(57)【要約】【課題】  顧客の有する電動機を含む負荷設備にインバータ装置を導入し、省電力量に応じたメリット料金が反映された料金請求する省エネルギサービス提供システムにおいて、サービス提供者側の遠隔監視装置を不要にして、装置構成が簡略で効率的な省エネルギサービスシステムを得る。【解決手段】  顧客が使用するインバータ装置６０に、演算処理部７３と演算結果を出力する出力部７７，７８とを備え、インバータ制御運転データを演算すると共に、インバータ導入前の消費電力データを取得して、省消費電力に応じたメリット料金データを上記演算処理部７３にて演算して出力部７７，７８より出力することにより、サービス提供者側の遠隔監視装置を要することなく料金の演算が行え、顧客は速やかに料金を確認して支払処理が行える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を含む対象負荷設備に導入し該電動機の制御運転を行うインバータ装置において、該インバータ装置導入前の上記対象負荷設備の消費電力データを推定演算する手段、および上記電動機のインバータ制御運転データを演算し、該インバータ制御運転データと上記推定演算された消費電力データとに基づいて両者の消費電力差による省消費電力に応じたメリット料金データを演算する手段を有した演算処理部と、上記メリット料金データを出力する出力部とを備えたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
電動機を含む対象負荷設備に導入し該電動機の制御運転を行うインバータ装置において、上記電動機のインバータ制御運転データを演算し、該インバータ装置導入前の上記対象負荷設備の消費電力データを外部から取得して、該消費電力データと上記インバータ制御運転データとに基づいて両者の消費電力差による省消費電力に応じたメリット料金データを演算する演算処理部と、上記メリット料金データを出力する出力部とを備えたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
顧客が所有する電動機を含む対象負荷設備に導入された請求項１または２記載のインバータ装置と、該インバータ装置と通信システムを介して接続された料金請求側処理装置と、出力された上記メリット料金データを上記料金請求側処理装置に上記通信システムを介して伝送する伝送手段とを備えたことを特徴とする省エネルギサービス提供システム。
【請求項４】
出力された上記メリット料金データと予め設定された契約内容とに基づいて支払料金を演算する手段と、該支払料金データあるいは、該支払料金データと上記メリット料金データとの双方を表示する表示手段とを備えた顧客側処理装置を備えたことを特徴とする請求項３記載の省エネルギサービス提供システム。
【請求項５】
料金請求側処理装置は、取得した上記メリット料金データと予め設定された上記契約内容とに基づいて請求料金データを演算する手段と、該請求料金データを上記顧客側処理装置に送信する料金確認手段とを備えたことを特徴とする請求項４記載の省エネルギサービス提供システム。
【請求項６】
上記料金請求側処理装置は、ファイナンス会社が有し、予め設定された上記契約内容は、該ファイナンス会社、上記インバータ装置の導入者、及び上記顧客の間で取り決められた内容であることを特徴とする請求項４または５記載の省エネルギサービス提供システム。
【請求項７】
顧客が所有する電動機を含む対象負荷設備の稼働状況から消費電力データを演算するステップと、上記対象負荷設備に演算処理部を備えたインバータ装置を導入し、該インバータ装置による上記電動機の制御運転を行ってインバータ制御運転データを求めて、該インバータ制御運転データと上記消費電力データとに基づいて両者の消費電力差による省消費電力に応じたメリット料金データを上記演算処理部にて演算するステップと、上記メリット料金データを通信システムを介して上記インバータ装置から料金請求側処理装置に伝送するステップとを備えて、予め設定された契約内容に基づいて上記メリット料金データの反映された料金請求を行う省エネルギサービス提供方法。
【請求項８】
上記料金請求側処理装置は、ファイナンス会社が有し、予め設定された上記契約内容は、該ファイナンス会社、上記インバータ装置の導入者、及び上記顧客の間で取り決められた内容であることを特徴とする請求項７記載の省エネルギサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインバータ装置を用いた省エネルギサービスを提供する技術に係わり、例えば工場等で行っている省エネルギ運転に使用するのに好適な省エネルギサービス提供システム及び省エネルギサービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の省エネルギサービス提供装置は、モータを有する対象負荷設備を所有し、省エネルギを希望するユーザの該対象負荷設備の現状の消費電力を求め、前記対象負荷設備にインバータを導入してモータの回転数制御運転を行ったときのインバータ制御運転データを求め、前記現状の消費電力データとインバータ制御運転データとをインバータ導入者の遠隔監視装置に送信する。そして遠隔監視装置では、前記現状の消費電力データとインバータ制御運転データとの差に基づいて省消費電力に応じたメリット料金を求め、契約者の間で予め取り決めた契約内容に前記メリット料金を反映してユーザに料金請求処理を行うものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５５０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような省エネルギサービス提供装置では、インバータを導入するサービス提供者側の遠隔監視装置が必要で、料金請求に反映させるメリット料金もサービス提供者側で演算されていた。このため、装置構成が複雑であると共に、ユーザにメリット料金を提示して料金請求を行う処理が必要なため、処理の簡略化の妨げになるものであった。また、料金請求及び支払にファイナンス会社を介在させた場合、サービス提供者側で演算されたメリット料金あるいはメリット料金が反映された請求料金を、ユーザとファイナンス会社との双方に送信する必要があり、また、サービス提供者、ユーザおよびファイナンス会社の３者のそれぞれに属する処理が定常的に存在するため、料金配分を含む契約が複雑になるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解消するために成されたものであって、インバータを導入するサービス提供者側の遠隔監視装置を不要にして、装置構成が簡略で効率的な省エネルギサービス提供が行えるシステム及び方法を提供することを目的とする。また、このような省エネルギサービス提供に適したインバータ装置の構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るインバータ装置は、電動機を含む対象負荷設備に導入し該電動機の制御運転を行うもので、演算処理部と演算結果を出力する出力部とを備える。上記演算処理部は、該インバータ装置導入前の上記対象負荷設備の消費電力データを推定演算する手段、および上記電動機のインバータ制御運転データを演算し、該インバータ制御運転データと上記推定演算された消費電力データとに基づいて両者の消費電力差による省消費電力に応じたメリット料金データを演算する手段を有し、出力部は上記メリット料金データを出力するものである。
【０００７】
またこの発明に係る省エネルギサービス提供システムは、顧客が所有する電動機を含む対象負荷設備に導入された上記インバータ装置と、該インバータ装置と通信システムを介して接続された料金請求側処理装置と、出力された上記メリット料金データを上記料金請求側処理装置に上記通信システムを介して伝送する伝送手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るインバータ装置によると、インバータ制御運転データとインバータ導入前の消費電力データとに基づいて両者の消費電力差による省消費電力に応じたメリット料金データを演算する演算処理部と上記メリット料金データを出力する出力部とを備えているため、インバータ装置自身でメリット料金データを演算し出力することができる。このため、遠隔操作により遠隔地でメリット料金データを演算する必要がない。
【０００９】
またこの発明に係る省エネルギサービス提供システムによると、上記インバータ装置と、該インバータ装置と通信システムを介して接続された料金請求側処理装置と、上記メリット料金データを上記料金請求側処理装置に伝送する伝送手段とを備えているため、遠隔操作により遠隔地でメリット料金データを演算する必要がなく、インバータ装置のユーザは自身のインバータ装置からメリット料金データを容易に取得することが可能になり、速やかに料金支払いが行える。また、料金請求側処理装置にメリット料金データを伝送するため、料金請求者は容易に料金支払い確認ができ、装置構成が簡略で効率的な省エネルギサービス提供が行えるシステムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１による省エネルギサービス提供システムを図に基づいて説明する。図１は、省エネルギサービス提供システムを説明する図であり、契約者Ａと契約者Ｂとファイナンス会社との会社間おける対象機器の運転情報、相互の契約と費用支払い、保守作業等の流れを示す。
省エネルギサービス提供契約において、契約者Ａは、電動機３、４を含む対象負荷設備を保有し、省エネルギサービス（以下、省エネサービスと称す）を希望する顧客（ユーザ）である。対象負荷設備とは、工場などで使用されるファンあるいはブロア１、ポンプ２などを有する設備で、これらは生産や製造の主要設備でなく、消費電力が大きいにもかかわらず、省エネ対策が比較的遅れている部分でもある。これらの設備には各種の電動機３、４が駆動源として使用されている。そこで、契約者Ａはこれらの設備や機器にできるだけ投資をしないで省エネを図りたいという希望を持っている。また契約者Ｂは、省エネルギ用設備の設計、製造者で、契約者Ａへの省エネサービス提供者である。契約者当事者の一方である契約者Ｂは、インバータ装置６０（６０ａ、６０ｂ）と新しい電動機３、４の組合せ、または、インバータ装置６０単独を、省エネを希望する契約者Ａに搬入する（矢印７１）。この場合、契約者Ａと契約者Ｂとが合意すれば、インバータ装置６０、電動機３、４のみならず、それとともに使用されるポンプ２、ファンあるいはブロア１なども新設備に交換することができる。
【００１１】
ここでは、図１に示すように、省エネサービス提供契約は、契約者Ａと契約者Ｂとファイナンス会社（またはリース会社）との３者間契約であり、契約者Ｂは、インバータ装置６０を含む省エネ設備をファイナンス会社を介して契約者Ａに搬入する（矢印７１）。即ち、契約者Ａとファイナンス会社との間でリース契約（矢印６２）を締結し、ファイナンス会社と契約者Ｂとで機器売買契約（矢印７０）を締結する。またファイナンス会社と契約者Ｂは、契約者Ａへのアフターサービスのため機器の保守契約（矢印６８）を締結する。契約者Ｂからは、機器搬入（矢印７１）以外にもインバータ装置６０、６１についてのアフターサービス、即ち、緊急機器保守対応（矢印７２）がなされる。契約者Ａは、省エネ量に応じた料金をファイナンス会社へ支払い（矢印６７）、ファイナンス会社は、例えば毎月一定の機器保守料を契約者Ｂへ支払う（矢印６９）。
なお、矢印６３は、契約者Ａ側のインバータ装置６０からファイナンス会社へのメリット料金データの伝送処理を示し、６５はファイナンス会社に備えられた料金請求側処理装置としての処理装置で、インバータ装置６０と図示しない通信システムにより接続される。そして、この処理装置６５から支払確認書を契約者Ａに送付する料金確認処理（矢印６６）を行う。なお、メリット料金データについての詳細は後述する。
【００１２】
ところで、省エネ量は、インバータ装置導入前後の対象負荷設備の消費電力差であり、まず、図２に示すような、インバータを用いない機器構成で、対象負荷設備の制御量（風量又は、流量）に対する消費電力量を計測、記憶する。
図に示すように、系統３１からの電力は、遮断機３２、降圧用変圧器３３を介して電動機３に供給される。電動機３に供給される電流、電圧は、ＣＴ４２、ＰＴ４３から計測される。また、負荷設備１に備えられた風量検出器３６により負荷の風量が検出される。これらの計測された信号、検出された信号は、インバータ装置導入前の消費電力量計測用に仮設置された制御装置７９ａの演算回路７３に入力される。この制御装置７９ａは、後述するインバータ装置６０の制御装置７９と同一又は同一機能の装置である。収集された各種データは、演算回路７３にて集計され、消費電力量が計算され、そのデータに基づきインバータ装置導入前の制御量（風量又は流量）に対する消費電力稼動データが計算され、その結果は、メンテナンスツール（ＰＣ）７４と記憶回路７６に送られ記憶される。
【００１３】
また、図示しない上位制御装置よりプロセス制御量指令値３４がプロセスＰＬＣ４１の演算回路３５に与えられると演算回路３５により風量指令値が演算される。風量の帰還値である風量検出器３６の検出値とその指令値とを比較し、風量制御回路３７で負荷１に設けられたダンパ４０の開度角度指令値を演算する。その開度角指令値を受け演算回路３８によりダンパ４０の開度調整機３９を操作し、指令値のダンパ開度角に制御する。それにより風量の制御を行っている。
演算された消費電力稼動データは、通信システム、例えば出力部としてのモデム（ｍｏｄｅｍ）７７あるいは契約者ＡのＬＡＮ７８を介してｅ−ｍａｉｌまたは、インターネットにより契約者Ａが保有するＷｅｂモニタ等の、受信装置８０及び表示装置８１を備えた処理装置８２に送られ、契約者Ａに伝えられる。この自動送信は１回／日で充分であるが、時々刻々行うようにしてもよい。
【００１４】
インバータ制御装置７９ａは、上記のように、対象負荷設備１のインバータ装置導入前の稼動状況を消費電力稼動データとして収集、統計しメンテナンスツール７４に記憶させる。そして、インバータ装置導入時、後述するインバータ装置６０内の制御装置７９は、メンテナンスツール７４より収集した上記消費電力稼動データを入力し、インバータ装置導入後のインバータ装置６０による風量制御運転時のインバータ制御運転データも収集、統計する。
【００１５】
図３は、省エネルギ設備としてインバータ装置６０を契約者Ａである顧客の負荷設備に導入した機器構成図である。
図に示すように、系統３１からの電力は、遮断機３２、降圧用変圧器３３を介してインバータ装置６０に入力される。インバータ装置６０は、整流回路５１、コンデンサ５２およびインバータ５３で構成される電力変換回路と制御装置７９とを備えて、電動機３をインバータ制御による可変速駆動して風量制御運転を行い、制御装置７９内の演算回路７３にて、このときの消費電力を求める。なお上述したように、インバータ導入前のデータ計測に用いた制御装置７９ａは、ここで用いる制御装置７９と同じものを用いて、制御装置７９内のインバータ制御に係わる部分を動作させないで、制御装置７９ａに相当する部分のみを動作させても良い。
また、演算回路７３は、メンテナンスツール（ＰＣ）７４に予め記憶されていたインバータ導入前の消費電力稼動データを入力して、導入後との消費電力差に応じたメリット料金データを演算する。
【００１６】
また、図３に示すように、インバータ上流にはＣＴ８７、ＰＴ８８が設けられ、インバータ下流にＣＴ５４が新たに設けられる。また、図示しない上位制御装置よりプロセス制御量指令値３４がプロセスＰＬＣ４１の演算回路３５に与えられ風量指令値が演算される。図示しない外部の運転指令でＯＮする接点８３が運転指令を受けＯＮすると、風量の帰還値である風量検出器３６の検出値とその指令値とを比較し、風量制御回路８４でインバータ５３の電圧・周波数指令値を演算する。その指令を受け演算回路８５により制御回路８６に与える指令値を演算する。制御回路８６では入力された指令値とＣＴ５４からのインバータ出力電流とに基づいて、インバータ５３を構成する半導体素子のゲート信号を操作し、電動機３を可変速駆動制御して風量の制御を行う。なお、この場合、ダンパ４０は、通常全開の状態にされる。
【００１７】
ＣＴ８７、ＰＴ８８によって計測された電流、電圧は、演算回路７３に入力される。また、負荷設備１に備えられた風量検出器３６の検出値も演算回路７３に入力され、演算回路７３では、入力されたデータに基づいて消費電力量を計算してインバータ制御運転データを演算すると共に、記憶回路７６あるいは外部のメンテナンスツール７４に記憶されたインバータ装置導入前の消費電力稼働データを取得して、インバータ装置導入前後における消費電力量の差を演算し、積算電力計７５にて省エネ電力量として積算する。その積算された結果より、演算回路７３では、総省エネ電力量を算出し、契約者Ａが電力会社と契約し演算回路７３に予め設定された電気料金を、上記総省エネ電力量に掛けて、メリット料金を計算する。
【００１８】
メリット料金は記憶回路７６に記憶されると共に、出力部としてのモデム（ｍｏｄｅｍ）７７あるいは契約者ＡのＬＡＮ７８を介してｅ−ｍａｉｌまたは、インターネットにより契約者Ａが保有するＷｅｂモニタ等の、受信装置８９及び表示装置９０を備えたユーザ処理装置９１に送られ、契約者Ａに伝えられる。契約者Ａは、モニタ画面もしくはプリンタ等の表示装置９０で、内容の確認が出来る。この自動送信は１回／日で充分であるが、時々刻々行うようにしてもよい。
さらに、メリット料金は出力部７７、７８から出力され、図１に示すように、ファイナンス会社に備えられた処理装置６５に送信される。
【００１９】
ユーザ処理装置９１では、取得したメリット料金データと予め設定された契約内容とに基づいて支払料金を演算させても良く、この支払料金データとメリット料金データとの双方を表示装置９０にて表示させても良い。また、契約者Ａは、ユーザ処理装置９１にて支払料金を確認し、ファイナンス会社に料金支払いを行う。
また、ファイナンス会社に備えられた処理装置６５では、メリット料金データを受信し、予め設定された契約内容に基づいて請求料金データを演算し、支払料金の確認のために、この請求料金データをユーザ処理装置９１に送信する。
【００２０】
次にサービス提供に関する詳細な説明を行う。
契約者Ｂであるサービス提供者は、省エネを希望する契約者Ａ（顧客）の設備に対し、インバータ装置６０を導入する前の消費電力を、インバータ装置６０内の制御装置７９を用い、あるいは同様の制御装置７９ａを仮設置して測定する。あるいは種々の変動要因を考慮してその消費電力を修正し、メンテナンスツール７４を用いてこの設備の現状の消費電力と制御量（風量又は、流量）の関係パターンを求める。このデータ及び計算結果を契約者Ａに示す。演算回路７３で収集、演算した契約者Ａの消費電力データに基づいて、インバータ装置導入前の制御量と設備の消費電力パターンをメンテナンスツール７４で演算し規定する。この特性がインバータ装置導入前の契約条件となる。
【００２１】
次に、契約者Ｂは、省エネを希望する契約者Ａの設備にインバータ装置６０単独、又は、インバータ装置６０と新しい電動機３、４をセツトで設置する。契約者Ａが設備更新を希望すれば、新しい電動機とインバータ装置、ファン、ブロアなどをセツトにして設置する。これらの電動機３、４に導入されたインバータ装置６０を接続し、インバータ装置６０により電動機３、４を可変速駆動し、風量（流量）制御を行う。
省エネルギ運転設備としてインバータ装置６０を導入した後は、インバータ装置６０による電動機３、４の回転数制御による新しい設備、機器の消費電力量は、インバータ装置６０の制御装置７９内の演算回路７３によって計算され、制御量（風量又は、流量）と電力使用量の関係がインバータ制御運転データから求められる。この運転データとインバータ装置導入前の消費電力量パターンに基づいて、省消費電力量に応じたメリット料金が求められる。
【００２２】
インバータ装置６０などの機器搬入は契約者Ｂからなされる。この場合の機器納入に要した費用は、契約者Ａは直接支払うのではなく、メリット料金あるいはそれを反映した料金に含めた形で、インバータ装置導入後に支払う。インバータ装置導入後のメリット料金を検討し、最終的には、契約者Ａと契約者Ｂとの間で、メリット料金の配分について検討される。この際、サービス提供者である契約者Ｂが、契約者Ａの設備に設置するインバータ、電動機、ファン、ブロア、ポンプなどの設備提供費用（リースまたはレンタルであることが多い）をメリット料金の配分の条件に含める。なお、契約者Ａと契約者Ｂとの間でメリット料金を配分するとしたが、上述したように、ファイナンス会社と契約者Ｂとで機器売買契約（矢印７０）を締結して、契約者Ａとファイナンス会社との間でリース契約（矢印６２）を締結している場合は、契約者Ａとファイナンス会社との間でメリット料金を配分するものである。
【００２３】
ところで、対象機器（ファン、ブロア、ポンプ）の省エネ量は、当該機器を含む生産ラインの稼動情況によって変化するため、契約者Ａが、必ずメリット料金の配分を受ける対象とはなり得ない。このため、例えば、「一定量を越える省エネ分について」のみを予め定めた比率（ペイバック率）により省エネ分を分け合うものとする。但し、尚、ファイナンス会社へのメリット料金の配分が契約者Ａより大きくなることがあり、場合によっては契約者Ａへのメリット料金の配分がゼロであることもありうる。また、ファイナンス会社は、契約者Ｂと機器保守契約を締結し（矢印６８）、メリット料金の内より契約者Ｂにアフターサービス実施有無に関係なく、毎月一定の保守契約料を、機器のアフターサービス、保守費用として支払う（矢印６９）。
【００２４】
図４は、対象設備１のブロワの駆動における、インバータ装置導入前後の消費電力特性の例を示す。図において、ダンパ制御は、インバータ装置導入前のダンパ制御（吐出側）の場合の風量（％）に対する消費電力（％）の関係を示す。このダンパ制御は、インバータ装置導入前に収集した消費電力稼働データとして規定され、契約条件に採用される。また、図に示すインバータ制御は、ダンパ制御（吐出側）に代えてインバータ装置による風量制御を採用した場合の風量（％）に対する消費電力（％）の関係を、ダンパ制御（吐出側）の場合の風量（％）に対する消費電力（％）の関係とともに示す。この特性は、インバータ装置による風量制御運転時のインバータ制御運転データとなる。ダンパ制御（吐出側）からインバータ制御の値を差し引くことにより省消費電力量が計算される。
【００２５】
上記例ではブロアについて説明したが、他のファン、ポンプなどについても同様にして省消費電力量が計算され得る。
以上のように、演算回路７３により設備の稼動状況を示すパラメータ（例：風量、流量等）と、その時の消費電力とを収集、演算し、その結果から図５に示すような省エネ前の契約条件カ−ブを作成し、契約条件とする。図５は、風量（％）と電力ＫＷとの関係を示し、省エネ前の契約条件例となる。
【００２６】
図６は、省消費電力効果の計算例を示す。演算回路７３により設備稼働状況を示すパラメータ（例：風量、流量等）と、その時の消費電力とを収集、演算する。その結果および契約時の省エネ前の契約条件カーブを使用して図６に示すように、省消費電力効果を計算する。図は、時刻ごとの積算電力量ＫＷｈを示す。図において、契約時のカーブから計算した省エネ前の積算電力量を統計し、次いで省エネ実施中の積算電力量を時々刻々統計し、両者の差によって一日の終わりに一日分の省消費電力効果を求める。
そして、省消費電力量に単位当りの電力料金を掛けることによってメリット料金を求め、このメリット料金に対して、契約者Ａ、Ｂ、ファイナンス会社との間で取り決めた内容を反映した形でメリット料金を配分する。
【００２７】
図７は、請求処理するためのフローチャートを示す。図に示すように、請求処理するためのフローは、マーケッテングにより事前調査され（Ｓ２１）、契約者Ａのアプリケーションデータの入手がなされて契約者Ｂから契約者Ａヘサービス提供の提案がなされる（Ｓ２２）。契約者Ａの設備現地調査によって採算性が検討される（Ｓ２３）。次に、現状の稼動状況状況に応じた消費電力稼働データが収集される（Ｓ２４）。このデータ収集は例えば二ヶ月なされ、これによってデータ分析、最終採算検討、契約条件提示がなされる（Ｓ２５）。そして、設備の使用契約締結がなされ（Ｓ２６）、電動機・インバータなどの設備のハード搬入（Ｓ２７）によってハード設置がなされる（Ｓ２８）。導入されたハードを運用し、実際の稼動状況によって、インバータ制御運転データの収集がなされ、得られたインバータ制御運転データとインバータ導入前の上記消費電力稼働データとによってメリット料金の演算、メリット料金の通知、料金表示処理がなされる（Ｓ２９）。その後にアフターサービスが実施される（Ｓ３０）。
【００２８】
この実施の形態では、インバータ装置６０が備える制御装置７９内の演算回路７３にて、データの収集およびそれに基づいたメリット料金の演算を行い、演算されたメリット料金を出力部７７、７８から出力する。このため、サービス提供者である契約者Ｂやファイナンス会社が遠隔装置を有してデータ収集やメリット料金を演算する必要がなく、それを設備使用者である顧客に通知する必要もない。このため、装置構成が簡略で効率的な省エネルギサービス提供システムが得られる。
さらに、ファイナンス会社が所有する処理装置にメリット料金データを伝送するため、ファイナンス会社は、料金確認処理が速やかに行える。また、顧客は、表示手段を備えた処理装置にて、顧客自身が使用するインバータ装置からメリット料金データを取得でき、支払料金を容易に確認できるため、支払処理が速やかに行える。
また、契約者Ｂがファイナンス会社に設備を売却して、ファイナンス会社を介して契約者Ａにインバータ設備を導入すると、契約者Ｂは設備売却時に一括して利益を得られ、保守管理などを除けばその後の手間がかからず、契約者Ｂにとって効率的に利益を上げられるシステムとなる。
【００２９】
なお、ファイナンス会社を介さずに、契約者Ｂが契約者Ａにインバータ設備を直接導入しても良く、その場合は、ファイナンス会社が行う処理を契約者Ｂが行うこととなる。
【００３０】
また、予め対象設備の使用者である顧客とサービス提供者との間で取り決めるメリット料金の配分比率を、省エネ機器導入対象機械の種類に関係なく一律一定値と決めても良い。これにより、メリット料金が稼動状況から得られることを考慮すれば、稼動状況に比例したメリット料金の分配ということができ、顧客とサービス提供者との相互に判り易いという効果がある。
【００３１】
また、上記実施の形態１の図４に示すブロアにおけるダンパ制御（吐出側）の特性はどの機種でも同様であるため、その特性を「インバータ導入前の消費電力稼動データ」と見なし、異なる機種にも用いることにすると、インバータ導入前のデータ収集に要する時間と手間が省略できる効果がある。
【００３２】
さらにまた、インバータ装置導入前のデータ収集、および消費電力稼働データの演算は、インバータ装置導入後に導入前の状態を模擬してインバータ制御せずに電動機を駆動して、インバータ装置６０の制御装置７９内の演算回路７３にて推定演算することにより取得しても良い。
【００３３】
また、契約者Ａは、契約者Ｂ以外の保守会社Ｃから保守管理のサービスを受けても良く、保守会社Ｃとファイナンス会社とで保守契約を行い、保守料金の支払いをメリット料金に含め、その保守料金相当をファイナンス会社経由で保守会社に支払うことができる。このようにすると、契約者Ａは、インバータ装置納入後の料金支払いと装置の保守管理とにそれぞれ最も都合の良い会社を選択できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１による省エネルギサービス提供システムの概略説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による、顧客の負荷設備にインバータ装置を導入する前のデータ収集のための機器構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による、インバータ装置を顧客の負荷設備に導入した機器構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による、省消費電力特性の一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による、契約条件として用いられる風量と電力の関係図である。
【図６】この発明の実施の形態１による、省消費電力効果の演算例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１による省エネルギサービス提供の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１，２  対象付加装置、３，４  電動機、５３  インバータ、
６０（６０ａ，６０ｂ）  インバータ装置、６３  メリット料金伝送処理、
６５  料金請求側処理装置としての処理装置、６６  料金確認処理、７３  演算回路、
７７，７８  出力部、７９，７９ａ  制御装置、９０  表示装置、
９１  ユーザ処理装置。
【図１】
2005198431.tif 000003
【図２】
2005198431.tif 000004
【図３】
2005198431.tif 000005
【図４】
2005198431.tif 000006
【図５】
2005198431.tif 000007
【図６】
2005198431.tif 000008
【図７】
2005198431.tif 000009