(57)【要約】【課題】  管理対象者の行先を適切に管理する。【解決手段】  管理対象者の行先を管理する行先管理システム１０であって、管理対象者に予定されている行先である予定位置を、当該予定位置に到着するべき到着予定時刻に対応付けて管理する管理手段１００と、管理対象者の現在位置を検出する検出手段１１０と、現在位置を検出した時刻から到着予定時刻までの期間において、管理対象者が移動可能な移動可能距離を算出する移動可能距離算出手段１２０と、現在位置から予定位置までの距離が移動可能距離より大きい場合に、管理対象者の行先が予定と異なっている旨を通知する通知手段１３０とを備える行先管理システムを提供する。【選択図】図１
2005092817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象者の行先を管理する行先管理システムであって、
前記管理対象者に予定されている行先である予定位置を、当該予定位置に到着するべき到着予定時刻に対応付けて管理する管理手段と、
前記管理対象者の現在位置を検出する検出手段と、
前記現在位置を検出した時刻から前記到着予定時刻までの期間において、前記管理対象者が移動可能な移動可能距離を算出する移動可能距離算出手段と、
前記現在位置から前記予定位置までの距離が前記移動可能距離より大きい場合に、前記管理対象者の行先が予定と異なっている旨を通知する通知手段と
を備える行先管理システム。
【請求項２】
前記現在位置が、前記管理手段により管理されている前記到着予定時刻より前の時刻の予定位置と一致し、かつ前記現在位置の検出時刻が前記到着予定時刻から予め定められた時間経過した後である場合に、前記管理手段における前記到着予定時刻の予定位置を前記現在位置に変更する変更手段を更に備える
請求項１記載の行先管理システム。
【請求項３】
前記現在位置が前記予定位置から予め定められた距離以上離れており、かつ前記到着予定時刻から予め定められた時間経過後に前記現在位置を検出した場合に、前記管理手段により管理されている前記予定位置を、前記現在位置に変更する変更手段を更に備える
請求項１記載の行先管理システム。
【請求項４】
前記現在位置から前記予定位置までの距離が前記移動可能距離より大きい場合に、前記通知手段は、更に、前記予定位置を前記管理対象者に通知する
請求項１記載の行先管理システム。
【請求項５】
前記検出手段は、前記管理対象者に携帯されている対象者識別タグに格納されている対象者識別情報を、互いに異なる位置に設けられた複数の読出装置の何れかにより読み出させることにより、前記現在位置を検出し、
前記通知手段は、前記対象者識別情報を読み出した当該読出装置に設けられた表示手段に、前記管理対象者の行先が予定と異なっている旨を表示する
請求項１記載の行先管理システム。
【請求項６】
前記読出装置は、出入口に当該読出装置が設けられた場所において、前記管理対象者が入場する方向に移動したか又は前記管理対象者が退場する方向に移動したかを更に検出し、
前記検出手段は、前記読出装置により、前記管理対象者が入場する方向に移動した旨を検出し、かつ当該入場する方向に移動した旨を検出した後に前記管理対象者が退場する方向に移動した旨を検出していない場合に、前記管理対象者の現在位置が、前記読出装置が出入口に設けられた当該場所である旨を検出する
請求項５記載の行先管理システム。
【請求項７】
管理対象者の行先を管理する行先管理システムとしてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記管理対象者に予定されている行き先である予定位置を、当該予定位置に到着するべき到着予定時刻に対応付けて管理する管理手段と、
前記管理対象者の現在位置を検出する検出手段と、
前記現在位置を検出した時刻から前記到着予定時刻までの期間において、前記管理対象者が移動可能な移動可能距離を算出する移動可能距離算出手段と、
前記現在位置から前記予定位置までの距離が前記移動可能距離より大きい場合に、前記管理対象者の行先が予定と異なっている旨を通知する通知手段と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行先管理システム及びプログラムに関する。特に、本発明は、管理対象者が携行している装置に基づいて当該管理対象者の行き先を管理する行先管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管理対象者の行先の予定を時間帯毎に管理する行先掲示板が用いられている。これにより、管理対象者に緊急の要件を伝えたい場合や、管理対象者宛の電話を取次ぐ場合の業務を効率化できる。一例として、行先掲示板をコンピュータにより実現する技術が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４９９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、管理対象者は、一旦予定を決定した後に予定の変更を希望する場合には、その都度行先掲示板に管理されている行先を変更しなければならず、煩雑である。このため、この変更が適切に行われない場合も多く、実際の行先と行先掲示板に管理されている行先とが異なっている場合も多い。更に、行先掲示板は、管理対象者でなく管理対象者以外の者に参照されることが多いので、管理対象者自身は、行先掲示板に管理されている行先と実際の行先が異なっていることに気が付かない場合が多い。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる行先管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、管理対象者の行先を管理する行先管理システムであって、管理対象者に予定されている行先である予定位置を、当該予定位置に到着するべき到着予定時刻に対応付けて管理する管理手段と、管理対象者の現在位置を検出する検出手段と、現在位置を検出した時刻から到着予定時刻までの期間において、管理対象者が移動可能な移動可能距離を算出する移動可能距離算出手段と、現在位置から予定位置までの距離が移動可能距離より大きい場合に、管理対象者の行先が予定と異なっている旨を通知する通知手段とを備える行先管理システムを提供する。これにより、管理されている行先が実際の行先と異なっている旨を、予定されている行先に到着するべき時刻より前に検出することができる。
【０００７】
また、現在位置が、管理手段により管理されている到着予定時刻より前の時刻の予定位置と一致し、かつ現在位置の検出時刻が到着予定時刻から予め定められた時間経過した後である場合に、管理手段における到着予定時刻の予定位置を現在位置に変更する変更手段を更に備えてもよい。これにより、管理対象者が、以前に予定されていた行先に引き続き留まっている場合には、当該以前の予定が延長されていると判断して適切に予定を変更することができる。
また、現在位置が予定位置から予め定められた距離以上離れており、かつ到着予定時刻から予め定められた時間経過後に現在位置を検出した場合に、管理手段により管理されている予定位置を、現在位置に変更する変更手段を更に備えてもよい。これにより、実際には予定が変更されておらず、管理対象者が予定位置に充分近づいているにも関わらず、誤って予定を変更してしまうことを防ぐことができる。
【０００８】
また、現在位置から予定位置までの距離が移動可能距離より大きい場合に、通知手段は、更に、予定位置を管理対象者に通知してもよい。これにより、管理対象者は、管理されている自己の予定が実際の行先と異なっており、管理されている予定を変更する等の作業をするべきであることを認識することができる。
また、検出手段は、管理対象者に携帯されている対象者識別タグに格納されている対象者識別情報を、互いに異なる位置に設けられた複数の読出装置の何れかにより読み出させることにより、現在位置を検出し、通知手段は、対象者識別情報を読み出した当該読出装置に設けられた表示手段に、管理対象者の行先が予定と異なっている旨を表示してもよい。これにより、管理対象者が通信装置を携帯していない場合であっても、管理対象者の実際の行先が管理されている予定と異なっている旨を管理対象者に対して適切に通知することができる。
【０００９】
また、読出装置は、出入口に当該読出装置が設けられた場所において、管理対象者が入場する方向に移動したか又は管理対象者が退場する方向に移動したかを更に検出し、検出手段は、読出装置により、管理対象者が入場する方向に移動した旨を検出し、かつ当該入場する方向に移動した旨を検出した後に管理対象者が退場する方向に移動した旨を検出していない場合に、管理対象者の現在位置が、読出装置が出入口に設けられた当該場所である旨を検出してもよい。これにより、管理対象者の現在位置をより適切に検出することができる。
本発明の第２の形態においては、管理対象者の行先を管理する行先管理システムとしてコンピュータを機能させるプログラムであって、コンピュータを、管理対象者に予定されている行き先である予定位置を、当該予定位置に到着するべき到着予定時刻に対応付けて管理する管理手段と、管理対象者の現在位置を検出する検出手段と、現在位置を検出した時刻から到着予定時刻までの期間において、管理対象者が移動可能な移動可能距離を算出する移動可能距離算出手段と、現在位置から予定位置までの距離が移動可能距離より大きい場合に、管理対象者の行先が予定と異なっている旨を通知する通知手段として機能させるプログラムを提供する。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、行先管理システム１０の機能ブロック図を示す。行先管理システム１０は、管理対象者の行先を管理すると共に、実際の行先と管理している行先とが異なっている場合には、その旨を適切に通知して変更を促すことを目的とする。行先管理システム１０は、管理手段１００と、会社敷地内行先データベース１０５と、検出手段１１０と、移動可能距離算出手段１２０と、通知手段１３０と、会社敷地内地図データベース１３５と、変更手段１４０とを備える。管理手段１００は、管理対象者に予定されている行先である予定位置を、当該予定位置に到着するべき到着予定時刻に対応付けて管理する。例えば、管理手段１００は、会社敷地内のどの部屋に入室するべきかを示す情報を、当該部屋に到着するべき到着予定時刻に対応付けて会社敷地内行先データベース１０５に格納している。
【００１３】
検出手段１１０は、管理対象者に携帯されている対象者識別タグ２５に格納されている対象者識別情報を、互いに異なる位置に設けられた複数の読出装置、例えば、読み出し装置２０−１〜Ｎの何れかに読み出させることにより、管理対象者の現在位置を検出し、検出結果及び検出時刻を移動可能距離算出手段１２０、通知手段１３０、及び変更手段１４０に送る。例えば、読み出し装置２０−１が「１Ｆ会議室」に設けられている場合には、検出手段１１０は、管理対象者に携帯されている対象者識別タグ２５を、読み出し装置２０−１に読み出させることにより、当該管理対象者の所在が１Ｆ会議室である旨を検出する。
【００１４】
ここで、対象者識別タグ２５とは、例えば、予め設定された対象者識別情報を読出装置に読み出させることができる無線ＩＣタグである。この場合、読み出し装置２０−１は、読み出し装置２０−１から予め定められた通信可能範囲内に無線ＩＣタグが近接した場合に、当該無線ＩＣタグに格納された対象者識別情報を読み出して検出手段１１０に送る。これにより、検出手段１１０は、管理対象者の現在位置が、読み出し装置２０−１の通信可能範囲内であることを検出することができる。
【００１５】
これに代えて、対象者識別タグ２５とは、予め塗布等された磁性体に対象者識別情報を記録した磁気カードであってもよい。この場合、読み出し装置２０−１は、読み出し装置２０−１が設けられた部屋への入室、又は当該部屋から退出を許可するか否かを判定する磁気カードリーダである。これにより、検出手段１１０は、読み出し装置２０−１に磁気カードを読み出させることにより、管理対象者が読み出し装置２０−１に磁気カードを読み取らせる程度近接している旨を検出することができる。
【００１６】
移動可能距離算出手段１２０は、管理対象者に予定された行先に到着するべき到着予定時刻を、管理手段１００から取得する。そして、移動可能距離算出手段１２０は、検出手段１１０から受け取った検出時刻から、到着予定時刻までの期間において、当該管理対象者が移動可能な移動可能距離を算出し、通知手段１３０に送る。例えば、当該管理対象者が徒歩で移動することが予め定められている場合には、移動可能距離算出手段１２０は、徒歩による移動速度に基づいて当該移動可能距離を算出してもよい。
【００１７】
通知手段１３０は、管理対象者の現在位置から予定位置までの距離を、例えば会社敷地内地図データベース１３５から取得した会社敷地内地図に基づいて算出する。そして、通知手段１３０は、管理対象者の現在位置から予定位置までの距離が、移動可能距離算出手段１２０から受け取った移動可能距離より大きい場合に、当該管理対象者の行き先が予定と異なっている旨を、管理対象者の端末に対して通知する。なお、管理対象者の現在位置から予定位置までの距離とは、管理対象者の移動手段により移動可能な経路の道のりをいい、例えば、徒歩で移動する場合の廊下又は通路の道のりであってもよいし、他の交通手段で移動する場合の当該他の交通手段により通行可能な路線の道のりであってもよい。
【００１８】
これに代えて、通知手段１３０は、当該管理対象者の行先が予定と異なっている旨を、管理者の端末に対して通知してもよい。また、通知手段１３０は、対象者識別情報を読み出した読み出し装置２０−１に設けられた表示手段に、当該管理対象者の行先が予定と異なっている旨を表示してもよい。この場合、管理対象者が端末を携帯していない場合であっても、管理対象者の行き先が予定と異なっている旨を、管理対象者に適切に通知することができる。
【００１９】
変更手段１４０は、管理対象者の現在位置から予定位置までの距離を、会社敷地内地図データベース１３５から取得した会社敷地内地図に基づいて算出する。そして、変更手段１４０は、管理対象者の現在位置が予定位置から予め定められた基準距離以上離れており、かつ現在位置の検出時刻が到着予定時刻から予め定められた時間経過後である場合に、管理手段１００が管理する予定位置を当該管理対象者の現在位置に変更する。これにより、到着予定時刻から所定時間経過した場合には、管理対象者のスケジュールが急遽変更されたものとみなして、管理対象者の行先を適切に変更することができる。
【００２０】
図２は、会社敷地内行先データベース１０５のデータ構造の一例を示す。管理手段１００は、社員を識別する社員ＩＤに、当該社員が所属する部署名と、当該社員の氏名と、当該社員のスケジュールを示すスケジュール情報とを対応付けて会社敷地内行先データベース１０５に格納している。更に、管理手段１００は、スケジュール情報として、管理対象者に予定されている行先である予定位置を、当該予定位置に到着するべき到着予定時刻及び当該予定位置から退出するべき退出予定時刻に対応付けて会社敷地内行先データベース１０５に格納して管理する。例えば、管理手段１００は、社員ＩＤが０００１００１である「田中一郎」氏のスケジュール情報として、予定位置である「警備所」に到着する到着予定時刻が「８：３０」である旨を管理している。
【００２１】
図３は、会社敷地内地図データベース１３５のデータ構造の一例を示す。会社敷地内地図データベース１３５は、会社の敷地内における各部屋の位置と、当該部屋の出入口に設けられている読出装置の設置位置とを、地図形式のデータとして格納している。例えば、会社敷地内地図データベース１３５は、「警備所」、「食堂」、及び会社敷地内の各部屋の位置と、読み出し装置２０−１の設置位置が警備所の出入口であり、読み出し装置２０−２の設置位置が食堂の出入口であり、読み出し装置２０−３の設置位置が３階南側廊下であり、かつ読み出し装置２０−４の設置位置が３０５号室である旨の情報とを格納している。
これにより、通知手段１３０及び変更手段１４０のそれぞれは、管理対象者の現在位置から予定位置までの距離を、会社敷地内地図データベース１３５から取得した会社敷地内地図に基づいて算出することができる。
【００２２】
本図を用いて、行先管理システム１０が、田中一郎氏に対して、行き先が予定と異なる旨を通知する一例を説明する。管理手段１００は、図２で例示したように、田中一郎氏が警備所、食堂、及び３０５号室に到着する到着予定時刻が、それぞれ８：３０、１２：００、及び１３：００である旨を管理している。
【００２３】
検出手段１１０は、田中一郎氏に携帯されている対象者識別タグに格納されている対象者識別情報を、警備所の出入口に設けられた読み出し装置２０−１において８：３０に読み出させたので、田中一郎氏の８：３０における現在位置が警備所である旨を検出する。同様に、検出手段１１０は、田中一郎氏の当該対象者識別情報を、食堂の出入口に設けられた読み出し装置２０−２において１２：００に読み出させたので、田中一郎氏の１２：００における現在位置が食堂である旨を検出する。
【００２４】
続いて、検出手段１１０は、田中一郎氏の当該対象者識別情報を、３階南側廊下に設けられた読み出し装置２０−３において１２：５５に読み出させたので、田中一郎氏の１２：５５における現在位置が３階南側廊下である旨を検出する。そして、移動可能距離算出手段１２０は、現在位置を検出した１２：５５から、３０５号室への到着予定時刻である１３：００までの５分間において、田中一郎氏が移動可能な移動可能距離を算出する。
【００２５】
ここで、通知手段１３０は、現在位置である３階南側廊下から、予定位置である３０５号室までの距離を、会社敷地内地図データベース１３５中の会社敷地内地図に基づいて算出する。そして、通知手段１３０は、３階南側廊下から３０５号室までの距離が算出した移動可能距離より大きいので、行先が予定と異なっている旨を、田中一郎氏に携帯されている端末等に通知する。これにより、管理対象者は、自身の行動が予定と異なっていることに気が付くことができる。
【００２６】
図４は、行先管理システム１０の動作フローを示す。管理手段１００は、管理対象者に予定されている行先である予定位置を、当該予定位置に到着するべき到着予定時刻に対応付けて管理する（Ｓ４００）。例えば、管理手段１００は、管理対象者又は管理者からの入力に応じて、予定位置及び到着予定時刻を管理してもよい。
【００２７】
検出手段１１０は、管理対象者に携帯されている対象者識別タグに格納されている対象者識別情報を、互いに異なる位置に設けられた複数の読出装置、例えば、読み出し装置２０−１〜Ｎの何れかに読み出させることにより、管理対象者の現在位置を検出する（Ｓ４１０）。
【００２８】
ここで、読み出し装置２０−１〜Ｎのそれぞれは、出入口に当該読出装置が設けられた場所において、管理対象者が入場する方向に移動したか又は管理対象者が退場する方向に移動したかを更に検出してもよい。この場合、検出手段１１０は、例えば読み出し装置２０−１により、管理対象者が入場する方向に移動した旨を検出し、かつ当該入場する方向に移動した旨を検出した後に管理対象者が退出する方向に移動した旨を検出していない場合には、管理対象者が引き続き警備室に在室しているものとみなしてもよい。即ち、検出手段１１０は、当該２０−１が出入口に設けられた警備室を、管理対象者の現在位置として検出してもよい。
【００２９】
行先管理システム１０は、予定位置及び現在位置が同一の場合に（Ｓ４２０：ＮＯ）、処理を終了する。一方、予定位置及び現在位置が異なっている場合に（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、移動可能距離算出手段１２０は、現在位置を検出した検出時刻から、管理対象者に予定された行先に到着するべき到着予定時刻までの期間において、当該管理対象者が移動可能な移動可能距離を算出する（Ｓ４３０）。
【００３０】
通知手段１３０は、管理対象者の現在位置から予定位置までの距離が、移動可能距離算出手段１２０により算出された移動可能距離より大きい場合に（Ｓ４４０：ＹＥＳ）、対象者識別情報を読み出した読み出し装置２０−１に設けられた表示手段に、当該管理対象者の行先が予定と異なっている旨を表示する（Ｓ４５０）。
【００３１】
これに代えて、通知手段１３０は、当該管理対象者の行き先が予定と異なっている旨を、管理対象者の端末に対して通知してもよい。また、通知手段１３０は、本来予定されていた予定位置を、管理対象者に通知してもよい。更に、通知手段１３０は、管理手段１００に管理されている予定位置を変更する旨の指示を、管理対象者が携帯する端末に対して送信してもよい。これにより、管理対象者は、予定を変更したにもかかわらず、管理手段１００により管理されている情報を変更していないことに気が付くことができる。
【００３２】
これに代えて、通知手段１３０は、当該管理対象者の行先が予定と異なっている旨を、行先管理システム１０の管理者に通知してもよい。例えば、通知手段１３０は、変更された行先を示す情報、例えば当該行先の名称又は当該行先に設けられた内線電話の電話番号等を、行先管理システム１０の管理者に通知してもよい。これにより、例えば、管理対象者に緊急の要件を伝えたい他の者は、管理者に問い合わせることにより、管理対象者の所在を知ることができる。
【００３３】
変更手段１４０は、現在位置の検出時刻が到着予定時刻から予め定められた時間経過したか否かを検出する（Ｓ４６０）。経過していない場合に（Ｓ４６０：ＮＯ）、行先管理システム１０は、処理を終了する。一方、経過している場合に（Ｓ４６０：ＹＥＳ）、変更手段１４０は、管理対象者の現在位置が、管理手段１００により管理されている到着予定時刻より前の時刻における予定位置と一致するか否かを判断する（Ｓ４７０）。
【００３４】
管理対象者の現在位置が、管理手段１００により管理されている到着予定時刻より前の時刻の予定位置と一致している場合に（Ｓ４７０：ＹＥＳ）、変更手段１４０は、管理手段１００における管理対象者の予定位置を、検出した現在位置に変更する（Ｓ４９０）。
【００３５】
一方、管理対象者の現在位置が、管理手段１００により管理されている到着予定時刻より前の時刻における予定位置と一致していない場合に（Ｓ４７０：ＮＯ）、変更手段１４０は、管理対象者の現在位置が予定位置から基準距離以上離れているか否か判断する（Ｓ４８０）。基準距離以上離れている場合に（Ｓ４８０：ＹＥＳ）、変更手段１４０は、管理手段１００における管理対象者の予定位置を、検出した現在位置に変更する（Ｓ４９０）。基準距離以上離れていない場合に（Ｓ４８０：ＮＯ）、行先管理システム１０は、処理を終了する。基準距離とは、例えば、以前に管理対象者に予定されていた行先から、現在時刻において管理対象者に予定されている行先までの距離の１／２であってもよいし、１／４であってもよい。また、基準距離は、管理者又は管理対象者により調節可能であってもよい。
【００３６】
図５は、行先管理システム１０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成を示す。コンピュータ５００は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、グラフィックコントローラ１０７５、及び表示装置１０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ１０８４に接続されるＲＯＭ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００３７】
ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ１０００及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ１０００は、ＲＯＭ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００３８】
入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。通信インターフェイス１０３０は、ファイバチャネル等のネットワークを介して外部の装置と通信する。ハードディスクドライブ１０４０は、コンピュータ５００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０を介して入出力チップ１０７０に提供する。
【００３９】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＲＯＭ１０１０と、フレキシブルディスクドライブ１０５０や入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ１０１０は、コンピュータ５００の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、コンピュータ５００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０を介して入出力チップ１０７０に提供する。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００４０】
コンピュータ５００に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び／又は入出力コントローラ１０８４を介して、記録媒体から読み出されコンピュータ５００にインストールされて実行される。
【００４１】
コンピュータ５００にインストールされて実行されるプログラムは、管理モジュールと、検出モジュールと、移動可能距離算出モジュールと、通知モジュールと、変更モジュールとを含む。各モジュールがコンピュータ５００に働きかけて行わせる動作は、図１から図４において説明した行先管理システム１０における、対応する部材の動作と同一であるから、説明を省略する。
【００４２】
以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ５００に提供してもよい。
【００４３】
以上、本実施例から明らかなように、行先管理システム１０は、管理対象者に予定された行先が実際の行先と異なっている場合に、その旨を管理対象者に通知することができる。例えば、管理対象者が通常の移動速度により予定の行先に到達不能である場合に、予定を変更するべき旨を通知することができる。更に、行先管理システム１０は、管理対象者が、前に予定されていた位置に引き続き留まっている場合には、当該前の予定が延長されていると判断して適切に予定を変更することができる。
【００４４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、行先管理システム１０の機能ブロック図を示す。
【図２】図２は、会社敷地内行先データベース１０５のデータ構造の一例を示す。
【図３】図３は、会社敷地内地図データベース１３５のデータ構造の一例を示す。
【図４】図４は、行先管理システム１０の動作フローを示す。
【図５】図５は、行先管理システム１０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成を示す。
【符号の説明】
【００４６】
１０…行先管理システム  ２０…読み出し装置  １００…管理手段  １０５…会社敷地内行先データベース  １１０…検出手段  １２０…移動可能距離算出手段  １３０…通知手段  １３５…会社敷地内地図データベース  １４０…変更手段  ５００…コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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