(57)【要約】【課題】故障の内容と監視センターでの監視結果を加味し、場合に応じてエレベーターの運転を継続することができるエレベーターの制御装置を提供する。【解決手段】エレベーターの各機器の故障を検出する手段１０３と故障を検出すると運転を休止させる手段１０２と、故障に関する信号を電話回線を介して監視センター４００に通報する機能を有するエレベーター監視装置２００に接続する機能を備えたエレベーター制御装置１００において、所定の故障検出時において、監視センター４００に故障信号を送信した場合に限定して、エレベーターの運転を休止させない手段を設ける構成とした。その際、監視センター４００に故障信号を送信した後、所定の点検作業がなされない場合は、所定時間経過後に運転を休止させる機能を備えた。【選択図】図１
2005170663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの各機器の故障を検出すると運転を休止させる機能と、故障に関する信号を電話回線を介して監視センターに通報する機能を有するエレベーター監視装置に接続する機能を備えたエレベーター制御装置において、所定の故障検出時において、監視センターに故障信号を送信した場合に限定して、エレベーターの運転を休止させない手段を設けたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【請求項２】
請求項１において、監視センターに故障信号を送信した後、所定の点検作業がなされない場合は、所定時間経過後に運転を休止させる機能を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの制御装置に係わり、特に、エレベーターの故障時、その内容によっては、監視センターへ故障通報を行った場合に限定して運転継続させることにより、エレベーターの利用者への利便性を高めることが可能なエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、故障が起こっても、利用者を乗りかご内に閉じ込める事故や、最悪の場合でも、利用者に対する人身事故、建物側の設備を破損するといった事故を防止するようなものでなければならない。したがって、故障した場合、利用者に迷惑を与えることにはなるが、安全面を最優先してエレベーターを休止させる考え方を採っている。
【０００３】
また、近年エレベーターに対して電話回線を介して、保守会社の監視センターで常時監視するシステムが広く普及している。これにより、保守会社における故障時の対応が迅速化されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−７９５８６号公報（段落００１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
故障により、利用者に対する人身事故、建物側の設備を破損するといった事故を起こす恐れがある場合は、当然、エレベーターを休止すべきであるが、故障時は闇雲に休止するという考え方は、利用者の利便性を損なうと言う点で必ずしも得策ではない。特に、一過性の現象により起こった故障がすでに復旧しているものの、再発生の可能性がある場合や、停電などの特殊な状況にならないと故障の再発生がないといった場合は、必ずしも休止する必要はない。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来技術における課題を解決し、故障の内容と監視センターでの監視結果を加味し、場合に応じてエレベーターの運転を継続することができるエレベーターの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、エレベーターの各機器の故障を検出すると運転を休止させる機能と、故障に関する信号を電話回線を介して監視センターに通報する機能を有するエレベーター監視装置に接続する機能を備えたエレベーター制御装置において、所定の故障検出時において、監視センターに故障信号を送信した場合に限定して、エレベーターの運転を休止させない手段を設ける構成とした。その際、監視センターに故障信号を送信した後、所定の点検作業がなされない場合は、所定時間経過後に運転を休止させる機能を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
このようなエレベーターの制御装置を備えたエレベーターは、必ずしも運転を休止する必要がない故障を検出した場合に、運転を行うことができるので、利用者の利便性を損なう事態を低減することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の実施形態を図１、図２に基づいて説明する。まず、本実施形態に係るエレベーターの構成を図１を用いて説明する。このエレベーターは、通常、商用電源１１０によりエレベーター制御装置１００と駆動装置１４０に電力が供給されていて、この制御装置１００が駆動装置１４０を制御することでエレベーターの適正な運転が行われるようになっている。また、このエレベーターには、商用電源１１０が停電した際に駆動装置１４０への電力供給源を非常電源１３０に切り替えるなどの動作を行う停電時自動着床装置１２０と通信手段２０１，２０２を備えてなるエレベーター監視装置２００とが設置されている。
【０００９】
エレベーター制御装置１００は、駆動装置１４０を制御するエレベーター制御手段１０１、エレベーター監視装置２００との通信手段１０４、駆動装置１４０や停電時自動着床装置１２０の故障を検出する故障検出手段１０３と、この故障検出手段１０３により故障を検出した場合にエレベーターを休止させる運転休止手段１０２により構成される。
【００１０】
前記停電時自動着床装置１２０は、停電時に乗りかご１５０が階床間で停止した場合に乗りかご１５０を最寄り階まで走行させてドアを開くような動作を行う。また、前記停電時自動着床装置１２０には、点検時に用いられる点検手段１２１が付設されていて、この点検手段１２１により商用電源１１０を模擬的に停電状態にすることができ、停電時自動着床装置１２０や非常電源１３０の点検を行うものである。
【００１１】
前記エレベーター監視装置２００は、エレベーター制御装置１００の故障検出手段１０３によりエレベーターに故障が検出された場合、通信手段１０４に接続された通信手段２０１により故障検出データを受信し、故障発生を通信手段２０２により電話回線３００を介し、遠隔地の監視センター４００に自動通報するようになっている。
【００１２】
そして、監視センター４００からサービス拠点５００に通報内容が送信され、技術員が故障修理のために現地に急行する。
【００１３】
ここで、エレベーター制御装置１００に設けれた運転休止手段１０２は、故障検出手段１０３により検出された故障内容と、通信手段１０４によりエレベーター監視装置２００に故障検出データを送信したか、その結果に基づいて、エレベーターの運転を休止するかを制御する。
【００１４】
次に、図２のフローチャートにより本発明によるエレベーターの制御装置の動作を説明する。
【００１５】
まずステップＳ１で、エレベーター制御装置１００の故障検出手段１０３が駆動装置１４０や停電時自動着床装置１２０などの状態が故障であるかどうか判断する。故障であれば、ステップＳ２において、通信手段１０４によりエレベーター監視装置２００に故障検出データを送信する。その結果、通常は監視センター４００に故障データが自動通報される。ステップＳ３において、故障の内容が運転継続可能な故障でない場合、運転休止手段１０３がエレベーター制御手段１０１に運転休止指令を出力し、ステップＳ７でエレベーターは休止する。ステップＳ３で運転継続可能な故障であると判断した場合、ステップＳ２で行った「エレベーター監視装置２００に故障検出データを送信し、監視センター４００に故障データが自動通報された」かどうかをチェックする。ここで、監視センター４００への通報が正常に行われていない場合は、ステップＳ６でエレベーターを運転休止とする。通報されていれば、ステップＳ５で所定時間・所定条件を判断し、時間や条件に合致していればステップＳ６で運転を継続する。
【００１６】
次に、以上のステップＳ１〜Ｓ７を具体的に述べる。
【００１７】
停電時自動着床装置１２０は停電が発生した場合、乗りかご１５０が階床間で停止した時に、乗りかご１５０を最寄り階まで走行させてドアを開くような動作が行うが、バッテリーで構成される非常電源１３０の容量が不足していた場合、前記所定の着床動作を行うことが出来ない。その後、商用電源が復電すると、エレベーター制御装置１００は、乗りかご１５０を最寄り階まで走行させてドアを開く。図２のステップＳ１の前に、以上述べた「停電時自動着床装置１２０に電力を供給する非常電源１３０が故障しており、商用電源の停電・復電が発生した場合」を具体例として、以下説明する。
【００１８】
ステップＳ１で、停電時自動着床装置１２０に電力を供給する非常電源１３０の容量不足のためエレベーターは故障状態であると故障検出手段１０３が判定し、ステップＳ２でエレベーター監視装置２００に故障検出データを送信する。通常その結果、エレベーター監視装置２００は監視センター４００に、故障である旨を自動通報する。ステップＳ３において、非常電源１３０の容量不足は、商用電源１１０が復電しているので運転継続可能な故障と判定される。さらに、ステップＳ４において、監視センター４００への自動通報が行われていると判断できれば、監視センター４００経由でサービス拠点への連絡が入り、技術員が現地に急行していると判断できる。よって、技術員が、停電時自動着床装置１２０の点検手段１２１により、非常電源１３０を点検することになる。即ち、故障検出後、所定時間（通常故障検出から技術員が現地に到着するまでの時間を設定する。）に限っては、運転継続が可能である。つまり、この運転継続時間内において、再度商用電源１１０の停電が起こり、乗りかご１５０が階床間で停止した時に、乗りかご１５０を最寄り階まで走行させてドアを開くような動作を行うことは出来なくなるが、技術員が現地に急行しているため、たとえ、乗りかご１５０内に乗客がいても、救出されるまでの時間は短く、かつ、いつ起こるか分からない停電に備えて、ステップＳ７において運転を休止するより、ステップＳ６において運転を継続する方が、乗客の利便性を高める点でメリットがある。
【００１９】
逆に、ステップＳ４において、エレベーター制御装置１００にエレベーター監視装置２００が接続されていない場合を含め、監視センター４００への自動通報が行われていなければ、再度商用電源１１０の停電が起こり、乗りかご１５０が階床間で停止した時に、乗りかご１５０を最寄り階まで走行させてドアを開くような動作を行うことは出来なくなり、乗りかご１５０内に乗客がいると、商用電源１１０が復電するまで、閉じ込め状態となる。よって、ステップＳ６において運転を継続する利便性のメリットより、長時間閉じ込めの危険というデメリットが大きくなる。
【００２０】
運転継続可能な故障として、ここでは、停電時自動着床装置１２０の非常電源１３０の容量不足を例としたが、停電時自動着床装置１２０そのものの故障が同例である。また、一過性の安全装置動作が所定回起こった場合や、制御マイコンが所定回ダウンした場合も同様な例である。逆に運転継続不可能な故障としては、インバーターに過電流が流れた場合など、建物側の電源設備を破損する恐れがある場合や、速度検出装置や位置検出装置の故障などエレベーターの機器を破損する恐れがある故障などがある。
【００２１】
以上のように、故障の内容と、監視センターに故障状態を自動通報したかどうか、に基づき運転継続可否を判断する手段を設けたことにより、必ずしも運転を休止する必要がない故障を検出した場合に、運転を行うことができるので、利用者の利便性を損なう事態を低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーターの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベーターの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１００  エレベーター制御装置
１１０  商用電源
１２０  停電時自動着床装置
１３０  非常電源
１４０  駆動装置
１５０  乗りかご
２００  エレベーター監視装置
３００  電話回線
４００  監視センター
５００  サービス拠点
【図１】
2005170663.tif 000003
【図２】
2005170663.tif 000004