(57)【要約】【課題】  複数の論理記憶装置を有し且つ複数の計算機と接続されるストレージ装置において、各計算機に割り当てられている論理記憶装置を管理する割り当て管理テーブルを変更することなく、論理記憶装置を計算機からアクセス不可能な状態にする。【解決手段】  ホスト計算機200は、論理記憶装置110をアクセス不可能な状態にする場合、ストレージ装置100に対して論理記憶装置110の識別子を含むアクセス可否状態変更要求を発行する。アクセス可否状態制御手段140は、上記要求に従って、アクセス可否状態管理テーブル130に登録されている論理記憶装置110対応のアクセス可否状態情報をアクセス不可に変更する。この後、ホスト計算機200〜202が、論理記憶装置110に対するアクセス要求を発行しても、アクセス可否状態制御手段140は、論理記憶装置110のアクセス可否状態情報がアクセス不可となっているので、アクセス要求を拒否する。【選択図】      図１
2005032166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理記憶装置を備えると共に、複数の計算機と接続されたストレージ装置において、
前記複数の計算機それぞれについて、その計算機に割り当てられている論理記憶装置を示す識別子が登録された割り当て管理テーブルと、
前記複数の論理記憶装置それぞれについて、その論理記憶装置がアクセス可能状態にあるか、アクセス不可状態にあるかを示すアクセス可否状態情報が登録されたアクセス可否状態管理テーブルと、
アクセス対象にするアクセス対象論理記憶装置の識別子を含むアクセス要求が入力されたとき、前記割り当て管理テーブル及び前記アクセス可否状態管理テーブルを参照し、前記アクセス要求の発行元計算機に前記アクセス対象論理記憶装置が割り当てられており且つ前記アクセス対象論理記憶装置がアクセス可能状態になっていることを条件にして前記アクセス対象論理記憶装置に対するアクセスを許可するアクセス可否状態制御手段とを備えたことを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
請求項１記載のストレージ装置において、
前記アクセス可否状態制御手段が、
アクセス可否状態情報の変更対象にする変更対象論理記憶装置の識別子を含むアクセス可否状態変更要求が入力されたとき、前記割り当て管理テーブルを参照し、前記アクセス可否状態変更要求の発行元計算機に前記変更対象論理記憶装置が割り当てられていることを条件にして前記アクセス可否状態管理テーブルに登録されている、前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報を変更する構成を有することを特徴とするストレージ装置。
【請求項３】
請求項２記載のストレージ装置において、
前記アクセス可否状態変更要求が、変更後のアクセス可否状態を含み、
前記アクセス可否状態制御手段が、前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報を変更する際、前記アクセス可否状態変更要求に含まれている変更後のアクセス可否状態と、前記アクセス可否状態管理テーブルに登録されている前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報とが不一致であることも条件にして、アクセス可否状態情報を変更する構成を有することを特徴とするストレージ装置。
【請求項４】
複数の論理記憶装置を備えると共に、複数の計算機と接続されたストレージ装置のアクセス制御方法であって、
前記ストレージ装置に、
前記複数の計算機それぞれについて、その計算機に割り当てられている論理記憶装置を示す識別子が登録された割り当て管理テーブルと、
前記複数の論理記憶装置それぞれについて、その論理記憶装置がアクセス可能状態にあるか、アクセス不可状態にあるかを示すアクセス可否状態情報が登録されたアクセス可否状態管理テーブルとを設け、
アクセス対象にするアクセス対象論理記憶装置の識別子を含むアクセス要求が入力されたとき、前記割り当て管理テーブル及び前記アクセス可否状態管理テーブルを参照し、前記アクセス要求の発行元計算機に前記アクセス対象論理記憶装置が割り当てられており且つ前記アクセス対象論理記憶装置がアクセス可能状態になっていることを条件にして前記アクセス対象論理記憶装置に対するアクセスを許可することを特徴とするストレージ装置のアクセス制御方法。
【請求項５】
請求項４記載のストレージ装置のアクセス制御方法において、
アクセス可否状態情報の変更対象にする変更対象論理記憶装置の識別子を含むアクセス可否状態変更要求が入力されたとき、前記割り当て管理テーブルを参照し、前記アクセス可否状態変更要求の発行元計算機に前記変更対象論理記憶装置が割り当てられていることを条件にして前記アクセス可否状態管理テーブルに登録されている、前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報を変更することを特徴とするストレージ装置のアクセス制御方法。
【請求項６】
請求項５記載のストレージ装置のアクセス制御方法において、
前記アクセス可否状態変更要求が、変更後のアクセス可否状態を含み、
前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報を変更する際、前記アクセス可否状態変更要求に含まれている変更後のアクセス可否状態と、前記アクセス可否状態管理テーブルに登録されている前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報とが不一致であることも条件にして、アクセス可否状態情報を変更することを特徴とするストレージ装置のアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム制御により動作する複数の計算機が接続されたストレージ装置に関し、特に、ストレージ装置が備えている論理記憶装置を計算機からアクセス不可能な状態にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から複数の論理記憶装置を備えたストレージ装置に複数の計算機を接続し、各計算機に１或いは複数の論理記憶装置を割り当て、各計算機からはその計算機に割り当てられた論理記憶装置へのアクセスのみを許可するということが行われている（例えば、特許文献１参照）。論理記憶装置とは、上位装置である計算機から見た論理的な記憶装置であり、物理的な記憶装置上に構成される。
【０００３】
上述したようなアクセス制御を実現するため、従来のストレージ装置は、計算機を特定するＷＷＮ（ワールドワイドネーム）などの識別情報と、その計算機に割り当てられている論理記憶装置の識別子とを対応付けて登録した割り当て管理テーブルを備えており、この割り当て管理テーブルに基づいて、計算機からのアクセス要求を許可あるいは拒否するといったアクセス制御を行うようにしている。
【０００４】
図６は、ストレージ装置が備えている割り当て管理テーブルの一例を示した図である。同図に示した割り当て管理テーブルの第１行目は、計算機Ｃ１には２個の論理記憶装置Ｌ１、Ｌ２が割り当てられ、第２行目は、計算機Ｃ２には１個の論理記憶装置Ｌ３が割り当てられていることを示している。
【０００５】
ストレージ装置は、或る計算機（例えば、計算機Ｃ１）から論理記憶装置Ｌ１に対するアクセス要求があった場合、割り当て管理テーブルを参照し、計算機Ｃ１に論理記憶装置Ｌ１が割り当てられているか否かを調べる。そして、計算機Ｃ１に論理記憶装置Ｌ１が割り当てられている場合は、論理記憶装置Ｌ１へのアクセスを許可し、割り当てられていない場合は、アクセス要求を拒否する。図６の例の場合は、計算機Ｃ１に論理記憶装置Ｌ１が割り当てられているので、アクセスを許可することになる。
【特許文献１】特開２００２−１４９５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１では言及されていないが、複数の論理記憶装置を備えたストレージ装置においては、以下に述べる例のように、特定の論理記憶装置を計算機からアクセス不可能な状態にすることが必要になる場合がある。
【０００７】
論理記憶装置Ｌ１、Ｌ２が割り当てられている計算機Ｃ１が業務処理を行う計算機であり、論理記憶装置Ｌ３が割り当てられている計算機Ｃ２がバックアップ処理を行う計算機であるとする。計算機Ｃ１によって論理記憶装置Ｌ１に格納された業務データのバックアップをとる場合、ストレージ装置内のミラーリング手段が、論理記憶装置Ｌ１に格納されている業務データを論理記憶装置Ｌ３へコピーし、コピー完了後に計算機Ｃ２が論理記憶装置Ｌ３に格納されている業務データを磁気テーブルへ書き出す処理を行うことになる。この場合、ミラーリング手段が論理記憶装置Ｌ１に格納されている業務データを論理記憶装置Ｌ３へコピーしている間に、論理記憶装置Ｌ１、Ｌ３がアクセスされ、その内容が変更されると、業務データの整合性が保たれなくなってしまう。また、計算機Ｃ２が論理記憶装置Ｌ３にコピーされた業務データを磁気テープに書き出しているときに、論理記憶装置Ｌ３がアクセスされ、その内容が変更されると、業務データの整合性が保たれなくなってしまう。
【０００８】
このような場合に、論理記憶装置を計算機からアクセス不可能な状態にすることが必要になるが、アクセス制御を行うために、図６に示すような割り当て管理テーブルしか備えていない従来のストレージ装置では、割り当て管理テーブルの内容を変更するしかなかった。しかし、割り当て管理テーブルは、各計算機に割り当てられている論理記憶装置を定義している、システムにおいて重要なテーブルであり、このように割り当て管理テーブルの内容をシステム運用中に変更することは、システム運用上好ましいことではない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、割り当て管理テーブルの内容を変更することなく、論理記憶装置を計算機からアクセス不可能な状態にできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる第１のストレージ装置は、上記目的を達成するため、
複数の論理記憶装置を備えると共に、複数の計算機と接続されたストレージ装置において、
前記複数の計算機それぞれについて、その計算機に割り当てられている論理記憶装置を示す識別子が登録された割り当て管理テーブルと、
前記複数の論理記憶装置それぞれについて、その論理記憶装置がアクセス可能状態にあるか、アクセス不可状態にあるかを示すアクセス可否状態情報が登録されたアクセス可否状態管理テーブルと、
アクセス対象にするアクセス対象論理記憶装置の識別子を含むアクセス要求が入力されたとき、前記割り当て管理テーブル及び前記アクセス可否状態管理テーブルを参照し、前記アクセス要求の発行元計算機に前記アクセス対象論理記憶装置が割り当てられており且つ前記アクセス対象論理記憶装置がアクセス可能状態になっていることを条件にして前記アクセス対象論理記憶装置に対するアクセスを許可するアクセス可否状態制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、アクセス可否状態管理テーブルに登録されているアクセス可否状態情報が、アクセス不可状態になっている論理記憶装置に対するアクセス要求は、アクセス可否状態制御手段において拒否されるので、割り当て管理テーブルの内容を変更することなく、論理記憶装置を計算機からアクセス不可能な状態にすることができる。
【００１２】
本発明にかかる第２のストレージ装置は、計算機からアクセス不可能な状態にする論理記憶装置を自由に設定できるようにするため、第１のストレージ装置において、
前記アクセス可否状態制御手段が、
アクセス可否状態情報の変更対象にする変更対象論理記憶装置の識別子を含むアクセス可否状態変更要求が入力されたとき、前記割り当て管理テーブルを参照し、前記アクセス可否状態変更要求の発行元計算機に前記変更対象論理記憶装置が割り当てられていることを条件にして前記アクセス可否状態管理テーブルに登録されている、前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報を変更する構成を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、アクセス可否状態変更要求により、アクセス可否状態管理テーブルの内容を変更することができるので、計算機からアクセス不可能な状態にする論理記憶装置を自由に設定することができる。
【００１４】
また、本発明にかかる第３のストレージ装置は、第２のストレージ装置において、
前記アクセス可否状態変更要求が、変更後のアクセス可否状態を含み、
前記アクセス可否状態制御手段が、前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報を変更する際、前記アクセス可否状態変更要求に含まれている変更後のアクセス可否状態と、前記アクセス可否状態管理テーブルに登録されている前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報とが不一致であることも条件にして、アクセス可否状態情報を変更する構成を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明にかかる第１のストレージ装置のアクセス制御方法は、割り当て管理テーブルを変更せずとも、論理記憶装置を計算機からアクセス不可能な状態にするため、
複数の論理記憶装置を備えると共に、複数の計算機と接続されたストレージ装置のアクセス制御方法であって、
前記ストレージ装置に、
前記複数の計算機それぞれについて、その計算機に割り当てられている論理記憶装置を示す識別子が登録された割り当て管理テーブルと、
前記複数の論理記憶装置それぞれについて、その論理記憶装置がアクセス可能状態にあるか、アクセス不可状態にあるかを示すアクセス可否状態情報が登録されたアクセス可否状態管理テーブルとを設け、
アクセス対象にするアクセス対象論理記憶装置の識別子を含むアクセス要求が入力されたとき、前記割り当て管理テーブル及び前記アクセス可否状態管理テーブルを参照し、前記アクセス要求の発行元計算機に前記アクセス対象論理記憶装置が割り当てられており且つ前記アクセス対象論理記憶装置がアクセス可能状態になっていることを条件にして前記アクセス対象論理記憶装置に対するアクセスを許可することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる第２のストレージ装置のアクセス制御方法は、計算機からアクセス不可能な状態にする論理記憶装置を自由に設定できるようにするため、第２のストレージ装置のアクセス制御方法において、
アクセス可否状態情報の変更対象にする変更対象論理記憶装置の識別子を含むアクセス可否状態変更要求が入力されたとき、前記割り当て管理テーブルを参照し、前記アクセス可否状態変更要求の発行元計算機に前記変更対象論理記憶装置が割り当てられていることを条件にして前記アクセス可否状態管理テーブルに登録されている、前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報を変更することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる第３のストレージ装置のアクセス制御方法は、第３のストレージ装置のアクセス制御方法において、
前記アクセス可否状態変更要求が、変更後のアクセス可否状態を含み、
前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報を変更する際、前記アクセス可否状態変更要求に含まれている変更後のアクセス可否状態と、前記アクセス可否状態管理テーブルに登録されている前記変更対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報とが不一致であることも条件にして、アクセス可否状態情報を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のストレージ装置は、複数の論理記憶装置それぞれについて、その論理記憶装置がアクセス可能状態にあるか、アクセス不可状態にあるかを示すアクセス可否状態情報が登録されたアクセス可否状態管理テーブルを備えているので、割り当て管理テーブルを変更することなく、論理記憶装置を計算機からアクセス不可能な状態にすることができる。
【００１９】
また、本発明は、計算機から発行されるアクセス可否状態変更要求に従って、アクセス可否状態管理テーブルの内容を変更するアクセス可否状態制御手段を備えているので、計算機からアクセス不可能な状態にする論理記憶装置を自由に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
〔実施の形態の構成〕
図１は、本発明の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態は、ストレージ装置１００と、ストレージ装置１００に接続された複数台のホスト計算機２００〜２０２と、それぞれのホスト計算機２００〜２０２に装着されたストレージ装置接続用アダプタ３００〜３０２とから構成されている。
【００２２】
ストレージ装置接続用アダプタ３００〜３０２は、それぞれホスト計算機２００〜２０２を一意に識別するためのワールドワイドネーム情報（ＷＷＮ情報）２１０〜２１２を保持している。
【００２３】
ストレージ装置１００は、複数の論理記憶装置１１０〜１１４と、割り当て管理テーブル１２０と、アクセス可否状態管理テーブル１３０と、アクセス可否状態制御手段１４０とを備えている。
【００２４】
論理記憶装置１１０〜１１４は、上位装置であるホスト計算機２００〜２０２から見た論理的な記憶装置であり、物理的な記憶装置上に構成される。
【００２５】
割り当て管理テーブル１２０は、各計算機２００〜２０２に割り当てられている論理記憶装置（各ホスト計算機がアクセスできる論理記憶装置）を管理するためのテーブルである。図２に割り当て管理テーブル１２０の一例を示す。同図に示す割り当て管理テーブル１２０には、論理記憶装置セットの名称と、その論理記憶装置セットをアクセス可能なホスト計算機のＷＷＮ情報と、その論理記憶装置セットを構成する論理記憶装置の名称とが対応付けて登録されている。図２に示す割り当て管理テーブル１２０の例えば第１行目は、論理記憶装置セット１は、論理記憶装置１１０、１１１から構成され、ＷＷＮ情報２１０によって特定されるホスト計算機２００からアクセス可能なことを示している。なお、図２の例では、ＷＷＮ情報を用いてホスト計算機を特定するようにしているが、ホスト計算機が保持するホスト名やＩＰアドレスなど、他の情報を用いてホスト計算機を特定するようにしても良い。
【００２６】
アクセス可否状態管理テーブル１３０には、各論理記憶装置１１０〜１１４毎に、その論理記憶装置がアクセス可能状態にあるのか、アクセス不可状態にあるのかを示すアクセス可否状態情報が登録される。図３にアクセス可否状態管理テーブル１３０の一例を示す。同図に示すアクセス可否状態管理テーブル１３０には、各論理記憶装置１１０〜１１４の名称と、アクセス可否状態情報とが対応付けて登録されている。図３の例は、論理記憶装置１１０〜１１３はアクセス可能状態にあり、論理記憶装置１１４はアクセス不可状態にあることを示している。
【００２７】
アクセス可否状態制御手段１４０は、ホスト計算機２００〜２０２からのアクセス要求を受信したとき、アクセスを許可するか否かを判定する機能や、ホスト計算機２００〜２０２からのアクセス可否状態変更要求を受信したとき、アクセス可否状態管理テーブル１３０の内容を変更する機能を有する。
【００２８】
各ホスト計算機２００〜２０２は、ストレージ装置１００に対してアクセス要求を発行する機能や、アクセス可否状態変更要求を発行する機能を有する。
【００２９】
〔実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００３０】
本実施の形態の動作は、ホスト計算機２００〜２０２がストレージ装置１００に対してアクセス可否状態変更要求を発行したときの動作と、ホスト計算機２００〜２０２がストレージ装置１００に対してアクセス要求を発行したときの動作とに分けられる。
【００３１】
先ず、ホスト計算機２００〜２０２がストレージ装置１００に対してアクセス可否状態変更要求を発行したときの動作を説明する。
【００３２】
各ホスト計算機２００〜２０２は、自ホスト計算機に割り当てられている論理記憶装置の状態を、アクセス可状態からアクセス不可状態に変更する場合、或いはアクセス不可状態からアクセス可状態に変更する場合、図４のフローチャートに示すように、ストレージ装置１００に対してアクセス可否状態変更要求を発行する（ステップＳ４１）。なお、アクセス可否状態変更要求には、引数として、状態変更を行う対象論理記憶装置の名称と、発行元ホスト計算機に接続されているストレージ装置接続用アダプタが保持しているＷＷＮ情報と、変更後の状態とが含まれる。例えば、ホスト計算機２００が論理記憶装置１１０の状態をアクセス不可状態に変更する場合には、ホスト計算機２００は、状態変更を行う対象論理記憶装置１１０の名称と、ストレージ装置接続用アダプタ３００が持つＷＷＮ情報２１０と、変更後の状態（この例の場合、アクセス不可状態）とを含むアクセス可否状態変更要求を、ストレージ装置１００に対して発行する。
【００３３】
今、例えば、ホスト計算機２００が上記したアクセス可否状態変更要求をストレージ装置１００に対して発行したとすると、このアクセス可否状態変更要求は、ストレージ装置１００内のアクセス可否状態制御手段１４０で受信される。なお、このとき、割り当て管理テーブル１２０、アクセス可否状態管理テーブル１３０の内容は、それぞれ図２、図３に示すものであるとする。
【００３４】
アクセス可否状態制御手段１４０は、ホスト計算機２００からのアクセス可否状態変更要求を受信すると、例えば、引数に必要な情報が含まれているか否かを調べることにより、アクセス可否状態変更要求の形式が正しいか否かをチェックする（ステップＳ４２）。
【００３５】
そして、形式が正しくなければ（ステップＳ４２がＮＯ）、発行元の計算機２００に対してエラー通知を行う等のエラー処理を行った後（ステップＳ４９）、処理を終了する。これに対して、形式が正しければ（ステップＳ４２がＹＥＳ）、アクセス可否状態変更要求に含まれている対象論理記憶装置１１０の名称と、発行元ホスト計算機２００に装着されたストレージ装置接続アダプタ３００が持つＷＷＮ情報２１０が、割り当て管理テーブル１２０上で対応付けられているかを否かを調べる（ステップＳ４３）。
【００３６】
ステップＳ４３で調べた結果、割り当て管理テーブル１２０上で対応付けされていなければ（ステップＳ４４がＮＯ）、そもそも発行元ホスト計算機２００から論理記憶装置１１０にアクセスすることは出来ないので、本処理は失敗となり、アクセス可否状態制御手段１４０はエラー処理を行う（ステップＳ４９）。これに対して、対応付けが設定されていれば（ステップＳ４４がＹＥＳ）、次ステップＳ４５に進む。この例の場合、図２で示される割り当て管理テーブル１２０の第１行目に、ＷＷＮ情報２１０と論理記憶装置１１０とが対応付けて登録されているため、次ステップＳ４５に進むことになる。
【００３７】
ステップＳ４５では、操作対象となる論理記憶装置１１０の現在のアクセス可否状態をアクセス可否状態管理テーブル１３０を参照することにより調べる。
【００３８】
その後、アクセス可否状態制御手段１４０は、ステップＳ４５で調べた状態と、アクセス可否状態変更要求に引数として設定されている変更後の状態とを比較する（ステップＳ４６）。
【００３９】
そして、両者が同じ場合（ステップＳ４６がＮＯ）は、アクセス可否状態情報を変更する必要がないので、エラーとみなし、エラー処理を行う（Ｓ４９）。これに対して、両者が異なる場合（ステップＳ４６がＹＥＳ）は、次ステップＳ４７に進む。この例の場合は、図３を参照すると、現在の論理記憶装置１１０のアクセス可否状態はアクセス可であり、要求に引数として含まれている変更後のアクセス可否状態はアクセス不可であり、両者は異なるものであるため、次のステップＳ４７へ進む。
【００４０】
ステップＳ４７では、アクセス可否状態管理テーブル１３０に登録されている対象論理記憶装置のアクセス可否状態情報を、アクセス可否状態変更要求に含まれている変更後のアクセス可否状態に変更する。この例の場合、図３に示すアクセス可否状態管理テーブル１３０の第１行目のアクセス可否状態情報が、アクセス可からアクセス不可に書き換えられる。次に、アクセス可否状態制御手段１４０は、ステップ４７が正しく行われたかを判定し、正しく行われていなければ（ステップＳ４８がＮＯ）、エラー処理を行った後（ステップＳ４９）、処理を終了し、正しく行われていれば（ステップＳ４８がＹＥＳ）、直ちに処理を終了する。
【００４１】
次に、ホスト計算機がアクセス要求を発行した場合の動作について説明する。
【００４２】
各ホスト計算機２００〜２０２は、論理記憶装置をアクセスする場合、図５のフローチャートに示すように、ストレージ装置１００に対してアクセス要求を発行する（ステップＳ５１）。このアクセス要求は、例えば、ＳＣＳＩ命令により実現されるものであり、引数として、アクセス対象論理記憶装置の名称と、発行元ホスト計算機に装着されたストレージ装置接続用アダプタが持つＷＷＮ情報とを含んでいる。例えば、ホスト計算機２０２が論理記憶装置１１４をアクセスする場合には、ホスト計算機２０２は、アクセス対象にする論理記憶装置１１４の名称と、ストレージ装置接続用アダプタ３０２が保持しているＷＷＮ情報２１２とを含んだアクセス要求を、ストレージ装置１００に対して発行する。
【００４３】
今、例えば、ホスト計算機２０２が上記したアクセス要求をストレージ装置１００に対して発行したとすると、このアクセス要求は、ストレージ装置１００内のアクセス可否状態制御手段１４０で受信される。なお、このとき、割り当て管理テーブル１２０、アクセス可否状態管理テーブル１３０の内容は、それぞれ図２、図３に示すものであるとする。
【００４４】
アクセス可否状態制御手段１４０は、ホスト計算機２０２からのアクセス要求を受信すると、例えば、引数に必要な情報が含まれているか否かを調べることにより、アクセス要求の形式が正しいか否かをチェックする（ステップＳ５２）。
【００４５】
そして、正しくない場合（ステップＳ５２がＮＯ）は、発行元のホスト計算機２０２に対してアクセスエラーを通知した後（ステップＳ５８）、処理を終了する。これに対して、正しい場合（ステップＳ５２がＹＥＳ）は、次のステップＳ５３に進む。ステップＳ５３では、アクセス要求に含まれている対象論理記憶装置１１４の名称とＷＷＮ情報２１２とが、割り当て管理テーブル１２０上で対応付けられているかを否かを調べる。
【００４６】
ステップＳ５３で調べた結果、割り当て管理テーブル１２０上で対応付けされていなければ（ステップＳ５４がＮＯ）、そもそも発行元ホスト計算機２０２から該当論理記憶装置１１４にアクセスすることは出来ないので、ホスト計算機２０２にアクセスエラーを通知する（ステップＳ５８）。これに対して、対応付けが設定されていれば（ステップＳ５４がＹＥＳ）、次ステップＳ５５に進む。この例の場合、図２で示される割り当て管理テーブル１２０の第３行目に、ＷＷＮ情報２１２と論理記憶装置１１４とが対応付けて登録されているため、次ステップＳ５５に進むことになる。
【００４７】
ステップＳ５５では、アクセス対象となる論理記憶装置１１４の現在のアクセス可否状態をアクセス可否状態管理テーブル１３０を参照することにより調べる。
【００４８】
そして、アクセス可否状態情報がアクセス可の場合（ステップＳ５６がＹＥＳ）は、アクセスを許可する（ステップＳ５７）。これに対して、アクセス不可の場合（ステップＳ５６がＮＯ）は、発行元のホスト計算機２０２に対してアクセスエラーを通知する（ステップＳ５８）。この例の場合、図３に示すアクセス可否状態管理テーブル１３０の第５行目に、論理記憶装置１１４がアクセス不可状態であることを示すアクセス可否状態情報が格納されているので、アクセス可否状態制御手段１４０は、ホスト計算機２０２に対してアクセスエラーを通知することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】割り当て管理テーブル１２０の一例を示す図である。
【図３】アクセス可否状態管理テーブル１３０の一例を示す図である。
【図４】アクセス可否状態変更要求発行時の処理例を示すフローチャートである。
【図５】アクセス要求発行時の処理例を示すフローチャートである。
【図６】従来の技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００…ストレージ装置
１１０〜１１４…論理記憶装置
１２０…割り当て管理テーブル
１３０…アクセス可否状態管理テーブル
１４０…アクセス可否状態制御手段
２００〜２０２…ホスト計算機
３００〜３０２…ストレージ装置接続用アダプタ
【図１】
2005032166.tif 000003
【図２】
2005032166.tif 000004
【図３】
2005032166.tif 000005
【図４】
2005032166.tif 000006
【図５】
2005032166.tif 000007
【図６】
2005032166.tif 000008