(57)【要約】      （修正有）【課題】ＲＨ炉における胴部槽の炉内壁を設置現場において短時間で簡単に補修できる補修方法を提供する。【解決手段】炉内壁３２を周方向に複数分割した形態の煉瓦ブロック３６を、炉外で複数の耐火煉瓦１５を周方向及び上下方向に予め組み付けて構成しておき、補修すべき古い炉内壁３２を解体除去した後、煉瓦ブロック３６を周方向に繋いで施工して行くとともに一部を空所として残し、その空所については耐火煉瓦１５を炉内部で手積み施工して埋め、以って全周に亘り新規の耐火煉瓦１５を内張り施工する。【選択図】        図５
2005048240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火煉瓦が内張りされて成る炉内壁を、炉の設置現場において且つ炉内部で補修する補修方法であって、
前記炉内壁を周方向に複数分割した形態の煉瓦ブロックを、炉外で複数の耐火煉瓦を周方向及び上下方向に予め組み付けて構成しておき、補修すべき古い炉内壁を解体除去した後、該煉瓦ブロックを周方向に繋いで施工して行くとともに一部を空所として残し、該空所については前記耐火煉瓦を前記炉内部で手積み施工して埋め、以って全周に亘り新規の耐火煉瓦を内張り施工することを特徴とする炉内壁の補修方法。
【請求項２】
請求項１において、前記煉瓦ブロックを上下に段積みして所定高さに亘り新規の耐火煉瓦を内張り施工することを特徴とする炉内壁の補修方法。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記周方向の分割数が少なくとも６分割以上であることを特徴とする炉内壁の補修方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、補修すべき前記炉内壁がＲＨ真空脱ガス炉の胴部槽の炉内壁であることを特徴とする炉内壁の補修方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記炉は横向きに突出する筒状の開口部を有しており、予め炉外で前記耐火煉瓦を組み付けて該開口部の筒状の炉内壁に対応した筒状の煉瓦ブロックを構成しておき、該煉瓦ブロックを該開口部に挿入セットして該開口部の筒状の炉内壁を構築することを特徴とする炉内壁の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は例えばＲＨ真空脱ガス炉の胴部槽に適用して好適な炉内壁（耐火内壁）の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＨ真空脱ガス炉は、真空槽が下部槽と上部の胴部槽との分割構成とされており、その下部槽に２本の浸漬管（上昇管及び下降管）が設けられている。
このＲＨ真空脱ガス炉では、浸漬管としての上昇管及び下降管をそれぞれ溶鋼中に浸漬させ、そして上昇管にAr等のガスを吹き込むことで、溶鋼をその上昇管を通じて真空槽内に上昇させ、そして上昇した溶鋼を下降管を通じて下方の溶鋼中に戻し、これを繰返して溶鋼を環流させる。そして真空槽内で溶鋼の脱ガス等の処理を行う。
【０００３】
ところでこのＲＨ真空脱ガス炉の場合、溶鋼に接するのは主として下部槽であり、従って下部槽の炉内壁は溶損速度が大きい。
そこで下部槽については脱着式とされており、溶損状況に応じてこれを取り外した上で、別の下部槽を取り付けて操業を続行可能となしてある。この場合ＲＨ真空脱ガス炉の休転時間はそれほど長くはならない。
【０００４】
一方上部の胴部槽は、下部槽に比べて炉内壁即ち内張りの耐火煉瓦の溶損の程度は少ないものの、溶鋼の滴が飛んで付着したり真空吸引により気化した成分が付着したりして炉内壁に地金が付着し溶損を生ずる。
従って上部の胴部槽についても定期的な補修を行っている。
但しこの胴部槽の炉内壁の補修は、溶損の程度が少ないことからその頻度は例えば１年に２回程度の少ない頻度である。
【０００５】
しかしながらこの胴部槽の炉内壁の補修は、胴部槽を現場に設置した状態のまま、作業者が狭い炉内部に入って先ず古い炉内壁を解体除去し、その後同じく炉内部において耐火煉瓦を１つ１つ手積み施工して行くものであり、しかも炉内部は狭い空間であるために複数の作業者が同時に炉内部に入って作業をすることは困難であり、そのために炉内壁の解体及び耐火煉瓦の手積みによる内張り施工に多大の時間を要していた。
【０００６】
炉内壁の補修に際してはその後に乾燥処理することも必要であり、その結果胴部槽については１回の補修のために１週間程度の長期を要する。
その間ＲＨ真空脱ガス炉を操業停止しなければならず、休転時間が下部槽の補修の場合に比べて著しく長くなってしまう。
【０００７】
その対策としてＲＨ真空脱ガス炉を、胴部槽を２基有するツインベッセル（Twin Vessel）タイプとして構成しておき、その一方を稼動、他方をオフラインで炉内壁の施工，乾燥に使用し、これによって休転時間を短くするといった方法もあるが、この場合胴部槽２基分の場所が必要となるため、新規にＲＨ脱ガス炉を設置する場合でないと実現できない方法である。
一方炉内壁を吹付けによって構築するといった方法もあるが、この場合には乾燥に非常に長時間を要してしまう。
【０００８】
以上ＲＨ真空脱ガス炉を例として説明したが、この問題は耐火煉瓦が内張りされて成る炉内壁を設置現場において補修する必要がある場合に共通して生じる問題である。
【０００９】
従来、炉の耐火壁の補修方法については様々な方法が提案されている。
例えば下記特許文献１には、ＲＨ真空脱ガス炉の下部槽における浸漬管の耐火壁の施工方法が開示されている。
また下記特許文献２には、コークス炉の補修方法が開示されている。
【００１０】
前者の特許文献１に開示の補修方法は、外巻き煉瓦を予め筒状に組み付けてバンドにより一体の筒体としておき、その状態で浸漬管全体を脱着するようになしたものであり、また後者の特許文献２に開示の補修方法は、耐火物集合体及び単体煉瓦を上下方向に組み合わせて壁体を構築し、その際手積み部分によって上下方向の微細な調整を行うようになしたものである。
【００１１】
しかしながら前者の特許文献１に開示のものは浸漬管の耐火壁且つ外壁部分の補修方法に関するものであり、また後者の特許文献２に開示のものはコークス炉の耐火壁の補修方法に関するもので、何れも本発明の補修方法とは適用対象が異なっており、また補修方法自体も本発明とは異なっている。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−２９８１７号公報
【特許文献２】特開２０００−１９９６８号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の炉内壁の補修方法は以上のような事情を背景として案出されたものである。
而して請求項１の補修方法は、耐火煉瓦が内張りされて成る炉内壁を、炉の設置現場において且つ炉内部で補修する補修方法であって、前記炉内壁を周方向に複数分割した形態の煉瓦ブロックを、炉外で複数の耐火煉瓦を周方向及び上下方向に予め組み付けて構成しておき、補修すべき古い炉内壁を解体除去した後、該煉瓦ブロックを周方向に繋いで施工して行くとともに一部を空所として残し、該空所については前記耐火煉瓦を前記炉内部で手積み施工して埋め、以って全周に亘り新規の耐火煉瓦を内張り施工することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の補修方法は、請求項１において、前記煉瓦ブロックを上下に段積みして所定高さに亘り新規の耐火煉瓦を内張り施工することを特徴とする。
【００１５】
請求項３の補修方法は、請求項１，２の何れかにおいて、前記周方向の分割数が少なくとも６分割以上であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の補修方法は、請求項１〜３の何れかにおいて、補修すべき前記炉内壁がＲＨ真空脱ガス炉の胴部槽の炉内壁であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の補修方法は、請求項１〜４の何れかにおいて、前記炉は横向きに突出する筒状の開口部を有しており、予め炉外で前記耐火煉瓦を組み付けて該開口部の筒状の炉内壁に対応した筒状の煉瓦ブロックを構成しておき、該煉瓦ブロックを該開口部に挿入セットして該開口部の筒状の炉内壁を構築することを特徴とする。
【発明の作用及び効果】
【００１８】
以上のように本発明は、炉外で複数の耐火煉瓦を周方向及び上下方向に予め組み付けて、炉内壁を周方向に複数分割した形態の煉瓦ブロックを構成しておき、古い炉内壁を解体除去した後、それら煉瓦ブロックを炉内部で周方向に繋いで施工して行くもので、本発明によれば、従来のように設置現場において狭い炉内部で耐火煉瓦を１つ１つ張付け施工して行く場合に比べて、極めて簡単に新しい耐火煉瓦にて新規の炉内壁を構築でき、所要時間を大幅に短縮化することが可能である。
【００１９】
本発明は、炉内部において煉瓦ブロックを周方向に繋ぎながら施工して行くに際し、周方向の一部を空所として残しておき、その空所については炉内部で耐火煉瓦を手積み施工し、埋めることを他の特徴としており、このようにすることで、各煉瓦ブロックの寸法誤差，施工誤差をその空所部分で良好に吸収し微調整することが可能であって、これにより予め構成した煉瓦ブロックを用いて炉内壁を構築するに際し、作業性良く且つ適正に施工を行うことができる。
【００２０】
本発明では、耐火煉瓦の溶損状態に応じて補修施工の範囲を定めるが、その施工範囲が上下方向に大きい場合において、必要に応じ煉瓦ブロックを上下に段積みして、所定高さに亘り新規の耐火煉瓦を内張り施工するようになすことができる（請求項２）。
このようにすれば、補修施工の範囲が上下方向に大きい場合であっても容易に補修を行うことができる。
【００２１】
これらの場合において、本発明では周方向の分割数を少なくとも６分割以上となしておくことができる（請求項３）。
また上下方向の段積数としては少なくとも２段以上となすことができる。
【００２２】
本発明は特にＲＨ真空脱ガス炉の胴部槽に適用して好適なものである（請求項４）。
【００２３】
また炉が横向きに突出する筒状の開口部を有している場合において、予め炉外で耐火煉瓦を組み付けて開口部の筒状の炉内壁に対応した筒状の煉瓦ブロックを構成しておき、これを開口部に挿入セットして施工を行うことができる（請求項５）。
従来にあっては、このような開口部の筒状の炉内壁についても耐火煉瓦を１つ１つ手張りして施工していたが、この請求項５によれば、このような開口部の炉内壁も極めて簡単に補修することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において１０は取鍋、１２は取鍋１０内部に収容された溶鋼で、１４はＲＨ真空脱ガス炉（以下単にＲＨ炉とする）である。
このＲＨ炉１４における真空槽１６は、下部槽１８とその上部の胴部槽２０との分割構成とされている。
【００２５】
ここで下部槽１８は脱着可能とされている。
この下部槽１８には、上昇管２２と下降管２４との一対の浸漬管が設けられている。
一方胴部槽２０には、上部に内部を真空排気するための排気孔２６が設けられており、またその下側に一対の電極孔２８が設けられている。これら電極孔２８は炉内部を保温するための電極を挿入する孔である。尚、３０は合金投入孔である。
【００２６】
この例において胴部槽２０及び下部槽１８は円筒形状をなしている。
また胴部槽２０の排気孔２６及び電極孔２８は横向きに突出する形態で設けられており、何れも円筒形状をなしている。
【００２７】
このＲＨ炉１４においては、上昇管２２及び下降管２４を取鍋１０内の溶鋼１２に浸漬し、排気孔２６を通じて炉内部を真空吸引する。
そして上昇管２２内にAr等のガスを吹き込み、これによって取鍋１０内の溶鋼１２を上昇管２２を通じて真空槽１６内に上昇させる。
上昇した溶鋼１２は続いて下降管２４を通じて取鍋１０内に戻り、その繰返しによって溶鋼１２が環流させられ、真空槽１６内部において脱ガス等の処理がなされる。
【００２８】
図２は胴部槽２０を拡大して示したもので、同図に示しているようにその内面には耐火煉瓦１５が内張りされており、それら耐火煉瓦１５によって炉内壁３２が構築されている。
【００２９】
図３は電極孔２８周りの形状を拡大して示したもので、この内図３（Ａ）は図２におけるＡ−Ａ視図であり、図３（Ｂ）は図２におけるＢ−Ｂ視図断面図である。
【００３０】
図３（Ｂ）において、３４は円筒形状の鉄皮であり、その内側に同じく円筒形状をなす炉内壁３２Ｂが形成されている。
この円筒形状をなす炉内壁３２Ｂは、耐火煉瓦１５を周方向に繋いで構築してある。
【００３１】
図３（Ａ）において、３２Ａはこの電極孔２８における円筒形状の炉内壁３２Ｂと胴部槽２０の本体側の炉内壁３２との接続部分となる不定形の炉内壁で、不定形をなす耐火煉瓦１５を周方向に繋いで構築してある。
この不定形の炉内壁３２Ａは、図３（Ａ）に示しているように全体として外形が矩形状をなしている。
【００３２】
次に胴部槽２０の炉内壁３２の本例の補修方法を以下に具体的に説明する。
本例の方法では、新規の耐火煉瓦１５を内張り施工するに際して炉内壁３２を上下方向に複数段に分割する。具体的にはここでは図２に示すように上下５段に分割する。図中（Ｉ），（II），（III），（IV），（Ｖ）は下からの段数を表している。
【００３３】
本例ではまた、図５（Ａ）に示しているように各段において炉内壁３２を周方向に複数分割（ここでは８等分）に分割する。
図５（Ａ）中（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８）は炉内壁３２を８等分したときの各分割体を表している。
【００３４】
そして炉内壁３２の補修に際しては、図５（Ｂ）に示しているように炉外において多数の耐火煉瓦１５を周方向及び上下方向に組み付けて、各分割体（１）〜（７）（但し各分割体（１）〜（７）は何れも同形状）に対応した平面円弧形状の煉瓦ブロック３６を予め構成しておき、胴部槽２０における古い炉内壁３２を解体除去した上で、その煉瓦ブロック３６を先ず最下段（Ｉ）において図４に示してあるように周方向に順次セットして繋いで行く。
【００３５】
このとき、分割体（８）に相当する部分は空所のまま残しておく。即ち分割体（７）の部分まで煉瓦ブロック３６をセットした後は、分割体（１）と分割体（７）との間に位置する空所（分割体（８）の部分）に耐火煉瓦１５を１つ１つ手積みして行き、最終的にその手積みした煉瓦ブロック１５によって空所を埋め、周方向に連続した最下段（Ｉ）の円筒形状の炉内壁３２を構築する。
【００３６】
このようにして最下段（Ｉ）の耐火煉瓦１５の内張り施工が済んだところで、次にその上段即ち２段目（II）についても同様にして耐火煉瓦１５を内張り施工し、２段目（II）の炉内壁３２を構築する。
以下順次（III），（IV），（Ｖ）の段についても同様に施工して行き、最終的に新規の耐火煉瓦１５によって炉内壁３２を構築する。
【００３７】
本例ではまた、電極孔２８における円筒形状の炉内壁３２Ｂについても、予め煉瓦ブロック１５を炉外において周方向に繋いで円筒形状の煉瓦ブロックを構成しておき、それを電極孔２８にそのまま挿入セットして炉内壁３２Ｂを構築する。
そして接続部分となる不定形の炉内壁３２Ａについては、炉内部において煉瓦ブロック１５を１つ１つ手積みして行き、平面視矩形状の炉内壁３２Ａを構築する。
【００３８】
尚、排気孔２６及び合金投入孔３０のそれぞれの炉内壁と、胴部槽２０の本体側の炉内壁３２との接続部分についても不定形となるが、それら不定形の部分についても部分的に耐火煉瓦１５を１つ１つ手積みして施工して行く。
但しそれら不定形の部分についても予め炉外で煉瓦ブロックとなしておき、それを炉内部で張付け施工して、それぞれの不定形の炉内壁を構築することも可能である。
【００３９】
かかる本例の補修方法によれば、従来のように設置現場において狭い炉内部で耐火煉瓦１５を１つ１つ張付け施工して行く場合に比べて、極めて簡単に耐火煉瓦１５にて新規の炉内壁３２を構築でき、所要時間を大幅に短縮化することができる。
【００４０】
また本例では炉内部において煉瓦ブロック３６を周方向に繋いで施工して行くに際し、周方向の一部を空所として残しておき、その空所については耐火煉瓦１５を手積み施工して埋めるようにしているため、各煉瓦ブロック３６の寸法誤差，施工誤差をその空所部分で良好に吸収し微調整することができ、以って予め構成した煉瓦ブロック３６を用いて炉内壁３２を構築するに際して作業性良く且つ適正に施工を行うことができる。
【００４１】
更に本例では煉瓦ブロック３６を上下に段積みして所定高さに亘り新規の耐火煉瓦１５を内張り施工できるため、補修施工の範囲が上下方向に大きい場合であっても容易に補修を行うことができる。
【００４２】
また本例では横向きに突出する筒状の電極孔２８についても、予め炉外で耐火煉瓦１５を組み付けてその開口部に対応した筒状の煉瓦ブロックを構成しておき、これを開口部に挿入セットして炉内壁３２Ｂを構築するようになしているため、電極孔２８の部分についても簡単に補修を行うことができる。
【００４３】
以上本発明の実施例を詳述したがこれはあくまで一例示であり、本発明は上記ＲＨ炉以外の炉の耐火内壁の補修に際して適用することも可能であるなど、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた態様で実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の適用対象の一例としてのＲＨ炉を示す図である。
【図２】図１のＲＨ炉の胴部槽を拡大して示す図である。
【図３】図１，図２における電極孔とその周辺部を拡大して示す図である。
【図４】本例の補修方法の説明図である。
【図５】炉内壁の分割体と本例の補修方法において用いる煉瓦ブロックとを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１４  ＲＨ真空脱ガス炉
１５  耐火煉瓦
２０  胴部槽
２８  電極孔（筒状の開口部）
３２，３２Ａ，３２Ｂ  炉内壁
３６  煉瓦ブロック
【図１】
2005048240.tif 000003
【図２】
2005048240.tif 000004
【図３】
2005048240.tif 000005
【図４】
2005048240.tif 000006
【図５】
2005048240.tif 000007