(57)【要約】【課題】人間や動物の侵入、あるいは土砂や落石などの侵入を検知して、警報出力や所定の場所や組織へ通報するとともに、ノイズを発生させたり、侵入防止区域の地形や形状の制約を受けたり、風などで誤動作しない検知通報装置を提供する。【解決手段】導線１０２を織り込んだ繊維を基材とする網１と、前記導線１０２に電気信号を注入する定電流電源２と、注入された電気信号を検出する電流検出手段３と、電気信号の有無を判定する断線判定手段４と、警報を発生する警報手段５とを備え、侵入者が網を切断した場合、これを検知して警報を発生するよう構成した。【選択図】        図１
2005227808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入を防止する区域に展張された導線と、
導線に電気信号を注入する手段と、
導線に注入された電気信号を検出する手段と、
導線の電気信号の有無を判定し、導線に電気信号が無い場合、導線が切断されたと判定し警報を発生する手段とを備えたことを特徴とする検知通報装置。
【請求項２】
前記導線に電気信号を注入する手段は、定電流電源であることを特徴とする請求項１記載の検知通報装置。
【請求項３】
前記導線に電気信号を注入する手段は、導線に交流信号を注入することを特徴とする請求項１記載の検知通報装置。
【請求項４】
前記導線に電気信号を注入する手段は、内部インピーダンスを有する定電圧電源であることを特徴とする請求項１記載の検知通報装置。
【請求項５】
赤外線発生物が発する赤外線を検知して検知信号を出力する赤外線センサと、
赤外線センサが出力した検知信号を送信する導線Ｂと、
導線により送信される検知信号を受信して、赤外線発生物の接近を判定し、警報を発生する手段とを備えたことを特徴とする検知通報装置。
【請求項６】
前記赤外線センサは、導線Ａを介して電気の供給を受ける手段を備え、
電気の供給を受ける手段は、導線Ａを挟むように取り付けられ導線Ａの交流信号から交流電圧を誘起する分割形変流器Ａと、
分割形変流器Ａで誘起された交流電圧を直流電圧に変換する電源部と
を備えたことを特徴とする請求項５記載の検知通報装置。
【請求項７】
前記赤外線センサは、導線Ｂを挟むように取り付けられ導線Ｂに交流信号を励起させる分割形変流器Ｂを備えたことを特徴とする請求項５記載の検知通報装置。
【請求項８】
前記赤外線センサは、
検知信号の周波数を設定する信号周波数設定部と、
信号周波数設定部により設定された周波数の交流信号を発生する信号出力部と
を備えたことを特徴とする請求項５〜７いずれかに記載の検知通報装置。
【請求項９】
侵入を防止する区域に展張された少なくとも二組の導線と、
少なくとも二組の導線の少なくとも一組の導線に、所定の信号周波数の電気信号を注入する手段と、
少なくとも二組の導線の各組の導線に接続され、前記所定の信号周波数に同調する共振回路と、
少なくとも二組の導線の電気信号を注入しない導線に接続され、電気信号を注入する導線と電気信号を注入しない導線との間に発生する浮遊容量によって電気信号を注入しない導線に励起する励起信号を検知する手段と、
励起信号を検知する手段による励起信号の有無を判定し、警報を発生する手段と
を備えたことを特徴とする検知通報装置。
【請求項１０】
前記導線は、繊維を基材とする網に織り込まれたことを特徴とする請求項１〜９いずれかに記載の検知通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立入禁止区域とか危険区域あるいは農園などの所定の区域内外に対し、人間とか動物の侵入、あるいは土砂や落石などの侵入を検知して警報出力を行ったり、所定の場所や組織へ通報をすることを目的とする検知通報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、侵入者を検知するためのフェンス用の防犯センサには特開平９−２３７３８９号のような電界形成型センサがある。これはフェンスの内部に設けた電線に正弦波電流を供給し、電界を発生させ、侵入者がフェンスに接近することにより生じる静電容量の変化を検出し、警報装置を作動させるというものである。
【０００３】
また、フェンスに沿って赤外線の検出領域を設けるために、フェンスの近傍に赤外線の発光部と、この赤外線を受光する受光部とを設けた防犯センサも知られている。これは、侵入者が赤外線を遮ることを検出し、警報装置を作動させるというものである。
【０００４】
また、特願平８−３１９３１９号の検知システムは、防護フェンスを設置し、防護フェンスにおける検知領域を複数に分割して、区間ごとに振動検知中継部を設置するとともに、この振動検知中継部に振動検知ケーブルを接続する。また振動検知中継部ごとに、これに対応した赤外線センサ中継部を設置し、該振動検知中継部を赤外線センサ中継部に接続し、振動検知ケーブルで検知したフェンスへの侵入行為情報を振動検知中継部から赤外線中継部に伝送する。赤外線中継部はこの情報を伝送する一方、互いの赤外線中継部同士は、この区間に近づいて侵入者などのよる赤外線の受光遮断による投光制御で、後の区間の赤外線センサ中継部に侵入者接近情報を伝送するものである。
【０００５】
また、特願平５−１３６１６０号のフェンス外周警戒装置は、フェンスの支柱に所定間隔ごとに付設されるセンサ本体と、センサ本体間に張設されるセンサワイヤとを備え、このセンサワイヤは動作線と識別線とを内部に有し、前記センサ本体内には、前記センサワイヤの動作線の端部にテンションを与えるスプリングを設けるとともに、動作線が外部から引っ張られた時に動作する検知器を設け、この検知器の動作を自局の識別信号を付して、前記動作線を通して制御部に信号伝送する手段を備えており、フェンス間に張られているセンサワイヤが引っ張られると、その中の動作線がスプリングの張力に抗して引っ張られ、それにより検知器が作動し、その情報を制御部に伝送する。制御部では、どの検知器が作動したかを検知し、警報を発したりするものである。
【０００６】
また、特願平１１−３７５９４８号のフェンスセンサは、１以上の支持体と、該支持体間に設けた可とう性の検出電極と、該検出電極と絶縁した基準電極と、該検出可能領域内の被検出物の存在により生じた該検出電極と該基準電極間の静電容量の変化を検出する検出回路とを有し、被検出物体が検出電極へ接近することにより生じる静電容量の変化を検出することにより被検出物体を検出するものである。
【特許文献１】特開平９−２３７３８９号公報
【特許文献２】特願平８−３１９３１９号公報
【特許文献３】特願平５−１３６１６０号公報
【特許文献４】特願平１１−３７５９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記電界形成型センサは、正弦波を用いて電界を発生させるため、フェンス周辺の電話回線や電子回路等のノイズ源となるおそれがあるため検知範囲を広く取れないという課題があった。
また、電界形成型センサは、フェンスの内部に電線を張り渡した領域のみを検出可能領域とするため、フェンスの設計上の制約が伴うという課題があった。
また、電界形成型センサは、常に電界を発生させておく必要があるために、消費電力が大きくなってしまうという課題があった。
【０００８】
また、前記の赤外線センサは、発光部から受光部までの検出領域を直線状に形成する必要があり、曲面構造のフェンスに沿わせて検出領域を形成することができないという課題があった。
【０００９】
また、特願平８−３１９３１９号の検知システムは、フェンスに加わる振動を検出するために、風で誤動作する課題があった。
【００１０】
また、特願平５−１３６１６０号のフェンス外周警戒装置は、フェンスに加わる張力を検出するために、風で誤動作する課題があった。
【００１１】
また、特願平１１−３７５９４８号のフェンスセンサは、フェンスに接近する物体を検出するために草木が生長してフェンスに接触して誤動作したり、風で誤動作する課題があった。
【００１２】
この発明は、侵入者の検出が確実にでき、誤動作の少ない検知通報装置を提供することを目的とする。例えば、人間や動物の侵入、あるいは土砂や落石などの侵入を検知して、警報出力や所定の場所や組織へ通報するとともに、ノイズを発生させたり、侵入防止区域の地形や形状の制約を受けたり、風などで誤動作しない検知通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の検知通報装置は、例えば、導線を織り込んだ繊維を基材とする網と、前記導線に電気信号を注入する手段と、注入された電気信号を検出する手段と、電気信号の有無を判定し警報を発生する手段とを備え、侵入者が網を切断した場合、これを検知して警報を発生するものである。
【００１４】
また、本発明の検知通報装置は、例えば、導線を織り込んだ繊維を基材とする網と、前記導線を介して電気の供給を受け、人間や動物等の侵入者（赤外線発生物）が発する赤外線を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサが侵入者を検出した信号を前記網の導線を介して送信する手段と、前記信号を受けて侵入者の有無を判定し警報を発生する手段とを備え、侵入者が網に接近したことを検知して警報を発生するものである。
【００１５】
また、本発明の検知通報装置は、例えば、導線を織り込んだ繊維を基材とする網と、前記導線の終端に信号周波数に同調する共振回路を接続した二組の導線と、前記導線の一方に前記信号周波数の信号を注入する手段と、前記導線の他方に前記信号周波数の信号を受信する手段を備え、人間や動物が前記導線に接触し、人間や動物の浮遊容量によって前記他方の導線に誘起する信号周波数の信号の電圧を、前記信号周波数の信号を受信する手段が検出することによって、侵入者が網に接触したことを検知して警報を発生するものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の検知通報装置によれば、侵入を防止したい区域の周囲に侵入者が導線を切断しないと侵入できないように導線を展張し、導線に電流を流して、この電流がなくなったことをもって侵入者７が導線を切断したと判定するために、侵入者が侵入しようとしたことが確実に検出できる。
【００１７】
また、この発明の検知通報装置によれば、人間や動物などの侵入者が接近すると赤外線センサがこれを検出し、この検出信号を導線を介して供給し、警報手段が警報を発するように構成したので、侵入者が接近したことを検知でき、侵入者が侵入する前に警報を発して侵入者を撃退できる。
【００１８】
また、この発明の検知通報装置によれば、侵入を防止したい区域の周囲に導線を展張し、侵入者が導線に接触したときに侵入者の浮遊容量Ｃｓを介してもう一方の導線に誘起される信号を検出し、警報手段が警報を発するように構成したので、侵入者が接近したことを検知でき、侵入者が侵入する前に警報を発して侵入者を撃退できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明にかかわる装置の第一の実施の形態を示す図である。
１は網であり、基材は繊維である。１０１は網を構成する繊維を基材とする素線を示す。
１０２は導線で、素線１０１と一緒に織り込まれて網を構成している。
【００２０】
なお、網１は侵入を防止したい区域の周囲に、侵入者７が網１を切断しないと侵入できないように展張する。１０３は導線１０２同士を接続する導線で、前記導線１０２と電気的に接続されて、一本の導線を形成する。
【００２１】
２は定電流電源（定電流源ともいう）で導線１０２，１０３に定電流を供給する。
３は電流検出手段で、導線１０２，１０３に流れる電流を検出する回路である。断線により電流が流れない場合は、侵入者が侵入するために網を切断したと判断し、検出信号３ａを出力する。
【００２２】
４は断線判定手段で、前記電流検出手段３の検出信号３ａを受けて断線と判定し、警報信号４ａを出力する回路である。５は警報手段で、前記警報信号４ａにより警報を作動させる。警報手段５は、ブザーの鳴動、警報ランプの点滅のほかに、携帯電話に信号を送って管理者や警備保障会社へ通報したり、ビデオカメラを作動することができる警報装置である。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１の検知通報装置は、侵入を防止する区域に展張された導線と、該導線に電気信号を注入する（供給する）手段と、注入された電気信号を検出する手段と、電気信号の有無を判定し警報を発生する手段とを備え、電気信号が無い場合、侵入者が網を切断したと判定し、警報を発生することを特徴とする。
【００２４】
また、導線に信号を注入する手段は定電流電源であることを特徴とする。
【００２５】
この実施の形態の検知通報装置によれば、網１に導線１０２を織り込み、この網１を、侵入を防止したい区域の周囲に侵入者７が網１を切断しないと侵入できないように展張し、導線１０２に定電流電源２により定電流を流して、この電流がなくなったことをもって侵入者７が網１を切断したと判定するために、侵入者７が侵入しようとしたことが確実に検出できる効果を有する。
【００２６】
実施の形態２．
図２は、本発明にかかわる装置の第二の実施の形態を示す図である。網１の部分は図１の実施の形態と同一の構成である。
１２は交流信号注入手段で、導線１０２，１０３に信号周波数ｆの交流を供給する。
１３は交流信号検出手段で、注入された信号周波数ｆの周波数と同調する共振周波数となるようなインダクタンスおよびキャパシタンスの値で構成される。この交流信号検出手段１３は導線１０２，１０３に流れる交流信号を検出する。導線１０２，１０３が断線した場合は、前記交流信号検出手段１３の出力は０となる。
【００２７】
１４は断線判定手段で、前記交流信号検出手段１３の出力が０の場合は断線と判定し、警報信号１４ａを出力する回路である。１５は警報手段で、前記警報信号１４ａにより警報を作動させる。警報の種類や手段は図１の実施の形態で説明したのと同様である。
【００２８】
以上のように、この実施の形態２の検知通報装置は、導線に信号を注入する手段が交流信号を注入することを特徴とする。
【００２９】
この実施の形態の検知通報装置によれば、第一の実施の形態において定電流電源２の代わりに交流信号注入手段１２で導線１０２に信号周波数ｆを注入し、交流信号検出手段１３で前記信号周波数成分の信号を検出するので、該信号周波数ｆ以外の交流信号はノイズとみなして検出しないためノイズに強く、侵入者７が侵入するために網１を切断したことが確実に検出できる効果を有する。
【００３０】
実施の形態３．
図３は、本発明にかかわる装置の第三の実施の形態を示す図である。網１の部分は図１の実施の形態と同一の構成である。
２２は直流電源装置で、導線１０２，１０３と大地間に一定電圧の直流電圧を印加する。
２３は直流電圧検出手段で、導線１０２，１０３と大地間に供給された直流電圧を検出する回路である。導線１０２，１０３が断線した場合は、前記直流電圧検出手段２３の出力は０となる。
【００３１】
２４は断線判定手段で、前記直流電圧検出手段２３の出力が０の場合は断線と判定し、警報信号２４ａを出力する回路である。２５は警報手段で、前記警報信号２４ａにより警報を作動させる。警報の種類や手段は、図１の実施の形態で説明したのと同様である。
【００３２】
なお、２２ａは直流電源装置２２の内部インピーダンスで、侵入者が導線１０２，１０３に接触した場合、あるいは導線を鋏等の刃物で切断した場合に、侵入者と大地間に電圧が印加され、侵入者が感電死するおそれがあるため、これを防止するのに適した値にする。
【００３３】
以上のように、この実施の形態３の検知通報装置は、導線に信号を注入する手段が、高い内部インピーダンスを有する定電圧電源（定電圧源ともいう）であることを特徴とする。
【００３４】
この実施の形態の検知通報装置によれば、第一の実施の形態において定電流電源２の代わりに直流電源装置２２で導線１０２に直流電圧を印加し、該直流電圧を直流電圧検出手段２３で検出するので、直流電圧がなくなったことをもって、侵入者７が網１を切断したと判定するために、侵入者７が侵入しようとしたことが確実に検出できる効果を有する。
【００３５】
また、この実施の形態の検知通報装置によれば、直流電源装置２２の内部インピーダンス２２の値を適切に選定することで、侵入者７が侵入者するために網１を切断した場合に電撃を与えて撃退する効果も有する。
【００３６】
実施の形態４．
図４は、本発明にかかわる装置の第四の実施の形態を示す図である。
１は網である。１０１は網を構成する繊維を基材とする素線を示す。１０２ａ〜１０２ｄは導線で、素線１０１と一緒に織り込まれて網を構成しているが、導線１０２ａ〜１０２ｄ同士は接続されず、各々電気的に絶縁されている。
【００３７】
３２は直流電源装置で導線１０２ａに例えばプラス、導線１０２ｂに例えばマイナスの電圧を供給する。６は人間や動物などの侵入者７（赤外線発生物の一例）が発する赤外線７ａを検出する赤外線センサであり、赤外線センサ６は導線１０２ａ，１０２ｂにリード線６９を介して接続されて、これから電源供給を受ける。例えば、取り付け作業としては、導線１０２ａ，１０２ｂを一旦切断して、そこにリード線６９を接続し、このリード線６９を赤外線センサ６に接続する。赤外線センサ６は、網の略中央の導線１０２ａ，１０２ｂの間に設けられている。赤外線センサ６は、網１に等間隔で複数設けられている。例えば、赤外線センサ６の検出感度が２ｍであれば、赤外線センサ６は４ｍ間隔で網１に取り付けられる。
【００３８】
赤外線センサ６は侵入者が発する赤外線７ａを検出するセンサ部６１、センサ部６１の検出信号を増幅する増幅部６２、検出感度を調節する調節部６３、前記増幅部６２の出力信号と、前記調節部６３の信号を比較し、前記増幅部の出力信号が前記調節部６３の信号を上回ったとき信号を出力するコンパレータ部６４、前記コンパレータ部６４の出力信号を増幅し、外部へ検出信号を出力する信号出力部６５から構成され、前記センサ部６１は、例えば焦電型センサが使用される。ここで、焦電型センサとは、例えば、温度変化の割合に比例して電流出力をする検出器であり、焦電赤外線検出器とも呼ばれるものである。
【００３９】
網１に、人間や動物などの侵入者７が接近すると、人間や動物などの侵入者７が発する赤外線７ａを、センサ部６１が検出し、信号出力部６５が信号を出力し、導線１０２ｃ、１０２ｄを介して検知信号判定手段３４に供給する。検知信号判定手段３４は、これを受けて、侵入者７が侵入したと判断し、警報信号３４ａを出力する。
【００４０】
３５は警報手段で、前記警報信号３４ａにより警報を作動させる。警報の種類や手段は図１の実施の形態で説明したのと同様である。
【００４１】
以上のように、この実施の形態４の検知通報装置は、侵入を防止する区域に展張された導線と、導線を介して電気の供給を受ける手段と、人間や動物などの侵入者が発する赤外線を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサが侵入者を検出した信号を前記導線を介して送信する手段と、前記信号を受けて侵入者の有無を判定し警報を発生する手段とを備え、赤外線センサの検出信号で、侵入者が網に接近したと判定し、警報を発生することを特徴とする。
【００４２】
また、前記導線を介して電気の供給を受ける手段は、導線に接続されたリード線を備えたことを特徴とする。
【００４３】
この実施の形態の検知通報装置によれば、網１に導線１０２ａ〜１０２ｄを織り込み、この網１を、侵入を防止したい区域の周囲に展張し、導線１０２ａ、１０２ｂを介して赤外線センサ６に電源の供給をし、人間や動物などの侵入者７が網１に接近すると赤外線センサ６がこれを検出し、この検出信号を導線１０２ｃ，１０２ｄを介して検知信号判定手段３４に供給し、警報手段３５が警報を発するように構成したので、侵入者７が網１に接近したことを検知でき、侵入者７が侵入する前に警報を発して侵入者７を撃退できる効果を有する。
【００４４】
実施の形態５．
図５は、本発明にかかわる装置の第五の実施の形態を示す図である。
１は網である。１０１は網を構成する繊維を基材とする素線を示す。
１０２ａ〜１０２ｄは導線で、素線１０１と一緒に織り込まれて網を構成している。
【００４５】
１０３ａおよび１０３ｂは前記導線１０２ａ，１０２ｂ同士および１０２ｃ，１０２ｄ同士を接続する導線で、１０３ａは前記導線１０２ａ，１０２ｂと電気的に接続されて、一本の導線を形成する。
同様に、１０３ｂは前記導線１０２ｃ，１０２ｄと電気的に接続されて、もう一本の導線を形成する。
【００４６】
４２は交流電流源であり、導線１０２ａ，１０３ａ，１０２ｂを経由して電流が流れる。８ａは赤外線センサに内蔵された第一の変流器である。ここで、変流器とは、例えば、導線に１回巻きされた巻線を持ち、導線に流れる電流を計測するものをいう。また、例えば、赤外線センサ６の第一の変流器８ａを２分割して網１の表と裏から導線１０２ａを挟んで取り付けるような分割形の構造（あるいは、クランプ形の構造）にすることで、導線１０２ａと電気的に接続することなく赤外線センサ６に電源を供給する。すなわち、この実施の形態５の場合は、実施の形態４のように、網１を構成する導線１０２ａを一旦切断して、そこにリード線６９を接続し、このリード線６９を赤外線センサ６に接続する作業なしに、赤外線センサ６に電源を供給するように構成するものである。
【００４７】
６６は電源部で、前記第一の変流器８ａで変流した電流信号を直流に平滑し、赤外線センサ６の電源を生成するものである。
８ｂは第二の変流器で、信号出力部６５の出力信号を交流信号とし、前記第二の変流器８ｂを介して導線１０２ｃに送出する。前記第二の変流器８ｂも、第一の変流器８ａと同様に、２分割して網１の表と裏から導線１０２ａを挟んで取り付けるような分割形の構造の変流器を用いることができる。あるいは、クランプ形の構造でもよい。
赤外線センサ６のそれ以外の要部は、図４の実施の形態に同じである。
【００４８】
網１に、人間や動物などの侵入者７が接近すると、人間や動物などの侵入者７が発する赤外線７ａを、センサ部６１が検出し、信号出力部６５が交流信号を出力し、この交流信号を前記第二の変流器８ｂを介して導線１０２ｃに送出する。導線１０２ｃ，１０３ｂ，１０２ｄを介して検知信号判定手段４４に供給する。検知信号判定手段４４は、これを受けて、侵入者７が侵入したと判断し、警報信号４４ａを出力する。
【００４９】
４５は警報手段で、前記警報信号４４ａにより警報を作動させる。
警報の種類や手段は、図１の実施の形態で説明したのと同様である。
【００５０】
以上のように、この実施の形態５の検知通報装置は、導線を介して電気の供給を受ける手段が、赤外線センサに設けられた分割形変流器と該分割形変流器で誘起された交流電圧を直流電圧に変換する手段であることを特徴とする。
【００５１】
また、赤外線センサが侵入者を検出した信号を前記導線を介して送信する手段は、赤外線センサに設けられた分割形変流器であることを特徴とする。
【００５２】
この実施の形態の検知通報装置によれば、第一の実施の形態において、導線１０２ａ，１０２ｂから第一の変流器を介して赤外線センサ６に電源を供給し、人間や動物などの侵入者７が網１に接近すると赤外線センサ６がこれを検出し、この検出信号を導線１０２ｃ、１０２ｄに第二の変流器を介して検知信号判定手段３４に供給し、警報手段３５が警報を発するように構成したので、侵入者７が網１に接近したことを検知でき、侵入者７が侵入する前に警報を発して侵入者７を撃退できる効果を有する。
【００５３】
この実施の形態の検知通報装置によれば、赤外線センサ６と導線１０２ａ〜１０２ｄは非接触で接続できるため、赤外線センサ６に接続するためのリード線を導線１０２ａ〜１０２ｄに設けなくて良いという効果を有する。
【００５４】
実施の形態６．
図６は、本発明にかかわる装置の第六の実施の形態を示す図である。
１は網である。１０１は網を構成する繊維を基材とする素線を示す。
１０２ａ〜１０２ｄは導線で、素線１０１と一緒に織り込まれて網を構成している。
【００５５】
導線１０２ａ〜１０２ｄ，１０３ａ，１０３ｂの電気的接続は前記第二の実施の形態で述べた図２と同じである。
【００５６】
本実施の形態に使用する赤外線センサは、図７に示すように、信号周波数設定部６７を設け、信号出力部６５が第二の変流器８ｃ，８ｄを介して導線１０２ｃに送出する検知信号の信号周波数を、赤外線センサ６ごとに任意に設定できるようにしたものである。
【００５７】
すなわち、赤外線センサ６ａは信号周波数をｆａに、赤外線センサ６ｂは信号周波数をｆｂに設定し、例えば、赤外線センサ６ａが、人や動物などの侵入者７が発する赤外線７ａを検出すると、赤外線センサ６ａの信号出力部６５は、信号周波数ｆａの信号を第二の変流器８ｃを介して導線１０２ｃに送出する。また、赤外線センサ６ｂが、人や動物などの侵入者７が発する赤外線７ａを検出すると、赤外線センサ６ｂの信号出力部６５は、信号周波数ｆｂの信号を第二の変流器８ｄを介して導線１０２ｃに送出する。
【００５８】
検知信号判定手段５４は導線１０２ｃ，１０３ｂ，１０２ｄを介して前記信号周波数ｆａまたはｆｂの検知信号を受信する回路である。検知信号判定手段５４は、これを受けて、侵入者７が侵入したと判断し、警報信号５４ａを出力する回路である。
【００５９】
５５は警報手段で、前記警報信号５４ａにより警報を作動させる。
警報の種類や手段は、図１の実施の形態で説明したのと同様である。
【００６０】
以上のように、この実施の形態６の検知通報装置は、導線を介して侵入者を検出した信号を送信する手段が、送信する信号の周波数を設定する手段と、該設定された周波数の交流信号を発生する手段から構成されたことを特徴とする。
【００６１】
この実施の形態の検知通報装置によれば、第二の実施の形態において、導線１０２ａ，１０２ｂから第一の変流器を介して信号周波数設定部６７を備えた赤外線センサ６ａ，６ｂに電源を供給し、人間や動物などの侵入者７が網１に接近すると、これに近接して設置された赤外線センサがこれを検出し、あらかじめ信号周波数設定部６７で設定された信号周波数の検知信号を導線１０２ｃ，１０２ｄに第二の変流器を介して検知信号判定手段５４に供給し、警報手段５５が警報を発するように構成したので、侵入者７が網１に接近したことを検知でき、侵入者７が侵入する前に警報を発して、侵入者７を撃退できる効果を有する。
【００６２】
この実施の形態の検知通報装置によれば、赤外線センサごとに、送出する検知信号の信号周波数が異なるために、検知信号判定手段５４が、受信した検知信号の信号周波数を判定することにより、どの位置に設置した赤外線センサから信号周波数が発信されたかがわかるので、人間や動物などの侵入者７の侵入した場所を、警報手段５５で知らせることができる効果を有する。
【００６３】
実施の形態７．
図８は、本発明にかかわる装置の第七の実施の形態を示す図である。
１は網である。１０１は網を構成する繊維を基材とする素線を示す。
１０２ａ〜１０２ｄは導線で、素線１０１と一緒に織り込まれて網を構成している。
【００６４】
導線１０２ａと１０２ｂ同士および導線１０２ｃと１０２ｄ同士は、それぞれ同電位となるように電気的に接続されている。本実施の形態では説明を単純化するために４本の導線を例に説明するが、網１に導線を何対織り込んでもよい。また、導線１０２ａと１０２ｂ同士の接続個所は一個所に限定される必要はなく、何個所で接続されてもよい。同様に、導線１０２ｃと１０２ｄ同士の接続個所も一個所に限定される必要はなく、何個所で接続されてもよい。
【００６５】
７２は交流信号注入手段で、導線１０２ａ，１０２ｂの始端に信号周波数ｆの交流信号を注入する交流信号注入装置である。９ａはコンデンサ、１０ａはリアクトルである。コンデンサ９ａとリアクトル１０ａとは、並列に接続されて一端は導線１０２ａ，１０２ｂの終端に接続され、他端は大地に接続される。該コンデンサ９ａおよびリアクトル１０ａは前記信号周波数ｆに並列共振するキャパシタンスおよびインダクタンスの値を選定する。ここで、共振とは、キャパシタンスおよびインダクタンスを含む回路において、誘導性リアクタンスと容量性リアクタンスが等しくなる状態をいう。共振は１つの周波数で生じ、回路はその周波数に同調しているという。
【００６６】
同様に、９ｂはコンデンサ、１０ｂはリアクトルである。コンデンサ９ｂとリアクトル１０ｂとは、並列に接続されて一端は導線１０２ｃ，１０２ｄの終端に接続され、他端は大地に接続される。該コンデンサ９ｂおよびリアクトル１０ｂは、前記と同様に信号周波数ｆに並列共振するキャパシタンスおよびインダクタンスの値を選定する。
【００６７】
７４は接触検出手段で、導線１０２ｃ，１０２ｄの始端（交流信号注入手段７２側）に接続され、信号周波数ｆの周波数成分のみの電圧を検出する回路である。
【００６８】
しかして、コンデンサ９ａおよびリアクトル１０ａで構成された回路は、信号周波数ｆに同調する並列共振回路９９ａであるため、交流信号注入手段７２から導線１０２ａ，１０２ｂに注入された信号周波数ｆの信号電圧がそのまま導線１０２ａ，１０２ｂに誘起される。一方、コンデンサ９ｂおよびリアクトル１０ｂで構成された回路も、信号周波数ｆに同調する並列共振回路９９ｂであるが、導線１０２ｃ，１０２ｄには交流信号注入手段７２から交流信号が注入されていないため、接触検出手段７４では信号周波数ｆの周波数成分の電圧は検出されない。
【００６９】
次に、人間や動物などの侵入者７が接近し、網１に接触した場合、例えば導線１０２ｂと１０２ｃを侵入者７が握ったり、身体を強く押し付けたりした場合、人間や動物などの侵入者７の身体は水分を多く含んでいるため一種の導体と考えられ、導線１０２ｂ，１０２ｃと侵入者７の身体との間で浮遊容量Ｃｓが形成され、該浮遊容量Ｃｓと、コンデンサ９ｂおよびリアクトル１０ｂの並列共振回路９９ｂとの間で、図９に示すような回路が構成される。
【００７０】
すなわち、交流信号注入手段７２から導線１０２ａ，１０２ｂに注入された信号周波数は浮遊容量Ｃｓを経由してコンデンサ９ｂおよびリアクトル１０ｂの並列共振回路９９ｂに印加されるため、コンデンサ９ｂおよびリアクトル１０ｂの並列共振回路９９ｂおよび導線１０２ｃ，１０２ｄには、信号周波数ｆの周波数成分の電圧が誘起される。
【００７１】
接触検出手段７４は、導線１０２ｃ，１０２ｄに誘起された信号周波数ｆの周波数成分の電圧を検出する。接触検出手段７４は、信号周波数ｆの周波数成分の電圧を検出により、侵入者７が侵入したと判断し、警報信号７４ａを出力する。
７５は警報手段で、前記警報信号７４ａにより警報を作動させる。
警報の種類や手段は、図１の実施の形態で説明したのと同様である。
【００７２】
なお、前記例では導線１０２ｂと１０２ｃと侵入者７の身体との間で浮遊容量Ｃｓが形成される場合について説明したが、導線１０ｂと１０２ｃに限らず、導線１０２ａと１０２ｃ、導線１０２ａと１０２ｄおよび導線１０２ｂと１０２ｄの場合も同様に、浮遊容量Ｃｓの形成により、図９に示すような回路が構成されて、接触検出手段７４は信号周波数ｆの周波数成分の電圧を検出する。
【００７３】
前記と同様にして、接触検出手段７４は、信号周波数ｆの周波数成分の電圧を検出により、侵入者７が侵入したと判断し、警報信号７４ａを出力し、警報手段７５が警報信号７４ａにより警報を作動させる。
【００７４】
なお、本実施の形態では導線１０２ａ〜１０２ｄの４本の導線を例に説明したが、検出を確実にするには、導線の本数を増やすほどよいことはいうまでもない。
また、本実施の形態ではコンデンサ９ａ，９ｂ、リアクトル１０ａ，１０ｂの他端、交流信号注入手段７２の他端、接触検出手段７４の他端は大地に接続した例を説明したが、大地に接続せずに、導線を別に設けて、この導線に前記各他端を接続するように構成してもよい。
【００７５】
以上のように、この実施の形態７の検知通報装置は、侵入を防止する区域に展張され終端に前記信号周波数に同調する共振回路を接続した少なくとも二組の導線と、前記導線のいずれか一方の組に信号周波数の信号を注入する手段と、前記導線の他方の組に該信号周波数を受信する手段を備えたことを特徴とする。かつ、侵入者が前記導線に接触し、侵入者の浮遊容量によって前記他方の導線の組のいずれかの導線に誘起する信号周波数の電圧を、前記信号周波数を受信する手段が検出することによって、侵入者が網に接触したことを判定し、警報を発生する手段を備えたことを特徴とする。
【００７６】
すなわち、この実施の形態の検知通報装置は、網１に導線１０２ａ〜１０２ｄを織り込み、この網１を、侵入を防止したい区域の周囲に展張し、交流信号注入手段７２で、導線１０２ａ，１０２ｂおよび、この終端に接続されたコンデンサ９ａとリアクトル１０ａで構成された並列共振回路９９ａに信号周波数ｆを注入し、もう一方の導線１０２ｃ，１０２ｄの終端にも同様の並列共振回路９９ｂを接続するものである。
【００７７】
この実施の形態の検知通報装置によれば、侵入者７が導線１０２ａ〜１０２ｄに接触したときに侵入者の浮遊容量Ｃｓを介してもう一方の導線１０２ｃ，１０２ｄに誘起される信号周波数ｆの周波数成分を検出し、警報手段５５が警報を発するように構成したので、侵入者７が網１に接近したことを検知でき、侵入者７が侵入する前に警報を発して侵入者７を撃退できる効果を有する。
【００７８】
その他の実施の形態
以上の実施の形態では、説明を単純化するために４本の導線を例に説明したが、網１に導線を何対織り込んでもよい。
また、上の実施の形態では、導線を横方向に織り込む場合を説明したが、図１０に示すように、導線を規則性なくランダムに織り込んでもよい。導線を規則性なくランダムに配置することにより、侵入者がの網をどのように切断しても、導線の切断が発生するので、進入が確実に検出できる効果がある。
また、導線を網１に織り込む説明したが、網に織り込まずに導線１０２ａ〜１０２ｄを、侵入を防止したい区域に張り巡らせてもよい。
【００７９】
また、網１は可とう性があるため、侵入を防止したい区域が複雑な地形や形状であっても、その形状に沿って展張することができるので、侵入を防止したい区域の地形や形状の制約を受けない利点がある。また、ここで可とう性（可撓性）とは、例えば、ネットのように、しなる、ゆがむ、又は、撓むことが可能であることをいう。網１に可とう性がない場合は、蛇腹状や屏風状に網１を折り畳めるようにしてもよい。
【００８０】
また、網１のパターンは、図に示した菱形に限らず、四角形、三角形、六角形、八角形、その他の形のものでも構わない。また、網目のサイズも、侵入者が通過できないものであれば構わない。
【００８１】
図１１は、図４に示した赤外線センサ６に、乾電池や蓄電池や太陽光発電器などの電源部６６を設けた場合を示している。従って、図４に示したリード線６９と導線１０２ａ，１０２ｂと直流電源装置３２は不要になる。
また、赤外線センサ６を必要に応じて必要数を設置してもよい。
図１２は、図５に示した赤外線センサ６をエリアＢの周囲に複数設置した場合を示している。赤外線センサ６は、網１に設置されていてもかまわないが、杭や柱や壁に設置されていてもよい。赤外線センサ６は、図１２に示した赤外線を検知できる検知範囲Ａがオーバラップするような間隔で設置されればよい。
【００８２】
前述した各手段（「〜手段」）は、トランジスタや抵抗やコンデンサ等を用いたアナログ回路で構成することができる。
また、前述した各手段（「〜手段」）は、アナログデジタル変換器やデジタルアナログ変換器を介して、デジタル回路で構成することができる。
また、前述した各手段（「〜手段」）は、アナログ回路とデジタル回路を混在させたハイブリッド回路で構成することができる。
従って、前述した「〜手段」は、「〜回路」又は「〜装置」と読み替えても構わない。
また、前述した各手段がデジタル回路を有する場合、デジタル回路は、中央処理装置とメモリと記憶装置とバス等から構成される。記憶装置には、中央処理装置によって実行されるプログラムが記憶される。このプログラムには、前述した各手段の機能を実行する処理ルーチンがコーディングされている。
なお、前述した実施の形態は、各手段を実行する方法の発明としても有効である。
【００８３】
また、前述した各手段を複数組み合わせて１つの手段としても構わない。また、前述した各手段を分割して複数の手段としても構わない。具体的に述べれば、各手段が回路で構成されている場合、これら複数の回路を１つの半導体チップや１つの基板に搭載してもよいし、１つの回路を分割して複数の半導体チップや複数の基板にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明にかかわる検知通報装置の第一の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明にかかわる検知通報装置の第二の実施の形態を示す図である。
【図３】本発明にかかわる検知通報装置の第三の実施の形態を示す図である。
【図４】本発明にかかわる検知通報装置の第四の実施の形態を示す図である。
【図５】本発明にかかわる検知通報装置の第五の実施の形態を示す図である。
【図６】本発明にかかわる検知通報装置の第六の実施の形態を示す図である。
【図７】本発明にかかわる検知通報装置の第六の実施の形態において、信号周波数設定部を備えた赤外線センサを示す図である。
【図８】本発明にかかわる検知通報装置の第七の実施の形態を示す図である。
【図９】本発明にかかわる検知通報装置の第七の実施の形態において、侵入者が網に接触したときの等価回路である。
【図１０】本発明にかかわるその他の実施の形態を示す図である。
【図１１】本発明にかかわるその他の実施の形態を示す図である。
【図１２】本発明にかかわるその他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  網、２  定電流電源、３  電流検出手段、４  判定手段、５  警報手段、６  赤外線センサ、７  侵入者、８  変流器、９  コンデンサ、１０  リアクトル、１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ  導線。
【図１】
2005227808.tif 000003
【図２】
2005227808.tif 000004
【図３】
2005227808.tif 000005
【図４】
2005227808.tif 000006
【図５】
2005227808.tif 000007
【図６】
2005227808.tif 000008
【図７】
2005227808.tif 000009
【図８】
2005227808.tif 000010
【図９】
2005227808.tif 000011
【図１０】
2005227808.tif 000012
【図１１】
2005227808.tif 000013
【図１２】
2005227808.tif 000014