(57)【要約】【課題】記録媒体用筐体において、安定した成型性，十分良好な衝撃強度等の物性を確保すると共に、環境に対する負荷を低減し、記録媒体の信頼性を高める。【解決手段】生分解性樹脂を含んだ構成材料、または生分解性樹脂，充填材，加水分解抑制剤を含んだ構成材料により記録媒体用筐体を構成し、その筐体の比重を１．３ｇ／ｃｍ3以上にする（例えば、比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上の生分解性樹脂を用いる）。前記生分解性樹脂としては例えば脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸等），多糖類，ポリアミノ酸，ポリビニルアルコール，ポリアルキレングリコール等を用い、前記充填材としては例えば比重が２ｇ／ｃｍ3以上の無機フィラー（水酸化アルミニウム等）を用い、加水分解抑制剤には例えばカルボジイミド化合物，イソシアネート化合物，オキソゾリン系化合物等を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂を含んだ構成材料から成り比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする記録媒体用筐体。
【請求項２】
前記構成材料は、生分解性樹脂，充填材，加水分解抑制剤を含んだことを特徴とする請求項１記載の記録媒体用筐体。
【請求項３】
前記生分解性樹脂は、脂肪族ポリエステル，多糖類，ポリアミノ酸，ポリビニルアルコール，ポリアルキレングリコールのうち何れか一つ、または前記の各生分解性樹脂のうち少なくとも何れか一つを含んだ共重合体もしくは混合物であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体用筐体。
【請求項４】
前記充填材は、比重が２ｇ／ｃｍ3以上の無機フィラーであることを特徴とする請求項２記載の記録媒体用筐体。
【請求項５】
前記加水分解抑制剤は、カルボジイミド化合物，イソシアネート化合物，オキソゾリン系化合物のうち少なくとも何れか一つを含んだことを特徴とする請求項２記載の記録媒体用筐体。
【請求項６】
前記脂肪族ポリエステルは、ポリ乳酸，ポリカプロラクトン，ポリヒドキシ酪酸，ポリヒドロキシ吉草酸，ポリエチレンスクシネート，ポリブチレンスクシネート，ポリブチレンアジペート，ポリリンゴ酸，微生物合成ポリエステルのうち少なくとも何れか一つを含んだことを特徴とする請求項３記載の記録媒体用筐体。
【請求項７】
前記無機フィラーは、水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム，水酸化カルシウム，炭酸カルシウム，硫酸バリウム，酸化チタン，マイカ，タルク，ガラス，カオリンのうち少なくとも何れか一つを含んだことを特徴とする請求項４記載の記録媒体用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音楽や映像，各種データ等の情報の記録・再生を可能とする記録媒体用筐体（カートリッジ）であって、特に振動減衰効果による忠実な記録再生と環境配慮とを同時に図ることが可能な記録媒体用筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体用の筐体を構成する材料（以下、構成材料と称する）には、その記録媒体の使用目的に応じて、ポリスチレン樹脂（以下、ＰＳ樹脂と称する），アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（以下、ＡＢＳ樹脂と称する），ポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣ樹脂と称する）等の高分子材料（有機高分子材料）が適宜用いられてきたが、例えば重要な情報，映像等を保管するプロフェッショナル用途のビデオカセットや一般家庭用ＤＶ方式カセット等の筐体においては、十分な耐衝撃性（例えば、落下強度等）が得られる高分子材料および構造（例えば、各材料の配合量，結合構造等）を適用することが好ましい。
【０００３】
記録媒体の生産量は年々増加し、前記のように単に衝撃強度等の物性の向上が要求されるだけでなく、その記録方式，筐体形状，デザイン等も多用になっている。このため、記録媒体の筐体の構成材料には、単に樹脂等の高分子材料が用いられるだけでなく、種々の充填材（例えば、筐体の着色を目的として無機材料から成る充填材（以下、無機材料から成る充填材を無機フィラーと称する））が用いられている。
【０００４】
一方、記録媒体の筐体に限らず、高分子材料を用いた組成物においては生産量が年々増加しているが、石油資源等の枯渇性資源（例えば、樹脂等）が多く用いられていることから、使用済みの高分子材料組成物はリサイクルすることが好ましい。しかし、高分子材料組成物中には種々の成分（例えば、樹脂，無機フィラー等）が含まれているため、それら各成分を分離することは困難であり、リサイクル用途が限られると共に、樹脂リサイクル技術等を適用することも困難であった。
【０００５】
現在、前記のようにリサイクルが困難な高分子材料組成物の大部分においては、例えば熱処理（例えば、燃焼，間接加熱による処理）や不燃ごみとして廃棄処理する方法が採られている。前記のように熱処理する場合、ダイオキシン等の有害ガス発生の危険性や熱処理装置の損傷（例えば、大きな燃焼熱による焼却炉の損傷）を引き起こす恐れがあり、たとえ燃焼方法や分別，樹脂への前処理等を行って前記の危険性や損傷等を回避しても、二酸化炭素の排出を必ず伴い地球温暖化を招いてしまう。また、高分子材料中に含有される硫黄や窒素ハロゲン等により、大気汚染を引き起こす恐れもある。さらに、前記のように廃棄処分する場合、現行の記録媒体の筐体に用いられている高分子材料の大部分は、長期間分解されずに残存する可能性が大きいため、処理場確保の問題と土壌・水質汚染等の問題を引き起こす恐れがある。
【０００６】
以上示したことから、枯渇性資源を原料とし種々の充填材を添加して成る高分子材料組成物においては、より環境への負荷を軽減する研究開発が行われてきた。例えば、日用雑貨品、衛生用品、遊戯用品、文房具、包装用など主として使い捨てを前提とした高分子材料組成物においては、生分解性樹脂を適用したものが実用化されている。
【０００７】
この生分解性樹脂は、微生物や酵素等により生化学的に二酸化炭素や水等に分解されるものである。例えば、生分解性樹脂から成る組成物を自然環境へ廃棄した場合、その組成物は容易に分解，低分子量化し、環境に対して無害な化合物に変化するため、従来の高分子材料組成物（例えば、ＰＳ樹脂等から成る組成物）と比較すると、地球環境に対する負荷が低い。
【０００８】
また、生分解性樹脂から成る組成物は、例えばＰＳ樹脂等から成る組成物と比較して、燃焼した際の単位体積あたりの二酸化炭素発生量が少なく、燃焼熱が比較的低いものが多い。このため、生分解性樹脂の組成物を焼却により処理した場合でも、従来の高分子材料組成物と比較して環境に対する負荷は小さい。
【０００９】
前記のように、生分解性樹脂自体は分解され易い材料であるため、繰り返して利用することを前提とした電気製品や電子機器等に用いられる高分子材料組成物には殆ど適用されなかった。このことから、近年においては、生分解性樹脂の加水分解を抑制する添加剤を用いることにより、生分解性樹脂の生分解速度を調整する試みがなされている（例えば、特許文献１，特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−８９７２１号公報（段落［００１２］等）。
【特許文献２】特開２００３−８９７５１号公報（段落［００１２］等）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、記録媒体用の筐体の殆どは、長期間の保存，保管等を目的としたものであることから、環境負荷低減を考慮してまで生分解性樹脂を適用することはなかった。
【００１１】
また、記録媒体は、その使用時（例えば、記録，再生等）において、例えば記録媒体用のデッキ，ドライブ等の駆動系や各種建造物等から発生する種々の周波数の振動（特に、低周波数の振動）、各種移動手段で移動（例えば、デッキ，ドライブ等を搭載した車輌，乗り物により移動）等した際に発生する振動や音の共振により、何らかの影響（例えば、音飛び，変調ノイズ，ワウフラッター等の不具合）を受ける可能性がある。このため、振動減衰効果が得られる材料および構造を適用して、記録媒体の信頼性を高めること（例えば、所望の記録，再生が可能であること）が望まれていた。
【００１２】
一般的に、組成物の振動減衰効果を得る方法として、その組成物の材料の比重を大きくする手法が知られている。例えば、記録媒体の筐体の場合、高分子材料（例えば、ＡＢＳ樹脂，ＰＣ樹脂，ＡＢＳ樹脂およびＰＣ樹脂の混合物等）に対し高比重の硫酸バリウムを多量に添加して成型すると、その筐体の振動減衰効果は向上する。
【００１３】
しかし、高分子材料に対して高比重の材料を多量に添加（例えば、最適配合量を超えて添加）した場合、成型時における高分子材料の流れ性（ＭＦＩ）の低下，金型の損傷（例えば、金型内面の磨耗）等を引き起こすだけでなく、その高分子材料組成物の界面接着性等が低下（各材料の配合バランスが低下）し衝撃強度劣化等の問題を引き起こす恐れがある。このため、種々の充填材が添加される記録媒体用の筐体には、前記のように高比重の材料を多量に添加する技術が広く使用されることは無かった。
【００１４】
高分子材料のうちＡＢＳ樹脂は、一般的に良好な耐衝撃性を有する材料として知られているが、前記のように高比重の材料を多量に添加しなくとも、ＡＢＳ樹脂中に含まれるゴム成分によって十分良好な振動減衰効果が得られることから、現状の記録媒体用筐体において多用されている。
【００１５】
本発明は、前記課題に基づいてなされたものであり、安定した成型性，十分良好な衝撃強度等の物性を確保できると共に、環境に対する負荷が低く、記録媒体の信頼性を高めることが可能な（例えば、ＡＢＳ樹脂を用いたものと比較して同等以上の振動減衰効果を有する）記録媒体用の筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前記課題の解決を図るために、記録媒体用筐体において、生分解性樹脂を含んだ構成材料から成り比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする。
【００１７】
また、前記構成材料は、生分解性樹脂，充填材，加水分解抑制剤を含んだことを特徴とする。
【００１８】
前記のように、生分解性樹脂を含んだ構成材料を用い比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上の筐体（または、比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上の生分解性樹脂を用いた筐体）によれば、高比重の充填材を多量に用いなくとも高い対数減衰率が得られ、安定した成型性，十分良好な衝撃強度等の物性を確保できると共に、例えば廃棄処分等した場合には筐体自体が容易に分解され、燃焼処理した場合には少ない二酸化炭素発生量および低い燃焼熱で燃焼される。
【００１９】
また、前記構成材料中に充填材を含有させることにより、前記の対数減衰率をより高くすることができる。
【００２０】
さらに、前記構成材料中に加水分解抑制剤を含有させることにより、筐体の使用目的に応じて生分解速度を調整することができる。
【００２１】
なお、前記の充填材は、構成材料中でのバランス，生分解性樹脂との相溶性，成型性の安定性，成型品の衝撃強度等の物性を確保することを考慮して、予め表面処理することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
以上示したように本発明によれば、安定した成型性，十分良好な衝撃強度等の物性を確保できると共に、従来の記録媒体用筐体と比較して、同等以上の振動減衰効果が得られ記録媒体の信頼性を高めることができると共に、環境に対する負荷が低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る記録媒体用筐体について、その構成材料，製造方法，成型後の具体的な実施例等を説明する。
【００２４】
本発明に係る記録媒体用の筐体には、生分解性樹脂を含み比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上の構成材料を使用する。例えば、比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上の生分解性樹脂のみを含んだ構成材料を用いても良いが、生分解性樹脂に対して高比重の無機フィラー等を添加することにより、その構成材料の比重を適宜調整しても良い。
【００２５】
特に、単体で比重の大きい生分解性樹脂と、水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム，水酸化カルシウム，炭酸カルシウム，硫酸バリウム，酸化チタン，マイカ，タルク，ガラス，カオリン等の高比重の無機フィラー（比重が２ｇ／ｃｍ3以上の無機フィラー）と、を組み合わせた構成材料によれば、良好な特性（環境に対する負荷が低く、振動減衰効果が良好な特性）を得ることができる。前記の各無機フィラーは、１種類だけを用いても良く、複数種を併用することも可能である。また、前記の構成材料には、生分解性樹脂，無機フィラーの他に、筐体として必要な機械的強度をさらに向上させるためにゴム系の成分を配合しても良い。このゴム系の成分は、環境配慮の観点から生分解性を有していることが好ましい。
【００２６】
前記の記録媒体用の筐体とは、一般的に使用されているＤＶカセット（ミニデジタルビデオカセット），ビデオカセット，ディスクカートリッジ，ＨＤＤやＩＣデバイスを内臓した機器（例えば、ＩＣカード）等の記録メディア製品のシェルや機構部品等を示すものであり、磁気記録，光磁気記録，光記録方法によるディスク，テープ，ハードディスク，ＩＣデバイス等のあらゆる記録方法および形状の媒体を内蔵保護する部品全てを示すものである。
【００２７】
環境負荷を低減する観点から、現行の記録媒体製品の筐体（生分解性樹脂を用いていない筐体）に用いられている構成材料の全てを本発明に係る構成材料に置き換えることが好ましいが、例えば振動減衰効果だけでなく衝撃強度等を高めるという観点から、現行製品に用いられている構成材料と本発明に係る構成材料とを複合（例えば、各構成材料を用い、その組成物を積層，何れか一方の構成材料組成物に対して他方の構成材料をコーティング，複合成型）して成る筐体や、記録再生機（デッキ，ドライブ等）との接触部位，テープリール部，ディスクホルダー部等の筐体における特定の箇所に対してのみ使用した筐体であっても良い。
【００２８】
本発明の生分解性樹脂（有機高分子化合物）としては、既存の熱可塑性樹脂と同様に成型加工が可能で環境負荷の低いもの、例えば微生物系，天然物系（植物由来），化学合成系の生分解性樹脂が挙げられる。枯渇性資源の削減，記録媒体用筐体の生産エネルギーの削減，リサイクル，廃棄処理，焼却処理等を考慮（環境に対する負荷を考慮）すると、天然物系の生分解性樹脂を用いることが好ましいが、一般的に生分解性の樹脂として扱われているもの（例えば、生分解性高分子化合物，生分解性樹脂等と称されているもの）であれば制限はない。具体的には、例えば脂肪族ポリエステル，多糖類，ポリアミノ酸，ポリビニルアルコール，ポリアルキレングリコール等のうち何れか、または前記の各生分解性樹脂のうち少なくとも何れか一つを含んだ共重合体や混合物等の公知のものを適用することができる。
【００２９】
前記の脂肪族ポリエステルは混合性や量産性に優れたものであり、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ），Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とのランダム共重合体等のポリ乳酸，およびその誘導体が特に好ましい。その他、ポリエステルに分類されるポリカプロラクトン，ポリヒドキシ酪酸，ポリヒドロキシ吉草酸，ポリエチレンスクシネート，ポリブチレンスクシネート，ポリブチレンアジペート，ポリリンゴ酸，微生物合成ポリエステル（例えば、３−ヒドロキシブチレート（３ＨＢ），３−ヒドロキシバリレート（３ＨＶ））や、その共重合体も適用することが可能である。
【００３０】
多糖類としては、加水分解によって少なくとも１以上の単糖類を生じる糖類であればどのようなものでも良く、加水分解の際に単糖類の誘導体も同時に生じる糖類であってもよい。特に限定されず、例えばセルロース、セルロースエステル（アセチルセルロース，プロピオン酸セルロース，酪酸セルロース，ニトロセルロース，硫酸セルロース，リン酸セルロース，これら共重合体又はこれら混合物）、セルロースエーテル（メチルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロース，カルボキシエチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロース或いはヒドロキシプロピルセルロース等）、デンプン、キトサン、キチンキトサン、マンナン、カラゲナン、アルギン酸、アミロース、アミロペクチン、ペクチン、レンチナン、ヒアルロン酸、ハイラン、アガロース、プルラン、デキストラン、これら誘導体（例えば、セルロースプロピオネート，セルロースアセテートプロピオネート，セルロースブチレート，セルロースアセテートブチレート，ヒドロキシエチルセルロース或いはヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体等）、これら共重合体又はこれら混合物等が挙げられる。
【００３１】
また、例えば低分子量では十分な生分解性を有し高分子量では生分解性の低い有機高分子化合物であっても、前記の生分解性を有する各高分子材料とのグラフト共重合等によって生分解性が得られるようなものであれば、これを本発明の生分解性樹脂として適用することが可能である。具体的には、ポリエチレン，ポリアクリル酸誘導体，ポリプロピレン，ポリウレタン等が挙げられる。また、前記の各生分解性樹脂の分子量や末端基については、機械的強度が得られるものであれば、特に制限はない。
【００３２】
本発明の充填材として用いる無機フィラーにおいては、高比重のものであれば特に制限はない。すなわち、前記の水酸化アルミニウム等に限られず、例えば一般的な金属酸化物や、炭酸化物，窒化物，硫化物，硫酸化物，リン酸化物，塩化物，水酸化物，珪酸化物等の他に、カーボン，グラファイト，グラスファイバー等を用いることができる。また、前記の無機フィラーの替わりに、有機物から成る充填材を適用しても良い。さらに、前記の各充填材の粒子形状においては、球状，針状等の種々のものを適用しても良く、その粒径，粒度分布等においても適宜設定することが可能であり、分散制御と界面補強等を図る目的で前処理等を適宜応用することもできる。
【００３３】
環境配慮の観点からは、前記の水酸化化合物系とシリカ系の充填材を適用することが好ましい。また、充填材の添加量についても、構成材料中でのバランス，生分解性樹脂との相溶性，成型性の安定性，成型品（構成材料組成物）の衝撃強度等の物性を確保できる範囲内であれば適宜設定することが可能であり、それら充填材を複数種組み合わせて適用することも可能である。具体的な添加量において、例えば水酸化物系，シリカ系の充填材については、５ｗｔ％〜７０ｗｔ％の範囲内で用いることが好ましい。また、前述の汎用の充填材を用いる場合も、５ｗｔ％〜７０ｗｔ％の範囲内で用いることが好ましい。
【００３４】
前記の無機フィラーを添加した構成材料の比重は、振動減衰効果を得る観点から、より大きくすることが好ましい。具体的には、１．３ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは１．５ｇ／ｃｍ3以上にする。
【００３５】
その他、構成材料のバランス（構成材料中の各成分の最適配合量）を考慮して、その構成材料に対し界面活性剤，分散剤，帯電防止剤，抗菌剤，着色顔料等を必要に応じて適宜配合しても良い。
【００３６】
構成材料中の生分解性樹脂に関する加水分解抑制剤としては、例えば生分解性樹脂の末端官能基であるカルボン酸および水酸基に対して反応性を有する化合物を用いる。具体的には、カルボジイミド化合物，イソシアネート化合物，オキソゾリン系化合物等を適用することが可能である。特に、カルボジイミド化合物は、溶融混練が可能で少量添加するだけで十分な効果が得られるため好ましい。
【００３７】
本発明に係る構成材料に用いるカルボジイミド化合物は、そのカルボジイミド化合物の分子中に一個以上のカルボジイミド基を有した化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）とする。例えば、触媒として有機リン系化合物または有機金属化合物を用いる。具体的には、各種ポリマーイソシアネートを温度約７０℃以上の無溶媒または不活性溶媒中で脱炭酸重縮合により合成可能なものを挙げることができる。モノカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド，ジイソプロピルカルボジイミド，ジメチルカルボジイミド，ジイソブチルカルボジイミド，ジオクチルカルボジイミド，ジフェニルカルボジイミド，ナフチルカルボジイミド等を挙げることができる。
【００３８】
加水分解抑制剤の添加方法は、例えば溶融混練による方法を適用することが好ましいが、任意の手法で添加することも可能である。また、構成材料に対する加水分解抑制剤の配合量は、目的とする記録媒体の用途（例えば、重要な情報，映像等を長期間保存，保管する用途）や生分解速度に応じて調整（例えば、記録媒体自体の品質保証期間経過後に分解されるように調整）する。
【００３９】
本発明に用いる充填材においては、構成材料中でのバランス，生分解性樹脂との相溶性，成型性の安定，成型品の衝撃強度維持等を考慮して、分散性を改善することが不可欠である。例えば、無機フィラーにおいて、特にシラン系、チタネート系、アルミネート系のカップリング剤を用いて表面処理することが望ましい。これにより、構成材料の界面での相互作用が高められ、物性の更なる向上を期待できる。
【００４０】
前記の各カップリング剤は構成材料の成分に応じて適宜選択して用いられるが、特にシラン系のカップリング剤は、無機フィラーと高分子材料（特に、有機樹脂）との界面における表面改質効果が良好であるとされ、一般的に広く使用されている。
【００４１】
前記の表面処理は公知の技術を適用でき、そのうち湿式処理法は、例えば無機フィラーをシランカップリング剤希薄アルコール溶液中に浸漬し充分な熱乾燥を行うことにより、その無機フィラーの表面を改質するものであり、生分解性樹脂界面との相互作用が高められ、成型品の物性向上を更に高めることが可能となる。
【００４２】
また、前記の湿式処理法の替わりに乾式処理法を適用し、例えば無機フィラーをチタネート系カップリング剤希薄溶液と共に高速ミキサー等で撹拌し、その無機フィラーに対して前記の希薄溶液を均一に分散させて噴霧（気相噴霧）した後、熱乾燥することにより表面処理しても良い。さらに、直接法を適用し、生分解性樹脂と無機フィラーとを混練する際に、その混練物に対してカップリング剤を直接添加した後、乾燥することにより表面処理しても良い。何れの処理法の場合においても、成型時の低分子ガス成分の発生を避けるため、前処理として充分な熱処理や乾燥処理を行うことが必要である。なお、前記のカップリング剤による表面処理に限らず、酸化による親水処理や高濃度混練法（マスターバッチ法）を併用しても良い。
【００４３】
なお、前記の表面処理された充填材を単に従来の記録媒体用筐体に適用すると、良好な振動減衰効果は得られるが、例えば廃棄処分等した場合には筐体自体が分解され難くなり、燃焼処理した場合には二酸化炭素が多量に発生および高い燃焼熱で燃焼されるため、本発明の記録媒体用筐体と比較するとエネルギー負担，環境負荷が大きくなる恐れがある。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明の記録媒体用筐体について、実施例１〜３，比較例１〜４に示す方法により得た試料を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００４５】
［実施例１］
実施例１では、生分解性樹脂，無機フィラー，加水分解抑制剤として、ポリ乳酸（三井化学社製のレイシア；Ｈ１００Ｊ），表面処理された水酸化アルミニウム，カルボジライト（試薬；８ＣＡ）をそれぞれ８０重量部，２０重量部，２重量部程度の割合で用い、溶融混練法により混合して構成材料（比重１．５ｇ／ｃｍ3程度の試料を得ることを目的とした構成材料）を得た。
【００４６】
なお、前記の表面処理は、水酸化アルミニウムをγ−アミノプロピルトリエトキシシラン（日本ユニカー社製；Ａ−１１００）０．５重量部と共にヘンシェルで混合し、充分な加熱処理して行ったものとする。また、前記の混合条件としては、混練機としてミニマックス−ミックスルーダ（東洋精機社製）を使用し、そのノズル温度を１７０℃〜１７５℃，トルクを４〜６ｋｇ、滞留時間を３秒以内とした。
【００４７】
そして、前記の構成材料を粉砕してから、温度１７０℃，圧力３００ｋｇ／ｃｍ2でプレスすることにより厚さ１．０ｍｍの板材に成型して、その板材を１．０ｍｍ×１０．０ｍｍ×１００ｍｍに切断し得られた部材を試料Ｓ１とした。
【００４８】
［実施例２］
実施例２では、前記の実施例１と同様のポリ乳酸，表面処理された水酸化アルミニウム，カルボジライトをそれぞれ６０重量部，４０重量部，２重量部の割合で用い、溶融混練法により混合して構成材料（比重１．７ｇ／ｃｍ3程度の試料を得ることを目的とした構成材料）を得た。この構成材料において試料Ｓ１と同様の方法で粉砕，プレス，切断し、得られた部材を試料Ｓ２とした。
【００４９】
［実施例３］
実施例３では、前記の実施例１と同様のポリ乳酸，カルボジライトをそれぞれ１００重量部，１重量部程度の割合で用い、溶融混練法により混合して構成材料（比重１．３ｇ／ｃｍ3程度の試料を得ることを目的とした構成材料）を得た。この構成材料において試料Ｓ１と同様の方法で粉砕，プレス，切断し、得られた部材を試料Ｓ３とした。
【００５０】
［比較例１］
比較例１では、ポリオキシメチレン樹脂を構成材料（比重１．４ｇ／ｃｍ3程度の試料を得ることを目的とした構成材料）として用い、その構成材料を射出成型により１．０ｍｍ×１０．０ｍｍ×１００ｍｍの部材に加工し、その得られた部材を試料Ｐ１とした。
【００５１】
［比較例２］
比較例２では、硫酸バリウム約１０重量部含有するＡＢＳ−ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂を構成材料（比重１．５ｇ／ｃｍ3程度の試料を得ることを目的とした構成材料）として用い、その構成材料を射出成型により１．０ｍｍ×１０．０ｍｍ×１００ｍｍの部材に加工し、その得られた部材を試料Ｐ２とした。
【００５２】
［比較例３］
比較例３では、ブタジエンゴム成分を１０重量％程度含有する記録媒体用ＡＢＳ樹脂を構成材料（比重１．１ｇ／ｃｍ3程度の試料を得ることを目的とした構成材料）として用い、その構成材料を射出成型により１．０ｍｍ×１０．０ｍｍ×１００ｍｍの部材に加工し、その得られた部材を試料Ｐ３とした。
【００５３】
［比較例４］
比較例４では、ポリスチレン樹脂（以下、ＰＳ樹脂と称する）を構成材料（比重１．０ｇ／ｃｍ3程度の試料を得ることを目的とした構成材料）として用い、その構成材料を射出成型により１．０ｍｍ×１０．０ｍｍ×１００ｍｍの部材に加工し、その得られた部材を試料Ｐ４とした。
【００５４】
［比重の測定］
前記の実施例１〜３，比較例１〜４で得られた試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ４について、重量および体積（縦、横、高さを測定し乗じることで求めた体積；すなわち、１．０ｍｍ×１０．０ｍｍ×１００ｍｍ）を正確に測定し、得られた各重量を各々の体積で除することにより、それぞれの比重を算出し下記表１に示した。
【００５５】
【表１】
2005092914.tif 000002
【００５６】
［制振性試験］
次に、以下に示す方法，原理に基づいて、前記の試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ４の制振性（振動減衰効果）を、対数減衰率（後述の（５）式で求められる対数減衰率δ）により定量的に評価した。
【００５７】
まず、対数減衰率の測定方法において、例えば図１に示すように、測定対象（試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ４の何れか）１の一端を治具４にて固定（片持ち梁状に固定）し、その測定対象１の他端には加速度センサー（ＥＭＩＣ社製の加速度ピックアップ；型式７１０−Ｃ）２を螺子３にて固定した。
【００５８】
そして、前記のように固定された測定対象１の加速度センサー２側の一端を弾くことにより該測定対象１を種々の周波数にて振動させ、その振動における加速度の変化について、加速度センサー２，データ収集装置（キーエンス社製のＮＲ２０００）５を介しサンプリング（例えば、５００μｓｅｃ〜５０００μｓｅｃ）にて検出することにより、測定対象１の単振動の減衰特性を測定した。
【００５９】
なお、前記の測定対象１の一端を弾く操作は、電化製品（記録媒体用のデッキ，ドライブ等）や各種建造物等から発生し得る低周波数の振動を想定して、振動数２０Ｈｚ，４０Ｈｚ，６０Ｈｚで振動させるように行った。また、振動数は、測定対象１の長さを調整（例えば、測定対象１を切断、または加速度センサー２と治具４との間を短く）することにより変更した。
【００６０】
このような方法によって、例えば図２の実線で示したような加速度の減衰振動曲線が得られる。この減衰振動曲線の極大値（極小値）の変化は、一般的に等比級数で近似させることができ、最初の変位極大値をｘ1，１周期２π／ω後の極大値をｘ2，そのｎ周期後の極大をｘnとすると、対数減衰率δは下記（１）式に示すとおりとなる。
【００６１】
【数１】
2005092914.tif 000003
【００６２】
図３は、１次元の粘性減衰振動理論モデルを示すものであり、このような粘性減衰を有する系の運動方程式は、下記（２）式で表すことができる。
【００６３】
【数２】
2005092914.tif 000004
【００６４】
また、前記の（２）式の一般解は、下記（３）式で表すことができる。
【００６５】
【数３】
2005092914.tif 000005
【００６６】
前記の（３）式においてｓｉｎ（ωdｔ＋φ）＝±１のとき、図２に示したような減衰振動曲線は包絡線と接するものとみなされ、等比的に減少するものと仮定でき、最初の変位極大値をｘ1，１周期２π／ω後の極大値をｘ2，そのｎ周期後の極大をｘnとすると下記の（４）式が成り立つ。
【００６７】
【数４】
2005092914.tif 000006
【００６８】
前記の（４）式に関して対数表示した値は、下記（５）式のとおり対数減衰率δとみなすことができる。
【００６９】
【数５】
2005092914.tif 000007
【００７０】
例えば、前記の測定対象１において、（５）式により求めた対数減衰率δが大きい場合には、その測定対象１の振動減衰効果は良好であり、記録媒体用の筐体として優れているものとみなすことができる。
【００７１】
以上示した方法により求めた各試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ４における各振動数の対数減衰率δ（および、各対数減衰率δの平均値）を、下記表２および図４の比重に対する振動減衰率特性図に示す。
【００７２】
【表２】
2005092914.tif 000008
【００７３】
前記の表２，図４に示す結果から、ＡＢＳ樹脂を用いた試料Ｐ３は、ＰＳ樹脂を用いた試料Ｐ４よりも比較的高い対数減衰率δおよび平均値が得られたが、各振動数で測定された振動減衰率δのバラツキが大きいことを読み取れる。
【００７４】
一方、比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上の試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１，Ｐ２は、試料Ｐ３と比較して同等以上の対数減衰率δ（対数減衰率δが約０．１以上）および平均値が測定され、各振動数で測定された振動減衰率δのバラツキは小さく安定していることが読み取れる。特に、比重の大きい試料ほど、振動減衰率δのバラツキは小さく安定し向上する傾向があることを読み取れる。
【００７５】
また、生分解性樹脂を含んだ構成材料から成る試料Ｓ１〜Ｓ３は、衝撃強度等の物性は試料Ｐ３と同等であり、その成型時における流れ性は良好で、金型の損傷（例えば、金型内面の磨耗）等は観られなかった。
【００７６】
ゆえに、前記の試料Ｓ１〜Ｓ３のように、生分解性樹脂を含んだ構成材料から成り比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上の組成物によれば、環境に対する負荷を低くできると共に、高比重の材料を多量に添加しなくとも、ＡＢＳ樹脂から成る組成物と比較して同等以上で安定した振動減衰効果が得られることを確認できた。なお、比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上の生分解性樹脂を含んだ構成材料から成る組成物や、生分解性樹脂を含み比重が１．３ｇ／ｃｍ3以上の構成材料から成る組成物であれば、前記の試料Ｓ１〜Ｓ３と同様の安定した振動減衰効果が得られることは明らかである。
【００７７】
また、構成材料に用いる充填材を予め表面処理することにより、構成材料中でのバランス，生分解性樹脂との相溶性，成型性の安定性，成型品の衝撃強度等の物性を十分確保できることを確認できた。
【００７８】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００７９】
例えば、本実施例１〜３では、ポリ乳酸，表面処理された水酸化アルミニウム，カルボジライトを用いた構成材料により試料を作成したが、前記の列挙した生分解性樹脂，充填材，加水分解抑制剤等を適宜選択して配合された構成材料を用いたり、前記の表面処理を行って、種々の記録メディア製品の筐体を構成した場合においても、試料Ｓ１〜Ｓ３と同様の作用効果が得られることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】制振性試験で用いた装置の概略説明図。
【図２】図１の装置によって得られる加速度の減衰振動曲線の一例を示す特性図。
【図３】１次元の粘性減衰振動理論モデルの概略説明図。
【図４】実施例における比重に対する振動減衰率特性図。
【符号の説明】
【００８１】
１…測定対象
２…加速度センサ
３…螺子
４…治具
５…データ収集装置
【図１】
2005092914.tif 000009
【図２】
2005092914.tif 000010
【図３】
2005092914.tif 000011
【図４】
2005092914.tif 000012