(57)【要約】【課題】    駆動電圧の上昇を伴わずに発光効率を向上させることができるとともに、輝度を向上させることができるプラズマディスプレイパネル及びプラズマ表示装置を提供する。【解決手段】  行方向に延在する複数の第１の電極９と第１の電極９に対し平行な第２の電極１０とを有する第１の基板１ａと、第１及び第２の電極９，１０に対し表示セルにおいて直交する第３の電極６を有する第２の基板１ｂを備える。電極９，１０の少なくとも一方は、電極６の中心軸上を含む位置で電極９，１０間の放電ギャップを形成する第１の部分１２と、電極６の中心軸からずれた位置で第１の部分１２よりも狭く放電ギャップを形成する第２の部分１３を有する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向に延在する複数の第１の電極と、この第１の電極に対して平行に配置された第２の電極と、を有する第１の基板と、前記第１及び第２の電極に対し表示セルにおいて直交する第３の電極を有する第２の基板と、を備えるプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第１及び第２の電極のうちの少なくとも一方は、
前記第３の電極の中心軸上を含む位置にて前記第１及び第２の電極間の放電ギャップを形成する第１の部分と、
前記第１及び第２の電極のうちの他方の電極に向けて突出することにより、前記第３の電極の中心軸からずれた位置にて前記第１の部分よりも狭く前記放電ギャップを形成する第２の部分と、
を有することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第２の部分は、前記第１及び第２の電極の相互に対向する位置に２箇所ずつ形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第２の部分は、前記第１及び第２の電極のうちの何れか一方の電極の２箇所に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第２の部分は、前記第１及び第２の電極の相互に対向しない位置に１箇所ずつ形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第２の部分は、相互に隣接する表示セル間で共有されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第２の部分は、前記第３の電極とは重ならない位置に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
各第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップの各々は相互に等しいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１の部分と他方の電極との間の放電ギャップと、前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップとは、相互に不連続な値に設定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１及び第２の部分において、他方の電極と対向する辺は、それぞれ行方向に平行な直線状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップは、複数種類の値を有することを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップは、複数種類の値を有するとともに、
前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップと、前記第１の部分と他方の電極との間の放電ギャップとは、値が相互に連続的に変化することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップは、前記第１の部分から遠ざかるにつれて徐々に変化することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップは、前記第１の部分から遠ざかるにつれて大きくなることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルと、このプラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路と、を備えることを特徴とするプラズマ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル及びプラズマ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネルには構造上の分類により、電極が放電ガスに露出しているＤＣ型と、電極が誘電体に覆われており、放電ガスには直接露出していないＡＣ型がある。
【０００３】
更にＡＣ型には、上記誘電体の電荷蓄積作用によるメモリ機能を利用するメモリ動作型と、これを利用しないリフレッシュ動作型がある。
【０００４】
以下、図１４及び図１５を参照して、一般的なＡＣ型プラズマディスプレイパネル及びそのメモリ動作型の駆動方法について説明する。
【０００５】
図１４は従来のプラズマディスプレイパネルを示す分解斜視図である。
【０００６】
図１４に示すように、プラズマディスプレイパネルは、前面及び背面の２つの絶縁基板１ａ及び１ｂを備えている。
【０００７】
絶縁基板１ａ上には、所定の間隔を隔てて走査電極９及び維持電極１０が相互に平行に対を成して配置される。走査電極９及び維持電極１０は、それぞれ、電気伝導性を確保するためのバス電極３と放電を行うための主放電電極２からなる。
【０００８】
図１４に示した従来のプラズマディスプレイパネルにおいては、主放電電極２として透過率を低下させないためにＩＴＯやＳｎＯ2からなる透明電極が用いられている。
【０００９】
走査電極９及び維持電極１０は誘電体層４ａに覆われ、この誘電体層４ａを放電から保護するために、例えば酸化マグネシウムからなる保護膜５が誘電体層４ａ上に形成されている。
【００１０】
絶縁基板１ｂ上には、走査電極９及び維持電極１０と直交するように、データ電極６が配置される。
【００１１】
データ電極６は誘電体層４ｂに覆われ、誘電体層４ｂ上には、放電空間を確保すると共にセルを区切るための隔壁７が形成される。
【００１２】
隔壁７が形成されていない誘電体層４ｂ上及び隔壁７の側面には、放電により発生する紫外線を可視光に変換するための蛍光体８が塗布される。この蛍光体８をセル毎に、例えば光の３原色である赤緑青（ＲＧＢ）に塗り分けることにより、カラー表示を行うことができる。
【００１３】
絶縁基板１ａ及び１ｂに挟まれ隔壁７によって区切られた空間には、例えばヘリウム、ネオン、キセノン又はこれらの混合ガスなどからなる放電ガスが封入される。
【００１４】
図１４に示したプラズマディスプレイを表示面側から見た平面図を図１５に示す。
【００１５】
図１５（ａ）或いは図１５（ｂ）に示すように、走査電極９と維持電極１０は行方向において相互に平行に対を成して配置される。走査電極９と維持電極１０によって作られる間隙を放電ギャップと呼び、走査電極９と維持電極１０の間で面放電が発生する。
【００１６】
次に、選択された表示セルの放電動作について説明する。
【００１７】
各表示セルの走査電極９とデータ電極６との間に放電しきい値を越えるパルス電圧を印加して放電を開始させると、このパルス電圧の極性に対応して正負の電荷が両側の誘電体層４ａ及び４ｂの表面に吸引されて電荷の堆積を生じる。
【００１８】
この電荷の堆積に起因する等価的な内部電圧、即ち、壁電圧は、上記パルス電圧と逆極性となるために、放電の成長とともにセル内部の実効電圧が低下し、上記パルス電圧が一定値を保持していても、放電を維持することができず遂には停止する。
【００１９】
走査電極９とデータ電極６の間で放電が発生する時に、走査電極９と維持電極１０の間に一定レベル以上の電圧を印加しておくと、この放電をトリガとして、走査電極９と維持電極１０の間でも放電が発生し、走査電極９とデータ電極６との間の放電と同様に、このとき印加している電圧を打ち消すように誘電体層４ａに電荷の堆積が生じる。
【００２０】
次に、走査電極９と維持電極１０の間に、壁電圧と同極性のパルス電圧である維持放電パルスを印加すると、壁電圧の分が実効電圧として重畳されるため、維持放電パルスの電圧振幅が低くても、放電しきい値を越えて放電することができる。従って、維持放電パルスを走査電極９と維持電極１０の間に交互に印加し続けることによって、放電を維持することが可能となる。この機能がメモリ機能である。
【００２１】
次に、従来のメモリ動作型ＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法について図１６を参照して説明する。図１６は従来のプラズマディスプレイパネルの駆動方法における各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【００２２】
図中においてＳｉはｉ番目に走査される走査電極９に、Ｃは維持電極１０に、Ｄはデータ電極６に、それぞれ印加する波形を表している。
【００２３】
図１６に示すように、基本的な駆動の一周期は、セルの状態を初期化し、放電を発生しやすくするための期間である初期化期間と、表示するセルを選択する期間である走査期間と、走査期間で選択したセルを発光させる期間である維持期間と、からなる。
【００２４】
まず、初期化期間では、全ての走査電極９に消去パルスを印加し、消去放電を発生させ、それ以前に維持放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。
【００２５】
ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く予備放電、書込放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。
【００２６】
次いで、全ての走査電極９に予備放電パルスを印加し、全表示セルを強制的に放電発光させ、更に、全ての走査電極９に予備放電消去パルスを印加して、消去放電を発生させ、予備放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。
【００２７】
ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く書込放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。これら予備放電及び予備放電消去により、後続する書込み放電が容易になる。
【００２８】
図１６に示した予備放電パルス、予備放電消去パルスは時間経過ともに徐々に電圧が変化（上昇又は下降）していく鋸歯状波であり、この波形による放電は放電ギャップ近傍でしか広がらないような弱い放電になる。
【００２９】
選択のための放電を行う走査期間では、各走査電極９にタイミングをずらしつつ走査パルスを順次に印加し、走査パルスを印加したタイミングに合わせて、データ電極６に表示データに応じてデータパルスを印加する。
【００３０】
走査パルス印加時にデータパルスが印加されたセルでは、走査電極９とデータ電極６の間で放電が発生し、この放電に誘発されて走査電極９と維持電極１０との間でも放電が発生する。
【００３１】
これら一連の動作を書込み放電と呼ぶ。書込み放電が発生すると走査電極９上の誘電体層４ａには正電荷が、維持電極１０上の誘電体層４ａには負電荷が、データ電極６上の誘電体層４ｂには負電荷が蓄積される。
【００３２】
維持期間では、走査期間において書込み放電が発生し、誘電体層４ａに蓄えられた電荷による電圧が維持電圧に重畳された場合には、走査電極９と維持電極１０との間で面放電が発生する。
【００３３】
走査期間で書込み放電が発生せず、誘電体層４ａに壁電荷が形成されていない場合には、面放電が発生する開始電圧を超えないような電圧に維持電圧は設定されている。従って、走査期間において選択したセルのみで表示のための維持放電が発生する。
【００３４】
第１回目の維持放電が発生すると、走査電極９上の誘電体層４ａには負電荷が蓄積され、維持電極１０上の誘電体層４ａには正電荷が蓄積される。
【００３５】
第２番目の維持パルスは、第１回目の維持パルスとは走査電極９と維持電極１０に印加される電圧の極性が逆転しているため、誘電体層４ａに蓄えられた電荷による電圧が重畳されて、第２回目の放電が発生する。以降同様に維持放電が持続される。
【００３６】
第１回目の維持パルスで面放電が発生しなかった場合には、以降の維持パルスにおいても放電は発生しない。
【００３７】
以上説明してきた、初期化期間と走査期間、及び維持期間の３つの期間を合わせてサブフィールドと呼び、複数のサブフィールドのそれぞれのオン／オフによって映像を表現する。
【００３８】
以上説明した駆動方法においては、プラズマディスプレイパネルの輝度は維持パルス１回当たりの発光輝度と維持発光回数との積によって表され、この時消費される電力は維持パルスの電圧とその時に流れる電流量との積で表される。
【００３９】
しかしながら、従来のプラズマディスプレイパネルにおいては、消費電力が大きく、例えば維持放電のために用いられる電力だけでも４２型のプラズマディスプレイパネルでは約１５０Ｗから２００Ｗ程度もあった。そのため、消費電力を下げるために電流を減らすこと（発光効率を向上させること）が望まれている。
【００４０】
なお、発光効率を上昇させるための従来の技術としては、例えば、特許文献１の技術がある。特許文献１の技術は、放電ギャップを広くすることにより放電開始電圧を上昇させ、発光効率を向上させるというものである。
【特許文献１】特開平９−３３０６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４１】
ところで、主放電電極２が図１５（ａ）或いは図１５（ｂ）に示されるような形状である場合、発光輝度の割には消費される電流が大きく、それに伴い発光効率は悪いという問題があった。
【００４２】
また、特許文献１の技術では、発光効率の向上は可能であるものの、放電ギャップを広くするため高い駆動電圧が必要となり実用的でない、という問題があった。
【００４３】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、駆動電圧の上昇を伴わずに発光効率を向上させることができるとともに、輝度を向上させることができるプラズマディスプレイパネル及びプラズマ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
上記課題を解決するため、本発明のプラズマディスプレイパネルは、行方向に延在する複数の第１の電極と、この第１の電極に対して平行に配置された第２の電極と、を有する第１の基板と、前記第１及び第２の電極に対し表示セルにおいて直交する第３の電極を有する第２の基板と、を備えるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第１及び第２の電極のうちの少なくとも一方は、前記第３の電極の中心軸上を含む位置にて前記第１及び第２の電極間の放電ギャップを形成する第１の部分と、前記第１及び第２の電極のうちの他方の電極に向けて突出することにより、前記第３の電極の中心軸からずれた位置にて前記第１の部分よりも狭く前記放電ギャップを形成する第２の部分と、を有することを特徴としている。
【００４５】
本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前記第２の部分は、前記第１及び第２の電極の相互に対向する位置に２箇所ずつ形成されていることが好ましい。
【００４６】
本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前記第２の部分は、前記第１及び第２の電極のうちの何れか一方の電極の２箇所に形成されていることも好ましい。
【００４７】
本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前記第２の部分は、前記第１及び第２の電極の相互に対向しない位置に１箇所ずつ形成されていることも好ましい。
【００４８】
本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前記第２の部分は、相互に隣接する表示セル間で共有されていることも好ましい。
【００４９】
本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前記第２の部分は、前記第３の電極とは重ならない位置に形成されていることが好ましい。
【００５０】
本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、各第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップの各々は相互に等しいことが好ましい。
【００５１】
本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前記第１の部分と他方の電極との間の放電ギャップと、前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップとは、相互に不連続な値に設定されていることを好ましい一例とする。
【００５２】
この場合、前記第１及び第２の部分において、他方の電極と対向する辺は、それぞれ行方向に平行な直線状に形成されていることを好ましい例とする。
【００５３】
或いは、前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップは、複数種類の値を有することも好ましい。
【００５４】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップは、複数種類の値を有するとともに、前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップと、前記第１の部分と他方の電極との間の放電ギャップとは、値が相互に連続的に変化することも好ましい。
【００５５】
本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップは、前記第１の部分から遠ざかるにつれて徐々に変化することが好ましい。
【００５６】
この場合、前記第２の部分と他方の電極との間の放電ギャップは、前記第１の部分から遠ざかるにつれて大きくなることが好ましい。
【００５７】
本発明のプラズマ表示装置は、本発明のプラズマディスプレイパネルと、このプラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によれば、第１及び第２の電極のうちの少なくとも一方は、第１の部分と第２の部分とを有しているので、駆動電圧の上昇を伴わずに発光効率を向上させることができるとともに、輝度を向上させることができ、消費電力の低減にも寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。本実施形態では、ＡＣ型のプラズマディスプレイパネル及びそれを備えるプラズマ表示装置について説明する。
【００６０】
〔第１の実施形態〕
図１に示すように、本実施形態に係るプラズマディスプレイパネル５０は、透明ガラス基板などからなる絶縁基板１ａと１ｂを相互に対向して備えている。
【００６１】
このうち絶縁基板（第１の基板）１ａ上には所定の間隔を隔てて走査電極（第１の電極）９及び維持電極（第２の電極）１０が相互に平行に対を成して配置されている。
【００６２】
走査電極９と維持電極１０はそれぞれ、各電極９，１０の延伸方向（以下、「行方向」という）の電気伝導性を確保するためのバス電極３と、維持放電を行うための主放電電極２からなり、相互に隣接する走査電極９と維持電極１０の間が放電ギャップになる。
【００６３】
ここで、主放電電極２はＩＴＯやＳｎＯ2などからなる透明電極から構成され、バス電極３は銀などの金属により構成される。
【００６４】
走査電極９と維持電極１０は誘電体層４ａに覆われており、この誘電体層４ａを放電から保護するために、該誘電体層４ａ上には保護膜５が設けられている。
【００６５】
他方、絶縁基板（第２の電極）１ｂ上には、走査電極９及び維持電極１０に対して直交するようにデータ電極６が配置されている。
【００６６】
データ電極６は誘電体層４ｂに覆われており、該誘電体層４ｂ上には絶縁基板１ａ及び１ｂの間に放電空間を確保すると共に、セルを区画するための隔壁７が行方向に対して直交する列方向に延びるように形成されている。
【００６７】
隔壁７が形成されていない誘電体層４ｂ上及び隔壁７の側面には、放電により発生する紫外線を可視光に変換するための蛍光体８が塗布されている。
【００６８】
絶縁基板１ａ及び１ｂによって挟まれ、隔壁７によって区画された空間には、例えばヘリウム、ネオン、キセノン又はこれらの混合ガスなどからなる放電ガスが封入されている。
【００６９】
図２に表示面側から見た主放電電極２の形状を示す。
【００７０】
図２に示すように、走査電極９の主放電電極２と維持電極１０の主放電電極２とによって挟まれる空間により両電極９，１０間の放電ギャップ部１１が構成されている。
【００７１】
ここで、走査電極９の主放電電極２と維持電極１０の主放電電極２とにおいて、それぞれ、相互に対向する部位は、以下に説明するような形状とされている。
【００７２】
すなわち、各主放電電極２は、表示面側から見てデータ電極６と重なる位置にて放電ギャップ部１１を介して相互に対向する第１の部分１２と、対向する電極（走査電極９又は維持電極１０）側に向けて突出することにより、第１の部分１２間におけるのよりも放電ギャップ部１１を狭くする第２の部分１３と、を有している。
【００７３】
本実施形態の場合、第２の部分１３は、走査電極９の主放電電極２と維持電極１０の主放電電極２と、の相互に対向する位置において、それぞれ２箇所ずつ形成されている。
【００７４】
ここで、一の主放電電極２が備える第２の部分１３は、行方向における第１の部分１２の両隣にて、表示面側から見てデータ電極６と重ならない位置に配されている。
【００７５】
また、放電ギャップ部１１を隔てて相互に対向する第２の部分１３間の間隔の各々は、例えば、相互に等しく設定されている。
【００７６】
更に、本実施形態の場合、例えば、第１の部分１２及び第２の部分１３において、それぞれ対向する電極（走査電極９又は維持電極１０）側に臨む辺は、行方向に平行な直線状に形成されている。従って、本実施形態の場合、走査電極９と維持電極１０との間の放電ギャップの値は、相互に対向する第１の部分１２間の放電ギャップと、相互に対向する第２の部分１３間の放電ギャップと、の２値のみとなる。
【００７７】
なお、本実施形態に係るプラズマディスプレイパネル５０を駆動するためには、例えば、図１６を用いて説明した従来の駆動方法を用いることができる。
【００７８】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネル５０によれば、図１４及びその平面図である図１５（ａ）或いは図１５（ｂ）に示した従来の主放電電極２を有するプラズマディスプレイパネルと比べると、放電開始電圧を上昇させることなく発光効率の向上を図ることができる。以下にその理由を説明する。
【００７９】
走査電極と維持電極との間のギャップを大きくすると発光効率が向上するが、放電開始電圧が上昇することは、特許文献１に開示されている。
【００８０】
対して、本実施形態に係るプラズマディスプレイパネル５０の場合、走査電極９の第１の部分１２と維持電極１０の第２の部分１３との放電ギャップ、並びに、走査電極９の第２の部分１３と維持電極１０の第２の部分１３との放電ギャップは、両電極９，１０の第１の部分１２どうしの放電ギャップよりも狭いことから、放電開始電圧はその狭いギャップによって決定される。
【００８１】
また、突出形状の第２の部分１３は電極面積が狭いことから、放電による壁電荷形成により実効電圧が低下し、第２の部分１３での放電は終息するが、その放電をトリガとして第１の部分１２での放電が開始され、高効率な発光を得ることが出来る。
【００８２】
また、逆極性の放電の場合も同様であり、電圧上昇を抑制する第２の部分１３の作用により、高効率発光を得ることが可能である。維持放電は走査電極９と維持電極１０の極性が反転しつつ継続する。このため、後述する第２の実施形態（図９）におけるように、走査電極９と維持電極１０とのうち何れか一方（例えば、図９に示すように維持電極１０）のみに第１及び第２の部分１２，１３を形成し、他方の電極（例えば、図９に示すように走査電極９）の主放電電極２において前記一方の電極（この場合、例えば、維持電極１０）と対向する辺１５を直線状に形成した場合にも同様の効果が得られる。
【００８３】
図３に本実施形態の場合の発光効率向上の効果を示す。
【００８４】
図３においては、横軸を駆動維持電圧（Ｖｓｕｓ）、縦軸を発光効率相対値とした。なお、図３において、従来例の場合におけるＶｓｕｓ＝１６５Ｖでの発光効率を１としている。
【００８５】
図３に示す測定結果によれば、発光効率は１０％近く改善したことが分かる。なお、この従来例と本実施形態とでは、最小駆動電圧はほぼ一致している。つまり、駆動電圧を上昇させずに、発光効率の改善が可能である。
【００８６】
また、図４に本実施形態の場合の高輝度化の効果を示す。
【００８７】
図４においては、横軸を駆動維持電圧（Ｖｓｕｓ）、縦軸を輝度相対値とした。なお、図４において、従来例の場合におけるＶｓｕｓ＝１６５Ｖでの輝度を１としている。
【００８８】
図４に示す結果からも、本実施形態によれば輝度を向上できることが分かる。
【００８９】
次に、図５は、本実施形態に係るプラズマ表示装置１００を示すブロック図である。
【００９０】
図５に示すように、本実施形態に係るプラズマ表示装置１００は、モジュール構造を有するものとして設計されており、具体的には、アナログインターフェース２０とプラズマディスプレイパネルモジュール３０とから構成されている。
【００９１】
アナログインターフェース２０は、クロマ・デコーダを備えるＹ／Ｃ分離回路２１と、Ａ／Ｄ変換回路２２と、ＰＬＬ回路を備える同期信号制御回路２３と、画像フォーマット変換回路２４と、逆γ（ガンマ）変換回路２５と、システム・コントロール回路２６と、から構成されている。
【００９２】
概略的には、アナログインターフェース２０は、受信したアナログ映像信号をディジタル映像信号に変換した後、そのディジタル映像信号をプラズマディスプレイパネルモジュール３０に供給する。
【００９３】
例えば、テレビチューナーから発信されたアナログ映像信号はＹ／Ｃ分離回路２１においてＲＧＢの各色の輝度信号に分解された後、Ａ／Ｄ変換回路２２においてディジタル信号に変換される。
【００９４】
その後、プラズマディスプレイパネルモジュール３０の画素構成と映像信号の画素構成が異なる場合には、画像フォーマット変換回路２４において必要な画像フォーマットの変換が行われる。
【００９５】
プラズマディスプレイパネルの入力信号に対する表示輝度の特性は線形的に比例するが、通常の映像信号はＣＲＴの特性に合わせて、予め補正（γ変換）されている。このため、Ａ／Ｄ変換回路２２において映像信号のＡ／Ｄ変換を行った後、逆γ変換回路２５において、映像信号に対して逆γ変換を施し、線形特性に復元されたディジタル映像信号を生成する。このディジタル映像信号はＲＧＢ映像信号としてプラズマディスプレイパネルモジュール３０に出力される。
【００９６】
アナログ映像信号には、Ａ／Ｄ変換用のサンプリングクロック及びデータクロック信号が含まれていないため、同期信号制御回路２３が、アナログ映像信号と同時に供給される水平同期信号を基準として、サンプリングクロック及びデータクロック信号を生成し、プラズマディスプレイパネルモジュール３０に出力する。
【００９７】
システム・コントロール回路２６は、各種制御信号をプラズマディスプレイパネルモジュール３０に対して出力する。
【００９８】
プラズマディスプレイパネルモジュール３０は、ディジタル信号処理・制御回路３１と、パネル部３２と、から構成されている。
【００９９】
ディジタル信号処理・制御回路３１は、入力インターフェース信号処理回路３４と、フレームメモリ３５と、メモリ制御回路３６と、ドライバ制御回路３７と、から構成されている。
【０１００】
入力インターフェース信号処理回路３４は、システム・コントロール回路２６から発信される各種制御信号、逆γ変換回路２５から発信されるＲＧＢ映像信号、同期信号制御回路２３から発信される同期信号、ＰＬＬ回路から発信されるデータクロック信号を受信する。
【０１０１】
ディジタル信号処理・制御回路３１は、入力インターフェース信号処理回路３４において、これらの各種信号を処理した後、制御信号をパネル部３２に送信する。同時に、メモリ制御回路３６及びドライバ制御回路３７はメモリ制御信号及びドライバ制御信号をパネル部３２に送信する。
【０１０２】
パネル部３２は、プラズマディスプレイパネル５０と、走査電極を駆動する走査ドライバ３８と、データ電極を駆動するデータドライバ３９と、プラズマディスプレイパネル５０及び走査ドライバ３８にパルス電圧を供給する高圧パルス回路４０と、から構成されている。
【０１０３】
プラズマディスプレイパネル５０においては、走査ドライバ３８が走査電極を制御し、データドライバ３９がデータ電極を制御することにより、これらの画素のうちの所定の画素の点灯または非点灯が制御され、所望の表示が行われる。
【０１０４】
以上のように、第１の実施形態によれば、駆動電圧の上昇を伴わずに発光効率を向上させることができるとともに、輝度を向上させることができ、消費電力の低減にも寄与することができる。
【０１０５】
なお、上記の第１の実施形態では、主放電電極２とバス電極３との接続部分１６の幅が第１及び第２の部分１２，１３の幅の総和よりも小さい例について説明したが、例えば図６に示すように、接続部分１６の幅は、該総和と同じであっても良い。更に、図示は省略するが、接続部分１６の幅は、該総和よりも大きくてもよい。
【０１０６】
また、上記の第１の実施形態では、主放電電極２とバス電極３との接続部分１６が１箇所である例について説明したが、複数箇所において接続した場合でも同様の効果が得られる。すなわち、接続部分１６の数は、例えば、図７に示すように２箇所であっても良いし、或いは、図示は省略するが３箇所以上であっても良い。
【０１０７】
更に、上記の第１の実施形態では、第２の部分１３が走査電極９側及び維持電極１０側の各主放電電極２の相互に対向する位置に２箇所ずつ形成されている例について説明したが、図８に示すように、第２の部分１３は、走査電極９側及び維持電極１０側の各主放電電極２の相互に対向しない位置で、且つ、データ電極６を挟んで相互に反対側となる位置（具体的には、例えば、放電ギャップ部１１の中央を中心として点対称な位置）に１箇所ずつ形成されているのであっても良い。
【０１０８】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネル並びにプラズマ表示装置は、その主放電電極２の形状以外は第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネル５０（図１）並びにプラズマ表示装置（図５）と同様であり、第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図を図９に示す。以下、第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネル５０におけるのと同様の構成要素には同一の符号を付すとともにその説明を省略して、第２の実施形態について説明する。
【０１０９】
第２の実施形態の場合、図９に示すように、走査電極９と維持電極１０とのうち何れか一方（例えば、図９に示すように維持電極１０）の主放電電極２のみに第１及び第２の部分１２，１３を形成し、他方の電極（例えば、図９に示すように走査電極９）の主放電電極２において前記一方の電極（例えば、維持電極１０）と対向する辺１５は直線状に形成している。
【０１１０】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルも、上記第１の実施形態の場合と同様に、例えば、図１６を用いて説明した従来の駆動方法を用いて駆動することができる。
【０１１１】
本実施形態の場合にも、上記の第１の実施形態の場合と同様の効果が得られる。
【０１１２】
〔第３の実施形態〕
第３の実施形態に係るプラズマディスプレイパネル並びにプラズマ表示装置は、その主放電電極２の形状以外は第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネル５０（図１）並びにプラズマ表示装置（図５）と同様であり、第３の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図を図１０に示す。以下、第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネル５０におけるのと同様の構成要素には同一の符号を付すとともにその説明を省略して、第３の実施形態について説明する。
【０１１３】
本実施形態の場合、図１０に示すように、主放電電極２は、相互に隣接するセル間（表示セル間）で第２の部分１３を共有することとなるように、隣り合うセル間の第２の部分１３が相互に連続的に形成されている。
【０１１４】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルも、上記第１の実施形態の場合と同様に、例えば、図１６を用いて説明した従来の駆動方法を用いて駆動することができる。
【０１１５】
また、本実施形態の場合にも、上記の第１の実施形態の場合と同様の効果が得られる。
【０１１６】
〔第４の実施形態〕
第４の実施形態に係るプラズマディスプレイパネル並びにプラズマ表示装置は、その主放電電極２の形状以外は第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネル５０（図１）並びにプラズマ表示装置（図５）と同様であり、第４の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図を図１１に示す。以下、第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネル５０におけるのと同様の構成要素には同一の符号を付すとともにその説明を省略して、第４の実施形態について説明する。
【０１１７】
上記の各実施形態においては、相互に対向する第１の部分１２間の放電ギャップと、第２の部分１３と該第２の部分１３とは放電ギャップ部１１を隔てて対向する他方の電極（走査電極９又は維持電極１０）との間の放電ギャップとが、相互に不連続な値に設定されているとともに、第２の部分１３と他方の電極との対向する辺が相互に平行に形成されており、従って、第２の部分１３と他方の電極との間の放電ギャップの値が一定である例について説明した。
【０１１８】
それに対し、本実施形態では、第２の部分１３と他方の電極との間の放電ギャップが複数種類の値を有するとともに、相互に対向する第１の部分１２間の放電ギャップと、第２の部分１３と他方の電極との間の放電ギャップとは、値が相互に連続的に変化する例について説明する。
【０１１９】
すなわち、本実施形態の場合、第２の部分１３は、対向する電極（走査電極９又は維持電極１０）側に頂点を有する形状であり、第１の部分１２から遠ざかるにつれて、対向する第２の部分１３との間隔が大きくなるような傾斜を有している。このため、対向する第２の部分１３間の放電ギャップは、第１の部分１２から遠ざかるにつれて大きくなる。つまり、第２の部分１３と他方の電極との間の放電ギャップが複数種類の値を有する。
【０１２０】
更に、第２の部分１３において、最も放電ギャップが大きい部分、すなわち、第１の部分１２から最も遠い部分における放電ギャップの値は、対向する第１の部分１２間の放電ギャップと略等しい値に設定されている。このため、相互に対向する第１の部分１２間の放電ギャップと、第２の部分１３と他方の電極との間の放電ギャップとは、値が相互に連続的となっている。
【０１２１】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルも、上記第１の実施形態の場合と同様に、例えば、図１６を用いて説明した従来の駆動方法を用いて駆動することができる。
【０１２２】
本実施形態によれば、上記の第１の実施形態の場合と同様の効果が得られるとともに、同一の放電開始電圧の場合には、より一層大きな放電ギャップを確保することができ、発光効率の向上並びに輝度の向上を図ることができる。
【０１２３】
なお、上記の第４の実施形態では、相互に対向する第１の部分１２間の放電ギャップと、第２の部分１３と他方の電極との間の放電ギャップとは、値が相互に連続的となっている例について説明したが、第４の実施形態は、この例に限らない。すなわち、相互に対向する前記第１の部分１２の間の放電ギャップと、第２の部分１２と他方の電極との間（相互に対向する第２の部分１２間、又は、第２の部分１２と第１の部分１３との間）の放電ギャップとが相互に不連続な値に設定されている場合に、第２の部分１３と他方の電極との間の放電ギャップが複数種類の値を有するようにしても良い。すなわち、具体的には、例えば、図１２に示すように、第２の部分１３の傾斜部の形状は第４の実施形態の場合と同様に形成するとともに、第２の部分１３において、最も放電ギャップが大きい部分、すなわち、第１の部分１２から最も遠い部分における放電ギャップの値も、対向する第１の部分１２間の放電ギャップよりは小さい値に設定することが挙げられる。或いは、図示は省略するが、第２の部分１３において、他の電極と対向する部位の形状を、階段状に突出長が変化する形状とすることにより、第２の部分１３と他方の電極との間の放電ギャップを、第１の部分１２から遠ざかるにつれてステップ状に変化させるようにしても良い。
【０１２４】
なお、上記の各実施形態で説明した主放電電極２における形状の特徴は、相互に組み合わせることも可能であり、その場合にも同等の効果が得られる。
【０１２５】
また、例えば図１３に示すように、第２の部分１３以外の部分によって、隣り合うセル間の主放電電極２を相互に連結しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを示す分解斜視図である。
【図２】図１のプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た場合の要部を示す拡大平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の効果を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の効果を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るプラズマ表示装置を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態の変形例に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た場合の要部を示す拡大平面図である。
【図７】第１の実施形態の変形例に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た場合の要部を示す拡大平面図である。
【図８】第１の実施形態の変形例に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た場合の要部を示す拡大平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た場合の要部を示す拡大平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た場合の要部を示す拡大平面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た場合の要部を示す拡大平面図である。
【図１２】第４の実施形態の変形例に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た場合の要部を示す拡大平面図である。
【図１３】本発明の実施形態のその他の変形例に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た場合の要部を示す拡大平面図である。
【図１４】従来のプラズマディスプレイパネルを示す分解斜視図である。
【図１５】図１４のプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た場合の要部を示す拡大平面図である
【図１６】従来のプラズマディスプレイパネルを駆動させる駆動電圧波形を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１ａ    絶縁基板（第１の基板）
１ｂ    絶縁基板（第２の基板）
９      走査電極（第１の電極）
１０    維持電極（第２の電極）
６      データ電極（第３の電極）
１１    放電ギャップ部（放電ギャップ）
１２    第１の部分
１３    第２の部分
５０    プラズマディスプレイパネル
１００  プラズマ表示装置
【図１】
2005327610.tif 000003
【図２】
2005327610.tif 000004
【図３】
2005327610.tif 000005
【図４】
2005327610.tif 000006
【図５】
2005327610.tif 000007
【図６】
2005327610.tif 000008
【図７】
2005327610.tif 000009
【図８】
2005327610.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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