(57)【要約】【課題】真空断熱体の保温性能が低下した場合でも、保温消費電力の増加を最小限に抑制する。【解決手段】容器１と真空断熱材４１との間に、真空層を内在していない断熱材３５を設ける。真空断熱材４１の断熱性能が破損などにより低下した場合でも、容器１と真空断熱材４１との間に補助的に設けた断熱材３５により、容器１から外部への放熱が抑えられる。そのため、保温時におけるヒータ２の消費電力の増加を最小限に抑制できる。また、容器１の外郭温度が異常に上昇したときに、熱変形を起こさないような耐熱性素材を、断熱材３５として選択してよい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を備えた容器の外側に真空断熱体を設けた保温ポットにおいて、前記容器と前記真空断熱体との間に断熱材を設けたことを特徴とする保温ポット。
【請求項２】
前記断熱材は耐熱性素材からなることを特徴とする請求項１記載の保温ポット。
【請求項３】
内容器と外容器とにより形成され、真空の密閉空間を形成した容器を有する保温ポットにおいて、前記容器の下方に前記密閉空間を形成すると共に、前記内容器に小径部を形成し、この小径部から前記容器の口部にかけて壁部を形成したことを特徴とする保温ポット。
【請求項４】
内容器により下側を形成し、前記内容器および外容器により真空の密閉空間を有する側部を形成した容器と、この容器に設けた加熱手段とからなる保温ポットにおいて、前記容器の側部に真空断熱体を設けたことを特徴とする保温ポット。
【請求項５】
前記真空断熱体を前記容器に密着させたことを特徴とする請求項４記載の保温ポット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器内に収容される液体を加熱手段により加熱する保温ポットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の保温ポットは、容器内に収容される液体を高温（例えば９８℃）に維持するために、容器を加熱する加熱手段が一定の電力を消費しているが、こうした保温時における消費電力の削減を意図して、例えば特許文献１，２では、耐熱性のラミネートフィルム間に芯材を介在させて、内部を真空に封止した真空断熱材を、貯水用の容器の周辺に設けた保温ポットが知られている。この場合、真空層を包み込む耐熱性のラミネートフィルムは、特許文献１，２にも開示されるように、ラミネートフィルムを張り合わせ内部の真空を保持するためのシール層として、無延伸のポリプロピレンを使用する一方で、ラミネートフィルムの樹脂を透過する気体を遮断するためのガスバリア層として、別の特許文献３，４などに示すように、ポリエステルやナイロン（登録商標）を使用するのが一般的である。
【０００３】
また保温消費電力の削減を意図した別の方法として、断熱性を必要とする容器を金属製の魔法瓶構造にするもので、これは特許文献５などにおける金属製二重壁容器として知られている。この場合、製造に際しては、ステンレス製の内容器の外側に、所定の隙間を形成しつつステンレス製の外容器を向かい合わせ、内容器と外容器との端部を全周囲溶接した二重容器とすると共に、内部空間を減圧して真空状態にしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−５０６７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３１６８１号公報
【特許文献３】
特開平５−３０２６９６号公報
【特許文献４】
特開平７−９１５９４号公報
【特許文献５】
特開平７−２２３０８９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術において、耐熱性のラミネートフィルムで真空層を形成したものは、長期の使用により初期の真空度を保つことができず、真空断熱材の内部真空度が経時劣化する傾向にある。また、ラミネートフィルム自体の劣化や破れ、ピンホールに起因して、真空層が破壊する虞れがある。そのため、例えば容器の内容量が３リットルの保温ポットでは、保温時における消費電力が通常は約３０Ｗｈであったものが、破壊状態には約３８Ｗｈまで低下する。
【０００６】
また、内容器と外容器とにより真空の密閉空間を有する容器を備えたものは、いわゆる一般的な魔法瓶とは異なり、加熱手段であるヒータを取り付ける容器の底部に真空の密閉空間を設けることができない。すなわち、容器の底部は真空層の存在しない一重構造のため、この容器の底部から、底部周辺→底部側面→外容器側面の順に熱伝導して、容器の外側に露出する外容器の側部全体が放熱面になってしまう。そのため、保温時の消費電力が少ない例えば容器の内容量が３リットルの保温ポットであっても、その消費電力は２１〜２３Ｗｈ程度が限界となっていた。
【０００７】
本発明は、上述した各問題点を解決しようとするものであり、保温時における消費電力の抑制を図ることができる保温ポットを提供することを共通の目的とする。
【０００８】
より具体的には、真空断熱体の保温性能が失われた場合でも、保温消費電力の増加を最小限に抑制できる保温ポットを提供することを第１の目的とする。
【０００９】
また、本発明の第２の目的は、真空の密閉空間を有する容器において保温消費電力をさらに抑制できる保温ポットを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１における保温ポットでは、真空断熱体の断熱性能が破損などにより低下した場合でも、容器と真空断熱体との間に補助的に設けた断熱材により、容器から外部への放熱が抑えられる。そのため、保温時における加熱手段の消費電力の増加を最小限に抑制できる。
【００１１】
また、空たきや制御異常などにより、容器の外郭温度が真空断熱体の耐熱限界温度を超えても、容器と真空断熱体との間にある断熱材が、真空断熱体への熱伝導を断つので、容器の高温に起因した真空断熱体の劣化破損を防止できる。
【００１２】
本発明の請求項２における保温ポットでは、断熱材自体に耐熱性を持たせているので、例えば容器の温度が異常上昇しても、断熱材の熱変形を防止でき、長期にわたり断熱材を設けたことによる効果を発揮できる。
【００１３】
本発明の請求項３における保温ポットでは、保温中の液体の熱が、内容器の内面を伝って小径部の周囲から上方へ逃げようとするが、熱の伝導速度は水平方向よりも垂直方向のほうが遅いので、容器の小径部から口部にかけて形成した壁部の部分で熱伝導の速度が抑えられる。また、一重構造の容器の底部から、容器の外側に露出する外容器の側部に熱が伝導する途中でも、密閉空間を下方に延ばした縦方向の壁部分が容器に形成されるので、ここで熱伝導の速度が抑えられ、結果的に真空の密閉空間を有する容器において、保温消費電力をさらに抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項４における保温ポットでは、一重構造の容器の底部から、容器の外側に露出する外容器の側部に熱が伝わっても、この熱は容器の側部に設けられた真空断熱体によって遮断される。したがって、真空の密閉空間を有する容器において、この密閉空間と真空断熱体とによる断熱効果により、保温消費電力をさらに抑制できる。
【００１５】
本発明の請求項５における保温ポットでは、容器の側部全体から大気中に放散しようとする熱を、容器に密着した真空断熱体によって遮断することができる。つまり、容器にまで伝わった熱を、大気と直接触れないように遮断できるので、保温効率を一層向上させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における保温ポットの好ましい各実施例について、添付図面を参照しながら説明する。本発明の第１実施例を示す図１および図２において、１は水または湯などの液体を収容する有底筒状の容器で、この容器１の底面下部には、容器内１の液体を沸騰および保温する加熱手段としてのヒータ２が一体的に組み込まれている。また３は、保温ポットの外郭となる本体で、これは外郭側面から底面の外周部を形成し、プラスチックなどの合成樹脂からなる略筒状のケース４と、このケース４の底面開口部を覆う底板５とにより構成される。前記ヒータ２付きの容器１は、この本体３に隙間を有して吊設状態に収容される。その他に、容器１の底面下部には、容器１内の温度を検出する容器温度検出手段としての温度センサ７が設けられている。そして、温度センサ７で得られた容器１の温度情報に基づいて、後述する操作表示部２１の内部に設けられた制御基板（図示せず）が、ヒータ２の通断電を制御するようになっている。なお、本実施例における容器１は、底部および側部のいずれにも真空の密閉空間を有しない一重構造となっている。
【００１７】
前記容器１の底部には、液体の流出口１１が開口形成される一方で、前記ケース４の前方上部には嘴状の突出部１２が形成されており、この突出部１２の下側には、容器１内の液体を本体３の外部に吐出する吐出口１３が下向きに突出して設けられる。そして、流出口１１と吐出口１３との間には、容器１から吐出口１３に通じる液体通路１４が設けられると共に、液体通路１４には、容器１の底部に位置して流出口１１に直接連通する送液手段としての電動ポンプ１５と、電動ポンプ１５の出口に継手１６を介して接続された透明な水位パイプ（図示せず）と、水位パイプの出口から吐出口１３に通じる逆流止部１８とにより構成される。
【００１８】
２１は、突出部１２の上部に設けられた操作表示部であり、この操作表示部２１の出液キーを押動操作すると、前記電動ポンプ１５が作動し、容器１内の液体が液体通路１４を通して吐出口１３から外部に流出するようになっている。なお、前記操作表示部２１には、他に保温温度を切換え設定する保温温度設定キーや、湯沸かし動作を開始させるための湯沸かしキーなどが設けられている。
【００１９】
２４は、容器１を含むケース４の上部開口を覆う開閉可能な蓋である。この蓋２４は、ケース４の後部一端に設けられたヒンジ部２５により回動自在に支持される。また蓋２４の前部には、蓋２４を閉状態に固定する蓋開閉レバー２６が設けられており、この蓋開閉レバー２６を操作すると、蓋２４とケース４との係合が解除され、蓋２４を開けることができるようになる。蓋２４の下面には、蓋閉時において容器１の上面開口部２８より外方に形成されたフランジ部２９に密着当接する円環状の蓋パッキン３０が設けられる。さらに蓋２４の内部空間には、前記容器１の上端開口部２８からの放熱を抑制するために、例えば発泡ポリプロピレンなどの蓋断熱材３１が設けられる。なお、３２はケース４の両側面に回動可能に支持されるＵ字状のハンドルである。
【００２０】
３５は、容器１の側部外周を囲んで設けられ、真空空間を内部に有しない筒状の断熱材である。この断熱材３５は、容器１の側部からの放散を極力抑制するために、容器１の側部下端から側部上端にあるフランジ部２９の直下に至る範囲に隙間なく設けられている。断熱材３５の素材としては、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）やシリカ（ＳｉＯ２）を主成分に、高温で溶融および繊維化させたセラミックファイバーを利用するのが好ましい。こうしたセラミックファイバーは、熱伝導率が小さく、単位堆積当たりの熱容量が小さく、軽量かつ柔軟で、しかも耐火耐熱性にも優れた特性を有する。またセラミックファイバー以外でも、誤使用による容器の空たきや、ヒータ２の制御異常によって、容器１の外郭温度が異常に上昇したときに、熱変形を起こさないような耐熱性素材を、断熱材３５として選択してよい。
【００２１】
断熱材３５の外周には、この断熱材３５を包み込む素材として、真空断熱体としての真空断熱材４１が密着状態で設けられている。真空断熱材４１も、容器１の側部からの放散を極力抑制するために、断熱材３５の略全周を隙間なく覆っている。ここで真空断熱材４１の構造を図２の断面図に基づき説明すると、４２は真空断熱材４１の芯材であり、この芯材４２を真空状態で包み込む素材として、ポリプロピレンやオレフィンなどのシール層４３と、フィルムにアルミニウム蒸着を施したアルミ蒸着層４４と、ポリエステルやナイロン（登録商標）などの保護層を兼ねたバリア層４５を積層してなる一対のラミネートフィルム４６が設けられる。ラミネートフィルム４６の最内層にあるシール層４３は、ラミネートフィルム４６を張り合わせて内部の真空を保持するためのものであり、またラミネートフィルム４６の最外層にあるバリア層４５は、ラミネートフィルム４６を透過する気体を遮断するためのものである。ラミネートフィルム４６の端部は、真空断熱材４１の内部に真空の密閉空間４７を形成するために、シール層４３を利用して密着封止される。
【００２２】
次に、上記構成についてその作用を説明すると、湯沸しを行なうには、最初に蓋開閉レバー２６に手を差し入れて、蓋２４とケース４との係合を解除し、蓋２４を開ける。そして、容器１内に液体である水を入れ、蓋２４を再び閉じた後に、電源コンセントに接続した器具用差込プラグ（図示せず）を本体３に装着すると、ヒータ２が通電して容器１ひいては容器１内の水が加熱される。その後、温度センサ７からの温度情報により、容器１内の液体が沸騰温度に達したと判断すると、それまでの湯沸しに代わり保温が開始し、容器１内の湯が操作表示部２１の保温温度設定キーで予め設定した設定温度（例えば９８℃）になるような保温制御を開始する。
【００２３】
保温時などにおいて、容器１の外側面から放射される熱は、容器１の外周を取り囲むようにして設けられた断熱材３５により遮断され、さらに断熱材３５の外周にある真空断熱材４１によっても遮断される。この場合、断熱材３５および真空断熱材４１は、容器１の外周に密着状態で設けられているので、容器１の側部まで伝わった熱は、大気と直接触れないまま断熱材３５と真空断熱材４１とにより遮断され、容器１内の保温効率は一層向上する。因みに、本実施例では、断熱材３５と真空断熱材４１とによる相乗的な断熱効果により、容器１の内容量が３リットルの保温ポットの場合に、ヒータ２の保温消費電力を約３０Ｗｈとすることができる。
【００２４】
また、経時変化によって真空断熱材４１のシール層４３にピンホールや破れが生じて真空状態が破壊されると、真空断熱材４１としての断熱性能が著しく低下する。しかし、真空断熱材４１の内側に巻かれているセラミックファイバー製の断熱材３５は、真空加工を施していない関係で、長期にわたりその断熱性能を維持できる。したがって、主たる真空断熱材４１の性能が低下しても、補助的な断熱材３５の効果で大幅な保温性能の低下を防止できる。なお、容器１の内容量が３リットルの保温ポットの場合に、仮に真空断熱材４１の断熱性能が低下しても、ヒータ２の保温消費電力は約４〜５Ｗｈ程度上昇するだけで、約３４〜３５Ｗｈ程度の増加に止めることができる。
【００２５】
以上のように本実施例では、加熱手段であるヒータ２を備えた容器１の外側に真空断熱体としての真空断熱材４１を設けた保温ポットにおいて、容器１と真空断熱材４１との間に、真空層を内在していない好ましくはセラミックファイバー製の断熱材３５を設けている。
【００２６】
この場合、真空断熱材４１の断熱性能が破損などにより低下した場合でも、容器１と真空断熱材４１との間に補助的に設けた断熱材３５により、容器１から外部への放熱が抑えられる。そのため、保温時におけるヒータ２の消費電力の増加を最小限に抑制できる。
【００２７】
また、容器１に液体を収容しないまま加熱する空たきや、ヒータ２に対する制御異常などにより、容器１の外郭温度が真空断熱材４１の耐熱限界温度を超えても、容器１と真空断熱材４１との間にある断熱材３５が、真空断熱体４１への熱伝導を断つので、容器１の高温に起因した真空断熱材４１の劣化破損を防止できる。
【００２８】
次に、本発明の第２実施例を図３に基づき説明する。なお、前記第１実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため省略する。
【００２９】
本実施例における容器１は、容器１の内面をなす有底状の内容器５１と、容器１の外面をなす外容器５２の端部どうしを接合して形成される真空容器である。この内容器５１と外容器５２との間には、容器１の側部に位置して真空の密閉空間５３が形成される。一方、加熱手段であるヒータ２が密着して取り付けられた容器１の底部は、このヒータ２からの熱を効率よく容器１内に伝えるために、密閉空間５３が存在しない内容器５１だけで形成される。すなわち、容器１の側部は内容器５１と外容器５２との間に密閉空間を介在させた二重構造であるのに対し、容器１の底部は内容器５１のみの一重構造となっている。
【００３０】
前記内容器５１の内面上部には、内容器５１の内径よりも小さな径の小径部５５が、容器１の中心に向けて円環フランジ状に膨出形成される。この小径部５５により囲まれた開口部を覆うようにして、前記蓋２４が回動自在に支持されている。本実施例における蓋２４の下面にある円環状の蓋パッキン３０は、蓋閉時において容器１の上端にあるフランジ部２９ではなく、このフランジ部２９よりも下方にある小径部５５の上面に密着当接する。
【００３１】
小径部５５から容器１の上端開口部にかけては、蓋閉時において蓋２４の下部側面に臨む略垂直な内壁５６が形成される。また、本実施例における蓋２４内部の蓋断熱材３１は、蓋２４の上面直下のみならず、内壁５６に対応して蓋２４の下面直上にも一体若しくは分割して設けられる。
【００３２】
一方、前記密閉空間５３は、容器１の底部よりもさらに下方に延びて形成される。これにより、容器１の底部周辺にある接合部から容器１の最下端部に至る間には、内壁５６と同様に熱の伝達速度を遅くする略垂直な壁部５７が形成される。その他の構成は、第１実施例のものと共通している。
【００３３】
上記構成において、蓋２４を開けた状態で容器１内に水を入れ、蓋２４を再び閉じた後に、電源コンセントに接続した器具用差込プラグ（図示せず）を本体３に装着すると、ヒータ２が通電して容器１ひいては容器１内の水が加熱される。その後、温度センサ７からの温度情報により、容器１内の液体が沸騰温度に達したと判断すると、それまでの湯沸しに代わり保温が開始し、容器１内の湯が操作表示部２１の保温温度設定キーで予め設定した設定温度（例えば９８℃）になるような保温制御を開始する。
【００３４】
ここで、保温中の湯の熱は、内容器５１の内面を伝って開口した小径部５５の周囲から上方へ逃げようとするが、熱の伝導速度は水平方向より垂直方向のほうが遅く、小径部５５の上部外周に形成される内容器５１内面の内壁５６の部分で熱伝導の速度が抑制される。
【００３５】
また、容器１の側部は真空の密閉空間５３を有する二重構造になっているので、外部への熱の放散を密閉空間５３により効果的に抑制できるものの、一重構造の容器１の底部にある熱は、容器１の底部周辺にある接合部から二重構造である容器１の外側部へ逃げようとする。しかし本実施例では、この接合部と容器１の外側部との間に略垂直な壁部５７が設けられているので、ここでも熱の伝導速度が押さえられ、結局は容器１の上部のみならず下部からの熱伝導が同時に抑制される。因みに、本実施例のような真空構造の容器１において、容器１の内容量が３リットルの場合では、ヒータ２の保温消費電力を１５〜１８Ｗｈに抑制することができる。
【００３６】
また本実施例では、内壁５６に対向して蓋２４の内部に蓋断熱材３１を設けているので、内壁５６に達した熱が蓋２４の内部に伝わることを防止できると共に、蓋断熱材３１によってこの内壁５６の熱は行き場を失うので、容器１内の湯の保温効率を更に向上することが可能になる。
【００３７】
以上のように本実施例では、内容器５１と外容器５２とにより形成され、真空の密閉空間５３を側部に形成する一方で、加熱手段であるヒータ２が外側から設けられる底部は内容器５１のみで構成された容器１を有する保温ポットにおいて、容器１の底部より下方に延びる密閉空間５３を形成すると共に、内容器５１の内面に小径部５５を形成し、この小径部５５から容器１の口部である上端開口部２８にかけて略垂直な壁部としての内壁５６を形成している。
【００３８】
このようにすると、保温中の液体の熱が、内容器５１の内面を伝って小径部５５の周囲から上方へ逃げようとするが、熱の伝導速度は水平方向よりも垂直方向のほうが遅いので、容器１の小径部５５から上端開口部２８にかけて形成した内壁５６の部分で熱伝導の速度が抑えられる。また、一重構造の容器１の底部から、容器１の外側に露出する外容器５２の側部に熱が伝導する途中でも、密閉空間５３を下方に延ばした縦方向の壁部５７が容器１に形成されるので、ここで熱伝導の速度が抑えられ、結果的に真空の密閉空間５３を有する容器において、ヒータ２の保温消費電力をさらに抑制できる。
【００３９】
次に、本発明の第３実施例を図４に基づき説明する。なお、前記第１実施例や第２実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため省略する。
【００４０】
ここでの容器１は、第２実施例のものと同様に、容器１の内面をなす有底状の内容器５１と、容器１の外面をなす外容器５２の端部どうしを接合して形成される。本実施例における内容器５１の内面は、凹凸のない形状を有しているが、第２実施例のような小径部５５を形成してもよい。また、密閉空間５３は、容器１の底部から上端開口部２８にかけて、容器１の側部に設けられているが、これも容器１の底部より下方に延設させてもよい。なお、蓋２４の下面に取り付けられた円環状の蓋パッキン３０は、蓋閉時において容器１の上端開口部２８の周囲に設けたフランジ部２９に密着当接する。
【００４１】
真空容器からなる容器１の側部には、真空断熱材４１が密着状態で巻装される。この真空断熱材４１は、前記第１実施例で示した通り（図２参照）、芯材４２と、この芯材４２を真空状態で包み込むラミネートフィルム４６とからなり、ラミネートフィルム４６は、ポリプロピレンやオレフィンなどのシール層４３と、フィルムにアルミニウム蒸着を施したアルミ蒸着層４４と、ポリエステルやナイロン（登録商標）などの保護層を兼ねたバリア層４５を積層して構成される。その他の構成は、第１実施例や第２実施例のものと共通している。
【００４２】
上記構成において、蓋２４を開けた状態で容器１内に水を入れ、蓋２４を再び閉じた後に、電源コンセントに接続した器具用差込プラグ（図示せず）を本体３に装着すると、ヒータ２が通電して容器１ひいては容器１内の水が加熱される。その後、温度センサ７からの温度情報により、容器１内の液体が沸騰温度に達したと判断すると、それまでの湯沸しに代わり保温が開始し、容器１内の湯が操作表示部２１の保温温度設定キーで予め設定した設定温度（例えば９８℃）になるような保温制御を開始する。
【００４３】
ここで、保温中の湯の熱は低い温度のほうへ移動しようとするが、内容器５１の側部に伝わった熱は、外容器５２との間に形成された密閉空間５３により容器の外方に逃げることはない。一方、容器１の底部は、ヒータ２によって容器１内の液体を加熱する関係で、真空構造にできないため、湯の熱が容器１の底部に直接伝導し、そこから底部空間に放散すると共に、容器１の底部周辺から外容器５２の側部を伝って、この側部全体から大気中に放散しようとする。しかし、本実施例では外容器５２の側部全体を密着するように真空断熱材４１が覆っているので、外容器５２の側部から周辺の空気中への放熱経路が遮断され、真空構造の容器１単独の場合よりもさらに保温効率を向上できる。因みに、本実施例のような真空構造の容器１において、容器１の内容量が３リットルの場合では、ヒータ２の保温消費電力を１５〜１８Ｗｈに抑制することができる。
【００４４】
以上のように本実施例では、内容器５１により下側の底部を形成し、この内容器５１および外容器により真空の密閉空間５３を有する側部を形成した容器と、この容器１の底部に設けた加熱手段としてのヒータ２とからなる保温ポットにおいて、容器１の側部に真空断熱体である真空断熱材４１を設けている。
【００４５】
この場合、一重構造をなす容器１の底部から、容器１の外側に露出する外容器５２の側部に熱が伝わっても、この熱は容器１の側部に設けられた真空断熱財４１によって遮断される。したがって、真空の密閉空間５３を有する容器１において、この密閉空間５３と真空断熱財４１とによる断熱効果により、保温消費電力をさらに抑制できる。
【００４６】
また本実施例では、真空断熱材４１を容器１の側部の全体に隙間を設けず密着させている。
【００４７】
この場合、容器１の側部全体から大気中に放散しようとする熱を、この容器１の例えば側部に密着した真空断熱材４１によって遮断することができる。つまり、容器１の側部にまで伝わった熱を、大気と直接触れないように遮断できるので、保温効率を一層向上させることができる。
【００４８】
なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で適宜変更が可能である。例えば、容器１は本体３より着脱可能な構造としてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の請求項１における保温ポットによれば、真空断熱体の保温性能が低下した場合でも、保温消費電力の増加を最小限に抑制でき、保温時における消費電力の抑制を図ることができる。また、容器の高温に起因した真空断熱体の劣化破損も防止できる。
【００５０】
本発明の請求項２における保温ポットによれば、断熱材に耐熱性を持たせることで、断熱材の熱変形を防止でき、長期にわたり断熱材を設けたことによる効果を発揮できる。
【００５１】
本発明の請求項３における保温ポットによれば、小径部から上端開口部にかけて形成した内壁と、容器の底部より下方に延びる密閉空間により形成される壁部分により、熱伝導の速度が抑えられ、真空の密閉空間を有する容器において、保温消費電力をさらに抑制できる。
【００５２】
本発明の請求項４における保温ポットによれば、真空の密閉空間を有する容器において、この密閉空間と真空断熱体とによる断熱効果によって、保温消費電力をさらに抑制できる。
【００５３】
本発明の請求項５における保温ポットによれば、容器にまで伝わった熱を、大気と直接触れないように遮断でき、保温効率を一層向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例における保温ポットの断面図である。
【図２】同上、真空断熱材の断面図である。
【図３】本発明の第２実施例における保温ポットの断面図である。
【図４】本発明の第３実施例における保温ポットの断面図である。
【符号の説明】
１  容器
２  ヒータ（加熱手段）
２８  上端開口部（口部）
３５  断熱材
４１  真空断熱材（真空断熱体）
５１  内容器
５２  外容器
５３  密閉空間
５５  小径部
５６  内壁（壁部）
【図１】
2005021460.tif 000003
【図２】
2005021460.tif 000004
【図３】
2005021460.tif 000005
【図４】
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