(57)【要約】【課題】  ハロゲン系難燃剤を使用することなく、難燃性に優れた、加工温度が高い場合であっても発泡や変色がなく、押出機への適用においても実用上問題のない良好な耐熱性を示す熱可塑性重合体組成物を提供する。【解決手段】  難燃性重合体組成物は、（Ａ）熱可塑性重合体を１００重量部と、（Ｂ）下記の式（Ｉ）【化１】2005170963.tif 000008（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、置換基を有していてもよいそれぞれ独立的に置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基を表し、Ｘは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の脂肪族炭化水素基または置換基を有していてもよい炭素数６〜３０の２価の芳香族炭化水素基を表す。）で示されるリン化合物を０．２〜５重量部（リン原子換算）と、（Ｃ）水酸化マグネシウムを１〜１５０重量部とを含有してなる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）熱可塑性重合体  １００重量部；
（Ｂ）下記の式（Ｉ）
【化１】
2005170963.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立的に置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基または置換基を有していてもよい炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基を表し、Ｘは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の脂肪族炭化水素基または置換基を有していてもよい炭素数６〜３０の２価の芳香族炭化水素基を表す。）
で示されるリン化合物  リン原子換算で０．２〜５重量部；  および
（Ｃ）水酸化マグネシウム  １〜１５０重量部
を含有してなる難燃性重合体組成物。
【請求項２】
熱可塑性重合体（Ａ）が、２７０℃〜３４０℃の融点を有するポリアミド樹脂である請求項１記載の難燃性重合体組成物。
【請求項３】
ポリアミド樹脂が、テレフタル酸単位および／またはナフタレンジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位（ａ）と、炭素数６〜１８の脂肪族ジアミン単位を５０〜１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなるポリアミド樹脂である請求項２記載の難燃性重合体組成物。
【請求項４】
炭素数６〜１８の脂肪族ジアミン単位が、１，９−ノナンジアミン単位及び２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位の少なくとも一方である請求項３記載の難燃性重合体組成物。
【請求項５】
ポリアミド樹脂が、０．４〜３．０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する請求項３または４に記載の難燃性重合体組成物。
【請求項６】
更に、フッ素系樹脂（Ｄ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０５〜３重量部の割合で含有してなる請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性重合体組成物。
【請求項７】
更に、難燃助剤（Ｅ）を、熱可塑性重合体（Ａ）１００重量部に対して０．２〜２０重量部の割合で含有してなる請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性重合体組成物。
【請求項８】
更に、強化材（Ｆ）を、熱可塑性重合体（Ａ）１００重量部に対して５〜２００重量部の割合で含有してなる請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性重合体組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性重合体組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性に優れた重合体組成物およびそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性重合体は、優れた機械的性質、成形加工性、電気絶縁性を示すことから、家庭電気機器、ＯＡ機器、自動車などの広範囲な分野で使用されている。熱可塑性重合体の中でも、例えば、ナイロン６、ナイロン６６等に代表される脂肪族ポリアミドは、耐熱性、耐薬品性、剛性、耐摩耗性、成形性などの特性に優れていることから、エンジニアリングプラスチックとして多くの用途に使用されてきた。また、近年では、脂肪族アルキレンジアミンとテレフタル酸からなるポリアミドを主成分とする高耐熱性の半芳香族ポリアミドが開発され、電気・電子部品や自動車部品などの用途に用いられるようになってきている。
【０００３】
ところで、熱可塑性重合体は、その用途によっては、安全性の観点から難燃性であることが求められており、例えば、電気・電子部品用途に適用する場合には、ＵＬ−９４規格に基づく高い難燃性が要求される。このため、熱可塑性重合体を難燃性とするために様々な難燃化技術が提案されている。例えば、一般的な難燃化技術として、難燃効率の高い臭素化合物などのハロゲン系難燃剤と酸化アンチモン（例えば、アンチモン酸ナトリウム）とを熱可塑性重合体（熱可塑性樹脂）に配合して難燃化する技術が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、この技術には、燃焼の際に多量に発煙する等の問題点がある。また、特定の臭素系化合物に関しては、ハロゲン化ダイオキシン類が発生することが報告されている。このため、これらのようなハロゲン系難燃剤に由来する欠点のない難燃性樹脂が強く望まれるようになった。
【０００４】
そこで、近年、前述したようなハロゲン系難燃剤に代えて、ハロゲンを含有しないノンハロゲン難燃剤を使用した熱可塑性重合体組成物が提案されている。例えば、ナイロン６、ナイロン６６などの脂肪族ポリアミドや、１，６−ヘキサンジアミンとテレフタル酸からなるポリアミドを主成分とした６Ｔ系ポリアミドと呼ばれる半芳香族ポリアミドに、難燃剤として水酸化マグネシウムを配合した難燃性ポリアミド組成物が提案されている（特許文献２，３参照）。また、６Ｔ系ポリアミドに難燃剤として赤燐を配合した難燃性ポリアミド（特許文献４参照）や、さらに９Ｔ系ポリアミドに水酸化マグネシウムと赤燐を配合した難燃性ポリアミド組成物（特許文献５参照）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、水酸化マグネシウムを難燃剤として使用した場合（特許文献２、３参照）には、実用に足るレベルの難燃性を確保するためには水酸化マグネシウムを多量に配合する必要があり、そのため、難燃性ポリアミド組成物の強度だけでなく流動性も高めることが困難であるという問題があった。一方、赤燐を難燃剤として使用した場合（特許文献４、５参照）には、燃焼時にホスフィンのような有毒ガスが発生しやすく、また、赤燐自体が比較的隠蔽力の高い赤色を呈するため、難燃性ポリアミド組成物を赤色以外の種々の色に着色することが困難であり、更に難燃性ポリアミド組成物の製造時に発火する危険性が高い等の問題があった。
【０００６】
また、熱可塑性樹脂に特定のリン酸エステル類といくつかの難燃助剤を配合することで難燃化する方法も提案されている（特許文献６〜８参照）。しかしながら、リン酸エステル類を、高い加工温度が必要となる重合体、中でも融点が２７０℃を超えるポリアミド（例えば、前述したような半芳香族ポリアミドやナイロン４６等）樹脂の難燃化のために配合した場合、加熱成形時に重合体に発泡や変色が生じ、更に、成形のために用いた押出機のベント部へ多量の揮発成分が集中するため、実用化するためには未だ問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−２６０９５１号公報
【特許文献２】特開平６−５７１３４号公報
【特許文献３】特開平６−２３４９１３号公報
【特許文献４】特開平１０−１８２９６５号公報
【特許文献５】特開２０００−２３０１１８号公報
【特許文献６】特開２００２−３０２５８５号公報
【特許文献７】特開２００２−３５６６００号公報
【特許文献８】特開２００３−１３８１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、ハロゲン系難燃剤を使用しなくても、優れた難燃性を示す重合体組成物であって、加工温度が高い場合であっても発泡や変色がなく、押出機への適用においても実用上問題のない良好な耐熱性を示す重合体組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述課題を解決すべく鋭意検討した結果、熱可塑性重合体に水酸化マグネシウムとともに特定のリン化合物を配合することにより、得られる熱可塑性重合体組成物に効果的に難燃性を付与することができ、しかも重合体が融点２７０℃〜３４０℃の高耐熱性ポリアミド樹脂であっても、その加工温度に耐え得る耐熱性を有する重合体組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）熱可塑性重合体  １００重量部；
（Ｂ）下記の式（Ｉ）
【００１１】
【化１】
2005170963.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立的に置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基または置換基を有していてもよい炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基を表し、Ｘは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の脂肪族炭化水素基または置換基を有していてもよい炭素数６〜３０の２価の芳香族炭化水素基を表す。）
で示されるリン化合物  リン原子換算で０．２〜５重量部；  および
（Ｃ）水酸化マグネシウム  １〜１５０重量部
を含有してなる難燃性重合体組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の難燃性重合体組成物は、熱可塑性重合体に、式（Ｉ）で示される特定のリン化合物と水酸化マグネシウムとを特定の割合で配合しているので、良好な難燃性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１４】
本発明の難燃性重合体組成物を構成する熱可塑性重合体（Ａ）は、加熱されると流動性を示す重合体である。熱可塑性重合体（Ａ）の具体例としては、ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル／スチレン共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系エラストマー、ポリアミド樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリフェニレンオキシド樹脂、変性ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン／プロピレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、液晶ポリマー、あるいはこれら熱可塑性重合体の２種類以上の混合物などが挙げられるが、中でも、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系エラストマー、ポリアミド樹脂から選ばれる１種または２種以上の混合物を好ましく使用でき、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれる１種または２種以上の混合物をより好ましく使用できる。
【００１５】
熱可塑性重合体（Ａ）として使用できるポリカーボネート樹脂は、好ましくは芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られるものであり、その粘度平均分子量が好ましくは１０，０００〜１，０００，０００の範囲のものである。ここで二価フェノール系化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。これらは単独の化合物あるいは混合物として使用することができる。
【００１６】
熱可塑性重合体（Ａ）として使用できるポリエステル樹脂としては、好ましくはジカルボン酸成分とグリコール成分の重縮合物、環状ラクトンの開環重合物、ヒドロキシカルボン酸の重縮合物などが挙げられる。
【００１７】
ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シュウ酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸あるいはこれらのメチルエステルなどが好ましく挙げられ、グリコールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡなどが好ましく挙げられる。
【００１８】
熱可塑性重合体（Ａ）として使用できるポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂およびポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４′−ジカルボキシレート樹脂などのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート樹脂およびポリエチレンテレフタレート／ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂などの共重合体や、これらの混合物を挙げることができる。中でも、汎用性の点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれる１種または２種以上を好ましく使用でき、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂をより好ましく使用できる。
【００１９】
このようなポリエステル樹脂は、その固有粘度が低すぎると機械的強度が低下し、高すぎると成形性が低下する傾向があるので、通常、フェノール／テトラクロロエタン１：１（体積比）の混合溶媒を用いて２５℃で測定した固有粘度が０．１〜３．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２５〜２．５０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．４０〜２．２５ｄｌ／ｇであるものを使用する。ポリエステル樹脂の分子量については特に制限はなく、固有粘度が上述の範囲となるような分子量であることが好ましい。
【００２０】
熱可塑性重合体（Ａ）として使用できるポリアミド樹脂としては、例えば、環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物、ジカルボン酸とジアミンとの重縮合物などが好ましく挙げられる。具体的には、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２などの脂肪族ポリアミド；ポリ（メタキシレンアジパミド）（以下ＭＸＤ６と略す）；ＰＡ６−６Ｔ、ＰＡ６−ＩＴ、ＰＡ６６−ＩＴ、ＰＡ９Ｔ等の脂肪族アルキレンジアミンからなるジアミン成分とテレフタル酸やイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸成分からなる半芳香族ポリアミド等が好ましく挙げられる。
【００２１】
本発明においては、熱可塑性重合体（Ａ）のポリアミド樹脂として、高い加工温度を必要とするもの、例えば、融点が２７０℃〜３４０℃の範囲内にあるものも使用することができる。このようなポリアミド樹脂としては、ＰＡ４６や上述の脂肪族アルキレンジアミンからなるジアミン成分とテレフタル酸やイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸成分からなる半芳香族ポリアミド等が挙げられるが、耐熱性の点で半芳香族ポリアミドを好ましく使用できる。
【００２２】
このような半芳香族ポリアミドとしては、以下に説明するジカルボン酸単位（ａ）とジアミン単位（ｂ）とからなるものが好ましい。
【００２３】
ジカルボン酸単位（ａ）は、得られる難燃性重合体組成物の耐熱性が過度に低下しないようにするために、テレフタル酸単位および／またはナフタレンジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含有することが好ましく、６０〜１００モル％含有することがより好ましく、７５〜１００モル％含有することがさらに好ましく、９０〜１００モル％含有することが特に好ましい。ここで、ジカルボン酸単位（ａ）が、テレフタル酸単位とナフタレンジカルボン酸単位の両方を含む場合、両者の含有量が前述した範囲内であればよい。また、ナフタレンジカルボン酸単位の例としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などから誘導される構造単位が挙げられるが、これらの中でも２，６−ナフタレンジカルボン酸単位が好ましい。
【００２４】
なお、ジカルボン酸単位（ａ）は、５０モル％以下であれば、テレフタル酸単位とナフタレンジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含有していてもよい。かかる他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４′−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４′−ジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。ジカルボン酸単位（ａ）におけるこれらの他のジカルボン酸単位の含有量は、４０モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることがさらに好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含有していてもよい。これらは、燃焼時の滴下防止特性の向上効果を有する。
【００２５】
また、ジアミン単位（ｂ）は、得られる難燃性重合体組成物の耐熱性、低吸水性、耐薬品性などの諸物性が過度に低下しないようにするために、炭素数６〜１８の脂肪族ジアミン単位を５０〜１００モル％含有することが好ましく、６０〜１００モル％含有することがより好ましく、７５〜１００モル％含有することがさらに好ましく、９０〜１００モル％含有することが特に好ましい。
【００２６】
炭素数６〜１８の脂肪族ジアミン単位としては、例えば、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等の直鎖状脂肪族ジアミン；１−ブチル−１，２−エタンジアミン、１，１−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１−エチル−１，４−ブタンジアミン、１，２−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，４−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、３，３−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，４−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，５−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状脂肪族ジアミンなどから誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００２７】
上述の脂肪族ジアミン単位の中でも、ポリアミドの物性が良好なものとなることから１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミンから誘導される単位が好ましく、中でも、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位との少なくとも一方を使用することがより好ましい。１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を併用する場合には、１，９−ノナンジアミン単位：２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、９９：１〜１：９９であることが好ましく、９５：５〜６０：４０であることがより好ましい。１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を上述の割合で含有するポリアミド樹脂を用いると、難燃性重合体組成物が、耐熱性、成形性、低吸水性に優れたものになり、表面美麗性がより優れた成形品を与えることができる。
【００２８】
ジアミン単位（ｂ）は、５０モル％以下であれば、炭素数６〜１８の脂肪族ジアミン単位以外の他のジアミン単位を含有していてもよい。かかる他のジアミン単位としては、例えば、エチレンジアミン、プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン等の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンなどから誘導される単位を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００２９】
ジアミン単位（ｂ）におけるこれらの他のジアミン単位の含有量は、４０モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
また、本発明で使用できる半芳香族ポリアミドには、発明の主旨・効果を損なわない範囲で、アミノカルボン酸単位を含ませることができる。このようなアミノカルボン酸単位としては、例えば、カプロラクタム、ラウリルラクタム等のラクタム；１２−アミノラウリン酸等のアミノカルボン酸などから誘導される単位を挙げることができる。アミノカルボン酸単位の含有率は、半芳香族ポリアミドの全ジカルボン酸単位に基づいて４０モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましい。
【００３１】
上述したような半芳香族ポリアミドは、その分子鎖の末端基の１０％以上が末端封止剤により封止されていることが好ましい。分子鎖の末端基が末端封止剤により封止されている割合（末端封止率）としては、４０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましい。末端封止率が１０％以上の半芳香族ポリアミドを用いると、得られる難燃性重合体組成物の溶融成形性や同組成物から得られる成形品の表面美麗性などの物性がより優れたものとなる。
【００３２】
ここで、末端封止率は、ポリアミド樹脂に存在する末端のカルボキシル基、末端のアミノ基および末端封止剤によって封止された末端基の数をそれぞれ測定し、以下に示す数式（１）に従って求めることができる。各末端基の数は、１Ｈ−ＮＭＲにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値に基づいて求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。
【００３３】
なお、数式（１）中、Ｘは分子鎖の末端基の総数（これは通常、ポリアミド分子の数の２倍に等しい）を表し、Ｙは封止されずに残った末端カルボキシル基および封止されずに残った末端アミノ基の合計数を表す。
【００３４】
【数１】
2005170963.tif 000003
【００３５】
半芳香族ポリアミドの末端を封止するための末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基またはカルボキシル基との反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性および封止末端の安定性などの点から、モノカルボン酸またはモノアミンが好ましく、取扱いの容易さなどの点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類などを使用することもできる。
【００３６】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；これらの任意の混合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応性、封止末端の安定性、価格などの点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸を好ましく使用できる。
【００３７】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；これらの任意の混合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応性、高沸点、封止末端の安定性および価格などの点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンを好ましく使用できる。
【００３８】
以上、説明したような半芳香族ポリアミドは、結晶性ポリアミドを製造する方法として知られている任意の方法を用いて製造することができる。例えば、酸クロライドとジアミンを原料とする溶液重合法または界面重合法、ジカルボン酸とジアミンを原料とする溶融重合法、固相重合法、溶融押出重合法などの方法により製造することができる。
【００３９】
半芳香族ポリアミドの製造に際し、前述の末端封止剤の他に、例えば、触媒として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩またはエステルを添加することができる。このような塩またはエステルとしては、リン酸、亜リン酸または次亜リン酸とカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属との塩；リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のアンモニウム塩；リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のエチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステルなどを挙げることができる。
【００４０】
半芳香族ポリアミドは、濃硫酸中３０℃で測定した固有粘度［η］が０．４〜３．０ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましく、０．５〜２．０ｄｌ／ｇの範囲内であることがより好ましく、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。固有粘度［η］が上述の範囲内のものを使用すると、力学的特性、耐熱性などがより優れた成形品を与える難燃性重合体組成物が得られる。
【００４１】
本発明の難燃性重合体組成物を構成する式（Ｉ）のリン化合物（Ｂ）は、水酸化マグネシウムと併用されることにより、難燃性重合体組成物に十分な難燃性を付与する成分である。同式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が表す炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等のシクロアルキル基などが挙げられるが、リン化合物（Ｂ）の製造コストの点から炭素数が１〜６であるものが好ましい。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が表す炭素数が６〜１４の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、トルイル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラニル基、メシチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等のアラルキル基などが挙げられる。そして、これらの脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基等のジアルキルアミノ基；シアノ基などが挙げられる。なお、式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はすべて同一の基であってもよいし、異なる基が混在していても差し支えない。
【００４２】
また、式（Ｉ）中のＸが表す、炭素数１〜２０の２価の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、イソプロピリデン基、３−メチル−１，５−ペンタメチレン基、２−メチル−１，８−オクタメチレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ジメチル−１，５−シクロオクチレン基、１，４−シクロヘキサンジメチル基、以下の化学構造式で表される基などが挙げられる。
【００４３】
【化２】
2005170963.tif 000004
【００４４】
また、式（Ｉ）中のＸが表す炭素数６〜３０の２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、以下の化学構造式で示されるものが挙げられる。
【００４５】
【化３】
2005170963.tif 000005
【００４６】
上述した２価の脂肪族炭化水素基や２価の芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基等のジアルキルアミノ基；シアノ基などが挙げられる。
【００４７】
リン化合物（Ｂ）の具体例としては、例えば、メチレンビス（ジフェニル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がフェニル基であり、Ｘがメチレン基である化合物〕、エチレンビス（ジフェニル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がフェニル基であり、Ｘがエチレン基である化合物〕、プロピレンビス（ジフェニル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がフェニル基であり、Ｘがトリメチレン基である化合物〕、ブチレンビス（ジフェニル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がフェニル基であり、Ｘがテトラメチレン基である化合物〕、イソプロピリデンビス（ジフェニル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がフェニル基であり、Ｘがイソプロピリデン基である化合物〕、１，９−ノナメチレンビス（ジフェニル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がフェニル基であり、Ｘがノナメチレン基である化合物〕、２−メチル−１，８−オクタメチレンビス（ジフェニル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がフェニル基であり、Ｘが２−メチル−１，８−オクチレン基である化合物〕、１，１０−デカメチレンビス（ジフェニル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がフェニル基であり、Ｘがデカメチレン基である化合物〕、エチレンビス（ジナフチル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がナフチル基であり、Ｘがエチレン基である化合物〕、ブチレンビス（ジエチル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がエチル基であり、Ｘがテトラメチレン基である化合物〕、エチレンビス（ジ−２−エチルヘキシル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が２−エチルヘキシル基であり、Ｘがエチレン基である化合物〕、ブチレンビス（ジ−シアノメチル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がシアノメチル基であり、Ｘがテトラメチレン基である化合物〕、１，４−ビス〔ジ（２−シアノエチル）ホスホリルメチル〕ベンゼン〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が２−シアノエチル基であり、Ｘが式（−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−）で表される基である化合物〕、エチレンビス（ジ−ｏ−メトキシフェニル）ホスフィンオキシド〔Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がｏ−メトキシフェニル基であり、Ｘがエチレン基である化合物〕などが挙げられる。
【００４８】
上述の式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ４およびＸで表される基のそれぞれが有する炭素原子の数の総和は、それぞれの基が有していてもよい置換基の炭素数も含めて、重合体組成物に良好な難燃性を付与し易くするために８〜４５であることが好ましく、２０〜３５であることがより好ましい。
【００４９】
以上説明したリン化合物（Ｂ）自体は、米国特許第３３７００３０号明細書や米国特許第３０３２５８９号明細書などに記載されているように、（i）リン化合物（Ｂ）に対応する構造を有するビス（ジフェニルホスフィノ）エタンや１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパンなどのジホスフィン化合物を過酸化水素や酸素等で酸化する方法、あるいは（ii）トリフェニルホスフィンオキシド等のトリアリールホスフィンオキシドをエーテル系溶媒中で金属ナトリウムと反応させ、次いでテトラメチレンジブロミド等のハロゲン化物と反応させる方法等に従って製造することができる。
【００５０】
本発明の難燃性重合体組成物における式（Ｉ）で示されるリン化合物（Ｂ）の含有量は、熱可塑性重合体（Ａ）の１００重量部に対し、リン原子換算で０．２〜５重量部、好ましくは１〜４重量部、より好ましくは１〜３重量部である。リン化合物（Ｂ）を上述の範囲内の割合で熱可塑性重合体（Ａ）に含有させると、難燃性に優れた重合体組成物が得られる。
【００５１】
また、本発明の難燃性重合体組成物は、水酸化マグネシウム（Ｃ）を含有する。水酸化マグネシウム（Ｃ）は、前述したリン化合物（Ｂ）との併用により難燃性重合体組成物に良好な難燃性を付与するものである。水酸化マグネシウム（Ｃ）としては、例えば、粒状、板状、針状のものを使用することができる。粒状または板状のものを用いる場合には、その平均粒径は０．０５〜１０μｍであるのが好ましく、０．１〜５μｍであるのがより好ましい。また、針状のものを用いる場合には、その平均径は０．０１〜１０μｍであるのが好ましく、０．１〜５μｍであるのがより好ましく、平均長は５〜２０００μｍであるのが好ましく、１０〜１０００μｍであるのがより好ましい。
【００５２】
水酸化マグネシウム（Ｃ）は、耐熱性の観点から、塩素、カルシウム、鉄、アルミニウム、イオウなどの不純物の含有量が少ないものが好ましい。さらに、水酸化マグネシウムの表面は、熱可塑性重合体（Ａ）中での分散性を高めたり、難燃性重合体組成物の熱安定性の向上を図る目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、脂肪酸およびその誘導体、その他の高分子または低分子の表面処理剤、ニッケル等の金属の固溶体などで表面処理されていることが好ましい。
【００５３】
本発明の難燃性重合体組成物における水酸化マグネシウム（Ｃ）の含有量は、熱可塑性重合体（Ａ）の１００重量部に対して１〜１５０重量部、好ましくは２〜８０重量部、より好ましくは５〜５０重量部である。水酸化マグネシウム（Ｃ）を、前述のリン化合物（Ｂ）とともに、上述の範囲内の割合で難燃性重合体組成物に含有させると、難燃性に優れた重合体組成物が得られる。このため、本発明の難燃性重合体組成物は、ハロゲン系炭化水素、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル等のハロゲン系難燃剤を使用する必要がない。また、本発明の難燃性重合体組成物から得られる成形品の機械的特性も優れたものとなる。
【００５４】
本発明の難燃性重合体組成物は、更に、フッ素系樹脂（Ｄ）を、熱可塑性重合体（Ａ）１００重量部に対して好ましくは０．０５〜３重量部、より好ましくは０．５〜１．５重量部の割合で含有することができる。フッ素系樹脂（Ｄ）を、上述の範囲内の割合で難燃性重合体組成物に含有させると、難燃性重合体組成物の燃焼時の延燃抑制、燃焼時の発熱量の抑制、燃焼時の液滴の落下（ドリップ）抑制、耐熱性向上等の効果を達成することができる。
【００５５】
フッ素系樹脂（Ｄ）としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド／エチレン共重合体などが挙げられる。中でも、燃焼時の液滴の落下（ドリップ）抑制の点からポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体が好ましい。
【００５６】
また、本発明の難燃性重合体組成物は、更に難燃助剤（Ｅ）を、熱可塑性重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．２〜２０重量部、より好ましくは１〜２０重量部の割合で含有することができる。難燃助剤（Ｅ）を上述の範囲で含有させることにより、難燃性重合体組成物の難燃性がより高くなる。
【００５７】
難燃助剤（Ｅ）としては、例えば、酸化アンチモン、錫酸亜鉛、硼酸亜鉛、シリコーン粉末、軟化点が８００℃以下の低融点ガラスなどが挙げられる。中でも、難燃性向上効果の点から酸化アンチモン、錫酸亜鉛、硼酸亜鉛を好ましく使用することができる。難燃助剤（Ｅ）は、これらの１種または２種以上を用いることができる。難燃助剤（Ｅ）の平均粒径は０．０５〜２００μｍであることが好ましく、０．１〜１００μｍであることがより好ましい。さらに、難燃助剤（Ｅ）は、熱可塑性重合体（Ａ）中への分散性を高める目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、脂肪酸およびその誘導体、その他の高分子または低分子の表面処理剤で表面処理されているのが好ましい。
【００５８】
さらに、融点が２７０℃〜３４０℃のポリアミド樹脂を熱可塑性重合体（Ａ）として使用する場合は、難燃助剤（Ｅ）として、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウムから選ばれる酸化アンチモンを使用することが好ましく、６００℃から９００℃の温度で焼成した錫酸亜鉛を使用することが好ましく、あるいは脱水温度が４００℃以上の硼酸亜鉛を使用することが好ましい。
【００５９】
本発明の難燃性重合体組成物は、更に、強化材（Ｆ）を、熱可塑性重合体（Ａ）の１００重量部に対して、好ましくは５〜２００重量部、より好ましくは５〜１５０重量部の割合で含有することができる。強化材（Ｆ）を上述の範囲で含有させることにより、難燃性重合体組成物から力学強度が高い成形品を得ることができる。
【００６０】
強化材（Ｆ）としては、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ＬＣＰ繊維等の繊維状充填材；ワラストナイト、セピオライト、マイカ、タルク等の平板状または粉末状の充填材；チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカー等の針状の充填材などが挙げられる。
【００６１】
特に、難燃性重合体組成物から力学強度が高い成形品を得る場合には、強化材（Ｆ）として、ガラス繊維、炭素繊維を好ましく使用することができ、特に安価なガラス繊維をより好ましく使用することができる。ここで、ガラス繊維の平均直径は、好ましくは１３μｍ以下、より好ましくは１１μｍ以下である。
【００６２】
また、難燃性重合体組成物から表面平滑性に優れ、物性の異方性が少ない成形品を得る場合には、強化材（Ｆ）として、繭型、偏平な断面形状のガラス繊維；板状、粒状または針状の充填材を好ましく使用することができ、より好ましくはワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカーを使用することが好ましい。ここで、板状または粒状の充填材の平均粒径は０．５〜１００μｍであるのが好ましい。板状または粒状の充填材の平均粒径がこの範囲であれば、強度の高い成形品を与える重合体組成物が得られる。また、針状の充填材の平均直径は０．１〜５μｍ、平均長さは０．５μｍ〜１００μｍであるのが好ましい。針状充填材の形状がこの範囲であれば強度の高い成形品を与える重合体組成物が得られる。強化材（Ｆ）は１種または２種以上を使用することができる。
【００６３】
これらの強化材（Ｆ）は、熱可塑性重合体（Ａ）への分散性を高め、かつ熱可塑性重合体（Ａ）との接着界面を強固にして機械強度を上げる目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、脂肪酸およびその誘導体、その他の高分子または低分子の表面処理剤で表面処理されているのが好ましい。また熱可塑性重合体（Ａ）への配合作業の作業性を高める目的で、バインダーなどを用いて集束されているのが好ましい。
【００６４】
本発明の難燃性重合体組成物は、上述した各構成成分の他に、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム等のシリコーン化合物；カーボンブラック；ホウ酸、酸化スズ、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化銅等の金属酸化物；水酸化カルシウムなどの金属水酸化物；メラミンおよびその加熱縮合物；エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等の高分子物質などの難燃効果を高める作用をもつ物質を含有してもよい。更に、本発明の難燃性重合体組成物には、ヒンダードフェノール系、アミン系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤；光安定化剤；紫外線吸収剤；離型剤；可塑剤；顔料；結晶核剤；二硫化モリブデンなどの摺動性改良剤；変性ＥＰＲ、変性ＳＥＰＳなどの衝撃性改良材；アミド化合物などの減粘剤を必要に応じて配合することができる。
【００６５】
本発明の難燃性樹脂組成物は、熱可塑性重合体（Ａ）に、前述の式（Ｉ）で示される化合物（Ｂ）と水酸化マグネシウム（Ｃ）、必要に応じてフッ素系樹脂（Ｄ）、難燃助剤（Ｅ）、強化材（Ｆ）、更に上述の各種添加剤などの成分を配合することにより製造することができる。配合方法としては、公知の配合方法を利用することができ、例えば、各構成成分をドライブレンドする方法、押出機を用いて溶融混練する方法などが挙げられ、これらのなかでも操作の容易さの点から、通常は押出機を用いて溶融混練する方法が有利である。この際に用いられる押出機は２軸スクリューのものが好ましく、各構成成分の融点を考慮した温度設定で溶融混練することが好ましい。溶融混練によって得られた溶融物は、通常、いったんペレット等の形状とした後に成形品とされるが、溶融状態のまま、直接、成形の工程に供することもできる。
【００６６】
本発明の難燃性重合体組成物は、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形などの一般に熱可塑性樹脂に対して用いられている成形方法によって、各種形状を有する成形品に加工することができる。例えば、本発明の難燃性重合体組成物は、その融点以上の温度に設定された射出成形機のシリンダ内で溶融させ、所定の形状の金型内に射出することにより、所定の形状の成形品に加工することができる。また、本発明の難燃性重合体組成物は、シリンダ温度が上述の温度範囲に調整された押出機内で溶融させ、口金ノズルより紡出することにより、繊維状の成形品に加工することができる。また、本発明の難燃性重合体組成物は、シリンダ温度が上述の範囲内に調整された押出機内で溶融させ、Ｔダイから押し出すことにより、フィルムやシート状の成形品に加工することができる。また、この様な方法で製造された成形品の表面に、塗料、金属、他種ポリマー等からなる被覆層を形成した形態で使用することもできる。
【００６７】
さらに、本発明の難燃性重合体組成物は、他の材料との複合成形体とすることも可能である。かかる他の材料としては、本発明の難燃性重合体組成物以外の各種熱可塑性重合体またはその組成物、熱硬化性樹脂、紙、布帛、金属、木材、セラミックスなどを挙げることができる。
【００６８】
本発明の難燃性重合体組成物は、難燃性に優れているため、電気・電子部品、自動車部品、家電製品、建築材料、サニタリー用品、スポーツ用品、雑貨、繊維、フィルム等の幅広い分野で使用することができる。具体例としては、コネクター、スイッチ、センサー、ソケット、コンデンサー、ジャック、ヒューズホルダー、リレー、コイルボビン、抵抗器、ＩＣやＬＥＤのハウジング、ギア、ベアリングリテーナー、スプリングホルダー、チェインテンショナー、ワッシャー、各種ハウジング、ウェイトローラー、ブレーカーパーツ、クラッチパーツ等が挙げられる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限されるものではない。なお、実施例中の重合体組成物のコンパウンド通過性、難燃性および成形品の機械的強度を以下の方法により評価した。
【００７０】
コンパウンド通過性
重合体組成物のペレットを製造する際の押出機（コンパウンド）通過性を以下の基準に従って評価した。
（判定基準）
溶融物のストランドを連続的にペレタイザーで引き取ることが可能であり、顕著な変色や発泡をともなわない場合を○、溶融物のストランドを引き取ることができるが著しい変色あるいは発泡をともなう場合を△、溶融物のストランドが切れ、変色あるいは発泡をともない製造できない場合を×と評価する。
【００７１】
難燃性
本実施例および比較例で製造された重合体組成物を厚さ３ｍｍの板状に射出成形し、得られた成形品（試験片）について、以下に示すＵＬ−９４規格の規定に準じて難燃性を評価した。即ち、厚さ３ｍｍの試験片の上端をクランプで止めて試験片を垂直に固定し、下端に所定の炎を１０秒間当てて離し、試験片の燃焼時間（１回目）を測定する。消火したら直ちに再び下端に炎を当てて離し、試験片の燃焼時間（２回目）を測定する。５片について同じ測定を繰り返し、１回目の燃焼時間のデータ５個と、２回目の燃焼時間のデータ５個の、計１０個のデータを得る。１０個のデータの合計をＴ、１０個のデータのうち最大値をＭとする。Ｔが５０秒以下、Ｍが１０秒以下でクランプまで燃え上がらず、炎のついた溶融物が落ちて１２インチ下の木綿に着火することがなければ「Ｖ−０」、Ｔが２５０秒以下、Ｍが３０秒以下でその他はＶ−０と同様の条件を満たせば「Ｖ−１」、Ｔが２５０秒以下、Ｍが３０秒以下でクランプまで燃え上がらず、炎のついた溶融物が落ちて１２インチ下の木綿に着火した場合には「Ｖ−２」となる。評価は、１回目の燃焼時間の最大値および２回目の燃焼時間の最大値を記録した。また、燃焼性の判定は上述したＵＬ−９４規格に準拠した。ドリップ性の評価は、５個の試験片の滴下回数および着火回数を記録した。
【００７２】
機械的強度
本実施例および比較例で製造された重合体組成物を所定の形状、大きさに成形し、得られた成形品（試験片）について、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して曲げ強さを測定した。
【００７３】
以下の実施例および比較例で使用した樹脂などの材料は、以下のものである。
【００７４】
熱可塑性樹脂（Ａ）
ＰＣ（ポリカーボネート樹脂）：  パンライトＬ１２２５〔商品名；帝人化成（株）社製〕
ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート樹脂）：  ハウザー  Ｓ１０００〔商品名；ウィンテックポリマー（株）社製〕
ＰＡ６６（ポリアミド樹脂）：  レオナ１３００Ｓ〔商品名；旭化成（株）社製〕
ＰＡ４６（ポリアミド樹脂）：  ナイロンＦ５０００〔商品名；ユニチカ（株）社製、融点：２９２℃〕
ＰＡ６−６Ｔ（半芳香族ポリアミド）：  テレフタル酸単位およびアジピン酸単位[テレフタル酸単位:アジピン酸単位＝５５：４５（モル比）]をジカルボン酸単位とし、１，６−ヘキサンジアミン単位をジアミン単位とする、極限粘度［η］０．８２ｄｌ／ｇ、融点３１０℃、末端封止率８９％（末端封止剤：安息香酸）のポリアミド（特開２０００−８６７５９号公報の実施例１に記載された方法に準じて調製した）。
ＰＡ９ＭＴ（半芳香族ポリアミド）：  テレフタル酸単位をジカルボン酸単位とし、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位[１，９−ノナンジアミン単位:２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位＝８５：１５（モル比）]をジアミン単位とする、極限粘度［η］０．８０ｄｌ／ｇ、融点３０８℃、末端封止率９０％のポリアミド（末端封止剤：安息香酸）（特開平９−１２７１３号公報の実施例１に記載された方法に準じて調製した）。
【００７５】
リン化合物（Ｂ）
エチレンビス（ジフェニル）ホスフィンオキシド〔式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がフェニル基であり、Ｘがエチレン基である化合物〕
【００７６】
水酸化マグネシウム（Ｃ）
キスマ−５Ｅ〔商品名；協和化学（株）社製〕
【００７７】
フッ素系樹脂（Ｄ）
ＰＴＦＥ−６Ｊ（商品名；三井・デュポンフロロケミカル（株）社製、ポリテトラフルオロエチレンの微粉末）
【００７８】
難燃助剤（Ｅ）
アンチモン酸ＮＡ〔商品名；日産化学（株）社製、アンチモン酸ナトリウム〕
【００７９】
強化材（Ｆ）
ＣＳ−３Ｊ−２５６Ｓ〔商品名；日東紡績（株）社製、ガラス繊維（断面：丸型）〕
【００８０】
リン酸エステル類
ＣＲ−７４７〔商品名；大八化学（株）社製〕
【００８１】
実施例１〜９および比較例１〜６
下記の表１に示す各成分を、表１に示す割合で予備混合し、次いで２軸押出機（（株）テクノベル製、「ＫＺＷ１５−３０ＭＧ２」）に供給して、シリンダー温度を表１に示す温度に設定して溶融混練し、得られた溶融物をストランド状に押出し、冷却、切断して重合体組成物のペレットを製造した。押出機（コンパウンド）通過性は表１に示すとおりであった。得られた重合体組成物について上述した方法で、難燃性および機械的強度（曲げ強度）を測定した。結果を表１に示す。
【００８２】
なお、比較例５では重合体組成物を製造する際、ストランドの安定性が悪く、ペレットの製造が困難であった。また、得られた重合体組成物には発泡、黄変が認められ、難燃性および機械的強度の測定は実施できなかった。また、比較例６に関しても同様であった。
【００８３】
【表１】
2005170963.tif 000006
【００８４】
なお、表１中、比較例１および２の重合体組成物は、難燃性の評価において１回目の燃焼で試験片の形状が崩れたため、２回目の測定は行うことができなかった。このため、表１では「測定不可」と記載した。また、比較例２の重合体組成物では、ＵＬ基準での判定は不可能であったので、表１では「判定不可」と記載した。
【００８５】
実施例５〜９で得られた半芳香族ポリアミドを含有する重合体組成物については、以下に示す方法で耐ブリスタ性の評価を行った。実施例５で得られた重合体組成物の評価は△であり、実施例６〜９で得られた重合体組成物はいずれも○であった。
【００８６】
耐ブリスタ性の評価
重合体組成物（ペレット）を射出成形にて厚さ０．５ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍのシートに成形した。得られたシート（試験片）を温度４０℃、相対湿度９５％の条件で７２時間放置した。その後、試験片に対し、赤外線加熱炉（山陽精工製、ＳＭＴスコープ）を用いて、図１に示す温度プロファイルのリフロー工程を行った。その際、試験片にセンサーを設置して、その温度プロファイルを測定した。リフロー工程は、実際のピーク温度を、図１に示すように、２４０℃から２７０℃までの区間で５℃刻みで変えることにより行った。赤外線加熱炉通過後、試験片の外観を目視にて観察した。試験片が溶融せず且つブリスタが発生しない限界の温度を耐ブリスタ温度とした。耐ブリスタ温度が高い程、耐ブリスタ性が良好であることを示している。耐ブリスタ温度が２４０℃未満であった場合を「×」、耐ブリスタ温度が２４０〜２５０℃の範囲であった場合を「△」、耐ブリスタ温度が２５０℃を超える場合を「○」と評価した。
【００８７】
また、実施例７〜９、比較例３、４で得られた半芳香族ポリアミドを含有する重合体組成物については、以下に示す方法で流動性の評価を行った。流動長は、それぞれ４５ｍｍ（比較例３）、３０ｍｍ（比較例４）、７５ｍｍ（実施例７）、８０ｍｍ（実施例８）、５０ｍｍ（実施例９）であった。
【００８８】
流動性
シリンダー温度３２０℃、射出圧力７５０ｋｇｆ、金型温度１４０℃の条件下で、重合体組成物を厚み０．５ｍｍの平板に射出成形したときの流動長を測定した。流動性が良い材料ほど高い値を示す。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、新規な難燃性重合体組成物を提供することができる。本発明の難燃性重合体組成物は、産業資材、工業材料、家庭用品、電気・電子部品、自動車用部品などの難燃性が要求される用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】試験片の赤外線加熱炉における温度プロファイル（実測ピーク温度（可変）が２６０℃の場合）を示すグラフである。
【図１】
2005170963.tif 000009