(57)【要約】【課題】  利用者の煩雑な操作を必要とせず人体の生体情報を確実に測定することができる情報通信端末を提供する。【解決手段】  情報通信端末（携帯電話機）１０は、温度測定部１３０と内部メモリ１２１と接触検知部１４０と主制御部１２０とを備える。温度測定部１３０は、筐体に設けた検知部１３１ａに人体が接触した状態で人体の生体情報（体温）を測定する。内部メモリ１２１は、温度測定部１３０で測定した生体情報を記憶する。接触検知部１４０は、温度測定部１３０の検知部１３１ａに対する人体の接触状態を検知する。主制御部１２０は、接触検知部１４０の検知結果に基づいて、人体が検知部１３１ａに接触していると判断したときに温度測定部１３０で測定した測定値を生体情報として内部メモリ１２１に保存する制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に設けた検知部に人体が接触又は近接した状態で該人体の生体情報を測定する生体情報測定手段と、該生体情報測定手段で測定した生体情報を記憶するための記憶手段とを備えた情報通信端末であって、
上記検知部に対する人体の接触状態又は近接状態を検知する状態検知手段と、
該状態検知手段の検知結果に基づいて、該人体が該検知部に接触又は近接していると判断したときに上記生体情報測定手段で測定した測定値を生体情報として該記憶手段に保存するように、該生体情報測定手段及び該記憶手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
請求項１の情報通信端末において、
上記状態検知手段を、上記筐体に設けた複数の電極と、該電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、上記人体を介して該電極間を流れる電流を検知する電流検知手段とを用いて構成し、
該人体が上記検知部に接触又は近接しているときに該人体が接触する位置に、上記複数の電極を配置したことを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
筐体に設けた検知部に人体が接触又は近接した状態で該人体の生体情報を測定する生体情報測定手段と、該生体情報測定手段で測定した生体情報を記憶するための記憶手段とを備えた情報通信端末であって、
上記検知部を、上記筺体の互いに異なる位置に複数設け、
上記生体情報測定手段を、該複数の検知部について互いに独立に生体情報を測定可能に構成し、
該複数の検知部について測定された複数の測定値に基づいて該人体が該検知部に接触又は近接しているか否かを判断し、該人体が該検知部に接触又は近接していると判断したときに該複数の測定値のうち該人体の生体情報に最も近い測定値を生体情報として上記記憶手段に保存するように、該生体情報測定手段及び該記憶手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの情報通信端末において、
上記検知部に温度センサと圧力センサとを設けたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの情報通信端末において、
該情報通信端末の加速度を検知する加速度検知手段と、
上記制御手段は、該加速度検知手段の検知結果に基づいて、該情報通信端末を携帯している利用者の活動状態を判断することを特徴とする情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の体温等の生体情報を測定可能な携帯電話機等の情報通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の情報通信端末は、電話やメール等の情報通信の手段として人々の間で普及している。この情報通信端末は、利用者の鞄にいれたり利用者のポケットに入れたりすることにより、持ち歩いて使用される場合が多い。一方、健康管理等のために、日常生活における体温、心拍数、血圧等の生体情報を手軽に測定したいという要望がある。そこで、上記利用者が持ち歩いている情報通信端末で体温等の生体情報を簡易に測定できると便利である。
特許文献１には、人体が接触可能な外壁表面部に体温センサや心拍数センサ等の設けた携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、筐体の外壁表面部の温度センサ等が設けられている部分を人体に接触させた状態で、利用者が所定のスイッチをオンすることにより、体温等の測定動作を実行する。
【特許文献１】特開２００３−１４４３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の情報通信端末（携帯電話機）では、体温等の測定動作を実行するために、利用者が所定のスイッチをオンするという煩雑な操作が必要であった。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、利用者の煩雑な操作を必要とせず人体の生体情報を確実に測定することができる情報通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、筐体に設けた測定用の検知部に人体が接触又は近接した状態で該人体の生体情報を測定する生体情報測定手段と、該生体情報測定手段で測定した生体情報を記憶するための記憶手段とを備えた情報通信端末であって、上記検知部に対する人体の接触状態又は近接状態を検知する状態検知手段と、該人体が該検知部に接触又は近接している状態を検知したときに上記生体情報測定手段で測定した測定値を生体情報として該記憶手段に保存するように、該生体情報測定手段及び該記憶手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
この情報通信端末では、利用者の生体情報を測定するとき、状態検知手段により、筐体に設けた測定用の検知部に対する人体の接触状態又は近接状態を検知する。そして、人体が検知部に接触又は近接した状態すなわち人体の生体情報を確実に測定可能な状態を状態検知手段で検知したときに、生体情報測定手段で測定した測定値を生体情報として記憶手段に保存する。このように状態検知手段の検知結果に基づいて、利用者がスイッチをオンする等の煩雑な操作を行うことなく、検知部に人体が確実に接触又は近接した状態で測定した人体の生体情報を記憶手段に保存できる。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の情報通信端末において、上記状態検知手段を、上記筐体に設けた複数の電極と、該電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、上記人体を介して該電極間を流れる電流を検知する電流検知手段とを用いて構成し、該人体が上記検知部に接触又は近接しているときに該人体が接触する位置に、上記複数の電極を配置したことを特徴とするものである。
この情報通信端末では、人体が検知部に接触又は近接するとき、電圧を印加した複数の電極に人体が接触する。この人体が接触した電極間には人体を介して電流が流れる。この電極間を流れる電流を電流検知手段で検知することにより、上記検知部に人体が接触又は近接した状態を簡易に検知できる。また、この人体を介して流れる電流の値は、生体情報の一部として利用したり、体脂肪率等の生体情報の算出に利用したりすることができる。
【０００７】
また、請求項３の発明は、筐体に設けた測定用の検知部に人体が接触又は近接した状態で該人体の生体情報を測定する生体情報測定手段と、該生体情報測定手段で測定した生体情報を記憶するための記憶手段とを備えた情報通信端末であって、上記検知部を、上記筺体の互いに異なる位置に複数設け、上記生体情報測定手段を、該複数の検知部について互いに独立に生体情報を測定可能に構成し、該複数の検知部について測定された複数の測定値に基づいて該人体が該検知部に接触又は近接しているか否かを判断し、該人体が該検知部に接触又は近接していると判断したときに該複数の測定値のうち該人体の生体情報に最も近い測定値を生体情報として上記記憶手段に記憶するように、該生体情報測定手段及び該記憶手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
この情報通信端末では、利用者の生体情報を測定するとき、筺体の互いに異なる位置に設けた複数の測定用の検知部について互いに独立に生体情報を測定する。そして、複数の検知部について測定された複数の測定値に基づいて人体が検知部に接触又は近接しているか否かを判断する。ここで、複数の検知部の一部のみが利用者の人体に接触又は近接した状態にあると、その一部の検知部の測定値のみが利用者の生体情報に近い値になる。また、複数の検知部のすべてが利用者の人体に接触又は近接した状態にあると、そのすべての検知部の測定値のみが利用者の生体情報に近い値になる。従って、複数の検知部について測定された複数の測定値の比較結果から、人体が検知部に接触又は近接しているか否かを判断できる。そして、この測定値の比較結果に基づいて、人体が検知部に接触又は近接し人体の生体情報を確実に測定可能な状態にあると判断したときに、生体情報測定手段で測定した測定値を生体情報として記憶手段に保存する。このように複数の検知部について測定された複数の測定値に基づいて、利用者がスイッチをオンする等の煩雑な操作を行うことなく、検知部に人体が確実に接触又は近接した状態で測定した人体の生体情報を記憶手段に記憶できる。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの情報通信端末において、上記検知部に温度センサと圧力センサとを設けたことを特徴とするものである。
この情報通信端末では、上記検知部に設けた温度センサにより、検知部に接触した状態にある人体の体温を測定することができる。更に、同検知部に設けた圧力センサにより、検知部に接触した人体の血流の変化に起因した圧力の変化を検知できる。この検知結果により、人体の心拍数や血圧を算出して測定することができる。また、この圧力の検知結果から算出した心拍数等の値が人体の心拍数等の値の範囲にあるか否かにより、上記検知部に人体が接触しているか否かを判断できるため、圧力センサを上記状態検知手段に兼用できる。
【０００９】
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの情報通信端末において、該情報通信端末の加速度を検知する加速度検知手段と、上記制御手段は、該加速度検知手段の検知結果に基づいて、該情報通信端末を携帯している利用者の活動状態を判断することを特徴とするものである。
この情報通信端末では、利用者が携帯しているとき、その利用者の動きに応じて特有の加速度の変化が発生する。例えば、情報通信端末を携帯している利用者が歩いたり走ったりしているときは、その利用者の動きに対応した特有の加速度が情報通信端末に発生する。そして、その加速度の時間変化パターンは利用者の歩行動作等に対応した特有のパターンになる。また、利用者がオフィス内ですわって作業をしているときでは、利用者はほとんど座った状態で動かないので、情報通信端末の加速度がほとんど発生しない。更に、利用者が電車等の乗っているときは、その電車等の揺れに応じて利用者の体が動くので、利用者が携帯する情報通信端末に、電車等の揺れに対応した特有の加速度が発生する。そして、その加速度の時間変化パターンは電車等の揺れの時間変化に対応した特有のパターンになる。このように利用者の値やその変化パターンが異なる。従って、情報通信端末の加速度を加速度検知手段で検知することにより、その検知結果に基づいて、情報通信端末を携帯している利用者が歩行中、オフィスで作業中、電車の乗って移動中である等の利用者の活動状態を制御手段で判断することができる。このように利用者の活動状態を判断することにより、利用者が希望する任意の活動状態にあるタイミングで利用者の人体の生体情報を測定したり、測定した生体情報を利用者の活動状態の情報と対応付けて記憶手段に保存したりすることができる。
【００１０】
なお、上記測定対象の「生体情報」としては、人体の体温、心拍数、血圧、体脂肪率、心電図の情報等が挙げられる。
また、上記「生体情報測定手段」は、筐体に設けた検知部と人体とが接触した状態で人体の生体情報を測定するものでもいいし、上記検知部と人体とが直接接触せずに両者が近接した状態で人体の生体情報を測定するものでもよい。例えば、上記検知部と人体との間に衣服が介在した状態で人体の生体情報を測定するものや、上記検知部と人体とが非接触で近接した状態で、人体から発する赤外線を検知して人体の生体情報を測定するものでもよい。
また、上記「情報通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global SYstem for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications IndustrY Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division ynchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal HandYphone Service）、自動車電話機等が挙げられる。また、この「情報通信端末」としては、上記電話機のほか、電話機能を有しないＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の情報通信端末も挙げられる。
また、上記情報通信端末における制御手段による制御は、その情報通信端末に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至５の発明によれば、利用者がスイッチをオンする等の煩雑な操作を必要とせず人体の生体情報を確実に測定することができるという効果がある。
特に、請求項２の発明によれば、検知部に人体が接触又は近接した状態を簡易に検知できるとともに、人体を介して流れる電流の値を、生体情報の一部として利用したり、体脂肪率等の生体情報の算出に利用したりすることができるという効果がある。
特に、請求項４の発明によれば、人体の体温とともに心拍数や血圧を測定できる。更に、圧力センサを上記状態検知手段に兼用できるので、状態検知手段を個別に設けた場合に比して簡易な構成になるという効果がある。
特に、請求項５の発明によれば、利用者が希望する任意の活動状態にあるタイミングで利用者の人体の生体情報を測定することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を情報通信端末としての携帯電話機に適用した実施形態について説明する。
〔実施形態１〕
図１は本発明の第一の実施形態に係る携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。図２（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ同携帯電話機の外観構成を示す正面図及び右側面図である。本実施形態の携帯電話機１０は、ヒンジ部１００を中心にして互いに揺動可能な本体部１０１と蓋部１０２とから成るクラムシェル（折り畳み）タイプの携帯電話機である。この携帯電話機１０は、制御手段としての主制御部１２０と、記憶手段としての内部メモリ１２１と、通信手段としての無線通信部１２２及びアンテナ１１１と、生体情報測定手段としての温度測定部１３０と、状態検知手段としての接触検知部１４０とを備えている。
【００１３】
上記主制御部１２０は、例えばＣＰＵ、キャッシュメモリ、ＲＯＭ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムを実行することにより、内部メモリ１２１や無線通信部１２２等の各部との間でデータの送受信を行ったり、各部を制御したりする。この主制御部１２０には、音声処理部１２３を介してマイク１０８及びスピーカ１０９が接続され、画像処理部１２４を介して表示部１２５が接続されている。更に、主制御部１２０には、キー操作部１２６、温度測定部１３０及び接触検知部１４０も接続されている。
表示部１２５は蓋部１０２側に設けられ、液晶ディスプレイ１１０等を用いて構成されている。この表示部１２５には、文字や画像等の各種情報が表示される。表示部１２５には、後述の体温などの生体情報の測定結果を表示することもできる。
キー操作部１２６は、データ入力キー１０３（テンキー、＊キー、＃キー）、通話開始キー１０４、終話キー１０５、スクロールキー１０６、多機能キー１０７等を備え、電話の発信や着信のほか、表示部１２５に表示される情報のスクロールや選択等に用いる。
【００１４】
上記内部メモリ１２１は、例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリで構成され、主制御部１２０で実行する制御プログラムや各種データを記憶するものである。また、この内部メモリ１２１は、情報提供サイトなどからダウンロードした画像、音楽、プログラム等のコンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶手段としても用いられる。更に、この内部メモリ１２１は、スピーカ１０９から出力する音のデータ、表示部１２５に表示する画像データ、各種センサで測定した後述の体温等の生体情報の測定値のデータ等を記憶する記憶手段としても用いられる。
【００１５】
上記無線通信部１２２は主制御部１２０で制御され、アンテナ１１１を介して、所定の通信方式により通信ネットワークとしての携帯電話通信網の基地局との間で無線通信を行うものである。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送受信や情報提供サイトからのコンテンツダウンロード等のデータ通信を行ったりすることができる。
【００１６】
図３は、上記温度測定部１３０の一構成例を示すブロック図である。温度測定部１３０は、本体部１０１の筐体の外壁表面部である右側面部１０１ｒに設けた検知部１３１ａに人体が接触した状態で、人体の生体情報としての体温を測定するものである。この温度測定部１３０は、検知部１３１ａを有する温度センサ１３１と、センサ回路１３２と、ＡＤ変換器１３３とを用いて構成されている。センサ回路１３２は、温度センサ１３１の駆動や温度センサ１３１から出力された信号の処理を行う。ＡＤ変換器１３３は、センサ回路１３２から出力されたアナログの出力信号をデジタル信号に変換する。温度センサ１３１で検知された温度の測定値のデータは、ＡＤ変換器１３３を介して主制御部１２０に入力される。
【００１７】
図４は、上記接触検知部１４０の一構成例を示すブロック図である。接触検知部１４０は、上記検知部１３１ａに対する人体の接触状態を検知するものである。この接触検知部１４０は、本体部１０１の筐体に設けた複数（本実施形態では２個）の電極１４１，１４２と、これらの電極１４１，１４２間に直流又は交流の電圧を印加する電圧印加手段としての電圧印加回路（直流電源）１４３と、電流検知手段としての電流検知回路１４４と、ＡＤ変換器１４５とを用いて構成されている。電流検知回路１４４は、人体を介して電極１４１，１４２間を流れる電流を検知し、その検知した電流の大きさに応じた出力信号を出力するものである。ＡＤ変換器１４５は、電流検知回路１４４から出力されたアナログの出力信号をデジタル信号（測定値データ）に変換する。
上記電極１４１，１４２間に所定の電圧を印加した状態で電極１４１，１４２の両方に人体が触れると、人体を介して電極１４１，１４２間に電流が流れる。この電流が電流検知回路１４４で検知され、検知結果のデータがＡＤ変換器１４５を介して主制御部１２０に入力される。
なお、上記電流の値のデータを主制御部１２０に送らずに、電流の有無のデータや、電流の値が基準値よりも大きいか否かのデータを主制御部１２０に送る場合は、図５に示すように、ＡＤ変換器１４５の代わりに、電流検知回路１４４から出力される出力信号の大きさと予め設定して基準値とを比較する比較回路１４６を設けてもよい。比較回路１４６は、例えば上記出力信号の大きさが基準値よりも大きいときにデジタルデータ「１」を出力し、上記出力信号の大きさが基準値以下のときにデジタルデータ「０」を出力する。
【００１８】
上記二つの電極１４１，１４２は、人体が上記検知部１３１ａに接触しているときに、その人体が接触するような位置に配置されている。図２に示す構成では、利用者が携帯電話機１０の本体部１０１を右手で持ったときに、右手の腹の部分が電極１４１，１４２及び検知部１３１ａに接触する。
【００１９】
図６（ａ）及び（ｂ）、並びに図７は、電極１４１，１４２及び検知部１３１ａの他の配置例を示した図である。
図６（ａ）及び（ｂ）の配置例では、一方の電極１４１及び検知部１３１ａが携帯電話機１０の本体部１０１の右側面１０１ｒに配置され、もう一方の電極１４２が本体部１０１の左側面に配置されている。この構成の場合、利用者が携帯電話機１０の本体部１０１を右手で持ったときに、右手の腹の部分が電極１４１及び検知部１３１ａに接触し、右手の人差し指や中指などの指先が電極１４２に接触する。なお、電極１４２については利用者の左手が触れるようにしてもよい。
図７の配置例では、電極１４１，１４２及び検知部１３１ａが携帯電話機１０の本体部１０１の裏面１０１ｂに配置される。この構成の場合、利用者が携帯電話機１０の本体部１０１を手で持ったときに、その手の腹の部分が電極１４１，１４２及び検知部１３１ａのすべてに接触する。
【００２０】
上記検知部１３１ａ及び電極１４１，１４２は、上記所定の配置であれば、任意の形状を採用することができる。例えば、図２、図６及び図７に示す構成例では、上記検知部１３１ａが円形の形状であり、上記二つの電極１４１，１４２が四角形の形状である。
また、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、検知部１３１ａを中央に配置し、その周辺を囲むように電極１４１，１４２をリング状に配置してもよい。
また、上記二つの電極の一方と検知部１３１ａとを重ねるように配置してもよい。例えば、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、電極１４１を外側に露出するように配置し、その電極１４１の裏面側に温度センサ１３１の検知部１３１ａを接触させるように配置してもよい。この場合、利用者の人体の熱は電極１４１を介して検知部１３１ａに伝わる。
【００２１】
図１０は、上記構成の携帯電話機１０における体温測定の動作を示すフローチャートである。
まず、接触検知部１４０の二つの電極１４１，１４２に所定の電圧を印加し、人体を介して電極１４１，１４２間に流れる電流を検知可能な状態にしておく（ステップＳ１）。この状態で、利用者が携帯電話機１０の本体部１０１を手に持つと、その手の腹の部分が電極１４１，１４２及び検知部１３１ａの表面に接触し、利用者の人体を介して電極１４１，１４２間に電流が流れる。この電流が、接触検知部１４０の電流検知回路１４４で検知され、その検知結果が主制御部１２０に送られると、利用者の人体が検知部に接触していると判断され、温度測定部１３０による温度測定が実行される（ステップＳ２、Ｓ３）。この温度測定部１３０で測定された温度の測定値のデータは、主制御部１２０に送られ、利用者の体温データとして内部メモリ１２１に保存される（ステップＳ４）。なお、体温データは、その体温を測定した日時のデータと対応付けて内部メモリ１２１に保存し、体温データの時間変化の分析ができるようにしてもよい。
【００２２】
図１１は、変形例に係る体温測定の動作を示すフローチャートである。この動作例では、電極１４１，１４２に所定の電圧が印加された後（ステップＳ１）、電極１４１，１４２に接触した人体を介して電極１４１，１４２間に流れる電流が検知されると、タイマーがリセットされる（ステップＳ３）。そして、所定時間経過した後、温度測定部１３０による温度測定が実行される（ステップＳ４、Ｓ５）。この温度測定部１３０で測定された温度の測定値のデータは、主制御部１２０に送られ、利用者の体温データとして内部メモリ１２１に保存される（ステップＳ６）。この動作例の場合は、検知部１３１ａに人体（利用者）が接触した後、所定時間経過して人体の温度と検知部１３１ａとがほぼ等しくなったときの温度の測定値のデータを体温データとして保存するので、利用者の体温をより精度良く測定できる。
【００２３】
図１２は、変形例に係る体温測定の動作を示すフローチャートである。この動作例は、利用者の人体を介して電極１４１，１４２間に流れる電流の測定値のデータを、利用者の体脂肪率（人体の中の脂肪が占める割合）の計算に利用した例である。この場合の印加電圧としては、１ｍＡ以下の微弱電流を精度良く測定できるように数１０ｋＨｚの交流電圧が好ましい。また、この動作例の電極１４１，１４２の配置は、図６のように一方の電極１４１及び検知部１３１ａを携帯電話機１０の本体部１０１の右側面１０１ｒに配置し、もう一方の電極１４２を本体部１０１の左側面に配置するのが好ましい。そして、本体部１０１の右側面１０１ｒに配置した電極１４１及び検知部１３１ａに利用者の右手が接触し、本体部１０１の左側面に配置した電極１４２に利用者の左手が接触するように、利用者が携帯電話機１０を保持する。
この動作例では、電極１４１，１４２に所定の電圧が印加された後（ステップＳ１）、電極１４１，１４２に接触した人体を介して電極１４１，１４２間に流れる電流が検知されると、その電流の測定と、温度測定部１３０による温度測定とが実行される（ステップＳ２、Ｓ３）。温度測定部１３０で測定された温度の測定値のデータは、主制御部１２０に送られ、利用者の体温データとして内部メモリ１２１に保存される（ステップＳ４）。一方、接触検知部１４０で測定された人体を流れる電流の測定値のデータは、主制御部１２０に送られ、予め保存しておいた利用者の体重データを用いて利用者の体脂肪率の概略値が算出される（ステップＳ５）。主制御部１２０で算出された体脂肪率の算出値は内部メモリ１２１に保存される（ステップＳ６）。
【００２４】
以上、本実施形態によれば、接触検知部１４０の検知結果に基づいて、利用者がスイッチをオンする等の煩雑な操作を行うことなく、検知部１３１ａに人体が確実に接触又は近接した状態で測定した利用者（人体）の体温情報を内部メモリ１２１に保存できる。従って、利用者がスイッチをオンする等の煩雑な操作を必要とせず利用者（人体）の体温情報を確実に測定することができる。
特に、本実施形態によれば、接触検知部１４０の電極１４１，１４２間を流れる電流を電流検知回路１４４で検知することにより、上記検知部１３１ａに利用者（人体）が接触した状態を簡易に検知できる。また、この人体を介して流れる電流の値は、体脂肪率等の人体の生体情報の一部として利用することができる。このように検知部１３１ａに利用者（人体）が接触した状態を簡易に検知できるとともに、利用者の人体を介して流れる電流の値を生体情報の一部として利用したり、体脂肪率等の生体情報の算出に利用したりすることができる。
なお、上記状態検知手段は、本実施形態のように人体を介して２つの電極間を流れる電流の検知結果から利用者（人体）が接触した状態を検知する手段に限定されるものではない。例えば、電極に対して利用者（人体）の一部が接触又は近接することで電極と利用者（人体）との間に発生する静電容量の変化を利用して利用者（人体）の接触状態又は近接状態を検知する手段を採用することもできる。また、超音波の反射や赤外線等の光の透過あるいは反射を用いて利用者（人体）の接触状態又は近接状態を検知する手段を採用することもできる。
【００２５】
〔実施形態２〕
図１３は、本発明の第二の実施形態に係る携帯電話機１０の概略構成を示すブロック図である。図１４（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ同携帯電話機１０の外観構成を示す背面図及び折り畳んだ状態の側面図である。なお、上記第一の実施形態と同様な部分については同じ符号を付し、それらの説明を省略する。
本実施形態の携帯電話機１０は、筺体の外壁表面部の互いに異なる位置に、二つの温度センサ１３１，１３４に対応した検知部１３１ａ、１３４ａが設けられている。生体情報測定手段としての温度測定部１３０は、二つの検知部１３１ａ、１３４ａについて互いに独立に生体情報としての体温情報を測定可能に構成されている。なお、本実施形態の携帯電話機１０は、前述の状態検知手段としての接触検知部１４０を備えていない。なお、本実施形態の携帯電話機において、上記温度を測定するための検知部は３箇所以上に設けてもよい。
【００２６】
図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、上記二つの検知部１３１ａ、１３４ａはそれぞれ、携帯電話機の本体部１０１と、蓋部１０２の筺体の背面部１０１ｂ，１０２ｂとに分けられて設けられている。この本体部１０１の背面部１０１ｂ及び蓋部１０２の背面部１０２ｂは、図１４（ｂ）のように携帯電話機１０を閉じた持ち運び時の状態において、厚さ方向に対して垂直で且つ外部に露出した外部露出面となる。この本体部１０１のキー操作部１２６（データ入力キー１０３）上に蓋部１０２の表示部１２５（液晶ディスプレイ１１０）が重なって折り畳まれた持ち運び時の状態にある携帯電話機１０が、利用者の衣服のポケット等に入れられて収容される。このとき、本体部１０１の背面部１０１ｂ及び蓋部１０２の背面部１０２ｂのうち、一方の背面部が利用者の人体に近接するように対向し、他方の背面部が利用者の人体から離れた位置で外側に向く。この状態で、各背面部にも設けられた検知部１３１ａ、１３４ａについて温度を測定すると、一方の検知部では利用者の体温に近い温度が測定され、他方の検知部では外側の空気の温度に近い温度が測定される。
なお、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すようにクラムシェル（折り畳み）タイプではない携帯電話機、すなわち上記本体部及び蓋部が一体的な構造になっている携帯電話機の場合は、キー操作部及び表示部がある前面部１００ｆ側に一方の検知部１３１ａが設けられ、背面部１００ｂに他方の検知部１３４ａが設けられる。
【００２７】
図１６は、本実施形態における温度測定部１３０の一構成例を示すブロック図である。この温度測定部１３０では、各検知部１３１ａ，１３４ａの温度を独立に測定できるように、検知部１３１ａを有する温度センサ１３１と、検知部１３４ａを有する温度センサ１３４と、センサ回路１３２と、ＡＤ変換器１３３とを用いて構成されている。センサ回路１３２は、各温度センサ１３１，１３４の駆動や各温度センサ１３１，１３４から出力された信号の処理を行う。ＡＤ変換器１３３は、センサ回路１３２から出力されたアナログの出力信号をデジタル信号に変換する。各温度センサ１３１，１３４で検知された温度の測定値のデータは、ＡＤ変換器１３３を介して主制御部１２０に入力される。
【００２８】
図１７は、上記構成の携帯電話機１０における体温測定の動作を示すフローチャートである。
まず、携帯電話機が折り畳まれて衣服のポケット等に入れられた状態で、二つの検知部１３１ａ、１３４ａについて温度測定部１３０による温度測定の動作が実行される（ステップＳ１）。この温度測定部１３０で測定された二つの温度の測定値のデータは、主制御部１２０に送られ、人体に衣服を介して接しているかを判断するための比較処理が実行される（ステップＳ２）。ここで、二つの温度の測定値のデータ間に所定の差がある場合は、一方の検知部が人体に衣服を介して接していると判断され（ステップＳ３）、二つの温度の測定のうち人体の体温に近い一方の測定値のデータが、利用者の体温データとして内部メモリ１２１に保存される（ステップＳ４）。なお、体温データは、その体温を測定した日時のデータと対応付けて内部メモリ１２１に保存し、体温データの時間変化の分析ができるようにしてもよい。
【００２９】
以上、本実施形態によれば、二つの検知部１３１ａ，１３４ａについて測定された複数の測定値に基づいて、利用者がスイッチをオンする等の煩雑な操作を行うことなく、検知部に人体が確実に接触又は近接した状態で測定した利用者（人体）の体温情報を内部メモリ１２１に保存できる。従って、利用者がスイッチをオンする等の煩雑な操作を必要とせず利用者（人体）の体温情報を確実に測定することができる。
特に、本実施形態によれば、利用者が携帯電話機を衣服のポケットなどに入れておけばよく、利用者が携帯電話機を持つなどの動作を行うことなく、利用者が意識しない状態で体温を自動測定することができる。
【００３０】
なお、上記各実施形態において、利用者の体温のほか、利用者の心拍数や血圧などの他の生体情報を測定できるように構成してもよい。
図１８は、前述の第一の実施形態において利用者の体温とともに心拍数及び血圧を測定することができるようにした携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。図１９（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ同携帯電話機の外観構成を示す正面図及び右側面図である。なお、上記第一の実施形態と同様な部分については同じ符号を付し、それらの説明を省略する。
本実施形態の携帯電話機は、温度測定用の検知部１３１ａとともに圧力測定用の検知部１５１ａを筺体に備えている。圧力測定用の検知部１５１ａは、例えば圧電素子を用いた圧力センサ１５０により構成される。
【００３１】
図２０（ａ）及び（ｂ）は、温度測定用の検知部１３１ａ及び圧力測定用の検知部１５１ａの配置例を示す平面図及び断面図である。この配置例では、円形の圧力測定用の検知部１５１ａが中央に配置され、それを囲んで同心円状に、リング状の温度測定用の検知部１３１ａが配置されている。
図２１（ａ）及び（ｂ）は、変形例に係る温度測定用の検知部１３１ａ及び圧力測定用の検知部１５１ａの配置例を示す平面図及び断面図である。この配置例では、温度測定用の検知部１３１ａが外側に露出するように配置され、その温度センサ１３１の検知部１３１ａの裏面側に圧力センサ１５１の検知部１５１ａが接触するように配置される。
【００３２】
図２２は、圧力測定部１５０の一構成例を示すブロック図である。圧力測定部１５０は、圧力測定用の検知部１５１ａに接触した人体からの圧力を測定するものである。この圧力測定部１５０は、検知部１５１ａを有する圧力センサ１５１と、センサ回路１５２と、心拍数算出部１５３と、血圧算出部１５４とを用いて構成されている。センサ回路１５２は、圧力センサ１５１の駆動や圧力センサ１５１から出力された信号の処理を行う。心拍数算出部１５３は、センサ回路１５２から出力されたアナログの出力信号に対してパルス波形処理を施し、心拍に対応するパルスをカウントし、所定時間当りのパルス数を心拍数の測定データとして算出する。また、センサ回路１５２から出力されたアナログの出力信号の波形やピーク値などから血圧の値を算出する。これらの心拍数及び血圧の測定データは、主制御部１２０に入力される。
【００３３】
図２３は、上記構成の携帯電話機１０における体温及び心拍数等の測定動作を示すフローチャートである。
利用者が携帯電話機１０の検知部１３１ａ，１５１ａを手首などに押し当てた状態で、圧力測定の動作が開始される（ステップＳ１）。そして、圧力測定部１５０により、圧力センサ１５１で測定された圧力の時間変化の測定データに基づいて、心拍数及び血圧が算出され（ステップＳ２）、それらの算出値が人体の場合の所定範囲内の値にあるか否かが判断される（ステップＳ３）。ここで、人体の心拍数及び血圧の算出値の範囲内に入っているときは、携帯電話機１０の検知部１３１ａ，１５１ａと利用者の人体（手首など）とが接触していると判断し、温度測定部１３０による温度の測定動作を実行する（ステップＳ４）。このように圧力センサの出力信号の時間変化から算出した心拍数や血圧の値に基づいて、人体が検知部に接触しているか否かを判断できるので、前述の人体接触検知のための電極等を設ける必要がなくなり、簡易な構成にすることができる。
上記温度測定部１３０で測定された温度の測定値のデータは、主制御部１２０に送られ、利用者の体温データとして内部メモリ１２１に保存される（ステップＳ５）。更に、圧力測定部１５０で測定された心拍数及び血圧の測定値のデータも、主制御部１２０に送られ、利用者の心拍数及び血圧のデータとして内部メモリ１２１に保存される（ステップＳ６）。なお、体温、心拍数及び血圧のデータは、それらを測定した日時のデータと対応付けて内部メモリ１２１に保存し、体温、心拍数及び血圧のデータの時間変化の分析ができるようにしてもよい。
【００３４】
なお、上記圧力センサを用いて心拍数や血圧等を測定する場合においても、前述の実施形態のように人体接触検知のための電極１４１、１４２及び接触検知部１４０を設けてもよい。この場合は、図２４の動作フローに示すように、人体を介して電極１４１、１４２間に電流が流れたときに、人体が検知部に接触していると判断され、温度及び圧力の測定動作が実行される（ステップＳ１〜Ｓ３）。そして、温度の測定値のデータが体温データとして保存され、圧力の時間変化の測定データから算出した心拍数及び血圧の算出値が、利用者の心拍数及び血圧の測定データとして保存される（ステップＳ４〜Ｓ６）。
【００３５】
また、上記各実施形態において、上記利用者の体温等の生体情報の測定を、その利用者の人体の活動状態を把握しながら実行するように構成してもよい。
図２５は、前述の第二の実施形態において利用者の体温等を利用者の人体の活動状態を把握しながら測定できるようにした携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。なお、第一の実施形態及び第二の実施形態と同様な部分については同じ符号を付し、それらの説明を省略する。
本実施形態の携帯電話機では、二つの温度測定用の検知部１３１ａ、１３４ａとともに、携帯電話機１０に加わる加速度を測定する加速度測定部１６０を備えている。
【００３６】
図２６は、加速度測定部１６０の概略構成を示すブロック図である。この加速度測定部１６０は、加速度検知手段としての加速度センサ１６１と、センサ回路１６２と、ＡＤ変換器１６３とを用いて構成されている。加速度センサ１６１としては、１軸、２軸又は３軸における加速度を検知できるセンサを用いる。センサ回路１６２は、加速度センサ１６１の駆動や加速度センサ１６１から出力された信号の処理を行う。ＡＤ変換器１６３は、センサ回路１６２から出力されたアナログの出力信号をデジタル信号に変換する。加速度センサ１６１で検知された加速度の測定値のデータは、ＡＤ変換器１６３を介して主制御部１２０に入力される。
主制御部１２０では、加速度センサ１６１の出力信号から求めた加速度測定データに基づいて、携帯電話機１０を携帯している利用者の活動状態を判断する。例えば、３軸の加速度センサを用いた場合、次の表１に示すように、各Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸の方向における加速度の測定データの範囲に基づいて、利用者の活動状態Ａ，Ｂ，Ｃを判断する。ここで、Ｘ軸は、液晶ディスプレイ１１０の下端縁に沿った方向（図２の横方向）の軸であり、Ｙ軸は、同液晶ディスプレイ１１０の左端縁に沿った方向（図の縦方向）の軸である。また、Ｚ軸は、同液晶ディスプレイ１１０の表面に垂直な方向の軸である。この判断対象の活動状態としては、携帯電話機１０を携帯している利用者が歩いたり走ったりしている状態、オフィス内ですわって作業をしている状態、電車に乗っている状態などが挙げられる。
【表１】
2005287691.tif 000003
【００３７】
図２７は、図２５に示す構成の携帯電話機１０における体温測定の動作を示すフローチャートである。
利用者が携帯電話機１０を携帯している状態で、加速度測定の動作が開始される（ステップＳ１）。そして、加速度測定部１６０により、加速度の時間変化パターンに基づいて、利用者の活動状態が判断される（ステップＳ２）。ここで、利用者の活動状態が予め設定した活動状態のときには、体温測定のタイミングであると判断し、温度測定部１３０による温度の測定動作を実行する（ステップＳ３〜Ｓ４）。温度測定部１３０で測定された温度の測定値のデータは、主制御部１２０に送られ、利用者の体温データとして内部メモリ１２１に保存される（ステップＳ５）。
【００３８】
図２８は、図２５に示す構成の携帯電話機１０における変形例に係る体温測定の動作を示すフローチャートである。この動作例では、上記のように利用者の活動状態が予め設定した活動状態のときに、体温測定のタイミングであると判断した後（ステップ１〜Ｓ３）、二つの検知部１３１ａ、１３４ａについて温度測定部１３０による温度測定の動作が実行される（ステップＳ４）。温度測定部１３０で測定された二つの温度の測定値のデータは、主制御部１２０に送られ、人体に衣服を介して接しているかを判断するための比較処理が実行される（ステップＳ５）。ここで、二つの温度の測定値のデータ間に所定の差がある場合は、一方の検知部が人体に衣服を介して接していると判断され（ステップＳ６）、二つの温度の測定のうち人体の体温に近い一方の測定値のデータが、利用者の体温データとして内部メモリ１２１に保存される（ステップＳ７）。
なお、上記体温データは、その体温を測定した日時のデータ、上記加速度測定データ、図２７及び図２８のステップＳ２で判断された活動状態の情報等と対応付けて内部メモリ１２１に保存し、後で体温データの詳細分析ができるようにしてもよい。
また、上記体温データとともに、圧力センサを用いて利用者の心拍数、血圧等の生体情報を測定して内部メモリ１２１に保存するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の概略構成を示すブロック図。
【図２】（ａ）は同携帯電話機の外観構成を示す正面図である。（ｂ）は同携帯電話機の右側面図である。
【図３】同携帯電話機の温度測定部の一構成例を示すブロック図。
【図４】同携帯電話機の接触検知部の一構成例を示すブロック図。
【図５】変形例に係る接触検知部の構成例を示すブロック図。
【図６】（ａ）は変形例に係る携帯電話機の外観構成を示す正面図である。（ｂ）は同携帯電話機の右側面図である。
【図７】他の変形例に係る携帯電話機の外観構成を示す背面図。
【図８】（ａ）は変形例に係る電極及び検知部の配置を示す平面図である。（ｂ）は同電極及び検知部の断面図である。
【図９】（ａ）は他の変形例に係る電極及び検知部の配置を示す平面図である。（ｂ）は同電極及び検知部の断面図である。
【図１０】同実施形態に係る携帯電話機における体温測定の動作を示すフローチャート。
【図１１】変形例に係る体温測定の動作を示すフローチャート。
【図１２】他の変形例に係る体温測定の動作を示すフローチャート。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る携帯電話機の概略構成を示すブロック図。
【図１４】（ａ）は同携帯電話機の外観構成を示す背面図である。（ｂ）は同携帯電話機の折り畳んだ状態の右側面図である。
【図１５】（ａ）は変形例に係る携帯電話機の外観構成を示す正面図である。（ｂ）は同携帯電話機の背面図である。
【図１６】同実施形態の携帯電話機の温度測定部の一構成例を示すブロック図。
【図１７】同携帯電話機における体温測定の動作を示すフローチャート。
【図１８】本発明の更に他の実施形態に係る携帯電話機の概略構成を示すブロック図。
【図１９】（ａ）は同携帯電話機の外観構成を示す正面図である。（ｂ）は同携帯電話機の右側面図である。
【図２０】（ａ）は同携帯電話機における検知部の配置を示す平面図である。（ｂ）は同検知部の断面図である。
【図２１】（ａ）は変形例に係る検知部の配置を示す平面図である。（ｂ）は同検知部の断面図である。
【図２２】同実施形態の携帯電話機の圧力測定部の一構成例を示すブロック図。
【図２３】同携帯電話機における体温等の測定動作を示すフローチャート。
【図２４】変形例に係る体温等の測定動作を示すフローチャート。
【図２５】本発明の更に他の実施形態に係る携帯電話機の概略構成を示すブロック図。
【図２６】同携帯電話機の加速度測定部の一構成例を示すブロック図。
【図２７】同携帯電話機における体温の測定動作を示すフローチャート。
【図２８】変形例に係る体温の測定動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
１０    携帯電話機
１０１  本体部
１０２  蓋部
１２０  主制御部
１２１  内部メモリ
１３０  温度測定部
１３１ａ  温度測定用の検知部
１４０  接触検知部
１４１，１４２  電極
【図１】
2005287691.tif 000004
【図２】
2005287691.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005287691.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005287691.tif 000019
【図１７】
2005287691.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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