(57)【要約】【課題】画像形成装置への装着作業を容易にしてユーザビリティを向上させるとともに、装着作業時にトナー汚れが生じる恐れがない現像装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】引き抜き手段５２に、トナー封止部材１０３の端部が接続されているので、トナー収納部２５の開口部１０８から封止部１０３ａを剥離すること及び、退避部材５１を引き抜いてトナー規制部３３を現像ローラ３１に当接させることを一連の動作で行うことができる。【選択図】図９
2005189254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー収納部と、
前記トナー収納部に形成される開口部と、
回転自在に軸支され、前記開口部から供給されるトナーを担持する現像ローラと、
前記現像ローラの軸方向に延在するとともに、前記現像ローラに接触して前記現像ローラ上のトナー厚を規制するトナー規制部と、を備えた現像装置において、
前記開口部を封じる封止部、該封止部に一端側で繋がるとともに他端側の自由端を引き抜くことにより該封止部が前記開口部から剥離する剥離部、を有するトナー封止部材と、
前記トナー規制部を前記現像ローラから退避した状態に保持する退避部材と、
前記退避部材を引き抜いて前記トナー規制部を前記現像ローラに接触させる引き抜き手段と、を備え、
前記剥離部の自由端が前記引き抜き手段に接続され、
前記引き抜き手段を引き抜くと、前記トナー規制部が前記現像ローラに接触した後に、前記封止部が前記開口部から剥離することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記トナー規制部は、先端側が前記現像ローラに接触する弾性材料からなる現像ブレード、前記現像装置の筐体に取り付けられるとともに前記現像ブレードの基端側が接続される支持部材、前記現像ブレードと前記支持部材との接続位置に近接して前記現像ブレードに取り付けられるレバー部材、を有し、
前記退避部材は、前記レバー部材を押し下げて前記現像ブレードを前記現像ローラから退避した状態に保持することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記退避部材は、前記現像ローラと前記トナー規制部との間に挟み込むように配置され、前記トナー規制部の前記現像ローラへの接触面圧を低下させる面圧分散部材であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置と、
露光されることにより潜像が形成される感光体と、を一体化するとともに、画像形成装置本体に着脱自在とされることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジ、及びプロセスカートリッジに搭載される現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、感光ドラム及び該感光ドラム上に形成された潜像をトナー像として現像する現像装置を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱自在とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式の画像形成装置によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身が行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。
【０００３】
このような、プロセスカートリッジは、感光ドラム（像担持体）と、この感光ドラムの周囲に配設される現像装置等が一体的に組み込まれて構成される。
【０００４】
このうち現像装置は、トナーを収納するトナー収納部と、トナーを感光ドラムに搬送する現像ローラと、この現像ローラ上のトナー層の厚さを規制する現像ブレード等から構成される。
【０００５】
前記現像ローラは、感光ドラムとの摺擦等による傷や磨耗等を防ぐとともに、所望量のトナーを搬送できるように、金属棒等の軸に弾性体層を形成してなる。また、弾性体層としては、単層又は、複層によるソリッドゴムが用いられる。
【０００６】
前記現像ブレードは、例えば、リン青銅、ステンレス鋼等のバネ性を有する金属板、若しくは、前記金属板に樹脂をコートしたものから構成される。
【０００７】
前記トナー収納部には、現像室が連設され、前記トナー収納部に設けられた開口部を介してこの現像室と連通するように構成されている。そして、前記現像室の開口側縁部には、前記現像ローラが回転自在に軸支される。更に、前記現像ブレードの一端は、前記現像室の開口側縁部に取り付けられ、他端が前記現像ローラに対して所定の圧力で当接されている。
【０００８】
従って、現像装置にトナーを封入した状態で工場から出荷して、ユーザの元へ届けようとすると、輸送中の振動や落下による衝撃等によりトナー収納部に納められたトナーが現像室へ流入して前記現像ローラに付着する。そして、輸送中の環境（高温・高湿）や輸送期間等によっては、前記現像ローラが汚染されて、画像不良を引き起こす恐れがあった。更に、前記現像室と前記現像ローラの隙間からトナーが漏出してしまう恐れがあった。
【０００９】
このため、従来の現像装置は、工場出荷時には、前記トナー収納部に設けられた開口部をシール部材により封止して、ユーザが使用する際に前記シール部材を剥離してから画像形成装置の所定の位置に装着するようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
更に、前記現像ブレードが、表面に弾性体層を有する前記現像ローラに対して、所定の圧力で常時当接されている為、輸送中の環境（高温・高湿）や輸送期間等によっては、現像ローラを構成する弾性体層の前記現像ブレードによる変形が回復し難くなる恐れがあった。そして、前記現像ローラが変形した状態で、現像装置を使用した場合には、現像ロー
ラが回転して当該変形部位が前記現像ブレードを通過する際に、前記現像ブレードとの当接圧力が微小変動し、その結果、当該変形部位のトナー層の厚さや、トナー帯電特性等が変動し、画像に現像ローラの回転周期に対応した横スジが発生する恐れがあった。
【００１１】
このため、従来の現像装置は、工場出荷時には、例えば、退避部材により現像ブレードを現像ローラから離間した退避状態に保持し、ユーザが使用する際に、前記退避部材を取り外して、現像ブレードを現像ローラに当接させてから画像形成装置の所定の位置に装着するようにしていた（例えば、特許文献２参照。）。
【００１２】
【特許文献１】特開２００１-３４３８３０号公報
【特許文献２】特開平６-３９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来のプロセスカートリッジに備えられた現像装置は、ユーザが使用に際して、前記シール部材を剥離するとともに、前記退避部材を取り外してから画像形成装置の所定の位置に装着する必要があり、装着工数が増加して現像装置の画像形成装置への装着作業が煩雑であった。更に、前記退避部材を取り外さずに、即ち、現像ブレードが現像ローラから離間した退避状態のままで、先に前記シール部材を剥離すると、現像ブレードと現像ローラとの間からトナーが噴き出してトナー汚れを生じる可能性があった。
【００１４】
本発明は、上記した従来の問題点を解決し、画像形成装置への装着作業を容易にしてユーザビリティを向上させるとともに、装着作業時にトナー汚れが生じる恐れがない現像装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の現像装置にあっては、トナー収納部と、前記トナー収納部に形成される開口部と、回転自在に軸支され、前記開口部から供給されるトナーを担持する現像ローラと、前記現像ローラの軸方向に延在するとともに、前記現像ローラに接触して前記現像ローラ上のトナー厚を規制するトナー規制部と、を備えた現像装置において、前記開口部を封じる封止部、該封止部に一端側で繋がるとともに他端側の自由端を引き抜くことにより該封止部が前記開口部から剥離する剥離部、を有するトナー封止部材と、前記トナー規制部を前記現像ローラから退避した状態に保持する退避部材と、前記退避部材を引き抜いて前記トナー規制部を前記現像ローラに接触させる引き抜き手段と、を備え、前記剥離部の自由端が前記引き抜き手段に接続され、前記引き抜き手段を引き抜くと、前記トナー規制部が前記現像ローラに接触した後に、前記封止部が前記開口部から剥離することを特徴とする。
【００１６】
尚、前記トナー封止部材は、封止部と剥離部とが一体のシート状とされたもの及び、シート状の封止部と該封止部に連結された紐状の剥離部によるものを含むものである。
【００１７】
尚、前記退避部材の引き抜き方向は、前記現像ローラの軸方向に引き抜くもの及び、軸方向と垂直方向に引き抜くものを含むものである。
【００１８】
本発明の好ましい態様によれば、前記トナー規制部は、先端側が前記現像ローラに接触する弾性材料からなる現像ブレード、前記現像装置の筐体に取り付けられるとともに前記現像ブレードの基端側が接続される支持部材、前記現像ブレードと前記支持部材との接続位置に近接して前記現像ブレードに取り付けられるレバー部材、を有し、前記退避部材は、前記レバー部材を押し下げて前記現像ブレードを前記現像ローラから退避した状態に保持することを特徴とする。
【００１９】
尚、現像装置の筐体は、少なくともトナー収納部を含むものであり、前記支持部材が直接前記トナー収納部に取り付けられるもの及び、前記開口部側のトナー収納部に現像ローラが軸支される枠状の現像室を連結して現像装置の筐体が構成され、この現像室の縁部に前記支持部材が取り付けられるものも含むものである。
【００２０】
本発明の好ましい態様によれば、前記退避部材は、前記現像ローラと前記トナー規制部との間に挟み込むように配置され、前記トナー規制部の前記現像ローラへの接触面圧を低下させる面圧分散部材であることを特徴とする。
【００２１】
また、上記目的を達成するために本発明のプロセスカートリッジにあっては、前記現像装置と、露光されることにより潜像が形成される感光体と、を一体化するとともに、画像形成装置本体に着脱自在とされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置への装着作業を容易にしてユーザビリティを向上させるとともに、装着作業時にトナー汚れが生じる恐れがない現像装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２４】
〔第１の実施の形態〕
図１及び図２は本発明の第１の実施の形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００２５】
すなわち、本実施の形態に係るプロセスカートリッジ７は、下部に配置される現像装置２７と、現像装置２７の上部に配置されるクリーニング装置２６と、現像装置２７及びクリーニング装置２６の間に配置される感光体ドラム（感光体）１と、が一体化された構成を有している。
【００２６】
また、図２に示すように、現像装置２７とクリーニング装置２６とは、現像装置２７の幅方向両側面から上方に立設された接続部材３７に設けられた取付け孔３６ａに対して、クリーニング装置２６の両側面に設けられた結合孔３６ｂを貫通するピン３６Ｃを差し込むことにより結合される。このような構成により、現像装置２７はクリーニング装置２６に対してピン３６Ｃを支点にして揺動可能に支持される。
【００２７】
感光ドラム１は、クリーニング装置２６を構成する筐体の一方側部に回転自在に軸支される。
【００２８】
図３は、本実施の形態に係るプロセスカートリッジの構成を示す概略断面図である。
【００２９】
図３に示すように、現像装置２７は、トナーが収納されるトナー収納部２５、トナー収納部２５の一側面に形成された開口部１０８、開口部１０８が形成されるトナー収納部２５の一側面側に超音波溶着等で結合され内部に現像室が形成される枠状の現像部３２、を備えている。ここではトナー収納部２５と現像部３２とで現像装置２７の筐体が構成される。
【００３０】
また、現像装置２７は、現像部３２の図中右方に形成された開口の下縁に回転自在に軸支される現像ローラ３１、現像部３２に形成された開口の上縁に一端が取り付けられるとともに他端が現像ローラ３１に接触するトナー規制部３３、開口部１０８と現像ローラ３１との間に開口部１０８から供給されるトナーを現像ローラ３１に供給するスポンジローラであるトナー供給ローラ３５等、を備えている。
【００３１】
クリーニング装置２６は、感光体ドラム１に対向した開口に取り付けられ、トナー像を記録媒体に転写した後に感光ドラム１に残留したトナーを掻き落すクリーニングブレード３０、クリーニングブレード３０により掻き落された残留トナーを収納する除去トナー収納部２８、を備えている。更に、クリーニングブレード３０が備えられた側部とは反対側の側部に加圧バネ３４を備え、該加圧ばね３４により現像装置２７の加圧バネ３４との対向面が、図示しないピン３６Ｃを支点として押圧されて、現像ローラ３１が感光体ドラム１に所定の当接圧をもって当接される。
【００３２】
感光体ドラム１は、ステンレスやアルミニウム合金等の金属製円筒部材の表面に感光層が形成されたものである。
【００３３】
また、本実施の形態に係るプロセスカートリッジは、感光体ドラム１に現像ローラ３１を接触させて現像を行う接触現像方式である。このため、現像ローラ３１は、金属棒等の軸体の表面に弾性体層が形成された弾性体ローラである。また、弾性体層としては、単層または、複層のソリッドゴムが好適に用いられる。
【００３４】
トナー規制部３３は、先端が現像ローラ３１に当接されて、現像ローラ３１上のトナー層の厚さを規制するとともに、該トナーへの電荷を摩擦帯電により付与するものである。
【００３５】
このような、プロセスカートリッジ７が図示しない画像形成装置本体の所定の位置に着脱自在に取り付けられる。そして、トナーが消耗した場合や、現像ローラが磨耗した場合等には、プロセスカートリッジ７を交換することによりメンテナンス作業が容易に行われるものである。
【００３６】
図４は、本実施の形態に係るプロセスカートリッジに備えられた現像装置２７であり、トナー収納部２５に設けられた開口部１０８にトナー封止部材１０３を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００３７】
図４は説明のため、現像装置２７から現像ローラ３１等が設けられる現像部３２が取り外された状態を示す。本実施の形態に係る現像装置２７は、工場出荷時等の現像装置２７が未使用である状態において、トナー封止部材１０３によりトナーが封止される。
【００３８】
トナー封止部材１０３は、トナー収納部２５の開口部１０８の全域を封じる封止部１０３ａ、該封止部１０３ａに一端側で繋がるとともに他端側の自由端を引き抜くことにより該封止部１０３ａが開口部１０８から剥離する剥離部１０３ｂ、を有する。本実施の形態では、トナー封止部材１０３は封止部１０３ａと剥離部１０３ｂとが一体に形成されたフィルム部材からなるトナーシールが用いられる。
【００３９】
このようなトナー封止部材１０３（トナーシール）は、開口部１０８を封止部１０３ａにより封止した後、一端側が折り返し部１１０により折り返され、他端側の自由端がトナーシール引き抜き口１０２を通過して現像装置２７の側方に突出し、先端に把手部１１１が両面テープ等により接着されている。
【００４０】
このような現像装置２７を備えたプロセスカートリッジにおいて、従来は、プロセスカートリッジ７を使用する際には、把手部１１１をつかんで、トナーシール引き抜き口１０２からトナー封止部材１０３（トナーシール）を引き抜いて、封止部１０３ａをトナー収納部２５の開口部１０８から剥離していた。
【００４１】
この状態では、トナー収納部２５内に収納されたトナーが現像部３２側に搬送されるようになるので、トナー封止部材１０３を完全に引き抜いた後に、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体の所定の位置に装着していた。
【００４２】
図５及び図６は、本実施の形態に係るプロセスカートリッジに備えられた現像装置を示す概略断面図である。
【００４３】
図５及び図６を用いて、本実施の形態に係る現像装置２７に備えられたトナー規制部３３について詳しく説明する。トナー規制部３３は、先端側が現像ローラ３１に接触する弾性材料からなる現像ブレード３３ｃ、現像装置２７の筐体を構成する現像部３２の上縁部に取り付けられるとともに前記現像ブレード３３ｃの基端側が接続される支持部材３３ｂ、現像ブレード３３ｃと支持部材３３ｂとの接続位置に近接して現像ブレード３３ｂに取り付けられるレバー部材３３ａ、を有している。
【００４４】
現像ブレード３３ｃは、厚さ約０．１ｍｍの例えば、リン青銅、ステンレス鋼等のバネ性を有する金属板、若しくは、前記金属板に樹脂をコートしたもので形成され、基端側が支持部材３３ｂに溶接等の手段により固定される。
【００４５】
支持部材３３ｂは、Ｌ字型の金具により形成され、現像ブレード３３ｃの先端が現像ローラ３１に当接する所定の位置である現像部３２の上部縁にネジ等により固定される。この時、現像ブレード３３ｃの支持部材３３ｂへの取り付け位置である基端側は、現像ブレード３３ｃ先端の現像ローラ３１との当接位置よりも現像ローラ３１の軸芯側に位置するように支持部材３３ｂが現像部３２に固定される。従って、現像ブレード３３ｃがバネ特性を有するため、現像ブレード３３ｃの基端側を根元として現像ブレードの先端側が撓んだ状態となり、現像ブレード３３ｃが現像ローラ３１に対して所定の当接圧で当接することになる。
【００４６】
レバー部材３３ａは、Ｌ字型の金具により形成され、現像ブレード３３ｃと支持部材３３ｂとの接続位置に近接して、現像ローラ３１側の現像ブレード３３ｃ上に金具の短辺が溶接、接着又は両面テープによる貼り付け等により結合される。また、金具の長辺は、現像ブレード３３ｃの長さと略同じかそれよりも長くなるように構成される。
【００４７】
図６は、工場出荷時等の場合にトナー規制部３３を構成する現像ブレード３３ｃを現像ローラ３１から離間した退避状態に保持する退避部材５１が、現像装置２７に装着された状態を示す。この状態では、現像ローラ３１と現像ブレード３３ｃとの間に隙間が生じて、現像部３２内のトナーが外部に漏れる恐れがある為、トナー収納部２５の開口部１０８をトナー封止部材により封止しておく必要がある。
【００４８】
退避部材５１は、例えば、ポリスチレン、ポリプロピレン等の樹脂材料により略Ｃ字型に形成され、レバー部材３３ａを押し下げた状態で、現像装置２７側部に係止される。
【００４９】
図７は、トナー規制部３３が現像ローラ３１から退避する状態を示した図である。
【００５０】
トナー規制部３３は、図７（ａ）に示すように、レバー部材３３ａを図中α方向に押し下げることにより支持部材３３ｂと現像ブレード３３ｃとの接続位置３３ｃｓが回動中心
となり、現像ブレード３３ｃが図中β方向に退避する。そして、図７（ｂ）に示すように、この状態を退避部材５１で固定することにより現像ブレード３３ｃを現像ローラ３１から離間した退避状態に保持することが可能となる。
【００５１】
ここで、本実施の形態における現像ブレード３３ｃは、リン青銅の薄板であり、バネ限界値は約３９０Ｎ/ｍｍ２である。従って、現像ブレード３３ｃを現像ローラ３１から退
避させた際に、バネ限界を超えない範囲で現像ブレード３３ｃの退避を行う必要がある。このため、退避部材５１によりレバー部材３３ａを押し下げる量を所定の値とすることで現像ブレード３３ｃの弾性範囲内で現像ブレード３３ｃを退避させることができる。
【００５２】
図８は、現像装置２７に退避部材５１が係止された状態を示す斜視図である。
【００５３】
トナー規制部３３を構成するレバー部材３３ａは、現像ブレード３３ｃと略同じ長さかそれ以上の長さを有している。このようにすることで、レバー部材３３ａの剛性が高いため、レバー部材３３ａ幅方向の片端部のみを押し下げても現像ブレード３３ｃを現像ローラ３１から退避させることが可能となる。
【００５４】
退避部材５１は、略Ｃ字型に形成され、上側先端が現像装置２７の側面から上方に立設された略倒立Ｌ字型の係止部３２ｂの下面に、図中手前側から差し込まれる。また、下側先端は、現像部３２の下方縁部３２ａに係合する。これにより、退避部材５１は、レバー部材３３ａの片端部を押し下げた状態で、現像装置２７の片側側面に係止される。
【００５５】
また、退避部材５１を側方に引き抜く引き抜き手段５２が、退避部材５１の側面に形成される。本実施の形態では、引き抜き手段５２として退避部材５１に把手部５２が一体的に形成される。ここで、退避部材５１を引き抜く際の引き抜き力は、約２０Ｎであり問題なく引き抜くことができる。
【００５６】
また、退避部材５１は、現像ブレード３３ｃ及び現像ローラ３１に直接接触しない場所に装着されるので、退避部材５１が現像装置２７に長期間に亘って装着されても、退避部材５１から、材料成分がブリードして、現像ローラ３１へのケミカルアタック等の不具合が生じる恐れが無い。また、退避部材５１をＸ方向に引き抜く際に退避部材５１が現像ローラ３１に接触することがなく、現像ローラ５１の表面に傷がつくことや、メモリ等が生じる恐れがない。
【００５７】
従って、現像装置２７を含むプロセスカートリッジが、工場出荷から輸送、保管する期間は、現像ブレード３３ｃが現像ローラ３１から離間した状態に保持されるので、現像ブレード３３ｃが現像ローラ３１に長期間に亘って当接して、現像ローラ３１の当接部位が変形するといった不具合が生じることを防止することができる。
【００５８】
更に、本実施の形態では、引き抜き手段５２に、トナー封止部材１０３を構成する剥離部１０３ｂの端部が接続されている。
【００５９】
図９は、現像装置２７から退避部材５１を引き抜いた状態を示す図である。
【００６０】
本実施の形態の現像装置は、引き抜き手段５２に、トナー封止部材１０３を構成する剥離部１０３ｂの端部が接続されているので、トナー収納部２５の開口部１０８（図示せず）から封止部１０３ａ（図示せず）を剥離すること及び、退避部材５１を引き抜いて現像ブレード３３ｃ（図示せず）を現像ローラ３１に当接させることを一連の動作で行うことができる。このため、ユーザがプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する際の工数を削減することができる。また、ユーザがプロセスカートリッジの装着手順を間違え
る恐れが無い。
【００６１】
更に、引き抜き手段５２を引き抜くと、退避部材５１が引き抜かれて、トナー規制部３３を構成する現像ブレード３３ｃ（図示せず）が前記現像ローラ３１に接触した後に、前記トナー封止部材１０３の前記封止部１０３ａ（図示せず）が前記開口部１０８（図示せず）から剥離するように構成されている。
【００６２】
図１０は、退避部材５１を引き抜くときの現像装置２７の状態を示した図である。
【００６３】
図１０（ａ）は、退避部材５１がレバー部材３３ａの片端部を押し下げた状態で、現像装置２７の片側側面に係止された状態を示す。
【００６４】
この状態で、トナー封止部材１０３（トナーシール）は、開口部１０８を封止部１０３ａにより封止するとともに、封止部１０３ａに一端が接続される剥離部の一端側が折り返し部１１０により折り返され、更に、他端側が折り返し部１１０ａ及び１１０ｂで二重に折り返された後に、該剥離部１０３ｂの他端側の自由端がトナーシール引き抜き口１０２を通過して現像装置２７の側方に突出し、その先端が退避部材５１の引き抜き手段５２に接着されている。
【００６５】
また、トナー封止部材１０３（トナーシール）の折り返し部１１０から引き抜き手段５２の接合部までの距離を、トナー封止部材１０３（トナーシール）の封止部１０３ａの長さに加えて、退避部材５１の現像装置２７への係合長さを加えた長さよりも長く設定する。そして、現像装置２７の使用前の状態では、折り返し部１１０ａ及び１１０ｂを現像装置２７内に収めておく。
【００６６】
この状態から、引き抜き手段５２を引き抜くと、退避部材５１が完全に引き抜かれて、現像ブレード３３ｃが前記現像ローラ３１に接触した後に、トナー封止部材１０３の封止部１０３ａが開口部１０８から剥離される。
【００６７】
従って、現像ローラ３１に現像ブレード３３ｃが当接して、隙間が無い状態で、封止部１０３ａが開口部１０８から剥離されるので、現像装置２７を含むプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する際に、ユーザが現像装置２７を傾けたり、振ったりしても、現像ブレード３３と現像ローラ３１との隙間からトナーが漏れたり、飛散する恐れがない。また、現像装置２７の未使用時には、開口部１０８が封止部１０３ａにより封止されているので、輸送中の環境（高温・高湿）や輸送期間等の如何に関わらず現像ローラ３１が汚染されて、画像不良が引き起こされる恐れがない。
【００６８】
〔第２の実施の形態〕
図１１及び図１２は本発明の第２の実施の形態に係るプロセスカートリッジに備えられた現像装置を示す概略断面図である。
【００６９】
図１１及び図１２を用いて、第２の実施の形態に係る現像装置２７に備えられたトナー規制部３３について詳しく説明する。尚、第１の実施の形態に係る現像装置と同じ部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図１１に示すように、トナー収納部２５に結合された現像部３２の上部には、レバー部材３３ａに対向して、係止部３２ｃが突出形成される。
【００７１】
図１２は、工場出荷時等の場合にトナー規制部３３を構成する現像ブレード３３ｃを現像ローラ３１から離間した退避状態に保持する退避部材５１ａが、現像装置２７に装着さ
れた状態を示す。
【００７２】
退避部材５１ａは、レバー部材３３ａを押し下げた状態で、係止部３２ｃの下面とレバー部材３３ａの上面との間に挟みこまれる。
【００７３】
図１３は、現像装置２７に退避部材５１ａが装着された状態を示す斜視図である。
【００７４】
トナー規制部３３を構成するレバー部材３３ａは、現像ブレード３３ｃ（図示せず）と略同じ長さかそれ以上の長さを有している。
【００７５】
係止部３２ｃには、レバー部材３３ａから所定の間隔を有して、現像部３２の両側方から現像部３２の中央に向かって延出する延出部３２ｄが形成される。
【００７６】
退避部材５１ａは、棒状に形成され、レバー部材３３ａを押し下げた状態で、係止部３２ｃ及び延出部３２ｄの下面と、レバー部材３３ａとの間に挟み込まれている。
【００７７】
退避部材５１ａの一端部には、退避部材５１ａを側方に引き抜く引き抜き手段である把手部５２が取り付けられている。
【００７８】
退避部材５１ａは、例えば、ポリスチレン、ポリプロピレン等の樹脂材料により形成される。
【００７９】
従って、把手部５２により退避部材５１ａを現像ローラ３１の軸方向（図中Ｘ方向）に引き抜くことで、退避部材５１ａが引き抜かれて、現像ブレード３３ｃ（図示せず）が現像ローラ３１に当接することとなる。
【００８０】
また、退避部材５１ａが、現像ブレード３３ｃ及び現像ローラ３１に直接接触しない場所に装着されるので、退避部材５１が、現像装置２７に長期間に亘って装着されても、退避部材５１から、材料成分がブリードして、現像ローラ３１へのケミカルアタック等の不具合が生じる恐れが無く、また、退避部材５１をＸ方向に引き抜く際に退避部材５１が現像ローラ３１に接触することが無い点は、前記第１の実施の形態と同様である。
【００８１】
従って、現像装置２７を含むプロセスカートリッジが、工場出荷から輸送、保管する期間は、現像ブレード３３ｃが現像ローラ３１から離間した状態に保持されるので、現像ブレード３３ｃが現像ローラ３１に長期間に亘って当接して、現像ローラ３１の当接部位が変形するといった不具合が生じることを防止することができる。
【００８２】
更に、第１の実施の形態と同様に、引き抜き手段５２に、トナー封止部材１０３を構成する剥離部１０３ｂの端部が接続されている。
【００８３】
図１４は、現像装置２７から退避部材５１ａを引き抜く状態を示す図である。
【００８４】
本実施の形態の現像装置は、引き抜き手段５２に、トナー封止部材１０３を構成する剥離部１０３ｂの端部が接続されているので、トナー収納部２５の開口部１０８（図示せず）から封止部１０３ａ（図示せず）を剥離すること及び、退避部材５１ａを引き抜いて現像ブレード３３ｃ（図示せず）を現像ローラ３１に当接させることを一連の動作で行うことができる。このため、ユーザがプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する際の工数を削減することができる。
【００８５】
更に、引き抜き手段５２を引き抜くと、退避部材５１ａが引き抜かれて、トナー規制部
３３を構成する現像ブレード３３ｃ（図示せず）が前記現像ローラ３１に接触した後に、前記トナー封止部材１０３の前記封止部１０３ａ（図示せず）が前記開口部１０８（図示せず）から剥離するように構成されている点も第１の実施の形態と同様である。
【００８６】
図１５は、退避部材５１ａを引き抜くときの現像装置２７の状態を示した図である。
【００８７】
図１５（ａ）は、退避部材５１ａがレバー部材３３ａの片端部を押し下げた状態で、現像装置２７に装着された状態を示す。その他の構成は前記第１の実施の形態と同一であるので説明を省略する。
【００８８】
そして、トナー封止部材１０３（トナーシール）の折り返し部１１０から引き抜き手段５２の接合部までの距離を、トナー封止部材１０３（トナーシール）の封止部１０３ａの長さに加えて、退避部材５１ａの現像ローラ３１の軸方向の長さを加えた長さよりも長く設定する。そして、現像装置２７の使用前の状態では、折り返し部１１０ａ及び１１０ｂを現像装置２７内に収めておく。
【００８９】
この状態から、引き抜き手段５２を引き抜くと、退避部材５１ａが完全に引き抜かれて、現像ブレード３３ｃが前記現像ローラ３１に接触した後に、トナー封止部材１０３の封止部１０３ａが開口部１０８から剥離される。
【００９０】
従って、現像ローラ３１に現像ブレード３３ｃが当接して、両者の間に隙間が無い状態で、封止部１０３ａが開口部１０８から剥離されるので、現像装置２７を含むプロセスカートリッジを現像装置に装着する際に、ユーザが現像装置２７を傾けたり、振ったりしても、現像ブレード３３と現像ローラ３１との隙間からトナーが漏れたり、飛散する恐れがない。
【００９１】
〔第３の実施の形態〕
図１６は本発明の第３の実施の形態に係る現像装置を示す概略構成図である。
【００９２】
すなわち、本実施の形態に係る現像装置２７は、トナーが収納されるトナー収納部２５、トナー収納部２５の一側面に形成された開口部１０８、開口部１０８の下部に立設される仕切り壁６０、開口部１０８が形成されるトナー収納部２５の一側面側に形成され内部に現像室が形成される枠状の現像部３２、現像部３２の図中右方に形成された開口の下縁に、一部が現像部３２から露出するように配置されるとともに、回転自在に軸支される現像ローラ３１、現像部３２に形成された開口の上縁に一端が取り付けられるとともに、他端が現像ローラ３１に接触するトナー規制部３３、開口部１０８と現像ローラ３１との間に開口部１０８から供給されるトナーを現像ローラ３１に供給するスポンジローラであるトナー供給ローラ３５、トナー収納部２５に収納されたトナーをトナー供給ローラ３５側に供給する搬送手段４８等、を備えている。
【００９３】
現像装置２７は、電子写真画像形成装置に装着され、電子写真画像形成装置に回転自在に軸支された感光体ドラム１に、現像ローラ３１を接触させて現像を行う接触現像方式である。ここで、感光体ドラム１は、ステンレスやアルミニウム合金等の金属製円筒部材の表面に感光層が形成されたものである。
【００９４】
現像ローラ３１は、金属棒等の軸体の表面に弾性体層が形成された弾性体ローラである。また、弾性体層としては、ソリッドゴムの単層のものや、トナーへの電荷付与性を考慮してソリッドゴム層の表面に樹脂コーティングを施したものが好適に用いられる。尚、本実施の形態に係る現像ローラ３１のゴム硬度はＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度で５０°である。
【００９５】
また、現像ローラ３１は、感光体ドラム１の回転軸と平行となるように現像装置２７に配置される。また、現像ローラ３１が感光体ドラム１に所定の押圧力をもって押圧され、感光体ドラム１が現像ローラ３１に所定の侵入量をもって侵入する。
【００９６】
トナー規制部３３は、先端が現像ローラ３１に当接されて、現像ローラ３１上のトナー層の厚さを規制するとともに、該トナーへの電荷を摩擦帯電により付与するものである。
【００９７】
トナー規制部３３は、厚さ約０．１ｍｍの例えば、リン青銅、ステンレス鋼等のバネ性を有する金属板、若しくは、前記金属板に樹脂をコートしたブレード状のもので形成され、先端が現像ローラ３１に当接されるとともに、基端側が現像部３２の開口上縁に固定される。
【００９８】
トナー規制部３３はバネ特性を有するため、トナー規制部３３の基端側を根元としてトナー規制部３３の先端側が撓んだ状態となり、トナー規制部３３が現像ローラ３１に対して所定の当接圧で当接することになる。
【００９９】
また、現像ローラ３１の下方には、現像部３２の下方から外部へのトナーの噴き出しを防止するための噴き出し防止シート（不図示）が設けられている。
【０１００】
次に、このような現像装置２７の動作を説明する。現像動作時には、トナー収納部２５内に配置された搬送手段４８が、トナー収納部２５内のトナーを開口部１０８から現像部３２側へ搬送する。現像部３２側へ搬送されたトナーは、図中矢印の方向（時計回り）に回転するトナー供給ローラ３５によって現像ローラ３１の表面に塗布される。そして、図中矢印の方向（時計回り）に回転する現像ローラ３１に担持されたトナーは、現像ローラ３１に所定の線圧力で接触しているトナー規制部３３で所定の層厚に規制された後、感光体ドラム１との接触部である現像領域に搬送される。そして、現像ローラ３１に印加されるバイアス電圧により、現像ローラ３１と感光体ドラムとの間に形成される電界により、現像ローラ３１上のトナーが感光体ドラム１上に形成された静電潜像に付着して、感光体ドラム１上の静電潜像が現像される。
【０１０１】
図１７は、本実施の形態に係る現像装置を示す概略構成図である。
【０１０２】
本実施の形態に係る現像装置２７は、工場出荷時等の場合に、トナー規制部３３を現像ローラ３１から離間した退避状態に保持する退避部材５１が装着されるとともに、トナー収納部２５の開口部１０８の全域にトナー封止部材１０３が貼り付けられて、トナーが封止さる。
【０１０３】
トナー封止部材１０３は、開口部１０８を封じる封止部１０３ａ、該封止部１０３ａに一端側で繋がるとともに他端側の自由端を引き抜くことにより該封止部１０３ａが開口部１０８から剥離する剥離部１０３ｂ、を有する。
【０１０４】
封止部１０３ａは、開口部１０８の上端から下端を覆い、更に仕切り壁６０を覆うように開口部１０８の全面に貼り付けられる。
【０１０５】
ここで、封止部１０３ａは開口部１０８を封止できるものであれば良く、例えば、プラスチックフィルム又はゴムシート等が好適である。また、剥離部１０３ｂは封止部１０３ａと一体に例えば、プラスチックフィルムにより形成することができるが、例えば、封止部１０３ａに接続される紐でも良い。
【０１０６】
退避部材５１ｂは、現像ローラ３１とトナー規制部３３との間に挟み込むように配置さ
れる面圧分散部材であり、現像ローラ３１と所定の当接幅（現像ローラ３１の周方向の長さ）をもって当接し、トナー規制部３３の前記現像ローラへの接触面圧を低下させる。
【０１０７】
退避部材５１ｂは、現像ローラ３１の軸方向の長さと略等しい長さで、厚さ０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度のウレタンフォームが圧力分散性に関して望ましい特性が得られる。ウレタンフォームの厚さが２ｍｍ以上となると、退避部材５１ｂの現像ローラ３１とトナー規制部３３との間からの引き抜き性が著しく悪化する。逆に、厚さが０.５ｍｍ以下の場合は
、引き抜き性は向上するが、圧力分散効果が十分に得られない。このため、圧力分散性や現像ローラ３１にケバなどを生じさせないこと及び操作性を考慮すると厚さ０．５ｍｍ〜２ｍｍのウレタンフォームが望ましいが、更に、該ウレタンフォームのトナー規制部３３との当接面側にシリコーンコートを施した紙を貼り付けることにより、ケバなどを生じさせることなく、引き抜き性をより向上させることができる。
【０１０８】
退避部材５１ｂの上端には、退避部材５１ｂを引き抜く、引き抜き手段５２が連結される。引き抜き手段としては退避部材５１ｂに接続される紐が好適である。
【０１０９】
また、前記トナー封止部材１０３を構成する剥離部１０３ｂの自由端は、退避部材５１に連結される引き抜き手段５２に接続されている。
【０１１０】
本実施の形態では、退避部材５１ｂの現像ローラ３１との当接位置中心から退避部材５１ｂの先端までの長さＬａは、剥離部１０３ｂが仕切り壁６０を覆う長さＬｂと同じか、それよりも短く設定される。
【０１１１】
このように、設定することにより、引き抜き手段５２を引き抜くと、退避部材５１ｂが先に現像ローラ３１とトナー規制部３３との間から引き抜かれて、トナー規制部３３が現像ローラ３１に接触した後に、封止部１０３ａが開口部１０８から剥離される。
【０１１２】
図１８は、退避部材５１が当接圧力を分散する状態を詳細に説明した図である。
【０１１３】
図１８（ａ）は、現像ローラ３１にトナー規制部３３が直接当接した状態を示す図である。本実施の形態では、トナー規制部３３を現像ローラ３１に対して線圧約２０ｇｆ/ｃ
ｍの当接圧で当接させた場合、現像ローラ３１が面圧として約２ｇｆ/ｍｍ２の圧力を受
けることとなる。
【０１１４】
図１８（ｂ）は、現像ローラ３１とトナー規制部３３との間に退避部材５１ｂが挟み込まれた状態を示す図である。退避部材５１ｂを挟み込むことにより、トナー規制部３３が、現像ローラ３１から退避するとともに、退避部材である圧力分散材が圧縮される。その結果、現像ローラ３１との当接幅が拡大してトナー規制部３３の現像ローラ３１への面圧が低下することとなり、現像ローラ３１の変形が抑制される。
【０１１５】
従って、現像装置２７が、工場から出荷され輸送、保管されている期間中は、トナー規制部３３が現像ローラ３１から離間した状態に保持されるとともに、トナー規制部３３からの現像ローラ３１への面圧が低下して、現像ローラ３１の変形が抑制されるので、現像ローラ３１の当接部位が変形するといった不具合が生じることを防止することができる。
【０１１６】
図１９は、現像装置２７から退避部材５１ｂを引き抜く状態を示す図である。
【０１１７】
本実施の形態の現像装置２７は、引き抜き手段５２に、トナー封止部材１０３を構成する剥離部１０３ｂの自由端が接続されている。そして、この接続部位から退避部材５１ｂまでの間の引き抜き手段５２及び、該接続部位から封止部１０３ａまでの間の剥離部１０
３ｂにたわみが生じない方向である図中左方向（矢印の方向）に引き抜き手段５２を引き抜くと、トナー収納部２５の開口部１０８から封止部１０３ａを剥離すること及び、退避部材５１ｂを引き抜いてトナー規制部３３を現像ローラ３１に当接させることを一連の動作で行うことができる。
【０１１８】
従って、ユーザが現像装置２７を画像形成装置本体に装着する際の工数を削減することができる。
【０１１９】
更に、引き抜き手段５２を引き抜くと、退避部材５１ｂが先に引き抜かれて、トナー規制部３３が前記現像ローラ３１に接触した後に、封止部１０３ａが開口部１０８から剥離する。
【０１２０】
従って、現像装置２７を画像形成装置本体に装着する際に、ユーザが現像装置２７を傾けたり、振ったりしても、トナー規制部３３と現像ローラ３１との隙間からトナーが漏れたり、飛散する恐れがない。
【０１２１】
尚、引き抜き手段５２と剥離部１０３ｂの自由端との接続部位から退避部材５１ｂまでの間の引き抜き手段５２及び、当該接続部位から封止部１０３ａまでの間の剥離部１０３ｂにたわみが生じない方向は、引き抜き手段５２と剥離部１０３ｂの自由端との接続部位を適宜選択することにより決められるので、現像装置２７の画像形成装置本体への装着状態を考慮して適宜選択すれば良い。
【０１２２】
また、引き抜き手段５２を引き抜いた時に、封止部１０３ａが開口部１０８から剥離されるよりも退避部材５１ｂが、先に引き抜かれるようにする為に、図２０に示すように、引き抜き手段５２と剥離部１０３ｂの自由端との接続部位から封止部１０３ａまでの間の剥離部１０３ｂに、予め十分な弛みを持たせておくことも可能である。
【０１２３】
前述した実施の形態をまとめると下記の通りである。
【０１２４】
（１）トナー収納部２５と、前記トナー収納部２５に形成される開口部１０８と、回転自在に軸支され、前記開口部１０８から供給されるトナーを担持する現像ローラ３１と、前記現像ローラ３１の軸方向に延在するとともに、前記現像ローラ３１に接触して前記現像ローラ３１上のトナー厚を規制するトナー規制部３３と、を備えた現像装置２７において、前記開口部１０８を封じる封止部１０３ａ、該封止部１０３ａに一端側で繋がるとともに他端側の自由端を引き抜くことにより該封止部１０３ａが前記開口部１０８から剥離する剥離部１０３ｂ、を有するトナー封止部材１０３と、前記トナー規制部３３を前記現像ローラ３１から退避した状態に保持する退避部材５１、５１ａ、５１ｂと、前記退避部材５１、５１ａ、５１ｂを引き抜いて前記トナー規制部３３を前記現像ローラ３１に接触させる退避部材引き抜き手段５２と、を備え、前記剥離部１０３ｂの自由端が前記退避部材引き抜き手段５２に接続され、前記退避部材引き抜き手段５２を引き抜くと、前記トナー規制部３３が前記現像ローラ３１に接触した後に、前記封止部１０３ａが前記開口部１０８から剥離するものである。
【０１２５】
（２）前記トナー規制部３３は、先端側が前記現像ローラ３１に接触する弾性材料からなる現像ブレード３３ｃ、前記現像装置２７の筐体に取り付けられるとともに前記現像ブレード３３ｃの基端側が接続される支持部材３３ｂ、前記現像ブレード３３ｃと前記支持部材３３ｂとの接続位置に近接して前記現像ブレード３３ｃに取り付けられるレバー部材３３ａ、を有し、前記退避部材５１、５１ａは、前記レバー部材３３ｃを押し下げて前記現像ブレード３３ｃを前記現像ローラ３１から退避した状態に保持するものである。
【０１２６】
（３）前記退避部材５１ｂは、前記現像ローラ３１と前記トナー規制部３３との間に挟み込むように配置され、前記トナー規制部３３の前記現像ローラ３１への接触面圧を低下させる面圧分散部材である。
【０１２７】
（４）本発明のプロセスカートリッジ７にあっては、前記現像装置２７と、露光されることにより潜像が形成される感光体１と、を一体化するとともに、画像形成装置本体に着脱自在とされるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】図１は本発明の第１の実施の形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施の形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係るプロセスカートリッジの構成を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る現像装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施の形態に係るプロセスカートリッジに備えられた現像装置を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係るプロセスカートリッジに備えられた現像装置を示す概略断面図である。
【図７】図７は、トナー規制部が現像ローラから退避する状態を示す図である。
【図８】図８は、現像装置に退避部材が係止された状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、現像装置から退避部材を引き抜いた状態を示す図である。
【図１０】図１０は、退避部材を引き抜くときの現像装置の状態を示した図である。
【図１１】図１１は、は本発明の第２の実施の形態に係るプロセスカートリッジに備えられた現像装置を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、は本発明の第２の実施の形態に係るプロセスカートリッジに備えられた現像装置を示す概略断面図である。
【図１３】図１３は、現像装置に退避部材が装着された状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、現像装置から退避部材を引き抜く状態を示す図である。
【図１５】図１５は、退避部材を引き抜くときの現像装置の状態を示した図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施の形態に係る現像装置を示す概略構成図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３の実施の形態に係る現像装置を示す概略構成図である。
【図１８】図１８は、退避部材が当接圧力を分散する状態を詳細に説明した図である。
【図１９】図１９は、現像装置から退避部材を引き抜く状態を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の第３の実施の形態に係る現像装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  感光体ドラム（感光体）
７  プロセスカートリッジ
２６  クリーニング装置
２７  現像装置
３１  現像ローラ
３３  トナー規制部
３３ａ  レバー部材
３３ｂ  支持部材
３３ｃ  現像ブレード
５１、５１ａ、５１ｂ  退避部材
５２  引き抜き手段
１０３  トナー封止部材
１０３ａ  封止部
１０３ｂ  剥離部
【図１】
2005189254.tif 000003
【図２】
2005189254.tif 000004
【図３】
2005189254.tif 000005
【図４】
2005189254.tif 000006
【図５】
2005189254.tif 000007
【図６】
2005189254.tif 000008
【図７】
2005189254.tif 000009
【図８】
2005189254.tif 000010
【図９】
2005189254.tif 000011
【図１０】
2005189254.tif 000012
【図１１】
2005189254.tif 000013
【図１２】
2005189254.tif 000014
【図１３】
2005189254.tif 000015
【図１４】
2005189254.tif 000016
【図１５】
2005189254.tif 000017
【図１６】
2005189254.tif 000018
【図１７】
2005189254.tif 000019
【図１８】
2005189254.tif 000020
【図１９】
2005189254.tif 000021
【図２０】
2005189254.tif 000022