(57)【要約】【課題】  被制動装置の薄型小型化を可能にした電磁制動装置を提供する。【解決手段】  緊急時にブレーキドラム５の制動状態を解放する手動制動解放装置７０を、固定部材３に設けた収納凹部７４内に組込む。手動制動解放装置７０は、一端が前記収納凹部７４内に位置して解放レバー７５が取付けられ、他端がコアＡの貫通穴１９を進退自在に貫通してブレーキシュー１１に連結された作動軸７１を備えている。前記解放レバー７５は、支点部材７７を揺動支点として揺動自在で、解放ケーブル７８の牽引によって矢印Ａ方向に揺動されると、ナット７６を押圧して作動軸７１を右方に移動させる。これにより、ブレーキシュー１１も制動ばね１３に抗して右方に移動してブレーキライニング２４をブレーキドラム５の制動面５ａから離間させ、ブレーキドラム５の制動状態を解放する。【選択図】  図３
2005113965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制動体を制動する電磁制動装置において、
被制動装置の固定部材に前記被制動体の制動面と対向するように固定されたフィールドコアと、
ブレーキライニングとアーマチュアとを有し前記フィールドコアに前記被制動体の径方向に移動自在に設けられたブレーキシューと、
前記ブレーキシューを前記フィールドコアから離間する方向に付勢することにより前記ブレーキライニングを前記被制動体の制動面に押し付ける制動ばねと、
前記被制動体の制動状態を解放する手動制動解放装置とを備え、
前記手動制動解放装置を、一端側が前記固定部材に形成した収納凹部内に位置し、他端側が前記フィールドコアに設けた貫通穴を進退自在に貫通して前記ブレーキシューに連結された作動軸と、この作動軸の一端側に揺動自在に取付けられた解放レバーと、この解放レバーの揺動支点を形成する支点部材と、前記解放レバーを揺動させる解放ケーブルとで構成したことを特徴とする電磁制動装置。
【請求項２】
請求項１記載の電磁制動装置において、
前記フィールドコアの前記解放レバーが貫通する貫通穴に前記制動ばねを弾装したことを特徴とする電磁制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作可能な手動制動解放装置を備えた電磁ドラムブレーキ等の電磁制動装置に関し、特にエレベータ用巻上機や産業用ロボット等のモータ用ブレーキとして用いて好適な電磁制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ用巻上機等の回転体を制動する制動用ブレーキまたは回転体を停止した状態に保持する保持用ブレーキとして使用されるこの種の電磁ドラムブレーキは、緊急時（停電、故障時等）に制動状態を手動操作によって解放する手動制動解放装置を備えたものが知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。この種の手動制動解放装置は、励磁コイルに通電することなく外部からの操作により制動ばねに抗してブレーキシューをブレーキドラムの制動面から離間させるものである。なお、出願人は本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に密接に関連する先行技術文献を出願時までに見つけ出すことはできなかった。
【特許文献１】特開２００３−１７６８４２号公報
【特許文献２】特開２００１−３２２７８１号公報
【特許文献３】特開２００１−１９２１９２号公報
【特許文献４】特開２０００−２３２７５４号公報
【特許文献５】特開２００１−３４３０３３号公報
【０００３】
前記特開２００３−１７６８４２号公報に記載されたブレーキ装置は、狭い収納空間への設置を容易にするために、ブレーキドラムの内周面に対応して内部拡張型からなる一対の電磁ブレーキ部をエレベータ用巻上機の取付部材に周方向に１８０°離間させた状態で取付け、前記ブレーキドラムを制動するように構成したものである。また、このブレーキ装置は、励磁コイルと固定鉄心（フィールドコア）とで構成される電磁石と、前記固定鉄心の磁極面とエアギャップを挟んで対向しばねによって通常固定鉄心から離間する方向に付勢されている可動鉄心（アーマチュア）と、この可動鉄心に連結部材を介して連結されたブレーキシューと、このブレーキシューをブレーキドラムの制動面にライニング材を介して押し付ける制動ばね等を備えており、前記固定鉄心の両側に突出部をそれぞれ突設し、これらの突出部の内面をブレーキシューの回転トルクを受けるトルク受け面としている。また、前記突出部にピンを突設し、このピンにレバーを揺動自在に取付け、このレバーを緊急時に手動操作して前記可動鉄心を制動ばねに抗して押圧しブレーキドラムから離間させることによりブレーキドラムの制動状態を解除するようにしている。
【０００４】
前記特開２００１−３２２７８１号公報に記載されたエレベータ用巻上機は、巻上機の外形を小さくし、狭い収納空間への設置を可能にするために、椀状回転体（ブレーキドラム）の制動面を制動する制動機を前記椀状回転体の凹所内に配置している。この制動機による制動状態を解放させる制動解放機構は、解放ケーブル、解放制動腕、解放ケーブル取付板等を有し、エレベータ用巻上機の支持板に外付けされている。
【０００５】
前記特開２００１−１９２１９２号公報に記載されたモータ付き減速機は、減速機の入力軸を両端支持するとともに、この入力軸に駆動モータの回転軸を結合させることにより、回転軸を支持するための軸受が不要となり、安価で装置全体の軸線方向の長さを短縮するようにしている。故障時等にブレーキシューをブレーキドラムから離間させる制動解放機構は、リング状の固定部材の表面に設けられた回動自在な解除レバーと、一端がこの解除レバーに連結されたワイヤと、ブレーキシューに連結された円弧状のプレートとを備え、前記ワイヤによって解除レバーを回動させると、解除レバーが前記プレートを押圧しブレーキシューをブレーキドラムから離間させるように構成されている。
【０００６】
前記特開２０００−２３２７５４号公報に記載されたラジアル制動電磁ブレーキ付駆動モータは、固定部と、この固定部に対して回転自在に設けられた回転部とを備え、固定部をケーシングと電磁ブレーキ本体とで構成している。また、前記回転部を、軸受を介して前記ケーシングに回転可能に保持された回転軸と、この回転軸と同軸の円筒部を有するＡＣサーボモータのロータと、前記回転軸とロータを連結する円板状の回転連結部材とで構成している。さらに、電磁ブレーキ本体の外周に複数個のアーマチュアをラジアル方向に移動可能に設けてコイルスプリングによりロータの内面に押し付けており、ブレーキ用励磁コイルへの通電によって前記アーマチュアをロータから離間させることによりロータの制動を解除するようにしている。ロータの制動を解除する手動制動解除機構は、解除用ロープ、セグメントリング、解除用ハンドル、セグメントリングとアーマチュアとを連結する連結ボルト等を有し、前記回転部の表面に取付けられている。
【０００７】
前記特開２００１−３４３０３３号公報に記載されたラジアル制動電磁ブレーキ付駆動モータの手動制動解除機構は、前記特開２０００−２３２７５４号公報に記載された手動制動解除機構と略同一の構造ではあるが、電磁ブレーキ本体の外周に設けたアーマチュアを回動させる代わりにガイド部材によってラジアル方向に平行移動させるようにした点が異なっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特開２００３−１７６８４２号公報に記載されたブレーキ装置のブレーキ解放装置は、固定鉄心の突出部に突設したピンに揺動自在なレバーをブレーキドラムの軸線方向に延在するように取付けた構造であり、このレバーの操作力を小さくするためには当該レバーの支点（ピン）と作用点（アーマチュア押圧部）との間の距離に対し、作用点と力点（解放ケーブルの取付部）との間の距離を長くしてレバー比を大きくする必要がある。
しかしながら、レバー比を大きくすると、その結果としてレバーが長くなってブレーキ装置の外部に突出するため、装置全体が大型化するという問題があった。
【０００９】
前記特開２００１−３２２７８１号公報に記載されたエレベータ用巻上機も制動解放機構をエレベータ用巻上機の支持板に外付けしているため、前記特開２００３−１７６８４２号公報に記載されたブレーキ装置と同様に装置全体が大型化するという問題があった。
【００１０】
前記特開２００１−１９２１９２号公報に記載されたモータ付き減速機は、制動解放機構を固定部材の表面に取付けているので、装置全体の厚さ方向の寸法が増大し大型化するという問題があった。
【００１１】
前記特開２０００−２３２７５４号公報および特開２００１−３４３０３３号公報に記載されたラジアル制動電磁ブレーキ付駆動モータは、手動制動解除機構を回転部の表面に取付けているため、前記特開２００１−１９２１９２号公報に記載されたモータ付き減速機装置と同様に装置全体の厚さ方向の寸法が増大し大型化するという問題があった。
【００１２】
本発明は上記した従来の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、被制動装置の小型化を可能にした電磁制動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために第１の発明は、被制動体を制動する電磁制動装置において、被制動装置の固定部材に前記被制動体の制動面と対向するように固定されたフィールドコアと、ブレーキライニングとアーマチュアとを有し前記フィールドコアに前記被制動体の径方向に移動自在に設けられたブレーキシューと、前記ブレーキシューを前記フィールドコアから離間する方向に付勢することにより前記ブレーキライニングを前記被制動体の制動面に押し付ける制動ばねと、前記被制動体の制動状態を解放する手動制動解放装置とを備え、前記手動制動解放装置を、一端側が前記固定部材に形成した収納凹部内に位置し、他端側が前記フィールドコアに設けた貫通穴を進退自在に貫通して前記ブレーキシューに連結された作動軸と、この作動軸の一端側に揺動自在に取付けられた解放レバーと、この解放レバーの揺動支点を形成する支点部材と、前記解放レバーを揺動させる解放ケーブルとで構成したものである。
【００１４】
第２の発明は上記第１の発明において、前記フィールドコアの前記解放レバーが貫通する貫通穴に前記制動ばねを弾装したものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、作動軸の一端側を固定部材の収納凹部内に位置させて解放レバーを取付け、他端側をフィールドコアに設けた貫通孔に進退自在に貫通させてブレーキシューに連結しているので、被制動装置の外部に突出する部分が少なく、被制動装置の厚さ方向の寸法を薄くし小型化することができる。
また、作動軸と制動ばねを貫通孔に共通に収容しているので、制動ばね用の穴と作動軸用の穴を別個に形成する必要がなく、フィールドコアの製作が容易で、長さが長くなったり大型化することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施の形態として、図１〜図１１に図示した電磁ドラムブレーキは、エレベータ用巻上機の保持用および非常制動用ブレーキとして開発されたものである。図１はエレベータ用巻上機の正面図であり、２つの電磁ドラムブレーキを組込んだ状態を示す図である。図２は図１のII−II線断面図、図３は左側の電磁ドラムブレーキの一部を断面して示す正面図、図４は同電磁ドラムブレーキの平面図、図５は同電磁ドラムブレーキの底面図、図６は同電磁ドラムブレーキの断面図、図７は図６の要部の拡大断面図である。図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はガイド部材の平面図、正面図および右側面図、図９は手動制動解放装置の作用を説明するための図である。
【００１７】
これらの図において、被制動装置を構成するエレベータ用巻上機１は、ハウジング２と、このハウジング２の前面開口部を覆うように複数個のボルト４によってハウジング２に固定された固定部材３とを備え、ハウジング２内に円筒状のブレーキドラム（被制動体）５が組み込まれ、固定部材３には左右一対の電磁ドラムブレーキＬＢ，ＲＢが組み込まれている。
【００１８】
前記ブレーキドラム５は回転軸６（図２、詳細な図は省略）に取付けられており、内周面が制動面５ａを形成し、外周面に複数個のマグネット７が周方向に所定の間隔をおいて固定され、これらのマグネット７と前記ハウジング２の内周面に固定した固定巻線８とでブレーキドラム５を回転させる電動機９を構成している。回転軸６は、前記ハウジング２と前記固定部材３とによって回転自在に軸支されている。
【００１９】
前記一対の電磁ドラムブレーキＬＢ，ＲＢは、前記ブレーキドラム５の内側に前記制動面５ａの周方向に１８０度離間した状態で組み込まれることにより、内部拡張式の電磁ドラムブレーキを形成している。なお、左側の電磁ドラムブレーキＬＢと右側の電磁ドラムブレーキＲＢは、同一構造ではあるが固定部材３に対して左右対称に取付けられている点が相異しているだけであるため、以下の説明では主として左側の電磁ドラムブレーキＬＢの構成と作用を説明し、右側の電磁ドラムブレーキＲＢに対しては同一構成部材、部分に対して同一符号をもって示し、その説明を省略する。
【００２０】
図６において、前記電磁ドラムブレーキＬＢは、フィールドコア１０と、ブレーキシュー１１と、アーマチュア１２と、前記フィールドコア１０と前記ブレーキシュー１１との間に弾装された圧縮コイルばねからなる一対の制動ばね１３等で構成されている。
【００２１】
前記フィールドコア１０は、機械構造用炭素鋼鋼材を機械加工することにより、平面視形状が略矩形状でかつ扁平状に形成され、両端部が２本のボルト１５（図３参照）によって前記固定部材３に固定されたコア１０Ａを有している。コア１０Ａは、中央部が角柱状の内極部１０ａを形成しており、この内極部１０ａの周りには、前記アーマチュア１２側の面に開放した環状の凹部からなるコイル収容部２０が形成されている。
【００２２】
また、コア１０Ａの長手方向の両端部には、前記内極部１０ａよりも幅の狭い支持部１０ｃがそれぞれ形成されており、この支持部１０ｃと前記コイル収容部２０との問の部分が外極部１０ｂを形成している。また、内極部１０ａと外極部１０ｂは同一の幅で、前記アーマチュア１２と対向する面が同一平面からなる磁極面１６を形成している。なお、磁極面１６の一部には、前記アーマチュア１２がコア１０Ａに磁気吸着されたときに音を発しないようにするために図示を省略したゴム、フェルト等の消音部材が固着されている。
【００２３】
前記コア１０Ａの各支持部１０ｃのアーマチュア１２側の面には、有底状のピン穴１８と段付きの貫通穴１９がそれぞれ形成されている。ピン穴１８にはガイドピン２１が植設され、段付き貫通穴１９には前記制動ばね１３が弾装されるとともに、後述する作動軸７１が貫通している。前記ガイドピン２１は、先端部が前記ピン穴１８から外部に突出し、前記ブレーキシュー１１の脚部１１ｂに形成したガイド穴２２に摺動自在に挿入することにより、前記ブレーキシュー１１をコア１０Ａに対して接近離間自在に支持している。
【００２４】
前記ブレーキシュー１１は、同じく機械構造用炭素鋼鋼材を鍛造加工することにより平面視略矩形状に形成され、長手方向の中央部が平板状のシュー本体１１ａを形成し、ブレーキドラム５の制動面５ａと対向する外側面にブレーキライニング２４がパッド２５を介して２本のボルト２６により着脱可能に取付けられている。また、前記シュー本体１１ａの両端には、先端部がそれぞれ前記コア１０Ａの両側に延在する一対の脚部１１ｂがそれぞれ一体に延設されている。脚部１１ｂは、側面視略円弧状に湾曲するように形成されることにより、先端面２８が前記コア１０Ａの支持部１０ｃと適宜な間隔を保って略平行に対向している。また、この先端面２８には前記ガイドピン２１の先端部が摺動自在に挿入される前記ガイド穴２２と、前記制動ばね１３と作動軸７１の一端部が挿入される凹部３０が、前記コア１０Ａのピン穴１８と段付き貫通穴１９にそれぞれ対向するように形成されている。前記制動ばね１３は、前記貫通穴１９と凹部３０内に弾装されることにより、前記ブレーキシュー１１をコア１０Ａから離間する方向に付勢し、前記ブレーキライニング２４をブレーキドラム５の制動面５ａに押し付けている。なお、前記ガイド穴２２には、内周面に低摩擦係数で耐摩耗特性が良好な合成樹脂材料の被覆層が形成された図示を省略したブッシュが圧入されており、これによって前記ガイドピン２１の摺動を容易にしている。
【００２５】
前記アーマチュア１２は、同じく機械構造用炭素鋼鋼材を機械加工することにより平面視略矩形状に形成され、前記コア１０Ａの磁極面１６と前記ブレーキシュー１１との間に形成された空間３１内に収容されている。また、アーマチュア１２の磁気吸着面１７は、前記コア１０Ａの磁極面１６と対向してエアギャップＧを形成している。エアギャップＧは、０．２ｍｍ程度で、後述する間隔調整手段３３によって調整可能ではあるが、前記支持部１０ｃと脚部１１ｂとの隙間より十分に小さく設定されている。このようなアーマチュア１２は、前記ブレーキシュー１１のシュー本体１１ａに２つの間隔調整手段３３を介して機械的に連結されている。
【００２６】
前記間隔調整手段３３は、前記アーマチュア１２の端部寄りに形成したねじ穴３４と、このねじ穴３４に対応して前記シュー本体１１ａに形成したねじ穴３５にねじ込まれる調整ボルト３６と、この調整ボルト３６に螺合する２つのナット３７ａ，３７ｂとで構成されている。調整ボルト３６は、一端部側が右ねじ部３６ａ、他端部側が左ねじ部３６ｂで、中央部に回転操作部３６ｃが一体に設けられている。このような隙間調整手段３３によれば、一対のナット３７ａ，３７ｂを緩めた後、調整ボルト３６を回転させると、アーマチュア１２がブレーキシュー１１に対して接近または離間する方向に移動するため、コア１０Ａとアーマチュア１２とのエアギャップＧを調整することができる。調整した後は、２つのナット３７ａ，３７ｂを締め付けてブレーキシュー１１とアーマチュア１２にそれぞれ固定すればよい。
【００２７】
前記コア１０Ａのコイル収納部２０には、コア１０Ａとともに電磁石を構成する励磁コイル３９が収納されており、この励磁コイル３９を通電によって励磁するとアーマチュア１２を前記制動ばね１３に抗してコア１０Ａ側に磁気吸引し、その磁気吸着面１７をコア１０Ａの磁極面１６に密着させるように構成されている。なお、前記励磁コイル３９は、前記コイル収容部２０に嵌め込まれ、絶縁樹脂によって固められている。
【００２８】
前記コア１０Ａと前記アーマチュア１２との間には、さらに解放保持手段４０と、一対一組からなる押圧力調整手段４１が組み込まれている。
【００２９】
図６および図７において、前記解放保持手段４０は、アーマチュア１２の長手方向の中央に形成した貫通穴４２を貫通し、一端部がコア１０Ａの中央に形成したねじ穴４３に螺合する解放ボルト４４と、この解放ボルト４４の他端部に螺合しアーマチュア１２のコア１０Ａとは反対側の面に当接するナット４５とで構成されている。ナット４５は、前記電磁ドラムブレーキＬＢをブレーキドラム５内に組込むまでの間、解放ボルト４４に取付けられてアーマチュア１２をコア１０Ａ側に押圧することにより、磁気吸着面１７をフィールドコア１０の磁極面１６に密着させた状態に保持しており、電磁ドラムブレーキＬＢがブレーキドラム５内に組み込まれた後は解放ボルト４４から取り外されることにより、アーマチュア１２を解放ボルト４４に対して進退自在にする。
【００３０】
前記押圧力調整手段４１は、アーマチュア１２に形成したねじ穴４８に螺合する押圧ボルト４９と、この押圧ボルト４９に螺合するナット５０と、コア１０Ａに形成したばね用孔５１に弾装された押圧ばね５２と、同じく前記ばね用孔５１に収容され前記押圧ばね５２と前記押圧ボルト４９との間に位置するばね受けリング５３とで構成されている。このような押圧力調整手段４１は、ナット５０を緩めて押圧ボルト４９を締め込み方向または緩み方向に回転させると押圧ばね５２の弾発力が変化するため、前記制動ばね１３によるブレーキライニング２４のブレーキドラム５に対する押圧力を微調整することができる。
【００３１】
図１および図３において、前記エレベータ用巻上機１の固定部材３には、前記各電磁ドラムブレーキＬＢ，ＲＢの動作を検知する一対の動作検知手段６０が取付けられている。この動作検知手段６０は、コア１０Ａの支持部１０ｃの側面に固定されたリミットスイッチ６１と、内極部１０ａの側面に回動自在に枢支されたスイッチアーム６２と、アーマチュア１２に位置調整可能に固定された検知板６３とを備え、前記励磁コイル３９への通電励磁によってアーマチュア１２がフィールドコア１０に磁気吸着されてブレーキライニング２４によるブレーキドラム５の制動が解放されると、検知板６３がスイッチアーム６２の一端を押圧し、これによりスイッチアーム６２が回動軸６５を中心として図３において時計方向に回動することにより、前記リミットスイッチ６１の作動子６１ａを押圧し該スイッチ６０を動作させるように構成されている。そして、このリミットスイッチ６０からの信号により電磁ドラムブレーキＬＢによるブレーキドラム５の制動が解放されたことが検知されると、駆動モータが駆動してブレーキドラム５を回転させる。
【００３２】
さらに、前記エレベータ用巻上機１の固定部材３には、緊急時に手動操作されることによりブレーキドラム５の制動状態を解放する手動制動解放装置７０が設けられている。この手動制動解放装置７０は、図１および図３に示すように各電磁ドラムブレーキＬＢ，ＲＢに対して一対一組ずつ合計４つ設けたもので、各コア１０Ａの両端部に対称的に設けられている。さらに詳述すると、手動制動解放装置７０は、コア１０Ａの支持部１０ｃに形成した段付き貫通穴１９を貫通する前記作動軸７１を有している。この作動軸７１の一端部は、前記固定部材３の側壁部７２に形成した貫通穴７３を貫通して固定部材３の表面に形成した収納凹部７４内に位置している。一方、他端部は前記コア１０Ａの前記貫通穴１９を貫通してブレーキシュー１１の凹部３０内に挿入され、かつこの凹部３０の底面に形成したねじ孔に螺合することによりブレーキシュー１１に連結されている。また、作動軸７１の前記収納凹部７４内に突出した突出端部には、解放レバー７５が作動軸７１の軸線に対して傾斜する方向（図３の矢印Ａ−Ｂ方向であって、ブレーキシュー１１の周方向）に揺動自在に取付けられ、ナット７６によって作動軸７１からの脱落を防止されている。また、解放レバー７５は、前記収納凹部７４内に位置し、前記側壁部７２と対向する面で前記作動軸７１に近い部分が支点部材７７によって揺動自在に支持されており、力点側、すなわち前記作動軸７１側とは反対側端（作用点）に解放ケーブル７８の一端が連結されている。前記支点部材７７は、前記側壁部７２の内側に前記作動軸７１に近接して突設されることにより前記収納凹部７４内に位置づけられ、前記解放レバー７５の揺動時の支点を構成している。前記解放ケーブル７８は、図１に示すように前記固定部材３およびハウジング２の表面に沿って遠隔操作可能な適宜な箇所に導かれている。
【００３３】
ここで、本実施の形態においては、作動軸７１を分割形成された２本の軸を螺合によって連結したものを用いたが、これに限らず１本の軸で形成されるものであってもよい。
また、図１および図３において、上方に位置する左右一対の手動制動解放装置７０，７０の解放レバー７５どうしを１本の解放ケーブル７８によって互いに連結し、同じく下方に位置する左右一対の手動制動解放装置７０，７０の解放レバー７５どうしを１本の解放ケーブル７８によって連結し、解放ケーブル７８によって連結された２つの解放レバー７５を図８に示すガイド部材９０によって連動して同方向に揺動するように構成した例を示している。さらに、解放レバー７５の円滑な揺動動作を得るために左右の解放レバー７５，７５の揺動支点となる支点部材７７，７７の位置を解放レバー７５の長手方向にずらしている。解放ケーブル７８としては、外管７８Ａと心線７８Ｂとからなる可撓性を有するケーブルが用いられる。
【００３４】
このような構造からなるエレベータ用巻上機１において、左側の電磁ドラムブレーキＬＢは、励磁コイル３９への通電が断たれているときは、制動ばね１３と押圧ばね５２の押圧力によりブレーキシュー１１のブレーキライニング２４をブレーキドラム５の制動面５ａに押し付けることにより、ブレーキドラム５を制動し停止した状態に保持している。この状態において、励磁コイル３９を通電励磁すると、アーマチュア１２は前記制動ばね１３と押圧ばね５２に抗してコア１０Ａに磁気吸引されて磁気吸着面１７がコア１０Ａの磁極面１６に磁気吸着される。これに伴いブレーキシュー１１もアーマチュア１２と一体にコア１０Ａ側に移動してブレーキライニング２４をブレーキドラム５の制動面５ａから離間させる。したがって、ブレーキドラム５は電磁ドラムブレーキＬＢによる制動状態から解放され回転可能な状態となる。そして、前記アーマチュア１２の動きを動作検知手段６０が検知すると、その検知信号に基づいて駆動モータが駆動して前記ブレーキドラム５を回転させ、これによりエレベータのかごを昇降させる。なお、右側の電磁ドラムブレーキＲＢも左側の電磁ドラムブレーキＬＢに連動して作動することはいうまでもない。
【００３５】
エレベータのかごの昇降を停止させるときは、駆動モータを停止し、励磁コイル３９への通電を断てばよい。通電を断って消磁させると、アーマチュア１２とブレーキシュー１１は制動ばね１３と押圧ばね５２の弾発力により移動して元の位置に復帰し、ブレーキライニング２４をブレーキドラム５の制動面５ａに押し付ける。したがって、ブレーキドラム５は制動され停止する。
【００３６】
停電等の異常事態の発生により駆動モータが停止し、励磁コイル３９が消磁してエレベータのかごが所定の乗り場位置から外れた位置に停止した場合には、作業員が２本の解放ケーブル７８を同時に牽引して４つ全ての手動制動解放装置７０を作動させ、ブレーキドラム５の制動状態を解放する。すなわち、図３および図９において、上方側の解放ケーブル７８を引っ張ると、左上の手動制動解放装置７０の解放レバー７５は、支点部材７７を揺動支点として矢印Ａ方向に揺動してナット７６を押圧する。このため、作動軸７１は右方に移動する。このとき、右上の手動制動解放装置７０も左上側の手動制動解放装置７０に連動して作動し、右側の電磁ドラムブレーキＲＢのブレーキライニング２４をブレーキドラム５の制動面５ａから離間させる。同様に、下方側の解放ケーブル７８を図３において左方に引っ張ると、左下の手動制動解放装置７０の解放レバー７５が支点部材７７を揺動支点として矢印方向に揺動してナット７６を押圧し作動軸７１を右方に移動させる。これにより、左側の電磁ドラムブレーキＬＢのブレーキシュー１１は制動ばね１３と押圧ばね５２に抗して右方に平行移動してブレーキライニング２４をブレーキドラム５の制動面５ａから離間させる。このとき、右下側の手動制動解放装置７０も左下側の手動制動解放装置７０に連動して作動し、右側の電磁ドラムブレーキＲＢのブレーキライニング２４をブレーキドラム５の制動面５ａから離間させる。したがって、ブレーキドラム５の制動が解放され、この状態でかご重量によってかごを昇降させて所定の乗り場位置に停止させることにより、かご内部の乗客の救出が行われる。
【００３７】
このような構造からなるエレベータ用巻上機１の電磁ドラムブレーキＬＢ，ＲＢによれば、手動制動解放装置７０を固定部材３に形成した収納凹部７４に組込み、作動軸７１をコア１０Ａに形成した貫通穴１９に貫通してブレーキシュー１１に連結したので、解放レバー７５の先端部と解放ケーブル７８のみを収納凹部７４の外部に突出させるだけでよく、それ以外の構成部品はエレベータ用巻上機１の外部に突出させる必要がないので、エレベータ用巻上機１の薄型小型化を図ることができる。
また、貫通穴１９に制動ばね１３を収納するとともに作動軸７５を貫通させているので、制動ばね用の貫通穴と作動軸用の貫通穴を別個に形成する必要がなく、コア１０Ａの製作が容易で、小型化を可能にする。
さらに、支点部材７７を作動軸７１に近づけて解放レバー７５のてこ比を大きくしておくと、解放レバー７５を長くしなくても小さな操作力で作動軸７１を移動させることができる。
【００３８】
図１０は手動制動解放装置の他の実施の形態を示す要部の断面図である。
この実施の形態は、左上側と右上側の手動制動解放装置７０，７０を左右対称に配置し、２本の解放ケーブル７８によって個々独立に作動させるように構成したものである。この場合、各解放レバー７８の牽引方向を左右逆方向にしているため、２つの解放レバー７５，７５の揺動方向も逆方向となる。
【００３９】
図１１は手動制動解放装置のさらに他の実施の形態を示す要部の断面図である。
この実施の形態は、図９に示した実施の形態と同様に左上側と右上側の手動制動解放装置７０，７０を１本の解放ケーブル７８によって作動させるように構成した点で同じである。相違する点は、解放ケーブル７８の心線７８Ｂの一端を右側の手動制動解放装置７０の解放レバー７５の先端部に設けたケーブル挿通孔１００に挿通し、その突出端に抜け防止用のボール１０１を一体に設けた点、および２つの支点部材７７，７７を左右対称な位置に設けた点である。
【００４０】
このような構造においても、図９に示した実施の形態と同様に、１本の解放ケーブル７８によって左右の解放レバー７５，７５をブレーキドラムの周方向に同時に揺動させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
上記した実施の形態では、エレベータ用巻上機１のモータ用ブレーキとして使用される電磁ドラムブレーキに適用した例について説明したが、本発明に係る電磁制動装置は、クレーンやエスカレータ、産業用ロボット等のモータ用ブレーキとしても使用することができる。
また、本発明の実施の形態として、ブレーキシュー１１に凸円弧状のブレーキライニング２４を取付けた内部拡張式の電磁ドラムブレーキを説明したが、これに限らずブレーキライニング２４の形状を変えることにより、ブレーキドラム５の円筒部の外周面を制動する電磁ドラムブレーキや円板状のブレーキディスク（被制動体）の側面を制動する電磁ディスクブレーキとしても使用することができる。
さらに、本発明の実施の形態として、ブレーキシュー１１のシュー本体１１ａにブレーキライニング２４のパッド２５（図６参照）を２本のボルト２６によって着脱可能に取付けた構造のブレーキシュー１１を説明したが、本発明に係る電磁ドラムブレーキは、シュー本体１１ａにブレーキライニング２４を直接貼り付けた構造のブレーキシュー１１を組込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】エレベータ用巻上機の正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】左側の電磁ドラムブレーキの一部を断面して示す正面図である。
【図４】同電磁ドラムブレーキの平面図である。
【図５】同電磁ドラムブレーキの底面図である。
【図６】同電磁ドラムブレーキの断面図である。
【図７】図６の要部の拡大断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はガイド部材の平面図、正面図および右側面図である。
【図９】手動制動解放装置の作用を説明するための図である。
【図１０】手動制動解放装置の他の実施の形態を示す要部の断面図である。
【図１１】手動制動解放装置のさらに他の実施の形態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…エレベータ用巻上機、２…ハウジング、３…固定部材、５…ブレーキドラム、５ａ…制動面、１０…フィールドコア、１０Ａ…コア、１１…ブレーキシュー、１２…アーマチュア、１３…制動ばね、１９…貫通孔、２４…ブレーキライニング、３９…励磁コイル、７０…手動制動解放装置、７１…作動軸、７４…収納凹部、７５…解放レバー、７７…支点部材、７８…解放ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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