(57)【要約】【課題】金属製連結ピンにより金属製連結部材を連結した状態で加熱処理を行うと、金属製連結ピン等の弾性が失われてしまい、加熱処理前後で金属製連結ピンの交換が不可欠である。【解決手段】少なくとも１箇所に略周状に形成された溝部を有する、端部がＲ形状を有する金属製連結ピンを、２つの金属製連結部材を隣接させて互いの連結部の連結孔を同軸上に配置した際、連結孔の少なくとも１箇所に金属製リングを予め配設した金属製連結部材の最表側に位置する連結孔から挿通し、前記金属製リングに金属製連結ピンを圧入し、前記金属製連結ピンの溝部に前記金属製リングを嵌合して、また、金属製リングの外周部径を対向し、最表側に位置する連結孔の周径よりも大きく設けることで、前記金属製連結ピンが前記金属製連結部材から抜け落ちることなく、金属製連結部材を回動自在に連結した後、前記金属製連結部材に硬化処理および表面処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製連結ピンによって連結される、連結部を有し、前記連結部に連結孔を設けた金属製連結部材の連結構造において、前記金属製連結ピンは端面がＲ形状を有し、かつ少なくとも１箇所に略周状に形成された溝部を有しており、また、２つの前記金属製連結部材は隣接させて互いの連結部の連結孔を同軸上に配置した際、連結孔の少なくとも１箇所に金属製リングを予め配設し、前記金属製連結ピンを最表側に位置する連結孔から挿通して、金属製リングに金属製連結ピンを圧入し、金属製連結ピンの溝部で金属製リングを嵌合し、また、金属製リングの外周部径を、対向し、最表側に位置する連結孔の周径よりも大きく設けることで、金属製連結ピンが金属製連結部材から抜け落ちることなく、金属製連結ピンと金属製連結部材が回動自在に連結することを特徴とする連結構造。
【請求項２】
前記金属製連結ピンと前記金属製連結部材を回動自在に連結した状態で、前記金属製連結部材に硬化処理および表面処理を行ったことを特徴とする請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記金属製連結ピンと前記金属製連結部材を回動自在に連結した状態で、前記金属製連結部材に硬化処理または表面処理を行ったことを特徴とする請求項１に記載の連結構造。
【請求項４】
前記溝部の幅は、前記金属製リングの厚み相当以上で、前記金属製連結ピンの軸方向の長さより短いことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の連結構造。
【請求項５】
前記金属製連結ピンは、溝部を配設した略棒状ピン、ネジピン、バネ棒ピンであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の連結構造。
【請求項６】
前記表面処理は湿式メッキ法または乾式メッキ法であることを特徴とする請求項２または３に記載の連結構造。
【請求項７】
前記硬化処理および表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする請求項２または６に記載の連結構造。
【請求項８】
前記硬化処理または表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする請求項３または６に記載の連結構造。
【請求項９】
前記金属製リングは略Ｃ字状であることを特徴とする請求項１に記載の連結構造。
【請求項１０】
前記金属製リングおよび前記金属製連結ピンは形状記憶合金で形成されることを特徴とする請求項１から５、９のいずれかに記載の連結構造。
【請求項１１】
前記金属製リングまたは前記金属製連結ピンは形状記憶合金で形成されることを特徴とする請求項１から５、９のいずれかに記載の連結構造。
【請求項１２】
前記金属製リングおよび前記金属製連結ピンは、高温において高い強度を有する合金で形成されることを特徴とする請求項１から５、９のいずれかに記載の連結構造。
【請求項１３】
前記金属製リングまたは前記金属製連結ピンは、高温において高い強度を有する合金で形成されることを特徴とする請求項１から５、９のいずれかに記載の連結構造。
【請求項１４】
前記合金は、Ｎｉ、Ｃｒを主成分とすることを特徴とする請求項１２または１３に記載の連結構造。
【請求項１５】
前記合金は、Ｎｉが２５．０から８０．０重量％、Ｃｒが３．０から２５．０重量％、残部がＭｏ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗのうち少なくとも１つ以上の元素を含み、その他不可避不純物からなることを特徴とする請求項１４に記載の連結構造。
【請求項１６】
金属製連結ピンによって連結される、連結部を有し、前記連結部に連結孔を設けた金属製連結部材の連結構造を有する帯状装身具において、前記金属製連結ピンは端面がＲ形状を有し、かつ少なくとも１箇所に略周状に形成された溝部を有しており、また、２つの前記金属製連結部材は隣接させて互いの連結部の連結孔を同軸上に配置した際、連結孔の少なくとも１箇所に金属製リングを予め配設し、前記金属製連結ピンを最表側に位置する連結孔から挿通して、金属製リングに金属製連結ピンを圧入し、金属製連結ピンの溝部で金属製リングを嵌合し、また、金属製リングの外周部径を対向し、最表側に位置する連結孔の周径よりも大きく設けることで、金属製連結ピンが金属製連結部材から抜け落ちることなく、金属製連結ピンと金属製連結部材が回動自在に連結することを特徴とする帯状装身具。
【請求項１７】
前記金属製連結ピンと前記金属製連結部材を回動自在に連結した状態で、前記金属製連結部材に硬化処理および表面処理を行ったことを特徴とする請求項１６に記載の帯状装身具。
【請求項１８】
前記金属製連結ピンと前記金属製連結部材を回動自在に連結した状態で、前記金属製連結部材に硬化処理または表面処理を行ったことを特徴とする請求項１６に記載の帯状装身具。
【請求項１９】
前記帯状装身具は腕時計であることを特徴とする請求項１６から１８のいずれかに記載の帯状装身具。
【請求項２０】
前記溝部の幅は、前記金属製リングの厚み相当以上で、前記金属製連結ピンの軸方向の長さより短いことを特徴とする請求項１６から１８のいずれかに記載の帯状装身具。
【請求項２１】
前記金属製連結ピンは、溝部を配設した略棒状ピン、ネジピン、バネ棒ピンであることを特徴とする請求項１６から２０のいずれかに記載の帯状装身具。
【請求項２２】
前記表面処理は湿式メッキ法または乾式メッキ法であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の帯状装身具。
【請求項２３】
前記硬化処理および表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする請求項１７または２２に記載の帯状装身具。
【請求項２４】
前記硬化処理または表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする請求項１８または２２に記載の帯状装身具。
【請求項２５】
前記金属製リングは略Ｃ字状であることを特徴とする請求項１６に記載の帯状装身具。
【請求項２６】
前記金属製リングおよび前記金属製連結ピンは形状記憶合金で形成されることを特徴とする請求項１６から２１、２５のいずれかに記載の帯状装身具。
【請求項２７】
前記金属製リングまたは前記金属製連結ピンは形状記憶合金で形成されることを特徴とする請求項１６から２１、２５のいずれかに記載の帯状装身具。
【請求項２８】
前記金属製リングおよび前記金属製連結ピンは、高温において高い強度を有する合金で形成されることを特徴とする請求項１６から２１、２５のいずれかに記載の帯状装身具。
【請求項２９】
前記金属製リングまたは前記金属製連結ピンは、高温において高い強度を有する合金で形成されることを特徴とする請求項１６から２１、２５のいずれかに記載の帯状装身具。
【請求項３０】
前記合金は、Ｎｉ、Ｃｒを主成分とすることを特徴とする請求項２８または２９に記載の帯状装身具。
【請求項３１】
前記合金は、Ｎｉが２５．０から８０．０重量％、Ｃｒが３．０から２５．０重量％、残部がＭｏ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗのうち少なくとも１つ以上の元素を含み、その他不可避不純物からなることを特徴とする請求項３０に記載の帯状装身具。
【請求項３２】
少なくとも１箇所に略周状に形成された溝部を有する、端部がＲ形状を有する金属製連結ピンを、２つの金属製連結部材を隣接させて互いの連結部の連結孔を同軸上に配置した際、連結孔の少なくとも１箇所に金属製リングを予め配設した金属製連結部材の最表側に位置する連結孔から挿通し、前記金属製リングに金属製連結ピンを圧入し、前記金属製連結ピンの溝部に前記金属製リングを嵌合して、また、金属製リングの外周部径を対向し、最表側に位置する連結孔の周径よりも大きく設けることで、前記金属製連結ピンが前記金属製連結部材から抜け落ちることなく、金属製連結部材を回動自在に連結した後、前記金属製連結部材に硬化処理および表面処理を行うことを特徴とする帯状装身具の製造方法。
【請求項３３】
少なくとも１箇所に略周状に形成された溝部を有する、端部がＲ形状を有する金属製連結ピンを、２つの金属製連結部材を隣接させて互いの連結部の連結孔を同軸上に配置した際、連結孔の少なくとも１箇所に金属製リングを予め配設した金属製連結部材の最表側に位置する連結孔から挿通し、前記金属製リングに金属製連結ピンを圧入し、前記金属製連結ピンの溝部に前記金属製リングを嵌合して、また、金属製リングの外周部径を対向し、最表側に位置する連結孔の周径よりも大きく設けることで、前記金属製連結ピンが前記金属製連結部材から抜け落ちることなく、金属製連結部材を回動自在に連結した後、前記金属製連結部材に硬化処理または表面処理を行うことを特徴とする帯状装身具の製造方法。
【請求項３４】
前記硬化処理および表面処理の前後で、同じ金属製連結ピンを使用することを特徴とする請求項３２に記載の帯状装身具の製造方法。
【請求項３５】
前記硬化処理または表面処理の前後で、同じ金属製連結ピンを使用することを特徴とする請求項３３に記載の帯状装身具の製造方法。
【請求項３６】
前記表面処理は湿式メッキ法または乾式メッキ法であることを特徴とする請求項３２から３５のいずれかに記載の帯状装身具の製造方法。
【請求項３７】
前記硬化処理および表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする請求項３２、３４、３６のいずれかに記載の帯状装身具の製造方法。
【請求項３８】
前記硬化処理または表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする請求項３３、３５、３６のいずれかに記載の帯状装身具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金属製連結ピンにより金属製連結部材を連結する連結構造およびその連結構造を有する腕時計、アクセサリー等の帯状装身具とその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、帯状装身具の一種である腕時計を携帯する方法として、時計ケースに駒を複数連結し、帯状にした物を腕に装着する方法が一般的に行われている。特に、装飾性や、耐久性等の長期信頼性の面からは、金属製の駒が用いられることが多い。
携帯する人の腕の太さは千差万別であるため、連結した金属製の駒を有する腕時計を装着する際には、その人の腕の太さに対応させる必要があり、これは、駒の増減を行うことで長さを調節して対応している。その際、駒の増減は、各駒の各連結部に挿通されている金属製連結ピンの取り付け、取り外しを行うことで可能になる。
従来の帯状装身具の連結構造は、汎用に用いられているものとして図５および図６（ａ）に示すような構造が知られている。なお、図５、６（ａ）のスケールはいずれも正しくない。
図５は帯状装身具である腕時計に使用される駒の一部で、連結前の駒部３１が分離している状態を表す斜視図である。図６（ａ）は、駒部３１を連結した後の一部の状態を表す切断正面図である。金属製連結部材である駒３１ａは駒の長さ方向の一端に凸部３３を、他端（図示せず）に凹部を有している。凸部３３には金属製連結ピン１６を挿通、嵌合するための連結孔３２ａを駒の幅方向に有している。金属製連結部材である駒３１ｂは駒３１ａと同形状であり、駒の長さ方向の一端に凸部を、他端に凹部３４を有しているが、凸部は図示していない。駒３１ｂの凹部３４に設けた一対の突出部にはそれぞれ金属製連結ピン１６を挿通、嵌合するための連結孔３２ｂを駒の幅方向に有している。連結孔３２ａ、３２ｂは、駒３１ａ、３１ｂの凸部３３、凹部３４を連結させたときに同軸上に位置するよう設けている。
隣接する駒３１ａ、３１ｂを連結するには、まず金属製リング１５を駒３１ａの凸部３３の連結孔３２ａに挿入する。次に、一方の駒３１ａの凸部３３を他方の駒３１ｂの凹部３４に嵌める。その後、駒３１ａ、３１ｂを連結した際に最表側に位置する連結孔３２ｂの一方から端面にＲ形状を有する金属製連結ピン１６を挿通し、図６（ａ）に示すように金属製リング１５の内周部を通るように圧入しながら連結孔３２ａを介して他方の連結孔３２ｂを通して両駒が連結される。連結後は金属製リング１５が連結孔内の任意の箇所で固定されることになる。
さらに、より汎用に用いられているものとして、駒の構成は図６（ａ）と同様で、図６（ａ）の金属製連結ピン１６の代わりに図６（ｂ）に示すヘアピン形状の、弾性を有する金属製連結ピン１７を使用していた。切断正面図である図６（ｂ）のスケールも正しくない。この金属製連結ピン１７は、断面が半甲丸形状の線状金属部材を曲折部１８から対称になるように二つ折りに曲折させ、対称になった両線状金属部材の一部を、連結孔内で圧入嵌合させるため突出部１３を形成している。
また、円柱形状を有している連結ピンに円周溝を配設し、前記円周溝に弾性リングを装着することで連結駒を嵌合して連結していたものもあった（特許文献１参照）。
また、連結孔内に段拡孔部を設け、前記段拡孔部にＣリングを配設し、連結孔内にストレート形状の連結ピンを挿通し、前記連結ピンがＣリングを通るようにして固定する方法もあった（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭５２−１３３６６６号公報
【特許文献２】
実開昭６０−１８２８１１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、帯状装身具に使用される金属としてステンレス鋼、Ｔｉ、Ｔｉ合金があるが、金属固有の硬さでは、帯状装身具であるが故故意でなくても色々な物に接触してしまい、帯状装身具に傷が容易についてしまう欠点があった。それを解消するため、帯状装身具に湿式メッキはもとより、乾式メッキ、硬化処理等を行い、傷つきにくく、かつ装飾性を高める方法が取られている。しかし、これらの処理には加熱処理工程を有することが多く、帯状装身具に金属製連結ピン等を挿通したまま加熱処理を行うと、前記加熱処理が比較的高温で行われることに起因して、金属製連結ピンが焼鈍された状態になってしまう。この結果、金属製Ｃリングを圧入したストレート形状の金属製連結ピンでは、加熱処理により金属製Ｃリングの内周部径と連結ピンの外周径に差がなくなったり、ヘアピン形状の金属製連結ピンでは前記突出部の弾性がなくなってしまう。つまり、いずれの場合も連結時には弾性が損なわれることになってしまっていた。さらに、加熱処理を行う装置内には、帯状装身具を各駒のような単体で処理するよりは、駒を連結した状態で処理を行った方が生産工程上効率が良いため、駒内に金属製連結ピンを挿通した状態で加熱処理を行い、加熱処理後に弾性力が損なわれた金属製連結ピンを取り外し、その後加熱処理を行っていない新しい金属製連結ピンを再度挿通すると言う極めて非効率的な作業を行っていた。また、金属製連結ピンや、金属製連結ピンと嵌合させる部材の少なくとも一部に弾性体として一般的な樹脂、ゴム等を使用すると、加熱処理は比較的高温で行われるため、連結ピンを挿通したままでは加熱処理を行うことは不可能であった。
【０００５】
本発明は、鑑みる前記課題を解決し、加熱処理を行い、金属製連結ピンや金属製リング等の弾性が損なわれても交換を必要としない、また、加熱処理を行っても金属製連結ピンや金属製リング等の弾性が失われないため、加熱処理前後で金属製連結ピンや金属製リング等の交換を必要としない連結構造およびその連結構造を有する帯状装身具とその製造方法を提供する。なお本発明は、加熱処理を行わなくても有効であることは言うまでもない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下の方法を採用する。
本発明の連結構造は、請求項１に示すように金属製連結ピンによって連結される、連結部を有し、前記連結部に連結孔を設けた金属製連結部材の連結構造において、前記金属製連結ピンは端面がＲ形状を有し、かつ少なくとも１箇所に略周状に形成された溝部を有しており、また、２つの前記金属製連結部材は隣接させて互いの連結部の連結孔を同軸上に配置した際、連結孔の少なくとも１箇所に金属製リングを予め配設し、前記金属製連結ピンを最表側に位置する連結孔から挿通して、金属製リングに金属製連結ピンを圧入し、金属製連結ピンの溝部で金属製リングを嵌合し、また、金属製リングの外周部径を対向し、最表側に位置する連結孔の周径よりも大きく設けることで、金属製連結ピンが金属製連結部材から抜け落ちることなく、金属製連結ピンと金属製連結部材が回動自在に連結することを特徴とする。
また、請求項２に示すように前記金属製連結ピンと前記金属製連結部材を回動自在に連結した状態で、前記金属製連結部材に硬化処理および表面処理を行ったことを特徴とする。
また、請求項３に示すように前記金属製連結ピンと前記金属製連結部材を回動自在に連結した状態で、前記金属製連結部材に硬化処理または表面処理を行ったことを特徴とする。
また、請求項４に示すように前記溝部の幅は、前記金属製リングの厚み相当以上で、前記金属製連結ピンの軸方向の長さより短いことを特徴とする。
また、請求項５に示すように前記金属製連結ピンは、溝部を配設した略棒状ピン、ネジピン、バネ棒ピンであることを特徴とする。
また、請求項６に示すように前記表面処理は湿式メッキ法または乾式メッキ法であることを特徴とする。
また、請求項７に示すように前記硬化処理および表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする。
また、請求項８に示すように前記硬化処理または表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする。
また、請求項９に示すように前記金属製リングは略Ｃ字状であることを特徴とする。
また、請求項１０に示すように前記金属製リングおよび前記金属製連結ピンは形状記憶合金で形成されることを特徴とする。
また、請求項１１に示すように前記金属製リングまたは前記金属製連結ピンは形状記憶合金で形成されることを特徴とする。
また、請求項１２に示すように前記金属製リングおよび前記金属製連結ピンは、高温において高い強度を有する合金で形成されることを特徴とする。
また、請求項１３に示すように前記金属製リングまたは前記金属製連結ピンは、高温において高い強度を有する合金で形成されることを特徴とする。
また、請求項１４に示すように前記合金は、Ｎｉ、Ｃｒを主成分とすることを特徴とする。
また、請求項１５に示すように前記合金は、Ｎｉが２５．０から８０．０重量％、Ｃｒが３．０から２５．０重量％、残部がＭｏ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗのうち少なくとも１つ以上の元素を含み、その他不可避不純物からなることを特徴とする。
また、本発明の連結構造を有する帯状装身具は、請求項１６に示すように金属製連結ピンによって連結される、連結部を有し、前記連結部に連結孔を設けた金属製連結部材の連結構造を有する帯状装身具において、前記金属製連結ピンは端面がＲ形状を有し、かつ少なくとも１箇所に略周状に形成された溝部を有しており、また、２つの前記金属製連結部材は隣接させて互いの連結部の連結孔を同軸上に配置した際、連結孔の少なくとも１箇所に金属製リングを予め配設し、前記金属製連結ピンを最表側に位置する連結孔から挿通して、金属製リングに金属製連結ピンを圧入し、金属製連結ピンの溝部で金属製リングを嵌合し、また、金属製リングの外周部径を対向し、最表側に位置する連結孔の周径よりも大きく設けることで、金属製連結ピンが金属製連結部材から抜け落ちることなく、金属製連結ピンと金属製連結部材が回動自在に連結することを特徴とする。
また、請求項１７に示すように前記金属製連結ピンと前記金属製連結部材を回動自在に連結した状態で、前記金属製連結部材に硬化処理および表面処理を行ったことを特徴とする。
また、請求項１８に示すように前記金属製連結ピンと前記金属製連結部材を回動自在に連結した状態で、前記金属製連結部材に硬化処理または表面処理を行ったことを特徴とする。
また、請求項１９に示すように前記帯状装身具は腕時計であることを特徴とする。
また、請求項２０に示すように前記溝部の幅は、前記金属製リングの厚み相当以上で、前記金属製連結ピンの軸方向の長さより短いことを特徴とする。
また、請求項２１に示すように前記金属製連結ピンは、溝部を配設した略棒状ピン、ネジピン、バネ棒ピンであることを特徴とする。
また、請求項２２に示すように前記表面処理は湿式メッキ法または乾式メッキ法であることを特徴とする。
また、請求項２３に示すように前記硬化処理および表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする。
また、請求項２４に示すように前記硬化処理または表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする。
また、請求項２５に示すように前記金属製リングは略Ｃ字状であることを特徴とする。
また、請求項２６に示すように前記金属製リングおよび前記金属製連結ピンは形状記憶合金で形成されることを特徴とする。
また、請求項２７に示すように前記金属製リングまたは前記金属製連結ピンは形状記憶合金で形成されることを特徴とする。
また、請求項２８に示すように前記金属製リングおよび前記金属製連結ピンは、高温において高い強度を有する合金で形成されることを特徴とする。
また、請求項２９に示すように前記金属製リングまたは前記金属製連結ピンは、高温において高い強度を有する合金で形成されることを特徴とする。
また、請求項３０に示すように前記合金は、Ｎｉ、Ｃｒを主成分とすることを特徴とする。
また、請求項３１に示すように前記合金は、Ｎｉが２５．０から８０．０重量％、Ｃｒが３．０から２５．０重量％、残部がＭｏ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗのうち少なくとも１つ以上の元素を含み、その他不可避不純物からなることを特徴とする。
本発明の連結構造を有する帯状装身具の製造方法は、請求項３２に示すように少なくとも１箇所に略周状に形成された溝部を有する、端部がＲ形状を有する金属製連結ピンを、２つの金属製連結部材を隣接させて互いの連結部の連結孔を同軸上に配置した際、連結孔の少なくとも１箇所に金属製リングを予め配設した金属製連結部材の最表側に位置する連結孔から挿通し、前記金属製リングに金属製連結ピンを圧入し、前記金属製連結ピンの溝部に前記金属製リングを嵌合して、また、金属製リングの外周部径を対向し、最表側に位置する連結孔の周径よりも大きく設けることで、前記金属製連結ピンが前記金属製連結部材から抜け落ちることなく、金属製連結部材を回動自在に連結した後、前記金属製連結部材に硬化処理および表面処理を行うことを特徴とする。
また、請求項３３に示すように少なくとも１箇所に略周状に形成された溝部を有する、端部がＲ形状を有する金属製連結ピンを、２つの金属製連結部材を隣接させて互いの連結部の連結孔を同軸上に配置した際、連結孔の少なくとも１箇所に金属製リングを予め配設した金属製連結部材の最表側に位置する連結孔から挿通し、前記金属製リングに金属製連結ピンを圧入し、前記金属製連結ピンの溝部に前記金属製リングを嵌合して、また、金属製リングの外周部径を対向し、最表側に位置する連結孔の周径よりも大きく設けることで、前記金属製連結ピンが前記金属製連結部材から抜け落ちることなく、金属製連結部材を回動自在に連結した後、前記金属製連結部材に硬化処理または表面処理を行うことを特徴とする。
また、請求項３４に示すように前記硬化処理および表面処理の前後で、同じ金属製連結ピンを使用することを特徴とする。
また、請求項３５に示すように前記硬化処理または表面処理の前後で、同じ金属製連結ピンを使用することを特徴とする。
また、請求項３６に示すように前記表面処理は湿式メッキ法または乾式メッキ法であることを特徴とする。
また、請求項３７に示すように前記硬化処理および表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする。
また、請求項３８に示すように前記硬化処理または表面処理は加熱処理工程を有することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下では、帯状装身具の体表的な製品である腕時計を例にとって説明する。
（実施例１）
図１は、本発明による連結構造を表す腕時計の駒の一部で、連結前の金属製の駒部１が分離している状態を表す斜視図である。図２は、駒を連結した後の一部の状態を表す切断正面図である。また、図１、２のスケールはいずれも正しくない。
駒部１はＴｉ合金（例えばＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ）で作製し、略棒状の金属製連結ピン６および金属製リング５は高温において高い強度を有する合金、例えば金属製連結ピン６をＮｉ７３．０重量％、Ｃｒ１５．５重量％、Ｆｅ７．０重量％、残部４．５重量％をＴｉ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔａからなる合金、金属製リング５をＮｉ６１．０重量％、Ｃｒ２１．５重量％、Ｍｏ９．０重量％、Ｆｅ２．５重量％、残部６．０重量％がＮｂ、Ｔａ等からなる合金で作製した。金属製連結部材である駒１ａは、駒の長さ方向の一端に凸部３を、他端（図示せず）に凹部を有している。凸部３には金属製連結ピン６を挿通、嵌合するための連結孔２ａを駒の幅方向の一方に有し、他方には金属製リング５を嵌合するために連結孔２ａよりも径大な連結凹孔２ａ’が設けてある。金属製連結部材である駒１ｂは駒１ａと同形状であり、駒の長さ方向の一端に凸部を、他端に凹部４を有しているが、凸部は図示していない。駒１ｂの凹部４に設けた一対の突出部にはそれぞれ金属製連結ピン６を挿通、嵌合するための連結孔２ｂを駒の幅方向に有している。連結孔２ａ、２ｂは、駒１ａ、１ｂの凸部３、凹部４を連結させたときに同軸上に位置するよう設けている。
また、金属製連結ピン６は端面にＲ形状を有し、Ｃ字状の金属製リング５を金属製連結ピン６に嵌合させるための溝部７が形成されている。溝部７の幅Ｌ１は、嵌合される金属製リング５の厚みと同等かそれ以上で、金属製連結ピン６の軸方向の長さより短ければよい。嵌合後は金属製連結ピン６の短手方向の最外周に金属製リング５の外周部がくる。また、この金属製リング５の外周部径は、連結凹孔２ａ’と対向する最表側に位置する連結孔２ｂの周径よりも径大である。
隣接する駒１ａ、１ｂを連結するには、まず金属製リング５を連結凹孔２ａ’に嵌合する。次に、一方の駒１ａの凸部３を他方の駒１ｂの凹部４に嵌める。その後、駒１ａ、１ｂを連結した際に最表側に位置する連結孔２ｂの一方から金属製連結ピン６を挿通し、図２に示すように連結孔２ａ、連結凹孔２ａ’を介して他方の最表側の連結孔２ｂを通して両駒が連結される。このとき、金属製リング５に圧入されるように金属製連結ピン６の端面をＲ形状にしているため、金属製リング５に金属製連結ピン６が圧入され、その後、金属製リング５は金属製連結ピン６の溝部７に嵌合されることになる。また、金属製連結ピンの軸方向の長さは駒の幅方向の長さとほぼ同じにしていることで、外観上の見栄えがよい。また、図２を見れば明らかなように、圧入後は金属製連結ピン６が金属製リング５により固定されており、かつ金属製リング５の外周部径を連結孔２ｂの周径よりも径大に設定しているため、駒同士が自然に外れてしまうことはない。また、駒の揉み、捻り耐久試験の結果、金属製連結ピンの外れは起こらず、長期信頼性に優れていると言える。
駒の連結解除についてはいずれかの連結孔２ｂから連結孔２ｂ以下の径を持つ専用治具等で金属製リング５が金属製連結ピン６の溝部７から外れるまでやや力を入れて押圧し、その後は緩やかな力で金属製連結ピン６を押圧して連結を解除すれば良い。
【０００８】
なお、本実施例では金属製リング５の駒内での嵌合箇所を駒１ａ内の連結凹孔２ａ’として説明したが、連結凹孔を設けるのはこの限りでなく、連結された駒１ａ、１ｂのどちらでも良い。また、駒の形状もこの限りでないことは言うまでもない。
さらに、溝部７も１箇所ではなく、数箇所をどこに設けても良い。もちろん１箇所のままでも全く問題はない。また、複数個設けた溝部全てに対応して金属製リングを嵌合しなくても、少なくとも１箇所の溝部に金属製リングを嵌合すればよい。さらに、溝部１箇所につき金属製リングを複数個嵌合してもよい。
【０００９】
（実施例２）
図３は、本発明による連結構造を表す腕時計の一部の斜視図である。また、図３のスケールは正しくない。
時計ケース１１および駒２１ｂはＴｉ合金（例えばＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ）で作製し、略棒状の金属製連結ピン６’および金属製リング５’は高温で高い強度を有する合金、例えば金属製連結ピン６’をＮｉ７３．０重量％、Ｃｒ１５．５重量％、Ｆｅ７．０重量％、残部４．５重量％をＴｉ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔａからなる合金、金属製リング５’をＮｉ６１．０重量％、Ｃｒ２１．５重量％、Ｍｏ９．０重量％、Ｆｅ２．５重量％、残部６．０重量％がＮｂ、Ｔａ等からなる合金で作製した。腕時計８は、時計ケース１１の上面に風防ガラス１０を、時計ケース１１内には時計装置等（図示せず）を有している。また、１２時および６時方向に凸部１３（１２時方向は図示せず）を有し、凸部１３には金属製連結ピンを挿通、嵌合するための連結孔１２ａを駒の幅方向に有している。ここで言う６時方向とは時計ケース１１の凸部から駒２１ｂの凹部に向かう方向のことである。時計ケース１１に取り付ける駒２１ｂの凹部２４に設けた一対の突出部にはそれぞれ金属製連結ピン６’を挿通、嵌合するための連結孔２２ｂを駒の幅方向に有している。連結孔２２ｂ、１２ａは駒２１ｂ、時計ケース１１を連結させたときに同軸上に位置するよう設けている。
また、金属製連結ピン６’は端面にＲ形状を有し、Ｃ字状の金属製リング５’を金属製連結ピン６’に嵌合させるための溝部７’が形成されている。溝部７’の幅Ｌ２は、嵌合される金属製リング５’の長手方向の厚みと同等かそれ以上で、金属製連結ピン６’の軸方向の長さより短ければよい。嵌合後は金属製連結ピンの短手方向の最外周に金属製リング５’の外周部がくる。また、この金属製リング５’の外周部径は最表側に位置する連結孔２２ｂの周径よりも径大である。時計ケース１１と駒２１ｂを連結するには、まず時計ケース１１の連結孔１２ａ内に金属製リング５’を嵌合する。次に時計ケース１１の凸部１３を駒２１ｂの凹部２４に嵌める。その後、時計ケース１１、駒２１ｂを連結した際に最表側に位置する連結孔２２ｂの一方から金属製連結ピン６’を挿通し、連結孔１２ａを介して他方の最表側の連結孔２２ｂを通して時計ケース１１と駒２１ｂが連結される。このとき、金属製リング５’に圧入されるように金属製連結ピン６’の端面をＲ形状にしているため、金属製リング５’に金属製連結ピン６’が圧入され、その後、金属製リング５’は金属製連結ピン６’の溝部７’に嵌合されることになり、金属製連結ピン６’と時計ケース１１、駒２１ｂが連結されることになる。また、金属製連結ピンの軸方向の長さは駒の幅方向の長さとほぼ同じにしていることで、外観上の見栄えがよい。また、金属製連結ピン６’が金属製リング５’により時計ケース１１内で固定されているため、時計ケースと駒が自然に外れてしまうことはない。また、駒とケースの揉み、捻り耐久試験の結果、金属製連結ピンの外れは起こらず、長期信頼性に優れていると言える。
時計ケースと駒の連結解除についてはいずれかの最表側の連結孔２２ｂから連結孔２２ｂ以下の径を持つ専用治具等で金属製リング５’が金属製連結ピン６’の溝部７’から外れるまでやや力を入れて押圧し、その後は緩やかな力で金属製連結ピン６’を押圧して連結を解除すれば良い。
【００１０】
なお、本実施例では金属製リング５’の嵌合箇所を時計ケース１１内としたが、この限りでなく、連結された時計ケース１１、駒２１ｂのどちらでも、どこでも良い。また、時計ケースおよび駒の形状もこの限りでないことは言うまでもない。
さらに、溝部７’も１箇所ではなく、図４に示すように、時計ケース１１’、駒２１ｂ’のような場合、金属製連結ピン１４に、溝部を２箇所、７ａ、７ｂとして設け、それに対応して、金属製リング５ａ、５ｂをそれぞれ圧入しても良い。このとき、各金属製リング５ａ、５ｂの外周部径が対向する連結孔１２ａ’の周径よりも径大になっているため抜け落ちることはない。溝部を複数設けることで、固定力はさらに安定することがわかった。しかしながら、溝部の箇所は１箇所でも全く問題はなく、さらに、金属製連結ピンにおいて溝部を設ける場所に限定はない。溝部の箇所をさらに多く（２箇所より多く）設けても良い。さらに、複数個設けた溝部全てに対応して金属製リングを嵌合しなくとも、少なくとも１箇所の溝部に金属製リングを嵌合すれば良い。さらに、溝部１箇所につき、金属製リングを複数個嵌合してもよい。なお、図４のスケールは正しくない。
【００１１】
（実施例３）
実施例１と同様な構造で、駒部１をＴｉ合金（例えばＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ）で作製し、金属製連結ピン６および金属製リング５は高温で高い強度を有する合金、例えば金属製連結ピン６をＮｉ７３．０重量％、Ｃｒ１５．５重量％、Ｆｅ７．０重量％、残部４．５重量％をＴｉ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔａからなる合金、金属製リング５をＮｉ６１．０重量％、Ｃｒ２１．５重量％、Ｍｏ９．０重量％、Ｆｅ２．５重量％、残部６．０重量％がＮｂ、Ｔａ等からなる合金で作製した。次に、実施例１と同様に駒部１を、金属製連結ピン６、金属製リング５により連結した。その後、本願出願人による特許第３２２５２６３号公報による、Ｔｉ装飾部材の硬化処理、すなわち、前記特許第３２２５２６３号公報の第３図に示された加熱処理を行った。加熱処理後、金属製連結ピン６の着脱テストを行ったが、加熱処理前後で固定力（抜き力）に差はなく、すなわち、加熱処理後の金属製連結ピンの交換が必要ないことが分かった。また、加熱処理工程の前後共、人工汗、塩水噴霧試験等の耐食性試験に合格した。つまり、長期間の携帯にも耐えうる長期信頼性も問題ないと言える。
【００１２】
なお、前記硬化処理の後にイオンプレーティング法やスパッタリング法等の加熱工程を有する乾式メッキや湿式メッキによる表面処理を行っても、固定力に変化は無かった。この結果は、駒部１を純Ｔｉ（ＪＩＳ２種）に変更しても同様であった。また、連結後、硬化処理を行わずに前記表面処理を行っても問題ないことは言うまでもない。
【００１３】
（実施例４）
実施例２と同様な構造で、時計ケース１１および駒１ｂをＴｉ合金（例えばＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ）で作製し、金属製連結ピン６’および金属製リング５’は高温で高い強度を有する合金、例えば金属製連結ピン６’をＮｉ７３．０重量％、Ｃｒ１５．５重量％、Ｆｅ７．０重量％、残部４．５重量％をＴｉ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔａからなる合金、金属製リング５’をＮｉ６１．０重量％、Ｃｒ２１．５重量％、Ｍｏ９．０重量％、Ｆｅ２．５重量％、残部６．０重量％がＮｂ、Ｔａ等からなる合金で作製した。次に、実施例２と同様に時計ケース１１、駒１ｂを、金属製連結ピン６’、金属製リング５’により連結した。その後、本願出願人による特許第３２２５２６３号公報による、Ｔｉ装飾部材の硬化処理、すなわち、前記特許第３２２５２６３号公報の第３図に示された加熱処理を行った。加熱処理後、金属製連結ピン６’の着脱テストを行ったが、加熱処理前後で固定力（抜き力）に差はなく、すなわち、加熱処理行程後の金属製連結ピンの交換が必要ないことが分かった。また、加熱処理の前後共人工汗、塩水噴霧試験等の耐食性試験に合格した。つまり、長期間の携帯にも耐えうる長期信頼性も問題ないと言える。
【００１４】
なお、前記硬化処理の後にイオンプレーティング法やスパッタリング法等の加熱工程を有する乾式メッキや、湿式メッキによる表面処理を行っても、固定力に変化は無かった。この結果は、駒部１を純Ｔｉ（ＪＩＳ２種）に変更しても同様であった。また、連結後、硬化処理を行わずに前記表面処理を行っても問題ないことは言うまでもない。
【００１５】
（実施例５）
実施例１と同様な構造で、駒部１をＴｉ合金（例えばＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ）で作製し、金属製連結ピン６および金属製リング５をステンレス鋼（例えばオーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３１６Ｌ）で作製した。次に、実施例１と同様に駒部１を、金属製連結ピン６、金属製リング５により連結した。その後、本願出願人による特許第３２２５２６３号公報による、Ｔｉ装飾部材の硬化処理方法、すなわち、前記特許第３２２５２６３号公報の第３図に示された加熱処理を行った。加熱処理後、金属製連結ピン６の着脱テストを行ったが、加熱処理後の金属製連結ピン６の固定力（抜き力）が、加熱処理前の固定力（抜き力）に比べてやや小さかった。しかし、加熱処理後の金属製連結ピンの交換は、実用上は必要ないレベルであった。これは、金属製連結ピンおよび金属製リングをＳＵＳ３１６Ｌで作製したため、加熱処理を行ったことにより焼鈍された状態になったが、本発明の連結構造により、溝部内に金属製リングが留まり、依然として固定されることが可能になったためと考えられる。
【００１６】
なお、金属製連結ピン６と金属製リング５について、一方をステンレス鋼（例えばＳＵＳ３１６Ｌ）、他方を高温で高い強度を有する合金、例えばＮｉ７３．０重量％、Ｃｒ１５．５重量％、Ｆｅ７．０重量％、残部４．５重量％をＴｉ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｔａからなる合金や、Ｎｉ６１．０重量％、Ｃｒ２１．５重量％、Ｍｏ９．０重量％、Ｆｅ２．５重量％、残部６．０重量％がＮｂ、Ｔａ等からなる合金とした場合も問題ないことは言うまでもない。
【００１７】
（比較例１）
比較例１に関して、図５のように、駒部１をＴｉ合金（例えばＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ）で作製し、金属製連結ピン１６および金属製リング１５をステンレス鋼（例えばＳＵＳ３１６Ｌ）で作製した。次に、従来と同様公知の方法で駒部１を、金属製連結ピン１６、金属製リング１５により連結した。その後、本願出願人による特許第３２２５２６３号公報による、Ｔｉ装飾部材の硬化処理方法、すなわち、前記特許第３２２５２６３号公報の第３図に示された加熱処理を行った。加熱処理後、金属製連結ピン１６の着脱テストを行ったが、加熱処理後の金属製連結ピン１６の固定力（抜き力）が、加熱処理前の固定力（抜き力）に比べて圧倒的に小さく、ピンが容易に外れてしまうことが分かった。すなわち、加熱処理後に金属製連結ピンの交換を行わないと、使用上問題が発生することが分かった。これは、加熱処理を行うことによって、金属製リング１５が焼鈍されて弾性力が損なわれ、金属製リング１５の内周部径が金属製連結ピン１６の外周径とほぼ同じ径になってしまったため、固定力が大幅に低下したと考えられる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の一つによれば連結部材の弾性が損なわれても金属製連結ピンの交換を必要としない連結構造を提供することが可能である。また、他の本発明によれば、加熱処理を行っても金属製連結ピンや金属製リング等の弾性が失われないため、従来は不可欠であった金属製連結ピンの交換を不要とする連結構造を提供することも可能である。さらに、前記連結構造を有する帯状装身具、そしてその製造方法を提供することが可能である。
【００１９】
なお、帯状装身具である駒や時計ケースはＴｉ、Ｔｉ合金以外、例えば、ステンレス鋼であっても、表面処理、硬化処理の条件を変更すれば同様の効果が得られる。
また、高温で高い強度を有する合金も前記に限るものではなく、例えば、成分中にＮｉ、Ｃｒの他Ｃｏ、Ｗ、酸化物等を含んでいるものであっても良い。このとき、合金の組成は、Ｎｉが２５．０から８０．０重量％、Ｃｒが３．０から２５．０重量％、残部がＭｏ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗのうち少なくとも１つ以上の元素（およびその他不可避不純物）からなっていれば良いことがわかっている。
また、溝部は周状になく、金属製リングに合致する部分のみにあっても良い。金属製リングもそれに対応して形状を変更することも可能である。また、金属製連結ピンの軸方向の長さは駒の幅方向の長さより短くても効果が得られる。
また、金属製連結ピンの形状がネジになっており、駒内に前記ネジに対応する形状を設けても良い。金属製連結ピンは雄ネジと雌ネジを有する各部材を形成しても対応可能である。そして、ヘアピン、バネ棒ピンであっても、高温で高い強度を有する材料を使用すれば効果があることが確認されている。
さらに、金属製連結ピンおよび金属製リングの材質はＮｉ−Ｔｉに代表される形状記憶合金の超弾性性質を利用しても問題がないことが確認されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１つの連結構造の連結前の状態を表す斜視図である。
【図２】本発明の１つの連結構造の連結後の状態を表す切断正面図である。
【図３】本発明の他の連結構造の連結前の状態を表す斜視図である。
【図４】本発明の他の連結構造の連結後の状態を表す切断正面図である。
【図５】従来の連結構造の連結前の状態を表す斜視図である。
【図６】従来の連結構造の連結後の状態を表す切断正面図である。
【符号の説明】
１、３１  駒部
１ａ、１ｂ、２１ｂ、２１ｂ’、３１ａ、３１ｂ  駒
２ａ、２ｂ、１２ａ、１２ａ’、２２ｂ、３２ａ、３２ｂ  連結孔
２ａ’  連結凹孔
３、１３、３３  凸部
４、２４、３４  凹部
５、５’、５ａ、５ｂ、１５  金属製リング
６、６’、１４、１６、１７  金属製連結ピン
７、７’、７ａ、７ｂ  溝部
８  腕時計
１０  風防ガラス
１１、１１’  時計ケース
１３  突出部
１８  曲折部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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