(57)【要約】【課題】デジタル万引きや盗み撮り等を効果的に防止できる新規な撮影制御システム、撮影制御プログラム及び撮影制御方法、並びにデジタルカメラの提供。【解決手段】カメラ200で撮影可能な被写体Ｓに、当該被写体Ｓに関する情報を発信する情報発信装置300を備えると共に、前記カメラ200に、前記情報発信装置300からの発信情報を取得する情報取得手段240と、当該情報取得手段240で取得した情報の内容に基づいて前記カメラ200による撮影を制御する撮影制御手段230とを備える。これによって、デジタルカメラ等によるデジタル万引きや撮影禁止対象物の盗み撮り等を効果的に防止できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで撮影可能な被写体に、当該被写体に関する情報を発信する情報発信装置を備えると共に、
前記カメラに、前記情報発信装置からの発信情報を取得する情報取得手段と、当該情報取得手段で取得した情報の内容に基づいて前記カメラによる撮影を制御する撮影制御手段とを備えたことを特徴とする撮影制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影制御システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影を制限する旨の情報を含み、
前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得したときは、前記カメラによる前記被写体の撮影を制限、又は撮影した画像の出力及び保存を制限するようになっていることを特徴とする撮影制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の撮影制御システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影を許可する旨の情報を含み、
前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得したときは、当該被写体の撮影を許可するようになっていることを特徴とする撮影制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の撮影制御システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、所定の特徴量を有する模様情報と当該模様情報を含む画像の撮影を制限する情報を含み、
前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得し、当該被写体上に前記模様情報とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を制限するようになっていることを特徴とする撮影制御システム。
【請求項５】
請求項１に記載の撮影制御システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、所定の特徴量を有する模様情報と当該模様情報を含む画像の撮影を許可する情報とを含み、
前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得し、当該被写体上に前記模様情報とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を許可するようになっていることを特徴とする撮影制御システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の撮影制御システムにおいて、
前記被写体上の模様の特徴量は、同時生起行列を用いて検出するようになっていることを特徴とする撮影制御システム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の撮影制御システムにおいて、
前記被写体上の模様の特徴量は、前記情報発信装置毎に異なっていることを特徴とする撮影制御システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の撮影制御システムにおいて、
前記被写体に備えられる情報発信装置は、無線ＩＣタグであることを特徴とする撮影制御システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の撮影制御システムで用いられる撮影制御プログラムであって、
前記カメラ側に備え付けられる情報取得手段と撮影制御手段とをコンピュータに機能させることを特徴とする撮影制御プログラム
【請求項１０】
カメラで撮影可能な被写体に、当該被写体に関する情報を発信する情報発信装置を備えておき、前記カメラによって前記被写体を撮影する際に、前記情報発信装置からの発信情報を取得したときは、その発信情報の内容に基づいて当該カメラでの撮影を制御するようにしたことを特徴とする撮影制御方法。
【請求項１１】
カメラで撮影可能な被写体に、当該被写体に関する情報を発信する情報発信装置を備えておき、前記カメラによって前記被写体を撮影する際に、前記情報発信装置からの発信情報を取得し、その発信情報が前記被写体の撮影を制限する旨の情報を含むときは、前記カメラによる前記被写体の撮影を制限、又は撮影した画像の出力及び保存を制限するようにしたことを特徴とする撮影制御方法。
【請求項１２】
カメラで撮影可能な被写体に、当該被写体に関する情報を発信する情報発信装置を備えておき、前記カメラによって前記被写体を撮影する際に、前記情報発信装置からの発信情報を取得し、その発信情報が前記被写体の撮影を許可する旨の情報を含むときは、前記カメラによる前記被写体の撮影を許可するようにしたことを特徴とする撮影制御方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の撮影制御方法において、
前記被写体に備えられる情報発信装置として無線ＩＣタグを用いるようにしたことを特徴とする撮影制御方法。
【請求項１４】
被写体に備えられた情報発信装置からの発信情報を取得する情報取得手段と、
当該情報取得手段で取得した情報の内容に基づいて撮影を制御する撮影制御手段とを備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデジタルカメラにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影を制限する旨の情報を含み、
前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得したときは、前記カメラによる前記被写体の撮影を制限、又は撮影した画像の出力及び保存を制限するようになっていることを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書籍や雑誌等の商品に付けられる無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、簡単に撮影が楽しめるデジタルカメラ等を利用した撮影制御システム、撮影制御プログラム及び撮影制御方法、並びにデジタルカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
任意の被写体をデジタル画像データとして取り込むデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等（以下、単にデジタルカメラと称す）は、撮影後、直ちに撮影した画像の内容をチェックしたり、撮影した画像の保存、削除、加工等が容易に行えることから、従来のフィルム式のカメラに代わって急激にその販売台数を延ばしてきている。また、販売台数の延びに伴う高性能化、小型化、低価格化も著しく、携帯電話と一体化したものも一般的になってきており、誰でも何時でも何処でも気軽に撮影が楽しめるようになってきている。
【０００３】
ところで、このように小型・軽量で持ち運びやすく、また、携帯電話等と一体化したデジタルカメラが多く普及するに伴って、書店やコンビニ等においては、書籍や雑誌等を購入せず、店頭にてその掲載情報のみをデジタルカメラで撮影して帰ってくるといった、いわゆるデジタル万引きの被害が問題化してきている。
また、展示物の撮影が禁止されている美術館や博物館等では、カメラの持ち込みが禁止されているが、前記のようにデジタルカメラの小型化やデジタルカメラ自体が携帯電話機に組み込まれる等によって入場時のカメラの持ち込みチェックが困難になり、故意又は過失による展示物の撮影行為を防止することができなくなってきた。
【０００４】
そのため、例えば、以下の特許文献１等に提案されているような公知技術を利用することで、いわゆるデジタル万引きや撮影禁止場所での盗み撮り等を防止することが考えられている。
すなわち、特許文献１では、撮影禁止とされる場所や建物の位置情報をカメラに予め登録しておき、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムを利用して取得したカメラの現在の位置情報と、そのカメラに登録された撮影禁止とされる場所や建物の位置情報とを比較し、両者の位置情報が一致したときには、カメラに備えられた撮影制限機能により強制的に撮影を禁止するようにしたものである。 
【特許文献１】特開２００３−１９８９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の技術を利用する方法は、カメラ等の機器の位置情報をＧＰＳを用いて検出するようにしていることから、衛星からの電波を受信できない建物内では利用することができない。
また、一般にＧＰＳの位置情報は、実際の位置と数十ｍ〜数百ｍ程度の誤差があるため、登録された撮影禁止場所の付近では、撮影が禁止されていないにもかかわらずそのカメラが全く使用できなくなってしまう場合がある。
【０００６】
さらに、コンビニ等の多種多様な商品がおいてある場所を撮影禁止場所として登録してしまうと、撮影制限がない被写体までも撮影ができなくなってしまうといった不都合が発生する。
そこで、本発明はこのような課題を有効に解決するために案出されたものであり、その主な目的は、デジタルカメラ等によるデジタル万引きや撮影禁止対象物の盗み撮り等を効果的に防止することができる新規な撮影制御システム、撮影制御プログラム及び撮影制御方法、並びにデジタルカメラを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔発明１〕上記課題を解決するために発明１の撮影制御システムは、
カメラで撮影可能な被写体に、当該被写体に関する情報を発信する情報発信装置を備えると共に、前記カメラに、前記情報発信装置からの発信情報を取得する情報取得手段と、当該情報取得手段で取得した情報の内容に基づいて前記カメラによる撮影を制御する撮影制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
このような構成によれば、情報発信装置が備えられた被写体をカメラで撮影しようとする際に、そのカメラに備え付けられた情報取得手段がその被写体の情報発信装置からの発信情報を取得した後、同じくそのカメラに備え付けられた撮影制御手段が、その発信情報の内容を解析してカメラによる撮影を制御することになる。
これにより、例えば、被写体の情報発信装置からの発信情報にその被写体の撮影を制限（禁止）する旨の情報を含ませれば、そのカメラによる被写体の撮影を強制的に制限することが可能となり、前記のようないわゆるデジタル万引きや盗み撮り等を効果的に防止することができる。
【０００９】
また、被写体の情報発信装置からの発信情報にその被写体の撮影を許可する旨の情報を含ませれば、そのカメラによる被写体の撮影が自由に行えるようになるため、不特定多数の多くの人々に知らせるべき情報、例えば、インターネットのホームページに載っているような情報、各種広告、憲法その他の法令、国若しくは地方公共団体等が発する告示、告示、通達、裁判所の判決、命令等の有用な情報等を静止画像、あるいは動画像として安心して取得することができる。
【００１０】
また、被写体に情報発信装置を備えることによって、屋内及び屋外にかかわらずカメラ側ではその被写体に関する情報を確実に取得することが可能となる。
さらに、被写体に情報発信装置を備えることによって、各被写体毎に任意の情報を発信することができるため、撮影制限が課されていない被写体が撮影できないなどといった不都合を招くこともない。
【００１１】
〔発明２〕また、発明２の撮影制御システムは、
発明１に記載の撮影制御システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影を制限する旨の情報を含み、前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得したときは、前記カメラによる前記被写体の撮影を制限、又は撮影した画像の出力及び保存を制限するようになっていることを特徴とするものである。
【００１２】
これによって、撮影しようとする被写体の情報発信装置からの発信情報を取得したカメラは、撮影制御手段によって前記被写体の撮影が制限、又は撮影した画像の出力及び保存が強制的に制限されてしまうことになるため、当該カメラによる前記のようないわゆるデジタル万引きや盗み撮り等を効果的に防止することができる。
ここで、「被写体の撮影が制限される」とは、後の実施の形態で詳述するが、被写体からの光をＣＣＤ等の撮像素子に露光させるためのシャッターが切れなくなって画像そのものを画像情報として取り込めなくなることや、露光と同時に強制的なフラッシュ発光がなされて露出オーバによってその被写体が識別できないような状態で画像情報として取り込むような場合をいい、また、「撮影した画像の出力及び保存を制限する」とは、被写体をＣＣＤ等の撮像素子によって、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のそれぞれの画素データからなるデジタル画像データとして読み取ったものの、そのデジタル画像データが一時記憶メモリ上に存在しているだけで、半導体メモリ等の記憶媒体側にはそのまま保存できなかったり、あるいは液晶モニターやＣＲＴ、プリンター等の画像表示装置を用いてもその画像を確認（視認）できないような状態をいう。
【００１３】
〔発明３〕また、発明３の撮影制御システムは、
発明１に記載の撮影制御システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影を許可する旨の情報を含み、前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得したときは、当該被写体の撮影を許可するようになっていることを特徴とするものである。
【００１４】
これによって、撮影しようとする被写体の情報発信装置からの発信情報を取得したカメラは、撮影制御手段によって前記被写体の撮影が自由に行えるようになるため、不特定多数の多くの人々に知らせるべき情報、例えば、インターネットのホームページに載っているような情報や各種広告等の情報を静止画像、あるいは動画像として安心して取得することができる。
【００１５】
〔発明４〕また、発明４の撮影制御システムは、
発明１に記載の撮影制御システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、所定の特徴量を有する模様情報と当該模様情報を含む画像の撮影を制限する情報とを含み、前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得し、当該被写体上に前記模様情報とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を制限するようになっていることを特徴とするものである。  このような構成によれば、情報発信装置からの発信情報を取得した撮影制御手段は、その発信情報に、ある模様の特徴量とほぼ同じ特徴量の模様を含む画像の撮影を制限する旨の情報が含まれていれば、その特定の模様情報が含まれている部分（被写体）の撮影を制限することができる。
【００１６】
すなわち、本発明は単にある被写体の撮影を制限するだけでなく、その被写体が書籍や雑誌等であって撮影されたくない情報、例えば、地図や料理のレシピ、連載小説、写真集、漫画等といった著作権によって保護されるべき有用な情報と、撮影されても良い情報、例えば、スポンサーの製品広告等が混在したものをその模様情報を利用することで情報毎に個別に撮影制御することが可能となる。つまり、撮影されたくない情報には特定の模様情報を埋め込んでおけば、カメラ（撮影制御手段）がその特定の模様情報を認識して撮影を強制的に制限し、また、撮影可能な情報にはこのような特定の模様情報を埋め込まないようにすれば、カメラ（撮影制御手段）がその情報が掲載されている箇所に特定の模様情報がないことを認識して撮影を可能とすることになる。
【００１７】
これによって、撮影されたくない情報について、いわゆるデジタル万引きの被害に遭うことを回避することができると共に、撮影可能な情報については自由に撮影を許可することができる。
また、原則として１つの被写体について１つの情報発信装置を備えるだけで、撮影制限が課されている情報と撮影が自由な情報とを区別することができるため、コストの上昇を最小限に抑えることができる。
【００１８】
〔発明５〕また、発明５の撮影制御システムは、
発明１に記載の撮影制御システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、所定の特徴量を有する模様情報と当該模様情報を含む画像の撮影を許可する情報とを含み、前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得し、当該被写体の表面に前記所定の特徴量とほぼ同じ模様情報が存在するときは撮影を許可するようになっていることを特徴とするものである。
【００１９】
すなわち、本発明は発明４とは逆に、撮影可能な情報に対して模様情報を埋め込むようにしたものであり、これによって特定の模様が存在する情報については自由に撮影できるようになると共に、特定の模様が存在しない情報については撮影が制限されてしまうため、いわゆるデジタル万引きを効果的に回避することができる。
また、原則として１つの被写体について１つの情報発信装置を備えるだけで、撮影制限が課されている情報と撮影が自由な情報とを区別することができることは、発明４と同様である。
【００２０】
〔発明６〕また、発明６の撮影制御システムは、
発明４又は５に記載の撮影制御システムにおいて、前記被写体上の前記模様情報の特徴量は、同時生起行列を用いて検出するようになっていることを特徴とするものである。
すなわち、同時生起行列を用いれば特定の模様を特徴量として算出することができるため、この同時生起行列を用いて前記被写体上の前記模様情報の検出を行えば、高い精度で前記模様情報の有無を判別することができる。
【００２１】
〔発明７〕また、発明７の撮影制御システムは、
発明４〜６のいずれかに記載の撮影制御システムにおいて、前記被写体上の前記模様の特徴量は、前記情報発信装置毎に異なっていることを特徴とするものである。
これによって、特定の模様情報の内容及びその存在を容易に推測・把握されなくなるため、より効果的に撮影制御（撮影制限・撮影許可）を行うことができる。
【００２２】
〔発明８〕また、発明８の撮影制御システムは、
発明１〜７のいずれかに記載の撮影制御方法において、前記被写体に備えられる情報発信装置は、無線ＩＣタグであることを特徴とするものである。
このように被写体に備えられる情報発信装置として微弱な電波を利用して情報の授受を行う無線ＩＣタグを利用すれば、他の被写体の情報発信装置との情報同士が干渉する可能性が低くなるため、対象のカメラとの情報通信を確実に行うことができる。
【００２３】
また、この無線ＩＣタグは、今後様々な商品に普及するに従って単価が大幅に安くなるため、本発明システムをより経済的に実現することが可能となる。
尚、本発明でいう「無線ＩＣタグ」とは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等とも呼ばれる、１ミリ以下のＩＣチップを搭載したタグ（荷札）のことであり、ＩＣ自体に大量の情報を保存できると共に、その情報を搭載したアンテナを通じてリーダやライタで自由に読み書きできるようになっているものである。そして、一般にこの無線ＩＣタグはバッテリを搭載せず、リーダ／ライタが発する電波を取得し、電磁誘導などで電流を発生させる仕組みとなっている。また、バッテリを搭載し、より複雑なアプリケーションを利用できるＩＣタグも提案されている。また、ＩＣタグは、商品などに付けるバーコードの次世代版として紹介されることが多い。ＩＣタグとバーコードとの最大の相違点は保存できる情報量であり、バーコードが数十けたの情報を保存するのに対して、ＩＣタグは数千けた以上の情報を保存できるとされている。また、自由に情報の書き換えができる点もバーコードと大きく異なる。
【００２４】
〔発明９〕また、発明９の撮影制御プログラムは、
発明１〜８のいずれかに記載の撮影制御システムで用いられる撮影制御プログラムであって、前記カメラ側に備え付けられる情報取得手段と撮影制御手段とをコンピュータに機能させることを特徴とするものである。
これによって、発明１〜８と同様な効果を得られると共に、その情報取得手段と撮影制御手段とを、従来から殆どのデジタルカメラ等に備え付けられているコンピュータシステム（ハードウェア）をそのまま利用してソフトウェア上でその機能を実現することが可能となるため、専用の装置を作成して実現する場合に比べて経済的且つ容易に実現することができる。また、多くの場合、プログラムの書き換えだけでその機能の変更、改良等のバージョンアップを容易に達成することが可能となる。
【００２５】
〔発明１０〕また、発明１０の撮影制御方法は、
カメラで撮影可能な被写体に、当該被写体に関する情報を発信する情報発信装置を備えておき、前記カメラによって前記被写体を撮影する際に、前記情報発信装置からの発信情報を取得したときは、その発信情報の内容に基づいて当該カメラでの撮影を制御するようにしたことを特徴とするものである。
【００２６】
これによって、発明１と同様に、いわゆるデジタル万引きや盗み撮り等を効果的に防止することができると共に、撮影可能な被写体については、これを安心して撮影することができる。また、屋内及び屋外にかかわらずカメラ側ではその被写体に関する情報を確実に取得することが可能となる。
さらに、各被写体毎に任意の情報を発信することができるため、撮影制限が課されていない被写体が撮影できない等といった不都合を招くこともない。
【００２７】
〔発明１１〕また、発明１１の撮影制御方法は、
カメラで撮影可能な被写体に、当該被写体に関する情報を発信する情報発信装置を備えておき、前記カメラによって前記被写体を撮影する際に、前記情報発信装置からの発信情報を取得し、その発信情報が前記被写体の撮影を制限する旨の情報を含むときは、前記カメラによる前記被写体の撮影を制限、又は撮影した画像の出力及び保存を制限するようにしたことを特徴とするものである。
【００２８】
これによって、発明２と同様に、撮影を行う際に撮影制御手段によって前記被写体の撮影が制限、又は撮影した画像の出力及び保存が強制的に制限されてしまうことになるため、当該カメラによる前記のようないわゆるデジタル万引きや盗み撮り等を効果的に防止することができる。
〔発明１２〕また、発明１２の撮影制御方法は、
カメラで撮影可能な被写体に、当該被写体に関する情報を発信する情報発信装置を備えておき、前記カメラによって前記被写体を撮影する際に、前記情報発信装置からの発信情報を取得し、その発信情報が前記被写体の撮影を許可する旨の情報を含むときは、前記カメラによる前記被写体の撮影を許可するようにしたことを特徴とする撮影制御方法。
【００２９】
これによって、発明３と同様に、前記被写体の撮影が自由に行えるようになるため、不特定多数の人々に知らせるべき情報を静止画像、あるいは動画像として安心して取得することができる。
〔発明１３〕また、発明１３の撮影制御方法は、
発明１０に記載の撮影制御方法において、前記情報発信装置からの発信情報は、特定の模様の特徴量とほぼ同じ特徴量の模様を含む画像の撮影を制限する情報とを含み、当該発信情報を取得して当該被写体上に前記模様の特徴量とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を制限するようにしたことを特徴とするものである。
【００３０】
これによって、発明４と同様に、特定の模様情報を通知することで情報毎に撮影制限を行うことが可能となるため、撮影されたくない情報について、いわゆるデジタル万引きの被害に遭うことを回避することができる。
〔発明１４〕また、発明１４の撮影制御方法は、
発明１０に記載の撮影制御方法において、前記情報発信装置からの発信情報は、特定の模様の特徴量とほぼ同じ特徴量の模様を含む画像の撮影を制限する情報とを含み、当該発信情報を取得して当該被写体上に前記模様の特徴量とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を許可するようにしたことを特徴とするものである。
【００３１】
これによって、発明５と同様に、特定の模様が存在する情報については自由に撮影できるようになると共に、特定の模様が存在しない情報については撮影を制限することができる。
〔発明１５〕また、発明１５の撮影制御方法は、
発明１３又は１４に記載の撮影制御方法において、前記被写体上の前記模様の特徴量は、同時生起行列を用いて検出するようにしたことを特徴とするものである。
【００３２】
これによって、発明６と同様に高い精度で前記模様情報の検出を行うことができる。
〔発明１６〕また、発明１６の撮影制御方法は、
発明１３〜１５のいずれかに記載の撮影制御方法において、前記被写体上の前記模様の特徴量を前記情報発信装置毎に異ならしめることを特徴とするものである。
これによって、発明７と同様に特定の模様及びその存在を容易に推測・把握されなくなるため、より効果的に撮影制御（撮影制限・撮影許可）を行うことができる。
【００３３】
〔発明１７〕また、発明１７の撮影制御方法は、
発明１０〜１６のいずれかに記載の撮影制御方法において、前記被写体に備えられる情報発信装置として無線ＩＣタグを用いるようにしたことを特徴とするものである。
これによって、発明８と同様に他の被写体の情報発信装置との情報同士が干渉する可能性が低くなるため、対象のカメラとの情報通信を確実に行うことができる。
【００３４】
〔発明１８〕また、発明１８のデジタルカメラは、
被写体に備えられた情報発信装置からの発信情報を取得する情報取得手段と、
当該情報取得手段で取得した情報の内容に基づいて撮影を制御する撮影制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
〔発明１９〕また、発明１９のデジタルカメラは、
発明１８に記載のデジタルカメラにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影を制限する旨の情報を含み、前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得したときは、前記カメラによる前記被写体の撮影を制限、又は撮影した画像の出力及び保存を制限するようになっていることを特徴とするものである。
【００３５】
これによって、発明１と同様に、いわゆるデジタル万引きや盗み撮り等を効果的に防止することができると共に、撮影可能な被写体については、これを安心して撮影することができる。また、屋内及び屋外にかかわらずカメラ側ではその被写体に関する情報を確実に取得することが可能となる。
さらに、各被写体毎に任意の情報を発信することができるため、撮影制限が課されていない被写体が撮影できない等といった不都合を招くこともない。
【００３６】
〔発明２０〕また、発明２０のデジタルカメラは、
発明１８に記載のデジタルカメラにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影を制限する旨の情報を含み、前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得したときは、前記カメラによる前記被写体の撮影を制限、又は撮影した画像の出力及び保存を制限するようになっていることを特徴とするものである。
【００３７】
これによって、発明２と同様に、撮影を行う際に撮影制御手段によって前記被写体の撮影が制限、又は撮影した画像の出力及び保存が強制的に制限されてしまうことになるため、当該カメラによる前記のようないわゆるデジタル万引きや盗み撮り等を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面を参照しながら詳述する。
図１は、本発明に係る撮影制御システム１００の実施の一形態を示したものである。
図示するように、この撮影制御システム１００は、任意の被写体Ｓ（図１の例では、絵画）を撮影してデジタル画像データとして取得するデジタルカメラ２００と、前記被写体Ｓ側に一体的に備えられた無線ＩＣタグ等の情報発信装置３００とから主に構成されている。
【００３９】
先ず、このデジタルカメラ２００は、図２に示すように、さらにカメラとしての基本的な機能を提供する撮影手段（カメラ部）２１０と、情報発信装置３００からの発信情報を取得する機能を提供する情報取得手段２４０と、この情報取得手段２４０で取得された発信情報に基づいて前記撮影手段（カメラ部）２１０の撮影機能を制御する撮影制御手段２３０とから主に構成されている。
【００４０】
この撮影手段（カメラ部）２１０は、図３に示すように、被写体Ｓからの光を捉えるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）や、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子２１１と、撮像素子２１１で取得されたＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のそれぞれのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部２１２と、このＡ／Ｄ変換部２１２で得られたデジタル画像信号に対して色補間処理やフィルター処理等の画像処理を施すカメラ信号処理部２１３と、このカメラ信号処理部２１３で得られたデジタル画像データを一時的に保持しておくためのＤＲＡＭ等からなる画像一時メモリ２１４と、この画像一時メモリ２１４に保持されたデジタル画像データをＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式等の静止画や、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ／Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式等の動画に圧縮処理する画像圧縮部２１５と、この画像圧縮部２１５で圧縮処理されたデジタル画像データを不揮発性半導体メモリや電磁気的な記憶媒体等に記録して保存する記録部２１６と、前記画像一時メモリ２１４に保持されたデジタル画像データを画像用のアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部２１７と、このＤ／Ａ変換部２１７で変換された画像用のアナログ信号をユーザ等に対して視覚的に表示するための表示部２１８と、シャッター操作や露出操作等の操作信号を取得する操作部２１９と、これら各部２１１，２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１７，２１８，２１９を制御するシステム制御部２２０とから主に構成されている。
【００４１】
そして、このシステム制御部２２０は、演算・制御処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、システムや制御用のプログラムが保存された半導体ＲＯＭ（図示せず）とからなっており、この半導体ＲＯＭプログラムに保存された各種制御用プログラムに従ってＣＰＵが、前記各部２１１，２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１７，２１８，２１９をシステマチックにコントロールするようになっている。
【００４２】
すなわち、撮影対象となる被写体Ｓからの光は、図示しないレンズで集光されて撮像素子２１１上に結像され、２次元に配列された数十〜数百万のフォトダイオードによって画素毎のアナログ信号に変換されると共に、センサ固有のノイズ除去処理やゲイン調整処理が施された後、Ａ／Ｄ変換部２１２に送られてＲＧＢ各画素毎のデジタル画像信号に変換処理される。Ａ／Ｄ変換部２１２で生成したデジタル画像信号は、その後、カメラ信号処理部２１３に送られ、欠落した色情報を補間するための色補間処理や高画質化を図るためのフィルター処理（ＬＰＦ処理やＨＰＦ処理等）等を経て高画質なデジタル画像データに生成されて画像一時メモリ２１４に保持される。
【００４３】
そして、画像一時メモリ２１４に保持されたデジタル画像データは、画像圧縮部２１５でコンパクトな容量に圧縮処理されて記録部２１６に記録されたり、Ｄ／Ａ変換部２１７でアナログ信号に変換されてから表示部２１８に送られ、カメラ筐体に付設された液晶ディプレイ（ＬＣＤ）上に表示されてその撮影結果をユーザ等に対して視覚的に提示することになる。また、ユーザが行うシャッター操作や記録された画像データの削除や編集、撮影パターンの変更操作等は操作部２１９を介してシステム制御部２２０に送られ、その操作結果がシステム制御部２２０を介して忠実に実行されることになる。
【００４４】
また、撮影取得手段２４０は、いわゆる無線ＩＣタグ用のＩＣリーダであり、情報発信装置（無線ＩＣタグ）３００に対してリード（読み込み）用の電波を発し、その電波によって情報発信可能になった情報発信装置３００からの発信情報を受信してその情報発信装置３００が備えられている被写体Ｓの撮影に関する情報を取得するようになっている。
また、撮影制御手段２３０は、この撮影取得手段２４０で取得された被写体Ｓの撮影に関する情報の内容を解析して前記撮影手段（カメラ部）２１０のシステム制御部２２０を制御するようになっている。尚、この撮影制御手段２３０による制御内容の具体例については後述する。
【００４５】
一方、情報発信装置（無線ＩＣタグ）３００は、図４に示すように、従来のバーコードに相当する製品情報の他に、その被写体Ｓの撮影に関する各種情報を記憶したメモリ３１１と、そのメモリ３１１に保存された情報を送信する送信回路３１３と、この送信回路３１３を制御するＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１２と、前記情報取得手段２４０からのリード信号を受信するアンテナ３１４とから構成されており、このアンテナ３１４が前記情報取得手段２４０からのリード信号を受信すると、電磁誘導によってＭＰＵ３１２が起動してメモリ３１１内に記憶されたその被写体Ｓの撮影に関する各種情報を取得し、取得した情報を送信回路３１３を介してデジタルカメラ２００側に送信するようになっている。
【００４６】
次に、このような構成をした本発明の撮影制御システム１００を用いた撮影制御方法の一例を説明する。
図５は、前述した撮影制御システム１００を用いた撮影制御処理の流れの一例を示したフローチャートである。
先ず、最初のステップＳ１０１において、ユーザが前記デジタルカメラ２００を用いて撮影対象となる被写体Ｓの撮影に適した撮影モード、例えば、撮影時にフラッシュを点滅させるとか、シャッタースピードや露出の調整を最適にする等の撮影モードの選択があったならば、次のステップＳ１０３に移行して撮影が実行されたか否かを判断する。
【００４７】
そして、撮影が実行された（Ｙｅｓ）と判断したならば、次のステップＳ１０５に移行して撮影した画像を撮影手段２００の画像一時メモリ２１４に一時的に保存しておく。
次に、このようにして撮影した画像を一時的に保存したならば、次のステップＳ１０７に移行してその被写体Ｓの情報発信装置３００から発信された発信情報を解析し、その被写体Ｓの撮影を制限する旨の信号（撮影禁止コード信号）が含まれているか否かを判断する。
【００４８】
そして、発信情報の解析の結果、撮影禁止コード信号が含まれていると判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ１０９に移行して、そのデジタルカメラ２００のユーザに対して撮影禁止警告の表示を行う。尚、この撮影禁止警告の表示方法としては特に限定されるものではないが、例えば、表示部２１８の液晶ディスプレイ上に、「この被写体は撮影禁止です」等と文字で表示する他、その旨の音声や警告音を発したり、又はその旨を示すＬＥＤ等によって表示する方法が考えられる。
【００４９】
このようにしてステップＳ１０９にてそのデジタルカメラ２００のユーザに対して撮影禁止警告の表示を行ったならば、次のステップＳ１１１に移行して撮影した画像を画像一時メモリ２１４から消去する。これによって、撮影した画像の記録部２１６への記録、あるいは表示部２１８への表示ができなくなってその被写体Ｓの撮影が確実に制限される結果となる。
【００５０】
一方、ステップＳ１０７での情報の解析の結果、その被写体Ｓの情報発信装置３００から発信された発信情報にその被写体Ｓの撮影を制限する旨の信号（撮影禁止コード信号）が含まれていないと判断したとき（Ｎｏ）は、ステップＳ１１３側に移行してその画像一時メモリ２１４内に保持された画像データを記録部２１６に記録すると共に、ユーザの要望等に応じて表示部２１８に表示等することになる。
【００５１】
このように本発明は、被写体Ｓの情報発信装置３００にその撮影に関する情報を埋め込んでおくと共に、その被写体Ｓを撮影するデジタルカメラ２００側ではその情報を解析して撮影制限が成されているときにはその被写体Ｓの撮影（保存）ができなくなることから、いわゆるデジタル万引きや撮影制限のかかっている展示物の盗み撮り等を確実に防止することができる。
【００５２】
また、被写体Ｓに無線ＩＣタグのような情報発信装置３００を備えることによって、屋内及び屋外にかかわらず、デジタルカメラ２００側ではその被写体Ｓの撮影に関する情報を確実に取得することが可能となる。
さらに、被写体Ｓに情報発信装置３００を備えることによって、各被写体Ｓ毎に任意の情報を発信することができるため、撮影制限が課されていない被写体Ｓまでも撮影できないなどといった不都合を招くこともない。
【００５３】
尚、本実施の形態では、撮影制限方法として画像一時メモリ２１４に保存した画像データを消去することで記録部２１６への保存や表示部２１８への表示を制限するようにしたが、ユーザがシャッターを押す前にステップＳ１０７の処理を行い、その被写体Ｓの撮影を制限する旨の信号（撮影禁止コード信号）が含まれていると判断したときは、シャッターが押せないように撮影手段２１０を制御して被写体Ｓの露光自体を禁止するようにしたり、あるいはシャッターを押すと同時に不必要なフラッシュを発光させて強制的に露出オーバ現象を発生させることで視覚に耐えない画像となってしまうように制御しても良い。
【００５４】
また、本実施の形態では、被写体Ｓの情報発信装置３００からの発信情報にその被写体Ｓの撮影を制限する旨の信号（撮影禁止コード信号）を含ませることで撮影制限を通知するようにしたが、これとは反対にその情報発信装置３００からの発信情報にその被写体Ｓの撮影を許可する旨の信号（撮影許可コード信号）を含ませるようにすれば、ユーザは安心してその撮影を実行することができる。
【００５５】
次に、図６〜図１２は、本発明の第２の実施の形態を示したものであり、情報発信装置３００からの発信情報に特定の模様の特徴量に関する情報を含ませることで個別に撮影制御を達成するようにしたものである。
そのため、本実施の形態では、前述した撮影制御手段２３０に、さらに特徴量算出部２３１と、撮影判定部２３２とが付設されている。
【００５６】
この特徴量算出部２３１は、同時生起行列を用いて被写体Ｓの表面画像内に設けられた模様Ｔの特徴量を算出する機能を提供するものである。例えば、図７（Ａ）に示すような６４０×４８０画素（ｐｉｘｅｌ）の被写体Ｓの表面画像を、図８に示すように４×４画素の格子領域Ｃ毎に区切り、各格子領域Ｃ内で図９に示すようにヒストグラム平坦化を行う。図９の例では、２５６階調から４階調に変換したものである。そして、各格子領域Ｃ毎にヒストグラム平坦化を行った後に同時生起行列を作成する。同時生起行列とは、ｎ階調の画像について、階調値ｉを持つ画素と近接する画素の階調値がｊである確率を、
Ｐδ(ｉ,ｊ),(ｉ,ｊ＝０,１,…,ｎ−１) として表現したものである。その行列からは、１４種類の特徴量算出式によって特徴量を得ることができる。近接する画素の位置関係は、４つの変位（δ＝（１，０°）、δ＝（１，９０°）、δ＝（１，１３５°）、δ＝（１，４５°））とすると、４変位×１４（種類の特徴量）＝５６特徴量にてその模様Ｔを表現することができる。尚、この同時生起行列自体は公知技術であり、例えば、画像解析ハンドブック「監修  高木幹雄、下田陽久、東京大学出版社」ｐｐ５１８〜５２１等に詳しい。また、１４の特徴量（ｆ１〜ｆ１４）を算出する式１〜１８を以下に示す。
【００５７】
【数１】
2005223601.tif 000003
【００５８】
【数２】
2005223601.tif 000004
【００５９】
【数３】
2005223601.tif 000005
【００６０】
【数４】
2005223601.tif 000006
【００６１】
【数５】
2005223601.tif 000007
【００６２】
【数６】
2005223601.tif 000008
【００６３】
【数７】
2005223601.tif 000009
【００６４】
【数８】
2005223601.tif 000010
【００６５】
【数９】
2005223601.tif 000011
【００６６】
【数１０】
2005223601.tif 000012
【００６７】
【数１１】
2005223601.tif 000013
【００６８】
【数１２】
2005223601.tif 000014
【００６９】
【数１３】
2005223601.tif 000015
【００７０】
【数１４】
2005223601.tif 000016
【００７１】
【数１５】
2005223601.tif 000017
【００７２】
【数１６】
2005223601.tif 000018
【００７３】
【数１７】
2005223601.tif 000019
【００７４】
【数１８】
2005223601.tif 000020
【００７５】
また、図７（Ａ）は、書籍のあるページの背景全体に特定の模様Ｔを印刷して付加した例を示したものであり、同図（Ｂ）は、その書籍のあるページの特定の挿し絵内に特定の模様Ｔを埋め込んだ例を示したものである。
一方、撮影判定部２３２は、前記情報発信装置３００から発信された信号中に、撮影禁止の模様の特徴量である５６特徴量αｌが記録されているか否かを検出し、この５６特徴量αｌと、前記特徴量算出部２３１で算出された被写体Ｓ表面画像上の模様Ｔの５６特徴量βｌを比較し、それらの比較結果に応じて撮影の可否を判定する機能を提供するものである。
【００７６】
従って、例えば、図１０に示すように、被写体Ｓとなるテキスト文章の背景に特定の模様Ｔを印刷してある場合には、その模様Ｔを、前記のように例えば４×４画素の格子領域Ｃ毎に区切り、各格子領域Ｃ内でヒストグラム平坦化を行うと共に同時生起行列を作成すし、各同時生起行列から５６特徴量βｌを算出し、その特徴量βｌと前記情報発信装置３００から発信された５６特徴量αｌを比較し、その差が所定範囲にある場合、例えば、閾値をρとしたとき、ｍａｘ｜αｌ−βｌ｜＜ρが成り立つ場合を撮影禁止と判断し、そうでなければ撮影が可能とする。尚、この閾値をρは、特に不変的なものではなく、模様Ｔの種類や大きさ、格子領域のサイズ、ヒストグラム平坦化率等に基づいて経験的に決定することになる。
【００７７】
すなわち、本実施の形態の撮影制御処理の流れの一例としては、図１１のフローに示すように、撮影モードの選択から撮影した画像の一時メモリ２１４内への保存（ステップＳ２０１〜Ｓ２０５）処理を経た後、ステップＳ２０７に移行して、その被写体Ｓの情報発信装置３００から撮影禁止コード信号を含む発信情報を受信したか否かを確認する。この確認の結果、前記発信信号を受信しないと判断したとき（Ｎｏ）は、撮影制限がかかっていないと判断して前記実施の形態と同様にステップＳ２１９に移行して画像一時メモリ２１４内へ保存した画像をそのまま記録部２１６に記録等して処理を終了することになるが、これとは反対に前記発信信号を受信したと判断したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０９側に移行する。
【００７８】
ステップＳ２０９では、画像一時メモリ２１４内で一時的に保存された画像中の各模様について５６特徴量βｌを算出する。
この５６特徴量βｌの算出は、前記のように特徴量算出部２３１によって図１２に示すようなフローに従って実行される。図１２に示すように、特徴量βｌの算出は、先ず、一時的に保存された画像を図１０に示すように４×４画素の格子領域Ｃに区切り（ステップＳ３０１）、各格子領域Ｃについてヒストグラム平坦化を行う。例えば、一般にデジタルカメラ２００で撮影されたカラー写真等の画像の場合は、８ビット＝２５６階調であることが多いことから、これを０〜３の４階調に変換する。尚、このヒストグラム平坦化は、画像の階調が少ない場合では必ずしも必要なものではないが、一般にデジタルカメラ２００で撮影されたカラー写真等の画像の場合は、８ビット＝２５６階調であることが多いことから、このようなヒストグラム平坦化を行うことで特徴量βｌの計算を容易にすることができる。
【００７９】
そして、各格子領域Ｃについてヒストグラム平坦化を行ったならば、４変位について同時生起行列を生成し、生成した各同時生起行列から１４種類の特徴量、すなわち合計５６特徴量を算出することになる。
次に、ステップＳ２１１では、ステップＳ２０９にて算出された５６特徴量βｌと、ステップＳ２０７で受信した情報を解析して得られた撮影禁止を示す５６特徴量αｌとを比較する。
【００８０】
そして、次のステップＳ２１３に移行してこの比較の結果、その差分が所定の閾値ρ内にあると判断したとき（Ｙｅｓ）は、その画像には撮影制限がかかっている（撮影禁止である）と判断してステップＳ２１５に移行し、撮影禁止警告表示をユーザに対して行った後、ステップＳ２１７に移行してその画像を画像一時メモリ２１４から消去して処理を終了することになる。
【００８１】
これに対し、ステップＳ２１３での比較の結果、その差分が所定の閾値ρ内にないと判断したとき（Ｎｏ）は、その画像には撮影可能であると判断してステップＳ２１９側に移行し、その画像一時メモリ２１４内に一時的に保存してある画像をそのまま記録部２１６に記録等して処理を終了する。
このように本実施の形態は、情報発信装置３００からの発信情報に特定の模様の特徴量に関する情報を含ませることで、被写体Ｓ全体について撮影制御を行うのではなく、書籍や雑誌等のようにあるページやある部分について個別に撮影制御を行うことが可能となる。
【００８２】
この結果、挿し絵や記事等の有用な情報については、特定の模様を含ませることで容易に撮影制限を行うことができ、また、同じ雑誌の中でも広告等、多くの人に見てもらいたい情報については特定の模様を含ませないことにより撮影を自由に行わせることが可能となる。
尚、本実施の形態では、被写体Ｓ側から発信される特徴量αｌと、デジタルカメラ２００側で算出した特徴量βｌとの差が所定の閾値ρ以下であるときに撮影が制限されるようにしたが、前記実施の形態の変形例として、それらの差が所定の閾値ρ以下であるときにのみ撮影が可能となるように構成しても良い。
【００８３】
また、撮影制御を行う特定の模様は、撮影制限対象となる領域の一部に設けるほか、文章の背景部等といった広い範囲に分散させて設けたり、前記模様が複数種類あるようにすれば、その一部の模様部分のみを隠して他の領域を撮影しようとするような悪質な撮影制限回避策を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】撮影制御システムの構成及び作用を示す概念図である。
【図２】撮影制御システムの構成及び作用を示すブロック図である。
【図３】デジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【図４】情報発信装置（無線ＩＣタグ）の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態の撮影制御方法を示すフローチャート図である。
【図６】撮影制御手段の他の実施の形態を示すブロック図である。
【図７】特定の模様を埋め込んだ被写体の一例を示す概念図である。
【図８】特定の模様の一部を４×４画素の格子領域に区切った状態を示す拡大図である。
【図９】４×４画素の格子領域をヒストグラム平坦化した状態を示す拡大図である。
【図１０】テキスト文章の背景の特定の模様を当てはめた状態を示す拡大図である。
【図１１】第２の実施の形態の撮影制御方法を示すフローチャート図である。
【図１２】模様の特徴量算出方法を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８５】
１００…撮影制御システム、２００…デジタルカメラ、２１０…撮影手段（カメラ部）、２１１…撮像素子、２１２…Ａ／Ｄ変換部、２１３…カメラ信号処理部、２１４…画像一時メモリ、２１５…画像圧縮、２１６…記録部、２１７…Ｄ／Ａ変換部、２１８…表示部、２１９…操作部、２２０…システム制御、２２１…ＣＰＵ、２３０…撮影制御手段、２３１…特徴量算出部、２３２…撮影判定部、２４０…情報取得手段、３００…情報発信装置、３１１…メモリ、３１２…ＭＰＵ、３１３…送信回路、３１４…アンテナ、Ｓ…被写体、Ｔ…模様、Ｃ…格子領域。
【図１】
2005223601.tif 000021
【図２】
2005223601.tif 000022
【図３】
2005223601.tif 000023
【図４】
2005223601.tif 000024
【図５】
2005223601.tif 000025
【図６】
2005223601.tif 000026
【図７】
2005223601.tif 000027
【図８】
2005223601.tif 000028
【図９】
2005223601.tif 000029
【図１０】
2005223601.tif 000030
【図１１】
2005223601.tif 000031
【図１２】
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