(57)【要約】【課題】車両用ステアリング装置において、操舵感覚をより高めることができる反力発生手段を、簡単な構成で小型にすること。【解決手段】車両用ステアリング装置１０は、ステアリングハンドル２１の操舵量に応じて、転舵用アクチュエータ３８から転舵用動力を発生させ、転舵用動力を転舵機構３０へ伝え、転舵機構にて転舵車輪３５，３５を転舵させるようにするとともに、ステアリングハンドルの操舵に応じた操舵反力を付与する反力発生手段２５を備える。反力発生手段は、印加する磁力に応じて粘性が変化する磁性流体を封入し、車両の走行状態や操舵量に応じて磁力を変化させることで、磁性流体の粘性を変化させて操舵反力を制御するものである。【選択図】        図１
2005029013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングハンドル等の操舵部材の操舵量に応じて、転舵用アクチュエータから転舵用動力を発生させ、この転舵用動力を転舵機構に伝え、この転舵機構にて転舵車輪を転舵させるようにするとともに、前記操舵部材の操舵に応じた操舵反力を操舵部材に付与する反力発生手段を備えた車両用ステアリング装置において、
前記反力発生手段は、印加する磁力に応じて粘性が変化する磁性流体を封入し、この磁性流体の粘性による回転抵抗を前記操舵反力とし、前記磁力の制御によって前記磁性流体の粘性を制御することで、この粘性の変化により前記操舵反力を制御するようにした構成であることを特徴とした車両用ステアリング装置。
【請求項２】
前記反力発生手段は、前記操舵部材に連結した操舵軸と、この操舵軸の操舵力を前記転舵機構に入力する入力軸と、の間を連結するビスカスカップリングであり、このビスカスカップリングに前記磁性流体を封入したことを特徴とする請求項１記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記反力発生手段は、前記ビスカスカップリングの回転を制御するカップリング制御用モータを備えていることを特徴とした請求項２記載の車両用ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用ステアリング装置の改良技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な車両用ステアリング装置は、ステアリングハンドルに転舵機構を連結することで、ステアリングハンドルの操舵力により転舵機構を介して転舵車輪を転舵させる構成である。
これに対して近年、ステアリングハンドルから転舵機構を機械的に分離し、操舵量に応じて転舵用アクチュエータが転舵用動力を発生し、この転舵用動力を転舵機構へ伝えることで車輪を転舵させる方式の、いわゆる、ステア・バイ・ワイヤ式（ｓｔｅｅｒ−ｂｙ−ｗｉｒｅ、略称「ＳＢＷ」）の開発が進められている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−５５５０号公報（第２−３頁、第５頁、図１、図１０）
【０００４】
特許文献１による従来の車両用ステアリング装置の概要を図１０で説明する。
図１０は従来の車両用ステアリング装置の概要図であり、特開平１１−５５５０号公報の図１０を再掲する。なお、符号は振り直した。
【０００５】
従来の車両用ステアリング装置２００は、ステアリングハンドル２０１から操舵系駆動手段２０４を機械的に分離した、ステア・バイ・ワイヤ式ステアリング装置であって、ステアリングハンドル２０１の操作角を操作角検出手段２０２で検出し、この検出信号に応じて制御手段２０３から制御信号を発し、この制御信号に応じて操舵系駆動手段２０４が左右の前輪（転舵車輪）２０５，２０５を転舵するようにしたというものである。
【０００６】
制御手段２０３は、操舵系駆動手段２０４を制御することによって、ステアリングハンドル２０１の操作角に対する前輪２０５，２０５の転舵角θｗの角度比の特性、すなわち、操舵特性を自動的に設定することができる。さらに制御手段２０３は、操作反力発生手段２０６を制御することによって、ステアリングハンドル２０１の操作に応じた操作反力（操舵反力）を自動的に制御することができる。この操作反力は、ステアリングハンドル２０１に対して回転方向に付加する操作抵抗である。
ステアリングハンドル２０１から操舵系駆動手段２０４を機械的に分離したので、相互間の機械的な制約を受けることなく、操舵特性を比較的自由に設定することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、運転者の負担をより軽減するには、上記従来の車両用ステアリング装置２００においても、操舵感覚（操舵フィーリング）をより高められるようにすることが好ましい。そのためには、操作反力発生手段２０６（反力発生手段に相当）からステアリングハンドル２０１へ付与する操舵反力を、常に最適な大きさにすることが求められる。
しかも、車両用ステアリング装置２００は、車両の狭いスペースに配置するので小型であることが求められる。このため、操作反力発生手段２０６は、できるだけ簡単な構成で小型であることが好ましい。
【０００８】
そこで本発明の目的は、車両用ステアリング装置において、操舵感覚をより高めることができる反力発生手段を、簡単な構成で小型にすることができる技術を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、ステアリングハンドル等の操舵部材の操舵量に応じて、転舵用アクチュエータから転舵用動力を発生させ、この転舵用動力を転舵機構に伝え、この転舵機構にて転舵車輪を転舵させるようにするとともに、操舵部材の操舵に応じた操舵反力を操舵部材に付与する反力発生手段を備えた車両用ステアリング装置において、
反力発生手段が、印加する磁力に応じて粘性が変化する磁性流体を封入し、この磁性流体の粘性による回転抵抗を操舵反力とし、磁力の制御によって磁性流体の粘性を制御することで、この粘性の変化により操舵反力を制御するようにした構成であることを特徴とする。
【００１０】
請求項１によれば、車両の走行状態や操舵量に応じて磁力を制御することにより、磁性流体の粘性を容易に制御することができる。磁性流体の粘性が変化することにより、操舵部材を操舵したときの操舵反力が変化する。従って、磁力を制御することにより、操舵反力を制御することができる。
このように、反力発生手段から操舵部材へ付与する操舵反力を、磁力を変化させるだけで、常に最適な大きさになるように極めて容易に制御することができる。この結果、運転者の操舵感覚をより高めることができる。
しかも、反力発生手段を簡単な構成で小型にすることができる。このため、反力発生手段を備えた車両用ステアリング装置を小型にすることができる。車両の狭いスペースに車両用ステアリング装置を容易に配置することができる。
【００１１】
請求項２は、反力発生手段を、操舵部材に連結した操舵軸とこの操舵軸の操舵力を転舵機構に入力する入力軸との間を連結するビスカスカップリングとし、このビスカスカップリングに磁性流体を封入したことを特徴とする。ここで、「ビスカスカップリング」とは、内部に封入した液体の粘性を利用した粘性液体継手、すなわちトルク伝達機構のことである。
請求項２によれば、操舵部材に付与する操舵反力を制御するだけではなく、操舵軸からビスカスカップリングを介して入力軸へ操舵力を伝えることができる。しかも、磁性流体の粘性を制御することによって、操舵軸からビスカスカップリングを介して入力軸へ伝わる操舵力を、容易に制御することができる。
【００１２】
請求項３は、反力発生手段に、ビスカスカップリングの回転を制御するカップリング制御用モータを備えていることを特徴とする。
請求項３によれば、磁力の制御とカップリング制御用モータの回転制御との複合的な制御をすることができる。従って、反力発生手段から操舵部材へ付与する操舵反力を、より一層きめ細かく制御することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１４】
先ず、車両用ステアリング装置の第１実施例について、図１〜図６に基づき説明する。
図１は本発明に係る第１実施例の車両用ステアリング装置の模式図である。車両用ステアリング装置１０は、操舵部材としてのステアリングハンドル２１の操舵量に応じて転舵用アクチュエータ３８から転舵用動力を発生させ、この転舵用動力を転舵機構３０へ伝えることで、転舵機構３０にて左右の転舵車輪３５，３５を転舵させるものである。以下、車両用ステアリング装置１０について詳しく説明する。
【００１５】
この車両用ステアリング装置１０の操舵機構２０は、運転者が握るステアリングハンドル２１と、ステアリングハンドル２１に連結した操舵軸２２と、ステアリングハンドル２１の操舵トルクを検出する操舵トルクセンサ２３と、ステアリングハンドル２１の操舵角を検出する操舵角センサ２４と、ステアリングハンドル２１に対する操舵反力（反力トルク）を発生する反力発生手段２５と、からなる。
操作反力は、ステアリングハンドル２１に対して回転方向に付加する操作抵抗である。すなわち、ステアリングハンドル２１の操舵に応じた操舵反力を、ステアリングハンドル２１に付与することができる。
【００１６】
転舵機構３０は、操舵軸２２の操舵力を入力する入力軸３１と、入力軸３１に作用した転舵トルクを検出する転舵トルクセンサ３２と、入力軸３１にラックアンドピニオン機構３３を介して連結したラック軸３４と、ラック軸３４の両端に左右の転舵車輪３５，３５（例えば前輪）を連結するタイロッド３６，３６及びナックル３７，３７と、入力軸３１に転舵用動力を付加する転舵用アクチュエータ３８と、入力軸３１の回転角を検出する入力軸回転角センサ４１と、ラック軸３４の位置を検出するラック軸位置センサ４２と、からなる。
【００１７】
ラックアンドピニオン機構３３は、入力軸３１に形成したピニオン４３とラック軸３４に形成したラック４４とからなる。
転舵用アクチュエータ３８は、転舵用動力を発生する転舵動力モータ４５と、転舵用動力を入力軸３１に伝達する転舵動力伝達機構４６と、からなる。転舵動力モータ４５は電動モータである。転舵動力伝達機構４６は、転舵動力モータ４５のモータ軸に設けたウォーム４７と、入力軸３１に結合するとともにウォーム４７に噛み合わせたウォームホイール４８とからなる、ウォームギヤ機構、すなわち倍力機構である。
【００１８】
ところで、転舵動力伝達機構４６においては、ウォーム４７のねじ山の進み角を、ねじ面の摩擦角よりも若干大きく設定してある。その理由は入力軸３１側、すなわちウォームホイール４８側からウォーム４７を回せるようにするためである。
【００１９】
このように車両用ステアリング装置１０は、ラック軸３４の両端から転舵トルクを取り出すようにしたエンドテイクオフ型操舵装置である。
反力発生手段２５は、ステアリングハンドル２１に設けた操舵軸２２と、転舵機構３０に設けた入力軸３１と、の間を連結するビスカスカップリングである。より具体的には、操舵軸２２に反力発生手段２５、第１連結軸５１、第１自在軸継手５２、第２連結軸５３及び第２自在軸継手５４を介して入力軸３１を連結するようにした。
【００２０】
上記制御部６１は操舵トルクセンサ２３、操舵角センサ２４、転舵トルクセンサ３２、入力軸回転角センサ４１、ラック軸位置センサ４２からそれぞれ検出信号を受けるとともに、車両の走行速度を検出する車速センサ６２、ヨー角速度（ヨー運動の角速度）を検出するヨーレートセンサ６３、車両の加速度を検出する加速度センサ６４、その他の各種センサ６５からそれぞれ検出信号を受けて、反力発生手段２５、後述するロック機構１４０及び転舵動力モータ４５に制御信号を発するものである。
【００２１】
すなわち、制御部６１は、転舵動力モータ４５を制御することによって、ステアリングハンドル２１の操舵角に対する転舵車輪３５，３５の転舵角の角度比の特性、すなわち、操舵特性を自動的に設定することができる。この結果、操舵特性を車速、車両の旋回程度や加減速の有無等、車両の走行状態に応じて柔軟に設定することができる。従って、車両用ステアリング装置１０の設計の自由度を高めることができる。
さらに制御部６１は、ロック信号Ｃｎをロック機構１４０に発することで、反力発生手段２５が完全に連結状態となるように制御することができる。
【００２２】
図２は本発明に係る第１実施例の操舵機構の側面図である。操舵機構２０は、操舵軸２２及び反力発生手段２５を取付けた操舵ユニットケース７１の上部を車体７２に取付け、操舵ユニットケース７１から第１連結軸５１を突出させたものである。第１連結軸５１は例えばフレキシブルチューブからなる伝動軸である。７３はステアリングハンドル２１の位置調整をするときに操作する操作レバーである。
【００２３】
図３は本発明に係る第１実施例の操舵ユニットケース周りの断面図である。操舵ユニットケース７１は、ケース本体７４と、ケース本体７４の開口を塞ぐリッド７５と、リッド７５に取付けて操舵軸２２並びに操舵角センサ２３周りを覆うコラムカバー７６とからなる。以下、操舵ユニットケース７１に対する各部材の取り合い構成について説明する。
【００２４】
操舵軸２２は互いに同心上に配列した複数の軸部材８１〜８３を連結した複合軸である。詳しく説明すると操舵軸２２は、ステアリングハンドル２１（図１参照）に連結した管状の第１軸８１と、第１軸８１内に挿通するとともに第１軸８１に一端を連結したトーションバー８２と、トーションバー８２の他端に連結した第２軸８３とからなる。
【００２５】
トーションバー８２は、文字通りトルクに対して正確にねじれ角が発生するメンバーであって、操舵トルクが作用すると第１軸８１と第２軸８３との間での相対ねじり変位を発生するものである。
【００２６】
操舵トルクセンサ２３は、第１軸８１と第２軸８３とに掛け渡すことで、第１軸８１と第２軸８３との間の相対ねじれ変位に応じて軸方向へ変位可能なコア９１付きスライダ９２と、このスライダ９２の変位量（コア９１の変位量）を電気信号に変換するべくセンサハウジング９３に取付けたコイル９４とからなる、非接触式操舵トルクセンサ（可変インダクタンス式センサ）である。
【００２７】
操舵角センサ２４は、第２軸８３に取付けた第１プーリ１０１と、第２軸８３と平行なセンサ軸１０２に取付けた第２プーリ１０３と、第１・第２プーリ１０１，１０３間に掛けたベルト１０４と、センサ軸１０２に取付けたコアロータ１０５と、コアロータ１０５の位相を磁気的に検知する検知素子１０６とからなる。
【００２８】
ケース本体７４は反力発生手段２５及びロック機構１４０を収納したものであり、リッド７５はセンサハウジング９３及び操舵角センサ２４を取付けたものである。
回転部材である第２軸８３はケーブルリール１１１を備える。このケーブルリール１１１は、操舵ユニットケース７１に対して回転可能に取付け、反力発生手段２５及びロック機構１４０側に接続する電気ケーブル１１２を巻いた部材である。このようにすることで、電気ケーブル１１２を操舵トルクセンサ２３や操舵角センサ２４の電気ケーブルと共に操舵ユニットケース７１側に集約することができる。
【００２９】
図中、１１５は第１軸８１を支持する第１軸受、１１６は第２軸８３を支持する第２軸受、１１７は反力発生手段２５の第３回転体１２３を支持する第３軸受である。
【００３０】
図４は本発明に係る第１実施例の反力発生手段の断面図であり、図３に対応させて表した。
反力発生手段２５は、印加する磁力に応じて粘性が変化する磁性流体１２８を封入し、この磁性流体１２８の粘性による回転抵抗を操舵反力とし、磁力の制御によって磁性流体１２８の粘性を制御することで、この粘性の変化により操舵反力を制御するようにした構成であることを特徴とする。
【００３１】
このような反力発生手段２５は、上述のようにビスカスカップリングであり、このビスカスカップリングに磁性流体１２８を封入したことを特徴とする。ここで、「ビスカスカップリング」とは、内部に封入した液体（すなわち、磁性流体１２８）の粘性を利用した粘性液体継手、すなわちトルク伝達機構のことである。
【００３２】
具体的には、反力発生手段２５は、第１回転体１２１に取付けた複数のインナプレート１２７・・・（・・・は複数を示す。以下同じ。）と、第１回転体１２１を囲う第２回転体１２２の内周面に取付けた複数のアウタプレート１２６・・・と、の間の微小の隙間（ギャップ）を、封入した液体で満たした継手である。
【００３３】
より詳しく説明すると、反力発生手段２５は、第２軸８３に挿通するとともに第２軸８３にキーやスプライン等で結合した管状の第１回転体１２１と、第１回転体１２１を囲うようにして第１回転体１２１に相対回転が可能に取付けた筒状で有底の第２回転体１２２と、第１回転体１２１の回転中心ＣＬ上に配置するとともに第２回転体１２２の底板１２２ａにボルト止めにて取付けた第３回転体１２３と、第１回転体１２１の外周面に相対回転が可能に取付けるとともに第２回転体１２２の開口を塞いだリッド１２４と、第１回転体１２１内の空間１２５に配置した複数のアウタプレート１２６・・・並びに複数のインナプレート１２７・・・と、空間１２５に充填した磁性流体１２８と、磁性流体１２８に磁力を加える電磁石１２９とを、基本構成としたものである。
【００３４】
第１回転体１２１は、操舵軸２２における第２軸８３から操舵力を入力する、内側の入力部材であり、第２軸８３に対して回転が規制されるとともに軸方向へのスライドも規制される。
第２回転体１２２は、第１回転体１２１から伝わった操舵力を出力する、外側のカップ状出力部材であり、第１回転体１２１に対して軸方向へのスライドが規制される。
第３回転体１２３は、第２回転体１２２と第１連結軸５１（図３参照）との間を連結するために、第２軸８３並びに第２回転体１２２の各先端を覆うカップ状の伝動部材であり、先端に連結部１２３ａを有する。連結部１２３ａに第１連結軸５１を連結することになる。
【００３５】
詳しく説明すると、第２回転体１２２とリッド１２４とで囲んだ空間１２５において、第２回転体１２２は内周面に複数のアウタプレート１２６・・・を、スペーサリング１３１・・・で一定の間隔を開けた状態で、スプライン結合して固定したものである。薄板円盤状のアウタプレート１２６・・・は、回転が規制されるとともに軸方向へのスライドも規制された状態にある。
【００３６】
一方、空間１２５において、第１回転体１２１は外周面に複数のインナプレート１２７・・・をスプライン結合にて回転を規制して取付けたものである。薄板円盤状の複数のインナプレート１２７・・・は、複数のアウタプレート１２６・・・と交互に配置されることになる。各インナプレート１２７・・・と各アウタプレート１２６・・・との間には、それぞれ微小の隙間（ギャップ）を有する。
【００３７】
磁性流体１２８は、印加される磁力（磁束密度）に応じて粘性が変化する、すなわち、磁力が大きいほど粘度が大きくなる材料であり、磁性粘性流体とも言う。このような磁性流体１２８は、例えば、液体中に強磁性を有する高濃度の超微粒子（マグネタイト等の超微粒子）を、均一に分散させた複合材料である。
【００３８】
電磁石１２９は、第１回転体１２１の回転中心ＣＬ上で、リッド１２４の外側面に取付けた環状の部材であり、コイルを電気ケーブル１１２に接続したものである。このような電磁石１２９は、制御部６１（図１参照）から電気ケーブル１１２を介して受けた制御信号（制御電流）に応じて磁力が変化する。
【００３９】
図中、１３２は第１回転体１２１にリッド１２４を支持する第４軸受、１３３は第１回転体１２１に第２回転体１２２を支持する第５軸受、１３４は第２回転体１２２にリッド１２４を固定する止め輪である。
【００４０】
次に、ロック機構１４０について図４〜図６に基づき説明する。
図５は図４の５−５線断面図であり、アンロック状態のロック機構１４０を側方から見た構成を示す。図６は本発明に係る第１実施例のロック状態のロック機構を側方から見た断面図であり、図５に対応させて表した。
【００４１】
図４及び図５に示すように、ロック機構１４０は、第２軸８３に挿通するとともに第２軸８３にキーやスプライン等で結合したロック用歯車１４１と、ロック用歯車１４１の歯にロック可能にスイングする爪部材１４２と、爪部材１４２をロック用歯車１４１に対してロック駆動させるソレノイド１４３と、を基本構成としたものである。爪部材１４２は一端にロック爪１４４を有するとともに他端にスイング作用部１４５を有する、細長いスイングアームである。
【００４２】
詳しくは、ロック機構１４０は、リッド１２４にステー１４６を取付け、ステー１４６に支軸１４７にて爪部材１４２の長手中央部をスイング可能に取付け、ロック爪１４４がロック用歯車１４１の歯に噛合う方向に爪部材１４２をリターンスプリング１４８によって弾発し、ロック爪１４４がロック用歯車１４１の歯から離反する方向にスイング作用部１４５をソレノイド１４３のロッド１４９にて引張るようにした構成である。
【００４３】
図５に示すように、ソレノイド１４３を励磁させることで、ロッド１４９は後退してスイング作用部１４５を引張った状態にある。この結果、ロック爪１４４がロック用歯車１４１の歯から離反しているので、ロック機構１４０はアンロック状態にある。その後、ソレノイド１４３を非励磁にすると、リターンスプリング１４８の弾発力によって、爪部材１４２は図６に示すように反転する。この結果、ロック爪１４４がロック用歯車１４１の歯に噛合うので、ロック機構１４０はロック状態になる。
【００４４】
次に、上記構成の第１実施例の反力発生手段２５の作用を、図４に基づき説明する。
ビスカスカップリングとしての反力発生手段２５のトルク伝達能力については、次のように表すことができる。すなわち、ビスカスカップリングの伝達トルクＴ（第１回転体１２１から第２回転体１２２へ伝達可能なトルクＴ）については次の一般式（１）が知られている。但し、液体の粘度（粘性係数）をＣとし、第１回転体１２１と第２回転体１２２との回転角速度差をΔωとする。
Ｔ＝Ｃ×Δω    ・・・・・・（１）
上記一般式（１）によって、反力発生手段２５の伝達トルクＴを求めるには、磁性流体１２８の粘度を上記Ｃとすればよい。
【００４５】
ところで、上述のように磁性流体１２８の粘度Ｃは、磁性流体１２８に印加する電磁石１２９の磁力に応じて変化する。この磁力の強さは、制御部６１（図１参照）から電磁石１２９のコイルに流す電流値、すなわち、制御電流の値に対応する。このように、制御電流が変化することで電磁石１２９の磁力が変化し、この磁力に応じて磁性流体１２８の粘度Ｃが変化する。この結果、上記一般式（１）から明らかなように、反力発生手段２５の伝達トルクＴ（操舵力）が変化する。
【００４６】
すなわち、第１回転体１２１と第２回転体１２２とで相対回転があれば、インナプレート１２７・・・とアウタプレート１２６・・・にも相対回転が生じる。このため、インナプレート１２７・・・とアウタプレート１２６・・・との間に充填されている磁性流体１２８に剪断力が生じて、相対回転を制限する働きをする。この相対回転を制限する働きは、回転角速度差Δωや磁性流体１２８の粘度Ｃの変化により、変化する。この結果、反力発生手段２５の伝達トルクＴや操舵反力が変化する。
【００４７】
例えば、電磁石１２９のコイルに流す電流値を０％、つまり電磁石１２９を非励磁にしたときの、磁性流体１２８の粘度Ｃは最低である。この最低の粘度Ｃのときに、反力発生手段２５のトルク伝達率を５０パーセントに設定する。すなわち、第１回転体１２１から第２回転体１２２へ５０％の伝達トルクＴを伝えることができる。
【００４８】
一方、反力発生手段２５のトルク伝達率がほぼ１００％のとき、すなわち、第１回転体１２１から第２回転体１２２へほぼ１００％の伝達トルクＴを伝えることができるときの、電磁石１２９のコイルに流す最大電流値を１００％とする。このときの磁性流体１２８の粘度Ｃは極めて大きい。
【００４９】
また、電磁石１２９のコイルに流す電流値を５０％にしたときの、磁性流体１２８の粘度Ｃは中である。この中の粘度Ｃのときに、反力発生手段２５のトルク伝達率を６７パーセントに設定する。すなわち、第１回転体１２１から第２回転体１２２へ６７％の伝達トルクＴを伝えることができる。
【００５０】
ところで、制御部６１（図１参照）のロック信号Ｃｎによって、ロック機構１４０がロック状態になることにより、第１回転体１２１と第２回転体１２２とを機械的に完全に連結する（直結する）ことができる。すなわち、第１回転体１２１と第２回転体１２２との間で、相対回転することはない。この結果、電磁石１２９の磁力の強さにかかわらず、第１回転体１２１から第２回転体１２２へ、１００％又はほぼ１００％の伝達トルクＴを伝えることができる。
【００５１】
次に、上記構成の第１実施例の車両用ステアリング装置１０の作用を、図１に基づき説明する。
制御部６１が電磁石１２９（図４参照）へ制御電流を発することで、車両の走行状態や操舵量に応じて電磁石１２９の磁力を制御することにより、磁性流体１２８（図４参照）の粘性を容易に制御することができる。磁性流体１２８の粘性が変化することにより、ステアリングハンドル２１を操舵したときの操舵反力が変化する。従って、電磁石１２９の磁力を制御することにより、操舵反力を制御することができる。
【００５２】
このように、通常状態においては、反力発生手段２５からステアリングハンドル２１へ付与する操舵反力を、磁力を変化させるだけで、常に最適な大きさになるように極めて容易に制御することができる。この結果、運転者の操舵感覚をより高めることができる。
【００５３】
例えば、一般的な車両の操舵特性は次のように設定されている。低速走行時には、ステアリングハンドル２１の操作角に対し、転舵車輪３５，３５の転舵角は大きい。一方、高速走行時には、操作角に対して転舵角が小さい。転舵角を小さくするためには、転舵機構３０等の減速比を大きくすることになる。この結果、操舵反力は増す傾向になる。
これに対して本発明によれば、走行速度にかかわらず、反力発生手段２５によって操舵反力がほぼ一定になるように制御することができる。このため、運転者の操舵感覚をより高めることができるとともに、運転者の負担をより軽減することができる。
【００５４】
しかも、電磁石１２９に流す電流によって磁性流体１２８の粘性を制御することで、操舵反力や伝達トルクを制御するようにしたので、反力発生手段２５を簡単な構成で小型にすることができる。このため、反力発生手段２５を備えた車両用ステアリング装置１０を小型にすることができる。車両の狭いスペースに車両用ステアリング装置１０を容易に配置することができる。
【００５５】
さらには、操舵軸２２と入力軸３１との間を反力発生手段２５（ビスカスカップリング２５）で連結し、この反力発生手段２５に磁性流体１２８を封入したので、ステアリングハンドル２１に付与する操舵反力を制御するだけではなく、操舵軸２２から反力発生手段２５を介して入力軸３１へ操舵力を伝えることができる。しかも、磁性流体１２８の粘性を制御することによって、操舵軸２２から反力発生手段２５を介して入力軸３１へ伝わる操舵力を、容易に制御することができる。
【００５６】
その後、（１）何らかの要因によって操舵機構２０と転舵機構３０との間での電気的な接続が解除されたとき、又は（２）図示せぬイグニッションキースイッチをオフにしたときには、制御部６１は連結信号Ｃｎを発してロック機構１４０を連結状態にする。
すなわち、電気的な接続が解除されたときに、バックアップシステムに自動的に切り替わる。従って、ステアリングハンドル２１の操舵力を反力発生手段２５を介して転舵機構３０へ、完全に機械的に伝えて、転舵車輪３５，３５を転舵することができる。
【００５７】
次に、車両用ステアリング装置の第２実施例について、図７〜図９に基づき説明する。なお、上記図１〜図６に示す第１実施例と同様の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
図７は本発明に係る第２実施例の車両用ステアリング装置の模式図であり、上記図１に対応させて表した。図８は本発明に係る第２実施例の操舵ユニットケース周りの断面図であり、上記図３に対応させて表した。図９は本発明に係る第２実施例の反力発生手段の断面図であり、上記図４に対応させて表した。
【００５９】
図７に示すように、第２実施例の車両用ステアリング装置１０の操舵機構２０は、反力発生手段２５に、ビスカスカップリングの回転を制御するカップリング制御用モータ１６１（以下、単に「制御用モータ１６１」と言う。）と、制御用モータ１６１の回転角を検出するモータ回転角センサ１６２と、制御用モータ１６１が発生した制御用動力をビスカスカップリングに伝達する制御動力伝達機構１６３とを備えていることを特徴とする。
【００６０】
制御用モータ１６１は電動モータである。制御動力伝達機構１６３は、制御用モータ１６１のモータ軸に設けたウォーム１６４と、第２回転体１２２（図９参照）に結合するとともにウォーム１６４に噛み合わせたウォームホイール１６５とからなる、ウォームギヤ機構、すなわち倍力機構である。
【００６１】
ところで制御動力伝達機構１６３においては、ウォーム１６４のねじ山の進み角を、ねじ面の摩擦角よりも小さく設定してある。このため、操舵軸２２側、すなわちウォームホイール１６５側からウォーム１６４を回すことはできない。
【００６２】
第２実施例の制御部６１は操舵トルクセンサ２３、操舵角センサ２４、転舵トルクセンサ３２、入力軸回転角センサ４１、ラック軸位置センサ４２からそれぞれ検出信号を受けるとともに、車速センサ６２、ヨーレートセンサ６３、加速度センサ６４、その他の各種センサ６５からそれぞれ検出信号を受けて、反力発生手段２５、ロック機構１４０、転舵動力モータ４５及び制御用モータ１６１に制御信号を発することになる。
【００６３】
すなわち、制御部６１は、制御用モータ１６１を制御することによって、ステアリングハンドル２１の操作に応じた操舵反力を自動的に設定し、操舵反力を反力発生手段２５に付加して、次の（１）〜（４）のように制御することができる。
【００６４】
（１）制御用モータ１６１によってウォームホイール１６５を、ステアリングハンドル２１の操舵方向とは逆方向へ回転させた場合には、ステアリングハンドル２１の操舵力を制御用モータ１６１の操舵反力によって打ち消す作用が働く。このため、ステアリングハンドル２１を操舵するときに、操舵反力分だけ大きい操舵力が必要となる。
【００６５】
（２）制御用モータ１６１によってウォームホイール１６５を、ステアリングハンドル２１の操舵方向と同方向へ回転させた場合には、ステアリングハンドル２１の操舵力に制御用モータ１６１の操舵反力を加える作用が働く。このため、ステアリングハンドル２１を操舵するときに、操舵反力分だけ小さい操舵力ですむ。
【００６６】
（３）ステアリングハンドル２１を任意の角度で停止状態に保持させる場合には、それまでのステアリングハンドル２１の回転方向とは逆方向に、制御用モータ１６１の操舵反力を調整しながらウォームホイール１６５を回転させることによって、保持力を発生させる。
【００６７】
（４）その後にステアリングハンドル２１を戻す場合には、ステアリングハンドル２１の中立位置までステアリングハンドル２１を自動的に戻す、いわゆるセルフアライニングトルクに相当する戻し力（操舵反力）が、制御用モータ１６１からウォームホイール１６５に伝達する。
【００６８】
図８及び図９に示すように、操舵ユニットケース７１は、ケース本体７４に制御用モータ１６１を取付けるとともに、ケース本体７４に制御動力伝達機構１６３を収納することができる。
さらには、第２回転体１２２の底板１２２ａにウォームホイール１６５及び第３回転体１２３を重ねてボルトの共締めをすることで、第２回転体１２２にウォームホイール１６５及び第３回転体１２３を取付けることができる。
【００６９】
次に、上記構成の第２実施例の車両用ステアリング装置１０の作用を、図７〜図９に基づき説明する。
図７に示すように制御部６１は、ステアリングハンドル２１の操作角に対し、転舵車輪３５，３５の転舵角が過大であると判断した場合にビスカスカップリング２５、すなわち反力発生手段２５の電磁石１２９（図９参照）へ発する制御電流値を小さくするか零（非励磁）にする。この結果、反力発生手段２５のトルク伝達率が減少するので、操作角に対して転舵角を減少させることができるとともに、操舵反力をより適切な値に増大させることができる。
【００７０】
制御部６１は、それでも転舵角が過大であると判断した場合には、制御用モータ１６１へ制御信号を発して、ステアリングハンドル２１の実際の操舵力を制御用モータ１６１の操舵反力によって打ち消すように制御する。この結果、操作角に対して転舵角を減少させることができるとともに、操舵反力をより適切な値に増大させることができる。
【００７１】
一方、制御部６１は、ステアリングハンドル２１の操作角に対し、転舵車輪３５，３５の転舵角が過小であると判断した場合に、電磁石１２９へ発する制御電流値を１００％にする。この結果、反力発生手段２５のトルク伝達率が増大するので、操作角に対して転舵角を増大させることができるとともに、操舵反力をより適切な値に減少させることができる。
【００７２】
制御部６１は、それでも転舵角が過小であると判断した場合には、電磁石１２９へ発する制御電流値を零（非励磁）にする。さらに制御部６１は、制御用モータ１６１へ制御信号を発して、ステアリングハンドル２１の実際の操舵力を制御用モータ１６１によって増大させるように制御する。この結果、反力発生手段２５のトルク伝達率が増大するので、操作角に対して転舵角を増大させることができるとともに、操舵反力をより適切な値に減少させることができる。
【００７３】
このように、第２実施例の車両用ステアリング装置１０によれば、反力発生手段２５に、ビスカスカップリングの回転を制御するカップリング制御用モータ１６１を備えたので、磁力の制御とカップリング制御用モータ１６１の回転制御との複合的な制御をすることができる。従って、反力発生手段２５からステアリングハンドル２１へ付与する操舵反力を、より一層きめ細かく制御することができる。
【００７４】
なお、上記本発明の実施の形態において、車両を操舵するための操舵部材はステアリングハンドル２１に限定されるものではなく、例えばジョイスティックであってもよい。
また、制御部６１は、例えば何らかの要因によって転舵動力モータ４５が停止状態となったときに、制御用モータ１６１に転舵動力モータ４５の役割を果たさせるように、制御する構成であってもよい。
また、制御部６１は、操舵トルクセンサ２３に転舵トルクセンサ３２の役割を果たさせるように、制御する構成であってもよい。
また、反力発生手段２５は、操舵軸２２並びに入力軸３１に直接に連結してもよい。
【００７５】
また、車両用ステアリング装置１０は、操舵部材としてのステアリングハンドル２１から転舵機構３０を機械的に分離し、ステアリングハンドル２１の操舵量に応じて転舵用アクチュエータ３８から転舵用動力を発生させ、この転舵用動力を転舵機構３０へ伝えることで、転舵機構３０にて左右の転舵車輪３５，３５を転舵させる方式の、いわゆるステア・バイ・ワイヤ式（ｓｔｅｅｒ−ｂｙ−ｗｉｒｅ、略称「ＳＢＷ」）のステアリング装置としてもよい。
【００７６】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、反力発生手段の構成として、印加する磁力に応じて粘性が変化する磁性流体を封入し、この磁性流体の粘性による回転抵抗を操舵反力とし、車両の走行状態や操舵量に応じて磁力を変化させることで、磁性流体の粘性を変化させて操舵反力を制御するようにしたので、車両の走行状態や操舵量に応じて磁力を制御することにより、磁性流体の粘性を容易に制御することができる。磁性流体の粘性が変化することにより、操舵部材を操舵したときの操舵反力が変化する。従って、磁力を制御することにより、操舵反力を制御することができる。
このように、反力発生手段から操舵部材へ付与する操舵反力を、磁力を変化させるだけで、常に最適な大きさになるように極めて容易に制御することができる。この結果、運転者の操舵感覚をより高めることができる。
しかも、反力発生手段を簡単な構成で小型にすることができる。このため、反力発生手段を備えた車両用ステアリング装置を小型にすることができる。車両の狭いスペースに車両用ステアリング装置を容易に配置することができる。
【００７７】
請求項２は、操舵部材に連結した操舵軸とこの操舵軸の操舵力を転舵機構に入力する入力軸との間を、ビスカスカップリングで連結し、このビスカスカップリングに磁性流体を封入したので、操舵部材に付与する操舵反力を制御するだけではなく、操舵軸からビスカスカップリングを介して入力軸へ操舵力を伝えることができる。しかも、磁性流体の粘性を制御することによって、操舵軸からビスカスカップリングを介して入力軸へ伝わる操舵力を、容易に制御することができる。
【００７８】
請求項３は、反力発生手段に、ビスカスカップリングの回転を制御するカップリング制御用モータを備えたので、磁力の制御とカップリング制御用モータの回転制御との複合的な制御をすることができる。従って、反力発生手段から操舵部材へ付与する操舵反力を、より一層きめ細かく制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施例の車両用ステアリング装置の模式図
【図２】本発明に係る第１実施例の操舵機構の側面図
【図３】本発明に係る第１実施例の操舵ユニットケース周りの断面図
【図４】本発明に係る第１実施例の反力発生手段の断面図
【図５】図４の５−５線断面図
【図６】本発明に係る第１実施例のロック状態のロック機構を側方から見た断面図
【図７】本発明に係る第２実施例の車両用ステアリング装置の模式図
【図８】本発明に係る第２実施例の操舵ユニットケース周りの断面図
【図９】本発明に係る第２実施例の反力発生手段の断面図
【図１０】従来の車両用ステアリング装置の概要図
【符号の説明】
１０…車両用ステアリング装置、２１…操舵部材（ステアリングハンドル）、２２…操舵軸、２５…反力発生手段（ビスカスカップリング）３０…転舵機構、３１…入力軸、３５…転舵車輪、３８…転舵用アクチュエータ、１２８…磁性流体、１２９…電磁石、１６１…カップリング制御用モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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