(57)【要約】      （修正有）【課題】従来以上の緩衝効果のある、軽量かつ簡便な包装容器を提供する。【解決手段】直方体形状の物品３を外箱１に梱包する際に、梱包用緩衝材２は、可撓性を有する一枚の板材からなり、外箱１の内部において底面および側面に沿うように折り曲げ形成され、その両端は収納される物品３を覆う開閉可能な二つの内ふた２１として形成される。外箱１のふたが閉じた状態において、二つの内ふた２１は物品３にそれぞれの一部で接触すると共に少なくとも一方が外箱１のふたに接触し、内ふた２１と物品３との間に空間が形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容するための空間を内部に有する六面体形状の外箱と、この外箱の内部に収容されて物品を保護する緩衝材とを備える包装容器において、下記の（１）〜（３）の構成を備えることを特徴とする包装容器。
（１）外箱は、そのひとつの面が開閉可能なふたとして形成されており、このふたに対向する面が底面として形成されており、これらのふたと底面との間の面が側面として形成されている。
（２）緩衝材は、可撓性を有する一枚の板材からなり、外箱の内部において底面および側面に沿うように折り曲げ形成され、その両端は収納される物品を覆う開閉可能な二つの内ふたとして形成されている。
（３）外箱のふたが閉じた状態において、二つの内ふたは、収納される物品にそれぞれの一部で接触すると共に少なくとも一方が上記外箱のふたに接触し、内ふたと物品との間に空間が形成される。
【請求項２】
物品を収容するための空間を内部に有する六面体形状の外箱と、この外箱の内部に収容されて物品を保護する梱包用緩衝材とを備える包装容器において、下記の（１）〜（２）の構成を備えることを特徴とする包装容器。
（１）外箱は、そのひとつの面が開閉可能なふたとして形成されており、このふたに対向する面が底面として形成されており、これらのふたと底面との間の面が側面として形成されている。
（２）梱包用緩衝材は、可撓性を有する一枚の板材からなり、
（３）外箱のふたが閉じた状態において、包装容器の少なくとも１つの面において、当該梱包用緩衝材が物品の２つの稜線に接して凸アーチ状に撓んで、外箱の一部と接触し、包装容器と物品の間には空間が形成されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段ボール箱等の包装ケースに梱包用緩衝材を用いて電子機器製品、特に最も一般的な直方体形状の電子機器製品を梱包する包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器製品を梱包して輸送する際に用いる緩衝材は段ボール、発泡スチロール、圧縮紙、組み立てたボール紙等で形成されており、電子機器製品が段ボール等の包装ケースの中で動かぬように拘束するとともに輸送時の振動や衝撃から、破損しやすい電子機器製品を保護している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、環境問題、省エネルギーが注目され、石油製品の利用が見直され、発泡スチロールの梱包材は利用される頻度が極めて少なくなった。ところが、組み立てられたボール紙や段ボール等の緩衝材では、どちらかというと箱内での安定を重視することとなり、十分な緩衝作用が得られず、落下したときに製品に掛かる衝撃を吸収しきれない場合もあった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、従来以上の緩衝効果を得つつ、軽量かつ安価な包装容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明による包装容器は、物品を収容するための空間を内部に有する六面体形状の外箱と、この外箱の内部に収容されて物品を保護する緩衝材とを備える包装容器において、下記の（１）〜（３）の構成を備えることを特徴とする。
（１）外箱は、そのひとつの面が開閉可能なふたとして形成されており、このふたに対向する面が底面として形成されており、これらのふたと底面との間の面が側面として形成されている。
（２）緩衝材は、可撓性を有する一枚の板材からなり、外箱の内部において底面および側面に沿うように折り曲げ形成され、その両端は収納される物品を覆う開閉可能な二つの内ふたとして形成されている。
（３）外箱のふたが閉じた状態において、二つの内ふたは、収納される物品にそれぞれの一部で接触すると共に少なくとも一方が上記外箱のふたに接触し、内ふたと物品との間に空間が形成される。
この発明による包装容器は、物品を収容するための空間を内部に有する六面体形状の外箱と、この外箱の内部に収容されて物品を保護する梱包用緩衝材とを備える包装容器において、下記の（１）〜（２）の構成を備えることを特徴とする。
（１）外箱は、そのひとつの面が開閉可能なふたとして形成されており、このふたに対向する面が底面として形成されており、これらのふたと底面との間の面が側面として形成されている。
（２）梱包用緩衝材は、可撓性を有する一枚の板材からなり、
（３）外箱のふたが閉じた状態において、包装容器の少なくとも１つの面において、当該梱包用緩衝材が物品の２つの稜線に接して凸アーチ状に撓んで、外箱の一部と接触し、包装容器と物品の間には空間が形成されている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、梱包用緩衝材のふた２１が平板ばねとして電子機器３を包装ケース１の底面側に押さえ付けるので、電子機器３が包装ケース１内部で移動せず、外部からの衝撃に対してこの緩衝材のふた２１がばねの機能も果たし電子機器３を保護する。
【０００６】
本発明に寄れば、梱包用緩衝材が物品の２つの稜線に接して凸アーチ状に撓んで外箱の一部と接触し、アーチ状に撓んだ底面２３のばねの反力で電子機器３の角部を外箱１の上部に常に押しつけるので、電子機器３が外箱１内部で大きく移動せず、外部からの衝撃に対しても、底面２３が撓んでばねの緩衝作用を果たし電子機器３を保護する。
また多品種少量生産においては、製品ごとに包装ケース１をつくることができずに、共用で使用することも多い。その場合は包装ケース１と製品３に空間が残る時があるが、係る構造によれば、その空間を梱包用緩衝材のふた２１が占めるため、その空間を埋めるため別の緩衝材を使わずにすむ利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下添付図面に従って、本発明に係る包装容器の好ましい実施の形態について詳説する。
【実施例１】
【０００８】
第１の発明に係る実施例１について、説明する。図１は、梱包用緩衝材２を用いてパネルマウントコントラーラなどの小型電子機器を梱包する形態を示す斜視図である。外箱１は、一般的に段ボール紙と呼ばれる一枚の紙板を折り曲げて有底の容器形状に形成したものである。この図では下面側を底部、上面側を開口部とし、下面及び上面を除く４面を側面と表現している。この開口部には、それぞれの側面から連なる４枚のふた１１が開いた状態で設けられている。それぞれの側面とふた１１との境界には浅い溝状の折り曲げ線が形成されており、この折り曲げ線近傍がふた１１の開閉動作の支点（蝶番）としての機能を有する。これらの４枚のふた１１を開口部側に折り曲げて閉じたときに、外箱１の外観は直方体形状を呈する。すなわち、外箱１の底面と対向する面に、ふた１１が位置する。梱包用緩衝材２は、一枚の段ボール紙を折り曲げて、外箱１の内部に収容できる寸法形状に形成したものである。梱包用緩衝材２を外箱１の開口部から内部へと押し込むと、梱包用緩衝材２は外箱１の底面及び側面に沿ってほぼ密着した状態になる。梱包用緩衝材２の両方の端部には、それぞれ両開きの内ふた２１が、折り曲げ線２２に沿って折り曲げて閉じられるように形成されている。これらの内ふた２１は、閉じられたときに電子機器３を覆うように中央部で互いに重複する程度の長さがある。外箱１の内部の高さＨに比べて梱包用緩衝材２の高さhは、やや小さくなっている。このＨとhの差は、少なくとも梱包用緩衝材２の材料である板材の厚さよりも大きい。
【０００９】
図２は、電子機器３を包んだ梱包用緩衝材２を外箱１に収納した状態を、側面から見た断面図である。梱包用緩衝材２の内ふた２１は、浅い溝状の折り曲げ線２２に沿って折り曲げられる。この折り曲げ線２２近傍が、内ふた２１の開閉動作の支点（蝶番）としての機能を有する。この折り曲げ線２２の位置（すなわち梱包用緩衝材の高さ）hは、梱包用緩衝材の内ふたが接する部分の電子機器３の高さＬよりわずかに小さい。このため、どちらの緩衝材の内ふた２１を折り曲げたときにも電子機器３の角部にあたり、直角には折り曲げられず開口部側に斜めに立ち上がった状態となる。つまり、電子機器３に梱包用緩衝材２の内ふた２２の一部が接触したときに、梱包用緩衝材の内ふた２２が斜めになるように、あらかじめ折り曲げ線２２の位置が梱包用緩衝材の内ふた２２が接する部分の電子機器３の高さより少し低めに調節されている。このような状態のまま外箱１のふた１１を閉じようとすると、ふた１１と内ふた２２とが干渉する。そこで、これらの内ふた２２を押さえ付けるように力を加えて内ふた２２を少し撓ませながら、ふた１を完全に閉じる。なお、内ふた２２からの反力でふた１が開いてしまわないように、外箱１にはふた１の開き止め機構が設けられている。この開き止め機構は周知慣用なので、ここでは詳述しない。もちろん、粘着テープを用いてふた１を閉じた状態に保ってもよい。
【００１０】
外箱１のふた１１を閉めた状態の断面図を図３に示す。図３では、上部に立ち上がっていた梱包用緩衝材２の内ふた２１が、外箱１のふた１１により押し込まれ、撓んだ状態のまま収納される。すなわち、内ふた２１は弾性変形状態にある。梱包用緩衝材２の内ふた２１の端部は、電子機器３の上部において外箱１の内壁に接するようになっている。この外箱１の内壁との接触部分および梱包用緩衝材２の折り曲げ線部２２を支点として、内ふた２１は予圧されたばねとしての作用を持つので、梱包用緩衝材２の内ふた２１と電子機器３の上面との間には空間（隙間）が形成される。すなわち、小さい寸法形状の電子機器３を収容した場合にはこの空間が大きくなり、大きい寸法形状の電子機器３を収容した場合にはこの空間が小さくなるように、ばねの作用によって調整される。そして、ばねの反力で電子機器３の角部を外箱１の底部に常に押しつけるので、電子機器３が外箱１内部で大きく移動せず、外部からの衝撃に対しても、内ふた２１が撓んでばねの緩衝作用を果たし電子機器３を保護する。
【００１１】
このように、この発明では、直方体状の梱包用緩衝材は上部の面に両開き状のふたを有し、外箱の高さより少し低く、かつ、、当該製品を当該梱包用緩衝材に収納した時に、当該両開きのふたを閉めたとき当該製品にあたり、当該ふたが斜めになるように、当該両開きのふたの開閉の基点となる折り曲げ部の位置が、当該ふたが接する当該製品の高さよりやや下部に位置するため、梱包用緩衝材のふた２１が平板ばねとして電子機器３を包装ケース１の底面側に押さえ付けるので、電子機器３が包装ケース１内部で移動せず、落下してもこの緩衝材のふた２１がばねの機能も果たし電子機器３を保護する。
【００１２】
なお、これまで環境保護の視点から梱包用緩衝材２の材料を段ボール紙として説明したが、その代替としてポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニール等の樹脂材料を用いることを否定するものではない。また電子機器３は、樹脂の袋で包装されていてもよい。大きめの袋で包装して、その袋の余分な体積分を緩衝材として用いてもよい。図１〜３では、梱包用緩衝材２の上面の短辺を折って両開きの内ふた２１の折り曲げ線２２としたが、これに代えて長辺を折り曲げ線２２として形成してもよい。また、これまで上面、下面あるいは底面という表現を用いたのは、あくまでも説明の便宜を図るためであって、本発明が地球の重力方向に関係を持つことを示唆するものでは全くない。
【実施例２】
【００１３】
第２の発明に係る実施例２について説明する。実施例２は、外箱の底面において梱包用緩衝材がアーチ状に包装容器と物品の間に空間を形成している例である。図４に１枚の梱包用緩衝材から直方体状の梱包用緩衝材作るための展開図を示す。図４では、梱包用緩衝材の展開図の底面２３は、外箱の底面と向き合う面である。この梱包用緩衝材の底面２３の長さｄは、外箱１の底面の内側の長辺の長さDよりも長くなっている。
この梱包用緩衝材２に電子機器３を包み外箱１に収納しようとすると、梱包用緩衝材の底面２３の長辺が外箱１の底面の長辺より長いのでそのままでは収納できない。そのとき、梱包用緩衝材の側面２４を外側から互いに近づけるように押すと、底面２３が外箱１の底面に向かって凸にアーチ状にたわむ。外箱に収納できるまで、底面を撓ませて、このまま電子機器３を包んだまま外箱１に収納することができる。なお、展開図で示したように、底面２３の長辺が側面２５によって拘束されないように、あらかじめ、底面２３と側面２５が底面２３の長辺を共有しないようにされている。
【００１４】
図５は、外箱１に梱包用緩衝材２と電子機器３を収納したときの断面図である。梱包用緩衝材の底面２３がアーチ状にたわみ、その中央部で外箱１と接し、このアーチ状の底面２３は、電子機器３を上に押し上げている。このような状態のまま外箱１のふた１１を閉じようとすると、梱包用緩衝材底面２３の反力を受ける。そこで、この梱包用緩衝材のアーチ状の底面２３を押さえ付けるように力を加えて底面２３のアーチを少し撓ませながら、ふた１を完全に閉じる。なお、底面２３からの反力でふた１が開いてしまわないように、外箱１にはふた１の開き止め機構が設けられている。この開き止め機構は周知慣用なので、ここでは詳述しない。もちろん、粘着テープを用いてふた１を閉じた状態に保ってもよい。
【００１５】
外箱１のふた１１を閉めた状態の断面図を図６に示す。図６では、上部に電子機器を押し上げていた梱包用緩衝材の底面２３が、外箱１のふた１１により押し込まれ、撓んだ状態のまま収納される。すなわち、底面２３は弾性変形状態にある。アーチ状に撓んだ底面２３は予圧されたばねとしての作用を持つので、梱包用緩衝材２の底面２３と電子機器３の下面との間には空間（隙間）が形成される。すなわち、小さい寸法形状の電子機器３を収容した場合にはこの空間が大きくなり、大きい寸法形状の電子機器３を収容した場合にはこの空間が小さくなるように、ばねの作用によって調整される。そして、アーチ状に撓んだ底面２３のばねの反力で電子機器３の角部を外箱１の上部に常に押しつけるので、電子機器３が外箱１内部で大きく移動せず、外部からの衝撃に対しても、底面２３が撓んでばねの緩衝作用を果たし電子機器３を保護する。
【００１６】
なお、電子機器と外箱との間の空間は、外箱の底面の長辺の長さと梱包用緩衝材の長辺の長さの差を変えることにより調節することもできる。ここではアーチ状の梱包用緩衝材による包装容器と物品の間の空間が底面に形成されているが、底面以外の面で、かつ複数の面でも同様な効果を持たすことが可能である。この場合、撓む面を拘束しないように展開図を変更すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の構成図
【図２】梱包用緩衝材と電子機器を包装ケースに収納した図（実施例１）
【図３】梱包用緩衝材と電子機器を包装ケースに収納し、包装ケースのふたを閉めた図（実施例１）。
【図４】梱包用緩衝材の展開図（実施例２）
【図５】梱包用緩衝材と電子機器を包装ケースに収納した図（実施例２）
【図６】梱包用緩衝材と電子機器を包装ケースに収納し、包装ケースのふたを閉めた図（実施例２）
【符号の説明】
【００１９】
１        包装ケース
１１      包装ケースふた
２        梱包用緩衝材
２１      梱包用緩衝材ふた
２２      緩衝材折り曲げ線部
２３      梱包用緩衝材底面
２４      梱包用緩衝材側面部
２５      梱包用緩衝材側面部
３        電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005170418.tif 000007
【図６】
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