(57)【要約】【課題】  情報処理装置１０は、磁気ディスク装置１３への衝撃発生を予測すると、磁気ディスク装置１３を、データ読書き不能ではあるが、耐衝撃性の高い状態へ切替える保護機能と共に、適宜、省電力状態へ切替える電力切替機能をもつ。電力切替機能では、ディスク・アクセス要求が発生する場合があり、その場合、磁気ディスク装置１３への衝撃発生予測がなされると、電力切替処理が長期間保留される事態が生じる。このような事態を防止する。【解決手段】  第２の予測手段２０は、磁気ディスク装置１３が耐衝撃性の高い状態に切替わった後、所定の条件が満たされると、衝撃発生の危険が遠のいたとする第２の予測を発行する。電力切替処理が磁気ディスク装置１３の保護機能のために進行不能になっている場合には、条件緩和手段２８は、第２の予測手段における第２の予測の発行条件を緩和して、磁気ディスク装置１３のデータ読書き可能状態への復帰を早める。【選択図】      図１
2005116014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な情報処理装置において、
磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが可能となっている第１の耐衝撃性状態と磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが不能ではあるが前記第１の耐衝撃性状態よりも耐衝撃性の高い第２の耐衝撃性状態とへ切替自在になっている磁気ディスク装置、
前記磁気ディスク装置への衝撃が起きることを予測した第１の予測を発行する際の基になる第１の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第１のセンサ、
前記磁気ディスク装置への衝撃が起きないことを予測した第２の予測を発行する際の基になる第２の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第２のセンサ、
前記第１のセンサの出力に基づき第１の予測を発行する第１の予測手段、
第１の予測が発行されると前記磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える第１の磁気ディスク装置用切替手段、
前記第１の磁気ディスク装置用切替手段が前記磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替えた後、前記第２のセンサの出力に基づき第２の予測を発行する第２の予測手段、
前記第２の予測が発行されると前記磁気ディスク装置を第２の耐衝撃性状態から第１の耐衝撃性状態へ切替える第２の磁気ディスク装置用切替手段、及び
前記磁気ディスク装置の第２の耐衝撃性状態に起因するデータ読書き不能状態のために、前記情報処理装置における所定の処理が進行不能になっている場合には、前記第２の予測手段における第２の予測を発行する条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更する条件緩和手段、
を有していることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置をその第１の電力状態から、該第１の電力状態よりも低電力の第２の電力状態へ、切替える電力状態切替判断の基になるイベントを検出する少なくとも１個のイベント検出手段、及び
前記イベント検出手段の出力に基づき前記情報処理装置の第１の電力状態から第２の電力状態への電力状態の切替を実施する電力状態切替手段、
を有し、
前記情報処理装置における前記所定の処理とは、前記電力状態切替手段の実施する電力状態切替処理であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の耐衝撃性状態は、前記磁気ディスク装置のヘッドがそれぞれ磁気ディスクに対峙する位置にある状態及び非対峙する位置にある状態であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
第２の予測手段は、前記第２のセンサの出力に係る値と閾値とを対比し、その対比した結果に基づき第２の予測を発行し、
前記条件緩和手段は、前記閾値を変更することにより前記条件を変更することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の磁気ディスク装置用切替手段が前記磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える時のユーザによる情報処理装置の使用状況を推定する使用状況推定手段、
を有し、
前記条件緩和手段は、前記使用状況推定手段の推定した使用状況に基づき閾値を変更することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の予測手段は、前記第２のセンサの出力の時間軸及び／又は周波数軸に関するパターン情報に基づき第２の予測を発行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記時間軸に関するパターン情報は、各時点において前記第２のセンサの出力と閾値とを対比した結果に基づく出力の連続からなるものであり、
前記条件緩和手段は、前記閾値を変更することにより前記条件を変更することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記周波数軸に関するパターン情報は、前記第２のセンサの出力の各周波数成分と各閾値とを対比した結果に基づく出力の集合からなるものであり、
前記条件緩和手段は、前記各閾値を変更することにより前記条件を変更することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１の磁気ディスク装置用切替手段による前記磁気ディスク装置の第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態への切替後の所定時間以内は、前記条件緩和手段による条件変更を禁止する禁止手段、
を有していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記条件緩和手段による条件変更後、前記磁気ディスク装置におけるデータ読書き不能状態が所定時間、継続したときは、前記条件緩和手段に、再度、第２の予測についての発行条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更させる緩和再実施手段、
を有していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置の筐体に作用する加速度を検出する加速度検出手段、
前記イベント検出手段によるイベント検出後の前記情報処理装置の筐体に作用する加速度の履歴についての統計を取る統計手段、及び
前記条件緩和手段による条件緩和の程度に前記統計手段の統計結果を反映させる反映手段、
を有していることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
携帯可能な情報処理装置が、
磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが可能となっている第１の耐衝撃性状態と磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが不能ではあるが前記第１の耐衝撃性状態よりも耐衝撃性の高い第２の耐衝撃性状態とへ切替自在になっている磁気ディスク装置、
前記磁気ディスク装置への衝撃が起きることを予測した第１の予測を発行する際の基になる第１の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第１のセンサ、及び
前記磁気ディスク装置への衝撃が起きないことを予測した第２の予測を発行する際の基になる第２の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第２のセンサ、
を有している情報処理装置の制御方法において、
前記第１のセンサの出力に基づき第１の予測を発行する第１のステップ、
第１の予測が発行されると前記磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える第２のステップ、
前記第１の磁気ディスク装置用切替手段が前記磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替えた後、前記第２のセンサの出力に基づき第２の予測を発行する第３のステップ、
前記第２の予測が発行されると前記磁気ディスク装置を第２の耐衝撃性状態から第１の耐衝撃性状態へ切替える第４のステップ、及び
前記磁気ディスク装置の第２の耐衝撃性状態に起因するデータ読書き不能状態のために、前記情報処理装置における所定の処理が進行不能になっている場合には、前記第２の予測手段における第２の予測を発行する条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更する第５のステップ、
を有していることを特徴とする情報処理装置の制御装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置をその第１の電力状態から、該第１の電力状態よりも低電力の第２の電力状態へ、切替える電力状態切替判断の基になるイベントを検出する第６のステップ、及び
前記イベント検出手段の出力に基づき前記情報処理装置の第１の電力状態から第２の電力状態への電力状態の切替を実施する第７のステップ、
を有し、
前記第５のステップにおける前記情報処理装置における前記所定の処理とは、前記第７のステップにおいて実施する電力状態切替処理であることを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第３のステップでは、前記第２のセンサの出力に係る値と閾値とを対比し、その対比した結果に基づき第２の予測を発行するか否かを判定し、
前記第５のステップでは、第２の予測の発行条件を、前記閾値を変更することにより変更することを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える時点を含む所定時間範囲のユーザによる情報処理装置の使用状況を前記第１のセンサの出力に基づき推定するステップを有し、
前記第５のステップは、推定した使用状況に基づき閾値を変更するサブステップを有していることを特徴とする請求項１４記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記第３のステップでは、前記第２のセンサの出力の時間軸及び／又は周波数軸に関するパターン情報に基づき第２の予測を発行することを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
前記第５のステップは、第２の予測の発行条件の変更を、前記第２のステップにおける前記磁気ディスク装置の第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態への切替後の所定時間以内は、禁止するサブステップを含むことを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記第５のステップは、第２の予測についての発行条件の緩和から所定時間が経過したにもかかわらず、なお、前記磁気ディスク装置におけるデータ読書きが不能状態にあるときは、再度、第２の予測についての発行条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更することを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１９】
携帯可能な情報処理装置が、
磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが可能となっている第１の耐衝撃性状態と磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが不能ではあるが前記第１の耐衝撃性状態よりも耐衝撃性の高い第２の耐衝撃性状態とへ切替自在になっている磁気ディスク装置、
前記磁気ディスク装置への衝撃が起きることを予測した第１の予測を発行する際の基になる第１の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第１のセンサ、及び
前記磁気ディスク装置への衝撃が起きないことを予測した第２の予測を発行する際の基になる第２の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第２のセンサ、
を有している情報処理装置を制御するプログラムにおいて、
前記第１のセンサの出力に基づき第１の予測を発行する第１の予測手段、
第１の予測が発行されると前記磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える第１の磁気ディスク装置用切替手段、
前記第１の磁気ディスク装置用切替手段が前記磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替えた後、前記第２のセンサの出力に基づき第２の予測を発行する第２の予測手段、
前記第２の予測が発行されると前記磁気ディスク装置を第２の耐衝撃性状態から第１の耐衝撃性状態へ切替える第２の磁気ディスク装置用切替手段、及び
前記情報処理装置における所定の処理が、前記磁気ディスク装置の第２の耐衝撃性状態に因る前記磁気ディスク装置へのデータ読書きの不能のために、進行不能になっている場合には、前記第２の予測手段における第２の予測を発行する条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更する条件緩和手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項２０】
前記情報処理装置をその第１の電力状態から、該第１の電力状態よりも低電力の第２の電力状態へ、切替える電力状態切替判断の基になるイベントを検出する少なくとも１個のイベント検出手段、
前記イベント検出手段の出力に基づき前記情報処理装置の第１の電力状態から第２の電力状態への電力状態の切替を実施する電力状態切替手段、及び
前記情報処理装置における前記所定の処理とは、前記電力状態切替手段の実施する電力状態切替処理である前記条件緩和手段、
としてコンピュータを機能させる請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
前記第２のセンサの出力に係る値と閾値とを対比し、その対比した結果に基づき第２の予測を発行する前記第２の予測手段、及び
前記閾値を変更することにより前記条件を変更する前記条件緩和手段、
としてコンピュータを機能させる請求項１９記載のプログラム。
【請求項２２】
第１の磁気ディスク装置用切替手段による前記磁気ディスク装置の第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態への切替後の所定時間以内は、前記条件緩和手段による条件変更を禁止する禁止手段、
としてコンピュータを機能させる請求項１９記載のプログラム。
【請求項２３】
前記条件緩和手段による条件変更後、前記磁気ディスク装置におけるデータ読書き不能状態が所定時間、継続したときは、前記条件緩和手段に、再度、第２の予測についての発行条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更させる緩和再実施手段、
としてコンピュータを機能させる請求項１９記載のプログラム。
【請求項２４】
請求項１９〜２３のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが携帯可能になっている情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記録媒体に係り、特には、磁気ディスク装置の保護機能及び省電力機能を装備する情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、磁気ディスク装置において、磁気ディスク面に対する磁気ヘッドの高さ及び姿勢を現実の再生信号と基準再生信号との対比から検出し、検出した磁気ヘッドの高さ及び姿勢に異常が認められれば、ヘッド・クラッシュや摺動等が発生する可能性が高いことをユーザに通知する技術事項を開示する。
【０００３】
一方、ノート型ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）やタブレット型ＰＣ等の携帯型ＰＣは、内蔵バッテリの残り電力量の低下を抑制するために、情報処理装置の通常使用時の電力状態の他に、サスペンドやハイバネーション等の省電力状態が用意されている。このような省電力状態へ当該装置を遷移させる場合には、対応するプログラムが動作してその遷移を遂行する。この際、当該プログラムは通常動作では利用せず省電力状態への遷移という極めて限定された場合にのみ実行されるため、仮想記憶メモリ管理サービスが管理するページメモリファイルへ退避された状態になっていることが多い。すなわち、実行履歴からみてその利用頻度が小さいメモリ領域の多くを、ページメモリファイルへ一時退避させて実際の物理メモリ領域の未利用領域を確保することによって、見かけ上のメモリサイズを拡大する機能の働きにより、利用頻度の低い実行対象プログラムを実行する場合には、まずページメモリファイルから退避中の実行コードを取り出して物理メモリに展開した後、その実行を開始するというステップを踏む場合が多い。つまり、省電力状態への遷移では、結果として磁気ディスク装置におけるデータ読書き（以下、適宜、「ディスク・アクセス」と言う。）が必要になる場合が多い。
【特許文献１】特開平７−５７３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人に係る特願２００３−３０６１６１（出願日：平成１５年８月２９日。該先願は本願の出願時においてまだ出願公開されていない。）は、情報処理装置に装備した加速度センサ等の出力から磁気ディスク装置に対する衝撃を予測し、この予測に基づき磁気ディスク装置を耐衝撃性状態の高い状態へ切替えることを開示する。耐衝撃性の高い状態とは、具体的には、例えば、ヘッドを磁気ディスク面に対峙しない位置へ移動させることであるが、そのような状態では、ディスク・アクセスが困難になっている。
【０００５】
省電力状態への切替機能と、予測されるＰＣへの衝撃発生に対処する磁気ディスク装置の保護機能とを装備するＰＣでは、例えば、ユーザが、ノート型ＰＣの蓋としての液晶ディスプレイ・パネルを閉じ、該ノート型ＰＣを携えて、別の場所へ移動するような場面が想定される。そのような場面では、ユーザは、腰掛け位置から立ち上がり、ＰＣを机の上から持ち上げることになるので、ＰＣへの大きな振動が検出され、磁気ディスク装置の保護機能は、その振動をＰＣが落下する前兆の振動として判断し、磁気ディスク装置を、ディスク・アクセス不能の高耐衝撃性状態へ早々と切替えてしまう。また、ユーザは、その後、ＰＣを携帯して歩行する等、ＰＣは継続的に振動することになるので、ユーザの移動時間が長くなると、磁気ディスク装置が、長く、ディスク・アクセス可能な状態に復帰しないことになる。結果、磁気ディスク装置の省電力遷移が長く保留状態になり、ＰＣのバッテリの使用時間を減少させてしまうことになる。磁気ディスク装置の残存電力の少ない状態において、磁気ディスク装置の省電力遷移が長く保留されると、バッテリ切れにより、データが喪失することにもなる。
【０００６】
本発明の目的は、将来の衝撃発生に対処する磁気ディスク装置の保護機能が所定処理の進行に与える不具合を抑制する情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、ユーザが携帯可能になっており、次のものを有している。
磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが可能となっている第１の耐衝撃性状態と磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが不能ではあるが第１の耐衝撃性状態よりも耐衝撃性の高い第２の耐衝撃性状態とへ切替自在になっている磁気ディスク装置、
磁気ディスク装置への衝撃が起きることを予測した第１の予測を発行する際の基になる第１の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第１のセンサ、
磁気ディスク装置への衝撃が起きないことを予測した第２の予測を発行する際の基になる第２の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第２のセンサ、
第１のセンサの出力に基づき第１の予測を発行する第１の予測手段、
第１の予測が発行されると磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える第１の磁気ディスク装置用切替手段、
第１の磁気ディスク装置用切替手段が磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替えた後、第２のセンサの出力に基づき第２の予測を発行する第２の予測手段、
第２の予測が発行されると磁気ディスク装置を第２の耐衝撃性状態から第１の耐衝撃性状態へ切替える第２の磁気ディスク装置用切替手段、及び
情報処理装置における所定の処理が、磁気ディスク装置の第２の耐衝撃性状態に因る磁気ディスク装置へのデータ読書きの不能のために、進行不能になっている場合には、第２の予測手段における第２の予測を発行する条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更する条件緩和手段。
【０００８】
本発明は携帯可能な所定の情報処理装置の制御方法に関し、該情報処理装置は、磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが可能となっている第１の耐衝撃性状態と磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが不能ではあるが第１の耐衝撃性状態よりも耐衝撃性の高い第２の耐衝撃性状態とへ切替自在になっている磁気ディスク装置、磁気ディスク装置への衝撃が起きることを予測した第１の予測を発行する際の基になる第１の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第１のセンサ、及び磁気ディスク装置への衝撃が起きないことを予測した第２の予測を発行する際の基になる第２の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第２のセンサを有している。本発明の情報処理装置の制御方法は次のステップを有している。
第１のセンサの出力に基づき第１の予測を発行する第１のステップ、
第１の予測が発行されると磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える第２のステップ、
第１の磁気ディスク装置用切替手段が磁気ディスク装置を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替えた後、第２のセンサの出力に基づき第２の予測を発行する第３のステップ、
第２の予測が発行されると磁気ディスク装置を第２の耐衝撃性状態から第１の耐衝撃性状態へ切替える第４のステップ、及び
情報処理装置における所定の処理が、磁気ディスク装置の第２の耐衝撃性状態に因る磁気ディスク装置へのデータ読書きの不能のために、進行不能になっている場合には、第２の予測手段における第２の予測を発行する条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更する第５のステップ。
【０００９】
本発明のプログラムは、情報処理システムが有している各手段としてコンピュータを機能させる。また、本発明の記録媒体は、該プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録している。
【発明の効果】
【００１０】
磁気ディスク装置に対する所定の衝撃発生が予測されると、磁気ディスク装置は、その保護のために、耐衝撃性の高い状態に一時的に遷移し、磁気ディスク装置におけるディスク・アクセスは不能になる。また、ユーザが情報処理装置を携帯して移動しているとき等は、情報処理装置の継続的な振動等の検出による前記保護措置のため、情報処理装置における所定の処理が進行不能になることがある。情報処理装置の所定の処理では、磁気ディスク装置のディスク・アクセスが必要となる場合があり、このような場合に、磁気ディスク装置のディスク・アクセス可能状態への復帰が遅れると、該所定の処理がなかなか終了できず、それが支障となる。本発明では、磁気ディスク装置を保護措置が働く耐衝撃性の高い状態からディスク・アクセス可能状態へ戻す条件を緩和することにより、所定の処理が不必要に長く保留状態になる事態が回避され、保留状態の不必要な長期化に伴う支障を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は情報処理装置１０の構成図である。携帯可能な情報処理装置１０は、磁気ディスク装置１３、第１のセンサ１６、第２のセンサ１７、第１の予測手段１８、第１の磁気ディスク装置用切替手段１９、第２の予測手段２０、第２の磁気ディスク装置用切替手段２１、及び条件緩和手段２８を有している。図１では、他に、イベント検出手段２５、電力状態切替手段２６、使用状況推定手段３１、禁止手段４０、緩和再実施手段４１、加速度検出手段４２、統計手段４３、及び反映手段４４が図示されているが、これらは、情報処理装置１０に適宜、付加されるものとなっている。
【００１２】
磁気ディスク装置１３は、磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが可能となっている第１の耐衝撃性状態と、磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが不能ではあるが第１の耐衝撃性状態よりも耐衝撃性の高い第２の耐衝撃性状態とへ、切替自在になっている。少なくとも１個の第１のセンサ１６は、磁気ディスク装置１３への衝撃が起きることを予測した第１の予測を発行する際の基になる第１の衝撃予測用物理量を検出する。少なくとも１個の第２のセンサ１７は、磁気ディスク装置１３への衝撃が起きないことを予測した第２の予測を発行する際の基になる第２の衝撃予測用物理量を検出する。第１の予測手段１８は、第１のセンサ１６の出力に基づき第１の予測を発行する。第１の磁気ディスク装置用切替手段１９は、第１の予測が発行されると磁気ディスク装置１３を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える。第２の予測手段２０は、第１の磁気ディスク装置用切替手段１９が磁気ディスク装置１３を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替えた後、第２のセンサ１７の出力に基づき第２の予測を発行する。第２の磁気ディスク装置用切替手段２１は、第２の予測が発行されると磁気ディスク装置１３を第２の耐衝撃性状態から第１の耐衝撃性状態へ切替える。条件緩和手段２８は、磁気ディスク装置１３の第２の耐衝撃性状態に起因するデータ読書き不能状態のために、情報処理装置１０における所定の処理が進行不能になっている場合には、第２の予測手段２０における第２の予測を発行する条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更する。
【００１３】
情報処理装置１０は、ノート型ＰＣ及びタブレット型コンピュータ等、ＣＰＵを装備してユーザにより持ち運び自在になっているすべての情報処理装置を包摂している。磁気ディスク装置１３は、内蔵専用のハード・ディスク装置及びリムーバブル・ハード・ディスク装置を包摂している。衝撃予測用物理量は少なくとも力学的物理量を包摂する。力学的物理量は、少なくとも、加速度（角加速度を含む。）、速度（角速度を含む。）、変位量及び力を包摂する。第１及び第２のセンサは、一方向だけでなく、相互に直角関係にある３個の軸方向のそれぞれの衝撃予測物理量を検出するものを包摂し、例えば加速度センサである。「情報処理装置１０における所定の処理が進行不能になっている」における「所定の処理」とは、情報処理装置１０の電力状態を通常の電力状態から消費電力を抑えた省電力状態へ遷移する処理に限定されず、その他の処理も包摂する。例えば、システムのブート処理やシャット・ダウン処理では、途中においてディスク・アクセスが要求されているにもかかわらず、磁気ディスク装置１３の第２の耐衝撃性状態に起因するデータ読書き不能状態のために、そのディスク・アクセスが完了せず、それらの処理が終了しない場合がある。
【００１４】
第１の予測手段１８は、情報処理装置１０の落下等、情報処理装置１０への衝撃発生を予測すると、第１の予測を発行する。第１の磁気ディスク装置用切替手段１９は、第１の予測の発行に伴い、磁気ディスク装置１３を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替え、これにより、磁気ディスク装置１３は磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが不能の状態になる。情報処理装置１０への衝撃は、ユーザにより情報処理装置１０の取扱い状況によっては、情報処理装置１０の落下ではない場合にも、発生することがあり、そのような場合にも、第１の予測が発行されてしまう。したがって、情報処理装置１０における所定の処理を終了させるために、ディスク・アクセスが必要となる場合には、該所定の処理は、ディスク・アクセスが可能になるまで、保留される一方、衝撃が許容内になかなか収まらないために、第２の予測の発行が遅れ、結果、該所定の処理はいつまでも終了しないと言う不具合が起きる。条件緩和手段２８は、ディスク・アクセス不能状態のために、情報処理装置１０における所定の処理が進行不能になっている場合には、第２の予測手段２０における第２の予測を発行する条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更する。結果、磁気ディスク装置１３は、速やかにディスク・アクセス可能状態へ復帰し、所定の処理は速やかに終了し、所定の処理が長く終了しないことによる不具合を解消することができる。
【００１５】
「第２の予測手段２０における第２の予測を発行する条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更する」における「変更後の条件が変更前の条件より緩くなる」とは、例えば、第２の予測の発行条件について、（ｉ）変更前の条件がＡ，Ｂである場合に、変更後の条件をＡとしたり（条件の減少）、（ｉｉ）変更前の条件が小条件であるのに対し、変更後の条件を大条件としたり（例：ａならばｂであり、ｂならばｃであるという場合には、ａならばｃであるという結論が出るが、ａを小条件、ｂを大条件と定義する。）することである。このような条件緩和は、条件変更後の条件を具備する状況には、変更前の条件を具備する状況がすべて含まれるように、具体的には、例えば後述される閾値の変更によって実施される。
【００１６】
情報処理装置１０について上述した各構成部分に対して、種々の具体化が可能であり、また、さらなる構成の追加が可能である。次に、それら種々の具体化及び構成の追加について、説明するが、それらは本発明の好ましい具体的態様を例示するものであって、本発明の装置の技術思想を限定するものではない。
【００１７】
少なくとも１個のイベント検出手段２５は、情報処理装置１０をその第１の電力状態から、該第１の電力状態よりも低電力の第２の電力状態へ、切替える電力状態切替判断の基になるイベントを検出する。電力状態切替手段２６は、イベント検出手段２５の出力に基づき情報処理装置１０の第１の電力状態から第２の電力状態への電力状態の切替を実施する。情報処理装置１０における所定の処理とは、電力状態切替手段２６の実施する電力状態切替処理である。
【００１８】
第１の電力状態とは、例えばＰＣにおける通常使用の電力状態であり、第２の電力状態とは、例えば通常使用電力状態に対して省電力状態にあるものである。省電力状態は、例えば、スタンバイ、サスペンド、及びハイバネーションを包摂している。第２の電力状態はシャットダウンであってもよい。複数個の第１の衝撃予測用物理量と複数個の第２の衝撃予測用物理量とは、全部又は一部が同一であってもよい。
【００１９】
注意すべきは、電力状態切替手段２６は、電力状態の切替に先立ち、直接的又は仮想記憶メモリ機能によって間接的にディスク・アクセスを行う場合がある。ディスク・アクセスには、磁気ディスク装置１３に対して所定データを読出すだけの場合、書込むだけの場合、及び両方の場合がある。第２の電力状態がサスペンドである場合、サスペンドへの移行に先立ち、仮想メモリのデータが読出し、すなわち磁気ディスク装置１３におけるデータ読出しが行われたり、実メモリの所定のデータを仮想メモリへスワップ・アウトし、すなわち、磁気ディスク装置１３におけるデータ書込みが行われたり、あるいは、サスペンドへの遷移に先立ち所定のアプリケーションがバック・アップのために、磁気ディスク装置１３にデータを書込んだりする。
【００２０】
ユーザが、或る場所での情報処理装置１０の使用を終了して、情報処理装置１０を携帯して別の場所へ移動する等の場面では、情報処理装置１０の蓋が閉じられる等のイベントが検出され、情報処理装置１０を低電力状態へ遷移する機能が働き、遷移に先立ち、所定のデータを、磁気ディスク装置１３から読み込んだり、磁気ディスク装置１３へ書き込んだりする必要が生じる。また、このようなユーザによる情報処理装置１０の携帯及び移動の場合、第１の衝撃予測用物理量が、第１の予測手段１８が情報処理装置１０の衝撃発生を予測するのに対応した値となり、第１の予測が発行され、磁気ディスク装置１３は衝撃に対する保護のために磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが不能の状態になる傾向が強い。そして、磁気ディスク装置１３がデータ読書きの不能状態になれば、低電力状態への情報処理装置１０の遷移が、それに先立つ所定データについての磁気ディスク装置１３における読書き不能のために、保留されてしまう。条件緩和手段２８は、磁気ディスク装置１３の第２の耐衝撃性状態に起因するデータ読書き不能状態のために、第２の電力状態への遷移処理が進行不能になっている場合には、第２の予測の発行条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更する。この結果、磁気ディスク装置１３は、速やかにデータ読書き可能の状態へ復帰し、低電力状態への情報処理装置１０の遷移が長く保留される事態が回避される。
【００２１】
第１及び第２の耐衝撃性状態は、磁気ディスク装置のヘッドがそれぞれ磁気ディスクに対峙する位置にある状態及び非対峙する位置にある状態である。
【００２２】
磁気ディスク装置のヘッドが磁気ディスクに非対峙する位置にある場合、磁気ディスク装置のヘッドが、衝撃により変位しても、磁気ディスクへの衝突が回避され、磁気ディスク装置の耐衝撃性が高まる。
【００２３】
第２の予測手段２０は、第２のセンサ１７の出力に係る値と閾値とを対比し、その対比した結果に基づき第２の予測を発行し、条件緩和手段２８は、閾値を変更することにより条件を変更する。
【００２４】
第２の予測手段２０による第２の予測の発行条件についての緩和は、閾値を下げることに限定されない。第２の予測手段２０による第２の予測の発行条件についての緩和が、閾値を上げることによって達成される場合もあり得る。
【００２５】
情報処理装置１０は使用状況推定手段３１を有している。使用状況推定手段３１は、第１の磁気ディスク装置用切替手段１９が磁気ディスク装置１３を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える時のユーザによる情報処理装置１０の使用状況を推定する。条件緩和手段２８は、使用状況推定手段３１の推定した使用状況に基づき閾値を変更する。
【００２６】
使用状況推定手段３１は、例えば、第１のセンサ１６、第２のセンサ１７、及び／又はその他のセンサの出力から情報処理装置１０の使用状況を推定する。使用状況推定手段３１は、また、画面上のカーソルの移動状況から情報処理装置１０の使用状況を推定してもよい。例えば、カーソルが移動していれば、ユーザは情報処理装置１０の本体に装備されているポインティング・デバイスの操作中と推定できる。使用状況の例としては、情報処理装置１０のＬＣＤ（液晶ディスプレイ）パネルを開いたまま、第１の予測が発行されたときは、ユーザは、情報処理装置１０を、ＬＣＤパネルを開いたまま、こちらの机からあちらの机へ移動する、比較的近距離の移動と推定される。また、情報処理装置１０のＬＣＤパネルを閉じた状態で、第１の予測が発行されたときは、ユーザの今回の移動は、長くなるものと推定される。近距離の移動と遠距離の移動とで第２の予測の発行条件の緩和としての閾値の変更量に差をつけてもよい。
【００２７】
第２の予測手段２０は、第２のセンサ１７の出力の時間軸及び／又は周波数軸に関するパターン情報に基づき第２の予測を発行する。
【００２８】
時間軸に関するパターン情報は、各時点において第２のセンサ１７の出力と各閾値とを対比した結果に基づく出力の連続からなるものであり、条件緩和手段２８は、閾値を変更することにより条件を変更する。
【００２９】
図２は時間軸に関するパターン情報を生成する装置部分の機能ブロック図である。第２のセンサ１７の出力は、比較器３３へ送られる。比較器３３は、所定時間間隔ごとに、センサ１７からの入力Ｃを所定の閾値Ｒｔと比較し、例えば、Ｃ≧Ｒｔのときのみ、所定幅のパルスを発生する。時間軸パターン生成部３４は、過去所定回数分又は所定時間分の比較器３３からの入力に基づいて、第２の衝撃予測用物理量に関し時間軸方向に関するパターンを生成する。このパターンは、第２の予測手段２０における第２の予測の発行のために、第２の予測手段２０において所定の基準パターンと対比される。条件緩和手段２８は閾値Ｒｔを調整する。
【００３０】
周波数軸に関するパターン情報は、第２のセンサ１７の出力の各周波数成分と各閾値とを対比した結果に基づく出力の集合からなるものであり、条件緩和手段２８は、閾値を変更することにより条件を変更する。
【００３１】
図３は周波数軸に関するパターン情報を生成する装置部分の機能ブロック図である。第２のセンサ１７の出力は、それぞれ異なる周波数帯域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・（Ｂ１＜Ｂ２＜Ｂ３＜・・・）のバンド・パス・フィルタ３６a，３６ｂ，３６ｃ・・・へ送られる。比較器３７a，３７ｂ，３７ｃ・・・は、それぞれバンド・パス・フィルタ３６a，３６ｂ，３６ｃ・・・の出力Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ・・・を入力され、それぞれ閾値Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ・・・と比較し、例えば、入力値が閾値以上であるときのみ、所定幅のパルスを発生する。周波数パターン生成部３８は、各比較器３７a，３７ｂ，３７ｃ・・・からの入力に基づき周波数パターンを生成する。この周波数パターンは、第２の予測手段２０における第２の予測の発行のために、第２の予測手段２０において所定の基準パターンと対比される。条件緩和手段２８は閾値Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ・・・を調整する。
【００３２】
図２の比較器３３を、比較器３７a，３７ｂ，３７ｃ・・・の個数分だけ用意し、比較器３７a，３７ｂ，３７ｃ・・・の出力を各比較器３３に入力させて、各比較器３３において各閾値Ｒｔａ，Ｒｔｂ，Ｒｔｃ・・・と対比させ、各比較器３３の出力を時間軸パターン生成部３４へ入力させて、時間軸パターン生成部３４において、周波数及び時間軸の両方をコンポーネントとするパターンを生成させ、この統合パターンに基づき第２の予測を発行させたり、各閾値を調整することも可能である。
【００３３】
図１に戻って、禁止手段４０は、第１の磁気ディスク装置用切替手段１９による磁気ディスク装置１３の第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態への切替後の所定時間以内は、条件緩和手段２８による条件変更を禁止する。
【００３４】
情報処理装置１０は、さらに、緩和再実施手段４１を有している。緩和再実施手段４１は、条件緩和手段２８による条件緩和後、磁気ディスク装置１３におけるデータ読書き不能状態が所定時間、継続したときは、条件緩和手段２８に、再度、第２の予測についての発行条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更させる。
【００３５】
緩和再実施手段４１による条件緩和手段２８におけるさらなる条件緩和は、例えば、前述した閾値の変更により達成される。条件緩和手段２８におけるさらなる条件緩和は、１回に限定されず、複数個の所定回数だけ、適当な時間間隔を空けて、段階的に実施されてもよい。
【００３６】
情報処理装置１０は、さらに、加速度検出手段４２、統計手段４３、及び反映手段４４を有している。加速度検出手段４２は、情報処理装置１０の筐体に作用する加速度を検出する。統計手段４３は、イベント検出手段２５によるイベント検出後の情報処理装置１０の筐体に作用する加速度の履歴についての統計を取る。反映手段４４は、条件緩和手段２８による条件緩和の程度に統計手段４３の統計結果を反映させる。
【００３７】
図１において、反映手段４４から緩和再実施手段４１への点線矢印は、反映手段４４が、条件緩和手段２８による条件緩和の程度に統計手段４３の統計結果を反映させるに当たり、反映手段４４が条件緩和手段２８を直接、制御しないで、統計結果に係る情報を緩和再実施手段４１へ送り、緩和再実施手段４１が、条件緩和手段２８による条件緩和の程度に統計手段４３の統計結果を反映させることを意味する。こうして、緩和再実施手段４１は、条件緩和手段２８に緩和を再実施させるときに、すなわち２回目以降の緩和に対して、統計を反映させることができる。
【００３８】
なお、第１のセンサ１６及び／又は第２のセンサ１７が情報処理装置１０に装備されている加速度センサである場合は、第１のセンサ１６又は第２のセンサ１７が加速度検出手段４２を兼ねることができるので、それらとは別個に加速度検出手段４２を設ける必要はない。統計を取る趣旨は、情報処理装置１０のユーザに対して条件緩和の程度を適応化させることである。例えば、ユーザが、或る場所で情報処理装置１０を使って作業をし、その作業を終了し、情報処理装置１０を把持し、又は所定のバッグに入れて、立ち上がり、別の場所へ移動する場面を考える。ユーザが、情報処理装置１０を落下させることなく、情報処理装置１０を携帯して移動する場合であっても、情報処理装置１０の筐体に作用する振動は、ユーザの歩き方（早足、ゆっくり足）、ユーザの自動車運転状況等、ユーザごとに個性がある。このような個性を統計により調べて、ユーザに適応した適切な条件緩和を実施する。例えば、統計から求まったユーザの平均加速度の１．２倍の加速度内に、情報処理装置１０に作用する加速度が所定時間以上、収まったら、第２の予測を発行するという内容の条件緩和を実施する。条件緩和手段２８は、反映手段４４から指定された緩和度に基づく条件緩和を、１回目の条件緩和に反映させてもよいし、１回目の条件緩和はユーザに関係なく所定の緩和度で行い、緩和再実施手段４１の制御下で行われる２回目の条件緩和に反映させてもよい。
【００３９】
図４〜図６は情報処理装置１０の第１の制御方法における各部分のフローチャートである。図４のフローチャートに係るルーチンは、一定時間間隔ごとの時間割込みルーチンとして実行される。図５のフローチャートに係るルーチンは、図４のＳ５１の実施後、一定時間間隔ごとの時間割込みルーチンとして実行される。図６は、所定の処理の開始後からその終了までの期間において一定時間間隔ごとの時間割込みルーチンとして実行される。図４のルーチンの時間割り込み間隔は、例えば、将来的な衝撃発生の可能性が高いと推定されるときに実行される高リスクモードでは、１００Ｈｚであり、低いと推定されるときに実行されるノーマル・モードでは２５Ｈｚである。該制御方法が適用される情報処理装置１０は、必須の要素として、磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが可能となっている第１の耐衝撃性状態と磁気ディスクへのヘッドによるデータ読書きが不能ではあるが第１の耐衝撃性状態よりも耐衝撃性の高い第２の耐衝撃性状態とへ切替自在になっている磁気ディスク装置１３、磁気ディスク装置１３への衝撃が起きることを予測した第１の予測を発行する際の基になる第１の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第１のセンサ１６、及び磁気ディスク装置１３への衝撃が起きないことを予測した第２の予測を発行する際の基になる第２の衝撃予測用物理量を検出する少なくとも１個の第２のセンサ１７、を有している。
【００４０】
図４を参照して、Ｓ５０では、第１のセンサ１６の出力に基づき第１の予測を発行するか否かを判定する。第１の予測が発行されると（Ｓ５０の判定結果が”正”）、Ｓ５１において、磁気ディスク装置１３を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える。
【００４１】
図５において、磁気ディスク装置１３が第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替わった後（＝Ｓ５１の実行後）、Ｓ５４では、第２のセンサ１７の出力に基づき第２の予測を発行するか否かを判定する。第２の予測が発行されると（＝Ｓ５４の判定結果が”正”）、Ｓ５５において、磁気ディスク装置１３を第２の耐衝撃性状態から第１の耐衝撃性状態へ切替える。
【００４２】
図６のルーチンでは、  情報処理装置１０における所定の処理が、磁気ディスク装置１３の第２の耐衝撃性状態に因る磁気ディスク装置１３へのデータ読書きの不能のために、進行不能になっている場合には（Ｓ５７，Ｓ５８）、第２の予測手段２０における第２の予測を発行する条件を、変更後の条件が変更前の条件より緩くなるように、変更する（Ｓ５９）。すなわち、Ｓ５７では、所定の処理が進行不能になっているか否かを判定し、判定結果が”正”ならば、Ｓ５８へ進み、”否”であるならば、該ルーチンを終了する。Ｓ５８では、進行不能になっている処理について、その進行不能の原因がディスク・アクセス不能状態であるか否かを判定し、判定結果が”正”であれぱ、Ｓ５９へ進み、”否”であるならば、該ルーチンを終了する。Ｓ５９では、第２の予測の発行条件を緩和する。
【００４３】
図４〜図６で説明した情報処理装置１０の制御方法に対して、種々の具体化や付加が可能である。次に、それらについて、説明するが、それらは本発明の好ましい具体的態様を例示するものであって、本発明の方法の技術思想を限定するものではない。
【００４４】
図７は図６の所定の処理の一例についてのフローチャートである。図６の所定の処理の一例として、情報処理装置１０の電力状態を切替える処理が存在する。情報処理装置１０をその第１の電力状態から、該第１の電力状態よりも低電力の第２の電力状態へ、切替える電力状態切替判断の基になるイベントを検出してから（Ｓ６１）、イベント検出手段２５の出力に基づき情報処理装置１０の第１の電力状態から第２の電力状態への電力状態の切替を実施する（Ｓ６２）。図７のルーチンは、ステップを明瞭にするために、Ｓ６１を図示したが、Ｓ６１のイベント検出を割込み信号として用い、また、Ｓ６２は、１個の割込みルーチンとし、割込み信号としてのイベントを検出すると、Ｓ６２に係るルーチンを実行するようにしてもよい。Ｓ６２の処理が、磁気ディスク装置１３へのディスク・アクセスを含み、かつ該ディスク・アクセスが、磁気ディスク装置１３へのディスク・アクセス不能状態のために、保留されていると、Ｓ６２の処理が進行不能になり、図６のＳ５７，Ｓ５８における判定結果が共に”正”となって、図６のＳ５９が実行されることになる。
【００４５】
例えば、Ｓ５４（図５）では、第２のセンサ１７の出力に係る値と閾値とを対比し、その対比した結果に基づき第２の予測を発行するか否かを判定する。そして、Ｓ５９（図６）では、閾値を変更することにより条件を緩和する。
【００４６】
図８は閾値変更による条件緩和を実施するフローチャートである。Ｓ５９は、そのサブステップとしてＳ６４，Ｓ６５を有している。Ｓ６４では、磁気ディスク装置１３を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替える時点を含む所定時間範囲のユーザによる情報処理装置１０の筐体使用状況を第１のセンサ１６の出力に基づき推定する。Ｓ６５では、推定した使用状況に基づき閾値を変更する。
【００４７】
図５に戻って、Ｓ５４の別の具体的形態として、Ｓ５４では、第２のセンサ１７の出力の時間軸及び／又は周波数軸に関するパターン情報に基づき第２の予測を発行する。パターン情報の具体例としては次のようなものである。
（ａ）時間軸に関するパターン情報は、各時点において第２のセンサ１７の出力と各閾値とを対比した結果に基づく出力の連続からなるものであり、Ｓ５９（図６）では、閾値を変更することにより条件を変更する。
（ｂ）周波数軸に関するパターン情報は、第２のセンサ１７の出力の各周波数成分と各閾値とを対比した結果に基づく出力の集合からなるものであり、Ｓ５９（図６）では、閾値を変更することにより条件を変更する。
【００４８】
図９は磁気ディスク装置１３を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替えた後の所定時間は条件緩和を保留するルーチンのフローチャート主要部である。Ｓ５９（図６）はサブステップとしてのＳ６６，Ｓ６７を有している。Ｓ６６では、磁気ディスク装置１３の第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態への切替後（＝Ｓ５１の実施後）の所定時間が経過したか否かを判定する。そして、該判定の結果が”正”になりしだい、Ｓ６７において、条件緩和を実施する。
【００４９】
図１０は条件緩和を複数回、実施するルーチンのフローチャート主要部である。Ｓ５９は、サブステップとしてのＳ６９〜Ｓ７２を有している。該ルーチンでは、条件緩和についての前回の実施から所定時間が経過したにもかかわらず、なお、磁気ディスク装置１３におけるデータ読書きが不能状態にあるときは、第２のセンサ１７の出力に基づき第２の予測を発行する条件をもう一段、緩和する。すなわち、Ｓ５９の１回目の実施では、Ｓ６９において、１回以上の条件緩和を実施済みとしているか否かの判定が”正”となり、Ｓ７０において、１回目の条件緩和が実施される。条件緩和の１回目の実行後、Ｓ６０（図６）が再度実行され、Ｓ６０の判定結果が再び”否”であると、Ｓ５９が再実行されるが、２回目以降のＳ５９の実行では、Ｓ６９の判定結果が”正”になり、Ｓ７１へ進む。そして、Ｓ７１において、Ｓ５９の前回の実行から所定時間が経過したとの判定結果が出ると、Ｓ７８において、条件緩和を前回のものより一層進ませる。例えば、省電力状態への遷移開始で過度な加速度変動を検出した場合、ある一定時間経過すると、ある加速度変動以下に収束して一定の安定度を示すユーザの場合には、その時間経過まで無用な条件緩和措置を実行せず、ひとまずその期間の経過を待ち、その後その収束する加速度変動レベルより若干高い加速度まで許容するような条件緩和措置を与えて、速やかでかつ安全な（過度な加速度変動時に無用な緩和措置を取らないため）省電力状態遷移が実現される。
【００５０】
情報処理装置１０の制御方法の別の態様では、該制御方法は、イベントの検出後の情報処理装置１０の筐体に作用する加速度の履歴についての統計を取るステップを有し、Ｓ５９は、条件緩和の程度に統計を反映させるサブステップを有する。図１１は磁気ディスク装置１３を第１から第２の耐衝撃性状態へ移行した時点近辺における情報処理装置１０への加速度についての履歴の統計を取るルーチンのフローチャートである。Ｓ７４では、磁気ディスク装置１３を第１の耐衝撃性状態から第２の耐衝撃性状態へ切替えるイベントが発生したか否かを判定し、判定結果が”正”であれぱ、情報処理装置１０の筐体に作用する加速度の履歴を作成する。こうして、イベントが発生するごとに、ユーザによる情報処理装置１０の筐体の加速度についての１個の履歴が作成され、蓄積される。Ｓ６８では、蓄積されている所定個数の履歴に基づき統計を作成する。この統計により。ユーザは、イベント発生後、筐体に対して平均的にどのような加速度を作用させているかが推定される。図１２は図１１のルーチンで作成した統計に基づき第２の予測の発行の条件緩和を行うステップの詳細を示す。すなわち、Ｓ５９はサブステップＳ７７，Ｓ７８を有している。Ｓ７８では、Ｓ６８で作成した統計に基づき緩和度を計算し、Ｓ７８では、Ｓ７７で計算した緩和度に基づき条件緩和を実施する。
【００５１】
本発明に係るプログラムは、最良の形態としての前述の情報処理装置１０が有している各手段としてコンピュータを機能させる。又は、本発明に係るプログラムは、情報処理装置１０の最良の形態として前述の制御方法の各ステップを実行させる。そして、本発明に係る記録媒体（例：ＣＤ、ＤＶＤ、ＦＤ、ＭＯ、半導体メモリ）は、このようなプログラムを、コンピュータが読取り可能に記録しているものである。
【実施例】
【００５２】
図１３はノート型ＰＣ８０の斜視図である。ノート型ＰＣ８０は、内蔵の充電式バッテリ（図示せず）を装備し、通常は、その充電式バッテリからの電力で作動する。ノート型ＰＣ８０は、適宜、電源コードを接続して、商用電源（外部交流電力）も利用可能になっており、また、商用電源への接続中に、充電式バッテリを充電するようになっている。ノート型ＰＣ８０は、ＰＣ本体８１及び蓋８２を装備する。蓋８２は、ユーザがノート型ＰＣ８０を使用する際にはユーザから遠い方となるＰＣ本体８１の辺部に回動自在に結合しており、ＰＣ本体８１の上面を開閉する。蓋８２は、その開き位置においてユーザと対峙する面部に所定寸法のＬＣＤ８３を取り付けられている。ハード・ディスク装置８４は、所定の記憶容量を有し、ＰＣ本体８１に内蔵されている。
【００５３】
図１４はハード・ディスク装置８４における揺動アーム８９の回動位置についての概略説明図である。磁気ディスク８８は、データの記録面を有している。揺動アーム８９は、基端側の支軸９０において磁気ディスク８８の回転軸線と平行な軸線の周りに回動自在になっており、先端部には磁気ヘッド９１を有している。ハード・ディスク装置８４がデータの読書きを実施する場合には、揺動アーム８９は、磁気ヘッド９１を磁気ディスク８８の記録面に対峙する第１の回動位置（実線位置。以下、「ロード位置」という。）となる。ハード・ディスク装置８４は、外部からの制御信号により、磁気ディスク８８から退避した回動位置、すなわち磁気ディスク８８に対して非対峙の第２の回動位置（破線位置。以下、「アンロード位置」という。）へ切替自在になっている。揺動アーム８９がアンロード位置にあるときは、ロード位置にあるときに対して、ハード・ディスク装置８４におけるデータ読書きは不能になっているが、ハード・ディスク装置８４へ外部から衝撃が作用しても、磁気ヘッド９１が磁気ディスク８８に接触することは回避され、十分な耐衝撃性が確保される。
【００５４】
図１５はハード・ディスク装置８４の保護機構を含むノート型ＰＣ８０の概略構成図である。ノート型ＰＣ８０のＣＰＵにおいて、カーネル・モードとユーザ・モードとは時分割で実行される。カーネル・モード領域に図示されている各ブロックは、ノート型ＰＣ８０において、プログラム制御されたＣＰＵにて実現される。ＣＰＵを制御してこれらの機能を実現させるプログラムは、磁気ディスクや光ディスク、半導体メモリ、その他の記憶媒体に格納して配布したり、ネットワークを介して配信したりすることにより提供される。そして、ハード・ディスク装置８４に格納された後、ノート型ＰＣ８０のメモリに読み込まれ、ＣＰＵにて実行される。ノート型ＰＣ８０は、ハードウェアとしてハード・ディスク装置８４、加速度センサ９５、及びＩＤＥコントローラ１０３を有している。加速度センサ９５は、ノート型ＰＣ８０の筐体内に装備され、ノート型ＰＣ８０に作用する加速度を検出する。なお、ここで加速度センサとは、直線または角加速度を測定する慣性センサを意味する。ただし、一般に加速度計とは、直線加速度計を意味することが多い。また、角加速度計の仲間にはジャイロスコープ（角速度計）が含まれる。実装方法は若干異なるがいずれのセンサを用いても本発明を実現することが可能である。
【００５５】
エンベッドＣＰＵ９６は、カーネル・モード及びユーザ・モードを実行するＣＰＵとは別個にノート型ＰＣ８０に装備されている。エンベッドＣＰＵ９６は、各ハードウェア素子からのアナログ入力をデジタルへ変換する機能、及び各センサからの入力に対してＦＩＦＯ(First−In First−Out)バッファリングでショック・マネージャ９７へ送り出す機能を装備する。ショック・マネージャ９７は、エンベッドＣＰＵ９６を介して加速度センサ９５の出力を受け取る。ノート型ＰＣ８０は、さらに通常の機能として、各種の具体的な処理を行うためのアプリケーション９８、オペレーティングシステム（ＯＳ）にて提供されるファイル・システムズ９９を有している。ファイル・システムズ９９とＩＤＥコントローラ１０３との間には、ファイル・システムズ９９側から順番に、ディスク・アッパ・フィルタ・ドライバ１００、ディスク・ドライバ・スタック１０１、及びＩＤＥバス・ドライバ１０２が介在する。通常、アプリケーション９８がハード・ディスク装置８４内のデータファイルへアクセス（読書き）する場合、ＯＳにて提供されるファイル・システムズ９９を介して行う。ファイル・システムズ９９は、ひとかたまりのデータで構成されるデータファイルが実際にハード・ディスク装置８４内でどのように配置保存されているかを管理し、これをアプリケーション９８に対して隠すことにより、アプリケーション９８によるハード・ディスク装置８４の利用を簡易化する。ハード・ディスク装置８４へ実際にアクセスするのはディスク・ドライバ・スタック１０１及びＩＤＥバス・ドライバ１０２である。ディスク・アッパ・フィルタ・ドライバ１００は、ファイル・システムズ９９とディスク・ドライバ・スタック１０１との間に介在して、ショック・マネージャ９７からの指示をディスク・ドライバ・スタック１０１の方へ流す。ショック・マネージャ９７及びディスク・アッパ・フィルタ・ドライバ１００は保護機構１０４を構成し、ショック・マネージャ９７は、ディスク・アッパ・フィルタ・ドライバ１００を介してハード・ディスク装置８４をロード位置及びアンロード位置に制御する。ショック・マネージャ９７がディスク・アッパ・フィルタ・ドライバ１００を介してハード・ディスク装置８４をロード位置及びアンロード位置へ切替える場合には、例えば、ロード・コマンド及びアンロード・コマンドをディスク・アッパ・フィルタ・ドライバ１００に発行する。
【００５６】
図１６はノート型ＰＣ８０の電力状態切替とショック・マネージャ９７との関係についての概略説明図である。パワー・マネージャ１０９は、通常使用電力状態及び省電力状態等のノート型ＰＣ８０の電源状態について管理する。ノート型ＰＣ８０には、ハードウェア素子として加速度センサ９５、開閉スイッチ１０６、機能キー１０７、及びパワー・スイッチ１０８が装備される。開閉スイッチ１０６は、蓋８２の開閉状態を検出する。機能キー１０７はノート型ＰＣ８０のＰＣ本体８１の上面に配備され、ユーザは、ノート型ＰＣ８０を省電力状態に切替えたいとき、機能キー１０７を操作する。パワー・スイッチ１０８は、ノート型ＰＣ８０に装備され、電源投入時及び電源遮断時にユーザにより操作される。パワー・スイッチ１０８は、ユーザが所定時間それを押し続けると、ノート型ＰＣ８０の電力状態をサスペンドへ移行させることもできる。加速度センサ９５の出力はエンベッドＣＰＵ９６を介してショック・マネージャ９７へ通知される。
【００５７】
ショック・マネージャ９７は、加速度センサ９５の出力情報からノート型ＰＣ８０への将来的な衝撃発生の予測を行い、また、開閉スイッチ１０６、機能キー１０７及びパワー・スイッチ１０８の出力情報は、電力状態切替のためのイベントとして利用する。ショック・マネージャ９７は、エンベッドＣＰＵ９６を介する開閉スイッチ１０６、機能キー１０７及びパワー・スイッチ１０８の出力情報に代えて、アプリケーション９８からの通知を電力状態切替のためのイベントとして利用することも可能である。なぜならば、ＯＳは、それが開閉スイッチ１０６、機能キー１０７及びパワー・スイッチ１０８等の出力情報から通常電力状態から省電力状態へ切替えようとする際には、起動中の全部のアプリケーション９８へ電力状態切替えのイベントを通知することになっているからである。そこで、所定のアプリケーション９８が、ＯＳから電力状態切替えのイベントの通知を受けたときは、そのことをショック・マネージャ９７へ通知するように、該アプリケーション９８を仕組んでおくことにより、ショック・マネージャ９７は、電力状態切替えのためのイベント発生を知ることができる。ショック・マネージャ９７は、また、アプリケーション９８からの電力状態切替用イベントの通知を受けるとともに、エンベッドＣＰＵ９６を介する開閉スイッチ１０６等のハードウェア素子からの出力情報を受けて、イベント発生時のノート型ＰＣ８０の詳細な状況を推定し、ハード・ディスク装置８４の一層適切な状態切替えを達成することができる。例えば、蓋８２が開いた状態でアプリケーション９８からイベント通知があったときは、ノート型ＰＣ８０の長距離の移動場面ではないと推定し、また、蓋８２を閉じた状態でアプリケーション９８からイベント通知があったときは、ユーザはノート型ＰＣ８０を携帯して比較的長距離移動すると推定する。ショック・マネージャ９７は、このような推定に伴い、ノート型ＰＣ８０の落下等の危険の度合いを判断し、該度合いに基づき、ハード・ディスク装置８４がロード位置に復帰するための緩和条件に差をつける。ショック・マネージャ９７は、複数個のパラメータ１１０に基づきハード・ディスク装置８４のロード位置及びアンロード位置の切替条件を制御する。これら複数個のパラメータ１１０は、図３の閾値Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ・・・に対応するものである。
【００５８】
図１７はノート型ＰＣ８０の制御方法のフローチャートである。Ｓ１１４では、例えば、蓋８２が開位置から閉位置へ切替えられたことが開閉スイッチ１０６により検出された等のイベントが生じたか否かを判定し、判定結果が”正”であれば、Ｓ１１５へ進み、”否”であれば、該制御方法は終了する。Ｓ１１５では、ハード・ディスク装置８４が機能停止中か否か、すなわちデータ読書き不能状態になっているか否かを判定し、判定結果が”正”であれば、Ｓ１１６へ進み、”否”であれば、該制御方法は終了する。Ｓ１１６では、ハード・ディスク装置８４が機能停止になってから所定時間（例：２０秒）が経過したか否かを判定し、所定時間が経過しだい、Ｓ１１７へ進む。Ｓ１１７では、ハード・ディスク装置８４の機能を復帰させる、すなわちノート型ＰＣ８０をデータ読書き可能の状態に復帰させる条件を変更する。Ｓ１１６の意義は、ショック・マネージャ９７がノート型ＰＣ８０の将来的な衝撃を予測して、ハード・ディスク装置８４を保護状態に切替えた時点から所定時間内は、ノート型ＰＣ８０への衝撃が現実に発生する可能性が高く、この期間内のハード・ディスク装置８４の機能復帰を回避して保護状態を継続することである。こうして、ノート型ＰＣ８０が通常の電力状態から省電力状態へ移行させる処理が、ノート型ＰＣ８０への衝撃発生の予測に伴ってハード・ディスク装置８４を保護しようとする処理のために、一時的に保留されたとしても、その保留時間を低減できる。
【００５９】
図１８はノート型ＰＣ８０の別の制御方法のフローチャートである。図１８のフローチャートにおいて、図１７のフローチャートとの相違点は、図１７のＳ１１６が省略され、代わりに、Ｓ１１７以降にＳ１２１〜Ｓ１２３が付加されていることである。すなわち、Ｓ１１６において、ハード・ディスク装置８４がデータ読書き機能を停止中であると判断されると、直ちに、Ｓ１１７において、ハード・ディスク装置８４の機能を復帰させる条件が緩和される。Ｓ１１７の条件緩和は、最初の条件緩和になる。なお、Ｓ１１７及び後述のＳ１２３において、条件が緩和されても、ノート型ＰＣ８０が衝撃の将来的な発生が十分に予測されている期間又はそれが現実に起きている期間では、緩和された条件を具備せず、ハード・ディスク装置８４の機能復帰は回避される。Ｓ１２１では、Ｓ１１７の最初の条件緩和から一定時間が経過したか否かが判定され、経過しだい、Ｓ１２２へ進む。Ｓ１２２では、Ｓ１１５のときと同様に、ハード・ディスク装置８４の機能が停止中か否かを判定し、判定結果が”否”であれば、該制御方法を終了し、”正”てあれば、Ｓ１２３へ進む。Ｓ１２３では、Ｓ１１７のときよりも、さらに、条件緩和を進める。ユーザがノート型ＰＣ８０を携帯して移動するとき、同一の移動条件であっても、ノート型ＰＣ８０に作用する加速度は、ユーザの個人差により、大小がある。ノート型ＰＣ８０は所定の安全な状況にあるにもかかわらず、ユーザが早足等であるために、歩行中にノート型ＰＣ８０に大きな加速度が継続的に作用し、結果、ノート型ＰＣ８０は十分に安全な状態にあるにもかかわらず、ハード・ディスク装置８４のデータ読書き機能をなかなか復帰できないケースがある。Ｓ１２３の実行により、そのようなユーザに対してハード・ディスク装置８４を速やかに機能復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】情報処理装置の構成図である。
【図２】時間軸に関するパターン情報を生成する装置部分の機能ブロック図である。
【図３】周波数軸に関するパターン情報を生成する装置部分の機能ブロック図である。
【図４】情報処理装置の第１の制御方法における第１の部分のフローチャートである。
【図５】情報処理装置の第１の制御方法における第２の部分のフローチャートである。
【図６】情報処理装置の第１の制御方法における第３の部分のフローチャートである。
【図７】図６の所定の処理の一例についてのフローチャートである。
【図８】閾値変更による条件緩和を実施するフローチャートである。
【図９】条件緩和を保留するルーチンのフローチャート主要部である。
【図１０】条件緩和を複数回、実施するルーチンのフローチャート主要部である。
【図１１】磁気ディスク装置を第１から第２の耐衝撃性状態へ移行した時点近辺における情報処理装置への加速度についての履歴の統計を取るルーチンのフローチャートである。
【図１２】図１１のルーチンで作成した統計に基づき第２の予測の発行の条件緩和を行うステップの詳細を示す図である。
【図１３】ノート型ＰＣの斜視図である。
【図１４】ハード・ディスク装置における揺動アームの回動位置についての概略説明図である。
【図１５】ハード・ディスク装置の保護機構を含むノート型ＰＣの概略構成図である。
【図１６】ノート型ＰＣの電力状態切替とショック・マネージャとの関係についての概略説明図である。
【図１７】ノート型ＰＣの制御方法のフローチャートである。
【図１８】ノート型ＰＣの別の制御方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０：情報処理装置、１３：磁気ディスク装置、１６：第１のセンサ、１７：第２のセンサ、１８：第１の予測手段、１９：第１の磁気ディスク装置用切替手段、２０：第２の予測手段、２１：第２の磁気ディスク装置用切替手段、２５：イベント検出手段、２６：電力状態切替手段、２８：条件緩和手段、３１：使用状況推定手段、４０：禁止手段、４１：緩和再実施手段、４２：加速度検出手段、４３：統計手段、４４：反映手段４４。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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