(57)【要約】【課題】  機器の製造事業者側においては、開発コストおよび販売管理費等を低減することができ、一方、機器の利用者側においては、機器が有する基本的な機能については常に、付加価値の高い付加機能については必要に応じて利用料を払うことで利用することができる付加機能利用システムを提供する。【解決手段】  付加機能利用システムは、利用が希望される付加機能を受け付ける機能選択受付部１０１、受け付けられた付加機能の利用許可を要求する機能認証要求を行う認証確認部１０３、および機能認証要求の結果に基づいて付加機能を利用者に提供する機能提供部１０２を有する機器１００と、機能認証要求の認証を行う認証部２０２、付加機能の利用に対して課金を行う課金部２０３、および付加機能を利用可能とする制限解除キーを管理する制限解除キー管理部２０９を有するサーバ装置２００とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、前記サーバ装置の認証により利用可能となる少なくとも１つの付加機能を有する機器とを備え、
前記機器は、
利用者によって利用が希望される前記付加機能を受け付ける機能選択受付手段と、
前記受け付けられた付加機能の利用許可を要求する機能認証要求を前記サーバ装置へ行うとともに、前記機能認証要求の結果を受け取る認証確認手段と、
前記機能認証要求の結果に基づいて、前記付加機能を利用者に提供する機能提供手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記機能認証要求によって前記機器から要求された付加機能の利用を許可するか否かの認証を行い、前記認証の結果を前記機器へ通知する認証手段を備える
ことを特徴とする付加機能利用システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、さらに、
前記機器が備えている付加機能ごとに、前記付加機能を利用可能とする制限解除キーを管理するとともに、前記認証手段によって前記機器から要求された付加機能の利用が許可された場合に、前記付加機能を利用可能とする前記制限解除キーを前記機器へ通知する制限解除キー管理手段を備え、
前記機能提供手段は、前記制限解除キーを用いて前記付加機能の制限を解除することによって前記付加機能を提供する
ことを特徴とする請求項１記載の付加機能利用システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、さらに、
前記付加機能を管理するとともに、前記機器が備えていない付加機能を、前記機器へダウンロードする付加機能追加手段を備え、
前記機能提供手段は、前記サーバ装置からダウンロードされた新たな付加機能を、前記サーバ装置の認証により利用可能となる付加機能として追加する
ことを特徴とする請求項１記載の付加機能利用システム。
【請求項４】
前記提供する付加機能には、それぞれ利用期間または利用回数があらかじめ設定されており、
前記機器は、さらに、
前記利用期間または利用回数、および前記機能認証要求の結果に基づいて、前記提供する付加機能の利用期間または利用回数を管理する期限管理手段を備え、
前記機能提供手段は、前記期限管理手段の管理する利用期間または利用回数に基づいて、前記付加機能を提供する
ことを特徴とする請求項１記載の付加機能利用システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、さらに、
現在の時間情報を前記機器へ通知する時間情報管理手段を備え、
前記期限管理手段は、前記サーバ装置から通知された時間情報に基づいて前記提供する付加機能の利用期間を管理する
ことを特徴とする請求項４記載の付加機能利用システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、さらに、
前記機器の顧客情報が格納されている顧客情報記憶手段を備え、
前記認証手段は、前記機器から行われた前記機能認証要求に対応する前記顧客情報に基づいて、前記機器から要求された付加機能の認証を行う
ことを特徴とする請求項１記載の付加機能利用システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、さらに、
前記機器の種別ごとに、付加機能と利用料とを対応付けた課金テーブルが格納されている課金テーブル記憶手段と、
前記課金テーブルに基づいて、前記認証手段により認証された付加機能の利用に対して課金を行う課金手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の付加機能利用システム。
【請求項８】
前記認証確認手段は、さらに当該機器に対する認証を要求する機器認証要求を前記サーバ装置へ行うとともに、前記機器認証要求の結果を確認し、
前記認証手段は、前記機器から行われた前記機器認証要求の認証を行い、
前記機器は、さらに、
前記機器認証された場合には、所定期間に前記機能提供手段により提供された付加機能ごとの利用量を計数する利用量計数手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の付加機能利用システム。
【請求項９】
前記利用量計数手段は、前記所定期間の経過後に、前記所定期間に利用された付加機能および利用量を前記サーバ装置へ通知し、
前記サーバ装置は、さらに、
前記機器の種別ごとに、付加機能と利用料とを対応付けた課金テーブルが格納されている課金テーブル記憶手段と、
前記機器より通知された前記所定期間に利用された付加機能および利用量と、前記課金テーブルとに基づいて、前記機器に対して課金を行う課金手段とを備える
ことを特徴とする請求項８記載の付加機能利用システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、さらに、
前記認証手段により認証された付加機能の利用に関して統計を取るデータ統計手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の付加機能利用システム。
【請求項１１】
前記付加機能は、前記機器のエラーを検出することによって事前に故障を予期する機能である
ことを特徴とする請求項１記載の付加機能利用システム。
【請求項１２】
少なくとも１つの付加機能を有する機器であって、
利用者によって利用が希望される前記付加機能を受け付ける機能選択受付手段と、
前記受け付けられた付加機能の利用許可を要求する機能認証要求をサーバ装置へ行うとともに、前記機能認証要求の結果を受け取る認証確認手段と、
前記機能認証要求の結果に基づいて、前記付加機能を利用者に提供する機能提供手段と
を備えることを特徴とする機器。
【請求項１３】
認証により利用可能となる少なくとも１つの付加機能を有する機器から行われる前記付加機能の利用許可を要求する機能認証要求に対して、前記付加機能の利用を許可するか否かの認証を行い、前記認証の結果を前記機器へ通知する認証手段を備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
サーバ装置と、前記サーバ装置の認証により利用可能となる少なくとも１つの付加機能を有する機器とを備え、
前記機器において、
利用者によって利用が希望される前記付加機能を受け付ける機能選択受付ステップと、
前記受け付けられた付加機能の利用許可を要求する機能認証要求を前記サーバ装置へ行うとともに、前記機能認証要求の結果を受け取る認証確認ステップと、
前記機能認証要求の結果に基づいて、前記付加機能を利用者に提供する機能提供ステップとを含み、
前記サーバ装置において、
前記機能認証要求によって前記機器から要求された付加機能の利用を許可するか否かの認証を行い、前記認証の結果を前記機器へ通知する認証ステップを含む
ことを特徴とする付加機能利用方法。
【請求項１５】
機器の有する少なくとも１つの付加機能を提供するためのプログラムであって、
請求項１４記載の付加機能利用方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基本機能および付加機能を有する機器の付加機能を利用する付加機能利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電製品やオフィス機器等の機器は、必要最小限の基本機能を搭載した普及モデルから基本機能に加えて付加価値の高い付加機能を数多く搭載した上級モデルまで複数のモデルが開発されて販売されている。
ところで、利用者がこれらの機器の使用する際の形態としては、購入するか、またはリース会社等の事業者からリースやレンタルする方法が一般的である。機器をリースやレンタルする場合には、機器の種類や利用期間等に応じて利用料金が契約によって決定される。このような機器をリースやレンタルする場合においては、機器を所有する事業者から機器の使用量に見合った使用料金を課金させるシステムが考えられている。
【０００３】
このようなシステムとして、診断その他の医療行為に使用される医療装置で、使用された機能の種類及び量に応じて装置使用者に課金することができる医療装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２０３１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のように普及モデルから上級モデルまで複数のモデルを開発するには、１つのモデルを開発するのに比較して開発費用が高く、さらには例えば製品テストの工数や期間も多く、工場稼働率も低下することになる。
一方、近年のデジタル技術の発展に伴って機器の開発におけるソフトウェア開発の比率が高まっており、ソフトウェア開発規模の増大は製品原価を押し上げる要因の１つとなっている。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載されたようなシステムであっても、リースやレンタルの対象となる機器については、機能に差のある複数のモデルが製造されるのが一般的であり、複数のモデルの中から１つのモデルが選択されることになる。
そこで、本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、機器の製造事業者側においては、機器について複数のモデルを開発する必要がなく、開発コストおよび販売管理費等を低減することができ、一方、機器の利用者側においては、低価格で機器を購入することができ、かつ、機器が有する基本的な機能については常に、付加価値の高い付加機能については必要に応じて利用料を払うことで利用することができる付加機能利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る付加機能利用システムは、サーバ装置と、前記サーバ装置の認証により利用可能となる少なくとも１つの付加機能を有する機器とを備え、前記機器は、利用者によって利用が希望される前記付加機能を受け付ける機能選択受付手段と、前記受け付けられた付加機能の利用許可を要求する機能認証要求を前記サーバ装置へ行うとともに、前記機能認証要求の結果を受け取る認証確認手段と、前記機能認証要求の結果に基づいて、前記付加機能を利用者に提供する機能提供手段とを備え、前記サーバ装置は、前記機能認証要求によって前記機器から要求された付加機能の利用を許可するか否かの認証を行い、前記認証の結果を前記機器へ通知する認証手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
これによって、機器の製造事業者側においては、機器について複数のモデルを開発する必要がなく、開発コストおよび販売管理費等を低減することができる。一方、機器の利用者側においては、低価格で機器を購入することができ、かつ、機器が有する基本的な機能については常に、付加価値の高い付加機能については必要に応じて利用料を払うことで利用することができる。
【０００８】
ここで、前記サーバ装置は、さらに、前記機器が備えている付加機能ごとに、前記付加機能を利用可能とする制限解除キーを管理するとともに、前記認証手段によって前記機器から要求された付加機能の利用が許可された場合に、前記付加機能を利用可能とする前記制限解除キーを前記機器へ通知する制限解除キー管理手段を備え、前記機能提供手段は、前記制限解除キーを用いて前記付加機能の制限を解除することによって前記付加機能を提供してもよい。
【０００９】
これによって、サーバ装置の認証なしに利用することができない付加機能を、簡単に付加機能ごとに利用可能とすることができる。
また、前記サーバ装置は、さらに、前記付加機能を管理するとともに、前記機器が備えていない付加機能を、前記機器へダウンロードする付加機能追加手段を備え、前記機能提供手段は、前記サーバ装置からダウンロードされた新たな付加機能を、前記サーバ装置の認証により利用可能となる付加機能として追加してもよい。
【００１０】
これによって、機器は、当初提供することができなかった付加機能についても、新たに追加して提供することができるようになる。
また、前記提供する付加機能には、それぞれ利用期間または利用回数があらかじめ設定されており、前記機器は、さらに、前記利用期間または利用回数、および前記機能認証要求の結果に基づいて、前記提供する付加機能の利用期間または利用回数を管理する期限管理手段を備え、前記機能提供手段は、前記期限管理手段の管理する利用期間または利用回数に基づいて、前記付加機能を提供してもよい。
【００１１】
これによって、付加機能のそれぞれの機能に応じた利用形態により、付加機能を提供することができる。
また、前記サーバ装置は、さらに、現在の時間情報を前記機器へ通知する時間情報管理手段を備え、前記期限管理手段は、前記サーバ装置から通知された時間情報に基づいて前記提供する付加機能の利用期間を管理してもよい。
【００１２】
これによって、例えば機器の内部時計の日時を変更したり、リセットしたりといった不正利用を予防し、利用期限の管理を確実に行うことができる。
また、前記認証確認手段は、さらに当該機器に対する認証を要求する機器認証要求を前記サーバ装置へ行うとともに、前記機器認証要求の結果を確認し、前記認証手段は、前記機器から行われた前記機器認証要求の認証を行い、前記機器は、さらに、前記機器認証された場合には、所定期間に前記機能提供手段により提供された付加機能ごとの利用量を計数する利用量計数手段を備えてもよい。
【００１３】
これによって、機器はリアルタイムでネットワークを介してサーバ装置に接続されている必要はなく、ネットワーク状態に左右されずに、機器を利用することができる。
また、本発明に係る機器は、少なくとも１つの付加機能を有する機器であって、利用者によって利用が希望される前記付加機能を受け付ける機能選択受付手段と、前記受け付けられた付加機能の利用許可を要求する機能認証要求をサーバ装置へ行うとともに、前記機能認証要求の結果を受け取る認証確認手段と、前記機能認証要求の結果に基づいて、前記付加機能を利用者に提供する機能提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るサーバ装置は、認証により利用可能となる少なくとも１つの付加機能を有する機器から行われる前記付加機能の利用許可を要求する機能認証要求に対して、前記付加機能の利用を許可するか否かの認証を行い、前記認証の結果を前記機器へ通知する認証手段を備えることを特徴とする。
なお、本発明は、このような付加機能利用システムとして実現することができるだけでなく、このような付加機能利用システムが備える特徴的な手段をステップとする付加機能利用方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る付加機能利用システムによれば、機器の製造事業者側においては、機器について複数のモデルを開発する必要がなく、開発コストおよび販売管理費等を低減することができ、一方、機器の利用者側においては、低価格で機器を購入することができ、かつ、機器が有する基本的な機能については常に、付加価値の高い付加機能については必要に応じて利用料を払うことで利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施の形態について、それぞれ図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る付加機能利用システムの構成を示すハードウェア構成図であり、図２は付加機能利用システムの機器、ネットワーク通信装置およびサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
付加機能利用システムは、基本機能および付加機能を有する機器の付加機能をサーバ装置の認証により利用可能とするシステムであり、例えば家庭内に設置されるデジタルテレビ１００ａ、ビデオ１００ｂ、エアコン１００ｃ、冷蔵庫１００ｄ、およびコンポステレオ１００ｅ等の機器１００、この機器１００と例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットワーク５００を介して接続されたネットワーク通信装置４００、およびこのネットワーク通信装置４００とインターネット等のネットワーク３００を介して接続されたサーバ装置２００を備えている。
【００１８】
機器１００は、基本機能およびサーバ装置の認証により利用可能となる付加機能を有する装置であり、図２に示すように機能選択受付部１０１、機能提供部１０２、認証確認部１０３、期限管理部１０４、通信部１０５、入力部１０６、および表示部１０７を備えている。
機能選択受付部１０１は、表示部１０７（例えば、機器１００がデジタルテレビ１００ａであった場合にはその画面、またビデオ１００ｂであった場合には接続されるテレビ等の画面等も含む）に、例えば図３に示すように機能提供部１０２の提供することができる付加機能ごとに、機能の説明、利用単位、利用料を表示し、その付加機能の中から利用者によって選択された付加機能を受け付ける。
【００１９】
認証確認部１０３は、機能選択受付部１０１によって受け付けられた付加機能の利用許可を要求する機能認証要求を、通信部１０５およびネットワーク通信装置４００を介してサーバ装置２００へ送信する。この機能認証要求には、例えば、機器１００がどういう装置であるかを示す機器種別（例えば、デジタルテレビ、ビデオ、エアコン等）、および利用しようとする付加機能が含まれることになる。なお、機器種別に替えて例えば機器品番等であっても構わない。また、認証確認部１０３は、機能認証要求に対して返信されたサーバ装置２００からの結果を確認する。
【００２０】
機能提供部１０２は、サーバ装置２００の認証に基づいて利用可能となる付加機能を備えており、機能認証要求が認証された場合にサーバ装置２００から送信される制限解除キーを用いて利用制限を解除して付加機能を提供する。すなわち、付加機能には通常利用制限がかかった状態であり、この状態では機能提供部１０２は、付加機能を提供することができない。例えば、このような付加機能として、機器１００がテレビであれば、見ることができるチャンネルや見ることができないチャンネル、また見ることができる時間帯等を設定することができる機能等がある。また、機器１００が冷蔵庫であれば、例えば庫内に入れた食品の消費期限を管理することができる機能等がある。また、付加機能として、機器１００の故障箇所を検出し通知する機能や、機器１００のエラー等を検出することによって事前に故障を予期する機能等を備えることもできる。
【００２１】
期限管理部１０４は、あらかじめ設定された付加機能ごとの利用単位を管理しており、機能認証要求が認証された付加機能に対して、その付加機能の利用単位により利用期限を設定する。すなわち、例えば機能認証要求が認証された付加機能の利用単位が１ヶ月であれば、機能認証要求が認証された日より１ヵ月後の日を利用期限として設定する。また、期限管理部１０４は、設定した利用期限になると、機能提供部１０２に対して当該付加機能に対応する制限解除キーを無効にするように指示する。なお、期限管理部１０４は、内部時計（図示しない）から時間情報を取得し、この時間情報に基づいて利用期限の管理を行う。
【００２２】
通信部１０５は、ネットワーク５００を介して接続されたネットワーク通信装置４００と通信を行う。
ネットワーク通信装置４００は、装置であり、図２に示すように通信部４０１、復号化部４０２、暗号化部４０３、およびユーザＩＤ保持部４０４を備えている。
通信部４０１は、ネットワーク３００を介して接続されたサーバ装置２００、およびネットワーク５００を介して接続された機器１００と通信を行う。ユーザＩＤ保持部４０４は、サーバ装置２００から通知されたユーザＩＤおよび秘密鍵を保持する。復号化部４０２は、サーバ装置２００から送信されたデータをユーザＩＤ保持部４０４に保持されている秘密鍵を用いて復号化する。暗号化部４０３は、サーバ装置２００へ送信するデータをユーザＩＤ保持部４０４に保持されている秘密鍵を用いて暗号化する。
【００２３】
サーバ装置２００は、機器１００の付加機能の利用に対して、認証、課金、およびデータ分析等を行う装置であり、図２に示すように通信部２０１、認証部２０２、課金部２０３、データ統計部２０４、顧客情報記憶部２０５、課金テーブル記憶部２０６、課金情報記憶部２０７、統計情報記憶部２０８、制限解除キー管理部２０９、顧客情報登録部２１０、暗号化部２１１、および復号化部２１２を備えている。
【００２４】
通信部２０１は、ネットワーク３００を介して接続されたネットワーク通信装置４００と通信を行う。認証部２０２は、ネットワーク通信装置４００から送信された機能認証要求によって要求された付加機能の利用を許可するか否かの認証を、顧客情報記憶部２０５に記憶されている顧客情報に基づいて行う。このとき認証部２０２は、例えば、機能認証要求に含まれているユーザＩＤ、および機器種別が、顧客情報に登録されている情報と一致すれば、要求された付加機能の利用を許可するものとして認証する。
【００２５】
制限解除キー管理部２０９は、機器種別およびこの機器種別が備えている付加機能ごとに、この付加機能の利用制限を解除するための制限解除キーを管理している。また、制限解除キー管理部２０９は、認証部２０２が認証した機能認証要求の機器種別および付加機能に対応する制限解除キーを、通信部２０１を介して機器１００へ送信する。
課金部２０３は、認証部２０２により認証された機能認証要求の機器種別および付加機能に対応する利用料金を課金テーブル記憶部２０６を参照して算出し、課金情報記憶部２０７へ書き込む。データ統計部２０４は、認証部２０２により認証された機能認証要求の機器種別および付加機能に関して統計を取り、統計情報記憶部２０８へ書き込む。
【００２６】
顧客情報登録部２１０は、送信された利用者の登録情報に基づいて利用者を顧客として登録する。暗号化部２１１は、ネットワーク通信装置４００へ送信するデータの暗号化を行う。復号化部２１２は、ネットワーク通信装置４００から受信したデータの復号化を行う。
顧客情報記憶部２０５は、顧客情報が登録されたデータベースを格納しており、例えば、図４に示すように機器１００に利用者を特定する「ユーザＩＤ」ごとに、利用者の名前を示す「ユーザ名」、ユーザＩＤごとに生成された「公開鍵」、「秘密鍵」、利用者の「年齢」、登録されている機器１００がどういう装置であるかを示す「機器種別」、登録されている機器１００の使用開始年月を示す「使用開始時期」、認証が行われて現在提供中である付加機能を示す「提供中機能」、および現在提供中である付加機能の「利用期限」が登録されている。
【００２７】
課金テーブル記憶部２０６は、機器の種別ごとに付加機能と利用料とを対応付けた課金テーブルを格納しており、例えば、図５に示すように「機器種別」ごとに、この機器種別が有している付加機能を示す「付加機能」、およびこの付加機能を利用する際の「利用料金」が登録されている。
課金情報記憶部２０７は、所定期間（例えば１ヶ月）の課金情報が登録されたデータベースを格納しており、例えば、図６に示すように「ユーザＩＤ」ごとに、所定期間に利用者が利用した「利用実績」、および所定期間の利用料金の「合計料金」が登録されている。
【００２８】
統計情報記憶部２０８は、所定期間（例えば１ヶ月）に利用された付加機能に関する統計情報が登録されたデータベースを格納しており、例えば、この統計情報が付加機能の利用回数である場合には図７に示すように「機器種別」ごとに、この機器種別が有している付加機能を示す「付加機能」、およびこの付加機能が利用された回数を示す「利用数」が登録されている。なお、この統計情報は、付加機能の利用回数に限られるものではなく、例えば、付加機能の利用された時間帯、年齢によってよく利用される付加機能等であって構わない。
【００２９】
次に、上記のように構成された付加機能利用システムにおいて顧客情報を登録する際の動作について説明する。
図８はこの付加機能利用システムの機器１００およびネットワーク通信装置４００において顧客情報を登録する際の動作の流れを示すフローチャートであり、図９はサーバ装置２００において顧客情報を登録する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
まず、利用者によって例えば操作パネルやリモコン等の入力部１０６から登録が求められると、機能選択受付部１０１は、利用者の情報を登録するための画面を表示部１０７に表示する（図８、ステップＳ１１）。ここで、利用者の情報としては、例えば住所、氏名、年齢、機器１００に固有に設定されているシリアル番号、利用料の決済を行うための銀行情報またはクレジットカード情報、等がある。そして、利用者の情報が入力されると、通信部１０５は、この利用者の情報を登録情報としてネットワーク通信装置４００を介してサーバ装置２００へ送信する（ステップＳ１２）。このとき、ネットワーク通信装置４００の通信部４０１は、例えばＳＳＬ(Secure Sockets Layer)等の通信方式を用いてネットワーク３００を介してサーバ装置２００と通信を行い、登録情報を送信する。
【００３１】
他方、サーバ装置２００において、ネットワーク通信装置４００から送信された登録情報を受信した通信部２０１は、顧客情報登録部２１０へ通知する（図９、ステップＳ２１）。顧客情報登録部２１０は、ネットワーク通信装置４００から送信された登録情報に基づいて、ネットワーク通信装置４００の利用者を顧客として登録するか否かの判定を行う（ステップＳ２２）。このとき、顧客情報登録部２１０は、例えば個人を認証することができる銀行情報またはクレジットカード情報等の所定の情報が正確に送信されているか否か等によって判定を行う。この判定の結果、登録すると判定した場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）には、顧客情報登録部２１０は利用者に対してユーザＩＤを発行する（ステップＳ２３）。さらに、顧客情報登録部２１０は、利用者に対する公開鍵および秘密鍵を生成する（ステップＳ２４）。そして、顧客情報登録部２１０は、発行したユーザＩＤに対応付けてネットワーク通信装置４００から送信された登録情報、生成した公開鍵および秘密鍵を顧客情報記憶部２０５へ登録する（ステップＳ２５）。また同時に、顧客情報登録部２１０は、ユーザＩＤおよび秘密鍵を通信部２０１を介してネットワーク通信装置４００へ送信する（ステップＳ２６）。このとき、通信部２０１は、例えばＳＳＬ等の通信方式を用いてネットワーク３００を介してネットワーク通信装置４００へ送信する。一方、判定の結果、登録しないと判定した場合（ステップＳ２２でＮＯ）には、登録不可である旨を通信部２０１を介してネットワーク通信装置４００へ送信する（ステップＳ２７）。
【００３２】
一方、ネットワーク通信装置４００において、通信部４０１は、サーバ装置２００からユーザＩＤおよび秘密鍵、または登録不可である旨の通知を受信する（図８、ステップＳ１３）。ここで、通信部４０１は、ユーザＩＤおよび秘密鍵を受信したか否かを判定する（ステップＳ１４）。ユーザＩＤおよび秘密鍵を受信した場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）には、通信部４０１は、ユーザＩＤおよび秘密鍵をユーザＩＤ保持部４０４へ通知するとともに、登録された旨を認証確認部１０３へ通知する。そして、ユーザＩＤ保持部４０４は、ユーザＩＤおよび秘密鍵を保持する（ステップＳ１５）。また、認証確認部１０３は、登録された旨を表示部１０７へ表示する（ステップＳ１６）。
【００３３】
一方、登録不可である旨の通知を受信した場合（ステップＳ１４でＮＯ）には、通信部４０１は、登録不可であった旨を認証確認部１０３へ通知する。そして、認証確認部１０３は、登録不可であった旨を表示部１０７へ表示する（ステップＳ１７）。
次に、上記のように構成された付加機能利用システムにおいて付加機能を利用する際の動作について説明する。
【００３４】
図１０はこの付加機能利用システムの機器１００において付加機能を利用する際の機器１００およびネットワーク通信装置４００における動作の流れを示すフローチャートであり、図１１はサーバ装置２００における動作の流れを示すフローチャートである。
まず、利用者によって例えば操作パネルやリモコン等の入力部１０６から機能選択の表示が求められると、機能選択受付部１０１は、例えば図３に示すように機能提供部１０２の提供することができる付加機能ごとに、機能の説明、利用単位、利用料を表示部１０７に表示する（図１０、ステップＳ１０１）。次に、機能選択受付部１０１は、表示された付加機能の中から利用者によって選択された付加機能を受け付け、認証確認部１０３へ通知する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
認証確認部１０３は、機能選択受付部１０１によって受け付けられた付加機能に対応する制限解除キーを機能提供部１０２が有しているか否かの判定を行う（ステップＳ１０３）。ここで、機能提供部１０２が制限解除キーを有していない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）には、認証確認部１０３は、機能選択受付部１０１によって受け付けられた付加機能の利用許可を要求するために、機器１００の機器種別および利用しようとする付加機能を含んだ機能認証要求を、通信部１０５を介してネットワーク通信装置４００へ送信する。ネットワーク通信装置４００の通信部１０５は、機能認証要求を暗号化部４０３へ通知する。暗号化部４０３は、機能認証要求にユーザＩＤ保持部４０４が保持するユーザＩＤを含めた上で、およびユーザＩＤ保持部４０４が保持する秘密鍵を用いて暗号化を行う（ステップＳ１０４）。そして、通信部１０５は、暗号化された機能認証要求をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
他方、サーバ装置２００において、機器１００から送信された機能認証要求を受信した通信部２０１は、復号化部２１２へ通知する（図１１、ステップＳ２０１）。復号化部２１２は、機器１００から送信された機能認証要求を復号化する（ステップＳ２０２）。認証部２０２は、機器１００から送信された機能認証要求に含まれているユーザＩＤが、顧客情報記憶部２０５に記憶されている顧客情報に登録され、かつ、機器種別が、顧客情報に登録されている情報と一致するか否かの判定を行う（ステップＳ２０３）。この判定の結果、ユーザＩＤが登録され、かつ、機器種別が一致した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）には、認証部２０２は、機能認証要求により要求された付加機能の利用を許可するものとして認証し、認証を行った機器種別および付加機能を制限解除キー管理部２０９、課金部２０３、およびデータ統計部２０４へ、さらにユーザＩＤを課金部２０３へ通知する（ステップＳ２０４）。
【００３７】
制限解除キー管理部２０９は、認証部２０２から通知された機器種別および付加機能に対応する制限解除キーを、暗号化部２１１へ通知する。暗号化部２１１は、ユーザＩＤに対応する公開鍵を用いて制限解除キーを暗号化する（ステップＳ２０５）。通信部２０１は、暗号化された制限解除キーをネットワーク通信装置４００へ送信する（ステップＳ２０６）。課金部２０３は、認証部２０２により通知された機器種別および付加機能に対応する利用料金を課金テーブル記憶部２０６を参照して算出し、算出した利用料金を認証部２０２により通知されたユーザＩＤに対する課金情報として課金情報記憶部２０７へ書き込む（ステップＳ２０７）。
【００３８】
また、データ統計部２０４は、認証部２０２により通知された機器種別および付加機能により、統計情報記憶部２０８に格納されている統計情報を更新する（ステップＳ２０８）。例えば、図７に示す例において、機器種別が「ＴＶ」、付加機能が「機能２」であれば、対応する利用数の項目の値「２１７０」に１を加算して「２１７１」として更新することになる。
【００３９】
一方、認証部２０２による認証判定の結果、ユーザＩＤが登録されていない、または、機器種別が一致しない場合（ステップＳ２０３でＮＯ）には、認証部２０２は、機能認証要求により要求された付加機能の利用を許可しないものとして認証を与えず、不認証である旨を暗号化部２１１へ通知する。暗号化部２１１は、ユーザＩＤに対応する公開鍵を用いて不認証である旨の通知を暗号化する（ステップＳ２０９）。通信部２０１は、暗号化された不認証である旨の通知をネットワーク通信装置４００へ送信する（ステップＳ２１０）。
【００４０】
一方、ネットワーク通信装置４００において、サーバ装置２００から機能認証要求の結果として送信された制限解除キーまたは機能認証要求が不認証である旨の通知を受信した通信部４０１は、復号化部４０２へ通知する（図１０、ステップＳ１０６）。復号化部４０２は、制限解除キーまたは機能認証要求が不認証である旨の通知を秘密鍵を用いて復号化する（ステップＳ１０７）。通信部４０１は、復号化された制限解除キーまたは機能認証要求が不認証である旨の通知を機器１００の認証確認部１０３へ通知する。認証確認部１０３は、サーバ装置２００から機能認証要求の結果が、制限解除キーまたは機能認証要求が不認証である旨の通知であるか、すなわち認証されたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、制限解除キーを受信していた場合（ステップＳ１０８でＹＥＳ）には、認証確認部１０３は、制限解除キーを機能提供部１０２へ送り、認証された旨を期限管理部１０４へ通知する（ステップＳ１０９）。
【００４１】
期限管理部１０４は、機能認証要求が認証された付加機能に対して、その付加機能の利用単位により利用期限を設定する。例えば、認証された付加機能が図３に示す「機能１」である場合には、「機能１」の利用単位が１ヶ月であるので、期限管理部１０４は、機能認証要求が認証された日より１ヵ月後の日を利用期限として設定する（ステップＳ１１０）。同時に、機能提供部１０２は、サーバ装置２００から送信された制限解除キーを用いて利用制限を解除して付加機能を提供する（ステップＳ１１１）。
【００４２】
また、機能認証要求が認証されたか否かの判定で、機能認証要求が不認証である旨の通知を受信していた場合（ステップＳ１０８でＮＯ）には、認証確認部１０３は、機能認証要求が不認証である旨を表示部１０７へ表示する（ステップＳ１１４）。
また、上記において認証確認部１０３が行った制限解除キーを機能提供部１０２が有しているか否かの判定（ステップＳ１０３）の結果、機能提供部１０２が制限解除キーを有している場合（ステップＳ１０３ＹＥＳ）には、期限管理部１０４は、設定した利用期限を越えているか否かの判定を行う（ステップＳ１１２）。この判定の結果、利用期限を越えている場合（ステップＳ１１２でＹＥＳ）には、期限管理部１０４は、機能提供部１０２に対してこの付加機能に対応する制限解除キーを無効にするように指示する（ステップＳ１１３）。一方、利用期限を越えていない場合（ステップＳ１１２でＮＯ）には、期限管理部１０４は特に動作は行わない。すなわち、利用期限を越えていない場合には、機能提供部１０２は、この付加機能を提供することができる。
【００４３】
以上のように、基本機能および付加機能を有する機器１００における付加機能の利用をサーバ装置２００の認証により可能とし、付加機能の利用に応じた課金を行っているので、機器の製造事業者側においては、機器について複数のモデルを開発する必要がなく、開発コストおよび販売管理費等を低減することができる。一方、機器の利用者側においては、低価格で機器を購入することができ、かつ、機器が有する基本的な機能については常に、付加価値の高い付加機能については必要に応じて利用料を払うことで利用することができる。また、付加機能の利用に関して統計を取っているので、機器の開発や製造、マーケティング等に利用することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、期限管理部１０４は、機能認証要求が認証された付加機能に対して、あらかじめ設定された付加機能ごとの利用単位により利用期限を設定しているが、これに限られるものではない。例えば、サーバ装置２００において、機能認証要求を認証した際に利用期限を設定して機器１００に通知し、この通知により期限管理部１０４が利用期限を設定しても構わない。
【００４５】
また、本実施の形態では、機能提供部１０２は、あらかじめ備えている所定の付加機能を提供するものとして説明を行っているが、これに限られるものではない。例えば、付加機能を管理するとともに、機器１００が備えていない付加機能を機器１００へダウンロードする付加機能追加部をサーバ装置２００が備える構成としても構わない。そして、機器１００は、機能提供部１０２が備えていない付加機能をサーバ装置２００からダウンロードすることによって新たに追加する。この場合、付加機能とともに、その付加機能の、機能の説明、利用単位、利用料等についてもダウンロードすることによって、機能選択受付部１０１は、表示部１０７に表示する付加機能の選択画面に、追加された付加機能も表示し、その追加された付加機能の選択も受け付けることが可能になる。これによって、機器１００は、当初提供することができなかった付加機能についても、新たに追加して提供することができるようになる。
【００４６】
また、本実施の形態では、期限管理部１０４は、内部時計から時間情報を取得し、この時間情報に基づいて利用期限の管理を行っているが、これに限られるものではない。例えば、現在の時間情報を機器１００へ通知する時間情報管理部をサーバ装置２００が備える構成としても構わない。そして、期限管理部１０４は、サーバ装置２００から所定の時間間隔や機能要求時等に現在の時間情報を取得し、内部時計の更新を行い、この時間情報に基づいて利用期限の管理を行う。これによって、内部時計の日時を変更したり、リセットしたりといった不正利用を予防し、利用期限の管理を確実に行うことができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、機能選択受付部１０１は、付加機能ごとの機能の説明、利用単位、利用料等をあらかじめ有しているが、これに限られるものではない。例えば、機能選択受付部１０１があらかじめ有している付加機能ごとの機能の説明、利用単位、利用料等を、サーバ装置２００から通知によって更新するように構成することも可能である。これによって、例えば料金体系等が変更された場合に対応することができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、付加機能利用システムにネットワーク通信装置４００を備える構成で説明を行っているが、これに限られるものではない。例えば、ネットワーク通信装置４００の機能を機器１００が備えた構成であっても構わない。
また、本実施の形態では、機器１００およびネットワーク通信装置４００から顧客情報を登録しているが、これに限られるものではない。例えば、パーソナルコンピュータや携帯端末からサーバ装置２００が提供する顧客登録ウェブページへアクセスして、利用者の情報を登録することでユーザＩＤおよび秘密鍵を受け取り、このユーザＩＤおよび秘密鍵をメモリカード等のメディアを用いて機器１００またはネットワーク通信装置４００へ入力しても構わない。
【００４９】
また、所定の付加機能について所定の期間または所定の回数の利用を無償で提供するような要求を機器１００の認証確認部１０３が行い、サーバ装置２００の認証部２０２が認証するような構成とすることも可能である。
【００５０】
（実施の形態２）
本実施の形態は、個々の付加機能ごとに認証要求を行うのに加えて、機器自体の認証要求を行って、所定期間経過後に利用された付加機能ごとの利用量を通知し、課金する場合について説明する。
【００５１】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る付加機能利用システムの機器、ネットワーク通信装置およびサーバ装置の構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同様の部分については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。また、本実施の形態のハードウェア構成は、実施の形態１の図１に示すハードウェア構成と同様であるため説明を省略する。
【００５２】
機器６００は、実施の形態１の構成に加えて利用量計数部６０４を備えている。
機能選択受付部６０１は、実施の形態１に示すような付加機能ごとの表示に加えて、すべての付加機能を利用することができる機器自体の認証を求める項目を表示し、付加機能ごとの選択またはこの機器自体の認証の選択を受け付ける。
認証確認部６０２は、機能選択受付部１０１によって受け付けられた機器自体の認証を要求する機器認証要求を、通信部１０５およびネットワーク通信装置４００を介してサーバ装置７００へ送信する。この機器認証要求には、例えば、ユーザＩＤおよび機器種別が含まれることになる。また、認証確認部６０２は、機器認証要求に対して返信されたサーバ装置２００からの結果を確認する。
【００５３】
期限管理部６０３は、機器認証要求が認証された際には、あらかじめ設定された利用単位により利用期限を設定する。また、期限管理部１０４は、設定した利用期限になると、機能提供部１０２に対してすべての付加機能に対応する制限解除キーを無効にするように指示する。
利用量計数部６０４は、機器認証要求が認証された際には、期限管理部６０３によって設定された利用期限までの期間に、機能提供部１０２により提供された付加機能ごとに利用量を計数し、利用期限となった際に計数した付加機能ごとの利用量を、通信部１０５を介してサーバ装置７００へ送信する。
【００５４】
サーバ装置７００の構成については、実施の形態１の構成と同様である。
認証部７０１は、機器２００から送信された機器認証要求によって要求されたすべての付加機能の利用を許可するか否かの認証を、顧客情報記憶部２０５に記憶されている顧客情報に基づいて行う。このとき認証部７０１は、例えば、機能認証要求に含まれているユーザＩＤおよび機器種別が、顧客情報に登録されている情報と一致すれば、要求されたすべての付加機能の利用を許可するものとして認証する。
【００５５】
制限解除キー管理部７０２は、認証部７０１が認証した機器認証要求の機器種別が備えているすべての付加機能に対応する制限解除キーを、通信部２０１を介して機器６００へ送信する。
課金部７０３は、機器６００より送信された利用期限までに計数された付加機能ごとの利用量に対応する利用料金を課金テーブル記憶部２０６を参照して算出し、課金情報記憶部２０７へ書き込む。データ統計部７０４は、機器６００より送信された利用期限までに計数された付加機能ごとの利用量に関して統計を取り、統計情報記憶部２０８へ書き込む。
【００５６】
以上のように、個々の付加機能ごとに認証要求を行うのに加えて、機器自体の認証要求を行って、所定期間経過後に利用された付加機能ごとの利用量を通知し、課金することも選択することができるので、この場合には、機器６００はリアルタイムでネットワーク６００を介してサーバ装置７００に接続されている必要はなく、ネットワーク３００の状態に左右されずに、機器６００を利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明に係る付加機能利用システムは、基本機能については常に、また付加機能についてはサーバ装置の認証により利用することができ、家庭内に設置される例えばテレビ、ビデオ、エアコン、冷蔵庫、およびコンポステレオ等の機器、またオフィス内に設置される例えばコピー機、プリンタ、ＦＡＸ等の機器に用いるのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る付加機能利用システムの構成を示すハードウェア構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る付加機能利用システムの機器およびサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１の機能選択受付部が、付加機能を選択を受け付ける際に表示する表示例を示す図である。
【図４】実施の形態１の顧客情報記憶部に記憶されている顧客情報のデータ例を示す図である。
【図５】実施の形態１の課金テーブル記憶部に記憶されている課金テーブルのデータ例を示す図である。
【図６】実施の形態１の課金情報記憶部に記憶されている課金情報のデータ例を示す図である。
【図７】実施の形態１の統計情報記憶部に記憶されている統計情報のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る付加機能利用システムの機器およびネットワーク通信装置において顧客情報を登録する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る付加機能利用システムのサーバ装置において顧客情報を登録する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る付加機能利用システムの機器において付加機能を利用する際の機器およびネットワーク通信装置における動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る付加機能利用システムの機器において付加機能を利用する際のサーバ装置における動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る付加機能利用システムの機器およびサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００、６００  機器
１０１、６０１  機能選択受付部
１０２  機能提供部
１０３、６０２  認証確認部
１０４、６０３  期限管理部
１０５  通信部
１０６  入力部
１０７  表示部
３０４  利用量計数部
２００、７００  サーバ装置
２０１  通信部
２０２、７０１  認証部
２０３、７０３  課金部
２０４、７０４  データ統計部
２０５  顧客情報記憶部
２０６  課金テーブル記憶部
２０７  課金情報記憶部
２０８  統計情報記憶部
２０９、７０２  制限解除キー管理部
２１０  顧客情報登録部
２１１  暗号化部
２１２  復号化部
３００、５００  ネットワーク
４００  ネットワーク通信装置
４０１  通信部
４０２  復号化部
４０３  暗号化部
４０４  ユーザＩＤ保持部
【図１】
2005202645.tif 000003
【図２】
2005202645.tif 000004
【図３】
2005202645.tif 000005
【図４】
2005202645.tif 000006
【図５】
2005202645.tif 000007
【図６】
2005202645.tif 000008
【図７】
2005202645.tif 000009
【図８】
2005202645.tif 000010
【図９】
2005202645.tif 000011
【図１０】
2005202645.tif 000012
【図１１】
2005202645.tif 000013
【図１２】
2005202645.tif 000014