(57)【要約】【課題】  主脚に踏桟を固定する場合、溶接によらずに接合できて踏桟１本だけの交換も可能となり、損傷したとき安価に補修でき、リベットなどによる機械的接合の方法を採用しても所定の接合剛性を確保でき安全面でも問題がなく、さらに、延長脚が挿入される部分と、挿入されない部分とで同じ方法で接合でき作業性の向上も図れる可搬式作業台を得る。【解決手段】  一対の支柱脚１間に複数の踏桟２を適宜間隔で取り付けた梯子枠を備える可搬式作業台において、前記踏桟２を上面の踏み面２ａと該踏み面２ａの前後に形成される側面２ｂと底面２ｃとで構成し、チャンネル状または角管状の主脚の側面と踏桟２の側面とを板状の連結金物１６を介してリベットなどの止め金具で機械的に結合し、前記踏桟２には踏み面２ａの前後端からそれぞれ前後に突出する鍔部１８を設け、前記板状の連結金物１６の上端で前記鍔部１８の下面を支承する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子枠を備える可搬式作業台において、前記踏桟を上面の踏み面と該踏み面の前後に形成される側面と底面とで構成し、チャンネル状または角管状の主脚の側面と踏桟の側面とを板状の連結金物を介してリベットなどの止め金具で機械的に結合し、前記踏桟には踏み面の前後端からそれぞれ前後に突出する鍔部を設け、前記板状の連結金物の上端で前記鍔部の下面を支承することを特徴とした可搬式作業台。
【請求項２】
踏桟の底面を支承する支持段部を板状の連結金物に設けた請求項１記載の可搬式作業台。
【請求項３】
板状の連結金物を踏桟の側面に固定する止め金具は、セミチューブラーリベットまたは通しボルトなど、踏桟の両側面に貫通するものである請求項１または請求項２に記載の可搬式作業台。
【請求項４】
踏桟の左右両端面は、主脚の側面の端部に当接する請求項１から請求項３のいずれかに記載の可搬式作業台。
【請求項５】
主脚の側面に長さ方向にそって係止溝を形成し、該係止溝に係合する係止段部を板状の連結金物に設け、この係止溝と係止段部とによる係止部の箇所で連結金物を主脚に固定する請求項１から請求項４のいずれかに記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建設工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などの高所作業に使用する可搬式作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる可搬式作業台は、従来、例えば図２に示すように、一対の支柱脚間に複数の踏桟２を適宜間隔で取り付けて梯子状の支柱脚１を形成し、該梯子状の支柱脚１の一対間に長方形状の天板２１を回動自在に取り付け、さらに、天板２１と支柱脚１との間に途中で屈曲自在なステイ２２を介装している。また、天板２１の四隅、すなわち支柱脚１と天板２１との昇降口に棒状の手掛かり部材２３を立設した。これら、支柱脚１、天板２１および手掛かり部材２３は材質としてはアルミニウム合金を使用する。
【０００３】
そして、主脚はチャンネル状または角管形状に形成するとともに、作業場所となる踏板の高さ位置を調整できるように、主脚の下部分を外管と内管とによる二重管構造とし、内管を角管形状の延長脚として主脚となるチャンネル形状の外管に対して下方に引出し自在に組み合わせ、主脚から引き出す延長脚の長さを調節することで、脚部の長さを調節している。
【０００４】
かかる脚立において、踏桟は外管である主脚に取り付けられるが、取付構造として、従来は、踏桟の端部を主脚に突き合わせ、この突き合わせ部を溶接接合している。
【０００５】
この場合、延長脚が挿入されない部分の主脚に対しては、チャンネル形状の主脚の内部に踏桟の端部を挿入し、該端部をチャンネル形状の主脚の底辺部分に押し当て、この状態で主脚のフランジ部の先端を一端溶接・他端リベットもしくは金具を介して溶接・リベット接合して踏桟を固定している。
【０００６】
一方、主脚に延長脚が挿入される部分の主脚に対しては、主脚内部に延長脚の挿入スペースを確保しておく必要があるため、アダプターを介して主脚の外側に踏桟を溶接接合したり、主脚の外側に踏桟を溶接接合した後、接合剛性を確保するために金具をさらに溶接している。
【０００７】
前記従来技術は、当業者間で一般的に行われているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
支柱脚や踏桟はアルミニウム合金で製作されることが多いが、アルミニウム合金製の場合、実用上再溶接品の品質保証が難しいため、再溶接ができない。一方、踏桟は使用頻度が多く、その結果、損傷の度合いも高いが、複数本ある踏桟のうち、一本でも損傷すると、この一本分だけを新規のものに交換して再溶接することができない。このため、踏桟が一本損傷しただけでも、予め工場で製造された踏桟が組み込まれた高価な梯子状の主脚ユニットの全体をそっくり交換しなければならない。
【０００９】
かかる不都合は、溶接接合に代えて、リベットなどによる機械的カシメによる接合方法によれば、解決できるが、主脚と踏桟との接合部分は大きくはなく、このため、限られたスペースで打設されるリベットの本数には限りがあり、多数本のリベットを打つことが困難である。その結果、主脚と踏桟との接合箇所に所定の接合剛性を確保することができないことが多い。また、リベットなどで結合しただけでは、踏桟に荷重がかかると、主脚に対して踏桟が回転しやすい。
【００１０】
また、従来の方法では、延長脚が挿入される部分と、挿入されない部分とでは接合の方法を異ならせる必要があり、作業性がよくない。
【００１１】
この発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、主脚に踏桟を固定する場合、溶接によらずに接合できて踏桟１本だけの交換も可能となり、損傷したとき安価に補修でき、リベットなどによる機械的接合の方法を採用しても所定の接合剛性を確保でき安全面でも問題がなく、さらに、延長脚が挿入される部分と、挿入されない部分とで同じ方法で接合でき作業性の向上も図れる可搬式作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、一対の支柱脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取り付けた梯子枠を備える可搬式作業台において、前記踏桟を上面の踏み面と該踏み面の前後に形成される側面と底面とで構成し、チャンネル状または角管状の主脚の側面と踏桟の側面とを板状の連結金物を介してリベットなどの止め金具で機械的に結合し、前記踏桟には踏み面の前後端からそれぞれ前後に突出する鍔部を設け、前記板状の連結金物の上端で前記鍔部の下面を支承することを要旨とするものである。
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、主脚に対して踏桟をリベットなどの止め金具で固定するから、溶接によらずにすみ、踏桟が損傷したような場合に損傷した踏桟だけを単体で新規なものに交換できる。また、前記のようにリベットなどによる機械的結合とする場合であっても、踏桟の踏み面に設けた鍔部が板状の連結金物の上端で支承されるから、踏桟にかかる荷重をこの部分でも負担できると同時に、踏桟の幅方向の回転も防げるから、踏桟と主脚の結合剛性を高めることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、踏桟の底面を支承する支持段部を板状の連結金物に設けたことを要旨とするものである。
【００１５】
請求項２記載の本発明によれば、板状の連結金物に設けた支持段部で踏桟の底面も支承されるから、踏桟は上面と底面とが連結金物で支承されることになり、踏桟の幅方向の回転をより確実に防止できると同時に、踏桟にかかる荷重をこの支持段部でも負担でき、踏桟と主脚の結合剛性を高めることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、板状の連結金物を踏桟の側面に固定する止め金具は、セミチューブラーリベットまたは通しボルトなど、踏桟の両側面に貫通するものであることを要旨とするものである。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、板状の連結金物は踏桟の側面にセミチューブラーリベットまたは通しボルトなどの止め金具で固定されるから、止め具が踏桟の両側面に貫通し、これにより踏桟にかかる荷重が止め具による支圧面でも負担される。これにより、連結金物の上端と下部の支持段部とこの支圧面との３か所に分散され、一か所当たりの受圧荷重を少なくできる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、踏桟の左右両端面は、主脚の側面の端部に当接することを要旨とするものである。
【００１９】
請求項４記載の本発明によれば、踏桟の左右両端面が主脚の側面の端部に当接することで形成される接触面により、踏桟に荷重がかかったときに踏桟が長さ方向に回転しにくくなる。また、踏桟は主脚の内部の入り込まないから、延長脚を取り付けた箇所でも同じ結合構造で踏桟を取り付けられる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、主脚の側面に長さ方向にそって係止溝を形成し、該係止溝に係合する係止段部を板状の連結金物に設け、この係止溝と係止段部とによる係止部の箇所で連結金物を主脚に固定することを要旨とするものである。
【００２１】
請求項５記載の本発明によれば、主脚の側面に長さ方向にそって形成した係止溝に、板状の連結金物に形成した係止段部を係止し、この箇所で両者を固定することで、踏桟の幅方向への回転を阻止できる。また、その結果、リベットなどの止め具が負担する荷重を軽減できる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明は、主脚に踏桟を固定する場合、溶接によらずに接合できて踏桟１本だけの交換も可能となり、損傷したとき安価に補修でき、リベットなどによる機械的接合の方法を採用しても複数箇所で踏桟にかかる荷重を支持できるから、所定の接合剛性を確保でき安全面でも問題がなく、さらに、延長脚が挿入される部分と、挿入されない部分とで同じ方法で接合でき安価に製造できると同時に作業性の向上も図れるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１はこの発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である支柱脚と踏桟との結合箇所の斜視図、図２は本発明の可搬式作業台の実施形態を示す全体斜視図で、可搬式作業台の全体構成から説明すると、一例として、一対の支柱脚間に複数の踏桟２を適宜間隔で取り付けて梯子状の支柱脚１を形成し、該梯子状の支柱脚１の一対間に長方形状の天板２１を回動自在に取り付け、さらに、天板２１と支柱脚１との間に途中で屈曲自在なステイ２２を介装している。
【００２４】
また、天板２１の四隅、すなわち支柱脚１と天板２１との昇降口に棒状の手掛かり部材２３を立設した。これら、支柱脚１、天板２１および手掛かり部材２３は材質としてはアルミニウム合金を使用する。
【００２５】
支柱脚１はチャンネル状または角管形状に形成するとともに、作業場所となる天板２１の高さ位置を調整できるように、支柱脚１の下部分を外管と内管とによる二重管構造とし、内管を延長脚１４として支柱脚１となる外管に対して下方に引出し自在に挿入する。
【００２６】
かかる可搬式作業台において、支柱脚１は、図１、図６に示すように本実施形態ではチャンネル形状に形成し、角部および開口端部近傍を肉厚部１７に形成することで両側面の外側のほぼ中央に長さ方向にそって溝条を形成し、これを後述の連結金物１６との係止溝１３とする。
【００２７】
そして、支柱脚１の下部内部に、延長脚１４を下方に引出し自在に挿入する。該延長脚１４は、一例として図１、図６に示すように角管状に形成するもので、外管としての支柱脚１に対して内管となり、四隅の角部を外側にリブ状に突出させ、突出部１２を形成する。この突出部１２およびその近傍の部分は、他の側壁部分よりも肉厚に形成する。
【００２８】
これにより、外管となる支柱脚１の内部に内管となる延長脚１４を挿入した状態で、支柱脚１の内側面と、延長脚１４の外側面との間に隙間１５が形成される。
【００２９】
このような形状の支柱脚１に対して連結金物１６で踏桟２を固定する。次に固定構造を説明すると、連結金物１６は、図１、図３〜図６に示すように全体を略平板の矩形に形成したもので、支柱脚１の側面の係止溝１３に当接する固定部１６ａを、側部寄りを内側に絞り加工することで係止段部として形成する。
【００３０】
また、踏桟２の側面に当接する固定部１６ｂを上部寄りを内側に絞り加工することで形成する。これにより、固定部１６ａと固定部１６ｂとの連成部に、前記肉厚部１７に係合する突出部１６ｃが形成される。
【００３１】
固定部１６ｂの下方部分をさらに内側に絞り加工することで、固定部１６ｂの下部に踏桟２を支持する支持段部１６ｄを形成する。
【００３２】
踏桟２は、上面の踏み面２ａと該踏み面２ａの前後に形成される側面２ｂと底面２ｃとで構成する断面略台形に形成するもので、踏み面２ａは使用状態で水平面となるように支柱脚１に対しては傾斜面に形成し、前後の側面２ｂに対して前後方向にそれぞれ僅か突出させて鍔部１８を設けた。また、底面２ｃは、下方に向けて僅かに湾曲する円弧状に形成する。
【００３３】
前記踏桟２の幅は、鍔部１８を含めて支柱脚１の外法の幅に等しく形成する。
【００３４】
踏み面２ａが傾斜面に形成されることから、支柱脚１の前側の側面２ｂと後側の側面２ｂとは図５に示すように高さ方向の幅が異なる。これにしたがい、前記連結金物１６の踏桟２との固定部１６ｂの高さ方向の幅も、踏桟２の前側に取り付けるものと、後側に取り付けるものとでは異ならせ、図３に示す前側に取り付けるものよりも図４に示す後側に取り付けるものの方の固定部１６ｂの高さ方向の幅を大きく形成する。
【００３５】
次に連結金物１６を使用して踏桟２を支柱脚１に固定する方法を説明する。一例として、まず、踏桟２の前後の側面２ｂ、２ｂに連結金物１６の固定部１６ｂを当接し、両側面２ｂに当接した連結金物１６を側面２ｂを貫通させてセミチューブラーリベット１９または通しボルトなどの止め具で固定する。
【００３６】
この状態で、固定部１６ｂの上端が鍔部１８の下面に当接し、また、支持段部１６ｄが踏桟２の底面２ｃの側部に当接する。
【００３７】
このようにして連結金物１６を取り付けた踏桟２を支柱脚１の間に差し込めば、連結金物１６の固定部１６ａが側面の係止溝１３に当接する。よって、リベット２０などで固定部１６ａを係止溝１３に固定する。この場合、下部主脚１ｂの内部に延長脚１４が挿入されていても、図６に示すようにリベット２０の先端は隙間１５に収まるから、リベット２０による固定が延長脚１４の挿着の妨げになることはない。
【００３８】
また、この状態で踏桟２の長さ方向の先端部はチャンネル形状の支柱脚１の開口端部に突き合わさり、支柱脚１の内側に入り込まないから、踏桟２が延長脚１４の挿着の妨げになることはなく、支柱脚１に対して同じ手段で踏桟２を固定できる。
【００３９】
以上のようにして支柱脚１に取り付けられた踏桟２は、固定状態では鍔部１８が連結金物１６の固定部１６ｂの上端で支持され、底面２ｃが支持段部１６ｄで支持され、さらにセミチューブラーリベット１９による支圧面でも支持されるから、踏桟２にかかる荷重を前記３か所で分散して受け持つことになり、一か所当たりの支持荷重を少なくでき、踏桟２と支柱脚１との結合剛性を大きくできる。
【００４０】
さらに、踏桟２の長さ方向の先端部が支柱脚１の側面の先端に当接し押しつけられた状態にあるから、踏桟２に荷重が加わったとき、長さ方向に回転しにくくなる。また、固定部１６ａが係止溝１３と係合しているから、踏桟２の幅方向の回転も阻止できると同時に、セミチューブラーリベット１９、リベット２０が負担する荷重も軽減できる。
【００４１】
なお、前記した方法は、連結金物１６を踏桟２に固定してから、連結金物１６を支柱脚１に固定したが、これに限定されるものではなく、支柱脚１に連結金物１６を固定してから、連結金物１６に踏桟２を固定することもできる。
【００４２】
使用時に踏桟２が損傷した場合、これを交換する方法について説明する。第１の方法は、踏桟２のみを外す方法で、損傷した踏桟２の両側のセミチューブラーリベット１９のカシメ部を削ることでセミチューブラーリベット１９を外す。次に、上部主脚１ａまたは下部主脚１ｂの開口を少し押し広げるようにして、踏桟２の一方の端を手で持ち上げ、支柱脚１の傾きに抗して外す。
【００４３】
この状態で連結金物１６は支柱脚１に取り付けられたままの状態にあるから、交換しようとする新規の踏桟２の一方の端を一方の連結金物１６に差し込み、さらに、他方の端を支柱脚１の傾きに抗して支柱脚１の開口を押し広げるようにしながら落とし込む。最後に、踏桟２が連結金物１６に対して所定位置にあることを確認したならば、セミチューブラーリベット１９で固定する。
【００４４】
交換の第２の方法は、連結金物１６を支柱脚１から外す方法で、支柱脚１と連結金物１６を固定しているリベット２０を外し、係止溝１３に嵌まり込んでいる固定部１６ａを外側に少し押し広げながら、連結金物１６を支柱脚１から外す。そして、連結金物１６が取り付けたられたままの状態で踏桟２を支柱脚１にそって下方に落とし込み、支柱脚１から外す。
【００４５】
次に、交換しようとする新規の踏桟２の両側に予め連結金物１６を固定しておき、この状態で、下向きに末広がり状に開いている支柱脚１の下から連結金物１６を押し込み、固定部１６ａを係止溝１３に係合して所定位置に収め、リベットの孔位置を合わせてリベット２０で固定する。
【００４６】
図７はこの発明の他の例を示す可搬式手摺り付き作業台であり、これは、一対の梯子枠３と、該梯子枠３間に折り畳み自在に架け渡した踏板ユニット６と、一対の梯子枠３の上部に折り畳み自在にそれぞれ取り付けた手摺枠８、９とで構成する。
【００４７】
梯子枠３は、一対の支柱脚１の間に適宜間隔（図示の例では高さ方向に約３００  ｍｍ間隔）で複数本（図７に示す例では７本）の踏桟２を架け渡し、支柱脚１の上端から手摺支柱４を上方に向けて延設したもので、支柱脚１、手摺支柱４ともに材質としては例えばアルミニウム合金を使用し、図示のように断面コ字形のチャンネル状または角管形状に形成する。
【００４８】
手摺支柱４の上端部は突き合わせて、矩形状の回転金具１１で回動自在に結合する。
【００４９】
支柱脚１は上部主脚１ａと下部主脚１ｂとに分割し、上部主脚１ａの下端と下部主脚１ｂの上端とを連結金具１０で回動自在に結合し、下部主脚１ｂを上部主脚１ａに対して上方に回動自在に組み合わせた。
【００５０】
かかる構成の可搬式手摺り付き作業台５において、上部主脚１ａおよび下部主脚１ｂは、前記した可搬式作業台の支柱脚１と同様に図１、図６に示すように本実施形態ではチャンネル形状に形成し、角部および開口端部近傍を肉厚部１７に形成することで両側面の外側のほぼ中央に長さ方向にそって溝条を形成し、これを後述の連結金物１６との係止溝１３とする。
【００５１】
そして、下部主脚１ｂの下部内部に、延長脚１４を下方に引出し自在に挿入する。該延長脚１４は、一例として図１、図６に示すように角管状に形成するもので、外管としての下部主脚１ｂに対して内管となり、四隅の角部を外側にリブ状に突出させ、突出部１２を形成する。この突出部１２およびその近傍の部分は、他の側壁部分よりも肉厚に形成する。
【００５２】
これにより、外管となる下部主脚１ｂの内部に内管となる延長脚１４を挿入した状態で、下部主脚１ｂの内側面と、延長脚１４の外側面との間に隙間１５が形成される。
【００５３】
このような形状の上部主脚１ａおよび下部主脚１ｂに対して連結金物１６で踏桟２を固定する。次に固定構造を説明すると、連結金物１６は、図１、図３〜図６に示すように全体を略平板の矩形に形成したもので、上部主脚１ａおよび下部主脚１ｂの側面の係止溝１３に当接する固定部１６ａを、側部寄りを内側に絞り加工することで係止段部として形成する。
【００５４】
また、踏桟２の側面に当接する固定部１６ｂを上部寄りを内側に絞り加工することで形成する。これにより、固定部１６ａと固定部１６ｂとの連成部に、前記肉厚部１７に係合する突出部１６ｃが形成される。
【００５５】
固定部１６ｂの下方部分をさらに内側に絞り加工することで、固定部１６ｂの下部に踏桟２を支持する支持段部１６ｄを形成する。
【００５６】
踏桟２は、上面の踏み面２ａと該踏み面２ａの前後に形成される側面２ｂと底面２ｃとで構成する断面略台形に形成するもので、踏み面２ａは使用状態で水平面となるように支柱脚１に対しては傾斜面に形成し、前後の側面２ｂに対して前後方向にそれぞれ僅か突出させて鍔部１８を設けた。また、底面２ｃは、下方に向けて僅かに湾曲する円弧状に形成する。
【００５７】
前記踏桟２の幅は、鍔部１８を含めて上部主脚および下部主脚１ｂの外法の幅に等しく形成する。
【００５８】
踏み面２ａが傾斜面に形成されることから、支柱脚１の前側の側面２ｂと後側の側面２ｂとは図５に示すように高さ方向の幅が異なる。これにしたがい、前記連結金物１６の踏桟２との固定部１６ｂの高さ方向の幅も、踏桟２の前側に取り付けるものと、後側に取り付けるものとでは、異ならせ、図３に示す前側に取り付けるものよりも図４に示す後側に取り付けるものの方の固定部１６ｂの高さ方向の幅を大きく形成する。
【００５９】
次に連結金物１６を使用して踏桟２を支柱脚１に固定する方法を説明する。一例として、まず、踏桟２の前後の側面２ｂ、２ｂに連結金物１６の固定部１６ｂを当接し、両側面２ｂに当接した連結金物１６を側面２ｂを貫通させてセミチューブラーリベット１９または通しボルトなどの止め具で固定する。
【００６０】
この状態で、固定部１６ｂの上端が鍔部１８の下面に当接し、また、支持段部１６ｄが踏桟２の底面２ｃの側部に当接する。
【００６１】
このようにして連結金物１６を取り付けた踏桟２を上部主脚１ａや下部主脚１ｂの間に差し込めば、連結金物１６の固定部１６ａが側面の係止溝１３に当接する。よって、リベット２０などで固定部１６ａを係止溝１３に固定する。この場合、下部主脚１ｂの内部に延長脚１４が挿入されていても、図６に示すようにリベット２０の先端は隙間１５に収まるから、リベット２０による固定が延長脚１４の挿着の妨げになることはない。
【００６２】
また、この状態で踏桟２の長さ方向の先端部はチャンネル形状の上部主脚１ａや下部主脚１ｂの開口端部に突き合わさり、上部主脚１ａや下部主脚１ｂの内側に入り込まないから、踏桟２が延長脚１４の挿着の妨げになることはなく、上部主脚１ａと下部主脚１ｂに対して同じ手段で踏桟２を固定できる。
【００６３】
以上のようにして上部主脚１ａや下部主脚１ｂに取り付けられた踏桟２は、固定状態では鍔部１８が連結金物１６の固定部１６ｂの上端で支持され、底面２ｃが支持段部１６ｄで支持され、さらにセミチューブラーリベット１９による支圧面でも支持されるから、踏桟２にかかる荷重を前記３か所で分散して受け持つことになり、一か所当たりの支持荷重を少なくでき、踏桟２と支柱脚１との結合剛性を大きくできる。
【００６４】
さらに、踏桟２の長さ方向の先端部が上部主脚１ａや下部主脚１ｂの側面の先端に当接し押しつけられた状態にあるから、踏桟２に荷重が加わったとき、長さ方向に回転しにくくなる。また、固定部１６ａが係止溝１３と係合しているから、踏桟２の幅方向の回転も阻止できると同時に、セミチューブラーリベット１９、リベット２０が負担する荷重も軽減できる。
【００６５】
なお、前記した方法は、連結金物１６を踏桟２に固定してから、連結金物１６を支柱脚１に固定したが、これに限定されるものではなく、上部主脚１ａや下部主脚１ｂに連結金物１６を固定してから、連結金物１６に踏桟２を固定することもできる。
【００６６】
使用時に踏桟２が損傷した場合、これを交換する方法について説明する。第１の方法は、踏桟２のみを外す方法で、損傷した踏桟２の両側のセミチューブラーリベット１９のカシメ部を削ることでセミチューブラーリベット１９を外す。次に、上部主脚１ａまたは下部主脚１ｂの開口を少し押し広げるようにして、踏桟２の一方の端を手で持ち上げ、上部主脚１ａまたは下部主脚１ｂの傾きに抗して外す。
【００６７】
この状態で連結金物１６は上部主脚１ａまたは下部主脚１ｂに取り付けられたままの状態にあるから、交換しようとする新規の踏桟２の一方の端を一方の連結金物１６に差し込み、さらに、他方の端を上部主脚１ａまたは下部主脚１ｂの傾きに抗して上部主脚１ａまたは下部主脚１ｂの開口を押し広げるようにしながら落とし込む。最後に、踏桟２が連結金物１６に対して所定位置にあることを確認したならば、セミチューブラーリベット１９で固定する。
【００６８】
交換の第２の方法は、連結金物１６を上部主脚１ａや下部主脚１ｂから外す方法で、上部主脚１ａや下部主脚１ｂと連結金物１６を固定しているリベット２０を外し、係止溝１３に嵌まり込んでいる固定部１６ａを外側に少し押し広げながら、連結金物１６を上部主脚１ａや下部主脚１ｂから外す。そして、連結金物１６が取り付けたられたままの状態で踏桟２を上部主脚１ａや下部主脚１ｂにそって下方に落とし込み、上部主脚１ａや下部主脚１ｂから外す。
【００６９】
次に、交換しようとする新規の踏桟２の両側に予め連結金物１６を固定しておき、この状態で、下向きに末広がり状に開いている支柱脚１の下から連結金物１６を押し込み、固定部１６ａを係止溝１３に係合して所定位置に収め、リベットの孔位置を合わせてリベット２０で固定する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である支柱脚と踏桟との結合部の斜視図である。
【図２】可搬式作業台の斜視図である。
【図３】この発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である支柱脚と踏桟との結合部の前側の側面図である。
【図４】この発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である支柱脚と踏桟との結合部の後側の側面図である。
【図５】この発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である支柱脚と踏桟との結合部の縦断正面図である。
【図６】この発明の可搬式作業台の実施形態を示す要部である支柱脚と踏桟との結合部の横断平面図である。
【図７】可搬式手摺り付き作業台の斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…支柱脚                      １ａ…上部主脚
１ｂ…下部主脚                  ２…踏桟
２ａ…踏み面                    ２ｂ…側面
２ｃ…底面
３…梯子枠                      ４…手摺支柱
５…可搬式手摺り付き作業台      ６…踏板ユニット
８、９…手摺枠                  １０…連結金具
１１…回転金具                  １２…突出部
１３…係止溝                    １４…延長脚
１５…隙間                      １６…連結金物
１６ａ…固定部                  １６ｂ…固定部
１６ｃ…突出部                  １６ｄ…支持段部
１７…肉厚部                    １８…鍔部
１９…セミチューブラーリベット  ２０…リベット
２１…天板                      ２２…ステイ
２３…手掛かり部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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