(57)【要約】【課題】  企業間の電子商取引やそれに伴う在庫管理を正確かつ効率的に運用可能とする。【解決手段】  受領検収結果を受け付けて入庫商品情報をサプライヤ在庫データベース１０６に格納するサプライヤ側入庫処理部１１と、商品の出荷実績情報を受け付けて当該出荷実績情報を出荷実績データベース１０７に格納すると共にサプライヤ在庫データベース１０６における該当商品の在庫を減ずる処理を行う出荷処理部１２と、商品の受領実績情報を受け付けて当該受領実績情報を受領実績データベース１０９に格納すると共に入庫商品情報をバイヤ在庫データベース１０８に格納するバイヤ側入庫処理部１３と、搬出実績情報を受け付けて搬出実績データベース１１０に格納すると共に該当商品の在庫を減ずる処理を行う搬出処理部１４と、各データベースに基づき、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業との各間で各実績間の整合性を判定する整合性判定処理部１５と、整合性の判定の結果を出力インターフェイスに出力する出力部１５とからシステムを構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品のサプライヤとバイヤとが共用する共同倉庫において在庫管理を行うシステムであって、
前記共同倉庫におけるサプライヤ側の在庫情報を格納するサプライヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から当該共同倉庫内のバイヤへ商品が納入された出荷実績情報を格納する出荷実績データベースと、
前記共同倉庫におけるバイヤ側の在庫情報を格納するバイヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から納入されて当該共同倉庫内でバイヤが受領した商品の受領実績情報を格納する受領実績データベースと、
前記共同倉庫において、サプライヤよりバイヤに納入された商品を運送管理企業が共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を格納する搬出実績データベースと、
前記共同倉庫に搬入された前記サプライヤの商品に対する受領検収結果をサプライヤ端末より受け付けて、当該受領検収結果が含むサプライヤ側の入庫商品情報を前記サプライヤ在庫データベースに格納するサプライヤ側入庫処理部と、
前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の出荷実績情報をサプライヤ端末より受け付けて、当該出荷実績情報を前記出荷実績データベースに格納すると共に、当該出荷実績情報に基づき前記サプライヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行う出荷処理部と、
前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の受領実績情報をバイヤ端末より受け付けて、当該受領実績情報を前記受領実績データベースに格納すると共に、当該受領実績情報が含むバイヤ側の入庫商品情報をバイヤ在庫データベースに格納するバイヤ側入庫処理部と、
前記運送管理企業がサプライヤよりバイヤに納入された商品を共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を、運送管理端末より受け付けて、前記搬出実績データベースに格納すると共に、当該搬出実績情報に基づき前記バイヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行う搬出処理部と、
前記出荷実績データベースと、前記受領実績データベースと、前記搬出実績データベースとに基づき、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業との各間で所定商品に関する出荷実績、受領実績、および搬出実績を照合し、各実績間の整合性を判定する整合性判定処理部と、
前記整合性の判定の結果を出力インターフェイスに出力する出力部と、
を備えることを特徴とする共同倉庫における在庫管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記整合性判定処理部が、前記出荷実績と受領実績との照合、または受領実績と搬出実績との照合により、サプライヤとバイヤとの間の商品授受の数量またはバイヤと運送管理企業との間の商品搬出の数量を確定して、商品代金の決済金額または商品搬出費を算定し、
前記出力部が、前記決済金額または商品搬出費の情報を出力インターフェイスに出力することを特徴とする共同倉庫における在庫管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記バイヤ端末が、バイヤにおける製品生産計画の情報と、前記共同倉庫から搬出された商品のバイヤ側での検収結果の情報とを管理するものであり、
前記サプライヤ端末が、バイヤ端末より受信した前記製品生産計画の情報と前記検収結果の情報とに基づいて、前記製品生産計画に要する商品数からバイヤ側で検収された商品数を差し引きして該当商品の必要生産数を算定すると共に、サプライヤが前記必要生産数に基づき生産した生産商品の情報を管理するものであり、
前記整合性判定処理部が、前記サプライヤ端末より、前記生産商品が前記共同倉庫に搬入された際の商品搬入実績情報を受け付け、また、前記バイヤ端末より前記バイヤ側での検収結果の情報を受け付けて、
前記サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業の各間で所定商品に関する搬入実績、出荷実績、受領実績、搬出実績、および検収実績を照合し、各実績間の整合性を判定することを特徴とする共同倉庫における在庫管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記出力部が、前記サプライヤ端末、バイヤ端末、および運送管理端末のいずれかから受け付けた情報閲覧要求に応じて、前記サプライヤ在庫データベース、前記出荷実績データベース、前記バイヤ在庫データベース、前記受領実績データベース、および前記搬出実績データベースのうち、少なくとも前記サプライヤ在庫データベースまたはバイヤ在庫データベースにおいて、該当情報を検索し、該当端末に返信することを特徴とする共同倉庫における在庫管理システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記サプライヤ端末、バイヤ端末、および運送管理端末のいずれかから、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業毎の情報開示範囲の指定情報を受け付けて、前記サプライヤ在庫データベース、前記出荷実績データベース、前記バイヤ在庫データベース、前記受領実績データベース、および前記搬出実績データベースのいずれかにおいて、当該情報開示範囲に基づく端末属性毎のアクセス権限設定を行うアクセス権限設定部と、
前記サプライヤ端末、バイヤ端末、および運送管理端末のいずれかから受け付けた情報閲覧要求が前記情報開示範囲の情報閲覧要求を含むものであった場合、前記アクセス権限設定と前記情報閲覧要求を行った端末の属性とを照合し、アクセス権限がある場合にのみ該当データベースにおける情報検索を実行し、該当端末に返信するアクセス処理部と、
を備えることを特徴とする共同倉庫における在庫管理システム。
【請求項６】
請求項１において、
前記共同倉庫内が、前記サプライヤの在庫棚の領域と前記バイヤの在庫棚の領域とに区分されており、サプライヤよりバイヤへの商品納入は前記サプライヤの在庫棚の領域からバイヤの在庫棚の領域へ商品移動が行われることで完了するものであることを特徴とする共同倉庫における在庫管理システム。
【請求項７】
商品のサプライヤとバイヤとが共用する共同倉庫において、
前記共同倉庫におけるサプライヤ側の在庫情報を格納するサプライヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から当該共同倉庫内のバイヤへ商品が納入された出荷実績情報を格納する出荷実績データベースと、
前記共同倉庫におけるバイヤ側の在庫情報を格納するバイヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から納入されて当該共同倉庫内でバイヤが受領した商品の受領実績情報を格納する受領実績データベースと、
前記共同倉庫において、サプライヤよりバイヤに納入された商品を運送管理企業が共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を格納する搬出実績データベースと、を備えた情報処理装置が在庫管理を行う方法であって、
前記共同倉庫に搬入された前記サプライヤの商品に対する受領検収結果をサプライヤ端末より受け付けて、当該受領検収結果が含むサプライヤ側の入庫商品情報を前記サプライヤ在庫データベースに格納し、
前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の出荷実績情報をサプライヤ端末より受け付けて、当該出荷実績情報を前記出荷実績データベースに格納すると共に、当該出荷実績情報に基づき前記サプライヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行い、
前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の受領実績情報をバイヤ端末より受け付けて、当該受領実績情報を前記受領実績データベースに格納すると共に、当該受領実績情報が含むバイヤ側の入庫商品情報をバイヤ在庫データベースに格納し、
前記運送管理企業がサプライヤよりバイヤに納入された商品を共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を、運送管理端末より受け付けて、前記搬出実績データベースに格納すると共に、当該搬出実績情報に基づき前記バイヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行い、
前記出荷実績データベースと、前記受領実績データベースと、前記搬出実績データベースとに基づき、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業との各間で所定商品に関する出荷実績、受領実績、および搬出実績を照合し、各実績間の整合性を判定し、
前記整合性の判定の結果を出力インターフェイスに出力することを特徴とする共同倉庫における在庫管理方法。
【請求項８】
商品のサプライヤとバイヤとが共用する共同倉庫において、
前記共同倉庫におけるサプライヤ側の在庫情報を格納するサプライヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から当該共同倉庫内のバイヤへ商品が納入された出荷実績情報を格納する出荷実績データベースと、
前記共同倉庫におけるバイヤ側の在庫情報を格納するバイヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から納入されて当該共同倉庫内でバイヤが受領した商品の受領実績情報を格納する受領実績データベースと、
前記共同倉庫において、サプライヤよりバイヤに納入された商品を運送管理企業が共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を格納する搬出実績データベースと、を備えた情報処理装置に在庫管理方法を実行させるプログラムであって、
前記共同倉庫に搬入された前記サプライヤの商品に対する受領検収結果をサプライヤ端末より受け付けて、当該受領検収結果が含むサプライヤ側の入庫商品情報を前記サプライヤ在庫データベースに格納するステップと、
前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の出荷実績情報をサプライヤ端末より受け付けて、当該出荷実績情報を前記出荷実績データベースに格納すると共に、当該出荷実績情報に基づき前記サプライヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行うステップと、
前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の受領実績情報をバイヤ端末より受け付けて、当該受領実績情報を前記受領実績データベースに格納すると共に、当該受領実績情報が含むバイヤ側の入庫商品情報をバイヤ在庫データベースに格納するステップと、
前記運送管理企業がサプライヤよりバイヤに納入された商品を共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を、運送管理端末より受け付けて、前記搬出実績データベースに格納すると共に、当該搬出実績情報に基づき前記バイヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行うステップと、
前記出荷実績データベースと、前記受領実績データベースと、前記搬出実績データベースとに基づき、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業との各間で所定商品に関する出荷実績、受領実績、および搬出実績を照合し、各実績間の整合性を判定するステップと、
前記整合性の判定の結果を出力インターフェイスに出力するステップと、
ことを特徴とする共同倉庫における在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同倉庫における在庫管理システム、共同倉庫における在庫管理方法、共同倉庫における在庫管理プログラムに関し、特に企業間連携（Ｂ２Ｂ）等の電子商取引において、業務関与する複数の企業間でのリアルタイムな双方向のデータ連携や情報共有の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業間の受発注や見積もりなど企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりするＥＤＩ（Electronic Data Interchange）と呼ばれる手法が提案されてきた。
【０００３】
このような企業間での商取引を支援する手法として例えば、商品を輸出するサプライヤと，輸入した商品を顧客に販売するバイヤとの間の貿易取引を支援する装置であり，複数種類の商品のそれぞれについてのバイヤによる顧客への販売実績に基づいて，バイヤによる商品ごとの将来の販売数量を予測する予測手段，上記予測手段によって予測された商品ごとの将来の販売数量を表示するためのデータを作成する第１の表示データ作成手段，上記予測手段によって予測された商品ごとの将来の販売数量に基づいて，サプライヤがバイヤに輸出すべき商品の種類およびその数量を決定する輸出計画手段，ならびに上記輸出計画手段によって決定された輸出すべき商品の種類およびその数量を表示するためのデータを作成する第２の表示データ作成手段，を備えた貿易取引支援装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−７６８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＥＤＩ電子データ交換方法によると、次の様な問題があった。例えば、商品の納入、在庫管理、検収等に関する業務情報を、当該業務に関与する複数の企業間において相互の権利関係を明確にしつつ電子データ交換したり、或いは共有化することが難しかった。  そのため、例えばサプライヤ側での商品生産と在庫管理は、バイヤ側での製品生産計画や在庫状況と正確かつリアルタイムな連携をもって効率的に行うことが困難であった。勿論、バイヤ側においても、サプライヤ側の商品在庫の正確な状況をリアルタイムに把握できなかったため、不要な在庫を自社で抱えることとなったりして受発注や在庫の管理が効率的とはなっていなかった。また、サプライヤの倉庫とバイヤの倉庫とが別々に立地しているとなれば、商品納入に際して各倉庫において運送業者をそれぞれ利用することとなり、納品管理等も煩雑なものとなっていた。
【０００５】
更に、複数企業間で相互に電子データ交換をするに際し、情報の改ざんや不正アクセスを抑制し、セキュリティ管理を確実に行うことが難しい状況となっていた。
【０００６】
こうした上記の各課題は、サプライヤとバイヤとが１対１で取引をおこなう場合ならまだしも、サプライヤおよびバイヤがそれぞれ複数企業存在して、各社の取引が錯綜するような状況であれば、なおさら重複発生し、処理効率やコストを良好なものとしにくかった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、企業間の電子商取引やそれに伴う在庫管理を正確かつ効率的に運用可能とする共同倉庫における在庫管理システム、共同倉庫における在庫管理方法、共同倉庫における在庫管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の共同倉庫における在庫管理システムは、商品のサプライヤとバイヤとが共用する共同倉庫において在庫管理を行うシステムであって、前記共同倉庫におけるサプライヤ側の在庫情報を格納するサプライヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から当該共同倉庫内のバイヤへ商品が納入された出荷実績情報を格納する出荷実績データベースと、前記共同倉庫におけるバイヤ側の在庫情報を格納するバイヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から納入されて当該共同倉庫内でバイヤが受領した商品の受領実績情報を格納する受領実績データベースと、前記共同倉庫において、サプライヤよりバイヤに納入された商品を運送管理企業が共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を格納する搬出実績データベースと、前記共同倉庫に搬入された前記サプライヤの商品に対する受領検収結果をサプライヤ端末より受け付けて、当該受領検収結果が含むサプライヤ側の入庫商品情報を前記サプライヤ在庫データベースに格納するサプライヤ側入庫処理部と、前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の出荷実績情報をサプライヤ端末より受け付けて、当該出荷実績情報を前記出荷実績データベースに格納すると共に、当該出荷実績情報に基づき前記サプライヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行う出荷処理部と、前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の受領実績情報をバイヤ端末より受け付けて、当該受領実績情報を前記受領実績データベースに格納すると共に、当該受領実績情報が含むバイヤ側の入庫商品情報をバイヤ在庫データベースに格納するバイヤ側入庫処理部と、前記運送管理企業がサプライヤよりバイヤに納入された商品を共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を、運送管理端末より受け付けて、前記搬出実績データベースに格納すると共に、当該搬出実績情報に基づき前記バイヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行う搬出処理部と前記出荷実績データベースと、前記受領実績データベースと、前記搬出実績データベースとに基づき、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業との各間で所定商品に関する出荷実績、受領実績、および搬出実績を照合し、各実績間の整合性を判定する整合性判定処理部と、前記整合性の判定の結果を出力インターフェイスに出力する出力部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の共同倉庫における在庫管理方法は、商品のサプライヤとバイヤとが共用する共同倉庫において、前記共同倉庫におけるサプライヤ側の在庫情報を格納するサプライヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から当該共同倉庫内のバイヤへ商品が納入された出荷実績情報を格納する出荷実績データベースと、前記共同倉庫におけるバイヤ側の在庫情報を格納するバイヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から納入されて当該共同倉庫内でバイヤが受領した商品の受領実績情報を格納する受領実績データベースと、前記共同倉庫において、サプライヤよりバイヤに納入された商品を運送管理企業が共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を格納する搬出実績データベースと、を備えた情報処理装置が在庫管理を行う方法であって、前記共同倉庫に搬入された前記サプライヤの商品に対する受領検収結果をサプライヤ端末より受け付けて、当該受領検収結果が含むサプライヤ側の入庫商品情報を前記サプライヤ在庫データベースに格納し、前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の出荷実績情報をサプライヤ端末より受け付けて、当該出荷実績情報を前記出荷実績データベースに格納すると共に、当該出荷実績情報に基づき前記サプライヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行い、前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の受領実績情報をバイヤ端末より受け付けて、当該受領実績情報を前記受領実績データベースに格納すると共に、当該受領実績情報が含むバイヤ側の入庫商品情報をバイヤ在庫データベースに格納し、前記運送管理企業がサプライヤよりバイヤに納入された商品を共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を、運送管理端末より受け付けて、前記搬出実績データベースに格納すると共に、当該搬出実績情報に基づき前記バイヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行い、前記出荷実績データベースと、前記受領実績データベースと、前記搬出実績データベースとに基づき、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業との各間で所定商品に関する出荷実績、受領実績、および搬出実績を照合し、各実績間の整合性を判定し、前記整合性の判定の結果を出力インターフェイスに出力する。
【００１０】
また、本発明の共同倉庫における在庫管理プログラムは、商品のサプライヤとバイヤとが共用する共同倉庫において、前記共同倉庫におけるサプライヤ側の在庫情報を格納するサプライヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から当該共同倉庫内のバイヤへ商品が納入された出荷実績情報を格納する出荷実績データベースと、前記共同倉庫におけるバイヤ側の在庫情報を格納するバイヤ在庫データベースおよび、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から納入されて当該共同倉庫内でバイヤが受領した商品の受領実績情報を格納する受領実績データベースと、前記共同倉庫において、サプライヤよりバイヤに納入された商品を運送管理企業が共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を格納する搬出実績データベースと、を備えた情報処理装置に在庫管理方法を実行させるプログラムであって、前記共同倉庫に搬入された前記サプライヤの商品に対する受領検収結果をサプライヤ端末より受け付けて、当該受領検収結果が含むサプライヤ側の入庫商品情報を前記サプライヤ在庫データベースに格納するステップと、前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の出荷実績情報をサプライヤ端末より受け付けて、当該出荷実績情報を前記出荷実績データベースに格納すると共に、当該出荷実績情報に基づき前記サプライヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行うステップと、前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の受領実績情報をバイヤ端末より受け付けて、当該受領実績情報を前記受領実績データベースに格納すると共に、当該受領実績情報が含むバイヤ側の入庫商品情報をバイヤ在庫データベースに格納するステップと、前記運送管理企業がサプライヤよりバイヤに納入された商品を共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を、運送管理端末より受け付けて、前記搬出実績データベースに格納すると共に、当該搬出実績情報に基づき前記バイヤ在庫データベースにおける該当商品の在庫を減ずる処理を行うステップと、前記出荷実績データベースと、前記受領実績データベースと、前記搬出実績データベースとに基づき、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業との各間で所定商品に関する出荷実績、受領実績、および搬出実績を照合し、各実績間の整合性を判定するステップと、前記整合性の判定の結果を出力インターフェイスに出力するステップと、ことを特徴とする。
【００１１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、企業間の電子商取引やそれに伴う在庫管理を正確かつ効率的に運用可能とできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における共同倉庫における在庫管理システム１００を含むネットワーク構成図である。本実施形態におけるサプライヤ端末２００とバイヤ端末３００との間などにおける受発注や見積もりなど商取引データは、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）をベースに実行されるものと想定する。また、前記共同倉庫内が、前記サプライヤの在庫棚の領域と前記バイヤの在庫棚の領域とに区分されており、サプライヤよりバイヤへの商品納入は前記サプライヤの在庫棚の領域からバイヤの在庫棚の領域へ商品移動が行われることで完了するものと想定する。
【００１４】
前記のＥＤＩは、電子データ交換とも呼ばれる。一般にＥＤＩは専用線やＶＡＮ（付加価値通信網）などの専用ネットワークを使い、業界ごとの専用プロトコルでやり取りする方式としていたが、ウェブEDI（Web-electric Data Interchange）を採用することでオープン化を進めることができる。この場合、企業間でやりとりする商取引データを、インターネットの標準プロトコルのＴＣＰ／ＩＰに乗せ換えて、オープンな環境からでも利用可能とする。
【００１５】
本実施形態においては、上述した通り例えば、商品を受発注するサプライヤとバイヤとが共用する共同倉庫における在庫管理に本発明を適用した状況を想定する。しかし本発明の適用はこの実施形態に限定されるものではなく、ＥＤＩを用いた電子商取引に絡んで在庫管理を行ういずれの状況にも適用可能である。
【００１６】
本実施形態における共同倉庫における在庫管理システム１００（以下、システム１００とする）は、演算部１０１と、当該演算部１０１が実行するプログラム１０２を格納したメモリ１０３と、外部装置とのデータ授受の処理を担うＩ／Ｏ部１０４と、データベース１０６〜１１０、１２０を格納する記憶装置１０５とを有するコンピュータである。また、当該システム１００は、適宜なネットワーク１５０を通じて、サプライヤ端末２００やバイヤ端末３００、或いは運送管理端末４００（図中ではシステム１００中にあり）らの外部装置と接続することができる。
【００１７】
ここにおけるシステム１００は、前記記憶装置１０５において、データベース１０６〜１１０、１２０を備えるものとする。図２は本実施形態におけるサプライヤに関連した各種データベースのデータ構成例である。
【００１８】
システム１００は、前記共同倉庫におけるサプライヤ側の在庫情報を格納するサプライヤ在庫データベース１０６を備える。このデータベースは、例えばサプライヤ企業名あるいはコードをキーとして、商品納入予定先としてのバイヤ企業名およびコード、商品名としての部品名およびコード（以下、商品を部品と言い換える）、最新更新期日、在庫個数、入庫実績累計、出荷実績累計といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００１９】
また、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から当該共同倉庫内のバイヤへ商品が納入された出荷実績情報を格納する出荷実績データベース１０７を備える。このデータベースは、例えばサプライヤ企業名あるいはコードをキーとして、出荷（納入）先としてのバイヤ企業名およびコード、部品名およびコード、出荷期日、出荷個数といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２０】
この出荷実績データベース１０７は、例えば取引履歴ファイルとして管理することができる。この取引履歴管理ファイルには、他にも製品搬入受領検収の情報１１１や製品出荷情報１１５が格納されている。製品搬入受領検収の情報１１１は、サプライヤ企業が共同倉庫に部品を搬入し検収した結果情報から構成されており、サプライヤ企業名およびコードをキーとして、納入予定先のバイヤ企業名およびコード、部品名およびコード、納入期日、納入個数といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。一方、製品出荷情報１１５は、サプライヤ企業名およびコードをキーとして、納入先のバイヤ企業名およびコード、部品名およびコード、出荷期日、出荷個数といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２１】
次に、バイヤに関連したデータベースについて説明する。図３は、本実施形態におけるバイヤに関連した各種データベースのデータ構成例である。システム１００は、前記共同倉庫におけるバイヤ側の在庫情報を格納するバイヤ在庫データベース１０８を備える。このデータベースは、例えばバイヤ企業名およびコードをキーとして、サプライヤ企業名およびコード、部品名およびコード、最新更新期日、在庫個数、入庫実績累計、出荷実績累計といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２２】
また、前記共同倉庫においてサプライヤの在庫から納入されて当該共同倉庫内でバイヤが受領した商品の受領実績情報を格納する受領実績データベース１０９を備える。このデータベースは、例えばバイヤ企業名およびコードをキーとして、サプライヤ企業名およびコード、部品名およびコード、期日、受領検収した個数といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２３】
更に、前記共同倉庫において、サプライヤよりバイヤに納入された商品を運送管理企業が共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を格納する搬出実績データベース１１０を備える（図中では輸送搬入実績とした）。このデータベースは、例えばバイヤ企業名およびコードをキーとして、サプライヤ企業名およびコード、部品名およびコード、期日、搬出実績の個数といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２４】
前記の受領実績データベース１０９および搬出実績データベース１１０は、例えば取引履歴ファイルとして管理することができる。この取引履歴管理ファイルには、他にも製品搬入受領検収の情報１１７や製品輸送情報１１９が格納されている。製品搬入受領検収の情報１１７は、サプライヤ企業により共同倉庫に搬入された部品をバイヤ企業が検収した結果情報から構成されており、バイヤ企業名およびコードをキーとして、サプライヤ企業名およびコード、部品名およびコード、検収期日、検収個数といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。一方、製品輸送情報１１９は、バイヤ企業名およびコードをキーとして、サプライヤ企業名およびコード、部品名およびコード、輸送期日、輸送個数といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２５】
また本実施形態におけるシステム１００は、上記のデータベースの他に、相互決済データベース１２０を備えるものとできる。図４は本実施形態における相互決済データベース１２０のデータ構成例を示す図である。このデータベース１２０は、ＥＤＩを介して授受された受発注商品の数量や搬入・搬出、あるいは輸送された商品の数量等の情報を一括するデータベースである。そのために、共同倉庫を利用する各企業が他社に請求する請求金額の情報が格納されている。
【００２６】
バイヤ企業に部品代金を請求することになるサプライヤ企業については、例えばサプライヤ企業名およびコードをキーとして、部品を納入したバイヤ企業名およびコード、請求期日、部品名及びコード、部品単価、納入検収した実績の部品個数、および部品毎の小計金額、更に請求合計金額といった情報を関連づけたレコード１２１が格納されている。
【００２７】
また、共同倉庫への部品搬入あるいは共同倉庫からの部品搬出といった部品輸送にかかる代金をサプライヤ企業またはバイヤ企業に請求する物流会社（運送管理企業と同じでもよい）については、例えば、請求先となるバイヤ企業名およびコードあるいはサプライヤ企業名およびコードをキーとして、請求期日、部品名及びコード、部品輸送単価、輸送した実績の部品個数、および部品毎の小計金額、更に請求合計金額といった情報を関連づけたレコード１２２、１２４が格納されている。
【００２８】
また、共同倉庫内での部品納入にかかる輸送代金をサプライヤ企業またはバイヤ企業に請求する運送管理企業（図中では共同倉庫企業としている）については、例えば、請求先となるバイヤ企業名およびコードあるいはサプライヤ企業名およびコードをキーとして、請求期日、部品名及びコード、部品輸送単価、輸送した実績の部品個数、および部品毎の小計金額、更に請求合計金額といった情報を関連づけたレコード１２３が格納されている。
【００２９】
システム１００は、このようなデータベース１０６〜１１０、１２０を用いて処理に必要にデータを格納するとともに、当該データを本発明の共同倉庫における在庫管理プログラム１０２の実行に際し利用する。以下に、前記システム１００のプログラム１０２を構成する各構成部につき詳細な説明を行う。前記プログラム１０２は、前記共同倉庫に搬入された前記サプライヤの商品に対する受領検収結果をサプライヤ端末２００より受け付けて、当該受領検収結果が含むサプライヤ側の入庫商品情報を前記サプライヤ在庫データベース１０６に格納するサプライヤ側入庫処理部１１を備える。
【００３０】
また、前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の出荷実績情報をサプライヤ端末２００より受け付けて、当該出荷実績情報を前記出荷実績データベース１０７に格納すると共に、当該出荷実績情報に基づき前記サプライヤ在庫データベース１０６における該当商品の在庫を減ずる処理を行う出荷処理部１２を備える。
【００３１】
また、前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の受領実績情報をバイヤ端末３００より受け付けて、当該受領実績情報を前記受領実績データベース１０９に格納すると共に、当該受領実績情報が含むバイヤ側の入庫商品情報をバイヤ在庫データベース１０８に格納するバイヤ側入庫処理部１３を備える。
【００３２】
また、前記運送管理企業がサプライヤよりバイヤに納入された商品を共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を、運送管理端末４００より受け付けて、前記搬出実績データベース１１０に格納すると共に、当該搬出実績情報に基づき前記バイヤ在庫データベース１０８における該当商品の在庫を減ずる処理を行う搬出処理部１４を備える。
【００３３】
また、前記出荷実績データベース１０７と、前記受領実績データベース１０９と、前記搬出実績データベース１１０とに基づき、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業との各間で所定商品に関する出荷実績、受領実績、および搬出実績を照合し、各実績間の整合性を判定する整合性判定処理部１５を備える。
【００３４】
この整合性判定処理部１５は、前記出荷実績と受領実績との照合、または受領実績と搬出実績との照合により、サプライヤとバイヤとの間の商品授受の数量またはバイヤと運送管理企業との間の商品搬出の数量を確定して、商品代金の決済金額または商品搬出費を算定するものともできる。
【００３５】
更に、前記バイヤ端末３００が、バイヤにおける製品生産計画の情報と、前記共同倉庫から搬出された商品のバイヤ側での検収結果の情報とを管理するものであり、前記サプライヤ端末２００が、バイヤ端末３００より受信した前記製品生産計画の情報と前記検収結果の情報とに基づいて、前記製品生産計画に要する商品数からバイヤ側で検収された商品数を差し引きして該当商品の必要生産数を算定すると共に、サプライヤが前記必要生産数に基づき生産した生産商品の情報を管理するものである場合、前記整合性判定処理部１５は、前記サプライヤ端末２００より、前記生産商品が前記共同倉庫に搬入された際の商品搬入実績情報を受け付け、また、前記バイヤ端末３００より前記バイヤ側での検収結果の情報を受け付けて、前記サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業の各間で所定商品に関する搬入実績、出荷実績、受領実績、搬出実績、および検収実績を照合し、各実績間の整合性を判定することとできる。
【００３６】
また、プログラム１０２は、前記整合性の判定の結果を出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ部１０４）に出力する出力部１６を備える。この出力部１６は、前記決済金額または商品搬出費の情報を出力インターフェイス１０４に出力するものとできる。なお、前記出力部１６は、前記サプライヤ端末２００、バイヤ端末３００、および運送管理端末４００のいずれかから受け付けた情報閲覧要求に応じて、前記サプライヤ在庫データベース１０６、前記出荷実績データベース１０７、前記バイヤ在庫データベース１０８、前記受領実績データベース１０９、および前記搬出実績データベース１１０のうち、少なくとも前記サプライヤ在庫データベース１０６またはバイヤ在庫データベース１０８において、該当情報を検索し、該当端末に返信することとできる。
【００３７】
また、プログラム１０２は、前記サプライヤ端末２００、バイヤ端末３００、および運送管理端末４００のいずれかから、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業毎の情報開示範囲の指定情報を受け付けて、前記サプライヤ在庫データベース１０６、前記出荷実績データベース１０７、前記バイヤ在庫データベース１０８、前記受領実績データベース１０９、および前記搬出実績データベース１１０のいずれかにおいて、当該情報開示範囲に基づく端末属性毎のアクセス権限設定を行うアクセス権限設定部１７を備えるものとできる。
【００３８】
更に、前記サプライヤ端末２００、バイヤ端末３００、および運送管理端末４００のいずれかから受け付けた情報閲覧要求が前記情報開示範囲の情報閲覧要求を含むものであった場合、前記アクセス権限設定と前記情報閲覧要求を行った端末の属性とを照合し、アクセス権限がある場合にのみ該当データベースにおける情報検索を実行し、該当端末に返信するアクセス処理部１８を備えるものとできる。
【００３９】
なお、これまで示した構成各部１１〜１８は、システム１００においてハードウェアとして実現してもよいし、ＨＤＤやメモリなどの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記システムの演算部１０１がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００４０】
なお、前記システム１００とサプライヤ端末２００、バイヤ端末３００、運送管理端末４００とをネットワーク１５０で結ぶ例を想定したが、このネットワーク１５０は、ＬＡＮやインターネットの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００４１】
次に、本実施形態の共同倉庫における在庫管理方法の実際手順について図を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する在庫管理方法に対応する各種動作は、システム１００におけるメモリやＨＤＤ等の記憶手段１０５が前記各構成部１１〜１８の機能を実現すべく備えるプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されており、前記構成各部の機能を実装したものとなる。
【００４２】
まず最初に、図１および、当該図１中における電文のデータ例をそれぞれ示す図５〜図７を参照しつつ、図１０に基づき本実施形態における在庫管理方法の概要を説明する。なお、図１０におけるフロー図は本発明を構成するシステム１００としての処理だけでなく、他端末での処理や商品等の輸送などについてもフローに含めて、共同倉庫を中心としたネットワーク全体における処理概要を認識しやすくしている。また、登場する倉庫管理企業でのデータ処理はシステム１００によるものとして扱う。
【００４３】
このフローにおいて、まずシステム１００が、電子取引に関与する各企業の企業情報と識別情報を記憶装置１０５等において登録する（ｓ０１）。この登録は例えば登録企業管理用の会員データベースといったものが想定できる。次に、前記電子取引で利用する各企業間の電子取引情報項目および定義を記憶装置１０５において登録する（ｓ０２）。これはＥＤＩに準拠した処理が想定できる。
【００４４】
更に、電子取引を運用する各企業の運用者情報と識別情報とアクセス権限とを登録する（ｓ０３）。なお、この登録は前記アクセス権限設定部１７が記憶装置１０５における該当データベース毎に設定を行い、アクセス管理については前記アクセス処理部１８が実行する。図８は本実施形態におけるアクセス管理（サプライヤ側）に伴う処理概要を示す図であり、図９は本実施形態におけるアクセス管理（バイヤ側）に伴う処理概要を示す図である。
【００４５】
各図に示す通り、設定内容としては例えば、サプライヤ企業、バイヤ企業、運送管理企業（物流会社）、或いは共同倉庫企業といった各企業毎に、その運用者名、ＩＤ、パスワード、情報項目毎のアクセス権限の情報（例：読み書き可能、読み出しのみ、アクセス不可）が設定されている。このようなアクセス権限は、サプライヤ企業からみたバイヤ企業、あるいはバイヤ企業からみたサプライヤ企業、といった具合に相互に設定することができる。
【００４６】
次に、バイヤ端末３００は、バイヤ企業の各製造事業所からの生産計画情報を集約する（ｓ０４）。そして集約した生産計画情報を、該当するサプライヤ企業のサプライヤ端末２００に生産計画予定情報Ｔ１０８としてデータ送信またはWeb開示する（ｓ０５）。この情報Ｔ１０８は、図５に示す通り、例えば、長期と週次とに種類分けでき、それぞれ例えば当該情報の配信ペースと、計画期間長、バイヤ企業名およびコード、サプライヤ企業名およびコード、部品名及びコード、１週次や１日次といった分割期間毎の計画個数といった情報が含まれるものとできる。
【００４７】
一方、サプライヤ企業では、サプライヤ端末２００がバイヤ端末３００より受信した生産計画予定情報Ｔ１０８に基づき、製品（部品）を生産しこれを共同運用倉庫に輸送搬入する（ｓ０６）。この時にサプライヤ端末２００において管理する情報として、製品搬入情報Ｔ１１０がある。この情報Ｔ１１０は、図５に示す通り、例えば、サプライヤ企業名およびコード、バイヤ企業名およびコード、部品名及びコード、納入期日、納入個数、といった情報が含まれるものである。なお、この時点の部品の所有権はサプライヤ企業となっている。
【００４８】
他方、倉庫管理企業は、サプライヤ企業より搬入された部品を、サプライヤ企業毎に分類して共同倉庫に保管し、検収済みの部品につき、その在庫情報Ｔ１１２を電子取引に関与する各企業の端末にデータ送信またはWeb開示する（ｓ０７）。この在庫情報Ｔ１１２は、前記サプライヤ在庫データベース１０６に格納される情報である。
【００４９】
続いて、バイヤ端末３００は、バイヤ企業の各製造事業所からの製品搬入依頼情報Ｔ１１４を、倉庫管理企業と該当するサプライヤ企業にデータ送信またはWeb開示する（ｓ０８）。この情報Ｔ１１４は、図５に示す通り、例えば、バイヤ企業名およびコード、部品購入元としての工場名およびコード、部品調達先のサプライヤ企業名およびコード、部品名及びコード、搬入希望期日および搬入希望個数といった情報が含まれる。
【００５０】
一方、倉庫管理企業は、製品搬入依頼情報Ｔ１１４により共同倉庫内のサプライヤ企業倉庫（在庫棚）から該当部品を搬出して、バイヤ企業倉庫（在庫棚）に搬入する（ｓ０９）。この時、システム１００で管理するのが製品納入情報Ｔ１１６である。この情報Ｔ１１６は、例えば、部品納入先のバイヤ企業名およびコード、工場名およびコード、部品提供元のサプライヤ企業名およびコード、部品名及びコード、納入期日および納入個数、といった情報が含まれる。なお、この時点での部品の所有権はバイヤ企業に移った。
【００５１】
続いて、運送管理企業は、バイヤ企業倉庫に搬入された製品（部品）をバイヤ企業の前記製品搬入依頼情報Ｔ１１４に基づき、該当する製造事業所に輸送する（ｓ１０）。この時、運送管理端末４００が管理する情報が、製品輸送情報Ｔ１１９である。この情報Ｔ１１９は、バイヤ企業名およびコード、工場名およびコード、サプライヤ企業名およびコード、部品名及びコード、輸送期日、および輸送個数の情報を含むものとする。
【００５２】
一方、バイヤ企業の各製造事業所では、搬入された製品を受領検収し、納品検収結果情報Ｔ１２０を電子取引に関与する各企業の端末にデータ送信またはWeb開示する（ｓ１１）。この情報Ｔ１２０は、例えば、バイヤ企業名およびコード、工場名およびコード、サプライヤ企業名およびコード、部品名及びコード、検収期日、および検収個数といった情報が含まれる。
【００５３】
また、こうした電子取引に関与する各企業は、製品搬入実績Ｔ１２５、出荷実績Ｔ１２４、受領実績Ｔ１２３、輸送搬入実績Ｔ１２２、および検収実績Ｔ１２１、の各情報を相互にデータ送信またはWeb開示する（ｓ１２）。ここで企業相互での実績間に齟齬がないと認証されなければ、各企業間の実績情報について齟齬が生じないよう相互検証を行って調整（ｓ１３）を実行する。一方、企業相互での実績間に齟齬がないと認証できれば、各企業間の実績承認情報に基づき、受発注数量や輸送数量等を確定し相互決済の処理を行う（ｓ１４）。この決済時において企業間でやりとりされる電文例は図７に示す通りであり（既に図４で示したので省略する）、前記相互決済データベース１２０に格納されている。
【００５４】
次に、本実施形態の在庫管理方法におけるシステム１００での主たる処理例を説明する。図１１は本実施形態の在庫管理方法の処理手順を示すメインフロー図である。このフローにおけるシステム１００は、まず、前記共同倉庫に搬入された前記サプライヤの商品に対する受領検収結果をサプライヤ端末２００より受け付けて（ｓ１０００）、当該受領検収結果が含むサプライヤ側の入庫商品情報を前記サプライヤ在庫データベース１０６に格納する（ｓ１００１）。
【００５５】
次に、前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の出荷実績情報をサプライヤ端末２００より受け付けて、当該出荷実績情報を前記出荷実績データベース１０７に格納する（ｓ１００２）。それと共に、当該出荷実績情報に基づき前記サプライヤ在庫データベース１０６における該当商品の在庫を減ずる処理を行う（ｓ１００３）。
【００５６】
またシステム１００は、前記サプライヤより前記共同倉庫内のバイヤへ納入された商品の受領実績情報をバイヤ端末３００より受け付けて、当該受領実績情報を前記受領実績データベース１０９に格納する（ｓ１００４）。またこれと共に、当該受領実績情報が含むバイヤ側の入庫商品情報をバイヤ在庫データベース１０８に格納する（ｓ１００５）。
【００５７】
更に、前記運送管理企業がサプライヤよりバイヤに納入された商品を共同倉庫より搬出した際の搬出実績情報を、運送管理端末４００より受け付けて、前記搬出実績データベース１１０に格納する（ｓ１００６）。また、当該搬出実績情報に基づき前記バイヤ在庫データベース１０８における該当商品の在庫を減ずる処理を行う（ｓ１００７）。
【００５８】
前記バイヤ端末３００が、バイヤにおける製品生産計画の情報と、前記共同倉庫から搬出された商品のバイヤ側での検収結果の情報とを管理するものであり、また、前記サプライヤ端末２００が、バイヤ端末３００より受信した前記製品生産計画の情報と前記検収結果の情報とに基づいて、前記製品生産計画に要する商品数からバイヤ側で検収された商品数を差し引きして該当商品の必要生産数を算定すると共に、サプライヤが前記必要生産数に基づき生産した生産商品の情報を管理するものでとする。
【００５９】
この場合、システム１００は、前記サプライヤ端末２００より、前記生産商品が前記共同倉庫に搬入された際の商品搬入実績情報を受け付け（ｓ１００８）、また、前記バイヤ端末３００より前記バイヤ側での検収結果の情報を受け付ける（ｓ１００９）。  
そして、前記サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業の各間で所定商品に関する搬入実績Ｔ１２５、出荷実績Ｔ１２４、受領実績Ｔ１２３、搬出実績Ｔ１２２、および検収実績Ｔ１２１を照合し（ｓ１０１０）、各実績間の整合性を判定する（ｓ１０１１）。ここで、サプライヤ企業名、バイヤ企業名、運送管理企業といった各企業間での相互決済処理を行わない場合（ｓ１０１２：ＮＯ）、前記整合性の判定結果を出力インターフェイス１０４に出力し（ｓ１０１３）、処理は終了する。
【００６０】
一方、前記の相互決済処理を行う場合（ｓ１０１２：ＹＥＳ）、前記出荷実績と受領実績との照合、または受領実績と搬出実績との照合により、サプライヤとバイヤとの間の商品授受の数量またはバイヤと運送管理企業との間の商品搬出の数量を確定する（ｓ１０１４）。そして商品代金の決済金額または商品搬出費を算定する（ｓ１０１５）。  
続いて、前記決済金額または商品搬出費の情報を出力インターフェイス１０４に出力し（ｓ１０１６）、処理は終了する。
【００６１】
次に、各データベースに対するアクセス権限の制御について説明しておく。図１２は本実施形態の在庫管理方法の処理手順を示すサブフロー図である。このフローにおけるシステム１００は、前記サプライヤ端末２００、バイヤ端末３００、および運送管理端末４００のいずれかから、サプライヤ、バイヤ、および運送管理企業毎の情報開示範囲の指定情報を受け付ける（ｓ１１００）。  
そして、前記サプライヤ在庫データベース１０６、前記出荷実績データベース１０７、前記バイヤ在庫データベース１０７、前記受領実績データベース１０８、および前記搬出実績データベース１１０のいずれかにおいて、当該情報開示範囲に基づく端末属性毎のアクセス権限設定を行う（ｓ１１０１）。
【００６２】
この状態においてシステム１００は、前記サプライヤ端末２００、バイヤ端末３００、および運送管理端末４００のいずれかから情報閲覧要求を受け付けたとする（ｓ１１０２）。すると、システム１００は、この情報閲覧要求が前記情報開示範囲の情報に対する閲覧要求を含むものであるか判定する（ｓ１１０３）。  
この判定において、前記情報閲覧要求が前記情報開示範囲の情報に対する閲覧要求を含まない場合（ｓ１１０３：ＮＯ）、該当データベースにおける情報検索を実行し（ｓ１１０６）、これを該当端末に返信し（ｓ１１０７）、処理を終了する。
【００６３】
一方、前期判定において、前記情報閲覧要求が前記情報開示範囲の情報に対する閲覧要求を含む場合（ｓ１１０３：ＹＥＳ）、前記アクセス権限設定と前記情報閲覧要求を行った端末の属性とを照合し、アクセス権限有無の判定を行う（ｓ１１０５）。ここで権限がないと判定された場合（ｓ１１０５：ＮＯ）、このまま処理は終了する。一方、ステップｓ１１０５にて権限があると判定された場合（ｓ１１０５：ＹＥＳ）、該当データベースにおける情報検索を実行し（ｓ１１０６）、これを該当端末に返信し（ｓ１１０７）、処理を終了する。
【００６４】
本発明によれば、サプライヤやバイヤにおける在庫管理の精度が向上し、在庫削減が可能となる。また、サプライヤにあっては部品納入の期間、バイヤにあっては部品調達の期間がそれぞれ短縮可能となる。また、共同倉庫内において商品納入や搬出が行われるため商品移動のコストが削減可能となる。  
したがって、企業間の電子商取引やそれに伴う在庫管理を正確かつ効率的に運用可能とできる。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態における共同倉庫における在庫管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるサプライヤに関連した各種データベースのデータ構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるバイヤに関連した各種データベースのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における相互決済データベースのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における企業間の電子データ交換情報例１を示す図である。
【図６】本実施形態における企業間の電子データ交換情報例２を示す図である。
【図７】本実施形態における企業間の電子データ交換情報例３を示す図である。
【図８】本実施形態におけるアクセス管理（サプライヤ側）に伴う処理概要を示す図である。
【図９】本実施形態におけるアクセス管理（バイヤ側）に伴う処理概要を示す図である。
【図１０】本実施形態における在庫管理方法の概要を示す図である。
【図１１】本実施形態の在庫管理方法の処理手順を示すメインフロー図である。
【図１２】本実施形態の在庫管理方法の処理手順を示すサブフロー図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  共同倉庫における在庫管理システム、システム
１０１  演算部
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  Ｉ／Ｏ部、出力インターフェイス
１０５  記憶装置
１０６  サプライヤ在庫データベース
１０７  出荷実績データベース
１０８  バイヤ在庫データベース
１０９  受領実績データベース
１１０  搬出実績データベース
１２０  相互決済データベース
１５０  ネットワーク
２００  サプライヤ端末
３００  バイヤ端末
４００  運送管理端末
【図１】
2005227985.tif 000003
【図２】
2005227985.tif 000004
【図３】
2005227985.tif 000005
【図４】
2005227985.tif 000006
【図５】
2005227985.tif 000007
【図６】
2005227985.tif 000008
【図７】
2005227985.tif 000009
【図８】
2005227985.tif 000010
【図９】
2005227985.tif 000011
【図１０】
2005227985.tif 000012
【図１１】
2005227985.tif 000013
【図１２】
2005227985.tif 000014