(57)【要約】【課題】  既製品及び量産品として特定できない商品を取引対象とすることができるネット販売システムを提供する。【解決手段】  ネットショップ３の実店舗運営手段は、入店が許可されたユーザ５のユーザ端末５０から送信される購入意志を含む情報に対して、実店舗４側で実際に商品販売を行う画像及び音声をそのユーザ５のユーザ端末５０へ送信し、販売する現実の商品に対するユーザ５からの購入決定の意志を含む情報を受信した際に店舗用端末４０から取得したその商品を包装封止する画像を購入決定の意志を含む情報を送信してきたユーザ端末５０に対して送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して商品を電子商取引するネット販売システムであって、
ネットワークを介して接続できると共に仮想店舗を運営するネットショップを設けたネットショップサーバと、前記ネットショップで販売する商品の現物を配置して販売する実店舗と、前記実店舗に配置されて前記ネットショップへのアクセス状況を把握できると共に前記ネットショップと通信可能な店舗用端末とを具備し、
前記ネットショップサーバは、
ユーザ端末を介して前記ネットショップにアクセスしたユーザに対して、前記仮想店舗の情報群と共に前記実店舗の画像情報を送信する仮想店舗運営手段と、
前記ユーザの前記実店舗への入店希望の意志を含む情報を受信して前記店舗用端末へ送信する一方、前記入店希望の意志を含む情報に基づいて前記店舗用端末から入力された入店を許可する入店許可ユーザの少なくとも一つの指定を受信すると共に、前記実店舗及び店員の画像及び音声を前記少なくとも一人の入店許可ユーザのユーザ端末に送信する実店舗入店許諾手段と、
当該入店許可ユーザのユーザ端末から送信される購入意志を含む情報を取得して前記店舗用端末へ送信する一方、商品販売を行う画像及び音声を当該入店許可ユーザのユーザ端末へ送信し、販売する現実の商品に対する前記入店許可ユーザからの購入決定の意志を含む情報を受信した際に前記店舗用端末から取得した当該商品を包装封止する画像を当該ユーザ端末に送信する実店舗運営手段と、
前記包装封止の画像に対する前記ユーザ端末からの確認応答を受信した場合に当該ユーザと実店舗間の決済処理を実行する実店舗決済手段とを具備することを特徴とするネット販売システム。
【請求項２】
請求項１において、前記ネットショップサーバは、ユーザ及び実店舗間の決済契約情報が予め格納されている決済情報記憶部を備えており、前記実店舗決済手段は、前記ユーザ端末から確認応答を受信した際、前記商品の実際の販売額に基づいて前記決済契約情報を授受しながら決済処理を行うことを特徴とするネット販売システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記実店舗側で商品を包装封止する際に、当該商品を特定する固有のＩＤ番号を付与することを特徴とするネット販売システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記ネットショップサーバから送信される前記仮想店舗の情報群は、少なくとも生鮮食料品に係る情報を含む情報群であることを特徴とするネット販売システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記ネットショップサーバには、前記ネットショップが複数運営されていることを特徴とするネット販売システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記ネットショップサーバは、前記ユーザ端末から送信されるユーザの画像情報を受信すると共に必要に応じて前記店舗用端末へ送信するユーザ画像受信手段をさらに具備することを特徴とするネット販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で商品を取引するネット販売システムに関し、特に、既製品及び量産品のように固有の番号などで特定されない商品（例えば、生鮮食料品や手作り品など）を取引するネット販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上で商品を取引する電子取引やインターネットオークションなどが注目を集めている。このようなインターネット上で商品の取引を行うシステムでは、実際に取引する商品を手にとって確認することができないため、商品を確認する手段として、通常、その商品特有のＩＤ情報（例えば、製造メーカにあっては、製造会社名、型番号、製造番号、製造年月日など）などを利用している。このような商品特有のＩＤ情報を利用することによって、利用者側は、実際に商品を手に取らなくても安心して商品を購入することができる。したがって、これらインターネット上で取引されている商品の多くは、商品特有のＩＤ情報で特定できる、いわゆる既製品及び量産品に限られていた。
【０００３】
このようなインターネットを利用した商品取引は、自宅でできる手軽さや売り場に出向くことなく商品を購入できる便利さから、その需要が今後さらに増加する傾向にあり、様々な形態での商品の取引が可能なシステムの提案が切望されている。
【０００４】
このようなシステムとして、例えば、商品売場にいない顧客が商品売場の店員のアドバイスを受け、商品のイメージを確認しながら商品を購入するような販売システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の販売システムでは、その取引対象が既製品及び量産品であるため、例えば、同一の物として取り扱うことができないような商品（例えば、生鮮食料品や手作り品など）の取引に適用することができなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５００５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、既製品及び量産品として特定できない商品を取引対象とすることができるネット販売システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ネットワークを介して商品を電子商取引するネット販売システムであって、ネットワークを介して接続できると共に仮想店舗を運営するネットショップを設けたネットショップサーバと、前記ネットショップで販売する商品の現物を配置して販売する実店舗と、前記実店舗に配置されて前記ネットショップへのアクセス状況を把握できると共に前記ネットショップと通信可能な店舗用端末とを具備し、前記ネットショップサーバは、ユーザ端末を介して前記ネットショップにアクセスしたユーザに対して、前記仮想店舗の情報群と共に前記実店舗の画像情報を送信する仮想店舗運営手段と、前記ユーザの前記実店舗への入店希望の意志を含む情報を受信して前記店舗用端末へ送信する一方、前記入店希望の意志を含む情報に基づいて前記店舗用端末から入力された入店を許可する入店許可ユーザの少なくとも一つの指定を受信すると共に、前記実店舗及び店員の画像及び音声を前記少なくとも一人の入店許可ユーザのユーザ端末に送信する実店舗入店許諾手段と、当該入店許可ユーザのユーザ端末から送信される購入意志を含む情報を取得して前記店舗用端末へ送信する一方、商品販売を行う画像及び音声を当該入店許可ユーザのユーザ端末へ送信し、販売する現実の商品に対する前記入店許可ユーザからの購入決定の意志を含む情報を受信した際に前記店舗用端末から取得した当該商品を包装封止する画像を当該ユーザ端末に送信する実店舗運営手段と、前記包装封止の画像に対する前記ユーザ端末からの確認応答を受信した場合に当該ユーザと実店舗間の決済処理を実行する実店舗決済手段とを具備することを特徴とするネット販売システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、ユーザが購入を希望する商品を実店舗側で包装封止する画像として特定し、その画像をユーザに送信し、ユーザから送信した画像に対する確認応答があった場合にユーザと実店舗間の決済を行っている。これにより、ユーザは、インターネット上で購入する商品が既製品及び量産品のように固有の番号で特定されない商品であっても、その場で希望する商品が包装封止によって特定されていることが確認できてから決済が行われるため、商品が既製品及び量産品でなくてもインターネット上でも安心して買い物をすることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ネットショップサーバは、ユーザ及び実店舗間の決済契約情報が予め格納されている決済情報記憶部を備えており、前記実店舗決済手段は、前記ユーザ端末から確認応答を受信した際、前記商品の実際の販売額に基づいて前記決済契約情報を授受しながら決済処理を行うことを特徴とするネット販売システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、ユーザと実店舗間の決済を行うに際し、ネットショップサーバがユーザからの画像に対する確認応答を受信した際に、商品の実際の販売額に基づいて予め格納されている決済契約情報を授受している。これにより、ユーザと実店舗間の決済を確実かつ簡単に済ませることができる。また、ユーザからの確認があった後、確実に決済が行われるため、実店舗の店員は、インターネット上であっても安心して商品を販売することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記実店舗側で商品を包装封止する際に、当該商品を特定する固有のＩＤ番号を付与することを特徴とするネット販売システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、実店舗側で商品を包装封止するに際し、固有のＩＤ番号を付与することでさらに商品を特定している。これにより、取引する商品を確実に特定することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記ネットショップサーバから送信される前記仮想店舗の情報群は、少なくとも生鮮食料品に係る情報を含む情報群であることを特徴とするネット販売システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、仮想店舗で取り扱う対象商品を生鮮食料品とすることができる。これにより、生鮮食料品の他に、例えば、既製品及び量産品のように固有のＩＤ番号で特定できない手作り品などを対象商品として適用することもできる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記ネットショップサーバには、前記ネットショップが複数運営されていることを特徴とするネット販売システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、インターネット上で複数の仮想店舗を運営することができる。したがって、例えば、生鮮食料品などを取引する実際の卸売市場をインターネット上で擬似的に運営することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記ネットショップサーバは、前記ユーザ端末から送信されるユーザの画像情報を受信すると共に必要に応じて前記店舗用端末へ送信するユーザ画像受信手段をさらに具備することを特徴とするネット販売システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、必要に応じてユーザの画像が店舗用端末に送信される。このため、実店舗の店員は、例えば、ユーザの顔を覚えておくなどして次の商品取引を有効に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のネット販売システムによれば、既製品及び量産品として特定できない商品であっても、その商品を店員が包装封止する画像として特定しているため、既製品及び量産品と同じようにネットワーク上で簡単に販売することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。また、本発明において、販売とは、販売または提供を意味し、以下これらを総称して販売ともいう。一方で、購入とは、購入または受領を意味し、以下これらを総称して購入ともいう。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るネット販売システムのシステム構成図である。
【００２３】
図１に示すように、本発明のネット販売システム１は、仮想店舗を運営する複数のネットショップ３を設けたネットショップサーバ３０と、ネットショップ３で販売する商品の現物を配置して店員が販売を行う実店舗４に設置された店舗用端末４０と、実店舗４に配置されている商品の購入を求めるユーザ５が保持するユーザ端末５０とがネットワーク２を介してそれぞれ接続されて構成される。このようなネット販売システム１において、実店舗４内にある実際の商品が、実店舗４の店員とユーザ５間でネットショップ３を介して売買される。そして、ユーザ５がネットショップ３を介して購入した実際の商品は、最終的に配送業者６によって実店舗４からユーザ５に配送される。
【００２４】
ネットショップサーバ３０は、不図示のＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、操作部、及び通信部等を含み構成される情報通信機器であり、ネットワーク上で電子商取引を行うために必要な各種情報を格納すると共に、この各種情報を利用して仮想店舗の運営又は管理をすることにより、ユーザ５と実店舗４間の商品取引にかかる一連の処理を実行する。このようなサーバ３０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどが挙げられる。
【００２５】
店舗用端末４０は、不図示のＣＰＵ、メモリ、表示部、操作部、及び通信部等を含み構成され、カメラなどの撮影機器又はマイクなどの音声機器と接続可能な情報通信機器であり、実店舗４の店員に操作されることによりネットショップ３に出店させた仮想店舗を介して実店舗４の商品を販売するための一連の処理を実行する。具体的には、ユーザ５側に商品を紹介する際に、不図示のカメラにより撮影した実店舗４の画像、店員の画像及び音声をユーザ５側に送信する。一方、ユーザ５側と商品の取引をする際には、不図示のカメラにより撮影した店員が商品を包装封止する画像をユーザ５側に送信する。さらに、実店舗４の店員は、店舗用端末４０からネットショップ３へのアクセス状況が把握でき、その状況に応じて仮想店舗に入店を許可するユーザ５を少なくとも一人指定することができる。このような店舗用端末４０は、画像を電子的に記録する一般的な撮影機器又は音声などを取得する一般的な音声機器などの周辺機器が接続可能な一般的なコンピュータであればよく、例えば、パーソナルコンピュータが挙げられる。また、店舗用端末４０の表示部としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ、プラズマディスプレイなどが挙げられ、店舗用端末４０に接続させる撮影機器としては、例えば、デジタルカメラ、ビデオカメラなどが挙げられる。
【００２６】
ユーザ端末５０は、不図示のＣＰＵ、メモリ、表示部、操作部、及び通信部等を含み構成され、カメラなどの撮影機器と接続可能な情報通信機器であり、ユーザ５に操作されることによりネットショップ３に出店している実店舗４の商品を購入するための一連の処理を実行する。また、実店舗４の店員と商品を取引する際には、必要に応じて不図示のカメラにより撮影した自身の画像を提供することができる。このようなユーザ端末５０は、画像を電子的に記録する一般的な撮影機器などの周辺機器と接続可能な一般的なコンピュータであればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などが挙げられる。また、ユーザ端末５０の表示部としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ、プラズマディスプレイなどが挙げられ、ユーザ端末５０に接続させる撮影機器としては、例えば、デジタルカメラ、カメラ機能付き携帯電話などが挙げられる。また、ユーザ端末５０においても、店舗用端末４０と同様に、必要に応じてマイクなどを接続し音声を取得できるように構成してもよい。
【００２７】
ここで、ネットショップサーバ３０について図２を用いて更に詳しく説明する。なお、図２は、本発明の一実施形態に係るネットショップサーバのシステム構成を示す図である。
【００２８】
図２に示すように、ネットショップサーバ３０は、上述した各種機能に、仮想店舗運営手段３１、実店舗入店許諾手段３２、実店舗運営手段３３、実店舗決済手段３４、ユーザ画像受信手段３５、各種データベース３０１〜３０５を含み構成される。
【００２９】
仮想店舗運営手段３１は、ネットショップ３にアクセスしてきたユーザ端末５０に対して、仮想店舗の情報及び店舗用端末４０から取得した実店舗４の画像情報を送信する。ここでいう仮想店舗の情報とは、ネットショップ３に出店している実店舗４に関する一連の情報であり、後述する実店舗情報ＤＢ３０２または評価情報ＤＢ３０４から取得することができる。
【００３０】
実店舗入店許諾手段３２は、ネットショップ３に出店している何れかの実店舗４への入店を希望するユーザ５のユーザ端末５０からエントリを受信して正当なユーザであることを確認（以下、ユーザ認証という）した上で、そのユーザ５に関するユーザ情報を店舗用端末４０へ送信する。一方で、実店舗入店許諾手段３２は、送信したユーザ情報に基づいて店舗用端末４０が入店（エントリ）を許可した場合に、実店舗４の画像、店員の画像及び音声を入店を許可したユーザ５（以下、入店許可ユーザ５ａともいう）のユーザ端末５０に送信する。
【００３１】
実店舗運営手段３３は、入店許可ユーザ５ａから取得した実店舗４の商品に対する購入意志を含む情報（以下、購入要求という）を該当する店舗用端末４０に送信する。一方で、実店舗運営手段３３は、店舗用端末４０から取得した実店舗４の店員が実際に商品を販売している画像又は音声（以下、販売画像という）を入店許可ユーザ５ａのユーザ端末５０に送信して、そのユーザ端末５０からの特定の商品に対する購入決定の意志を含む情報（以下、購入決定情報という）を受信した際に、店舗用端末４０から取得した店員がその特定の商品を包装封止する画像（以下、商品封止画像という）をその入店許可ユーザ５ａに送信する。
【００３２】
実店舗決済手段３４は、商品封止画像に対するユーザ端末５０からの確認応答を受信した際に、後述する決済情報ＤＢ３０３に格納されている情報を利用して実店舗４とユーザ５間の決済処理を実行する。
【００３３】
ユーザ画像受信手段３５は、ユーザ端末５０から取得したユーザ５の画像情報を必要に応じて店舗用端末４０またはその他のユーザ端末に送信する。このとき、例えば、画像情報を送信してきたユーザ５の設定に応じて、各端末にユーザ５の画像情報を提供するようにしてもよい。このユーザ５の設定としては、例えば、店員にのみ提供する、店員とその他の入店許可ユーザ５ａに提供する、どちらにも提供しない等の様々なパターンが考えられる。
【００３４】
また、各種データベースとは、ユーザ情報ＤＢ３０１、実店舗情報ＤＢ３０２、決済情報ＤＢ３０３、評価情報ＤＢ３０４、マップ情報ＤＢ３０５であり、実店舗４とユーザ５間の商品取引に必要な各種情報を格納して管理する。
【００３５】
ユーザ情報ＤＢ３０１には、ネットショップ３を利用するために予め登録をしたユーザ５に関する一連のユーザ情報が各ユーザ５ごとに格納されている。このユーザ情報とは、氏名、住所、電話番号などのユーザ５を特定するための情報であり、実店舗入店許諾手段３２がユーザ認証を行う際または配送業者６に商品の配送を依頼する際に利用される。
【００３６】
実店舗情報ＤＢ３０２には、ネットショップ３に出店するために契約をした実店舗４の実店舗情報が各実店舗４ごとに格納されている。この実店舗情報とは、例えば、取扱商品、取引価格、ＰＲ情報などであり、仮想店舗運営手段３１が仮想店舗の情報をユーザに提供する際に利用される。このうちＰＲ情報として、例えば、ビデオクリップ、掲載文書、写真などを登録しておくことにより、入店前のユーザ５に対して実店舗４に関する様々な情報を宣伝することもできる。
【００３７】
決済情報ＤＢ３０３には、実店舗４及びユーザ５の決済契約情報が予め格納されており、実店舗決済手段３４が決済処理を実行する際に利用される。ここにいう決済契約情報とは、実際の金銭に相当する金銭情報が予めキャッシングされた仮想口座３０３０であり、実店舗４及びユーザ５ごとに設置して管理される。また、仮想口座３０３０で管理される金銭情報は、販売代金に応じたポイント数であってもよい。
【００３８】
評価情報ＤＢ３０４には、過去の商品取引における各種評価データが統計的に格納されている。ここにいう評価データとは、例えば、販売回数、売れ筋商品、顧客満足度の高い商品、各店舗に対する顧客満足度、各店舗ごとの入店推移などの実店舗４に関する統計情報であり、過去の販売状況及び販売後のユーザ５に対するアンケート結果などにより作成される。このような評価データは、例えば、図３に示すような画面３０４Ａとしてネットショップ３のアクセス画面上に公表される。一方で、過去の取引状況に基づいてユーザ５に関する評価データ（例えば、購入回数、購入品、購入金額など）を作成して評価情報ＤＢ３０４に格納してもよく、これにより、実店舗４の店員が入店を許可するユーザ５を指定する際の判断指標として利用することができる。
【００３９】
マップ情報ＤＢ３０５には、ネットショップ３に出店している実店舗４の位置を仮想店舗として仮想的に示す地図情報が格納されており、この地図情報はネットショップ３のアクセス画面上に表示される。この地図情報は、例えば、ジャンル別（例えば、青果物、魚類、肉類、穀物）の出店者同士が適宜作成してもよいし、ネットショップ３の運営者が実店舗４ごとの市場への貢献度（例えば、アクセス数、販売成立回数）を考慮して出店位置を決定しながら作成してもよい。このような地図情報をアクセス画面上に表示させることにより、例えば図４に示すように、ユーザ５が画面３０５Ａに表示された地図情報を部分単位でクリック操作することで、画面３０５Ｂ、３０５Ｃへと順次遷移する表示画面に基づいて特定の店舗情報を検索することができる。
【００４０】
ここで、ユーザ端末５０の画面構成について説明する。図５は、ユーザ端末５０の画面構成の一例を示す図である。
【００４１】
図５に示すように、ユーザ端末５０の画面５００には、各実店舗４に関する情報と共に
各仮想店舗にエントリしているユーザ５の人数を示す情報が表示されている。さらに、図５に示すように、ユーザ５が画面５００上の特定の店舗をクリック操作することで店内の様子が表示され（画面５００Ａ）、ユーザ５は、画面５００Ａ右下のエントリボタンをクリック操作することで実店舗４にエントリを申請することができる。このとき、例えば、実際の店員の画像や取扱商品と共に、エントリしているユーザ５の人数を人だかりのように表示するなどして、店内の様子が擬似的に表示されるようにしてもよい。これにより、ユーザ５は、店内の混み具合や店員の雰囲気などを確認してからエントリする店舗を選択することができると共に、行列の見えるおもしろさを擬似的に体験をしながら買い物を楽しむことができる。
【００４２】
一方で、店舗用端末４０の画面構成は、例えば、図６に示すように構成すればよい。図６に示すように、店舗用端末４０の画面４００には、現在エントリをしているユーザ５の取引内容、及びエントリを申請しているユーザ５の情報（おまちユーザ）が表示されている。ここで、店員がエントリ人数を追加する場合には、画面４００上の“おまちユーザ”部分をクリック操作することで、エントリを申請しているユーザ５に関する詳細な情報が表示されて（画面４００Ａ）、各ユーザ５に対する入店許可作業が進行される。このとき、例えば、画面４００Ａに示すように、必要に応じて実際のユーザ５の画像や評価情報ＤＢ３０４に格納されている評価データをユーザ情報として表示するようにしてもよい。これにより、実店舗４の店員は、表示されたユーザ情報に基づいて入店を許可するユーザ５を指定することができる。また、例えば、画面４００上の“おまちユーザ”の表示内容として、エントリを申請しているユーザ５のお得意様度を示す指標が一覧できるように画面表示を構成してもよい。これにより、実店舗４の店員は、表示されている指標に応じてユーザ５を飛び入り入店させるなどして、過去の取引データを参考にしながら効率よく商品を販売することができる。
【００４３】
次に、上述のような構成からなるネット販売システム１の動作について図７を用いて説明する。なお、図７は、本発明の一実施形態に係るネット販売システムの通信シーケンスである。
【００４４】
図７に示すように、本実施形態のネット販売システム１の処理は、仮想店舗運営処理、実店舗入店許諾処理、実店舗運営処理、実店舗決済処理の大きく４つの処理に分類され、ネットショップサーバ３０の仮想店舗運営手段３１、実店舗入店許諾手段３２、実店舗運営手段３３、実店舗決済手段３４がそれぞれ不図示の制御部などと連携することにより実行される。
【００４５】
まず、ユーザ５は、ユーザ端末５０からの入力操作によりネットショップサーバ３０に運営されるネットショップ３にアクセスする（Ｓ１）。ユーザ５からのアクセスが受信されると、仮想店舗運営手段３１は、ネットショップ３の店舗情報をそのユーザ５のユーザ端末５０に送信する（Ｓ２）。ここでユーザ端末５０の表示部には、例えば、図５に示すような画面５００が表示される。
【００４６】
ネットショップ３の店舗情報が表示されると、ユーザ５は、その店舗情報の中から入店（エントリ）を希望する特定の実店舗４へのエントリを申請する（Ｓ３）。すなわち、図５に示す例では、ユーザ５が、入店（エントリ）を希望するＤ店をクリック操作し、画面５００の右下にあるエントリボタンをクリック操作することでエントリ申請が行われる。
【００４７】
ユーザ５からのエントリ申請が受信されると、実店舗入店許諾手段３２は、そのユーザ５が正当なユーザであるか否かを確認するユーザ認証を行う（Ｓ４）。すなわち、ユーザ５が、ユーザ情報ＤＢ３０１に登録されているユーザ情報に基づいて正規なユーザ５であるか否かが確認される。ここで、正当なユーザであることが確認されると、ユーザ５のユーザ情報は、エントリ申請情報として店舗用端末４０に送信される。なお、ユーザ５のエントリ申請時にユーザ自身の画像が送信された場合には、ユーザ画像受信手段３５が、必要に応じてそのユーザ５の画像を含むエントリ申請情報を店舗用端末４０に送信することになる。
【００４８】
店舗用端末４０が設置される実店舗４の店員は、受信されたユーザ５のエントリ申請情報に基づいてそのユーザ５の入店を許可するか否かの判断をする（Ｓ５）。ここで店舗用端末４０の表示部には、例えば、図６に示すような画面４００が表示される。そして、ユーザ５の入店が許可されると、そのユーザ５に対する入店許諾情報がネットショップサーバ３０を介してユーザ端末５０に送信される。すなわち、図６に示す例では、店員が画面４００Ａ内の許諾ボタンをクリックすることで各ユーザごとの入店が許可される。
【００４９】
入店が許可されたユーザ５はユーザ端末５０への入力操作により、実店舗４の商品に対する購入要求をネットショップサーバ３０を介して店舗用端末４０に送信する（Ｓ６）。ユーザ端末５０からの購入要求を受信した店舗用端末４０は、実店舗４の商品に対する販売画像をネットショップサーバ３０を介してユーザ端末５０に送信する（Ｓ７）。
【００５０】
販売画像が受信されると、ユーザ５は、その販売画像に基づいて特定の商品を購入するか否かを決定することができる。このとき、例えば、店舗用端末４０とユーザ端末５０が各々マイクなどの音声機器を接続している場合などは、実店舗４の店員とユーザ５間で値段交渉をしながら商品を購入するか否かを決定するようにすることもできる。また、例えば、販売画像に入店が許可されているその他のユーザ５の画像及び音声を含ませることにより、ユーザ５同士と店員との間で駆け引きをしながら１つの商品を取引するようにしてもよい。ここで、ユーザ５が特定の商品を購入する場合には、ユーザ端末５０から特定の商品に対する購入決定情報がネットショップサーバ３０を介して店舗用端末４０に送信される（Ｓ８）。
【００５１】
ユーザ５からの購入決定情報が受信されると、実店舗４の店員により該当する商品が包装封止されることで商品を特定する（Ｓ９）。すなわち、固有の番号で特定されない商品（例えば、生鮮食料品）が包装封止されることで、ある生鮮食料品に対して購入決定情報を送信してきたユーザ５の購入商品として特定される。このとき、例えば、固有のＩＤ番号が付されたバーコードラベルを開封口に貼付することで生鮮食料品を既製品及び量産品のように取り扱うこともできる。本実施形態では、ここで一度包装封止した商品は、ユーザ５の手元に届くまで当然開封されないことを想定しているため、開封口に貼付するバーコードラベルには、例えば、開封されたか否かが一目で分かる機能を持つ封印ラベルなどを用いることが好ましい。
【００５２】
このとき、店員が商品を包装封止している様子が店舗用端末４０に接続された撮影機器により撮影される。ここで撮影された様子は、商品封止画像として購入決定情報を送信してきたユーザ５のユーザ端末５０に対してネットショップサーバ３０を介して送信される（Ｓ１０）。
【００５３】
商品封止画像を受信したユーザ端末５０のユーザ５は、商品封止画像に含まれるバーコードラベルに付されている固有のＩＤ番号、及び自身が決定した商品が包装封止されている様子を確認する。ここで、自身が購入決定情報により決定した商品が正当に包装封止されていることが確認できた場合には、商品封止画像に対する確認応答がネットショップサーバ３０に送信される（Ｓ１１）。一方で、購入決定情報により決定した商品が包装封止されていない場合には、確認応答をネットショップサーバ３０に送信しなければよく、これにより、販売が成立したことにはならないため決済処理が行われることはない。
【００５４】
そして、ネットショップサーバ３０がユーザ端末５０から応答確認を受信すると、実店舗決済手段３４は、実店舗４とユーザ５間の仮決済処理を実行する（Ｓ１２）。すなわち、ユーザ端末５０からの応答確認があった場合に、包装封止画像を提供した実店舗４と応答確認をしたユーザ５間において販売が成立したものと判断される。ここでの仮決済処理は、決済情報ＤＢ３０３に格納された仮想口座３０３０を用いて行われ、具体的にはユーザ５の仮想口座から実店舗４の仮想口座に対して実際の販売額に相当する金銭情報が振り込まれることになる。これにより、ネットショップサーバ３０内で実店舗４とユーザ５間の仮決済が自動的に行われるため、実店舗４の店員は安心して商品を販売することができる。
【００５５】
そして、Ｓ９において実店舗４側で特定された商品は、ユーザ５に提供される（Ｓ１３）。本実施形態では、配送業者６によってユーザ５に届けられる。ここで商品を受領したユーザ５は、その商品がＳ１０の商品封止画像の商品と同一のものであるか否かを確認し、同一のものであると確認できた場合のみに、ユーザ端末５０からネットショップサーバ３０に対して受領確認が送信される（Ｓ１４）。ここでの確認方法としては、例えば、商品封止画像を確認ショットデータとしてサーバ上のデータベースなどに保存管理しておき、ユーザ５が確認時に当該データベースにアクセスしてその商品封止画像を確認することなどが考えられる。
【００５６】
ユーザ５からの受領確認が店舗用端末４０へも送信されると、実店舗決済手段３４は、実店舗４とユーザ５間の本決済処理を実行する（Ｓ１５）。すなわち、ユーザ５からの受領確認があった場合のみ、正式に取引が成立したものとみなされ、仮想口座３０３０の金銭情報に基づいて実際の金銭の授受が行われる。ここでの本決済処理は、例えば、サーバ上に電子口座などを運営して電子マネーを授受させて決済してもよいし、銀行などのシステムと連携して銀行口座の現金を授受させるようにしてもよい。なお、本決済処理では、実店舗４またはユーザ５から配送業者６へ配送代金の支払いが同時に行われるようにしてもよい。一方で、配送業者６によって届けられた商品が違う場合などは、ユーザ５は受領確認を送信しなければよく、これにより、正式に取引が成立したとみなされることはなく、本決済処理が実行されることはない。このように商品封止画像で確認した商品が届かない場合などは、実際の金銭が授受されないため、ユーザ５も安心して商品を購入することができる。
【００５７】
以上、説明したように本実施形態のネット販売システム１によれば、既製品及び量産品として特定できない生鮮食料品などの商品を包装封止する画像として特定することで容易に取り扱うことができ、既製品及び量産品でなくとも比較的簡単にインターネット上で販売することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、既製品及び量産品のように固有の番号で特定されない商品を取引するシステム、及びそのシステムを利用したサービス産業などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係るネット販売システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るネットショップサーバのシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る評価データの公表例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るネットショップの地図情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の画面構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る店舗用端末の画面構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るネット販売システムの通信シーケンスである。
【符号の説明】
【００６０】
１  ネット販売システム
３０  ネットショップサーバ
３１  仮想店舗運営手段
３２  実店舗入店許諾手段
３３  実店舗運営手段
３４  実店舗決済手段
３５  ユーザ画像受信手段
４０  店舗用端末
５０  ユーザ端末
３０１  ユーザ情報ＤＢ
３０２  実店舗情報ＤＢ
３０３  決済情報ＤＢ
３０４  評価情報ＤＢ
３０５  マップ情報ＤＢ
【図１】
2005202665.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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