(57)【要約】【課題】光線反射率が高く、近紫外から可視光域での光線反射率がフラットで輝度ムラがなく、かつ高輝度を有し、液晶表示装置バックライト用光反射フィルム、電飾掲示板用光反射フィルム、農業用光反射フィルム等に好適なポリオレフィン系光反射フィルムを提供する。【解決手段】結晶性ポリプロピレン（Ａ）３０〜９０重量％と、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％とからなるポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含有する樹脂組成物を溶融混練して膜状溶融物とし、該膜状溶融物を膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を少なくとも一方向に延伸して形成された、該共重合体（Ｂ）領域に連通した細孔を有し、かつ波長５５０ｎｍの光線反射率が８０％以上であり、３００〜８００ｎｍ波長範囲の光線反射率の最大値と最小値の比（最大値／最小値）が１〜１．０５であるポリオレフィン系光反射フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリプロピレン（Ａ）と、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）とからなるポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含有する樹脂組成物を溶融し混練して膜状溶融物とし、該膜状溶融物を膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を少なくとも一方向に延伸することにより形成された光反射フィルムであって、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）３０〜９０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％とからなり、共重合体（Ｂ）領域に連通した細孔を有し、かつ波長５５０ｎｍの光線反射率が８０％以上であり、波長範囲３００〜８００ｎｍにおける光線反射率の最大値と最小値の比（最大値／最小値）が１〜１．０５であることを特徴とするポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項２】
結晶性ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲＰＰとプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲＲＣのメルトフローレート比ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＲＣが０．１〜１０であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項３】
メルトフローレート比ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＲＣが０．２〜５であることを特徴とする請求項２記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項４】
膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が1〜１０の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項５】
膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が1〜３の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）４０〜７０重量％とポリプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜６０重量％とからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項７】
プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のプロピレン含量が３０〜８０重量％である請求項１〜６のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項８】
プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のプロピレン含量が４０〜７０重量％である請求項１〜６のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項９】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が、１段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）を製造し、連続して２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を製造する工程を含む多段重合法により得られたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項１０】
波長５５０ｎｍの光線反射率が９５％以上である請求項１〜９のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルムをバックライト用光反射フィルムとして用いた液晶表示用装置。
【請求項１２】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）３０〜７０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜７０重量％とからなり、結晶性ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートをＭＦＲＰＰとし、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレートをＭＦＲＲＣとした時、メルトフローレートの比ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＲＣが１０より大きく１,０００以下である請求項１記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項１３】
膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が１〜１０の範囲であることを特徴とする請求項１２記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項１４】
膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が１〜５の範囲であることを特徴とする請求項１２記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項１５】
プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のプロピレン含量が３０〜８０重量％である請求項１２〜１４のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項１６】
プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のプロピレン含量が４０〜７０重量％である請求項１２〜１４のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項１７】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が、１段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）を製造し、連続して２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を製造する工程を含む多段重合法により得られたことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項１８】
波長５５０ｎｍの光線反射率が９０％以上である請求項１２〜１７のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルムを用いた電飾掲示板用光反射フィルム。
【請求項２０】
請求項１２〜１８のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルムを用いた農業用光反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系光反射フィルムに関する。詳しくは、液晶表示装置バックライト用光反射フィルム、電飾掲示板用光反射フィルム及び農業用光反射フィルムに好適なポリオレフィン系光反射フィルムに関する。尚、本発明においては、フィルムとはフィルムとシートの総称である。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置バックライト用光反射フィルムについて述べる。
近年、光反射フィルムは様々な分野で用いられており、特に、ワードプロセッサー、パーソナルコンピューター、テレビ等の液晶表示装置の主要部品として数多く使用されている。液晶表示装置は、薄型で省電力が図り得るものであることが重要である。また、液晶表示装置の大面積化、表示品位の向上が望まれており、この為には大容量の光量を液晶部分に供給することが必要とされる。
液晶表示装置の省電力化を可能とし、小型化、薄型化を図り、かつバックライトユニットから供給される光量を多くするためには、バックライトに用いる光反射フィルムの光線反射率と光反射の均一性が問題となり、光線反射率が高く、高輝度が得られ、近紫外から可視光域での光線反射率がフラットであるバックライトが要求されている。
【０００３】
バックライトには、光源を透明な導光板の横に配置する方式（サイドライト方式）と直接光源を液晶部の後部に配置する方式（直下型方式）とがある。液晶表示装置を薄型化するにはサイドライト方式が適している。しかし、導光板を用いたバックライトは、導光板を経由する光の一部を液晶部に伝え、更に導光板を経由する光の残部を光反射フィルムで反射させて再び導光板に戻して光を有効に利用するものであるため、導光板と光反射フィルム間の光の漏れ、導光板、光反射フィルムによる光の吸収や、光のムラ等により、直接光源を液晶部の後部におく方式よりも液晶部に伝わる光量が少なくなる。従って、導光板の下におく光反射フィルムは、光線反射率がより高く、吸収率が低く、近紫外から可視光域でフラットな光線反射率を示すものが要求されている。
また、一方で、現在、液晶表示面の大型化が望まれており、更に液晶の表示品位を向上させる必要が出てきており、この要望に応えるためにも、液晶表示装置に用いるバックライトには少しでも多くの光を液晶部に供給することが要求されている。
【０００４】
従来の光反射体として用いられてきた、アルミニウム等の金属板の表面に銀を主成分とする金属薄膜層を有する光反射フィルムを貼り合わせた光反射体では光線反射率は極めて高いが、拡散反射率が低いためバックライト用光反射フィルムとして用いると輝度ムラが生じる問題があった。アルミニウム等の金属板上に白色顔料を塗布した反射板では、光の反射が顔料でのみ起こっているために十分な光の反射が得られなかった。また、該金属板は電気の良導体であり、光源からの誘導電流によるリーク電流が発生し発光効率が低い欠点もある。
【０００５】
白色の無機充填剤を含有するポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）フィルムからなる光反射フィルムでも、光の反射が顔料でのみ起こっているために十分な光の反射が得られなかった。これを改善するため微粒子状炭酸カルシウムを５〜３０重量％含有するＰＥＴの延伸フィルムが提案された（例えば、特許文献１参照）が、該延伸フィルムは、微粒子状炭酸カルシウムの含有量が少ないため、開孔率が低く樹脂と細孔との界面での光の反射が十分ではなく、近紫外から可視光域で光線反射率にムラがあり大型のバックライト用光反射フィルムとして用いると輝度ムラが生じ、かかる要請に応えるには不充分である。また、炭酸カルシウムや硫酸バリウムを含有するポリオレフィンフィルムを主成分とする樹脂フィルムを延伸させた光反射フィルム（例えば、特許文献２参照）は、延伸時に形成された空孔による光の反射も得られ高い光線反射率を示すが、近紫外から可視光域で光線反射率にムラがあり大型のバックライト用光反射フィルムとして用いると輝度ムラが生じ、上述の要求に応えるには不十分であった。
【０００６】
電飾掲示板用光反射フィルムについて述べる。
従来、電飾掲示板は、所定の間隔を置いて平行配置された複数本の蛍光灯の背面側に板
状またはフィルム状の光反射材を設置し、また蛍光灯の前面側にはアクリル樹脂製やガラス製の光透過板を設置し、周囲を光不透過性の枠体で取り囲んだ構造になっている。
この電飾看板からの照明品質に関しては、蛍光灯の直上に位置する箇所の光透過板にお
ける面輝度と、蛍光灯相互間の直上に位置する箇所の光透過板におけるバラツキを小さく
することが重要課題としてある。面輝度のバラツキを小さくする方法の一つには、蛍光灯の側面に位置する光反射材として光線反射拡散率が高く、反射ムラの少ない材料を用いる方法がある。このような材料を用いることにより、蛍光灯から上記光反射材に当たった光は光反射材で多方向に反射・拡散していき、その結果、前面側の光透過板に到達する光は光透過板の全面に均等に当たるため面輝度のバラツキは小さくなる。
しかし、従来の光反射フィルムは、光線反射率が高いものの、可視光域及び３００〜４００ｎｍの近紫外線領域での光線反射率の低下が起こり、光反射のムラが起こり不十分であった。電飾掲示板用光反射フィルムとしては、光線反射率が高く、近紫外線領域から可視光域まで反射ムラが少ないものが望まれている。
【０００７】
農業用光反射フィルムについて述べる。
従来、栽培果実の色付きをよくし果物の品質を高めるために、光反射性に優れたフィルムが果樹等の周囲に敷設する等して用いられてきた。農業用光反射フィルムとしては、光を乱反射させるため、スプリットヤーンのようなテープ状の糸条を織成した基布に金属箔（アルミニウム箔）を貼り合わせたものが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
また、片面に金属蒸着膜層が設けられた軟質合成樹脂フィルムを発泡体に積層た光反射性の保湿用フィルムが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
しかし、従来の農業用光反射フィルムは、光線反射率が低く可視光域及び３００〜４００ｎｍの紫外線領域での光線反射率の低下が起こり、安定した光の反射が得られず、また病害虫等から果物や果菜類を守る機能も不十分である。病害虫等から果物や果菜類を守るためには光線反射率が９０％以上で近紫外線領域から可視光領域まで反射のムラが少ないものが望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−１６１０２９号公報
【特許文献２】特開平６−２９８９５７号公報
【特許文献３】実開昭６１−１４６１４７号公報
【特許文献４】実開昭５７−１７４０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、上記の問題を解決し、従来の光反射フィルムに比べて、光線反射率が高く、しかも近紫外から可視光域における光線反射率がフラットで輝度ムラがなく、かつ高輝度を有する、液晶表示装置バックライト用光反射フィルム、電飾掲示板用光反射フィルム及び農業用光反射フィルムに好適なポリオレフィン系光反射フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、結晶性ポリプロピレン（Ａ）と、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）とからなるポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含有する樹脂組成物を溶融混練して膜状溶融物とし、該膜状溶融物を膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を少なくとも一方向に延伸することにより形成された光反射フィルムであって、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）３０〜９０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％とからなり、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域に連通した細孔を有し、かつ波長５５０ｎｍの光線反射率が８０％以上であり、３００ｎｍから８００ｎｍ波長範囲の光線反射率の最大値と最小値の比（最大値／最小値）が１〜１．０５であることを特徴とするポリオレフィン系光反射フィルムによって光線反射率の向上、輝度ムラのないことを見出しこの知見に基づいて本発明を完成した。尚、本発明において連通した細孔とは、共重合体（Ｂ）領域に連続的に形成され、結果的に多孔膜の両面をつなぐ経路となる細孔をいう。
【００１２】
本発明は、以下によって構成される。
１．結晶性ポリプロピレン（Ａ）と、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）とからなるポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含有する樹脂組成物を溶融混練して膜状溶融物とし、該膜状溶融物を膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を少なくとも一方向に延伸することにより形成された光反射フィルムであって、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）３０〜９０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜７０重量％とからなり、共重合体（Ｂ）領域に連通した細孔を有し、かつ波長５５０ｎｍの光線反射率が８０％以上であり、波長範囲３００〜８００ｎｍにおける光線反射率の最大値と最小値の比（最大値／最小値）が１〜１．０５であることを特徴とするポリオレフィン系光反射フィルム。
【００１３】
２．結晶性ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲＰＰとプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲＲＣのメルトフローレート比ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＲＣが０．１〜１０であることを特徴とする前記１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００１４】
３．メルトフローレート比ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＲＣが０．２〜５であることを特徴とする前記２項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００１５】
４．膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が1〜１０の範囲であることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００１６】
５．膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が1〜３の範囲であることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００１７】
６．ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）４０〜７０重量％とポリプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜６０重量％とからなることを特徴とする前記１〜５項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００１８】
７．プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のプロピレン含量が３０〜８０重量％である前記１〜６項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００１９】
８．プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のプロピレン含量が４０〜７０重量％である前記１〜６項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００２０】
９．ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が、１段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）を製造し、連続して２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を製造する工程を含む多段重合法により得られたことを特徴とする前記１〜８項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００２１】
１０．波長５５０ｎｍの光線反射率が９５％以上である前記１〜９項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００２２】
１１．前記１〜１０項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルムをバックライト用光反射フィルムとして用いた液晶表示用装置。
【００２３】
１２．ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）３０〜７０重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜７０重量％とからなり、結晶性ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートをＭＦＲＰＰとし、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレートをＭＦＲＲＣとした時、メルトフローレートの比ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＲＣが１０より大きく１,０００以下である前記１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００２４】
１３．膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が1〜１０の範囲であることを特徴とする前記１２項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００２５】
１４．膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が1〜５の範囲であることを特徴とする前記１２項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００２６】
１５．プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のプロピレン含量が３０〜８０重量％である前記１２〜１４項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００２７】
１６．プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のプロピレン含量が４０〜７０重量％である前記１２〜１４項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００２８】
１７．ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が、１段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）を製造し、連続して２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を製造する工程を含む多段重合法により得られたことを特徴とする前記１２〜１６項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００２９】
１８．波長５５０ｎｍの光線反射率が９０％以上である前記１２〜１７項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルム。
【００３０】
１９．前記１２〜１８項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルムを用いた電飾掲示板用光反射フィルム。
【００３１】
２０．前記１２〜１８項のいずれか１項記載のポリオレフィン系光反射フィルムを用いた農業用光反射フィルム。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のポリオレフィン系光反射フィルムは、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中にプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が微分散した特定のポリプロピレン樹脂を用いることにより低温時の延伸性を向上させ、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域にプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の開裂による細孔を形成させて得られ、液晶表示装置バックライト用光反射フィルム、電飾掲示板用光反射フィルム、農業用光反射フィルムとして使用すると、光線反射率が従来の光反射フィルムに比べて高く、輝度ムラが少ない、これまで以上に明るい光反射フィルムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明の実施形態を説明する。
（１）ポリオレフィン樹脂
本発明のポリオレフィン系光反射フィルムには、結晶性ポリプロピレン（Ａ）と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）（以下、「共重合体（Ｂ）」ということがある）とからなり、結晶性ポリプロピレン（Ａ）のマトリックス中に共重合体（Ｂ）がドメインとして微分散しているポリオレフィン樹脂（Ｃ）が使用される。
【００３４】
（ｉ）結晶性ポリプロピレン（Ａ）
結晶性ポリプロピレン（Ａ）は、主としてプロピレン重合単位からなる結晶性の重合体であり、好ましくはプロピレン重合単位が全体の９０重量％以上であるポリプロピレンである。具体的には、プロピレンの単独重合体であってもよく、また、プロピレン重合単位９０重量％以上とα−オレフィン１０重量％未満とのランダムまたはブロック共重合体であってもよい。結晶性ポリプロピレン（Ａ）が共重合体の場合に使用されるα−オレフィンとしては、エチレン（本発明においてはα−オレフィンに含める）、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。このうち、プロピレン単独重合体またはプロピレン重合単位の含量が９０重量％以上のプロピレン−エチレン共重合体を用いるのが、製造コストの点から好ましい。
【００３５】
また、結晶性ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲＰＰは製膜の安定性から０．１〜５０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
【００３６】
(ii)プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）
共重合体（Ｂ）は、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体である。プロピレン重合単位の含量は、共重合体（Ｂ）全体に対し重量基準で３０〜８０重量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは３５〜７５重量％、更に好ましくは４０〜７０重量％である。プロピレン重合単位の含量が上記の範囲内であれば、結晶性ポリプロピレン（Ａ）のマトリックス中に存在する共重合体（Ｂ）ドメインに細孔が形成され易く、本発明の目的とする光反射フィルムとしての特性が得られ易い。
【００３７】
共重合体（Ｂ）に使用されるプロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。このうちα−オレフィンとしてエチレンを用いたプロピレン−エチレン共重合体が、製造コストの点から好ましく用いられる。
【００３８】
共重合体（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲＲＣは特に限定されないが、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲が成形加工しやすいため好適である。
【００３９】
(iii)ポリオレフィン樹脂（Ｃ）
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、結晶性ポリプロピレン（Ａ）と共重合体（Ｂ）からなる。結晶性ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲＰＰと共重合体（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲＲＣとのメルトフローレート比ＭＦＲＰＰ／ＭＦＲＲＣ（以下、「ＭＦＲ比」という）は、特に限定されないが、成形加工性の観点から０．１〜１，０００が好ましい。
【００４０】
中でも、ＭＦＲ比が、０．１〜１０、特に０．２〜５の場合には、共重合体（Ｂ）が結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に微分散するために微細で連通した細孔が得られ易く、微細な細孔同士の接触点が増加し、高い光線反射率が得られやすい。また、延伸性に優れるために空隙率の高い多孔膜が得られ、光線反射率も一層大きくなる。
【００４１】
ＭＦＲ比が１０より大きく１，０００以下の場合は、延伸により形成される細孔の孔径は、ＭＦＲ比が、０．１〜１０の場合に比べて大きく、連通した細孔の割合が低下する傾向があるが、樹脂組成物が製膜条件や延伸条件の変動の影響を受け難いため、特性の安定した多孔膜が得られ易い。
【００４２】
本発明においては、ＭＦＲ比が０．１〜１０の場合には、波長５５０ｎｍの光反射が９５％以上で、波長範囲３００〜８００ｎｍにおける光線反射率の最大値と最小値の比（最大値／最小値）が１〜１．０５の光反射フィルムを得ることができる。該光反射フィルムでは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による断面観察によれば、１〜２μｍの微細な細孔が多数連なっており、細孔径の長軸の最大値が５μｍ以下の微細な細孔が認められる。このような光反射フィルムは、特に高い光反射が求められる液晶表示装置のバックライト用反射板等に好適に使用可能である。
【００４３】
また、ＭＦＲ比が１０より大きく１，０００以下の場合には、波長５５０ｎｍの光反射が９０％以上で、波長範囲３００〜８００ｎｍにおける光線反射率の最大値と最小値の比（最大値／最小値）が１〜１．０５の光反射フィルムを得ることができる。該光反射フィルムでは、ＳＥＭによる断面観察によれば、５μｍ前後の細孔が多数連なっており、細孔径の長軸の最大値が１０μｍ以下の細孔が認められる。このような光反射フィルムは、製造条件による品質特性の変動が少なく比較的低コストであり、電飾掲示板用光反射フィルム、農業用光反射フィルム等に好適に使用可能である。
【００４４】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）における、結晶性ポリプロピレン（Ａ）の含量は３０〜９０重量％、好ましくは４０〜７０重量％であり、共重合体（Ｂ）の含量は１０〜７０重量％、好ましくは３０〜６０重量％である。共重合体（Ｂ）の含量が１０重量％未満の場合には、共重合体（Ｂ）領域に形成された細孔の連なりが少なくなることから本発明の連通した細孔が得られにくく、７０重量％を超える場合には、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に存在する共重合体（Ｂ）の微分散構造が得られ難くなる。  尚、ＭＦＲ比が１０より大きく１，０００以下の場合は、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）における、結晶性ポリプロピレン（Ａ）の含量は３０〜７０重量％が好ましく、４０〜６０重量％がより好ましく、共重合体（Ｂ）の含量は７０〜３０重量％が好ましく、６０〜４０重量％がより好ましい。結晶性ポリプロピレン（Ａ）と共重合体（Ｂ）の含量が上記の範囲であれば連通した細孔が得られ共重合体（Ｂ）の分散性も良い。
【００４５】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の製造方法は特に限定されず、上記の条件を満足すれば、いかなる製造方法を用いてもよい。例えば、各々別個に重合して得られた結晶性ポリプロピレン（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを溶融混練等によって混合することによりポリオレフィン樹脂（Ｃ）を製造してもよい。具体的には、チタン担持触媒等のチーグラーナッタ触媒を用いて重合した共重合体（Ｂ）や共重合体（Ｂ）に該当する市販のエチレン−プロピレンゴムと結晶性ポリプロピレン（Ａ）とを溶融混合する方法が例示できる。
【００４６】
また、結晶性ポリプロピレン（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを多段重合により連続的に重合することによってポリオレフィン樹脂（Ｃ）を製造してもよい。例えば、複数の重合器を使用し、１段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）を製造し、引続き２段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）の存在下に共重合体（Ｂ）を製造し、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を連続的に製造する方法が例示できる。この連続重合法は、上記した溶融混合法に比べて製造コストが低く、また、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に共重合体（Ｂ）が均一に分散したポリオレフィン樹脂（Ｃ）が安定して得られるため好ましい。
【００４７】
本発明において、特に好ましいポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、上記連続重合法により製造し、前記ＭＦＲ比を１０以下、更に好ましくは０．２〜５の範囲となるように調整したものである。ＭＦＲ比をこの範囲とすることにより、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に共重合体（Ｂ）が均一にかつ微細に分散するため、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の延伸処理を行う際に、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散した共重合体（Ｂ）領域に均一かつ微細な細孔が生じ、その結果、光線反射率の高い、しかも近紫外から可視光域での光線反射率がフラットなため輝度ムラのない、高輝度が得られる、優れたポリオレフィン系光反射フィルムが得られる。
【００４８】
本発明のポリオレフィン系光反射フィルムには、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に微分散した共重合体（Ｂ）領域に微細な開裂が多数認められる。結晶性ポリプロピレン（Ａ）と相溶性を有する共重合体（Ｂ）が、結晶性ポリプロピレン（Ａ）より低強度であるため、延伸応力により共重合体（Ｂ）領域で開裂が発生したと推察される。このメカニズムは従来のポリオレフィン樹脂にシリカ、タルク等の無機質充填剤やポリオレフィンと非相溶性のナイロン、ポリエチレンテレフタレート等の有機質充填剤を混合して成形したフィルムを、少なくとも一方向に延伸し、マトリックスポリマーと充填剤の界面に空隙（細孔）を生じさせる方法と根本的に異なるところであり、その結果、得られたポリオレフィン系光反射フィルムは、平均細孔径が小さく、光線反射率が高いものとなっている。
【００４９】
尚、本発明において共重合体（Ｂ）領域とは、共重合体（Ｂ）自体が占める領域、及び共重合体（Ｂ）とそれに隣接する物質との境界領域をいう。従って、共重合体（Ｂ）領域に生じる細孔には、共重合体（Ｂ）自体が占める領域の中で生じる開裂による細孔、及び結晶性ポリプロピレン（Ａ）等と共重合体（Ｂ）との境界領域で生じる界面剥離による細孔が含まれる。
【００５０】
前記のようなＭＦＲ比を有するポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、具体的には国際公開ＷＯ９７／１９１３５号公報、特開平８−２７２３８号公報等に記載されている方法により製造することができる。
尚、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は前記の方法で製造することができる他に、市販品の中から所望の仕様のものを選択して用いてもよい。
【００５１】
尚、前記ＭＦＲ比は、通常は結晶性ポリプロピレン（Ａ）のＭＦＲＰＰ及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のＭＦＲＲＣを各々測定することにより求められるが、ポリプロピレン樹脂を多段重合により連続的に製造した場合（最初に結晶性ポリプロピレン（Ａ）を重合し、次いで共重合体（Ｂ）を重合する場合）は、共重合体（Ｂ）のＭＦＲＲＣを直接測定できないため、直接測定可能な結晶性ポリプロピレン（Ａ）のＭＦＲＰＰ、得られるポリオレフィン樹脂（Ｃ）のメルトフローレートＭＦＲＷＨＯＬＥ及びポリオレフィン樹脂（Ｃ）中の共重合体（Ｂ）の含有量ＷＲＣ（重量％）から、下記式により求めることができる。
log(MFRRC)＝{log(MFRWHOLE)−(1−WRC/100)log(MFRPP)}/(WRC/100)
【００５２】
（２）ポリオレフィン系光反射フィルム形成用樹脂組成物
本発明のポリオレフィン系光反射フィルムを形成するための膜状成形物の成形材料である樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を主成分とするが、更に通常のポリオレフィンに使用される酸化防止剤、中和剤、α晶核剤、β晶核剤、ヒンダードアミン系耐候剤、紫外線吸収剤、防曇剤や帯電防止剤等の界面活性剤、無機充填剤、滑剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、防黴剤、ケイ光剤、顔料等を必要に応じて配合することができる。尚、本発明において主成分とは最も多い成分をいう。
【００５３】
酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、またはトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジフォスフォナイト等のリン系酸化防止剤等が例示できる。
【００５４】
中和剤としてはステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸塩類が例示でき、無機充填剤及びブロッキング防止剤としては炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等が例示でき、滑剤としてはステアリン酸アマイド等の高級脂肪酸アマイド類が例示でき、帯電防止剤としてはグリセリンモノステアレート等の脂肪酸エステル類が例示できる。
【００５５】
α晶造核剤としては、タルク、アルミニウムヒドロキシ−ビス（４−ｔ−ブチルベンゾエート）、１・３，２・４−ジベンジリデンソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（３’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール、ナトリウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウムジヒドロキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等の公知のα晶造核剤が挙げられる。これらは単独使用でも、２種以上の併用でも良い。
【００５６】
これらの添加剤の配合量は、ポリオレフィン系光反射フィルムの使用目的等により適宜選択することができるが、通常前記樹脂組成物全量に対し０．００１〜５重量％程度とするのが好ましい。
【００５７】
また、本発明のポリオレフィン系光反射フィルムを形成するための前記樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、プロピレンの単独重合体、プロピレンを主成分とするプロピレン以外の単量体との二元以上のランダム重合体やポリエチレン樹脂、ポリブテン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等の他のオレフィン樹脂の１種以上を併用しても構わない。
【００５８】
更に、前記樹脂組成物の軟化温度を低下させたり柔軟性を向上させるためにシングルサイト触媒や公知のマルチサイト触媒で重合されたエチレン−ジエン弾性共重合体、エチレンープロピレン弾性共重合体、スチレン−ブタジエン弾性共重合体等の弾性共重合体を添加しても構わない。
【００５９】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）と上記添加剤を配合する方法は特に限定されず、例えばヘンシェルミキサー（商品名）等の高速撹拌機付混合機及びリボンブレンダー並びにタンブラーミキサー等の通常の配合装置により配合する方法（ドライブレンド）が例示でき、更に通常の単軸押出機または二軸押出機等を用いてペレット化する方法が例示できる。
【００６０】
（３）ポリオレフィン系光反射フィルムの形成
本発明のポリオレフィン系光反射フィルムは、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を主成分とした前記樹脂組成物を溶融押出して、低ドラフト比で膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を１００℃以下の温度で少なくとも一方向に延伸することにより形成することができる。その工程は、製膜工程と延伸工程からなる。尚、主成分とは一番多い成分である。
【００６１】
(i)製膜工程
前記樹脂組成物から膜状成形物を得るための製膜工程には、公知のインフレーションフィルム成形法、Ｔダイフィルム成形法、カレンダー成形法等の方法が用いられるが、膜厚さの精度が高く多層化が容易なＴダイフィルム成形法が好適に用いられる。
【００６２】
前記樹脂組成物は、１８０℃以上の押出成形温度で製膜することができるが、ダイス内圧力を低減させ後述のドラフト比を低減させる目的と、マトリックスポリマーである結晶性ポリプロピレン（Ａ）の剛性を向上させて結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散した共重合体（Ｂ）領域に均一かつ微細な細孔が生じさせやすくするため、２２０〜３００℃の押出成形温度が好適に用いられる。
【００６３】
溶融混練された前記樹脂組成物は、ダイリップより押し出されるが、この際、ダイリップを通過する樹脂組成物の流れ方向（ＭＤ）の線速度ＶＣＬと膜状成形物の流れ方向（ＭＤ）の線速度Ｖｆの比で定義されるドラフト比（ＶＣＬ／Ｖｆ）が本願発明を達成するための重要な要因である。一般に熱可塑性樹脂フィルムの成形時にはドラフト比は１０〜５０程度である。本発明においては、該樹脂組成物を製膜する際のドラフト比は１〜１０であり、これによって得られる膜状成形物は延伸性に優れ、延伸によって微細な連通した細孔が形成され易くなる。
【００６４】
また、マトリックスポリマーである結晶性ポリプロピレン（Ａ）の剛性を向上させて結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に分散したプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）領域に均一かつ微細な細孔を生じさせ易くするため、ダイリップより押出される膜状成形物の冷却は、徐冷とすることが望ましく、インフレーション成形の場合には冷却時のエアー風量を低減させ、Ｔダイフィルム成形法では冷却ロールの温度を６０〜１２０℃、更に好ましくは７０〜１１０℃の範囲で冷却することが望ましい。冷却ロールの温度が上記の範囲内であれば、所期の多孔化が得られやすく、溶融樹脂がロールへ密着してフィルムの生産性を損なうこともない。
【００６５】
製膜工程で得られた膜状成形物の厚さは特に限定されるものではないが、次の延伸工程における延伸及び熱処理条件と多孔膜の用途の要求特性によって決定され、２０μｍ〜２ｍｍが好ましく、５０μｍ〜５００μｍが更に好ましく、製膜速度は１〜１００ｍ／分の範囲が好適に用いられる。これらの厚さの膜状成形物は、前記冷却ロールとエアー吹き出し口を有するエアーナイフ、前記冷却ロールと一対の金属ロール、前記冷却ロールとステンレスベルト等の組み合わせからなる各種製膜装置により得られる。
【００６６】
更に、本発明のポリオレフィン系光反射フィルムは、公知の無機質充填剤、有機質充填剤等を含有した樹脂組成物を本発明のポリオレフィン系光反射フィルム形成用樹脂組成物と共押出しして膜状成形物としても構わない。この場合、充填剤等を含有した樹脂組成物を構成するポリマーは、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂が相溶性の観点から望ましい。
【００６７】
尚、得られた膜状成形物には、次の延伸工程に供する前に、結晶化度を更に向上させるために熱処理を施しても構わない。熱処理は、例えば、加熱空気循環オーブンまたは加熱ロールにより、８０〜１５０℃程度の温度で１〜３０分間程度加熱することにより実施される。
【００６８】
(ii)延伸工程
前記製膜工程で製膜された膜状成形物は、次いで少なくとも縦（ＭＤ）方向もしくは横（ＴＤ）方向のいずれか一方向に延伸され、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に微分散した共重合体（Ｂ）領域に連通した０．０１〜１０μｍ程度の細孔が形成される。この点が、本発明の製造方法が、従来技術である単成分延伸法、多成分延伸法及び混合抽出法等と根本的に異なるところである。これにより本発明の製造方法は、混合抽出法のような複雑な抽出及び乾燥工程等の製造工程や、結晶性ポリオレフィン（Ａ）のラメラ結晶間のフィブリル化により細孔を発現させる単成分延伸法に見られる製膜後の熱処理による結晶化工程等を不要とするだけでなく、マトリックスポリマーと充填剤の界面に空隙を生じさせる多成分延伸法の場合の延伸性不良や平均細孔径が大きくなりやすく空隙率が低く光線反射率が低い等の課題を大幅に改善し、任意の平均細孔径、空隙率、光線反射率を有する多孔膜を優れた生産性を以って提供することを可能にする。
【００６９】
延伸の方法は、一方向に延伸する一軸延伸法の他に、一方向に延伸した後、もう一方の方向に延伸する逐次二軸延伸法、縦横方向に同時に延伸する同時二軸延伸法、更に、一軸方向に多段延伸を行ったり、逐次二軸延伸や同時二軸延伸の後に更に延伸を行う方法が挙げられ、何れの方法を用いても良い。尚、膜状成形物は前記製膜工程においてドラフトされるため、例え低ドラフト比で製膜された膜状成形物であっても、結晶性ポリプロピレン（Ａ）中に微分散する共重合体（Ｂ）は流れ方向に沿って配向しており、一段目の延伸は横方向への一軸延伸法もしくは縦横方向への同時二軸延伸法により行うことが望ましい。
【００７０】
この一段目の延伸温度は、共重合体（Ｂ）の融点Ｔｍαより低いことが好ましく、１０〜１００℃の温度範囲が好適に用いられるが、更に本発明では、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を特定の組成とすることによりこれらの低温領域における延伸性に優れることを見出した。また、延伸倍率は、特に限定はなく必要に応じ行われる二段目の延伸条件や多孔膜の用途の要求特性から決定されるが、縦延伸の場合、通常１．５倍〜７倍である。延伸倍率がこの範囲であれば優れた特性を持つ多孔膜が得られ、延伸切れの多発による生産性低下の恐れもない。また、同時二軸延伸の場合には、面積倍率（＝縦延伸倍率×横延伸倍率）は２〜５０倍が好ましく、更に好ましくは４〜４０倍である。面積倍率がこの範囲であれば優れた光反射特性を持つ多孔膜が得られ、延伸切れの多発による生産性低下の恐れもない。
【００７１】
本発明のポリオレフィン系光反射フィルムは、必要に応じ二段目の延伸を行うが、二段目の延伸温度は、結晶性ポリプロピレン（Ａ）の融点Ｔｍcより１０℃以上低いことが好ましい。また、該延伸温度が共重合体（Ｂ）の融点Ｔｍαより高い場合には、空隙率がそれほど増加せず、得られる多孔膜の厚さが低減する傾向がある。更に、該延伸温度がＴｍαより低い場合には、空隙率が増加するが、厚さがあまり低減しない傾向がある。
【００７２】
二段目の延伸倍率は、多孔膜の光反射特性により決定されるが、一般に１．５〜７倍であり、延伸倍率が上記の範囲内であれば、延伸効果が十分で、延伸切れによる生産性の低下もない。
【００７３】
上記の延伸工程で細孔が形成され多孔質となった膜状成形物は、次いで熱処理されることが好ましい。この熱処理は、形成された細孔を保持するための熱固定を主なる目的とするものであり、通常、加熱ロール上、加熱ロール間または熱風循環炉を通すことによって行なわれる。
【００７４】
この熱処理（熱固定）は、延伸状態を保持したまま多孔質となった膜状成形物を結晶性ポリプロピレン（Ａ）の融点Ｔｍcより５〜６０℃低い温度に加熱し、緩和率を０〜５０％とすることにより実施される。加熱温度が上記の範囲内であれば、形成された細孔が閉塞することもなく、熱固定が不十分で後に細孔が閉鎖したり、ポリオレフィン系光反射フィルムとして使用する際に温度変化により熱収縮を起こす恐れもない。
【００７５】
本発明のポリオレフィン系光反射フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、生産性の観点から２０〜５００μｍ程度が好ましい。厚さが上記の範囲内であれば、光反射特性が良好で、生産性が良好である。
【００７６】
本発明のポリオレフィン系光反射フィルムには、必要に応じ、界面活性剤処理、コロナ放電処理、低温プラズマ処理、スルホン化処理、紫外線処理、放射線グラフト処理等の親水化処理を施すことができ、また各種塗膜を形成することができる。
【００７７】
また、本発明により得た、フィルム１枚を光反射フィルムとして用いても良いが、複数枚積層して用いてもよく、強度を補うため等の理由により適宜他のフィルムと積層して用いても良い。しかし、他のフィルムを積層して用いる場合は、本発目により得たフィルムを上面（導光板に面した面）になるように積層しなければならない。
【００７８】
このような方法によって得られたポリオレフィン系光反射フィルムは、光の散乱性を高める顔料や微粒子を添加したり、金属鏡面を有する基材等を背面に配置することなく、３００〜８００ｎｍの波長域において８０％以上の光線反射率を示し、光線反射率の最大値と最小値の比（最大値／最小値）が１〜１．０５を示す。光線反射率の比（最大値／最小値）が、上記の範囲内であれば、ポリオレフィン系光反射フィルムは反射ムラが生じず、高輝度の実現が可能となる。
【００７９】
以下、本発明のポリオレフィン系光反射フィルムを図１の液晶表示装置のバックライトに使用した場合について説明する。光反射フィルム１は、本発明のポリオレフィン系光反射フィルムである。光源部２は通常使用される光源である。ランプハウス用光反射板３として、通常、銀フィルムが使用されるが、白色顔料入りポリエチレンテレフタレートフィルムが使用される場合もある。導光板４としてポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）が汎用される。光拡散フィルム５としてポリエテレンテレフタレートフィルムの表面処理品（エンボス加工品）が汎用される。
【実施例１】
【００８０】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
また、実施例及び比較例で用いたポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、連続重合法により１段目で結晶性ポリプロピレン（Ａ）を重合し、２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）（プロピレン−エチレン共重合体）を重合して得られた。
尚、実施例及び比較例で用いた測定方法及び評価方法は下記の通りである。
【００８１】
（１）空隙率：光反射フィルムから１００×１００ｍｍのサンプルを切り出し、重量と厚さを測定して嵩比重を求め、延伸前の多孔化されていない膜状成形物１００×１００ｍｍについて（株）東洋精機製作所製の自動比重計ＤＥＮＳＩＭＥＴＥＲ  Ｄ−Ｓ（商品名）を用いて真比重求め、下記計算式より空隙率求めた。
空隙率（％）＝（１−嵩比重／真比重）×１００
【００８２】
（２）最大細孔径：縦（ＭＤ）及び横（ＴＤ）の断面の走査型顕微鏡（ＳＥＭ）観察により、細孔の長軸方向の長さの最大値をもって最大細孔径とした。
【００８３】
（３）光線反射率：ＪＩＳ  Ｋ−７１５０  測定法Ｂに準処して、分光光度計（（株）島津製作所製  ＵＶ−２４００）を用いて３００から８００ｎｍの光線反射率を測定し、５５０ｎｍの光線反射率を光線反射率とした。尚、標準反射板として硫酸バリウム板を用いた時の光線反射率を１００とした時の相対値である。
【００８４】
（４）光線反射率比：ＪＩＳ  Ｋ−７１５０  測定法Ｂに準処して、分光光度計（（株）島津製作所製  ＵＶ−２４００）を用いて３００から８００ｎｍの光線反射率を測定し、波長範囲３００〜８００ｎｍにおける光線反射率の最大値と最小値の比を測定した。尚、標準反射板として硫酸バリウム板を用いた時の光線反射率を１００とした時の相対値である。
【００８５】
（５）輝度：図１に示すような形式の、光源、ランプホルダー、光反射フィルム、導光板及び光拡散フィルムから形成された液晶表示装置のバックライトユニットのランプホルダー及び光反射フィルムとして本発明または比較例で得られたポリオレフィン系光反射フィルムを装着し、導光板上での輝度を輝度計（大塚電子（株）製、形式：ＬＣＤ５１００）を用いて測定した。尚、輝度は、厚み１８８μｍの白色ＰＥＴフィルム（東レ（株）製Ｅ６０Ｌ）の輝度を１００とした時の相対値で示す。
【００８６】
（６）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件にて測定した。
【００８７】
１）ポリオレフィン系光反射フィルム樹脂組成物の作成
表１の実施例１に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）に、フェノール系酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０.１重量％、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを０.１重量％、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０.１重量％配合し、ヘンシェルミキサー（商品名）で混合後、２軸押出機（口径５０ｍｍ）を用いて溶融混練してペレット化し、多孔膜形成用樹脂組成物を得た。
【００８８】
２）多孔膜の作成
［製膜工程／未延伸膜状成形物の作成］
リップ幅１２０ｍｍのＴダイを装備した２０ｍｍ押出機を用い、前記のペレット状の樹脂組成物を、押出温度２８０℃、吐出量４ｋｇ／ｈで溶融し、クリアランスを１．００ｍｍに調整したＴダイのリップより膜状に押出し、８０℃の冷却ロール上で冷却固化し、幅１００ｍｍ、厚さ２００μｍの膜状成形物を作成した。尚、溶融状態にある膜状成形物を冷却固化する際に冷却ロールとの非接触面はエアーナイフにより空冷を実施した。
【００８９】
３）［延伸工程／多孔膜の作成］
前記膜状成形物を、縦方向（ＭＤ方向）を拘束しながら、延伸温度２３℃、変形速度２００％／秒、延伸倍率３倍の条件で横方向（ＴＤ方向）に延伸したのち、更に、延伸温度１００℃、変形速度１，０００％／秒、延伸倍率３倍の条件で縦方向（ＭＤ方向）に延伸しポリオレフィン系光反射フィルムを得た。得られた光反射フィルムの特性を表１に示した。
【実施例２】
【００９０】
表１の実施例２に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いた以外は、実施例１に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表１に示した。
【実施例３】
【００９１】
表１の実施例３に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いた以外は、実施例１に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表１に示した。
【実施例４】
【００９２】
表１の実施例４に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いた以外は、実施例１に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表１に示した。
【実施例５】
【００９３】
表１の実施例５に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用い、実施例１に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。尚、実施例５では、横方向への延伸時に、延伸倍率３倍の条件で延伸切れが多発したため延伸倍率２．５倍にて延伸しポリオレフィン樹脂多孔膜とした。光反射フィルムの特性を表１に示した。
【００９４】
（比較例１）
表１の比較例１に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用い、実施例１に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表１に示した。
【００９５】
（比較例２）
表１の比較例２に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用い、実施例１に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを作成した。比較例２では、横方向への延伸時に、延伸倍率１．５倍未満で延伸切れが発生して延伸性に劣り、横延伸倍率１．２倍程度の僅かな延伸では多孔膜としての特性は得られなかった。
【００９６】
（比較例３）
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）に代えて、プロピレン単独重合体（ＭＦＲが２．５ｇ／１０ｍｉｎの結晶性ポリプロピレン）５０重量％とエチレン単独重合体（ＭＦＲが０．７５ｇ／１０ｍｉｎ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）のＨＤＰＥ）５０重量％を用いた以外は、実施例１に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを作成したが、横方向への延伸時に、延伸倍率１．５倍未満で延伸切れが発生し延伸性に劣っていた。横延伸倍率１．２倍程度の僅かな延伸では多孔膜としての特性は得られなかった。
【実施例６】
【００９７】
製膜工程において、ダイのリップクリアランスが３．０ｍｍとなるように調整した以外は実施例４と同様に実施した。光反射フィルムの特性を表１に示した。
【実施例７】
【００９８】
製膜工程において、ダイのリップクリアランスが６．０ｍｍとなるように調整した以外は実施例４と同様に実施した。光反射フィルム特性を表１に示した。
【００９９】
（比較例４）
製膜工程において、ダイのリップクリアランスが６．０ｍｍとなるように調整した以外は実施例４と同様に実施した。光反射フィルム特性を表１に示した。
【０１００】
（比較例５）
横延伸温度を１２０℃とした以外は、実施例４と同様に実施した。光反射フィルム特性の特性を表１に示した。
【実施例８】
【０１０１】
表２の実施例８に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用い、Ｔダイのリップクリアランスが０．４ｍｍとなるように調整し、横方向の延伸温度を８０℃とした以外は実施例１と同様に実施した。尚、実施例８では、横方向への延伸時に、延伸倍率３倍の条件で延伸切れが多発したため延伸倍率２．５倍にて延伸しポリオレフィン系光反射フィルムとした。光反射フィルムの特性を表２に示した。
【実施例９】
【０１０２】
表２の実施例９に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いた他は、実施例９に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表２に示した。
【実施例１０】
【０１０３】
表２の実施例１０に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いた他は、実施例１０に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表２に示した。
【実施例１１】
【０１０４】
表２の実施例１１に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いた他は、実施例８に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表２に示した。
【実施例１２】
【０１０５】
表２の実施例１２に示すポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いた他は、実施例８に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。尚、実施例１２では、横方向への延伸時に、延伸倍率３倍の条件で延伸切れが多発したため延伸倍率２．５倍にて延伸しポリオレフィン系光反射フィルムとした。光反射フィルムの特性を表２に示した。
【実施例１３】
【０１０６】
製膜工程において、Ｔダイのリップクリアランスを０．２ｍｍとした他は、実施例９に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表２に示した。
【実施例１４】
【０１０７】
製膜工程において、Ｔダイのリップクリアランスを１．２ｍｍとした他は、実施例９に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表２に示した。
【０１０８】
（比較例６）
製膜工程において、Ｔダイのリップクリアランスを２．０ｍｍとした他は、実施例９に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表２に示した。
【０１０９】
（比較例７）
製膜工程において、冷却ロールの温度を３０℃とした他は実施例９に準じてポリオレフィン系光反射フィルムを得た。光反射フィルムの特性を表２に示した。
【０１１０】
（比較例８）
光反射体として厚さ１８８μｍの白色ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名：Ｅ−６０）について上記方法により評価した。このフィルムの特性は、光線反射率（５５０ｎｍ）が９６％、光線反射率比（３００〜８００ｎｍ）が８．６７、輝度が１００であった。上記結果より、このフィルムは、光線反射率及び輝度は高いが光線反射率比が大きく輝度バラツキがみられた。
【０１１１】
（比較例９）
光反射体として厚さ１８０μｍの白色ＰＰフィルム（三井化学（株）製、商品名：ホワイトレフスター  ｗｓ−１８０Ａ）について上記方法により評価した。このフィルムの特性は、光線反射率（５５０ｎｍ）が９７％、光線反射率比（３００〜８００ｎｍ）が１．４４、輝度が１０３であった。上記結果より、このフィルムは、光線反射率及び輝度は高いが光線反射率比が大きく輝度バラツキがみられた。
【０１１２】
（比較例１０）
光反射体として厚さ１８０μｍの白色ＰＥＴフィルム（古河電気工業（株）製、商品名：ＭＣＰＥＴシート  ＳＴ）について上記方法により評価した。このフィルムの特性は、光線反射率（５５０ｎｍ）が９６％、光線反射率比（３００〜８００ｎｍ）が６．４０、輝度が１０２であった。上記結果より、このフィルムは、光線反射率及び輝度は高いが光線反射率比が大きく輝度バラツキがみられた。
【０１１３】
（表１）
2005120140.tif 000003
【０１１４】
（表２）
2005120140.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明のポリオレフィン系光反射フィルムは、ワードプロセッサー、パーソナルコンピューター、カラー型液晶テレビ等の液晶表示パネルのバックライト、照明器具、複写機、プロジェクター方式等のディスプレイ、広告用電飾看板、逆行対策標識板、果物や果菜類の着色向上・着色ムラ防止フィルム、水耕栽培用定植パネル、植物成長制御板、病害虫防除フィルム等に使用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】光源部を透明な導光板の横に配置する液晶表示装置のバックライトにおける光反射フィルムの使用例。
【符号の説明】
【０１１７】
１：本発明のポリオレフィン系光反射フィルム
２：光源部
３：ランプハウス用反射板
４：導光板
５：光拡散フィルム
【図１】
2005120140.tif 000005