(57)【要約】【課題】製品歩留まりを低下させることなく、塗布により光学多層膜を形成することのできる光学多層膜の製造方法、スクリーンおよびその製造方法、ならびに剥離フィルム付き光学二層膜を提供する。【解決手段】剥離フィルム２１上に屈折率の異なる２種類の光学膜用塗料を順次塗布・乾燥して剥離フィルム付き光学二層膜を形成する工程と、支持体１１上に剥離フィルム付き光学二層膜２０の光学二層膜側を貼り合わせた後、剥離フィルム２１を光学二層膜２２（２２Ｈ，２２Ｌ）から剥離して光学多層膜を形成する光学多層膜形成工程と、前記光学多層膜を硬化し、接着させる工程とからなり、前記光学多層膜形成工程における剥離フィルム付き光学二層膜２０の貼り合わせ・剥離を１回あるいは繰り返して光学多層膜とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離フィルム上に屈折率の異なる２種類の光学膜用塗料を順次塗布・乾燥して剥離フィルム付き光学二層膜を形成する工程と、
支持体上に前記剥離フィルム付き光学二層膜の光学二層膜側を貼り合わせた後、前記剥離フィルムを光学二層膜から剥離して光学多層膜を形成する光学多層膜形成工程と、
前記光学多層膜を硬化し、接着させる工程と、
からなり、前記光学多層膜形成工程における剥離フィルム付き光学二層膜の貼り合わせ・剥離を１回あるいは繰り返して光学多層膜とすることを特徴とする光学多層膜の製造方法。
【請求項２】
前記剥離フィルムが１５〜３０ｅｒｇ・ｃｍ２の表面エネルギーをもち、かつ中心線平均粗さＲaで６〜１００ｎｍの表面粗さを有することを特徴とする請求項１に記載の光学多層膜の製造方法。
【請求項３】
前記剥離フィルム付き光学二層膜は、剥離フィルム上から順に低屈折率の光学膜、高屈折率の光学膜が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の光学多層膜の製造方法。
【請求項４】
前記高屈折率の光学膜用塗料は、ＴｉＯ２またはＺｒＯ２の微粒子と分散剤と結合剤とを含む塗料であり、低屈折率の光学膜用塗料はフッ素系樹脂またはＳｉＯ2微粒子を含む塗料であることを特徴とする請求項１に記載の光学多層膜の製造方法。
【請求項５】
前記光学多層膜形成工程における剥離フィルム付き光学二層膜の貼り合わせ・剥離を繰り返して行う場合、前記光学二層膜同士の貼り合わせを炭化水素化合物を介して行うことを特徴とする請求項１に記載の光学多層膜の製造方法。
【請求項６】
前記光学多層膜形成工程において、剥離フィルム付き光学二層膜の貼り合わせ・剥離後、さらに光学膜を塗布・乾燥して２ｎ＋１層（１≦ｎ≦５）からなる光学多層膜とすることを特徴とする請求項１に記載の光学多層膜の製造方法。
【請求項７】
支持体上に、特定の波長領域の光に対して高反射特性を有し、前記特定の波長領域以外の少なくとも可視波長領域に対して高透過特性を有する２ｎ＋１層（１≦ｎ≦５）からなる光学多層膜を備えたスクリーンの製造方法であって、
前記光学多層膜の少なくとも一部を請求項１〜６のいずれかに記載の方法によって製造することを特徴とするスクリーンの製造方法。
【請求項８】
支持体上に、特定の波長領域の光に対して高反射特性を有し、前記特定の波長領域以外の少なくとも可視波長領域に対して高透過特性を有する２ｎ＋１層（１≦ｎ≦５）からなる光学多層膜を備えたスクリーンであって、
前記光学多層膜が、請求項１〜６のいずれかに記載の方法によって製造された光学多層膜を含むことを特徴とするスクリーン。
【請求項９】
前記特定の波長領域が、赤、緑、青の各波長領域を含むことを特徴とする請求項８に記載のスクリーン。
【請求項１０】
前記支持体の背面側に光学多層膜の透過光を吸収する光吸収層を備えたことを特徴とする請求項８に記載のスクリーン。
【請求項１１】
前記光学多層膜の最外層上に該光学多層膜が反射した光を拡散させる光拡散層を備えたことを特徴とする請求項８に記載のスクリーン。
【請求項１２】
１５〜３０ｅｒｇ・ｃｍ２の表面エネルギーをもち、かつ中心線平均粗さＲaで６〜１００ｎｍの表面粗さを有する剥離フィルム上に屈折率の異なる２種類の光学膜用塗料が順次塗布・乾燥された光学膜が積層されてなることを特徴とする剥離フィルム付き光学二層膜。
【請求項１３】
剥離フィルム側から順に低屈折率の光学膜、高屈折率の光学膜が積層されていることを特徴とする請求項１２に記載の剥離フィルム付き光学二層膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射膜となる光学多層膜の製造方法、スクリーンおよびその製造方法、ならびに剥離フィルム付き光学二層膜に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議等において発言者が資料を提示する方法としてオーバヘッドプロジェクタやデータプロジェクタが広く用いられている。また、一般家庭においても液晶を用いたビデオプロジェクタや動画フィルムプロジェクタが小型・軽量化、低価格化により普及しつつある。
【０００３】
これらのプロジェクタの映写方法は光源から出力された光をライトバルブによって光変調して画像光を形成し、この画像光をレンズ等の光学系を通して出射して反射型スクリーン上に映写するものである。
【０００４】
この種のプロジェクタとしては、カラー画像を表示させることができるものがあり、光源として三原色である赤色（Red＝Ｒ）、緑色（Green＝Ｇ）、青色（Blue＝Ｂ）を含んだ白色光を発するランプが用いられ、ライトバルブとしては主に透過型の液晶パネルが用いられている。このプロジェクタでは、光源から出射された白色光が、照明光学系によって赤色光、緑色光および青色光の各色の光線に分離され、これら光線が所定の光路に収束される。これら光束が液晶パネルにより画像信号に応じて空間的に変調され、変調された光束が光合成部によってカラー画像光として合成され、合成されたカラー画像光が投影レンズによりスクリーンに拡大投射される。
【０００５】
このようなプロジェクタに用いられる反射型スクリーンは、スクリーン前方のプロジェクタ（フロントプロジェクタ）から照射される画像光を反射して反射光により投影画像を見ることができるようにしたものがあるが、良好な視認性を得るために、高輝度、高コントラストの画像を表示することが求められている。
【０００６】
この要求に対して、波長領域に応じて選択的に光を反射する選択反射層を用いて、プロジェクタから投影される画像光を主に反射し、プロジェクタ以外の例えば蛍光灯や太陽等からの光、すなわち外光は反射しないようにしたスクリーンが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このスクリーンは、支持体に選択反射層が形成され、選択反射層の前面に反射光を散乱させる拡散層が、さらに選択反射層の背後に透過光を吸収する吸収層が設けられている。また、選択反射層は高屈折率の光学膜と低屈折率の光学膜とが交互に積層された光学多層膜であり、プロジェクタ光の波長領域、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三原色波長領域の光を反射し、三原色波長領域以外の波長領域の光を透過する特性を有する。このスクリーンにおいては、外光の影響を大幅に低減することができるため、部屋が明るい状態でもスクリーンゲインを下げることなく黒レベルを下げることができ、コントラストの高い鮮明な映像を表示することが可能となっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７０７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記高屈折率の光学膜及び低屈折率の光学膜はスパッタリング法などドライプロセスにより形成されることを前提としていたため、成膜装置の真空排気される処理室の大きさが制約されるとともにその処理室に挿入できる支持体の大きさも制約され、スクリーンの大画面化が困難であった。また、ドライプロセスであるために大量生産にも限界があった。
【０００９】
これを解決すべく、塗布により光学多層膜を形成する方法も検討されているが、反射層としての光学多層膜は高い反射率を得るために、光学膜の積層数を増加させる必要があり、塗布工程の回数が増加する結果、塗布工程起因の製品歩留まりの低下が問題となっていた。
【００１０】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、製品歩留まりを低下させることなく、塗布により光学多層膜を形成することのできる光学多層膜の製造方法、スクリーンおよびその製造方法、ならびに剥離フィルム付き光学二層膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者は、光学多層膜の形成時に２回程度の塗布であれば歩留まりは低下しない点に着目し、塗布工程の回数が少なくても、貼り合わせをすることで、高屈折率層、低屈折率層の積層数を増やすことの着想を得た。
また、一般的に光学膜はその膜厚が薄く、膜自体に粘着力を持たせることは難しいことから、互いの膜を貼合するためには、粘着層が必要である。しかし、粘着層を介して貼合する方法では、粘着剤が粘着力を発揮するには、光学膜による光学機能に影響がでる程度の膜厚(300nm程)が必要であることから、スクリーンの反射特性を劣化させてしまう。
そこで、光学多層膜に関して、剥離フィルム上に形成されたタック感のない粘着力の低い薄膜を、粘着層を介さずに密着積層でき、生産性に優れた積層方法に関して、鋭意検討を行い、本発明を成すに至った。
【００１２】
すなわち、前記課題を解決するために提供する本発明は、剥離フィルム上に屈折率の異なる２種類の光学膜用塗料を順次塗布・乾燥して剥離フィルム付き光学二層膜を形成する工程と、支持体上に前記剥離フィルム付き光学二層膜の光学二層膜側を貼り合わせた後、前記剥離フィルムを光学二層膜から剥離して光学多層膜を形成する光学多層膜形成工程と、前記光学多層膜を硬化し、接着させる工程と、からなり、前記光学多層膜形成工程における剥離フィルム付き光学二層膜の貼り合わせ・剥離を１回あるいは繰り返して光学多層膜とすることを特徴とする光学多層膜の製造方法である。
【００１３】
ここで、前記剥離フィルムは１５〜３０ｅｒｇ・ｃｍ２の表面エネルギーをもち、かつ中心線平均粗さＲaで６〜１００ｎｍの表面粗さを有することが好ましい。
【００１４】
また、前記剥離フィルム付き光学二層膜は、剥離フィルム上から順に低屈折率の光学膜、高屈折率の光学膜が積層されていることが好適である。
【００１５】
また、前記高屈折率の光学膜用塗料は、ＴｉＯ２またはＺｒＯ２の微粒子と分散剤と結合剤とを含む塗料であり、低屈折率の光学膜用塗料はフッ素系樹脂またはＳｉＯ2微粒子を含む塗料であることが好ましい。
【００１６】
さらに、前記光学多層膜形成工程における剥離フィルム付き光学二層膜の貼り合わせ・剥離を繰り返して行う場合、前記光学二層膜同士の貼り合わせを炭化水素化合物を介して行うとよい。
【００１７】
また、前記光学多層膜形成工程において、剥離フィルム付き光学二層膜の貼り合わせ・剥離後、さらに光学膜を塗布・乾燥して２ｎ＋１層（１≦ｎ≦５）からなる光学多層膜とすることが好ましい。
【００１８】
前記課題を解決するために提供する本発明は、支持体上に、特定の波長領域の光に対して高反射特性を有し、前記特定の波長領域以外の少なくとも可視波長領域に対して高透過特性を有する２ｎ＋１層（１≦ｎ≦５）からなる光学多層膜を備えたスクリーンの製造方法であって、前記光学多層膜の少なくとも一部を請求項１〜６のいずれかに記載の方法によって製造することを特徴とするスクリーンの製造方法である。
【００１９】
前記課題を解決するために提供する本発明は、支持体上に、特定の波長領域の光に対して高反射特性を有し、前記特定の波長領域以外の少なくとも可視波長領域に対して高透過特性を有する２ｎ＋１層（１≦ｎ≦５）からなる光学多層膜を備えたスクリーンであって、前記光学多層膜が、請求項１〜６のいずれかに記載の方法によって製造された光学多層膜を含むことを特徴とするスクリーンである。
【００２０】
ここで、前記特定の波長領域は、赤、緑、青の各波長領域を含むことが好ましい。
【００２１】
また、前記支持体の背面側に光学多層膜の透過光を吸収する光吸収層を備えるとよく、さらに、前記光学多層膜の最外層上に該光学多層膜が反射した光を拡散させる光拡散層を備えるとよい。
【００２２】
前記課題を解決するために提供する本発明は、１５〜３０ｅｒｇ・ｃｍ２の表面エネルギーをもち、かつ中心線平均粗さＲaで６〜１００ｎｍの表面粗さを有する剥離フィルム上に屈折率の異なる２種類の光学膜用塗料が順次塗布・乾燥された光学膜が積層されてなることを特徴とする剥離フィルム付き光学二層膜である。
【００２３】
ここで、剥離フィルム側から順に低屈折率の光学膜、高屈折率の光学膜が積層されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の光学多層膜の製造方法によれば、光学多層膜の積層数を容易に増加でき、その方法を利用して製品歩留まりを低下させることなくスクリーンを大量生産することができる。また、その方法により製造されたスクリーンは優れた選択反射特性を有し、高ゲインが得られる。さらに、その製造方法に適した剥離フィルム付き光学二層膜を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明のスクリーンの製造方法について説明する。
本発明は、光学多層膜形成工程と、光吸収層形成工程と、光拡散層形成工程とからなる。以下、各工程を説明する。
【００２６】
（光学多層膜形成工程）
光学多層膜形成工程は本発明の根幹を成すものであり、本工程はさらに（ｓ１）剥離フィルム付き光学二層膜形成工程と、（ｓ２）光学二層膜貼り合わせ・剥離工程と、（ｓ３）光学多層膜硬化工程に分けられる。
【００２７】
（ｓ１）剥離フィルム付き光学二層膜形成工程
本工程は、剥離フィルム上に屈折率の異なる２種類の光学膜用塗料を順次塗布・乾燥してそれぞれ未硬化の光学膜として、剥離フィルム付き光学二層膜を形成する工程である。
剥離フィルム付き光学二層膜２０は、例えば、図１に示すように剥離フィルム２１の上に未硬化状態の低屈折率の光学膜２２Ｌ、未硬化状態の高屈折率の光学膜２２Ｈが順に積層された光学二層膜２２を有する構成である。
【００２８】
剥離フィルム２１は、１５〜３０ｅｒｇ・ｃｍ２の表面エネルギーをもち、かつ中心線平均粗さＲaで６〜１００ｎｍの表面粗さを有し、基材フィルム上に剥離機能を持たせた層（被覆層）が形成されて成る。該基材フィルムとしては、ポリエステル系フィルムが好適である。とりわけポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした剥離フィルムは耐熱性、寸法安定性、平滑性、透明性、離型性に優れ、好ましい。
【００２９】
また、被覆層を構成する樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリヒドロキシカルボン酸を主体とする樹脂等を用いることができる。
【００３０】
該ポリオレフィン系樹脂とは、ポリオレフィン及びポリオレフィン系共重合樹脂である。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。また、ポリオレフィン系共重合樹脂としては、ポリプロピレンを主成分とする重合体であることが接着性から好ましい。その中でも、プロピレンを主成分とした他のα−オレフィンとのランダム共重合体が透明性の点で好ましく使用できる。共重合するα−オレフィンモノマーとしては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等が挙げられ、エチレン、ブテン−１が特に好ましい。α−オレフィンモノマーの共重合量としては３〜１５重量％の範囲が接着性の面から好ましく、エチレンモノマーの場合は２〜６重量％、ブテン−１モノマーの場合は３〜１５重量％の範囲が好ましい。
具体的な実施態様としては、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣ）、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体（ＥＰＢＣ）、プロピレン−ブテン−１共重合体（ＢＰＣ）などが挙げられる。
【００３１】
また、上記ポリオレフィン系樹脂には、必要に応じて少量の造核剤、熱安定剤、酸化防止剤などを添加せしめてもよい。例えば造核剤としては、ソルビトール系造核剤、有機リン酸エステル金属塩系造核剤などを０．５重量％以下、熱安定剤としては２，６−ジ−第３−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）などを０．５重量％以下、酸化防止剤としてはテトラキス−（メチレン−（３，５−ジ−第３−ブチル−４−ハイドロオキシ−ハイドロシンナメート））ブタン（Irganox1010）などを０．５重量％以下で添加してもよい。
【００３２】
また、ポリアミド系樹脂とは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリエチレンイソフタラミド、ポリメタキシレンアジパミド、ポリ（ヘキサメチレンイソフタラミド／テレフタラミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／モノメチルテレフタラミド）、ヘキサメチレンイソフタラミド／テレフタラミドとε−カプロラクタムとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタラミドとヘキサメチレンアジパミドとの共重合体などが挙げられる。もちろん、これらは単独で用いてもよいし、また、２成分以上を混合したものであってもよい。
【００３３】
次に、ポリヒドロキシカルボン酸を主体とする樹脂とは、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等の重合体、およびこれらの共重合体を挙げることができる。
これらのうち、特に乳酸ホモポリマー（ポリ乳酸）または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸等との共重合体、もしくはこれらの混合物であることが光学二層膜との剥離性や共押出・共延伸性の点で好ましい。
さらには、発明の効果を阻害しない範囲において、ジカルボン酸類やグリコールも使用することができる。乳酸成分とその他の成分との混合物は、ポリマー中の乳酸成分の含有率が５０ｍｏｌ％以上となるように、種々の組合せで使用することが好ましい。
【００３４】
上述の、ポリエステルやポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリヒドロキシカルボン酸を主体とする樹脂等には、必要に応じて、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、結晶核剤、顔料、可塑剤、末端封鎖剤、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはポリシロキサン等の消泡剤等を配合することができる。さらには、目的に応じて易滑性を付与することもできる。
【００３５】
易滑性を付与する方法としては、特に制限はされないが、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、アルミナ、ジルコニア、スピネル、湿式あるいは乾式シリカなどの無機粒子、アクリル酸系ポリマー類、ポリスチレン等を構成成分とする有機粒子等を配合する方法、界面活性剤を塗布する方法等を採用することができる。かかる粒子の配合量としては、ポリマー１００重量部に対して０．０５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量部である。また、配合する粒子の平均径としては、０．０１〜３μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜２μｍである。このような粒子は、種類、平均径の異なる複数の併用であってもよい。
【００３６】
ここでポリエステル基材フィルムに含まれる粒子量を被覆層に含まれる粒子量より多くすることが剥離性と剥離フィルムのハンドリング性を両立しやすい点で好ましい。
剥離フィルムは、ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に、被覆層が形成されていることが肝要である。
【００３７】
ところで、被覆層の厚みは、０．０１〜１０μｍが好ましい。０．０１μｍ未満になると、均一な剥離機能をもつ層とすることが難しくなる傾向があり、１０μｍを超えると、硬化収縮等によりカールが発生し、実用面での問題が生じる。
【００３８】
また、２μm程度の光学膜を剥離できる被覆層としての表面エネルギーは１５〜３０ｅｒｇ・ｃｍ２であることが望ましい。また、被覆層の表面粗さは、中心線平均粗さRa値で、６〜１００ｎｍであることが好ましく、特に、２０〜５０ｎｍであることが望ましい。この範囲であれば、剥離の際、被覆層フィルムの損傷を最小限にとどめることができる。
また、剥離力が０．５ｇ／ｃｍ未満だと、塗料を塗布するなどの加工工程で剥離してしまうトラブルが発生することがあるので、０．５ｇ／ｃｍ以上であることがより好ましい。
【００３９】
剥離フィルムの剥離力を本発明の範囲内にするには、被覆層に下記組成の変性シリコーンやワックスを添加することにより達成できる。添加する変性シリコーン及びワックスは、どちらか１種のみ用いてもよく、２種を併用してもよい。この時の変性シリコーンの添加量は、０．０１〜１重量％の範囲が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲である。この範囲内であると本発明の剥離力を達成しやすい。また、ワックスの添加量は、０．１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．２〜０．９重量％、特に好ましくは０．３〜０．８重量％である。
【００４０】
剥離フィルムにおける被覆層に変性シリコーンやワックスを添加含有する方法としては、鋭意検討の結果、変性シリコーンやワックスの分散性を向上させ安定した性能を発現させる点から、下記（１）〜（３）の様な重合工程で添加する方法が好ましい。
（１）被覆層原料重合時に変性シリコーンまたはワックスを添加する方法。
（２）変性シリコーンまたはワックスを多量に添加したマスターペレットを重合によって製造し、変性シリコーンまたはワックスを含有しない被覆層原料とを所定量混合し、混練する方法。
(３)被覆層原料に変性シリコーン及びワックスを多量にドライブレンドして溶融押出によりチップ化してマスター原料とし、変性シリコーンまたはワックスを含有しない被覆層原料とを所定量混合し、混練する方法。
【００４１】
本発明において変性シリコーンとは、アミノ基、カルボキシル基、ポリオキシアルキレン基のうち、少なくとも１つの基を導入した変性シリコーンオイルである。アミノ基、カルボキシル基あるいはポリオキシアルキレン基は、いかなる形でオルガノシロキサン連
鎖の中に結合されていてもよい。
【００４２】
なお、上記では剥離フィルムを２層構造のものとしたが、剥離機能を有する層（上記被覆層）単体のフィルムとしてもよい。
【００４３】
光学膜２２Ｌは、剥離フィルム２１の上に所定の光学膜用塗料Ｌを塗布した後に乾燥させた未硬化状態の光学膜であり、後述するステップｓ３光学多層膜硬化工程において硬化反応により低屈折率の光学膜１２Ｌとなる。光学膜２２Ｌの膜厚は、硬化後の膜厚が８０ｎｍ〜１５μｍ、より好ましくは６００〜１０００ｎｍとなるように調整するとよい。
なお、光学膜１２Ｌは剥離フィルム２１により屈折率が規制されるわけではないが、後述する反射スクリーンに適用する場合には１．５０以下の屈折率とすることが好ましい。光学膜１２Ｌの屈折率は光学膜用材料Ｂに含まれる樹脂の種類、場合によっては微粒子の種類及び添加量などにより決まる。
【００４４】
光学膜用塗料Ｌは、有機溶媒と、結合剤とを含有するものである。結合剤は有機溶媒に溶解されており、必要に応じてその中に微粒子が添加され分散されていてもよい。
【００４５】
結合剤は、紫外線などの放射線、熱からのエネルギーにより硬化反応を起こす官能基を分子内に有する樹脂であり、上記剥離フィルムとの剥離性を考慮に入れると、とくにフッ素系樹脂などが好適である。また主鎖がフッ素変性されたポリマー、側鎖がフッ素変性されたポリマー、フッ素を有するモノマーなどを用いることが好ましい。
【００４６】
主鎖がフッ素変性されたポリマーには、例えば、パーフルオロ主鎖型パーフルオロポリエーテル、パーフルオロ側鎖型パーフルオロポリエーテル、アルコール変性パーフルオロポリエーテル、イソシアネート変性パーフルオロポリエーテルなどが挙げられ、また、フッ素を有するモノマーには、例えば、ＣＦ２＝ＣＦ２、ＣＨ２＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＨＦなどが挙げられる。これらモノマーを重合したもの、これらをブロックポリマー化したものも使用できる。
【００４７】
側鎖がフッ素変性されたポリマーについては、溶剤可溶な主鎖に対してグラフトポリマー化したものが挙げられるが、特に、溶剤が使用できる樹脂としてその扱いが容易であることからポリフッ化ビニリデンが好ましい低屈折率熱可塑性ポリマーの例として挙げられる。低屈折率熱可塑性ポリマーとしてこのポリフッ化ビニリデンを用いた場合には、低屈折率層の屈折率は約１．４となるが、さらに低屈折率層の屈折率を下げるにはトリフルオロエチルアクリレートのような低屈折率アクリレートを、電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対して１０重量部から３００重量部、好ましくは１００重量部から２００重量部添加してもよい。
【００４８】
微粒子は、成膜された後の光学膜の屈折率を調整するために必要に応じて添加される低屈折率材料の微粒子であり、ＬｉＦ(屈折率１．４)、ＭｇＦ２(屈折率１．４)、３ＮａＦ・ＡｌＦ３(屈折率１．４)、ＡｌＦ３(屈折率１．４)、ＳｉＯｘ(１．５≦ｘ≦２．０)(屈折率１．３５〜１．４８)等の材料からなる超微粒子が好ましい。あるいは中空微粒子を含ませてもよい。
【００４９】
有機溶媒は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、乳酸エチル、エチレングリコールアセテート等のエステル系溶媒、含フッ素溶媒としては、パーフルオロベンゼン、ペンタフルオロベンゼン、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン、１，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンなどの含フッ素芳香族炭化水素類、パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロトリプロピルアミンなどの含フッ素アルキルアミン類、パーフルオロヘキサン、パーフルオロオクタン、パーフルオロデカン、パーフルオロドデカン、パーフルオロ−２，７−ジメチルオクタン、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１Ｈ−１，１−ジクロロパーフルオロプロパン、１Ｈ−１，３−ジクロロパーフルオロプロパン、１Ｈ−パーフルオロブタン、２Ｈ，３Ｈ−パーフルオロペンタン、３Ｈ，４Ｈ−パーフルオロ−２−メチルペンタン、２Ｈ，３Ｈ−パーフルオロ−２−メチルペンタン、パーフルオロ−１，２−ジメチルヘキサン、パーフルオロ−１，３−ジメチルヘキサン、１Ｈ−パーフルオロヘキサン、１Ｈ，１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロヘキサン、１Ｈ，１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクタン、１Ｈ−パーフルオロオクタン、１Ｈ−パーフルオロデカン、１Ｈ，１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデカンなどの含フッ素脂肪族炭化水素類、パーフルオロデカリン、パーフルオロシクロヘキサン、パーフルオロ−１，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの含フッ素脂環族炭化水素類、パーフルオロ−２−ブチルテトラヒドロフラン、フッ素含有低分子量ポリエーテルなどの含フッ素エーテル類を単独または混合して用いることが可能である。また、これら有機溶媒は必ずしも１００％純粋である必要はなく、異性体、未反応物、分解物、酸化物、水分等の不純成分が２０％以下であれば含まれていてもかまわない。
【００５０】
光学膜用塗料Ｌは塗布された後に乾燥により未硬化状態の光学膜２２Ｌとなり、ついで硬化工程において放射線または熱によって硬化反応が促進され低屈折率タイプの光学膜１２Ｌとなる。
【００５１】
光学膜２２Ｈは、光学膜２２Ｌの上に所定の光学膜用塗料Ｈを塗布した後に乾燥させた未硬化状態の光学膜であり、ステップｓ３光学多層膜硬化工程において硬化反応により高屈折率の光学膜１２Ｈとなる。光学膜２２Ｈの膜厚は、硬化後の膜厚が８０ｎｍ〜１５μｍ、より好ましくは６００〜１０００ｎｍとなるように調整するとよい。１５μｍより厚くすると、分散し切れなかった微粒子によるヘイズ成分が増大して光学膜としての機能が得られないからである。
なお、光学膜１２Ｈは屈折率を調整するために微粒子が含まれており、屈折率１．７０〜２．１０とすることが好ましい。屈折率を２．１０よりも高くすると、微粒子の分散性が不充分となって光学膜としての機能が損なわれる。また、屈折率を１．７０よりも低くすると、光学膜１２Ｌを積層した場合の反射特性が十分ではなくなり、スクリーンとしての特性が不充分となる。
【００５２】
光学膜用塗料Ｈは、微粒子と、有機溶媒と、エネルギーを吸収して硬化反応を起こす結合剤と、分散剤とを含有する。
【００５３】
微粒子は、成膜された後の光学膜の屈折率を調整するために添加される高屈折率材料の微粒子であり、Ti、Zr、Al、Ce、Sn、La、In、Y、Sb、等の酸化物、または、In- Sn等の合金酸化物が挙げられる。なお、光触媒を抑える目的でTi酸化物にAl、Zr等の酸化物が適当量含有されたとしても、本発明の効果を妨げるものではない。
【００５４】
また、微粒子の比表面積は55〜85 m2/gが好ましく、75〜85 m2/gであることがより好ましい。比表面積がこの範囲にあると、微粒子の分散処理により、光学膜用材料中における微粒子の粒度で100nm以下に抑えることが可能となり、ヘイズの非常に小さな光学膜を得ることが可能である。
【００５５】
上記微粒子を分散させる分散剤は、その含有量が微粒子に対し3.2〜9.6×1011mol/m2であるが、これより含有量が少ないと光学膜に十分な分散性を得ることができない。逆に、含有量が多いと、塗膜中における分散剤体積比率が上昇するために、膜屈折率が低下して屈折率の調整範囲が狭くなることから光学膜積層設計が困難となる。
【００５６】
上記の分散剤に含まれる親水基の極性官能基の量は、10-3〜10-１mol/gである。官能基がこれより少ない、あるいは多い場合には、微粒子の分散に対する効果が発現せず、分散性低下などにつながる。
【００５７】
極性官能基として、以下に示すような官能基でも凝集状態にならないため、有用である。
・-SO3M、-OSO3M、-COOM、P=O(OM)2（ここで、式中Mは、水素原子あるいは、リチウム、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属である。）、3級アミン、4級アンモニウム塩
・R1(R2)(R3)NHX（ここで、式中R1、R2、R3は、水素原子あるいは炭化水素基であり、Ｘ-は塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン元素イオンあるいは無機・有機イオンである。）
・-OH、-SH、-CN、エポキシ基等
極性官能基の導入部位は特に規定はない。これら分散剤は、1種単独で用いられることが可能であるが、2種以上を併用することも可能である。
【００５８】
また、塗膜における本発明の分散剤は、総量で上記強磁性粉末１００重量部に対して、２０〜６０重量部が好ましく、３８〜５５重量部がより好ましい。極性官能基の導入部位は特に規定はない。
【００５９】
また、分散剤親油基の重量平均分子量は１１０〜３０００が好ましい。分子量がこの範囲よりも低いと、有機溶媒に対して十分に溶解しないなどの弊害が生じる。逆に高すぎる場合には光学膜に十分な分散性を得ることができない。なお、分散剤の分子量の測定はゲルパーミエーションクロマトグラフ（GPC）法により行えばよい。
【００６０】
上記分散剤には、結合剤と硬化反応を起こすための官能基を有していてもよい。また、本発明の分散剤以外の結合剤を含む場合には結合基を多く有する多官能ポリマー、またはモノマーが好ましい。
【００６１】
有機溶媒は、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、乳酸エチル、エチレングリコールアセテート等のエステル系溶媒等が用いられる。これら有機溶媒は必ずしも１００％純粋である必要はなく、異性体、未反応物、分解物、酸化物、水分等の不純成分が２０％以下であれば含まれていてもかまわない。また、低い表面エネルギーをもつ支持体や光学膜上に塗布するためには、より低い表面張力をもつ溶媒を選択することが望ましく、例えばメチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール等が挙げられる。
【００６２】
分散剤と硬化反応する結合剤は、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂、電子線（ＥＢ）硬化型樹脂等があげられる。熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化型樹脂、ＥＢ硬化型樹脂の例としてはポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリアミン樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。その他の環状（芳香族、複素環式、脂環式等）基を有するポリマーでもよい。また、炭素鎖中にフッ素、シラノール基の入った樹脂でも構わない。
【００６３】
上記樹脂を硬化反応させる方法は放射線または熱いずれでもよいが、紫外線照射により樹脂の硬化反応を行う場合には、重合開始剤の存在下で行うことが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオクトエート等のパーオキシド系開始剤が挙げられる。これらの開始剤の使用量は、重合性単量体合計１００重量部あたり０．２〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部とする。
【００６４】
光学膜用塗料Ｈは塗布された後に乾燥により未硬化状態の光学膜２２Ｈとなり、ついで硬化工程において放射線または熱によって硬化反応が促進され高屈折率タイプの光学膜１２Ｈとなる。
【００６５】
上記塗料の作成は混練工程、分散工程及びこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程によって行われる。本発明において使用する微粒子、結合剤、溶媒など全ての原料は何れの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。分散及び混練には、アジター、ペイントシェーカー等の従来から公知の装置が用いられる。
【００６６】
光学膜用塗料Ｌ，Ｈの塗布方法としては、従来の公知の塗布方式、例えばディッピング塗布、グラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、ダイコーティング等の各種方式でよい。あるいは、ＣＡＰコーターによって連続して塗布する方法でもよい。
【００６７】
（ｓ２）光学二層膜貼り合わせ・剥離工程
本工程は、支持体または支持体上の光学膜に前記剥離フィルム付き光学二層膜２０の光学二層膜側を貼り付けた後、剥離フィルム２１を光学二層膜２２から剥離させる工程である。最終的に選択反射層である光学多層膜を形成する上で、光学二層膜貼り合せ・剥離工程を繰り返すことにより、支持体上に複数の光学二層膜を積み重ねることが好ましい。その標準的な手順を図２に示す。以下、その手順を説明する。
【００６８】
（ｉ）支持体１１上に粘着層１３を形成し、該粘着層１３に剥離フィルム付き光学二層膜２０の光学二層膜側を貼り付ける（図２（ａ））。
【００６９】
支持体１１は透明であり、透明フィルム、ガラス板、アクリル板、メタクリルスチレン板、ポリカーボネート板、レンズ等の所望の光学特性を満足するものであればよい。光学特性として、上記支持体１１を構成する材料の屈折率は１．３〜１．７、ヘイズは８％以下、透過率は８０％以上が好ましい。また、支持体１１にアンチグレア機能をもたせてもよい。
【００７０】
透明フィルムはプラスチックフィルムが好ましく、このフィルムを形成する材料としては、例えばセルロース誘導体（例、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース及びニトロセルロース）、ポリメチルメタアクリレート、メチルメタクリレートと他のアルキル（メタ）アクリレート、スチレンなどといったビニルモノマーとの共重合体などの（メタ）アクリル系樹脂；ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＣＲ−３９）などのポリカーボネート系樹脂；（臭素化）ビスフェノールＡ 型のジ（メタ）アクリレートの単独重合体ないし共重合体、（臭素化）ビスフェノールＡ のモノ（メタ）アクリレートのウレタン変性モノマーの重合体および共重合体などといった熱硬化性（メタ）アクリル系樹脂；ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび不飽和ポリエステル；アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが好ましい。また、耐熱性を考慮したアラミド系樹脂の使用も可能である。この場合には加熱温度の上限が２００℃以上となり、その温度範囲が幅広くなることが予想される。
プラスチックフィルムは、これらの樹脂を伸延あるいは溶剤に希釈後フィルム状に成膜して乾燥するなどの方法で得ることができる。厚さは剛性の面からは厚いほうがよいが、ヘイズの面からは薄いほうが好ましく、通常２５〜５００μｍ程度である。
【００７１】
また、上記プラスチックフィルムの表面がハードコートなどの被膜材料で被覆されたものであってもよく、無機物と有機物からなる光学多層膜の下層にこの被膜材料を存在させることによって、付着性、硬度、耐薬品性、耐久性、染色性などの諸物性を向上させることも可能である。
【００７２】
光学機能性薄膜、あるいは透明支持体表面処理として、下塗り層を設けるのが好ましい。下塗り層は、オルガノアルコキシメタル化合物やポリエステル、アクリル変性ポリエステル、ポリウレタンが挙げられる。また、コロナ放電、UV照射処理を行うのが好ましい。
【００７３】
粘着層１３は、光学用粘着剤で形成されたヘイズの低い透明な層である。
【００７４】
（ii）ついで、貼り付けた光学二層膜２２から剥離フィルム２１を剥離させ、支持体１１上に粘着層１３を介して未硬化状態の光学膜２２Ｈ，２２Ｌの積層構造を形成する（図２（ｂ））。上記剥離フィルム付き光学二層膜２０であれば、光学膜２２Ｈ，２２Ｌを損傷することなく剥離フィルム２１を全面剥離させることが可能である。
【００７５】
（iii）支持体１１上の光学二層膜２２の表面（光学膜２２Ｌの表面）に炭化水素化合物の膜である有機溶媒層２３を形成し、その有機溶媒層２３にもう１つの剥離フィルム付き光学二層膜２０の光学二層膜側を貼り合せる（図２（ｃ））。
【００７６】
有機溶媒層２３は、支持体１１上の光学二層膜２２と、剥離フィルム付き光学二層膜２０とを貼り合せる際に、その間に空気が入らないようにし、その表面張力で両者をくっつけるための液体の膜である。
また、有機溶媒層２３で使用される有機溶媒は、化学的に安定で接触する光学膜２２Ｌ，２２Ｈに対して溶解や割れなど光学特性等への影響がないものである必要があり、次工程の硬化処理により揮散してなくなる必要がある。そのため、この有機溶媒として、炭化水素化合物が好ましく、とくにヘキサンであることが好ましい。
【００７７】
ついで、貼り付けた光学二層膜２２から剥離フィルム２１を剥離させ、支持体１１上に有機溶媒層２３を介して未硬化状態の光学膜２２Ｈ，２２Ｌが交互に４層積層された構造の光学多層膜を形成する。この段階の剥離操作においても、上記剥離フィルム付き光学二層膜２０であれば、光学膜２２Ｈ，２２Ｌを損傷することなく剥離フィルム２１を全面剥離させることが可能である。
【００７８】
（ｓ３）光学多層膜硬化工程
本工程は、前記貼り合せた光学多層膜を硬化させる工程である。
具体的には、前記４層構造の光学多層膜上に、通常の塗装方法により所定量の光学膜用塗料Ｈを塗布した後、この塗料を乾燥させて、支持体１１上に光学膜２２Ｈ，２２Ｌが交互に５層積層された光学多層膜とする。
つぎに、加熱あるいは紫外線照射により５層構造の光学多層膜を硬化させ、光学膜１２Ｈ，１２Ｌ間の密着性の良好な光学多層膜１２を形成する（図２（ｄ））。なお、光学二層膜貼り合せ・剥離工程で使用した有機溶媒層２３は、硬化処理の段階で揮散してしまう。
【００７９】
その後、支持体１１背面側（裏面）に黒色の光吸収剤を含有した樹脂を塗布し、光学多層膜１２の透過光を吸収する光吸収層１４を形成し、光学多層膜１２のおもて面に粘着層を介して光学多層膜１２が反射した光を拡散させる光拡散板１５を貼り付けて、本発明に係るスクリーン１０とする。
【００８０】
光吸収層１４は、光学多層膜１２、支持体１１を透過した光を吸収させるためのもので、例えば、支持体１１の背面側に黒色の樹脂フィルムを貼り付けるとよい。あるいは、黒色塗料を塗布して形成してもよい。
【００８１】
光拡散体１５は、光学多層膜１２上に透明樹脂を塗布し、エンボス加工、ビーズコート処理によって表面に凹凸を設ける。あるいは光拡散機能を有するフィルムを貼り合わせてもよい。
【００８２】
上記手順で得られたスクリーン１０の構成を図３に示す。支持体１１上に、粘着層１３、反射層である光学多層膜１２と、光拡散板１５とが順番に設けられた構成であり、さらに支持体１１の背面側に黒色の光吸収層１４が設けられた構成となる。
【００８３】
光学多層膜１２は、第１の光学膜として高屈折率の光学膜１２Ｈと、第２の光学膜として低屈折率の光学膜１２Ｌとが交互に積層された構成である。図３において、支持体１１に、まず高屈折率の光学膜１２Ｈが設けられ、ついで低屈折率の光学膜１２Ｌが設けられ、以降光学膜１２Ｈと光学膜１２Ｌとが交互に設けられ、最後に光学膜１２Ｈが設けられた構成であり、片面当り２ｎ＋１層（両面層数２（２ｎ＋１））（１≦ｎ≦５）からなる積層膜となっている。
【００８４】
この構成により、光学多層膜１２は、赤色、緑色、青色の三波長帯の光に対して高反射特性を有し、少なくともこれらの波長領域以外の可視波長域の光に対しては高透過特性を有するようになる。なお、光学膜１２Ｈ，１２Ｌそれぞれの屈折率や厚みを調整することにより、光学多層膜１２として反射する三波長帯の波長位置をシフトさせて調整することが可能であり、これによりプロジェクタから投射される光の波長に対応させた光学多層膜１２とすることができる。
【００８５】
なお、光学多層膜１２を構成する光学膜１２Ｈ，１２Ｌの層数は特に限定されるものではなく、所望の層数とすることができる。また、光学多層膜１２はプロジェクタ光の入射側及びその反対側の最外層が光学膜１２Ｈとなる奇数層により構成されることが好ましい。光学多層膜１２を奇数層の構成とすることにより、偶数層とした構成の場合よりも三原色波長帯域フィルターとして機能が優れたものとなる。
【００８６】
光学多層膜１２の具体的な層数は３〜７層の奇数層とすることが好ましい。層数が２以下の場合には反射層としての機能が十分ではないためである。一方、層数が多いほど反射率は増加するが、層数８以上では反射率の増加率が小さくなり、光学多層膜１２の形成所要時間をかけるほど反射率の改善効果が得られなくなるためである。
【００８７】
光吸収層１４は、光学多層膜１２を透過した光を吸収させるためのもので、例えば、図１では支持体１１の光学多層膜１２が設けられた面とは反対面に黒色フィルムを貼り合わせて形成する。
【００８８】
あるいは、光吸収層１４は、黒色の塗料を用いて塗布によって得られた層でもよい。
黒色の塗料として、カーボンブラック微粒子、シリカ微粒子等表面にカーボンブラックを被着させた微粒子等が挙げられる。これらの微粒子には導電性があっても良い。
また、カーボンブラック微粒子の製法は、オイルファーネス法、チャンネル法、ランプ法、サーマル法等が知られている。
【００８９】
黒色を沈める目的の場合、微粒子の一次粒子径、分散性が塗膜としての黒色を決定する大きな要素となり、一次粒子径が小さく表面積が大きなものほど漆黒性は向上する。また、表面官能基の多いカーボンブラックは、アルキド樹脂のようにＯＨ基やカルボキシル基など極性官能基を有するビヒクルと親和性が高く、極性の低い炭化水素系溶剤と組み合わせることにより、樹脂との濡れ性がよくなり、光沢や漆黒度が高くなる。また、上記樹脂がもつ官能基と反応性のあるイソシアネート基、カルボキシル基をもつ硬化剤を添加して、塗膜を硬化させると良い。
【００９０】
一般に表面官能基の量は、チャンネルカーボンの方がファーネスカーボンよりも多いが、ファーネス法でも酸化処理を施すことによって、官能基量を増やすことができる。カーボンブラックの一次粒子径は、好ましくは３０ｎｍ以下であり、より好ましくは２０ｎｍ以下である。粒子径が大きくなると、漆黒度が下がり、光吸収層としての性能が落ちる。
【００９１】
塗布方法は、スクリーン塗布、ブレード塗布、スプレー塗布等従来既知の方法で構わない。
【００９２】
また、膜厚は、１０〜５０μｍ程度が好ましく、より好ましくは１５〜２５μｍである。膜厚が１０μｍよりも小さい場合には、とくにスプレー塗布の場合に漆黒度が低下してしまう。一方、膜厚が５０μｍよりも大きい場合には、塗膜が脆くなり、クラックが発生し易くなる。
【００９３】
光拡散板１５は、光学多層膜１２上に透明樹脂を塗布し、エンボス加工、ビーズコート処理によって表面に凹凸を設ける。あるいは光拡散機能を有するフィルムを貼り合わせてもよい。
【００９４】
上記反射スクリーン１０によって、プロジェクタからの特定波長の光を反射し、外光などのそれ以外の波長領域の入射光を透過・吸収する選択反射が可能となり、スクリーン１０上の映像の黒レベルを下げて高コントラストを達成するものであり、部屋が明るい状態でもコントラストの高い映像を表示することが可能となる。例えば、グレーティング・ライト・バルブ（ＧＬＶ）を用いた回折格子型プロジェクタのようなＲＧＢ光源からの光を投射した場合にスクリーン１０上で広視野角で、かつコントラストが高く、外光の映り込みのない良好な映像が鑑賞できるようになる。
【００９５】
すなわち、スクリーン１０に入射する光は、光拡散板１５を透過し、光学多層膜１２に到達し、当該光学多層膜１２にて入射光に含まれる外光成分は透過されて光吸収層１４で吸収され、映像に関わる特定波長領域の光のみ選択的に反射され、その反射光は光拡散層１５の表面にて拡散され視野角の広い画像光として視聴者に供される。したがって、上記反射光である画像光への外光の影響を高いレベルで排除することができ、従来にない高コントラスト化が可能となる。
【００９６】
なお、本発明に係るスクリーンとして、支持体の両面に上記と同じ構成の光学多層膜が形成され、一方の光学多層膜の最外層表面に光拡散板が形成され、他方の光学多層膜の最外層表面に光吸収層が形成された構成としてもよい。このスクリーンでも、プロジェクタからの特定波長の光を反射し、外光などのそれ以外の波長領域の入射光を透過・吸収することによりスクリーン上の黒レベルを下げて高コントラストを達成することが可能である。
【実施例】
【００９７】
上記本発明を実際に実施した例を以下に説明する。この実施例は例示であり、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００９８】
（実施例１）
実施例１における光学膜用塗料の組成、支持体上への光学多層膜の形成方法を以下に示す。
（１）光学膜用塗料Ｌ（塗料（Ｉ））
・末端カルボキシル基をもつパーフルオロブテニルビニルエーテルの重合体
１００重量部
・含フッ素アルコール（C6F13C2H4OH）とパーフルオロブチルアミンの混合溶媒（９５：５）
１６６６重量部
フッ素系樹脂である末端カルボキシル基をもつパーフルオロブテニルビニルエーテルの重合体と、フッ素系溶媒である含フッ素アルコール（C6F13C2H4OH）とパーフルオロブチルアミンの混合溶媒（９５：５）とを所定量混合し、十分攪拌して最終塗料とした。
【００９９】
（２）光学膜用塗料Ｈ（塗料（II））
・微粒子：ＴｉＯ2微粒子
（石原産業社製、平均粒径約２０ｎｍ、屈折率２．４８）        １００重量部
・結合剤：イソシアネート基含有ウレタンアクリレート
（数平均分子量：１０００）                                    ５０重量部
・ＵＶ硬化性樹脂：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物
（日本化薬社製ＵＶ硬化性樹脂、商品名ＤＰＨＡ）                ３０重量部
・有機溶媒：メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）              ４８００重量部
まず微粒子、結合剤、有機溶媒を所定量混合し、ペイントシェーカーで分散処理を行いＴｉＯ２微粒子分散液を得た。ついで、該分散液にＵＶ硬化性樹脂を添加し、重合開始剤としてダロキュア１１７３を樹脂に対して３ｗｔ％添加し十分攪拌して最終塗料とした。
【０１００】
（３）支持体上への光学多層膜の形成方法
（ｓ１１）塗料（Ｉ）を剥離フィルム(東洋メタライジング製、商品名Q1(S))上にＣＡＰコーターによって塗布した。これを室温の乾燥を行い、1240nmの光学膜（Ｉ）を得た。膜屈折率と膜厚は、フィルメトリックス（松下インターテクノ製）で測定した。
（ｓ１２）塗料（II）をステップｓ１１で形成した光学膜（Ｉ）上にＣＡＰコーターによって塗布した。これを８０℃の乾燥を行い、780nmの光学膜（II）を形成し、剥離フィルム付き光学二層膜を得た。膜屈折率と膜厚は、フィルメトリックス（松下インターテクノ製）で測定し、ヘイズ測定は、ヘイズメーター（JASCO V-560型）で測定した。また、剥離フィルムの表面エネルギーは水とジエードメタンの接触角から求め、中心線表面粗さは非接触型表面粗さ計（New View 5020、Zygo社製）により測定した。
【０１０１】
（ｓ１３）透明支持体であるＰＥＴフィルム（東レ社製、商品名Ｕ４２６）上に粘着層を形成し、該粘着層にステップｓ１２で作製した剥離フィルム付き光学二層膜の光学二層膜側を接触させてラミネーター（ＬＰＶ６５０７  フジプラ）を用いて、ＰＥＴフィルムと剥離フィルム付き光学二層膜とを粘着層を介して貼り合せた。その後、剥離フィルムを光学二層膜から剥離させ、このとき得られたＰＥＴフィルム上に光学多層膜の状態から貼り合せ結果を判定した。
貼り合せ結果の判定基準として、全面剥離でき光学多層膜の損傷がないものを貼り合せ良好とし、全面剥離できないものを貼り合せ不良とした。
【０１０２】
（実施例２）
剥離フィルムを東セロ社製、商品名ｓｐ−ＰＥＴ−Ｏ３−５０−Ｂｕとして表面エネルギーを３０ｅｒｇ・ｃｍ２とし、それ以外の条件は実施例１の条件と同じとして、支持体上に光学多層膜を得た。
【０１０３】
（実施例３，４）
剥離フィルムをそれぞれ自社検討品、帝人社製、商品名Ｅ−２４として表面粗さを１００ｎｍ、６ｎｍとし、それ以外の条件は実施例１の条件と同じとして、支持体上に光学多層膜を得た。
【０１０４】
（実施例５）
塗料（Ｉ）の結合剤を日本化薬社製、商品名ＳＲ−４５４として結合基をヒドロキシル基とし、光学膜（Ｉ）としての屈折率を１．４７とし、それ以外の条件は実施例１の条件と同じとして、支持体上に光学多層膜を得た。
【０１０５】
（実施例６）
塗料（Ｉ）の結合剤をダイキン社製、商品名ＧＫ−５００として結合基をイソシアネート基とし、光学膜（Ｉ）としての屈折率を１．４７とし、それ以外の条件は実施例１の条件と同じとして、支持体上に光学多層膜を得た。
【０１０６】
（実施例７）
塗料（Ｉ）の結合剤を開発品として光学膜（Ｉ）としての屈折率を１．７とし、それ以外の条件は実施例１の条件と同じとして、支持体上に光学多層膜を得た。
【０１０７】
（実施例８，９）
塗料（II）のＴｉＯ2微粒子に対するＵＶ硬化性樹脂の量を変化させて光学膜（II）の屈折率をそれぞれ２．１，１．７５とし、それ以外の条件は実施例１の条件と同じとして、支持体上に光学多層膜を得た。
【０１０８】
（実施例１０，１１）
塗料（II）の結合剤をそれぞれ日本化薬社製、商品名ＳＲ−３５０、日本化薬社製、商品名Ｒ−１２８Ｈとして結合基をメタクリル基、ヒドロキシル基とし、それ以外の条件は実施例１の条件と同じとして、支持体上に光学多層膜を得た。
【０１０９】
（比較例１）
剥離フィルムを東レ社製、商品名Ｐ．Ｐ．トレファンとして表面エネルギーを４０ｅｒｇ・ｃｍ２とし、それ以外の条件は実施例１の条件と同じとして、支持体上に光学多層膜を得た。
【０１１０】
（比較例２，３）
剥離フィルムをそれぞれ自社検討品、フッ素系フィルム（開発品）として表面粗さを１０５ｎｍ、５ｎｍとし、それ以外の条件は実施例１の条件と同じとして、支持体上に光学多層膜を得た。
【０１１１】
以上の結果を実施例については表１、比較例については表２に示す。
いずれの実施例においても、剥離フィルムを剥離させることに問題はなく、貼り合せ結果は良好であった。それに対して、試験例１〜３ではいずれも全面剥離できなかった。
【０１１２】
【表１】
2005189724.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2005189724.tif 000004
【０１１４】
（実施例１２）
実施例１で得た光学多層膜上にヘキサンを滴下し（0.03cc/cm2）、その表面張力を用いて該光学多層膜と、剥離フィルム上に形成した光学二層膜を互いに密着させ、ラミネーター（ＬＰＶ６５０７  フジプラ）による貼合工程を経て貼り合わせを行い、剥離フィルムを剥離させた。ついで、１１０℃、１ｈの加熱を行って、２回貼り合わせた４層積層構造の光学多層膜を得た。
【０１１５】
（実施例１３）
実施例１２で得た積層膜上に、実施例１２と同様の貼り合せと加熱を行い、３回貼り合せた６層積層構造の光学多層膜を得た。
【０１１６】
（実施例１４）
実施例１３で得た積層膜上に、実施例１２と同様の貼り合せと加熱を行い、４回貼り合せた８層積層構造の光学多層膜を得た。
【０１１７】
（実施例１５）
実施例１２で得た光学多層膜上に、塗料（II）をディッピング方式で光学膜厚み７８０ｎｍ相当分を塗布した後、８０℃で乾燥し、紫外線（ＵＶ）硬化（１０００ｍＪ／ｃｍ2）させて、最終的に５層の光学多層膜を形成した。
【０１１８】
（実施例１６）
実施例１３で得た光学多層膜上に、塗料（II）をディッピング方式で光学膜厚み７８０ｎｍ相当分を塗布した後、８０℃で乾燥し、紫外線（ＵＶ）硬化（１０００ｍＪ／ｃｍ2）させて、最終的に７層の光学多層膜を形成した。
【０１１９】
（実施例１７）
実施例１４で得た光学多層膜上に、塗料（II）をディッピング方式で光学膜厚み７８０ｎｍ相当分を塗布した後、８０℃で乾燥し、紫外線（ＵＶ）硬化（１０００ｍＪ／ｃｍ2）させて、最終的に９層の光学多層膜を形成した。
【０１２０】
実施例１２〜１７について、貼り合せ前後のヘイズ測定結果を表３に示す。
【０１２１】
【表３】
2005189724.tif 000005
【０１２２】
（実施例１８）
実施例１５で得られたものに対して、ＰＥＴフィルムの背面側に黒色ＰＥＴフィルムを粘着層を介して貼り合せ、光学多層膜上に粘着層を介して拡散フィルムを貼り合せてスクリーンを得た。
得られたスクリーンの評価に当っては、このスクリーンのゲインを分光放射輝度計（ミノルタ社製、CS-1000）で測定した。なお、ゲインとは、白色板に光を照射した際の該白色板における輝度（ｃｄ／ｍ2）を１とした場合の比の最大値である。
さらに、このスクリーンの輝度を上記輝度計で測定し、コントラストを求めた。すなわち、スクリーンに白色光をプロジェクタから照射した時の輝度を測定し、次に黒色光をプロジェクタから照射した時の輝度を測定し、この白色と黒色の光を照射させた時の輝度の比からコントラストを測定した。
【０１２３】
（実施例１９）
実施例１６で得られたものに対して、実施例１８と同様の処理を施しスクリーンを得、同様の評価を行った。
【０１２４】
（実施例２０）
実施例１７で得られたものに対して、実施例１８と同様の処理を施しスクリーンを得、同様の評価を行った。
【０１２５】
（実施例２１）
実施例１５で得られたものに対して、ＰＥＴフィルムの背面側にスプレー塗布にて黒色塗料を塗布し、乾燥、硬化工程として７５℃で３０分間保温し、光吸収層を形成した。
黒色塗料は、次の組成物に溶剤を加えたものを用いた。
・カーボンブラック微粒子：オリジン電機社製、商品名オリジプレート
（ファーネス法、一次粒子径：１５ｎｍ）
・樹脂：ヒドロキリル基を有するアルキド樹脂
また、硬化剤として、オリジン電機社製、商品名ポリハードＭＨ（イソシアネート系）を用いた。
ついで、光学多層膜上に粘着層を介して拡散フィルムを貼り合せてスクリーンを得、実施例１８と同様の評価を行った。
【０１２６】
（実施例２２）
実施例１６で得られたものに対して、実施例２１と同様の処理を施しスクリーンを得、同様の評価を行った。
【０１２７】
（実施例２３）
実施例１７で得られたものに対して、実施例２１と同様の処理を施しスクリーンを得、同様の評価を行った。
【０１２８】
実施例１８〜２３の評価結果を表４に示す。
いずれの実施例においても、高ゲイン、高コントラストのスクリーンが得られた。
【０１２９】
【表４】
2005189724.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明に係る剥離フィルム付き光学二層膜の構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係るスクリーンの製造工程図である。
【図３】本発明に係るスクリーンの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…スクリーン、１１…支持体、１２…光学多層膜、１２Ｈ，１２Ｌ…光学膜、１３…粘着層、１４…光吸収層、１５…光拡散板、２０…剥離フィルム付き光学二層膜、２１…剥離フィルム、２２…光学二層膜、２２Ｈ，２２Ｌ…光学膜（未硬化）、２３…有機溶媒層
【図１】
2005189724.tif 000007
【図２】
2005189724.tif 000008
【図３】
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