(57)【要約】【課題】野積み状態で屋外に放置する場合であっても、長期間に亘り高炉水砕スラグの固結を充分に防止することができる固結防止剤及び固結防止方法を提供する。【解決手段】高炉水砕スラグ又はその粒度調整物の固結防止剤として、水不溶性で高吸水性のアクリル酸系架橋重合体を用いた。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉水砕スラグ又はその粒度調整物の固結防止剤であって、全構成単位中に下記の式１で示される構成単位と下記の式２で示される構成単位とを合計で６０モル％以上有する、水不溶性で高吸水性のアクリル酸系架橋重合体から成ることを特徴とする固結防止剤。
【式１】
2005029398.tif 000007
【式２】
2005029398.tif 000008
（式２において、
Ｘ：アルカリ金属、アルカリ土類金属又は有機アミン）
【請求項２】
アクリル酸系架橋重合体が、全構成単位中に式１で示される構成単位と式２で示される構成単位とを合計で７０モル％以上有し、且つ式１で示される構成単位／式２で示される構成単位＝８５／１５〜５／９５（モル比）の割合で有する、吸水量１０ｇ／ｇ以上のものである請求項１記載の固結防止剤。
【請求項３】
アクリル酸系架橋重合体が、全構成単位中に式１で示される構成単位と式２で示される構成単位とを合計で９０モル％以上有し、且つ式１で示される構成単位／式２で示される構成単位＝７０／３０〜１５／８５（モル比）の割合で有するものである請求項２記載の固結防止剤。
【請求項４】
アクリル酸系架橋重合体が、式２中のＸがアルカリ金属である場合のものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の固結防止剤。
【請求項５】
アクリル酸系架橋重合体が、架橋構造部分の構成単位を形成することとなる単量体としてアミド系架橋性単量体又は多価グリシジル化合物系架橋性単量体を用いたものである請求項１〜４のいずれか一つの項記載の固結防止剤。
【請求項６】
アクリル酸系架橋重合体が、全構成単位中に架橋構造部分の構成単位を０．０５〜０．３モル％有するものである請求項１〜５のいずれか一つの項記載の固結防止剤。
【請求項７】
アクリル酸系架橋重合体が、粒子径１０〜２０００μｍの粉粒状のものである請求項１〜６のいずれか一つの項記載の固結防止剤。
【請求項８】
アクリル酸系架橋重合体が、吸水量２０〜６０ｇ／ｇのものである請求項１〜７のいずれか一つの項記載の固結防止剤。
【請求項９】
高炉水砕スラグ又はその粒度調整物の固結防止方法であって、高炉水砕スラグ又はその粒度調整物１００重量部当たり請求項１〜８のいずれか一つの項記載の固結防止剤を０．００２〜０．３重量部の割合となるよう混合することを特徴とする固結防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高炉水砕スラグ又はその粒度調整物の固結防止剤及び固結防止方法に関する。近年、天然砂が枯渇しつつあるなかで資源保護の観点から、土木工事用材料やコンクリート用細骨材等に使用される天然砂の代替として、高炉水砕スラグやこれを粉砕して粒度調整した粒度調整物（以下、これらを単に高炉水砕スラグ等という）を使用する機会が増えてきている。ところで、高炉水砕スラグ等は、出荷待ちや使用待ちのために野積み状態で長期間貯蔵されたり、また船舶等で長期間輸送されることが多いが、これをそのまま長期間に亘って貯蔵したり、輸送すると、固結して遂には岩塊のようになってしまう。かかる固結は、気温の高い夏季において著しい。固結したものは前記のような天然砂の代替として使えず、それを敢えて天然砂の代替として使おうとすると、膨大な労力を要する。高炉水砕スラグ等を天然砂の代替として使用する場合には、その長期間に亘る貯蔵や輸送中に、それが固結しないようにすることが要求されるのである。本発明はかかる要求に応える高炉水砕スラグ等の固結防止剤及び固結防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高炉水砕スラグ等の固結防止剤として、１）脂肪族オキシカルボン酸やその塩（例えば特許文献１参照）、２）リグニンスルホン酸やその塩（例えば特許文献２参照）、３）糖類（例えば特許文献３参照）、４）脂肪族オキシカルボン酸やその塩のアルキレンオキサイド付加物（例えば特許文献４参照）等が提案されている。これらの固結防止剤は通常、水で希釈したその水性液を高炉水砕スラグ等へ例えばスプレーすることにより使用されている。ところが、かかる従来の固結防止剤には、程度の差はあるものの、それらが発揮する固結防止効果が不充分で、とりわけそれらを使用した高炉水砕スラグ等を長期間に亘り貯蔵や輸送すると、もともと高炉水砕スラグ等の保水性が低く、これに使用した固結防止剤が希釈水や雨水により流れ落ちるためと推察されるが、所期の固結防止効果が発揮されなくなるという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５４−１３０４９６号公報
【特許文献２】
特開昭５７−９５８５７号公報
【特許文献３】
特開昭５８−１０４０５０号公報
【特許文献４】
特開２００１−５８８５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、長期間に亘り高炉水砕スラグ等の固結を充分に防止できる固結防止剤及び固結防止方法を提供する処にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決する本発明は、高炉水砕スラグ等の固結防止剤であって、全構成単位中に下記の式１で示される構成単位と下記の式２で示される構成単位とを合計で６０モル％以上有する、水不溶性で高吸水性のアクリル酸系架橋重合体から成ることを特徴とする固結防止剤に係る。
【０００６】
【式１】
2005029398.tif 000002
【０００７】
【式２】
2005029398.tif 000003
【０００８】
式２において、
Ｘ：アルカリ金属、アルカリ土類金属又は有機アミン
【０００９】
また本発明は、高炉水砕スラグ等の固結防止方法であって、高炉水砕スラグ等１００重量部当たり、本発明に係る固結防止剤を０．００２〜０．３重量部の割合となるよう混合することを特徴とする固結防止方法に係る。
【００１０】
先ず、本発明に係る固結防止剤について説明する。本発明に係る固結防止剤はアクリル酸系架橋重合体から成るものであり、該アクリル酸系架橋重合体は、１）全構成単位中に式１で示される構成単位と式２で示される構成単位とを合計で６０モル％以上有すること、２）架橋構造を有すること、３）水不溶性であること、４）高吸水性であること、以上の１）〜４）の特性を備える重合体である。かかるアクリル酸系架橋重合体それ自体としては公知のものも含めて各種が挙げられる。
【００１１】
式１で示される構成単位を形成することとなる単量体はアクリル酸である。式２で示される構成単位を形成することとなる単量体としては、１）アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、アクリル酸リチウム等のアクリル酸アルカリ金属塩、２）アクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウム等のアクリル酸アルカリ土類金属塩、３）アクリル酸トリエタノールアミン、アクリル酸ジエタノールアミン等のアクリル酸有機アミン塩が挙げられる。式２で示される構成単位には、単量体としてアクリル酸を用いて重合した後、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は有機アミンで中和して得られるアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、有機アミン塩が含まれる。かかる塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、なかでもナトリウム塩がより好ましい。
【００１２】
前記のアクリル酸系架橋重合体は、式１で示される構成単位及び式２で示される構成単位以外に、架橋構造部分の構成単位を有するものである。かかる架橋構造部分の構成単位を形成することとなる単量体としては、１）Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド等のアミド系架橋性単量体、２）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のエステル系架橋性単量体、３）グリセリンジアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル等のエーテル系架橋性単量体、４）エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル等の多価グリシジル化合物系架橋性単量体等が挙げられるが、なかでもアミド系架橋性単量体、多価グリシジル化合物系架橋性単量体が好ましい。アクリル酸系架橋重合体としては、全構成単位中に、前記のような架橋性単量体から形成される架橋構造部分の構成単位を０．０１〜０．５モル％有するものが好ましく、０．０５〜０．３モル％有するものがより好ましい。
【００１３】
また前記のアクリル酸系架橋重合体は、その構成単位として、式１で示される構成単位、式２で示される構成単位及び架橋構造部分の構成単位以外の他の構成単位を有することができる。かかる他の構成単位を形成することとなる他の単量体としては、１）メタクリル酸、メタクリル酸の塩、クロトン酸、クロトン酸の塩、マレイン酸、マレイン酸の塩、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸の塩等のα，β−不飽和カルボン酸又はその塩、２）アクリルアミド、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等の水溶性ビニル単量体等が挙げられるが、なかでもα，β−不飽和カルボン酸又はその塩が好ましく、メタクリル酸又はその塩がより好ましい。
【００１４】
本発明に係る固結防止剤として用いるアクリル酸系架橋重合体それ自体は、公知の方法で合成できる。これには例えば、特開平３−５６５１３号公報に記載の方法が挙げられる。より具体的には、ステンレス製圧力反応容器に、先ずアクリル酸水溶液と水酸化ナトリウム水溶液とを加えてアクリル酸を部分中和し、次に架橋性単量体を加え、更に窒素雰囲気下に過硫酸塩及び促進剤を加えた後、加圧下に６０〜１１０℃の温度で重合反応を行なうことにより合成できる。
【００１５】
本発明に係る固結防止剤として用いるアクリル酸系架橋重合体は、前記したように、全構成単位中に式１で示される構成単位と式２で示される構成単位とを合計で６０モル％以上有するものであるが、なかでも式１で示される構成単位と式２で示される構成単位とを合計で７０モル％以上有し、且つ式１で示される構成単位／式２で示される構成単位＝８５／１５〜５／９５（モル比）の割合で有するものが好ましく、式１で示される構成単位と式２で示される構成単位とを合計で９０モル％以上有し、且つ式１で示される構成単位／式２で示される構成単位＝７０／３０〜１５／８５（モル比）の割合で有するものがより好ましい。
【００１６】
また本発明に係る固結防止剤として用いるアクリル酸系架橋重合体としては、その吸水量が１０ｇ／ｇ以上のものが好ましく、２０〜６０ｇ／ｇのものがより好ましい。ここで吸水量は、試料０．５ｇを３００ｍｌのビーカーに精秤し、０．９％食塩水２００ｍｌを加えて３時間攪拌した後、目開き１４７μｍ（１００メッシュ）の金網で濾過し、５分間放置して、金網の水をペーパータオルでふき取り、かくして吸水処理した後の試料及び金網の重量を測定して、次の式で算出したものである。吸水量（ｇ／ｇ）＝［吸水処理後の試料及び金網の重量（ｇ）−金網の重量（ｇ）］／０．５（ｇ）
【００１７】
更に本発明に係る固結防止剤として用いるアクリル酸系架橋重合体としては、その粒子径が１０〜２０００μｍの粉粒状のものが好ましく、５０〜１０００μｍの粉末状のものがより好ましい。
【００１８】
かかる吸水量及び粒子径のアクリル酸系架橋重合体は、前記のように合成したものを反応系から分離し、細断、乾燥及び粉砕した後、篩等で分級することにより得ることができる。
【００１９】
次に本発明に係る固結防止方法について説明する。本発明に係る固結防止方法は、高炉水砕スラグ等１００重量部当たり前記した本発明に係る固結防止剤を０．００２〜０．３重量部、好ましくは０．００５〜０．１重量部の割合となるよう混合する方法である。高炉水砕スラグ等１００重量部当たり、本発明に係る固結防止剤が０．００２重量部未満であると、固結防止効果が充分に発揮されず、逆に０．３重量部超としても、その割には固結防止効果が発揮されず、非経済的になるからである。高炉水砕スラグ等に本発明に係る固結防止剤を用いる場合、通常は高炉水砕スラグ等と本発明の固結防止剤とを乾式混合して用いる。この際、高炉水砕スラグ等に本発明に係る固結防止剤を予め高濃度で混合してマスターバッチ化したものを用いることもできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る固結防止剤の実施形態としては、次の１）〜４）が挙げられる。
１）全構成単位中に式１で示される構成単位と式２中のＸがナトリウムである場合の式２で示される構成単位とを合計で９９．８モル％有し、且つ式１で示される構成単位／式２中のＸがナトリウムである場合の式２で示される構成単位＝２５／７５（モル比）の割合で有する、架橋性単量体としてＮ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミドを用いた、吸水量４１ｇ／ｇ及び粒子径５０〜５００μｍの水不溶性で粉末状のアクリル酸系架橋重合体から成る固結防止剤。
【００２１】
２）全構成単位中に式１で示される構成単位と式２中のＸがナトリウムである場合の式２で示される構成単位とを合計で９９．８モル％有し、且つ式１で示される構成単位／式２中のＸがナトリウムである場合の式２で示される構成単位＝４５／５５（モル比）の割合で有する、架橋性単量体としてＮ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミドを用いた、吸水量３７ｇ／ｇ及び粒子径５０〜１０００μｍの水不溶性で粉末状のアクリル酸系架橋重合体から成る固結防止剤。
【００２２】
３）全構成単位中に式１で示される構成単位と式２中のＸがナトリウムである場合の式２で示される構成単位とを合計で９９．８モル％有し、且つ式１で示される構成単位／式２中のＸがナトリウムである場合の式２で示される構成単位＝６０／４０（モル比）の割合で有する、架橋性単量体としてジエチレングリコールジグリシジルエーテルを用いた、吸水量３５ｇ／ｇ及び粒子径５０〜１０００μｍの水不溶性で粉末状のアクリル酸系架橋重合体から成る固結防止剤。
【００２３】
４）全構成単位中に式１で示される構成単位と式２中のＸがナトリウムである場合の式２で示される構成単位とを合計で９４．８モル％有し、且つ式１で示される構成単位／式２中のＸがナトリウムである場合の式２で示される構成単位＝３０／７０（モル比）の割合で有する、架橋性単量体としてＮ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミドを用いた、吸水量３５ｇ／ｇ及び粒子径５０〜１０００μｍの水不溶性で粉末状のアクリル酸系架橋重合体から成る固結防止剤。
【００２４】
また本発明に係る固結防止方法の実施形態としては、次の５）が挙げられる。
５）前記した１）〜４）のうちでいずれかの固結防止剤を、高炉水砕スラグ１００重量部当り０．０３重量部の割合となるよう混合して用いる固結防止方法。
【００２５】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例等において、別に記載しない限り、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【００２６】
【実施例】
試験区分１（固結防止剤としてのアクリル酸系架橋重合体等の合成）
・実施例１
ステンレス製圧力反応容器に、アクリル酸１１０．５部、水２３２部、３０％濃度の水酸化ナトリウム水溶液１５３．５部をかき混ぜながら加えてアクリル酸を部分中和した。室温まで冷却した後、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド０．４部を加え、窒素でバブリングして混合した。更に１０％濃度の過硫酸ナトリウム水溶液０．３部及び１０％濃度のエリソルビン酸ナトリウム０．０１５部を加え、圧力３００ｋＰａ及び最高温度９０℃で４０分間、重合反応を行なった。反応系から生成物を分離し、細断して、１２０℃の熱風乾燥器中で乾燥した後、粉砕し、篩で分級して、水不溶性で粉末状のアクリル酸系架橋重合体を得た。
【００２７】
・実施例２〜４及び比較例１〜４
実施例１と同様にして、実施例２〜４及び比較例１〜４のアクリル酸系架橋重合体等を得た。以上で合成した各アクリル酸系架橋重合体の内容を表１にまとめて示した。
【００２８】
【表１】
2005029398.tif 000004
【００２９】
表１において、
（１）＋（２）：全構成単位に占める式１で示される構成単位と式２で示される構成単位との合計割合（モル％）
（１）／（２）：式１で示される構成単位／式２で示される構成単位の比率（モル比）
Ｍ−１：メタクリル酸から形成された構成単位
Ｍ−２：アクリルアミドから形成された構成単位
Ｌ−１：Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミドから形成された構成単位
Ｌ−２：ジエチレングリコールジグリシジルエーテルから形成された構成単位
【００３０】
試験区分２（固結防止性の評価その１）
バットに高炉水砕スラグ細骨材｛鋼管鉱業社の福山産高炉水砕スラグをＪＩＳ−Ａ５０１１（コンクリート用スラグ骨材）に準じて５ｍｍ高炉スラグ細骨材の粒度分布に調整したもの｝を広げ、試験区分１で合成したアクリル酸系架橋重合体等から成る固結防止剤を表２記載の添加量となるよう加えてハンドスコップで混合した。更に可傾式ミキサーで５分間混合した後、含水率１０％となるように水を加え、再び可傾式ミキサーで５分間混合して固結防止剤を付着させた高炉水砕スラグ細骨材を得た。かくして固結防止剤を付着させた高炉水砕スラグ細骨材を内径１００ｍｍの円筒状容器に高さ１２５ｍｍまで充填し、これに高炉水砕スラグの貯蔵高さ１０ｍに相当する１．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で載荷して供試体とした。水分の蒸発を防ぐため円筒状容器を密封し、８０℃の恒温室で最長２０週間まで供試体を養生した。所定期間養生終了後、供試体を脱枠し、粒度測定を行なった。粒度測定は、目開き５ｍｍの篩を用いて行ない、篩を通過しないで篩上に残存したものの重量を測定し、供試体中におけるその割合を求めた（表２中の５ｍｍ篩上割合）。結果を表２にまとめて示した。表２において、５ｍｍ篩上割合（％）の数値が低いほど、高炉水砕スラグ細骨材の固結が防止されていることを意味する。
【００３１】
【表２】
2005029398.tif 000005
【００３２】
表２において、
添加量：高炉水砕スラグ細骨材１００重量部当たりの固結防止剤の添加重量部
Ｒ−５：ポリアクリル酸ナトリウム（分子量１００００の水溶性重合体）
Ｒ−６：グルコン酸ナトリウム
Ｒ−７：ポリアクリルアミド（分子量１００００の水溶性重合体）
【００３３】
試験区分３（固結防止性の評価その２）
高炉水砕スラグをクラッシャーで破砕し、その破砕物に試験区分１で調製した固結防止剤を表３記載の添加量となるよう加えてミキサーで乾式混合した後、スクリーンで篩分け、粒度分布５ｍｍの高炉スラグ細骨材に調整した高炉水砕スラグ細骨材８０トンを得た。得られた高炉水砕スラグ細骨材を屋外に高さ３ｍの小山状にして２０週間に亘り野積みし、野積み期間中に表３に記載した所定の期間で、下記の方法により貫入抵抗を求め、固結防止性を評価した。ここで、貫入抵抗係数が０．４５以下の場合、実用上固結による問題なしと判断されている。結果を表３にまとめて示した。
・貫入抵抗係数
高炉スラグ骨材コンクリート施工指針に記載の貫入抵抗測定器を野積みの小山に貫入し、下記の計算式により貫入抵抗係数を算出した。（コンクリートライブラリー第７６号  高炉スラグ骨材コンクリート施工指針Ｐ．２１  土木学会  １９９３）
貫入抵抗係数＝１００ｃｍ貫入時のばねばかりの荷重（ｋｇｆ）／貫入長さ１００（ｃｍ）又は、貫入抵抗係数＝ばねばかり最大荷重２０ｋｇｆ／ばねばかり最大荷重２０ｋｇｆ時の貫入長さ（ｃｍ）
【００３４】
試験区分４（保水性の評価）
試験区分３で調製した高炉水砕スラグ細骨材を屋外に高さ３ｍの小山状にして２０週間に亘り野積みし、野積み期間中に表３に記載した所定の期間でサンプリングした。サンプリングした高炉水砕スラグ細骨材を、遠心力１９．６ｋｍ／ｓ２×６０分間の条件で遠心脱水し、遠心脱水後の高炉水砕スラグ細骨材の含水比（％）を測定した。結果を表３にまとめて示した。ここで遠心脱水後の含水比（％）の数値が大きいほど調製した高炉水砕スラグ細骨材の保水性が高いことを意味する。
【００３５】
【表３】
2005029398.tif 000006
【００３６】
表３において、
添加量：高炉水砕スラグの破砕物１００重量部当たりの固結防止剤の添加重量部
【００３７】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、野積み状態で屋外に放置する場合であっても、長期間に亘り高炉水砕スラグの固結を充分に防止することができるという効果がある。