(57)【要約】【課題】  畝立機構に備える左右一対の土押体を、回転駆動する土押円錐体として土の付着を防止した畝立装置を提供する。【解決手段】  乗用トラクタ等の走行機１の後部に取り付けられ回動可能なリンク機構３０と、一組乃至適宜な左右間隔のもとに複数組配置され前部を上記リンク機構後部に支持するとともに走行機から取り出された回転駆動系Ｄにより回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘爪及び耕耘爪の後方に配置され上記回転駆動系で回転駆動されて土を畝に押し付けて法面を形成する左右一対の土押円錐体２０，２０からなる畝立機構Ｕ１と、を具備したものである。【選択図】図１
2005198512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗用トラクタ等の走行機後部に取り付けられ回動可能なリンク機構と、一組乃至適宜な左右間隔のもとに複数組配置され前部を上記リンク機構後部に支持するとともに走行機から取り出された回転駆動系により回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘爪及び耕耘爪の後方に配置され上記回転駆動系で回転駆動されて土を畝に押し付けて法面を形成する左右一対の土押円錐体からなる畝立機構と、を具備したことを特徴とする畝立装置。
【請求項２】
乗用トラクタ等の走行機後部に取り付けられ回動可能なリンク機構と、適宜な左右間隔のもとに複数組配置され前部を上記リンク機構の駆動軸に回動可能に支持するとともに走行機から取り出された回転駆動系により回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘爪及び耕耘爪の後方に配置され上記回転駆動系で回転駆動されて土を畝に押し付けて法面を形成する左右一対の土押円錐体からなる畝立機構と、上記畝立機構の全部を同時に畝立位置に降下させ又はいずれか一組乃至複数組の畝立機構を畝立位置に降下させ他の畝立機構を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段と、を具備したことを特徴とする畝立装置。
【請求項３】
上記昇降手段は、いずれかの畝立機構が駆動軸と連結されて駆動力を伝達されるとともにリンク機構に固定され、他の畝立機構がリンク機構に取り付けた駆動軸に回動可能に取り付けられ駆動軸とクラッチを介して係脱自在に連結されて駆動力を伝達され、各畝立機構は連結手段で係脱自在に固定され、上記連結手段及びクラッチの解除時に走行機と畝立機構とを連結する係止手段により他の畝立機構だけを回避位置に保持するようにしたことを特徴とする請求項２記載の畝立装置。
【請求項４】
上記他の畝立装置は耕耘爪と土押円錐体の外半分を備えないものであることを特徴とする請求項２又は３記載の畝立装置。
【請求項５】
上記土押円錐体の回転中心付近に畝上面を平坦にする均し体を配置したことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の畝立装置。
【請求項６】
上記土押円錐体は複数枚の円錐片をその側端部を回転方向に向かって重合させて円錐形状に形成したことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の畝立装置。
【請求項７】
上記土押円錐体は複数枚の円錐片を駆動軸に対して先端側で開閉可能に取り付け、各円錐片の後端側を駆動軸側に接近離反させることにより円錐の開度を調整する調節機構を備えたことを特徴とする請求項６記載の畝立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用トラクタ等の走行機に取り付けて使用され、走行機の回転駆動系で耕耘爪を回転させ耕土を両側へ飛ばして土を盛り上げ、さらに左右一対の土押円錐体を回転駆動して土を畝に押し付けて法面を形成する畝立装置に係り、特に、土押円錐体への土付着を防止させることができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の畝立装置は、例えば、歩行式であって、回転駆動される耕うん輪と、その後方において、開閉揺動運動をさせて耕土を盛り上げ畝に押しつけて法面を形成する左右の土押板を有する装置である。上記土押板は畝上部を主体として押圧する第１の土押板と、畝下部を主体として押圧する第２の土押板とで構成した畝付機である。これにより、耕土の少ない畝の下部も強固に押し固めることができ、全体として土くずれのない畝を作ることができるものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記畝立装置は、図４３，図４４に示すように、畝付機１の１回の走行で、先ず、回転する左右の耕耘刃３，３により耕土５を両側へ飛ばして溝１０を形成するとともに両側に土を盛り上げ、続いて、畝１０Ｅの片側法面１０Ａと他の法面１０Ａ´となる１本のＶ溝１０を左右一対の揺動する土押体４，４により形成する。そして、２回目の走行で２本目のＶ溝１０を形成する。このとき、１つの畝１０Ｅにおける先に形成した反対側法面１０Ｂを形成するとともに、耕土５側の法面１０Ｃも形成される。上記２回目の走行で２本目のＶ溝１０を形成するとき、図１８に示すように、畝１０Ｅの反対側法面１０Ｂは強く叩かれて丈夫となるのに対して、耕土５側の法面１０Ｃは軟らかい耕土５のために、弱い叩きとなり、１０Ｃ´のように低い法面に形成されて崩れ易いものとなる。このことは、左右の法面１０Ａ，１０Ｂが同時に均等な押圧力で叩かれないので、均等な畝１０Ｅができないばかりか、畝の締まりが左右不均等なものとなる。そして、畝付機１は叩きの弱い法面１０Ｃ側に傾いて走行することになり、畝付機１のハンドル２，２で車輪９，９を正しい方向に向けて直進性を保持しなければならず、必然的に畝１０Ｅは蛇行して真直性のない畝となる。更に、上記従来の畝立装置では、畝の溝を１本ずつ形成するものであるから、作業効率が悪い上に、畝の真直性や畝幅の均等性に劣り、後工程となる苗植付け（苗の移植）作業における正確な機械移植を困難にしている。
【０００４】
そこで、本願出願人は、上記畝立装置が持つ問題点を解消するための畝立装置を開発した。これは、走行機の後部に左右方向に延設する支持体と上記回転駆動系を設置し、上記支持体に、耕耘爪と左右一対の土押体とからなる２組の畝立機構を適宜な左右間隔のもとに配置しているから、１回の走行で１つの畝と左右に隣接する畝の法面を同時に形成でき、畝の成形効率を向上し、畝立て作業の省力化を図ることができる。これで、畝幅が均等となるとともに、畝の両側法面が均等に固められて容易に崩れない頑丈な畝が形成され、真直性の良い畝を形成できるようにした。また、上記のような畝とすることにより、後工程となる苗植付け作業における苗の正確な機械移植を容易ならしめ、効率の良い苗植付け作業を可能としたものである（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２９６９０２号公報
【特許文献２】特開２０００−２３６７０１号公報
【０００６】
しかし、上記２組の畝立機構を備えた畝立装置は、一体的に構成され、一体的に昇降移動する動作に限定されている。このため、４畝の場合は２連での畝作り作業ができる。しかし、畝数が奇数となる場合は、１畝余ってしまい、別途１畝用の畝立機構が必要となり、効率的な畝作り作業ができないという問題があった。
【０００７】
そして、上記畝立装置は、土を盛り上げる耕耘爪と、この後方に配置されて、左右に開閉揺動運動されて盛り上げた土の法面を叩いて鎮圧し畝を形成する左右一対の土押体とからなる畝立機構である。このため、土の法面を叩いて鎮圧する土押体に、法面土が付着し易く綺麗で確固たる法面が形成され難いという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、左右一対の土押体を左右に開閉揺動運動して土の法面を叩いて鎮圧させ畝を形成する畝立機構とこの畝立機構を複数備えた畝立装置における問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、左右一対の土押体を回転駆動する土押円錐体として土付着を防止することができる畝立装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１による畝立装置は、乗用トラクタ等の走行機後部に取り付けられ回動可能なリンク機構と、一組乃至適宜な左右間隔のもとに複数組配置され前部を上記リンク機構後部に支持するとともに走行機から取り出された回転駆動系により回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘爪及び耕耘爪の後方に配置され上記回転駆動系で回転駆動されて土を畝に押し付けて法面を形成する左右一対の土押円錐体からなる畝立機構と、を具備したことを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２による畝立装置は、乗用トラクタ等の走行機後部に取り付けられ回動可能なリンク機構と、適宜な左右間隔のもとに複数配置され前部を上記リンク機構の駆動軸に回動可能に支持するとともに走行機から取り出された回転駆動系により回転駆動されて土を両側へ飛ばして溝を形成するとともに両側に土を盛り上げる耕耘爪及び耕耘爪の後方に配置され上記回転駆動系で回転駆動されて土を畝に押し付けて法面を形成する左右一対の土押円錐体からなる畝立機構と、上記畝立機構の全部を同時に畝立位置に降下させ又はいずれか一組乃至複数組の畝立機構を畝立位置に降下させ他の畝立機構を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段と、を具備したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項３による畝立装置は、請求項２記載の畝立装置において、上記昇降手段は、いずれかの畝立機構が駆動軸と連結されて駆動力を伝達されるとともにリンク機構に固定され、他の畝立機構がリンク機構に取り付けた駆動軸に回動可能に取り付けられ駆動軸とクラッチを介して係脱自在に連結されて駆動力を伝達され、各畝立機構は連結手段で係脱自在に固定され、上記連結手段及びクラッチの解除時に走行機と畝立機構とを連結する係止手段により他の畝立機構だけを回避位置に保持するようにしたことを特徴とするのである。
【００１２】
また、請求項４による畝立装置は、請求項１又は２記載の畝立装置において、上記他の畝立装置は耕耘爪と土押円錐体の外半分を備えないものであることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項５による畝立装置は、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の畝立装置において、上記土押円錐体の回転中心付近に畝上面を平坦にする均し体を配置したことを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項６による畝立装置は、請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の畝立装置において、上記土押円錐体は複数枚の円錐片をその側端部を回転方向に向かって重合させて円錐形状に形成したことを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項７による畝立装置は、請求項６記載の畝立装置において、上記土押円錐体は複数枚の円錐片を駆動軸に対して先端側で開閉可能に取り付け、各円錐片の後端側を駆動軸側に接近離反させることにより円錐の開度を調整する調節機構を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の畝立装置は、下記のように作用する。まず、耕耘爪の回転で土が軟らかく耕耘される。この耕耘爪の回転により溝の中央位置にある土を左右にわけるとともに左右に寄せる。そして、耕耘爪の後方に配置され回転駆動系で回転駆動される左右一対の土押円錐体により、土を畝に回転させつつ押し付けて法面を形成する。即ち、上記畝立て作業は、左右一対の土押円錐体が回転しながら盛り上げられた土を押し付け、その法面が鎮圧されて畝が形成される。この時、左右一対の土押円錐体は、回転運動を伴う押し付け力で法面を擦り付けて押し固めるから、土押円錐体の押し付け表面と土との切れを良くして土の付着現象が弱められて土が付着し難くなり、綺麗で締まりを良くした確固たる法面が形成される。
【００１７】
更に、上記土押円錐体は複数枚の円錐片がその側端部を回転方向に向かって重合させて円錐形状に形成されたものとすると、法面への回転押し圧力が断続的な叩き作用となり、より一層、土押円錐体への土の付着現象が解消され、しかも、しっかりした畝の法面形成が期待できる。更には、上記土押円錐体の回転中心付近に、畝上面を平坦にする均し体が配置されたものとすると、畝の高さが均一に揃えられ、品質の良い畝が形成される。
【００１８】
更に、上記土押円錐体は、複数枚の円錐片を駆動軸に対して先端側で開閉可能に取り付けられており、各円錐片の後端側を駆動軸側に接近離反させることにより円錐の開度を調整する調節機構を備えたから、法面の傾斜角度が自由に調節できる。これにより、一定の耕地幅において、畝幅を広狭調節することができる。
【００１９】
そして、上記複数組の畝立機構を同時に畝立位置に降下させて動作させ又はいずれかを畝立位置に下降させ他方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段を備えている場合には、例えば、２畝や４畝等のように偶数畝においては、２組の畝立機構を同時に作用させて畝立が進行される。更に、奇数畝においては、最初の畝を形成する時は、昇降手段により、一方の畝立機構だけを畝立位置に下降させ、他方を畝立位置から回避位置に保持させる切換操作を行う。この状態で１畝を成形することができる。
【００２０】
また、複数組の畝立機構を畝立位置に下降させる切換操作を行うことができる。この状態では、例えば２組の場合、１回の走行で１つ畝と左右に隣接する畝の片側の法面を同時に成形する。これにより、本畝立装置だけで偶数畝の場合と奇数畝の場合も成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。
【００２１】
更に、請求項３記載の畝立装置の場合には、上記昇降手段は、一方の畝立機構が駆動軸と連結されて駆動力を伝達されるとともに支持体に固定され、他方の畝立機構が駆動軸と同心軸に回動可能に取り付けられ駆動軸とクラッチを介して係脱自在に連結されて駆動力を伝達され、各畝立機構は連結手段で係脱自在に固定され、上記連結手段及びクラッチの解除時に支持体と畝立機構とを連結する係脱手段により他方の畝立機構だけを回避位置に保持するようにしている。したがって、畝立作業は、例えば２組の畝立機構の場合、２畝や４畝等のように偶数畝においては、２組の畝立機構を同時に作用させて畝立が進行される。しかし、奇数畝の場合、最初の畝を成形する時は、連結手段及びクラッチを解除し、係止手段で走行装置と畝立機構とを連結させる。これにより、支持体を下降させて畝立機構を畝立位置に下降させる操作を行うと、一方の畝立機構だけが畝立位置に下降され、他方の畝立機構は畝立位置から回避位置に保持される。この状態で一方の畝立機構を上記１畝の位置に配置して畝立装置を走行・駆動させれば、１畝だけがその畝立機構の前部の耕耘爪と、この後部に配置した前面土受板と、この前面土受板の後方に配置された左右一対の土押円錐体とにより操作されるから、畝の法面とその底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００２２】
次いで、連結手段及びクラッチを連結し、係止手段による走行機と畝立機構との連結を解除させる。この後に、支持体を下降させて畝立機構を畝立位置に下降させる操作を行うと、２組の畝立機構が畝立位置に下降される。この状態で２組の畝立機構を所定の畝の位置に配置して畝立装置を走行・駆動させれば、２組の畝立機構が同時に連結して作用するので、１回の走行で１つの畝と左右に隣接する畝の片側の法面を同時に成形する。これにより、本畝立装置だけで奇数畝の場合も成形でき、畝の成形高率が向上し、作業の省力化が図られる。しかも、前面土受板と、この前面土受板の後方に配置された左右一対の土押円錐体とにより操作されるから、畝の法面とその底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００２３】
更に、請求項４記載の畝立装置の場合には、他方の畝立装置を耕耘爪と土押円錐体の外半分を備えないようにすることができる。これにより、ハウス内等で端部に半畝のない畝の形成が、本畝立装置だけでハウス内での異なる畝数に対応して任意の数の畝を成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の畝立装置によると、畝立作業において、盛り上げられた土は、土押円錐体の回転を伴う擦り付けと押付け力が働いてその法面が良く鎮圧されて綺麗で締まりのある確固たる法面が成形できる。左右一対の土押円錐体には、この表面に法面の土が付着し難くなる。また、上記土押円錐体を複数枚の円錐片から形成されたものとした場合には、土押円錐体の回転による断続的な押し圧力として作用し、より一層土押円錐体への土の付着現象が解消され、しっかりした畝の法面形成ができる。また、各円錐片の後端側を駆動軸側に接近離反させてその開度を調整できるものとした場合には、法面の傾斜角度が自由に調節でき、畝幅を広狭調節することができる。また、上記土押円錐体の回転中心付近に、畝上面を平坦にする均し体を配置したものとする場合には、畝の高さが均一に揃えられ、品質の良い畝立が形成できる。
【００２５】
更に、本発明の畝立装置によると、複数組の畝立機構はこれらを同時に畝立位置に下降させて動作させ又は一部を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段を備えたので、本畝立装置だけで偶数畝の場合のみならず奇数畝の場合も成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は本発明に係る畝立装置１００の側面図、図２はその平面図である。更に、図３は畝立装置１００を背後から見た斜視図、図４はその側面図、図５は回転駆動系の斜視図、図６は土押円錐体の斜視図、図７は多板式の土押円錐体の斜視図である。
【００２７】
まず、畝立装置１００の全体構成から説明する。走行機としての乗用トラクタ１は、走行駆動用の４つの車輪２５，２７及び他部材（耕耘刃、土押円錐体等）を駆動する回転駆動系Ｄを備えている。上記乗用トラクタ１の後部２９には、耕耘爪Ｋと、この耕耘爪の後方に配置された前面土受板１９と、この後方に配置され土を畝に押し付けて法面を形成すべく上記回転駆動系で回転駆動する左右一対の土押円錐体２０と、上記土押円錐体の回転中心付近に配置され畝上面を平坦にする均し体２２と、からなる一組の畝立機構Ｕ１が駆動箱５０を介して油圧機構を備えたリンク機構３０に取り付けられている。尚、上記前面土受板１９は、土押円錐体２０，２０の前面に位置する前面板１９Ａと、土押円錐体２０，２０の前面底部に位置する残耕処理板１９Ｂとを備えている。
【００２８】
上記回転駆動系Ｄにより、耕耘爪Ｋは、矢印Ｙで示すアップカット方向「Ｙ」に駆動され、また、左右一対の土押円錐体２０，２０は、乗用トラクタ１の前進方向に回転駆動される。上記畝立機構Ｕ１は、油圧機構により、畝立機構Ｕ１を下降させて動作させる畝立位置（Ａ）と、上方の回避位置（Ｂ）とに保持される。上記耕耘爪Ｋは、耕土５を両側へ飛ばして１つの溝１０を形成するとともに、両側に土を盛り上げる。また、前面土受板１９の残耕処理板１９Ｂは溝１０の中央位置をさらい、前面板１９Ａは土を溝の両側へ移動させる機能を発揮する。そして、この両側に盛り上げた土１０´を、左右一対の土押円錐体２０，２０が回転しながら２つの畝１０Ｅの片法面１０Ａ，１０Ｂに同時に均等に押し固める。尚、上記耕耘爪Ｋを、矢印Ｙで示すアップカット方向「Ｙ」に駆動する理由は、耕土１０´を両側へより高く飛ばせるからである。勿論、耕耘爪Ｋを、アップカット方向「Ｙ」とは逆のダウンカット方向に駆動しても本発明の機能を喪失するものではない。
【００２９】
続いて、図２〜図７を参照して上記畝立装置１００の詳細構成を説明する。乗用トラクタ１の後部２９には、２本の板材を後方に延設したリンク機構３０が設けられている。このリンク機構３０の内部に回転駆動系Ｄに連結するギヤボックスＤ１が設置されている。更に、リンク機構３０は、乗用トラクタ１に取り付けられた油圧タンク１Ａにピン３０Ａにより回動可能に支持され、この中間部に設けた連結アーム１Ｂの上端部を昇降アーム１Ｃと連結して、油圧駆動機構により昇降動させるようになっている。尚、上記連結アーム１Ｂと昇降アーム１Ｃとの構成は、油圧式シリンダに変更させても良い。上記のように、リンク機構３０は、一組の畝立機構Ｕ１を畝立位置（Ａ）に下降させて動作させ又は畝立位置から回避位置（Ｂ）に保持させる機能を備えている。
【００３０】
次に、上記畝立機構Ｕ１を俯仰する調節機構ＣＯについて、図３と図４により説明する。上記調節機構ＣＯは、リンク機構３０の中間起立部３０Ｂに筒体Ｃ１の頭部側を支軸Ｂ１で枢支され、この筒体Ｃ１から後方へ突出するネジ棒である筒棒Ｂ２の先端部が支持体Ｆの中央部に付設した連結具７０に支軸Ｂ３で枢支されている。これで、筒体Ｃ１の頭部に設けた操作ハンドルＨを手回し操作することで、筒体Ｃ１から突出する筒棒Ｂ２の突出量がネジ送りで伸縮調節される。これで、駆動軸３４に支持された駆動箱５０の下部に取付けた耕耘爪Ｋと前面土受板１９と左右一対の土押円錐体２０，２０とは、一体となって駆動軸３４を中心にして上下方向に回動され且つ固定される。しかして、上記畝立機構Ｕ１は、上記油圧駆動機構の昇降アーム１Ｃにより、リンク機構３０と駆動箱５０とを一体的にピン３０Ａを中心にして、畝立位置（Ａ）と回避位置（Ｂ）とに回動・保持されるとともに、上記調節機構ＣＯの操作ハンドルＨを手回し操作することで、駆動軸３４を中心にして駆動箱５０ひいては畝立機構Ｕ１が上下に微調節可能に回動される。これにより、耕耘爪Ｋの底辺と前面土受板１９及び土押円錐体２０，２０の底辺の高さが微調節でき、法面底辺への前面土受板１９の残耕処理板１９Ｂ及び土押円錐体２０，２０の底辺部の押し付け作用力が微調節される。勿論、厳格な法面底部の形成を必要としなければ、上記調節機構ＣＯを省略させることも可能である。
【００３１】
続いて、図３と図５により、上記回転駆動系Ｄの詳細構成を説明する。上記リンク機構３０の後端側には、左右方向に延設する支持軸筒３１が配置され、この支持軸筒３１の片端には前後に長い支持板３２が連結されている。更に、上記支持板３２の後端部には、駆動軸３４の右端が回転自在に支持され、駆動軸３４の両端がリンク機構３０の後端に回転自在に支持されている。しかして、ギヤボックスＤ１からの回転力は、後方に延設した出力軸３３から一対の傘歯車３３Ａ，３３Ｂを介して支持軸筒３１内のドライブシャフト３７に伝達される。上記ドライブシャフト３７のスプロケット３８からチェーン３９を介して駆動軸３４のスプロケット４０に伝達されて、駆動軸３４を回転駆動する。
【００３２】
上記耕耘爪Ｋへの動力は、駆動箱５０内の駆動軸３４に固着したスプロケットＳ１と、チェーンＣと、スプロケットＳ２とを介して伝達される。これで、左右一対の耕耘爪Ｋは、矢印Ｙで示すアップカット方向「Ｙ」に駆動される。尚、中心部には、駆動軸Ｋ１の左右部と嵌合する筒軸部Ｋ２が取り付けられている。この筒軸部Ｋ２の筒壁には締付用のボルトＢＴが螺合されている。従って、一対の耕耘爪Ｋは、間隔Ｌ０を広狭調節可能とし、これにより、溝幅を調節されて、適宜間隔Ｌ０のもとに、駆動軸Ｋ１の左右部に嵌合されボルトＢＴを締付けて固着される。また、上記一対の土押円錐体２０，２０への動力は、上記駆動軸３４に固着した歯車Ｇ１から歯車Ｇ２へ伝達され、この歯車Ｇ２に同軸に嵌着したスプロケットＳ３がチェーンＣを介してスプロケットＳ４に伝達される。このスプロケットＳ４に同軸のスプロケットＳ５がチェーンＣを介してスプロケットＳ６から駆動軸３６に伝達される。上記駆動軸３６の左右部３６Ａ，３６Ｂには、左右一対の土押円錐体２０，２０が取り付けられている。これで、左右一対の土押円錐体２０，２０は、上記矢印Ｙとは逆方向となる乗用トラクタ１の前進方向に回転駆動される。
【００３３】
続いて、上記畝立機構Ｕ１の前面土受板１９と、この後方に配置された左右一対の土押円錐体２０，２０と、この土押円錐体の回転中心に配置された均し体２２の詳細構成を図６により説明する。一対の土押円錐体２０，２０は、例えば、１枚板を円錐形（円錐板２０Ｂと垂直板２０Ｃとからなる）に成形されたもので、その中心部には、駆動軸３６の左右部３６Ａ，３６Ｂと嵌合する筒軸部２０Ｄ，２０Ｄが取り付けられている。この筒軸部２０Ｄ，２０Ｄの筒壁には締付用のボルトＢＴが螺合されている。従って、一対の土押円錐体２０，２０は間隔Ｌ０を広狭調節可能とし、これにより、溝幅を調節されて、適宜間隔Ｌ０のもとに、駆動軸３６の左右部３６Ａ，３６Ｂに嵌合されボルトＢＴを締付けて固着される。そして、均し体２２は、筒軸部２０Ｄ，２０Ｄの外端部等にボルト等の適宜連結手段により連結され、着脱可能としている。また、前面土受板１９は、その上端部の二股部１９Ｃを駆動箱５０に下側から係合させ、ボルトＢＴ１で固着されている。上記前面土受板１９は、前面を垂直に形成するとともに後端を土押円錐体２０，２０の前面に接近するように円弧状に形成された前面板１９Ａと、土押円錐体２０，２０の前面底部に位置する残耕処理板１９Ｂとを備えている。尚、前面板１９Ａは溝幅を広くする場合に合わせて予め広く形成した固定タイプとしてもよいが、図６に示すように、両側へ伸縮可能な補助板１９Ｄを取り付けて、止めねじと長孔の調節機構で幅を調節可能に形成するものである。この場合、前面板１９Ａの後端部又は補助板１９Ｄの後端部は、土押円錐体２０，２０の円弧に合わせてＲ状に湾曲させても良い。これにより、土押円錐体２０，２０間への土の侵入を防止することかできる。
【００３４】
これにより、図８に示すように、耕耘爪Ｋで柔らかく耕土５を両側へ飛ばして造られた１つの溝１０に対し、残耕処理板１９Ｂで溝１０の底部中央部分を平坦にするとともに、前面板１９Ａで底部の耕土５を両側へ移動させる。前面土受板１９は、前面を垂直に形成しても良いが、耕耘爪Ｋの回転軌跡に合わせて下部が前方に突出するようにＲ状に湾曲させても良い。このようにすることにより、土の溜まりが減り、耕耘爪Ｋにかかる負荷を抑えることができる。そして、図９に示すように、上記前面土受板１９の後方に配置した左右一対の土押円錐体２０，２０は、この回転駆動で盛り上げられた耕土１０´を法面に擦り付けながら押し付けて法面１０Ａ，１０Ｂを形成する。これと同時に、上記土押円錐体の回転中心付近に、畝１０Ｅ，１０Ｅと直交する方向に配置した均し体２２，２２により、畝上面を平坦に形成するものである。
【００３５】
尚、上記土押円錐体２０，２０は、土押し作用と土付着の防止を一層向上させるために、図７に示すように、複数枚（通常は８枚構成の８面体）の円錐片２０Ｅを円錐型に形成した土押円錐体２０´としても良い。その構成は、筒軸部２０Ｄに放射状に拡げた多数の骨体２０Ｈと、この外端に接合した環体２０Ｇと、からなる円枠体２０Ｆに複数枚の円錐片２０Ｅを、その後端部２０Ｉを回転方向に向かって上重ねに重合させて円錐形状に付設したものである。尚、円枠体２０Ｆへの複数枚の円錐片２０Ｅの取り付けは、ボルト締め又は溶着により行われる。これにより、上記左右一対の土押円錐体２０´，２０´は、耕耘爪Ｋで盛り上げられた耕土１０´の法面を、回転方向に向かって上重ねに重合させた円錐形状の円錐片２０Ｅの後端部２０Ｉで断続的に強く擦り付け押し付けるから、締まりのある確固たる法面１０Ａ，１０Ｂを形成することができるものである。
【００３６】
本発明の畝立装置１００は、上記のように一組の畝立機構Ｕ１を構成したものであり、以下、これによる畝１０Ｅの成形作業を説明する。先ず、畝を成形する前に、乗用トラクタ１により土地全体を軟らかく平坦な耕地５とする。続いて、乗用トラクタ１の後部２９に、リンク機構３０を介して畝立装置１００を取り付け、畝の成形作業に移行する。図２と図３に示すように、上記回転駆動系Ｄと連結した畝立機構Ｕ１は、左右の耕耘爪Ｋと前面土受板１９と、この後方に配置された一対の土押円錐体２０，２０は、適宜間隔Ｌ０で左右位置に設置されている。この左右位置は、乗用トラクタ１の４つの車輪２５，２７の車輪内に定められる。続いて、上記畝立機構Ｕ１は、図１に示すように、上記リンク機構３０により、回避位置（Ｂ）から下降させて畝立位置（Ａ）に固定される。ここで、乗用トラクタ１を走行させるとともに回転駆動系Ｄにより、耕耘爪Ｋは、矢印Ｙで示すアップカット方向「Ｙ」に駆動され、更に、左右一対の土押円錐体２０，２０を乗用トラクタ１の前進方向に回転駆動される。
【００３７】
これにより、耕耘爪Ｋの回転で土５が軟らかく耕耘され、この後方に配置された前面土受板１９と、この後方に配置されて上記回転駆動系Ｄで左右一対の土押円錐体２０，２０を回転駆動して土を畝１０Ｅに押し付けて法面を形成する。この畝立て作業は、図８に示すように、耕耘爪Ｋで柔らかく耕土５を両側へ飛ばして造られた１つの溝１０に対し、残耕処理板１９Ｂで溝１０の底部をすくって平坦にすると共に、前面板１９Ａで底部の耕土５を両側へ移動させる。そして、図９に示すように、上記前面土受板１９の後方に配置した左右一対の土押円錐体２０，２０は、この回転駆動で盛り上げられた耕土１０´を両側へ回転させながら押し付けて法面１０Ａ，１０Ｂを形成する。尚、左右一対の土押円錐体は、回転運動を伴う押し付け力で法面を擦り付けて押し固めるから、土押円錐体の押し付け表面に土の付着現象が弱められて土が付着し難くなり、締まりの良い綺麗で確固たる法面が形成される。これと同時に、上記土押円錐体の回転中心付近に、畝１０Ｅ，１０Ｅと直交する方向に配置した均し体２２により、畝上面を平坦に形成される。
【００３８】
しかして、上記畝立て作業時において、左右一対の土押円錐体２０，２０は、法面に対して回転しながら押し付けるから、この表面に土が付着し難く、綺麗で確固たる法面が形成される。また、耕耘爪Ｋの回転をアップカットとすることで、耕耘された土が跳ね上げられ、これに続く畝立機構Ｕ１による背丈の高い畝立が形成される。そして、上記土押円錐体２０，２０の回転中心付近に、畝上面を平坦にする均し体２２を配置していると、畝１０Ｅの高さが均一に揃えられ、品質の良い法面が形成される。更に、上記土押円錐体２０，２０において、図７に示すように、複数枚の円錐片２０Ｅから形成されたものとすると、上記左右一対の土押円錐体２０´，２０´は、この回転駆動で盛り上げられた耕土１０´を回転方向に向かって上重ねに重合させた円錐形状の円錐片２０Ｅの回転で後端部２０Ｉが断続的に法面を強く押し付けるから、土の付着防止と締まりの強い確固たる法面１０Ａ，１０Ｂを形成することができる。
【００３９】
更に、上記調節機構ＣＯの操作ハンドルＨを手回し操作することで、耕耘爪Ｋの底辺と前面土受板１９及び土押円錐体２０，２０の底辺の高さが微調節され、法面底辺への前面土受板１９及び土押円錐体２０，２０の押し圧作用力が微調節される。これにより、畝が確実に形成されるとともに、法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施の形態となる畝立装置２００を、図１０〜図１３により説明する。この形態の畝立装置２００は、上記第１の実施の形態の畝立装置１００に備える調節機構ＣＯを省略したものである。以下、上記第１の実施の形態と異なる部分の構成を中心に説明する。まず、走行機としての乗用トラクタ１は、走行駆動用の４つの車輪２５，２７及び他部材（耕耘刃、土押円錐体等）を駆動する回転駆動系Ｄを備えている。上記乗用トラクタ１の後部２９には、耕耘爪Ｋと、この耕耘爪の後方に配置された前面土受板１９と、この後方に配置され土を畝に押し付けて法面を形成すべく上記回転駆動系で回転駆動する左右一対の土押円錐体２０と、上記土押円錐体の回転中心付近に配置され畝上面を平坦にする均し体２２と、からなる一組の畝立機構Ｕ１が前後に長い駆動箱５０´の後部に設けられている。上記駆動箱５０´は、リンク機構３０の後端に一体に連結されている。勿論、図１３に示すように、上記畝立機構Ｕ１は、これを複数組設置しても良い。
【００４１】
続いて、上記畝立装置２００の詳細構成を説明する。乗用トラクタ１の後部２９には、２本の板棒材を後方に延設したリンク機構３０が設けられている。このリンク機構３０の内部に回転駆動系Ｄに連結するギヤボックスＤ１が設置されている。更に、リンク機構３０は乗用トラクタ１に取り付けられた油圧タンク１Ａにピン３０Ａにより回動可能に支持され、その中間部に設けた連結アーム１Ｂの上端部を昇降アーム１Ｃと連結して、油圧により昇降動させるようになっている。上記リンク機構３０には、駆動箱５０´に備える畝立機構Ｕ１を畝立位置（Ａ）に下降させて動作させ又は畝立位置から回避位置（Ｂ）に保持させるリンク機構３０を備えている。しかして、上記畝立機構Ｕ１は、図１０と図１１に示すように、上記リンク機構３０の昇降アーム１Ｃにより、駆動箱５０´と一体的にピン３０Ａを中心にして、畝立位置（Ａ）と回避位置（Ｂ）とに保持される。
【００４２】
上記回転駆動系Ｄの構成は、図１２に示すように、上記第１の実施の形態と同一である。上記リンク機構３０の後端側には、左右方向に延設する支持軸筒３１が配置され、この支持軸筒３１の片端には前後に長い支持板３２が連結されている。更に、上記支持板３２の後端部には、駆動軸３４の右端が回転自在に支持され、駆動軸３４の内端がリンク機構３０の後端に回転自在に支持されている。しかして、ギヤボックスＤ１からの回転力は、後方に延設した出力軸３３から一対の傘歯車３３Ａ，３３Ｂを介して支持軸筒３１内のドライブシャフト３７に伝達される。上記ドライブシャフト３７のスプロケット３８からチェーン３９を介して駆動軸３４のスプロケット４０に伝達されて、駆動軸３４を回転駆動する。図１３に示すように、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２への回転駆動系Ｄの構成も同一構成からなる。尚、畝立機構Ｕ２の駆動箱５０´は、図示左側のリンク機構３０に一体に取付けられている。そして、その駆動力は、駆動軸３５から伝達される。
【００４３】
上記耕耘爪Ｋへの動力は、駆動箱５０´内の駆動軸３４に固着したスプロケットＳ１と、チェーンＣと、スプロケットＳ２とを介して伝達される。これで、左右一対の耕耘爪Ｋは、矢印Ｙで示すアップカット方向「Ｙ」に駆動される。また、上記一対の土押円錐体２０，２０への動力は、上記駆動軸３４に固着した歯車Ｇ１と、これに噛み合う歯車Ｇ２と同軸に嵌着したスプロケットＳ３とチェーンＣと、スプロケットＳ４とこれに同軸のスプロケットＳ５とチェーンＣを介してスプロケットＳ６で駆動される駆動軸３６に伝達される。上記駆動軸３６の左右部３６Ａ，３６Ｂには、左右一対の土押円錐体２０，２０が取り付けられている。これで、左右一対の土押円錐体２０，２０は、上記矢印Ｙとは逆方向となる乗用トラクタ１の前進方向に回転駆動される。
【００４４】
上記畝立機構Ｕ１は、前面土受板１９と、この後方に配置された左右一対の土押円錐体２０，２０と、この土押円錐体の回転中心に配置された均し体２２とからなり、上記第１の実施の形態と同一につき同一符号を附して説明を省略する。これにより、図８に示すように、耕耘爪Ｋで柔らかく耕土５を両側へ飛ばして造られた１つの溝１０に対し、残耕処理板１９Ｂで溝１０の底部を平坦にすると共に、前面板１９Ａで底部の耕土５を両側へ移動させる。そして、図９に示すように、上記前面土受板１９の後方に配置した左右一対の土押円錐体２０，２０は、この回転駆動で盛り上げられた耕土１０´を両側へ押し付けて法面１０Ａ，１０Ｂを形成する。これと同時に、上記土押円錐体の回転中心付近に、畝１０Ｅ，１０Ｅと直交する方向に配置した均し体２２により、畝上面を平坦に形成するものである。
【００４５】
本発明の畝立装置２００は、調節機構ＣＯを省略した形態で、上記のように1・組の畝立機構Ｕ１乃至複数の畝立機構Ｕ１，Ｕ２を構成したものであり、以下、これによる畝１０Ｅの成形作業は、上記第１の実施の形態の畝立装置１００と同一の作用によって実行される。また、これによってもたらされる効果も同一のものが得られる。すなわち、畝立機構Ｕ１が畝立位置（Ａ）にある時、上記耕耘爪Ｋの低部と前面土受板１９及び土押円錐体２０，２０との低部がほぼ同一高さレベルに設定されていれば、同一の作用・効果が得られる。仮に、高さが若干異なっても畝立て作業に悪影響を及ぼすことはない。
【００４６】
続いて、図１４〜図２２に示す本発明の第３の実施の形態となる畝立装置３００を説明する。走行機としての乗用トラクタ１は、走行駆動用の４つの車輪２５，２７及び他部材（耕耘刃、土押円錐体等）を駆動する回転駆動系Ｄを備えている。上記乗用トラクタ１の後部２９には、左右の耕耘爪Ｋ，Ｋと、その耕耘爪の後方に配置された前面土受板１９，１９と、その後方に配置され土を畝に押し付けて法面を形成すべく上記回転駆動系Ｄで回転駆動する左右一対の土押円錐体２０，２０と、上記土押円錐体の回転中心付近に配置され畝上面を平坦にする均し体２２，２２と、からなる２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２が昇降手段ＳＵを介して設けられている。上記前面土受板１９，１９は、土押円錐体２０，２０の前面に位置する前面板１９Ａ，１９Ａと、土押円錐体２０，２０の前面底部に位置する残耕処理板１９Ｂ，１９Ｂとを備えている。即ち、上記第１実施形態における畝立機構Ｕ１を２組並設させたものである。
【００４７】
上記回転駆動系Ｄにより、左右の耕耘爪Ｋ，Ｋは、矢印Ｙで示すアップカット方向「Ｙ」に駆動され、更に、左右一対の土押円錐体２０，２０を乗用トラクタ１の前進方向に回転駆動される。上記２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、上記昇降手段ＳＵにより、同時に下降させて動作させ又は一方を畝立位置（Ａ）に下降させ、他方を畝立位置（Ａ）から上方の回避位置（Ｂ）に保持するようになっている。しかして、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、適宜な左右間隔Ｌ（畝幅Ｌ１）のもとに水平方向に間隔的に設置されている。上記耕耘爪Ｋ，Ｋは耕土５を両側へ飛ばして２つの溝１０，１０を形成するとともに、各々両側に土を盛り上げる。この両側に盛り上げた土５Ａは、左右一対の土押円錐体２０，２０により同時に両側に回転駆動されながら擦りつけて押し付けられ、１つの畝１０Ｅの両法面１０Ａ，１０Ｂを同時に均等に押し固めるとともに、この畝の外側の畝の片側法面１０Ｃ，１０Ｄを同時に押し固める。
【００４８】
続いて、図１４〜図１７を参照して上記畝立装置３００の詳細構成を説明する。乗用トラクタ１の後部２９には、２本の板棒材であるリンク機構３０が後方に延設され、この内部に回転駆動系Ｄに連結するギヤボックスＤ１が設置されている。リンク機構３０は乗用トラクタ１に取り付けられた油圧タンク１Ａにピン３０Ａにより回動可能に支持され、その中間部に設けた連結アーム１Ｂの上端部を昇降アーム１Ｃと連結して、油圧により昇降動させるようになっている。上記リンク機構３０には、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２を同時に畝立位置（Ａ）に下降させて動作させ又は一方を畝立位置に下降させ他方を畝立位置から回避位置（Ｂ）に保持させる昇降手段ＳＵを備えている。
【００４９】
すなわち、上記リンク機構３０の後端側には、左右方向に延設する支持軸筒３１が配置され、この支持軸筒３１の両端には前後に長い支持板３２，３３が連結されている。更に、上記支持板３２，３３の後端部には、駆動軸３４，３５の左右端が回転自在に支持され、両駆動軸３４，３５の内端がリンク機構３０の後端に回転自在に支持され、クラッチ手段ＣＲによって断接可能に接続されている。しかして、ギヤボックスＤ１からの回転力は、支持軸筒３１内の右側に挿通させたドライブシャフト３７のスプロケット３８からチェーン３９を介して駆動軸３４のスプロケット４０に伝達されて、駆動軸３４，３５を回転駆動する。
【００５０】
上記駆動軸３４から駆動軸３５への回転力の断続は、クラッチ手段ＣＲによって行われる。上記クラッチ手段ＣＲは、図１３に示すように、リンク機構３０の後端内に駆動軸３４，３５の内端を支持し、これに噛合筒４１，４２を備えている。尚、駆動軸３４の内端には噛合筒４１が嵌着し、角棒断面の駆動軸３５の内端には、噛合筒４２が軸方向移動可能に係合している。上記噛合筒４２にはシフター４４が嵌合し、この自由端に設けた案内筒４５がガイドバー４６に嵌合支持されていて、フレキシブルワイヤＷの先端がコイルバネ４７を介して案内筒４５に連結されている。また、噛合筒４２における反噛合筒４１側には、伸長するコイルバネ４８が圧縮状態で介装されている。これで、常時はこのコイルバネ４８の拡張力により、２点鎖線で示すように、噛合筒４２を噛合筒４１側にスライドして、駆動軸３４の回転力を駆動軸３５に伝達する。また、操作レバーＬを操作して、フレキシブルワイヤＷを実線矢方向に引っ張ると、シフター４４がコイルバネ４８を圧縮させて左進し、噛合筒４１から噛合筒４２が離れて駆動軸３４の回転力を駆動軸３５に伝達しないようにする。
【００５１】
上記畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、駆動系を内蔵した駆動箱５０，５１と、左右の耕耘爪Ｋ，Ｋと、その後方に配置した前面土受板１９と、この後方に配置されて上記回転駆動系で左右一対の土押円錐体２０，２０と、上記土押円錐体の回転中心付近に、配置され畝上面を平坦にする均し体２２とからなる。上記駆動箱５０，５１の前側は駆動軸３４，３５に支持され、駆動箱５０，５１の後側は固定具５３，５４により四角断面の角棒状の支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）に支持されている。固定具５３，５４を緩めれば、駆動箱５０，５１は左右方向に移動可能である。上記支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）とリンク機構３０とは、畝立機構Ｕ１，Ｕ２を俯仰するための調節機構ＣＯにより連結されている。その構成は上記第１実施形態と同一にて同一符号を付して説明を省略する。また、支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）とリンク機構３０との間には支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）側から各々フレーム５６，５７，５８が延設され、角棒断面の駆動軸３４，３５に対して図示しないベアリングを取り付け、これを介して回動可能に支持されている。上記畝立機構Ｕ１, ，Ｕ２は調節機構ＣＯの操作ハンドルＨによる筒棒Ｂ２の突出量の伸縮により、駆動軸３４，３５と支持体Ｆとに支持された駆動箱５０，５１の下部に取り付けた耕耘爪Ｋ，Ｋと前面土受板１９と土押円錐体２０，２０は、一体となって駆動軸３４，３５を中心として上下方向に回動されるようになっている。
【００５２】
すなわち、上記リンク機構３０と支持体Ｆ間に取り付けた畝立機構Ｕ１, ，Ｕ２は、上記昇降手段ＳＵの昇降アーム１Ｃにより、リンク機構３０と駆動箱５０，５１とを一体的にピン３０Ａを中心として、図１５と図１６に示すように、水平位置及び上昇位置に移動して位置決めされる。更に、水平位置に止められているリンク機構３０に対して、上記調節機構ＣＯの操作ハンドルＨを手回し操作することにより、駆動軸３４，３５を中心として駆動箱５０，５１ひいては畝立機構Ｕ１, ，Ｕ２が上下に回動される。これで、耕耘爪Ｋと左右一対の土押円錐体２０，２０との底部高さが微調節されるから、両者を同一底部の高さに調節すれば、畝の法面底部が確実に押し固められ、崩れない法面が形成される。  
【００５３】
上記支持体Ｆ１，Ｆ２は、その接合部Ｃ１，Ｃ２が連結手段としての連結片５５により係脱自在に形成されている。連結片５５は支持体Ｆ１に回動可能に取り付けられその先端が支持体Ｆ２側に突出したものであり、支持体Ｆ２上に突出させた状態で両者を連結するものである。これで、支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）は、連結片５５により接合部Ｃ１，Ｃ２が一体に連結されている場合には、駆動箱５０，５１が一体的に上下に昇降移動され、連結片５５により接合部Ｃ１，Ｃ２を外した場合には、他方側となる支持体Ｆ１だけが駆動軸３５と同軸の軸心Ｏを中心にして回動可能となる。この時、図１６に示すように、他方側の支持体Ｆ２に取り付けた畝立機構Ｕ２が畝立位置（Ａ）から上方の回避位置（Ｂ）に保持されるようにするために、支持体Ｆ２に取り付けたフックＦ３と乗用トラクタ１の座席後部のフックＦ４間に、係止手段ＲとしてのチェーンＣ４を張架させている。
【００５４】
上記耕耘爪Ｋ，Ｋへの動力は、駆動箱５０，５１内の駆動軸３４，３５に固着したスプロケットＳ１，Ｓ１と、チェーンＣ，Ｃと、スプロケットＳ２，Ｓ２とスプロケットＳ３，Ｓ３とチェーンＣ，Ｃと、スプロケットＳ４，Ｓ４列を介して伝達される。上記一対の土押円錐体２０，２０への動力は、上記駆動軸３４，３５に固着した歯車Ｇ１，Ｇ１と、これに噛み合う歯車Ｇ２，Ｇ２と同軸に嵌着したスプロケットＳ３，Ｓ３とチェーンＣ，Ｃと、スプロケットＳ４，Ｓ４とこれに同軸のスプロケットＳ５，Ｓ５とスプロケットＳ６，Ｓ６とを介して駆動軸３６，３６に伝達される。上記駆動軸３６，３６の左右部３６Ａ，３６Ｂには、左右一対の土押円錐体２０，２０が取り付けられている。これで、左右一対の土押円錐体２０，２０は、上記矢印Ｙとは逆方向となる乗用トラクタ１の前進方向に回転駆動される。尚、駆動箱５０，５１内の駆動軸３４，３５に固着したスプロケットＳ１，Ｓ１は、駆動軸３４，３５に沿って左右に移動可能で位置調節自在に取り付けられている。
【００５５】
続いて、上記畝立機構Ｕ１，Ｕ２における前面土受板１９と、この後方に配置されて上記回転駆動系で左右一対の土押円錐体２０，２０と、上記土押円錐体の回転中心付近に、配置され畝上面を平坦にする均し体２２の詳細構成を説明する。上記畝立装置１００と同一構成を成しているから、簡単に説明する。即ち、図１４と図６において、一対の土押円錐体２０，２０は、１枚構成または複数枚構成の円錐片２０Ｅを円錐型に形成された構成をなしている。また、前面土受板１９は、土押円錐体２０，２０の前面に接近するように円弧状に形成された形状で配置された前面板１９Ａと、土押円錐体２０，２０の前面底部に位置する残耕処理板１９Ｂとを備えている。これにより、耕耘爪Ｋで柔らかく耕土５を両側へ飛ばして造られた１つの溝１０に対し、残耕処理板１９Ｂで溝１０の底部を平坦にすると共に、底部の耕土５を前面板１９Ａで両側へ移動させる。上記前面土受板１９の後方に配置した左右一対の土押円錐体２０，２０の回転駆動で盛り上げられた耕土５を両側へ押し付けて法面１０Ａ，１０Ａ´を形成する。これと同時に、上記土押円錐体の回転中心付近に、畝と直交する方向に配置した均し体２２により、畝上面を平坦に形成するものである。
【００５６】
本発明の畝立装置３００は、上記のように構成されたものであり、以下、これによる畝１０Ｅの形成作業を説明する。先ず、乗用トラクタ１の耕耘装置を使用して畝を形成する土地全体を軟らかく平坦な耕地５としておく。続いて、乗用トラクタ１の後部２９に、リンク機構３０を介して畝立装置３００を取り付け、畝の形成作業に移行する。図１４，図１５に示すように、左右方向に延設する支持体Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）には、耕耘爪Ｋと、前面土受板１９と、一対の土押円錐体２０，２０からなる２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２が上記回転駆動系Ｄと連結した状態で、適宜な左右間隔Ｌ（畝幅Ｌ１）のもとに設置されている。この左右間隔Ｌは、乗用トラクタ１の４つの車輪２５，２７の車輪間隔の幅Ｌ´とほぼ同一に合わせられるが、これに限られない。
【００５７】
上記畝立装置３００を設置した乗用トラクタ１を走行させると、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２からなる左右の耕耘爪Ｋ，Ｋが上記回転駆動系Ｄにより回転駆動され、耕土５を両側へ飛ばして２つの溝１０，１０を形成するとともに、各溝の両側に土を盛り上げる。続いて、図１９に示すように、土を盛り上げた畝の法面は、左右一対の土押円錐体２０，２０により押し圧される。このとき、左右一対の土押円錐板２０，２０は、回転駆動が行われる。これにより、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２の間では、両側から回転しながら滑って押し付けられて１つの畝１０Ｅの両法面１０Ａ，１０Ｂを同時に押圧して鎮圧する。しかして、土押円錐体２０，２０の押圧面に土の付着が見られず、その両法面を均等且つ強固に固める。また、この畝１０Ｅの左右外側の畝となる法面１０Ｃ，１０Ａ´も同時に回転する土押円錐体２０，２０により回転されながら押圧して鎮圧され、その法面が固められる。上記畝１０Ｅは、左右間隔Ｌに調節された左右一対の耕耘爪Ｋ，Ｋと、２組の前面土受板１９と、左右一対の土押円錐体２０，２０との畝成形作用のもとに、Ｖ溝１０の間隔Ｌで、所定の高さＨと、上面部が所定の畝幅Ｌ１に形成される。
【００５８】
このように２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２が同時に作用するので、１回の走行で１つの畝１０Ｅと左右に隣接する畝の片側の法面を同時に形成することになる。これにより、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。また、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、支持体Ｆに対して左右に対向して取り付けられるから、両側の畝立機構Ｕ，Ｕ２がバランスして畝立機構が傾くことが抑えられる。これにより、畝の成形が安定して行える、しかも、２組の畝立機構の間においては、畝の両側法面が同時に均等に押し固められ、容易に崩れない頑丈な畝となるとともに、真直性の良い畝が形成される。また、２組の畝立機構の間の畝の回転を伴なう押し付け作用が安定して行われることの結果として、畝立機構の横ぶれがなくなり、隣接する両外側の畝の法面も安定して押し固められるため、頑丈な畝となるとともに、真直性の良い畝が形成される。
【００５９】
また、上記のように、所定の高さＨと上面部が所定の畝幅Ｌ１に形成された畝とすれば、図２０に見るように、後工程となる苗植付け作業は、機械移植装置（図示なし）を取り付けた乗用トラクタ１の４つの車輪２５，２７を、畝１０Ｅの下部の基準１，基準２，基準３に合わせて走行すれば、畝１０Ｅの上面における移植位置Ａ，Ｂに正確に苗が植えられ、機械移植における正確な移植を容易ならしめ、効率の良い苗植付け作業を可能とする。
【００６０】
上記２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２による畝立作業は、図２１に示すように、４畝とした場合は、２連での畝立機構Ｕ１，Ｕ２による畝作り作業を１往復の実行で完了する。しかし、図２２に示すように、畝数が奇数となる場合、例えば５畝の場合は、１畝余ってしまい、２連での畝立機構Ｕ１，Ｕ２による畝作り作業ができない。そこで，最初に１畝についての作業を行う。昇降手段ＳＵにより、図１６に示すように、一方の畝立機構Ｕ１だけを畝立位置（Ａ）に下降させ、他方の畝立機構Ｕ２を畝立位置から回避位置（Ｂ）に保持させる切換操作を行う。続いて、片側だけの畝立機構Ｕ１を昇降手段ＳＵにより駆動させ、片側での畝立作業を行う。
【００６１】
本発明の畝立装置３００の場合は、連結手段としての連結片５５及びクラッチＣＲを解除し、係止手段Ｒで走行装置１と畝立機構Ｕ２とを連結させる。これにより、支持体を下降させて畝立機構Ｕ１，Ｕ２を畝立位置に下降させる操作を行うと、一方の畝立機構Ｕ１は畝立位置（Ａ）に下降されるが、畝立機構Ｕ２は係止手段Ｒで走行装置１と連結されているので、駆動軸３５の回りを回動して、回避位置（Ｂ）に保持される。この状態で一方の畝立機構Ｕ１を上記１畝の位置に配置して畝立装置３００を走行・駆動させれば１畝が成形される。
【００６２】
以上本実施の形態によれば、奇数畝において、最初の畝を成形する時は、昇降手段ＳＵにより、一方の畝立機構Ｕ１だけを畝立位置に下降させ、他方の畝立機構Ｕ２を畝立位置から回避位置に保持させることができる。しかも、この切換操作は、上記昇降手段ＳＵにより簡潔且つ迅速に実行でき、１台の畝立装置で、２畝同時の畝立作業と１畝の畝立作業が効率的にできる。また、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２を乗用トラクタ１の左右の車輪２５，２７の左右間隔で配置した場合、畝立機構Ｕ１，Ｕ２の中間部に畝を立てることとなるので、車輪２５，２７で畝の上面が踏みしめられて固くならず、作物の生育が良くできる利点がある。
【００６３】
本発明は上記の実施の形態に限定されず本発明要旨内での設計変更が可能である。例えば、畝立機構Ｕ１，Ｕ２の昇降手段ＳＵは、前後方向の回避位置への移動に限定されず、左右方向への回避位置へ移動させる構成としても良い。すなわち、図２３と図２４に示す第４実施形態の畝立装置４００のように、リンク機構３０に対して支持軸筒３１，駆動軸３４，３５及び支持体Ｆ１，Ｆ２が取り付けられ、支持体Ｆ１，Ｆ２に畝立機構Ｕ１，Ｕ２がそれぞれ取り付けられていて、リンク機構３０により昇降動される。そして、支持体Ｆ１はヒンジ部６０により支持体Ｆ２に対して左右方向に回動可能に支持されている。支持体Ｆ１は一端を走行装置１に取り付けた油圧シリンダ６１の他端をその中間部に取り付け、畝立機構Ｕ２を畝立位置から側方上方の回避位置に保持するものである。また、駆動軸３４と駆動軸３５は支持体Ｆ１をヒンジ部６０を中心に回動させた時に係脱するクラッチ機構６３により接続される。この場合にも、上記の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６４】
また、図示はしないが、左右の支持体Ｆ１，Ｆ２とこれに取り付けた畝立機構Ｕ１，Ｕ２は、各々の油圧シリンダを主体とした２つの昇降手段により走行装置１に取り付けるようにしてもよい。この場合にも、上記の実施形態と同様の効果を奏することができる。要は、左右２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２を同時又は一方のみ下降させ他方を回避位置に保持することができるように構成されていれば良いものである。
【００６５】
次に、図２５を参照して本発明の第５の実施の形態となる畝立装置５００を説明する。この第５の実施の形態の場合には、図２５に示すように、３組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３を、走行装置の後部の昇降可能なリンク機構３０に適宜な左右間隔のもとに配置させ、各畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３を同時に畝立位置に下降させ又は中央側の畝立機構Ｕ３を畝立位置に下降させ両側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，の一方又は双方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段ＳＵにより取り付けたものである。
【００６６】
本実施の形態では、中央側の駆動軸３４と両側の駆動軸３５，３５をクラッチ手段ＣＲによって断接可能に接続し、また、中央側の支持体Ｆ１と両側の支持体Ｆ２，Ｆ２とは連結手段としての連結片５５により係脱自在に形成されている。そして、支持体Ｆ１，Ｆ２，Ｆ２に畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３がそれぞれ取り付けられていて、リンク機構３０により昇降動される。また、係止手段ＲとしてのチェーンＣ４，Ｃ４を両側の支持体Ｆ２，Ｆ２と乗用トラクタ１間に張架可能としている。その他の構成は上記第１の実施の形態の場合と同じであるので同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。更に、図２３と図２４に示すように、左右方向への回避位置へ移動させる構成と同様の構成としてもよい。
【００６７】
本実施の形態の場合は、３組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３を同時に畝立位置に下降させて使用する場合と、中央側の畝立機構Ｕ３を畝立位置に下降させ両側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２の一方又は双方を畝立位置から回避位置に保持して使用することができる。これにより、本畝立装置だけでハウス内での割り振りに応じ、４畝又は５畝を一往復で成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。
【００６８】
次に、図２６を参照して本発明の第６の実施の形態となる畝立装置６００を説明する。この第６の実施の形態の場合には、図２６に示すように、４組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を、走行装置の後部の昇降可能なリンク機構３０に適宜な左右間隔のもとに配置させ、各畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を同時に畝立位置に下降させ又は両側に位置する各２組の畝立機構Ｕ３，Ｕ１とＵ４，Ｕ２を同時に又は両外側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２のいずれか一方または双方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段ＳＵにより取り付けたものである。また、リンク機構３０と支持体Ｆ１間は、調節機構ＣＯによつて連結されている。
【００６９】
本実施の形態では、中央側の駆動軸３４とその両側の駆動軸３５，３５及びその外側の駆動軸３６，３６をクラッチ手段ＣＲによって断接可能に接続し、また、中央側の支持体Ｆ１と両側の支持体Ｆ２，Ｆ２及びその両外側の支持体Ｆ５，Ｆ５とは連結手段としての連結片５５により係脱自在に形成されている。そして、支持体Ｆ２，Ｆ２，Ｆ５，Ｆ５に畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４がそれぞれ取り付けられていて、リンク機構３０により昇降動される。また、係止手段ＲとしてのチェーンＣ４，Ｃ４を両外側の支持体Ｆ５，Ｆ５と乗用トラクタ１間に張架可能としている。その他の構成は上記第１の実施の形態の場合と同じであるので同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
【００７０】
勿論、上記畝立機構Ｕ１，Ｕ２又はＵ３，Ｕ４は、図２３と図２４に示すような左右方向への回避位置へ移動させる構成と同様の構成としてもよい。更に、畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４の昇降手段ＳＵを、畝立機構Ｕ１，Ｕ３は畝立装置に保持し、畝立機構Ｕ４，Ｕ２を左右方向への回避位置へ移動可能に構成したものとしても良い。
【００７１】
本実施の形態の場合は、４組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を同時に畝立位置に下降させて使用する場合と、２組の畝立機構Ｕ３，Ｕ１とＵ４，Ｕ２のいずれか一方を畝立位置から回避位置に保持して使用する場合と、両外側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２のいずれか一方を畝立位置から回避位置に保持して使用することができる。これにより、本畝立装置だけでハウス内での割り振りに応じ、５畝〜７畝を一往復で成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。また、２組の畝立機構Ｕ３，Ｕ４を乗用トラクタ１の左右の車輪２５，２７の左右間隔で配置した場合、畝立機構Ｕ３，Ｕ４の中間部に畝を立てることとなるので、車輪２５，２７で畝の上面が踏みしめられて固くならず、作物の生育が良くできる利点がある
【００７２】
次に、図２７を参照して本発明の第７の実施の形態となる畝立装置７００を説明する。これは、本発明をハウス内等で端部に半畝のない畝の形成に適用したものであり、図１５に示すように、２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２を同時に畝立位置に下降させて動作させ又は一方を畝立位置に下降させ他方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段を備えた畝立装置において、上記他方の畝立装置は耕耘爪と土押体の外半分を備えないようにしたものである。つまり、他方の畝立装置の耕耘爪と土押体の外半分を予め取り外しておくか、又は、取り外し可能に形成して必要時に取り外して使用するものである。具体的には、他方の畝立機構Ｕ２における外側の土押円錐板２０は、ボルトの操作で取り外されるものである。また、左半分の耕耘爪Ｋも、駆動軸に対してピンにより着脱可能に取り付けられていて、このピンの操作で取り外されるものである。尚、この場合、前面土受板１９又は残耕処理板１９Ｂについては、二分割できる構成とし、必要時に外半分を取り外す構成とする。もっとも、全部を残すか又は取り外すようにしても良い。
【００７３】
次に、その使用例を図２８と図２９を参照して説明する。図２８に示す場合は、２連タイプ３工程作業で４畝を形成するものであり、×印の部分は耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除く部分である。まず、１工程目は畝立機構ｂを上げて畝立機構ａで（１）の作業を行い、次に２、３工程目で畝立機構ｂを下ろすとともに耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除き、（２）、（３）の作業を行う。この場合には、ハウスの端部に半畝を形成せず、端部から４畝が形成されるものである。また、図２９に示す場合は、２連タイプ３工程作業で５畝を形成するものであり、まず、１工程目は畝立機構ａと畝立機構ｂとで（１）の作業を行い、次に２、３工程目で畝立機構ｂの耕耘爪Ｋと土押円錐体２０の外半分を除き、（２）、（３）の作業を行う。これにより、ハウスの端部に半畝を形成しないで端部から５畝が形成されるものである。
【００７４】
上記構成によると、ハウス内等で端部に半畝のない畝の形成において、本畝立装置だけでハウス内での異なる畝数に対応して任意の数の畝を成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。
【００７５】
次に、図３０〜図３２を参照して本発明の第８の実施の形態となる畝立装置８００を説明する。これは、本発明をハウス内等で端部に半畝のない畝の形成に適用したものであり、図３０に示すように、３組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３を同時に畝立位置に下降させ又は中央側の畝立機構Ｕ３を畝立位置に下降させ両側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２の一方又は双方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段ＳＵにより取り付けた畝立装置において、上記両側の畝立装置は耕耘爪と土押円錐体の外半分を備えないようにしたものである。つまり、両側の畝立装置の耕耘爪と土押円錐体の外半分を予め取り外しておくか、又は、取り外し可能に形成して必要時に取り外して使用するものである。その他の具体的な構成は、上記第７の実施の形態の場合と同様でありその説明は省略する。
【００７６】
次に、その使用例を図３１，図３２を参照して説明する。図３１に示す場合は、３連タイプ２工程作業で４畝を形成するものであり、×印の部分は耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除く部分である。まず、１工程目は畝立機構ｂと畝立機構ｃの耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除き、（１）、（２）の作業を行う。この場合には、ハウスの端部に半畝を形成せず、端部から４畝が形成されるものである。また、図３２に示す場合は、３連タイプ３工程作業で５畝を形成するものであり、まず、１工程目は畝立機構ｂと畝立機構ｃの耕耘爪Ｋと土押体２０の外半分を除き、畝立機構ｃを上げて（１）の作業を行う。次に２、３工程目で畝立機構ｃを下げて（２）、（３）の作業を行う。これにより、ハウスの端部に半畝を形成しないで端部から５畝が形成されるものである。
【００７７】
上記構成によると、ハウス内等で端部に半畝のない畝の形成において、本畝立装置だけでハウス内での異なる畝数に対応して任意の数の畝を成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。
【００７８】
次に、図３３と図３４を参照して本発明の第９の実施の形態となる畝立装置９００を説明する。これは、本発明をハウス内等で端部に半畝のない畝の形成に適用したものであり、図３３に示すように、４組の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を同時に畝立位置に下降させ又は両側に位置する各２組の畝立機構Ｕ１，Ｕ３とＵ２，Ｕ４乃至両外側の畝立機構Ｕ１，Ｕ２，のいずれか一方又は双方を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段ＳＵにより取り付けた畝立装置において、上記両外側Ｕ１，Ｕ２の畝立装置は耕耘爪と土押円錐体の外半分を備えないようにしたものである。つまり、両側の畝立装置の耕耘爪と土押円錐体の外半分を予め取り外しておくか、又は、取り外し可能に形成して必要時に取り外して使用するものである。その他の具体的な構成は、上記第７の実施の形態の場合と同様でありその説明は省略する。
【００７９】
次に、その使用例を図３４を参照して説明する。図示の場合は、４連タイプ２工程作業で５畝を形成するものであり、×印の部分は耕耘爪Ｋと土押円錐体２０の外半分を除く部分である。まず、１工程目は畝立機構ｃと畝立機構ｄの耕耘爪Ｋと土押円錐体２０の外半分を除き、畝立機構ｄを上げた状態で（１）の作業を行う。次に２工程目で畝立機構ｄを下げて（２）の作業を行う。これにより、ハウスの端部に半畝を形成しないで端部から５畝が形成されるものである。
【００８０】
上記構成によると、ハウス内等で端部に半畝のない畝の形成において、本畝立装置だけでハウス内での異なる畝数に対応して任意の数の畝を成形でき、畝の成形効率が向上し、作業の省力化が図れる。
【００８１】
本発明は上記各畝立装置１００〜９００において、図７に示すように、複数枚の円錐片２０Ｅを円錐型に形成した土押円錐体２０´とすることができる。更に、図３５〜図４０に示すように、本発明の第１０の実施の形態となる畝立装置１０００は、上記土押円錐体２０´において、複数枚の円錐片２０Ｅを駆動軸３６の左右部３６Ａ，３６Ｂに繋いだ駆動軸３７，３７に対して先端側で開閉可能に取り付け、この円錐片２０Ｅの後端側を駆動軸３７側に接近離反させ、各円錐片２０Ｅの開度θ１, θ２を調整する調節機構ＡＫを備えたものである。これで、各円錐片２０Ｅの開度θ１〜θ２を調整することにより、法面１０Ａの傾斜角度は、θ１，θ２のように調節でき、一定の耕地幅Ｌ０において、畝幅Ｌ１の畝の耕作面１０Ｘを広狭Ｌ１〜Ｌ２に調節したり、溝１０の溝幅Ｌ２を広狭Ｌ１´〜Ｌ２´に調節することができる。尚、溝１０の溝幅Ｌ２については、図９に示した一対の土押円錐体２０，２０をその間隔Ｌ０を広狭調節可能とする構成を併用して調節することができる。
【００８２】
以下、本発明の第１０の実施の形態となる畝立装置１０００において、土押円錐体２０´とこの各円錐片２０Ｅの開度θを調整する調節機構ＡＫの詳細構成を説明する。まず、駆動軸３６の左右部３６Ａ，３６Ｂには、駆動軸３７，３７が着脱自在に連結されている。この駆動軸３７，３７の先端部３７Ａ，３７Ａには、集合管３８が嵌入されピンＰ１で固着されている。この集合管３８の傾斜部３８Ａの内面には、複数の継手３８Ｂ（通常６〜８個）が一対の板片で形成されている。上記継手３８Ｂには、各円錐片２０Ｅの基端部２０ＦがピンＰ２で枢着され外径方向に開閉可能に支持されている。上記駆動軸３６側となる駆動軸３７，３７上には、摺動筒３９が嵌合されており、この外周に付設した複数の継手３９Ａには、上記複数の円錐片２０Ｅの裏面中腹に付設した継手２０Ｇ´との間を連接棒４０により連結されている。これにより、摺動筒３９を駆動軸３６側に接近離反させると、各円錐片２０Ｅはコウモリ傘の骨のように開閉操作される。上記摺動筒３９を駆動軸３７，３７上への固定位置即ち、各円錐片２０Ｅの開度θ１，θ２の調整とその固着は、摺動筒３９の左右微動とこれに螺合されている固定ボルトＢＫの締め付けにより行われる。
【００８３】
更に、上記摺動筒３９と集合管３８との間には、固定管４１と移動自在な押環４３との間にコイルバネＣＢが圧縮状態で介装されている。上記コイルバネＣＢの拡張力により、各円錐片２０Ｅは拡開方向に付勢されていて、摺動筒３９を左右移動させる各円錐片２０Ｅの開度θ１，θ２の調整時に、各円錐片２０Ｅが拡開され軽い力で微調節できるように工夫されている。また、上記各円錐片２０Ｅは、図３７に示すように、平坦部イと折曲部ロと接合部ハとから形成され、相互に隣接し合う折曲部ロが接合部ハに外側から当接していて、各円錐片２０Ｅの開度θ１，θ２の調整時に折曲部ロが接合部ハの表面上を滑って移動する関係に成っている。上記各円錐片２０Ｅの外面には、樹脂材又はステンレス製の薄板からなる円錐体２０Ｈがビス等で固着されている。このものは、弾力性があり、変形しながら土を押し付けていく機能を発揮する。
【００８４】
上記畝立装置１０００は上記のように構成され下記のように作用する。まず、図３５に示すように、各円錐片２０Ｅの開度θ１〜θ２の調整は、摺動筒３９の左右微動とこれに螺合されている固定ボルトＢＫを緩めて行われる。即ち、固定ボルトＢＫを緩めた状態で、摺動筒３９を駆動軸３６側に接近離反させると、各円錐片２０Ｅはコウモリ傘の骨のように開閉操作され、所定の傾斜角度θ１〜θ２に合わせた状態とし、再び固定ボルトＢＫを締付けて固定される。
【００８５】
続いて、図３８と図３９に示すように、土押円錐体２０´は、調節機構ＡＫにより、各円錐片２０Ｅの開度がθ１〜θ２の最適値に調整されている。これにより、法面の傾斜角度を任意の角度θ１〜θ２に調節でき、一定の耕地幅Ｌ０´において、畝幅Ｌ１である畝の耕作面１０を広狭Ｌ１〜Ｌ２に調節し、溝１０の溝幅Ｌ１´〜Ｌ２´を広狭に調節する。即ち、農作物の種類、耕作面となる法面及び通路が一定の耕地幅Ｌ０´において、最適条件に任意に調節できる。
【００８６】
尚、上記土押円錐体２０´の調節機構ＡＫは、上記実施の形態に限定されない。例えば、図４０と図４１に示すように、駆動軸３７上に固定された摺動筒３９と、円錐片２０Ｅの裏面中腹に付設した継手（ボールジョイント）２０Ｇ″との間を、油圧シリンダＯＣ又は伸縮ネジ体ＳＭにより連結させ、これらの油圧シリンダＯＣ又は伸縮ネジ体ＳＭを伸縮操作させることで、各円錐片２０Ｅの開度θ１〜θ２の調整を行うようにした調節機構ＡＫ１又はＡＫ２としても良い。更に、図４２に示すよう、駆動軸３７上に回転自在に固着した雄ネジ筒ＯＭの外周に、摺動筒３９の内周に設けた雌ネジＭＭを螺合させる。上記雄ネジ筒ＯＭの回転操作により、各円錐片２０Ｅの開度θ１〜θ２の調整を行うようにした調節機構ＡＫ３としても良い。上記土押円錐体２０´の調節機構ＡＫ１〜ＡＫ３によるときも、上記調節機構ＡＫと同様な作用と効果が発揮される。
【００８７】
本発明となる上記畝立装置について、その効果を特記する。まず、従来型の左右一対の土押体を回転する土押円錐体としたから、この土押円錐体により回転されながら擦り付けと押し付の作用力が働いて盛り上げられた土は、その法面が鎮圧されて締まりの良い確固たる法面を形成する。そして、左右一対の土押円錐体は、回転運動により土との切れを良くしてこの表面に法面の土が付着し難くなる。更に、上記土押円錐体は、複数枚の円錐片から形成されたものにすると、土押円錐体は、回転しながら断続的に法面を強く押し付けるから、より一層しっかりした畝の法面形成ができ、且つ土の付着現象が解消される。また、各円錐片の後端側を駆動軸側に接近離反させてその開度を調整できるから、法面の傾斜角度が自由に調節でき、畝幅を広狭調節したり、溝幅を広狭調節することができる。更に、上記土押円錐体の回転中心付近に、畝上面を平坦にする均し体を配置させると、畝の高さが均一に揃えられ、品質の良い畝立が形成できる。
【００８８】
そして、上記畝立装置に複数の畝立機構を装備する場合は、これらを同時に畝立位置に下降させて動作させ又は一部を畝立位置から回避位置に保持する昇降手段を備えることで、本畝立装置だけで偶数畝の場合のみならず奇数畝の場合も成形できるから、畝の成形効率が向上し、作業の省力化を図ることができる。
【００８９】
尚、本発明は上記第１〜第１０の実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態の場合には、各畝立機構に対応した駆動軸同士をクラッチ手段ＣＲによって係脱可能に接続して駆動力を伝達するようにしたが、これに代えて、ギヤボックスＤから後方に延長された駆動軸に対して傘歯車を介して各畝立機構の駆動軸を直結し（ドライブシャフトは省略する）、駆動軸と耕耘爪Ｋを結ぶスプロケットとチェーンを内在させたチェーンケース内の軸部にクラッチを内蔵し、このクラッチを外部から操作して各畝立機構に対応した駆動軸同士を係脱可能に接続する構成としても良い。この場合にも、上記実施の形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、畝立装置１００〜１０００を乗用トラクタ１に設置した実施の形態で説明したが、それに限定されるものではなく、クローラ式の搬送手段など種々の搬送車にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施の形態を示し、乗用トラクタによる畝立装置全体の側面図である。
【図２】本発明の第１実施の形態を示し、乗用トラクタによる畝立装置全体の平面図である。
【図３】本発明の第１実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施の形態を示し、畝立装置の作用側面図である。
【図５】本発明の第１実施の形態を示し、回転駆動系の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を示し、土押円錐体の展開斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示し、土押円錐体の変形例の展開斜視図である。
【図８】耕耘爪と前面土受板による畝の耕耘作用を示す断面図である。
【図９】土押円錐体による畝の法面形成作用を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施の形態を示し、畝立装置全体の側面図である。
【図１１】本発明の第２実施の形態を示し、畝立機構の側面図である。
【図１２】本発明の第２実施の形態を示し、畝立機構の回転駆動係の斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施の形態を示し、２組の畝立機構の回転駆動系を背後から見た斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施の形態を示し、２組の畝立装置全体の平面図である。
【図１５】本発明の第３実施の形態を示し、２組の畝立装置全体の斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施の形態を示し、２組の畝立装置全体の作用斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施の形態を示し、クラッチ手段の拡大図である。
【図１８】本発明の第３実施の形態を示し、畝立機構による畝の形成断面図である。
【図１９】本発明の第３実施の形態を示し、畝立装置による畝の形成断面図である。
【図２０】本発明の第３実施の形態を示し、畝立装置による畝の形成断面図である。
【図２１】本発明の第３実施の形態を示し、畝立装置による４畝の形成断面図である。
【図２２】本発明の第３実施の形態を示し、畝立装置による５畝の形成断面図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態を示し、畝立装置の要部平面図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態を示し、畝立装置の要部背面図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図２６】本発明の第６の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図２７】本発明の第７の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図２８】本発明の第７の実施の形態を示し、畝立装置による畝の形成断面図である。
【図２９】本発明の第７の実施の形態を示し、畝立装置による畝の形成断面図である。
【図３０】本発明の第８の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図３１】本発明の第８の実施の形態を示し、畝立装置による畝の形成断面である。
【図３２】本発明の第８の実施の形態を示し、畝の形成作用の畝の形成断面図である。
【図３３】本発明の第９の実施の形態を示し、畝立装置全体を背後から見た斜視図である。
【図３４】本発明の第９の実施の形態を示し、畝の形成作用の断面図である。
【図３５】本発明の第１０の実施の形態を示し、畝立装置の土押円錐体とこの調節機構の断面図である。
【図３６】図３５における・−・線の土押円錐体の断面図である。
【図３７】図３６における・−・線の土押円錐体の要部の断面図である。
【図３８】土押円錐体の開度と法面傾斜角度との関係を示す作用図である。
【図３９】土押円錐体の開度と法面傾斜角度との関係を示す作用図である。
【図４０】土押円錐体の他の実施形態の断面図である。
【図４１】土押円錐体の他の実施形態の断面図である。
【図４２】土押円錐体の他の実施形態の断面図である。
【図４３】従来例の畝付機による畝の断面図である。
【図４４】従来例の畝付機による畝の平面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１                          走行装置（乗用トラクタ）
５                          耕土
１０                        溝
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ      法面
１０Ｅ                      畝
１０Ｘ                      耕作面
１９                        前面土受板
１９Ａ                      前面板
１９Ｂ                      残耕処理板
２０                        土押円錐体
２０´                      土押円錐体
２０Ｅ                      円錐片
２０Ｄ                      筒軸部
２０Ｈ                      骨体
２０Ｆ                      円枠体
２０Ｇ                      環体
２０Ｇ´                    継手
２０Ｇ″                    ボールジョイント
２０Ｊ                      基端部
２０Ｋ                      継手
２０Ｌ                      円錐体
２２                        均し体
２５，２７                  車輪
２９                        後部
３０                        リンク機構
３０Ａ                      ピン
３０Ｂ                      中間起立部
３１                        支持軸筒
３４，３５                  駆動軸
３６                        駆動軸
３６Ａ，３６Ｂ              左右部
３７                        駆動軸
３７Ａ，３７Ａ              先端部
３８                        集合管
３８Ａ                      傾斜部
３８Ｂ                      継手
３９                        摺動筒
３９Ａ                      継手
４０                        連接棒
４１                        固定管
４３                        押環
５０，５０´                駆動箱
７０                        連結具
ＡＫ，ＡＫ１〜ＡＫ３        調節機構
ＢＫ                        固定ボルト
ＢＴ１，ＢＴ                ボルト
Ｇ１〜Ｇ３                  歯車
Ｃ                          チェーン
ＣＢ                        コイルバネ
ＣＯ                        調節機構
Ｆ，Ｆ１，Ｆ２              支持体
Ｄ                          回転駆動系
Ｄ１                        ギヤボックス
Ｋ                          耕耘爪
Ｌ                          畝の左右間隔
Ｌ１〜Ｌ２                  畝幅
Ｌ１´〜Ｌ２´              溝幅
Ｌ０                        耕地幅
Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４      畝立機構
ＯＣ                        油圧シリンダ
ＳＭ                        伸縮ネジ体
ＯＭ                        雄ネジ筒
ＭＭ                        雌ネジ
Ｐ１，Ｐ２                  ピン
Ｓ１〜Ｓ６                  スプロケット
ＳＵ                        昇降手段
１００〜１０００            畝立装置
（Ａ）                      畝立位置
（Ｂ）                      回避位置
イ                          平坦部
ロ                          折曲部
ハ                          接合部
θ                          円錐片の開度
θ１，θ２                  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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