(57)【要約】【課題】  不使用時にディスクメディアをケースに対し確実に保持することができるディスクカートリッジを得る。【解決手段】  ディスクカートリッジ１０では、ケース１４の内壁３４の内側に円盤状のディスクメディア１２を回転可能に収容しており、板ばね部９４を介して内壁３４に支持されたディスク保持部９２は、ディスクメディア１２の径方向に移動不能な環状壁７２の押圧突部９８が被押圧突部９６に当接すると、環状壁７２が板ばね部７２の復元力を支持することでディスクメディア１２の外周面に当接した状態で保持され、該ディスクメディア１２をケース１４に対し保持する。操作部が操作されて環状壁７２が矢印Ｄ方向に回動すると、押圧突部９８が被押圧突部９６から周方向に離間し、ディスク保持部９２は、板ばね部９４の復元力によってディスクメディア１２の外周面から離間する。【選択図】      図８
2005116118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状に形成されたディスクメディアを回転可能に収容するためのケースと、
弾性変形可能な支持部を介して前記ディスクメディアの径方向に沿う移動可能に前記ケースに支持され、前記支持部の変形によって前記ディスクメディアの外周面に当接し、前記支持部の復元によって前記外周面から離間するディスク保持部と、
前記ケースに対し前記ディスクメディアの径方向に移動不能でかつ該径方向に交差する方向に移動可能に設けられ、該交差方向の移動によって、前記ディスクメディアの径方向外側から前記ディスク保持部に当接して該ディスク保持部を前記ディスクメディアの外周面に押し付ける状態を維持する保持位置と、前記ディスク保持部から離間する解除位置とを取り得る切替手段と、
前記切替手段に設けられ、前記ケースの外部から操作されて該切替手段を前記保持位置と解除位置との間で移動させる操作部と、
を備えたディスクカートリッジ。
【請求項２】
円盤状に形成されたディスクメディアを円環状に形成された内壁の内側に回転可能に収容し、前記ディスクメディアへのアクセス用の開口を有するケースと、
前記開口の少なくとも一部を開閉可能なシャッター部と、前記内壁の径方向外側で該内壁に対する同軸的な相対回転可能に支持された環状部とを有し、該相対回転によって前記シャッター部が前記開口を開閉するシャッター機構と、
前記ケースにおける前記ディスクメディアの外周面と前記環状部の内周面との間に、弾性変形可能な支持部を介して前記ディスクメディアの径方向に移動可能に支持され、前記支持部の変形によって前記ディスクメディアの外周面に当接し、前記支持部の復元によって前記外周面から離間するディスク保持部と、
前記環状部に固定的に設けられ、前記シャッター部が前記開口を閉塞する回転位置で前記ディスク保持部に当接して該ディスク保持部を前記ディスクメディアの外周面に押し付け、前記シャッター部が前記開口を開放する回転位置で前記ディスク保持部から離間する押圧部と、
を備えたディスクカートリッジ。
【請求項３】
前記ディスク保持部を、前記ディスクメディアの周方向に等間隔で複数設けた、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】
前記ディスク保持部を、前記ディスクメディアよりも低弾性率の材料にて構成した、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のディスクカートリッジ。
【請求項５】
前記ディスク保持部を、前記ケース内に形成され前記ディスクメディアを収容するディスク収容部の底面近傍に配置した、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のディスクカートリッジ。
【請求項６】
前記ケースは、前記ディスクメディアを挿脱可能な挿脱口を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報や映像の記録再生媒体として用いられる円盤状のディスクメディアをケース内に回転可能に収容したディスクカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、可搬性を有するコンピュータ用の記録再生媒体や映像の記録再生媒体として、光ディスクや光磁気ディスク等の円盤状のディスクメディアが用いられている。このようなディスクメディアは、記録または再生を行なう際には、ディスクドライブ装置に装填された状態でスピンドル軸によって回転されつつ、レーザヘッドによって記録面へレーザ光が照射される。これにより、ディスクメディアでは、記録面の色素層分解によるピット形成や相変化、磁化等によって情報の記録が為され、またはレーザ光の反射率や偏光角の相違に基づいて記録された情報の再生が行われるようになっている。
【０００３】
このようなディスクメディアの高記録容量化に伴い、ディスクメディアの記録面（記録面を被覆するカバー層）への塵埃の付着を防止するために、ディスクメディアをケースの内部に収容したディスクカートリッジが知られている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。このようなディスクカートリッジでは、ディスクメディアのセンタ孔及び記録面にアクセスするための開口がケースに設けられており、該開口はシャッター部材によって開閉されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、上記のようなディスクカートリッジでは、ディスクメディアをケースに対し保持する機構が設けられていないため、運搬時等にディスクメディアがケース内でガタついてしまうという問題があった。このガタつきによって、ディスクメディアに傷がついてしまったり、ケースやシャッター部材（を駆動するインナロータ）が傷ついて摩耗粉等の塵埃が発生したりすると、ドロップアウトの原因となる。
【０００５】
また、ケースにおけるディスクメディアへのアクセス用の開口が設けられた下面（底板）とは反対側の上面（天板）に、ディスクメディアの交換を可能とする挿入口を設けた構成が知られている（例えば、特許文献４及び特許文献５参照）。
【０００６】
特許文献４記載の構成では、ディスクメディアがケースの挿入口から脱落してしまうことを防止するために、脱落防止機構を備えている。この脱落防止機構は、ディスクメディアをケース内に収容した状態で、複数の脱落防止片または脱落防止部材をディスクメディアの上面（非記録面）上に張り出した位置で保持しており、ディスクメディアが脱落しようとすると上記脱落防止片等がディスクメディアの外周部に係合して該脱落を阻止するようになっている。しかしながら、この脱落防止機構では、上記挿入口を備えないディスクカートリッジと同様に、ディスクメディアのガタつきを防止することができない。また、片面記録タイプのディスクメディアでは、非記録面は印刷面として用いられることもあるが、上記脱落防止片等とディスクメディアとの係合によって印刷面が傷ついてしまうという問題も懸念される。
【０００７】
一方、特許文献５記載の構成では、ディスクメディアのガタつきを防止する各種機構が示されている。このようなガタつき防止機構として、例えば、ケースまたはシャッター部材に設けられた部材または部分の下向きの傾斜面を、弾性力（付勢力）によってディスクメディアの外周部上側のエッジ部（稜）に当接させ、該ディスクメディアをシャッター部材またはケースの底板に押し付けつつ径方向の移動も阻止するようにしたものが記載されている。また例えば、自然状態で略楕円形状となる弾性材にてディスク保持部材を構成し、弾性変形状態の該ディスク保持部材の内面における短軸上の２箇所をディスクメディアの外周面に当接して該ディスクメディアのガタつきを防止する構成も記載されている。しかしながら、これらのガタつき防止機構は、何れも弾性部材や弾性部の弾性変形に基づく付勢力によってディスクメディアの保持するものであるため、例えば落下衝撃等によってディスクメディアの保持状態が解除され易いという問題がある。
【０００８】
また、特許文献５には、ロック機構によって開口を閉塞する位置でロックされるシャッター部材に上記傾斜面を有するディスク保持部を設け、該シャッター部材を閉じ付勢する弾性部材の付勢力によってディスクメディアを保持する構成も記載されている（例えば、第１３の実施形態参照）。しかしながら、この構成においても、例えば落下衝撃等によってロック機構が外れ易いため、シャッター部材が移動してしまう場合がある。そして、シャッター部材にディスク保持部が設けられているため、換言すれば、シャッター部材の移動方向とディスク保持部によるディスクメディアの保持解除方向が同じ方向であるため、落下衝撃等によってシャッター部材がわずかに位置ずれしただけでディスクメディアの保持状態が解除されてしまうことが懸念される。
【特許文献１】特開２００３−１１５１８４号公報
【特許文献２】特開２００３−１１５１８１号公報
【特許文献３】特開２００３−１１５１８２号公報
【特許文献４】特開２００３−１１５１８３号公報
【特許文献５】特開２００３−２２８９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上説明したように、従来のディスクカートリッジでは、ケース内におけるディスクメディアのガタつきを確実に防止することが困難であり、該ガタつきを防止するための機構については未だ改善の余地がある。
【００１０】
本発明は、上記事実を考慮して、不使用時にディスクメディアをケースに対し確実に保持することができるディスクカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るディスクカートリッジは、円盤状に形成されたディスクメディアを回転可能に収容するためのケースと、弾性変形可能な支持部を介して前記ディスクメディアの径方向に沿う移動可能に前記ケースに支持され、前記支持部の変形によって前記ディスクメディアの外周面に当接し、前記支持部の復元によって前記外周面から離間するディスク保持部と、前記ケースに対し前記ディスクメディアの径方向に移動不能でかつ該径方向に交差する方向に移動可能に設けられ、該交差方向の移動によって、前記ディスクメディアの径方向外側から前記ディスク保持部に当接して該ディスク保持部を前記ディスクメディアの外周面に押し付ける状態を維持する保持位置と、前記ディスク保持部から離間する解除位置とを取り得る切替手段と、前記切替手段に設けられ、前記ケースの外部から操作されて該切替手段を前記保持位置と解除位置との間で移動させる操作部と、を備えている。
【００１２】
請求項１記載のディスクカートリッジでは、操作部が操作されて切替手段が保持位置に移動すると、該切替手段がディスク保持部にディスクメディアの径方向外側から当接して支持部がディスクメディアの軸心側に弾性変形する。これにより、ディスク保持部は、ディスクメディアの外周面に押し付けられ、かつ切替手段が支持部の復元力を支持し該押し付け状態が維持される。この状態で、ケース内に収容されたディスクメディアはケースに対するガタつきが防止される。一方、操作部が操作されて切替手段が解除位置に移動すると、該切替手段によって支持部の復元力に抗する支持状態が解除され、支持部が弾性変形状態から復元してディスク保持部がディスクメディアの外周面から離間する。これにより、ディスクメディアは、ケースに対する拘束が解除される。
【００１３】
ここで、ディスク保持部は、ケースに対しディスクメディアの径方向に移動不能な切替部材が該径方向外側から当接することで、ディスクメディアの外周面に径方向外側から押し付けられる状態を維持する構成であるため、換言すれば、保持位置に位置する切替部材が支持部の変形（復元）を阻止しつつディスク保持部を介してディスクメディアをケースに対する径方向の移動不能に保持するため、該ディスクメディアの保持状態では、基本的にディスクメディアの径方向に変形または変位する部分がない。このため、例えばディスクカートリッジを落下させた場合の衝撃等によってディスクメディアの保持状態が解除され難い。すなわち、従来の如く弾性部材等の付勢力でディスクメディアを保持する構成で懸念される、該弾性部材の変形に基づくディスクメディアの保持状態解除が防止される。
【００１４】
また、切替部材の保持位置と解除位置との間の移動方向がディスクメディア径方向との交差方向（好ましくは、ディスクメディアの周方向、接線方向または軸線方向等の直交方向）であるため、換言すれば、ディスク保持部によるディスクメディアの押し付け方向と該押し付け状態を解除するための切り替え部材の移動方向とが異なるため、該切替部材のディスク保持部との当接を解除するためのストロークを比較的長く設定すれば、切替部材が保持位置（操作部の操作によって移動した位置）から位置ずれした場合であっても、ディスク保持部によるディスクメディアの保持状態を維持することが可能となる。
【００１５】
このように、請求項１記載のディスクカートリッジでは、不使用時にディスクメディアをケースに対し確実に保持することができる。
【００１６】
また、上記目的を達成するために請求項２記載の発明に係るディスクカートリッジは、円盤状に形成されたディスクメディアを円環状に形成された内壁の内側に回転可能に収容し、前記ディスクメディアへのアクセス用の開口を有するケースと、前記開口の少なくとも一部を開閉可能なシャッター部と、前記内壁の径方向外側で該内壁に対する同軸的な相対回転可能に支持された環状部とを有し、該相対回転によって前記シャッター部が前記開口を開閉するシャッター機構と、前記ケースにおける前記ディスクメディアの外周面と前記環状部の内周面との間に、弾性変形可能な支持部を介して前記ディスクメディアの径方向に移動可能に支持され、前記支持部の変形によって前記ディスクメディアの外周面に当接し、前記支持部の復元によって前記外周面から離間するディスク保持部と、前記環状部に固定的に設けられ、前記シャッター部が前記開口を閉塞する回転位置で前記ディスク保持部に当接して該ディスク保持部を前記ディスクメディアの外周面に押し付け、前記シャッター部が前記開口を開放する回転位置で前記ディスク保持部から離間する押圧部と、を備えている。
【００１７】
請求項２記載のディスクカートリッジでは、ケースに設けられ該ケース内に収容されたディスクメディアへのアクセス用の開口（の一部）は、シャッター機構の環状部がケースの内壁と同軸的に相対回転することで、該シャッター機構のシャッター部が移動して開閉される。シャッター部は、環状部と一体に回転するものであっても良く、環状部と内壁（ケース）との相対回転に伴って環状部に対しても相対移動するものであっても良い。
【００１８】
シャッター部が開口を閉塞しているときには、環状部に固定的に設けられた押圧部がディスク保持部にディスクメディアの径方向外側から当接しており、支持部がディスクメディアの軸心側に弾性変形した状態でディスク保持部がディスクメディアの外周面に押し付けられ、かつ環状部が支持部の復元力を支持して該押し付け状態が維持されている。これにより、ケース内に収容されたディスクメディアはケースに対し保持され、ガタつきが防止される。この状態から環状部がケースに対し回転してシャッター部が開口を開放すると、または該開口の開放過程で、押圧部はディスク保持部から周方向に離間し、環状部によって支持部の復元力に抗する支持状態が解除され、支持部が弾性変形状態から復元してディスク保持部がディスクメディアの外周面から離間する。これにより、ディスクメディアのケースに対する拘束が解除される。環状部がケースに対し再度回転してシャッター部が開口を閉塞すると、または該開口の閉塞過程で、押圧部はディスク保持部にディスクメディアの径方向外側から当接し、上記ディスクメディアのケースに対する保持状態に復帰する。なお、ディスク保持部は、例えば、内壁に設けた孔または切欠き等を通じて、環状部の内側でディスクメディアの外周面に接離可能に臨ませることができる。
【００１９】
ここで、ディスク保持部は、ケースに対しディスクメディアの径方向に移動不能な環状部に設けた押圧部が該径方向外側から当接することで、ディスクメディアの外周面を径方向外側から押し付ける状態を維持する構成であるため、換言すれば、開口の閉塞位置に位置する環状部が支持部の変形（復元）を阻止しつつディスク保持部を介してディスクメディアをケースに対する径方向の移動不能に保持するため、該ディスクメディアの保持状態では、基本的にディスクメディアの径方向に変形または変位する部分がない。このため、例えばディスクカートリッジを落下させた場合の衝撃等によってディスクメディアの保持状態が解除され難い。すなわち、従来の如く弾性部材等の付勢力でディスクメディアを保持する構成で懸念される、該弾性部材の変形に基づくディスクメディアの保持状態解除が防止される。
【００２０】
また、環状部がディスクメディアを内側に位置させる内壁と同軸的に回転することでディスクメディアの保持及び該保持状態の解除とを切り替える構成であるため、換言すれば、ディスク保持部によるディスクメディアの押し付け方向と該押し付け状態を解除するための環状部の移動方向とが異なるため、押圧部のディスク保持部との当接を解除するための環状部の回転角を比較的大きく設定すれば、環状部が開口の閉塞位置から位置ずれした場合であっても、ディスク保持部によるディスクメディアの保持状態を維持することが可能となる。
【００２１】
このように、請求項２記載のディスクカートリッジでは、不使用時にディスクメディアをケースに対し確実に保持することができる。
【００２２】
請求項３記載の発明に係るディスクカートリッジは、請求項１または請求項２記載のディスクカートリッジにおいて、前記ディスク保持部を、前記ディスクメディアの周方向に等間隔で複数設けた、ことを特徴としている。
【００２３】
請求項３記載のディスクカートリッジでは、複数のディスク保持部がディスクメディアの周方向に等間隔で設けられているため、ディスクメディアをケース（内壁）等に押し付けることなく該ケースに保持することができる。特に、ディスク保持部を３つ以上設けた構成とすれば、ディスクメディアの面に沿ったあらゆる方向の力に対して該ディスクメディアを安定して保持することが可能となる。
【００２４】
請求項４記載の発明に係るディスクカートリッジは、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のディスクカートリッジにおいて、前記ディスク保持部を、前記ディスクメディアよりも低弾性率の材料にて構成した、ことを特徴としている。
【００２５】
請求項４記載のディスクカートリッジでは、ディスク保持部がディスクメディアよりも低弾性率の材料にて構成されているため、ディスク保持部がディスクメディアを傷つける恐れがない。また、ディスク保持部の変形によって各部の寸法誤差等が吸収され、保持状態のディスクメディアに不要な力を作用させたり、該ディスクメディアを変形させたりすることが防止される。さらに、ディスクメディアは、その外周部がディスク保持部に食い込むようにして保持されるため、落下衝撃等によってディスク保持部が変形しても、該ディスク保持部による保持状態が解除されてしまうことがない。
【００２６】
請求項５記載の発明に係るディスクカートリッジは、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のディスクカートリッジにおいて、前記ディスク保持部を、前記ケース内に形成され前記ディスクメディアを収容するディスク収容部の底面近傍に配置した、ことを特徴としている。
【００２７】
請求項５記載のディスクカートリッジでは、ディスクメディアの厚み方向におけるディスク収容部の底面側にディスク保持部が配置されているため、ディスクメディアを該底面との当接状態でディスク保持部よって安定して保持することが可能となる。なお、ディスク収容部の底面とは、例えば、ケースの底板、開口を閉塞しているシャッター部材、またはこれらとは独立した部材（インナケース等）にて構成することができる。
【００２８】
請求項６記載の発明に係るディスクカートリッジは、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のディスクカートリッジにおいて、前記ケースは、前記ディスクメディアを挿脱可能な挿脱口を有する、ことを特徴としている。
【００２９】
請求項６記載のディスクカートリッジでは、挿脱口を設けたことにより、ディスクメディアの交換が可能である。そして、ディスクメディアの不使用時に該ディスクメディアがディスク保持部によってケースに対し保持されるため、ディスクメディアがケースから脱落することが防止される。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明に係るディスクカートリッジは、不使用時にディスクメディアをケースに対し確実に保持することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジ１０について、図１乃至図１０に基づいて説明する。なお、各図に適宜示す矢印Ａは、ディスクカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を示しており、便宜上、ドライブ装置への装填方向である矢印Ａにて示す側を前側として説明する。また、矢印Ｂにて示す方向を上側、矢印Ｃにて示す方向を右側とする。
【００３２】
図１には、ディスクカートリッジ１０の外観形状が斜視図にて示されており、図２にはディスクカートリッジ１０が分解斜視図にて示されている。これらの図に示される如く、ディスクカートリッジ１０は、円盤状に形成された情報記録再生媒体としてのディスクメディア１２と、ディスクメディア１２を回転可能に収容するケース１４と、ケース１４に下方に開口して設けられディスクメディア１２へアクセスするための開口１６を開閉可能な一対のシャッター部材１８と、ドライブ装置に回動操作されてシャッター部材１８を駆動し開口１６を開閉させるインナロータ２０と、ディスクメディア１２の不使用時にインナロータ２０の回動を阻止し開口１６の閉塞状態を維持するためのロック部材２２と、ディスクメディア１２を不使用時にケース１４に保持するためのディスク保持機構とを主要構成要素として構成されている。先ず、ディスク保持機構を除くディスクカートリッジ１０の概略全体構成を説明し、次いで本発明の要部であるディスク保持機構の詳細構成を説明する。
【００３３】
（ディスクカートリッジの全体構成）
ディスクメディア１２は、その軸心部にディスクドライブ装置の回転スピンドル軸に係合保持されるセンタ孔１２Ａを有すると共に、その下面に形成された記録面１２Ｂがカバー層（何れも図示省略）にて被覆保護されている。記録面１２Ｂは、ディスクメディア１２の下面における外周近傍及びセンタ孔１２Ａ周りの所定範囲を除く部分に環状に形成されている。また、ディスクメディア１２の下面におけるセンタ孔１２Ａと記録面１２Ｂとの間の領域は、ドライブ装置の回転スピンドル軸がディスクメディア１２を保持するためのチャッキングエリア１２Ｃとされている。本実施の形態では、ディスクメディア１２の直径（外径）は略１２０ｍｍとされている。
【００３４】
ケース１４は、上シェル２４と下シェル２６とを接合して略矩形の扁平容器状に構成されている。具体的には、ケース１４は、平面視で前縁部が左右略対称の円弧状に形成されると共に後端両角隅部が斜めに切り欠かれた如く形成されており、この形状によってドライブ装置への誤装填を防止するようになっている。以下、ケース１４について具体的に説明する。
【００３５】
図３に示される如く、上シェル２４は、平面視でケース１４の形状に対応した形状の天板２８と、天板２８の外縁に略沿って下方に立設された周壁３０とを備えている。天板２８の右端部には、右側の周壁３０よりも右方に張り出した上側溝壁３２が前後方向の略全長に亘り延設されている。上側溝壁３２は、下シェル２６の後述する下側溝壁４８と共にケース１４の右側部に前後方向に長手でかつ前方及び右方に開口するガイド溝５０を構成するようになっている。
【００３６】
また、天板２８の下面における周壁３０の内側からは、底面視で円環状に形成された内壁３４が立設されている。上シェル２４は、内壁３４の内側にディスクメディア１２を収容するようになっている。すなわち、内壁３４と、天板２８と、インナロータ２０の後述する円板部７０とで、ディスクメディア１２を収容する空間であるディスク収容部を構成するようになっている。この内壁３４には、ディスク保持機構１００を構成するディスク保持部９２等が設けられているが、このディスク保持部９２等については後述する。
【００３７】
さらに、天板２８における内壁３４の径方向外側には、該内壁３４と同軸的なロータガイド溝３５が設けられており、ロータガイド溝３５には、インナロータ２０の後述する環状壁７２が外周側の溝壁と摺動可能に入り込むようになっている。ロータガイド溝３５の内周側の溝壁は、内壁３４の外周面と一致している。この上シェル２４の天板２８は、中央部から後端にかけて縁部が略Ｕ字状に形成された部分が上方に膨出している。
【００３８】
周壁３０には、上シェル２４の右側部の前後方向中央部を切り欠いて切欠き部３０Ａが設けられている。この切欠き部３０Ａが下シェル２６の後述する切欠き部４４Ａと共に、インナロータ２０を外部（ガイド溝５０）に露出させるシャッター操作窓５２を構成するようになっている。
【００３９】
さらに、天板２８の下面における右前角隅部からは、ロック部材２２を揺動可能に軸支するロック支軸３６が突設されている。ロック支軸３６は周壁３０と内壁３４との間に位置しており、ロック支軸３６の後方でかつ切欠き部３０Ａの前方には、周壁３０を切り欠いて切欠き部３０Ｂが形成されている。切欠き部３０Ｂは、下シェル２６の後述する切欠き部４４Ｂと共に、ロック部材２２の解除操作部８８をガイド溝５０に突出するためのロック解除窓５４を構成するようになっている。
【００４０】
また、天板２８の下面におけるロック支軸３６の左方には、第１ストッパ３８が前側の周壁３０から連続して立設されており、インナロータ２０の閉塞側の回動規制用とされている。一方、天板２８の下面後端近傍における左右方向中央部よりも若干右側部分には、第２ストッパ４０が後側の周壁３０から連続して設けられており、インナロータ２０の開放側の回動規制用とされている。
【００４１】
一方、図４に示される如く、下シェル２６は、天板２８に略対応した形状の底板４２と、周壁３０に略対応した形状の周壁４４とを備えている。底板４２には、上記開口１６が設けられている。開口１６は、ディスクメディア１２のセンタ孔１２Ａの外径より大径でかつチャッキングエリア１２Ｃの外径（記録面１２Ｂの内径）よりも若干小径とされた略円形状のハブ孔１６Ａと、ハブ孔１６Ａの左右方向に沿う中心線の前方に連設された略矩形状の記録再生ヘッド用窓部１６Ｂとで構成され、全体として前方に開口する略Ｕ字状に形成されている。
【００４２】
ハブ孔１６Ａは、上シェル２４と下シェル２６とが接合された状態で、内壁３４（内に収容されたディスクメディア１２）と略同軸となるように配置されている。ハブ孔１６Ａは、上記寸法とされることで、センタ孔１２Ａ及びチャッキングエリア１２Ｃのみを外部に露出し、記録面１２Ｂを外部に露出しない構成とされている。また、記録面１２Ｂを露出するための記録再生ヘッド用窓部１６Ｂは、その左縁がハブ孔１６Ａの前後方向に沿う接線よりも左方に位置するように拡幅されており、その前部は周壁４４をも切り欠いて下シェル２６の前方にも開口している。
【００４３】
ハブ孔１６Ａには、ドライブ装置の回転スピンドル軸が進入してディスクメディア１２のセンタ孔１２Ａを係合保持しつつ該ディスクメディア１２を回転駆動するようになっており、記録再生ヘッド用窓部１６Ｂには、ドライブ装置の記録再生ヘッドが進入してディスクメディア１２の記録面１２Ｂに対する情報の記録または再生を行なうようになっている。そして、記録再生ヘッド用窓部１６Ｂが前方にも開口していることによって、記録再生ヘッドが記録面１２Ｂの外周部まで容易にアクセスすることができるようになっている。なお、ハブ孔１６Ａと記録再生ヘッド用窓部１６Ｂとは、互いに独立して設けられても良い。
【００４４】
この底板４２における記録再生ヘッド用窓部１６Ｂの左右両縁部の前端近傍には、それぞれ前端が周壁４４に連続する防塵リブ４６が立設されている。各防塵リブ４６は、その高さがシャッター部材１８の厚みと同等とされており、それぞれの上面をインナロータ２０が摺動するようになっている。また、各防塵リブ４６の後端部は、開口１６を閉塞しているシャッター部材１８にそれぞれ接触するように、それぞれの位置が決められている。
【００４５】
また、底板４２の右端部には、右側の周壁４４よりも右方に張り出した下側溝壁４８が前後方向の略全長に亘り延設されている。この下側溝壁４８が上シェル２４の上側溝壁３２と対向して、ケース１４の右側部にガイド溝５０が形成される構成である。ガイド溝５０は、上シェル２４と下シェル２６との接合によって互いに上下端面を突き当てられた周壁３０、４４が溝底とされており、上記の通りケース１４の前後方向に長手でかつ前方及び右方に開口すると共に本実施の形態では後方にも開口している。
【００４６】
さらに、下シェル２６の右側部における周壁４４には、周壁３０の切欠き部３０Ａに対応して形成された切欠き部４４Ａと、切欠き部３０Ｂに対応して形成された切欠き部４４Ｂとが設けられている。これにより、上シェル２４と下シェル２６とを接合したケース１４には、ガイド溝５０の溝底における長手方向中央部で開口するシャッター操作窓５２と、シャッター操作窓５２の前方でガイド溝５０の溝底に開口するロック解除窓５４とが形成される構成である。
【００４７】
また、底板４２における開口１６を挟む左右両側には、それぞれカム突起５６が突設されている。一対のカム突起５６は、ハブ孔１６Ａの軸心、より正確にはインナロータ２０の回転中心に対し互いに対称となる位置に配置されている。これらのカム突起５６は、それぞれ異なるシャッター部材１８のカム溝６６（後述）に入り込んで該カム溝６６と共に確動カムを構成し、ケース１４とインナロータ２０との相対回転によってシャッター部材１８を開口１６の閉塞位置と開放位置との間で移動させるようになっている。
【００４８】
以上説明した下シェル２６は、周壁４４の上端面を周壁３０の下端面に突き当てた状態で、ビス止めによって上シェル２４に接合されてケース１４を構成している。なお、上シェル２４と下シェル２６とは、ビス止めに代えて、例えば周壁３０、４４を超音波溶着当によって接合しても良い。
【００４９】
図２に戻り、一対のシャッター部材１８は、互いに略同形状である略半円平板状に形成されており、互いの弦部である突合せ部６０を突き合せて開口１６の一部を閉塞可能とされている。具体的には、一対のシャッター部材１８は、互いの突合せ部６０を突き合せることでハブ孔１６Ａ及び記録再生ヘッド用窓部１６Ｂの前端近傍の一部を除く部分を閉塞する閉塞位置（図８参照）と、各突合せ部６０を開口１６の左右の縁部に略一致させて開口１６を開放する開放位置（図１０参照）とを取り得るように形成されている。
【００５０】
突合せ部６０は、一対のシャッター部材１８が閉塞位置に位置するときに互いに上下に重ね合わされることでケース１４内への塵芥の侵入を確実に阻止するようになっている。具体的には、突合せ部６０の長手方向中央部には該長手方向に交差する方向の段部６０Ａが形成されており、該段部６０Ａを境にして長手方向一方側には上面に沿った薄肉部である舌部６０Ｂが形成されると共に他方側には下面に沿った薄肉部である舌部６０Ｃが形成されている。
【００５１】
そして、下シェルを取り除いて見た図８に示される如く、一対のシャッター部材１８が閉塞位置に位置するときには、一方のシャッター部材１８の舌部６０Ｂの下側に他方のシャッター部材１８の舌部６０Ｃが重ね合わされると共に、一方のシャッター部材１８の舌部６０Ｃの上側に他方のシャッター部材１８の舌部６０Ｂが重ね合わされるようになっている。各舌部６０Ｂ、６０Ｃにおける相手方との重ね合わせ面は、該相手方を誘い込むように緩やかな傾斜面とされている（図示省略）。
【００５２】
これら各シャッター部材１８の弦部の長手方向一端部近傍には、それぞれ軸孔６４が設けられており、各軸孔６４はシャッター部材１８のインナロータ２０への軸支用とされている。また、各シャッター部材１８には、ケース１４のそれぞれ異なるカム突起５６が入り込むカム溝６６がそれぞれ設けられている。各カム溝６６は、それぞれのシャッター部材１８における軸孔６４の軸心を通る直線方向に長手の直線スリット状に形成されており、かつ組付状態で互いに平行となるように設けられている。すなわち、各カム溝６６は、各カム突起５６と同様に、インナロータ２０の回転中心に対し互いに対称となるように設けられている。また、各カム溝６６は、シャッター部材１８を板厚方向に貫通しており、カム突起５６との係合深さを確保するようになっている。
【００５３】
さらに、少なくとも一方のシャッター部材１８（開口１６の開閉に伴い軸孔６４が該開口１６を左右に跨いで移動する方のシャッター部材１８）には、弧部から張り出した防塵部６８が設けられている。防塵部６８は、該一方のシャッター部材１８が閉塞位置に位置するときに、開口１６の右縁側に位置する防塵リブ４６の後端面に当接し底板４２の上面とインナロータ２０の円板部７０（後述）の下面との隙間を埋めるようになっている（図８参照）。また、この一方のシャッター部材１８における軸孔６４近傍の端部が、閉塞位置に位置するときに他方の防塵リブ４６の後端面に当接し、底板４２上面と円板部７０下面との隙間を埋めるようになっている。なお、防塵部６８は、各シャッター部材１８にそれぞれ設けても良い。
【００５４】
図５に示される如く、インナロータ２０は、円板状に形成された円板部７０と、円板部７０の外周に沿って上方に立設された環状壁７２とを備えている。また、円板部７０には、開口１６とほぼ同じ形状の開口７４が設けられている。開口７４は、その円板部７０の外周側の端部において、環状壁７２の下部を下シェル２６の周壁４４の高さに相当する分だけ切り欠いてインナロータ２０の径方向外側にも開口している。
【００５５】
このインナロータ２０は、上記の通り上シェル２４のロータガイド溝３５に周方向の摺動可能に内嵌し、ケース１４に対しディスクメディア１２とは独立して回転可能に支持される構成である。この状態で、円板部７０と、ケース１４の天板２８と、環状壁７２の内側に位置する内壁３４とがディスクメディア１２を収容するディスク収容部を形成しており、円板部７０上面が「ディスク収容部の底面」に相当する。このインナロータ２０は、この回転（回動）によって、ケース１４の底板４２との間に配置される一対のシャッター部材１８を、これらの間で摺動させつつ閉塞位置と開放位置との間を移動させるようになっている。
【００５６】
また、円板部７０の下面におけるインナロータ２０の回転中心に対し対称となる２箇所からはそれぞれ支持突起７６が突設されており、各支持突起７６にはそれぞれ異なるシャッター部材の軸孔６４が回転自在に嵌合している。すなわち、各シャッター部材１８は、インナロータ２０にそれぞれの支持突起７６廻りの回動自在に軸支されており、それぞれの支持突起７６廻りに回動して上記閉塞位置と開放位置とを取り得るようになっている。一方の支持突起７６は、開口７４における開口１６の右縁（拡幅されていない方の縁部）に対応する縁部の近傍で、かつ円板部７０の外周近傍に配置されている。
【００５７】
そして、上記の如く各シャッター部材１８のカム溝６６にケース１４のカム突起５６が入り込んでそれぞれ確動カムを構成しているため、ケース１４に対するインナロータ２０の相対回転によって、一対のシャッター部材１８が閉塞位置と開放位置との間で駆動されるようになっている。具体的には、図８に示される如く、一対のシャッター部材１８が閉塞位置に位置するときには、インナロータ２０は、その開口７４が開口１６に対し左側に所定角度（略５０°乃至６０°）ずれた回転位置に位置しており、その円板部７０及び環状壁７２によって開口１６の前部（シャッター部材１８によって閉塞されない部分）を内側から閉塞している。このとき、各カム突起５６がそれぞれカム溝６６の軸孔６４から遠い方の端部に入り込んでいる。
【００５８】
この状態から図９に示される如くインナロータ２０をケース１４に対し矢印Ｄ方向に回動すると、各シャッター部材１８は、それぞれのカム溝６６の溝壁がカム突起５６によって矢印Ｄとは略反対向きの矢印Ｅ方向に押圧され、それぞれの支持突起７６廻りに互いに離間する方向に回動する構成である。そして、図１０に示される如く、インナロータ２０が開口７４をケース１４の開口１６と一致させる位置まで回動すると、各シャッター部材１８の突き合せ部６０が開口１６（７４）の左右の縁部に略一致して位置し、開口１６が完全に開放される（各シャッター部材１８が開放位置に至る）構成である。この状態では、各カム突起５６がそれぞれカム溝６６の軸孔６４から近い方の端部に入り込んでいる。
【００５９】
一方、この開口１６の開放状態からインナロータ２０を矢印Ｄとは反対向きの矢印Ｆ方向に回動すると、上記の動作とは逆の動作によって、一対のシャッター部材１８が閉塞位置（図１０に示す状態）に復帰するようになっている。
【００６０】
これらの図８乃至図１０から判るように、一対のシャッター部材１８は、ケース１４に対してはインナロータ２０の回動に伴う回動と該インナロータ２０に対する支持突起７６廻りの回動とを重ね合わせた運動を行なうが、シャッター部材１８同士で見ると、互いの突合せ部６０、６２（互いのカム溝６６）を平行に維持したまま互いに接離する構成とされている。
【００６１】
また、図５に戻り、インナロータ２０の環状壁７２の外周部における周方向の一部には、被駆動ギヤ部７８が径方向外側に突出して設けられている。被駆動ギヤ部７８は、その一部がシャッター操作窓５２からガイド溝５０内に突出している。そして、被駆動ギヤ部７８は、上記シャッター部材１８を閉塞位置と開放位置と間で移動させるインナロータ２０の回動範囲において、該ガイド溝５０内を長手方向に移動するドライブ装置側の開閉部材である駆動ラック１００が、常に噛み合い可能となる範囲に設けられている。本実施の形態では、シャッター部材１８を閉塞位置に位置させているときに、ロック部材２２の後述する係合部８６が係合（噛み合い）可能な範囲まで、被駆動ギヤ部７８が設けられている。
【００６２】
これにより、駆動ラック１００がガイド溝５０内をケース１４に対し後方に移動すると、インナロータ２０が矢印Ｄ方向に回動して開口１６が開放され、駆動ラック１００がガイド溝５０内をケース１４に対し前方に移動すると、インナロータ２０が矢印Ｆ方向に回動して開口１６が閉塞される構成とされている。
【００６３】
また、環状壁７２から外側に突出した被駆動ギヤ部７８における矢印Ｆ側の端部は、閉塞側ストッパ部８０とされている。閉塞側ストッパ部８０は、シャッター部材１８を閉塞位置に位置させているときにケース１４の第１ストッパ３８と当接してインナロータ２０が閉塞位置を超えて矢印Ｆ方向に回動することを防止するようになっている（図８参照）。一方、環状壁７２の外面における被駆動ギヤ部７８に対し矢印Ｄ側に所定距離（角度）だけ離間した位置からは、開放側ストッパ部８２が突設されている。開放側ストッパ部８２は、シャッター部材１８を開放位置に位置させているときにケース１４の第２ストッパ４０と当接してインナロータ２０が開放位置を超えて矢印Ｄ方向に回動することを防止するようになっている（図１０参照）。
【００６４】
以上説明したシャッター部材１８及びインナロータ２０が本発明における「シャッター機構」に相当する。また、シャッター部材１８及びインナロータ２０の円板部７０の少なくとも一方が本発明における「シャッター部」に相当し、インナロータ２０の環状壁７２は本発明における「環状部」に相当する。なお、インナロータ２０（の環状壁７２）は、本発明における「切替手段」にも相当するが、この点については後述する。
【００６５】
ロック部材２２は、平面視で略「へ」字状乃至略「く」字状に形成された本体部８４を備えている。本体部８４は、その屈曲部近傍においてケース１４のロック支軸３６に嵌合されており、ケース１４に対し該ロック支軸３６廻りの揺動可能に支持されている。本体部８４の一端部は、インナロータ２０の被駆動ギヤ部７８に噛み合い可能な係合部８６とされており、ロック部材２２は、係合部８６が被駆動ギヤ部７８に噛み合った状態でインナロータ２０のケース１４に対する回動を阻止する構成である。
【００６６】
また、本体部８４の他端部は、該本体部８４のロック支軸３６廻りの回動に伴ってロック解除窓５４からガイド溝５０に対し進退する解除操作部８８とされている。ロック部材２２は、係合部８６が被駆動ギヤ部７８に噛み合った状態で解除操作部８８をガイド溝５０内に突出させるようになっており、ガイド溝５０内を後方に移動する駆動ラック１００によって解除操作部８８が後方へ押圧されると、本体部８４が矢印Ｇ方向（図１１参照）に揺動して係合部８６の被駆動ギヤ部７８との噛み合いを解除する構成である。
【００６７】
さらに、本体部８４の屈曲部近傍からは、その係合部８６側部分の前側に並行するように板ばね部９０が延設されている。板ばね部９０は、本体部８４に近接する方向に弾性変形した状態でケース１４の前側の周壁３０に当接しており、本体部８４を矢印Ｇとは反対方向に常に付勢するようになっている。この板ばね部９０の付勢力によって、ロック部材２２は係合部８６と被駆動ギヤ部７８との噛み合いを維持するようになっている。これにより、不使用時には、インナロータ２０の回動が阻止され、一対のシャッター部材１８による開口１６の閉塞状態が維持される構成である。また、上記の如き駆動ラック１００によるロック解除状態から解除操作部８８と駆動ラック１００との係合が解除されると、ロック部材２２は、板ばね部９０の付勢力によって係合部８６を被駆動ギヤ部７８に噛み合わせるロック状態に復帰するようになっている。
【００６８】
（ディスク保持機構の構成）
次に、ディスクメディア１２の不使用時に該ディスクメディア１２をケース１４に対し保持するためのディスク保持機構について説明する。
【００６９】
図３に示される如く、ケース１４の内壁３４には、複数（本実施の形態では３つ）のディスク保持部９２が周方向に等間隔で設けられている。図６に示される如く、各ディスク保持部９２は、樹脂製の内壁３４にそれぞれ形成された「支持部」としての板ばね部９４に取り付けられている。各板ばね部９４は、それぞれ内壁３４の周方向の一部における上部を切り欠いて形成した切欠き部９５の切り残し部分として、該内壁３４の下部（すなわち、円板部７０側）に一体に形成されている。これらの板ばね部９４の長手方向（内壁３４の周方向）の中央部に、それぞれディスク保持部９２が接着等によって取り付けられている。
【００７０】
各板ばね９４は、自然状態では内壁３４の外周に沿って位置するようになっており、径方向外側から押圧されると内方に撓む構成とされている。これにより、各ディスク保持部９２は、それぞれの板ばね部９４の内方への変形によって内壁３４内に突出しディスクメディア１２の外周面に当接する当接位置（図７（Ｂ）参照）と、板ばね部９４の復元によってディスクメディア１２の外周面から径方向外側に離間する離間位置（図７（Ａ）参照）とを取り得るようになっている。また、各ディスク保持部９２は、インナロータ２０の円板部７０上面に沿って当接位置と離間位置との間を移動し、当接位置では円板部７０上に載置されたディスクメディア１２の外周面に当接するようになっている。
【００７１】
各ディスク保持部９２は、例えばポリカーボネイト等のエンジニアリングプラスチックより成るディスクメディア１２に対し、十分に低弾性率である材料、具体的には、ゴム、エラストマ、ポリウレタンフォーム等にて構成されている。このため、当接位置に位置するディスク保持部９２は、ディスクメディア１２の外周部を食い込ませるように該外周部に当接する構成である。
【００７２】
なお、板ばね部９４は、長手方向一端部（ディスク保持部９２の取付部位でも可）を自由端として構成されても良く、内壁３４の下端に開口する切欠き部の縁部に別部材の板ばね等の一端部または両端部を係止して構成されても良い（例えば、樹脂成形より成るケース１４の内壁３４に対し、金属製の板ばねを取り付けて構成しても良い）。
【００７３】
また、各板ばね部９４におけるディスク保持部９２の背面側（外周面）には、それぞれ被押圧突部９６が突設されている。各被押圧突部９６は、内壁３４（板ばね部９４）と同軸的な円弧状に形成されており、その厚み（板ばね部９４からの径方向への突出量）がディスク保持部９２の当接位置と離間位置との間の移動ストロークに対応している。
【００７４】
この被押圧突部９６における内壁３４の径方向外側の面は、インナロータ２０における開口１６の開閉に伴って内壁３４の外側を同軸的に回動する環状壁７２の内周面と摺動可能な当接面９６Ａとされている。すなわち、各被押圧突部９６は、板ばね部９４の自然状態で内壁３４の外周面と環状壁７２の内周面との隙間Ｓを径方向に埋めるように、該隙間Ｓの幅に対応して板ばね部９４の外周面から突出されている。また、各被押圧突部９６の矢印Ｄ側の端面は、該矢印Ｄ方向と内壁３４の径方向外側とを共に向くテーパ面９６Ｂとされている。
【００７５】
一方、図５及び図６に示される如く、インナロータ２０の環状壁７２の内周面からは、各被押圧突部９６に対応して、それぞれ「押圧部」としての３つの押圧突部９８が周方向に等間隔で突設されている。各押圧突部９８は、円板部７０にも連続して設けられている。すなわち、各押圧突部９８は、それぞれインナロータ２０における開口７４が形成されていない部分に配置されている。これら各押圧突部９８は、それぞれ環状壁７２の径方向内側の面が内壁３４の外周面と摺動可能な当接面９８Ａとされており、それぞれ上記隙間Ｓを径方向に埋めるようになっている。また、各押圧突部９８の矢印Ｆ側の端面は、該矢印Ｆ方向と環状壁７２の径方向内側とを共に向くテーパ面９８Ｂとされている。
【００７６】
これらの各押圧突部９８は、図７（Ａ）に示される如くそれぞれ対応する被押圧突部９６に対し周方向に離間してディスク保持部９２を離間位置に位置させる（板ばね部９４の復元を許容する）解除位置と、図７（Ｂ）に示される如くそれぞれの当接面９８Ａを対応する被押圧突部９６の当接面９６Ａに当接させて各ディスク保持部９２を当接位置に位置させる保持位置とを、互いに同期して取り得るように配置されている。各押圧突部９８が保持位置に位置するときには、ロータガイド溝３５に入り込みディスクメディア１２の径方向に移動不能な環状壁７２が、板ばね部９４の復元力を支持することでディスク保持部９２を当接位置に保持する構成である。
【００７７】
また、それぞれの保持位置に位置する各押圧突部９８は、それぞれの当接面９８Ａを対応する被押圧突部９６の当接面９６Ａに対し、周方向の略全長に亘り当接させるようになっている。したがって、押圧突部９８は、被押圧突部９６に対し周方向に位置ずれしても、当接面９８Ａが当接面９６Ａに当接する状態が維持される範囲において、ディスク保持部９２を当接位置に保持するようになっている。そして、ディスク保持機構は、一対のシャッター部材１８を閉塞位置に位置させるインナロータ２０のケース１４に対する回転位置において各押圧突部９８が保持位置に位置し（図８参照）、一対のシャッター部材１８を開放位置に位置させるインナロータ２０のケース１４に対する回転位置において各押圧突部９８が解除位置に位置する（図１０参照）構成とされている。
【００７８】
以上説明したように、ディスク保持機構は、インナロータ２０の所定の回動範囲でディスク保持部９２によるディスクメディア１２の保持状態を維持し、別途所定の回動範囲でディスク保持部９２によるディスクメディア１２の保持状態を解除する構成とされている。そして、本実施の形態では、各被押圧突部９６及び各押圧突部９８がそれぞれ内壁３４、環状壁７２の周長に対し比較的短く形成されていることから、インナロータ２０が閉塞位置の近傍に位置する比較的狭い範囲が上記所定の回動範囲（保持範囲）であり、閉塞位置におけるインナロータ２０の回動位置が狭義の保持位置と把握されるのに対して、この保持範囲を広義の保持位置として把握することが可能である。
【００７９】
また、ディスク保持機構は、環状壁７２（インナロータ２０）が内壁３４（ケース１４）に対し矢印Ｆ方向に回動する際に、各テーパ面９６Ｂ、９８Ｂが当接すると、これらのテーパ面９６Ｂ、９８Ｂが互いに摺動しつつ環状壁７２の回転力の一部を板ばね部９４の内壁３４内方への変形力すなわちディスク保持部９２の径方向内側への移動力に変換し、各当接面９８Ａを当接面９６Ａに乗り上げさせる構成とされている。一方、環状壁７２が内壁３４に対し矢印Ｄ方向に回動して押圧突部９８が被押圧突部９６に対し矢印Ｄ側に離間すると、板ばね部９４の復元力によってディスク保持部９２が離間位置に復帰する構成とされている。これにより、インナロータ２０の回動に伴って、ディスク保持部９２が当接位置と離間位置との間を移動することができる構成とされている。
【００８０】
以上により、ディスク保持機構は、開口１６が閉塞されている状態、すなわちディスクメディア１２の不使用時には、ディスクメディア１２の外周面に３つのディスク保持部９２を周方向に等間隔で当接させることにより、該ディスクメディア１２のケース１４に対する移動を阻止する構成とされている。そして、ディスクメディア１２を使用する際にディスクカートリッジ１０をドライブ装置に装填する動作に伴ってインナロータ２０がケース１４に対し矢印Ｄ方向に回動することで、各ディスク保持部９２が離間位置に移動し、開口１６が完全に開口されるディスクメディア１２の使用状態では、該ディスクメディア１２はケース１４に対し回転可能とされる構成である。
【００８１】
このように、押圧突部９８を備えたインナロータ２０（環状壁７２）が本発明における「切替手段」に相当することが判る。また、このインナロータ２０に設けた被駆動ギヤ部７８が本発明における「操作部」に相当する。さらに、押圧突部９８が直接的に押圧（当接）する被押圧突部９６が、ディスク保持部９２と共に本発明における「ディスク保持部」に相当すると把握することも可能である。
【００８２】
なお、板ばね部９４は、復元力によってディスクメディア１２を押さえる構成ではないため、該板ばね部９４の復元力すなわちばね定数は、ディスク保持部９２を当接位置から離間位置に移動させることができる範囲内で小さい方が好ましい。板ばね部９４のばね定数を小さく設定することで、ディスク保持部９２を離間位置から当接位置に移動させる力すなわち開口１６の閉塞直前にインナロータ２０を矢印Ｆ方向に回動する力、及び板ばね部９４の復元力を抗力とする、開口１６の開放動作初期の被押圧突部９６（当接面９６Ａ）と押圧突部９８（当接面９８Ａ）との摩擦力が小さくなり、インナロータ２０がスムースに作動する。
【００８３】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００８４】
上記構成のディスクカートリッジ１０では、保管時や運搬時等の不使用時には一対のシャッター部材１８が閉塞位置に位置して開口１６を閉塞している。この状態でロック部材２２の係合部８６がインナロータ２０の被駆動ギヤ部７８に係合して該インナロータ２０の矢印Ｄ方向への回動が阻止されており、一対のシャッター部材１８が閉塞位置に保持されている。すなわち、開口１６の閉塞状態が維持されている。
【００８５】
またこの状態で、インナロータ２０の各押圧突部９８が保持位置に位置することにより各ディスク保持部９２がディスクメディア１２の外周面に押し付け状態で当接する当接位置に保持されており、ディスクメディア１２のケース１４に対する移動、すなわちディスクメディア１２のケース１４内でのガタつきが防止されている。
【００８６】
このディスクカートリッジ１０を使用する際、すなわちディスクメディア１２に情報を記録する際またはディスクメディア１２に記録された情報を再生する際には、ディスクカートリッジを矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置に装填する。この装填動作（ディスクカートリッジ１０とドライブ装置との相対移動）に伴って、ドライブ装置の駆動ラック１００がケース１４のガイド溝５０に入り込み、該ガイド溝５０内を相対的に後方へ移動する。
【００８７】
すると、ロック部材２２の解除操作部８８が駆動ラック１００によって押圧され、ロック部材２２は、板ばね部９０の付勢力に抗して本体部８４が矢印Ｇ方向に揺動する。これにより、係合部８６の被駆動ギヤ部７８との係合状態が解除され、インナロータ２０が回動可能状態となる。駆動ラック１００が解除操作部８８との当接状態を維持しつつさらに後方に移動すると、該駆動ラック１００は被駆動ギヤ部７８と噛み合いながらインナロータ２０を矢印Ｄ方向に回動する。
【００８８】
このインナロータ２０の矢印Ｄ方向への回動によって、一対のシャッター部材１８が矢印Ｄ方向の回動に追従しつつ、カム溝６６の溝壁がケース１４のカム突起５６に押圧されて支持突起７６廻りに矢印Ｅにも回動する。すなわち、一対のシャッター部材１８が開口１６の開放方向にそれぞれ移動する。そして、ディスクカートリッジ１０が所定深さまでドライブ装置に装填され駆動ラック１００との相対移動がなくなると、一対のシャッター部材１８は開放位置に至り、開口１６が完全に開放される。この状態からインナロータ２０をさらに矢印Ｄ方向に回動しようとすると、該インナロータ２０の開放側ストッパ部８２がケース１４の第２ストッパ４０に当接し、インナロータ２０の開放位置を超えた矢印Ｄ側への回動が阻止される。
【００８９】
このとき、インナロータ２０の矢印Ｄ方向に回動によって、各押圧突部９８の当接面９８Ａがそれぞれ対応する被押圧突部９６の当接面９６Ａと摺動し、その後当接面９８Ａ、９６Ａの当接状態が解除される。すなわち、各押圧突部９８が解除位置へ移動する。すると、各板ばね部９４の復元力によって、各ディスク保持部９２が離間位置へ移動し、ディスクメディア１２はケース１４に対する保持状態が解除される。すなわち、シャッター部材１８の移動による開口１６の開放（初期）動作に連動して、ディスクメディア１２のケース１４に対する保持（拘束）状態が解除される。
【００９０】
次いで、ドライブ装置内ではディスクカートリッジ１０が位置決めされ、この位置決め状態で開口１６のハブ孔１６Ａからはドライブ装置の回転スピンドル軸が進入し、該回転スピンドル軸がディスクメディア１２のセンタ孔１２Ａ（及びチャッキングエリア１２Ｃ）に係合して該ディスクメディア１２を保持する。そして、回転スピンドル軸が回転すると、ディスクメディア１２がケース１４内で非接触で回転駆動される。また、開口１６の記録再生ヘッド用窓部１６Ｂからはドライブ装置の記録再生ヘッドが進入する。この記録再生ヘッドによって、ディスクメディア１２の記録面１２Ｂに情報が記録され、または記録面１２Ｂに記録された情報が再生される（ディスクメディア１２が使用される）。
【００９１】
ディスクメディア１２の使用後には、ディスクカートリッジ１０がドライブ装置から排出される。この排出動作に伴って、駆動ラック１００がガイド溝５０内を相対的に前方へ移動する。この駆動ラック１００の移動によってインナロータ２０が矢印Ｆ方向へ回動し、一対のシャッター部材１８が閉塞側へ移動する。そして、駆動ラック１００が被駆動ギヤ部７８との噛み合いが解除される位置まで移動すると、一対のシャッター部材１８が閉塞位置へ至り、開口１６が完全に閉塞される。この状態からインナロータ２０をさらに矢印Ｆ方向に回動しようとすると、該インナロータ２０の閉塞側ストッパ部８０がケース１４の第１ストッパ３８に当接し、インナロータ２０の閉塞位置を超えた矢印Ｆ側への回動が阻止される。
【００９２】
このとき、インナロータ２０の矢印Ｆ方向に回動によって、各押圧突部９８は、それぞれテーパ面９８Ｂを対応する被押圧突部９６のテーパ面９６Ｂと摺動させつつ、各被押圧突部９６をディスクメディア１２の径方向内側に押圧し、板ばね部９４を内壁３４の内方側に変形させる。これにより、各ディスク保持部９２が当接位置に至りディスクメディア１２の外周面に押し付けられる。各押圧突部９８の当接面９８Ａがそれぞれ対応する被押圧突部９６の当接面９６Ａに乗り上げると、すなわち、各押圧突部９８が保持位置に至ると、板ばね部９４の変形が阻止され（復元力が環状壁７２によって支持され）、各ディスク保持部９２がディスクメディア１２の外周面に押し付けられた状態で保持される。そして、インナロータ２０が一対のシャッター部材１８を閉塞位置に位置させる回転位置に復帰すると、各押圧突部９８は、それぞれ当接面９８Ａが当接面９６Ａに略全長に亘り当接する保持位置（上記した狭義の保持位置）に復帰する。これにより、ディスク保持機構は、ディスクメディア１２のケース１４に対するガタつきを阻止する初期状態に復帰する。
【００９３】
駆動ラック１００がさらに前方へ移動してロック部材２２の解除操作部８８との係合状態が解除されると、ロック部材２２の本体部８４は板ばね部９０の付勢力によって矢印Ｇとは反対方向に揺動し、係合部８６が被駆動ギヤ部７８に係合する。これにより、インナロータ２０の回動が阻止され、一対のシャッター部材１８が閉塞位置に保持される初期状態に復帰する。この状態でディスクカートリッジ１０はドライブ装置から完全に排出される。
【００９４】
ここで、ディスク保持部９２は、ケース１４に対しディスクメディア１２の径方向に移動不能な環状壁７２に設けた押圧突部９８が該径方向外側から当接することで、ディスクメディア１２の外周面を径方向外側から押し付ける状態を維持する構成であるため、換言すれば、保持位置に位置する押圧突部９８（環状壁７２）が板ばね部９４の変形（復元）を阻止しつつディスク保持部９２を介してディスクメディア１２をケース１４に対する径方向の移動不能に保持するため、該ディスクメディア１２の保持状態では、基本的にディスクメディア１２の径方向に変形または変位する部分がない。このため、例えばディスクカートリッジ１０を落下させた場合の衝撃等によってディスクメディア１２の保持状態が解除され難い。すなわち、従来の如く弾性部材等の付勢力でディスクメディア１２を保持する構成で懸念される、該弾性部材の変形に基づくディスクメディア１２の保持状態解除が防止される。
【００９５】
また、環状壁７２がディスクメディア１２を内側に位置させる内壁３４と同軸的に回転することでディスクメディア１２の保持及び該保持状態の解除とを切り替えるため、換言すれば、ディスク保持部９２によるディスクメディア１２の押し付け方向と該押し付け状態を解除するための環状壁７２の移動方向とが異なるため、インナロータ２０のケース１４に対する回転位置である保持位置を、一点ではなく上記した広義の保持位置（保持範囲）として設定することが実現されている。このため、仮に落下衝撃等によってインナロータ２０がロック部材２２によるロック状態を解除されて矢印Ｄ方向に回動し、押圧突部９８が被押圧突部９６に対し周方向に位置ずれした場合でも、当接面９８Ａと当接面９６Ａとの当接状態が維持される範囲でディスク保持部９２によるディスクメディア１２の保持状態が維持される。
【００９６】
このように、本実施の形態に係るディスクカートリッジ１０では、不使用時にディスクメディア１２をケース１４に対し確実に保持することができる。このため、ディスクメディア１２がケース１４内でガタつくことがなく、該ガタつきに伴って記録面１２Ｂに傷がついたり、インナロータ２０やケース１４が傷ついてケース１４内で摩耗粉（塵埃）を生じさせたりすることが防止される。
【００９７】
また、３つのディスク保持部９２がディスクメディア１２の周方向に等間隔で設けられているため、ディスクメディア１２をケース１４（内壁３４）に押し付けることなく該ケース１４に安定して保持することができる。
【００９８】
さらに、各ディスク保持部９２がディスクメディア１２よりも低弾性率の材料にて構成されているため、これらのディスク保持部９２がディスクメディア１２を傷つける恐れがない。また、ディスク保持部９２の変形によって各部の寸法誤差等が吸収され、ケース１４に対する保持状態のディスクメディア１２に不要な力を作用させたり、該ディスクメディア１２を変形させたりすることが防止される。さらに、ディスクメディア１２は、その外周部がディスク保持部９２に食い込むようにして保持されるため、落下衝撃等によってディスク保持部９２が変形しても、保持状態が解除されてしまうことがない。
【００９９】
さらにまた、ディスク保持部９２が内壁３４の下部すなわち、インナロータ２０の円板部７０近傍に配置されているため、ディスクメディア１２を円板部７０の上面との当接状態でケース１４に対し傾けたりすることなく、ディスク保持部９２よって安定して保持することできる。
【０１００】
次に、本発明の実施の形態の変形例について説明する。なお、上記実施の形態と基本的に同一の部品・部分については、上記実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
図１１には、変形例に係るディスクカートリッジ１１０が斜視図にて示されている。この図に示される如く、ディスクカートリッジ１１０は、ケース１４に代えて、ディスクメディア１２を交換可能に収容するケース１１２を備えている。ケース１１２は、上シェル１１４と下シェル２６とを接合して構成されており、上シェル１１４は、天板２８にディスクメディア１２を挿脱可能な挿脱口１１６を備える点で、上シェル２４とは異なる。
【０１０２】
具体的には、挿脱口１１６は、その内縁が平面視で内壁３４の内周面に一致しており、ディスクメディア１２の外径よりも若干大径の円形孔とされている。これにより、挿脱口１１６を通して、ケース１１２へのディスクメディア１２の挿入、ケース１１２からのディスクメディア１２の取り出しが可能とされている。したがって、ケース１１２には、異なるディスクメディア１２を収容可能である。また、ケース１１２の天板２８には、挿脱口１１６を設けたことにより、上記ケース２４に設けた上方への膨出部分が形成されていない。ケース１１２の他の構成は、ケース１４と全く同様である。
【０１０３】
このケース１１２にディスクメディア１２を収容するにあたっては、先ず、ロック部材２２の解除操作部８８をケース１１２内に押し込んでインナロータ２０の回転ロック状態を解除し、インナロータ２０を矢印Ｄ方向に回動する。そして、ディスク保持部９２が離間位置に移動したところでインナロータ２０の回動を停止し、記録面１２Ｂを下向きにしたディスクメディア１２をインナロータ２０の円板部７０上に載置する。この状態からインナロータ２０を、ロック部材２２によって回転ロックされる位置まで矢印Ｆ方向に回動する。これにより、各ディスク保持部９２がディスクメディア１２の外周面に押し付けられて当接し、ディスクメディア１２がケース１１２に対し保持される。
【０１０４】
このディスクカートリッジ１１０では、挿脱口１１６が設けられていることにより、ディスクメディア１２の上面（非記録面）に塵埃が付着することはあるが、不使用時には開口１６がシャッター部材１８（及びインナロータ２０）によって閉塞されているため、記録面１２Ｂに塵埃が付着することが防止されている。
【０１０５】
このように、本変形例に係るディスクカートリッジ１１０では、挿脱口１１６を設けたことにより、ディスクメディア１２の交換が可能である。そして、ディスクメディア１２の不使用時に該ディスクメディア１２がディスク保持部９２によってケース１１２に対し保持されるため、ディスクメディア１２がケース１１２から脱落することが防止される。また、ディスクカートリッジ１１０では、天板２８に膨出部分を設けていないことにより、全体として薄型化が図られている。ディスクカートリッジ１１０における他の効果は、上記実施の形態に係るディスクカートリッジ１０と全く同様である。
【０１０６】
図１２には、変形例に係るディスク保持機構が示されている。このディスク保持機構では、インナロータ２０の環状壁７２に、押圧突部９８に代えて、解除孔１２０が設けられている点で、上記実施の形態におけるディスク保持機構とは異なる。
【０１０７】
本変形例では、環状壁７２は、開口１６の開閉に伴って、その内周面が内壁３４の外周面と摺動するようになっている（隙間Ｓが設定されない構成とされている）。環状壁７２には、周方向に等間隔で配置された解除孔１２０が設けられており、各解除孔１２０には、各シャッター部材１８を開放位置に位置させる回転位置でそれぞれ異なる被押圧突部９６が（板ばね部９４の復元力によって）入り込むようになっている。
【０１０８】
したがって、本変形例に係るディスク保持機構では、環状部７２自体が「押圧部」に相当し、開口１６が完全に開放した位置（の極近傍）でディスクメディア１２のディスク保持部９２による保持状態が解除される構成とされ、これ以外の広い範囲でディスクメディア１２がディスク保持部９２によってケース１４に対し保持されるようになっている。このため、不使用時に、仮に落下衝撃等によってインナロータ２０が矢印Ｄ方向に大きく回動した場合でも、ディスク保持部９２によるディスクメディア１２の保持状態が確実に維持される。本変形に係るディスク保持機構を備えたディスクカートリッジにおける他の効果は、上記実施の形態または変形例に係るディスクカートリッジ１０またはディスクカートリッジ１１０と全く同様である。なお、この構成では、開口１６を開閉するインナロータ２０のほぼ全回動範囲で、環状壁７２が板ばね部９４の復元力を支持しつつその内周面を被押圧突部９６の当接面９６Ａと摺動させるため、材料選択や表面処理等によって該環状壁７２の内周面と当接面９６Ａとの摺動抵抗（摩擦係数）を低減することが好ましい。
【０１０９】
なお、上記の実施の形態及び各変形例では、開口１６を開閉するためのシャッター部材１８を駆動する機構であるインナロータ２０がディスク保持機構の切替手段を構成する好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、ディスク保持機構をシャッター機構とは独立して駆動される構成としても良い。したがって、例えば、ディスクカートリッジ１０がドライブ装置の回転スピンドル軸に対し接離する動作によってケース１４内を上下動する切替部材を設け、回転スピンドル軸がディスクメディア１２を保持する位置で、切替部材が被押圧突部９６の当接面９６Ａから離間してディスク保持部９２の離間位置への移動を許容し、回転スピンドル軸がディスクメディア１２から軸線方向に離間する位置で、切替部材が被押圧突部９６の当接面９６Ａに当接してディスク保持部９２を当接位置に保持するように構成しても良い。
【０１１０】
また、上記の実施の形態及び各変形例では、インナロータ２０がシャッター部材１８を駆動して開口１６を開閉する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、シャッター部材１８を備えず、インナロータ２０の円板部７０のみが記録再生ヘッド用窓部１６Ｂを開閉するシャッター部であっても良い（ハブ孔１６Ａは必ずしも閉塞しなくても良い）。また、本発明は、開口１６を開閉する際にケース１４に対し移動する部材をディスク保持機構の駆動機構として適用することが好ましいが、開口１６を開閉する構造によって限定されることはない。したがって、例えば、平面視矩形状に形成され左右方向に移動して開口１６を開閉するシャッター部材（機構）を備え、該シャッター部材の移動に伴って内壁３４の接線方向に移動する部分に押圧突部９８を設けることも可能である。
【０１１１】
さらに、上記の実施の形態及び各変形例では、ディスク保持部９２を内壁３４の周方向に等間隔で３つ設けた好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ディスク保持部９２を１つだけ設けて該ディスク保持部９２と内壁３４との間でディスクメディア１２を保持しても良く、ディスク保持部９２を２つまたは４つ以上設けても良く、複数のディスク保持部９２の一部または全部を周方向に不等間隔で配置しても良い。
【０１１２】
さらにまた、上記の実施の形態及び各変形例では、ディスク保持部９２がディスクメディア１２よりも低弾性率の材料にて構成された好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ディスク保持部９２を板ばね部９４（内壁３４）に一体に設けても良い。
【０１１３】
また、上記の実施の形態及び各変形例では、内壁３４の下部に設けたディスク保持部９２がインナロータ２０の円板部７０に載置されたディスクメディア１２を保持する好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ディスク保持部９２が円板部７０から離間した状態のディスクメディア１２を保持しても良い。
【０１１４】
さらに、上記の実施の形態では、ケース１４の下方にのみ開口１６が形成された構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、上下両面に記録面１２Ｂが設けられたディスクメディアを収容するケース１４では、天板２８にも一対のシャッター部材１８にて開閉される開口１６を設けても良い。また、ディスクメディア１２へのアクセス用の開口１６は、それぞれ独立して記録再生ヘッドが進入する複数の記録再生ヘッド用窓部１６Ｂを備えて構成されても良い。
【０１１５】
さらに、上記の実施の形態及び各変形例では、ディスクメディア１２の直径が略１２０ｍｍである構成としたが、本発明はこれに限定されず、如何なる寸法のディスクメディア１２を備えるディスクカートリッジ１０についても本発明が適用可能であることは言うまでもない。また、例えば、ディスクメディア１２は、ユーザによる情報の記録を不能とした再生専用のディスクメディアであってもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジを構成する上シェルの底面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジを構成する下シェルの平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジを構成するインナロータの底面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジを構成するディスク保持機構の一部を拡大して示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジを構成するディスク保持機構の一部を拡大して示す図であって、（Ａ）はディスクメディアの保持解除状態を示す一部切り欠いた底面図、（Ｂ）はディスクメディアの保持状態を示す一部切り欠いた底面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジの開口閉塞状態を示す下シェルを取り除いて見た底面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジの開口の閉塞または開放過程を示す下シェルを取り除いて見た底面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジの開口開放状態を示す下シェルを取り除いて見た底面図である。
【図１１】本発明の実施の形態の変形例に係るディスクカートリッジを示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るディスクカートリッジを構成するディスク保持機構の変形例を示す図であって、（Ａ）は図７（Ａ）に対応した底面図、（Ｂ）は図７（Ｂ）に対応した底面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０    ディスクカートリッジ
１２    ディスクメディア
１４    ケース
１６    開口
１８    シャッター部材（シャッター部、シャッター機構）
２０    インナロータ（切替手段、シャッター機構）
７０    円板部（シャッター部、シャッター機構）
７２    環状壁（切替手段、環状部、シャッター機構、押圧部）
７８    被駆動ギヤ部（操作部）
９２    ディスク保持部
９４    板ばね部（支持部）
９６    被押圧突部（ディスク保持部）
９８    押圧突部（切替手段、押圧部）
１１０    ディスクカートリッジ
１１２    ケース
１１６    挿脱口
【図１】
2005116118.tif 000003
【図２】
2005116118.tif 000004
【図３】
2005116118.tif 000005
【図４】
2005116118.tif 000006
【図５】
2005116118.tif 000007
【図６】
2005116118.tif 000008
【図７】
2005116118.tif 000009
【図８】
2005116118.tif 000010
【図９】
2005116118.tif 000011
【図１０】
2005116118.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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