(57)【要約】      （修正有）【課題】  ラックマウント型のディスクアレイ装置等の電子機器の筐体構造に関し、装置ユニットの搭載数を増加するとともに、その交換を容易化する。【解決手段】  ラックに引出し可能な筐体２２を備える電子機器の筐体構造であって、筐体の内部空間を前後方向に区画するとともに、筐体の内側面部間に跨がって設置される複数の配線パネル部（バックパネル３４、３６）と、この配線パネル部に接続される装置ユニット（ハードディスクユニット４６Ｂ）を配線パネル部とともに回動させ、その配線パネル部から装置ユニットを着脱可能に支持する可動フレーム部８２とを備える構成である。【選択図】  図１０
2005327390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックに引出し可能な筐体を備える電子機器の筐体構造であって、
前記筐体の内部空間を前後方向に区画するとともに、前記筐体の内側面部間に跨がって設置される複数の配線パネル部と、
この配線パネル部に接続される装置ユニットを前記配線パネル部とともに回動させ、その配線パネル部から前記装置ユニットを着脱可能に支持する可動フレーム部と、
を備えることを特徴とする電子機器の筐体構造。
【請求項２】
前記可動フレーム部を前記筐体に回動可能に支持させ、所定角度だけ前記可動フレーム部を回動させる回動機構を備える構成としたことを特徴とする請求項１記載の電子機器の筐体構造。
【請求項３】
前記回動機構は、
前記可動フレーム部を回動可能に前記筐体に支持する支持軸と、
この支持軸と前記筐体との間に介在させたギヤ機構と、
前記筐体と前記可動フレーム部との間に介在させ、前記可動フレーム部と前記筐体との間に復元力による回動力を付与するスプリングと、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の電子機器の筐体構造。
【請求項４】
前記スプリングの前記復元力に対抗して前記可動フレーム部を前記筐体に固定する固定機構を備える構成としたことを特徴とする請求項３記載の電子機器の筐体構造。
【請求項５】
ラックに引出し可能に搭載された筐体と、
この筐体内に設置された複数の配線パネル部と、
これら各配線パネル部に接続され、前記筐体の高さ方向に複数段、前記筐体の幅方向に複数組、前記筐体の前後方向に複数列に亘って搭載されるハードディスクユニットと、
を備えることを特徴とするディスクアレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックマウント型のディスクアレイ装置等の電子機器の筐体構造、及びディスクアレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のラックマウント型のディスクアレイ装置について、図１を参照して説明する。このディスクアレイ装置２では、ラックに搭載される筐体４の中間部にバックパネル６が搭載され、このバックパネル６の前面部に複数のハードディスクユニット８、後面部に複数のインターフェース（Ｉ／Ｆ) ユニット１０及び電源ユニット１２が搭載されている。ハードディスクユニット８は筐体４の前面側より搭載され、その交換が行われる。
【０００３】
このようなディスクアレイ装置等の電子装置の筐体構造に関し、次のような先行特許文献が存在している。
【特許文献１】特開２００３−３６６６９号公報
【特許文献２】特開２００２−３４３０７５号公報
【特許文献３】特開平０８−１３７６３１号公報
【特許文献４】特開平０６−２１５５５３号公報  特許文献１には、ラックに格納されたサーバユニット内のハードディスク装置の交換を容易にするため、サーバユニットを外側ケースと内側ケースで構成し、内側ケースには、下方に移動可能な可動部を取り付け、２列にハードディスク装置を格納し、奥側のハードディスク装置を交換する場合は、内側ケースを引出し、さらに可動部を下げ、奥側のハードディスク装置の端面を露出させる電子機器および電子機器を格納したラックが開示されている。斯かる構造では、全てのハードディスク装置の交換を前面側から行え、その交換時にサーバユニットをラックから取り外さなくても良い、というものである。
【０００４】
特許文献２には、ハードディスクユニットの交換や増設等の作業を容易に行うことができ、信号ケーブルの薄型筐体との接触で短絡障害を発生させないようにしたディスクアレイが開示されている。このディスクアレイでは、夫々がハードディスクユニットを搭載した複数の薄型筐体をラックにスライド自在に収容しており、薄型筐体が、ハードディスクユニットを着脱自在に進入させる前部開口と、前部開口から進入したハードディスクユニットを接続するコネクタとを有するトレイを備えている。トレイは、前部開口を薄型筐体の底板から離間させるディスク着脱位置と前部開口を底板に近接させる使用位置とに移動可能に支持されている。
【０００５】
特許文献３には、従来のディスクアレイ装置の５．２５インチまたは３．５インチのハードディスクのフォームファクタを利用して、２．５インチ以下のハードディスクを搭載可能なディスクアレイ装置が開示されている。その構成として、ディスクアレイ装置の５．２５インチのハードディスクのフォームファクタに対応するスロットに、４台の２．５インチハードディスクを立体的に配置し、ハードディスクに障害が発生した際には、まずスロット前面のハンドルを握りスロットを引き出し、障害のあるハードディスクを手前にあるハンドルを握り引き出し、障害のあるハードディスクを新しいハードディスクと交換し、引き出したときとは反対の要領で新しいハードディスクをスロットに挿入し、スロットをディスクアレイ装置に戻し、活線挿抜が完了するというものである。
【０００６】
また、特許文献４には、容易に据えつけ及び取り外しできるディスクドライブ・キャリア・アセンブリが開示されており、３．５インチのディスクヘッドアセンブリ（ＨＤＡ）と電子カードパックを取り外し可能な形でキャリアアセンブリに装備する構成である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このようなディスクアレイ装置に搭載されるハードディスクユニットについて、図２の（Ａ）及び（Ｂ）を参照して説明する。図２の（Ａ）は、ラックに３．５インチハードディスク（ＨＤＤ）ユニットを搭載した場合、図２の（Ｂ）は、同一のラックに２．５インチハードディスクユニットを搭載した場合を示している。これらのディスクアレイ装置２では、筐体４に搭載されるハードディスクユニット８が例えば、３．５インチタイプから２．５インチタイプに小型化された場合には、従来と同様のユニット配置ではラックの単位高さ当たりの記憶容量が減少することになる。
【０００８】
図２の（Ａ）に示すディスクアレイ装置２Ａでは、ラック１４に搭載される３．５インチのハードディスクユニット８の装置サイズは３Ｕであり、高さは１２段構成から、３６Ｕである。ここで、ＥＩＡ規格によれば、１Ｕ＝４４．４５ｍｍ（１．７５インチ）である。ラック１４の幅方向にハードディスクユニット８の設置数を１５、各ハードディスクユニット８の記憶容量を例えば、３００ＧＢ、この場合のラック１４当たりの記憶容量をＭ1 とすると、この記憶容量Ｍ1 は、
Ｍ1 ＝１２×１５×３００〔ＧＢ〕＝５４，０００〔ＧＢ〕
となり、この場合の１Ｕ当たりの記憶容量Ｍ1 ／３６Ｕは、
Ｍ1 ／３６Ｕ＝５４，０００〔ＧＢ〕／３６Ｕ＝１，５００〔ＧＢ〕
となる。
【０００９】
これに対し、図２の（Ｂ）に示すディスクアレイ装置２Ｂでは、ラック１６に搭載される２．５インチのハードディスクユニット１８の装置サイズは２Ｕであり、高さは１８段構成から、同様に３６Ｕである。ラック１６の幅方向にハードディスクユニット１８の設置数は２４、各ハードディスクユニット１８の記憶容量を例えば、７３ＧＢ、この場合のラック１６当たりの記憶容量をＭ2 とすると、この記憶容量Ｍ2 は、
Ｍ2 ＝１８×２４×７３〔ＧＢ〕＝３１，５３６〔ＧＢ〕
となり、この場合の１Ｕ当たりの記憶容量Ｍ2 ／３６Ｕは、
Ｍ2 ／３６Ｕ＝３１，５３６〔ＧＢ〕／３６Ｕ＝８７６〔ＧＢ〕
となる。
【００１０】
このように、３．５インチのハードディスクユニット８から２．５インチのハードディスクユニット１８に変更した場合、ハードディスクユニット１８の装置数が増加しても各ハードディスクユニット１８の記憶容量が低いため、ラック１６当たりの記憶容量は低く、そのため、１Ｕ当たりの記憶容量が半減することになる。付言すれば、２．５インチのハードディスクユニット１８の記憶容量が増加しなければ、３．５インチのハードディスクユニット８から２．５インチのハードディスクユニット１８に変更した場合、装置数の増加では記憶容量の減少を補完することができない。このため、ディスクアレイ装置２Ｂでは、記憶容量が低下するため、装置内部にハードディスクユニットを追加して搭載し、かつその交換が可能な構造を実現する必要がある。
【００１１】
このような課題について、特許文献１〜４にはその開示はなく、その解決手段についての記載もない。
【００１２】
そこで、本発明は、ラックマウント型のディスクアレイ装置等の電子機器の筐体構造に関し、装置ユニットの搭載数を増加するとともに、その交換を容易化することを目的とする。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、ハードディスクユニットの搭載数を増加させ、その交換を容易化したディスクアレイ装置を提供することにある。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の電子機器の筐体構造は、ラックに引出し可能な筐体を備える電子機器の筐体構造であって、前記筐体の内部空間を前後方向に区画するとともに、前記筐体の内側面部間に跨がって設置される複数の配線パネル部と、この配線パネル部に接続される装置ユニットを前記配線パネル部とともに回動させ、その配線パネル部から前記装置ユニットを着脱可能に支持する可動フレーム部とを備える構成である。
【００１５】
この電子機器の筐体構造は、ディスクアレイ装置等、ラックに引出し可能な筐体を備える各種の電子機器に適用される。配線パネル部には、筐体に搭載される装置ユニットが接続される。この配線パネル部は筐体の内側面部間に跨がって前後方向に設置され、筐体は複数の配線パネル部によって前後方向に区画される。区画された空間部に装置ユニットが搭載される。複数の配線パネル部を備えた筐体では配線パネル部毎に装置ユニットが搭載され、前後方向の装置ユニットは配線パネル部を跨がって設置されることになる。そこで、このような前部側に装置ユニットが設置される後部側の装置ユニットの着脱を容易にするため、可動フレーム部が設置されている。この可動フレーム部は配線パネル部に接続される装置ユニットをその配線パネル部とともに回動させ、その配線パネル部から装置ユニットの着脱が可能であり、その着脱により装置ユニットを容易に交換することができる。そして、斯かる筐体構造を例えば、ディスクアレイ装置に適用すれば、装置ユニットとしてのハードディスクユニットの搭載密度を高めることができ、記憶容量の増加が図られるとともに、その交換が容易になる。
【００１６】
この電子機器の筐体構造において、前記可動フレーム部を前記筐体に回動可能に支持させ、所定角度だけ前記可動フレーム部を回動させる回動機構を備える構成とする。斯かる構成とすれば、可動フレーム部を回動させた状態で装置ユニットを着脱させることができる。
【００１７】
この電子機器の筐体構造において、前記回動機構は、前記可動フレーム部を回動可能に前記筐体に支持する支持軸と、この支持軸と前記筐体との間に介在させたギヤ機構と、前記筐体と前記可動フレーム部との間に介在させ、前記可動フレーム部と前記筐体との間に復元力による回動力を付与するスプリングとを備えた構成である。斯かる構成とすれば、筐体に支持軸によって支持された可動フレーム部は、筐体との間にギヤ機構を介して回動可能であるとともに、スプリングが持つ復元力が拡開方向に作用している。このため、可動フレーム部はスプリングの復元力をギヤ機構を介して受けて回転し、筐体から装置ユニットが取出し可能である。この場合、ギヤ機構は、ギヤ比によってスプリングからの復元力による回転力を緩やかなものとし、可動フレーム部の回転による装置ユニットへの衝撃を緩衝することができる。
【００１８】
この電子機器の筐体構造において、前記スプリングの前記復元力に対抗して前記可動フレーム部を前記筐体に固定する固定機構を備える構成である。斯かる構成とすれば、可動フレーム部の回動が固定機構によって阻止され、筐体内に可動フレーム部を安定的に保持することができる。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明のディスクアレイ装置は、ラックに引出し可能に搭載された筐体と、この筐体内に設置された複数の配線パネル部と、これら各配線パネル部に接続され、前記筐体の高さ方向に複数段、前記筐体の幅方向に複数組、前記筐体の前後方向に複数列に亘って搭載されるハードディスクユニットとを備える構成である。
【００２０】
斯かる構成とすれば、ラックに引出し可能に搭載された筐体には複数の配線パネル部が設置されており、筐体内の空間が区画されている。区画された空間には、筐体の高さ方向には複数段、筐体の幅方向には複数組、筐体の前後方向には複数列に亘って複数のハードディスクユニットが設置される。従って、ラック内のハードディスクユニットの搭載数が増加するので、記憶容量の低いハードディスクユニットを設置しても、その搭載数の増加により、記憶容量の減少を補完することができ、所望の記憶容量が実現される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２２】
本発明の電子機器の筐体構造によれば、装置ユニットの搭載数を増加することができ、その交換の容易化を図ることができる。
【００２３】
本発明のディスクアレイ装置によれば、ハードディスクユニットの搭載数を増加させて記憶容量の増加を図ることができるとともに、その交換の容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について説明する。この実施形態は、電子機器の筐体構造の実施形態としてディスクアレイ装置を開示している。このディスクアレイ装置について、図３を参照して説明する。図３はディスクアレイ装置の筐体内部の構成を示す斜視図である。
【００２５】
このディスクアレイ装置２０において、筐体２２は金属又は合成樹脂等の剛性材料で形成された偏平な直方体容器であって、その高さｈは例えば、ＥＩＡ規格で１Ｕ（４４．５〔ｍｍ〕）に設定されている。この筐体２２の前面部には開口部２４が設けられているとともに、その左右に設けられたフランジ部２６にはＵ字形の把手２８が取り付けられている。この筐体２２の側面部には摺動機構３０のスライドレール３２が取り付けられている。
【００２６】
この筐体２２の内部には側面部間に跨がる複数の配線パネル部として複数のバックパネル３４、３６、３８が設置されており、これら３枚のバックパネル３４、３６、３８で筐体２２の内部空間が仕切られ、各バックパネル３４、３６の前部側にハードディスクユニットのユニット設置部４０、４２、バックパネル３８の後部に他の機器のユニット設置部４４が設定されている。前部側のバックパネル３４、３６は、この実施形態の場合、例えば、２．５インチのハードディスクユニットに対応する間隔を以て設置されている。ユニット設置部４０には上下２段、横方向に５組からなる１０台のハードディスクユニット４６Ｆが設置され、また、ユニット設置部４２には同様に、上下２段、横方向に５組からなる１０台のハードディスクユニット４６Ｂが設置されている。この場合、１つの筐体２２に設置されたハードディスクユニット４６Ｆ、４６Ｂの搭載数は２０ユニットである。また、ユニット設置部４４には中央部にインターフェース（Ｉ／Ｆ）ユニット４８、４９が上下２段に設置され、これらＩ／Ｆユニット４８、４９を挟んで電源ユニット５０、５２が設置されている。
【００２７】
次に、ディスクアレイ装置２０の構成について、図４を参照して説明する。図４は筐体２２に構成されたディスクアレイ装置２０の構成を示している。
【００２８】
前列側のハードディスクユニット４６Ｆはバックパネル３４にコネクタ５４により接続され、後列側のハードディスクユニット４６Ｂはバックパネル３６にコネクタ５４により接続されている。また、Ｉ／Ｆユニット４８、４９及び電源ユニット５０、５２はそれぞれコネクタ５６によりバックパネル３８に接続されている。バックパネル３８には、第１のフラットケーブル５８を介してバックパネル３４が接続され、第２のフラットケーブル６０を介してバックパネル３６が接続されている。各フラットケーブル５８、６０は筐体２２の底面に沿って設置されている。
【００２９】
また、各Ｉ／Ｆユニット４８、４９にはそれぞれ外部入出力ケーブル６２、６４を通してホストコンピュータ６６が接続されている。従って、Ｉ／Ｆユニット４８は前列側のハードディスクユニット４６Ｆとホストコンピュータ６６との間に介在してデータの授受を担当し、また、Ｉ／Ｆユニット４９は後列側のハードディスクユニット４６Ｂとホストコンピュータ６６との間に介在してデータの授受を担当する。各電源ユニット５０、５２には外部入出力ケーブル６８、７０を通じて個別に外部から電力が供給される。
【００３０】
斯かる構成とすれば、電源ユニット５０が前列側のハードディスクユニット４６Ｆに対する給電を担当し、電源ユニット５２が後列側のハードディスクユニット４６Ｂに対する給電を担当する。従って、前列側のハードディスクユニット４６Ｆにはフラットケーブル５８を通してＩ／Ｆ信号及び電源が供給され、後列側のハードディスクユニット４６Ｂにはフラットケーブル６０を通してＩ／Ｆ信号及び電源が供給される。
【００３１】
次に、筐体２２のラック搭載について、図５を参照して説明する。図５は筐体２２のラック搭載を示している。
【００３２】
このラック７２は３６Ｕの高さであるから、既述の筐体２２を３６台取り付けることが可能である。各筐体２２には図３に示したハードディスクユニット４６Ｆ、４６Ｂ等が搭載される。
【００３３】
そこで、筐体２２により、図３に示したハードディスクユニット４６Ｆ、４６Ｂを備えた場合、各ハードディスクユニット４６Ｆ、４６Ｂの記憶容量を７３〔ＧＢ〕、各筐体２２のハードディスクディスクユニッ４６Ｆ、４６Ｂの全搭載数を２０とすると、総記憶容量Ｍ3 は、
Ｍ3 ＝２０×７３〔ＧＢ〕×３６＝５２，５６０〔ＧＢ〕
となり、１Ｕ毎の記憶容量Ｍ3 ／３６は、
Ｍ3 ／３６＝２０×７３〔ＧＢ〕＝１，４６０〔ＧＢ〕
となる。従って、２．５インチのハードディスクユニット４６Ｆ、４６Ｂを用いて３．５インチのハードディスクユニット８（図２）を用いた場合と同等な値を実現することができる。
【００３４】
次に、バックパネル３４側のハードディスクユニット４６Ｆの取出しについて、図６を参照して説明する。図６はラック７２上の筐体２２からのハードディスクユニット４６Ｆの取出しを示している。
【００３５】
ラック７２の前面側には筐体２２を支持するための支柱７４、７６が立設され、各支柱７４、７６には筐体２２のフランジ部２６が固定ねじ７８によって着脱可能に取り付けられる。各筐体２２の前面部には開口部２４が形成されているので、この開口部２４から前列側のハードディスクユニット４６Ｆを矢印Ａ方向に取り出すことができ、その交換を行うことができる。
【００３６】
次に、筐体２２の取出しについて、図７及び図８を参照して説明する。図７はラック７２から筐体２２を取り出した状態、図８は可動フレーム部の固定機構を示している。
【００３７】
ラック７２に搭載された筐体２２は、摺動機構３０のスライドレール３２によってラック７２に摺動自在に支持されているので、固定ねじ７８を外すことにより、ラック７２の前方（矢印Ｂ方向）に引き出すことができる。
【００３８】
そして、筐体２２の上面部には前列側のハードディスクユニット４６Ｆを覆うカバー部８０と、後列側のハードディスクユニット４６Ｂを搭載する可動フレーム部８２とが備えられている。可動フレーム部８２は後列側のハードディスクユニット４６Ｂの着脱及び交換に際し、後述の通り、開閉可能に構成されており、可動フレーム部８２には固定機構８４（図８）を操作する操作部８６が取り付けられている。操作部８６の操作により、可動フレーム部８２が筐体２２から外れることにより開かれる。
【００３９】
次に、可動フレーム部８２の回動機構及び固定機構８４について、図９ないし図１２を参照して説明する。図９は可動フレーム部８２が閉じられた状態を示す図、図１０は可動フレーム部８２が開かれた状態を示す図、図１１は回動機構を示す分解斜視図、図１２は固定機構８４を示す分解斜視図である。
【００４０】
筐体２２の側面部側には可動フレーム部８２を回動可能に支持する回動機構８８が設置されている。即ち、支持部材として一対の軸受板９０が立設され、この軸受板９０には回転支持軸９２を介して可動フレーム部８２が回動可能に支持されている。回転支持軸９２は、可動フレーム部８２の後側上角部に取り付けられている。この可動フレーム部８２には、既述の後列側のハードディスクユニット４６Ｂ及びバックパネル３６が搭載される。軸受板９０と可動フレーム部８２との間にはギア機構９４が介在しており、このギア機構９４は、軸受板９０の支持軸９６に取り付けられた回動可能な第１のギヤ９８と、回転支持軸９２を回転中心として可動フレーム部８２に取り付けられた扇形の第２のギヤ１００とを噛み合わせて構成されている。第２のギヤ１００は第１のギヤ９８より径大であり、可動フレーム部８２の開閉範囲を規制し、可動フレーム部８２の回動角度がギヤ１００によって規制されている。
【００４１】
このギヤ機構９４には、可動フレーム部８２に開く方向の力を付与する機構としてスプリング機構１０２が設置されており、回転支持軸９２に巻き付けられたコイルばね１０４が設置され、その一端を可動フレーム部８２側に支持させ、その他端を筐体２２から突出させた固定部１０６に支持させている。図９に示す状態では、コイルばね１０４が圧縮状態にあり、その復元力が可動フレーム部８２のギヤ１００と筐体２２との間に作用している。
【００４２】
そして、可動フレーム部８２の前側の両側部には既述の固定機構８４が設置され、この実施形態では、ばね材で形成されて前端側を自由端としたＵ字形の伸縮部１０８と、この伸縮部１０８の中途部に突出させた鉤止部として爪部１１０と、伸縮部１０８を伸縮させるための操作部８６とを備えている。筐体２２には、爪部１１０と係合させるための引掛部１１２が設けられている。引掛部１１２に爪部１１０が係止された場合、可動フレーム部８２は筐体２２内に固定されて拘束され、伸縮部１０８の伸縮により、引掛部１１２から爪部１１０の係止が解除された場合には、図１０に示すように、コイルばね１０４の復元力の作用により、可動フレーム部８２は回動して開いた状態となる。
【００４３】
このような構成とすれば、ラック７２から筐体２２を引き出し、固定機構８４の操作部８６を操作して引掛部１１２から爪部１１０を外すと、可動フレーム部８２が回転支持軸９２を中心にコイルばね１０４の復元力を受けて回動し、図１３に示すように、前列側のハードディスクユニット４６Ｆを覆うカバー部８０より上方に開かれる。この状態で可動フレーム部８２内のハードディスクユニット４６Ｂが取り出され、その交換が容易に行える。
【００４４】
可動フレーム部８２の回動の際、コイルばね１０４から相当大きな復元力が可動フレーム部８２側に作用するが、ギヤ９８、１００の噛み合いと、両者のギヤ比により、その復元力に対する抗力が作用し、可動フレーム部８２の回動力が緩和される。その結果、可動フレーム部８２の回動は緩やかなものとなり、可動フレーム部８２に搭載されているハードディスクユニット４６Ｂに対する衝撃が緩衝される。同時に、筐体２２に対する衝撃も緩衝される。従って、ハードディスクユニット４６Ｂ等を衝撃による損傷から防護することができる。
【００４５】
次に、摺動機構３０について、図１４を参照して説明する。図１４は、摺動機構３０の一例を示している。
【００４６】
この摺動機構３０では、筐体２２に取り付けられたスライドレール３２が断面Ｃ字形のチャネル材で構成されているので、このスライドレール３２に対応するガイドレール部１１４がラック７２側に取り付けられている。ガイドレール部１１４にはスライドレール３２の上下部に形成された溝部１１６に対応するコロ１１８、１２０が各支持軸１２２によって回転可能に取り付けられている。このような構成によれば、各コロ１１８、１２０を介してスライドレール３２とガイドレール部１１４とが接触する構成であり、筐体２２をラック７２に対して滑らかに摺動させることができる。
【００４７】
次に、他の実施形態について説明する。
【００４８】
(1) 上記実施形態では、ディスクアレイ装置２０を例に取って説明したが、本発明は、複数の装置ユニット等を搭載する電子機器に適用でき、ディスクアレイ装置２０に限定されるものではない。
【００４９】
(2) 固定機構８４としてＵ字形のばね材を用いた構成について説明したが、固定機構８４にはこのようなばね材以外の構成として、可動フレーム部８２を筐体２２内に拘束する構成であればよく、ばね材を用いた構成に限定されるものではない。
【００５０】
次に、以上述べた本発明の電子機器の筐体構造、及びディスクアレイ装置の各実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。                          
【００５１】
（付記１）  ラックに引出し可能な筐体を備える電子機器の筐体構造であって、
前記筐体の内部空間を前後方向に区画するとともに、前記筐体の内側面部間に跨がって設置される複数の配線パネル部と、
この配線パネル部に接続される装置ユニットを前記配線パネル部とともに回動させ、その配線パネル部から前記装置ユニットを着脱可能に支持する可動フレーム部と、
を備えることを特徴とする電子機器の筐体構造。
【００５２】
（付記２）  前記可動フレーム部を前記筐体に回動可能に支持させ、所定角度だけ前記可動フレーム部を回動させる回動機構を備える構成としたことを特徴とする付記１記載の電子機器の筐体構造。
【００５３】
（付記３）  前記回動機構は、
前記可動フレーム部を回動可能に前記筐体に支持する支持軸と、
この支持軸と前記筐体との間に介在させたギヤ機構と、
前記筐体と前記可動フレーム部との間に介在させ、前記可動フレーム部と前記筐体との間に復元力による回動力を付与するスプリングと、
を備えたことを特徴とする付記２記載の電子機器の筐体構造。
【００５４】
（付記４）  前記スプリングの前記復元力に対抗して前記可動フレーム部を前記筐体に固定する固定機構を備える構成としたことを特徴とする付記３記載の電子機器の筐体構造。
【００５５】
（付記５）  ラックに引出し可能に搭載された筐体と、
この筐体内に設置された複数の配線パネル部と、
これら各配線パネル部に接続され、前記筐体の高さ方向に複数段、前記筐体の幅方向に複数組、前記筐体の前後方向に複数列に亘って搭載されるハードディスクユニットと、
を備えることを特徴とするディスクアレイ装置。
【００５６】
（付記６）  前記筐体を前記ラックから引出し可能な摺動機構を備える構成とした付記１記載の電子機器の筐体構造。
【００５７】
（付記７）  前記固定機構は、
前記可動フレーム部に設置されて前記筐体側の部材に引っ掛けることにより回動を阻止する鉤止部と、
この鉤止部の鉤止を解除して前記可動フレーム部の回動を許可する伸縮部と、
を備える構成としたことを特徴とする付記４記載の電子機器の筐体構造。
【００５８】
（付記８）  ラックに引出し可能に設置された筐体にハードディスクユニットを搭載したディスクアレイ装置であって、
前記筐体の内部空間を前後方向に区画するとともに、前記筐体の内側面部間に跨がって設置される複数の配線パネル部と、
この配線パネル部に接続されるハードディスクユニットを前記配線パネル部とともに回動させ、その配線パネル部から前記ハードディスクユニットを着脱可能に支持する可動フレーム部と、
を備えることを特徴とするディスクアレイ装置。
【００５９】
（付記９）  前記可動フレーム部を前記筐体に回動可能に支持させ、所定角度だけ前記可動フレーム部を回動させる回動機構を備える構成としたことを特徴とする付記８記載のディスクアレイ装置。
【００６０】
（付記１０）  前記回動機構は、
前記可動フレーム部を回動可能に前記筐体に支持する支持軸と、
この支持軸と前記筐体との間に介在させたギヤ機構と、
前記筐体と前記可動フレーム部との間に介在させ、前記可動フレーム部と前記筐体との間に復元力による回動力を付与するスプリングと、
を備えたことを特徴とする付記９記載のディスクアレイ装置。
【００６１】
（付記１１）  前記スプリングの前記復元力に対抗して前記可動フレーム部を前記筐体に固定する固定機構を備える構成としたことを特徴とする付記１０記載のディスクアレイ装置。
【００６２】
（付記１２）  前記固定機構は、
前記可動フレーム部に設置されて前記筐体側の部材に引っ掛けることにより回動を阻止する鉤止部と、
この鉤止部の鉤止を解除して前記可動フレーム部の回動を許可する伸縮部と、
を備える構成としたことを特徴とする付記１１記載のディスクアレイ装置。
【００６３】
（付記１３）  前記筐体を前記ラックから引出し可能な摺動機構を備える構成とした付記５又は８記載のディスクアレイ装置。
【００６４】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、ディスクアレイ装置等の電子機器の筐体構造に関し、装置ユニットの搭載数を増加させるとともに、その着脱や交換の容易化を図っており、筐体やラックを用いる各種機器に適用でき、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】従来のディスクアレイ装置に搭載される筐体を示す斜視図である。
【図２】従来のラックに搭載されたハードディスクユニットの記憶容量を比較するためのディスクアレイ装置を示し、（Ａ）は３．５インチのハードディスクユニットを搭載したディスクアレイ装置を示す図、（Ｂ）は２．５インチのハードディスクユニットを搭載したディスクアレイ装置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るディスクアレイ装置に搭載される筐体を示す斜視図である。
【図４】筐体を単位とするディスクアレイ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】１Ｕの筐体を搭載したディスクアレイ装置を示す斜視図である。
【図６】ラックに搭載された筐体のハードディスクユニットの取出しを示す斜視図である。
【図７】ラックから筐体の取出しを示す斜視図である。
【図８】可動フレーム部の固定機構の概要を示す斜視図である。
【図９】可動フレーム部を閉じて示した筐体の一部を示す部分断面図である。
【図１０】可動フレーム部を開いて示した筐体の一部を示す部分断面図である。
【図１１】開閉機構を示す分解斜視図である。
【図１２】一部を切り欠いた固定機構を示す分解斜視図である。
【図１３】可動フレーム部側のハードディスクユニットの取出しを示す斜視図である。
【図１４】摺動機構の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
２０  ディスクアレイ装置
２２  筐体
３４、３６、３８  バックパネル（配線パネル部）
４６Ｆ、４６Ｂ  ハードディスクユニット（装置ユニット）
７２  ラック
８２  可動フレーム部
８４  固定機構
８８  回動機構
９２  回転支持軸
９４  ギヤ機構
１０２  スプリング機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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