(57)【要約】【課題】  コストアップを招くことなく、寒冷地における撮影に際してオートフォーカス機構等の摺動部の凍結を解消する。【解決手段】  オートフォーカスまたはズームもしくは撮影レンズ保護のために設けられた機構部を動かすためのステッピングモータ（３４）を有する撮像装置において、所定のキー操作に応答して、前記ステッピングモータを静止トルク発生モードに制御する制御手段（１８）を備える。所定のキー操作に応答して、ステッピングモータが静止トルク発生モードで制御され、その静止トルク制御に伴って発生する熱（静止トルク制御時発熱）を利用して、コストアップを招くことなく、寒冷地における撮影に際してオートフォーカス機構等の摺動部の凍結が解消される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートフォーカスまたはズームもしくは撮影レンズ保護のために設けられた機構部を動かすためのステッピングモータを有する撮像装置において、
所定のキー操作に応答して、前記ステッピングモータを静止トルク発生モードに制御する制御手段を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
オートフォーカスまたはズームもしくは撮影レンズ保護のために設けられた機構部を動かすためのステッピングモータを有する撮像装置において、
該撮像装置の使用環境が寒冷地であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって寒冷地での使用が判定された場合に、前記ステッピングモータを静止トルク発生モードに制御する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記撮像装置の使用環境温度に基づいて寒冷地であるか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記撮像装置の使用日時情報を取得する日時情報取得手段と、をさらに備え、
前記判定手段は、該現在位置情報及び日時情報に基づいて寒冷地であるか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記静止トルク発生モードにおける前記ステッピングモータの回転角制御値は、前回の回転角制御値と同一であることを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ステッピングモータによって動かされる機構部と該機構部に対向する対向部との間を気密化する気密化手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記気密化手段は、前記ステッピングモータによって動かされる機構部と該機構部に対向する対向部との間を互い違いに組み合わせて気密化を達成することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記気密化手段は、前記ステッピングモータによって動かされる機構部と該機構部に対向する対向部との間に設けられた弾性シートであることを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項９】
前記弾性シートは、蛇腹状に折り曲げられたものであることを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポケットに収まる程度の小型の撮像装置に関し、たとえば、ポケットサイズのデジタルカメラ、あるいは、携帯電話などの小型電子機器に内蔵された撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像デバイスを用いて被写体の像を撮像し、それをデジタル画像に変換して半導体メモリ等に記録する、いわゆるデジタルカメラと称される撮像装置の普及がめざましい。こうした撮像装置の開発においては、可搬性を重視したより一層の小型化と、二眼レフの銀塩カメラに置き換わる高性能化の二つの道筋で努力が続けられてきたが、とりわけ、小型化の努力は、ポケットに収まる程度の小さなデジタルカメラをはじめとして、さらに、携帯電話機に内蔵されたもの（いわゆるカメラ付き携帯電話機）まで、すでに様々な製品として結実している（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、市場のニーズは、小型の撮像装置に対しても、より一層の画質向上や操作性の改善を要求する傾向にあり、それに伴い、小型の撮像装置であっても、撮像デバイスの高画素数化はもちろんのこと、自動合焦（オートフォーカス）機構や可変倍率（ズーム）機構などの撮影補助機能が搭載されるようになってきており、さらに、撮影レンズの保護を目的とした自動開閉式のレンズカバーなどを搭載したものもある。
【０００４】
たとえば、従来の撮像装置におけるオートフォーカス機構は、撮影レンズ鏡筒内に設けられた合焦レンズの光軸方向の位置をモータで調節するものが知られており、また、ズーム機構は、たとえば、撮影レンズ鏡筒内に設けられた複数のレンズ群の光軸方向の相対位置をモータで調節するものが知られている（たとえば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８３８９３号公報（〔００３８〕−〔００３９〕、第１図）
【特許文献２】特開２００３−３５８６２号公報（〔００２８〕−〔００２９〕、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の撮像装置、とりわけ、上記のオートフォーカス機構やズーム機構、あるいは自動開閉式のレンズカバーを備えた撮像装置を、寒冷地で使用する際には、以下の注意を要する。すなわち、オートフォーカス機構やズーム機構あるいは自動開閉式レンズカバーの摺動部に空気中の水分が入り込み、それが結露、凍結して、機構の不作動を引き起こすことがある。かかる状況は、たとえば、スキー場などにおいて、低温の屋外から暖房の効いた室内に入った直後に摺動部内の水分が結露し、その状態で再び屋外に出た際などに起こり得る。このような場合、当然ながら、撮影を行うことができなくなるという問題点がある。なお、電熱線（凍結防止ヒータ）による対策も考えられるが、このような対策は部品点数が増加してコストアップを招くから好ましくない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、コストアップを招くことなく、寒冷地における撮影に際してオートフォーカス機構等の摺動部の凍結を解消でき、撮影不能を回避できるようにした撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（１）オートフォーカス機構やズーム機構あるいは自動開閉式レンズカバー等の駆動用モータに、正逆転の制御が行いやすく、しかも、回転角の精度も高いステッピングモータが使用されていること、（２）且つ、このステッピングモータは、モータを励磁して静止させた状態において出力軸に外部よりトルクを加えたときに、これに対抗しようとして発生する静止トルク（いわゆるホールディングトルク）が生じる仕組みになっていること、（３）さらに、その静止トルク発生状態においては、モータの固定子巻線に励磁電流に対応した“発熱”（以下、便宜的に「静止トルク制御時発熱」と称する。）を生じること、の三点に着目して案出されたものであり、静止トルク制御時発熱を積極的に利用して、コストアップを招くことなく、寒冷地における撮影に際してオートフォーカス機構等の摺動部の凍結を解消し、撮影不能を回避するようにしたものであり、その特徴的構成は、以下のとおりである。
【０００９】
請求項１記載の撮像装置は、オートフォーカスまたはズームもしくは撮影レンズ保護のために設けられた機構部を動かすためのステッピングモータを有する撮像装置において、所定のキー操作に応答して、前記ステッピングモータを静止トルク発生モードに制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２記載の撮像装置は、オートフォーカスまたはズームもしくは撮影レンズ保護のために設けられた機構部を動かすためのステッピングモータを有する撮像装置において、該撮像装置の使用環境が寒冷地であるか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって寒冷地での使用が判定された場合に、前記ステッピングモータを静止トルク発生モードに制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
これらの発明では、所定のキー操作に応答して、あるいは、寒冷地での使用を判定すると、ステッピングモータが静止トルク発生モードで制御される。
また、請求項２記載の撮像装置の好ましい態様は、請求項３記載の撮像装置のように、前記判定手段は、前記撮像装置の使用環境温度に基づいて寒冷地であるか否かを判定することを特徴とするものである。
この態様では、使用環境温度に基づいて寒冷地であるか否かを判定するので、ユーザはいちいち所定のキー操作を行う必要がない。
また、請求項２記載の撮像装置の好ましい態様は、請求項４記載の撮像装置のように、前記撮像装置の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記撮像装置の使用日時情報を取得する日時情報取得手段と、をさらに備え、前記判定手段は、該現在位置情報及び日時情報に基づいて寒冷地であるか否かを判定することを特徴とするものである。
この態様では、現在位置情報及び日時情報に基づいて寒冷地であるか否かを判定するので、同様に、ユーザはいちいち所定のキー操作を行う必要がない。
また、請求項１または請求項２いずれかに記載の撮像装置の好ましい態様は、請求項５記載の撮像装置のように、前記静止トルク発生モードにおける前記ステッピングモータの回転角制御値は、前回の回転角制御値と同一であることを特徴とするものである。
この態様では、静止トルク発生モードにおけるステッピングモータの回転角制御値が前回の回転角制御値と同一にされるので、オートフォーカスまたはズームもしくは撮影レンズ保護のために設けられた機構部の不本意な動きが回避される。
また、請求項１または請求項２いずれかに記載の撮像装置の好ましい態様は、請求項６記載の撮像装置のように、前記ステッピングモータによって動かされる機構部と該機構部に対向する対向部との間を気密化する気密化手段を備えたことを特徴とするものであり、この気密化手段の態様は、たとえば、請求項７記載の撮像装置のように、前記ステッピングモータによって動かされる機構部と該機構部に対向する対向部との間を互い違いに組み合わせたもの、または、請求項８記載の撮像装置のように、前記ステッピングモータによって動かされる機構部と該機構部に対向する対向部との間に設けられた弾性シート、もしくは、請求項９記載の撮像装置のように、前記弾性シートは、蛇腹状に折り曲げられたものであることを特徴とするものである。
これらの態様では、撮像装置内部の気密化が図られるため、ステッピングモータの発熱によって暖められた空気が外部に逃げ出さない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１または請求項２記載の撮像装置によれば、所定のキー操作に応答して、あるいは、寒冷地での使用を判定すると、ステッピングモータが静止トルク発生モードで制御され、その静止トルク制御に伴って発生する熱（静止トルク制御時発熱）を利用して、コストアップを招くことなく、寒冷地における撮影に際してオートフォーカス機構等の摺動部の凍結を解消し、撮影不能を回避することができる。
また、請求項３または請求項４記載の撮像装置によれば、ユーザはいちいち所定のキー操作を行う必要がないため、操作性の改善を図ることができる。
また、請求項５記載の撮像装置によれば、オートフォーカスまたはズームもしくは撮影レンズ保護のために設けられた機構部の不本意な動きを回避することができる。
また、請求項６乃至請求項９いずれかに記載の撮像装置によれば、撮像装置内部の気密化が図られるため、ステッピングモータの発熱によって暖められた空気が外部に逃げ出さず、熱利用効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を、カメラ付き携帯電話機を例にして、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１２】
図１は、本実施の形態における携帯電話機１の外観図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその背面図である。なお、図示の携帯電話機１は、折り畳み式（フリップ式）のものであるが、これは一例に過ぎず、本発明は折り畳み式のものに限定されない。図示の例において、携帯電話機１は、蓋部２と本体部３とから構成されている。蓋部２は、本体部３側に折り畳み可能となっており、蓋部２の背面に設けられたアンテナ４は、伸縮自在となっている。
【００１３】
蓋部２の前面上部には音声出力のためのスピーカ５が設けられており、また、蓋部２の前面中央部にはカラー液晶デバイスやカラー有機デバイス等の主表示部６が設けられている。
【００１４】
本体部３の側面には、この携帯電話機１をカメラとして用いる際のシャッターキー７が設けられており、また、本体部３の前面には、テンキーや各種機能キー及びカーソルキーなどからなるキー入力部８が設けられ、さらに、本体部３の正面下部には音声入力のためのマイク９が設けられている。
【００１５】
蓋部２の背面には、前記の主表示部６よりも小さい表示面積の副表示部１０と背面キー１１及び撮影レンズ１２が設けられており、副表示部１０の表示面の鉛直線方向と、撮影レンズ１２の光軸方向はほぼ同方向になっている。なお、背面キー１１は、透明または半透明部材で構成された発光式スイッチ（たとえば、ＬＥＤ内蔵のスイッチ）であり、着信の際に背面キー１１全体が点滅しながら発光する。
【００１６】
本体部３の背面には、着脱式のバッテリーパック１３と、このバッテリーパック１３を固定するためのロック部１４及び着信音等を発する報知スピーカ１５が設けられている。
【００１７】
図２は、携帯電話機１のブロック図である。無線送受信部１６は、無線によりアンテナ４を介して音声やデータを送受し変復調する。無線信号処理部１７は、無線送受信部１６で受信した音声やデータを復調し、或いは無線送受信部１６から送信する音声やデータを変調するなどして無線通信に必要な処理を実行する。制御部１８（制御手段、判定手段、日時情報取得手段）は、この携帯電話機１の全体動作を統括制御する構成要素であり、たとえば、プログラム制御方式のマイクロコンピュータで構成されている。
【００１８】
検出部１９は、シャッターキー７が操作されたことを検出する。開閉検出部２０は、光センサ、メカニカルスイッチ等で構成され、本携帯電話機１が閉状態（折り畳み状態）になったか、開状態（非折り畳み状態）になったかを検出する。
【００１９】
主ドライバ２１は主表示部６の駆動用ドライバであり、また、副ドライバ２２は副表示部１０の駆動用ドライバである。加入者情報記憶部２３は、この携帯電話機１に割り当てられた加入者番号（電話番号）や、加入者ＩＤ等のプロフィールデータを格納する。
【００２０】
ＲＯＭ２４は、制御部１８で実行される各種制御プログラムを記憶する不揮発性の記憶デバイスであり、また、ＰＲＯＭ２５は、無線通信端末として必要な各種データを記憶し、かつ制御部１８における制御に必要なデータを記憶するとともに、撮像された画像データも記憶する書き換え可能不揮発性の記憶デバイスである。
【００２１】
音声信号処理部２６は、マイク９から入力された音声信号を符号化処理したり、無線信号処理部１７から出力された信号を復号化してスピーカ５から出力したりするものであり、また、報知ドライバ２７は、報知スピーカ１５や着信バイブレータ２８及び背面キー１１に内蔵されたＬＥＤ２９などの駆動用ドライバである。
【００２２】
既述のとおり、本実施形態の携帯電話機１は「カメラ付き」であり、そのカメラ部分、すなわち、撮像装置３０は、温度センサ３１、ＤＳＰ３２、撮影モジュール３３、撮影レンズ１２、レンズ駆動モータ３４（ステッピングモータ）及びモータドライバ３５を含んで構成されている。但し、この撮像装置３０は、制御部１８の管理下で動作するため、撮像装置３０の厳密的な構成要素は、以上の各要素（温度センサ３１、ＤＳＰ３２、撮影モジュール３３、撮影レンズ１２、レンズ駆動モータ３４及びモータドライバ３５）に加えて、制御部１８並びにその制御部１８で実行される撮像装置３０の制御プログラム（ＲＯＭ２４に格納されているもの）が含まれる。なお、後述の変形例においては、これらの構成要素の他に、図示のＧＰＳ受信部３６（位置情報取得手段）も含まれるが、このＧＰＳ受信部３６の機能や役割については後で説明する。
【００２３】
温度センサ３１は、携帯電話機１の使用環境温度を測定し、その測定結果を電気信号に変換して出力するものであり、たとえば、携帯電話機１の蓋部２や本体部３の表面温度または蓋部２や本体部３の内部に取り込まれた外気の温度を測定するものである。また、ＤＳＰ３２は、撮影レンズ１２を介して撮像モジュール３３に取り込まれた画像データを符号化処理するものであり、撮像モジュール３３は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどで構成されたカラーの撮像デバイスである。
【００２４】
ここで、撮像レンズ１２は、実際には複数のレンズ群から成るレンズ鏡筒であって、このレンズ鏡筒は、オートフォーカス機構付き、または、ズーム機構付き、もしくは、自動開閉式のレンズカバー付きのもの（あるいはそれらを組み合わせたもの）である。
【００２５】
図示のレンズ駆動モータ３４は、それらの各機構部（オートフォーカスまたはズームもしくは撮影レンズ保護のために設けられた機構部）を動かすためのものであり、このレンズ駆動モータ３４には、ステッピングモータ（Stepping Motor）が用いられている。
【００２６】
図３（ａ）は、レンズ駆動モータ３４の模式図である。一般にステッピングモータには、クオーツ腕時計などに使われている単相ステッピングモータや、永久磁石を使用したＰＭ（Permanent Magnet）形、あるいは、ハイブリッド形などいくつかの種類があるが、図示の例では、２相ユニポーラのＰＭ形ステッピングモータを示している。以下、その動作原理について説明する。ＰＭ形ステッピングモータではローター（回転子）３４ａに永久磁石が用いられ、ステータ（固定子）３４ｂに複数のコイルが巻き付けられている。図示のステータ３４ｂでは９０°ずつずれた４極のポールの各々にコイル３４ｃ〜３４ｆが巻き付けられているが、このコイル数（ポール数）は一例である。この場合、ローター３４ａは９０度ずつ回転する。
【００２７】
すなわち、４極のポールは、上下および左右がそれぞれ対になっており、０°位置のコイル３４ｃと１８０°位置のコイル３４ｅ、および、９０°位置のコイル３４ｄと２７０°位置のコイル３４ｆがそれぞれ対をなしている。ここで、０°位置のコイル３４ｃと１８０°位置のコイル３４ｅの対を「Ａコイル」といい、９０°位置のコイル３４ｄと２７０°位置のコイル３４ｆの対を「Ｂコイル」ということにすると、ＡコイルとＢコイルの電流の向きを制御することにより、ローター３４ａの回転位置をコントロールできる。
【００２８】
Ａコイル（コイル３４ｃとコイル３４ｅの対）の一端をＡ、他端をＡバーで表し、Ｂコイル（コイル３４ｄとコイル３４ｆの対）の一端をＢ、他端をＢバーで表すことにする。ＡバーまたはＢバーの“バー”は、ＡまたはＢの反転論理を意味する。
【００２９】
図３（ｂ）は、ＡコイルとＢコイルの電流の向きと、ローター３４ａの回転位置との対応関係を示す図であり、図４は、ステータ３４ｂの４極のポールの磁極の組み合わせと、各々の組み合わせに対応するローター３４ａの回転位置を示す図である。図３（ｂ）において、“１”は正電位を表し、“０”は接地電位を表している。
【００３０】
今、Ａ、Ａバー、Ｂ及びＢバーの制御電圧の組み合わせを「０１０１」としたとき、ステータ３４ｂの４極のポールの磁極の組み合わせは、図４のＴ10またはＴ20に示すように、左と上のポールがＮ極、右と下のポールがＳ極になり、ローター３４ａのＳ極が左と上のポールの間を指向し、且つ、ローター３４ａのＮ極が右と下のポールの間を指向する。このときのローター３４ａの回転角度を０°とすると、Ａ、Ａバー、Ｂ及びＢバーの制御電圧の組み合わせを変更するたびに、ローター３４ａは所定のステップ角（９０°）単位で、その回転角度を変化する。
【００３１】
すなわち、Ａ、Ａバー、Ｂ及びＢバーの制御電圧の組み合わせを「１００１」としたとき、ステータ３４ｂの４極のポールの磁極の組み合わせは、図４のＴ11またはＴ23に示すように、上と左のポールがＮ極、左と下のポールがＳ極になり、ローター３４ａのＳ極が上と左のポールの間を指向し、且つ、ローター３４ａのＮ極が左と下のポールの間を指向し、結局、ローター３４ａの回転角度は９０°になる。
【００３２】
また、Ａ、Ａバー、Ｂ及びＢバーの制御電圧の組み合わせを「１０１０」としたとき、ステータ３４ｂの４極のポールの磁極の組み合わせは、図４のＴ12またはＴ22に示すように、左と上のポールがＳ極、右と下のポールがＮ極になり、ローター３４ａのＮ極が左と上のポールの間を指向し、且つ、ローター３４ａのＳ極が右と下のポールの間を指向し、結局、ローター３４ａの回転角度は１８０°になる。
【００３３】
さらに、Ａ、Ａバー、Ｂ及びＢバーの制御電圧の組み合わせを「０１１０」としたとき、ステータ３４ｂの４極のポールの磁極の組み合わせは、図４のＴ13またはＴ21に示すように、上と右のポールがＳ極、左と下のポールがＮ極になり、ローター３４ａのＮ極が上と右のポールの間を指向し、且つ、ローター３４ａのＳ極が左と下のポールの間を指向し、結局、ローター３４ａの回転角度は２７０°になる。
【００３４】
したがって、図示のレンズ駆動モータ３４は、Ａ、Ａバー、Ｂ及びＢバーの制御電圧の組み合わせを、「０１０１」→「１００１」→「１０１０」→「０１１０」→・・・・の順番で変化させることによって正転動作（図４（ａ）参照）させることができ、また、逆の順番で変化させることによって逆転動作（図４（ｂ）参照）させることができる。しかも、その制御電圧の組み合わせの変化速度を早くしたり、遅くしたりすることによって、ローター３４ａの回転速度、つまり、レンズ駆動モータ３４の回転速度を変化させることができる。
【００３５】
さて、レンズ駆動モータ３４の“静止トルク”は、Ａ、Ａバー、Ｂ及びＢバーの制御電圧の組み合わせを一定のままにしたとき（本明細書では「静止トルク発生モード」という。）に発生する。たとえば、「０１０１」のままにすると、ステーター３４ａは０°の停止位置を保持しながら所定の静止トルクを発生する。または、「１００１」のままにすると、ステーター３４ａは９０°の停止位置を保持しながら所定の静止トルクを発生し、「１０１０」のままにすると、ステーター３４ａは１８０°の停止位置を保持しながら所定の静止トルクを発生し、「０１１０」のままにすると、ステーター３４ａは２７０°の停止位置を保持しながら所定の静止トルクを発生する。
【００３６】
このように、静止トルク発生モード時のレンズ駆動モータ３４は、回転速度０の状態（回転停止状態）であるが、各コイル３４〜３４ｆが励磁され続けているため、それらのコイル３４〜３４ｆは、励磁電流の大きさに対応した熱（静止トルク制御時発熱）を生じる。この静止トルク制御時発熱の大きさは、励磁電流の大きさや励磁時間、及び、各コイル３４〜３４ｆの抵抗分などによって決まり、一概にはいえないが、たとえば、本件発明者らの実験によれば、レンズ駆動モータ３４の内部（正確にはコイルの表面）で約１００°Ｃ、レンズ駆動モータ３４の表面においても約６０〜８０°Ｃもの高温に達することが確認された。なお、実験に用いたステッピングモータは、ＦＤＫ株式会社の“ＳＭ１５−２０”シリーズである。
【００３７】
本実施形態のポイントは、かかる静止トルク制御時発熱を積極的に利用して、冒頭の状来技術の欠点（オートフォーカス機構等の摺動部の凍結）を解消しようとするものである。
【００３８】
図５は、制御部１８で実行される制御プログラムの概略的な要部フローチャートを示す図である。この制御プログラムはイベント（事象）起動型のものであり、特定のイベントが発生したときに、ＲＯＭ２４から読み出されて制御部１８で実行されるものである。
【００３９】
上記のイベントは、たとえば、キー入力部８に設けられている各種機能キーのうち一つが「加熱キー」であるとしたとき、その加熱キーの操作に応答して発生するイベントである。以下、このイベントのことを「加熱キー操作イベント」ということにすると、加熱キー操作イベントが発生（ステップＳ１０）すると、次に、レンズ駆動モータ３４の静止トルク発生制御を開始し（ステップＳ１１）、その後、所定時間の経過を待ってから（ステップＳ１２）、レンズ駆動モータ３４の静止トルク発生制御を終了（ステップＳ１３）するという処理を実行する。所定時間は、レンズ駆動モータ３４の表面温度が充分な温度に達するのに必要な任意の時間である。
【００４０】
既述のとおり、静止トルク発生モードとは、レンズ駆動モータ３４の制御電圧（Ａ、Ａバー、Ｂ及びＢバー）の組み合わせを一定のまま（正確には、前回のレンズ駆動モータ３４の回転角に対応した組み合わせ）にする制御であり、この制御状態では、前記の静止トルク制御時発熱が発生するので、仮に、寒冷地における撮影に際してオートフォーカス機構等の摺動部に結露を生じ、それが凍結する可能性のある状況となっていた場合でも、静止トルク制御時発熱を利用して凍結を解消でき、撮影不能を回避することができる。
【００４１】
したがって、この実施態様によれば、電熱線（凍結防止ヒータ）などの部品を追加せずに、制御プログラムの改良を行うだけで、凍結に伴うオートフォーカス機構等の作動不良を回避でき、コストアップを招くことなく、寒冷地における動作性能の改善を図ることができるという格別の効果が得られる。
【００４２】
なお、本発明は、以上の実施形態に限定されないことはもちろんであり、発明の思想の範囲において、様々な変形例や発展例を含むことは当然である。
【００４３】
たとえば、上記の実施形態では、所定のキー操作イベント（加熱キー操作イベント）に応答させてレンズ駆動モータ３４を静止トルク制御しているが、この態様ではいちいちキー操作を行う必要があり、面倒であるうえ、加熱操作の仕方をユーザに周知させなければならないという不都合がある。
【００４４】
図６（ａ）は、実施形態の第一の改良例であり、加熱制御を自動化したフローチャートを示す図である。このフローチャートは、携帯電話機１の動作モードを撮影モードにしたときに実行される。まず、温度センサ３１の検出温度を読み込み（ステップＳ２１）、その検出温度と所定温度を比較して寒冷地であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、寒冷地であると判断された場合は、図５のステップＳ１１〜ステップＳ１３と同様の加熱処理を実行し（ステップＳ２１）、寒冷地でないと判断された場合は、当該加熱処理を実行せずにパスし、いずれの場合も、不図示の撮影モード処理に移行する。
【００４５】
この第一の改良例によれば、寒冷地、すなわち、携帯電話機１の使用環境温度（温度センサ３１の検出温度）が所定温度以下の場合に、撮影モードを開始すると、レンズ駆動モータ３４が静止トルク制御される。したがって、携帯電話機１の操作者は、特別な操作を行うことなく、且つ、まったく意識することなく、凍結に伴うオートフォーカス機構等の作動不良を自動的に回避できるという格別の効果が得られる。
【００４６】
ところで、この第一の改良例では、寒冷地にある場合には例外なく加熱処理を実行するようにしているが、たとえ寒冷地であっても急激な温度変化を生じない状況、たとえば、屋外に長い時間居続けた場合には結露を生じず、凍結の恐れもないので、この場合は無駄な加熱処理を行うこととなり、バッテリを消耗するという不都合がある。
【００４７】
図６（ｂ）は、実施形態の第二の改良例であり、無駄な加熱制御を行わないようにしたフローチャートを示す図である。このフローチャートは、図６（ａ）のステップＳ２２に置き換わるものであり、温度センサ３１の検出温度の変化量を演算し（ステップＳ３１）、その変化量が所定変化量よりも大きい場合にのみ（ステップＳ３２の“ＹＥＳ”）、加熱処理（図６（ａ）のステップＳ２３）を実行するようにしたものである。
【００４８】
これによると、温度センサ３１の検出温度の変化量が所定変化量よりも大きい場合にのみ、加熱処理を実行するので、たとえば、寒冷地であっても、屋外に長い時間居続けた場合のように急激な温度変化を生じない状況においては、ステップＳ３２の判定結果が“ＮＯ”となり、加熱処理を実行しないから、バッテリの消耗を回避できる。
【００４９】
また、前記の実施形態やそれらの変形例（第一及び第二の変形例）では、温度センサ３１の検出温度に基づいて、凍結の可能性がある寒冷地であるか否かを判断しているが、これに限定されない。寒冷地であるか否かは、地理的情報と季節情報とに基づいて判断することもできるから、以下のように変形してもよい。
【００５０】
図６（ｃ）は、実施形態の第三の改良例であり、地理的情報と季節情報とに基づいて寒冷地であるか否かを判断するようにしたフローチャートを示す図である。このフローチャートは、図６（ａ）のステップＳ２１及びステップＳ２２に置き換わるものであり、ＧＰＳ受信部３６によって携帯電話機１の現在位置の情報（緯度、経度及び標高）を取得（ステップＳ４１）すると共に、その現在位置が寒冷地（たとえば、所定緯度以上の高緯度地域または標高を加味した地域）であると判断した場合には（ステップＳ４２の“ＹＥＳ”）、さらに、制御部１８の時計機能を用いて現在の季節が冬季であるか否かを判断し（ステップＳ４３）、寒冷地且つ冬季の場合にのみ、加熱処理（図６（ａ）のステップＳ２３）を実行するようにしたものである。
【００５１】
“ＧＰＳ”とは、全地球測位システム（Global Positioning System ）の略であり、人工衛星（ＧＰＳ衛星）を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステムのことである。ＧＰＳ受信部３６は、高度約２万Ｋｍの６つの円軌道上に４つずつ配置された米国防総省が管理するＧＰＳ衛星からの電波を受信し、緯度、経度、高度などを数十メートルの精度で割り出す。このように、ＧＰＳはその測位精度の点で理想的な測位システムであるが、本発明においては、寒冷地であるか否かの大雑把な測位精度で充分であるため、ＧＰＳ以外の測位システムを利用しても構わない。
【００５２】
たとえば、携帯電話システムは、半径数百ｍ乃至数Ｋｍの基地局ゾーン（セルともいう）からなるマルチセル方式の移動体通信システムであり、携帯電話機１は、常に通信中の基地局（セル）の識別情報を保持しており、その識別情報から大まかな現在位置を知ることができるので、この現在位置に基づいて、寒冷地であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００５３】
また、以上の説明では、結露凍結に伴う、オートフォーカス機構、ズーム機構あるいは自動開閉式レンズカバーの作動不良を例にしたが、これらに限定されない。たとえば、「普段は撮影レンズ１２を蓋部２の内部に格納し、撮影モードにすると撮影可能な状態まで撮影レンズ１２を蓋部２の内部から蓋部２の前面に移動させるための機構」に適用してもよい。
【００５４】
また、以上の説明では、レンズ駆動モータ３４で発生する静止トルク制御時発熱を利用してオートフォーカス機構等の凍結回避を図っているが、静止トルク制御時発熱の利用効率を高めるためには、以下のようにしてもよい。
【００５５】
図７は、本実施形態の第四の改良例を示す要部構造図である。まず、（ａ）は、撮影レンズ１２のレンズ鏡筒１２ａ（機構部）の外側面に撮影レンズ１２の光軸Ｌと平行するＬ字状突起１２ｂ（気密化手段）を形成すると共に、このＬ字状突起１２ｂと、蓋部２（対向部）と一体の逆Ｌ字状部２ａ（気密化手段）とを互い違いに組み合わせて摺動できるようにしたものである。このようにすると、蓋部２の内部空間はＬ字状突起１２ｂと逆Ｌ字状部２ａとの摺動面によって閉鎖されるため、同空間内の暖気（同空間に設けられているレンズ駆動モータ３４で発生した静止トルク制御時発熱によって暖められた空気）は、蓋部２の外部に逃げ出さない。したがって、静止トルク制御時発熱の利用効率を高めることができる。
【００５６】
または、（ｂ）に示すように、撮影レンズ１２のレンズ鏡筒１２ａ（機構部）と、蓋部２との間の間隙を弾性シート３７で閉鎖するようにしてもよい。このようにしても、蓋部２の内部空間内の暖気は、弾性シート３７で阻止され、蓋部２の外部に逃げ出さない。したがって、同様に、静止トルク制御時発熱の利用効率を高めることができる。
【００５７】
または、（ｃ）に示すように、蛇腹状に折り畳まれた弾性シート３８を用いてもよい。このようにすると、より気密性を高めることができるから好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施の形態における携帯電話機１の外観図である。
【図２】携帯電話機１のブロック図である。
【図３】レンズ駆動モータ３４の模式図及びＡコイルとＢコイルの電流の向きと、ローター３４ａの回転位置との対応関係を示す図である。
【図４】ステータ３４ｂの４極のポールの磁極の組み合わせと、各々の組み合わせに対応するローター３４ａの回転位置を示す図である。
【図５】制御部１８で実行される制御プログラムの概略的な要部フローチャートを示す図である。
【図６】実施形態の第一、第二の及び第三の改良例のフローチャートを示す図である。
【図７】実施形態の第四の改良例を示す要部構造図である。
【符号の説明】
【００５９】
２  蓋部（対向部）
２ａ  逆Ｌ字状部（気密化手段）
１２  撮影レンズ
１２ａ  レンズ鏡筒（機構部）
１２ｂ  Ｌ字状突起（気密化手段）
１８  制御部（制御手段、判定手段、日時情報取得手段）
３０  撮像装置
３４  レンズ駆動モータ（ステッピングモータ）
３６  ＧＰＳ受信部（位置情報取得手段）
３７  弾性シート
３８  弾性シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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