(57)【要約】  【課題】  温度検出対象機器の設置エリアに商用電源が供給されていない場合であっても遠隔地に通報可能で、しかもメンテナンスの必要な外部バッテリーを設置しなくとも作動可能な温度検出装置を提供する。  【解決手段】  ケース６内に測温対象物の温度に基づいて記憶形状に復帰する形状記憶合金でなるアクチュエータ４と、温対象物が前記アクチュエータ４の形状復帰温度よりも低下したときに、前記アクチュエータ４を前記変位形状に戻す弾性部材７ｄと、圧電素子１を備えた発電装置２と、前記アクチュエータ４の変位形状から記憶形状への復帰作動に連動して前記圧電素子１を打撃して発電させる打撃機構５と、前記打撃機構５による発電電力により発信する発信装置３とを備えて構成する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測温対象物の温度に基づいて記憶形状に復帰する形状記憶合金でなるアクチュエータと、圧電素子を備えた発電装置と、前記アクチュエータの変位形状から記憶形状への復帰作動に連動して前記圧電素子を打撃して発電させる打撃機構と、前記打撃機構による発電電力により発信する発信装置とからなる温度検出装置。
【請求項２】
前記測温対象物が前記アクチュエータの形状復帰温度よりも低下したときに、前記アクチュエータを前記変位形状に戻す弾性部材を設けてある請求項１記載の温度検出装置。
【請求項３】
前記打撃機構は、前記アクチュエータの記憶形状への復帰作動に連動して第一状態から第二状態に変位する突状部と、前記突状部と干渉して揺動する揺動桿とからなり、前記揺動桿の揺動動作で前記圧電素子を打撃するように構成される請求項１または２記載の温度検出装置。
【請求項４】
前記突状部が前記アクチュエータの前記変位形状への変位作動に連動して第二状態から第一状態に復帰するように構成されるとともに、前記突状部の復帰時に前記揺動桿の揺動を阻止する逃し機構が設けられている請求項３記載の温度検出装置。
【請求項５】
前記打撃機構は、前記アクチュエータの記憶形状への復帰作動に連動して回転変位するアームと、前記アームの先端に揺動自在に軸支された揺動桿と、前記揺動桿の先端に取り付けられた打撃部とからなり、前記アームの回転変位に伴ない前記打撃部が前記圧電素子を打撃するように構成される請求項１または２記載の温度検出装置。
【請求項６】
前記アクチュエータの前記復帰作動時に、復帰付勢力が所定値よりも大となるまで前記打撃機構の連動を抑止する抑止機構が設けられている請求項１から５の何れかに記載の温度検出装置。
【請求項７】
前記抑止機構による抑止力を調節する調節機構が設けられている請求項６記載の温度検出装置。
【請求項８】
測温対象物の温度に基づいて記憶形状に復帰する形状記憶合金でなるアクチュエータと、前記測温対象物が前記アクチュエータの形状復帰温度よりも低下したときに、前記アクチュエータを前記変位形状に戻す弾性部材と、圧電素子を備えた発電装置と、前記アクチュエータの変位形状と記憶形状との間の作動に連動して前記圧電素子を打撃して発電させる打撃機構と、前記打撃機構による発電電力により発信する発信装置とからなる温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検出装置に関し、特に回転機器などの軸受け部や、ボイラ装置の管体部の異常な温度上昇を遠隔地で検知可能な温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路遮断器の端子部における外部導体の締め付け不良による発熱を検出することを目的として、回路遮断器の端子部の近傍に形状記憶合金からなるアクチュエータを配置し、端子部が外部導体の締め付け不良により過熱した際に、その熱によりアクチュエータを形状回復させて表示棒をカバーから突出させることにより異常を知らせる異常温度警報装置が提案されている。
【特許文献１】特開平５−２２５８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した特許文献１に記載された技術によれば、カバーから突出付勢された表示棒を人が目視することにより異常温度となっていることを把握するものであり、各種のプラントなどに設置された回転機器などの軸受け部や、ボイラ装置の管体部の異常な温度上昇を検出するためには、そのような温度検出対象機器の設置エリアに点検者が出向き目視確認しなければならないという煩雑さ、非効率さがあった。
【０００４】
一方、遠隔地で異常温度を検知するためには、異常状態を電気信号に変換して遠隔地に無線通報する通報回路を設けることが考えられるが、温度検出対象機器の設置エリアに商用電源が供給されていない場合には、回路駆動用のバッテリーを設け、定期的にバッテリー交換などの保守作業をしなければならないという問題があり、商用電源が供給されている場合には、温度検出装置に電源を供給しなければならず省電力の観点で一層の工夫の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の従来欠点に鑑み、温度検出対象機器の設置エリアに商用電源が供給されていない場合であっても遠隔地に通報可能で、しかもメンテナンスの必要な外部バッテリーを設置しなくとも作動可能な温度検出装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明による温度検出装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、測温対象物の温度に基づいて記憶形状に復帰する形状記憶合金でなるアクチュエータと、圧電素子を備えた発電装置と、前記アクチュエータの変位形状から記憶形状への復帰作動に連動して前記圧電素子を打撃して発電させる打撃機構と、前記打撃機構による発電電力により発信する発信装置とからなる点にある。
【０００７】
上述の構成によれば、測温対象物が異常温度に上昇すると、その温度が形状復帰温度に設定された形状記憶合金の記憶形状への復帰に連動する打撃機構が圧電素子を打撃することにより発電され、その発電電力により発信装置が駆動されて遠隔地の監視者に通報されることになるので、通報に際して外部バッテリーや商用電力の供給が一切不要となる。
【０００８】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、前記測温対象物が前記アクチュエータの形状復帰温度よりも低下したときに、前記アクチュエータを前記変位形状に戻す弾性部材を設けてある点にある。
【０００９】
上述の構成によれば、異常温度状態から温度が低下して、再度温度をモニターする場合に、弾性部材によりアクチュエータである形状記憶合金を元の変位形状に自動復帰させることができるので、人が手動復帰させる手間が不要となり、自己完結型の温度検出装置を提供することができるようになるのである。
【００１０】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二特徴構成に加えて、前記打撃機構は、前記アクチュエータの記憶形状への復帰作動に連動して第一状態から第二状態に変位する突状部と、前記突状部と干渉して揺動する揺動桿とからなり、前記揺動桿の揺動動作で前記圧電素子を打撃するように構成される点にある。
【００１１】
上述の構成によれば、アクチュエータの形状復帰作動に連動して変位する突状部に揺動桿が干渉して揺動作動され、その揺動作動により圧電素子が打撃されて発生した歪により発電され、その発電電力により異常温度上昇事態に到ったことが発信されるのである。
【００１２】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第三特徴構成に加えて、前記突状部が前記アクチュエータの前記変位形状への変位作動に連動して第二状態から第一状態に復帰するように構成されるとともに、前記突状部の復帰時に前記揺動桿の揺動を阻止する逃し機構が設けられている点にある。
【００１３】
上述の構成によれば、温度検出対象機器の温度が形状記憶合金の形状復帰温度よりも低下して、弾性部材による付勢力で第一状態に復帰作動する際に、逃し機構により揺動桿の揺動が阻止されるので発電されることが無く、従って、遠隔地への誤通報されることを阻止できる。
【００１４】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第一または第二特徴構成に加えて、前記打撃機構は、前記アクチュエータの記憶形状への復帰作動に連動して回転変位するアームと、前記アームの先端に揺動自在に軸支された揺動桿と、前記揺動桿の先端に取り付けられた打撃部とからなり、前記アームの回転変位に伴ない前記打撃部が前記圧電素子を打撃するように構成される点にある。
【００１５】
上述の構成によれば、アクチュエータの形状復帰作動に連動して回転するアームの先端に軸支された揺動桿の先端の打撃部の回転動作により圧電素子が打撃され、その打撃で発生した歪により発電され、その発電電力により異常温度上昇事態に到ったことが発信されるのである。ここで、回転するアームの先端に揺動桿が軸支されているのでそれだけ圧電素子に対する打撃力を大きくしながらも、打撃の後にはアームの回転方向とは逆方向に揺動桿が揺動して打撃部を圧電素子から逃がすことによりアームの回転を円滑に維持させることができるのである。
【００１６】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記アクチュエータの前記復帰作動時に、復帰付勢力が所定値よりも大となるまで前記打撃機構の連動を抑止する抑止機構が設けられている点にある。
【００１７】
形状記憶合金の形状記憶温度は、一般にマルテンサイト相からオーステナイト相への相変態終了温度で規定されるが、相変態の開始温度はそれよりも低温となる。従って、相変態の開始温度に達した後に記憶形状への形状復帰が始まるが、初期の弱い復帰力では打撃機構による圧電素子への打撃力が十分に得られない虞がある。そこで、抑止機構によりある程度復帰力が高まり、十分な打撃力が得られる時点で打撃機構を連動させることにより、効率的に発電させることを可能とするものである。
【００１８】
同第七の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第六特徴構成に加えて、前記抑止機構による抑止力を調節する調節機構が設けられている点にある。
【００１９】
抑止力を調節することによりアクチュエータの作動温度を調整することが可能となることに加え、常に適切な抑止力が作用するように調整できるので、装置の信頼性が十分に確保されるのである。
【００２０】
同第八の特徴構成は、同請求項８に記載した通り、測温対象物の温度に基づいて記憶形状に復帰する形状記憶合金でなるアクチュエータと、前記測温対象物が前記アクチュエータの形状復帰温度よりも低下したときに、前記アクチュエータを前記変位形状に戻す弾性部材と、圧電素子を備えた発電装置と、前記アクチュエータの変位形状と記憶形状との間の作動に連動して前記圧電素子を打撃して発電させる打撃機構と、前記打撃機構による発電電力により発信する発信装置とからなる点にあり、このように構成することにより、形状復帰温度とそれ以下の温度との間での温度変化に基づいて可逆的に温度を検知して外部に通報することができるのである。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明した通り、本発明によれば、温度検出対象機器の設置エリアに商用電源が供給されていない場合であっても遠隔地に通報可能で、しかもメンテナンスの必要な外部バッテリーを設置しなくとも作動可能な温度検出装置を提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明による温度検出装置の実施の形態を説明する。温度検出装置は、図１に示すように、ケース６内に測温対象物の温度に基づいて記憶形状に復帰する形状記憶合金でなるアクチュエータ４と、圧電素子１を備えた発電装置２と、前記アクチュエータ４の変位形状から記憶形状への復帰作動に連動して前記圧電素子１を打撃して発電させる打撃機構５と、前記打撃機構５による発電電力により発信する発信装置３とを備えて構成されている。
【００２３】
測温対象物としては、各種のプラントなどに設置された回転機器などの軸受け部、ボイラ装置の管体部、さらにはマンホール装置内に設置された排水ポンプの駆動装置の軸受など、通常、無人環境下で稼動する任意の機器が該当し、後述するように異常検出温度を形状記憶合金の形状復帰温度付近に設定することにより、異常温度を検出することが可能となる。
【００２４】
前記アクチュエータ４は、底面にマグネットを備えた筺体７内に収容され、一端部が当該筺体７の右側面に固定され、他端部が当該筺体７の手前側及び奥側側面上部に形成された一対のガイドレール７ａに沿って左右に摺動自在な移動体８の基端部８ｂに固定され、図１（ａ）に示す変位形状にある前記アクチュエータ４が測温対象物から加熱されて図１（ｂ）に示す記憶形状に復帰することにより、移動体８を筺体７の左端部から右端部に向けて移動させるように構成されている。
【００２５】
前記移動体８は、側面に前記ガイドレール７ａに嵌入する凸部８ａが形成され、上面に複数の突状部８ｃが形成されるとともに、一端部が当該移動体８の右側面に固定されるとともに、他端部が前記筺体７の左側面に固定された弾性部材であるスプリング７ｄが内挿され、以って、当該移動体８が前記筺体７の左側面に向けて付勢されるように構成されている。
【００２６】
前記アクチュエータ４が形状復帰温度より低温度のときには、前記スプリング７ｄにより前記移動体８が引っ張り付勢されて図１（ａ）の状態、つまり、変位形状に移行し、形状復帰温度以上になれば前記スプリング７ｄの引っ張り付勢力に抗して前記アクチュエータ４が記憶形状に復帰することにより、図１（ｂ）に示すように、前記移動体８が右方に移動する。即ち、前記スプリング７ｄが、測温対象物が前記アクチュエータ４の形状復帰温度よりも低下したときに、前記アクチュエータ４を前記変位形状に戻す弾性部材となる。
【００２７】
前記移動体８の上方には中間部がゼンマイバネ９に中立付勢された回転軸１０に固定された弾性変形自在な揺動桿１１が配置され、当該揺動桿１１の上端部に鋼球１２が取り付けられている。前記移動体８が前記アクチュエータ４の記憶形状への復帰に伴なって右方に移動する際に、前記突状部８ｃと前記揺動桿１１の下端部が干渉して前記揺動桿１１を前記回転軸１０に対して左方に揺動させ、前記突状部８ｃが前記揺動桿１１の下端部を通過した時点で前記ゼンマイバネ９による復帰付勢力で右側に揺動する。このときに前記揺動桿１１の上端部の鋼球１２が上述の圧電素子１（図１に示す右側の圧電素子１）を打撃し、さらに逆方向に揺動して対向配置された圧電素子（図１に示す左側の圧電素子１）を打撃するように構成されている。
【００２８】
右側端部が切り立ち左側が傾斜した複数の突状部８ｃと揺動桿１１の干渉の度に同様の動作が繰り返されることにより、発電装置２により発電電力が蓄積され、この蓄積電力により駆動される前記発信装置３により遠隔地の監視センタなどに異常な温度上昇が通報される。即ち、前記打撃機構５は、前記アクチュエータ４の記憶形状への復帰作動に連動して第一状態から第二状態に変位する突状部８ｃと、前記突状部８ｃと干渉して揺動する揺動桿１１とからなり、前記揺動桿１１の揺動動作で前記圧電素子１を打撃するように構成されている。ここで、前記揺動桿１１の上端部に鋼球１２を設けて打撃するものを説明したが、打撃部は鋼球１２に限るものではなく、揺動桿１１の先端部に打撃用の突起を形成するものであってもよい。
【００２９】
前記発電装置２は、圧電体ユニット２Ａと充電回路２Ｂで構成され、前記圧電体ユニットは、各圧電素子１の背面に配置したクッション部材１４により支持された一対の圧電素子１を筺体１３内に対向配置して構成されている。一対の圧電素子１の対向空間に前記鋼球１２が配置され、前記鋼球１２が圧電素子１に対して衝撃を加えることにより振動が発生し、この振動により生じる歪に基づく起電力が発電に利用される。前記クッション部材１４は前記圧電素子１の振動が急激に減衰しないように設けられている。前記充電回路２ｂは、前記一対の圧電素子１は並列または直列接続され、出力電圧数十ボルトで数ミリアンペアから１０ミリアンペア程度の出力電流を入力して蓄電するコンデンサ回路と、充電容量が所定の容量となったか否かを検出する比較回路と比較回路により所定の容量が確保されたときに発信装置３に給電するスイッチ回路などを備えて構成されている。
【００３０】
前記発信装置３は、アンテナ３ａと発信回路とデータ制御部などで構成され、前記充電回路２ｂにより供給される電力により少なくとも自己のＩＤデータを外部の監視用の受信装置（図示せず）に対して発信処理する。受信装置は発信装置３から発信されたＩＤデータに基づいて、異常温度となった機器及びその設置場所を判別し、点検員に報知するなどの必要な処理を実行する。ここで、無線通信方式としては特に限定されるものではないが特定小電力無線方式を採用することが好適である。
【００３１】
さらに、前記筺体７の底部には、前記移動体８の基端部８ｂが前記筺体７の左端部に位置するときに、当該移動体８の右方への移動を抑止する板バネ７ｅを立設してあり、前記アクチュエータ４の前記復帰作動時に、復帰付勢力が所定値よりも大となるまで前記打撃機構５の連動を抑止する抑止機構として構成されている。前記板バネ７ｅによる抑止力を調節する調節機構がさらに設けられ、常に適切な温度でアクチュエータが急激に作動するように調整される。前記調節機構としては、図６（ａ）に示すように、前記移動体８の基端部８ｂと接当する板バネ７ｅの長さを上下に調節することにより板バネ７ｅの弾性力を調節する機構や、図６（ｂ）に示すように、前記基端部８ｂから付与される復帰力により弾性変形する板バネ７ｅの背後に前後方向に位置調節可能な支持ピンを接当させて抑止力を調節する機構などが適用可能である。
【００３２】
一般に、形状記憶合金の形状記憶温度は、マルテンサイト相からオーステナイト相への相変態終了温度で規定されるが、相変態の開始温度はそれよりも低温となる。従って、相変態の開始温度に達した後に記憶形状への形状復帰が始まるが、初期の弱い復帰力では打撃機構による圧電素子への打撃力が十分に得られない虞がある。そこで、抑止機構によりある程度復帰力が高まり、十分な打撃力が得られる時点で打撃機構を連動させることにより、効率的に発電させることを可能とするものである。
【００３３】
尚、前記スプリング７ｄにより前記移動体８が引っ張り付勢されて、前記アクチュエータ４が記憶形状から変位形状に変位するときには、前記基端部８ｂの下面に形成された傾斜面に沿って板バネ７ｅが弾性変形されることで、記憶形状への復帰時と比較して小さな力で容易に初期位置に復帰できるように構成されている。
【００３４】
また、筺体７と移動体８の相対移動を律するアクチュエータ４とスプリング７ｄの配置関係は上述したものに限るものではなく、図３に示すように、筺体７の左側部と移動体７の基端部８ｂとの間に互いに離間するように付勢するスプリング７ｄを取り付けるとともに、それら間に変位形状で収縮し記憶形状で伸張する形状記憶合金でなるアクチュエータ４を取り付けて構成するなど適宜構成可能である。
【００３５】
前記突状部８ｃが前記アクチュエータ４の前記変位形状への変位作動に連動して前記筺体７の右端に位置する第二状態から左端に位置する第一状態に復帰するように構成されるものでは、前記移動体７が第一状態に復帰するときにも前記打撃機構５が作動される場合が生じるので、前記突状部８ｃの復帰時に前記揺動桿１１の揺動を阻止する逃し機構を設けることにより誤発信を回避することができる。例えば、図２に示すように、前記揺動桿１１を、前記突状部８ｃと干渉して揺動する第一揺動桿１１ａと、前記移動体８の第二状態への移動時に第一揺動桿１１ａの揺動と連動して揺動し、前記移動体８の第一状態への移動時に第一揺動桿１１ａの揺動とは連動せずに静止する第二揺動桿１１ｂとに分割形成し、第一揺動桿１１ａと第二揺動桿１１ｂとを一方向にのみ連動するヒンジ機構により連結することにより上述の逃し機構を構成することができる。
【００３６】
上述した実施形態では、右側端部が切り立ち左側が傾斜した複数の突状部８ｃと移動体８とでラチェットギヤの如き形状を備えたものが直線方向に移動するように打撃機構を構成したものを説明したが、突状部８ｃの数は限定されるものではなく、少なくとも発信装置３による発信作動が可能なレベルまで発電できるものであれば制限されるものではない。また突状部８ｃの移動軌跡は直線に限るものではなく、図４に示すように回転移動するものであってもよい。この場合には、形状記憶合金で形成されたアクチュエータ４としてのゼンマイバネ４と、測温対象物が前記アクチュエータ４の形状復帰温度よりも低下したときに、前記アクチュエータ４を変位形状に戻す弾性部材としてのゼンマイバネ２０と、前記突状部８ｃが表面に形成された半円形のギヤ２１を回転軸２１に取り付け、アクチュエータ４が変位形状から記憶形状に復帰するときにギヤ２１が右回りに回転することで前記揺動桿１１を揺動作動させるように構成することができる。この場合にも、例えば金属製の回転軸２１を底部にマグネットを備えた金属製の筺体７で支持するなど、測温対象物への設置が容易に行なわれ、且つ、測温対象物からアクチュエータ４への熱伝達が効率的に行なわれるように工夫する必要があることは上述した実施形態でも共通することである。測温対象物への設置構造としては、例えば接着剤で固定したり、ボルト固定するなど適宜公知の固定構造を採用することが可能である。
【００３７】
さらに、図５に示すように、前記打撃機構５を、前記アクチュエータ４の記憶形状への復帰作動に連動して回転変位するアーム３０と、前記アーム３０の先端に揺動自在に軸支された揺動桿３１と、前記揺動桿３１の先端に取り付けられた打撃部としての球状体３２とからなり、前記アーム３０の回転変位に伴ない前記球状体３２が前記圧電素子１を打撃するように構成することも可能である。
【００３８】
前記アーム３０が回転軸３３に固定され、当該回転軸３３にアクチュエータ４としてのゼンマイバネ４と、測温対象物が前記アクチュエータ４の形状復帰温度よりも低下したときに、前記アクチュエータ４を変位形状に戻す弾性部材としてのゼンマイバネ３４を取り付けることにより構成される。測温対象物が異常温度に上昇したときに記憶形状に復帰するゼンマイバネ４により前記回転軸３３が回転作動され、それにより前記アーム３０が回転する。前記アーム３０の先端側に軸支された揺動桿３１に設けられた球状体３２（具体的には鋼球が使用されるが、圧電素子１を打撃して歪を発生させるものであれば鋼球や球状体に限るものではない）が圧電素子１に打撃を与えることになる。前記圧電素子１に前記球状体３２が衝突したときに前記揺動桿３１が前記アーム３０の回転方向とは逆方向に揺動することにより回転運動が継続されるのである。
【００３９】
温度検出装置の具体的構成は、上述したものに限定されるものではなく、測温対象物の温度に基づいて記憶形状に復帰する形状記憶合金でなるアクチュエータと、圧電素子を備えた発電装置と、前記アクチュエータの変位形状から記憶形状への復帰作動に連動して前記圧電素子を打撃して発電させる打撃機構と、前記打撃機構による発電電力により発信する発信装置とから構成されるものであれば、その具体的構成を問うものではない。
【００４０】
さらに、測温対象物の温度に基づいて記憶形状に復帰する形状記憶合金でなるアクチュエータと、前記測温対象物が前記アクチュエータの形状復帰温度よりも低下したときに、前記アクチュエータを前記変位形状に戻す弾性部材と、圧電素子を備えた発電装置と、前記アクチュエータの変位形状と記憶形状との間の作動に連動して前記圧電素子を打撃して発電させる打撃機構と、前記打撃機構による発電電力により発信する発信装置とからなる温度検出装置によれば、形状復帰温度に維持されている測温対象物が異常に温度低下して記憶形状から変位形状へ形状変化するときに異常発生を検知して外部に通報することも可能になる。つまり、上述した各実施形態とは可逆的な動作となるように各要素を構成すれば容易に実現できるものである。また、形状復帰温度に維持されている測温対象物が異常に温度低下して記憶形状から変位形状へ形状変化するときにのみ異常発生を検知して外部に通報することも可能となる。
【００４１】
上述の実施形態では、形状記憶合金をアクチュエータとして圧電素子に歪を加えることにより発生する電力で報知するものを説明したが、これ以外に、例えば、測温対象物に熱電素子と、その熱電素子による発電電力を用いて発信装置を駆動して外部に報知するように構成することも可能である。この場合、熱電素子の起電力を検出することで測温対象物の温度が検出できる。従って、熱電素子と、熱電素子の発電電力を蓄積する蓄電器と、前記熱電素子の起電力検出する比較回路と、比較回路により指定の起電力が検出されたときに、前記蓄電器からの給電により外部に発信する発信装置とで構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】温度検出装置の構成図で、（ａ）はアクチュエータが変位形状にあり、（ｂ）は記憶形状にある場合を示す構成図
【図２】逃し機構の要部の説明図
【図３】別実施形態を示す温度検出装置の説明図
【図４】別実施形態を示す温度検出装置の説明図
【図５】別実施形態を示す温度検出装置の説明図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部の側面図
【図６】別実施形態を示す要部の説明図
【符号の説明】
【００４３】
１：圧電素子
２：発電装置
３：発信装置
４：アクチュエータ
５：打撃機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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