(57)【要約】【課題】  軽量であって、組立が容易であり、低コスト化を図りつつ、二次衝突時、ステアリングコラムを車両前方に向けて案内するガイド機能を発揮させ、その後、ステアリングコラムの下方への落下を防止する落下防止機能を発揮させること。【解決手段】  二次衝突時、アッパーコラム２が車両前方に向けて移動する際、車長方向に延びるガイド部材２０は、その車両後方端部２０ａがリング状係合部材２１により包囲してある。従って、二次衝突時に車体側に残存するガイド部材２０は、車両前方に移動するリング状係合部材２１に係合しながら、アッパーコラム２の車両前方への移動を案内すると共に、二次衝突後には、両コラム１，２を保持することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次衝突時にステアリングコラムと共に車体から離脱する離脱用車体側ブラケットと、二次衝突時に車体に残存する常時固定用車体側ブラケットとにより、ステアリングコラムを車体に支持した車両用ステアリング装置において、
前記両ブラケットの一部がステアリング軸方向で重複していることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
前記離脱用車体側ブラケットは、車両後方側のアッパーブラケットであり、前記常時固定用車体側ブラケットは、車両前方側のロアーブラケットであることを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
二次衝突時にステアリングコラムと共に車体から離脱する離脱用車体側ブラケットと、二次衝突時に車体に残存する常時固定用車体側ブラケットとにより、ステアリングコラムを車体に支持した車両用ステアリング装置において、
二次衝突時、前記ステアリングコラムの車両前方への移動を案内すると共に、二次衝突後、前記ステアリングコラムを保持するガイド・保持手段を具備することを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項４】
前記ガイド・保持手段は、
前記両ブラケットの一方に設けた係合部材と、
前記両ブラケットの他方に、車両前後方向に延在するように設け、二次衝突時、当該係合部材に係合しながら、前記ステアリングコラムの車両前方への移動を案内し、その後、前記ステアリングコラムを保持するガイド部材と、を有していることを特徴とする請求項３に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、車体装着時、その一部が前記係合部材により包囲してあることを特徴とする請求項４に記載の車両用ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次衝突時に、ステアリングコラムを車体から離脱させて、その衝撃エネルギーを吸収しつつ、車両前方に向けて案内する車両用ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が衝突した場合、運転者が慣性によりステアリングホイールに二次衝突することがあり、運転者の保護を図る観点から、衝撃吸収式のステアリングコラムが広く採用してある。
【０００３】
衝撃吸収式のステアリングコラムでは、運転者が二次衝突して、その衝撃エネルギーが車両後方から前方に向けて作用した際、ステアリングコラムは、車体から離脱して、コラプスしながら車両前方に移動し、この際に、衝撃エネルギーを吸収している。
【０００４】
また、ステアリングコラムは、一般的には、車両後方側のアッパーブラケットと、前方側のロアーブラケットとの２箇所で車体に支持して固定している。
【０００５】
ところで、従来、二次衝突時後、車体から離脱したステアリングコラムは、下方に落下するといったことがある。
【０００６】
エネルギー吸収部材として、カーリングプレートやワイヤー・エネルギー吸収部材等を用いる場合に、ステアリングコラムの落下防止用に、ステアリングコラムの上側に、板（天板）を設定しているものがある。
【０００７】
また、特許文献１では、車両後方側のアッパーブラケットと、前方側のロアーブラケットとに分離してあり、コラプスすると、ステアリングコラムは、下方に落下する構造である。
【特許文献１】特開平１１−２２２１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、エネルギー吸収部材により落下防止を狙っても、ステアリングコラム本体は、床に当たらない程度の下方移動になるに過ぎず、二次衝突時（コラプス時）に、ステアリングコラムを車両前方に向けて案内するガイド効果は殆どない。
【０００９】
また、専用のガイド及び落下防止の構造を設ける場合、部品点数が多くなり、組立てが困難であったり、重量も大幅に増大し、加えて、製造コストも高騰するといったことがある。
【００１０】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、軽量であって、組立が容易であり、低コスト化を図りつつ、二次衝突時に、ステアリングコラムを車両前方に向けて案内するガイド機能を発揮させると共に、二次衝突後に、ステアリングコラムの下方への落下を防止する落下防止機能を発揮させることができる車両用ステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両用ステアリング装置は、二次衝突時にステアリングコラムと共に車体から離脱する離脱用車体側ブラケットと、二次衝突時に車体に残存する常時固定用車体側ブラケットとにより、ステアリングコラムを車体に支持した車両用ステアリング装置において、
前記両ブラケットの一部がステアリング軸方向で重複していることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【００１２】
本発明の請求項２に係る車両用ステアリング装置は、前記離脱用車体側ブラケットは、車両後方側のアッパーブラケットであり、前記常時固定用車体側ブラケットは、車両前方側のロアーブラケットであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項３に係る車両用ステアリング装置は、二次衝突時にステアリングコラムと共に車体から離脱する離脱用車体側ブラケットと、二次衝突時に車体に残存する常時固定用車体側ブラケットとにより、ステアリングコラムを車体に支持した車両用ステアリング装置において、
二次衝突時、前記ステアリングコラムの車両前方への移動を案内すると共に、二次衝突後、前記ステアリングコラムを保持するガイド・保持手段を具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項４に係る車両用ステアリング装置は、前記ガイド・保持手段は、
前記両ブラケットの一方に設けた係合部材と、
前記両ブラケットの他方に、車両前後方向に延在するように設け、二次衝突時、当該係合部材に係合しながら、前記ステアリングコラムの車両前方への移動を案内し、その後、前記ステアリングコラムを保持するガイド部材と、を有していることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項５に係る車両用ステアリング装置は、前記ガイド部材は、車体装着時、その一部が前記係合部材により包囲してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、二次衝突時、ステアリングコラムの車両前方への移動を案内すると共に、二次衝突後、ステアリングコラムを保持するガイド・保持手段を具備することから、軽量であって、組立が容易であり、低コスト化を図りつつ、二次衝突時に、ステアリングコラムを車両前方に向けて案内するガイド機能を発揮させると共に、二次衝突後に、ステアリングコラムの下方への落下を防止する落下防止機能を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。図２は、図１に示した車両用ステアリング装置の平面図である。
【００１９】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【００２０】
本実施の形態では、ステアリングコラムは、ロアーコラム１（インナーコラム）と、これに楕円嵌合したアッパーコラム２（アウターコラム）とからなる。両コラム１，２には、ステアリングシャフト３が軸受４，５により回転自在に支持してある。
【００２１】
図１、図２、及び図４に示すように、ロアーコラム１は、ロアーブラケットにより車体に支持してある。ロアーブラケットは、車体に取付けるロアー車体側ブラケット６と、このロアー車体側ブラケット６に溶接等により固着したサブ車体側ブラケット７と、ロアーコラム１側に取付けるロアーコラム側ブラケット８と、からなる。
【００２２】
ロアー車体側ブラケット６は、天板部６ａと、この天板部６ａの両側から折曲した後に略水平に延在した一対の車体取付部６ｂ，６ｂと、からなる。
【００２３】
サブ車体側ブラケット７は、天板部７ａと、この天板部７ａに一体的に略上下方向に延在して形成した一対の対向平板部７ｂ，７ｂと、からなる。
【００２４】
ロアーコラム側ブラケット８は、天板部８ａと、この天板部８ａに一体的に略上下方向に延在して形成した一対の対向平板部８ｂ，８ｂと、天板部８ａと対向平板部８ｂ，８ｂから夫々一体的にロアーコラム１に向けて延在して、その先端内周部をロアーコラム１に溶接等により固定した３枚のフランジ部８ｃ，８ｃ，８ｃと、からなる。
【００２５】
サブ車体側ブラケット７の対向平板部７ｂ，７ｂと、ロアーコラム側ブラケット８の対向平板部８ｂ，８ｂとに、チルトピボットピン９，９が挿通してあり、これにより、ロアーコラム１等は、このチルトピボットピン９，９の廻りにチルト揺動可能になっている。
【００２６】
図１、図２、及び図３に示すように、アッパーコラム２は、アッパーブラケットにより車体に支持してある。アッパーブラケットは、車体に取り付けるアッパー車体側ブラケット１０（チルトブラケット）と、アッパーコラム２側に溶接等により固定されてアッパー車体側ブラケット１０にチルト揺動自在に摺接（摩擦力をもって接触）してあるアッパーコラム側ブラケット１１（ディスタンスブラケット）と、からなる。
【００２７】
アッパー車体側ブラケット１０は、車体に取付けるための一対の車体取付部１０ａ，１０ａと、この車体取付部１０ａ，１０ａに一体で略上下方向に延在した左右一対の対向平板部１０ｂ，１０ｂと、からなる。この対向平板部１０ｂ，１０ｂには、チルト用長孔１０ｃ，１０ｃが形成してある。車体取付部１０ａ，１０ａには、車両後方に開口する「切欠」が形成してある。また、一対の車体取付部１０ａ，１０ａには、夫々、二次衝突時の離脱用のコーティングプレート１０ｄ，１０ｄが装着してある。コーティングプレート１０ｄ，１０ｄに貫通孔が形成され、貫通孔と切欠に車体取付ボルトを貫通させ、車体に取り付けている。これにより、二次衝突時には、アッパー車体側ブラケット１０は、アッパーコラム２等と共に車体から離脱することができる。
【００２８】
アッパーコラム側ブラケット１１は、底板部１１ａと、この底板部１１ａに一体的に略上下方向に延在して、アッパーコラム２に溶接等により固定した対向平板部１１ｂ，１１ｂと、からなる。これら対向平板部１１ｂ，１ｂには、それぞれ、後述する締付ボルト１２を挿通する丸孔１１ｃ，１１ｃが形成してある。
【００２９】
締付ボルト１２は、その頭部１２ａ側に、略四角形状の係合部１２ｂを有している。この略四角形状の係合部１２ｂは、対向平板部１０ｂのチルト用長孔１０ｃに係合し、これにより、締付ボルト１２を常時・非回転に維持している。但し、締付ボルト１２は、チルト用長孔１０ｃに沿って略上下方向には移動することができる。係合部１２ｂは、四角形に限られず、チルト用長孔１０ｃに係合して非回転に維持する非円形断面であればよい。締付ボルト１２の先端部１２ｃには、ネジ部が形成されている。また、締付ボルト１２の先端部１２ｃのネジ部には、調整ナット１３が螺合して固定してある。この調整ナット１３の傾斜した外周面には、操作レバー１４の傾斜した取付部１４ａが相対回転不能に被冠してある。さらに、調整ナット１３には、操作レバー１４の取付部１４ａを介して、取付ボルト１５が螺合して固定してある。
【００３０】
従って、チルト調整時には、操作レバー１４を一方向に揺動すると、常時・非回転の締付ボルト１２に対して、調整ナット１３が一方向に回動して、締付ボルト１２の頭部１２ａと調整ナット１３とが互いに軸方向に離間する。これにより、アッパー車体側ブラケット１０の対向平板部１０ｂ，１０ｂとアッパーコラム側ブラケット１１の対向平板部１１ｂ，１１ｂとの圧接が解除され、アッパーコラム２等は、チルト調整することができる。一方、チルト締付時には、操作レバー１４を他方向に揺動すると、常時・非回転の締付ボルト１２に対して、調整ナット１３が他方向に回動して、締付ボルト１２の頭部１２ａと調整ナット１３とが互いに軸方向に近接する。これにより、アッパー車体側ブラケット１０の対向平板部１０ｂ，１０ｂとアッパーコラム側ブラケット１１の対向平板部１１ｂ，１１ｂとが圧接され、アッパーコラム２等がチルト締付される。
【００３１】
さて、本実施の形態では、図１乃至図４に示すように、ロアーのサブ車体側ブラケット７の天板部７ａから、平板状のガイド部材２０が車両後方に向けて延在してある。なお、図示例では、ガイド部材２０は、サブ車体側ブラケット７の天板部７ａと一体的に形成してあるが、別体に設けてあってもよい。
【００３２】
一方、アッパー車体側ブラケット１０の車体取付部１０ａ，１０ａに、略コ字形状のリング状係合部材２１が、その両端部２１ａ，２１ａを車体取付部１０ａ，１０ａに溶接等により固定して設けてある。
【００３３】
ガイド部材２０の車両後方端部２０ａは、リング状係合部材２１の内側に非接触状態に配置してあり、このリング状係合部材２１により包囲してある。
【００３４】
以上のように構成してあることから、車両の二次衝突時には、以下のように作用する。
【００３５】
二次衝突時、アッパーコラム２とロアーコラム１に、車両前方向きの衝撃荷重が作用すると、コーティングプレート１０ｄと車体取付部１０ａとが外れ、アッパー車体側ブラケット１０が車体から離脱される。これにより、アッパーコラム２は、車体から離脱してコラプスしながら、アッパー車体側ブラケット１０、アッパー側コラムブラケット１１、締付ボルト１２等と共に車両前方に向けて移動して、乗員の衝突による衝撃エネルギーを吸収する。また、この際、ステアリングホイール側にある部品類（コンビネーションスイッチ、ステアリングロック装置等）も車両前方向に向けて移動する。
【００３６】
一方、ロアー車体側ブラケット６とサブ車体側ブラケット７は、二次衝突時に、車体から離脱することなく、車体側に残存する。
【００３７】
この際、ロアーコラム１とロアーコラム側ブラケットは、二次衝突時に、車体から離脱することなく、車体側に残存する。
【００３８】
このアッパーコラム２が車両前方に向けて移動する際、本実施の形態では、車長方向に延びるガイド部材２０は、その車両後方端部２０ａがリング状係合部材２１により包囲してある。従って、ガイド部材２０は、車両前方に移動するリング状係合部材２１に係合しながら、アッパーコラム２の車両前方への移動を案内すると共に、二次衝突後には、両コラム１，２を保持することができる。
【００３９】
すなわち、リング状係合部材２１は、アッパーコラム２と共に車両前方に移動しながら、二次衝突時に車体側に残存するガイド部材２０に係合している。そのため、アッパーコラム２は、上方・下方への変位や左方・右方への変位を制限されながら、車両前方に向けて案内される。
【００４０】
二次衝突後には、車体側に残存したガイド部材２０は、車両前方に移動したリング状係合部材２１を引っ掛けるように保持してその状態を維持することができる。
【００４１】
従って、両コラム１，２は、二次衝突後、このガイド部材２０とリング状係合部材２１により保持され、下方への落下を防止することができる。
【００４２】
以上から、本実施の形態では、二次衝突時に、アッパーコラム２を車両前方に向けて案内するガイド機能を発揮させることができると共に、二次衝突後に、両コラム１，２の下方への落下を防止する落下防止機能を発揮させることができる。また、上記ようなガイド・保持手段として、ガイド部材２０とリング状係合部材２１とを設けているに過ぎないことから、軽量であって、組立が容易であり、低コスト化を図ることができる。
【００４３】
（第２実施の形態）
図５は、本発明の第２実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。図６は、図５に示した車両用ステアリング装置の平面図である。
【００４４】
図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図８は、図５の矢印ＶＩＩＩから視た矢視図である。
【００４５】
本実施の形態では、ステアリングコラム３１は、１つの筒状体のみから構成してあり、ステアリングコラム３１には、ステアリングシャフト３３が軸受３４，３５により回転自在に支持してある。
【００４６】
図５、図６、及び図８に示すように、ステアリングコラム３１は、ロアーブラケットにより車体に支持してある。ロアーブラケットは、車体に取付けるロアー車体側ブラケット３６と、このロアー車体側ブラケット３６に溶接等により固着したサブ車体側ブラケット３７と、からなる。
【００４７】
このロアー車体側ブラケット３６は、略中央に大径孔部を有する円板状のブラケット本体３６ａと、このブラケット本体３６ａの外周端縁に一体的に折曲して設けた補強フランジ部３６ｂと、ブラケット本体３６ａの大径孔部から内方に設けた複数枚の圧入固定用フランジ部３６ｃ…と、上記の補強フランジ部３６ｂから車両後方に延びた一対の対向平板部３６ｄ，３６ｄと、これらの対向平板部３６ｄ，３６ｄの上部に一体的に略水平に形成した一対の車体取付部３６ｅ，３６ｅと、からなる。
【００４８】
複数枚の圧入固定用フランジ部３６ｃ…には、ステアリングコラム３１が挿入して、圧入固定してある。また、これら複数枚の圧入固定用フランジ部３６ｃ…は、ステアリングコラム３１を揺動可能に支持しており、これら圧入固定用フランジ部３６ｃ…の径方向の中心は、チルトピボットを構成している。これにより、ステアリングコラム３１等は、このチルトピボットの廻りにチルト揺動可能になっている。  サブ車体側ブラケット３７は、上記の車体取付部３６ｅ，３６ｅの下側に重ねた一対の車体取付部３７ａ，３７ａと、この車体取付部３７ａ，３７ａに一体で略上下方向に延在した左右一対の対向平板部３７ｂ，３７ｂと、これら一対の対向平板部３７ｂ，３７ｂを下側で連結した底板部３６ｃと、対向平板部３７ｂ，３７ｂに夫々形成した切欠き部３７ｄ，３７ｄと、からなる。なお、底板部３６ｃからは、後述するガイド部材５０が車両後方に一体的に延在してある。また、切欠き部３７ｄ，３７ｄの上側・下側には、ロアー車体側ブラケット３６の対向平板部３６ｂ，３６ｂに対して、溶接が施してあり、これにより、両ブラケット３６，３７が一体的に固定してある。
【００４９】
図５、図６、及び図７に示すように、ステアリングコラム３１は、アッパーブラケットにより車体に支持してある。アッパーブラケットは、車体に取り付けるアッパー車体側ブラケット４０（チルトブラケット）と、ステアリングコラム３１側に溶接等により固定されてアッパー車体側ブラケット４０にチルト揺動自在に摺接（摩擦力をもって接触）してあるアッパーコラム側ブラケット４１（ディスタンスブラケット）と、からなる。
【００５０】
アッパー車体側ブラケット４０は、車体に取付けるための一対の車体取付部４０ａ，４０ａと、この車体取付部４０ａ，４０ａに一体で略上下方向に延在した左右一対の対向平板部４０ｂ，４０ｂと、からなる。対向平板部４０ｂ，４０ｂの端縁には、夫々、補強用フランジ部４０ｃ，４０ｃが一体的に折曲して形成してある。また、対向平板部４０ｂ，４０ｂには、チルト用長孔４０ｄ，４０ｄが形成してある。さらに、一対の車体取付部４０ａ，４０ａには、夫々、二次衝突時の離脱用のコーティングプレート４０ｅ，４０ｅが装着してある。これにより、二次衝突時には、アッパー車体側ブラケット４０は、ステアリングコラム３１等と共に車体から離脱することができる。車体への取り付け方法は、第１実施の形態と同様である。
【００５１】
アッパーコラム側ブラケット４１は、底板部４１ａと、この底板部４１ａに一体的に略上下方向に延在して、ステアリングコラム３１に溶接等により固定した対向平板部４１ｂ，４１ｂと、からなる。これら対向平板部４１ｂ，４１ｂには、それぞれ、後述する締付ボルト４２を挿通する丸孔４１ｃ，４１ｃが形成してある。
【００５２】
締付ボルト４２は、その頭部４２ａ側に、略四角形状の係合部４２ｂを有している。この略四角形状の係合部４２ｂは、対向平板部４０ｂのチルト用長孔４０ｄに係合し、これにより、締付ボルト４２を常時・非回転に維持している。
【００５３】
但し、締付ボルト４２は、チルト用長孔４０ｄに沿って略上下方向には移動することができる。係合部４２ｂは、四角形に限られず、チルト用長孔４０ｄに係合して非回転に維持する非円形断面であればよい。締付ボルト４２の先端部４２ｃには、雄ネジ部が形成されている。
【００５４】
また、締付ボルト４２の先端部４２ｃの雄ネジ部には、一対のカム部材４３，４４からなるカム機構と、操作レバー４５とを介して、調整ナット４６の雌ネジ部が螺合して止着してある。
【００５５】
なお、カム機構は、操作レバー４５と共に回動して山部や谷部を有する第１カム部材４３と、この第１カム部材４３の山部や谷部に係合する山部や谷部を有する常時・非回転の第２カム部材４４と、から構成してある。
【００５６】
第１カム部材４３は、その側面に、非円形断面形状の突起部４３ａを有しており、この突起部４３ａは、操作レバー４５の取付孔４５ａに相対回転不能に係合してあり、これにより、第１カム部材４３は、操作レバー４５と一体的に回動することができる。
【００５７】
第２カム部材４４は、その側面に、非円形断面形状の突起部４４ａを有しており、この突起部４４ａは、車体側ブラケット４０の対向平板部４０ｂのチルト用長孔４０ｄに相対回転不能に係合してあり、これにより、第２カム部材４４は、常時・非回転に構成してある。但し、チルト用長孔４０ｄに沿って略上下方向には移動することができる。
【００５８】
従って、チルト調整時には、操作レバー４５を一方向に揺動すると、常時・非回転の第２カム部材４４に対して、第１カム部材４３が一方向に回動して、これら第１及び第２カム部材４３，４４の軸方向幅が縮小する。
【００５９】
その結果、締付ボルト４２の頭部４２ａと調整ナット４６との間の締付が解除され、これにより、アッパー車体側ブラケット４０の対向平板部４０ｂ，４０ｂとアッパーコラム側ブラケット４１の対向平板部４１ｂ，４１ｂとの圧接が解除され、ステアリングコラム３１等は、チルト調整することができる。
【００６０】
一方、チルト締付時には、操作レバー４５を他方向に揺動すると、常時・非回転の第２カム部材４４に対して、第１カム部材４３が他方向に回動して、これら第１及び第２カム部材４３，４４の軸方向幅が増大する。
【００６１】
その結果、締付ボルト４２の頭部４２ａと調整ナット４６との間が締付けられ、これにより、アッパー車体側ブラケット４０の対向平板部４０ｂ，４０ｂとアッパーコラム側ブラケット４１の対向平板部４１ｂ，４１ｂとが圧接され、ステアリングコラム３１がチルト締付される。
【００６２】
さて、本実施の形態では、図５乃至図８に示すように、ロアーのサブ車体側ブラケット３７の底板部３７ｃから、平板状のガイド部材５０が車両後方に向けて延在してある。なお、図示例では、ガイド部材５０は、サブ車体側ブラケット３７の底板部３７ｃと一体的に形成してあるが、別体に設けてあってもよい。
【００６３】
一方、アッパー車体側ブラケット４０の対向平板部４０ｂ，４０ｂの下側には、略コ字形状のリング状係合部材５１が一体的に形成してある。
【００６４】
ガイド部材５０の車両後方端部５０ａは、リング状係合部材５１の内側に非接触状態に配置してあり、このリング状係合部材５１により包囲してある。
【００６５】
以上のように構成してあることから、車両の二次衝突時には、以下のように作用する。
【００６６】
二次衝突時、ステアリングコラム３１に、車両前方向きの衝撃荷重が作用すると、コーティングプレート４０ｅから車体取付部４０ａが外れ、アッパー車体側ブラケット４０が車体から離脱される。
【００６７】
これにより、ステアリングコラム３１は、車体から離脱して圧入固定用フランジ部３６ｃとステアリングコラム３１とが摩擦摺動してエネルギー吸収しながら、アッパー車体側ブラケット４０、アッパー側コラムブラケット４１、締付ボルト４２等と共に車両前方に向けて移動して、乗員の衝突による衝撃エネルギーを吸収する。また、この際、ステアリングホイール側にある部品類（コンビネーションスイッチ、ステアリングロック装置等）も車両前方向に向けて移動する。
【００６８】
一方、ロアー車体側ブラケット３６とサブ車体側ブラケット３７は、二次衝突時に、車体から離脱することなく、車体側に残存する。
【００６９】
このステアリングコラム３１が車両前方に向けて移動する際、本実施の形態では、車長方向に延びるガイド部材５０は、その車両後方端部５０ａがリング状係合部材５１により包囲してある。従って、ガイド部材５０は、車両前方に移動するリング状係合部材５１に係合しながら、ステアリングコラム３１の車両前方への移動を案内すると共に、二次衝突後には、ステアリングコラム３１を保持することができる。
【００７０】
すなわち、リング状係合部材５１は、ステアリングコラム３１と共に車両前方に移動しながら、二次衝突時に車体側に残存するガイド部材５０に係合している。そのため、ステアリングコラム３１は、上方・下方への変位や左方・右方への変位を制限されながら、車両前方に向けて案内される。
【００７１】
二次衝突後には、車体側に残存したガイド部材５０は、車両前方に移動したステアリングコラム３１を保持して、その状態を維持することができる。
【００７２】
従って、ステアリングコラム３１は、二次衝突後、リング状係合部材５１をガイド部材５０に係合させながら、このガイド部材５０により保持され、下方への落下を防止することができる。
【００７３】
以上から、本実施の形態では、二次衝突時に、ステアリングコラム３１を車両前方に向けて案内するガイド機能を発揮させることができると共に、二次衝突後に、ステアリングコラム３１の下方への落下を防止する落下防止機能を発揮させることができる。また、上記ようなガイド・保持手段として、ガイド部材５０とリング状係合部材５１とを設けているに過ぎないことから、軽量であって、組立が容易であり、低コスト化を図ることができる。
【００７４】
（第３実施の形態）
図９は、本発明の第３実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。図１０は、図９に示した車両用ステアリング装置の平面図である。図１１は、図９に示した車両用ステアリング装置の底面図である。
【００７５】
図１２は、図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。図１３は、図９のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００７６】
図１４は、図９に示した車両用ステアリング装置のギヤ式クランプ機構の側面図である。
【００７７】
本実施の形態では、図９に示すように、ステアリングコラムは、第１乃至第４コラム部材６１，６２，６３，６４からなり、車両前方側の第１コラム部材６１の後方部に、第２コラム部材６２が楕円嵌合してある。第２コラム部材６２の後方部には、後述するアッパー車体側ブラケット７０が固定してあり、このアッパー車体側ブラケット７０の後方部に、非円形の閉断面形状の第３コラム部材６３（コラムボックス）がチルト揺動可能に連結してある。第３コラム部材６３の後方部に、第４コラム部材６４が溶接等により固定してある。
【００７８】
図１０に示すように、第４コラム６４内には、軸受６４ａを介して、ステアリングシャフトのアッパーシャフト６５が回転自在に支持してある。アッパーシャフト６５の前方側に、自在継手６６が連結してあり、この自在継手６６の前方側に、ロアーシャフト６７が連結してある。なお、チルト調整時、自在継手６６の回転中心は、ステアリングシャフトのチルトピボットを構成している。
【００７９】
第１コラム部材６１には、ロアー車体側ブラケット６８が溶接等により固定してある。すなわち、ロアー車体側ブラケット６８は、円板状であってその中央の大径孔部に第１コラム部材６１が挿通して溶接等により固定してあるブラケット本体６８ａと、このブラケット本体６８ａの上方端部から車両後方に向けて延在して比較的幅広で略水平に形成した一対の車体取付部６８ｂ，６８ｂと、これら車体取付部６８ｂ，６８ｂの端縁に形成した補強用フランジ部６８ｃ，６８ｃと、からなる。また、車体取付部６８ｂから車両後方に向けて、後述するガイド部材９０が一体的に延在してある。
【００８０】
図９、図１０、図１２、及び図１３に示すように、アッパー車体側ブラケット７０は、車体に取付けるための一対の車体取付部７０ａ，７０ａと、この車体取付部７０ａ，７０ａに一体で略上下方向に延在した左右一対の対向平板部７０ｂ，７０ｂと、これら対向平板部７０ｂ，７０ｂの下側を一体的に連結した底板部７０ｃ，７０ｃ（図１３）と、からなる。但し、図１２に示すように、対向平板部７０ｂ，７０ｂの下側は、車両後方部では、下向きに開口してある。
【００８１】
また、一対の車体取付部７０ａ，７０ａには、夫々、二次衝突時の離脱用のコーティングプレート７０ｄ，７０ｄが装着してある。これにより、二次衝突時には、アッパー車体側ブラケット７０は、第２乃至第４コラム部材６２〜６４等と共に車体から離脱することができる。コーティングプレート７０ｄ，７０ｄと車体取付部７０ａ，７０ａとの結合関係は、第１実施の形態と同様である。
【００８２】
なお、図１０に示すように、対向平板部７０ｂには、チルト調整時のストッパー用長孔７０ｆが形成してあり、このストッパー用長孔７０ｆには、チルト調整時に揺動する方の第３コラム部材６３に固定したチルト用のストッパーピン６３ｂが係合してあり、これにより、チルト調整時、第３及び第４コラム部材６３，６４等のチルトの揺動範囲を規制できるようになっている。
【００８３】
アッパー車体側ブラケット７０の一側には、操作レバー７１が装着してある。操作レバー７０は、図９、図１１、及び図１２に示すと共に後に詳述するように、取付部７１ａと、折曲片７１ｂと、把持部７１ｃと等から構成してある。
【００８４】
図１２に示すように、アッパー車体側ブラケット７０の他側には、揺動レバー７２が操作レバー７１と対称的に設けてあり、これら操作レバー７１と揺動レバー７２との下側には、可動ギヤ押付ピン７３が設けてある。
【００８５】
すなわち、図１２に示すように、第３コラム部材６３の両側面には、一対の孔部６３ａ，６３ａが形成してあり、これら孔部６３ａ，６３ａには、一対のブッシュ７４，７４が介装してある。これらブッシュ７４，７４内に、チルトピン７５，７５の頭部が挿通してあり、対向平板部７０ｂ，７０ｂの孔部７０ｅ，７０ｅからチルトピン７５の軸部が突出してある。チルトピン７５，７５の先端ネジ部には、スペーサ７６，７６と操作レバー７１の取付部７１ａ（揺動レバー７２の取付部７２ａ）とを介して、調整ナット７７，７７が螺合して固定してある。これにより、運転者が把持部７１ｃを操作すると、操作レバー７１、揺動レバー７２、及び可動ギヤ押付ピン７３は、一体的に揺動することができる。なお、チルトピン７５，７５は、第３及び第４コラム部材６３，６４のためのチルトピボットを構成している。
【００８６】
なお、図１３に示すように、第２コラム部材６２は、その両側に、スペーサ７８，７８が溶接等により固定してあり、これらスペーサ７８，７８を介して、ボルト７９，７９によりアッパー車体側ブラケット７０の対向平板部７０ｂ，７０ｂに固定してある。
【００８７】
図１１、図１２、及び図１４に示すように、アッパー車体側ブラケット７０や
第３コラム部材６３の下側には、公知のギヤ式クランプ機構が設けてある。
【００８８】
すなわち、アッパー車体側ブラケット７０の底板部７０ｃには、固定ブラケット８０が溶接等により固定してあり、この固定ブラケット８０の一対の対向平板部８０ａ，８０ａには、ギヤピン８０ｂが挿通してある。このギヤピン８０ｂの廻りに、可動ギヤ８１が揺動自在に支持してある。
【００８９】
なお、可動ギヤ８１の側面には、チルト解除時に、操作レバー７１の折曲片７１ｂにより押し下げられる解除用ピン８１ｂが立設してある。
【００９０】
一方、チルト時に揺動する方の第３コラム部材６３の下面には、可動ギヤ８１の噛合歯８１ａに噛合する噛合歯８２ａを有する固定ギヤ８２が溶接等により固定してある。なお、両ギヤ８１，８２の噛合歯８１ａ，８２ａは、チルトピボット（チルトピン７５）を中心とした円弧形状に沿うように形成してある。
【００９１】
また、図１１に示すように、アッパー車体側ブラケット７０の底板部７０ｃに設けたフック部８３と、操作レバー７１の折曲片７１ｂとの間には、引っ張りバネ８４が介装してある。これにより、操作レバー７１や可動ギヤ８１等は、チルト締付方向に常時付勢されている。
【００９２】
従って、チルト調整時には、操作レバー７１は、運転者により把持部７１ｃが操作されて、引っ張りバネ８４の付勢力に抗しながら、図９及び図１４において反時計回り方向（斜め上方）に回動される。
【００９３】
その結果、操作レバー７１の可動ギヤ押付ピン７３は、図１４において反時計回り方向（斜め上方）に回動され、可動ギヤ８１の固定ギヤ８２に対する押し付けが解除される。これと同時に、操作レバー７１の折曲片７１ｂにより、可動ギヤ８１の解除用ピン８１ｂが押し下げられて、可動ギヤ８１が下方に押し下げられる。
【００９４】
これにより、可動ギヤ８１の噛合歯８１ａは、固定ギヤ８２の噛合歯８２ａから離されて、チルト締付が解除される。
【００９５】
従って、第３及び第４コラム部材６３，６４を揺動して、ステアリングホイールを所望の位置にチルト調整することができる。
【００９６】
チルト調整後には、運転者が操作レバー７１の把持部７１ｃへの操作力を解除すると、引っ張りバネ８４の付勢力により、操作レバー７１や可動ギヤ押付ピン７３が図９及び図１４において時計回り方向（斜め下方）に回動される。
【００９７】
これにより、可動ギヤ押付ピン７３により押圧された可動ギヤ８１は、その噛合歯８１ａを固定ギヤ８２の噛合歯８２ａに噛合させるように、揺動して、固定ギヤ８２に対して押圧される。これにより、チルト締付される。
【００９８】
さて、本実施の形態では、図９、図１０、及び図１３に示すように、ロアー車体側ブラケット６８から、平板状のガイド部材９０が車両後方に向けて延在してある。なお、図示例では、ガイド部材９０は、ロアー車体側ブラケット６８と一体的に形成してあるが、別体に設けてあってもよい。
【００９９】
一方、アッパー車体側ブラケット７０の車体取付部７０ａ，７０ａに、略コ字形状のリング状係合部材９１が、その両端部９１ａ，９１ａを車体取付部７０ａ，７０ａに溶接等により固定して設けてある。
【０１００】
ガイド部材９０の車両後方端部９０ａは、リング状係合部材９１の内側に非接触状態に配置してあり、このリング状係合部材９１により包囲してある。
【０１０１】
以上のように構成してあることから、車両の二次衝突時には、以下のように作用する。
【０１０２】
二次衝突時、第１乃至第４コラム部材６１〜６４に、車両前方向きの衝撃荷重が作用すると、コーティングプレート７０ｄから車体取付部７０ａが外れ、アッパー車体側ブラケット７０が車体から離脱される。
【０１０３】
これにより、第２乃至第４コラム部材６２〜６４は、車体から離脱してコラプスしながら、アッパー車体側ブラケット７０等と共に車両前方に向けて移動して、乗員の衝突による衝撃エネルギーを吸収する。また、この際、ステアリングホイール側にある部品類（コンビネーションスイッチ、ステアリングロック装置等）も車両前方向に向けて移動する。
【０１０４】
一方、ロアー車体側ブラケット６８及び第１コラム部材６１は、二次衝突時に、車体から離脱することなく、車体側に残存する。
【０１０５】
この第２乃至第４コラム部材６２〜６４が車両前方に向けて移動する際、本実施の形態では、車長方向に延びるガイド部材９０は、その車両後方端部９０ａがリング状係合部材９１により包囲してある。従って、ガイド部材９０は、車両前方に移動するリング状係合部材９１に係合しながら、第２乃至第４コラム部材６２〜６４の車両前方への移動を案内すると共に、二次衝突後には、第２乃至第４コラム部材６２〜６４を保持することができる。
【０１０６】
すなわち、リング状係合部材９１は、第２乃至第４コラム部材６２〜６４と共に車両前方に移動しながら、二次衝突時に車体側に残存するガイド部材９０に係合している。そのため、第２乃至第４コラム部材６２〜６４は、上方・下方への変位や左方・右方への変位を制限されながら、車両前方に向けて案内される。
【０１０７】
二次衝突後には、車体側に残存したガイド部材９０は、車両前方に移動したリング状係合部材９１を引っ掛けるように保持してその状態を維持することができる。
【０１０８】
従って、第２乃至第４コラム部材６２〜６４は、二次衝突後、このガイド部材９０とリング状係合部材９１により保持され、下方への落下を防止することができる。
【０１０９】
以上から、本実施の形態では、二次衝突時に、第２乃至第４コラム部材６２〜６４を車両前方に向けて案内するガイド機能を発揮させることができると共に、二次衝突後に、第２乃至第４コラム部材６２〜６４の下方への落下を防止する落下防止機能を発揮させることができる。また、上記ようなガイド・保持手段として、ガイド部材９０とリング状係合部材９１とを設けているに過ぎないことから、軽量であって、組立が容易であり、低コスト化を図ることができる。
【０１１０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。本発明は、ノンチルト式、ノンテレスコピック式、チルト式、テレスコピック式、チルト・テレスコピック式、これらの電動タイプのチルト式等、電動パワーステアリング装置、等に適用することができる。なお、チルト式は、チルトピボットの位置がステアリングホイールに比較的近いものと、ステアリングホイールから比較的離れているものとを含む。
【０１１１】
リング状係合部材（２１，…）とガイド部材（２０，…）とを非接触になるよう配置したが、全ての実施の形態において、常時接触するようにしても、互いに圧入嵌合するようにしても良い。また、ガイド部材（２０，…）をゴムや樹脂などの非金属材料で覆い、ガイド部材（２０，…）とリング状係合部材（２１，…）との間を非金属材料で埋めても良い。なお、全ての実施の形態において、リング状部材（２１，…）とガイド部材（２０，…）とを入れ替えた構成、つまりガイド部材の方がコラプス時に動くようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。
【図２】図１に示した車両用ステアリング装置の平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第２実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。
【図６】図５に示した車両用ステアリング装置の平面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図５の矢印ＶＩＩＩから視た矢視図である。
【図９】本発明の第３実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。
【図１０】図９に示した車両用ステアリング装置の平面図である。
【図１１】図９に示した車両用ステアリング装置の底面図である。
【図１２】図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】図９のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】図９に示した車両用ステアリング装置のギヤ式クランプ機構の側面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  ロアーコラム
２  アッパーコラム
３  ステアリングシャフト
４，５  軸受
６  ロアー車体側ブラケット
６ａ  天板部
６ｂ  車体取付部
７  サブ車体側ブラケット（常時固定用車体側ブラケット）
７ａ  天板部
７ｂ  対向平板部
８  ロアーコラム側ブラケット
８ａ  天板部
８ｂ  対向平板部
８ｃ  フランジ部
９  チルトピボットピン
１０  アッパー車体側ブラケット（離脱用車体側ブラケット）
１０ａ  車体取付部
１０ｂ  対向平板部
１０ｃ  チルト用長孔
１０ｄ  コーティングプレート
１１  アッパーコラム側ブラケット
１１ａ  底板部
１１ｂ  対向平板部
１１ｃ  丸孔
１２  締付ボルト
１２ａ  頭部
１２ｂ  係合部
１２ｃ  先端部
１３  調整ナット
１４  操作レバー
１４ａ  取付部
１５  取付ボルト
２０  ガイド部材
２０  先端部
２１  リング状係合部材
２１ａ  両端部
３１  ステアリングコラム
３３  ステアリングシャフト
３４，３５  軸受
３６  ロアー車体側ブラケット
３６ａ  ブラケット本体
３６ｂ  補強フランジ部
３６ｃ  圧入固定用フランジ部
３６ｄ  対向平板部
３６ｅ  車体取付部
３７  サブ車体側ブラケット（常時固定用車体側ブラケット）
３７ａ  天板部
３７ｂ  対向平板部
３７ｃ  底板部
３７ｄ  切欠き部
４０  アッパー車体側ブラケット（離脱用車体側ブラケット）
４０ａ  車体取付部
４０ｂ  対向平板部
４０ｃ  補強フランジ部
４０ｄ  チルト用長孔
４０ｅ  コーティングプレート
４１  アッパーコラム側ブラケット
４１ａ  底板部
４１ｂ  対向平板部
４１ｃ  丸孔
４２  締付ボルト
４２ａ  頭部
４２ｂ  係合部
４２ｃ  先端部
４３  第１カム部材
４３ａ  突起部
４４  第２カム部材
４４ａ  突起部
４５  操作レバー
４６  調整ナット
５０  ガイド部材
５０  先端部
５１  リング状係合部材
６１  第１コラム部材
６２  第２コラム部材
６３  第３コラム部材
６３ａ  孔部
６３ｂ  ストッパーピン
６４  第４コラム部材
６４ａ  軸受
６５  アッパーシャフト
６６  自在継手
６７  ロアーシャフト
６８  ロアー車体側ブラケット
６８ａ  ブラケット本体
６８ｂ  車体取付部
７０  アッパー車体側ブラケット
７０ａ  車体取付部
７０ｂ  対向平板部
７０ｃ  底板部
７０ｄ  コーティングプレート
７０ｅ  孔部
７０ｆ  ストッパー用長孔
７１  操作レバー
７１ａ  取付部
７１ｂ  折曲片
７１ｃ  把持部
７２  揺動レバー
７２ａ  取付部
７３  可動ギヤ押付ピン
７４  ブッシュ
７５  チルトピン
７６  スペーサ
７７  調整ナット
７８  スペーサ
７９  ボルト
８０  固定ブラケット
８０ａ  対向平板部
８０ｂ  ギヤピン
８１  可動ギヤ
８１ａ  噛合歯
８１ｂ  解除用ピン
８２  固定ギヤ
８２ａ  噛合歯
８３  フック部
８４  引っ張りバネ
９０  ガイド部材
９０ａ  先端部
９１  リング状係合部材
９１ａ  両端部
【図１】
2005170141.tif 000003
【図２】
2005170141.tif 000004
【図３】
2005170141.tif 000005
【図４】
2005170141.tif 000006
【図５】
2005170141.tif 000007
【図６】
2005170141.tif 000008
【図７】
2005170141.tif 000009
【図８】
2005170141.tif 000010
【図９】
2005170141.tif 000011
【図１０】
2005170141.tif 000012
【図１１】
2005170141.tif 000013
【図１２】
2005170141.tif 000014
【図１３】
2005170141.tif 000015
【図１４】
2005170141.tif 000016