(57)【要約】  【課題】  分類結果を固有名別に適合的に表示する。  【解決手段】  文書分類部１０は、入力された文書群をいくつかのグループに分類する。固有名抽出部１１は、各グループの文書ごとに固有名と頻度、出現位置、接続する助詞情報を抽出する。抽出した情報は抽出情報記憶部１７に記憶される。関連度計算部１２は、文書中の固有名の頻度や位置、接続する助詞などから固有名と文書の関連度を計算する。関連度指定部１３は、ユーザが指定した表示すべき関連度の入力を受け付ける。表示部１４は、ユーザが指定した関連度以上の固有名を有効として、各グループごとに、固有名別に件数表示や件数のグラフ表示を行う。【選択図】  図１
2005227974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書をグループに分類する文書分類手段と、
文書から固有名を抽出する固有名抽出手段と、
処理対象のグループを指定するグループ指定手段と、
指定されたグループに属する文書の固有名について当該文書における関連度を計算する関連度計算手段と、
上記固有名および上記関連度に基づいて、上記指定されたカテゴリに属する文書を提示する文書提示手段とを有することを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
抽出対象の固有名は、処理対象のグループにより決定される請求項１記載の文書管理装置。
【請求項３】
文書提示手段は、固有名ごとに、当該固有名の関連度が所定の値以上の文書の個数を表示する請求項１または２記載の文書管理装置。
【請求項４】
固有名が階層構造に配され、階層構造中の固有名について文書の個数を表示する請求項３記載の文書管理装置。
【請求項５】
上記関連度は、当該固有名の当該文書における出現頻度、出現位置および接続する助詞の種類の少なくとも１つに基づいて計算される請求項１〜４のいずれかに記載の文書管理装置。
【請求項６】
固有名は会社名を含む請求項１〜５のいずれかに記載の文書管理装置。
【請求項７】
固有名は製品名を含む請求項１〜６のいずれかに記載の文書管理装置。
【請求項８】
文書分類手段が文書をグループに分類するステップと、
固有名抽出手段が文書から固有名を抽出するステップと、
グループ指定手段が処理対象のグループを指定するステップと、
関連度計算手段が、指定されたグループに属する文書の固有名について当該文書における関連度を計算するステップと、
文書提示手段が、上記固有名および上記関連度に基づいて、上記指定されたカテゴリに属する文書を提示するステップとを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項９】
文書分類手段が文書をグループに分類するステップと、
固有名抽出手段が文書から固有名を抽出するステップと、
グループ指定手段が処理対象のグループを指定するステップと、
関連度計算手段が、指定されたグループに属する文書の固有名について当該文書における関連度を計算するステップと、
文書提示手段が、上記固有名および上記関連度に基づいて、上記指定されたカテゴリに属する文書を提示するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする文書管理用コンピュータプログラム。
【請求項１０】
文書群を入力する文書群入力手段と、
文書から固有名を抽出する固有名抽出手段と、
入力された文書群の文書の固有名について当該文書における関連度を計算する関連度計算手段と、
上記固有名および上記関連度に基づいて、上記文書群中の文書を提示する文書提示手段とを有することを特徴とする文書管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、文書を分類して管理する文書管理技術に関し、とくに、固有名に着目して文書をユーザに提示するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
企業情報や製品情報を分析する場合、企業情報や製品情報を集めて分類し、分析することが考えられる。分類結果を表示する方法としては、リスト表示、属性別表示（例えば特許文献１）がある。特許文献１では、クラスタリング結果について、クラスタごとの件数のグラフ表示、特定クラスタの件数の時系列グラフ表示等で分かり易く表示している。
【０００３】
ところで、企業情報や製品情報を分析する場合、属性別表示だけでなく、分類結果を固有名（企業名や製品名など）別に表示できれば便利である。そこで、固有名が文書に含まれるかどうかで単純に固有名別に表示することが考えられる。ただし、単に固有名が文書に含まれるかどうかで固有名別に表示するのでは、重要な情報とちょっと言及したような関連情報が混在して利用しづらいという問題も考えられる。また、ユーザの利用目的も様々であり、それに応じた表示形態が求められる。
【特許文献１】特開２００３−４４３３１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、分類結果を固有名別に表示し、さらに、ユーザの利用目的に応じて情報の重要度をコントロールできるような分類結果表示技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の構成例では、上述の目的を達成するために、分類結果から固有名（企業名や製品名など）を辞書やルールで抽出し、分類グループごとに固有名別に件数表示や件数のグラフ表示を行う。このとき、各文書と抽出された固有名との関連度を計算しておき、表示時にユーザが指定する関連度に応じて表示をコントロールする。分類結果を固有名別に表示し、ユーザの利用目的に応じて表示する情報の重要度をコントロールできる。例えば、ユーザが関連度を高く設定することにより固有名に関する重要な情報のみをチェックすることができ、関連度を下げることにより様々な情報をチェックできるようになる。
【０００６】
さらにこの発明を説明する。
【０００７】
この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、文書管理装置に：文書をグループに分類する文書分類手段と；文書から固有名を抽出する固有名抽出手段と；処理対象の分類グループを指定するグループ指定手段と；指定された分類グループに属する文書の固有名について当該文書における関連度を計算する関連度計算手段と；上記固有名および上記関連度に基づいて、上記指定されたカテゴリに属する文書を提示する文書提示手段とを設けるようにしている。
【０００８】
この構成においては、関連度により、ノイズフィルタリングを行ったうえで、固有名の視点で文書提示を行なうことができる。固有名（固有表現）は、例えば、組織、人名、商品名（製品名）、場所、日付、通貨等であり、組織の中にはさらに会社名等がある。それに限定されないが、例えば、会社名や製品名、商品種類ごとに文書を提示できる。
【０００９】
この構成において、抽出対象の固有名は、処理対象のグループにより決定されてもよい。
【００１０】
文書提示手段は、固有名ごとに、当該固有名の関連度が所定の値以上の文書の個数を表示するようにしてもよい。個数は例えば文書数の値を示す数字で表される。グラフや色等の視覚効果により個数を表示しても良い。
【００１１】
また、固有名が階層構造に配され、階層構造中の固有名について文書の個数を表示するようにしてもよい。
【００１２】
上記関連度は、当該固有名の当該文書における出現頻度、出現位置および接続する助詞の種類の少なくとも１つに基づいて計算されるようにしてもよい。
【００１３】
また、この発明の他の側面によれば、文書管理装置に：文書群を入力する文書群入力手段と；文書から固有名を抽出する固有名抽出手段と；入力された文書群の文書の固有名について当該文書における関連度を計算する関連度計算手段と；上記固有名および上記関連度に基づいて、上記文書群中の文書を提示する文書提示手段とを設けるようにしている。
【００１４】
この構成においても、関連度により、ノイズフィルタリングを行ったうえで、固有名の視点で文書提示を行なうことができる。
【００１５】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００１６】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、分類結果を固有名別に表示し、ユーザの利用目的に応じて表示する情報の重要度をコントロールできる。例えば、ユーザが関連度を高く設定することにより固有名に関する重要な情報のみをチェックすることができ、関連度を下げることにより様々な情報をチェックできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００１９】
図１は、この発明の実施例の文書管理装置を全体として示しており、図２はこの文書管理装置の動作ステップの例を示している。これらの図において、文書管理装置は、文書分類部１０、固有名抽出部１１、関連度計算部１２、関連度指定部１３、表示部１４、分類済み文書記憶部１５、固有名抽出知識記憶部１６、抽出情報記憶部１７、グループ指定部１８等を含んで構成されている。文書管理装置の上記の各部は実際にはコンピュータ１００のハードウェアおよびソフトウェアリソースを用いて実現されるが、もちろん、個別のハードウェアにより構成しても良い。
【００２０】
文書分類部１０は、入力された文書群をいくつかのグループに分類するものであり、例えばあらかじめ分類グループごとに単語ベクトルを用意しておき、分類対象となる文書群中の各文書について単語ベクトルを生成して、これを各グループの単語ベクトルに突き合わせて行なう。分類された文書は分類済み文書記憶部１５に登録される（ステップＳ０１）。
【００２１】
ユーザは、分類グループの１つまたは複数を登録しておく。ユーザ毎のグループ指定部１８は、ユーザごとに、その登録情報等を参照して、所望のグループの文書を提示対象とする（ステップＳ０２）。ユーザはグループ指定部１８を用いて対象のグループを選択するようにしても良い。なお、この指定ステップは、適宜なタイミングで行なわれればよく、例えば、上述の分類ステップの前に行なわれても良いし、後述の固有名抽出ステップのあとに行なわれても良い。分類がデフォルトで指定されていても良い。
【００２２】
固有名抽出部１１は、各グループの文書ごとに固有名と頻度、出現位置、接続する助詞情報を抽出する（ステップＳ０３）。抽出対象文書は、入力された文書群全てとしてもよいし、指定された分類グループの文書としてもよい。抽出した情報は抽出情報記憶部１７に記憶される。固有名の抽出は、例えば固有名抽出知識記憶部１６に保持された、固有名辞書や固有名抽出規則等の抽出知識を用いて行なわれる。
【００２３】
この例では、固有名は階層的に構成されており、第１レベルに組織、人物、場所、日付、通貨、商品名（製品名、サービス名）、商品種類（一般名称）等があり、組織については第２レベルとして、会社、教育機関、政府、公的機関、その他があり、会社については第３レベルとして、製造業、サービス業、商業、農業・漁業等の産業セクタがある。産業セクタのそれぞれについては、適切な範囲で、電気製品製造業、製薬業、化学工業等がある。辞書は、固有名、固有名の階層情報（例えば、組織/会社/製造業/電気製品製造業）および異表記の情報等を含んでいる。辞書の構成はもちろんこれに限定されない。
【００２４】
固有名抽出規則としては、例えば、複合語の接尾辞が「製薬」、「不動産」等の所定のものであるときには、固有名と判断し、さらに該当する種類のものと判断する。例えば「太陽製薬」では、接尾辞の「製薬」から「組織/会社/製造業/製薬会社」と判別される。
【００２５】
関連度計算部１２は、文書中の固有名の頻度や位置、接続する助詞などから固有名と文書の関連度を計算する（ステップＳ０４）。例えば、頻度が高いほど関連度を高く設定し、他の固有名の異なり数や頻度が高い場合は低く設定する。出現位置が冒頭部分である場合高く設定し、全体にちらばっている場合高く設定し、特定の場所に偏っている場合低く設定する。「が」、「は」（主格）や「を」（目的格）などが接続する場合、高く設定する。
【００２６】
関連度指定部１３は、ユーザが指定した表示すべき関連度の入力を受け付ける。この例では、関連度は数値である。
【００２７】
表示部１４は、ユーザが指定した関連度以上の固有名を有効として、各分類グループごとに、固有名別に件数表示や件数のグラフ表示を行う（ステップＳ０５）。表示例（件数表示の例）は例えば図３に示すようなものであり、固有名としての会社ごとに該当する文書数が表示される。所定の会社（図の例では「Ａ社」が選択されてハイライトされている）を指示すると指定した会社に関連する文書の書誌情報や、要約が表示され、そのなかの文書内容表示ボタン（図示しない）を指示して文書内容を閲覧することができる。
【００２８】
また図４に示すように、各会社の下位の階層に製品名を配置して、製品名ごとに該当する文書数を表示していも良い。図４の例では、「Ｂ製品」が選択されてハイライトされ、そこに属する文書の書誌情報や、要約が表示されている。
【００２９】
表示部１４に表示されている内容がユーザの意図するものでないとき、例えば、提示される文書の数が少ない場合には、関連度を小さくしてより多くの文書が提示されるようにできる。逆に、表示される文書の数が多すぎる場合には、関連度を大きくして文書を絞り込むことができる。
【００３０】
関連度計算部１２は、例えば、以下のようなルールを用いて固有名ごとに関連度スコアを計算し、スコアが高いほど関連度を高く設定する。また、ユーザが利用目的や対象文書に応じて各ルールのスコアをカスタマイズできるようにしてもよい。
【００３１】
（１）出現頻度（頻度スコア）
（ａ）述べられる回数が多いほどその固有名がその文書の主要テーマである可能性が高いので、その固有名の出現頻度が高いほどスコアを高く設定する。
（ｂ）多数の固有名について述べられている場合、相対的にその固有名の重要度が低くなるため、他の固有名の異なり数や頻度が高い場合はスコアを低く設定する。
【００３２】
（２）出現位置（位置スコア）
（ａ）ニュース記事や技術論文などでは冒頭部分で文書の重要なテーマを述べることが多いので、その固有名が冒頭部分に出現する場合、スコアを高く設定する。
（ｂ）繰り返しその固有名について述べられている場合、その固有名がその文書の主要テーマである可能性が高いのでその固有名が全体にちらばっている場合、スコアを高く設定する。
（ｃ）株価情報やある分野のサーベイなどでは多数の固有名について述べられるので、その固有名が冒頭部分以外で偏って出現している場合、スコアを低く設定する。
【００３３】
（３）接続する助詞（助詞スコア）
（ａ）「Ａ社が製品Ｂを発売」というように固有名に「が」「は」（主格）や「を」（目的格）など主要な助詞が接続する場合、その固有名がその文書の主要テーマである可能性が高いので、その固有名に「が」「は」（主格）や「を」（目的格）など主要な助詞が接続する場合、スコアを高く設定する。
【００３４】
図５は、上述の計算ルールを適用した関連度計算の例を示している。
【００３５】
文書ごとの各固有名の関連度スコアは、文書ごとの固有名ごとに（１）頻度スコア、（２）位置スコア、（３）助詞スコアを加算したものである。
【００３６】
頻度スコアは、（各固有名の頻度）＊（各固有名の頻度）／（全固有名の頻度の合計したもの）である。例えば、「Ａ社」の頻度：３、「Ｂ社」の頻度：１、「Ｃ社」の頻度：１とすると、頻度スコアは、Ａ社：３＊３／（３＋１＋１）＝１．８、Ｂ社：１＊１／（３＋１＋１）＝０．２、Ｃ社：１＊１／（３＋１＋１）＝０．２となる。
【００３７】
位置スコアは、文書をいくつかのブロックに分け、固有名ごとに最初のブロックに出現する場合５点、その他のブロックに出現する場合２点を付与し、加算する。同一ブロックに同一の固有名が複数出現する場合は加算しない。ブロックの単位はパラグラフでもいいし、一定の文字数で分割してもかまわない。例えば、「Ａ社」が第１ブロックに２個、第２ブロックに１個出現し、「Ｂ社」が第２ブロックに３個出現し、「Ｃ社」が第２ブロックと第３ブロックに１個ずつ出現する場合、位置スコアは、Ａ社：５＋２＝７、Ｂ社：２、Ｃ社：２＋２＝４となる。
【００３８】
助詞スコアは、各固有名ごとに「が」、「は」（主格）や「を」（目的格）など主要な助詞が接続する場合５点、その他の場合１点を付与し、加算する。例えば、「Ａ社」に「が格」１個と「の格」２個が接続し、「Ｂ社」に「の格」３個が接続する場合、助詞スコアは、Ａ社：５＋２＝７、Ｂ社：３となる。
【００３９】
関連度は関連度スコアを正規化等したものである。関連度スコアを関連度に変換する方法としては、基準関連度スコアを設定しておき、関連度スコアを基準関連度スコアで正規化したものを関連度とする。関連度スコアが基準関連度スコアを越える場合、関連度スコアを基準関連度スコアとする。また、文書群の最大の関連度スコアを基準関連度スコアとしてもよい。
【００４０】
なお、スコアをカスタマイズするようにしてもよい。例えば、図６に示すように、各ルールのスコアを外部ファイルで定義し、スコア値を参照するようにしておくことにより、外部ファイルのスコア値を変更することでスコアをカスタマイズすることができる。あるいは、スコアの種別ごとに重み付けをユーザや管理者が指定できるようにし、関連度スコアを各スコアの重み付け加算により行なうようにしても良い。
【００４１】
なお、上述の例では、関連度指定部１３において直接数値を入力するだけでなく、適当なラベル（数値に対応する）を表示して選択させてもよいし、「スライダー」などで操作部を用いて連続的に数値を変化させるようにしてもよい。関連度の閾値を固定とする場合には、関連度指定部１３を省略できる。この場合、一定以上の関連度の固有名を当該文書の有効な固有名として扱う。
【００４２】
関連度指定部１３と別個にまたは組み合わせて他の文書属性（日時、作成者など）と関連させて表示するようにしてもよい。例えば、文書の作成日時によりフィルタリングしてもよい。
【００４３】
会社名と他の固有名例えば製品名、日付、通貨、人物、場所等とを組み合わせて表示しても良い。例えば、会社の下位の階層に製品名を設け、その下位に通貨（値段）を配置するようにしても良い。
【００４４】
この実施例によれば、分類結果を固有名別に表示し、ユーザの利用目的に応じて表示する情報の重要度をコントロールできる。例えば、ユーザが関連度を高く設定することにより固有名に関する重要な情報のみをチェックすることができ、関連度を下げることにより様々な情報をチェックできるようになる。
【００４５】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、図７に示すように、文書管理装置をサーバ（サーバコンピュータ）２００およびクライアント（クライアントコンピュータ）３００で構成してもよい。図７の例では、クライアント３００の関連度指定部２０で関連度を指定し、これをサーバ２００の関連度入力部２３に送り、これに基づいて所定の表示データを表示データ生成部１９が生成してクライアント３００の表示データ入力部２１に送り表示部２２で表示を行なう。図７において図１と対応する箇所には対応する符号を付して説明を繰り返さない。
【００４６】
また、上述の例では、文書群を文書分類部１０で分類したが、図８に示すように、文書入力部３０により文書群を入力し、これを文書記憶部３１に登録し、ここに登録した文書について固有名抽出を行なって同様の文書提示を行なうようにもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施例を全体として示すブロック図である。
【図２】上述実施例の動作ステップを説明するフローチャートである。
【図３】上述実施例の文書提示例を説明する図である。
【図４】上述実施例の他の文書提示例を説明する図である。
【図５】上述実施例の固有名の関連度の計算例を説明する図である。
【図６】上述実施例の固有名の関連度の計算をカスタマイズする外部ファイルの例を説明する図である。
【図７】上述実施例の変形例を説明するブロック図である。
【図８】上述実施例の他の変形例を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０      文書分類部
１１      固有名抽出部
１２      関連度計算部
１３      関連度指定部
１４      表示部
１５      分類済み文書記憶部
１６      固有名抽出知識記憶部
１７      抽出情報記憶部
１８      グループ指定部
１９      表示データ生成部
２０      関連度指定部
２１      表示データ入力部
２２      表示部
２３      関連度入力部
３０      文書入力部
３１      文書記憶部
１００      コンピュータ
２００      サーバ
３００      クライアント
【図１】
2005227974.tif 000003
【図２】
2005227974.tif 000004
【図３】
2005227974.tif 000005
【図４】
2005227974.tif 000006
【図５】
2005227974.tif 000007
【図６】
2005227974.tif 000008
【図７】
2005227974.tif 000009
【図８】
2005227974.tif 000010