(57)【要約】      （修正有）【課題】会議開催日時帯の決定、ＴＶ会議への参加、ＴＶ会議開催の調整を容易にする。【解決手段】インターネット111を含むネットワークに接続され、通信プロトコルが異なる複数の端末間120,130,140,150,160,170で行うＴＶ会議を支援するＴＶ会議支援システムに、インターネットに接続するインタフェース部200と、ＴＶ会議のユーザ情報、ユーザの端末の情報、会議室の予約情報を登録するユーザ管理部210と、ＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録する予定管理部220と、ユーザの予定表、会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいて開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者が含まれ、又は所定割合以上の参加予定者が確保できる場合には会議開催を決定する会議予約検索部240と、管理される複数の端末の異なる通信プロトコルを相互に変換して参加するユーザのＴＶ会議を可能にするプロトコル変換部230とを備える。【選択図】図１
2005223650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを含むネットワークに接続され、通信プロトコルが異なる複数の端末間で行うＴＶ会議を支援するＴＶ会議支援システムにおいて、
インターネットに接続され、前記複数の端末と相互にＴＶ会議の映像、音声、データの送受信を行うインタフェース部と、
ＴＶ会議のユーザ情報、ユーザの端末の情報、会議室の予約情報を予め登録し、管理するユーザ管理部と、
ＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録し、管理する予定管理部と、
前記予定管理部のユーザの予定表、前記ユーザ管理部の会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者であるユーザが含まれ、又は所定割合以上の参加予定者であるユーザが確保できる場合には会議開催を決定する会議予約検索部と、
前記ユーザ管理部で管理される複数の端末の異なる通信プロトコルを相互に変換して参加するユーザのＴＶ会議を、前記インタフェースを介して、可能にするプロトコル変換部とを備えることを特徴とするＴＶ会議支援システム。
【請求項２】
さらに、メールサーバーを備え、前記メールサーバーは、会議開催者であるユーザの会議開催者の開催日、開催場所、会議の所要時間、会議参加予定者を含む情報の入力により、会議参加予定者であるユーザに対して、ＴＶ会議開催の連絡を電子メールで送信し、前記予定表管理部にＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録させ、さらに、前記会議予約検索部で検索された会議開催の開催時間帯が前記会議開催者により選択されると、前記参加予定者に会議への参加／不参加確認を電子メールで配信することを特徴とする、請求項１に記載のＴＶ会議支援システム。
【請求項３】
さらに、会議録音・録画部を備え、前記会議録音・録画部はＴＶ会議の映像、データを録画し、音声を録画し、前記プロトコル変換部を介して、前記端末に送信可能にすることを特徴とする、請求項１に記載のＴＶ会議支援システム。
【請求項４】
前記会議予約検索部は、前記予定管理部のユーザの予定表、前記ユーザ管理部の会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者であるユーザが含まれず、又は所定割合以上の参加予定者であるユーザが確保できない場合には、会議開催を決定せず、さらに、変更された会議開催日に対して再登録した前記予定管理部のユーザの予定表に基づいて開催時間帯の検索を続行することを特徴とする、請求項１に記載のＴＶ会議支援システム。
【請求項５】
前記予定管理部は、ＴＶ会議の開催日に一定の幅を持たせてユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録し、管理し、前記会議予約検索部は前記予定管理部のユーザの予定表、前記ユーザ管理部の会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催日時を検索することを特徴とする、請求項１に記載のＴＶ会議支援システム。
【請求項６】
前記会議予約検索部は、前記予定管理部のユーザの予定表、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者が含まれ、又は所定割合以上の参加予定者が確保できる場合には会議開催を決定することを特徴とする、請求項１に記載のＴＶ会議支援システム。
【請求項７】
前記ユーザ管理部は、ＴＶ会議のユーザ情報、ユーザの端末の情報を予め登録し、管理し、前記会議予約検索部は、前記予定管理部のユーザの予定表、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者であるユーザが含まれ、又は所定割合以上の参加予定者であるユーザが確保できる場合には会議開催を決定することを特徴とする、請求項１に記載のＴＶ会議支援システム。
【請求項８】
前記ユーザ管理部にはユーザ情報データベース、会議室情報データベースが接続され、前記ユーザ情報データベースはユーザ情報として法人情報、個人情報を保持し、前記会議室データベースは会議室の予約情報を保持し、前記予定管理部には予定情報データベースが接続され、前記予定情報データベースはＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表の情報を保持することを特徴とする、請求項１に記載のＴＶ会議支援システム。
【請求項９】
前記会議録音・録画部には会議情報データベースが接続され、前記会議情報データベースは録画される映像、データ、録音される音声を保持することを特徴とする、請求項３に記載のＴＶ会議支援システム。
【請求項１０】
前記ユーザ情報データベース、前記会議室情報データベース、前記予定情報データベース、前記会議情報データベースは、前記ＴＶ会議支援システムから分岐してインターネットを介してイントラネットに接続されることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載のＴＶ会議支援システム。
【請求項１１】
インターネットを含むネットワークに接続され、通信プロトコルが異なる複数の端末間で行うＴＶ会議を支援するＴＶ会議支援方法において、
ＴＶ会議のユーザ情報、ユーザの端末の情報、会議室の予約情報を予め登録し、管理する工程と、
ＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録し、管理する工程と、
前記ユーザの予定表、前記会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者であるユーザが含まれ、又は所定割合以上の参加予定者であるユーザが確保できる場合には会議開催を決定する工程と、
前記ユーザ管理部で管理される複数の端末の異なる通信プロトコルを相互に変換する工程と、
インターネットに接続し、前記複数の端末と相互にＴＶ会議の映像、音声、データの送受信を行う工程と備えることを特徴とするＴＶ会議支援方法。
【請求項１２】
インターネットを含むネットワークに接続され、通信プロトコルが異なる複数の端末間で行うＴＶ会議を支援するＴＶ会議支援をコンピュータで実行するプログラムにおいて、
ＴＶ会議のユーザ情報、ユーザの端末の情報、会議室の予約情報を予め登録し、管理する手順と、
ＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録し、管理する手順と、
前記ユーザの予定表、前記会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者であるユーザが含まれ、又は所定割合以上の参加予定者であるユーザが確保できる場合には会議開催を決定する手順と、
前記ユーザ管理部で管理される複数の端末の異なる通信プロトコルを相互に変換する手順と、
インターネットに接続し、前記複数の端末と相互にＴＶ会議の映像、音声、データの送受信を行う手順と備えることを特徴とするＴＶ会議支援をコンピュータで実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）会議を支援するＴＶ会議支援システムに関する。特に、本発明は、会議主催者によるＴＶ会議開催の調整を容易にするＴＶ会議支援システム、方法及びＴＶ会議支援をコンピュータで実行するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会議を実施するためには、会議の主催者又は代理人が各出席者のスケジュールを本人に電話又は電子メール等で確認し、出席者の時間調整の必要があった。さらに、使用する会議室の予約状況を確認し、会議室の予約状況に応じて再度時間調整の必要があり、会議出席者と会議室の時間調整に多大な時間を費やしたり、出席者確認に連絡が取れず会議日程が遅れるなどの問題があった。
【０００３】
従来、このような場合、複数のパソコン、簡易端末が収容されるネットワークシステムにおいて、自動的に会議の準備を行なう会議準備支援装置に関し、自動的に会議参加者の業務スケジュール等を考慮して、適切な会議スケジュールを作成し、開催通知文書を会議参加者に配付できるようにすることを目的として、会議準備支援用ホストとホストに接続された会議開催条件入力用端末とをそなえ、ホストに、会議室予約管理ファイル、スケジュール管理ファイル、会議開催条件受付部、会議開催条件を満足するかどうかを判定する会議開催条件検索・判定部、会議開催通知文書を作成する会議開催通知文書作成部とをそなえるとともに、ホスト又はホストの外部に、会議開催通知文書を会議参加者に送信する会議開催通知文書送信部をそなえて構成するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来、会議開催スケジュールの調整を支援して会議開催者の作業を軽減するために、会議開催エージェントは、会議開催者によって会議条件が設定されると、出席要請者のスケジュール管理エージェントに対して設定された日時の範囲の空きスケジュールを問合せて入手し、各出席要請者の空きスケジュールに基づいて最適な会議スケジュールを決定し、その会議スケジュールを会議開催者に通知して確認すると共に出席要請者に対して開催通知を行うものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、従来、会議の主催者が参加者に電話等をかけなくとも、参加者の共通空き日時帯と所望の空き会議室を短時間で自動的に決定して会議開催日時帯と会議室を知らせるることができる会議開催スケジュール決定装置を得ることを課題として、開催情報読込手段と会議室検索手段と空き会議室日時帯検索手段と参加者空き日時帯検索手段とスケジュール予約手段と個人スケジュール選択手段とを備えて、会議室の設備条件及び会議開催範囲条件を満足する全ての空き会議室の空き日時帯を調べると共に、参加者名及び主催者名の共通空き日時帯を調べ、両方の日時帯が一致した日時帯を会議開催日時帯と決定して参加者及び主催者名の個人のスケジュール情報及び空き会議室の会議予約スケジュール情報の同一日時帯に主催社名と会議名とを予約するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、会議室と出席者の予定が一致した日時帯を会議開催日時帯としているため、会議開催者自身の予定が考慮されていないので、会議開催者が予定している日時帯に出席者、会議室のスケジュールが合致しない場合には、開催通知を行うことができないという問題がある。
このような場合には、会議を実施するためには、再度、会議の主催者又は代理人が、各出席者のスケジュールを本人に電話又は電子メール等で確認し、出席者の時間調整が必要となる。さらに、使用する会議室の予約状況を確認し、会議室の予約状況に応じて再度時間調整も必要となっていた。
【０００７】
とろこで、近年、ノート型を含めたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話の普及に伴い通信の高速化技術が急速に進歩しており、このような環境下においてＴＶ会議システム等が効率的な業務、授業などの遂行に利用されるようになってきた。
すなわち、出席者が会議室に直接出席できなくても、ＴＶ会議を利用することにより、出席者を会議に参加させることが可能になり、会議開催の日時帯の調整が容易になる。
【０００８】
しかしながら、ＴＶ会議を実施するためには、使用する２以上のＴＶ会議システムのプロトコルが異なる場合、それぞれの適応するプロトコル変換機が必要となる。
このような場合、従来では、異なる通信方式を同時に利用可能とし、ネットワーク環境に応じた通信方式を選択可能とするため、発表者の画面制御情報は、ＨＴＴＰ通信のクライアントの場合には、直接、独自プロトコル通信のクライアントの場合には、制御情報処理部、ゲートウェイを介して、画面制御情報が制御情報処理部により受信され、送信データ管理部の各クライアント宛の送信データキューに格納される。パーソナルコンピュータは、定期的に自分のキューをポーリングして画面制御情報を受け取る。また、独自プロトコル通信のパーソナルコンピュータに対しては、ゲートウェイが独自プロトコル通信クライアント用のキューに入っている送信データを定期的に読み出して配信する（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
しかしながら、使用する２以上のＴＶ会議システムのプロトコルが異なる場合を想定し、ＴＶ会議の任意の参加者に対して種々のプロトコル変換機を備えてＴＶ会議を実施することが困難であるという問題がある。
さらに、ＴＶ会議システムでは、録音と録画データを保存し、後で再生することが可能である。
【００１０】
例えば、従来では、会議参加中の複数のビデオ会議端末の通信データを、簡単な構成で同期再生が容易な形態で記録できる会議通信システムを提供するため、通信中のビデオ会議端末双方からの送信信号をビデオ会議端末ごとにブロック化し、ブロック化を行った時点を表すタイムスタンプ情報を付加して通信回線を介してビデオ会議録画制御装置に転送する。ビデオ会議録画制御装置では、受信したデータブロックを復号し、これに付随するタイムスタンプ情報に基づいて通信中のビデオ会議端末のそれぞれから送られる映像情報を同期させる。記録装置では、この同期の取れたビデオ会議端末の映像情報を再生タイミングごとに記録するようにしたものもある（例えば、特許文献５参照）。
【００１１】
しかしながら、前述と同様に、ＴＶ会議の任意の参加者に対して、通信プロトコルが異なる場合には、外部から録音、録画データをダウンロードできず、録音、録画データの有効利用が図れないという問題がある。
【００１２】
【特許文献１】特開平０６−１３３０６１号公報
【特許文献２】特開平０９−０９１３４１号公報
【特許文献３】特開平０９−１２０４１９号公報
【特許文献４】特開２００１−２５８００１号公報
【特許文献５】特開平１０−２８５５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、会議主催者、出席者、会議室の三者の予定を満足する会議開催日時帯を決定し、異なる通信プロトコルであってもＴＶ会議への参加を容易にし、録音、録画データのダウンロードを容易にしＴＶ会議開催の調整を容易にするＴＶ会議支援システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は前記問題点を解決するために、インターネットを含むネットワークに接続され、通信プロトコルが異なる複数の端末間で行うＴＶ会議を支援するＴＶ会議支援システムにおいて、インターネットに接続され、前記複数の端末と相互にＴＶ会議の映像、音声、データの送受信を行うインタフェース部と、ＴＶ会議のユーザ情報、ユーザの端末の情報、会議室の予約情報を予め登録し、管理するユーザ管理部と、ＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録し、管理する予定管理部と、前記予定管理部のユーザの予定表、前記ユーザ管理部の会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者であるユーザが含まれ、又は所定割合以上の参加予定者であるユーザが確保できる場合には会議開催を決定する会議予約検索部と、前記ユーザ管理部で管理される複数の端末の異なる通信プロトコルを相互に変換して参加するユーザのＴＶ会議を、前記インタフェースを介して、可能にするプロトコル変換部とを備えることを特徴とするＴＶ会議支援システムを提供する。
【００１５】
さらに、メールサーバーを備え、前記メールサーバーは、会議開催者であるユーザの会議開催者の開催日、開催場所、会議の所要時間、会議参加予定者を含む情報の入力により、会議参加予定者であるユーザに対して、ＴＶ会議開催の連絡を電子メールで送信し、前記予定表管理部にＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録させ、さらに、前記会議予約検索部で検索された会議開催の開催時間帯が前記会議開催者により選択されると、前記参加予定者に会議への参加／不参加確認を電子メールで配信する。
【００１６】
さらに、会議録音・録画部を備え、前記会議録音・録画部はＴＶ会議の映像、データを録画し、音声を録画し、前記プロトコル変換部を介して、前記端末に送信可能にする。
さらに、前記会議予約検索部は、前記予定管理部のユーザの予定表、前記ユーザ管理部の会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者であるユーザが含まれず、又は所定割合以上の参加予定者であるユーザが確保できない場合には、会議開催を決定せず、さらに、変更された会議開催日に対して再登録した前記予定管理部のユーザの予定表に基づいて開催時間帯の検索を続行する。
【００１７】
さらに、前記予定管理部は、ＴＶ会議の開催日に一定の幅を持たせてユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録し、管理し、前記会議予約検索部は前記予定管理部のユーザの予定表、前記ユーザ管理部の会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催日時を検索する。
さらに、前記会議予約検索部は、前記予定管理部のユーザの予定表、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者が含まれ、又は所定割合以上の参加予定者が確保できる場合には会議開催を決定する。
【００１８】
さらに、前記ユーザ管理部は、ＴＶ会議のユーザ情報、ユーザの端末の情報を予め登録させ、管理し、前記会議予約検索部は、前記予定管理部のユーザの予定表、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者であるユーザが含まれ、又は所定割合以上の参加予定者であるユーザが確保できる場合には会議開催を決定する。
さらに、前記ユーザ管理部にはユーザ情報データベース、会議室情報データベースが接続され、前記ユーザ情報データベースはユーザ情報として法人情報、個人情報を保持し、前記会議室データベースは会議室の予約情報を保持し、前記予定管理部には予定情報データベースが接続され、前記予定情報データベースはＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表の情報を保持する。
【００１９】
さらに、前記会議録音・録画部には会議情報データベースが接続され、前記会議情報データベースは録画される映像、データ、録音される音声を保持する。
さらに、前記ユーザ情報データベース、前記会議室情報データベース、前記予定情報データベース、前記会議情報データベースは、前記ＴＶ会議支援システムから分岐してインターネットを介してイントラネットに接続される。
【００２０】
さらに、本発明は、インターネットを含むネットワークに接続され、通信プロトコルが異なる複数の端末間で行うＴＶ会議を支援するＴＶ会議支援方法において、ＴＶ会議のユーザ情報、ユーザの端末の情報、会議室の予約情報を予め登録し、管理する工程と、ＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録し、管理する工程と、前記ユーザの予定表、前記会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者であるユーザが含まれ、又は所定割合以上の参加予定者であるユーザが確保できる場合には会議開催を決定する工程と、前記ユーザ管理部で管理される複数の端末の異なる通信プロトコルを相互に変換する工程と、インターネットに接続し、前記複数の端末と相互にＴＶ会議の映像、音声、データの送受信を行う工程と備えることを特徴とするＴＶ会議支援方法を提供する。
【００２１】
さらに、本発明は、インターネットを含むネットワークに接続され、通信プロトコルが異なる複数の端末間で行うＴＶ会議を支援するＴＶ会議支援をコンピュータで実行するプログラムにおいて、ＴＶ会議のユーザ情報、ユーザの端末の情報、会議室の予約情報を予め登録し、管理する手順と、ＴＶ会議の開催日におけるユーザの参加／不参加、ユーザの予定表を登録し、管理する手順と、前記ユーザの予定表、前記会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいてＴＶ会議の開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者であるユーザが含まれ、又は所定割合以上の参加予定者であるユーザが確保できる場合には会議開催を決定する手順と、前記ユーザ管理部で管理される複数の端末の異なる通信プロトコルを相互に変換する手順と、インターネットに接続し、前記複数の端末と相互にＴＶ会議の映像、音声、データの送受信を行う手順と備えることを特徴とするＴＶ会議支援をコンピュータで実行するプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、会議主催者、出席者、会議室の三者の予定を満足する会議開催日時帯を決定し、異なる通信プロトコルであってもＴＶ会議への参加を容易にし、録音、録画データのダウンロードを容易にし、ＴＶ会議開催の調整を容易にする。
特に、登録されているユーザに対して、会議開催日のユーザの予定表を登録させるので、予定表の登録が容易になる。
【００２３】
特に、登録され端末機器に対してプロトコルの変換が限定されるので、プロトコルの変換が容易になり、通信プロトコルが異なる端末間で必要に応じてプロトコルの変換を行うことが可能になるので、ＴＶ会議が容易になる。
特に、録画した映像、録音した音声を必要に応じてプロトコルの変換を行うことが容易になるので、通信プロトコルが異なる端末で容易に会議の内容が再生可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明のＴＶ会議支援システムに係るネットワークの概略構成を説明するブロック図である。
本図に示すＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）会議支援サーバー１００は会議開催日の調整を容易にするものであり、ＴＶ会議支援サーバー１００には、インターネット１１１、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含む通信網１１２を介してＴＶ会議制御システム１３０が接続され、ＴＶ会議制御システム１３０はＴＶカメラ１３１、ハンドセット１３２の制御を行い、ＴＶ会議支援サーバー１００に対して会議参加者の映像、データの送受信を行い、ＴＶ会議支援サーバー１００から受信した会議参加者の映像、データを画面に映す端末である。
【００２５】
なお、ＴＶ会議制御システム１３０、ＴＶカメラ１３１、ハンドセット１３２はＴＶ会議室１３３に設けられる。このＴＶ会議室１３３は会議開催者が所有するものであり、又は会議開催者が借りたものであってもよく、参加者が会議に参加する場所である。
この場合、ＴＶ会議室１３３は複数設けられ、それぞれにＴＶ会議制御システム１３０、ＴＶカメラ１３１、ハンドセット１３２が設けられるようにしてもよい。
【００２６】
通信網１１２にはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１６０が接続され、パーソナルコンピュータ１６０はＣＣＤ（電荷結合素子）カメラ１６１、ハンドセット１６２を制御し、ＴＶ会議支援サーバー１００に対して会議参加者の映像、データの送受信を行い、ＴＶ会議支援サーバー１００から受信した会議参加者の映像、データを画面に映す端末である。
さらに、ＴＶ会議支援サーバー１００にはインターネット１１１を介して例えばノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１４０が接続され、ノート型パーソナルコンピュータ１４０はＣＣＤカメラ１４１、ハンドセット１４２を制御し、ＴＶ会議支援サーバー１００に対して会議参加者の映像、データの送受信を行い、ＴＶ会議支援サーバー１００から受信した会議参加者の映像、データを画面に映す端末である。
【００２７】
さらに、ＴＶ会議支援サーバー１００にはインターネット１１１、図示しない基地局を
を介して例えばビジュアル携帯電話１５０が接続され、ビジュアル携帯電話１５０はＴＶ電話が可能であり、ＴＶ会議支援サーバー１００に対して会議参加者の映像、データの送受信を行い、ＴＶ会議支援サーバー１００から受信した会議参加者の映像、データを画面に映す携帯可能な端末である。
【００２８】
さらに、ＴＶ会議支援サーバー１００にはインターネット１１１、イントラネット１１０を介して、例えば、ＴＶ会議制御システム１７０が接続され、ＴＶ会議制御システム１７０はＴＶカメラ１７１、ハンドセット１７２の制御を行い、ＴＶ会議支援サーバー１００に対して会議参加者の映像、データの送受信を行い、ＴＶ会議支援サーバー１００から受信した会議参加者の映像、データを画面に映す端末である。
【００２９】
なお、ＴＶ会議制御システム１７０、ＴＶカメラ１７１、ハンドセット１７２はＴＶ会議室１７３に設けられる。このＴＶ会議室１７３は会議参加者が所有するものであり、又は会議参加者が借りたものであってもよく、参加者が会議に参加する場所である。
さらに、ＴＶ会議支援サーバー１００にはインターネット１１１、イントラネット１１０を介して、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２０が接続され、パーソナルコンピュータ１２０はＣＣＤカメラ１２１、ハンドセット１２２を制御し、ＴＶ会議支援サーバー１００に対して会議参加者の映像、データの送受信を行い、ＴＶ会議支援サーバー１００から受信した会議参加者の映像、データを画面に映す端末である。
【００３０】
なお、ＴＶカメラ１３１、１７１、ＣＣＤカメラ１２１、１４１、１６１は参加者を撮像し撮像された映像をＴＶ会議支援サーバー１００に送信するために使用される。
さらに、ハンドセット１２２、１３２、１４２、１６２は参加者の音声を捕捉しＴＶ会議支援サーバー１００に送信し、ＴＶ会議支援サーバー１００から受信した参加者の音声を出力するために使用される。
【００３１】
図２は図１におけるＴＶ会議支援サーバー１００の概略構成を説明するブロック図である。
本図に示すＴＶ会議支援サーバー１００は、本発明を実行するプログラムを有するコンピュータで構成され、このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録可能であり、この記録媒体で他のコンピュータの利用が可能である。
【００３２】
ＴＶ会議支援サーバー１００にはインターネットサーバー２００が設けら、インターネットサーバー２００はＴＶ会議支援サーバー１００をインターネット１１１に接続しパーソナルコンピュータ１２０、ノート型パーソナルコンピュータ１４０、ＴＶ会議制御システム１７０、ビジュアル携帯電話１５０と相互に映像、音声、データの送受信を行う機能を有するインタフェースである。
【００３３】
インターネットサーバー２００にはユーザ管理サーバー２１０、予定管理サーバー２２０、プロトコル変換サーバー２３０、会議予約検索サーバー２４０、メールサーバー２５０、会議録音・録画サーバー２６０が接続される。
ユーザ管理サーバー２１０はＴＶ会議支援サーバー１００を利用するためにユーザ情報を登録する機能、会議室の予約情報を登録する機能を有する。ＴＶ会議の後で会議の内容をユーザが確認することを可能にし、ＴＶ会議に参加できなかったユーザが会議の内容を知ることを可能にするためである。
【００３４】
ユーザ情報の登録に際し各ユーザに対しＩＤ（識別番号）が発行される。なお、ユーザはＴＶ会議の主催者となり、又は、ＴＶ会議の参加者となり得る者であり、ＴＶ会議支援サーバー１００にアクセスする場合にはＩＤとパスワードの入力によりアクセスが許可される者である。これによりセキュリティを確保することが可能になる。
ユーザ管理サーバー２１０が行うユーザ情報の登録には個人情報登録と法人情報登録がある。個人情報登録には個人情報、個人の端末機器情報、勤務先情報、勤務先での端末機器情報の登録があり、法人情報登録には会社情報、会社の端末機器情報、社員情報、社員の端末機器情報の登録がある。
【００３５】
ここに、端末機器情報として、パーソナルコンピュータ１２０、１６０、ノート型パーソナルコンピュータ１４０、ＴＶ会議制御システム１３０、１７０、ビジュアル携帯電話１５０などの異なるプロトコルを有するコミュニケーション手段の情報が対応する。
次に、予定管理サーバー２２０は会議開催日に対してユーザの予定表（スケジュール）を登録する機能を有する。登録されているユーザに対して、会議開催日のユーザの予定表を登録させるので、予定表の登録は容易に行われる。
【００３６】
次に、プロトコル変換サーバー２３０はパーソナルコンピュータ１２０、１６０、ノート型パーソナルコンピュータ１４０、ＴＶ会議制御システム１３０、１７０、ビジュアル携帯電話１５０などの異なるプロトコルを有するコミュニケーション手段間のプロトコルを相互に変換する。
このように、パーソナルコンピュータ１２０、１６０、ノート型パーソナルコンピュータ１４０、ＴＶ会議制御システム１３０、１７０、ビジュアル携帯電話１５０などの登録がされ端末機器に対してプロトコルの変換が限定される。このため、プロトコルの変換が容易になる。
【００３７】
次に、会議予約検索サーバー２４０は会議の所要時間を入力し、会議参加者の予定表を検索処理し、参加者の予定が空いている時間帯を検索し、その時間帯に空いている会議室情報を検索し、検索結果の情報をユーザに示す機能を有する。
次に、メールサーバー２５０は、会議開催者の開催日、開催場所、会議の所要時間、参加予定者等の入力により、会議参加予定者に対して、ＴＶ会議開催の連絡をＥ−ｍａｉｌ（電子メール）で送信し、さらに、会議予約検索サーバー２４０で示された検索結果に対して適切な時間帯案を選択し、会議開催者により確定ボタンが押されると、自動的に参加予定者に会議への参加／不参加確認メールを配信する機能を有する。
【００３８】
会議録音・録画サーバー２６０はパーソナルコンピュータ１２０、ノート型パーソナルコンピュータ１４０、ＴＶ会議制御システム１７０、ビジュアル携帯電話１５０、ＴＶ会議制御システム１３０、パーソナルコンピュータ１６０から受信した映像の録画、音声を録音し、録画した映像、録音した音声を必要に応じてプロトコルの変換を行い、パーソナルコンピュータ１２０、ノート型パーソナルコンピュータ１４０、ＴＶ会議制御システム１７０、ビジュアル携帯電話１５０、ＴＶ会議制御システム１３０、パーソナルコンピュータ１６０にダウンロードし、後でダウンロード先で再生が行えるようにする機能を有する。このように、録画した映像、録音した音声を必要に応じてプロトコルの変換を行うので、通信プロトコルが異なる端末で容易に会議の内容が再生可能になる。
【００３９】
ユーザ管理サーバー２１０にはユーザ情報データベース（ＤＢ）２１１、会議室情報データベース（ＤＢ）２１２が接続される。
ユーザ情報データベース２１１はユーザ管理サーバー２１０が登録するユーザ情報を保持する機能を有する。
会議室情報データベース２１２はユーザ管理サーバー２１０が登録する会議室情報を保持する機能を有する。
【００４０】
予定管理サーバー２２０には予定情報データベース（ＤＢ）２２１が接続され、予定情報データベース２２１は予定管理サーバー２２０が会議開催日に対して登録するユーザの予定表を保持する機能を有する。
会議録音・録画サーバー２６０には会議情報データベース（ＤＢ）２６１が接続され、会議情報データベース２６１は会議録音・録画サーバー２６０により録画される映像、データ、録音される音声を保持する機能を有する。
【００４１】
図３は図２におけるユーザ管理サーバー２１０の法人情報登録フォーマット例を示す図である。本図に示すように、法人情報登録例として、会社情報登録、端末機器情報登録／社員情報登録、端末機器情報登録がユーザにより予め行われる。
会社情報登録には、会社名、代表者名、所属、役職、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレスの登録があり、機能情報登録としては、複数のある場合には各々のＴＶ会議制御システム機種名、電話番号、その他がある。
【００４２】
社員情報登録としては、名前、所属、役職、電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話番号、Ｅ-ｍａｉｌアドレスの登録があり、端末機器情報登録としては、パーソナルコンピュータ、ビジュアル携帯電話、その他がある。社員情報登録が複数に渡る場合には各々の登録が行われる。
図４は図２におけるユーザ管理サーバー２１０の個人情報登録フォーマット例を示す図である。本図に示すように、個人情報登録例として、自宅情報登録、端末機器情報登録／勤務先情報登録、端末機器情報登録がユーザにより予め行われる。
【００４３】
自宅情報登録には、名前、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレスがあり、端末機器情報登録としては、パーソナルコンピュータ、ビジュアル携帯電話、その他がある。
勤務先情報登録として、会社名、所属、役職、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、端末機器情報登録としては、パーソナルコンピュータ、ビジュアル携帯電話、その他がある。
【００４４】
図５は図２における予定管理サーバー２２０の会議開催日に対するユーザの予定表登録フォーマット例を示す図である。
本図に示すように、会議開催日に対するユーザの予定表登録として、会議開催を連絡するための会議件名、会議開催日、会議所要時間、会議主催者、会議参加予定者の名前が予め記載され、この記載の下欄に会議への参加／不参加の登録、各会議参加予定者に対して９：００〜２０：００までの３０分毎に参加予定者の予定表の登録が行われる。
【００４５】
図６はＴＶ会議参加登録の連絡例を示す図である。
本図に示すように、会議開催者は、メールサーバー２５０を介して、会議参加予定者に対して、ＴＶ会議参加登録の連絡をＥ−ｍａｉｌで送信する。この連絡には、会議開催日、会議所要時間、会議場所を示し、会議の参加／不参加の登録、会議参加予定者の予定表を登録するように要請が行われる。
【００４６】
図７は図６の予定表登録の要請に対する予定表登録例を示す図である。ＴＶ会議参加登録の連絡のＥ−ｍａｉｌを受信した会議参加予定者はＩＤ、パスワードを入力しユーザ管理サーバー２１０にアクセスして、本図に示すように、予定表登録の要請に対して会議参加者は予定表登録を行う。
なお、参加のボタンを押すと、不参加のボタンの表示が消える。さらに、参加ボタンを押すと参加ボタン、不参加ボタンが表示され、操作のやり直しが可能になる。
【００４７】
また、不参加のボタンを押すと、参加のボタンの表示が消える。さらに、不参加ボタンを押すと参加ボタン、不参加ボタンが表示され、操作のやり直しが可能になる。
また、予定表登録の要請のＥ−ｍａｉｌに対して図５の会議開催日に対するユーザの予定表登録フォーマットを添付して予定を記入後に返信Ｅ−ｍａｉｌを行うようにしてもよい。この場合、会議主催者が返信Ｅ−ｍａｉｌの予定表を予定管理サーバー２２０に登録することになる。
【００４８】
図８は図２における会議予約検索サーバー２４０の会議予約検索画面例を示す図である。本図に示すように、ユーザ管理サーバー２１０に対して、会議参加予定者から参加／不参加の登録、予定表の登録があると、会議予約検索サーバー２４０の会議予約検索画面に登録結果が順次表示される。
この会議予約検索画面には、会議参加予定者のうち参加が必須の会議参加者に対して会議主催者が参加の必須のマークを付ける記入欄が設けられる。
【００４９】
さらに、この会議予約検索画面には、会議開催成立の参加割合条件の欄が設けられる。例えば、参加予定者の参加割合が所定割合、例えば、８０％以上の場合には会議開催成立との判断が行われる。
会議予約検索画面の検索ボタンを押すと、会議所要時間、ユーザ管理サーバー２１０により登録された、会議開催日における会議室情報、予定表情報に基づき会議時間帯が検索される。
【００５０】
検索の結果、会議開催日における会議室情報、予定表情報に基づき、全ての参加予定者が参加可能で会議開催が可能な場合には、会議開催時間帯の候補を表示する。
検索の結果、全ての参加予定者が参加できない場合には、会議参加予定者に対して参加の必須のマークが付いている場合には、参加の必須のマークが付いた会議参加予定者の予定表が他の予定表に優先して会議時間帯の検索が行われる。この場合、会議開催が可能な場合には会議開催時間帯の候補を表示する。
【００５１】
検索の結果、全ての参加予定者が参加できない場合には、参加予定者の所定割合を設定し、設定した所定割合以上の参加予定者を確保できる場合には、会議開催時間帯の候補を表示する。
図９は図２における会議予約検索サーバー２４０の検索結果画面例を示す図である。本図に示すように、検索結果画面に、検索結果例として、全ての参加予定者が参加できる場合の時間帯の候補として、例えば、時間帯案１、時間帯案２が表示される。
【００５２】
時間帯案１、時間帯案２にはそれぞれ確定ボタンが表示され、会議主催者は、確定ボタン押して、時間帯案１、時間帯案２の一方を選択して会議開催を決定することが可能になる。
図１０はＴＶ会議開催の連絡例を表示する図である。会議主催者が検索結果画面で例えば時間帯案１の確定ボタンを押して会議開催を決定すると、本図に示すように、自動的に、メールサーバー２５０は、会議参加予定者に対して、ＴＶ会議の開催日時、会議場所の連絡をＥ−ｍａｉｌで送信する。さらに、会議参加予定者に対して、最終的な参加／不参加の登録を要請する。
【００５３】
図１１は最終的な参加／不参加登録例を示す図である。ＴＶ会議開催の連絡のＥ−ｍａｉｌを受信した会議参加予定者はＩＤ、パスワードを入力しユーザ管理サーバー２１０にアクセスすると、本図に示すように、図７の予定表が表示され、この予定表に最終的な参加ボタン、不参加ボタンが表示されるので、参加する場合には参加ボタンを押し、不参加の場合には不参加ボタンを押す。
【００５４】
なお、最終的な参加のボタンを押すと、最終的な不参加のボタンの表示が消える。さらに、最終的な参加ボタンを押すと最終的な参加ボタン、最終的な不参加ボタンが表示され、操作のやり直しが可能になる。
また、最終的な不参加のボタンを押すと、最終的な参加のボタンの表示が消える。さらに、最終的な不参加ボタンを押すと最終的な参加ボタン、最終的な不参加ボタンが表示され、操作のやり直しが可能になる。
【００５５】
なお、予定表登録の要請のＥ−ｍａｉｌに対して図５の会議開催日に対するユーザの予定表登録フォーマットを添付して予定を記入後に返信Ｅ−ｍａｉｌを行うようにしてもよい。この場合、会議主催者が返信Ｅ−ｍａｉｌの予定表を予定管理サーバー２２０に登録することになる。
このようにして、最終的な会議参加者が決定される。
【実施例１】
【００５６】
次に、会議予約検索サーバー２４０により適切な会議予約検索ができず、会議開催を決定できない場合について以下に説明する。
図１２は図６におけるＴＶ会議参加登録の連絡の第１変形例であり、再登録の連絡例を示す図である。会議予約検索サーバー２４０により適切な会議予約検索ができない場合として、会議開催日に会議参加予定者のうち、必須の参加者の参加が得られない場合、会議開催日に会議参加予定者のうち、所定割合以上の参加者の参加が得られる時間帯が得られない場合、会議開催日に会議参加予定者のうち所定割合以上の参加が得られる会議室の予約が得られない場合がある。
【００５７】
このような場合には、本図に示すように、会議開催者は、会議開催を決定せず、メールサーバー２５０を介して会議開催日を変更し、会議参加者に対して、ＴＶ会議参加の再登録の連絡をＥ−ｍａｉｌで送信する。この連絡には、ＴＶ会議参加の再登録を行う理由、会議開催の変更日、会議所要時間、会議場所を示し、会議の参加／不参加の再登録、会議参加予定者の予定表を再登録するように要請が行われる。
この要請から最終的な会議参加者の決定の処理は前述と同様であるので、説明を省略する。
【実施例２】
【００５８】
以上は会議開催日を特定して参加予定者の参加の時間帯、会議室の予約の時間帯を調整したが、以下のように、会議開催日に一定の幅を持たせて、会議開催日時の調整を行うようにしてもよい。
図１３は図６におけるＴＶ会議参加登録の連絡の第２変形例を示す図である。参加予定者が多く、会議室の使用が多く、緊急の会議開催でない場合等には、会議開催日時の調整を容易にするため、本図に示すように、会議開催日に幅を持たせ、例えば、１０月１日（水）〜１０月８日（水）のようにして、参加／不参加の登録、参加の場合には、１０月１日（水）〜１０月８日（水）までの予定表の登録を参加予定者に要請する。
【００５９】
図１４は図１３のＴＶ会議参加登録の要請に基づく、会議予約検索サーバー２４０の検索結果画面例を示す図である。本図に示すように、検索結果画面に、検索結果例として、全ての参加予定者が参加できる場合の時間帯の候補として、例えば、日時案１、日時案２が表示される。
日時案１、日時案２にはそれぞれ確定ボタンが表示され、会議主催者は、確定ボタン押して、日時案１、日時案２の一方を選択し会議開催を決定することが可能になる。
この選択から最終的な会議参加者の決定の処理は前述と同様であるので、説明を省略する。
【実施例３】
【００６０】
以上では会議主催者が会議室を予約することを前提としたが、会議室の予約を行わない例を以下に説明する。
図１５は図６におけるＴＶ会議参加登録の連絡の第３変形例を示す図である。本図に示すように、ＴＶ会議の参加／不参加の登録、参加の場合に予定表の登録を要請する際に、会議主催者が会議室を設定せず、参加者各自が登録端末機器から参加するように要請が行われる。会議主催者が会議室の予約を行わないので、会議開催日時の調整が容易になる。
この要請から最終的な会議参加者の決定の処理は前述と同様であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【００６１】
以上では会議主催者が会議室を予約することを前提としたが、会議室の予約を行わない別の例を以下に説明する。
図１６は図１におけるＴＶ会議支援システムに係るネットワークの変形例の概略構成を説明するブロック図である。
本図に示すように、図１と比較して、ＴＶ会議支援システムに係るネットワークには、ＴＶ会議制御システム１３０、ＴＶカメラ１３１、ハンドセット１３２、ＴＶ会議室１３３、さらに、ＴＶ会議制御システム１７０、ＴＶカメラ１７１、ハンドセット１７２、ＴＶ会議室１７３を設けないようにする。
会議主催者が会議室の予約を行う必要がなくなり、参加予定者の予定表の調整だけを行えばよいので、会議開催日時の調整が容易になる。
【実施例５】
【００６２】
図１７は図１におけるＴＶ会議支援システムに係るネットワークの別の変形例の概略構成を説明するブロック図である。
本図に示すように、図１と比較して、ＴＶ会議支援サーバー１００におけるユーザ情報データベース２１１、会議室情報データベース２１２、予定情報データベース２２１、会議情報データベース２６１が情報データベースとしてＴＶ会議支援サーバー１００から切り離されイントラネット１１０に接続される。
【００６３】
ＴＶ会議支援サーバー１００のユーザ管理サーバー２１０、予定管理サーバー２２０、会議録音・録画サーバー２６０はインターネット１１１、イントラネット１１０を経由してユーザ情報データベース２１１、会議室情報データベース２１２、予定情報データベース２２１への保存を行う。
イントラネット１１０内に情報データベースを設けることによりデータのセキュリティを高めることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のＴＶ会議システムは、遠隔地にいる複数人のコミュニケーション手段として、遠隔授業、医療介護、ホームセキュリティなどの用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のＴＶ会議支援システムに係るネットワークの概略構成を説明するブロック図である。
【図２】図１におけるＴＶ会議支援サーバー１００の概略構成を説明するブロック図である。
【図３】図２におけるユーザ管理サーバー２１０の法人情報登録フォーマット例を示す図である。
【図４】図２におけるユーザ管理サーバー２１０の個人情報登録フォーマット例を示す図である。
【図５】図２における予定管理サーバー２２０の会議開催日に対するユーザの予定表登録フォーマット例を示す図である。
【図６】ＴＶ会議参加登録の連絡例を示す図である。
【図７】図６の予定表登録の要請に対する予定表登録例を示す図である。
【図８】図２における会議予約検索サーバー２４０の会議予約検索画面例を示す図である。
【図９】図２における会議予約検索サーバー２４０の検索結果画面例を示す図である。
【図１０】ＴＶ会議開催の連絡例を表示する図である。
【図１１】最終的な参加／不参加登録例を示す図である。
【図１２】図６におけるＴＶ会議参加登録の連絡の第１変形例であり、再登録の連絡例を示す図である。
【図１３】図６におけるＴＶ会議参加登録の連絡の第２変形例を示す図である。
【図１４】図１３のＴＶ会議参加登録の要請に基づく、会議予約検索サーバー２４０の検索結果画面例を示す図である。
【図１５】図６におけるＴＶ会議参加登録の連絡の第３変形例を示す図である。
【図１６】図１におけるＴＶ会議支援システムに係るネットワークの変形例の概略構成を説明するブロック図である。
【図１７】図１におけるＴＶ会議支援システムに係るネットワークの別の変形例の概略構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００…ＴＶ会議支援サーバー
１１０…イントラネット
１１１…インターネット
１１２…通信網
１２０、１６０…パーソナルコンピュータ
１４０…ノート型パーソナルコンピュータ
１３０、１７０…ＴＶ会議制御システム
１３１、１７１…ＴＶカメラ
１２１、１４１、１６１…ＣＣＤカメラ
１２２、１３２、１４２、１６２、１７２…ハンドセット
１３３、１７３…ＴＶ会議室
１５０…ビジュアル携帯電話
２００…インターネットサーバー
２１０…ユーザ管理サーバー
２１１…ユーザ情報データベース
２１２…会議室情報データベース
２２０…予定管理サーバー
２２１…予定情報データベース
２３０…プロトコル変換サーバー
２４０…会議予約検索サーバー
２５０…メールサーバー
２６０…会議録音・録画サーバー
２６１…会議情報データベース
【図１】
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【図２】
2005223650.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005223650.tif 000006
【図５】
2005223650.tif 000007
【図６】
2005223650.tif 000008
【図７】
2005223650.tif 000009
【図８】
2005223650.tif 000010
【図９】
2005223650.tif 000011
【図１０】
2005223650.tif 000012
【図１１】
2005223650.tif 000013
【図１２】
2005223650.tif 000014
【図１３】
2005223650.tif 000015
【図１４】
2005223650.tif 000016
【図１５】
2005223650.tif 000017
【図１６】
2005223650.tif 000018
【図１７】
2005223650.tif 000019