(57)【要約】【課題】  通学定期券が年跨りでも継続発売が可能な定期券発行システムを提供する。【解決手段】  新規通学定期券を発行する定期券発行装置１１０は，定期券購入者の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部１１２と，定期券購入者の通学証明書から通学証明書情報を取得し，通学証明書情報を係員装置に送信する通学証明書情報取得部１１３と，入力部に入力された情報および係員装置に入力された情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を新規通学定期券に記録して発行する定期券発行部１１５とを備え，係員装置１２０は，撮影部から送信された通学証明書情報を参照した駅係員の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部１２２を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも新規通学定期券を発行する定期券発行装置あって，
新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部と，
前記入力部に入力された情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を新規通学定期券に記録して発行する定期券発行部と，
を備えたことを特徴とする，定期券発行装置。
【請求項２】
前記継続可能期限日を判別するための情報は，前記新規通学定期券の発行日に関する情報と，前記定期券購入者の学校種別および学年に関する情報とを含むことを特徴とする，請求項１に記載の定期券発行装置。
【請求項３】
前記継続可能期限日を判別するための情報は，前記定期券購入者が卒業する年月日に関する情報を含むことを特徴とする，請求項１または２に記載の定期券発行装置。
【請求項４】
少なくとも新規通学定期券を発行する定期券発行装置と，係員が前記定期券発行装置との間で通信を行う係員装置とを含む定期券発行システムであって，
前記定期券発行装置は，
定期券購入者の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部と，
前記定期券購入者の通学証明書から通学証明書情報を取得し，前記通学証明書情報を前記係員装置に送信する通学証明書情報取得部と，
前記入力部に入力された情報および前記係員装置に入力された情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を新規通学定期券に記録して発行する定期券発行部と，
を備え，
前記係員装置は，
前記撮影部から送信された通学証明書情報を参照した前記係員の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部を備えたことを特徴とする，定期券発行システム。
【請求項５】
前記継続可能期限日を判別するための情報は，前記新規通学定期券の発行日に関する情報と，前記定期券購入者の学校種別および学年に関する情報とを含むことを特徴とする，請求項４に記載の定期券発行システム。
【請求項６】
前記継続可能期限日を判別するための情報は，前記定期券購入者が卒業する年月日に関する情報を含むことを特徴とする，請求項４または５に記載の定期券発行システム。
【請求項７】
少なくとも新規通学定期券を発行する定期券発行装置と，学生情報を記憶し前記定期券発行装置との間で通信を行う証明情報サーバとを含む定期券発行システムであって，
前記定期券発行装置は，
定期券購入者の操作により，新規通学定期券を発行するための情報及び学生情報の一部が入力される入力部と，
前記定期券購入者の入力した学生情報を前記証明情報サーバに送信し，購入資格を確認する資格確認部と，
前記入力部に入力された情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を新規通学定期券に記録して発行する定期券発行部と，
を備えたことを特徴とする，定期券発行システム。
【請求項８】
前記継続可能期限日を判別するための情報は，前記新規通学定期券の発行日に関する情報と，前記定期券購入者の学校種別および学年に関する情報とを含むことを特徴とする，請求項７に記載の定期券発行システム。
【請求項９】
前記継続可能期限日を判別するための情報は，前記定期券購入者が卒業する年月日に関する情報を含むことを特徴とする，請求項７または８に記載の定期券発行システム。
【請求項１０】
少なくとも新規通学定期券を発行する定期券発行装置であって，
定期券購入者から通学証明書を示された係員の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部と，
前記入力部に入力された情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を新規通学定期券に記録して発行する定期券発行部と，
を備えたことを特徴とする，定期券発行装置。
【請求項１１】
前記継続可能期限日を判別するための情報は，前記新規通学定期券の発行日に関する情報と，前記定期券購入者の学校種別および学年に関する情報とを含むことを特徴とする，請求項１０に記載の定期券発行装置。
【請求項１２】
前記継続可能期限日を判別するための情報は，前記定期券購入者が卒業する年月日に関する情報を含むことを特徴とする，請求項１０または１１に記載の定期券発行装置。
【請求項１３】
少なくとも継続通学定期券を発行する定期券発行装置であって，
継続通学定期券を発行するための情報が入力される入力部と，
定期券購入者が利用中の定期券を受け入れる定期券受入部と，
前記定期券受入部が受け入れた定期券に記録されている情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を継続通学定期券に記録して発行する定期券発行部と，
を備え，
前記定期券受入部が受け入れる定期券には，前記継続可能期限日を判別するための情報が記録されていることを特徴とする，定期券発行装置。
【請求項１４】
前記定期券受入部は，
前記受け入れた定期券が通学定期券であるか否かを判断する手段と，
前記受け入れた定期券に記録された継続可能期限日を判別するための情報に基づき，前記継続通学定期券の発行の可否を判断する手段と，
を備えたことを特徴とする，請求項１３に記載の定期券発行装置。
【請求項１５】
前記発券可否判断手段は，前記継続通学定期券の発行の可否を，受け入れた定期券の利用期限日に，あらかじめ定めた有効期間の最短期間を加えた日が，前記継続可能期限日を越えるか否かで判断することを特徴とする，請求項１４に記載の定期券発行装置。
【請求項１６】
前記継続可能期限日を判別するための情報は，前記継続通学定期券の発行日に関する情報と，前記定期券購入者の学校種別および学年に関する情報とを含むことを特徴とする，請求項１３〜１５のいずれかに記載の定期券発行装置。
【請求項１７】
前記継続可能期限日を判別するための情報は，前記定期券購入者が卒業する年月日に関する情報を含むことを特徴とする，請求項１３〜１６のいずれかに記載の定期券発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，特定の利用者であることを確認して割引チケットなどを発行するチケット発行システムおよびチケット発行装置にかかり，例えば，定期券購入者が学生割引対象者であることを確認して通学定期券を発行する定期券発行システムおよび定期券発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に通学定期券は通常の定期券よりも割り引かれて販売される。このため，定期券購入者が学生割引の対象者であることを確認する必要があり，さらに学生割引の身分が消滅した後の期間に跨る通学定期券の発行を防止する必要がある。このような点を目的とした従来技術として，特開平８−１０１９２８号公報あるいは特開平８−９６１７３号公報に開示された技術がある。これら特許は，いずれも，学生の身分を証明するためのカード媒体を設け，カード媒体により身分を確認して通学定期券を発行するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１０１９２８号公報
【特許文献２】特開平８−９６１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，上記従来技術では，機械読取可能なカード媒体がなければ目的を果たすことができない。また，通学定期券は，３月から４月の学年変更時などに，学生割引の身分が消滅した者への割引販売を防止するため，自動化券売機での年跨り継続定期券の発行を制限する必要があるが，上記文献では，このような年度を跨った継続定期券の自動化券売機での販売については考慮されていない。また，新規通学定期券の購入が年度末から年度初めに集中するため，年度末から年度初めの窓口の混雑が大きな問題となっていた。
【０００５】
本発明は，従来の定期券発行装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，通学定期券が年跨りでも継続発売が可能であり，また，年度末から年度初に集中する窓口での定期券購入の混雑を緩和することで，駅利用者の利便性を高めることの可能な，新規かつ改良された定期券発行装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，少なくとも新規通学定期券を発行する定期券発行装置が提供される。本発明の定期券発行装置は，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部と，入力部に入力された情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を新規通学定期券に記録して発行する定期券発行部と，を備えたことを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
かかる定期券発行装置によれば，新規通学定期券に，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を記録することで，次回に継続通学定期券を発行する際にこの情報を参照し，継続可能な期限まで継続発売を許可することができる。このため，通学定期券が年跨りであっても継続発売が可能である。また，継続販売が可能であるかを容易に確認できるため，年度末から年度初に集中する窓口での定期券購入の混雑を緩和することができる。このようにして，駅利用者の利便性を高めることが可能である。
【０００８】
継続可能期限日を判別するための情報は，新規通学定期券の発行日に関する情報と，定期券購入者の学校種別および学年に関する情報とを含むしてもよい（請求項２）。新規通学定期券の発行日と，定期券購入者の学校種別（中学，高校，大学など）および学年とから，定期券購入者が卒業する年月日までの期間を算出することができる。そしてこれを継続可能期限日とすることができる。例えば，定期券購入者が中学１年生の場合，中学３年の年度末日を継続可能期限日として登録する。これにより，中学３年生の３月末日までの定期券の発行を許可することができる。
【０００９】
あるいは，上記のような定期券購入者が卒業する年月日までの期間を算出することなく，継続可能期限日を判別するための情報に，定期券購入者が卒業する年月日に関する情報を含むようにしてもよい（請求項３）。例えば，上記の例では，中学３年の年度末日を継続可能期限日として，定期券に直接記録するようにしてもよい。
【００１０】
本発明の第２の観点によれば，少なくとも新規通学定期券を発行する定期券発行装置（１１０）と，駅係員が定期券発行装置との間で通信を行う係員装置（１２０）とを含む定期券発行システム（１００）が提供される。本発明の定期券発行システムにおいて，定期券発行装置は，定期券購入者の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部（１１２）と，定期券購入者の通学証明書（在学証明書）から通学証明書情報を（撮影するなどして）取得し，通学証明書情報を係員装置に送信する通学証明書情報取得部（１１３）と，入力部に入力された情報および係員装置に入力された情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を新規通学定期券に記録して発行する定期券発行部（１１５）と，を備えたことを特徴とする，係員装置は，撮影部から送信された通学証明書情報を参照した駅係員の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部（１２２）を備えたことを特徴とする（請求項４）。
【００１１】
かかる定期券発行システムによれば，新規通学定期券に，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を記録することで，次回に継続通学定期券を発行する際にこの情報を参照し，継続可能な期限まで継続発売を許可することができる。このため，通学定期券が年跨りであっても継続発売が可能である。また，継続販売が可能であるかを容易に確認できるため，年度末から年度初に集中する窓口での定期券購入の混雑を緩和することができる。このようにして，駅利用者の利便性を高めることが可能である。
【００１２】
継続可能期限日を判別するための情報は，新規通学定期券の発行日に関する情報と，定期券購入者の学校種別および学年に関する情報とを含むようにしてもよい（請求項５）。新規通学定期券の発行日と，定期券購入者の学校種別（中学，高校，大学など）および学年とから，定期券購入者が卒業する年月日までの期間を算出することができる。そしてこれを継続可能期限日とすることができる。例えば，定期券購入者が中学１年生の場合，中学３年の年度末日を継続可能期限日として登録する。これにより，中学３年生の３月末日までの定期券の発行を許可することができる。
【００１３】
あるいは，上記のような定期券購入者が卒業する年月日までの期間を算出することなく，継続可能期限日を判別するための情報に，定期券購入者が卒業する年月日に関する情報を含むようにしてもよい（請求項６）。例えば，上記の例では，中学３年の年度末日を継続可能期限日として，定期券に直接記録するようにしてもよい。
【００１４】
本発明の第３の観点によれば，少なくとも新規通学定期券を発行する定期券発行装置と，学生情報を記憶し定期券発行装置との間で通信を行う証明情報サーバとを含む定期券発行システムが提供される。本発明の定期券発行システムにおいて，定期券発行装置は，定期券購入者の操作により，新規通学定期券を発行するための情報及び学生情報の一部が入力される入力部と，定期券購入者の入力した学生情報を証明情報サーバに送信し，購入資格を確認する資格確認部と，入力部に入力された情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を新規通学定期券に記録して発行する定期券発行部と，を備えたことを特徴とする（請求項７）。
【００１５】
かかる定期券発行システムによれば，新規通学定期券に，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を記録することで，次回に継続通学定期券を発行する際にこの情報を参照し，継続可能な期限まで継続発売を許可することができる。このため，通学定期券が年跨りであっても継続発売が可能である。また，継続販売が可能であるかを容易に確認できるため，年度末から年度初に集中する窓口での定期券購入の混雑を緩和することができる。このようにして，駅利用者の利便性を高めることが可能である。
【００１６】
継続可能期限日を判別するための情報は，新規通学定期券の発行日に関する情報と，定期券購入者の学校種別および学年に関する情報とを含むしてもよい（請求項８）。新規通学定期券の発行日と，定期券購入者の学校種別（中学，高校，大学など）および学年とから，定期券購入者が卒業する年月日までの期間を算出することができる。そしてこれを継続可能期限日とすることができる。例えば，定期券購入者が中学１年生の場合，中学３年の年度末日を継続可能期限日として登録する。これにより，中学３年生の３月末日までの定期券の発行を許可することができる。
【００１７】
あるいは，上記のような定期券購入者が卒業する年月日までの期間を算出することなく，継続可能期限日を判別するための情報に，定期券購入者が卒業する年月日に関する情報を含むようにしてもよい（請求項９）。例えば，上記の例では，中学３年の年度末日を継続可能期限日として，定期券に直接記録するようにしてもよい。
【００１８】
本発明の第４の観点によれば，少なくとも新規通学定期券を発行する定期券発行装置（２１０）が提供される。本発明の定期券発行装置は，定期券購入者から通学証明書を示された駅係員の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部（２１２）と，入力部に入力された情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を新規通学定期券に記録して発行する定期券発行部（２１５）と，を備えたことを特徴とする（請求項１０）。
【００１９】
かかる定期券発行装置によれば，新規通学定期券に，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を記録することで，次回に継続通学定期券を発行する際にこの情報を参照し，継続可能な期限まで継続発売を許可することができる。このため，通学定期券が年跨りであっても継続発売が可能である。また，継続販売が可能であるかを容易に確認できるため，年度末から年度初に集中する窓口での定期券購入の混雑を緩和することができる。このようにして，駅利用者の利便性を高めることが可能である。
【００２０】
継続可能期限日を判別するための情報は，新規通学定期券の発行日に関する情報と，定期券購入者の学校種別および学年に関する情報とを含むようにしてもよい（請求項１１）。新規通学定期券の発行日と，定期券購入者の学校種別（中学，高校，大学など）および学年とから，定期券購入者が卒業する年月日までの期間を算出することができる。そしてこれを継続可能期限日とすることができる。例えば，定期券購入者が中学１年生の場合，中学３年の年度末日を継続可能期限日として登録する。これにより，中学３年生の３月末日までの定期券の発行を許可することができる。
【００２１】
あるいは，上記のような定期券購入者が卒業する年月日までの期間を算出することなく，継続可能期限日を判別するための情報に，定期券購入者が卒業する年月日に関する情報を含むようにしてもよい（請求項１２）。例えば，上記の例では，中学３年の年度末日を継続可能期限日として，定期券に直接記録するようにしてもよい。
【００２２】
本発明の第５の観点によれば，少なくとも継続通学定期券を発行する定期券発行装置（３１０）が提供される。本発明の定期券発行装置は，継続通学定期券を発行するための情報が入力される入力部（３１２）と，定期券購入者が利用中の定期券を受け入れる定期券受入部（３１３）と，定期券受入部が受け入れた定期券に記録されている情報に基づき，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を継続通学定期券に記録して発行する定期券発行部（３１５）と，を備え，定期券受入部が受け入れる定期券には，継続可能期限日を判別するための情報が記録されていることを特徴とする（請求項１３）。
【００２３】
かかる定期券発行装置によれば，継続通学定期券に，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を記録することで，次回に継続通学定期券を発行する際にこの情報を参照し，継続可能な期限まで継続発売を許可することができる。このため，通学定期券が年跨りであっても継続発売が可能である。また，継続販売が可能であるかを容易に確認できるため，年度末から年度初に集中する窓口での定期券購入の混雑を緩和することができる。このようにして，駅利用者の利便性を高めることが可能である。
【００２４】
定期券受入部は，受け入れた定期券が通学定期券であるか否かを判断する手段と，受け入れた定期券に記録された継続可能期限日を判別するための情報に基づき，継続通学定期券の発行の可否を判断する手段と，を備えて構成することができる（請求項１４）。
【００２５】
この場合，発券可否判断手段は，継続通学定期券の発行の可否を，受け入れた定期券の利用期限日に，あらかじめ定めた有効期間の最短期間を加えた日が，継続可能期限日を越えるか否かで判断するようにしてもよい（請求項１５）。
【００２６】
継続可能期限日を判別するための情報は，継続通学定期券の発行日に関する情報と，定期券購入者の学校種別および学年に関する情報とを含むようにしてもよい（請求項１６）。継続通学定期券の発行日と，定期券購入者の学校種別（中学，高校，大学など）および学年から，定期券購入者が卒業する年月日までの期間を算出することができる。そしてこれを継続可能期限日とすることができる。例えば，定期券購入者が中学１年生の場合，中学３年の年度末日を継続可能期限日として登録する。これにより，中学３年生の３月末日までの定期券の発行を許可することができる。
【００２７】
あるいは，上記のような定期券購入者が卒業する年月日までの期間を算出することなく，継続可能期限日を判別するための情報に，定期券購入者が卒業する年月日に関する情報を含むようにしてもよい（請求項１７）。例えば，上記の例では，中学３年の年度末日を継続可能期限日として，定期券に直接記録するようにしてもよい。
【００２８】
また，本発明の他の観点によれば，コンピュータを，上記定期券発行装置あるいは定期券発行部として機能させるためのプログラムと，そのプログラムを記録した，コンピュータにより読み取り可能な記録媒体が提供される。ここで，プログラムはいかなるプログラム言語により記述されていてもよい。また，記録媒体としては，例えば，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，フレキシブルディスクなど，プログラムを記録可能な記録媒体として現在一般に用いられている記録媒体，あるいは将来用いられるいかなる記録媒体をも採用することができる。
【００２９】
なお上記において，構成要素に付随して括弧書きで記した参照符号は，理解を容易にするため，後述の実施形態および図面における対応する構成要素を一例として記したに過ぎず，本発明がこれに限定されるものではない。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように，本発明によれば，通学定期券が年跨りであっても継続発売が可能である。また，継続販売が可能であるかを容易に確認できるため，年度末から年度初に集中する窓口での定期券購入の混雑を緩和することができる。このようにして，駅利用者の利便性を高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照しながら，本発明にかかる定期券発行装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３２】
以下の実施の形態では，
（１）顧客操作型の定期券発行装置を用いた新規定期券の発行
（２）係員操作型の定期券発行装置を用いた新規定期券の発行
（３）顧客操作型の定期券発行装置を用いた継続定期券の発行
の順で説明する。
【００３３】
（１）第１の実施の形態（顧客操作型の定期券発行装置を用いた新規定期券の発行）
第１の実施の形態として，顧客操作型の定期券発行装置（以下，単に「定期券発行装置」という。）を用いた新規通学定期券（以下，単に「定期券」ともいう。）の発行システムおよび発行装置について説明する。
【００３４】
図１は，本実施の形態にかかる定期券発行システム１００の概略構成を示すブロック図である。定期券発行システム１００は，図１に示したように，定期券購入者が操作を行う定期券発行装置１１０と，駅係員が操作を行う係員装置１２０を含んで構成されている。定期券発行装置１１０と係員装置１２０とは，空間的に離れた位置に設置されており，何らかの形で通信を行い，情報の授受を行うことができるようにシステム構成されている。以下に，これらシステム構成要素について説明する。
【００３５】
（定期券発行装置１１０）
定期券発行装置１１０は，図１に示したように，装置全体の制御を行う制御部１１１と，定期券購入者の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部１１２と，定期券購入者の通学証明書（在学証明書）を撮影して通学証明書情報を取得し，通学証明書情報を係員装置１２０に送信する通学証明書情報取得部１１３と，定期券購入の代金処理を行うための代金処理部１１４と，入力部１１２に入力された情報および係員装置１２０に入力された情報に基づき，新規通学定期券に所定の情報を記録して発行する定期券発行部１１５を備えて構成されている。なお，本実施の形態では，定期券発行装置１１０を，定期券の発行に特化した装置として説明するが，各種の切符やプリペイドカードなどの発行を行う機能を併せ持つ構成としてもよい。また，定期券を発行するための各種情報やプログラムなどを記憶する機能部を含む構成としてもよい。以下に，各構成要素について詳細に説明する。
【００３６】
（制御部１１１）
制御部１１１は，例えばＣＰＵ等からなり，所定の制御プログラムに基づいて，定期券発行処理等を実行し，定期券発行装置１１０の全体を制御する機能部である。制御プログラムは，例えば，ＲＯＭやＲＡＭ等の半導体メモリ，ＦＤが装着されるＦＤドライバ，ＨＤ（ハードディスク）が装着されるＨＤドライバ，ＭＯ（光磁気）ディスクが装着されるＭＯドライバ等に記録されている。その他，制御部１１１では，定期券購入者から入力される各種情報を一時的に，あるいは一定期間，記憶保持するよう制御してもよい。
【００３７】
（入力部１１２）
入力部１１２は，定期券購入者が新規通学定期券購入のために各種操作を行い，新規通学定期券を発行するための情報が入力される機能部である。入力部１１２には，定期券購入の案内画面を切り替えて表示可能な表示部（ディスプレイ）を備えるようにしてもよい。さらにこの場合，表示部は，定期券購入者が指などでディスプレイ表面に触れることで各種操作を行うことの可能なタッチパネル方式を採用してもよい。本実施の形態では，操作部の一例として，タッチパネル付き表示装置を採用した場合について説明する。入力部１１２には，５０音のカナ入力ボタンや定期券購入ボタン等を表示される。定期券購入者は，入力部１１２のタッチパネルに指などで触れることで，定期券購入動作を行う。
【００３８】
（通学証明書情報取得部１１３）
通学証明書情報取得部１１３は，定期券購入者の通学証明書（在学証明書）を撮影して通学証明書情報を取得するための機能部である。換言すれば，通学定期券購入者の購入資格を確認するための情報取得部であり，取得した情報により，購入者が学生であることや，その学校の種類，学年を確認するためのものである。本実施の形態では，通学証明書情報取得部１１３として，定期券購入者の通学証明書を撮影してデジタルデータを取得する撮影手段（例えば，デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ）を想定して説明するが，本発明はこれに限定されない。例えば，通学証明書情報取得部１１３として，通学証明書が挿入されてこれを走査して読み取るスキャナ装置であってもよい。
【００３９】
また，通学証明書情報取得部１１３の他の例について説明する。通学証明書（在学証明書）としては，書面の他に，例えば，磁気テープ（磁気ストライプ）やＩＣチップなどを埋め込んだカード（身分証明カード）などが用いられることがある。このような特殊な通学証明書を想定した場合，通学証明書情報取得部１１３として，磁気情報読取手段や非接触型のカードリーダライタなどを採用することもできる。この場合，定期券購入者は，通学証明書を，通学証明書情報取得部１１３に触れたりかざしたりすることで，通学証明書情報を読み取らせることができる。
【００４０】
また，通学証明書情報取得部１１３は，定期券発行装置１１０に一体に組み込まずに，定期券発行装置１１０の周辺に配置してもよい。このような場合には，通学証明書情報取得部１１３を，定期券発行装置１１０周辺を監視するための監視カメラと兼用するようにしてもよい。通学証明書情報取得部１１３が撮影した通学証明書情報は，後述の係員装置１２０に送信される。通学証明書情報の通信には，専用線や電話回線，あるいはインターネットなどの情報ネットワークを利用することが可能である。
【００４１】
（代金処理部１１４）
代金処理部１１４は，定期券購入の代金処理を行うための機能部である。代金処理部１１４は，例えば，硬貨の入出金を扱う硬貨部，紙幣の入出金を扱う紙幣部，クレジットカード，ＩＣカード，または現金カードなどの各種カードを扱うカード処理部などからなる構成とすることができる。また，代金処理部１１４として，代金処理後に，領収書やカード利用明細書などの各種伝票を発行する機能を備えるようにしてもよい。
【００４２】
（定期券発行部１１５）
定期券発行部１１５は，入力部１１２に入力された情報および係員装置１２０に入力された情報に基づき，新規通学定期券に所定の情報を記録して発行する機能部である。ここで定期券発行部１１５が定期券に記録する所定の情報には，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報が含まれる。以下に説明する継続可能期限日の演算は，定期券発行装置１１０の制御部１１２が行ってもよく，あるいは後述の係員装置１２０の制御部１２２が行ってもよい。
【００４３】
継続可能期限日について説明する。
新規通学定期券の定期券購入者が中学１年生の場合，中学３年の年度末日を継続可能期限日として登録する。そして，次回の継続通学定期券発行の際，この継続可能期限日を参照し，中学３年の３月末日までの，継続通学定期券の発行を認める。また，次回発行する継続通学定期券には，継続可能期限日（中学３年の年度末日）をそのまま登録する。同様に，新規通学定期券の定期券購入者が大学１年生の場合，大学４年の年度末日を継続可能期限日として登録する。そして，次回の継続通学定期券発行の際，この継続可能期限日を参照し，大学４年の３月末日までの，継続通学定期券の発行を認める。また，次回発行する継続通学定期券には，継続可能期限日（大学４年の年度末日）をそのまま登録する。
【００４４】
継続可能期限日の登録のため，新規通学定期券の購入時に，定期券購入者から，中学，大学等の学校種別と学年，発行日を登録する。また，次回発行する継続通学定期券には，学校種別，学年，当初の発行日（新規通学定期券の発行日）をそのまま登録する。あるいは，継続通学定期券の発行日と，継続通学定期券の発行日に合わせて更新した学校種別，学年を登録するようにしてもよい。
【００４５】
以上説明した継続可能期限日を判断するための情報は，新規通学定期券に記録される。情報の記録は，定期券の表面あるいは裏面に印字するようにしてもよく，あるいは，例えば磁気テープ（磁気ストライプ）やＩＣチップなどを利用して情報を埋め込むことも可能である。そして，継続通学定期券の発行の際には，この継続可能期限日を判別するための情報が参照されて，継続通学定期券の発行可否が判断される。
【００４６】
以上，定期券購入者が操作する定期券発行装置１１０について説明した。上記構成は，定期券発行装置１１０の構成の一例を説明したに過ぎない。この他にも例えば，駅係員と通話するためのインターホン装置などを，定期券発行装置１１０と一体に，あるいは，定期券発行装置１１０の周辺に備えるようにしてもよい。
また，通学定期券発行の際に確認した通学証明書は、利用者がそのまま持ち帰ることができるが，悪意をもって他人に通学証明書を貸し出す等の不正行為の防止を目的に，通学証明書に使用済情報を記録（書面への使用済印の押印，磁気テープやＩＣチップへの発行期間の記録等）するための手段，書面の通学証明書を回収するための手段，あるいは書面の通学証明書を破断するための手段を，定期券発行装置１１０と一体に，あるいは，定期券発行装置１１０の周辺に備えるようにしてもよい。
更に，通学証明書情報取得部１１３によって，通学証明書（在学証明書）から，通学定期券購入者の購入資格を確認する例を説明したが，学生情報（個人を特定するＩＤ，氏名，性別，年齢，本人の住所・電話番号，暗証番号，学校の種別，学年，学校名，学校の住所・電話番号等）を記憶した証明情報サーバ（図示せず）を設けると共に，定期券発行装置１１０に，通学証明書情報取得部１１３に替えて，証明情報サーバと通信し購入資格を確認するための資格確認部を設けることで，購入者の購入資格を確認しても構わない。より詳細に説明すると，大学等に登録装置を設置して，インターネット等を経由して証明情報サーバに登録装置から学生情報を事前に登録しておき，通学定期券購入者に入力部１１２から学生情報の全部又は一部を入力させ，資格確認部から，入力された学生情報の一部又は全部を情報証明サーバに送信する。情報証明サーバからは，該当者の有無や学生情報の一部を受信することで，通学定期券購入者の購入資格を確認する。
尚，通学定期券購入者の購入資格を確認した上で，通学定期券を発行する例を説明したが，定期券購入者の申告を信用して確認を省略し，定期券購入者に学校の種別や学年を入力させ，入力に従い，通学定期券を発行することも可能である。
【００４７】
次いで，駅係員が操作する係員装置１２０について説明する。
【００４８】
（係員装置１２０）
係員装置１２０は，図１に示したように，装置全体の制御を行う制御部１２１と，駅係員の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部１２２を備えて構成されている。
【００４９】
制御部１２１は，入力部１２２の入力を定期券発行装置１１０に送信する送信機能と，定期券発行装置１１０から送信される情報を受信する受信機能を有している。定期券発行装置１１０から送信される情報には，上述の通学証明書情報が含まれる。また，制御部１２１は，入力部１２２に入力された学校の種別および学年に基づき，継続可能期限を算出する。継続可能期限は，その課程（学校種別）の終了年月の末日とする。なお，係員装置１２０では学校の種別および学年の選択のみを行い，継続可能期限の演算は，定期券発行装置１１０の制御部１１１が行うようにしてもよい。
【００５０】
入力部１２２は，駅係員が各種操作を行い，新規通学定期券を発行するための情報が入力される機能部である。本実施の形態では，入力部１２２の一構成例として，各種情報を表示可能な表示部（ディスプレイ）を備える構成とし，さらに，駅係員が指などでディスプレイ表面に触れることで各種操作を行うことの可能なタッチパネル方式を採用する場合について説明する。通学定期券を発行する際，この入力部１２２のディスプレイには，上述の通学証明書情報が表示される。駅係員は，表示された通学証明書情報をもとに，定期券購入者に対する定期券発行の可否を判断するとともに，学校種別や学年などの情報を入力する。
【００５１】
以上，駅係員が操作する係員装置１２０について説明した。上記構成は，係員装置１２０の構成の一例を説明したに過ぎない。例えば，通学証明書情報が表示される表示部と，駅係員が学校種別や学年などの情報を入力する入力部とを別個に備える構成としてもよい。また，上記構成に加え，例えば，定期券購入者と通話するためのインターホン装置や，定期券発行装置１１０からの新規通学定期券の購入選択があった旨を駅係員に報知するための報知装置などを，係員装置１２０と一体に，あるいは，定期券発行装置１１０の周辺に備えるようにしてもよい。
【００５２】
以上，本実施の形態にかかる定期券発行システム１００の構成について説明した。
次いで，本実施の形態の動作について，図２〜図１７を参照しながら説明する。
【００５３】
図２は，本実施の形態の動作を示すフローチャートである。
まず，本実施の形態の動作を，図２を参照しながら概略的に説明すると，まず，定期券購入者が定期券の種別を選択し（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３），継続通学定期券を選択すると，駅係員により在学証明書の確認および学年入力が行われる（ステップＳ１０４〜Ｓ１０５）。次いで，定期券購入者が定期券発行のための各種情報を入力し（ステップＳ１０６〜Ｓ１１４），駅係員が定期券の内容を確認すると（ステップＳ１１５），定期券が発行される（ステップＳ１１６）。
【００５４】
以下，各ステップごとに，図３〜図１７を参照しながら順に説明する。図３〜図１７は，定期券発行装置１１０の入力部１１２に表示される情報（図３〜図６，図８〜図１７）と係員装置１２０の入力部１２２に表示される情報（図７）を示す説明図である。
【００５５】
まず，定期券購入者が定期券の種別を選択するステップ（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）について説明する。
【００５６】
（ａ）メニュー選択（ステップＳ１０１）
図３に示したように，入力部１１２にメニュー選択画面が表示される。定期券発行装置１１０が定期券の他に通常の切符も発行する装置である場合には，図３に示したように，「指定席券」，「自由席券」，「定期券」のように，乗車券の種類が表示される。定期券購入者は，入力部１１２に表示された「指定席券」，「自由席券」，「定期券」の領域を指などで直接触れることにより，乗車券の種類を選択することができる。（以下の画面でも同様である）。また，購入動作を取り消すときには，画面右下の「取消」に触れることで，取消動作を行う。以下では，定期券購入者が「定期券」を選択した場合について説明する。
【００５７】
（ｂ）新規／継続購入選択（ステップＳ１０２）
定期券購入者がメニュー選択画面において「定期券」を選択すると，図４に示したように，入力部１１２に新規／継続購入選択画面が表示される。定期券発行装置１１０が新規定期券および継続定期券を発行する装置である場合には，「新規購入」，「継続購入」のように，定期券の購入種別（購入区分）が表示される。また，この画面以降では，画面右下に「戻る」が表示される。この「戻る」に触れることで，直前の画面に戻ることができる。以下では，定期券購入者が「新規購入」を選択した場合について説明する。
【００５８】
（ｃ）通勤／通学定期券選択（ステップＳ１０３）
図５に示したように，入力部１１２に通勤／通学定期券選択画面が表示され，取扱可能な定期券の種類が表示される。定期券発行装置１１０が通勤定期券および通学定期券を発行する場合には，「通勤定期券」，「通学定期券」のように，定期券の種類が表示される。以下では，定期券購入者が「通学定期券」を選択した場合について説明する。このとき，「通学定期券」の選択により，遠隔地の駅係員に選択された旨を知らせる。この動作は，例えば，定期券発行装置１１０あるいは駅係員の近くに設置された装置が音（ブザー等）や光（ランプ等）などを発したり，駅係員の近くに設置された係員装置１２０の入力部１２２に表示することにより行われる。
【００５９】
以上，定期券購入者が定期券の種別を選択するステップ（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）について説明した。次いで，駅係員により在学証明書の確認および学年選択が行われる（ステップＳ１０４〜Ｓ１０５）。
【００６０】
（ｄ）在学証明書確認画面（ステップＳ１０４）
定期券購入者が通勤／通学定期券選択画面において「通学定期券」を選択し，駅係員がその旨を察知すると，駅係員は，インターホン等を用いたり，入力部１１２に表示するなどして，定期券購入者に対し，在学証明書の提示を求める。定期券購入者が在学証明書を通学証明書情報取得部１１３に読み取らせると，駅係員は，入力部１２２のディスプレイで在学証明書を確認する。このとき，図６に示したように，「係員が在学証明書を確認します。その場で少しお待ちください。」のように，在学証明書を確認している旨を定期券購入者に表示する。
【００６１】
（ｅ）学年選択（ステップＳ１０５）
このとき係員装置１２０の入力部１２２には，図７に示したように，学年選択画面が表示される。この例では，学校の種別として「大学」，「高校」，「中学」が表示され，学年として「１年」，「２年」，「３年」，「４年」が表示されている。駅係員は，在学証明書を確認後，学校の種別および学年を選択する。そして，制御部１２１は，選択された学校の種別および学年に基づき，継続可能期限を算出する。継続可能期限は，その課程（学校種別）の終了年月の末日とする。なお，係員装置１２０では学校の種別および学年の選択のみを行い，継続可能期限の演算は，定期券発行装置１１０の制御部１１１が行うようにしてもよい。
尚，磁気テープやＩＣチップを用いた在学証明書用いる場合は，通学証明書情報取得部１１３が読み取った，学校の種別や学年等の情報を用いることで，上記説明した，係員による入力を省略しても構わない。
【００６２】
次いで，定期券購入者が定期券発行のための各種情報を入力するステップ（ステップＳ１０６〜Ｓ１１４）について説明する。本実施の形態では，定期券発行のための各種情報を定期券購入者が入力するものとして説明するが，在学証明書に記載された情報をもとにして駅係員が入力するようにしてもよい。
【００６３】
（ｆ）有効期間・利用開始日選択（ステップＳ１０６）
継続可能期限の演算が終了すると，図８に示したように，入力部１１２に有効期間・利用開始日選択画面が表示される。利用開始日は，新規定期券の場合，一般には，当日または翌日であり，継続定期券の場合，一般には，２週間先までの間である。継続定期券の場合，「本日」，「明日」のキーのみを画面表示するようにしてもよい。また，継続可能期間は，定期券の利用開始日と継続可能期限とにより算出される。例えば，継続可能期限までの期間が６ヶ月未満の場合，「６ヶ月」のキーを画面表示しないようにしないようにしてもよい。ここで有効期間は，定期券を利用する期間であり，あらかじめ，月単位（あるいは週単位，年単位など）で発券可能な期間を定めておくものとする。
【００６４】
次いで，定期券発行のための情報のうち，定期券の有効区間に関する情報を入力するステップ（ステップＳ１０７〜Ｓ１１１）について説明する。
【００６５】
（ｇ）乗車駅名入力（ステップＳ１０７）
有効期間および利用開始日の選択が終了すると，図９に示したように，入力部１１２に乗車駅名入力画面が表示される。本実施の形態では，乗車駅名の入力および選択の一例として，以下の方式を採用する。まず，図９に示した乗車駅名入力画面にカナが５０音表示されるので，定期券購入者は乗車駅名をカナ入力する。入力を誤った場合には，画面右上の「訂正」キーを押下する。入力したカナで始まる乗車駅が所定数に絞り込まれた時点，例えば１画面中に表示可能な数以内に絞り込まれた時点，あるいは，「確定」キーが押下された時点で，次の段階に進む。
【００６６】
（ｈ）乗車駅名選択（ステップＳ１０８）
乗車駅名が所定数に絞り込まれた時点，あるいは，「確定」キーが押下された時点で，図１０に示したように，入力部１１２に乗車駅名選択画面が表示される。この例では，乗車駅名入力画面で，「トウ」と入力された時点で「確定」キーが押下された場合を示している。この例では，「トウ」で始まる乗車駅名数が１画面に表示可能な数（この例では２０）を越えているため，画面切り替えキーである「前へ」，「後へ」キーが表示されている。定期券購入者は，この画面切り替えキーである「前へ」，「後へ」キーを押下することにより，残りの乗車駅名候補を確認することができる。
【００６７】
（ｉ）降車駅名入力（ステップＳ１０９）
乗車駅が確定すると，図１１に示したように，入力部１１２に降車駅名入力画面が表示される。降車駅名の入力および選択の一例としては，上述した乗車駅名の入力および選択と同様の方式を採用することができる。従って，入力したカナで始まる降車駅が所定数に絞り込まれた時点，例えば１画面中に表示可能な数以内に絞り込まれた時点，あるいは，「確定」キーが押下された時点で，次の段階に進む。
【００６８】
（ｊ）降車駅名選択（ステップＳ１１０）
降車駅名が所定数に絞り込まれた時点，あるいは，「確定」キーが押下された時点で，図１２に示したように，入力部１１２に降車駅名選択画面が表示される。この例では，降車駅名入力画面で，「トウ」と入力された時点で「確定」キーが押下された場合を示している。この例でも，「トウ」で始まる降車駅名数が１画面に表示可能な数（この例では２０）を越えているため，画面切り替えキーである「前へ」，「後へ」キーが表示されている。定期券購入者は，この画面切り替えキーである「前へ」，「後へ」キーを押下することにより，残りの降車駅名候補を確認することができる。
【００６９】
（ｋ）経路選択（ステップＳ１１１）
乗車駅名および降車駅名が確定すると，図１３に示したように，入力部１１２に経路選択画面が表示される。ここで表示される経路としては，選択された乗車駅名と降車駅名に基づき，距離の短い順，移動時間の短い順，乗り換え回数の少ない順，料金の低い順など，一般に利用される可能性が高い経路を表示する。経路の候補が１画面中に表示可能な数を越えている場合には，画面切り替えキーである「前へ」，「後へ」キーが表示される。定期券購入者は，この画面切り替えキーである「前へ」，「後へ」キーを押下することにより，残りの経路候補を確認することができる。
【００７０】
次いで，定期券発行のための情報のうち，定期券購入者に関する情報を入力するステップ（ステップＳ１１２〜Ｓ１１４）について説明する。ここでは，定期券購入者に関する情報の一例として，氏名，性別，年齢，および電話番号を入力する場合について説明する。
【００７１】
（ｋ）氏名入力（ステップＳ１１２）
まず，図１４に示したように，入力部１１２に氏名入力画面が表示される。この氏名入力画面では，カナが５０音表示されるので，定期券購入者は氏名をカナ入力する。入力を誤った場合には，画面右上の「訂正」キーを押下する。入力を終了した後，画面右上の「確定」キーを押下する。
【００７２】
（ｌ）性別年齢入力（ステップＳ１１３）
次いで，図１５に示したように，入力部１１２に性別年齢入力画面が表示される。この性別年齢入力画面では，性別を選択するための「男性」，「女性」キー，および，年齢を選択するための数字キーなどが表示される。
【００７３】
（ｍ）電話番号入力（ステップＳ１１４）
次いで，図１６に示したように，入力部１１２に電話番号入力画面が表示される。この電話番号入力画面では，電話番号を入力するための数字キーなどが表示される。
【００７４】
以上，定期券発行のための各種情報を入力するステップ（ステップＳ１０５〜Ｓ１１４）について説明した。次いで，定期券の内容確認および定期券の発行が行われる（ステップ１１５〜１１６）。
【００７５】
（ｎ）内容確認（ステップＳ１１５）
まず，図１７に示したように，入力部１１２に内容確認画面が表示される。この内容確認画面では，上述の定期券発行のための各種情報を入力するステップ（ステップＳ１０５〜Ｓ１１４）で入力された定期券種，区間，経由，氏名，性別，年齢，電話番号に加え，定期券の購入金額が表示される。定期券購入者は，内容を確認した後，画面左下の「確認」キーを押下する。
【００７６】
（ｏ）代金処理・発券処理（ステップＳ１１６）
内容確認が終了すると，代金処理および発券処理を行う。
代金処理部１１４では，現金の投入または決済用カード投入指示画面（不図示）を表示し，顧客に操作を促し，投入された現金の確認または投入カードによる決済処理を行う。また，代金処理完了後の発券処理では，定期券表面に，以下の印刷情報を印刷するとともに，定期券の磁気ストライプまたはＩＣ等の情報記録部１０３に以下の情報を記録し，発券口から排出する。
【００７７】
情報記録部１０３に記録される情報には，定期券に印刷される印刷情報，次回以降の定期券発行などに用いられる記録情報，継続可能期間を判断するための継続可能期限情報などが含まれる。ここで印刷情報には，乗車駅，降車駅，経由駅，有効期間（利用開始日，利用期間満了日，利用月数），学割適用である旨，購入者の氏名，性別，年齢，発行日などが含まれ，これら情報が定期券に印刷される。さらに，学校種別，学年などの情報を定期券に印刷するようにしてもよい。また，記録情報には，乗車駅情報，降車駅，経由駅，有効期間（利用開始日，利用期間満了日，利用月数），通勤／通学の種別，新規／継続発行の種別，発行日，発行場所，購入者の氏名，性別，年齢，電話番号などが含まれる。また，継続可能期限情報としては，継続可能期限日，または，購入者の学校種別，学年などが含まれる。
【００７８】
（第１の実施の形態の効果）
以上説明したように，本実施の形態によれば，新規通学定期券に，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を記録することで，次回に継続通学定期券を発行する際にこの情報を参照し，継続可能な期限まで継続発売を許可することができる。このため，通学定期券が年跨りであっても継続発売が可能である。また，継続販売が可能であるかを容易に確認できるため，年度末から年度初に集中する窓口での定期券購入の混雑を緩和することができる。このようにして，駅利用者の利便性を高めることが可能である。
【００７９】
（２）第２の実施の形態（係員操作型の定期券発行装置を用いた新規定期券の発行）
第２の実施の形態として，係員操作型の定期券発行装置（以下，単に「定期券発行装置」という。）を用いた新規通学定期券（以下，単に「定期券」ともいう。）の発行について説明する。
【００８０】
図１８は，本実施の形態にかかる定期券発行装置２１０の概略構成を示すブロック図である。定期券発行装置２１０は，図１８に示したように，装置全体の制御を行う制御部２１１と，駅係員の操作により，新規通学定期券を発行するための情報が入力される入力部２１２と，入力部２１２に入力された情報に基づき，新規通学定期券に所定の情報を記録して発行する定期券発行部２１５を備えて構成されている。
【００８１】
制御部２１１，入力部２１２，および定期券発行部２１５の構成については，上記第１の実施の形態の制御部１１１，入力部１１２，および定期券発行部１１５の構成と実質的に同様であるので重複説明を省略する。また，本実施の形態では，定期券購入者から提示された情報をもとに駅係員が各種情報の入力を行うため，第１の実施の形態と比較して，通学証明書情報取得部１１３に相当する構成要素を必須の構成としない。また，代金処理についても定期券購入者と駅係員との間で直接行えるため，第１の実施の形態と比較して，代金処理部１１４に相当する構成要素を必須の構成としない。
【００８２】
以上，本実施の形態にかかる定期券発行装置２１０の構成について説明した。
本実施の形態の動作は，各種情報の入力・選択動作を駅係員が行う点が第１の実施の形態と異なるのみで(通学定期券購入者の購入資格を確認するための通学証明書の確認は，通学定期券の購入を購入者が申し出た際に，係員が，購入者に通学証明書の提示を求め，その内容を確認することで行う。また、第１の実施の形態と同様に、定期券発行装置２１０に学生情報の全部又は一部を入力し，図示せぬ情報証明サーバに学生情報を送信して該当者の有無を確認しても構わない。)，その他の動作については，第１の実施の形態の動作とほぼ同様である。
【００８３】
（第２の実施の形態の効果）
以上説明したように，本実施の形態によれば，上記第１の実施の形態と同様に，新規通学定期券に，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を記録することで，次回に継続通学定期券を発行する際にこの情報を参照し，継続可能な期限まで継続発売を許可することができる。このため，通学定期券が年跨りであっても継続発売が可能である。また，継続販売が可能であるかを容易に確認できるため，年度末から年度初に集中する窓口での定期券購入の混雑を緩和することができる。このようにして，駅利用者の利便性を高めることが可能である。
【００８４】
（２）第３の実施の形態（顧客操作型の定期券発行装置を用いた継続定期券の発行）
第３の実施の形態として，顧客操作型の定期券発行装置（以下，単に「定期券発行装置」という。）を用いた継続通学定期券（以下，単に「定期券」ともいう。）の発行について説明する。
【００８５】
図１９は，本実施の形態にかかる定期券発行装置３１０の概略構成を示すブロック図である。定期券発行装置３１０は，図１９に示したように，装置全体の制御を行う制御部３１１と，定期券購入者の操作により，継続通学定期券を発行するための情報が入力される入力部３１２と，定期券購入者が利用中の定期券を受け入れる定期券受入部３１３と，定期券受入部３１３で受け入れた情報に基づき，継続通学定期券に所定の情報を記録して発行する定期券発行部３１５を備えて構成されている。
【００８６】
制御部３１１および入力部３１２の構成については，上記第１の実施の形態の制御部１１１および入力部１１２の構成と実質的に同様であるので重複説明を省略し，定期券受入部３１３および定期券発行部３１５について説明する。
【００８７】
（定期券受入部３１３）
定期券受入部３１３は，定期券購入者が利用中の定期券を受け入れ，定期券に記録された情報を読み取る機能部である。定期券受入部３１３が受け入れる定期券には，継続可能期限日を判別するための情報が記録されており，定期券受入部３１３は，この継続可能期限日を判別するための情報を読み取る。なお，本実施の形態では，定期券受入部３１３の一構成例として，定期券が挿入されて定期券発行装置１１０の装置内部で情報を読み取る構成を採用する場合について説明するが，本発明はこれに限定されない。例えば，定期券受入部３１３として，定期券に記録された情報を光学的あるいは磁気的に読み取る手段を採用することもできる。この場合，定期券購入者は，定期券を（挿入することなく）触れたりかざしたりすることで，定期券に記録された情報を定期券受入部３１３に読み取らせることができる。
【００８８】
定期券受入部３１３は，受け入れた定期券が通学定期券であるか否かを判断する手段と，継続通学定期券の発行の可否を判断する発券可否判断手段を備えている。発券可否判断手段は，受け入れた定期券に記録された継続可能期限日を判別するための情報に基づき，継続通学定期券の発行の可否を判断する。そして，発券可否判断手段は，継続通学定期券の発行の可否を，受け入れた定期券の利用期限日に，あらかじめ定めた有効期間の最短期間を加えた日が，前記継続可能期限日を越えるか否かで判断することができる。
【００８９】
（定期券発行部３１５）
定期券発行部３１５は，定期券受入部３１３で受け入れた情報に基づき，継続通学定期券に所定の情報を記録して発行する機能部である。なお，定期券受入部３１３で受け入れた情報に，定期券発行に不足する情報あるいは更新が必要な情報がある場合には，入力部１１２に入力された情報も含めて，定期券に記録する。ここで定期券発行部１１５が定期券に記録する所定の情報には，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報が含まれる。またこの他にも，この定期券が継続定期券である旨の情報や，当初発行日（新規通学定期券として発行した年月日）に関する情報などを定期券に記録してもよい。
【００９０】
以上，本実施の形態にかかる定期券発行装置３１０の構成について説明した。
本実施の形態の動作について，図２０〜図２２を参照しながら説明する。図２０は，本実施の形態の動作を示すフローチャートである。図２１〜図２２は，入力部３１２に表示される情報を示す説明図である。なお，本実施の形態において，入力部３１２に表示される表示画面のうち，上記第１の実施の形態の入力部１１２に表示される表示画面と実質的に同様のものについては，第１の実施の形態で説明した図面を援用しながら説明する。
【００９１】
（ａ）メニュー選択（ステップＳ２０１）および（ｂ）新規／継続購入選択（ステップＳ２０２）については，上記第１の実施の形態と実質的に同様である。以下では，定期券購入者が「継続購入」を選択した場合について説明する。
【００９２】
（ｃ）定期券挿入指示（ステップＳ２０３）
定期券購入者が「継続購入」を選択すると，図２０に示したように，入力部１１２に定期券挿入指示画面が表示され，継続購入するための定期券を挿入するよう定期券購入者に促す。定期券の挿入に応じて，記録情報を読み出し，一時記憶する。通勤／通学種別が通学の場合，継続可能期限を参照または演算して継続可能期限日を求め，その日が，挿入された定期券の利用期限日から１ヶ月（販売可能な最短期間）未満である場合は，定期券発行ができない旨を表示し，定期券を返却する。
【００９３】
（ｄ）有効期間選択（ステップＳ２０４）
継続可能期限日を求め，挿入された定期券の利用期限日から１ヶ月以上ある場合は，図２１に示したように，入力部１１２に有効期間選択画面が表示される。なお，継続可能期限日までの期間が，６ヶ月未満あるいは３ヶ月未満の場合は，その選択キーは表示しないようにしてもよい。また，定期券発行の可否判断は，有効期限を選択させた後に，キー入力に応じて判断しても構わない。ここで有効期間は，定期券を継続して利用する期間であり，あらかじめ，月単位（あるいは週単位，年単位など）で発券可能な期間を定めておくものとする。
【００９４】
「確認」キーの押下に応じて，定期券発行のための内容確認（ステップＳ２０５）と，代金受領のための代金処理・定期券発行のための発券処理（ステップＳ２０６）を行う。これらについては，上記第１の実施の形態と実質的に同様である。
【００９５】
（第３の実施の形態の効果）
以上説明したように，本実施の形態によれば，継続通学定期券に，次回に継続通学定期券を購入する際に継続可能期限日を判別するための情報を記録することで，次回に継続通学定期券を発行する際にこの情報を参照し，継続可能な期限まで継続発売を許可することができる。このため，通学定期券が年跨りであっても継続発売が可能である。また，継続販売が可能であるかを容易に確認できるため，年度末から年度初に集中する窓口での定期券購入の混雑を緩和することができる。このようにして，駅利用者の利便性を高めることが可能である。
【００９６】
なお，本実施の形態では，定期券発行装置３１０の操作を定期券購入者が行う場合について説明したが，本発明はこれに限定されず，駅係員が定期券購入者から利用中の定期券を受け取り，この定期券を参照しながら，定期券発行装置３１０の操作を駅係員が行うようにしてもよい。
【００９７】
以上，添付図面を参照しながら本発明にかかる定期券発行システムおよび定期券発行装置の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９８】
例えば，上記実施の形態では，列車の通学定期券の発行について説明したが，本発明はこれに限定されない。例えば，列車以外に，バスやモノレールなどの通学定期券であってもよい。さらにまた，通学定期券に限らず，高齢者や障害者などを対象とした定期券であってもよい。さらにまた，定期券に限らず，動物園や博物館などの施設への入場券にも本発明は適用可能である。このように本発明は，特定の利用者であることを確認して割引などを行うあらゆるサービスに適用可能である。
【００９９】
また，上記実施の形態では，通学定期券を発行するための情報及び学生情報として，定期券購入者の入力した情報を係員装置に送信し，係員が購入資格を確認する場合について説明したが，本発明はこれに限定されない。例えば，学生情報を記憶し定期券発行装置との間で通信を行う証明情報サーバを含むシステムとし，証明情報サーバが，定期券の購入資格を確認する資格確認部を備える構成とすることが可能である。この場合，定期券購入者の入力した情報を証明情報サーバに送信し，資格確認部において購入資格を確認することで，通学定期券の購入が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は，特定の利用者であることを確認して割引チケットなどを発行するチケット発行システムおよびチケット発行装置に利用可能であり，例えば，定期券購入者が学生割引対象者であることを確認して通学定期券を発行する定期券発行システムおよび定期券発行装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１の実施形態にかかる定期券発行システムの概略を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図３】メニュー選択画面を示す説明図である。
【図４】新規／継続購入選択画面を示す説明図である。
【図５】通勤／通学定期券選択画面を示す説明図である。
【図６】在学証明書確認画面を示す説明図である。
【図７】学年入力画面（係員装置）を示す説明図である。
【図８】有効期間・利用開始日選択画面を示す説明図である。
【図９】乗車駅名入力画面を示す説明図である。
【図１０】乗車駅名選択画面を示す説明図である。
【図１１】降車駅名入力画面を示す説明図である。
【図１２】降車駅名選択画面を示す説明図である。
【図１３】経路選択画面を示す説明図である。
【図１４】氏名入力画面を示す説明図である。
【図１５】性別年齢入力画面を示す説明図である。
【図１６】電話番号入力画面を示す説明図である。
【図１７】内容確認画面を示す説明図である。
【図１８】第２の実施形態にかかる定期券発行装置の概略を示すブロック図である。
【図１９】第３の実施形態にかかる定期券発行装置の概略を示すブロック図である。
【図２０】第３の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図２１】定期券挿入指示画面を示す説明図である。
【図２２】有効期間選択画面を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  定期券発行システム
１１０  定期券発行装置
１１１  制御部
１１２  入力部（タッチパネル付き表示装置）
１１３  通学証明書情報取得部
１１４  代金処理部
１１５  定期券発行部
１２０  係員装置
１２１  制御部
１２２  入力部（タッチパネル付き表示装置）
２１０  定期券発行装置
２１１  制御部
２１２  入力部（タッチパネル付き表示装置）
２１５  定期券発行部
３１０  定期券発行装置
３１１  制御部
３１２  入力部（タッチパネル付き表示装置）
３１３  定期券受入部
３１５  定期券発行部
【図１】
2005202604.tif 000003
【図２】
2005202604.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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