(57)【要約】【課題】現像剤担持体上に均一な現像剤の薄層を形成し、定着分離性が良好で且つ光沢が好適に付与され、更に、かぶりを防止した良好な画像を形成できる画像形成装置を提供する。【解決手段】表面に静電潜像が形成され、表面が移動する像担持体１１と、静電潜像を現像剤にて現像する現像装置１４と、を有し、現像装置１４は、現像剤２２を収容する現像容器２１、表面が移動して現像容器２１から像担持体１１表面へと現像剤２２を担持搬送する現像剤担持体２３、及び現像剤担持体２３の表面に当接して現像剤担持体２３が担持する現像剤２２の量を規制する現像剤規制部材２５にて構成される画像形成装置において、像担持体１１の表面移動速度を変化させた場合、現像剤担持体２３と現像剤規制部材２５との間の電位差を変化させる。【選択図】        図２
2005017535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成され、該表面が移動する像担持体と、前記静電潜像を現像剤にて現像する現像装置と、を有し、該現像装置は、現像剤を収容する現像容器、表面が移動して該現像容器から前記像担持体表面へと現像剤を担持搬送する現像剤担持体、及び該現像剤担持体の表面に当接して該現像剤担持体が担持する現像剤の量を規制する現像剤規制部材にて構成される画像形成装置において、
前記像担持体の表面移動速度を変化させた場合、前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間の電位差を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤規制部材は導電性薄板と絶縁体との積層構造を有す板状部材であり、前記現像剤規制部材と前記現像剤担持体の当接面全域で前記絶縁体が前記現像剤担持体と接し、前記絶縁体の厚さは１〜２００μｍであることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の表面移動速度が速くなると、前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との電位差が低くなることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体と前記像担持体とが接触していることを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
現像剤として、非磁性一成分現像剤が使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像装置と、前記像担持体と、が画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジの構成要素として一体化されて含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写材（記録媒体）上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、或いは、ファクシミリ装置等の静電記録方式又は電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、静電記録方式若しくは電子写真方式の画像形成装置においては、特に、電子写真方式のものでは、電子写真感光体等の像担持体上に形成した静電潜像を、現像剤を収容した現像装置によって、現像剤像（トナー像）として可視化する現像工程がなされている。
【０００３】
このような現像工程を行う現像装置として、例えば、乾式一成分接触現像装置が提案され実用化されている。
【０００４】
乾式一成分接触現像装置において、多くは、画像形成装置において回転する像担持体に対して、回転する現像剤担持体を、適当な相対周速差で押圧もしくは接触させることで、静電潜像を現像している。
【０００５】
加えて、乾式一成分接触現像装置には、非磁性一成分現像剤（トナー）が使用されるため、磁性材料にて構成される必要がないので、装置の簡略化及び小型化が容易である。又、非磁性トナーを使用することでフルカラー画像形成装置に応用が可能である等、多くの利点を有している。
【０００６】
現像剤担持体としては、弾性及び導電性を有する現像ローラを使用することができる。即ち、像担持体に押圧若しくは接触させて現像を行うため、特に像担持体が剛体である場合、これを傷つけることを避けるために、現像ローラを弾性体により構成する。
【０００７】
又、現像ローラ表面若しくは表面近傍に導電層を設け、現像バイアスを印加して使用することもできる。
【０００８】
更に、トナーへの電荷付与及び均一なトナー薄層の形成を目的とし、現像ローラに現像剤規制部材として現像ブレードを当接させることも可能である。この場合、現像ブレードには、ゴム、又はバネ弾性を有する金属薄板で構成される、弾性ブレードを用いることが可能である。
【０００９】
図４は従来の現像装置である。
【００１０】
現像装置３０は、現像剤である非磁性トナー３５を収容した現像容器３６にて構成されており、現像容器３６は像担持体と対向する位置に開口部を有し、該開口部より回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ３１が表面を露出させた状態で備えられている。
【００１１】
現像剤担持体である現像ローラ３１は、シリコンゴムを基層とし表層としてアクリル・ウレタン系ゴムをコートした導電性を有する弾性ローラであり、矢印Ａ方向に回転駆動する。
【００１２】
現像ブレード３２は、ブレード支持板金３３に支持され、自由端側の先端近傍を現像ローラ３１の外周面に面接触するように当接されており、図４では、現像容器３６の現像ローラ３１が露出した開口部で現像ローラ３１の表面が外部側に移動する側の位置に設けられている。現像ブレード３２が現像容器３６の開口部に設置されない場合は、次に説明する弾性ローラ３４の現像容器３６内部において下流側に設けられる。
【００１３】
そして、現像容器３６内部にて、弾性ローラ３４が現像ローラ３１に当接し、矢印Ｂ方向に回転駆動する。弾性ローラ３４はスポンジローラであり、現像ローラ３１へトナーの供給、且つ、現像されずに現像ローラ３１上に残ったトナーの剥ぎ取りを目的とする。
【００１４】
現像剤３５としては、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー、トナー）が使用されている。トナー内部にはワックスを内包している。これは、トナーを転写材に定着させる時、定着オイルによる記録紙等の記録媒体（転写材）のぎらつきを防止するため、定着オイルをなくし、その代わりトナー内部にワックスを内包させることで定着装置と転写材を離型させるためである。
【００１５】
上述した構成の現像装置において、現像ローラ上に非磁性トナーの薄層を良好に形成することができ、像担持体上の静電潜像を良好に現像することができた。例えば、現像スリーブ上の現像剤の層厚を層厚規制部材で規制するものとして特許文献１が知られている。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００１−４２６３５号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術において、転写材のぎらつきがなくなった代わりに、光沢感のない画像になってしまった。
【００１８】
その対策として、写真画質等の光沢感のある画像をプリントするプリントモードを設け、プリントスピードを遅くして、トナーを時間をかけて定着することで、光沢感を施す方法がある。しかし、この場合、像担持体の像担持面の表面移動速度（周速）が遅くなったため、現像ローラから像担持体上の非画像部にトナーが付着するかぶりという現象が発生し、その結果、転写材上の非画像部にトナーが転写してしまい、画質が悪くなる問題が発生した。
【００１９】
従って、本発明の目的は、現像剤担持体上に均一な現像剤の薄層を形成し、定着分離性が良好で且つ光沢が好適に付与され、更に、かぶりを防止した良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、表面に静電潜像が形成され、該表面が移動する像担持体と、前記静電潜像を現像剤にて現像する現像装置と、を有し、該現像装置は、現像剤を収容する現像容器、表面が移動して該現像容器から前記像担持体表面へと現像剤を担持搬送する現像剤担持体、及び該現像剤担持体の表面に当接して該現像剤担持体が担持する現像剤の量を規制する現像剤規制部材にて構成される画像形成装置において、
前記像担持体の表面移動速度を変化させた場合、前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間の電位差を変化させることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００２２】
実施例１
図１は本発明を適用した画像形成装置１０の概略断面図、図２は現像装置１４の概略断面図である。
【００２３】
まず、画像形成手段による画像形成動作について説明する。
【００２４】
図１において、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（感光ドラム）１１は、矢印Ｃ方向に回転する。尚、ここでは、感光ドラム１１は、後に説明するように、アルミシリンダーを基体とし、その周囲に所定厚みの感光層を塗工した剛体であり、直径は３０ｍｍであり、プリントモードによって表面移動速度（周速）が９０、４５、３０、２３ｍｍ／ｓｅｃと可変可能である。
【００２５】
まず感光ドラム１１は、帯電装置１２によって一様に帯電される。その後、露光手段であるレーザー光学装置１３ａからのレーザー光１３により露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
この静電潜像を、感光ドラム１１に現像剤担持体が所定の侵入量をもって押圧、接触し配設された、後に詳しく説明する構成の現像装置１４によって現像し、現像剤像（トナー像）として可視化する。
【００２７】
可視化された感光ドラム１１上のトナー像は、転写ローラ１５によって転写材としての記録媒体１６に転写される。転写されずに感光ドラム１１上に残存した転写残トナーは、クリーニング手段を構成するクリーニング部材であるクリーニングブレード１７により掻き取られ、廃トナー容器１８に収納される。クリーニングされた感光ドラム１１は上述作用を繰り返し、画像形成を行う。
【００２８】
一方、トナー像を転写された記録媒体１６は、定着装置１９によって永久定着される。永久定着された記録媒体１６は機外に排紙される。
【００２９】
この画像形成装置に備えられた現像装置１４について、図２に基づき説明する。
【００３０】
図２において、現像装置１４は、現像剤として負帯電性の非磁性一成分トナー２２を収容する現像容器２１で構成され、現像容器２１内の長手方向に延在する開口部に位置し、感光ドラム１１と対向配置された現像剤担持体としての現像ローラ２３を備え、感光ドラム１１上の静電潜像を現像、可視化するようになっている。
【００３１】
弾性を有する現像ローラ２３は、上記開口部にて、図２に示す右略半周を現像容器２１に突入し、左略半周面を現像容器２１から露出して横設される。この現像容器２１から露出した面は、現像装置１４の左方に位置する感光ドラム１１に所定の侵入量となるように押圧、接触するように対向している。
【００３２】
ここで、像担持体としての感光ドラム１１は、アルミシリンダーを基体とし、その周囲に所定厚みの感光層を塗工した剛体である。画像形成時において現像工程にの至る前に、帯電工程において、帯電装置１２により帯電電位Ｖｄ＝−７００Ｖに均一帯電されており、露光工程（潜像形成工程）において、Ｖｄ＝−７０Ｖである帯電面を画像信号に従いレーザーで露光された部分がＶｌ＝−１５０Ｖとなり、静電潜像とされる。
【００３３】
こうして潜像形成された感光ドラム１１における画像形成部であるＶｌ部に対し、現像ローラ２３の芯金には直流電圧Ｖｄｃ＝−４００Ｖが、電圧印加手段２６から現像バイアスとして印加され、現像ローラ２３に担持されたトナーが感光ドラム１１へと移動し、静電潜像が負帯電性トナーで反転現像される。
【００３４】
ここで、本実施例における現像ローラ２３は、シリコンゴムを基層とし、アクリル・ウレタン系ゴムを表面にコートした二層構成であり、Ｒｚ（十点平均粗さ）＝１０μｍの粗さと、１０４〜１０６Ωの抵抗を有している。
【００３５】
ここで、抵抗の測定方法を説明する。現像ローラ２３を、感光ドラム１１と等しい直径のアルミスリーブに、当接荷重５００ｇｆで当接させる。このアルミスリーブを、周速９０ｍｍ／ｓｅｃで回転させる。次に、現像ローラ２３に、本実施例における現像バイアスと等しい−４００Ｖの直流電圧を印加する。その際、アース側に１０ｋΩの抵抗を設け、その両端の電圧を測定することで電流を算出し、現像ローラ２３の抵抗を算出する。
【００３６】
現像ローラ２３は矢印Ａ方向に回転駆動される。その表面は、トナー２２との摺擦確立を高め、且つ、トナー２２の搬送を良好に行うため、適度な凹凸を有している。そして、現像ローラ２３は、感光ドラム１１の周速に対して１．５倍の周速比で回転し、直径は２０ｍｍである。
【００３７】
現像ローラ２３の下方には、弾性ローラ２４が当接され、回転可能に支持されている。弾性ローラ２４は、スポンジ構造や、芯金上にレーヨン、ナイロン等の繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ２３へのトナー供給および未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましい。本実施例においては、ウレタンスポンジローラであり、現像ローラ２３と同一方向Ｂに回転駆動する。
【００３８】
又、弾性ローラ２４の回転軸である芯金は現像ローラ２３と等電位であり、よって、感光ドラム１１上の静電潜像を現像する際には、現像バイアスと同じ電圧が印加されることとなる。
【００３９】
本実施例において使用される、一成分現像剤として負帯電性の非磁性トナー２２には、高画質化を図るために、転写効率を向上させるため、流動性付与剤として、疎水性シリカを１．５ｗｔ％外添している。外添量は、当然これに限るものではない。トナー表面を外添剤によって被膜することで、負性帯電性能の向上、且つ、トナー間に微小な間隙を設けることによる、流動性の向上を達成している。
【００４０】
又、定着装置１９と記録媒体１６との離型性をよくするためにトナー内部にワックスを２０重量部内包している。
【００４１】
現像装置１４において、現像ローラ２３の上方には、弾性を有する現像剤規制部材としての現像ブレード２５が取り付けられている。現像ブレード２５はりん青銅の薄板で構成され、支持板金２８に支持され、自由端側の先端近傍を現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられている。当接方向としては、当接部に対して自由端側の先端が、現像ローラ２３の回転方向上流側に位置するカウンター方向となっている。現像ブレード２５の支持板金２８への支持方法は、特に限定されるものではないが、ビス等による締め付けあるいは溶接等である。
【００４２】
又、本実施例では現像ブレード２５にりん青銅の薄板を使用したが、現像ブレード２５と現像ローラ２３の当接面全域に絶縁体が接するようなりん青銅薄板と絶縁体の積層構造であってもかまわない。現像ブレードには、他に、ゴム、又はバネ弾性を有する金属薄板等の弾性導電性薄板で構成されるものがある。
【００４３】
この場合、絶縁層の厚さは１〜２００μｍであれば、ブレードバイアス印加手段２７より現像ブレード２５にバイアスを印加した時、現像ブレード２５と現像ローラ２３の間に電位差が生じ、現像ローラ２３上のトナー量が変化する。
【００４４】
尚、本実施例においては、感光ドラム１１に対して現像ローラ２３が５０μｍ侵入し、接触する。
【００４５】
そして、本実施例において、感光ドラム１１は直径は３０ｍｍであり、プリントモードによって周速９０、４５、３０、２３ｍｍ／ｓｅｃと可変可能である。
【００４６】
本発明では、こうした感光ドラム１１の回転速度が可変である画像形成装置に設けられた現像装置１４において、現像ローラ２３と共に、現像ブレード２５にも画像形成装置内のブレードバイアス印加手段２７から次のように電圧を印加する。
【００４７】
・ドラム１１周速が９０ｍｍ／ｓｅｃのときは、現像ブレード２５に印加するバイアス＋０Ｖであり、
・ドラム周速が４５ｍｍ／ｓｅｃのときは、現像ブレード２５に印加するバイアス＋５０Ｖ、
・ドラム周速が３０ｍｍ／ｓｅｃのときは、現像ブレード２５に印加するバイアス＋７５Ｖ、
・ドラム周速が２３ｍｍ／ｓｅｃのときは、現像ブレード２５に印加するバイアス＋１００Ｖ。
【００４８】
一方、現像ローラ２３には画像形成装置内の現像バイアス印加手段２６から、感光ドラム１１上の静電潜像を現像する際に、現像バイアスＶｄｃ＝−４００Ｖが印加される。
【００４９】
現像ブレード２５は、現像ローラ２３に対して２５〜３５ｇ／ｃｍの当接圧となるようにしている。
【００５０】
つまり、本実施例のように、感光ドラム１１の周速が可変であり、現像スリーブ２３及び現像ブレード２５に電圧印加する画像形成装置において、現像スリーブ２３と現像ブレード２５との電位差を、感光ドラム１１の周速に対して可変としたことを特徴とする。本実施例では、現像バイアスを固定にして、ブレードバイアスを変化させたが、双方間の電位差を変化させれば良く、これに限るものではない。
【００５１】
以上説明した画像形成装置１０並びに現像装置１４を用いて、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下、１００００枚のプリントアウト試験を行ったところ、いかなるプリントスピードにおいてもかぶりの発生がなく、プリントスピードを遅くすると、光沢感のある高画質な画像を得ることができた。
【００５２】
次に比較例１、実験例１〜３を用いて、この画像形成装置の効果を説明する。
【００５３】
比較例１
従来の画像形成装置、即ち、現像ローラ２３と現像ブレード２５との間に電位差を設けない画像形成装置を用いて、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下で、ドラム周速９０ｍｍ／ｓｅｃで、１００００枚のプリントアウト試験を行う。すると、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）、の順でかぶりが悪化した。尚、ここで、画像形成装置の構成は、現像ローラ２３と現像ブレード２５と電位差以外は、実施例１に説明した画像形成装置と同様のものとする。
【００５４】
更に、この、現像ローラ２３と現像ブレード２５との間に電位差を設けない画像形成装置において、１００００枚のプリント試験後、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下で、ドラム１１の周速を変えてプリントアウトを行い、ドラム上かぶりと紙上かぶりと画質の評価をした。
【００５５】
すると、表１に示すようにドラム上かぶりが悪化した。表１において、かぶりの測定は白色度計（東京電飾製ＴＣ−６ＤＳ）を用いて行った。ドラム上かぶりの測定は、ドラム１１上のかぶりトナーをマイラーテープでサンプリングして白色度を測定、この値とマイラーテープのみの白色度の差分をドラム上かぶりとした。紙上かぶりの測定は同一紙上でかぶりトナーのある個所とない個所の白色度の差分を紙上かぶりとした。又、画質の評価は目視で、○：良好、△：かぶりが見えるが許容範囲内、×：かぶりが目立つ、である。
【００５６】
【表１】
2005017535.tif 000003
【００５７】
以上のように、従来例に説明したような画像光沢度を好適にする等の目的のために、ドラム１１周速を遅くし、ドラム１１と現像ローラ２３とが接触している時間が長くなると、ドラム上かぶりが悪化することがわかった。
【００５８】
実験例１
比較例１の結果から、ドラム１１の周速を可変とした時のかぶり対策のため、現像ローラ２３上のトナー量を少なくすることを考えた。
【００５９】
そこで、比較例１の画像形成装置を用いて、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境で、表１に示すように、比較例１で好適であったドラム周速９０ｍｍ／ｓｅｃの状態で、１００００枚のプリントアウト試験を行った後、現像ブレード２５と現像ローラ２３に電位差をつけて、現像ローラ２３上のトナー量を規制することを試みた。
【００６０】
現像ブレード２５と現像ローラ２３との間の電位差制御による現像ローラ２３上のトナー量規制は、比較例１にてかぶりが悪化した条件であるドラム１１周速２３ｍｍ／ｓｅｃの状態でプリントアウトした結果を表２に示す。ここでは、現像バイアスを−４００Ｖに固定し、現像ブレードバイアスを変化させて、現像ブレード２５と現像ローラ２３との間の電位差を変化させた。尚、ドラム上かぶり、画質の評価方法は比較例１における試験と同様の方法である。比較例１から紙上かぶりについては、ドラム上かぶりと相関があるため、ここでは省略した。
【００６１】
【表２】
2005017535.tif 000004
【００６２】
以上のようにドラム周速２３ｍｍ／ｓｅｃの時には、現像ブレードバイアスを＋１００Ｖ以上にすることでドラム上かぶりが防止できることがわかった。
【００６３】
ところが、現像ブレードバイアスが＋１５０Ｖの時には、現像ローラ２３上のトナー量が少ないため、べた黒濃度が小さくなってしまい画質が悪くなってしまった。
【００６４】
実験例２
実験例２より、感光ドラム上のトナー量が少ないことがかぶり対策としては、好都合であることが明らかとなったので、次に、現像ブレード２５と現像ローラ２３との間に電位差を設けない比較例１の画像形成装置Ｃ、それに比べ、現像ローラ２３と現像ブレード２５との間に２種類の電位差を設けて、常時、現像ローラ２３上のトナー量を少なくした構成の２つの画像形成装置Ａ、Ｂ、について、感光ドラム１１の周速を９０ｍｍ／ｓｅｃとして、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境で、ドラム周速１００００枚のプリントアウト試験を行った。
【００６５】
上記の試験に用いた画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃの構成の詳細は、以下の通りである。
Ａ、現像ブレードバイアス＝＋５０Ｖ
Ｂ、現像ブレードバイアス＝＋１００Ｖ
Ｃ、比較例１にて使用した画像形成装置
【００６６】
上記の仕様でプリントアウト試験を行った後、ドラム周速２３ｍｍ／ｓｅｃでプリントアウトを行った結果を表３に示す。ここでは、ドラム上かぶり、縦すじ、ベタ黒濃度にて目視で形成画像の画質を評価した。表３にて、○：かぶり無し、縦すじ無し、ベタ黒濃度良好、△：許容範囲内での、かぶり有り、縦すじ有り、濃度低下、×：かぶり目立つ、縦すじ目立つ、濃度極めて低下、を示すこととする。
【００６７】
【表３】
2005017535.tif 000005
【００６８】
以上のように、仕様Ａ、Ｂはいずれも現像ローラ２３上のトナー量を少なくして、かぶりを解消しているが、仕様Ａ、Ｂは、いずれも１００００枚のプリント試験によって画像上縦すじが発生してしまった。
【００６９】
このように縦すじが発生してしまうので、常時、現像ローラ２３上のトナー量が少ない設定は好ましくなく、ドラム１１周速を遅くした時だけ、現像ローラ２３上のトナー量を少なくすることが望ましいことがこの実験から明らかである。
【００７０】
従って、感光ドラム１１の周速を可変とし、感光ドラム１１の周速に応じて現像ローラ２３と現像ブレードとの間の電位差を決定するような構成によって、画像の光沢を良好にするために周速を低下させた場合においても、現像ローラ２３と感光ドラム１１との間のトナー量を減少させることで、かぶりのない画像を実現することが出来る。
【００７１】
実験例４
ここでは、更に、感光ドラム１１の周速に対して、現像ローラ２３と現像ブレードとの間の電位差を好適に決定することとする。つまり、ドラム１１周速に適した現像ローラ２３上のトナー量を調べた。
【００７２】
高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境で、ドラム１１周速９０ｍｍ／ｓｅｃで、１００００枚のプリントアウト試験を行った後、ドラム１１周速を変化させ、現像ブレードバイアス、現像ローラバイアスを印加手段２６、２７より各種印加してその電位差を変化させた。その結果を、表４に示す。ここでは、ドラム上かぶりは比較例１に説明した表１に示したドラム上かぶりと同様の方法で測定したものであり、画質は、縦すじ、黒べた濃度であり、実験例３同様に目視で判断し、表３同様の表し方で示したものである。
【００７３】
【表４】
2005017535.tif 000006
【００７４】
以上からドラム周速を９０ｍｍ／ｓｅｃより遅くする場合、かぶりを解消するには現像ブレード２５に印加するブレードバイアスは＋１００Ｖでよいが、縦すじが発生する可能性をより小さくするために現像ブレード２５に印加するバイアスを以下のようにすることが好ましい。
【００７５】
・ドラム周速が９０ｍｍ／ｓｅｃのときは＋０Ｖ
・ドラム周速が４５ｍｍ／ｓｅｃのときは＋５０Ｖ
・ドラム周速が３０ｍｍ／ｓｅｃのときは＋７５Ｖ
・ドラム周速が２３ｍｍ／ｓｅｃのときは＋１００Ｖ
【００７６】
つまり、実施例１のブレードバイアスのかけ方が好適であるといえる。ここでは、ドラム周速が遅くなるほど、ブレードバイアスが高くなり、つまり現像ローラ２３と現像ブレード２５との間の電位差が高くなるのが好適となる。実験例４では、画質としてドラム上かぶり以外に縦すじを画質の条件としたため、このような結果が出たが、他の画質条件に対しても同様の電位差条件が適応できるとは限らないので、それぞれの条件に対して好適な電位差を調整する。
【００７７】
尚、本実施例では、現像剤を非磁性トナーの一成分非磁性現像剤とし、現像装置の簡略化、小型が実現でき、又、フルカラー化が可能となったが、感光ドラムの周速の変化に対応して、現像ローラと現像ブレードとの間の電位差を変化させる効果は、他の現像剤を使用しても得られる。他の現像剤を使用した場合、磁性のものに関しては、現像ローラと感光ドラムが非接触のものでも良い。
【００７８】
又、画像形成装置の全体構成に関しては、画像形成装置の構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００７９】
実施例２
図３は、本発明を適用した画像形成装置に着脱自在のプロセスカートリッジ４０の一例を示す概略断面図である。
【００８０】
プロセスカートリッジ４０は、現像剤担持体としての現像ローラ２３と、この現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられた現像剤規制部材の現像ブレード２５、弾性ローラ２４等で構成される、実施例１にて説明したものど同様の構成の現像装置１４と、感光ドラム１１、帯電手段１２、クリーニング手段を構成するクリーニングブレード１７及び廃トナー容器１８と、で構成され、プラスチック製の現像枠体４１、４２により一体化され、プロセスカートリッジとして構成される。
【００８１】
即ち、本実施例のプロセスカートリッジ４０は、上述した現像装置１４と、感光ドラム１１に作用するプロセス構成部を一体的にユニット化したものである。クリーニング手段と帯電手段１２は設けられないこともある。
【００８２】
従って、上述した全ての現像装置１４構成部が同様にプロセスカートリッジ４０において適用されるものであり、又、このプロセスカートリッジ４０は画像形成装置に着脱可能に設けられるものであり、プロセスカートリッジ４０を取り替えることで、画像形成手段全てが交換でき、メンテナンス性が向上する。
【００８３】
以上、実施例１、２に説明した画像形成装置により、像担持体の周速を可変させた場合、像担持体の周速に応じて、現像剤担持体と現像剤規制部材の電位差を適切な値に可変させると、より品質の良い画像が得られる。
【００８４】
現像剤担持体と潜像担持体において現像剤担持体と潜像担持体が接触している時には、かぶりが生じやすいので、本発明は効果的である。又、現像剤において現像剤が非磁性一成分である場合は現像剤担持体と像担持体は接触している場合が多いので、本発明は効果的である。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は、表面が移動する像担持体と、像担持体表面の静電潜像を現像剤にて現像する現像装置と、を有し、現像装置は、現像剤を収容する現像容器、表面が移動して現像容器から像担持体表面へと現像剤を担持搬送する現像剤担持体、及び現像剤担持体の表面に当接して現像剤担持体が担持する現像剤の量を規制する現像剤規制部材にて構成され、像担持体の表面移動速度を変化させた場合、現像剤担持体と現像剤規制部材との間の電位差を変化させるので、いかなるプリントスピードにおいても、かぶりの発生を防げることができるので、プリントスピードを遅くして光沢感のある高画質な画像を得ることが可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る現像装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図４】従来の現像装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０                  画像形成装置
１１                  感光ドラム（像担持体）
１２                  帯電手段
１４                  現像装置
２１                  現像容器
２２                  トナー（現像剤）
２３                  現像ローラ（現像剤担持体）
２４                  弾性ローラ
２５                  現像ブレード（現像剤規制部材）
２６                  現像バイアス印加手段
２７                  ブレードバイアス印加手段
４０                  プロセスカートリッジ
【図１】
2005017535.tif 000007
【図２】
2005017535.tif 000008
【図３】
2005017535.tif 000009
【図４】
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