レンズ駆動装置を製造する際、前記第１の部材と前記第２の部材とを固定する前の前記固定側部材に前記移動レンズ体を支持させた状態で前記第２の部材を光軸周りに回転させて前記ストッパ機構により規定される位置まで前記移動レンズ体を移動させて、この状態でピント合わせを行った後、前記第１の部材と前記第２の部材とを固定する製造方法を採用することができる。
【００１６】
本発明において、前記磁気駆動機構は、前記ロータマグネットが周方向に複数のＮ極およびＳ極を交互に備えるとともに、前記ステータコアが周方向に複数の極歯を備えるステッッピングモータである場合、前記ロータマグネットの回転範囲は、前記ステッピングモータのステップ角の整数倍にマージンを加えた範囲に設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、固定側部材の側に第１の磁気的手段（例えばステータコイルおよびステータコア）を設ける一方、移動レンズ体の側に第２の磁気的手段（例えばロータマグネット）を設け、第１の磁気的手段と第２の磁気的手段とによって、移動レンズ体を光軸周りに回転させ、この回転を変換機構によって変換して、移動レンズ体を光軸方向に沿って直動させる。さらに、この変換機構によって前記移動レンズ体が前記固定側部材に支持されているため、変換機構のみにより移動レンズ体を支持することができる。従って、トルクの損失を小さく抑えることができるので、消費電流の低減を図ることができる。それ故、小型化を図った場合でも、移動レンズ体の駆動に十分なトルクを得ることができ、動作の信頼性を向上することができる。また、移動レンズ体と第２の磁気的手段とが一体であるため、組立の際の部品点数が少ないので、製造コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したレンズ駆動装置を説明する。
【００１９】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係わるレンズ駆動装置を示す断面図である。図２は、図１に示すレンズ駆動装置を分解して示す断面図である。
【００２０】
図１および図２に示すように、レンズ駆動装置１は、カメラ付き携帯電話などに搭載されている薄型カメラにおいてレンズ２１、２２、２３を光軸Ｌに沿って被写体に近づくＡ方向、および被写体から遠ざかるＢ方向の双方向に移動させるためのものであり、概ね、３枚のレンズ２１、２２、２３を一体に保持した移動レンズ体２と、この移動レンズ体２を光軸Ｌに沿って移動可能に保持する固定側部材としてのケース５と、移動レンズ体２を光軸Ｌに沿って駆動する駆動機構４とから構成されている。
【００２１】
ケース５は、円筒状のケース本体５１（第１の部材）と、このケース本体５１に光軸Ｌに沿った方向から被さる円環状のケース蓋５２（第２の部材）とを備えており、ケース本体５１、およびケース蓋５２のいずれにも、光路を確保するための開口が形成されている。また、ケース蓋５２は、ケース本体５１との接合部分となる外周側円筒状突起５２１と、この外周側円筒状突起５２１と対向する内周側円筒状突起５２２とを備えている。なお、外周側円筒状突起５２１の内周が、後述するステータコア４１４の外壁に当接した状態で、外周側円筒状突起５２１がケース本体５１に接合している。
【００２２】
移動レンズ体２は、３枚のレンズ２１、２２、２３を内周側に保持して光軸Ｌに沿って延びたレンズ保持体２５を有しており、３枚のレンズ２１、２２、２３は各々、レンズ保持体２５の円筒部２５１の内周面に形成された環状段部に直接、あるいは枠体などを介して固定されている。なお、レンズ保持体２５の下端部は、円筒部２５１よりやや大径のフランジ部２５２になっている。なお、内周側円筒状突起５２２の先端面５２３およびこの先端面５２３と光軸Ｌ方向に対向するフランジ部２５２の対向面２５４には、後述する変換機構４３によって発生する磨耗粉を捕捉するための捕捉手段としての両面テープ１１がリング状に貼着されている。
【００２３】
（駆動機構４の構成）
図３は、図１に示すレンズ駆動装置に用いた可動側部材（ロータマグネットおよび移動レンズ体）の底面図である。
【００２４】
駆動機構４は、ケース５の側で移動レンズ体２の周りを囲むように構成された第１の磁気的手段としてのステータ４１と、ステータ４１の内側でステータ４１の内周面に対向するように配置された円筒状のロータマグネット４２とを有しており、ロータマグネット４２は、ケース蓋５２の内周側円筒状突起５２２と固定側部材としてのケース５のステータ４１との間に形成された環状空間内に配置されている。
【００２５】
ロータマグネット４２は、第２の磁気的手段として移動レンズ体２と連結されており、ロータマグネット４２および移動レンズ体２は、可動側部材を構成している。ここで、移動レンズ体２のレンズ保持体２５のフランジ部２５２、およびロータマグネット４２の光軸方向における端部は、それらの光軸Ｌ方向における位置が一致しており、図３に示すように、その端部の４箇所に塗布された接着剤６により、ロータマグネット４２は、移動レンズ体２と接着固定されている。なお、レンズ保持体２５のフランジ部２５２の端面には、接着剤６を受ける凹部からなる接着剤溜まり部６１が形成されている。なお、移動レンズ体２とロータマグネット４２との連結には、圧入などの機械的な固定方法を採用してもよい。
【００２６】
ステータ４１は、移動レンズ体２の周りを囲むように配置された２組のステータコイル４１１、４１２と、２組のステータコア４１３、４１４とを有しており、２組のステータコイル４１１、４１２は、光軸Ｌ方向に隣接して配置された状態にある。２組のステータコア４１３、４１４は、各々が内ステータコアおよび外ステータコアを備えており、ロータマグネット４２の外周面に対向する内面側には、複数の極歯が周方向に並んでいる。
【００２７】
これに対して、ロータマグネット４２では、その外周面でＮ極とＳ極とが周方向で交互に並んでいる。従って、ステータ４１とロータマグネット４２は、磁気駆動機構としてのＰＭ型ステッピングモータを構成しており、移動レンズ体２を光軸Ｌに沿って駆動する際、ロータマグネット４２は、移動レンズ体２とともに光軸Ｌ周りに回転することになる。
【００２８】
また、駆動機構４は、移動レンズ体２の回転を移動レンズ体２が光軸Ｌに沿って直動する力に変換する変換機構４３を備えており、この変換機構４３は、移動レンズ体２においてレンズ保持体２５の円筒部２５１の外周面に形成された雄ねじ部４３１と、ケース蓋５２の内周側円筒状突起５２２の内周面に形成された雌ねじ部４３２とから構成されている。従って、図２に示すように、ロータマグネット４２と移動レンズ体２とを一体化した後、図１に示すように、移動レンズ体２の円筒部２５１をケース蓋５２の内周側円筒状突起５２２の内側に螺着させると、移動レンズ体２は、ケース５（ケース蓋５２）に対して、光軸Ｌ周りに回転可能、かつ、光軸Ｌに沿って移動可能に支持される。それ故、ステータ４１とロータマグネット４２が構成する磁気駆動機構（ステッピングモータ）によって、ロータマグネット４２および移動レンズ体２を光軸Ｌ周りに回転させると、ロータマグネット４２および移動レンズ体２は、移動レンズ体２の雄ねじ部４３１が内周側円筒状突起５２２の雌ねじ部４３２で送られて、光軸Ｌに沿って移動することになる。従って、ケース５のうち、ケース蓋５２は、移動レンズ体２との間で変換機構４３を構成しているといえる。
【００２９】
ここで、雄ねじ部４３１と雌ねじ部４３２とからなるねじ部（ねじ摺動部）は、ロータマグネット４２と移動レンズ体２とによって構成された環状空間内に位置し、この環状空間は、奥側（撮像素子が配置される側）が閉鎖されている。このため、ねじ部で磨耗粉が発生した場合でも、磨耗粉は、撮像素子側に付着しにくい構造になっている。本形態の場合、ねじ部が配置される環状空間について奥側に形成したが、必ずしも奥側に限らず、物体側が閉鎖されている構成であってもよい。
【００３０】
なお、本形態の場合、ねじ部が配設される環状空間の奥側と反対側（被写体側）は開口しており、環状空間が、変換機構４３から撮像素子が固定される固定側部材としてのケース本体５１の撮像素子固定側５１２まで連通した連通部１０になっている。故に、この連通部１０を介して変換機構４３によって発生する磨耗粉が、撮像素子まで達する可能性があるため、本形態では、積極的に磨耗粉を捕捉する手段として上述の両面テープ１１が、環状空間の奥側に配設される内周側円筒状突起５２２の先端面５２３またはこの先端面５２３と光軸Ｌ方向に対向するフランジ部２５２の対向面２５４に貼着されている。このように、本形態の捕捉手段としては両面テープ１１を用いたが、勿論他の貼着材または粘着材を用いてもよい。なお、粘着剤としては、ＷＡＸ、グリス、未硬化のＵＶ接着剤等が用いられる。また、捕捉手段を設ける位置は、先端面５２３や対向面２５４に限定されるものではなく、連通部１０の如何なる位置に設けてもよい。例えば、ロータマグネット４２の先端面４２１またはこの先端面４２１と光軸Ｌ方向に対向するケース蓋５２の対向面５２４に、捕捉手段を設けてもよい。
【００３１】
ここで、ロータマグネット４２の光軸Ｌ方向における磁気的中心位置と、ステータ４１の光軸方向における磁気的中心位置（２組のステータコア４１３、４１４との接合部分）は、光軸方向で少しずれている。このため、移動レンズ体２には、光軸方向における一方側に常に磁気的に与圧が印加された状態となる。すなわち、移動レンズ体２が被写体側に移動した状態のとき、移動レンズ体２は、被写体側に向けて付勢され、移動レンズ体２が被写体側とは反対側（奥側）に移動した状態のときにも、移動レンズ体２は、被写体側に向けて付勢された状態にある。従って、移動レンズ体２の雄ねじ部４３１と、内周側円筒状突起５２２の雌ねじ部４３２との同じ側の斜面が常に当接するとともにこの斜面間には不要な遊びがないので、移動レンズ体２を高い精度で移動させることができる。従って、移動レンズ体２の位置を確実に制御できるので、ピント位置精度が高く、解像度の高い画質を得ることができる。
【００３２】
また、ロータマグネット４２の光軸Ｌ方向における磁気的中心位置は、移動レンズ体２の雄ねじ部４３１と内周側円筒状突起５２２の雌ねじ部４３２との有効部分の略中央に位置しているため、安定した送り動作が可能である。
【００３３】
（ストッパ機構）
図１、図２および図３に示すように、ケース本体５１の奥側の端部では、内周側に向かって１つの突起５１１が突き出ている一方、移動レンズ体２のレンズ保持体２１４のフランジ部２５２からは光軸Ｌ方向に沿って奥側に１つの突起２５３が突き出ており、突起５１１、２５３によって、移動レンズ体２の光軸Ｌ周りの回転範囲を１回転以下に規定するストッパ機構８が構成されている。従って、ケース５のうち、ケース本体５１は、移動レンズ体２との間にストッパ機構８を構成する。
【００３４】
ここで、ストッパ機構８により規定された移動レンズ体２の光軸Ｌ周りの回転範囲は、ステータ４１とロータマグネット４２が構成するステッピングモータのステップ角、すなわち、ステータコア４１３、４１４の極歯のピッチ、およびロータマグネット４２に対する着磁ピッチの整数倍にマージンを加えた範囲になっている。
【００３５】
（レンズ駆動装置１の製造方法）
このように構成したレンズ駆動装置１を組み立てるにあたっては、図２に示すように、ロータマグネット４２と移動レンズ体２とを接着固定する一方、ケース本体５１にステータ４１を固定する。なお、ステータコイル４１１、４１２のコイル端末は、ケース本体５１に形成されている開口５１５から引き出しておく。
【００３６】
次に、ケース本体５１に対して、接着固定したロータマグネット４２と移動レンズ体２を覆うように、ケース蓋５２を被せる。
【００３７】
そして、ケース蓋５２を光軸Ｌ周りに回転させて、ストッパ機構８により規定される位置まで移動レンズ体２を無限位置に向けて移動させ、この度当りした状態を無限位置としてピント合わせを行った後、ケース本体５１に対してケース蓋５２を固定する。ここで、本形態では上述の通り、外周側円筒状突起５２１の内周が、ステータコア４１４の外壁に当接した状態で、外周側円筒状突起５２１がケース本体５１に接合しているので、ロータマグネット４２のステータ４１による吸着力に抗し、移動レンズ体２を調芯状態で光軸Ｌ周りに回転させることができる。
【００３８】
（動作および本形態の主な効果）
このように構成したレンズ駆動装置１において、ステータコイル４１１、４１２に給電すると、ロータマグネット４２は光軸Ｌ周りに回転し、移動レンズ体２も回転する。その際、移動レンズ体２は、変換機構４３（雄ねじ部４３１および雌ねじ部４３２）を介してケース５に支持されているため、移動レンズ体２の回転は、それを光軸Ｌに沿って移動する力として変換される結果、移動レンズ体２は光軸Ｌに沿って移動することになる。
【００３９】
ここで、移動レンズ体２が、変換機構４３によってステータコイル４１１、４１２およびステータコア４１３、４１４が設けられたケース５の側に支持されているため、変換機構のみにより移動レンズ体を支持することができる。さらに、本形態では、ロータマグネット４２が移動レンズ体の側に一体に設けられているためロータマグネット４２に対しても支持部を設ける必要がない。従って、トルクの損失を小さく抑えることができるので、消費電流の低減を図ることができる。それ故、小型化を図った場合でも、移動レンズ体２の駆動に十分なトルクを得ることができ、動作の信頼性を向上することができる。また、移動レンズ体２とロータマグネット４２とを一体化した分、組立の際の部品点数が少ないので、製造コストの低減を図ることができる。
【００４０】
［実施の形態２］
図４は、本発明の実施の形態２に係わるレンズ駆動装置を示す断面図である。なお、本形態のレンズ駆動装置の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する機能を有する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００４１】
図４に示すように、本形態のレンズ駆動装置１も、実施の形態１と同様、３枚のレンズ２１、２２、２３を一体に保持した移動レンズ体２と、この移動レンズ体２を光軸Ｌに沿って移動可能に保持する固定側部材としてのケース５と、移動レンズ体２を光軸Ｌに沿って駆動する駆動機構４とから構成されている。
【００４２】
また、駆動機構４は、ケース５の側で移動レンズ体２の周りを囲むように構成された第１の磁気的手段としてのステータ４１と、ステータ４１に対向するように配置された円筒状のロータマグネット４２と、移動レンズ体２側に形成された雄ねじ部４３１、およびケース５の側に形成された雌ねじ部４３２からなる変換機構４３とを有している。
【００４３】
本形態において、ロータマグネット４２は、実施の形態１と違って、ステータ４１の外周側でステータコア４１３、４１４に形成された極歯に対向している。また、ロータマグネット４２は、移動レンズ体２のレンズ保持体２５の奥側でフランジ部２５２から外周側に向けて延びた複数本の腕部２５５に対して接着剤で固定されて移動レンズ体２と一体になっている。なお、本形態でも、実施の形態１と同様、レンズ保持体２５の腕部２５５、およびロータマグネット４２の光軸方向における各々の端部の位置が一致しているので、この端部同士で接着剤により固定することができる。
【００４４】
このように構成した場合も、移動レンズ体２の側にロータマグネット４２を一体に設けたため、移動レンズ体２およびロータマグネット４２の各々に対して支持部を設ける必要がない。従って、トルクの損失を小さく抑えることができるので、消費電流の低減を図ることができる。それ故、小型化を図った場合でも、移動レンズ体２の駆動に十分なトルクを得ることができ、動作の信頼性を向上することができるなど、実施の形態１と同様な効果を奏する。
【００４５】
また、本形態では、ロータマグネット４２をステータ４１の外周側に配置したため、装置全体としては同サイズのまま、ロータマグネット４２を大型化できるので、大きなトルクを得ることができる。それ故、動作の信頼性をさらに向上することができるなどの利点がある。
【００４６】
［その他の実施の形態］
実施の形態１では、ピント調整の際、ケース蓋５２を回転させて移動レンズ体２を移動させたが、ケース本体５１を回転させた際の突起５１１、２５３の干渉により、移動レンズ体２を回転、移動させてもよい。また、移動レンズ体２は、光軸Ｌ方向に移動するので、この移動を利用すれば、ストッパ機構８を構成する不図示の突起を突起５１１と光軸Ｌ方向の異なる位置にもう１箇所追加することにより３６０度以上の回転角を得ることも可能である。すなわち、例えば、突起５１１が被写体側に移動した時に干渉するように構成した場合、不図示の突起は、像側へ移動した時に干渉するように構成すればよい。ただし、突起５１１と不図示の突起は、移動レンズ体が光軸方向に移動する際には突起２５３との干渉を回避して不用意な位置で停止させないような構成にする必要がある。
【００４７】
また、ピント調整は、移動レンズ体２とロータマグネット４２の相対位置を調整することにより行い、しかる後に、移動レンズ体２とロータマグネット４２とを固定してもよい。例えば、移動レンズ体２とロータマグネット４２とをねじを介して嵌め合わせ、ピント調整が終了した後、移動レンズ体２とロータマグネット４２とを接着固定する。
【００４８】
さらに、ピント調整は、レンズ駆動装置１が搭載される携帯電話機（光学機器）の撮像素子を固定する際に行ってもよい。
【００４９】
さらにまた、上記形態では、ケース５の側に構成される第１の磁気的手段としてステータコイル４１１、４１２およびステータコア４１３、４１４を用い、移動レンズ体２の側に構成される第２の磁気的手段としてロータマグネット４２が用いたが、それとは反対に、ケース５の側に第１の磁気的手段としてマグネットを構成し、移動レンズ体２の側に第２の磁気的手段としてコイルを構成してもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態１、２では、変換機構４３としてねじ機構を採用したが、ヘリコイド機構やカム機構などを利用してもよい。なお、ねじ機構を採用した場合には、図５（Ａ）に示すように、雌ねじ部４３２の周方向の一部を切り欠くか、または図５（Ｂ）に示すように、雄ねじ部４３１の周方向の一部を切り欠いて、ネジ部で発生した磨耗粉を貯溜する貯溜部７、９を形成してもよい。このように構成すれば、ネジ部で発生した磨耗粉は、ねじ機構の動作に伴って貯溜部７、９まで運ばれて貯留部７、９に溜まるので、雌ねじ部４３２と雄ねじ部４３１との間に磨耗粉が詰まることを防止できる。故に、移動レンズ体２の位置が光軸方向に変化しないので移動レンズ体を高い精度で移動させることができる。従って、移動レンズ体２の位置を確実に制御できるので、ピント位置精度が高く、解像度の高い画質を得ることができる。また、動作不良に陥るといった最悪の事態も回避することができる。
【００５１】
さらに、上記実施の形態１では、捕捉手段として両面テープ１１が、内周側円筒状突起５２２の先端面５２３またはこの先端面５２３とフランジ部２５２の対向面２５４に貼着されているが、両面テープ１１を貼着する代わりに、先端面５２３および対向面２５４から光軸Ｌ方向に突出した突出部を形成し、この突出部どうしを半径方向に対向させラビリンスを構成させて捕捉手段にしてもよい。なお、ラビリンスを設ける位置は、先端面５２３や対向面２５４に限定されるものではなく、連通部１０の如何なる位置に設けてもよい。例えば、ロータマグネット４２の先端面４２１またはこの先端面４２１と光軸Ｌ方向に対向するケース蓋５２の対向面５２４から光軸Ｌ方向に突出した突出部を形成し、この突出部どうしを半径方向に対向させラビリンスを構成させてもよい。勿論、ラビリンスに両面テープ１１を貼着してもよいし、両面テープ１１の代わりに他の貼着材または粘着材を用いてもよい。
【００５２】
さらにまた、ステータとロータマグネットが構成する磁気駆動機構（ステッピングモータ）としては、２相励磁駆動方式より１相励磁駆動方式の方が好ましく、１相励磁駆動方式を採用した場合、消費電流値を低減できるという効果がある。また、磁気的な停止位置と駆動停止位置とが一致するので、励磁を停止してレンズを停止させたとき、レンズが予期せぬ位置へ移動することがない。このため、焦点を合わせた後に焦点位置が移動してボケが生じることを回避できる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明では、磁気駆動機構を構成する第１および第２の磁気的手段のうち、第２の磁気的手段を移動レンズ体と一体化したため、これらの部材の各々に対して支持部を設ける必要がない。従って、トルクの損失を小さく抑えることができるので、消費電流の低減を図ることができる。それ故、小型化を図った場合でも、移動レンズ体の駆動に十分なトルクを得ることができ、動作の信頼性を向上することができる。また、移動レンズ体と第２の磁気的手段とが一体であるため、組立の際の部品点数が少ないので、製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるレンズ駆動装置を示す断面図である。
【図２】図１に示すレンズ駆動装置を分解して示す断面図である。
【図３】図１に示すレンズ駆動装置に用いた可動側部材の底面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係わるレンズ駆動装置を示す断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明のその他の実施の形態に係わる変換機構としての雌ねじ周辺を光軸Ｌと直交する方向で切ったときの断面を模式的に示す断面図、および雄ねじ周辺を光軸Ｌと直交する方向で切ったときの断面を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  レンズ駆動装置
２  移動レンズ体
４  駆動機構
５  ケース（固定側部材）
８  ストッパ機構
１０  連通部
１１  両面テープ（捕捉手段）
２１、２２、２３  レンズ
４１  ステータ（第１の磁気的手段）
４２  ロータマグネット（第２の磁気的手段）
４３  変換機構
５１  ケース本体（第１の部材）
５２  ケース蓋（第２の部材）
２５３、５１１  突起
４３１  雄ねじ部
４３２  雌ねじ部
Ｌ  光軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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