(57)【要約】【課題】      例えば複写機などから発生する人体に有害なオゾンを効果的に分解除去可能なオゾン分解材とその製造技術、オゾンの分解方法、並びに当該分解材の再生技術を提供する。【解決手段】  本出願の第一発明は、少なくとも表面が熱可塑性樹脂からなる繊維表面に、光触媒粒子が担持された布帛からなり、かつ、この光触媒粒子の露出部分に銀が被着されたオゾン分解材、若しくは当該布帛と活性炭シートとを積層構成したものである。第二発明は上記繊維表面に光触媒粒子が担持された布帛を得る工程と、当該光触媒粒子が担持された状態の布帛を硝酸銀溶液に含浸、乾燥した後に紫外線照射し、前記光触媒粒子の露出部分に銀を被着する工程とを含むオゾン分解材の製造方法である。第三発明は積層構成した第一発明のオゾン分解材を用い、活性炭シートをオゾン雰囲気流入側に配置したオゾンの分解方法に関する。また、第四発明は第一発明のオゾン分解材の再生方法に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面が熱可塑性樹脂からなる繊維の表面に、光触媒粒子が担持された布帛からなり、かつ該光触媒粒子の露出部分に銀が被着されてなることを特徴とするオゾン分解材。
【請求項２】
前記光触媒粒子が担持され、かつ該光触媒粒子の露出部分に銀が被着されてなる布帛と、活性炭シートとが積層されてなることを特徴とする請求項１に記載のオゾン分解材。
【請求項３】
少なくとも表面が熱可塑性樹脂からなる繊維の表面に、該熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度に加熱された光触媒粒子を接触させ、該光触媒粒子が前記繊維の表面に担持された布帛を得る工程と、該光触媒粒子が担持された繊維からなる布帛を硝酸銀溶液に含浸、乾燥した後に紫外線を照射し、前記光触媒粒子の露出部分に銀を被着する工程とを含むことを特徴とするオゾン分解材の製造方法。
【請求項４】
前記硝酸銀溶液が、水溶液または水とアルコールとの混合水溶液としたことを特徴とする請求項３に記載のオゾン分解材の製造方法。
【請求項５】
前記請求項２に記載されたオゾン分解材にオゾン雰囲気を通過せしめてオゾンを分解するに当たり、活性炭シートをオゾン雰囲気流入側に配置し、かつ前記光触媒粒子が担持され、かつ該光触媒粒子の露出部分に銀が被着されてなる布帛をオゾン雰囲気流出側に配置することを特徴とするオゾンの分解方法。
【請求項６】
前記請求項１または前記請求項２に記載のオゾン分解材を再生するに当たり、該オゾン分解材をオゾン雰囲気遮断条件下で紫外線照射下に維持することを特徴とするオゾン分解材の再生方法。
【請求項７】
前記請求項１または前記請求項２に記載のオゾン分解材を再生するに当たり、該オゾン分解材をオゾン雰囲気遮断条件下で遮光下若しくは暗所下に維持することを特徴とするオゾン分解材の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機などから発生するオゾンを分解するためのオゾン分解材、その製造技術及びオゾンの分解方法、並びに分解機能が低下したオゾン分解材の再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の使用に際して、機器内の放電現象等に伴って発生するオゾンが人体に対して悪影響を及ぼすことが問題視されてきた。また一方、酸化力の強いオゾンを利用して、悪臭物質や微生物を分解する積極的な利用も図られている。この様に、発生してしまったオゾン、または利用した後に残存するオゾンにあっても、人体への悪影響を防止するため、種々のオゾン分解材が提案されてきた。
【０００３】
その一例として、特開２００３−３１１１２６号公報（特許文献１）には、オゾン分解フィルターが開示されている。このフィルターは、連続した開口気孔を有し、その平均孔径が０．１〜１０ｍｍの範囲内にある多孔質状担体であり、さらに、多孔質状担体の骨格をなす材料自体が開口細気孔構造を有することを特徴とした多孔質状担体に、マンガン硝酸塩溶液（水溶液、もしくは、アルコール溶液）を含浸した後、空気中で１２９．４〜４２０℃の範囲内の温度に加熱し、上記多孔質状担体表面にマンガン酸化物の均一な膜を強固に生成付着させることを特徴としている。
【０００４】
この技術によれば、多孔質状担体に含浸付着したマンガン硝酸塩溶液は上述した温度範囲の熱処理、即ち、硝酸マンガン溶融塩の分解開始温度である１２９．４℃以上であって、生成した所定のマンガン酸化物（Ｍｎ２Ｏ３若しくはＭｎ３Ｏ４）が触媒能を失わない４２０℃未満の温度範囲で熱処理される。従って、このフィルターを構成する多孔質状担体は、前述した平均孔径を有し、かつ、上述の温度範囲の熱処理に晒されることから、フォーム状若しくはハニカム状の多孔質セラミックスが好ましいと記載されている。さらに、多孔質状担体の骨格を成すセラミックス材料として、アルミナ、コージエライト、ムライト、ジルコニア、窒化ケイ素、炭化ケイ素等の使用が開示されている。
【０００５】
一方、近年の衛生意識の向上により、抗菌、脱臭への関心も極めて高い。特開２０００−１０７２７０号公報（特許文献２）では、抗菌性金属を表面に分散付着させた光触媒型ＴｉＯ２微粒子をシートに担持したことを特徴とする抗菌・脱臭フィルタが開示されている。この技術に云う抗菌性金属として、Ａｇ又はＣｕ或いはこれらの何れかをベースとする合金が挙げられている。また、ここで用いられるシートとして、紙、不織布、又は布地の何れかが含まれ、紙等の不規則な繊維群に各微粒子を絡ませて保持するこことができ、或いは布生地に接着剤等を介して均一に分散保持したフィルタとし得る。さらに、このシートをコルゲート加工やハニカムコア形状にして通気路を均一に開設したフィルタの形態も開示されている。
【０００６】
他方、本出願人は特開２００４−３０７０号公報（特許文献３）において、少なくとも表面が熱可塑性樹脂から主としてなる繊維の表面に固体粒子を担持した繊維又は繊維シートと、その製造技術とを提案している。この文献技術によれば、バインダー等により固体粒子を繊維に固定する従前技術に比べて、固体粒子の表面特性を有効に保持したまま、しかも均一に繊維表面に固着した上記繊維又は繊維シートを提供することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１１１２６号公報（［特許請求の範囲］、［００１３］、［００１５］）
【特許文献２】特開２０００−１０７２７０号公報（［特許請求の範囲］、［０００９］、［００１１］）
【特許文献３】特開２００４−３０７０号公報（［特許請求の範囲］、［課題を解決するための手段］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記背景技術に述べたように、近年では殺菌等に利用されつつあることから、人体に対して有害なオゾンの分解除去はますます重要性が高まっている。前述した特許文献１に係る技術では、マンガン酸化物を生成させるに当たって、多孔質状担体にマンガン硝酸塩水溶液が付着した状態で加熱処理し、マンガン酸化物を生成させる。このため、当該担体はセラミックスなどの耐熱性材料に限定されてしまい、一般的な合成樹脂を用いた布帛のように、経済性に優れ、しかも加工性に富んだ素材の適用が難しいという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２では、光触媒機能を有する酸化チタンと、抗菌性金属である銀又は銅との組み合わせ、或いはその他の吸着剤を用いた抗菌・脱臭機能を有するフィルタが提案され、紙等の不規則な繊維群に微粒子を絡ませる保持形態、或いは布生地に接着剤等を介して均一に分散保持する形態が開示されている。しかし、接着剤を介することなく繊維群に絡ませる場合には微粒子が脱落してしまい、他方、接着剤の適用は微粒子表面積の低下、即ち、微粒子に期待する機能の低下を回避することは実質的に不可能である。
【００１０】
そこで本出願に係る発明者は、本出願人が既に提案している特許文献３に係る固体粒子の繊維表面への担持技術を、オゾン分解材に応用すべく鋭意検討を重ねた。その結果、光触媒粒子の表面に銀を被着した固体粒子には紫外線照射下だけでなく暗所下でもオゾンを分解する作用があり、しかも、その固体粒子は、所定の条件下に維持することによって、オゾン分解能を可逆的に機能回復するという知見を得たものである。
【００１１】
従って、本出願に係る発明の目的は、人体に有害なオゾンを効果的に分解除去することが可能である新規なオゾン分解材とその製造技術、並びに、当該分解材の再生技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的の達成を図るため、本出願の第一発明に係るオゾン分解材の構成は、少なくとも表面が熱可塑性樹脂からなる繊維の表面に、光触媒粒子が担持された布帛からなり、かつ、この光触媒粒子の露出部分に銀が被着されてなることを特徴としている。
【００１３】
さらに、この第一発明に係るオゾン分解材の構成として、上述の光触媒粒子が担持され、かつ、この光触媒粒子の露出部分に銀が被着されてなる布帛と、活性炭シートとが積層されたものとしても良い。
【００１４】
また、本出願の第二発明に係るオゾン分解材の製造方法によれば、少なくとも表面が熱可塑性樹脂からなる繊維の表面に、この熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度に加熱された光触媒粒子を接触させ、この光触媒粒子が上述した繊維の表面に担持された布帛を得る工程と、この光触媒粒子が担持された繊維からなる布帛を硝酸銀溶液に含浸、乾燥した後に紫外線を照射し、前述した光触媒粒子の露出部分に銀を被着する工程とを含むことを特徴としている。尚、ここに言う紫外線とは、上述した光触媒粒子を励起する波長のものを言い、例えば波長３１５ｎｍ〜４００ｎｍのＵＶ−Ａを表すものとする。
【００１５】
さらに、この第二発明の実施に当たり、前述した硝酸銀溶液を、水溶液または水とアルコールとの混合水溶液とするのが好適である。
【００１６】
また、本出願の第三発明に係るオゾンの分解方法によれば、前述した第一発明に係るオゾン分解材、即ち、前述した光触媒粒子が担持され、かつこの光触媒粒子の露出部分に銀が被着構成された布帛と、活性炭シートとを積層構成したオゾン分解材に、オゾン雰囲気を通過させてオゾンを分解させるに際して、上述した活性炭シートをオゾン雰囲気流入側に配置し、かつ上述した光触媒粒子が担持された布帛をオゾン雰囲気流出側に配置することを特徴としている。
【００１７】
本出願の第四発明に係るオゾン分解材の再生方法によれば、請求項１に記載のオゾン分解材に対し、オゾン雰囲気遮断条件下で紫外線照射することを特徴としている。尚、ここに言うオゾン雰囲気遮断条件とは、オゾン分解材へのオゾン雰囲気の通過を伴わない条件を表す。さらに、照射する紫外線とは、光触媒粒子を励起する波長のものを言い、例えば波長３１５ｎｍ〜４００ｎｍのＵＶ−Ａを表すものとする。
【００１８】
また、本出願の第四発明に係る他のオゾン分解材の再生法法によれば、請求項１に記載のオゾン分解材に対し、オゾン雰囲気遮断条件下で遮光下若しくは暗所下に維持することを特徴としている。尚、ここに言うオゾン雰囲気遮断条件とは、オゾン分解材へのオゾン雰囲気の通過を行わない条件を表し、また、遮光下に維持するとは、オゾン分解材をアルミ等で覆い、波長３１５ｎｍ〜４００ｎｍのＵＶ−Ａ、より狭義には上記光触媒粒子を励起する波長を遮断することを言う。さらに、暗所下に維持するとは、上述した遮光と同様に光触媒を励起する波長を実質的に遮断することを言い、例えば、装置等に設置された状態のオゾン分解材への当該波長を含む光の輝度が、約０．０１（ｃｄ／ｍ２）以下の光学的な環境を意味する。
【発明の効果】
【００１９】
この出願に係る各発明、即ち、上述したオゾン分解材の構成、その製造方法並びに当該分解材の再生方法により、人体に有害なオゾンを効果的に分解除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本出願に係る各発明の実施形態につき、先ず、第二発明に係る製造方法の好適形態に従って説明する。既に述べた通り、当該製造方法に係る発明は、特許文献３に係る技術を利用して布帛を構成する繊維表面に光触媒粒子を担持する工程と、この状態の布帛を硝酸銀溶液に含浸、乾燥した後に前述した紫外線を照射することによって、布帛に担持された光触媒粒子の露出部分のみに銀を選択的に被着する工程とを含むものである。
【００２１】
まず、本発明に好適な布帛の形態としては、織物、編物、不織布またはこれらを適宜組み合わせた複合布など、任意好適に選択することができる。特に、係る布帛として生産性に優れた不織布が広く利用されているが、本発明にも種々の不織布を用いることができる。具体的には、スパンボンド法、メルトブロー法若しくはフラッシュ紡糸法を応用したウェブ調製技術、或いは短繊維を利用したカード法や湿式抄造により調製したウェブ、さらに、これら種々のウェブにニードルパンチや高圧水流による繊維絡合を図ったものであっても良い。
【００２２】
また、これら布帛を構成する繊維は、少なくとも表面が１種または２種以上の熱可塑性樹脂からなるものであって、繊維表面が単一組成からなる単繊維や断面同心円状に複数成分を配置した芯鞘型繊維、または海島繊維、割繊可能な分割繊維、偏芯した芯鞘型繊維のように、複数の熱可塑性樹脂が表面に共存する複合繊維などとすることができる。この熱可塑性樹脂が備えるべき要件として、布帛を構成する繊維のうち、当該繊維表面に露出している少なくとも１つの樹脂成分の融点（若しくは軟化点）が、担持される光触媒粒子の融点又は分解温度以下であることが必要となる。後段で詳述するが、前述した特許文献３に開示される技術では、固体粒子（本出願の光触媒粒子に相当）が繊維表面を構成する熱可塑性樹脂の融点以上の温度となった状態で、当該繊維表面と接触することで、その接触部分に固着される。従って、本発明にあっても、布帛を構成する繊維表面の全てが、加熱された光触媒粒子の温度以下に融点を有する場合には、当該繊維表面の全てに光触媒粒子を固着担持させることが可能となる。また、光触媒粒子が有する融点または分解温度以上に融点を持つ繊維、即ち、当該粒子の固着に関与しない繊維を含む布帛であっても良い。光触媒粒子の固着に関与する繊維と、関与しない繊維との比率は、設計に応じて任意好適に選択することができるが、当該粒子の固着に関与する繊維の比率が５０重量％以上とするのが望ましい。
【００２３】
本発明で利用する光触媒粒子としては、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、ブルッカイト型酸化チタンといった酸化チタン、酸化亜鉛、酸化タングステン、酸化鉄、硫化カドミウム、ガリウムリンなどを用いることができる。特に、光触媒作用をもたらす光に対して安定であり、耐摩耗性に優れたアナターゼ型酸化チタン（融点１８４３℃）を光触媒粒子として用いるのが好ましい。
【００２４】
上述した光触媒粒子の融点または分解温度以下に融点を有する熱可塑性樹脂として、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドなどが挙げられる。また、光触媒粒子の平均粒子径は、これが担持される繊維径以下とすることが望ましい。このような構成を採ることにより、当該粒子の脱落を回避することが可能となる。
【００２５】
上述した種々の要件を満たす布帛に対して、その構成繊維の表面に光触媒粒子を固着担持する工程として、前述特許文献３の開示技術と同様に、
（１）加熱した光触媒粒子を含有する気流を布帛に吹き付ける手段
（２）加熱した光触媒粒子を布帛に対して自然落下させる手段
（３）加熱した光触媒粒子と布帛とを装入した耐熱性容器を振盪する手段
（４）加熱した光触媒粒子中に布帛を浸漬する手段
（５）加熱した光触媒粒子の流動層中に布帛を晒す手段
などの何れかの手段を適用した後、当該粒子の固着に関与する熱可塑性樹脂の融点以下にまで冷却（又は放冷）する。この後、布帛の構成繊維の表面に固着されていない余剰の光触媒粒子を高圧エアー等によって除去するのが好ましい。
【００２６】
さらに、上述した第一発明に係るオゾン分解材の他の形態として、前述した布帛と、活性炭シートとを積層構成するのが好ましい。係る積層型のオゾン分解材に備えられる活性炭シートとしては、従来知られている活性炭素繊維からなる通気性のシートなど、何れの構成のものでも良いが、本願出願人が特開平１１−２４３７２０号等に提案している形態のものであっても良い。これら布帛と活性炭シートとの積層に際しては、これらを重ねて枠を取り付けたのみであっても良く、種々の粘着剤やバインダ等で接着構成しても良い。加えて、上述した布帛単独若しくは布帛と活性炭シートとを積層したオゾン分解材としては、枠を取り付けて平板状とした形態、または所謂プリーツ加工した後に枠を取り付けることで、オゾン雰囲気との接触面積向上を図った形態としても良い。
【００２７】
次に、本出願の第二発明であるオゾン分解材の製造方法につき、特に、布帛に担持された光触媒粒子の露出部分に銀を被着する工程について説明する。まず、市販の硝酸銀を溶かした硝酸銀溶液を調製する。この硝酸銀溶液は、純水に硝酸銀を溶かした水溶液であっても良いが、布帛に対する浸透性（濡れ性）を高め、しかも、光触媒粒子表面への銀の被着を促進する目的で、水とアルコールとの混合水溶液とすることが好ましい。この際に用いるアルコールとしては、メタノール、エタノールといった低級アルコール、またはエタノールに、メタノール若しくはベンゼンなどを加えた変性アルコールを挙げることができる。従って、硝酸銀溶液の溶媒として水が占める容積の割合は、過剰なエタノールによる硝酸銀の溶解度低下を回避する目的と、上述した浸透性確保の目的とを満たす必要がある。このため、硝酸銀溶液において水が占める容積の割合は２０容量％から１００容量％の範囲とするのが好ましい。
【００２８】
この様にして得られた硝酸銀溶液に、前述の光触媒粒子が固着された布帛を含浸し、余剰な溶液を水洗した後に、熱風ドライヤーなどの周知の手段によって乾燥する。続いて、ブラックライトなどで、前述した紫外線を照射することによって銀を還元析出させ、上記布帛表面に露出した光触媒粒子の表面にのみ銀を被着させる。この様に、予め、布帛に担持された光触媒粒子に対して、硝酸銀溶液による銀の被着工程を適用することにより、オゾンと接触が可能な光触媒粒子の露出部分にのみ、効果的な銀被着を行うことができる。
【００２９】
次いで、この出願の第三発明に係るオゾンの分解方法に付いて説明する。本分解方法によれば、上述した第一発明に係るオゾン分解材のうち、光触媒粒子が担持され、かつ、この光触媒粒子の露出部分に銀が被着された布帛と、活性炭シートとの積層を図った構成の分解材の使用形態として、当該活性炭シートをオゾン雰囲気流入側に配置し、他方、当該布帛をオゾン雰囲気流出側に配置した状態でオゾン分解を図るものである。この際、オゾン分解材の使用状態として、少なくとも当該布帛表面に関して、前述した遮光下若しくは暗所下条件を採用する場合、または、当該布帛表面に対して前述した紫外線照射を行う場合の何れであっても良い（第四発明に係る手段項参照）。これら２つの光学的条件のうち、紫外線照射下でオゾン分解を行う場合には、極めて優れたオゾン分解能を期待することができる。
【００３０】
次に、本出願の第四発明に係るオゾン分解材の再生方法について説明する。本再生技術は、本出願の第一発明に係るオゾン分解材の使用に伴うオゾン分解能の低下が認められた場合に、再び、当該分解能を回復させるものである。その具体的な再生手段は、前述した紫外線照射下、または遮光下若しくは暗所下の何れかで行うものである。このような再生は、本出願に係るオゾン分解材が有する初期のオゾン分解能（後段で詳述）の概ね９０％以下にまで低下した場合に、好適に適用することができる。
【実施例】
【００３１】
以下、この発明の実施例について説明する。尚、以下の説明では、この発明の理解のため、材料、形状、配置関係、数値的条件及びその他、特定の条件を例示するが、本発明はこれら具体的条件にのみ限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で任意好適な設計の変更及び変形を行い得る。
【００３２】
（第一発明及び第二発明の実施例）
始めに、オゾン分解材の製造技術についての実施例を説明する。この実施例では、ポリプロピレン（融点１６７℃）を芯部とし、ポリエチレン（融点１３５℃）を鞘部に配置した市販の短繊維（繊度１．７デシテックス、繊維長５ｍｍ）のみを湿式抄造でウェブ形成し、１３５℃に加熱して交絡点を熱接着した面密度２０ｇ／ｍ２の布帛を用意した。
【００３３】
次いで、光触媒粒子『ＳＴ−０１』（石原産業株式会社製：粒度分布計測定による平均粒径３μｍ、カタログ表示の一次粒子径が７ｎｍである酸化チタンの商品名）を２５０℃に加熱し、この温度に維持した気流と共に上述の布帛に吹き付けた後に放冷する。次いで布帛の構成繊維間に絡んで付着したのみであり、繊維表面に固着されていない光触媒粒子をエアーにより除去した。この様にして、光触媒粒子が繊維表面に担持された面密度２３ｇ／ｍ２の布帛を得た（この際に利用した製造装置の構成は前述の特許文献３に示す図１参照）。
【００３４】
続いて、市販の硝酸銀（和光純薬株式会社製）を純水に溶かして１Ｍの硝酸銀水溶液とした後、これと同容積のエタノールを加えて混合溶液を調製し、純水とエタノールとの混合水溶液である０．５Ｍの硝酸銀溶液とした。この硝酸銀溶液中に上記布帛を約１０分間浸漬した後、十分量の純水で余剰な硝酸銀溶液を洗い流し、６０℃の熱風オーブン中で乾燥した。次に、この布帛に対して、市販のブラックライト『ナショナルブラックライト』（松下電器産業（株）製、商品名、１５ｗ）を３６５ｎｍの吸収波長において照射強度が１．３ｍＷ／ｃｍ２、距離４ｃｍの照射条件で３０分間当て、布帛の表面に担持された光触媒粒子の露出部分に銀が被着した単層の分解材（以下、実施例１と称する）を得た。このオゾン分解材を秤量したところ、銀の被着量は約０．１ｇ／ｍ２であった。
【００３５】
次に、実施例２に係るオゾン分解材について説明する。この実施例２に係る分解材は、上述した実施例１に係る分解材と、既に述べた、特開平１１−２４３７２０号に提案した活性炭シートとを積層構成するものである。従って、本発明では、活性炭シートの製造工程に付いてのみ説明する。まず、ポリエステルからなる支持体２０ｇ／ｍ２のスパンボンドに熱可塑性ポリアミド系樹脂からなる面密度２０ｇ／ｍ２のホットメルト不織布を積層しておく。次いで、積層したホットメルト不織布の表面に市販の活性炭（クラレケミカル（株）製；クラレコールＧＷ３２／６０、平均粒径３７５μｍ）を散布し、約５ｋｇ／ｃｍ２の水蒸気処理を支持体側から約７秒間行ない、上記ホットメルト不織布を可塑化溶融して、ホットメルト樹脂からなる連結部と樹脂凝集部とで構成されたウェブに樹脂凝集部を介して活性炭を固着させた。続いて、固着した活性炭以外を除去することにより、活性炭が各々の粒径に応じて固着され、しかも支持体と接着された１層目の積層単位を得た。さらに、この状態の積層単位に上記ホットメルト不織布を積層し、活性炭散布、水蒸気処理、並びに固着されていない活性炭の除去を経て２層目の積層単位を形成し、活性炭の担持量が２６７ｇ／ｍ２の活性炭シートを得た。
【００３６】
（第三発明に係る評価試験）
第三発明に係る評価として、上述した実施例１及び実施例２に係る２種類の構成のオゾン分解材を公知の分解材と比較評価した結果につき説明する。まず、この第三発明であるオゾンの分解方法の優位性を評価するため、種々の試験形態についてオゾン分解材を後述する測定ホルダーに容れ、オゾン分解能を測定した。始めに、各試験形態に関し、この測定評価に用いたオゾン分解材の濾材構成及びホルダー内における配置条件、並びにオゾン雰囲気を分解材に通過せしめる際の光学的条件は以下の表１に示す通りである。
【００３７】
【表１】
2005288429.tif 000002
【００３８】
上述した表２に係る試験形態Ａに関して、各濾材構成に係る分解材をφ３ｃｍの円盤状に裁断し、円筒状のガラス製測定ホルダーに充填した。このホルダーに対して、２５℃、濃度２．５ｐｐｍのオゾン雰囲気を上述した各光学的条件を適用し、１ｍＬ／ｍｉｎの流量で供給し、当該ホルダーの上流側（オゾン雰囲気流入側）と下流側（オゾン雰囲気流出側）との、それぞれの濃度を検知管（（株）ガステック製ＧＡＳＴＥＣ、オゾンガス用）で測定し、時間毎の分解能を下記の数式によって求めた。尚、遮光下の測定は市販のアルミホイルで測定ホルダーを覆うことで実施し、紫外線照射は前述したブラックライトを布帛側から当てて実施した。また、上述した表２に係る試験形態Ｂ〜Ｅに関して、濃度１０ｐｐｍのオゾン雰囲気を供給した以外は、全て試験形態Ａと同様の方法で測定した。
オゾン分解能（％）＝{１−（下流側のオゾン濃度）／（上流側のオゾン濃度）}×１００
この測定結果につき、表２に示す。
【００３９】
【表２】
2005288429.tif 000003
【００４０】
この表２からも理解できるように、本出願の第三発明に係るオゾンの分解方法を適用した試験形態Ｂ並びに試験形態Ｃでは、他の試験形態に較べて有効にオゾン分解を実現することができた。特に、試験形態Ｃと試験形態Ｄとの比較から、同一のオゾン分解材を用いた場合であっても、その積層方向に関わる配置関係に関して、オゾン雰囲気流入側に活性炭シートを配し、オゾン雰囲気流出側に光触媒粒子を担持し、かつ当該粒子の露出部分に銀を被着構成した布帛を配することにより、極めて有効なオゾン分解能を示すことが確認された。さらに、試験形態Ｄと試験形態Ｅとの比較から、本出願の第三発明に係る方法を適用しない場合には、初期１分後のオゾン分解能に差異は認められるものの、試験形態Ｄに係る上記布帛は実質的に機能しないことが確認された。
【００４１】
次いで、上記試験形態Ａに係る試験形態のオゾン分解材に対してオゾン分解能が初期の８０％にまで低下したオゾン分解材を回収した。この分解能が低下したオゾン分解材に対して、前述と同じ照射条件で紫外線を３０分間に渡って当て、オゾン分解能の再生を図った。この後、試験形態Ａと同じ条件でオゾン雰囲気に対する暴露を行ったところ、再生前と同様に、１００％のオゾン分解能を発揮した。このことから、本出願の第四発明に係る再生方法が有効であることを確認した。
【００４２】
また、上記試験形態Ｂ、Ｄ、Ｅに係る試験形態の、夫々のオゾン分解材に関し、３時間経過後の分解材を回収し、前述した遮光下条件として、アルミホイルで包み、１５時間放置することによって、オゾン分解能の再生を図った。この後、試験形態Ｂと全く同じ条件で再度測定を実施したところ、試験形態Ｂについては再生前と同様に、１００％のオゾン分解能を発揮したが、試験形態Ｄ、Ｅについては再生前とかわらず、オゾン分解能は再生しなかった。