(57)【要約】【課題】成形性に優れるとともに、少なくとも１）面衝撃強度、２）線膨張係数及び３）体積抵抗率が特定の要求を満足する導電性熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５１〜９０重量部（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）１０〜４９重量部の合計１００重量部からなる組成物に対し、（Ｃ）導電性カーボンブラック（Ｃ成分）０．１〜１０重量部（Ｄ）ゴム性重合体（Ｄ成分）０．５〜３０重量部（Ｅ）Ｃ成分以外の無機フィラー（Ｅ成分）１〜６０重量部を配合してなり、かつ、以下のスペックを満たすことを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物。１）面衝撃強度が２３℃において７０Ｊ以上（試験法はＭＥＰ法による）２）線膨張係数が７．０×１０−５Ｋ−１以下（試験法はＡＳＴＭ  Ｄ６９６による）３）体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ以下（試験法は特定する）【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５１〜９０重量部及び
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）１０〜４９重量部
の合計１００重量部からなる組成物に対し、
（Ｃ）導電性カーボンブラック（Ｃ成分）０．１〜１０重量部、
（Ｄ）ゴム性重合体（Ｄ成分）０．５〜３０重量部及び
（Ｅ）Ｃ成分以外の無機フィラー（Ｅ成分）１〜６０重量部
を配合してなり、かつ、以下のスペックを満たすことを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物。
１）面衝撃強度が２３℃において７０Ｊ以上（但し、試験法は後記ＭＥＰ法による）
２）線膨張係数が７．０×１０−５Ｋ−１以下（但し、試験法はＡＳＴＭ  Ｄ６９６による）
３）体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ以下｛但し、試験法は、平板状試験片（幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の中心部分を幅１５ｍｍ×長さ５０ｍｍとなるように切り出し、長さ方向（成形時の樹脂の流れ方向）の両端面に銀ペーストを全面塗布し、室温で乾燥した後に、該両端面間の抵抗値（ＲＬ：単位Ω）を測定し、体積抵抗率Ｒを、次式より算出した。｝
Ｒ＝ＲＬ×ＡＬ／Ｌ
（式中、ＡＬは、試験片の断面積（単位ｃｍ２）を、Ｌは、試験片の長さ（単位ｃｍ）を意味する。）
【請求項２】
Ａ成分が連続相（以下、「海相」という）を構成し、Ｂ成分が不連続相（以下、「島相」という）を構成する、海−島構造のミクロ形態を有することを特徴とする請求項１記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
Ｃ成分が主に島相を構成するＢ成分中に存在することを特徴とする請求項２記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
Ｅ成分が主に島相を構成するＢ成分中に存在することを特徴とする請求項２ないし３記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
Ｃ成分の導電性カーボンブラックの比表面積（ＢＥＴ式窒素吸着法）が１５０〜１０００ｍ２／ｇの範囲であることを特徴する請求項１記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
Ｃ成分の導電性カーボンブラックのジブチルフタレート吸油量が１００〜４５０ｍｌ／１００ｇの範囲であることを特徴する請求項５記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
Ｂ成分の熱可塑性ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする請求項１記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、機械的強度、特に面衝撃強度、寸法安定性に優れ、かつ、導電性や帯電防止性等の電気的性質にも優れ、電気・電子機器のみならず自動車用外装部品にも適した導電性熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、自動車用外装部品等は、金属材料に代って多くの樹脂材料が使用されてきており、近年、自動車の外装部品においてプラスチック化の動きが活発化している。外装部品の中でも、フェンダー、ドアパネル、リアパネル等の垂直外板において従来の金属材料からプラスチック化への検討が活発に行われており、プラスチック化の利点として軽量化やデザインの自由度、モジュールアッセンブリー化が可能な点、歩行者保護等が挙げられ、従来のプラスチック部品と比較して耐衝撃性、寸法安定性等の高いレベルの材料が要求されるようになってきた。これら自動車外装部品では、鋼板等の金属材料と共に使用される部品において着色のために塗装が行われており、塗料の付着効率を向上させるために静電塗装が一般に行われている。静電塗装とは、アースした塗装物を陽極、塗装霧化装置を陰極とし、これに負の高電圧を与えて、両極間に静電界を作り、霧化した塗装粒子を負に帯電させて、反対極である被塗物に効率よく塗料を吸着させる塗装方法である。熱可塑性樹脂は電気絶縁性であるため、静電塗装を行うには導電性の付与が必要であり、少量の導電性物質の配合で高い導電性を得るために導電性カーボンブラックを配合することが多く行われている。静電塗装に必要な導電性としては、後記する測定法における体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ以下が求められている。
【０００３】
他方、例えば、ＯＡ機器や電子機器では小型軽量化や高集積化、高精度化が進み、これに伴い、電気電子部品への塵やほこりの付着を極力低減させることや静電気障害による誤作動を防止するという、導電性樹脂に対する市場からの要求は年々多くかつ厳しくなってきている。例えば、半導体に使われるＩＣチップ、ＩＣトレーや、ウエハー、コンピューターに使われるハードディスクの内部部品等は、その要求が一層厳しく、帯電防止性を付与し、塵やほこりの付着を完全に防止することが必要である。また、電磁波シールド性の付与が必要な部品にも導電性が要求され、例えば、ノートパソコンのハウジング、ＰＤＡのハウジング、パチンコ部品の基盤、カメラシャッター、携帯電話のハウジング等がある。
【０００４】
このような用途には、ポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との樹脂組成物（ポリマーアロイ）に導電性カーボンブラックを配合した樹脂組成物が多く提案されており、自動車外装部品用材料として広く知られている。しかしながら、ポリアミド樹脂を主成分とするため、吸水により寸法が変化するという問題があった。さらに、線膨張係数が大きいため、高温使用環境下での熱膨張を見越した部品設計をすると部品の間の隙間が大きくなることで、見栄えを損ねる等の問題もあり、線膨張係数が少なくとも７．０×１０−５Ｋ−１以下の材料が求められていた。
【０００５】
そこで、これらの欠点を解消した樹脂組成物として、芳香族ポリエステル樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイに導電性カーボンブラックを配合した樹脂組成物が提案されている。特許文献１、２では、芳香族ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、ゴム状樹脂、カーボンブラックからなる樹脂組成物が提案されている。しかしながら、特許文献１の組成物は、多量のカーボンブラックを配合するため耐衝撃性や流動性、外観に劣り、さらに寸法安定性についても十分ではなかった。また、特許文献２では、導電性、寸法安定性に関する具体的記載もなく、開示されている組成物については導電性や寸法安定性等のバランスにおいて十分に満足できるものではなかった。
さらに、特許文献３〜５では、芳香族ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、ブタジエンゴム状弾性共重合体、カーボンブラック及び無機フィラーからなる樹脂組成物が提案されているが、導電性に関する具体的記載もなく、開示されている組成物については導電性、耐衝撃性、寸法安定性等のバランスにおいて十分とは言えず、これらのバランスが高いレベルの材料が求められていた。
【０００６】
また、従来から衝撃強度の評価には、アイゾット衝撃強度やシャルピー衝撃強度が重視されている。しかし、自動車用外装部品に要求される衝撃強度は、歪み速度との関係でアイゾット衝撃強度やシャルピー衝撃強度との相関性は低かった。さらに、一般的に自動車外板に要求される衝撃強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２４やＩＳＯ７７６５で規定されている面衝撃強度と相関性が高いといわれているが、本発明者等の実験では満足できる結果は得られなかった。従って、自動車外板に適した樹脂組成物を開発するには、衝撃強度の評価法も再検討すべき大きな課題であった。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５８−１３６６５２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１８５７４３号公報
【特許文献３】特開昭６３−１３２９６１号公報
【特許文献４】特開平０４−３０６２５５号公報
【特許文献５】特開２００２−６０６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来の諸欠点を解消した、導電性熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的として鋭意検討した結果、後記ＭＥＰ法により適切な面衝撃強度の評価が可能となり、本発明の特定組成物に到達したものである。すなわち、本発明の目的は、成形性に優れると共に、少なくとも１）面衝撃強度、２）線膨張係数及び３）体積抵抗率が特定の要求を満足する導電性熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、Ａ成分と略記することがある）５１〜９０重量部及び（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（以下、Ｂ成分と略記することがある）１０〜４９重量部の合計１００重量部からなる組成物に対し、（Ｃ）導電性カーボンブラック（以下、Ｃ成分と略記することがある）０．１〜１０重量部、（Ｄ）ゴム性重合体（以下、Ｄ成分と略記することがある）０．５〜３０重量部及び（Ｅ）Ｃ成分以外の無機フィラー（以下、Ｅ成分と略記することがある）１〜６０重量部を配合してなり、かつ、以下のスペックを満たすことを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物に存する。
１）面衝撃強度が２３℃において７０Ｊ以上（但し、試験法は後記ＭＥＰ法による）
２）線膨張係数が７．０×１０−５Ｋ−１以下（但し、試験法はＡＳＴＭＤ  ６９６による）
３）体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ以下｛但し、試験法は、平板状試験片（幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の中心部分を幅１５ｍｍ×長さ５０ｍｍとなるように切り出し、長さ方向（成形時の樹脂の流れ方向）の両端面に銀ペーストを全面塗布し、室温で乾燥した後に、該両端面間の抵抗値（ＲＬ：単位Ω）を測定し、体積抵抗率Ｒを、次式より算出した。｝
Ｒ＝ＲＬ×ＡＬ／Ｌ
（式中、ＡＬは、試験片の断面積（単位ｃｍ２）を、Ｌは、試験片の長さ（単位ｃｍ）を意味する）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、成形性に優れると共に、少なくとも１）面衝撃強度、２）膨張係数及び３）体積抵抗率が特定の要求を満足する。従って、このような特長を有する本発明に係る導電性熱可塑性樹脂組成物の大きな用途として自動車外板等の自動車用外装部品が期待される。
従来から、熱可塑性樹脂組成物開発時の衝撃強度の評価には、アイゾット衝撃強度やシャルピー衝撃強度が重視されてきた。しかし、自動車用外装部品に要求される衝撃強度は、歪み速度との関係でアイゾット衝撃強度やシャルピー衝撃強度と必ずしも充分な相関性がなかった。また、一般的に自動車外板に要求される衝撃強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２４やＩＳＯ７７６５で規定されている面衝撃強度と相関性が高いといわれているが、本発明者等の実験では満足できる結果は得られなかった。そこで、衝撃強度の評価法について種々検討の結果、前記のＭＥＰ法で得られた面衝撃強度が、自動車用外装部品に要求される衝撃強度と相関性が高いことを見出し、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物の衝撃強度評価法として採用した。
そのような部品には、バンパー、フェンダー、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ルーフパネル、ボンネット、ピラー、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールキャップ、ドアハンドル、フードバルジ、フューエルリッド、各種スポイラー等の自動車用外装部品を挙げることができる。
また、樹脂組成物は、自動車用外装部品のほか、例えば、電気・電子・ＯＡ機器をはじめとした導電性の必要な用途にも好適に使用できる。例えば半導体に使われるＩＣチップ、ＩＣトレーや、ウエハー、コンピューターに使われるハードディスクの内部部品等は、帯電防止性を付与し、塵やほこりの付着を完全に防止するために最適導電性が必要であり、高すぎても低すぎても満足しない。このような用途には、２×１０２〜１×１０８Ωｃｍの範囲の体積抵抗率が選ばれる。一方、電磁波シールド性の付与に導電性が要求される用途、例えば、ノートパソコンのハウジング、ＰＤＡのハウジング、パチンコ部品の基盤、カメラシャッター、携帯電話のハウジング等では、体積抵抗率が低くても問題はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、カーボネート前駆体とを反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性の芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、従来から知られているホスゲン法（界面重合法）又は溶融法（エステル交換法）等によって製造することができる。
【００１２】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン，２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン，１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン，２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン，２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン，２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示される、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独で又は二種以上併用してもよい。これらの中で、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）が耐衝撃性の点から好適に用いられている。
【００１３】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１４】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で示されるポリヒドロキシ化合物類、又は、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等で前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用すればよく、その使用量は０．０１〜１０モル％の範囲が好ましく、特に好ましいのは０．１〜２モル％である。
【００１５】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法又は溶融エステル交換法によって反応させて芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて末端停止剤を使用してもよく、界面重合法芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、末端停止剤又は分子量調節剤が使用される。末端停止剤又は分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基若しくは一価のカルボン酸誘導体構造を有する化合物が挙げられる。一価のフェノール性水酸基を有する化合物としては、例えば、フェノール、アルキルフェノール、ハロゲン化フェノール、アルコキシフェノール、アルコキシカルボニルフェノール等の置換フェノール類が挙げられ、具体的には、フェノール、メチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、アリルフェノール、クミルフェノール、ナフチルフェノール、ナフトール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、トリフルオロフェノール、メトキシフェノール、ブトキシフェノール、メトキシカルボニルフェノール、ブトキシカルボニルフェノール、ドデシロキシカルボニルフェノール、オクタデシロキシカルボニルフェノール等が挙げられる。一価のカルボン酸誘導体構造を有する化合物としては、例えば、カルボン酸、カルボン酸クロライド等が挙げられ、具体的には、酢酸、アクリル酸、ギ酸、プロピオン酸、プロピオル酸、酪酸、イソ酪酸、メタクリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピルビン酸、アセト酢酸、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、ヘキサフルオロ酢酸、安息香酸、ナフトエ酸、メチル安息香酸、ブチル安息香酸、ビニル安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、ペンタブロモ安息香酸、メチルナフトエ酸、エチルナフトエ酸等のカルボン酸、及び、これらカルボン酸から誘導されるカルボン酸クロライド等が挙げられる。
【００１６】
また、エステル交換法芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、通常、原料のジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのモル比を調節したり、減圧度を調節したりすることによって、その末端のヒドロキシ末端構造の量比が調整できる。また、より積極的な方法として、反応時に別途、末端停止剤を添加する調整方法も周知である。この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられ、例えば、炭素数が９以上の一価フェノールや一価カルボン酸が好適に使用され、具体的には、ｐ−プロピルフェノール、ｏ−ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、クミルフェノール、ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、フェニルフェノール、ナフチルフェノール、４−ヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル、ブチル安息香酸、オクチル安息香酸、フェニル安息香酸、ナフタレンカルボン酸等が挙げられ、炭酸ジエステル類としては、例えば、上記炭素数９以上の一価フェノールから誘導される炭酸ジエステル類が好適に使用され、具体的には、フェニルブチルフェニルカーボネート、ジ（ブチルフェニル）カーボネート、フェニルクミルフェニルカーボネート、ジ（ノニルフェニル）カーボネート、メチルフェニルナフチルフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００１７】
さらに、芳香族又は脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。脂肪族の二官能性カルボン酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族の二官能性カルボン酸が挙げられる。かかる脂肪族の二官能性のカルボン酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよい。脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。
さらに、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００１８】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した各種二価フェノールの異なるポリカーボネート樹脂、分岐成分を含有する分岐ポリカーボネート樹脂、製造法の異なる芳香族ポリカーボネート樹脂、末端停止剤の異なる芳香族ポリカーボネート樹脂、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等各種の芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合したものであってもよい。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２０℃で測定された溶液粘度から換算した粘度平均分子量で、１０，０００〜３０，０００の範囲のものが好ましい。粘度平均分子量が１０，０００未満であると、本発明に係る導電性熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品の耐衝撃性が不足し、３０，０００を超えると該樹脂組成物自体の成形性が悪く、いずれも好ましくない。粘度平均分子量のより好ましい範囲は１３，０００〜２８，０００であり、中でも好ましいのは１５，０００〜２５，０００である。
【００２０】
また、本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量は、好ましくは１，５００〜９，５００であり、より好ましくは２，０００〜９，０００である。ポリカーボネートオリゴマーの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂中の３０重量％以下の範囲で使用するのが好ましい。
【００２１】
さらに、本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板等の建築部材等が好ましく挙げられる。また、再生芳香族ポリカーボネート樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００２２】
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ成分）
本発明のＢ成分である熱可塑性ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸類又はその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオール類又はそのエステル誘導体からなるジオール成分とを主成分とする、縮合反応により得られる重合体又は共重合体である。熱可塑性ポリエステル樹脂の製造は、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分とジオール成分とを反応させ、副生する水又は低級アルコールを系外に排出することにより行われ、バッチ式、連続式のいずれの重合方法をとることも可能であり、固相重合により重合度を上げることも可能である。
【００２３】
ジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、耐熱性、寸法安定性等の点から芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が特に好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は、単独で又は二種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上併用することも可能である。
【００２４】
また、ジオール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トランス−又はシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環族ジオール類；ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）等の芳香族ジオール類等を挙げることができる。これらは単独でも、２種以上を併用することもできる。また、ジオール成分として、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール類、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上、上記ジオール類と併用し、共重合させてもよい。
【００２５】
これら熱可塑性ポリエステル樹脂の好適な具体例として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンシメチレンテレフタレート）樹脂（ＰＣＴ）等が挙げられ、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）が、導電性、耐衝撃性、寸法安定性のバランスから特に好ましい。  他の熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、例えばラクトンの開環重合によるポリピバロラクトン樹脂、ポリ（ε−カプロラクトン）樹脂等や、溶融状態で液晶を形成する液晶ポリマー（Ｔｈｅｒｍｏｔｒｏｐｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ，ＴＬＣＰ）が挙げられる。これら範疇に入り現在市販されている液晶ポリエステル樹脂としては、イーストマンコタック社のＸ７Ｇ、ダートコ社のＸｙｄａｙ（ザイダー）、住友化学社のエコノール、セラニーズ社のベクトラ等が挙げられる。
また、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂は、少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００２６】
本発明のＢ成分として特に好適に用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とし、かつ、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とし、これらの縮合反応によって得られる飽和ポリエステル重合体又は共重合体であり、繰り返し単位としてエチレンテレフタレート単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含む熱可塑性ポリエステル樹脂である。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂中には、重合時の副反応生成物であるジエチレングリコールが共重合成分として含まれる。かかるジエチレングリコールの量は、ジオール成分の全量１００モル％中、約０．５モル％以上であり、６モル％以下が好ましく、５モル％以下がさらに好ましい。
【００２７】
熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は、好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。ここで固有粘度は、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の溶媒中３０℃で測定する。固有粘度が０．４未満であると耐衝撃性が低下しやすく、１．５を超えると流動性が低下しやすい。また、熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、好ましくは５〜５０ｅｑ／ｔであり、より好ましくは１０〜３０ｅｑ／ｔである。末端カルボキシル基量が５ｅｑ／ｔ未満の場合は耐熱性、耐衝撃性が低下しやすく、５０ｅｑ／ｔを超える場合には耐湿熱性、熱安定性が不十分となりやすい。
【００２８】
さらに、本発明のＢ成分である熱可塑性ポリエステル樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された熱可塑性ポリエステル樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた熱可塑性ポリエステル樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シート、繊維等が主として挙げられるが、より好適なものはＰＥＴボトル等の容器である。また、再生熱可塑性ポリエステル樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００２９】
（Ｃ）導電性カーボンブラック（Ｃ成分）
本発明のＣ成分である導電性カーボンブラックは、ペイント等に着色目的で加える顔料用カーボンブラックとは違って、微細な粒子が連なった形態のものであり、比表面積（ＢＥＴ式窒素吸着法）が１５０〜１０００ｍ２／ｇの範囲のものが好ましく、より好ましくは２００〜９００ｍ２／ｇの範囲のものである。比表面積が１０００ｍ２／ｇを超えると得られる樹脂組成物の流動性と外観が悪化し、１５０ｍ２／ｇ未満では導電性が劣り好ましくない。また、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に準拠して測定されるジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が、１００〜４５０ｍｌ／１００ｇの導電性カーボンブラックが好ましく、１５０〜４００ｍｌ／１００のものが導電性と流動性、耐衝撃性のバランスの点でより好ましい。
このような好ましい導電性カーボンブラックとしては、原油やガスの燃焼熱によって原料炭化水素を熱分解させカーボンブラックを生成させるファーネス法導電性カーボンブラック、重質油のガス化プロセスによって得られるケッチェンブラック、アセチレンガスを熱分解して得られるアセチレンブラック等を挙げることができ、例えば、ライオン社製ケッチェンブラックＥＣ、キャボット社製バルカンＸＣ−７２、デグサ社製Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ６やＰｒｉｎｔｅｘ  ＸＥ２等が市販されている。
【００３０】
（Ｄ）ゴム性重合体（Ｄ成分）
本発明のＤ成分であるゴム性重合体とは、ガラス転移温度が０℃以下、好ましくは−２０℃以下であるゴム状重合体、又は、必要に応じ該ゴム状重合体にこれと共重合可能な単量体成分を共重合した重合体をいう。Ｄ成分のゴム性重合体は、一般にポリカーボネート樹脂組成物に配合されて、その機械的特性を改良し得るものであれば、特に限定されるものではない。
【００３１】
ゴム状重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル・ブタジエンゴム等）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（エチレン・メタクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンとのターポリマー、アクリルゴム（ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体等）、シリコーン系ゴム（ポリオルガノシロキサンゴム；ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム等）等が挙げられる。
【００３２】
かかるゴム状重合体に必要に応じ共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸及びそれらの無水物等のα，β−不飽和カルボン酸化合物等を挙げることができる。
【００３３】
本発明のＤ成分であるゴム性重合体の好適な具体例としては、コア／シェル型グラフト共重合体があり、なかでも、ブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレート含有ゴム、シリコーン系ゴムから選ばれる少なくとも一種のゴム状重合体のコア層の周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも一種の単量体を重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。より具体的には、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体等を挙げることができる。
【００３４】
その他のゴム性重合体の好適な具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン重合体（ＡＥＳ）等を挙げることができる。
このようなゴム性重合体は、単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用され得る。
【００３５】
（Ｅ）Ｃ成分以外の無機フィラー（Ｅ成分）
本発明のＥ成分である無機フィラーは、Ｃ成分以外の無機化合物の粉末である。粉末の形態は、球状、板状、針状、繊維状等いずれであってもよいが、最終的に得られる樹脂組成物の寸法安定性、剛性を向上させるためには、板状、針状、繊維状のものが好ましい。しかして、本発明において、無機フィラーの形状は、以下のように球状、板状、針状、繊維状とに明確に区別される。球状の場合は、真球状だけでなくある程度断面楕円状のものも含み、アスペクト比が１に近いものをさす。板状の場合は、板状の形状を呈してアスペクト比（板状粉の板状面における最長辺の長さ／板状粉の厚み）が２〜１００の範囲のものをさす。針状の場合は、長さが１００μｍ以下でアスペクト比（粒子長さ／粒子径）が２〜２０の範囲のものをさし、繊維状の場合は、長さが１００μｍを超えるものをさす。これらは、電子顕微鏡写真により容易に区別することができる。
【００３６】
このような板状、針状、繊維状の無機フィラーの具体例を挙げれば、板状フィラーとしては、タルク等の珪酸マグネシウム、クレー、マイカ、黒鉛、セリサイト、モンモリロナイト、板状炭酸カルシウム、板状アルミナ、ガラスフレーク等があり、針状フィラーとしては、ウォラストナイト等の珪酸カルシウム、モスハイジ、ゾノトライト、チタン酸カルシウム、硼酸アルミニウム、針状炭酸カルシウム、針状酸化チタン、テトラポット型酸化亜鉛等があり、繊維状フィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維等がある。これら無機フィラーの中で、耐衝撃性、寸法安定性、流動性、製品外観のバランスの点で好ましいのは、タルク、マイカ、ガラスフレーク、ウォラストナイト、ガラス繊維、炭素繊維であり、特に製品外観の点からはタルク、ウォラストナイトが好ましい。なお、本発明での無機フィラーの成分等の詳細については、例えば「フィラー活用事典」（フィラー研究会編、大成社、１９９４）等に記載されている。
【００３７】
本発明において特に好適に用いられるタルクは、化学組成が含水ケイ酸マグネシウムであって、通常ＳｉＯ２を５８〜６６重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏを約５重量％含んでいる。その他少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下等、含有しており比重は約２．７である。
また、本発明において特に好適に用いられるウォラストナイトは、針状結晶をもつ天然白色鉱物であり、化学式はＣａＳｉＯ３で表され、通常ＳｉＯ２が５０重量％、ＣａＯが４７重量％、その他Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３等を含有しており、比重は２．９である。このようなウォラストナイトは、川鉄鉱業からＰＨ３３０、ＰＨ４５０として、ナイコ社からナイグロス４、ナイグロス５として市販されているものであり、平均アスペクト比が３以上のものが好ましい。
【００３８】
これら無機フィラーの平均粒子径としては、板状、針状フィラーの場合は、好ましくは０．１〜２５μｍであり、より好ましくは０．５〜１５μである。平均粒子径が０．１μｍ未満では補強効果が不充分となり易く、２５μｍを超えると製品外観に悪影響を与えやすいのでいずれも好ましくない。ここで平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、モデル５１００）を挙げることができる。また、繊維状フィラーの繊維径としては、好ましくは１〜１５μｍであり、繊維径が１μｍ未満では補強効果が不充分となり易く、１５μｍを超えると製品外観に悪影響を与えやすいのでいずれも好ましくない。なお、繊維状フィラーの繊維径は、電子顕微鏡写真により容易に測定することができる。
【００３９】
上記無機フィラーは、無処理のままであってもよいが、樹脂成分との親和性又は界面結合力を高める目的で、無機表面処理剤、高級脂肪酸又はそのエステル塩等の誘導体、アミノシラン、エポキシシラン等のカップリング剤等による表面処理、又は取扱い性を向上させる目的で、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等による集束処理を施して使用してもよい。表面処理する際には、非イオン・陽イオン・陰イオン型等の各種の界面活性剤や、各種の樹脂等の分散剤による処理を併せて行うと、機械的強度及び混練性の向上の観点から好ましい。また、タルク等の無機フィラーを原石から粉砕する際の製法は特に制限はないが、無機フィラーの取扱い性の点からは嵩密度を上げた凝集状態であるものが好ましく、脱気圧縮したものやバインダーを用いて顆粒化したものが好ましいものとして挙げられる。
【００４０】
導電性熱可塑性樹脂組成物
前記構成成分（Ａ〜Ｅ成分）からなる本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、ミクロ形態が海−島構造を呈する。具体的には、Ａ成分が連続相（海相）を構成し、Ｂ成分が連続相中に分散した不連続相（島相）を構成する、いわゆる海−島構造のミクロ形態を有する。また、Ｃ成分は主に島相を構成するＢ成分中に存在し、Ｅ成分も主に島相を構成するＢ成分中に存在する。このようなミクロ形態は、電子顕微鏡で容易に確認することができる。すなわち、該樹脂組成物自体のペレット又は成形品から、クライオ装置（ＲＥＩＣＨＥＲＴ−ＮＳＳＥＩＰＣＳ）を装着した超ミクロトーム（ライカ社製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＣＵＴ）で、ダイヤモンドナイフを用いて−１００℃で厚さ１００ｎｍの超薄切片を切り出し、切り出した切片を４酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）で染色し、透過型電子顕微鏡（日本電子社製、型式：ＪＥＭ１２００ＥＸＩＩ型）で観察することにより、各成分の分散している形態を観察することができる。樹脂成分のうち、Ａ成分がＢ成分よりも濃色に観察され、Ｃ成分はやや暗色に観察され、Ｅ成分は樹脂成分に比べ重原子を多く含んでいるため暗色に観察される。
【００４１】
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂からなるＡ成分が海相になっているので衝撃強度や寸法安定性に優れており、かつ、導電性カーボンブラックのＣ成分が主に島相を構成するＢ成分中に存在するので、Ｃ成分を配合しても該樹脂組成物の流動性や衝撃強度の低下は小さい。また、導電性を発現するＣ成分は、主に島相を構成するＢ成分中に存在するにも拘わらず、該樹脂組成物自体又は成形品の導電性は非常に優れているという特異現象を発現することが、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物の大きな特徴である。さらに、Ｅ成分は主に島相を構成するＢ成分中に存在するので、Ｅ成分を配合しても該樹脂組成物の流動性や耐衝撃性の低下が小さく、外観が悪化の犠牲も少ない。
ここで、「主に」とは、Ｃ成分及び必要に応じＥ成分の半量以上が、好ましくは６５％以上が、最も好ましくは８５％以上が、Ｂ成分中に存在していることを意味する。Ｃ成分及びＥ成分の半量以上をＢ成分中に分散させることによって、機械的強度、特に自動車の外板に必要な面衝撃強度や寸法安定性、外観、流動性の優れた樹脂組成物が得られる。
【００４２】
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物においては、これを構成するＡ成分〜Ｅ成分の配合比率は、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）５１〜９０重量部と
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）１０〜４９重量部
の合計１００重量部からなる組成物に対し、
（Ｃ）導電性カーボンブラック（Ｃ成分）０．１〜１０重量部、
（Ｄ）ゴム性重合体（Ｄ成分）０．５〜３０重量部、
（Ｅ）Ｃ成分以外の無機フィラー（Ｅ成分）１〜６０重量部
であることを必要とする。
【００４３】
Ａ成分とＢ成分の配合比率は、Ａ成分及びＢ成分の合計量１００重量部中、Ａ成分５１〜９０重量部、好ましくは５５〜８０重量部、Ｂ成分１０〜４９重量部、好ましくは２０〜４５重量部である。Ａ成分が５２重量部未満ではＡ成分が連続相にならないことがあり、その結果として樹脂組成物の導電性、寸法安定性や耐衝撃性が不足することがある。逆にＢ成分が１０重量部未満になると、導電性を発現するＣ成分が主に存在するＢ成分の比率が少なくなるので、樹脂組成物の導電性が低下する。
Ｃ成分の配合比率は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは０．３〜８重量部、より好ましくは１〜５重量部である。Ｃ成分が０．１重量部未満では樹脂組成物の導電性が不足し、Ｃ成分が１０重量部を超えると樹脂組成物の流動性や耐衝撃性、外観が悪化する。また、Ｄ成分の配合比率は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部である。Ｄ成分が０．５重量部未満では樹脂組成物の面衝撃強度の改良効果が小さく、３０重量部を超えると樹脂組成物の耐熱性（荷重撓み温度）や剛性、寸法特性の低下が大きくなる。さらに、Ｅ成分の配合比率は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、１〜６０重量部、好ましくは５〜５０重量部である。Ｅ成分が１重量部未満では樹脂組成物の寸法安定性、耐熱性の改良効果が小さく、６０重量部を超えると樹脂組成物の流動性、耐衝撃性、外観が悪化する。
【００４４】
本発明に係る導電性熱可塑性樹脂組成物においては、前記構成成分として適切なものを、適切な量配合することにより、少なくとも次のスペック１）〜３）のすべてを満たすことも必要である。
１）面衝撃強度が２３℃において７０Ｊ以上（但し、試験法は下記「ＭＥＰ法」による）
２）線膨張係数が７．０×１０−５Ｋ−１以下（但し、試験法はＡＳＴＭＤ６９６による）
３）体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ以下｛但し、試験法は、平板状試験片（幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の中心部分を幅１５ｍｍ×長さ５０ｍｍとなるように切り出し、長さ方向（成形時の樹脂の流れ方向）の両端面に銀ペーストを全面塗布し、室温で乾燥した後に、該両端面間の抵抗値（ＲＬ：単位Ω）を測定し、体積抵抗率Ｒを、次式より算出する。｝
Ｒ＝ＲＬ×ＡＬ／Ｌ
（式中、ＡＬは、試験片の断面積（単位ｃｍ２）を、Ｌは、試験片の長さ（単位ｃｍ）を意味する。）
【００４５】
（ＭＥＰ法）  試験片に、厚さ３ｍｍで縦横１５０ｍｍ×１５０ｍｍの、上下両表面が正方形である平板状成形品を使用して測定した。測定に際して、試験片を、表面の正方形の１辺に沿う１５ｍｍ幅の長方形部分、及び、該長方形と対向する１辺の頂点の一方をその頂点とし３０ｍｍの２辺を有する直角２等辺三角形隅部分の２箇所において、上下から挟持する治具で試験台に固定した。
試験は、固定された試験片の中央に錘（重量１０ｋｇ、錘の先端Ｒ＝５０ｍｍ、材質Ｓ５５Ｃ）を自由落下させ、落下距離を５ｃｍ単位で増減して、破壊の有無を観察した。試験片が破壊しない最大の落下距離を測定して、衝撃エネルギーを算出し、面衝撃強度（単位：Ｊ）とする。
【００４６】
本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
さらに、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、上記成分以外に他の各種樹脂添加剤を含有するものであってもよい。各種樹脂添加剤としては、難燃剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、相溶化剤、発泡剤、染顔料等を、一種又は二種以上添加含有させてもよい。
【００４７】
これら添加剤の中で、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのエステル交換反応を抑制するため、導電性熱可塑性樹脂組成物には、リン化合物からなる熱安定剤を含有させた方が好ましい場合もある。かかるリン化合物からなる熱安定剤としては、各種ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、及び下記式（１）で表される有機リン酸エステルを好ましく挙げることができる。
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ）ｎ（ＯＨ）３−ｎ    （１）
（式中、Ｒは炭素数１０〜３０のアルキル基であり、ｎは１又は２である。）
【００４８】
ホスファイト化合物としては、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物が好ましく、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましいものとして挙げられる。ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイトが好ましいものとして挙げられる。
上記リン化合物からなる熱安定剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分の合計量１００重量部に対し、０．５重量部以下、好ましくは０．３重量部以下、より好ましくは０．１重量部以下である。
【００４９】
次に、Ａ成分が連続相（海相）を構成し、Ｃ成分及びＥ成分が主に不連続相（島相）を構成するＢ成分中に存在する本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物の調製方法は特に制限はないが、工業的観点からは、溶融・混練法が好ましい。
溶融混練の代表的な方法として、熱可塑性樹脂について一般に実用されている溶融混練機の使用が挙げられる。例えば、一軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラム等が挙げられ、溶融混練機で溶融混練した後、粒状化する。
具体的な方法としては、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分を予め混合して、溶融混練機に一括投入し、溶融混練して樹脂組成物を得る方法がある。しかし、Ａ成分、Ｂ成分、Ｄ成分及びＥ成分を予め混合して、溶融混練機の上流部分に一括投入し溶融混練した後、続けて溶融混練機の中流以降の部分でＣ成分を投入して溶融混練させて、樹脂組成物を得る方法が導電性の点からより好ましい。あるいは、Ａ成分の一部又は全量とＣ成分を予め溶融混練した中間組成物を製造し、Ａ成分、Ｂ成分、Ｄ成分及びＥ成分と共に中間組成物を配合し、溶融混練して樹脂組成物を得るのも好ましい方法である。また、Ａ成分、Ｂ成分及びＤ成分を予め混合して、溶融混練機の上流部分に一括投入し、溶融混練機の中流以降の部分でＣ成分、Ｅ成分を投入して溶融混練させて、樹脂組成物を得る方法もＥ成分が繊維状や針状の無機フィラーの場合に寸法安定性の点から好ましい方法である。
【００５０】
また、上記溶融・混練法によらずとも、適当な溶媒、例えば、ヘキサン、へプタン、べンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素、及びこれらの誘導体に、上記成分Ａ〜成分Ｄを添加し、溶解する成分同士又は溶解する成分と不溶解成分を懸濁状態で混合する溶液混合法により、本発明の樹脂組成物自体を調製することも可能である。
本発明に係る導電性熱可塑性樹脂組成物は、導電性や帯電防止性が要求される製品、例えばＯＡ機器、電子機器、導電性包装用部品、帯電防止性包装用部品、静電塗装が適用される自動車用外板等の成形材料として好適に使用できる。本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物からこれらの製造にする際には、従来から知られている熱可塑性樹脂の成形法によることができる。成形法としては、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、中空成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法等が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下に本発明を実施例によって、詳しく説明するが、本発明はこれらの範囲内に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例において配合量は重量部を意味する。
実施例及び比較例の各樹脂組成物を得るに当たり、次に示す原料を準備した。
【００５２】
Ａ成分
ＰＣ−１：ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ユーピロンＳ−３０００ＦＮ、粘度平均分子量２２，５００（以下、ＰＣ−１と略す）。
ＰＣ−２：ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ユーピロンＨ−４０００ＦＮ、粘度平均分子量１５，５００（以下、ＰＣ−２と略す）。
Ｂ成分
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂、三菱レイヨン（株）製、ダイヤナイトＰＡ−５００Ｄ、温度３０℃のフェノールとテトラクロロエタンとの１対１（重量比）混合液に１重量％の濃度に溶解して測定した固有粘度が０．７６ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量２６ｅｑ／ｔ（以下、ＰＥＴと略す）。
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ノバデュラン５００８−Ｃ、温度３０℃のフェノールとテトラクロロエタンとの１対１（重量比）混合液に１重量％の濃度に溶解して測定した固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量１２ｅｑ／ｔ（以下、ＰＢＴと略す）。
【００５３】
Ｃ成分
ＣＢ：導電性カーボンブラック、ライオン（株）製、ケッチェンブラックＥＣ、ＢＥＴ法比表面積８００ｍ２／ｇ、ジブチルフタレート吸油量３６０ｍｌ／１００ｇ（以下、ＣＢと略す）。
ＰＣ／ＣＢ：二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍの条件にて、バレル１より上記ＰＣ−１／９０重量部を押出機にフィードし溶融混練させ、さらにバレル７より上記ＣＢ／１０重量部を押出機にフィードして溶融混練させてマスターバッチを作成した（以下、ＰＣ／ＣＢと略す）。
Ｄ成分
ゴム性重合体：ブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体、呉羽化学工業（株）製、パラロイドＥＸＬ２６０３（以下、ゴム性重合体と略す）
Ｅ成分
タルク：圧縮タルク、林化成（株）製、ＵＰＮ  ＨＳＴ０．５、一次（圧縮前）平均粒子径２．７μｍ（以下、タルクと略す）
ウォラストナイト：川鉄鉱業（株）製、ＰＨ４５０、平均粒子径３．８μｍ
その他成分
リン化合物熱安定剤：有機リン酸エステル／式［Ｏ＝Ｐ（ＯＣ１８Ｈ３７）ｎ（ＯＨ）３−ｎ］、（ｎ＝１及び２の混合物）で表される化合物、旭電化工業（株）製、アデカスタブＡＸ−７１（以下、熱安定剤と略す）
【００５４】
［試験片の作製］
樹脂組成物を、射出成形機（東芝ＩＳ１５０）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形して、ＡＳＴＭ試験片及び幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板状試験片を作製した。
【００５５】
［評価方法］
（１）流動性Ｑ値
高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１５．６９ＭＰａの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：０．０１ｃｃ／ｓ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。
（２）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して曲げ試験を行って、曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
（３）面衝撃強度（ＭＥＰ法）
幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板状試験片を使用して測定した。測定に際して、試験片を、表面の正方形の１辺に沿う１５ｍｍの幅の長方形部分、及び、該長方形と対向する１辺の頂点の一方をその頂点とし３０ｍｍの２辺を有する直角２等辺三角形状隅部分の２箇所において、上下から挟持する治具で試験台に固定した。
試験は、固定された試験片の中央に錘（重量１０ｋｇ、錘の先端Ｒ＝５０ｍｍ、材質Ｓ５５Ｃ）を自由落下させ、落下距離を５ｃｍ単位で増減して、破壊の有無を観察した。試験片が破壊しない最大の落下距離ｈ（単位：ｍ）を測定して、次式により衝撃エネルギー（単位：Ｊ）を算出し、面衝撃強度とする。
面衝撃強度＝９．８（重力加速度）×１０（錘の質量）×ｈ
【００５６】
（４）寸法安定性（線膨張係数）
ＡＳＴＭ  Ｄ６９６に準拠して線膨張係数（単位：Ｋ−１）を測定した。ただし、測定温度範囲は２３〜８０℃とした。
（５）導電性（体積抵抗率）
平板状試験片（幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の中心部分を幅１５ｍｍ×長さ５０ｍｍとなるように切り出し、長さ方向（成形時の樹脂の流れ方向）の両端面に銀ペーストを全面塗布し、室温で乾燥した後に、テスターで該両端面間の抵抗値（ＲＬ：単位Ω）を測定し、体積抵抗率Ｒ（単位：Ωｃｍ）を、次式より算出した。
Ｒ＝ＲＬ×ＡＬ／Ｌ＝ＲＬ×０．３
（式中、ＡＬは、試験片の断面積（単位：ｃｍ２）を、Ｌは、試験片の長さ（単位：ｃｍ）を意味する。）
【００５７】
［ミクロ形態観察］
組成物のペレットから、クライオ装置（ＲＥＩＣＨＥＲＴ−ＮＳＳＥＩ  ＦＣＳ）を装着した超ミクロトーム（ライカ社製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＣＵＴ）で、ダイヤモンドナイフを用いて−１００℃で厚さ１００ｎｍの超薄切片を作成し、表面を４酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）で染色し、透過型電子顕微鏡（日本電子社製、型式：ＪＥＭ１２００ＥＸＩＩ型）によってミクロ形態を観察した。
【００５８】
［実施例１〜４及び比較例１〜５］
Ａ成分、Ｂ成分、Ｄ成分、Ｅ成分及びその他成分を表１に示す割合にてタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードし溶融混練させ、さらにバレル７よりＣ成分を表１に示す割合にて押出機に途中フィードして溶融混練させて組成物を作製した。得られた物性を表１に示す。
【００５９】
［実施例５〜７］
Ａ成分、Ｂ成分、Ｄ成分を表１に示す割合にてタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードし溶融混練させ、さらにバレル４よりＣ成分、バレル７よりＥ成分を表１に示す割合にて押出機に途中フィードして溶融混練させて組成物を作製した。得られた物性を表１に示す。
【００６０】
［実施例８］
Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分（マスターバッチ）、Ｄ成分及びＥ成分を表１に示す割合にてタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードし溶融混練させて組成物を作製した。得られた物性を表１に示す。
【００６１】
［実施例９］
Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及びＥ成分を表１に示す割合にてタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにてバレル１より押出機一括フィードし溶融混練させて組成物を作製した。得られた物性を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2005120322.tif 000002
【００６３】
[実施例、比較例の説明]
（１）  実施例１〜９の組成物は、導電性、面衝撃強度、線膨張係数に優れ、本発明のスペックを満足しており、自動車外装部品等の製造用の導電性熱可塑性樹脂組成物として好適である。
（２）  Ｅ成分の無機フィラーを配合していない比較例１、２の組成物は、実施例の組成物と比較して、線膨張係数に劣り、さらに比較例２の組成物は導電性にも劣る。
（３）  Ｄ成分のゴム性重合体を配合していない比較例３の組成物は、実施例の組成物と比較して、面衝撃強度に劣る
（４）  Ａ成分とＢ成分の配合比率が本特許の範囲から外れる比較例４、５の組成物は、実施例の組成物と比較して、導電性及び線膨張係数に劣り、比較例５の組成物は面衝撃強度にも劣る。
（５）  ミクロ形態において、Ａ成分が海相、Ｂ成分が島相を形成し、Ｃ成分及びＥ成分が島相を形成するＢ成分中に主に存在する組成物は、面衝撃強度、線膨張係数、導電性のバランスに優れることがわかる。