(57)【要約】【課題】  中間転写ベルトに接離する負荷部材によって生じる中間転写ベルトの負荷変動分を抑え、色ずれ等のない高画質な画像形成装置を提供する。【解決手段】  一又は複数の像担持体１と、作像手段２と、複数の張架部材３にて張架されて循環搬送せしめられる無端状の中間転写ベルト４と、この中間転写ベルト４に接離する一又は複数の負荷部材５とを備えた画像形成装置において、像担持体１を回転駆動させることにより像担持体１と中間転写ベルト４との接触部位にて中間転写ベルト４を従動させ、中間転写ベルト４に対して主駆動力６を付与する主駆動手段７と、像担持体１以外の部位にて中間転写ベルト４を回転駆動させることにより、中間転写ベルト４に対する負荷部材５の接離に起因する中間転写ベルト４の負荷変動分以上で且つ前記主駆動力６より小さな補助駆動力８を中間転写ベルト４に付与する補助駆動手段９とを備える。【選択図】  図１
2005227509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が維持される一又は複数の像担持体と、この像担持体上に画像を作製する作像手段と、像担持体と対向配置され且つ複数の張架部材にて張架されて循環搬送せしめられる無端状の中間転写ベルトと、この中間転写ベルトに接離する一又は複数の負荷部材とを備えた画像形成装置において、
像担持体を回転駆動させることにより像担持体と中間転写ベルトとの接触部位にて中間転写ベルトを従動させ、中間転写ベルトに対して主駆動力を付与する主駆動手段と、  
像担持体以外の部位にて中間転写ベルトを回転駆動させることにより、中間転写ベルトに対する負荷部材の接離に起因する中間転写ベルトの負荷変動分以上で且つ前記主駆動力より小さな補助駆動力を中間転写ベルトに付与する補助駆動手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
中間転写ベルトに接触して補助駆動力が伝達せしめられる駆動伝達部材を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
駆動伝達部材は、中間転写ベルトを挟んで負荷部材と対向配置された対向部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
駆動伝達部材は、中間転写ベルトを張架する張架部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２記載の画像形成装置において、
補助駆動手段は、駆動伝達部材を駆動する補助駆動源と、
中間転写ベルトの移動速度を検出する検出手段と、
この検出手段からの情報に基づいて補助駆動源を制御する補助駆動制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２記載の画像形成装置において、
補助駆動手段には、補助駆動源と駆動伝達部材との間にトルクリミッタを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
中間転写ベルトは、少なくとも弾性層と離型層の積層構造を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
中間転写ベルトの弾性層は、ヤング率が３０ＭＰａ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、無端ベルト状の中間転写体を用いた画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置として、例えば電子写真方式を採用した中間転写型画像形成装置を例に挙げると、感光体等の像担持体上に各色成分（例えばＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））トナー像を形成し、これを一時的に中間転写体上の同一箇所にて多重転写（一次転写）した後、この多重トナー像をシートとしての用紙に一括転写（二次転写）するようにしたものがある。
この種の中間転写体を使用した態様にあっては、中間転写体上に順次形成される各色のトナー像は重ね合わせられるように構成されるため、多重転写トナー像の色ずれを防ぐには、各色トナー像を中間転写体上で高精度に重ね合わせる必要がある。
また、この種の中間転写体としては、装置内でのレイアウトの自由度の高さや、占有面積の小ささから、ベルト状のものが多用されている。
【０００３】
中間転写ベルトは、複数の張架ロールに張架されて循環移動し、多重転写トナー像を搬送するものであるが、各種ギアの偏芯等に起因する感光体の角速度変動、感光体や張架ロールの振れ等により感光体及び中間転写ベルトの表面速度の変動等が発生する。この感光体と中間転写ベルト間の速度変動は、両者間での表面すべりを生じ、更に中間転写ベルト自体の伸縮も加わって、多重転写トナー像の色ずれとなる。
特に、中間転写ベルト上に多重転写するマルチパス方式（４サイクル）の画像形成方式の場合、中間転写ベルトへの二次転写部材やクリーニング部材の当接・離間が、通常、画像形成中に生じるため、中間転写ベルトへの負荷変動が起こり、これによる色ずれが発生する。
【０００４】
このような問題を解決するために、感光体と中間転写ベルトとを同一駆動源で駆動させ、中間転写ベルトの表面速度を検出し、感光体に潜像を形成していない時や転写が行われていない時に中間転写ベルトの速度を増減させたり、露光装置の操作タイミングを補正する等の方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９８３８９号公報（発明の実施の形態の欄、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような技術にあっては、画像形成中の中間転写ベルトへの負荷となる二次転写部材やクリーニング部材等負荷部材の当接・離間による中間転写ベルトへの負荷変動に関しては何ら対応されておらず、負荷部材が中間転写ベルトに当接・離間することで中間転写ベルトの速度変動が発生する。よって、上述の特許文献１等ではこれらの負荷変動による色ずれは解決されていない。更に、中間転写ベルトが弾性素材で構成されている場合、上述の負荷変動により、中間転写ベルトの伸縮が発生することも色ずれを助長するようになる。
本発明は、上述したような技術的課題を解決するためのものであり、中間転写ベルトに接離する負荷部材によって生じる中間転写ベルトの負荷変動分を抑え、色ずれ等のない高画質な画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、図１に示すように、画像が維持される一又は複数の像担持体１と、この像担持体１上に画像を作製する作像手段２と、像担持体１と対向配置され且つ複数の張架部材３にて張架されて循環搬送せしめられる無端状の中間転写ベルト４と、この中間転写ベルト４に接離する一又は複数の負荷部材５とを備えた画像形成装置において、像担持体１を回転駆動させることにより像担持体１と中間転写ベルト４との接触部位にて中間転写ベルト４を従動させ、中間転写ベルト４に対して主駆動力６を付与する主駆動手段７と、像担持体１以外の部位にて中間転写ベルト４を回転駆動させることにより、中間転写ベルト４に対する負荷部材５の接離に起因する中間転写ベルト４の負荷変動分以上で且つ前記主駆動力６より小さな補助駆動力８を中間転写ベルト４に付与する補助駆動手段９とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
このような技術的手段において、本発明は、マルチパス方式（４サイクル）、タンデム方式、２連タンデム方式を含み、中間転写ベルト４への負荷変動やベルト速度の変動に対して色ずれを防止できるようにした画像形成装置の改良に関するものである。
また、像担持体１としては、ドラム状、ベルト状いずれであっても差し支えなく、像担持体１によって中間転写ベルト４が従動される態様であればよい。この場合、中間転写ベルト４が像担持体１にオーバーラップするか否かは問わないが、従動方式を効率的に行うにはオーバーラップする態様が好ましい。
更に、中間転写ベルト４は、弾性状ベルトであっても剛性状ベルトであっても差し支えないが、像担持体１上のトナー画像を中間転写ベルト４上に効率よく転写せしめる観点から、ヤング率が３０ＭＰａ以下の弾性層を備えた弾性状ベルトがよく、また、中間転写ベルト４表面の汚れに対する清浄性を確保するという観点から、この弾性層の表面に離型層を積層してなる多層構成であることが好ましい。
【０００９】
また、負荷部材５の態様としては、二次転写部材、クリーニング部材等が挙げられ、更に、負荷部材５は、ロールやブラシ状のように回転する態様であってもよいし、例えばブレード状のように回転しない態様であっても差し支えない。そして、負荷部材５が回転する態様にあっては、負荷部材５そのものが回転する態様であってもよいし、中間転写ベルト４によって従動回転される態様であってもよい。
【００１０】
ここで、本発明における補助駆動力８としては、次の要件が必要である。
ａ．主駆動力６より小さいこと。
ｂ．負荷部材５の接離に伴う負荷変動分以上であること。
要件ａは、中間転写ベルト４を移動させるに当たって主駆動力６が支配的であることを示す。この状態で、中間転写ベルト４に主駆動力６より小さな補助駆動力８を付与した場合、負荷部材５による負荷が作用しない無負荷状態にあっては、補助駆動力８は実質的に作用せず、中間転写ベルト４の駆動力が主駆動力６以上に増加することはない。また、負荷部材５の接触に伴う負荷が作用した場合には、この負荷に対応した分だけ補助駆動力８が中間転写ベルト４に作用することから、中間転写ベルト４には主駆動力６に相当する駆動力が常時作用し続ける。
一方、要件ｂは、負荷部材５の接離に伴う負荷変動分をキャンセルする上で、前記負荷変動分以上の補助駆動力８を要し、負荷変動分未満の補助駆動力８であれば負荷変動分をキャンセルすることができず、その差分が中間転写ベルト４の速度変動誤差に繋がってしまうことに基づく。
【００１１】
そして、本発明における像担持体１側の主駆動手段７によってもたらされる主駆動力６は、例えばタンデム方式では複数の像担持体１を備えていることから、主駆動力６は合算される。したがって、補助駆動力８としては、この場合その合算値より小さければよい。
尚、負荷部材５が中間転写ベルト４との対向部位において同方向に回転し、その表面速度が中間転写ベルト４の移動速度より速い態様にあっては、負荷部材５が中間転写ベルト４に接触することで中間転写ベルト４の移動速度は増速する場合がある。この場合においても補助駆動力８は増速分をキャンセルするように負の方向に作用する（制動力として作用する）。
【００１２】
また、特に、本発明においては、中間転写ベルト４に接触して補助駆動力８を伝達する駆動伝達部材１０を備えることが、補助駆動手段９からの補助駆動力８を容易に中間転写ベルト４に伝達する観点から好ましい。このとき、駆動伝達部材１０は中間転写ベルト４を駆動する観点からロール状部材が好ましいが、これに限らず、例えばベルト状部材であっても差し支えない。
更に、駆動伝達部材１０は中間転写ベルト４を挟んで負荷部材５と対向配置された対向部材とすることで、中間転写ベルト４への補助駆動力８を一層安定的に付与することができるようになる。更にまた、駆動伝達部材１０は中間転写ベルト４を張架する張架部材３とすることが、中間転写ベルト４への補助駆動力８を確実に伝達する観点から好ましい。尚、張架部材３の代表的態様としては張架ロールが挙げられる。
【００１３】
本発明においては、駆動伝達部材１０は一個に限らず複数個備えていてもよく、例えば中間転写ベルト４に接離する負荷部材５全てに対応して駆動伝達部材１０を配置することで、負荷部材５の中間転写ベルト４への接離に伴う負荷変動分に対し、最も効果的な態様を構築することができる。
更に、本発明における補助駆動手段９には、駆動伝達部材１０を駆動する補助駆動源１１と、中間転写ベルト４の移動速度を検出する検出手段１２と、この検出手段１２からの情報によって補助駆動源１１を制御する補助駆動制御手段１３とを設けることが好ましい。これにより、中間転写ベルト４の負荷変動分に応じてその影響を軽減するように中間転写ベルト４の速度制御を行うことが可能になる。尚、補助駆動制御手段１３は、例えば、併せて主駆動手段７の制御を行うようにしてもよい。
本発明での補助駆動源１１の代表的態様としてはモータが挙げられる。
また、検出手段１２の代表的態様としては、中間転写ベルト４裏面に設けられたマークと、このマークを検知するセンサとで構成される。このとき、センサの設置場所はいずれでもよいが、特に像担持体１が中間転写ベルト４と接触する位置より上流側に配置することが、張架部材３の軸変動に対する画像形成への影響をより小さくする観点から好ましい。更に、マークはセンサで検出できればよく、その設置数は一個でもよいし、複数個あってもよい。
そして、例えば、事前に画像形成時と同様のプロファイルを行って中間転写ベルト４の移動速度の変化を検出手段１２からの情報によって収集し、画像形成時にこの情報に基づいて補助駆動制御手段１３を介して補助駆動源１１を制御するようにしてもよいし、例えば、複数のマークを設けて検出手段１２からの情報をより細かく収集し、リアルタイムに制御するようにしても差し支えない。
更にまた、補助駆動手段９には、補助駆動源１１と駆動伝達部材１０との間にトルクリミッタを備えることもよく、例えば中間転写ベルト４の速度が低下すると補助駆動手段９による補助駆動力８を簡単に作用させることができ、中間転写ベルト４の速度低下を抑えることが可能になる。尚、トルクリミッタの配設位置は、駆動伝達部材１０側に組み込んで補助駆動源１１の駆動力を規制する態様であってもよく、また、補助駆動源１１側に組み込んで規制された駆動力で駆動伝達部材１０を駆動する態様であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、像担持体と中間転写ベルトとの接触部位にて中間転写ベルトを従動させ、中間転写ベルトに対して主駆動力を付与する主駆動手段の他に、中間転写ベルトに対する負荷部材の接離に起因する中間転写ベルトの負荷変動分以上で且つ主駆動力より小さな補助駆動力を中間転写ベルトに付与する補助駆動手段を設けたので、二次転写部材やクリーニング部材等の負荷部材が中間転写ベルトに接離することによって生じる中間転写ベルトの速度変動や伸縮を補正することができ、各色の色ずれを防止することができる。
また、特に中間転写ベルトが軟らかい弾性状ベルトの場合にも同様の効果が得られる。
よって、長期に亘って色ずれを抑止した画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は、装置本体５０内に、感光体ドラム２０と、この感光体ドラム２０からトナー像を転写させるために前記感光体ドラム２０に対向配置される中間転写ベルト３０とを備え、四色のカラー画像を得るために中間転写ベルト３０上に四回の多重転写を行う所謂４サイクル方式の中間転写型画像形成装置である。
本実施の形態において、感光体ドラム２０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０上にトナー像を作像する作像手段として各種装置が配置されている。すなわち、感光体ドラム２０を帯電する帯電装置２１と、帯電された感光体ドラム２０上に各色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の静電潜像を書き込む露光装置２２と、感光体ドラム２０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置２３と、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２４とが配設されている。
【００１６】
ここで、帯電装置２１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロン等の帯電器を用いてもよい。
また、露光装置２２は感光体ドラム２０上に光によって像を書き込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限らず、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナ等適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置２３は各色成分トナーが収容された現像器２３ａ〜２３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム２０上の露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム２０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。尚、本例では、ロータリ型現像装置２３が用いられているが、四台の現像装置を用いるようにしてもよい。
更にまた、クリーニング装置２４については、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置２４を使用しない態様もあり得る。
【００１７】
また、中間転写ベルト３０は、３つの張架ロール３１〜３３に掛け渡され、感光体ドラム２０の回転によって従動され、循環移動するようになっている。
ここで、中間転写ベルト３０は、ポリイミドやポリカーボネート樹脂などの樹脂材を適宜選定して差し支えないが、ホロキャラクタ等の画質欠陥を有効に抑えるには、感光体ドラム２０との接触面圧を下げることが必要であり、また、ウォークレス及びテンショナーレスという観点を考慮すれば、弾性ゴムを基体（ヤング率３０ＭＰａ以下の弾性層）としたゴム製ベルト材を使用することが好ましい。
そのため、本実施の形態における中間転写ベルト３０としては、体積抵抗率を１０６〜１０１４Ω・ｃｍとする導電性弾性層の主基材として、シリコーンゴム、ＮＢＲ、Ｈ−ＮＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム等が用いられ、この弾性層の上に離型層を積層配置した構成のものが使用されている。この離型層の材料は、摩擦抵抗の低減、電気特性の環境に対する安定性、表面粗さ低減による残留トナーのクリーニング性能の向上といった目的を達成できるものであれば、特に限定されないが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体（ＰＦＡ）、ＰＶｄＦなどのフッ素樹脂系ポリマーを、アルコール可溶性ナイロン系、シリコーン樹脂系、シランカプラー、ウレタン樹脂系のエマルジョンや有機溶媒に、溶解・分散した塗料を使用することができる。また、この離型層は、上記の塗料をディップコート、スプレーコート、静電塗装、ロールコート等により設けることができる。更に、離型層に表面処理または研磨を施すことにより離型性、導電性、耐磨耗性、表面クリーニング性等を更に改善することができる。
【００１８】
更に、本実施の形態において、中間転写ベルト３０の感光体ドラム２０に対向する部位には、中間転写ベルト３０の裏面側から一次転写部材としての一次転写ロール３４が、感光体ドラム２０と中間転写ベルト３０とのニップ範囲内の下流側に配設されている。そのため、一次転写バイアスによる放電等の影響を低減しホロキャラクタ等のない画質が得られるようになっている。
更にまた、前記中間転写ベルト３０の張架ロール３２に対向した部位には、二次転写部材としての二次転写ロール３５が張架ロール３２をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール３５に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール３２が接地されている。また、中間転写ベルト３０を介して張架ロール３３に対向した部位にはクリーニングロール３６が接離自在に配設され、クリーニング時に中間転写ベルト３０に当接すると共に中間転写ベルト３０の移動方向とは逆方向に回転し、中間転写ベルト３０上の残留トナーを清掃するようになっている。そのため、本実施の形態においては、張架ロール３３が駆動伝達部材であり、二次転写ロール３５及びクリーニングロール３６が中間転写ベルト３０への負荷部材となっている。
【００１９】
また、本実施の形態においては、記録材としてのシート４０は、図示外の供給トレイに収容されており、フィードロール４１にて供給された後、レジストロール４２を経て二次転写部位に導かれ、搬送ベルト４３を介して定着装置４５へと搬送され、その後、搬送ロール４６、排出ロール４７を経て装置本体５０上部に形成された排出トレイ４８へ収容されるようになっている。
【００２０】
ここで、本件の特徴点である感光体ドラム２０側に備えられた主駆動装置８０及び中間転写ベルト３０側に備えられた補助駆動装置９０は、図３に示すように構成されている。
主駆動装置８０は、感光体ドラム２０の端部に有したドラムギア８１、このドラムギア８１と噛合する中間ギア８２、この中間ギア８２と噛合するモータギア８４を備えた主駆動源としての駆動モータ８３によって構成されている。そのため、駆動モータ８３の回転によって感光体ドラム２０が回転するようになっており、この感光体ドラム２０の回転が中間転写ベルト３０を従動する主駆動力として作用するようになっている。
一方、補助駆動装置９０は、張架ロール３３、張架ロール３３を駆動する補助駆動源としての補助駆動モータ９１、中間転写ベルト３０裏面に設けられ、中間転写ベルト３０のホーム位置を表す光学反射面を有したマーク９２、このマーク９２を検出するマークセンサ９３、このマークセンサ９３からの情報によって補助駆動モータ９１を制御する制御装置１００とで構成されている。尚、マークセンサ９３は、張架ロール３１と一次転写ロール３４との間に配設されている。そのため、制御装置１００によって補助駆動モータ９１を制御することで、張架ロール３３が駆動制御され、中間転写ベルト３０へ補助駆動力を与えるようになっている。そして、特に、本実施の形態では、補助駆動力が主駆動力より小さくなるように設定されている。
【００２１】
また、本実施の形態における制御装置１００は、図４に示すような制御フローによって、補助駆動モータ９１を制御している。
先ず中間転写ベルト３０裏面のマーク９２を検出するマークセンサ９３からの情報によって中間転写ベルト３０のベルト位置を検出する（ステップＳ１）。
次に、この情報に基づいて中間転写ベルト３０の速度計算を演算部で行う（ステップＳ２）。このとき、負荷部材（本実施の形態においては二次転写ロール３５やクリーニングロール３６に相当）が中間転写ベルト３０から離間しているときの中間転写ベルト３０の平均速度との比較を行い、適正な補正量を算出する。
そして、この算出された補正量に基づいて補助駆動源の補助駆動モータ９１を制御する（ステップＳ３）。
本実施の形態においては、上述の制御フローを、例えば画像形成装置のイニシャル時に操作させ、負荷部材が接触していない状態と負荷部材が接触したときの状態を比較し、負荷部材が接触した際の適切な補助駆動力を事前に求めるようにしている。その後の画像形成時には、例えば負荷部材が中間転写ベルト３０へ接離するタイミングを基にして、補助駆動モータ９１の制御を行うようにしている。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態において、感光体ドラム２０上に各色成分トナー像が順次形成され、接触領域（一次転写領域）を介して中間転写ベルト３０に多重転写された後、二次転写位置にてシート４０上に一括転写される。
そして、本実施の形態においては、中間転写ベルト３０は駆動モータ８３による主駆動力を受け、補助駆動モータ９１からの補助駆動力をこの主駆動力より小さくしていることから、二次転写ロール３５やクリーニングロール３６等の負荷部材が接触していないときは、補助駆動力を中間転写ベルト３０に与える張架ロール３３と中間転写ベルト３０間ですべりを生じ、中間転写ベルト３０の移動速度は主駆動力によって行われている。
このような作像過程において、二次転写ロール３５やクリーニングロール３６等の負荷部材が中間転写ベルト３０に当接すると、中間転写ベルト３０表面にはベルト進行を妨げる力が発生する。このとき、中間転写ベルト３０は、張架ロール３３に接続された補助駆動モータ９１からの駆動力によって、常に中間転写ベルト３０が一定に搬送されるように補助駆動力を受けている。したがって、二次転写ロール３５やクリーニングロール３６によって付与される負荷から、補助駆動力を差し引いた分が中間転写ベルト３０の速度変動に影響を与える速度変動分に相当する。
一般的に、これらの負荷部材としては、その形態がロール状、ブラシ状の回転体であることが多く、これらによる負荷は補助駆動力に比べ十分に小さいため、補助駆動力（本実施の形態では補助駆動モータ９１による中間転写ベルト３０の駆動力に相当）を備えることで、負荷部材の接離による中間転写ベルト３０への影響を大幅に軽減できるようになる。
【００２３】
また、仮に、負荷部材自体に駆動力（負荷部材がロール状の場合は回転力となる）を備え、負荷部材の表面速度が中間転写ベルト３０の表面速度より速い場合は、負荷部材が中間転写ベルト３０に当接することで中間転写ベルト３０の表面速度はより速くなる。しかしながら、この場合においても、負荷部材の駆動力が補助駆動力に比べて小さければ、上述の場合と同様に負荷の影響を軽減できる。
また、補助駆動力による速度を若干遅くする制御を行うことで、中間転写ベルト３０への影響を更に軽減することができる。
【００２４】
更に、補助駆動力によって影響される中間転写ベルト３０の表面速度は、補助駆動力を補助駆動モータ９１から伝達するギア等の偏芯や、張架ロール３１〜３３等の偏芯により、周期的な速度変動が生じる。
ここで、補助駆動力が主駆動力と比較して同等の駆動力で中間転写ベルト３０を駆動した場合を想定すると、中間転写ベルト３０に伸び縮みや押し引きの力が発生し、結果的に主駆動力の伝達域となる感光体ドラム２０と中間転写ベルト３０とのニップ域で周期的なすべりを生じることとなる。これは、感光体ドラム２０と中間転写ベルト３０とがスリップすることに相当し、中間転写ベルト３０上での画像乱れが発生する。したがって、このような画像欠陥を防ぐためには、補助駆動力を主駆動力に比べ小さな駆動力とすることが必要である。
そして、補助駆動力を小さくする方法としては、補助駆動力を伝達する張架ロール３３と中間転写ベルト３０との巻きつき角を小さくするか、あるいは張架ロール３３の表面摩擦係数を感光体ドラム２０表面より小さくする等がある。
本実施の形態では、補助駆動力を主駆動力より小さくしていることから、このような画像欠陥が抑止できる。
【００２５】
一方、仮に、補助駆動力による中間転写ベルト３０の表面速度が、主駆動力による中間転写ベルト３０の表面速度と略同等である場合は、負荷部材の接離に伴う中間転写ベルト３０の速度変動を殆どなくすことが可能となる。この場合、主駆動力のみでの一周当たりの中間転写ベルト３０の平均表面速度を求め、補助駆動力が働いた場合の中間転写ベルト３０の平均表面速度と合わせるように補助駆動モータ９１を制御すればよい。
【００２６】
また、補助駆動力を小さくする他の方法としては、補助駆動モータ９１と張架ロール３３との間にトルク抑制手段（例えばトルクリミッタ等）を用いることでも簡単に実現することが可能である。図５は、張架ロール３３側にトルクリミッタ９４を配設した構成を示しており、この場合、補助駆動モータ９１の回転軸９５にトルクリミッタ９４を連結させ、このトルクリミッタ９４にて規制された駆動力を張架ロール３３に与えるようにすればよい。尚、トルクリミッタ９４は、例えば張架ロール３３の内部に設けるようにしてもよいし、補助駆動モータ９１側に設けるようにしても差し支えない。
このとき、例えば、補助駆動モータ９１からの駆動力をトルクリミッタ９４を常時すべらせることで吸収させ、張架ロール３３は主駆動力によってのみ従動回転するようにする。そして、例えばクリーニングロール３６が中間転写ベルト３０に接触すると、トルクリミッタ９４の閾値以上の力がトルクリミッタ９４に作用し、トルクリミッタ９４がすべりを中止する。そこで、補助駆動モータ９１からの駆動力が直接中間転写ベルト３０に加わるようになり、クリーニングロール３６による負荷変動をキャンセルすることができる。
【００２７】
また、本実施の形態においては、補助駆動源としての補助駆動モータ９１をクリーニングロール３６に対向する張架ロール３３にのみ備える態様としたが、負荷部材の夫々に対応して補助駆動モータ９１を備える方がよい。この場合、中間転写ベルト３０への負荷部材の接離に対し一層細く対応でき、中間転写ベルト３０の速度変動が一層低減される。
更に、図６に示すように、二次転写ロール３５とクリーニングロール３６の双方に対向する張架ロール３２，３３に補助駆動モータ９１（具体的には９１ａ，９１ｂ）を備えることで、中間転写ベルト３０に対し接離する負荷部材（本実施の形態では二次転写ロール３５及びクリーニングロール３６に相当）の影響を更に軽減することが可能になる。
そして、この場合、二つの補助駆動モータ９１ａ，９１ｂを同じ制御装置１００にて制御するようにすればよい。
【００２８】
◎実施の形態２
図７は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２の要部を示すものである。
本実施の形態に係る画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、中間転写ベルト３０が感光体ドラム２０とオーバーラップしていない点が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様の符号を付してここではその詳細な説明は省略する。
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、感光体ドラム２０によって中間転写ベルト３０が従動されるようになっていることから、補助駆動力による中間転写ベルト３０の速度変動を抑え、色ずれを抑止できるようになる。
【００２９】
◎実施の形態３
図８は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３を示すものである。
本実施の形態における画像形成装置はタンデム型カラー画像形成装置であり、四色（本実施の形態ではＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））の各色成分トナー像を形成する四つの画像形成ユニット５１（具体的には５１ａ〜５１ｄ）を並列に配設し、この画像形成ユニット５１にて形成した各色成分トナー像を中間転写ベルト６０上に一次転写ロール５３（具体的には５３ａ〜５３ｄ）にて順次一次転写させ、二次転写部位（具体的には二次転写ロール６５）にて記録シートに中間転写ベルト６０上の各色成分トナー像を二次転写させ、この記録シートを図示外の定着器に導くようにしたものである。
【００３０】
各画像形成ユニット５１は、感光体ドラム５２（具体的には５２ａ〜５２ｄ）を有しており、この感光体ドラム５２の周囲には、感光体ドラム５２を帯電する帯電ロール（図示せず）、感光体ドラム５２上に静電潜像を書き込むレーザ露光器（図示せず）、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム５２上の静電潜像を可視像化する現像器（図示せず）、感光体ドラム５２上の各色成分トナー像を中間転写ベルト６０上に転写せしめる一次転写ロール５３及び感光体ドラム５２上の残留トナーなどを除去するクリーナ（図示せず）等が配設されている。
また、中間転写ベルト６０は複数の張架ロール６１〜６４に張架され、感光体ドラム５２の回転によって従動され、循環搬送されるようになっている。
【００３１】
そして、本実施の形態では、中間転写ベルト６０の張架ロール６３に対向する部位が二次転写部位として設定されており、この中間転写ベルト６０の二次転写部位表面側には二次転写ロール６５が配置され、この二次転写ロール６５とこれに対向するバックアップロールとしての張架ロール６３との間に転写バイアスが印加されるようになっている。
また、張架ロール６４に対向する位置には、中間転写ベルト６０の残留トナーを清掃するクリーニングロール６６が、中間転写ベルト６０に対して接離自在に設けられている。
更に、本実施の形態においては、中間転写ベルト６０の裏面に配設されたマーク７１を検出するマークセンサ７２が、最上流側に配設された一次転写ロール５３ａとその上流側に隣接する張架ロール６１との間に配設されている。
【００３２】
本実施の形態においては、感光体ドラム５２（具体的には５２ａ〜５２ｄ）に夫々主駆動源としての図示外の駆動モータが備わっており、感光体ドラム５２（具体的には５２ａ〜５２ｄ）と中間転写ベルト６０とのニップによって、中間転写ベルト６０が移動するように構成されている。また、クリーニングロール６６と対向する張架ロール６４に、補助駆動源としての図示外の補助駆動モータを備えている。尚、この場合、補助駆動モータによる補助駆動力は、四個の感光体ドラム５２ａ〜５２ｄの駆動力を合算した主駆動力より小さな値となっている。
したがって、本実施の形態においても、二次転写ロール６５やクリーニングロール６６等の負荷部材が中間転写ベルト６０に当接しても、図示外の補助駆動力によって中間転写ベルト６０の速度変動が抑えられ、色ずれが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の要部を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の制御フローを示す説明図である。
【図５】実施の形態１の変形としてトルクリミッタを備えた例を示す説明図である。
【図６】実施の形態１の変形として二箇所に補助駆動源を備えた例を示す説明図である。
【図７】実施の形態２の画像形成装置の要部を示す説明図である。
【図８】実施の形態３の画像形成装置の要部を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…像担持体，２…作像手段，３…張架部材，４…中間転写ベルト，５…負荷部材，６…主駆動力，７…主駆動手段，８…補助駆動力，９…補助駆動手段，１０…駆動伝達部材，１１…補助駆動源，１２…検出手段，１３…補助駆動制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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