(57)【要約】【課題】  紛失や盗難により、悪意の第三者がキャッシュカードを不正に使用した場合、それをキャッシュカード所有者が早期に知ることができること。【解決手段】  顧客がキャッシュカード４を挿入して操作を行い預金の引出、預け入れ、送金、残高確認、通帳の記入、明細票の発行を行うＡＴＭ１と、ＡＴＭ１と専用線２を介して接続され、ＡＴＭの入出金情報、残高情報の管理を行うホストコンピュータ３とを備え、ＡＴＭにメール送信を行うメール送信機能部１１を内蔵させ、キャッシュカードの記憶部であるストライプ４１にキャッシュカードよる支払取引の結果をメールで送るためのメールアドレス及びメールを送る条件を記録させ、キャッシュカードよる支払取引がＡＴＭで行われた場合に支払取引の結果がキャッシュカードに記録されたメール送る条件に一致したときにメール送信機能部が支払取引の結果をメールアドレス宛にメール送信するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がキャッシュカードを挿入して操作を行い預金の引出、預け入れ、送金、残高確認、通帳の記入及び明細票の発行の少なくとも１つを行うＡＴＭと、ＡＴＭと専用線を介して接続され、該ＡＴＭの入出金情報、残高情報の管理を行うホストコンピュータと、メール送信を行うメール送信機能手段とを備え、
前記キャッシュカードの記憶部に前記キャッシュカードよる支払取引の結果をメールで送るためのメールアドレス及びメールを送る条件を記録させ、前記キャッシュカードよる支払取引がＡＴＭで行われた場合に当該支払取引の結果が該キャッシュカードに記録されたメールを送る条件に一致したときに前記メール送信機能手段が該支払取引の結果をメールアドレス宛にメール送信することを特徴とする支払金額通知システム。
【請求項２】
顧客がキャッシュカードを挿入して操作を行い預金の引出、預け入れ、送金、残高確認、通帳の記入及び明細票の発行の少なくとも１つを行うＡＴＭと、ＡＴＭと専用線を介して接続され、該ＡＴＭの入出金情報、残高情報の管理を行うホストコンピュータと、メール送信を行うメール送信機能手段とを備え、
前記ホストコンピュータに前記キャッシュカードよる支払取引の結果をメールで送るためのメールアドレス及びメールを送る条件を記録させ、前記キャッシュカードよる支払取引がＡＴＭで行われた場合に当該支払取引の結果が前記ホストコンピュータに記録されたメールを送る条件に一致したときに前記メール送信機能手段が該支払取引の結果をメールアドレス宛にメール送信することを特徴とする支払金額通知システム。
【請求項３】
前記メール送信機能手段が前記ＡＴＭに内蔵されていることを特徴とする請求項１又は２記載の支払金額通知システム。
【請求項４】
前記メール送信機能手段が前記ＡＴＭ又は前記ホストコンピュータに接続されているサーバーであることを特徴とする請求項１又は２記載の支払金額通知システム。
【請求項５】
前記メールを送る条件は、支払取引の金額が限度額以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の支払金額通知システム。
【請求項６】
前記メールを送る条件は、金額、支店単位、支店群単位、金融機関単位、都道府県市町村単位、日にち、曜日、時間帯、ＡＴＭ単位の少なくともいずれか１つ又はいずれか１つ以上を任意に組み合わせたものに該当することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の支払金額通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置（以下、「ＡＴＭ」と称する）を使用して支払取引を行った場合に、取引結果を通知する支払金額通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＴＭを使用して行った支払取引の結果は、支払取引を行ったときに出力される明細票、または通帳への記載によってのみ知ることができた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のＡＴＭを使用する支払い取引をキャッシュカードを紛失したり、盗難にあった場合など悪意の第三者がキャッシュカードを不正に使用した場合には、本人が通帳への記帳を行うまで分からないという問題点があった。  
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る支払金額通知システムは、顧客がキャッシュカードを挿入して操作を行い預金の引出、預け入れ、送金、残高確認、通帳の記入及び明細票の発行の少なくとも１つを行うＡＴＭと、ＡＴＭと専用線を介して接続され、該ＡＴＭの入出金情報、残高情報の管理を行うホストコンピュータと、メール送信を行うメール送信機能手段とを備え、前記キャッシュカードの記憶部に前記キャッシュカードよる支払取引の結果をメールで送るためのメールアドレス及びメールを送る条件を記録させ、前記キャッシュカードよる支払取引がＡＴＭで行われた場合に当該支払取引の結果が該キャッシュカードに記録されたメールを送る条件に一致したときに前記メール送信機能手段が該支払取引の結果をメールアドレス宛にメール送信するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように本発明によれば、キャッシュカードの記憶部にキャッシュカードよる支払取引の結果をメールで送るためのメールアドレス及びメールを送る条件を記録させ、キャッシュカードよる支払取引がＡＴＭで行われた場合に当該支払取引の結果が該キャッシュカードに記録されたメール送る条件に一致したときに、メール送信機能手段が該支払取引の結果をメールアドレス宛にメール送信するようにしたので、キャッシュカードを紛失した場合や盗難にあった場合など悪意の第三者がキャッシュカードを不正に使用したとしても、支払取引の結果がキャッシュカードの所有者宛にメールで通知されることにより、キャッシュカードの不正使用を早期に知ることができるという効果がある。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る支払金額通知システムの構成を示すブロック図、図２は同支払金額通知システムのメールアドレスの設定の動作を示すフローチャート、図３は同支払金額通知システムのＡＴＭでの支払取引における動作を示すフローチャートである。
図において、１は銀行の店舗に設置され、預金の引出、預け入れ、送金、残高確認、通帳の記入、明細票の発行などを行うＡＴＭで、メール送信を行うメール送信機能部１１が内蔵されている。このＡＴＭ１は専用線２を介して入出金情報、残高情報の管理を行う銀行電算センタのホストコンピュータ３と接続されている。
【０００７】
４はＡＴＭ１を使用する際に用いるキャッシュカード、４１はキャシュカード４の記録部であるストライプである。このストライプ４１には、口座番号、本人名、支店名等の他に、キャッシュカード４を使って支払いが行われた場合に、その結果をメールで送るためのメールアドレス及びメールを送る条件であるメールでの通知を行う限度額が設定登録されている。
そして、本発明の実施の形態１の支払い金額通知システムはメール送信機能部１１を有するＡＴＭ１と、ホストコンピュータ３と、ストライプ４１にメールを送るためのメールアドレス及びメールを送るための条件が設定登録されたキャッシュカード４とで構成されている。
【０００８】
次に、本発明の実施の形態１の支払い金額通知システムにおいて、取引結果を通知するメールアドレスの設定について図２のフローチャートに基づいて説明する。
まず、ＡＴＭ１の取引選択画面から取引結果を通知するメールアドレスの設定を選択する（ステップＳ１）。次に、ＡＴＭ１にキャッシュカード４を挿入し（ステップＳ２）、暗証番号を入力する（ステップＳ３）。
【０００９】
そうすると、ＡＴＭ１では入力された暗証番号が正しいかどうかを判断する（ステップＳ４）。そして、その暗証番号が間違っていれば、その後の取引は不可となる（ステップＳ５）。
その暗証番号が正しければ、続いて本人が画面でメールを送るためのメールアドレス及びメールを送る条件である限度額を入力して設定する（ステップＳ６）。そうすると、ＡＴＭ１ではキャッシュカード４のストライプ４１に設定した情報を書き込み（ステップＳ７）、書き込みが終了するとキャッシュカード４が返却され（ステップＳ８）、支払取引の結果を通知するメールアドレスの設定が終了する。
【００１０】
次に、本発明の実施の形態１の支払い金額通知システムにおいて、ＡＴＭでのキャッシュカードを使った支払取引における動作について図３のフローチャートに基づいて説明する。
まず、ＡＴＭ１の取引選択画面から支払取引を選択する（ステップＳ１１）。  次に、ＡＴＭ１にキャッシュカード４を挿入する（ステップＳ１２）。そうすると、ＡＴＭ１では挿入されたキャッシュカード４のストライプ４１から支払取引の結果を通知するメールアドレスが読み込まれる（ステップＳ１３）。
【００１１】
その後、ＡＴＭ１で支払取引が実施され（ステップＳ１４）、支払取引の金額が設定された限度額を越えているかどうかを判断する（ステップＳ１５）。
そして、その支払取引の金額が設定されたメールを送る条件である限度額を越えている場合には、ＡＴＭ１はメール送信機能部１１を動作させて支払取引の結果を読み込んだメールをメールアドレス宛に送信する（ステップＳ１５）。なお、その支払取引の金額が設定された限度額を越えていない場合はメールの送信は行われない。
ＡＴＭ１のメール送信機能部１１が送信したメールは、インターネット５を介してキャッシュカード４を所有している本人のパソコン６に届けられることとなる。
【００１２】
以上のように本発明の実施の形態１の支払い金額通知システムによれば、ＡＴＭ１にメール送信を行うメール送信機能部１１を内蔵させ、キャッシュカード４のストライプ５にメールを送るためのメールアドレス及びメールを送る条件である限度額を設定しておくことにより、キャッシュカード４を使用してＡＴＭ１で設定された限度額を越えた支払取引が行われた場合に、ＡＴＭ１のメール送信機能部１１が支払取引の結果をメール送信するので、支払取引が行われたことをキャッシュカード４の所有者は明細票又は通帳への記帳だけでなく、パソコン６でも知ることができる。
従って、キャッシュカード４を紛失したり、盗難があったりなどして悪意の第三者がキャッシュカード４を不正に使用した場合には、パソコン６により早期に不正使用を知ることができる。
【００１３】
以上の説明は、キャッシュカード４のストライプ５にメールを送るためのメールアドレス及びメールを送る条件である限度額を設定した場合であるが、限度額を０円に設定すれば、すべての支払取引の結果がメール送信されるので、すべての支払取引の結果をメールで電子的に保管することができる。
【００１４】
なお、上述の実施の形態１では、キャシュカード４のストライプ４１にキャッシュカードを使った支払いが行われた場合に、その結果をメールで送るためのメールアドレス及びメールを送る条件である限度額を設定登録しておき、キャッシュカード４を使用してＡＴＭ１で設定された限度額を越えた支払取引が行われた場合に、ＡＴＭ１のメール送信機能部１１が支払取引の結果をメール送信する例を説明したが、メールを送る条件として金額（限度額）ではなく、支店単位、支店群単位、金融機関単位、都道府県市長村単位、日にち単位、曜日単位、時間帯単位、ＡＴＭ単位とし、これらの少なくともいずれか１つ又はいずれか１つ以上を任意に組み合わせたものを設定登録しておき、設定登録されたものに一致した支払取引が行われた場合にのみメール送信を行うようにしたものである。
【００１５】
ここで、支店単位とは、決められた銀行の支店での支払取引が行われた場合をいう。
支店群単位とは、決められた銀行の決められた複数の支店での支払取引が行われた場合をいう。
金融機関単位とは、決められた銀行、例えばＡ銀行とＢ銀行での支払取引が行われた場合をいう。
都道府県市長村単位とは、決められた地域内の銀行、例えば東京都とか、さいたま市内の銀行での支払取引が行われた場合をいう。
日にち単位、曜日単位、時間帯単位とは、決められた日にち、曜日、時間帯での支払取引が行われた場合をいう。
ＡＴＭ単位とは、決められた銀行の支店の決められたＡＴＭでの支払取引が行われた場合をいう。
【００１６】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、キャッシュカード４にメールを送るためのメールアドレス及びメールを送る条件を設定するようにしたが、キャッシュカード４ではなく、ホストコンピュータ３に上記のメールを送るためのメールアドレス及びメールを送る条件を設定するようにしても、支払取引がＡＴＭ１とホストコンピュータ３との間で行われるので、このときにＡＴＭ１がホストコンピュータ３に設定されたメールを送る条件を読み込んで、キャッシュカード４の場合と同様にＡＴＭ１のメール送信機能部１１が支払取引の結果をメール送信することができる。
【００１７】
また、上述の実施の形態１では、ＡＴＭ１にメール送信機能部１１を内蔵させ、ＡＴＭ１にメール送信機能を持たせているが、ＡＴＭ１の外にメール送信機能を有するサーバーを別に設け、そのサーバーをＡＴＭ１又はホストコンピュータ３に接続し、そのサーバーから支払取引の結果をメール送信するようにしてもよい。
さらに、上述の実施の形態１では、メールの送信先はキャシュカード４の所有者のパソコン６としているが、携帯電話であってもよいことは勿論である。  
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る支払金額通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同支払金額通知システムのメールアドレスの設定の動作を示すフローチャートである。
【図３】同支払金額通知システムのＡＴＭでの支払取引における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１  ＡＴＭ、２  専用線、３  ホストコンピュータ、４  キャッシュカード、１１  メール送信機能部、４１  ストライプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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