(57)【要約】【目的】  所謂プライバシー機能を実現できる映像表示装置を提供する。【構成】  パソコンモニタ２０は液晶表示パネル部２１と液晶バリア部２２とから成る。液晶表示パネル部２１の縦ライン２１Ａには第１画像が描画され、縦ライン２１Ｂには第２画像が描画される。液晶バリア部２２には縦ストライプ状に開口２２ａが形成されている。各開口２２ａは一組の縦ライン２１Ａ・２１Ｂに対応して形成され、画面から所定距離離れて位置するユーザの右眼に第１画像を導き、ユーザの左眼に第２画像を導くように設計されている。第１画像は受信メール画像であり、第２画像は第１画像に対して右方向の位置シフト処理を行った画像である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に表示される映像の見える範囲を制限する映像分離手段と表示されるべき映像及び当該映像を位置シフトさせた映像を画面に表示する表示手段とを備え、表示映像が二重に見える位置が画面の正面位置以外に形成されるように構成されたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
画面に表示される映像の見える範囲を制限する映像分離手段と表示されるべき映像及び当該映像とは異なる映像を作成して画面に表示する表示手段とを備え、前記異なる映像が見える位置或いは前記表示されるべき映像と前記異なる映像とが重なって見える位置が画面の正面位置以外に形成されるように構成されたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
画面に表示される映像の見える範囲を制限する映像分離手段と表示されるべき映像を表示する表示手段とを備え、モアレが見える位置が画面の正面位置以外に形成されるように構成されたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の映像表示装置において、前記映像分離手段における映像分離機能の実行と停止が切り替えられるように構成されたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の映像表示装置において、プライバシーモードがユーザによって選択されたときに、前記映像分離手段における映像分離機能が実行されることを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の映像表示装置において、表示される映像が電子メールの映像である場合に、前記映像分離手段における映像分離機能が実行されることを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の映像表示装置において、前記映像分離手段における映像分離機能が実行される際に、画面輝度を低下させることを特徴とする映像表示装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の映像表示装置において、前記映像分離手段における映像分離機能が実行される際に、画面コントラストを低下させることを特徴とする映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画面の横位置などから画面の表示内容を盗み見されるのを防止する所謂プライバシー機能を備えた映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂プライバシー機能を備えた映像表示装置として、任意の位置に配置可能な偏光性薄膜を用いた液晶表示装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２２００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記偏光性薄膜を利用者は眼鏡等として装着することになるため、使い勝手があまり良くないという不満がある。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、利用者に負担をかけることなく所謂プライバシー機能を実現できる映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の映像表示装置は、上記の課題を解決するために、画面に表示される映像の見える範囲を制限する映像分離手段と表示されるべき映像及び当該映像を位置シフトさせた映像を画面に表示する表示手段とを備え、表示映像が二重に見える位置が画面の正面位置以外に形成されるように構成されたことを特徴とする。
【０００６】
また、この発明の映像表示装置は、画面に表示される映像の見える範囲を制限する映像分離手段と表示されるべき映像及び当該映像とは異なる映像を作成して画面に表示する表示手段とを備え、前記異なる映像が見える位置或いは前記表示されるべき映像と前記異なる映像とが重なって見える位置が画面の正面位置以外に形成されるように構成されたことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明の映像表示装置は、画面に表示される映像の見える範囲を制限する映像分離手段と表示されるべき映像を表示する表示手段とを備え、モアレが見える位置が画面の正面位置以外に形成されるように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
これらの構成であれば、画面の横位置などから画面の表示内容を盗み見しようとすると、画像の重なりやモアレによって本来の画像が見にくくなり、画面正面に居る使用者以外は表示内容を視認することが困難となり、プライバシー機能が実現される。
【０００９】
前記映像分離手段における映像分離機能の実行と停止が切り替えられるように構成されているのがよい。プライバシーモードがユーザによって選択されたときに、前記映像分離手段における映像分離機能が実行されることとしてもよい。また、表示される映像が電子メールの映像である場合に、前記映像分離手段における映像分離機能が実行されることとしてもよい。前記映像分離手段における映像分離機能が実行される際に、画面輝度を低下させたり、画面コントラストを低下させることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、偏光眼鏡などの装着が不要で利用者に負担をかけることなく所謂プライバシー機能を実現できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態を図１乃至図８に基づいて説明していく。なお、以下には通信環境を備えたパーソナルコンピュータを例示するが、携帯電話などの携帯機器についても同様に本願の映像表示装置として構成できる。
【００１２】
図７にパーソナルコンピュータのアーキテクチャの一例を示す。ＣＰＵ１は、システムコントロール機能を持つノースブリッジ２とＰＣＩバスやＩＳＡバスなどのインタフェース機能を持つサウスブリッジ３に接続される。ノースブリッジ２には、メモリ４や、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）を介してビデオカード５が接続される。そして、サウスブリッジ３には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７、及びＣＤ−ＲＯＭ装置８等が接続される。
【００１３】
図８に一般的なビデオカード５を示す。ＶＲＡＭ（ビデオメモリ）コントローラ５ｂはＡＧＰを介してＣＰＵ１からの命令で描画データのＶＲＡＭ５ａへの書き込み・読み込みの制御を行う。ＤＡＣ（Ｄ／Ａ変換器）５ｃはＶＲＡＭコントローラ５ｂからのディジタル映像データをアナログ映像信号に変換し、この映像信号をビデオバッファ５ｄを介してパソコン用モニタ２０に供給する。かかる映像表示処理（描画処理）において、第１映像と第２映像とを生成し、これらを交互に縦ストライプ状に描画するプライバシーモード処理が行える。
【００１４】
パーソナルコンピュータは、ネット接続環境を備え、インターネット上のサーバなどとして構成される送信側装置からファイル（例えば、文書ファイル、メール、ＨＴＭＬファイル、ＸＭＬファイルなど）を受信することができる。また、パーソナルコンピュータは、例えば前記モニタ２０に液晶バリアを備えることにより、通常の映像表示及びプライバシーモード用の映像表示の両方が行なえるようになっている。プライバシーモード用映像が、例えば、左眼映像と右眼映像とを交互に縦ストライプ状に配置したものであれば、ＣＰＵ１の制御により、液晶バリアにおいて、縦ストライプ状の遮光領域が形成される。また、画面上の一部領域（ファイル再生のウィンドウ部分、或いは、メール文書のなかの一部映像部分）においてプライバシーモード用映像を表示することとなるのであれば、前記ＣＰＵ１によって前記ウィンドウや一部映像部分の表示座標及び大きさに基づいて前記縦ストライプ状の遮光領域の大きさ及び形成位置を制御すればよい。液晶バリアに限らず、通常のバリア（バリアストライプが所定ピッチで固定的に形成されている）を用いても構わない。また、パーソナルコンピュータはワードプロセッサソフトウェアやメールソフトなどを搭載しており、ファイルを開いてモニタ２０に映像を表示することができる。
【００１５】
次に、パーソナルコンピュータ（ソフトウェア）によるファイルのプライバシーモード用の映像表示処理を図１乃至図６に基づいて説明していく。
【００１６】
図１はパソコンモニタ２０及びユーザを表記している。パソコンモニタ２０は液晶表示パネル部２１と液晶バリア部２２とから成る。液晶表示パネル部２１の縦ライン２１Ａには第１画像が描画され、縦ライン２１Ｂには第２画像が描画される。縦ライン２１Ａと縦ライン２１Ｂは交互に形成される。液晶バリア部２２には縦ストライプ状に開口２２ａが形成されている。各開口２２ａは一組の縦ライン２１Ａ・２１Ｂに対応して形成され、画面から所定距離離れて位置するユーザの右眼に第１画像を導き、ユーザの左眼に第２画像を導くように設計されている。
【００１７】
図２（ａ）は第１画像及び第２画像の例を示している。例えば、第１画像は受信メール画像であり、第２画像は第１画像に対して右方向の位置シフト処理を行った画像である。図１に示すユーザ位置（画面正面位置）でパソコンモニタ２０を見るユーザは、図２（ｂ）に示しているように、二重でない映像を見ることになる。この映像は画面手前側に立体的に見える。一方、ユーザ位置（画面正面位置）の横位置などでは、図２（ｃ）に示しているように、二重映像を（更には、モアレも）見ることになる。なお、画素全体の光が与えられる状態（明）と非画素部が見えてしまう状態（暗）との混在が観察者に対してモアレ（干渉縞）を感じさせることになる。
【００１８】
図３に示す例では、液晶表示パネル部２１の縦ライン２１Ａにはセンター用画像が描画され、縦ライン２１Ｂにはサイド用画像が描画される。液晶バリア部２２の各開口２２ａは、センター用画像をセンター位置（画面から正面方向に所定距離離れた位置）に導き、サイド用画像をサイド位置（例えば、センター位置から頭一つ分横にずれた位置）に導くように設計されている。
【００１９】
図４（ａ）はセンター用画像及びサイド用画像の例を示している。例えば、センター用画像は受信メール画像であり、サイド用画像は受信メール画像とは異なる文字列画像である。前記異なる文字列画像は、予め用意された文字列画像でもよいし、或いは、受信メールの全文字或いは一部の文字についてその文字コードに１を加算した文字コードにて作成した文字列等としてもよい。また、前記異なる文字列画像の文字は受信メール画像の文字と同一色とするのがよい。また、文字列ではない画像、例えば受信メール画像の文字と同一色の背景画像などとしてもよい。図３に示すセンター位置でパソコンモニタ２０を見るユーザは、図４（ｂ）に示しているように、受信メール画像だけを見ることになる。一方、サイド位置では、前記異なる文字列画像を見ることになる。そして、センター位置とサイド位置との中間位置等の他の位置では、図４（ｃ）に示しているように、受信メールの文字列画像と前記異なる文字列画像とが重なった映像を（更には、モアレも）見ることになる。
【００２０】
上記図３の構成において、センター用画像を受信メール画像とし、サイド用画像を受信メール画像に対して位置シフト処理を行った画像としてもよい。この場合、サイド位置でも受信メール画像を見ることができる一方で、センター位置とサイド位置との中間位置等の他の位置では、二重映像を（更には、モアレも）見ることになる。
【００２１】
図５に示す例では、液晶表示パネル部２１には表示されるべき画像が描画される。そして、液晶バリア部２２の各開口２２ａは、画像をユーザ位置（画面正面位置）に導くように設計されている。
【００２２】
図６（ａ）は表示されるべき画像の例を示している。この表示されるべき画像は、例えば、受信メール画像である。図５に示すユーザ位置でパソコンモニタ２０を見るユーザは、図６（ａ）のモアレのない映像を見ることになる。一方、サイド位置などでは、図６（ｂ）に示しているように、モアレがかかった受信メール画像を見ることになる。
【００２３】
上述したプライバシーモード用の映像表示処理は、常時実行されることに限らず、プライバシーモードがユーザによって選択されたときに実行されるものでもよい。プライバシーモードの非選択時には、液晶バリア部２２については、全透過状態となるように制御され（液晶への電圧印加或いは非印加実行）、液晶表示パネル部２１については、通常の描画処理が実行される。プライバシーモードの選択は、メニュー画面上での設定や専用ボタンの押下或いは所定ボタンの長押しなどで実行されるようにしておけばよい。
【００２４】
また、受信メールの画面表示時或いはメールの作成時にだけ自動的にプライバシーモードが実行されるように構成してもよい。例えば、メールソフトウェアがその起動時にＯＳ（オペレーティングシステム）にプライバシーモードの実行を要請し、ＯＳによって液晶バリア２２及び液晶表示パネル２１が制御されるようにすればよい。更に、プライバシーモードの実行に際して、例えばＯＳの制御にて画面輝度を低下させる処理を行うようにしてもよい（液晶表示パネルであればバックライトへの供給電力制御を行う）。更に、プライバシーモードの実行に際して、画面コントラストを低下させる処理を行うようにしてもよく、このように輝度低下やコントラスト低下によって、サイド位置などからはより一層画面の表示内容が見えにくくなる。
【００２５】
上記の例では、パソコンモニタ２０は液晶表示パネル２１を備えたが、液晶表示パネルに替えて有機ＥＬ表示パネルやプラズマディスプレイなどを用いてもよい。また、縦ストライプのバリア方式による映像分離を示したが、斜めストライプのバリア方式等による映像分離を行うようにしてもよい。また、バリア方式に限らず、レンチキュラレンズを用いて映像分離を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施形態を示す図であって、映像表示装置及びユーザを表記した説明図である。
【図２】図１に対応した図であって、同図（ａ）は表示画像を示した説明図であり、同図（ｂ）は正面位置から見える映像を示した説明図であり、同図（ｃ）はサイド位置等から見える映像を示した説明図である。
【図３】この発明の実施形態の他の例を示す図であって、映像表示装置及びユーザを表記した説明図である。
【図４】図３に対応した図であって、同図（ａ）は表示画像を示した説明図であり、同図（ｂ）は正面位置から見える映像を示した説明図であり、同図（ｃ）はサイド位置等から見える映像を示した説明図である。
【図５】この発明の実施形態の他の例を示す図であって、映像表示装置及びユーザを表記した説明図である。
【図６】図５に対応した図であって、同図（ａ）は正面位置から見える映像を示した説明図であり、同図（ｂ）はサイド位置等から見える映像を示した説明図である。
【図７】パーソナルコンピュータのアーキテクチャの一例を示したブロック図である。
【図８】一般的なビデオカードを示した説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    ＣＰＵ
４    メモリ
５    ビデオカード
５ａ  ＶＲＡＭ
５ｂ  ＶＲＡＭコントローラ
２０  パソコンモニタ
２１  液晶表示パネル部
２２  液晶バリア部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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