(57)【要約】【課題】  社会的に孤立密室化する住環境において発生するさまざまな凶悪犯罪や子供をはじめとする住環境内弱者が受ける凶悪犯罪に対し、個人で防犯するのではなく、その居住環境内の仲間と連係しあい助け合う関係を、プライベートを確保しつつ確立し、長期に渡り持続可能な防犯システムを提供することにより、犯罪に強い町創りを具体的に実現せしめることを目的とする。【解決手段】  地域防犯を目的とする近接した複数戸からなる生活グループにおいて、その関係全戸が同一の無線などの送受信機能を有した戸別端末で結ばれることにより、互いの防犯状況を認知し合うよう設計された、経済的にも時間的にも精神的にも無理の少ない地域防犯システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接した生活地域に住み、地域防犯を目的とする複数戸からなる生活グループにおいて、この関係全戸の救急要請を戸別に認知可能な表示識別機構とこの全戸へ救急要請を行なうべく備えられた救急要請ボタンとを有する全戸敷設の家庭内親装置の相互間で、１戸から発信される無線などによる救難信号を、それ以外の関係全戸が瞬時にそして同時に家庭内親装置の表示識別機構を用いて救難要請先を特定し注視する、住民主体の生活地域防犯システム。
【請求項２】
請求項１に記載の防犯システムにおいて、家庭内親装置とは別に救急要請ボタンにより救急要請を行なうか、他の宅内防犯装置の異常信号を拾い上げるアダプターを介して救急信号の発信を行なう、随時宅内移動可能な子装置を有する生活地域防犯システム。
【請求項３】
請求項１に記載の防犯システムにおいて、複数のグループ間のどの家庭内親子装置にも、近接をした場合、戸別特定をしない救急信号を発信可能な、携帯用子装置を有する生活地域防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一定の限られた居住環境において、この環境に住む関係全戸の犯罪や急難に対する安全を最速最短の状態で確保し、関係住民が参加し易い地域防犯を実践するための、安価で持続性の高い相互間連絡防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の家庭用防犯システムにはその異常情報を指定された数カ所へ電子媒体等を使い送信するものがある（例えば特許文献１参照。）。また地域で不信者情報を電子化し共有しあい地域防犯をすすめる考えもある（例えば特許文献２参照。）。以下前記文献について説明する。
【特許文献１】特開２０００−０４０１９６号公報  家庭内で発生した各種の防犯センサーや装置からの異常情報を携帯用の電子機器へ送信する防犯システム。
【特許文献２】特開２００４−１３８７１号公報  地域で常時生活する生活者や訪問者の画像データと犯罪者や不審者の画像データ情報とを識別するコンピューターシステムと、そのデータベースをインターネットで構築された関係居住者が利用できる地域防犯システム。
【０００３】
また最近では地方自治体や地域住民を中心として、犯罪に強い町創りを目指し、交代での見廻りや防犯活動の当番制、或いは街頭カメラの敷設等が実施されています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来家庭内への不審者の侵入を防ぐ機械器具は防犯キーや窓の振動感知器或いはカメラや警報機等さまざまあります。これら家庭内防犯機器は個々の目的とする場面では効果的なのですが、家を守る際の複合的な処置としては十分とはいえず、一度そのものを止められたり壊されたりするか、他の方法により犯罪者に侵入されると、なすすべを無くしてしまいます。またこれらの器具は主に個人の都合で選択し敷設されますので、異常発生に対する周りの協力が、無関心や巻き添えの恐れを考えて得難くなるのが現実です。
【０００５】
最近では孤立密室化が進み、一度犯罪者に内部へ侵入されたり室内ではちあわせをした際、凶悪な犯罪が実行され、これに対する手段が無いのも事実です。電話等の連絡手段は最初に犯罪者に抑制されます。
【０００６】
その上、仮に急難や異常を警察や消防署や警備会社や携帯電子機器に通報できたとしても、これらは異常発生現場ではなく、もよりの施設のため、交通事情や諸所の事情等により到着や対処が遅れることも考えねばなりません。
【０００７】
街頭カメラや警備会社との契約、総合セキュリティーを完備した集合住宅や地域への転居や敷設等、高額な費用を伴なう対応も考えられますが、実生活ではなかなか実行できません。
【０００８】
その上最近では生活弱者や子供たちが、歩行中や通学中に異常者により襲われることも報道等でしばしば視聴する現状で、安心して居住環境エリアで過ごすことも難しくなっています。
【０００９】
そこで最近、犯罪に対し個々で対応するのではなく、居住地域として強くなろうとする考えにより、一定地域の住民や警察や自治体が協力しあう、犯罪に強い町創りの動きが進んできました。しかし実際には見廻りの回数を増やすくらいしかできず、関係者個々の個人的負担が増えるばかりです。これを実現するには、関係住民の地域防犯に対する意識の啓蒙と、精神的肉体的に負担の少ない持続性の高い防犯活動が必要と考えます。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
近接した生活地域に住み、地域防犯を目的とする複数戸からなる生活グループにおいて、この関係全戸の救急要請を戸別に認知可能な表示識別機構とこの全戸へ救急要請を行なうべく備えられた救急要請ボタンとを有する全戸敷設の家庭内親装置の相互間で、１戸から発信される無線などによる救難信号を、それ以外の関係全戸が瞬時にそして同時に家庭内親装置の表示識別機構を用いて救急要請先を特定し注視する、住民主体の生活地域防犯システムを提供する。
【００１１】
上記００１０節に記載の防犯システムにおいて、家庭内親装置とは別に、救急要請ボタンにより救急要請を行なうか、他の宅内防犯装置の異常信号を拾い上げるアダプターを介して救急信号の発信を行なう、随時宅内移動可能な子装置を有する生活地域防犯システムを提供する。
【００１２】
上記００１０節に記載の防犯システムにおいて、複数のグループ間のどの家庭内親子装置にも、近接をした場合、戸別特定をしない救急信号を発信可能な、携帯用子装置を有する生活地域防犯システムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
生活の基本となる安心な居住環境を整えるべく、犯罪に強い町創りを実践するため、当該住民が経済的にも精神的にも或いは時間的にも参加し易く、持続性にとみ効果がわかり易いことが必要です。
【００１４】
本発明は、同一グループ内で無線などの通信機能により接続された家庭内装置を設置し合うだけで、上記００１３節が実行されます。平時には関係全戸の各プライベートは完全に確保されており、ボタン１つで急難発生現場に最も近い人々がこの急難発生家庭を複数名で注視します。この機能は小出力無線の単純信号の送受信で十分ですので、安価な装置を提供できます。
【００１５】
これまでの防犯機器及びシステムは個人が敷設して勝手に救難を求めるもので、それに接する対応者は無反応や巻き添えの心配、或いは協力者のいない単独行動に対する心配等を瞬時に恐れ、なかなか意欲的に協力できないのが現実です。また急難発生場所も特定し難く、犯罪者に止められてしまうとそこで終わりです。
【００１６】
しかし本防犯システムは敷設上の客観的事実により特別な効果が得られます。まず救難信号発生場所が特定されており、これをこの場所に最も近い複数戸の家庭が認知し、注視します。そしてこの信号は同一グループ内で同時に受信されていますので、誰がこれを受けているかが判っており、その上本防犯システムを利用し合うことによる犯罪に対する共通意識も設置時に約束されていますので、単独ではなく複数名による対処が瞬時に可能となります。
【００１７】
犯罪に対し、常に仲間で対処しあえるという共通の意識が大変重要で、これにより危険を伴なう救急はできないにしろ、犯罪発生現場に対し最短最速で最低でも複数名の目撃証言が確保され、且つ実行可能な救難処置を施すことが可能と成ります。
【００１８】
この無理の少ない複数名の目撃証言が確保されるだけでも、犯人検挙率は上がります。その上環境内の監視の目は犯罪者に対し強い抑制効果を生みますので、これのステッカー等による地域のアピール表示などにより、より強い防犯活動が実行できます。そしてなによりグループ内参加者の地域防犯に対する意識の啓蒙に役立ちます。
【００１９】
そしてこの防犯システム敷設グループを複数個利用し、子供達の遊び場を含む生活環境や学校通学環境等を覆うよう計画的に設置すれば、より広範囲にこの犯罪に強いエリアを構築できます。
【００２０】
またこの防犯システムは異常発生時にのみ作動しますので、その維持費用も待機電力だけで経済的であり、尚且つそのメインテナンスも年に一度か二度の機能確認で十分です。、これを予行演習と考えて計画を組むこともでき、既に敷設の当事者達ですので容易にこの計画に対する参加者も集める事ができ、関係者の参加意識の確認と防犯意識の啓蒙を定期的に行なうとが可能となります。
【００２１】
この様に精神的にも物理的にも経済的にも負担が少なく無理の無い防犯システムを用い、その救難の実行において最低でも複数名の目撃証言を最短最速で得ることが可能な防犯エリアを構築することにより、それに参加する関係家庭の防犯意識も確実に向上し、結果として犯罪に強い町創りは十分に実践されますので、居住の安心に対する基礎がこの防犯システムにより確立されます。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は犯罪に強い町創りの実現を目的としておりますので、誰でもが参加可能な状態を創る必要があります。その為にも装置が安価で、操作や維持が簡単で、その実際の活動や救急行動に無理が無く、参加者が共通の利便を得ることができ、長期間継続する事が可能な防犯システムの構築が必要であり、結果関係住民がその効果により安心して生活できる環境を得ることに繋がります。
【００２３】
その為に通信媒体は敷設上の容易さを考えて特定小出力無線を利用し、その送信情報はどの家庭が異常かという単純信号のみですので、無線上の構成費用も安価に抑えられます。この通信機能を備えた家庭内親機は救急要請送信ボタン１個と関係戸数分の戸別家庭識別ボタン数個からなるパネル状の壁掛けタイプとして構成します。
【００２４】
また家庭内随時移動可能子装置は大きく２種類あり、１つは救急要請送信ボタン１個よりなるもので、もう１つは公知の家庭内防犯機器、例えば防犯キーや窓の振動感知機或いはその開閉感知機或いは防犯カメラ或いは防犯ブザー等の異常信号を、これを拾うアダプターを介して救急信号を発信できるよう設計されたものであり、これらを充電式とするとなお効果的です。
【００２５】
また携帯用子装置は戸別識別をしない救急信号発信機能と防犯ブザーよりなり、誤作動をさけるため、スライド式のスイッチ等を利用し、１段目のスライドで救急信号を発信し、より大きくスライドさせると防犯ブザーが鳴る等の工夫を凝らします。
【００２６】
以下に図をもって説明する。
図１は本発明の基本的な実践形態を示す構成図です。これは複数戸から成る１グループ内の各家庭間の関係を示しています。先ず関係全戸の各家庭には、図１のＡ宅内に示す家庭内親装置１が１台と１台以上の家庭内子装置２が敷設され、これら全ての親装置同士は共通の無線信号で繋がります。この親装置１は救急要請ボタン３と自分を除くグループ内関係戸数分の戸別識別ランプ５より成り、子装置２は最低１ヶの救急要請ボタン４を表面コントロール部に持っています。
【００２７】
そして仮にＡ宅内に犯罪者が侵入したり他の急難が発生した場合、Ａ宅内の人は親装置１か子装置２の救急要請ボタン３か４を押す事となります。瞬時に急難信号７が発信され、同時にＡ宅内の異常を示す急難戸別識別信号８がグループ内の全戸に送信されます。図１内のＢ宅からＧ宅で示すグループ内の全戸の家庭では、その親装置のＡ宅を示す戸別識別ランプ６が点滅警報し、異常の発生を認知し、Ａ宅を注視します。
【００２８】
本地域防犯システム敷設時の共通認識により、これに気がついた人々はグループ内関係者と協力し合い、Ａ宅を注視すると同時に可能な対処を施します。この対応には危険を伴なう可能性が十分予測されるため、本防犯システム敷設時にこの対応手順を決めておく必要がありますが、最低でも複数の目撃証言が確保されます。
【００２９】
この近接する家庭のグループの組み方は、同学校に通う子供の家庭間や自治会や町内会、或いは集合住宅内等さまざまです。それにより参加者の地域防犯に対する考え方もさまざまですので、救急要請のいたずらに対する処置も考える必要があります。それは個々の親装置でその対象者の識別信号を切ってしまう方法と、図１のＧ宅のように中心の１ヶ所にそのグループ内信号のコントロール主装置をおき、ここで切る等の処置を行なう方法があります。
【００３０】
以上の構成が本発明の基本形です。この形が構築されることにより、留守時や就寝時に効果的な図２が実施可納となります。
【００３１】
図２は留守時や就寝時に設置する公知の防犯システムや機器の各種異常信号１１をそれぞれのピックアップセンサーで取出し電気信号に変換するアダプター１２と、その電気信号により救難要請信号７を発信する宅内移動可能子装置２で実施されます。
【００３２】
例えば留守時に貴重品棚の引出しの異常開閉をとらえてブザーを鳴らす防犯機器がある場合、この位地センサー情報を取りこんで電気信号へ換えるアダプター１２を介して、子装置２を外出時にセットアップしておくと、侵入者がこの引出しを開けた途端、防犯ブザーが鳴り救急要請戸別信号７が配信されます。防犯ブザーは止められたり破壊されても、既にこの家庭を囲む周りの関係家庭にはこの異常情報は認知されており、この侵入者の周りは監視の目でいっぱいと成ります。
【００３３】
また仮に侵入者と宅内にてはちあわせをしても、この異常情報は外部へ配信されていますので、グループ関係者の注視を受けることができ、敷設時のグループ間の行動手順に従い対処が行なわれます。
【００３４】
図３は本発明を敷設する複数グループを計画的に設置してより広範囲な生活環境を確保し、そこで生活する子供や生活弱者を家庭内だけではなく、生活地域として犯罪者から守る実施例です。
【００３５】
この図は子供の通学路について記述しています。この通学路を覆うよう複数の防犯グループ１３を計画的に配置します。この配置はグループが地域的に重なっていても問題ありません。各グループの機能エリアは特定小出力無線で考えると直径数百メートルであり、これらは信号特性を管理する個々のソフトにより選別されますので、それぞれの防犯グループは図１の基本形機能を確保しており、家庭内で発生する急難は全てグループ毎に対処されます。
【００３６】
子供達は図１と図３で示す携帯用子装置１０を持ちます。これから発信される急難信号９は近接をした場合にはどのグループにも反応するように無線ソフトを組みます。この急難信号９を受けた近接するグループ内での個々の親装置の戸別識別ランプ５は全て同時に点滅警報を始めます。これによりこの異常を認知したグループ内の複数名の関係者は、戸外での弱者に対する異常発生としてこの環境を注視します。
【００３７】
犯罪現場に最短最速で警戒体制が施されます。この携帯用子装置１０は防犯ブザー機能を同時に備えますが、防犯ブザーだけでは犯罪者に壊されたり、投げ捨てられたりしてしまうとそこで終わりとなるため、やはり環境住民の監視の目が必要となります。
【００３８】
この携帯用子装置１０は誤作動やバッテリー切れを防ぐため工夫が必要です。例えばスイッチをスライド式とし、１段目で急難信号９を発信し、より大きく２段目にスライドさせると防犯ブザーが鳴るとか、スイッチをスライドさせながら押込んで急難信号９を発信させるとか、或いは、プラスチック内の分離された２液を折り込むことにより反応させて電気出力させ、同時に急難信号９を発信せしめる等が考えられます。
【００３９】
そしてこの防犯機能を備えたエリアには防犯ステッカー１７を貼り出して犯罪を抑制します。この様に広い地域防犯エリアが構築されると、通学だけでは無く、外での子供の遊び場や生活弱者の散歩や買い物等、安心して生活できる環境が整えられます。
【００４０】
なにより上記実施例が実行されると、その関係住民の地域防犯に対する意識も確実に向上し、より犯罪に強い町創りが実行される事となります。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態を示す生活地域防犯システムの構成説明図です。
【図２】留守時及び就寝時における生活地域防犯システムの機能説明図です。
【図３】本発明を用いて、より広範囲を地域防犯せしめる構成説明図です。
【符号の説明】
【００４２】
１…家庭内親装置、２…家庭内子装置、３…親装置救急要請ボタン、４…子装置救急要請ボタン、５…戸別識別ランプ、６…Ａ宅からの救急要請を示した戸別識別ランプの状態、７…Ａ宅から救急要請された救難信号、８…グループ内全戸へ送信される救難戸別識別信号、９…近接した携帯用子装置から送信される救難信号、１０…携帯用子装置、１１…他の家庭内防犯機器の異常信号例、１２……１１信号ピックアップセンサー付きアダプター、１３…１つの防犯システムを共有するグループ、１４…自宅、１５…学校、１６…通学路，１７…防犯ステッカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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