(57)【要約】 【課題】  不等沈下することを抑制でき、施工が容易な支持台構造体を提供する。【解決手段】  台座２が水平に配置され、前記台座２の上方に複数のブロック体が水平に並べられて構成されるブロックユニット３を積層して支持台構造体１を構成する。このように構成される支持台構造体１は、台座２が水平に配置されているので、台座２にブロック体を積層することによって容易にブロック体４を水平方向に並べることができる。また板状に形成される台座２上方に積層されるので、各ブロック体４が下方に変位することを抑制できる。これによって支持台構造体１が不等沈下することを抑制できる。【選択図】      図１
2005226398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に配置される板状体と、
板状体の上方に積層され、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成されるブロックユニットとを含むことを特徴とする支持台構造体。
【請求項２】
板状体の厚み寸法は、ブロックユニットの厚み寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の支持台構造体。
【請求項３】
板状体およびブロックユニットの少なくともいずれ一方には、板状体に対するブロックユニットの位置決めをする位置決め手段が設けられることを特徴とする請求項１または２記載の支持台構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置物を設置する際に、前記載置物を支持する支持台構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気温水器やガス温水器などのユニットを地表面部に設置すると、前記ユニットの重量が大きいので、ユニットの一部が地表面下に埋もれる可能性がある。このようにユニットの一部が埋もれることを抑制するために、前記ユニットを載置して支持可能な基礎ブロックが設置される。ユニットは、前記基礎ブロックに載置されて設置場所に設置される。
【０００３】
従来の技術である基礎ブロックは、下層部と上層部とを有し、下層部の上方に上層部を積層して構成される２層構造の基台である。下層部および上層部は、ともに２つプレハブブロックを突合せて接合することによって形成される。下層部および上層部は、接合面が互いに直交するように積層される。このように基礎ブロックは、２つのプレハブブロックを突合せて形成される上層部および下層部を積層するだけで、容易に形成することができる。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０７９４２２号明細書（第１図、第２〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術である基礎ブロックでは、下層部が２つのプレハブブロックによって構成されるので、各プレハブブロックが相互に変位する。したがって各プレハブブロックは、ずれを生じやすく、また互いに突合される状態に位置決めして配置する必要がある。さらにずれを生じやすいので、各プレハブブロック間で段差が生じる。これによって下層部の上方に上層部を配置する場合、上層部を水平に配置することが困難である。また下層部を水平に配置することができても、下層部が２つのプレハブブロックによって構成されるので、２つのプレハブブロックのいずれかだけが沈下、すなわち不等沈下を生ずる可能性がある。これによって上層部は、水平に対して傾いた状態で下層部の上方に積層される。このように上層部が水平に対して傾いた状態で積層されると、基礎ブロックに載置されるユニットは、傾いた状態で設置され転倒する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、不等沈下および載置される載置物の転倒を抑制でき、施工が容易な支持台構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、水平に配置される板状体と、
板状体の上方に積層され、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成されるブロックユニットとを含むことを特徴とする支持台構造体である。
【０００８】
本発明に従えば、板状体は、水平に配置される。ブロックユニットは、板状体の上方に積層される。ブロックユニットは、複数のブロックが水平方向に並べられて構成される。このように板状体が水平に配置されるので、板状体の上方に複数のブロック体を水平方向に並べて配置し積層することができる。したがって複数のブロック体で構成されるブロックユニットは、水平な状態で板状体の上方に積層することができる。またブロックユニットは、複数のブロック体によって構成される。したがってブロックユニットは、複数のブロック体に分割することができる。
【０００９】
また本発明は、板状体の厚み寸法は、ブロックユニットの厚み寸法よりも小さいことを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、板状体は、板状体の厚み寸法がブロックユニットの厚み寸法より小さく形成される。したがって板状体は、ブロックユニットに比べて搬送が容易である。
【００１１】
また本発明は、板状体およびブロックユニットの少なくともいずれ一方には、板状体に対するブロックユニットの位置決めをする位置決め手段が設けられることを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、板状体およびブロックユニットの少なくともいずれか一方に設けられる位置決め手段によって、板状体に対するブロックユニットの位置決めをすることができる。これによってブロックユニットを所定の位置に配置することができる。これによって所定の位置に配置される状態で、板状体とブロックユニットとを積層することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、支持台構造体は、複数のブロック体を有するブロックユニットを含んで構成される。したがって支持台構造体の上方に載置物を載置する場合、支持台構造体と載置物とによって構成される設置物の下方に複数のブロック体を配置することができる。これによって支持台構造体および載置物の全体の重心を下方に取ることができる。前記重心を下方に取ることができるので、載置物が転倒することを抑制できる。
【００１４】
また水平に配置される板状体の上方に複数のブロック体が積層される。したがって複数のブロック体は、水平方向に並べられる状態を維持することができる。これによって支持台構造体は、複数のブロック体が水平方向に並べられる状態で、載置物を載置することができ、載置物の転倒を抑制できる。このように板状体の上方に複数のブロック体を積層するだけの簡単な作業で、容易に複数のブロック体を水平方向に並べることができる。換言すると、板状体にブロックユニットを積層するだけで、容易にブロックユニットを水平に配置することができる。
【００１５】
また板状体は、上方に複数のブロック体が積層され、前記複数のブロック体を支持することができる。したがって支持台構造体の上方からブロックユニットに局所的な荷重が作用する場合、一部のブロック体が下方に沈下する。このときブロックユニットを構成する複数のブロック体は、板状体に支持されているので、一部のブロック体が沈下するだけでなく、前記ブロックを支持する板状体が沈下するとともに前記板状体に支持される全てのブロック体が沈下する。これによって一部のブロック体だけが沈下する不等沈下を抑制でき、複数のブロック体が水平方向に並べられる状態を維持することができる。このようにブロックユニットに局所的に荷重が作用しても、ブロック体が不等沈下することを抑制できる。したがって支持台構造体に載置物を載置する場合、不等沈下によって生じる載置物の傾きおよび転倒を抑制できる。
【００１６】
さらにブロックユニットは、複数のブロック体によって構成される。換言すると、ブロックユニットを複数のブロック体に分割することができる。これによってブロックユニットを搬送する場合、複数のブロック体に分割して搬送することができるので、ブロックユニットを容易に搬送することができる。これによって支持台構造体を施工する場合、施工を容易にすることができる。
【００１７】
本発明によれば、板状体は、ブロックユニットの厚み寸法より小さい厚み寸法で形成される。したがって板状体は、ブロックユニットのように分割しなくとも、容易に搬送することができる。これによって支持台構造体を施工するとき、板状体の搬送および配置を容易にすることをできる。
【００１８】
本発明によれば、位置決め手段によって容易に所定の位置に配置することができる。これによって所定の位置に配置される状態で、板状体とブロックユニットとを積層することができる。このように位置決め手段によって板状体とブロックユニットとが位置決めされるので、支持台構造体に外力が作用する場合であっても、板状体とブロックユニットとがずれることを抑制できる。したがってブロックユニットが板状体の周縁部からずり落ちることを抑制できる。これによって支持台構造体に載置物が載置される場合、ブロックユニットが板状体からずり落ちて不等沈下し、載置物が傾き転倒することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施の一形態である支持台構造体１を示す斜視図である。図２は、支持台構造体１の各構成部を分離して示す斜視図である。図３は、支持台構造体１に含まれる台座２を示す斜視図である。図４は、支持台構造体１に含まれるブロックユニット３を示す斜視図である。図５は、ブロックユニット３を構成するブロック体４を示す斜視図である。図６は、ブロック体４を示す底面図である。支持台構造体１は、温水器および給湯器などの載置物を設置するときに、前記設置する場所の地表面部に設けられ、上方に前記載置物が載置される。支持台構造体１は、前記載置される載置物を支持するために用いられる。支持台構造体１には、基本的に台座２とブロックユニット３とが含まれる。支持台構造体１は、台座２を地表面部に水平に配置し、台座２の上方にブロックユニット３を積層することによって構成される。上方とは、支持台構造体１に載置物が載置される方向である。
【００２０】
板状体である台座２は、大略的には、板状に形成される。台座２は、その厚み寸法がブロックユニット３の厚み寸法より小さく形成される。台座２は、厚み方向に垂直な表面部が略平行に形成され、前記表面部が略矩形状に形成される。ただし台座２は、表面部が略矩形状のものに限定されず、略円形状であってもよくその形状は限定されない。台座２の幅および長手方向中央部には、厚み方向に貫通する台座配線貫通孔５が形成される。台座配線貫通孔５は、厚み方向に垂直な面が略矩形状の孔である。ただし台座配線貫通孔５は、略矩形状の孔に限定されない。また台座２の台座積層面部６には、厚み方向に突出する嵌合凸起部７が形成される。嵌合凸起部７は、台座積層面部６の幅方向一端および他端付近であって、長手方向の中間部に１つずつ形成される。嵌合凸起部７は、台座積層面部６の長手方向一端および他端付近であって、幅方向の中間部に１つずつ形成される。このように嵌合凸起部７は、台座積層面部６に４つ形成される。嵌合凸起部７は、たとえば略直方体に形成される。台座積層面部６は、台座２の厚み方向上方に臨む表面部である。本実施の形態では、４つの嵌合凸起部７が形成されているけれども、４つに限定されない。嵌合凸起部７は、２つまたは３つであってもよく、５つ以上であってもよい。また嵌合凸起部７の形状も略直方体に限定されない。台座２は、たとえばレジンコンクリート、鉄およびセメントコンクリートによって形成される。
【００２１】
ブロックユニット３は、厚み寸法が台座２の厚み寸法より大きく形成され、厚み方向に垂直な表面部が互いに略平行になるように形成される。具体的には、ブロックユニット３は、扁平形状の略直方体に形成される。ただしブロックユニット３は、扁平形状の略直方体に限定されず、円板状であってもよく、その形状は限定されない。ブロックユニット３は、台座２の上方に積層できるように形成される。具体的には、ブロックユニット３は、ブロックユニット積層面部８が台座積層面部６に臨んだ状態で、台座２の上方に積層されるように形成される。ブロックユニット積層面部８は、厚み方向に垂直な表面部のうちの一方の表面部である。本実施の形態では、台座積層面部６およびブロックユニット積層面部８は、互いに同形状となるように形成される。ただし台座積層面部６とブロックユニット積層面部８とは、同形状であることに限定されない。ブロックユニット３の幅および長手方向中央部には、厚み方向に貫通するブロックユニット配線貫通孔９が形成される。ブロックユニット３は、台座２の上方に積層される状態で、台座配線貫通孔５とブロックユニット配線貫通孔９とが互いに臨むように形成される。またブロックユニット３には、ブロックユニット積層面部８に厚み方向に凹む嵌合凹部１０が形成される。嵌合凹部１０は、台座２に形成される嵌合凸起部７と嵌合可能に形成される。具体的には、嵌合凹部１０が形成する嵌合凹所は、略直方体に形成される。ただし略直方体に限定されない。嵌合凹部１０は、ブロックユニット３が台座２の上方に積層される状態で嵌合凸起部７と嵌合するようにブロックユニット積層面部８に配置される。嵌合凹部１０は、具体的には、台座積層面部６の幅方向一端および他端付近であって、長手方向の中間部に１つずつ形成される。また嵌合凹部１０は、台座積層面部６の長手方向一端および他端付近であって、幅方向の中間部に１つずつ形成される。このように４つの嵌合凹部１０がブロックユニット積層面部８に形成される。本実施の形態では、４つの嵌合凹部１０が形成されるけれども、４つに限定されない。嵌合凹部１０は、２つまたは３つであってもよく、５つ以上であってもよく、その個数は、限定されない。ブロックユニット積層面部８との厚み方向と反対側の表面部である載置物載置面部１５は、載置物を載置可能に形成される。
【００２２】
このように形成されるブロックユニット３は、複数のブロック体４によって構成される。具体的には、前記複数のブロック体４が水平方向に並べられ、各ブロック体４の少なくとも１つ以上の側面部を相互に突き合わされてブロックユニット３を構成する。本実施の形態では、２つのブロック体４を水平方向に並べて、各ブロック体４の側面部を相互に突合せてブロックユニット３を構成する。相互に突合わされる側面部を突合せ面部１１とよぶ。ブロックユニット３は、たとえばセメントコンクリートによって形成される。
【００２３】
前述のように２つのブロック体４によってブロックユニット３を構成する。このように構成されるので、ブロック体４は、ブロックユニット３を長手方向略中央で分割して得られる略直方体のブロックである。ブロック体４は、厚み寸法がブロックユニット３と同一であり、厚み方向に垂直な表面部が互いに平行になるように形成される。具体的には、ブロック体４は、扁平形状の略直方体に形成される。ブロック体４には、厚み方向に貫通し、突合せ面部１１の表面を含む仮想平面である突合せ面に向かって開口するブロック体凹部１２が形成される。ブロック体凹部１２は、ブロック体４を相互に突合せ面部１１を突合せて水平方向に並べてブロックユニット３を構成する場合、ブロックユニット配線貫通孔９を形成するように形成される。ブロック体４は、台座２に積層可能に形成される。具体的には、ブロック体４は、ブロック体積層面部１３が台座積層面部６に臨んだ状態で、台座２の上方に積層されるように形成される。ブロック体積層面部１３は、厚み方向に垂直な表面部である。ブロック体４は、ブロック体積層面部１３に厚み方向に凹み、突合せ面に向かって開口するブロック体嵌合凹部１６が形成される。ブロック体嵌合凹部１６は、ブロック体４が台座２に積層される状態で、嵌合凸起部７と係合可能に形成される。ブロック体嵌合凹部１６は、２つのブロック体４を突合せてブロックユニット３を構成する場合に、嵌合凹部１０を形成する。このように形成されるブロック体４は、ブロック体嵌合凹部１６を嵌合凸起部７に係合させて、台座２の上方に積層することができる。このように積層すると、ブロック体４の突合せ面部１１の少なくとも一部が、前記嵌合凸起部７の上方に配置され位置決めされる。さらにブロック体積層面部１３には、突合せ面部１１と長手方向反対側の端部付近の幅方向中央部に嵌合凹部１０が形成される。
【００２４】
このような構成を有する支持体構造体１は、台座２が水平に配置される。水平に配置される台座２の上方には、ブロック体積層面部１３が台座積層面部６に臨むようにブロック体４が積層される。複数のブロック体４が前述と同様に台座２の上方に積層される。台座２が水平に配置されるので、台座積層面部６に臨むように積層されるブロック体４は、相互に水平に並べられて配置される。これによって複数のブロック体４が水平に並べられて構成されるブロックユニット３を台座２の上方に積層することができる。
【００２５】
このとき各ブロック体４は、それぞれに形成される嵌合凹部１０およびブロック体嵌合凹部１６が台座２に形成される嵌合凸起部７と嵌合するように配置されて、台座２の上方に積層される。このため台座２には、ブロック体４を位置決めするために少なくともブロックユニット３を構成するブロック体４の個数の嵌合凸起部７が台座積層面部６に形成されることが望ましい。ただしこのような数量でブロック体４と嵌合凸起部７とが形成されているものに限定されない。またブロックユニット３には、少なくとも嵌合凸起部７に対応する個数の嵌合凹部１０がブロックユニット積層面部８に形成される。さらに台座配線貫通孔５とブロックユニット配線貫通孔９とが互いに臨み、支持台構造体１の幅および長手方向中央部に配線貫通孔１４を形成することができる。本実施の形態では、配線貫通孔１４は、台座配線貫通孔５とブロックユニット貫通孔９とによって形成されるので、厚み方向の断面形状が略矩形状に形成されるけれども、このような形状に限定されない。たとえば、前記断面形状が略円形状に形成されてもよい。このとき台座配管貫通孔５およびブロックユニット貫通孔９の厚み方向の断面形状も略円形状に形成される。このようにして支持台構造体１が構成される。位置決め手段は、嵌合凸起部７と嵌合凹部１０を含んで構成される。
【００２６】
このようにして構成される支持台構造体１は、次のような効果を奏する。支持台構造体１の載置物載置面部１５に載置物を載置すると、支持台構造体１と載置物とによって構成される設置物の重心は、載置物の重心に比べて下方に取ることができる。これによって載置物を支持台構造体１に載置すると、載置物だけで設置される場合より転倒することを抑制できる。
【００２７】
またブロックユニット３が、複数のブロック体４によって構成されるので、ブロックユニット３を複数のブロック体４に分割することができる。これによってブロックユニット３を複数のブロック体に分割して搬送することができる。したがってブロックユニット３の搬送が容易である。また台座２は、複数のブロック体４に分割可能なブロックユニット３を支持するために板状に形成される。したがって台座２を分割可能に形成すると、上方に積層されるブロックユニット３に段差が生じる。これを抑制するために台座２は、板状に形成され、搬送を容易にするためにその厚み寸法が小さくなるように形成される。台座２の厚み寸法が小さく形成されるので、支持台構造体１の重量が小さくなる。このため支持台構造体１の重量を所定の重量、たとえば耐震構造にするために必要な重量を確保するためにブロックユニット３の厚み寸法を大きくし、支持台構造体１の重量を確保する。このように分割可能に形成されるブロックユニット３の厚み寸法を大きくし、一枚の板状に形成される台座２の厚み寸法を小さくして重量を小さくする。これによってブロックユニット３および台座２の搬送が容易にできるかつ所定の重量を確保することができる。支持台構造体を容易に施工することができる。
【００２８】
また台座２は、上方にブロックユニット３が積層されるので、高い強度も要求される。したがって台座２は、厚み寸法が小さくても強度を有する材料であるレジンコンクリートによって形成されることが好ましい。レジンコンクリートは、引張強度および圧縮強度などが同一の厚み寸法のセメントコンクリートに比べて大きく、比重が略同一である。したがってレジンコンクリートは、その厚み寸法を、略同一の強度を有するセメントコンクリートの厚み寸法より小さくすることができる。このようなレジンコンクリートを用いることによって、台座２の厚み寸法を小さくすることができるとともに、強度の高い台座２を形成することができる。さらに厚み寸法を小さくできるので、台座２の重量が小さくなり、搬送が容易になる。
【００２９】
また台座２は水平に配置されるので、台座積層面部６は、水平な状態で配置される。このため台座積層面部６の上方に複数のブロック体４を積層すると、略直方体に形成される各ブロック体４を水平方向に並べることができる。したがって複数のブロック体４を水平に並べるために位置決めをすることを必要とせず、積層するだけで複数のブロック体４を水平に並べることができる。このように支持台構造体１の施工が容易である。
【００３０】
前述のように複数のブロック体４を台座２に積層すると、複数のブロック体４が水平に並べられ、台座２の上方にブロックユニット３を構成することができる。ブロックユニット３は、台座積層面部６とブロックユニット積層面部８とが対向するように台座２に積層される。これによってブロックユニット積層面部８は、水平性を確保できる。したがって載置物載置面部１５は、ブロックユニット積層面部８に略平行に形成されるので、水平性を確保できる。これによって載置物載置面部１５に載置物を載置する場合、水平な状態で載置され載置物が直立する状態を維持することができる。したがって載置物が転倒することを抑制できる。
【００３１】
またブロック体４を台座２に積層することによって、ブロック体４が水平に配置されることを維持できるとともに台座２によって支持されるので、各ブロック体４が下方に変位することを抑制できる。したがって複数のブロック体４のうちのいずれかのブロック体が下方に変位、すなわち不等沈下してブロック体４間に段差が生じることを抑制できる。したがって支持台構造体１に載置物を載置する場合、段差によって載置物が傾いて配置されることを抑制できる。このように傾いて配置されることを抑制できるので、載置物が転倒することを抑制できる。またブロック体４が沈下する場合であっても、ブロック体４が沈下するとともに台座２も沈下する。このとき複数のブロック体４は、台座２に支持されるので、下方に沈下する。したがってブロック体４が不等沈下してブロック体４間で段差を生じることを抑制できる。ブロック体４が台座２に積層されるので、局所的にブロックユニット３に荷重が作用する場合であっても、台座２によって地表面部に作用する圧力を分散することができる。したがって支持台構造体１が沈下することを抑制できる。
【００３２】
ブロック体４は、嵌合凸起部７に嵌合凹部１０を嵌合させて台座２の上方に積層される。したがってブロック体４は、台座２に位置決めされる状態で積層される。これによってブロック体４は、台座積層面部６の所定の位置に容易に配置することができる。またブロック体４と台座２とが積層される状態で嵌合凸起部７と嵌合凹部１０とが嵌合しているので、ブロック体４と台座２とが相互に水平方向にずれることを抑制できる。したがってブロック体４が台座２の周縁部から脱落することを抑制できる。換言すると、ブロックユニット３が台座２の周縁部から脱落することを抑制できる。これによってブロックユニット３が台座２から脱落して、不等沈下して載置物が転倒することを抑制できる。本実施の形態のように、４つの嵌合凸起部７および嵌合凹部１０を設けることによって、長手方向および幅方向のいずれの方向に対する変位も拘束することができる。したがってブロックユニット３またはブロック体４の水平方向の変位を抑制できる。これによってブロック体４が台座２の周縁部からずり落ちることを抑制できる。
【００３３】
支持台構造体１には、配線貫通孔１４が形成されるので、たとえば支持台構造体１を設置場所の地表面部に設置する場合、埋設される配管などを前記配線貫通孔１４を挿通させることができる。これによって前記配管などを容易に載置物に接続することができる。
【００３４】
ブロック体４は、突合せ面部１１にブロック体嵌合凹部１６が形成されるので、嵌合凸起部７とブロック体嵌合凹部１６とが係合する場合、前記突合せ面部１１の変位を拘束することができる。したがって相互に突合わされる突合せ面部１１同士がずれることを抑制できる。これによってブロック体４を互いに突合せた状態で配置し台座２に積層することが容易である。
【００３５】
嵌合凸起部７が厚み方向に突出するので、台座２が厚み方向下方に変位する場合、各嵌合凸起部７に対応する嵌合凹部１０を有するブロック体４を所定の位置に案内することができる。
【００３６】
位置決め手段は、必ずしも嵌合凸起部７と嵌合凹部１０によって構成されることに限定されない。たとえば、台座積層面部６に凸部をもうけて、前記凸部によってブロック体４を挟持するようにしてもよく、台座積層面部６の周縁部を突出するさせて周縁部外方に離脱しないようにしてもよい。
【００３７】
また載置物載置面部１５にも、嵌合凸起部７と嵌合可能な嵌合凹部１０を形成してもよい。これによって載置物載置面部１５が台座積層面部６に対向する状態で、台座２とブロックユニット３とを積層することができる。これによってブロックユニット３の厚み方向に垂直な表面部のいずれの表面部を用いても支持台構造体１を構成することができる。
【００３８】
また台座２をレジンコンクリートで成形するとき、嵌合凸起部７にナットを埋め込んでインサートナット１８を形成する。具体的には、インサートナット１８は、嵌合凸起部７の厚み方向上方からボルト２１を螺合可能に形成される。ブロック体４には、載置物載置面部１５から嵌合凹部１０およびブロック体嵌合凹部１６に厚み方向に貫通するボルト挿通孔１９が形成される。本実施の形態では、ボルト挿通孔１９は、各嵌合凹部１０に２つ、ブロック体嵌合凹部１６に１つ形成される。またインサートナット１８は、各嵌合凸起部７に２つずつ形成される。ただしこのような個数に限定されない。ボルト挿通孔１９は、ボルト２１のねじ部が挿通可能に形成される。ねじ部には、不完全ねじ部が含まれてもよい。またボルト挿通孔１９は、台座２の上方にブロック体４を積層する場合、前記インサートナット１８がボルト挿通孔１９に臨むように形成される。このように形成すると、ブロック体４を台座２に積層する状態で、載置物載置面部１５の積層方向上方からボルト２１のねじ部をボルト挿通孔１９に挿通しインサートナット１８に螺合させることができる。このときボルト２１の頭部の座面とブロック体４との間には，座金が介在される。このように構成すると、ボルト２１を締付けることによって座金によってブロック体４を押圧することができる。これによってブロック体４が座金と台座２によって挟持される。したがってブロック体４と台座２とを連結することができる。これによってブロックユニット３が台座２から容易に離脱することをさらに抑制することができる。位置決め手段は、このようなインサートナット１８、ボルト挿通孔１９およびボルト２１を含んで構成してもよい。
【００３９】
また載置物載置面１５に、前記ボルト２１のための座ぐり孔部１７を形成してもよい。座ぐり孔部１７は、ボルト挿通孔１９を含む領域に嵌合凹部１０が形成される側と反対側に形成される。これによってボルト２１の頭部が載置物載置面２０より厚み方向内方に形成され、載置物載置面１５から厚み方向に突出する部分をなくすことができる。これによって載置物載置面１５に載置物を載置する場合、突出部分を避けて載置する必要がなく、載置物の載置が容易である。また突出部分に載置されて載置物が傾いて設置されることが防止できる。
【００４０】
前記座ぐり孔部１７は、嵌合凹部１０と同様の構成であってもよい。つまり座ぐり孔部１７は、嵌合凹部１０と略同一形状に形成される。また座ぐり孔部１７は、載置物載置面部１５が台座積層面部６の上方に積層される際に、嵌合凸起部７と嵌合可能に形成される。このとき嵌合凹部１０が座ぐり孔部１７の役割を果たす。これによってブロック体積層面部１３および載置物載置面部１５いずれを台座積層面部６に対向させて積層する場合でも、座ぐり孔部１７を確保することができる。
【００４１】
また薄板に形成される台座２に凹部を形成するのではなく、凸部を形成するようにして位置決め手段を構成することによって、凸起部、本実施の形態では、嵌合凸起部７がリブとして台座２を補強することができる。これによって、台座２の変形、具体的には湾曲するような変形を防止して台座２の平坦度を高い信頼性で保つことができる。したがって、ブロック体４を互いに突合せ面部１１が突合されて水平方向に並べられて設けることができる。
【００４２】
また本実施の形態では、複数の嵌合凸起部７が台座２に設けられているけれども、このような構成に限定されない。たとえば、嵌合凸起部７が台座２の周縁部の全周にわたって形成されてもよい。このときブロックユニット３には、前記嵌合凸起部７と係合可能な嵌合凹部１０が形成される。具体的には、ブロックユニット３の周縁部の全周にわたって嵌合凹部１０が形成される。これによってブロックユニット３が台座２の周縁部から離脱することを抑制できる。嵌合凸起部７および嵌合凹部１０は、それぞれの周縁部の一部に形成されてもよい。
【００４３】
本実施の形態では、ブロック体４の突合せ面部１１が略直方体の側面部であるので、突合せ面部１１の表面は、略平面状に形成されるけれども、必ずしもこのような形状に限定されない。突合せ面部１１の表面は、たとえば円柱面状または曲面状であってもよく、複数のブロック体４を相互に突合せて水平方向に並べることができればよい。またブロックユニット３は、ブロック体４を相互に突合せて水平方向に並べて構成されているけれども、このような構成に限定されない。たとえばブロックユニット３は、複数のブロック体４が相互に離隔される状態で水平方向に並べられて構成されてもよい。このように構成しても、複数のブロック体４が一枚の板状の台座２に積層されるので、各ブロック体４を水平方向に並べて配置することができ、台座２によってブロック体４を支持することができる。これによって載置される部分だけブロック体４を設ければよく、ブロック体４の個数を少なくすることができる。また台座２とブロック体４とは、互いにボルト２１を用いて連結することによって、複数のブロック体４が離隔される状態でも位置決めされる状態で積層することができる。
【００４４】
本発明の支持台構造体１によれば、支持台構造体１は、複数のブロック体４を有するブロックユニット３を含んで構成される。したがって支持台構造体１の上方に載置物を載置する場合、支持台構造体１と載置物とによって構成される設置物の下方に複数のブロック体４を配置することができる。これによって支持台構造体１および載置物の全体の重心を下方に取ることができる。前記重心を下方に取ることができるので、載置物が転倒することを抑制できる。
【００４５】
また水平に配置される台座２の上方に複数のブロック体４が積層される。したがって複数のブロック体４は、水平方向に並べられる状態を維持することができる。これによって支持台構造体１は、複数のブロック体４が水平方向に並べられる状態で、載置物を載置することができ、載置物の転倒を抑制できる。このように台座２の上方に複数のブロック体４を積層するだけの簡単な作業で、容易に複数のブロック体４を水平方向に並べることができる。換言すると、台座２にブロックユニット３を積層するだけで、容易にブロックユニット３を水平に配置することができる。
【００４６】
また台座２は、上方に複数のブロック体４が積層され、前記複数のブロック体４を支持することができる。したがって支持台構造体１の上方からブロックユニット３に局所的な荷重が作用する場合、一部のブロック体４が下方に沈下する。このときブロックユニット３を構成する複数のブロック体４は、台座２に支持されているので、一部のブロック体４が沈下するだけでなく、前記ブロック４を支持する台座２が沈下するとともに前記台座２に支持される全てのブロック体４が沈下する。これによって一部のブロック体４だけが沈下する不等沈下を抑制でき、複数のブロック体４が水平方向に並べられる状態を維持することができる。このようにブロックユニット３に局所的に荷重が作用しても、ブロック体３が不等沈下することを抑制できる。したがって支持台構造体１に載置物を載置する場合、不等沈下によって生じる載置物の傾きおよび転倒を抑制できる。
【００４７】
さらにブロックユニット３は、複数のブロック体４によって構成される。換言すると、ブロックユニット３を複数のブロック体４に分割することができる。これによってブロックユニット３を搬送する場合、複数のブロック体４に分割して搬送することができるので、ブロックユニット３を容易に搬送することができる。これによって支持台構造体１を施工する場合、施工を容易にすることができる。
【００４８】
本発明の支持台構造体１によれば、台座２は、ブロックユニット３の厚み寸法より小さい厚み寸法で形成される。したがって台座２は、ブロックユニット３のように分割しなくとも、容易に搬送することができる。これによって支持台構造体１を施工するとき、板状体の搬送および配置を容易にすることをできる。
【００４９】
本発明の支持台構造体１によれば、嵌合凸起部７および嵌合凹部１０によって容易に所定の位置に配置することができる。これによって所定の位置に配置される状態で、台座２とブロックユニット３とを積層することができる。このように嵌合凸起部７および嵌合凹部１０によって台座２とブロックユニット３とが位置決めされるので、支持台構造体１に外力が作用する場合であっても、台座２とブロックユニット３とがずれることを抑制できる。したがってブロックユニット３が台座２の周縁部からずり落ちることを抑制できる。これによって支持台構造体１に載置物が載置される場合、ブロックユニット３が板状体からずり落ちて不等沈下し、載置物が傾き転倒することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の一形態である支持台構造体１を概略示す斜視図である。
【図２】支持台構造体１の各構成部を分離して示す斜視図である。
【図３】支持台構造体１に含まれる台座２を示す斜視図である。
【図４】支持台構造体１に含まれるブロックユニット３を示す斜視図である。
【図５】ブロックユニット３を構成するブロック体４を示す斜視図である。
【図６】ブロック体４を示す底面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  支持台構造体
２  台座
３  ブロックユニット
４  ブロック体
７  嵌合凸起部
１０  嵌合凹部
１８  インサートナット
１９  ボルト挿通孔
２１  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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