(57)【要約】【課題】過電流が流れたときの回路の復旧が容易であり、遮断電流を任意に設定できる接続部材、この接続部材を用いたフラットケーブルおよび回転コネクタを提供すること。【解決手段】並行に配列される複数の電気導体１ｂ〜１ｆが電気絶縁性の部材１ａに支持された接続部材１、接続部材１を設けたフラットケーブル５及びフラットケーブル５を渦巻き上に巻回して第１及び第２のハウジングによって形成される環状の空間内に収容した回転コネクタ。複数の電気導体１ｂ〜１ｆは、所望の電気導体が、所定値以上の電流の通電を遮断する切片２によって接続されている。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行に配列される複数の電気導体が電気絶縁性の部材に支持された接続部材であって、
前記複数の電気導体は、所望の電気導体が、所定値以上の電流の通電を遮断する切片によって接続されていることを特徴とする接続部材。
【請求項２】
前記切片は、バイメタルからなることを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記切片は、前記電気導体の長手方向と直交する方向に沿って配置され、隣接する電気導体を幅方向に超えた他の電気導体と接続されることを特徴とする請求項２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記切片は、前記電気導体との間にＰＴＣサーミスタが当接配置されていることを特徴とする請求項２に記載の接続部材。
【請求項５】
前記切片は、当該切片に近接配置されるバイメタルによって前記電気導体に対して接断されることを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
【請求項６】
前記バイメタルは、前記電気導体との間にＰＴＣサーミスタが当接配置されていることを特徴とする請求項５に記載の接続部材。
【請求項７】
並行に配列された複数の扁平導体を電気絶縁体で被覆したフラットケーブルであって、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の接続部材が端部に設けられ、
当該接続部材は、前記複数の扁平導体と前記複数の電気導体とが個々に接続されていることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項８】
互いに回転自在に組み付けられ、内部に周方向に沿った環状の空間が形成される第１及び第２のハウジングと、並行に配列された複数の扁平導体が電気絶縁体で被覆され、前記環状の空間内に渦巻状に巻回して収容されるフラットケーブルとを備えた回転コネクタであって、
前記フラットケーブルは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接続部材が端部に設けられ、
当該接続部材は、前記複数の扁平導体と前記複数の電気導体とが個々に接続されていることを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続部材、フラットケーブルおよび回転コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、並行に配列された複数の扁平導体を電気絶縁体で被覆したフラットケーブルを用いた回転コネクタは、ステアリング装置に装着して、ホーンやオートクルーズ装置等に微弱な電流を供給したり、エアバッグ装置に１０Ａ程度の電流を数十msec.という短時間通電したりする場合に使用されていた。このため、通電に伴うフラットケーブルの発熱は殆ど問題とはなっていなかった。
【０００３】
しかしながら、近年、自動車の高機能化から、寒冷地仕様として、ステアリングハンドルに通電して暖めておくヒートステアリング装置がいくつかの自動車メーカーで実用化されている。このようなヒートステアリング装置は、５Ａ以上の電流を最大で数十sec.通電することから、電流を供給する回転コネクタには従来以上の許容電流が必要となる。このような場合、回転コネクタは、フラットケーブルの扁平導体を過電流から保護するうえで、フラットケーブル端部の接続部に保護部としてフューズを設けることは従来から知られていた（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１６９２３号公報
【特許文献２】特開平１０−９２５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、フューズは、一度過電流が流れると溶断して使用できなくなる。このため、回転コネクタは、フューズを取り替えない限り当該回路部分が作動しないという問題があった。また、フューズは、予め設定電流が決まっていることから、遮断しうる過電流がフューズの設定電流によって決まってしまい、遮断電流を設定する上での自由度がないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、過電流が流れたときの回路の復旧が容易であり、遮断電流を任意に設定できる接続部材、この接続部材を用いたフラットケーブルおよび回転コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る接続部材は、並行に配列される複数の電気導体が電気絶縁性の部材に支持された接続部材であって、前記複数の電気導体は、所望の電気導体が、所定値以上の電流の通電を遮断する切片によって接続されていることを特徴とする。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項７に係るフラットケーブルは、並行に配列された複数の扁平導体を電気絶縁体で被覆したフラットケーブルであって、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接続部材が端部に設けられ、当該接続部材は、前記複数の扁平導体と前記複数の電気導体とが個々に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
更に、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項８に係る回転コネクタは、互いに回転自在に組み付けられ、内部に周方向に沿った環状の空間が形成される第１及び第２のハウジングと、並行に配列された複数の扁平導体が電気絶縁体で被覆され、前記環状の空間内に渦巻状に巻回して収容されるフラットケーブルとを備えた回転コネクタであって、前記フラットケーブルは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接続部材が端部に設けられ、当該接続部材は、前記複数の扁平導体と前記複数の電気導体とが個々に接続されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る接続部材は、上記の発明において、前記切片は、バイメタルからなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る接続部材は、上記の発明において、前記切片は、前記電気導体の長手方向と直交する方向に沿って配置され、隣接する電気導体を幅方向に超えた他の電気導体と接続されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る接続部材は、上記の発明において、前記切片は、前記電気導体との間にＰＴＣサーミスタが当接配置されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る接続部材は、上記の発明において、前記切片は、当該切片に近接配置されるバイメタルによって前記電気導体に対して接断されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る接続部材は、上記の発明において、前記バイメタルは、前記電気導体との間にＰＴＣサーミスタが当接配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる接続部材、フラットケーブルおよび回転コネクタは、過電流が流れた際の回路の復旧が容易であり、遮断電流を任意に設定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明にかかる接続部材、フラットケーブルおよび回転コネクタの実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる接続部材の平面図である。図２は、図１のＣ1−Ｃ1線に沿った断面図である。図３は、フラットケーブルの概略構成を示す平面図である。図４は、図３のフラットケーブルを図１の接続部材にセットした状態を示す平面図である。図５は、図４のＣ2−Ｃ2線に沿った断面図である。図６は、図４に示す接続部材に固定したフラットケーブルにカバーを取り付けた状態を示す平面図である。図７は、図６のＣ3−Ｃ3線に沿った断面図である。図８は、接続部材における切片とバスバーとの接続状態を示す拡大図である。図９は、接続部材における切片とバスバーとの接続が断たれた状態を示す拡大図である。図１０は、本発明の実施の形態１にかかる回転コネクタを示す分解斜視図である。図１１は、回転コネクタを組み立てた状態を示す斜視図である。
【００１８】
接続部材１は、図１及び図２に示すように、電気絶縁性の本体１ａにバスバー１ｂ〜１ｆが支持され、バスバー１ｂ〜１ｆは互いに並行に配列されている。本体１ａは、バスバー１ｂ〜１ｆが突出する前部Ｐfが後部Ｐrよりも低く成形され、後部Ｐrの両側には、後述するフラットケーブル５の幅方向の位置を規制する側壁１ｇが設けられている。また、本体１ａは、後部Ｐr上面の隣接するバスバー１ｂ〜１ｆの間に、フラットケーブル５の前方向の位置を規制する規制突起１ｈと、フラットケーブル５を構成する扁平導体５ａ〜５ｅを離隔する離隔突起１ｉとが設けられている。バスバー１ｂ〜１ｆは、本体１ａの後部Ｐr上面から前部Ｐf上面に亘ってインサートモールドによって一体に設けられ、先端側を前部Ｐfに埋設させて先端が前部Ｐfの前面から突出している。このとき、バスバー１ｂは、バスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2とによって前部Ｐfと後部Ｐrとの間が分離され、この分離された部分は、切片２によって接続されている。切片２は、バイメタルからなり、バスバー１ｂに対する所定値以上の電流の通電を遮断する。切片２は、先端にバスバー１ｂ1に設けた接点１ｂ3と当接する接点２ａが設けられている。切片２は、バイメタルを構成する金属の組み合わせを種々変更することにより、遮断する電流値を任意に設定することができる。
【００１９】
一方、フラットケーブル５は、図３に示すように、接続部材１を構成するバスバー１ｂ〜１ｆに対応する扁平導体５ａ〜５ｅが電気絶縁体５ｆによって被覆されて平行に配置されている。本発明においては、フラットケーブル５は、端部に接続部材１が設けられる。従って、フラットケーブル５は、扁平導体５ａ〜５ｅのそれぞれを対応するバスバー１ｂ〜１ｆと接続するため、先端に前処理が施され、電気絶縁体５ｆを残して扁平導体５ａ〜５ｅが所定長さ露出している。
【００２０】
前処理が施されたフラットケーブル５は、図４及び図５に示すように、先端の電気絶縁体５ｆを複数の規制突起１ｈに当接させると共に、扁平導体５ａ〜５ｅの間に離隔突起１ｉを配置して接続部材１の本体１ａ上面に設置される。これによって、フラットケーブル５は、扁平導体５ａ〜５ｅが対応するバスバー１ｂ〜１ｆと重なりあうので、超音波溶接或いは半田付け等によって扁平導体５ａ〜５ｅと対応するバスバー１ｂ〜１ｆとを電気的に接続する。
【００２１】
次に、図６及び図７に示すように、本体１ａの後部Ｐr後半側にカバー３を取り付け、端部に接続部材１を設けた本発明のフラットケーブル５が完成する。
【００２２】
従って、実施の形態１の接続部材１或いは接続部材１を用いた実施の形態１のフラットケーブル５は、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以下の電流が流れている場合には、図８に示すように、切片２の接点２ａがバスバー１ｂ1の接点１ｂ3と当接している。このため、バスバー１ｂは、バスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2との間が切片２によって接続されている。これに対して、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以上の過電流が流れると、バイメタルからなる切片２が加熱される結果、図９に示すように、切片２が熱変形し、接点２ａと接点１ｂ3との当接が解除されてバスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2との接続が断たれ、バスバー１ｂに対する過電流の通電が遮断される。この結果、バスバー１ｂを含む回路が開状態となる。
【００２３】
但し、通電が遮断されて所定時間経過すると、切片２が自然放熱によって冷却されるので、切片２が図８に示す形状に復帰し、再びバスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2との間が切片２によって接続される。この結果、バスバー１ｂを含む回路が元の閉状態となり、通電が再開される。
【００２４】
接続部材１を設けた本発明のフラットケーブル５は、図１０に示す回転コネクタ１０に組み込んで使用される。即ち、回転コネクタ１０は、内側ケース１１と回転可能に組み合わされる外側ケース１２とを備え、外側ケース１２は、上部カバー１３と下部カバー１４を有している。フラットケーブル５は、渦巻き上に巻回され、両端に接続部材１が設けられている。このとき、内側ケース１１と外側ケース１２は、回転可能に組み合わせることによって、周方向に沿って環状の空間が形成され、この部分に巻回したフラットケーブル５が収容されて、図１１に示すように組み立てられる。ここで、フラットケーブル５は、巻回した外端に設けた接続部材１が外部導体１５を有するコネクタ（図示せず）と接続されて上部カバー１３の収納部１３ａに収容され、内端に設けた接続部材１が外部導体１５を有するコネクタ（図示せず）と接続されて内側ケース１１の収納部１１ａに収容される。
【００２５】
従って、回転コネクタ１０は、フラットケーブル５に接続部材１を設けていることから、接続部材１のバスバー１ｂに繋がる回路に所定値以上の過電流が流れると、図９に示したように、バスバー１ｂに設けた切片２が熱変形する。この結果、回転コネクタ１０は、接続部材１において接点２ａと接点１ｂ3との当接が解除されてバスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2との接続が断たれ、バスバー１ｂに対する過電流の通電が遮断される。この結果、バスバー１ｂを含む回路が開状態となる。これによって、回転コネクタ１０は、外部機器へ過電流が流れることを遮断する。そして、回転コネクタ１０は、通電が遮断されて所定時間経過すると、切片２が自然放熱によって冷却されるので、切片２が図８に示す形状に復帰し、再びバスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2との間が切片２によって接続されて、外部機器への通電が再開される。このように、回転コネクタ１０は、過電流が流れた際の回路の復旧が容易であり、切片２としてバイメタルを使用しているので、遮断電流を任意に設定することができる。
【００２６】
（実施の形態２）
次に、本発明の接続部材及びフラットケーブルにかかる実施の形態２を図１２〜図１６に基づいて説明する。図１２は、本発明の実施の形態２にかかる接続部材の平面図である。図１３は、フラットケーブルに図１２の接続部材を取り付けた平面図である。図１４は、図１３のＣ4−Ｃ4線に沿った断面図である。図１５は、接続部材における切片とバスバーとの接続状態を示す拡大図である。図１６は、接続部材における切片とバスバーとの接続が断たれた状態を示す拡大図である。
【００２７】
ここで、以下に説明する各実施の形態においては、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して説明する。
【００２８】
接続部材１は、図１２に示すように、バスバー１ｂ1が実施の形態１に比べて後部Ｐr側へ延長され、ＰＴＣ（Positive Thermal Coefficient）サーミスタ４がバスバー１ｂ1上に設置されて、切片２とバスバー１ｂ1との間に配置されている。ここで、ＰＴＣサーミスタ４は、切片２がバスバー１ｂ1と接続されているときには、切片２と離れており、電流は流れていない。
【００２９】
フラットケーブル５は、ＰＴＣサーミスタ４を配置した接続部材１を端部に取り付け、実施の形態１の接続部材１と同様にして、扁平導体５ａ〜５ｅと対応するバスバー１ｂ〜１ｆとを電気的に接続した後、図１３及び図１４に示すように、カバー３を取り付けたものである。
【００３０】
従って、実施の形態２の接続部材１或いは接続部材１を用いた実施の形態２のフラットケーブル５は、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以下の電流が流れている場合には、図１５に示すように、切片２の接点２ａがバスバー１ｂ1の接点１ｂ3と当接している。このため、バスバー１ｂは、バスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2との間が切片２によって接続されている。これに対して、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以上の過電流が流れると、バイメタルからなる切片２が加熱される結果、図１６に示すように、切片２が熱変形し、接点２ａと接点１ｂ3との当接が解除される。但し、切片２が熱変形することによって、切片２がＰＴＣサーミスタ４に当接し、バスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2とがＰＴＣサーミスタ４を介して接続されることになり、過電流はＰＴＣサーミスタ４に通電される。この結果、過電流は、ＰＴＣサーミスタ４を発熱させるため、切片２は、接点２ａと接点１ｂ3との当接が解除された状態に保持される。
【００３１】
従って、実施の形態２の接続部材１は、接点２ａと接点１ｂ3との当接が解除されると、過電流の遮断を自己保持する。このため、実施の形態２の接続部材１或いは接続部材１を用いた実施の形態２のフラットケーブル５は、実施の形態１と同様にして回転コネクタ１０に組み込んで使用すると、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以上の過電流が流れると、切片２が熱変形して接点２ａと接点１ｂ3との当接を解除し、外部機器への過電流を遮断すると共に、電流を供給する電源をオフとしない限り回路が復旧することはなく、外部機器への過電流が確実に遮断される。
【００３２】
（実施の形態３）
次に、本発明の接続部材及びフラットケーブルにかかる実施の形態３を図１７〜図２２に基づいて説明する。図１７は、本発明の実施の形態３にかかる接続部材の平面図である。図１８は、フラットケーブルに図１７の接続部材を取り付けた平面図である。図１９は、図１８のＣ5−Ｃ5線に沿った断面図である。図２０は、接続部材における切片とバスバーとの接続状態を示す拡大図である。図２１は、接続部材における切片とバスバーとの接続が断たれた状態を示す拡大図である。
【００３３】
接続部材１は、図１７に示すように、バスバー１ｂ2が実施の形態１に比べて前部Ｐf側へ突出し、テーパ部分を介して切片２がバスバー１ｂ2と一体に形成され、切片２下部の前部Ｐf上面に幅方向に形成された突部１ｊにバイメタルからなる駆動片６が配置されている。駆動片６は、バスバー１ｂに予め設定した所定値以下の電流が流れている場合には、上に突の形状で、切片２から離間している（図１９参照）。
【００３４】
フラットケーブル５は、駆動片６を設けた接続部材１を端部に取り付け、実施の形態１の接続部材１と同様にして、扁平導体５ａ〜５ｅと対応するバスバー１ｂ〜１ｆとを電気的に接続した後、図１８及び図１９に示すように、カバー３を取り付けたものである。
【００３５】
従って、実施の形態３の接続部材１或いは接続部材１を用いた実施の形態３のフラットケーブル５は、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以下の電流が流れている場合には、図２０に示すように、切片２の接点２ａがバスバー１ｂ1の接点１ｂ3と当接している。このため、バスバー１ｂは、バスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2との間が切片２によって接続されている。これに対して、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以上の過電流が流れると、断面積が小さい切片２が加熱される。この結果、バスバー１ｂ2や切片２からの放射熱によって、図２１に示すように、バイメタルからなる駆動片６が下に突の形状に変形して切片２を押し上げるため、接点２ａと接点１ｂ3との当接が解除され、バスバー１ｂに対する過電流の通電が遮断される。この結果、バスバー１ｂを含む回路が開状態となる。
【００３６】
但し、通電が遮断されて所定時間経過すると、切片２が自然放熱によって冷却されるので、駆動片６が図２０に示す形状に復帰し、再びバスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2との間が切片２によって接続される。この結果、バスバー１ｂを含む回路が元の閉状態となり、通電が再開される。
【００３７】
従って、実施の形態３の接続部材１或いは接続部材１を用いた実施の形態３のフラットケーブル５は、実施の形態１と同様にして回転コネクタ１０に組み込んで使用すると、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以上の過電流が流れると、バスバー１ｂ2や切片２が加熱して駆動片６が熱変形し、接点２ａと接点１ｂ3との当接を解除して、外部機器への過電流が遮断される。そして、通電が遮断されて所定時間経過すると、切片２が自然放熱によって冷却されて復帰するので、外部機器への通電が再開される。
【００３８】
（実施の形態４）
次に、本発明の接続部材及びフラットケーブルにかかる実施の形態４を図２２〜図２６に基づいて説明する。図２２は、本発明の実施の形態４にかかる接続部材の平面図である。図２３は、フラットケーブルに図２２の接続部材を取り付けた平面図である。図２４は、図２３のＣ6−Ｃ6線に沿った断面図である。図２５は、接続部材における切片とバスバーとの接続状態を示す拡大図である。図２６は、接続部材における切片とバスバーとの接続が断たれた状態を示す拡大図である。
【００３９】
接続部材１は、図２２に示すように、バスバー１ｂ1が実施の形態１に比べて後部Ｐr側へ延長され、ＰＴＣサーミスタ４がバスバー１ｂ1上に設置されると共に、切片２とＰＴＣサーミスタ４との間に駆動片６が配置されている。また、接続部材１は、バスバー１ｂ2が実施の形態１に比べて前部Ｐf側へ突出し、テーパ部分を介して切片２がバスバー１ｂ2と一体に形成されている。ここで、駆動片６は、バスバー１ｂに予め設定した所定値以下の電流が流れている場合には、上に突の形状で、切片２から離間している（図２５参照）。
【００４０】
フラットケーブル５は、ＰＴＣサーミスタ４及び駆動片６を配置した接続部材１を端部に取り付け、実施の形態１の接続部材１と同様にして、扁平導体５ａ〜５ｅと対応するバスバー１ｂ〜１ｆとを電気的に接続した後、図２３及び図２４に示すように、カバー３を取り付けたものである。
【００４１】
従って、実施の形態４の接続部材１或いは接続部材１を用いた実施の形態２のフラットケーブル５は、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以下の電流が流れている場合には、図２５に示すように、切片２の接点２ａがバスバー１ｂ1の接点１ｂ3と当接している。このため、バスバー１ｂは、バスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2との間が切片２によって接続されている。これに対して、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以上の過電流が流れると、断面積が小さい切片２が加熱される。この結果、切片２からの放射熱によって、図２６に示すように、バイメタルからなる駆動片６が下に突の形状に変形して切片２を押し上げるため、接点２ａと接点１ｂ3との当接が解除され、バスバー１ｂに対する過電流の通電が遮断される。この結果、バスバー１ｂを含む回路が開状態となる。但し、駆動片６が熱変形することによって、駆動片６がＰＴＣサーミスタ４を介してバスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2との間を接続する。このため、過電流はＰＴＣサーミスタ４に通電される。この結果、過電流は、ＰＴＣサーミスタ４を発熱させて駆動片６を加熱するため、駆動片６は、接点２ａと接点１ｂ3との当接を解除した状態に保持する。
【００４２】
従って、実施の形態４の接続部材１は、接点２ａと接点１ｂ3との当接が解除されると、過電流の遮断を自己保持する。このため、実施の形態４の接続部材１或いは接続部材１を用いた実施の形態４のフラットケーブル５は、実施の形態１と同様にして回転コネクタ１０に組み込んで使用すると、扁平導体５ａやバスバー１ｂに予め設定した所定値以上の過電流が流れると、駆動片６が熱変形して接点２ａと接点１ｂ3との当接を解除し、外部機器への過電流を遮断すると共に、電流を供給する電源をオフとしない限り回路が復旧することはなく、外部機器への過電流が確実に遮断される。
【００４３】
（実施の形態５）
次に、本発明の接続部材及びフラットケーブルにかかる実施の形態５を図２７〜図２９に基づいて説明する。図２７は、本発明の実施の形態５にかかる接続部材の平面図である。図２８は、フラットケーブルに図２７の接続部材を取り付けた平面図である。図２９は、図２８の接続部材にカバーを取り付けた状態を示す平面図である。
【００４４】
接続部材１は、実施の形態１の接続部材１と異なり上面全体に亘って段差のない同じ高さに成形され、図２７に示すように、バスバー１ｂ1が幅方向に形成されると共に、バスバー１ｂ2は幅方向に突出させて分岐１ｂ4が形成されている。そして、接続部材１は、バスバー１ｂと分岐１ｂ4とがバスバー１ｃ〜１ｆと並行に配置されるバイメタルからなる切片２によって接続されている。
【００４５】
フラットケーブル５は、図２８に示すように、分岐１ｂ4を設けた接続部材１を端部に取り付け、実施の形態１の接続部材１と同様にして、扁平導体５ａ〜５ｅと対応するバスバー１ｂ〜１ｆとを電気的に接続する。そして、フラットケーブル５は、図２９に示すように、接続部材１にカバー３を取り付けて、組み立てたものである。
【００４６】
尚、本実施の形態において、切片２はバスバー１ｂに設けた。しかし、接続部材１にバスバーのパターンを形成するときに、分岐を設けるバスバーを変えると、切片２は、バスバー１ｂ以外の他のバスバー１ｃ〜１ｆに設けることも可能である。このため、実施の形態５の接続部材１及びフラットケーブル５は、実施の形態１〜４の効果に加えて、バスバー１ｂ〜１ｆを配置する際の自由度が増す。
【００４７】
（実施の形態６）
次に、本発明の接続部材及びフラットケーブルにかかる実施の形態６を図３０〜図３３に基づいて説明する。図３０は、本発明の実施の形態６にかかる接続部材の平面図である。図３１は、図３０のＣ7−Ｃ7線に沿った断面図である。図３２は、フラットケーブルに図３０の接続部材を取り付けた平面図である。図３３は、図３２の接続部材にカバーを取り付けた状態を示す平面図である。
【００４８】
接続部材１は、図３０及び図３１に示すように、バスバー１ｂ1の先端が幅方向に斜めに立ち上がるように形成されている。また、接続部材１は、バスバー１ｂ2がバスバー１ｆの幅方向外側に配置され、バスバー１ｆ側に向かって斜めに立ち上がるように形成されている。そして、バスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2は、バイメタルからなる切片２によって幅方向に接続されている。
【００４９】
フラットケーブル５は、図３２に示すように、バスバー１ｂ1とバスバー１ｂ2とを切片２によって接続した接続部材１を端部に取り付け、実施の形態１の接続部材１と同様にして、扁平導体５ａ〜５ｅと対応するバスバー１ｂ〜１ｆとを電気的に接続する。そして、フラットケーブル５は、図３３に示すように、接続部材１にカバー３を取り付けて、組み立てたものである。
【００５０】
尚、本実施の形態において、切片２はバスバー１ｂに設けた。しかし、接続部材１にバスバーのパターンを形成するときに、他のバスバー１ｃ〜１ｆの先端を幅方向に斜めに立ち上げると、切片２は、バスバー１ｂ以外の他のバスバー１ｃ〜１ｆに設けることも可能である。このため、実施の形態６の接続部材１及びフラットケーブル５は、実施の形態１〜４の効果に加えて、バスバー１ｂ〜１ｆを配置する際の自由度が増す。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる接続部材、フラットケーブルおよび回転コネクタは、過電流が流れた際の回路の保護に有用であり、特に、自動車のステアリング装置で使用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる接続部材の平面図である。
【図２】図１のＣ1−Ｃ1線に沿った断面図である。
【図３】フラットケーブルの概略構成を示す平面図である。
【図４】図３のフラットケーブルを図１の接続部材にセットした状態を示す平面図である。
【図５】図４のＣ2−Ｃ2線に沿った断面図である。
【図６】図４に示す接続部材に固定したフラットケーブルにカバーを取り付けた状態を示す平面図である。
【図７】図６のＣ3−Ｃ3線に沿った断面図である。
【図８】接続部材における切片とバスバーとの接続状態を示す拡大図である。
【図９】接続部材における切片とバスバーとの断状態を示す拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態１にかかる回転コネクタを示す分解斜視図である。
【図１１】回転コネクタを組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる接続部材の平面図である。
【図１３】フラットケーブルに図１２の接続部材を取り付けた平面図である。
【図１４】図１３のＣ4−Ｃ4線に沿った断面図である。
【図１５】接続部材における切片とバスバーとの接続状態を示す拡大図である。
【図１６】接続部材における切片とバスバーとの接続が断たれた状態を示す拡大図である。
【図１７】本発明の実施の形態３にかかる接続部材の平面図である。
【図１８】フラットケーブルに図１７の接続部材を取り付けた平面図である。
【図１９】図１８のＣ5−Ｃ5線に沿った断面図である。
【図２０】接続部材における切片とバスバーとの接続状態を示す拡大図である。
【図２１】接続部材における切片とバスバーとの接続が断たれた状態を示す拡大図である。
【図２２】本発明の実施の形態４にかかる接続部材の平面図である。
【図２３】フラットケーブルに図２２の接続部材を取り付けた平面図である。
【図２４】図２３のＣ6−Ｃ6線に沿った断面図である。
【図２５】接続部材における切片とバスバーとの接続状態を示す拡大図である。
【図２６】接続部材における切片とバスバーとの接続が断たれた状態を示す拡大図である。
【図２７】本発明の実施の形態５にかかる接続部材の平面図である。
【図２８】フラットケーブルに図２７の接続部材を取り付けた平面図である。
【図２９】図２８の接続部材にカバーを取り付けた状態を示す平面図である。
【図３０】本発明の実施の形態６にかかる接続部材の平面図である。
【図３１】図３０のＣ7−Ｃ7線に沿った断面図である。
【図３２】フラットケーブルに図３０の接続部材を取り付けた平面図である。
【図３３】図３２の接続部材にカバーを取り付けた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１              接続部材
１ａ            本体
１ｂ〜１ｆ      バスバー
１ｂ1，１ｂ2    バスバー
１ｂ3           接点
１ｇ            側壁
１ｈ            規制突起
１ｉ            離隔突起
１ｊ            突部
２              切片
２ａ            接点
３              カバー
４              ＰＴＣサーミスタ
５              フラットケーブル
５ａ〜５ｅ      扁平導体
５ｆ            電気絶縁体
６              駆動片
１０            回転コネクタ
１１            内側ケース
１１ａ          収納部
１２            外側ケース
１３            上部カバー
１３ａ          収納部
１４            下部カバー
１５            外部導体
Ｐf             前部
Ｐr             後部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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