(57)【要約】【課題】  感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音を抑制し、小型化および低コスト化を実現する。【解決手段】  円筒型の導電性支持体の表面に設けられた感光層を有する感光体に対して接触する接触部を有するクリーニングブレード９を、金属製の板状部材をＬ字型に屈曲させることにより形成された２つの平面部１０ａ，１０ｂを有するブレードホルダ１０の一方の平面部１０ａによって保持し、このブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂに、接触部９ａと平行に連続して突出する凸条部１０ｃを設け、他方の平面部１０ｂによってトナー回収装置の開口部の蓋を兼用させるようにした画像形成装置で、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂの幅方向の寸法を１０ｍｍ以上に設定し、凸条部１０ｃを他方の平面部１０ｂから０．５ｍｍ以上突出させた。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒型の導電性支持体とこの導電性支持体の表面に設けられた感光層とを有する感光体と、
金属製の板状部材をＬ字型に屈曲させることにより形成された２つの平面部を有するブレードホルダと、
前記ブレードホルダの一方の前記平面部に設けられて前記感光体の軸心方向に沿って前記感光体に接触する接触部を有するクリーニングブレードと、
前記ブレードホルダの他方の前記平面部から突出して前記接触部と平行に連続して延出する凸条部と、
前記ブレードホルダの他方の前記平面部によって閉塞される開口部を有して前記クリーニングブレードによって前記感光体から脱離したトナーを回収するトナー回収装置と、
を具備し、
前記ブレードホルダの他方の前記平面部の前記接触部に直交する方向の寸法を１０ｍｍ以上に設定し、前記凸条部を前記ブレードホルダの他方の前記平面部から０．５ｍｍ以上突出させた画像形成装置。
【請求項２】
前記導電性支持体は、外径が６０ｍｍ以下、厚みが０．３〜２ｍｍ、軸心方向の長さが３１０ｍｍ以上に設定されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ブレードホルダは、板厚１．０〜２．５ｍｍの板状部材をＬ字型に屈曲させることにより形成されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記凸条部の少なくとも一方の端部は、前記ブレードホルダの他方の前記平面部の端部に到達している請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ブレードホルダの他方の平面部の前記開口部側に設けられて、柔軟性を有する材料によって形成された柔軟性部材を具備する請求項１ないし４のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記柔軟性部材を形成する柔軟性を有する材料は、ウレタン発泡体，モルトプレーン，フエルト，フィルムまたは軟質プラスチックである請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記柔軟性部材は、前記ブレードホルダの他方の前記平面部の板圧方向の寸法が１．５〜５ｍｍに設定されている請求項５または６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記凸条部の面積の前記ブレードホルダの他方の前記平面部における平坦部に対する面積比は、１５〜７０％に設定されている請求項１ないし７のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項９】
回転停止に際しての前記感光体の回転速度が１〜１０ｒｐｍとなる時間が０．２秒以上となるように制御する回転停止制御手段を具備する請求項１ないし８のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成動作に際しての前記感光体の最高到達温度が３８〜５６℃になるように制御する温度制御手段を具備する請求項１ないし９のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光体は、前記感光層中にビフェニール誘導体と化学式（I）で示す化合物とを含有する請求項１ないし１０のいずれか一に記載の画像形成装置。
【化１】
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ただし、化学式（I）中、Ｒ１は低級アルキル基を表わし、Ｒ２およびＲ３は同一または異なる置換または無置換のメチレン基またはエチレン基を表わし、Ａｒ１およびＡｒ２は同一または異なる置換または無置換のアリール基を表わし、ｌは０〜４の整数を表わし、ｍは０〜２の整数を表わし、ｎは０〜２の整数を表わし、ｍ＋ｎは２以上の整数を表わし、ｌ＋ｍ＋ｎは６以下の整数を表わし、ベンゼン環の未置換部位は水素原子を表わす。
【請求項１２】
前記感光体は、前記感光層中にビスベンジルベンゼン誘導体を０．５〜７％含有する請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記感光体表面を帯電させる帯電器を具備し、
前記感光体と前記帯電器との距離を１００μｍ以下とする請求項１０または１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記感光体と前記クリーニングブレードと前記ブレードホルダとをカートリッジケース内に保持するプロセスカートリッジを具備する請求項１ないし１３のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
原稿画像を読み取る画像読取装置と、
前記画像読取装置が読み取った画像に基づく画像形成動作を行う請求項１ないし１４のいずれか一に記載の画像形成装置と、
を具備する複写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および複写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス空間を有効に活用するために、コピー装置、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置を利用者の席の直ぐ近くに設置して使用したいという要求から、画像形成装置に対する小型化が求められている。画像形成装置の小型化に伴い、当然、画像形成装置に用いる感光体に対しても小径化や軽量化が要求される。
【０００３】
また、近年では、画像形成装置に対する低価格化の要求も高まっている。
【０００４】
ところで、画像形成装置が利用者の直ぐ近くに設置されると、画像形成装置から発生する騒音が利用者に対して不快な印象を与えることがある。画像形成動作に際して発生する各種の騒音のうち、給紙の際の音やモータの回転する音等に関して、利用者は、画像形成を行う上では多少は発生することはしかたないと感じている。このため、特別大きな音でない限り、このような騒音が問題になることは少ない。
【０００５】
しかしながら、画像形成動作が終了した後の感光体からは、停止する直前に、周波数範囲が４００〜１５００Ｈｚの騒音が発生する。この騒音は、画像形成装置が動作中に発生する音の周波数よりもかなり低い周波数であり、一般的に聞き慣れない音である。また、この騒音は、給紙に際して発生する音（以降、給紙音）やモータの回転に際して発生する音（以降、モータ駆動音）に比べて音量は小さいが、画像形成動作が終了して画像形成のための騒音が小さくなってから発生するため、相対的に大きな音と感じられることが多い。このため、利用者に対して驚きを与えたり、画像形成装置が故障したのではないかといった不安を与えたりしてしまうことが懸念される。
【０００６】
さらに、この騒音は、画像形成装置に電源を入れた直後はほとんど発生しないが、画像形成を繰り返しているうちに大きくなる。このために、利用者は余計にこの騒音に驚いてしまうことがある。
【０００７】
ところで、上述したような騒音は、感光体が停止する直前に低速で回転する際に、感光体とクリーニングブレードとの間で摩擦力が増大してクリーニングブレードがびびることによる振動が、クリーニングブレードを固定しているブレードホルダや板金を振動させることによって発生すると考えられる。このため、画像形成直後に、感光体とクリーニングブレードとの接触を解除すれば当然発生を抑制することができる。しかしながら、画像形成装置に対する小型化や低価格化の要求から、感光体とクリーニングブレードとの接触を解除させる機構を設けることは難しい。
【０００８】
一方で、上述したようにして発生する騒音は、クリーニングブレード付近の温度を低くすることができれば抑制することができる傾向にある。例えば、熱源となる部材とクリーニングブレードとを離間させて配置することで、画像形成装置を大型化させることなくクリーニングブレード付近の温度を低くすることができれば抑制することが可能であると考えられる。しかしながら、画像形成装置に対する小型化の要求から、熱源となる部材とクリーニングブレードとを離間させて配置するには限界がある。
【０００９】
また、感光体の外形が小さく、感光体を支持する支持体の厚みが薄い小型の感光体の場合には、それを用いる画像形成装置の内容積が小さいため、感光体およびクリーニングブレードが高温になりやすい。このため、クリーニングブレードのびびりにより発生する騒音がより早期に発生しやすくかつ音も大きくなりやすい。
【００１０】
また、感光体の長さが長くなると、感光体の回転ムラが発生しやすくなるため、クリーニングブレードと感光体との摩擦のムラも起こりやすくなり、ビビリ音は大きくなりやすい。
【００１１】
これらの騒音を防止するため、例えば、金属製の円筒部材を弾性体で包んだ制振材を感光体ドラム内部に挿入したり（例えば、特許文献１参照）、例えば、シーシーアイ社製ＷＯ００／４９４６６のように、制振材を形成する材料を調整したりすることで、感光体の振動により発生する騒音を抑制するようにした技術がある。
【００１２】
また、感光体の円筒度を０．０３ｍｍ以下とすることで、感光体の振動により発生する騒音を抑制するようにした技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１３】
さらには、感光体の回転が停止する間際に、感光体表面にトナーを供給して感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦を下げたり（例えば、特許文献３参照）、感光体の回転を停止させるブレーキ機構を設けて騒音が発生する低速回転の時間を短くしたりすることで騒音を抑制するようにした技術がある。
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−２３５９７１
【特許文献２】特開２００２−１１６６６１
【特許文献３】特開平１０−１６１４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、制振材を単に感光体内部に挿入しても騒音を完全に抑制することはできず、時として大きな騒音が発生してしまうことが多々あった。
【００１６】
また、特許文献２に記載された技術では、数ｋＨｚの交流接触帯電時の騒音の抑制には有効であるが、感光体の振動からとクリーニングブレードとの間の摩擦により発生する騒音のような比較的低周波の騒音に対しては効果が低い。
【００１７】
さらに、感光体とクリーニングブレードとの間で生じる摩擦は必ずしも感光体全体に亘って均一に発生するものではなく感光体の実際の円筒度は測定された値よりもはるかに大きくなることが多いため、特許文献３に記載された技術では、騒音に対して若干の効果を発揮するにとどまる。
【００１８】
加えて、トナー供給機構を設けたり、感光体の回転を停止させるブレーキ機構を設けたりすることは、画像形成装置の低価格の要求に反する。また、画像形成動作の高速化に伴い回転速度が速くなる傾向にある感光体を制御するブレーキ機構にかかるコストは大きく、画像形成装置の低価格の要求に反する。
【００１９】
本発明の目的は、感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音を抑制し、小型化および低コスト化を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１記載の発明の画像形成装置は、円筒型の導電性支持体とこの導電性支持体の表面に設けられた感光層とを有する感光体と、金属製の板状部材をＬ字型に屈曲させることにより形成された２つの平面部を有するブレードホルダと、前記ブレードホルダの一方の前記平面部に設けられて前記感光体の軸心方向に沿って前記感光体に接触する接触部を有するクリーニングブレードと、前記ブレードホルダの他方の前記平面部から突出して前記接触部と平行に連続して延出する凸条部と、前記ブレードホルダの他方の前記平面部によって閉塞される開口部を有して前記クリーニングブレードによって前記感光体から脱離したトナーを回収するトナー回収装置と、を具備し、前記ブレードホルダの他方の前記平面部の前記接触部に直交する方向の寸法を１０ｍｍ以上に設定し、前記凸条部を前記ブレードホルダの他方の前記平面部から０．５ｍｍ以上突出させた。
【００２１】
したがって、クリーニングブレードを保持するとともにトナー回収装置の開口部を閉塞することができるブレードホルダにおいて、他方の平面部が振動することを抑制し、他方の平面部の振動がクリーニングブレードに伝達することによるクリーニングブレードと感光体との摩擦を抑制することができる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記導電性支持体は、外径が６０ｍｍ以下、厚みが０．３〜２ｍｍ、軸心方向の長さが３１０ｍｍ以上に設定されている。
【００２３】
したがって、小型化に適した感光体を用いた画像形成装置において、請求項１記載の発明と同様の作用を得ることができる。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記ブレードホルダは、板厚１．０〜２．５ｍｍの板状部材をＬ字型に屈曲させることにより形成されている。
【００２５】
したがって、ブレードホルダの強度を十分に維持するとともに、クリーニング不良によるスジ状の異常画像の発生や画像形成動作の繰り返しによる感光体の不規則な摩耗に起因する帯状の異常画像の発生を防止し、不規則な磨耗による騒音の発生を抑制することができる。また、ブレードホルダの加工をプレス、打ち抜きで行い易くし、加工コストを低減することができる。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の画像形成装置において、前記凸条部の少なくとも一方の端部は、前記ブレードホルダの他方の前記平面部の端部に到達している。
【００２７】
したがって、請求項１、２または３記載の発明の作用をより効果的に得ることができる。
【００２８】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか一に記載の画像形成装置において、前記ブレードホルダの他方の平面部の前記開口部側に設けられて、柔軟性を有する材料によって形成された柔軟性部材を具備する。
【００２９】
したがって、開口部を確実に閉塞することができる。
【００３０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、前記柔軟性部材を形成する柔軟性を有する材料は、ウレタン発泡体，モルトプレーン，フエルト，フィルムまたは軟質プラスチックである。
【００３１】
したがって、実用上容易に請求項５記載の発明の作用を奏することが可能になる。
【００３２】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の画像形成装置において、前記柔軟性部材は、前記ブレードホルダの他方の前記平面部の板圧方向の寸法が１．５〜５ｍｍに設定されている。
【００３３】
したがって、開口部をより確実に閉塞することができる。
【００３４】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一に記載の画像形成装置において、前記凸条部の面積の前記ブレードホルダの他方の前記平面部における平坦部に対する面積比は、１５〜７０％に設定されている。
【００３５】
したがって、他方の平面部が振動することを抑制し、他方の平面部の振動がクリーニングブレードに伝達することによるクリーニングブレードと感光体との摩擦をより確実に抑制することができる。
【００３６】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか一に記載の画像形成装置において、回転停止に際しての前記感光体の回転速度が１〜１０ｒｐｍとなる時間が０．２秒以上となるように制御する回転停止制御手段を具備する。
【００３７】
したがって、感光体の回転を急停止させるための格別な停止機構を設けることなく、請求項１ないし８のいずれか一に記載の発明の作用を奏することができる。
【００３８】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一に記載の画像形成装置において、画像形成動作に際しての前記感光体の最高到達温度が３８〜５６℃になるように制御する温度制御手段を具備する。
【００３９】
したがって、感光体を急冷するための格別な冷却機構を設けることなく、請求項１ないし９のいずれか一に記載の発明の作用を奏することができる。
【００４０】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれか一に記載の画像形成装置において、前記感光体は、前記感光層中にビフェニール誘導体と化学式（I）で示す化合物とを含有する。
【００４１】
【化１】
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【００４２】
ただし、化学式（I）中、Ｒ１は低級アルキル基を表わし、Ｒ２およびＲ３は同一または異なる置換または無置換のメチレン基またはエチレン基を表わし、Ａｒ１およびＡｒ２は同一または異なる置換または無置換のアリール基を表わし、ｌは０〜４の整数を表わし、ｍは０〜２の整数を表わし、ｎは０〜２の整数を表わし、ｍ＋ｎは２以上の整数を表わし、ｌ＋ｍ＋ｎは６以下の整数を表わし、ベンゼン環の未置換部位は水素原子を表わす。
【００４３】
したがって、感光層中にビフェニール誘導体と化学式（I）に示す化合物とを含有しない感光体と比較して感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦により発生する騒音が大きいとされる上記の化合物を含有する感光層を有する感光体を具備する画像形成装置において、請求項１ないし１０のいずれか一に記載の発明の作用を奏することができる。
【００４４】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の画像形成装置において、前記感光体は、前記感光層中にビスベンジルベンゼン誘導体を０．５〜７％含有する。
【００４５】
したがって、請求項１１記載の発明の作用を実用上より効果的に奏することができる。
【００４６】
請求項１３記載の発明は、請求項１１または１２記載の画像形成装置において、前記感光体表面を帯電させる帯電器を具備し、前記感光体と前記帯電器との距離を１００μｍ以下とする。
【００４７】
したがって、画像形成装置全体としてのオゾンやＮＯｘ等の酸化性物質の発生量を少なくすることができる画像形成装置において請求項１１または１２記載の発明の作用を奏することができる。
【００４８】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３のいずれか一に記載の画像形成装置において、前記感光体と前記クリーニングブレードと前記ブレードホルダとをカートリッジケース内に保持するプロセスカートリッジを具備する。
【００４９】
したがって、プロセスカートリッジ単位での取り扱いが可能となる。
【００５０】
請求項１５記載の発明の複写装置は、原稿画像を読み取る画像読取装置と、前記画像読取装置が読み取った画像に基づく画像形成動作を行う請求項１ないし１４のいずれか一に記載の画像形成装置と、を具備する。
【００５１】
したがって、請求項１ないし１４のいずれか一に記載の発明の作用を奏する複写装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００５２】
請求項１記載の発明の画像形成装置によれば、クリーニングブレードを保持するとともにトナー回収装置の開口部を閉塞することができるブレードホルダにおいて、他方の平面部が振動することを抑制し、他方の平面部の振動がクリーニングブレードに伝達することによるクリーニングブレードと感光体との摩擦を抑制することができるので、クリーニングブレードと感光体との摩擦に起因する騒音の発生を抑制することができる。
【００５３】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、小型化に適した感光体を用いた画像形成装置において、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、ブレードホルダの強度を十分に維持するとともに、クリーニング不良によるスジ状の異常画像の発生や画像形成動作の繰り返しによる感光体の不規則な摩耗に起因する帯状の異常画像を発生を防止し、不規則な磨耗による騒音の発生を抑制することができ、また、ブレードホルダの加工をプレス、打ち抜きで行い易くし、加工コストを低減することができる。
【００５５】
請求項４記載の発明によれば、請求項１、２または３記載の画像形成装置において、請求項１、２または３記載の発明の効果をより効果的に得ることができる。
【００５６】
請求項５記載の発明によれば、請求項１ないし４のいずれか一に記載の画像形成装置において、開口部を確実に閉塞することができるので、トナー回収装置で回収したトナーが飛散してしまうことを防止することができる。
【００５７】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の画像形成装置において、実用上容易に請求項５記載の発明の効果を奏することができる。
【００５８】
請求項７記載の発明によれば、請求項５または６記載の画像形成装置において、開口部をより確実に閉塞することができるので、トナー回収装置で回収したトナーが飛散してしまうことをより確実に防止することができる。
【００５９】
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし７のいずれか一に記載の画像形成装置において、他方の平面部が振動することを抑制し、他方の平面部の振動がクリーニングブレードに伝達することによるクリーニングブレードと感光体との摩擦をより確実に抑制することができるので、クリーニングブレードと感光体との摩擦に起因する騒音の発生をより確実に抑制することができる。
【００６０】
請求項９記載の発明によれば、請求項１ないし８のいずれか一に記載の画像形成装置において、感光体の回転を急停止させるための格別な停止機構を設けることなく、請求項１ないし７のいずれか一に記載の発明の効果を奏することができる。
【００６１】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１ないし９のいずれか一に記載の画像形成装置において、感光体を急冷するための格別な冷却機構を設けることなく、請求項１ないし９のいずれか一に記載の発明の効果を奏することができる。
【００６２】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１ないし１０のいずれか一に記載の画像形成装置において、感光層中にビフェニール誘導体と化学式（I）に示す化合物とを含有しない感光体と比較して感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦により発生する騒音が大きいとされる上記の化合物を含有する感光層を有する感光体を具備する画像形成装置において、請求項１ないし１０のいずれか一に記載の発明の効果を奏することができる。
【００６３】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１１記載の画像形成装置において、請求項１１記載の発明の効果を実用上より効果的に奏することができる。
【００６４】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１１または１２記載の画像形成装置において、画像形成装置全体としてのオゾンやＮＯｘ等の酸化性物質の発生量を少なくすることができる画像形成装置において請求項１１または１２記載の発明の作用を奏することができる。
【００６５】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１ないし１３のいずれか一に記載の画像形成装置において、プロセスカートリッジ単位での取り扱いが可能となるので、より使い勝手のよい画像形成装置を提供することができる。
【００６６】
請求項１５記載の発明の複写装置によれば、請求項１ないし１４のいずれか一に記載の発明の効果を奏する複写装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
発明を実施するための最良の一実施の形態について図１ないし図３を参照して説明する。本実施の形態は、画像形成装置への適用例を示す。特に図示しないが、本実施の形態の画像形成装置は、シート状の記録材として例えば紙等を給送する給紙部からプリンタエンジンを経由して排紙部へ至る用紙搬送経路を備えている。
【００６８】
図１は、本発明を実施するための最良の一実施の形態の画像形成装置が備えるプリンタエンジンを示す説明図である。図１に示すように、プリンタエンジン１は、用紙搬送経路２に対向配置された感光体３を備えている。感光体３は、図示しない画像形成装置本体に対して着脱自在とされたカートリッジケース４内に収容されている。
【００６９】
カートリッジケース４内には、感光体３表面を一様に帯電させる帯電器５が設けられている。
【００７０】
帯電器５による感光体３の帯電方式としては、コロトロン、スコロトロンの他、感光体３と帯電器５との距離を０〜１００μｍに設定することが好ましい。なお、感光体３と帯電器５との距離は、０〜６０μｍ以下に設定することがより好ましく、０〜３０μｍに設定されていることがさらに好ましい。感光体３と帯電器５との距離を０〜１００μｍとすることにより、画像形成装置全体としてのオゾンやＮＯｘ等の酸化性物質の発生量を少なくすることができる。また、帯電に際して、帯電器５に印加するバイアス電流に交流を重畳させることにより、感光体３の帯電電位の制御を容易化することができる。
【００７１】
感光体３と帯電器５との距離を０〜１００μｍとする場合の具体的な帯電方式としては、例えば、ローラ帯電方式、ブラシ帯電方式、ブレード帯電方式、磁気ブラシ帯電方式等の接触帯電方式や、感光体３と帯電器５との間に微小空隙を保って帯電する微小空隙面帯電方式等を例示することができる。
【００７２】
本実施の形態では、図１に示すように、感光体３の表面に接触するようにして設けられた帯電ローラ５ａを備える帯電器５が用いられている。
【００７３】
カートリッジケース４には、画像形成装置本体側に設けられた図示しない露光器からの露光走査光が透過する露光窓６が設けられている。露光器は、画像データに基づき、帯電ローラ５ａにより一様に帯電された感光体３表面を露光走査する。これにより、感光体３表面には、静電潜像が形成される。
【００７４】
カートリッジケース４内には、露光器により露光走査された感光体３表面に対してトナーを付着させる現像器７が設けられている。この現像器７は、トナーを含有する現像剤を保持するトナーケース７ａと、感光体３表面に接触するように配置された現像ローラ７ｂと、トナーケース７ａ内のトナーを現像ローラ７ｂに供給する供給ローラ７ｃ等を備えている。
【００７５】
また、カートリッジケース４内には、感光体３表面に残存する残存トナーを除去するクリーニング機構８が設けられている。詳細は後述するが、このクリーニング機構８は、例えばウレタンゴム等の弾性材料によって形成されたクリーニングブレード９と、このクリーニングブレード９を保持するブレードホルダ１０と、クリーニングブレード１０によって感光体３から脱離したトナーを回収するトナー回収装置１１とを備えている。トナー回収装置１１は、感光体３から脱離したトナーを収容するケース１２と、クリーニングブレード９で掻き取ったトナーをケース１１内部に移動させるためのスクリュー１３と、ケース１２内のトナーをケース１２外へ排出するための図示しない開口部とを有している。
【００７６】
本実施の形態では、カートリッジケース４内に上述した各部材を収納することでプロセスカートリッジ４Ａが実現されている。
【００７７】
プリンタエンジン１は、用紙搬送経路２を間にして感光体３に対向する側に、感光体３表面に形成されたトナー像を、用紙搬送経路２中を搬送される用紙に対して転写する転写器１４を備えている。
【００７８】
また、プリンタエンジン１は、転写器１４による転写位置に対して、転写動作にタイミングを調整しながら用紙を搬送するレジストローラ１５を備えている。
【００７９】
さらに、プリンタエンジン１は、感光体３よりも用紙搬送方向下流側に設けられた定着器１６を備えている。定着器１６は、トナー像が転写された用紙に対して加熱および加圧を行なって用紙上のトナーを溶融させることで、用紙上にトナーを定着させる。
【００８０】
次に、感光体３について説明する。特に図示しないが、感光体３は、円筒型の導電性支持体と、この支持体の外周面に設けられた感光層とを備えている。
【００８１】
まず、導電性支持体について説明する。本実施の形態の感光体３の導電性支持体の外径としては、６０ｍｍ以下に設定されていることが好ましい。なお、導電性支持体の外径としては、５０ｍｍ以下がより好ましく、さらには２０〜４０ｍｍであることがより好ましい。
【００８２】
導電性支持体の厚みとしては、０．３〜２ｍｍに設定されていることが好ましい。なお、導電性支持体の厚みとしては、０．４〜１．２ｍｍがより好ましい。
【００８３】
本発明の画像形成装置が備える感光体３における導電性支持体の軸心方向の寸法（長さ）は、３１０ｍｍ以上に設定されていることが好ましい。なお、導電性支持体の長さとしては、３２０ｍｍ以上に設定されていることがより好ましく、３３０〜３９０ｍｍに設定されていることがさらに好ましい。
【００８４】
導電性支持体を形成する材料としては、例えば、銅、アルミニウム、金、銀、白金、鉄、パラジウム、ニッケル等の金属、あるいは、これらの金属を主成分とする合金を例示することができる。本実施の形態の導電性支持体は、銅、アルミニウム、金、銀、白金、鉄、パラジウム、ニッケル等の金属、あるいは、これらの金属を主成分とする合金を円筒状（ドラム状）に形成することにより構成されている。
【００８５】
次に、感光層について説明する。感光体３における感光層は、下引き層、電荷発生物質を含有する電荷発生層、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層および保護層を導電性支持体表面に順次積層することにより構成されている。なお、電荷発生層および電荷輸送層は別個に設けられているものに限らず、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単層構造としてもよい。
【００８６】
下引層としては、樹脂あるいは白色顔料と樹脂とを主成分とした材料、および、導電性支持体表面を化学的あるいは電気化学的に酸化させた酸化金属膜等を例示することが可能である。なお、下引層としては、白色顔料と樹脂とを主成分とする材料によって形成されていることが好ましい。
【００８７】
白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物を例示することができる。中でも、下引き層に用いる白色顔料としては、導電性支持体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンを含有させることが最も好ましい。
【００８８】
下引層に用いる樹脂としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂、アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂の中の一種、あるいは、多種の混合物を例示することができる。
【００８９】
電荷発生層における電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料および染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができる。電荷発生物質としては、これらの各種材料のうちの一種あるいは多種を混合して使用することができる。
【００９０】
電荷輸送層における電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等の一種あるいは多種を混合して使用することができる。
【００９１】
電荷発生層、電荷輸送層においては、電荷発生物質あるいは電荷輸送物質を分散させる結着樹脂が用いられる。この結着樹脂は、電気絶縁性を有している。結着樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂および光導電性樹脂等、公知の各種樹脂を用いることができる。具体的に、適当な結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂など一種の結着樹脂あるいは多種と結着樹脂の混合物を挙げることができる。なお、結着樹脂としては、特にこれらのものに限定されるものではない。
【００９２】
本実施の形態の感光層には、ビフェニール誘導体と下記化学式（I）によって示される化合物とが含有されている。
【００９３】
【化２】
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【００９４】
なお、化学式（I）中、Ｒ１は、低級アルキル基を表わしている。また、化学式（I）中、Ｒ２、Ｒ３は、同一または異なる置換または無置換のメチレン基またはエチレン基を表わしている。さらに、化学式（I）中、Ａｒ１、Ａｒ２は、同一または異なる置換または無置換のアリール基を表わしている。なお、化学式（I）中、ｌは０〜４、ｍは０〜２、ｎは０〜２の整数を表わしており、ｍ＋ｎは２以上、ｌ＋ｍ＋ｎは６以下の整数とする。加えて、化学式（I）中、ベンゼン環の未置換部位は水素原子を表わしている。
【００９５】
なお、特に、感光層には、ビスベンジルベンゼン誘導体が含有されていることが好ましい。
【００９６】
感光層において、ビフェニール誘導体と化学式（I）に示す化合物との含有量としては、０．５〜７％であることが好ましい。なお、感光層において、ビフェニール誘導体および化学式（I）に示す化合物との含有量としては、０．７〜６％がより好ましく、１〜５％であることがさらに好ましい。
【００９７】
感光層に含有されるビフェニール誘導体と化学式（I）に示す化合物との含有量が０．５％以下である場合、酸化性物質の感光層への侵入を抑制する効果を十分に得ることができず、解像度の低下や画像ボケ等の画像劣化を発生しやすくなる。一方、感光層に含有されるビフェニール誘導体と化学式（I）に示す化合物との含有量が７％以上である場合は、静電特性が劣化しやすく、経済的にも不利となる。
【００９８】
次に、クリーニング機構８について説明する。図２はクリーニング機構８を示す斜視図であり、図３はその一部を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。上述したようにクリーニング機構８は、クリーニングブレード９と、このクリーニングブレード９を保持するブレードホルダ１０と、クリーニングブレード９によって感光体３から脱離したトナーを回収するトナー回収装置１１とを備えている。
【００９９】
このうち、クリーニングブレード９は、感光体３の軸心方向に沿って感光体３に接触する接触部９ａを有している。本実施の形態のクリーニングブレード９は、弾性材料によって形成された長方形の板状部材であり、長手方向の一辺を接触部９ａとして、この接触部９ａを感光体３の外周面に接触させるようにして設けられている。本実施の形態のクリーニングブレード９は、画像形成時／非画像形成時を問わず、感光体３に対して接触した状態とされている。
【０１００】
ブレードホルダ１０は、金属製の板状部材をＬ字形状に屈曲させた形状を有している。本実施の形態のブレードホルダ１０を形成する板状部材は、板厚が１．０〜２．５ｍｍに設定されている。なお、ブレードホルダ１０の板厚としては、１．２〜２．２ｍｍに設定されていることが好ましく、１．４〜２．０ｍｍに設定されていることがさらに好ましい。ブレードホルダ１０は、Ｌ字形状に屈曲させた屈曲部分が、感光体３の軸心方向に沿って平行に延出するように配設されている。
【０１０１】
ブレードホルダ１０は、金属製の板状部材をＬ字形状に屈曲させることにより、屈曲部分を境界として感光体の軸心方向に平行な方向を長手方向とする２つの平面部１０ａ，１０ｂを有している。ブレードホルダ１０における２つの平面部１０ａ，１０ｂは、ブレードホルダ１０を感光体３の軸心方向に直交する方向に断面した際に、角度θをなすように設けられている。
【０１０２】
図１中θで示す角度は、７０〜１３５°に設定されていることが好ましい。なお、角度θは、８０〜１２０°に設定されていることがより好ましく、８５〜１１０°に設定されていることがさらに好ましい。
【０１０３】
上述したクリーニングブレード９は、ブレードホルダ１０における一方の平面部１０ａに、接触部９ａとは反対側となる長辺が固定された状態で設けられている。
【０１０４】
ブレードホルダ１０の他方の平面部は、ケース１２の一部に取り付けられており、トナー回収装置１１におけるトナー回収に用いる開口部とは異なる開口部１１ａの蓋を兼用している。そして、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂにおいて、接触部９ａに直交する方向の寸法ｗ（図３（ｂ）参照）は、１０ｍｍ以上に設定されている。なお、寸法ｗとしては、１２ｍｍ以上に設定されていることがより好ましく、１４〜２０ｍｍに設定されていることがさらに好ましい。
【０１０５】
ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂには、この平面部１０ｂから突出するとともにクリーニングブレード９における接触部９ａ（Ｌ字形状に屈曲させることによる屈曲部分）と平行に連続して延出する凸条部１０ｃが設けられている。この凸条部１０ｃは、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂから図１中上方に０．５ｍｍ以上突出するように形成されている。なお、凸条部１０ｃは、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂから０．７ｍｍ以上突出するように形成されていることがより好ましく、０．８ｍｍ〜３ｍｍの範囲で突出するように形成されていることがさらに好ましい。本実施の形態における凸条部１０ｃは、感光体３の軸心方向に直交する方向における断面形状が半円形状となるように形成されている。このため、凸条部１０ｃ全体では、半円柱状を有している。
【０１０６】
ここで、凸状部１０ｃがブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂから突出する寸法が０．５ｍｍ以下である場合、感光体３の回転を停止させる際に、ブレードホルダ１０における他方の平面部１０ｂの振動が大きくなる。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、図１に示すように、凸条部１０ｃの断面形状を半円形状としたが、凸条部１０ｃの断面形状はこれに限るものではなく、楕円の円弧、三角形、多角形であっても良い。また、本実施の形態では、感光体３の軸心方向に沿って連続する凸条部１０ｃとしたが、これに限るものではなく、連続していなくても良い。なお、感光体３の軸心方向に沿って連続する凸条部１０ｃとすることで、加工性、再現性を向上させることができる。なお、感光体３の回転停止に際しての騒音の抑制効果は、断面形状が円弧あるいは楕円の円弧形状で、感光体３の軸心方向に沿って連続していることが好ましい。
【０１０８】
凸条部１０ｃの幅方向の寸法としては、１〜７ｍｍに設定されていることが好ましい。なお、凸条部１０ｃの幅方向の寸法としては、２〜６ｍｍに設定されていることがより好ましい。
【０１０９】
凸条部１０ｃの幅方向の寸法が１ｍｍ以下である場合、感光体３の回転停止に際しての騒音の抑制効果が小さい。一方、凸条部１０ｃの幅方向の寸法が７ｍｍ以上である場合、加工精度を高めることが難しく、トナー回収装置１１のケース１２における開口部１１ａからトナーが飛散する可能性が高くなるとともに、ブレードホルダ１０の振動が助長されてしまい、騒音が逆に大きくなってしまう。
【０１１０】
本実施の形態の凸条部１０ｃは、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂにおける平坦部に対して、面積比で１５〜７０％となるように設けられている。なお、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂにおける平坦部に対する凸条部１０ｃの面積は、１８〜６０％に設定されていることが好ましく、２０〜５０％に設定されていることがさらに好ましい。
【０１１１】
また、凸条部１０ｃは、凸条部１０ｃの延出方向において少なくとも一方の端部が、ブレードホルダ１０の他方の平面部の端部（短辺）に到達するように設けられている。なお、本実施の形態では、凸条部１０ｃの延出方向における両端部が、ブレードホルダ１０の他方の平面部の端部（短辺）にそれぞれ到達するように設けられている。
【０１１２】
加えて、ブレードホルダ１０における他方の平面部１０ｂは、クリーニングブレード９の位置を固定する機能に加えて、トナー回収装置１１における開口部１１ｂの蓋を兼用している。これによって、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１１３】
ところで、上述したように、トナー回収装置１１は、ケース１２内にスクリュー１３等を備えているため、寸法ｗが１０ｍｍ以下である場合には、実用上、ブレードホルダ１０によってトナー回収装置１１の蓋を兼用させ、かつ、トナー回収装置１１内にスクリュー１３を設置することが難しい。
【０１１４】
ブレードホルダ１０における他方の平面部１０ｂには、開口部１１ａに対向する側に、柔軟性を有する材料によって形成された柔軟性部材１７が設けられている。柔軟性部材１７を形成するための柔軟性を有する材料としては、例えば、ウレタン発泡体，モルトプレーン，フエルト，フィルムまたは軟質プラスチック等を挙げることができる。柔軟性部材１７は、例えば、両面テープや接着剤等を用いて、平面部１０ｂに接着することが可能である。
【０１１５】
本実施の形態では、ブレードホルダ１０における他方の平面部１０ｂの開口部１１ａに対向する側は、平坦となるように形成されている。そして、本実施の形態の柔軟性部材１７は、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂの板圧方向の寸法が１．５〜５ｍｍに設定されている。なお、柔軟性部材１７におけるブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂの板圧方向の寸法は、２〜４．５ｍｍに設定されていることがより好ましい。
【０１１６】
加えて、本実施の形態の画像形成装置は、画像形成動作に際して感光体３の回転を制御する制御系を備えている。この制御系は、画像形成動作が終了して感光体３の回転を停止する際に、感光体３の回転数が１〜１０ｒｐｍとなる時間が０．２秒以上となるように、感光体３の回転速度を制御する。具体的には、感光体３を回転させるモータ等の駆動源を駆動制御することで感光体の回転速度を調整する。ここに、回転制御手段としての機能が実現される。なお、感光体３の回転数が１〜１０ｒｐｍとなる時間は、０．３秒以上であることがより好ましく、０．４秒から１．５秒であることがさらに好ましい。
【０１１７】
また、制御系は、画像形成動作に際し、感光体が到達する最高到達温度が３８〜５６℃であるように感光体の温度を制御する。特に図示しないが、感光体３には、感光体３の温度を検出するための温度センサが設けられており、制御系はこの温度センサが検出する温度に基づいて感光体３の温度を制御する。ここに、温度制御手段としての機能が実現される。
【０１１８】
なお、制御系は、感光体３の最高到達温度が３９〜５３℃、さらには４０〜５２℃となるように駆動制御することが好ましい。
【０１１９】
公知の技術であるため説明を省略するが、このような画像形成装置で、画像形成動作を行う際には、感光体３を回転させながら帯電器５で感光体３表面を一様に帯電させ、この感光体３表面を画像データに基づき露光器によって露光走査する。この露光走査により形成された静電潜像に対して、現像器７によってトナーを供給することで感光体３表面に形成したトナー像を、転写器１４によって用紙に転写させ、定着器１６で定着させる。
【０１２０】
ここで、感光体３には、クリーニングブレード９の接触部９ａが接触されているため、トナー像の転写後に感光体３表面に存在するいわゆる残存トナーは、感光体３を回転させることでクリーニングブレード９によって掻き取られる。掻き取られた残存トナーは、トナー回収装置１１のケース１２内に回収され、スクリュー１３の回転によってケース１２外の所定の場所へ排出される。
【０１２１】
このような画像形成装置では、全ての画像データに基づく画像を形成すると、感光体３の回転速度を徐々に低下させ、感光体３を停止させることで処理を終了する。
【０１２２】
従来の画像形成装置では、感光体３の回転停止に際して感光体３が低速で回転する際に、画像形成装置の利用者にとって不快と感じる音いわゆる騒音が発生する。
【０１２３】
このような騒音発生のメカニズムは、以下のようにして発生すると推察される。
【０１２４】
すなわち、感光体の回転停止に際して、回転を停止する直前に感光体が低速で回転する間は、感光体とクリーニングブレードとの間での摩擦が増大する。この摩擦の像大によって、感光体がクリーニングブレードを押す状態となり、クリーニングブレードが圧縮されて歪む。この歪みのエネルギーが摩擦力よりも大きくなった時に、クリーニングブレードが急速に元の状態に戻り歪みのエネルギーを開放する。クリーニングブレードが元の状態に戻る際には、クリーニングブレードが感光体を激しく擦り、この音が騒音として発生すると推察される。この擦り方は、クリーニングブレード全体で均一に起こるものではなく、不規則に発生する。このために、びびり音として聞こえてくると推察される。
【０１２５】
クリーニングブレードを金属製の板に固定して用いる従来の画像形成装置では、感光体とクリーニングブレードとの摩擦の増大により感光体がクリーニングブレードを押してクリーニングブレードが圧縮されて歪む際に、クリーニングブレードが固定された金属製の板が撓んで変形することがある。金属製の板が撓んで変形すると、クリーニングブレードが元の状態に戻る際に金属製の板の変形のエネルギーが加わり、クリーニングブレードが感光体を擦る力が大きくなる。また、金属製の板が撓んで変形した分だけクリーニングブレードが感光体を擦る距離も長くなる。これによって、クリーニングブレードを金属製の板に固定して用いる従来の画像形成装置ではびびり音は非常に大きくなると推察される。
【０１２６】
従来では、クリーニングブレードを保持する金属製の板をＬ字型に曲げることで金属製の板の撓みを抑制するとともに、クリーニングブレードが固定されていない方の面をトナー回収装置の蓋として利用することで、画像形成装置の省スペース化や部品点数の削減を図るようにしているが、ブレードホルダの面をトナー回収装置の蓋として利用するには、クリーニングブレードが固定されてない面の幅を一定以上確保する必要がある。しかしながら、確保すべき幅が大きくなると、クリーニングブレードを固定してない面が振動し易くなる。この結果として、クリーニングブレードを固定してない面の振動がクリーニングブレードを固定している面にも伝わり、びびり音が非常に大きくなってしまう。
【０１２７】
この対策として、本実施の形態の画像形成装置では、円筒型の導電性支持体とこの導電性支持体の表面に設けられた感光層とを有する感光体３と、金属製の板状部材をＬ字型に屈曲させることにより形成された２つの平面部１０ａ，１０ｂを有するブレードホルダ１０と、ブレードホルダ１０の一方の平面部１０ａに設けられて感光体３の軸心方向に沿って感光体３に接触する接触部９ａを有するクリーニングブレード９と、ブレードホルダ１０の他方の平面部から突出して接触部９ａと平行に連続して延出する凸条部１０ｃと、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂによって閉塞される開口部１１ａを有してクリーニングブレード９によって感光体３から脱離したトナーを回収するトナー回収装置１１と、を具備し、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂの接触部９ａに直交する方向の寸法ｗを１０ｍｍ以上に設定し、凸条部１０ｃをブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂから０．５ｍｍ以上突出させることにより、クリーニングブレード９を保持するとともにトナー回収装置１１の開口部１１ａを閉塞することができるブレードホルダ１０において、凸条部１０ｃによって他方の平面部１０ｂが振動することを抑制し、他方の平面部１０ｂの振動がクリーニングブレード９に伝達することによるクリーニングブレード９と感光体３との摩擦を抑制することができるので、クリーニングブレード９と感光体３との間での摩擦に起因する騒音の発生を抑制することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態のように、凸条部１０ｃをブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂから０．５ｍｍ以上突出するように形成することにより、感光体３の回転停止に際してのブレードホルダ１０の振動を抑制し、画像形成装置からの騒音の発生を防止することができる。
【０１２９】
また、本実施の形態の画像形成装置では、導電性支持体は、外径が６０ｍｍ以下、厚みが０．３〜２ｍｍ、軸心方向の長さが３１０ｍｍ以上に設定されているため、小型化に適した感光体３を用いた画像形成装置において、クリーニングブレード９と感光体３との間での摩擦に起因する騒音の発生を抑制することができる。
【０１３０】
ここで、導電性支持体の厚みが０．３ｍｍ以下である場合、感光体３の機械的強度を十分に確保することが困難である。このような感光体３を実際に使用する場合には、感光体３内部にバックアップローラ等の配置が必要となり、部品点数や製造コストを増加させてしまう。
【０１３１】
一方、導電性支持体の厚みが２ｍｍ以上である場合、感光体３の重量が重くなるため、製造や運搬等を考慮した場合に、厚みが２ｍｍ以下である導電性支持体と比較してコスト的に不利となる。
【０１３２】
これに対し、本実施の形態では、上述したように、導電性支持体の厚みが０．３〜２ｍｍ、より好ましくは０．４〜１．２ｍｍに設定されているため、感光体３の機械的強度を十分に確保するとともに、部品点数や製造コストの増加を伴うことなく、感光体３の回転停止に際する騒音の発生を抑制することができる。
【０１３３】
また、本実施の形態の画像形成装置では、ブレードホルダは、板厚１．０〜２．５ｍｍの板状部材をＬ字型に屈曲させることにより形成されているため、ブレードホルダの強度を十分に維持するとともに、クリーニング不良によるスジ状の異常画像の発生や画像形成動作の繰り返しによる感光体の不規則な摩耗に起因する帯状の異常画像を発生を防止し、不規則な磨耗による騒音の発生を抑制することができ、また、ブレードホルダの加工をプレス、打ち抜きで行い易くし、加工コストを低減することができる。
【０１３４】
ここで、ブレードホルダ１０を形成する金属製の板状部材の板厚が１．０ｍｍ以下である場合には十分なブレードホルダ１０の強度を得ることが困難であり、クリーニング不良によるスジ状の異常画像が生じることがある。また、画像形成動作を繰り返すにしたがい、クリーンングブレード９による感光体３の摩耗状態が感光体の表面全体に亘って不規則になり易く、このために帯状の異常画像が発生しやすい。さらに、感光体３の停止に際しての騒音も大きくなってしまう。
【０１３５】
一方で、ブレードホルダ１０を形成する金属製の板状部材の板厚が２．５ｍｍ以上である場合には、プレスや打ち抜き加工によるブレードホルダ１０の加工が困難となり、加工コストが高くなってしまう等の不具合を生じる。
【０１３６】
これに対し、本実施の形態のブレードホルダ１０を形成する金属製の板状部材の板厚は１．０〜２．５ｍｍ、より好ましくは１．２〜２．２ｍｍ、さらに好ましくは１．４〜２．０ｍｍに設定されているため、十分な強度を有するブレードホルダ１０を得るとともに、使用に伴う以上画像の発生を抑制した上で、感光体３の回転停止に際する騒音の発生を抑制することができる。また、プレスや打ち抜き加工によるブレードホルダ１０の加工を可能とし、下降コストを抑制することができる。
【０１３７】
また、本実施の形態の画像形成装置では、凸条部１０ｃの少なくとも一方の端部を、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂの端部に到達させることで、クリーニングブレード９と感光体３との摩擦に起因する騒音の発生をより効果的に抑制することができる。
【０１３８】
また、本実施の形態の画像形成装置では、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂの開口部１１ａ側に設けられて、ブレードホルダの他方の平面部の前記開口部側に設けられて、柔軟性を有する材料、より具体的には、ウレタン発泡体，モルトプレーン，フエルト，フィルムまたは軟質プラスチックによって形成された柔軟性部材１７を具備するため、開口部１１ａを確実に閉塞することができ、トナー回収装置１１で回収したトナーが飛散してしまうことを防止することができる。
【０１３９】
また、本実施の形態の画像形成装置では、柔軟性部材１７は、ブレードホルダ１０の他方の平面部の板圧方向の寸法が１．５〜５ｍｍに設定されているため、開口部１１ａをより確実に閉塞することができ、トナー回収装置１１で回収したトナーが飛散してしまうことをより確実に防止することができる。
【０１４０】
ところで、柔軟性部材１７の厚さが１．５ｍｍ以下である場合、トナー回収装置１１のケース１２からトナーが飛散する可能性が高くなる。このような場合、飛散したトナーによって画像形成装置内部を汚染してしまう。一方、柔軟性部材１７の厚さが５ｍｍ以上である場合、組み立て精度が低下するため、これによってもトナー回収装置１１のケース１２からトナーが飛散する可能性が高くなってしまう。
【０１４１】
これに対し、本実施の形態では、柔軟性部材１７の厚さ方向の寸法が１．５〜５ｍｍ、より好ましくは２〜４．５ｍｍに設定されているため、他方の平面部１０ｂによる開口部１１ａの閉塞性を高めることができクリーニングブレード９によって回収したトナーがケース１２から飛散してしまうことを抑制することができる。
【０１４２】
また、本実施の形態の画像形成装置では、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂにおける平坦部に対する凸条部１０ｃの面積は、１５〜７０％に設定されているため、他方の平面部１０ｂが振動することを抑制し、他方の平面部１０ｂの振動がクリーニングブレード９に伝達することによるクリーニングブレード９と感光体３との間での摩擦をより確実に抑制することができるので、クリーニングブレード９と感光体３との摩擦に起因する騒音の発生をより確実に抑制することができる。
【０１４３】
ところで、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂにおける平坦部に対する凸条部１０ｃの面積が１５％以下である場合、感光体３の回転停止に際して平面部１０ｂが大きく振動してしまい、感光体３の回転停止に際しての騒音の発生を防止することはできない。
【０１４４】
一方、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂにおける平坦部に対する凸条部１０ｃの面積が７０％以上である場合、加工精度を高めることが難しく、トナー回収装置１１のケース１２からトナーが飛散する可能性が高くなるとともに、ブレードホルダ１０の振動が助長されてしまい、騒音が逆に大きくなってしまう。
【０１４５】
これに対し、本実施の形態の凸条部１０ｃは、ブレードホルダ１０の他方の平面部１０ｂにおける平坦部に対して、面積比で１５〜７０％、好ましくは１８〜６０％、さらに好ましくは２０〜５０％に設定されているため、感光体３の回転停止に際する騒音の発生を抑制することができる。
【０１４６】
また、本実施の形態の画像形成装置では、感光体３の回転停止に際して回転速度が１〜１０ｒｐｍとなる時間が０．２秒以上となるように制御することにより、感光体３の回転を急停止させるための格別な停止機構を設けることなく、クリーニングブレード９と感光体３との摩擦に起因する騒音の発生を抑制することができる。
【０１４７】
また、上述したようなクリーニングブレード９と感光体３との摩擦に起因する騒音は、画像形成を繰り返す等して画像形成装置内部の温度が上昇し、クリーニングブレードが柔らかくなってクリーニングブレードがびびる振幅が大きくなるとより顕著に発生する。
【０１４８】
これに対し、本実施の形態の画像形成装置では、画像形成動作に際しての感光体３の最高到達温度を３８〜５６℃に制御することにより、感光体３を急冷するための格別な冷却機構を設けることなく、クリーニングブレード９と感光体３との摩擦に起因する騒音の発生を抑制することができる。
【０１４９】
特に、本発明の画像形成装置においては、制御系によって、画像形成動作に際して感光体が到達する最高到達温度が３８〜５６℃、好ましくは３９〜５３℃、より好ましくは４０〜５２℃となるように制御するため、クリーニングブレードが柔らかくなることで反発弾性率が高くなって感光体３とクリーニングブレード９との間での摩擦による騒音が発生することを抑制することができる。
【０１５０】
また、本実施の形態の画像形成装置では、感光体３は、感光層中にビフェニール誘導体と化学式（I）で示す化合物とを含有するため、感光層中にビフェニール誘導体と化学式（I）に示す化合物とを含有しない感光体と比較して感光体３とクリーニングブレード９との間の摩擦により発生する騒音が大きいとされる上記の化合物を含有する感光層を有する感光体を具備する画像形成装置において、クリーニングブレード９と感光体３との摩擦に起因する騒音の発生を抑制することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態の画像形成装置では、感光体３は、感光層中にビスベンジルベンゼン誘導体を０．５〜７％含有するため、このような効果を実用上より効果的に奏することができる。
【０１５２】
また、このような効果は、本実施の形態の画像形成装置のように、感光体３表面を帯電させる帯電器５を具備し、感光体３と帯電器５との距離を１００μｍ以下とすることで、画像形成装置全体としてのオゾンやＮＯｘ等の酸化性物質の発生量を少なくすることができる画像形成装置において、上述した効果を実用上より効果的に奏することができる。これにより、オゾンやＮＯｘ等の酸化性物質が感光層に侵入することによる画像劣化の発生を抑制することができる。なお、特には、感光層に、ビスベンジルベンゼン誘導体が含有されている場合、画像劣化の発生を抑制する効果を高め、感光体３の静電特性に与える悪影響を抑制することができる。
【０１５３】
また、本実施の形態の画像形成装置では、感光体３とクリーニングブレード９とブレードホルダ１０とをカートリッジケース４内に保持するプロセスカートリッジ４Ａを具備するため、プロセスカートリッジ４Ａ単位での取り扱いが可能となるので、より使い勝手のよい画像形成装置を提供することができる。
【０１５４】
ところで、本実施の形態の画像形成装置のブレードホルダ１０において、２つの平面部１０ａ，１０ｂがなす角度θが７０°以下である場合には、感光体３とクリーニングブレード９との当接角を最適な状態に制御させながらトナー回収装置１１の蓋を兼用させることが困難である。すなわち、角度θが７０°以下である場合には、トナー回収装置１１の形状や、クリーニングブレード９を固定しているブレードホルダ１０を固定するケース１２の形状が複雑になってしまう。
【０１５５】
一方、角度θが１２０°以上では、ブレードホルダ１０の強度が弱くなってしまう。この結果として、クリーニング不良によるスジ状の異常画像が発生したり、画像形成動作を繰り返すにしたがいクリーニングブレード９による感光体３の摩耗状態が感光体３の表面全体に亘って不規則になり易く、このために帯状の異常画像が発生しやすい。さらに、感光体３の停止に際しての騒音も大きくなってしまう。
【０１５６】
これに対し、本実施の形態では、角度θが７０〜１３５°、より好ましくは８０〜１２０°、さらに好ましくは８５〜１１０°に設定されているため、感光体３とクリーニングブレード９との当接角を最適な状態に制御させながらトナー回収装置１１の蓋を兼用させるとともに、ブレードホルダ１０の十分な強度を確保してクリーニング性能の低下を抑制することができる。
【０１５７】
加えて、本実施の形態の画像形成装置においては、感光体３の回転停止に際して発生する騒音をさらに抑制するために、感光体３内部に挿入物を挿入し、感光体３の回転ムラを防止することが好ましい。
【０１５８】
特に図示しないが、本発明の画像形成装置における感光体３内部への挿入物としては、密度が高く、感光体３の円筒型支持体との密着性が高ければ、どのようなものでも用いることができるが、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、リン青銅等の金属や合金、密度を高めるために充填剤を混合させたゴムやプラスチック類等が用いられる。挿入物の形状としては、感光体３の円筒型支持体内部への挿入が容易で、密着性が高いものであればどのような形状であっても良いが、特に断面がＣ字状であれば、感光体３内部への挿入は容易に行うことができ、導電性支持体の内部との接触も良く好ましい。挿入物は導電性支持体内部の断面積よりも小さく圧縮して挿入し、それ自身が持つバネ性や、復元力により密着させても良いが、接着剤を用いて密着性をさらに高めても良い。
【０１５９】
制振材自身にバネ性がない場合には、接着剤により挿入物を固定することができる。
【０１６０】
次に、本発明を実現する好適な別の実施の形態について図４を参照して説明する。本実施の形態は、複写装置への適用例を示す。
【０１６１】
図４は、本発明を実施するための最良の一実施の形態の複写装置を示す概略図である。図４に示すように、複写装置２０は、原稿画像を光学的に読み取る画像入力装置としてのスキャナ装置２１と、このスキャナ装置で読み取った画像データに基づく画像形成動作を行う画像形成装置２２とを備えている。
【０１６２】
公知の技術であるため図示および説明を省略するが、スキャナ装置２１は、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像を光学的に読み取り可能な読み取り光学系を備えている。読み取り光学系は、コンタクトガラス上に載置された原稿を露光走査する走査光学系や、この走査光学系による露光走査光に基づきデジタル画像データを生成する光電変換素子等を備えている。
【０１６３】
画像形成装置２２は、上述した各種の実施の形態における画像形成装置である。本実施の形態のプリンタエンジン１は、スキャナ装置２１が生成した画像データに基づく画像形成動作を行う。
【０１６４】
このような複写装置２０とすることにより、上述した実施の形態の画像形成装置が奏する効果と同等の効果を奏する複写装置２０を得ることができる。
【実施例】
【０１６５】
次に、本発明の実施例について以下に説明する。
【０１６６】
＜実施例１、比較例１＞
アクリル樹脂（アクリディックＡ−４６０−６０（大日本インキ化学工業製））１５重量部、メラミレ樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０(大日本インキ化学工業製)）１０重量部をメチルエチルケトン８０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（ＴＭ−１（富士チタン工業製））９０重量部加え、ボールミルで12時間分散し、下引層塗布液を作製した。外径３０ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ３３０ｍｍのアルミニウムドラムを上記下引層塗工液に浸漬した後、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。アルミドラムの方向を維持したまま、乾燥室に移動させ１４０℃で２３分乾燥し、厚さ３．４μｍの下引層をアルミドラム上に形成した。
【０１６７】
次に、ブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ（積水化学製））１５重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに以下に示す化学式（II）出示す構造を有するトリスアゾ顔料１０重量部を加えてボールミルで４８時間分散した。
【０１６８】
【化３】
2005092018.tif 000005
【０１６９】
このようにして得られた電荷発生層用塗工液に、下引層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い約０．２μｍの電荷発生層を形成した。さらに以下に示す化学式（III）で示す構造を有する電荷輸送材料６重量部、ポリカーボネート樹脂（パンライトＫ−１３００、帝人化成製）１０重量部、１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼン０．７重量部、シリコンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製）０．００２重量部を塩化メチレン９０重量部に溶解した。
【０１７０】
【化４】
2005092018.tif 000006
【０１７１】
このようにして得られた電荷輸送層塗工液に、下引層／電荷発生層を形成したアルミドラムを浸漬し、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。１２０℃、２０分間下引層と同様に乾燥を行い電荷発生層上に厚さ約３２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７２】
さらに、上述した導電性支持体の内周側に、長さ６０ｍｍのアルミニウムの制振材１本を感光体中の中心部に配置し、アクリル系接着剤で固定した。
【０１７３】
このようにして作製した感光体をｉｍａｇｉｏ ＭＦ−２００（リコー製）に搭載し、感光体の回転停止に際しての回転数が１〜１０ｒｐｍとなる時間が０．６〜０．７秒となるように調整した。
【０１７４】
なお、このときの帯電器は直流接触帯電方式を採用した。また、プロセスカートリッジには、ｉｍａｇｉｏ ＭＦ−２００用の現像装置およびクリーニングブレードが搭載されている。
【０１７５】
ブレードホルダは、スチール製である、角度θを９３°とした。そして、図５に示すように、凸条部の幅を５ｍｍ、高さを２ｍｍとし、断面が半円で連続するように形成した。
【０１７６】
次に、比較例１として、凸条部が設けられていないブレードホルダを有し、このブレードホルダ以外は上述と同様のプロセスカートリッジを、ｉｍａｇｉｏ ＭＦ−２００（リコー製）に搭載した。
【０１７７】
このような画像形成装置を、室温３３℃の環境に設置した状態で、Ａ４サイズの画像を用紙を横方向に通紙しながら、１５秒間隔で1枚づつ形成する画像形成動作を６０分間繰り返した。この結果、６０分後の感光体の温度は４４℃であった。
【０１７８】
続いて、画像形成装置の一側面にマイクを近づけ、感光体の回転が停止する直前の騒音を測定した。このとき、マイクはエレクトレットコンデンサーマイクＷＣＭ−Ｔ１１５（ソニー製）を用い、録音ソフトにはサウンドモニターＦＦＴ Ｖｅｒ．７．０（Ｅ．Ｎ．Ｓｏｆｔｗａｒｅ製）を用いて、汎用パーソナルコンピュータに録音した。録音後、ＳｏｕｎｄＥｎｇｉｎｅ Ｆｒｅｅ Ｖｅｒ．２．９０（Ｃｙｃｌｅ ｏｆ ５ｔｈ製）を用いて、音量をボリューム１７ｄＢで拡大し、この音の周波数特性をサウンドモニターＦＦＴで音の周波数特性を測定した。この結果を表１に示す。
【０１７９】
【表１】
2005092018.tif 000007
【０１８０】
表１から判るように、騒音発生時には５００Ｈｚ付近に大きなピークが存在することが判った。
【０１８１】
続いて、この測定結果から４５０〜５５０Ｈｚの音のみを抜き出したところ、問題とする騒音、すなわち、利用者の多くが不快と感じる種類の音であることが判った。
【０１８２】
このため、５００Ｈｚ付近の最大音量を騒音の尺度とした。
【０１８３】
なお、官能評価によれば、５００Ｈｚ付近の最大音量が−２０ｄＢ以下である場合、画像形成装置の直ぐ側にいても騒音が全く気が付かないレベルである。また、５００Ｈｚ付近の最大音量が−１６ｄＢ以下である場合、建物の空調の動作が止まっているオフィス環境において画像形成装置から１ｍ離れると気が付かないレベルである。さらに、５００Ｈｚ付近の最大音量が−１４ｄＢ以下では空調が働いているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れるとほとんど気が付かない騒音レベルである。さらに、５００Ｈｚ付近の最大音量が−１０ｄＢ以下では、空調が働いているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れて騒音が聞こえるものの、不快には感じないレベルである。５００Ｈｚ付近の最大音量が−１０ｄＢ以上では、空調が働いているオフィス環境で画像形成装置から１ｍ離れていても、この音が不快に感じ始める騒音レベルである。
【０１８４】
＜実施例２＞
実施例１において、スチール製のブレードホルダの形状を図６に示すようなクリーニングブレードに代えた以外は、実施例１と同様の画像形成装置を作成し、実施例１と同様に５００Ｈｚ付近の騒音を評価した。その結果を表２に示す。
【０１８５】
【表２】
2005092018.tif 000008
【０１８６】
＜実施例３，４，５および比較例２＞
実施例１において、電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量を０．１重量部、０．５重量部、１．１重量部、０重量部とした各種感光体を作製した。
【０１８７】
電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が0重量部の感光体には、比較例1と同じスチール製ホルダを用いた。
【０１８８】
また、凸条部を、ブレードホルダの他方の平面部の両端に到達するようにした。
【０１８９】
このようなブレードホルダを用いて、実施例２で用いた画像形成装置の帯電方式を交流帯電方式に改良した。画像形成装置を２７℃のオフィス環境でＡ４サイズの用紙に対して、横方向の画像を１５秒間隔で両面に１枚ずつ形成する画像形成動作を１５分間繰り返した。その結果、２０分後の感光体の温度は４７℃であった。このときの画像形成装置の側面にマイクを近づけ、感光体の回転停止直前の騒音を評価した。その結果を表３に示す。
【０１９０】
【表３】
2005092018.tif 000009
【０１９１】
＜実施例６、比較例３＞
上述した実施例３，４，５および比較例２において、電荷輸送層塗工液中の１，４−ビス（２，５−ジメチルベンジル）ベンゼンの量が０．１重量部、０．５重量部、１．１重量部の感光体を用いた画像形成装置のスチール製ホルダには、図７に示すような凸条部を設けた。
【０１９２】
そして、実施例４および比較例２で用いた画像形成装置を温度３０℃、湿度９０％の環境でＡ４サイズの横方向の画像を１５秒間隔で形成する画像形成動作を、１枚ずつ６０分間繰り返した。このときの感光体の温度は４５℃であった。また、このとき、画像形成装置の側面にマイクを近づけ、感光体停止直前の騒音を評価した。その結果を表４に示す。
【０１９３】
【表４】
2005092018.tif 000010
【０１９４】
これらの画像形成装置を用いて、Ａ４サイズの横方向の画像を９９枚連続して行なう画像形成動作を、３０℃、９０％の環境で２００回行った（（トータル１９８００枚分の画像形成動作）ところ、実施例６の画像形成装置では正常な画像が得られたが、比較例３の画像形成装置は画像の一部に像流れ（ボケ）が発生してしまった。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明を実施するための最良の一実施の形態の画像形成装置が備えるプリンタエンジンを示す説明図である。
【図２】クリーニング機構を示す斜視図である。
【図３】その一部を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明を実施するための最良の一実施の形態の複写装置を示す概略図である。
【図５】実施例１のブレードホルダを図１中上方から見た状態を示す平面図である。
【図６】実施例２のブレードホルダを図１中上方から見た状態を示す平面図である。
【図７】実施例３，４，５および比較例２のブレードホルダを図１中上方から見た状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１９６】
３    感光体
４    カートリッジケース
４Ａ    プロセスカートリッジ
５    帯電器
９    クリーニングブレード
１０ａ、１０ｂ    ２つの平面部
１０    ブレードホルダ
１０ｃ    凸条部
１１ａ    開口部
１１    トナー回収装置
１７    柔軟性部材
２０    複写装置
２１    画像読取装置
２２    画像形成装置
【図１】
2005092018.tif 000012
【図２】
2005092018.tif 000013
【図３】
2005092018.tif 000014
【図４】
2005092018.tif 000015
【図５】
2005092018.tif 000016
【図６】
2005092018.tif 000017
【図７】
2005092018.tif 000018