(57)【要約】【課題】マルチビームタイプの画像形成装置において、感光体を走査するビームの走査位置の調整処理を簡単化し、例えば、トナー等の現像剤の消費を抑制すること、調整処理の所要時間を短縮する。【解決手段】複数のビームのうち第１ビームによって感光体にテストパターンを形成することによって感光体への第１ビームの照射位置を検出し（Ｓ２０３〜Ｓ２０５）、その検出結果としての調整用データと、予め設定されているビーム情報（感光体上における複数のビームの相対的な位置関係を示す情報）とに基づいて、全てのビームについて補正用データを生成し（Ｓ２０７）、その補正用データに基づいて画像転送クロック及び走査開始位置を設定する（Ｓ２０８、Ｓ２０９）。【選択図】図２
2005169870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビームによって画像を形成する画像形成装置であって、
感光体に前記複数のビームを照射するビーム照射部と、
前記複数のビームの一部のビームについて前記感光体への照射位置を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された照射位置及び予め設定されているビーム情報に基づいて、前記複数のビームのそれぞれについて前記感光体への照射位置を補正する補正部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一部のビームによって前記感光体に形成される潜像を現像することによりテストパターンを形成し、
前記検出部は、前記テストパターンの位置を検出することによって前記一部のビームによる前記感光体への照射位置を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一部のビームによって前記感光体に形成された潜像を現像した後、転写部により転写し、
前記検出部は、前記転写部による転写像の位置を検出することによって前記一部のビームの前記感光体への照射位置を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記照射位置は、前記一部のビームによる感光体への走査開始位置と走査長であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記ビーム照射部に対する前記感光体の相対的な位置を検出することによって前記一部のビームが前記感光体に照射する位置を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出部は、面センサを含み、前記感光体に設けられた反射部によって反射された前記一部のビームが前記面センサに照射される位置によって前記感光体の相対的な位置を検出することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記反射部は感光体端部に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ビーム情報は、前記感光体上における前記複数のビームの相対的な位置関係を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数のビームによって画像を形成する画像形成方法であって、
前記複数のビームの一部のビームについて感光体への照射位置を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された照射位置及び予め設定されているビーム情報に基づいて、前記複数のビームのそれぞれについて前記感光体への照射位置を補正する補正工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記一部のビームによって前記感光体に形成される潜像を現像することによりテストパターンを形成するテストパターン形成工程を更に含み、
前記検出工程では、前記テストパターンの位置を検出することによって前記一部のビームによる前記感光体への照射位置を検出することを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記一部のビームによって前記感光体に形成された潜像を現像した後、転写部により転写する工程を更に含み、
前記検出工程では、前記転写工程による転写像の位置を検出することによって前記一部のビームによる前記感光体への照射位置を検出することを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記照射位置は、前記一部のビームによる感光体への走査開始位置と走査長であることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記検出工程では、前記感光体に前記複数のビームを照射するビーム照射部に対する前記感光体の相対的な位置を検出することによって前記一部のビームが前記感光体に照射する位置を検出することを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記検出工程では、前記感光体に設けられた反射部によって反射された前記一部のビームがセンサ面に照射される位置によって前記感光体の相対的な位置を検出することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記反射部は感光体端部に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記ビーム情報は、前記感光体上における前記複数のビームの相対的な位置関係を示す情報を含むことを特徴とする請求項９乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のビームによって画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体上をビームで走査しながら感光体上に潜像を形成し、この潜像をトナーによって現像し記録媒体に転写する画像形成装置がある。このような画像形成装置として、複数のビームを使って潜像を形成するマルチビーム画像形成装置がある。
【０００３】
一般的なマルチビーム画像形成装置において、全てのビームについて、画像転送クロックが等しく、同期検知信号も等しいときは、それらのビームの光路長の違いに起因して、形成される潜像、そして、現像され記録媒体上に転写される画像は、図１３に模式的に示すようになる。これは、複数のビーム間で主走査幅が違うことを意味する。
【０００４】
ビーム間における主走査幅の違いを調整するために、各ビームで感光体上にテストパターンを形成し、そのパターンの位置をセンサで検出し、その位置に基づいて画像転送クロック及び走査開始位置を調整する方法がある。このようなテストパターンの形成、その位置の検出、及び、その位置に基づくビーム走査位置（照射位置）の調整は、複数のビームのそれぞれについてなされる。
【０００５】
なお、複数のビームを使う画像形成装置に関する先行技術文献として、特許文献１、２がある。特許文献１には、４ラインの走査を行う構成において、光検出器により検出された各ラインの同期検知信号と光検出器により検出された各ラインの後端同期検知信号との間の各時間をカウントし、各カウント値に基づいて各ビームの感光体上の倍率が一定かつ等倍になるように４ラインの各々の画像転送クロックを制御することが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−０１３４３０号公報
【特許文献２】特開２００１−０７１５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数のビームの全てでテストパターンを形成してビーム走査位置を調整する方法では、トナーの使用量がビームの本数に比例して増加し、また、テストパターンの形成及びテストパターンの位置検出をビームの本数分だけ繰り返す必要がある。例えば、４ビーム４色のマルチビームプリンタでは、合計で１６本のビームの走査位置を調整する必要があるので、１６本のビームのそれぞれによるテストパターンを現像するためのトナーが必要であり、また、テストパターンの形成及びテストパターンの位置検出を１６本のビームについて実施するためにキャリブレーション時間が長くなる。
【０００７】
本発明は、上記の課題認識を基礎としてなされたものであり、感光体を走査するビームの走査位置の調整処理を簡単化することを目的とし、例えば、トナー等の現像剤の消費を抑制すること、調整処理の所要時間を短縮することを考慮している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、複数のビームによって画像を形成するように構成され、感光体に前記複数のビームを照射するビーム照射部と、前記複数のビームの一部のビームについて前記感光体への照射位置を検出する検出部と、前記検出部によって検出された照射位置及び予め設定されているビーム情報に基づいて、前記複数のビームのそれぞれについて前記感光体への照射位置を補正する補正部とを備える。
【０００９】
ここで、本発明の好適な実施形態によれば、前記一部のビームによって前記感光体に形成される潜像を現像することによりテストパターンを形成することができ、この場合において、前記検出部は、前記テストパターンの位置を検出することによって前記一部のビームによる前記感光体への照射位置を検出するように構成されうる。或いは、前記一部のビームによって前記感光体に形成された潜像を現像した後、それを転写部により転写してもよく、この場合において、前記検出部は、前記転写部による転写像の位置を検出することによって前記一部のビームの前記感光体への照射位置を検出するように構成されうる。
【００１０】
本発明の好適な実施形態によれば、前記照射位置は、前記一部のビームによる感光体への走査開始位置と走査長でありうる。
【００１１】
本発明の好適な実施形態によれば、前記検出部は、前記ビーム照射部に対する前記感光体の相対的な位置を検出することによって前記一部のビームが前記感光体に照射する位置を検出するように構成されうる。
【００１２】
本発明の好適な実施形態によれば、前記検出部は、面センサを含み、前記感光体に設けられた反射部によって反射された前記一部のビームが前記面センサに照射される位置によって前記感光体の相対的な位置を検出しうる。ここで、前記反射部は、例えば、感光体端部に設けられうる。
【００１３】
本発明の好適な実施形態によれば、前記ビーム情報は、前記感光体上における前記複数のビームの相対的な位置関係を示す情報を含みうる。
【００１４】
本発明に係る画像形成方法は、複数のビームによって画像を形成する画像形成方法として構成され、前記複数のビームの一部のビームについて感光体への照射位置を検出する検出工程と、前記検出工程で検出された照射位置及び予め設定されているビーム情報に基づいて、前記複数のビームのそれぞれについて前記感光体への照射位置を補正する補正工程とを含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、感光体を走査するビームの走査位置の調整処理を簡単化することができ、これは、例えば、トナー等の現像剤の消費を抑制すること、調整処理の所要時間を短縮することに寄与しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず、比較例として、複数のビームのそれぞれについて、テストパターンの形成及び形成したテストパターンの位置検出を行う画像形成装置の具体的な動作例を説明する。
【００１７】
図１１は、マルチビームタイプのレーザビームプリンタ（画像形成装置）の構成を示すブロック図である。プリンタ１０２は、ネットワークインターフェイス等のインターフェイス１０５を介して１又は複数のコンピュータ１０１に接続され、コンピュータ１０１からプリントデータを受信する。
【００１８】
プリンタ１０２は、概略的には、プリンタ１０２を制御するコントローラ部１０３と、画像を出力するエンジン部１０４とを備えている。
【００１９】
コントローラ部１０３は、コンピュータ１０１からプリントデータを受信するインターフェイス１０５、制御プログラムに従ってコントローラ部１０３或いはプリンタ１０２の機能を特徴付けるＣＰＵ１０６、制御プログラム等を格納するＲＯＭ１０８を備えている。
【００２０】
コントローラ部１０３は、更に、プリントデータに従って生成される画像データ、エンジン部１０４から受信する検出データ、ＣＰＵ１０６が生成する主走査方向のビーム照射位置を補正するための補正データなどを一時的に記憶するＲＡＭ１０７、補正データに従って複数のビームのそれぞれについて個別の画像転送クロックを生成するクロック生成部１０９、エンジン部１０４とデータの送受信を行うインターフェイス１１１を備えている。インターフェイス１１１は、ＣＰＵ１０６によって生成される走査開始位置を指定するデータを保持するためのレジスタ１１１ｒを有する。
【００２１】
エンジン部１０４は、コントローラ部１０３とデータの送受信を行うインターフェイス１１５、感光体（感光ドラム）１２２、感光体１２２にビームを照射して静電潜像を形成するビーム照射部１２１、インターフェイス１１５からビーム照射部１２１に画像クロックに従って画像データを転送する信号ライン１１６、制御プログラムを格納するＲＯＭ１１９、ＲＯＭ１１９に格納された制御プログラムに従ってエンジン部１０４を制御するＣＰＵ１１７、エンジン部１０４を制御するための各種データを一時的に記憶するＲＡＭ１１８を備えている。
【００２２】
エンジン部１０４は、更に、感光体１２２で形成されたテストパターンの静電潜像に基づいて転写ベルト１２３にトナーで形成されるテストパターンの位置を検出するセンサ１２４、センサ１２４とバス１２５を接続するＩ／Ｏインターフェイス１２０を備えている。センサ１２４で検出されたテストパターンの位置に基づいて、ビームの実際の走査位置（感光体１２２へのビームの実際の照射位置）の情報を得ることができる。
【００２３】
インターフェイス１１１、１１５間は、コントローラ部１０３からエンジン部１０４に画像データを転送するする信号ライン１１２、エンジン部１０４を制御する画像同期信号(ＢＤ)を含む制御信号を転送する信号ライン１１３、コントローラ部１０３とエンジン部１０４との間で制御信号の送受信する信号ライン１１４で接続されている。
【００２４】
図１２は、図１１に示すプリンタ１０２の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１２０２では、コントローラ部１０３からエンジン部１０４に対して、ビーム調整の開始を指示する制御信号を送信し、エンジン部１０４にビーム調整用の処理（ビームの調整のために必要な情報を取得する処理）を開始させる。
【００２５】
ステップＳ１２０３では、エンジン部１０４は、第１ビームの調整のために、ビーム照射部１２１によって感光体１２２にテストパターンの静電潜像を形成し、これをトナーで現像し転写ベルト１２３にテストパターンを形成する。ステップＳ１２０４では、転写ベルト１２３にトナーで形成されたテストパターンの位置をセンサ１２４で検出する。以上の処理は、ステップＳ１２０５〜Ｓ１２１０において、他の３ビームについても繰り返して実施される。
【００２６】
ステップＳ１２１１では、４本のビームについてのテストパターン位置の検出結果が調整用データとしてエンジン部１０４からコントローラ部１０３に転送される。
【００２７】
これに応答して、ステップＳ１２１２では、コントローラ部１０３は、エンジン部１０４に対して、ビーム調整用の処理の終了を指示する制御信号を送信し、エンジン部１０４にビームの調整処理を終了させる。
【００２８】
ステップＳ１２１３では、コントローラ部１０３のＣＰＵ１０６は、４本のビームのそれぞれについての調整用データを補正データ（主走査倍率の補正用、及び、走査開始位置の補正用）に変換する。
【００２９】
ステップＳ１２１４では、ＣＰＵ１０６は、主走査倍率の補正用の補正データをクロック生成部１０９に設定する。これにより、４本のビームのそれぞれについての画像転送クロックの周期は、主走査倍率が適正値になるように調整される。
【００３０】
ステップＳ１２１５では、走査開始位置の補正用の補正データをインターフェイス１１１のレジスタ１１１ｒに設定する。これにより、４本のビームのそれぞれについての走査開始位置は、ビーム間で走査開始位置がずれないように調整される。
【００３１】
以上のように、複数のビームのそれぞれについて、テストパターンの形成及び形成したテストパターンの位置検出を行う画像形成装置においては、ビームの本数分だけ調整用の処理を繰り返す必要があり、その分だけトナーが消費され、また、キャリブレーション等の処理時間が長くなる。
【００３２】
本発明は、このような繰り返しによる不利益を低減することを１つの目的としてなされたものでり、本発明の好適な実施形態では、画像を形成するための複数のビームのうちの一部（例えば、１本）については、テストパターンの形成を通して補正データを生成し、他のビームについては、その調整用データと予め設定されているビーム情報に基づいて補正データを生成する。
【００３３】
図１は、本発明の好適な実施形態のマルチビームタイプのレーザビームプリンタ（画像形成装置）の構成を示すブロック図である。なお、図１１に示すプリンタと共通の要素については共通の参照符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
コントローラ部１０３のＲＯＭ１０８には、制御プログラム１０８ａ及びビーム情報１０８ｂが格納されている。ＣＰＵ１０６は、制御プログラム１０８ａに従って動作することによりコントローラ部１０３或いはプリンタ１０２の機能を特徴付けている。
【００３５】
図２は、図１に示すプリンタの動作を示すフローチャートである。なお、コントローラ部１０３の動作は、制御プログラム１０８ａに従ってＣＰＵ１０６によって制御され、エンジン部１０４の動作は、ＲＯＭ１１９に格納された制御プログラムに従ってＣＰＵ１１７によって制御される。
【００３６】
まず、ステップＳ２０２では、コントローラ部１０３からエンジン部１０４に対して、ビーム調整の開始を指示する制御信号を送信し、エンジン部１０４にビーム調整用の処理（ビームの調整のために必要な情報を取得する処理）を開始させる。
【００３７】
ステップＳ２０３では、エンジン部１０４は、ビーム照射部１２１に、複数のビーム（ここでは、４本のビームとする）のうち第１ビームによって感光体１２２にテストパターンの静電潜像を形成させ、これをトナーで現像し転写ベルト１２３にテストパターンを形成する。
【００３８】
ステップＳ２０４では、転写ベルト１２３に形成されたテストパターンの位置をセンサ１２４で検出する。
【００３９】
ステップＳ２０５では、コントローラ部１０３は、第１ビームによって形成されたテストパターン位置の検出結果を調整用データとしてエンジン部１０４から受信し、ステップＳ２０６では、コントローラ部１０３は、エンジン部１０４に対して、ビーム調整用の処理の終了を指示する制御信号を送信し、エンジン部１０４にビーム調整用の処理を終了させる。
【００４０】
ステップＳ２０７では、コントローラ部１０３のＣＰＵ１０６は、第１ビームについて取得した調整用データと、ＲＯＭ１０８に格納されているビーム情報１０８ｂとに基づいて第１、第２、第３、第４のビームのそれぞれについての補正データを演算により生成する。ここで、ビーム情報１０８ｂは、例えば、第１、第２、第３、第４ビームの間の相対的な位置ずれに関する情報を含み、このような情報は、設計上の値であってもよいし、検査（実測）によって得られた値であっても良い。補正データの演算方法については、後述する。
【００４１】
ステップＳ２０８では、ＣＰＵ１０６は、主走査倍率の補正用の補正データをクロック生成部１０９に設定する。これにより、４本のビームのそれぞれについての画像転送クロックの周期は、主走査倍率が適正値になるように調整される。ステップＳ２０９では、走査開始位置の補正用の補正データをインターフェイス１１１のレジスタ１１１ｒに設定する。これにより、４本のビームのそれぞれについての走査開始位置は、ビーム間で走査開始位置がずれないように調整される。各ビームについて主走査倍率及び走査開始位置が適正に設定されることにより、ビーム間における主走査方向の走査位置が一致し、主走査方向におけるライン間の画素の位置ずれがなくなる。なお、センサ１２４で検出されるのは、例えば第１ビーム１ライン分の走査開始位置と走査長である。この実施形態では、転写ベルトにテストパターンを形成しセンサで読み取る構成としたが、感光体上にテストパターン（パッチ）を形成し、その感光体上のテストパターン（パッチ）をセンサで読み取る構成にしても良い。
【００４２】
図３、図４は、ビーム照射部１２１及び感光体１２２の配置を示す図である。なお、図３、図４では、作図の簡略化のために、４本のビームのうちの２本のビームのみが示されている。３０１は、回転多面鏡（ポリゴンミラー）等の偏向器であり、モータ等の駆動手段（不図示）により一定速度で回転駆動される。３０２、３０３は、偏向されたレーザビームを感光体１２２にスポット状に結像させるための光学レンズであり、例えば、トーリックレンズ、回折光学素子等で構成されうる。１２２は、ほぼ円筒形状を有する感光ドラムとして構成された感光体である。３０５は、レーザビーム出力部であり、複数（ここでは、４個）のレーザビーム源を有する。
【００４３】
３０６は、レーザ出力部３０５から出射された複数（ここでは、４本）のレーザビームを平行なビームにするコリーメーターレンズであり、３０７は、副走査方向に所定の屈折力を有しているシリンドリカルレンズである。
【００４４】
３０８は、同期検出素子としての光センサであり、感光体１２２面に潜像を形成するためのビームの走査を開始する位置（走査開始位置）を調整するためのタイミングを提供する。３０９は、同期検出用の補正ミラーであり、後述の折り返しミラー３１１の面倒れを補正する。３１０は、同期検出用のスリット板であり、感光体３０４面と光学的に等価に配置されており、画像の書き出し位置を決める。３１１は、折り返しミラーであり、感光体３０４面上の走査開始位置のタイミングを調整するためにレーザビームを同期検出素子３０８に向けて反射する。同期検出素子３０８、補正ミラー３０９、スリット３１０、折り返しミラー３１１の各要素は、同期位置検出機（ＢＤ光学系）の一要素を構成している。
【００４５】
３１２ａ、３１３ａは、レーザ出力部３０６から出射された２つのレーザビームを示しており３１２ｂ、３１３ｂはレーザビーム３１２ａ、３１３ａによる走査線である。図３、図４から明らかなように、感光体１２２の面が曲面（円筒面）であるために、ポリゴンミラー３０１で反射された複数のレーザビームが感光体１２２上に照射される副走査方向の位置の違いによって複数のビーム間に光路長差が生じ、複数のビーム間で走査長に差が生じる。
【００４６】
この実施形態では、感光体１２２上におけるビーム間の相対的な位置関係を示すビーム情報１０８ｂを予めＲＯＭ１０８に格納しておき、複数のビームのうちの一部のビームについてのみ感光体１２２への照射位置を示す調整用データを計測により取得し、この調整用データとＲＯＭ１０８に格納されているビーム情報１０８ｂとに基づいて、他のビームについての感光体１２２への照射位置を演算する。これにより、全てのビームについて、感光体１２２への照射位置を得ることができ、これに基づいて全てのビームについて主走査倍率及び走査開始位置を調整することができる。
【００４７】
ビーム情報１０８ｂは、ビーム間の光路長の違いを、感光体１２２の形状と、感光体１２２とポリゴンミラー３０１との光学的な位置関係とに基づいて演算し、これに基づいて感光体１２２上におけるビーム間の相対位置を演算することにより得ることができる。
【００４８】
図５、図６は、感光体１２２を拡大した図である。図５において、ｒは感光体１２２の半径、ｓは感光体１２２上の点Ｔから第１ビーム５０７までの距離、ｄは感光体１２２に照射されるビーム間の距離、５０７は第１ビーム、５０８は第２ビーム、５０９は第３ビーム、５１０は第４ビームである。Ｔは感光体５０１の表面のうちポリゴンミラー３０１に最も近い部分である。図６において、６０２は感光体１２２から見たポリゴンミラー１２２の光学的な位置である。Ｌは感光体１２２から第１ビーム５０７の走査線６０４までの光学的距離である。６０４〜６０７はそれぞれ第１ビーム５０７〜第４ビーム５１０に対応する走査線であり、ｌ１からｌ４は走査線６０４〜６０７の走査長である。
【００４９】
次に、第１ビームについてビーム調整用処理によって得られた調整用データに基づいて、各ビームの走査長を補正する方法を説明する。
【００５０】
図５に示されるように、第１ビーム５０７と第２ビーム５０８との間の光路長差ΔＬ１は、（式１）で示される。
【００５１】
【数１】
2005169870.tif 000003
【００５２】
また、第１ビーム５０７と第３ビーム５０９との間の光路長差ΔＬ２、第１ビーム５０７と第４ビーム５１０との光路長差ΔＬ３は、それぞれ（式２）、（式３）で示される。
【００５３】
【数２】
2005169870.tif 000004
【００５４】
ただし、既述の通り、ｒは感光体１２２の半径、ｓは感光体１２２上の点Ｔから第１ビーム５０７までの距離、ｄはビーム間距離である。
第１ビームの走査長をｌ１とすると、第２ビームの走査長ｌ２は、（式４）のようになる。
【００５５】
【数３】
2005169870.tif 000005
【００５６】
また、第３ビームの走査長ｌ３、第４ビームの走査長ｌ４は、それぞれ（式５）、（式６）のようになる。
【００５７】
【数４】
2005169870.tif 000006
【００５８】
ただし、既述の通り、Ｌは感光体１２２から見たポリゴンミラー３０１までの光学的距離、ｌ１は第１ビームの走査長、ｌ２は第２ビームの走査長、ｌ３は第３ビームの走査長、ｌ４は第４ビームの走査長である。
第１ビームに対する第２ビームの走査開始位置の差Δｄ１２、すなわち、感光体１２２上における第１ビームに対する第２ビームの主走査方向のずれは、(式７）で示される。
【００５９】
【数５】
2005169870.tif 000007
【００６０】
また、第１ビームに対する第３ビームの走査開始位置の差Δｄ１３、すなわち、感光体１２２上における第１ビームに対する第３ビームの主走査方向のずれは、(式８）で示される。
【００６１】
【数６】
2005169870.tif 000008
【００６２】
また、第１ビームに対する第４ビームの走査開始位置の差Δｄ１４、すなわち、感光体１２２上における第１ビームに対する第４ビームの主走査方向のずれは、(式９）で示される。
【００６３】
【数７】
2005169870.tif 000009
【００６４】
したがって、Δｄ１２、Δｄ１３、Δｄ１４をビーム情報１０８ｂとしてＲＯＭ１０８に予め格納しておくことにより、第１ビームの調整用データ（感光体１２２上の主走査方向の位置）を得ることにより、該調整用データとビーム情報１０８ｂとしてのΔｄ１２、Δｄ１３、Δｄ１４とに基づいて、感光体１２２上における第２、第３、第４ビームの主走査方向の位置を演算することができる。
そして、感光体１２２上における第１〜第４ビームの主走査方向の位置に基づいて、主走査倍率の補正用の補正データ及び走査開始位置（走査位置）の補正用の補正データを得ることができる。ここで、主走査倍率及び走査開始位置を調整することにより、走査線（ビーム）間の走査位置のずれがなくなる。
【００６５】
このような補正用データに基づいて、各ビームについての画像転送クロック（主走査倍率）、及び走査開始位置を、ビーム間で主走査方向の位置ずれが生じないように、調整することができる。これにより、図５に示すような補正された印字出力が可能となる。
【００６６】
上記の式は、ビーム数が４本の場合の例であるが、ビーム数がｎ本の場合は、ΔＬｘ、ｌｘは、それぞれ（式１０）、（式１１）のようになる。
【００６７】
【数８】
2005169870.tif 000010
【００６８】
ただし、m=2,3…n
（式１０）、（式１１）に従って各ビームの走査長を演算することにより、特定のビームに対する他のビームの主走査方向のずれを演算することができる。
【００６９】
工場からの画像形成装置の出荷時、感光体の交換時などでは、感光体の位置が変化する場合がある。感光体から見たポリゴンミラーの光学的距離Ｌ、感光体上の点Ｔから第１ビーム（第１ビームの走査線）までの距離ｓが変化することがある。
【００７０】
以下では、本発明の第２実施形態として、感光体がポリゴンミラー３０１に対して相対的に移動した場合におけるビームの走査位置（感光体への照射位置）の調整方法を説明する。
【００７１】
まず、ビームの進行方向と平行に感光体が移動した場合における感光体の移動量の検出方法について説明する。
【００７２】
図７、図８は、ビーム照射部１２１及び感光体１２２の配置を示す図である。図７、図８において、７１４は、感光体１２２端部に設けられた反射部であり、７１５は、反射部で反射されたビームを検出するセンサである。この反射部７１４は、感光体１２２はレーザを反射しないので、感光体１２２の位置を検出する為に設けたものである。図８において、１２２’は、移動後の感光体１２２を示している。センサ７１５は、例えば、複数の光電変換素子（例えば、フォトダイオード）を配列した面を有し、センサ面に対するビームの照射位置を検出することができる。
【００７３】
第１ビーム５０７とセンサ７１５との間の距離をｈ１、感光体１２２の相対的な移動の前後におけるセンサ７１５に対するビームの照射位置の差をａとすると、図８より、ビームの入射角（感光体１２２の移動前の入射角をθ１、移動後の入射角をθ２とする）は、感光体１２２の移動の前後で変化しないため（θ１＝θ２）、感光体１２２の中心の移動量Δｌはａに等しい。よって、センサ７１５の面に対する反射ビームの照射位置によって、感光体１２２の移動量Δｌを検出することができる。
【００７４】
次に、感光体１２２がビームの進行方向と直交する方向に相対的に移動した場合（この影響は、副走査方向の画像形成位置の変化として現れうる）における感光体の相対的な移動量を検出する方法を説明する。この場合、感光体１２２上の点Ｔから第１ビーム５０７までの距離ｓが変化する。図９は、感光体１２２がビームの進行方向と直交する方向に移動した場合における移動の前後の感光体１２２を示している。１２２’は、移動後の感光体１２２を示している。
【００７５】
ビーム５０７とセンサ７１５との間の距離をｈ２、感光体１２２の移動の前後におけるセンサ７１５に対するビームの照射位置の差をｂとすると、感光体１２２の中心の移動量Δｓが求められ、副走査方向における感光体１２２の移動によるビームの照射位置の変化量を検出することができる。
【００７６】
次に、感光体１２２とポリゴンミラー３０１との光学的距離Ｌと、感光体５０１上の点Ｔから第１ビーム５０７までの距離ｓの２方向の距離が変化した場合における感光体１２２へのビームの照射位置の変化を検出する方法において図１０を参照して説明する。１２２’は、移動後の感光体１２２の位置を示している。
【００７７】
１００４、１００５は、第１センサ、第２センサであり、これらは前述のセンサ７１５と同様の構成を有しうる。ｈ３、ｈ４、ｃ、ｄから感光体１２２の中心位置の移動量Δｌ、Δｓが求められ、これにより、感光体１２２に対するビームの照射位置の変化を検出することができる。
【００７８】
以上のような検出方法によれば、複数のビーム全てについてテストパターンを形成しなくても、一部のビーム（例えば１本）についてテストパターンを形成すれば、感光体へのビームの照射位置を検出することができる。また、感光体がポリゴンミラーに対して相対的に移動しても感光体位置が分かるので、テストパターン形成と併用する事により感光体へのビームの照射位置を検出することができる。このようにして検出された照射位置のデータを調整用データとして使用して各ビームについて主走査倍率及び走査開始位置の補正のための補正データを生成し、これによって画像転送クロック及び走査開始位置を調整することにより、走査位置を補正することができる。
【００７９】
上記の例は、１つの感光体を備える画像形成装置に関するものであるが、本発明は、例えば、４つの感光体を備えたカラーの画像形成装置にも適用することができる。
【００８０】
また、本発明は、プリント機能のみを有する画像形成装置の他、スキャナ機能及びプリント機能を有する複写機やファクシミリ装置等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の好適な実施形態のマルチビームタイプのレーザビームプリンタ（画像形成装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図３】ビーム照射部及び感光体の配置を示す図である。
【図４】ビーム照射部及び感光体の配置を示す図である。
【図５】図４の一部を拡大した図である。
【図６】図３の一部を拡大した図である。
【図７】ビーム照射部及び感光体の配置を示す図である。
【図８】ビーム照射部及び感光体の配置を示す図である。
【図９】ビーム照射部及び感光体の配置を示す図である。
【図１０】ビーム照射部及び感光体の配置を示す図である。
【図１１】比較例としてのマルチビームタイプのレーザビームプリンタの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示すプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図１３】光路長差に起因する走査幅の違いを説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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