(57)【要約】【課題】栄養源の拡散、浸透によって効果の持続性を高め、微生物を増殖、活性化させて、汚染領域の土壌や地下水の汚染物質を生物分解する効率的な浄化を実現する。【解決手段】汚染物質含有土壌及び地下水の少なくとも一方に、前記汚染物質を分解する微生物を活性化させる栄養源を注入する方法であって、ステアリン酸ナトリウム８を水９で攪拌、溶解してステアリン酸ナトリウム溶液１２とした後、土壌及び地下水への散布又は／及び注入後、クエン酸１０水溶液を土壌及び地下水への散布又は／及び注入することにより、固体状又はゲル状のカルボン酸を生成させる。これにより、均一的に広範囲に土粒の隙間に浸透させ、広範囲で持続性の高い汚染物質の浄化ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機塩素系化合物含有の土壌及び地下水の少なくとも一方に、有機塩素系化合物を分解する微生物を活性化させる栄養源を注入する方法であって、カルボン酸塩を水に溶解させたカルボン酸塩溶液を、前記有機塩素系化合物含有の土壌及び地下水への注入又は／および散布した後に、前記カルボン酸塩のカルボン酸より強酸の酸性溶液を注入又は／および散布することによって、注入後においては前記カルボン酸の固体状またはゲル状の物質となることを特徴とする汚染浄化方法。
【請求項２】
前記酸性溶液が有機酸であることを特徴とする請求項１記載の汚染浄化方法。
【請求項３】
前記カルボン酸塩が、炭素数が３以上の液体又は固体の直鎖状飽和モノカルボン酸塩を含む請求項１記載の汚染浄化方法。
【請求項４】
前記土壌及び地下水の少なくとも一方が、原位置で浄化される請求項１記載の汚染浄化方法。
【請求項５】
前記栄養源の供給が、土壌に加圧注入手段又は／および散布手段で供給することを特徴とする請求項１記載の汚染浄化方法。
【請求項６】
前記栄養源と、炭素数が８以上の直鎖状飽和モノカルボン酸を含む固体状栄養源を同時に、前記土壌及び地下水の少なくとも一方に加圧注入することを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の汚染浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はバイオレメデエーション法を用いて嫌気性微生物を活性化し、有機塩素系化合物で汚染された土壌及び地下水の浄化を促進して、汚染領域を原位置で短期間に浄化する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、土壌及び地下水の汚染の浄化設備とその浄化方法として、真空抽出法、揚水曝気法、石灰法、鉄粉法、土壌掘削置換法、土壌湿気式洗浄法、不溶化処理法、気・液混合井戸方法、エアースパージング方式、バイオレメディエーション法と、浄化に関して様々な方法が用いられるが、短期間かつ省エネルギーで、土壌及び地下水の汚染の浄化ができる方法は、鉄粉法とバイオレメディエーション法が上げられる。
【０００３】
近年、省エネルギーと安価な費用の微生物を利用して汚染領域を浄化すること（バイオレメディエーション法）が注目を浴びている。
【０００４】
このバイオレメディエーション法においては、基質（炭素源）、窒素、リンやカリウムなどの無機栄養塩、水素供与体などを含む栄養源を、汚染領域に注入することによって、土着している微生物を増殖、活性化せしめ汚染物質の分解作用を促進させることが知られている。栄養源としては常温で液体状である化合物が提案されている（例えば特許文献１）
また、特許文献２には、特定の炭素数を有する脂肪酸およびアルコールなどを含む、常温で固体状の栄養源の使用が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−９０４８４号公報
【特許文献２】特開２００２−３７００８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、液体状の栄養源は流動性に優れるため、土壌または地下水に注入しても、下方への浸透および地下水に溶け込み、汚染領域から流出してしまい、微生物を増殖、活性化せしめ汚染物質の分解作用を促進させる効果の持続性が低く、比較的短い周期で栄養源を再注入する必要性があった。
【０００６】
また、固体状の栄養源は微生物を増殖、活性化せしめ汚染物質の分解作用を促進させる効果の持続性は優れているが、汚染領域への拡散、浸透性が低いため、注入井戸を複数設けるなど、注入箇所を多く必要としていた。
【０００７】
このように、従来の栄養源の注入では、微生物を増殖、活性化せしめ、かつ、汚染物質の分解作用を促進させる効果の持続性とを両立させることが困難であり、浄化効率の向上に限界があった。
【０００８】
また、従来の注入法では、カルボン酸が地下水によって、微生物が拡散することによって微生物の活動範囲が広がることによって、広範囲に汚染物質（有機塩素系化合物）を分解することができた反面、地下水が少ない表土部分から透水層上部のシルト層等に存在する汚染物質（有機塩素系化合物）の分解ができないため、雨などによって上部から水が浸透した場合など表土部分から、シルト層を浸透して帯水層（地下水）に汚染物質（有機塩素が流れ込むという課題があった
したがって、本発明は汚染領域のおいて、栄養源を拡散、浸透せしめ効果の持続性を高め、栄養源によって微生物を増殖、活性化させて、汚染領域の土壌や地下水の汚染物質を分解して浄化する方法であって、固体状の栄養源を溶融させて液体状にして、土壌及び地下水に注入又は／および散布する汚染浄化方法において、浄化効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、有機塩素系化合物含有の土壌及び地下水の少なくとも一方に、有機塩素系化合物を分解する微生物を活性化させる栄養源を注入する方法であって、カルボン酸塩を水に溶解させたカルボン酸塩溶液を、前記有機塩素系化合物含有の土壌及び地下水への注入又は／および散布した後に、前記カルボン酸塩のカルボン酸より強酸の酸性溶液を注入又は／および散布することによって、注入後においては前記カルボン酸の固体状またはゲル状の物質となる汚染浄化の方法を提供する。
【００１０】
これにより、栄養源を含有したカルボン酸溶液の注入又は／および散布を液体状で注入した後、酸性溶液を注入又は／および散布することにより、有機塩素系化合物含有の土壌及び地下水の少なくとも一方に栄養源の拡散性や浸透性を高めることができ、かつ栄養源が土壌及び地下水の少なくとも一方で、栄養源が固体状又はゲル状となることで原位置での栄養塩の効果の持続性を高め、栄養源によって微生物を増殖、活性化させて、汚染領域の土壌や地下水の汚染物質を分解して浄化効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の汚染浄化方法によれば、カルボン酸塩を水に溶解した水溶液（カルボン酸塩溶液、例えば、ステアリン酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム等の水溶液）を、土壌及び／または地下水に注入又は／および散布した後に、前記カルボン酸溶液より強酸である酸（有機酸、例えばクエン酸水溶液、リンゴ酸水溶液）を注入又は／および散布することによって、前記カルボン酸溶液が土壌及び／または地下水中においてカルボン酸塩よりアルカリが除去され、カルボン酸になり原位置で微生物の栄養源として生成させることができ、カルボン酸塩より水への溶解度が小さいカルボン酸が存在することで、汚染物質である有機塩素系化合物を分解する微生物を長期間（固体状のカルボン酸により持続性向上）活性化させることができる。
【００１２】
また、本発明の汚染浄化方法によれば、表土部分に均一なカルボン酸を分布させることによって、微生物が表土部分においても活性化して、汚染物質である有機塩素系化合物を分解することができる。したがって、地下水が少ない土壌の部分に均一に栄養源を散布することによって、有機塩素系化合物の分解方法を地下水に頼らないでできる。
【００１３】
いいかえれば、固体状カルボン酸塩を水により容易に溶解することができ、その溶解した溶液（カルボン酸塩溶液）を土壌及び／または地下水に注入又は／および散布した後に、カルボン酸より強酸の酸性溶液（例えば、クエン酸、リンゴ酸、塩酸等）を土壌及び／または地下水に注入又は／および散布することにより、土壌中及び地下水中で中和され、固体状のカルボン酸をつくることができる。
【００１４】
すなわち、カルボン酸塩溶液を土壌及び地下水の少なくとも一方に注入又は／および散布することにより、表土又は帯水層に徐々に浸透する水の流れが形成され、その後、カルボン酸塩のカルボン酸より電離度の大きい強酸の酸性溶液を注入又は／および散布することにより、土壌及び地下水で中和反応が起こり、カルボン酸塩溶液は、原位置で固体状カルボン酸又はゲル状カルボン酸となり、土壌の粒子の間隙に網目状に拡散、浸透して固体表面積が多くすることができ、かつ土壌及び地下水に酸性塩（例えば、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム）も生成するが水への溶解度が高く流出していく。
【００１５】
また、本発明によれば、地下水の流れが速い（例えば地下水の流れが１日に５ｃｍから８ｃｍ）場合、つまり地下水の流れやすい層（道）が形成されている場合においては、カルボン酸塩溶液を加圧注入した後、そのカルボン酸より電離度の大きい強酸の酸性溶液を加圧注入することにより、注入したカルボン酸塩溶液がカルボン酸の固体状又はゲル状になって地下水の形成する帯水層の抵抗となることにより、地下水の流れの編流を抑えることができる。
【００１６】
また、炭素数が３以上のカルボン酸塩を液体状カルボン酸溶液とし土壌に注入及び散布した後、電離度の大きい強酸の酸性溶液を注入及び散布して浸透性を高め、固体状のカルボン酸を土壌の粒子の間隙に網目状に拡散、浸透して固体表面積が多くする為には、土壌を加温することは言うまでもない。カルボン酸塩の注入範囲（深度方向）はカルボン酸塩の種類と注入温度、及び酸性溶液を適宜選択することで簡易に制御できる。さらに、浸透性の強い界面活性剤などを使用することで浸透力を高めることなども同じである。
【００１７】
さらに、地下水の流れる層にカルボン酸塩を注入すると、弱アルカリ性のまま、凝固が始まるが、酸性溶液を注入することでカルボン酸塩よりアルカリが除去され、アルカリの移動により、固体状またはゲル状のカルボン酸が生成され、少しではあるがエネルギーの放出等により熱が生じる場合もあり、地下水の温度を上げる効果も期待できる。
【００１８】
以上のことから、注入範囲の制御が簡易にでき、土壌及び地下水の加温ができるため、有機塩素系化合物の揮発を促進することもでき、微生物の活性化にも寄与し、浄化効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る汚染浄化方法は、特に汚染物質として有機塩素系化合物を含む土壌及び／または地下水の浄化に適している。有機塩素系化合物としては、例えば、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ジクロロエチレン、塩化ビニル、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロエタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロプロパン、ジクロロブロエチレン、ブロモジクロロメタン、クロロジブモメタン、ダイオキシンなどが挙げられる。特にテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンおよび四塩化炭素の少なくとも１種の汚染物質を含む土壌及び／または地下水の浄化に適している。
【００２０】
本発明の汚染浄化方法においては、前述したように、微生物を増殖、活性化させるための栄養源として、固体状カルボン酸塩を水で溶解した後、溶液中のカルボン塩酸より強酸の酸性溶液（例えば、クエン酸、リンゴ酸、炭酸等の酸）とを反応させて液体状のカルボン酸、ゲル状のカルボン酸又は、固体状のカルボン酸及び副生成物の塩（クエン酸塩、リンゴ酸塩、炭酸塩等）を微生物（嫌気性微生物）の栄養源として用いることができる。
【００２１】
ゲル状カルボン酸及び固体状カルボン酸は、微生物（嫌気性微生物）の汚染物質分解作用を活性化する成分を含み、かつ、土壌又は地下水中において固体状態で存在し得るものである。微生物を活性化する栄養源の成分としては、例えば微生物の栄養塩（例えば、リン、窒素等）や気質成分（すなわち、エネルギー源としての有機物）となる成分、水素供与体となる成分等が挙がられる。尚、水素供与体は、微生物に対して水素を供給する物質であり、供給された水素は、例えば、汚染物質である有機塩素系化合物の塩素を置換し、有機塩素系化合物を低分子化するよう更なる生物学的分解を促進するために使用される。
【００２２】
ゲル状カルボン酸及び固体状カルボン酸は、炭素数が３以上の直鎖状飽和モノカルボン酸を含むものから選択され、少なくとも１種をもちいることができる。これらの物質は、微生物に対して、基質としてだけではなく、水素供与体としても機能する。
【００２３】
炭素数が３以上の直鎖状飽和モノカルボン酸は融点が十分に高いため、これを含む栄養源が、土壌や地下水において固体状態を維持し易い為である。この直鎖状飽和モノカルボン酸の炭素数の上限については、特に限定するものではないが、工業的、また天然素材で入手容易なことから、炭素数が２２以下のものが好ましい。更にカルボン酸塩の水溶性を考慮すると炭素数が８から１８であることが最も好ましい。また、炭素数が３のプロピオン酸は、（融点−２１℃、比重０.９９３３６）であるが、冬期の極寒冷地において固体状で用いることができ、液状として用いても良い。
【００２４】
更に、二重結合などの多重結合ではない直鎖状飽和モノカルボン酸を選択することで、カルボン酸の融点を低下させることがなく、水との比重がほぼ同じの為、土壌や地下水で固体状態を維持することが容易である。直鎖状飽和モノカルボン酸、すなわち脂肪酸は、水素供与体としての効率も優れている。
【００２５】
上記直鎖状飽和モノカルボン酸としては、カプリル酸（融点１６．５℃、比重０．９１）、ペラルゴン酸（融点１５℃、比重０．９０５５２）、カプリン酸（融点３１．３℃、比重０．８９３１）、ラウリン酸（融点４４℃、比重１．００９９）、ミリスチン酸（融点５３．５℃、比重０．８５３３）、パルミチン酸（融点６２．６５℃、比重０．８４１４）、ステアリン酸（融点７１℃、比重０．８４２８）及びこれらのカルボン酸の混合物等が挙げられ、これらの中でも、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が特に好ましい。また混合物としては、複数のカルボン酸を選択して人為的に混合したもの、牛脂脂肪酸、ヤシ油脂肪酸など天然素材から抽出した脂肪酸の混合物であってもよい。
【００２６】
なお、直鎖状飽和モノカルボン酸の使用量については、特に限定するものではなく、栄養源の種類、汚染領域の面積、汚染物質の量などに応じて適宜設定することができる。例えば、汚染領域の表層調査、浅層調査、深層調査によりサンプリングした土壌又は地下水に含有される汚染物質の種類及び量、競合物質（酸化物質）の種類及び量、地質条件（浸透性、温度）などを分析、特定し、汚染物質の種類、土壌および地下水の質量に対して含有する汚染物質の質量から濃度を割り出し、汚染物質の種類、濃度、栄養源の拡散性および塩素を水素に置換するための必要量との相関により、汚染領域の汚染物質の量に対して０．１倍から２０倍、好ましくは１倍から１２倍の固体状の栄養源を加圧注入することで、浄化効率を向上させることができる。例えば、土壌面積２００ｍ２にテトラクロロエチレン１０ｐｐｍの汚染に対する場合、約６００Ｋｇ程度の固体状の栄養源の使用が例示される。
【００２７】
また、固体状カルボン酸塩を栄養源にするための手段は、金属石鹸として使われる固体状カルボン酸塩（例えば、ステアリン酸塩、ラウリン酸塩）を水で溶解（アルカリ性）する時に、溶解状態を向上できる加温機能（電子ヒーター、蒸気等）を具備したものが最も望ましい。また、溶媒としての水は純水が最も良いが、地下水や水道水でも良い。
【００２８】
また、固体状カルボン酸（例えば、ステアリン酸、ウラリン酸等）は水には溶けにくい
が、固体状カルボン酸塩（ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等）は、水で溶解でき、アルカリ性となるが、カルボン酸より強酸の酸性溶液と反応させることで、カルボン酸塩からアルカリが除去され、ゲル状又は固体状のカルボン酸となり、微生物（嫌気性微生物）の栄養源となる。カルボン酸より強酸の酸性溶液としては、クエン酸、リンゴ酸等有機酸が好ましく、特に電離作用、入手し易さ、価格等を考えるとクエン酸が最も好ましい。また、有機酸塩を微生物（嫌気性微生物）の栄養源とするためには、２次汚染の可能性がないステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等を生成するものがよく、微生物（嫌気性微生物）のはたらきにより、汚染物質の分解にも寄与する。
【実施例１】
【００２９】
以下、本発明に係る汚染浄化方法について図面を用いて説明する。
【００３０】
図１は本発明の実施例１の土壌及び地下水の汚染浄化の概要を示す模式断面図である。本図の例において、汚染物質である有機塩素系化合物（例えば、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン等）が過去に工場１（家電製品製造工場、クリーニング工場等）で洗浄剤として使用されていたために、前記工場１の敷地周辺に汚染物質を含有する土壌及び地下水の汚染領域が広がって安定したまま留まっている。
【００３１】
汚染領域の土壌が地表面から順に、表土２、上部シルト層３、砂質土層４および下部シルト層５が累積した地層構造を有している。前記砂質土層４は、地下水を含む層、すなわち、帯水層である。
【００３２】
このような地層構造を有する土壌においては、図１に示すように汚染物質は、工場１から表土２へ浸透した後、更に下方へ向かって浸透し、上部シルト層３に達する。上部シルト層３は粘土質が多い土壌の層であり、不透水性または難透水性であるため、汚染物質はこの上部シルト層３の表層面に汚染部６として滞留する。しかしながら、前記上部シルト層３に完全には留まることは少なく、上部シルト層３を浸透し、前記砂質土層４（帯水層）にまで達する。そして地下水の流れ等によって汚染拡大領域７に示すように汚染範囲が拡大される。また、浄化の状況については、汚染領域の地下水の下流側に観測井戸３０を設け、揚水ポンプ３１で揚水して分析することで汚染の浄化状況が判断することになるが、前記汚染部６及び汚染拡大領域７から、前記砂質土層４（帯水層）に浸透するには、かなりの年月がかかり浄化に際して誤判断をしてしまう可能性が高い。このような汚染の実態から、汚染部６及び汚染拡大領域７を効果的に浄化することが重要である。
【００３３】
この汚染浄化方法においては、前記汚染部６、前記汚染拡大領域７において、土壌および／または地下水中にカルボン酸塩を溶媒で溶かした後、前記表土２に散布手段４６（散水ノズル、シャワー装置、スプリンクラー等）を用いて散布した後、散布したカルボン酸より強酸の酸性溶液を散布して固体状のカルボン酸を生成する方法や、カルボン酸塩を地中に加圧注入した後、注入したカルボン酸より強酸の酸性溶液を加圧注入して、固体状のカルボン酸を生成する方法があるが、本実施例では散布する方法について図１を用いて説明する。
【００３４】
地上において、カルボン酸塩貯留槽１３、貯水槽１７、酸貯留槽２１、反応槽１５が設置されていて、前記カルボン酸塩貯留槽１３には、ステアリン酸ナトリウム８が充填されている。また、前記貯水槽１７には、水９が貯留されており、前記酸貯留槽２１には、クエン酸１０が充填されている。
【００３５】
前記カルボン酸塩貯留槽１３に充填されているステアリン酸ナトリウム８は、制御装置１４の信号により前記カルボン酸塩貯留槽１３と前記反応槽１５を連通している管路のバルブ（Ａ）１６を開けて、前記ステアリン酸ナトリウム８を前記反応槽１５に投入する。投入量は予め入力された前記制御装置１４により決定され、制御装置１４からの信号により前記バルブ（Ａ）１６の開閉がなされる。
【００３６】
前記反応槽１５に投入された前記ステアリン酸ナトリウム８は、次工程の前記貯水槽１７から水供給ポンプ１８を介して水９が供給され、前記反応槽１５に備わった攪拌装置１９で攪拌することで溶解してアルカリ性のステアリン酸ナトリウム溶液１２となる。前記水９の供給量は、前記ステアリン酸ナトリウム８の投入量及び溶解度との相関があり、前記制御装置１４からの信号を受け、流量制御バルブ２０の開度調整により決定される。前記反応槽１５には導電率計２２、ｐＨ計２３を備えており、前記ステアリン酸ナトリウム８の前記水９への溶解度データー（温度及び質量による飽和曲線データーやｐＨ値）が予め前記制御装置１４に入力されており、前記ステアリン酸ナトリウム８の投入量を重量計（図示しない。）により重量測定後、測定データーの信号を前記制御装置１４に送られ、ステアリン酸ナトリウム８を溶解できる量の水９が供給され、反応槽１５内の攪拌装置１９で攪拌、溶解する。攪拌は５分作動、２分停止のバッチ処理で行い、攪拌停止時に前記導電率計２２の導電率、ｐＨ計２３のｐＨ値を測定し、予め入力されている溶解度データーの値になるまで攪拌してステアリン酸ナトリウム溶液１２を得る。また、溶解促進の為に加温装置を設けても良い。
【００３７】
前記反応槽１５は、保温手段を講じた容器や槽等の保温装置２８に格納されていると、安定した溶解反応を促進することができ、省エネルギー化を図ることもできる。溶解してつくられた前記ステアリン酸ナトリウム溶液１２は、前記導電率計２２からの信号を、前記制御装置１４が受け、制御装置１４からの信号により供給バルブ２６、散布用バルブ４３を開いて、供給ポンプ２７によって散布槽４４に送られ、散布用ポンプ４５を介して、前記散布手段４６により、前記表土２に散布される。
【００３８】
次に、前記反応槽１５に前記貯水槽１７から水供給ポンプ１８を介して水９を供給して、前記散布手段４６までを洗浄した後、前記反応槽１５に酸貯留槽２１からクエン酸１０が前記制御装置１４の信号によりより前記酸貯留槽２１と前記反応槽１５を連通している管路のバルブ（Ｂ）２４を開けて、投入され、前記貯水槽１７から水供給ポンプ１８を介して水９が供給され前記反応槽１５に備わった攪拌装置１９で攪拌することで溶解してクエン酸１０の水溶液となる。水９の供給量は、前記クエン酸１０の投入量及び溶解度との相関があり、前記制御装置１４からの信号を受け、流量制御バルブ２０の開度調整により決定される。
【００３９】
溶解してつくられた前記クエン酸１０の水溶液は、前記導電率計２２、前記ｐＨ計２３からの信号を前記制御装置１４が受け、制御装置１４からの信号により、供給バルブ２６、４３を開いて、供給ポンプ２７によって前記散布槽４４に送られ、前記散布用ポンプ４５を介して、前記散布手段４６により、前記表土２に散布される。
【００４０】
これにより、予め前記表土２にステアリン酸ナトリウム溶液１２を散布していることにより、前記クエン酸１０の水溶液は、表土２への浸透性がよく、かつ、ステアリン酸ナトリウム溶液１２よりも比重が約２倍重たいことにより、前記表土２、前記上部シルト層３、前記砂質土層４と浸透し、先に散布したステアリン酸ナトリウム溶液１２と反応してステアリン酸ナトリウム溶液１２のアルカリが除去され、土壌および／または地下水中に固体状又はゲル状のステアリン酸を主成分とする栄養源を、均一的に広範囲に土粒の隙間に浸透させることができることで、汚染物質を分解する微生物を増殖、活性化できる。
【００４１】
土壌および／または地下水中には、汚染物質を低分子化に分解し得る微生物が存在する。このような分解作用をもつ微生物としては、Ｓｓｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属、Ｈａｎｓｅｎｕｌａ属、Ｃａｎｄｉｄａ属、Ｄｅｈａｌｏｃｏｃｃｏｉｄｅｓ属等が挙げられる。また、微生物は外部から土壌および／または地下水中に人為的に導入された微生物であってもよい。
【００４２】
また、前記反応槽１５は、前記保温装置２８に格納されており、加温のためのエネルギーの適正管理ができることは言うまでもないが、断熱材（図示しない。）や、保温用ヒーター２９を備えていることで、容易に前記ステアリン酸ナトリウム溶液１２、前記クエン酸１０の水溶液を溶解できるものであり、前記表土２への散布の為の供給も安定して行える。
【００４３】
さらに、地下水の流れが１日５ｍ以上ある場合は、別に炭素数が８以上のものカルボン酸を主成分とする固体状の微生物栄養源４８を栄養源貯留槽４９から土壌および／または地下水までの注入孔２５に加圧注入することで、早期の浄化が実現できる。
【００４４】
また、浄化の状況については、汚染領域の地下水の下流側に観測井戸３０を設け、揚水ポンプ３１で揚水して分析することで汚染の浄化状況が判断できる。
【実施例２】
【００４５】
図２は本発明の他の実施例の土壌及び地下水の汚染浄化の概要を示す模式断面図である。実施例１との差異は、ステアリン酸ナトリウム溶液１２をつくる反応槽１５と、クエン酸１０の水溶液をつくる反応槽３３が夫々個別にあることである。反応槽を個別にすることで、散布手段までの配管経路でのステアリン酸ナトリウム溶液１２と、クエン酸水溶液１１による反応で固体状のカルボン酸の析出を防ぐことができるものである。散布方法は、実施例１と同様の為、省略する。構成としては、個別に酸とアルカリに適したものであり、個別にｐＨ計２３、３２、反応槽１５、３３、流量制御バルブ２０、３５、攪拌装置１９、３６、導電率計２２、３７、供給バルブ２６、３８、保温装置２８、３９、保温用ヒーター２９、４０、供給ポンプ２７、４１、散布用バルブ４２４３、散布槽４４、４７、散布用ポンプ４５、４８、散布手段４６、５１を備える構成である。
【００４６】
さらに、現場の汚染状況に対応させて、夫々の実施例を適宜組み合わせたりして，多様化して展開することは自明である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の汚染浄化方法は、例えば、電子部品工場、金属製品工場、ドライクリーニング場およびゴミ焼却場等の、汚染物質となり得る物質を使用又は排出する場所周辺において、前記汚染物質によって汚染された土壌および／または地下水を浄化する方法としてきわめて有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例１の土壌及び地下水の汚染浄化の概要を示す模式断面図
【図２】本発明の他の実施例の土壌及び地下水の汚染浄化の概要を示す模式断面図
【符号の説明】
【００４９】
１    工場
２    表土
３    上部シルト層
４    砂質土層
５    下部シルト層
６    汚染部
７    汚染拡大領域
８    ステアリン酸ナトリウム
９    水
１０    クエン酸
１１    クエン酸水溶液
１２    ステアリン酸ナトリウム溶液
１３    カルボン酸塩貯留槽
１４    制御装置
１５    反応槽
１６    バルブ（Ａ）
１７    貯水槽
１８    水供給ポンプ
１９    攪拌装置
２０    流量制御バルブ
２１    酸貯留槽
２２    導電率計
２３    ｐＨ計
２４    バルブ（Ｂ）
２５    注入孔
２６    供給バルブ
２７    供給ポンプ
２８    保温装置
２９    保温用ヒーター
３０    観測井戸
３１    揚水ポンプ
３２    ｐＨ計
３３    反応槽
３５    流量制御バルブ
３６    攪拌装置
３７    導電率計
３８    供給バルブ
３９    保温装置
４０    保温用ヒーター
４１    供給ポンプ
４２    散布用バルブ
４３    散布用バルブ
４４    散布槽
４５    散布用ポンプ
４６    散布手段
４７    散布槽
４８    散布用ポンプ
４９    微生物栄養源
５０    栄養源貯留槽
５１    散布手段
【図１】
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【図２】
2005305322.tif 000004