(57)【要約】【課題】  トナーの強制消費を多めにすること、１枚ごとの強制消費によるプリント効率の低下、現像バイアスの変更によるトナー強制消費の効果の変化、トナーエンドまでの検知の不備をそれぞれ防止するようにした。【解決手段】  トナーエンドまでのプリント枚数をデータとして保存する手段と、このトナーエンドまでのプリント枚数により画素量に対する強制消費量の補正を行う手段、補正された強制消費量を基に非画像領域にトナー消費パターンを作成する手段とを有し、トナーエンドリセット後、所定枚数経過まではトナーエンドが検知され、トナーエンドリカバリが行われても、プリント枚数のデータリセットを行わないこと。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラに担持したトナーにより感光体の静電潜像を現像する現像装置により、トナーの強制消費を行う画像形成装置において、トナーエンドまでのプリント枚数をデータとして保存する手段と、このトナーエンドまでのプリント枚数により画素量に対する強制消費量の補正を行う手段、補正された強制消費量を基に非画像領域にトナー消費パターンを作成する手段とを有し、トナーエンドリセット後、所定枚数経過まではトナーエンドが検知され、トナーエンドリカバリが行われても、プリント枚数のデータリセットを行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
現像ローラに担持したトナーにより感光体の静電潜像を現像する現像装置により、トナーの強制消費を行う画像形成装置において、トナーエンドまでの現像駆動時間をデータとして保存する手段と、トナーエンドまでの現像駆動時間により画素量に対する強制消費量の補正を行う手段と、補正された強制消費量を基に非画像領域にトナー消費パターンを作成する手段とを有し、トナーエンドリセット後、所定現像駆動時間経過まではトナーエンドが検知され、トナーエンドリカバリが行われても、現像駆動時間のデータリセットを行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
現像ローラに担持したトナーにより感光体の静電潜像を現像してトナーの強制消費を行い、トナーエンドまでのプリント枚数により、画素量に対する強制消費量の補正を行い、補正された強制消費量を基に非画像領域にトナー消費パターンを作成する画像形成装置において、現像バイアスを変更する手段を備え、現像バイアス変更時に前記強制消費量の補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
現像ローラに担持したトナーにより感光体の静電潜像を現像してトナーの強制消費を行い、トナーエンドまでの現像駆動時間により、画素量に対する強制消費量の補正を行い、補正された強制消費量を基に非画像領域にトナー消費パターンを作成する画像形成装置において、現像バイアスを変更する手段を備え、現像バイアス変更時に前記強制消費量の補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及び該画像形成装置に用いる現像装置に係り、詳しくは現像バイアスを印加して一成分現像剤によって潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置にあっては、原稿の露光により静電潜像を感光体上に形成し、この静電潜像をトナー（現像剤）によって可視化してトナー像を形成し、このトナー像を記録紙に転写するトナー像形成部が存在する。このトナー像形成部の感光体の周りには帯電装置、露光装置、現像装置等が存在し、このうち現像装置としては、現像に使用する現像剤としてキャリアとを含む二成分現像剤を用いるもの（二成分現像方式）と、キャリアを含まない一成分現像剤を用いるもの（一成分現像方式）とが使用される。
一成分現像方式は、一般的に小型、機構の簡略性、保守性等の点で二成分現像方式に比べて有利である。しかも、いわゆる非接触現像方式が、感光体や現像ローラの寿命の点、重ね合わせ現像が可能である等の理由から有利である。
しかし、上記一成分現像方式においては、現像ローラ上の消費されなかったトナーが現像ローラ上に残留し、薄層化ブレードや現像剤供給ローラとの摩擦によって、あるいは、現像ユニット内のトナー搬送、撹拌部材による撹拌作用によって、トナーの帯電特性が劣化し、トナー補給時に現像ユニット内の残留トナーと補給トナーが摩擦しあい残留トナーが逆極性に帯電する結果、残留トナーと補給トナーが結合して静電潜像地肌部に現像され、地肌汚れという現象が発生する。また、非接触現像方式においては、上記トナーの劣化によって、感光体への飛翔性が低下し画像濃度が低下するという問題も発生する。
ここで、上記トナー劣化の原因は、流動性を向上させる目的で現像剤中に添加されているＳｉＯ２等の微粉物質が、現像ユニット内の各可動部材における現像剤撹拌、搬送動作によりトナーに埋没することで、トナーの帯電特性が変化し補給トナーとの間で逆極性に帯電するというものであり、流動性が低下することで感光体への飛翔性が低下するというものであると考えられている。そして、このトナー劣化の進行度は、トナーが撹拌、搬送動作を受けた時間すなわち現像ユニットの稼働時間に概ね比例する。
トナー劣化による経時での画像濃度低下の解決方法として、特許文献１には、一枚毎に印字率を算出し、その印字率が所定の大きさよりも小さい場合に、次の画像形成を行う前に、前記印字率の割合に応じた量の市松模様の現像剤パターンを形成し、現像剤の強制消費を行う手段が示されている。
【特許文献１】特許第３０２９６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、画像量とトナーの消費量の関係は、現像ギャップ、帯電装置、露光装置等の機械バラツキや、温湿度、感光体の経時変化等により変化する為、一定ではない。そのため、画像量を固定値とした場合のトナー強制消費を行うに当たっては、トナーエンドまでの枚数、現像器の駆動累積時間が一定とならず、トナー劣化の進行度が変化し、この影響を避けるために強制消費量を多めに設定するとトナーイールドが低下するという問題がある。
また、特許文献１に示されるように一枚毎に強制消費動作を行うと、その動作分だけ時間あたりのプリント枚数が少なくなり、プリント効率が低下する。
また、別の観点から、感光体の経時変化により帯電電位の低下とか露光後の電位の上昇が発生した時の対策として、現像バイアスを変更することがよく行われているが、これにより現像特性が変化し、トナー強制消費の効果が変化することになる。
また、トナーエンド時にトナーカートリッジを交換せず、トナーエンドのリセットを行うユーザーが存在し、この場合にはトナーエンドまでの枚数、駆動時間が正しく検知できないという問題がある。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、トナーの強制消費を多めにすること、１枚ごとの強制消費によるプリント効率の低下、現像バイアスの変更によるトナー強制消費の効果の変化、トナーエンドまでの検知の不備をそれぞれ防止するようにした画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、現像ローラに担持したトナーにより感光体の静電潜像を現像する現像装置により、トナーの強制消費を行う画像形成装置において、トナーエンドまでのプリント枚数をデータとして保存する手段と、このトナーエンドまでのプリント枚数により画素量に対する強制消費量の補正を行う手段、補正された強制消費量を基に非画像領域にトナー消費パターンを作成する手段とを有し、トナーエンドリセット後、所定枚数経過まではトナーエンドが検知され、トナーエンドリカバリが行われても、プリント枚数のデータリセットを行わないことを特徴とする。
また、請求項２にかかる発明は、現像ローラに担持したトナーにより感光体の静電潜像を現像する現像装置により、トナーの強制消費を行う画像形成装置において、トナーエンドまでの現像駆動時間をデータとして保存する手段と、トナーエンドまでの現像駆動時間により画素量に対する強制消費量の補正を行う手段と、補正された強制消費量を基に非画像領域にトナー消費パターンを作成する手段とを有し、トナーエンドリセット後、所定現像駆動時間経過まではトナーエンドが検知され、トナーエンドリカバリが行われても、現像駆動時間のデータリセットを行わないことを特徴とする。
また、請求項３にかかる発明は、現像ローラに担持したトナーにより感光体の静電潜像を現像してトナーの強制消費を行い、トナーエンドまでのプリント枚数により、画素量に対する強制消費量の補正を行い、補正された強制消費量を基に非画像領域にトナー消費パターンを作成する画像形成装置において、現像バイアスを変更する手段を備え、現像バイアス変更時に前記強制消費量の補正を行うことを特徴とする。
また、請求項４にかかる発明は、現像ローラに担持したトナーにより感光体の静電潜像を現像してトナーの強制消費を行い、トナーエンドまでの現像駆動時間により、画素量に対する強制消費量の補正を行い、補正された強制消費量を基に非画像領域にトナー消費パターンを作成する画像形成装置において、現像バイアスを変更する手段を備え、現像バイアス変更時に前記強制消費量の補正を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１にかかる発明によれば、トナー強制消費機能を搭載し、トナーエンド間のプリント枚数を基に画素量に対するトナー強制消費量の補正を行うことで、使用状況に合わせたトナー消費量を設定し、適正なタイミングでトナーエンドを迎え、トナー劣化を低減することで経時によるトナー濃度の低下およびトナー補給後の地肌汚れの発生を、ユーザーによる強制的なトナーエンドリセットによる誤制御の影響を回避して、防止することができる。
また、請求項２にかかる発明によれば、トナー強制消費機能を搭載し、トナーエンド間の現像器の駆動時間を基に画素量に対するトナー強制消費量の補正を行うともに、ユーザーによる強制的なトナーエンドリセットの影響を回避することで、使用状況に合わせたトナー消費量を設定し、リピートプリント数の影響を排除し、さらに適正なタイミングでトナーエンドを迎え、より確実にトナー劣化を防止し、トナー補給後の地肌汚れ等の異常画像の発生を防止することができる。
また、請求項３にかかる発明によれば、トナー強制消費機能を搭載し、トナーエンド間のプリント枚数を基に画素量に対するトナー強制消費量の補正を行い、さらに現像バイアスを変更した場合にトナー強制消費量の補正を行うことで、使用状況に合わせたトナー消費量を設定し、適正なタイミングでトナーエンドを迎え、トナー劣化を低減することで経時によるトナー濃度の低下およびトナー補給後の地肌汚れの発生を防止することができる。
また、請求項４にかかる発明によれば、トナー強制消費機能を搭載し、トナーエンド間の現像器の駆動時間を基に画素量に対するトナー強制消費量の補正を行い、さらに現像バイアスを変更した場合にトナー強制消費量の補正を行うことで、使用状況に合わせたトナー消費量を設定し、リピートプリント数の影響を排除し、さらに適正なタイミングでトナーエンドを迎え、トナー劣化を低減することで経時によるトナー濃度の低下およびトナー補給後の地肌汚れの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【０００７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の画像形成装置において第1の実施形態であるトナー像形成部を示す概略構成図であり、図２は図１に示すトナー像形成部の現像ユニットを示す概略断面図である。この画像形成装置のトナー像形成部は、反転現像により２色ディジタル画像を形成するもので、表面に静電潜像が形成される感光体１の周囲に、第１の現像において第1のトナー像を形成するため、感光体表面を一様に帯電する第１帯電装置２、原稿を露光し感光体表面上に静電潜像を形成する第１露光装置３、静電潜像を第１のトナーにより現像しトナー像を形成する第１現像装置４、第１の現像同様に第２のトナー像を形成するため、第２帯電装置５、第２露光装置６、第２現像装置７、感光体上に形成されたトナー像を転写するための記録紙を供給するための給紙部８、記録紙の裏側からトナー電荷と逆極性の電荷を与え、感光体上のトナー像を記録紙に転写する転写装置９、トナー像転写後に感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置１０及び次の画像形成に備えて感光体表面の電荷を除去するための除電光露光装置１１が順次配設されている。
上記感光体１は、ドラム状の導電性基体の周面に下地層、電荷発生層、電荷輸送層等が順次積層された構造を有し、回転可能に支持され、図示しない駆動手段により、例えば200mm/secで一定方向に回転するように駆動される。
上記第１現像装置４には、磁性キャリアを含む二成分現像剤が用いられ、第１現像ローラ上に形成された磁気ブラシ状現像剤が感光体１と接触しており、第２現像装置７にはカラー顔料を用いた非磁性一成分現像剤が用いられ、第２現像ローラ上に形成されたトナー層が感光体１の周面と所定の間隔を保持するように支持されている。
上記第２現像装置７は、図２に示すように感光体１と対向する位置に設けられた開口部位に第２現像ローラ１２を有し、この第２現像ローラ１２は感光体１と同方向に回転するように支持されている。第２現像ローラ１２は、表面にビーズブラスト処理がされた導電体や、表面に誘電体部と導電部が微小面積で配置された物であり、感光体１と非接触の状態を保つために、端部にスペーサコロ１３が配置されている。また、第２現像ローラの上流側には、第２現像ローラ１２上のトナー層を所定の均等な厚さにするための薄層化ブレード１６が現像ローラ１２の周面と接している。第２現像装置７内の第２現像ローラ１２の後方には、供給ローラ１４及びアジテータ１５が設けられており、それぞれ矢印の方向に回転するように支持されている。図示しないトナー補給部から補給されたトナーは、アジテータ１５により搬送され、さらにトナー供給ローラ１４により現像ローラ１２に供給される。第２現像ローラ１２上のトナーは、現像ローラ１２に印加された現像バイアスによって飛翔し、感光体１表面の静電潜像に選択的に付着する。
【０００８】
次に、このようなトナー像形成部を対象とした制御装置（図示省略）による第１制御例を述べる。
プリントする際にカラー画像の画素量を制御装置内のカウンタＢにメモリし、その画素量が規定の画素量の値以下の場合にはこの差分に相当する量の画素量をプリント作業後の非画像領域で感光体に露光、現像し、強制消費を実施する。消費のための画素パターンとしては、ドット、ベタ、ライン等を用いることができる。
ここで、画像量Ｐiで用紙長Ｌのプリントを行ったとすると、カウンタＢにＰｉの値がメモリされる。そして規定の単位用紙長相当の画素量をＰとした時、画素量の差分ＰｃとしてＰｃ＝Ｐ×Ｌ−Ｐｉの画素量分をプリント画像が第２現像部７を通過した直後に第２露光装置６により感光体表面に光書き込みを行った後、第２現像器７により現像され、クリーニング装置１０により感光体上トナーを回収することでトナー強制消費がなされる。
一方、第２現像のトナーエンドはトナーエンドセンサ１７によって検知される。トナーエンドセンサ１７としては、例えば圧電振動方式等が使用できるが、トナーエンドセンサ１７の作動後にも可能なプリント枚数は規定のサイズ（例えばＡ４サイズ）に用紙長さで換算されてカウンタＡに積算メモリし、次にトナーカートリッジの交換等トナー補給動作後にこのカウンタＡをリセットするようにし、次にトナーエンドになった時すなわちトナー補給からトナーエンドまでのプリント枚数をカウンタＡから読み出し、この値をＮとする。そして、トナー補給からトナーエンドまでに用いていた規定画素量ＰにＮ/Ｎstdの値を乗算した値を新たな規定画素量Ｐとし、プリント動作を再開する。ここで、Ｎstdとは実験により求められたトナーエンドまでの規定枚数の値である。画素量を変化させることでトナーエンドまでのプリント枚数を変えて実験したところ、トナーエンドまでのプリント枚数とトナー補給後の粒状地汚れとの関係は図９に示すようになった。この図９に示す実験例では、ランク４以上を良好な画像とすると2500枚でトナーエンドとなるように例えばＮstdを設定すればよいことになる。
ここで、トナーエンド時にトナーカートリッジが交換されなかった場合は、トナーエンド検知が再度動作し、規定の枚数経過後に再度トナーエンドを表示し機械が停止することになる。そのため枚数とトナー補給量との関係が変化してしまう。そこで、トナーエンドリセット後、所定の枚数（トナーエンドセンサ近くに滞留するトナーがならされて検知が正確にできる枚数以上）が経過するまで、トナーエンド検知されても枚数カウンタＡのリセットを行わないことで、上記の影響を回避することができる。
【０００９】
図３は、上述の制御フローチャートを示している。図３において、例えば用紙長などのデータをクリアし（ステップ３０）、プリントをスタートし（ステップ３１）、枚数カウンタＡを加算し（ステップ３２）、画素量カウントＢを得る（ステップ３３）。この後消費量を計算し差分Ｐｃ＝Ｐ×Ｌ−Ｐｉを得る（ステップ３４）。ついで、差分が０以上の時（ステップ３５）、強制消費パターンを作成する（ステップ３６）。この後、トナーエンドかを判断し（ステップ３７）、トナーエンドの時カウンタＡの枚数Ｎを得て（ステップ３８）、画素量の補正Ｐ＝Ｐ×（Ｎ/Ｎstd）を行う（ステップ３９）。ついで、最初のトナーエンド検知時の枚数Ｎ１をα（所定枚数）だけ加えた値とを比較し（ステップ３Ｘ）、枚数が満たない場合は、トナーエンドリセット（ステップ３Ｙ）、多い場合はトナーエンドリセットとカウンタＡリセット（ステップ３Ｚ）を行う。
ついで、制御装置により駆動時間を対象とした第２の制御例を述べる。
現像装置の駆動時間のカウンタを制御装置に搭載し、現像装置が駆動された時間ｔを積算メモリするようにする。そして、トナーエンドになった時に、トナー補給後トナーエンドまでの現像装置の駆動時間をカウンタＣから読み出し、この値をＴとする。そして実験より求めたトナーエンドまでの規定駆動時間Ｔstd、トナーエンドまでに用いていた規定画像量Ｐに対して、Ｔ/Ｔstdの値を乗算した値を新たな規定画像量Ｐとし、トナー補給後にリセットし、プリント動作を再開する。現像装置の駆動時間を用いることは転写紙の給紙段や、書き込み信号の遅れ等による影響を補正することができるためより正確な制御が可能となる。
ここでも、第１の実施例と同様にトナーエンドリセット後、所定の駆動時間（トナーエンドセンサ近くに滞留するトナーがならされて検知が正確にできる時間以上）が経過するまで、トナーエンド検知されても駆動時間カウンタCのリセットを行わないこととする。
【００１０】
図４は、上述の制御フローチャートを示している。図４において、例えば用紙長や時間などのデータをクリアし（ステップ４０）、プリントをスタートし（ステップ４１）、画素量カウントＢを得る（ステップ４２）。この後消費量を計算し差分Ｐｃ＝Ｐ×Ｌ−Ｐｉを得る（ステップ４３）。ついで、差分が０以上の時（ステップ４４）、強制消費パターンを作成する（ステップ４５）。この後、トナーエンドかを判断し（ステップ４６）、トナーエンドの時カウンタＣの値Ｔを得る（ステップ４７）。この場合、ステップ４８からカウンタＣの駆動時間の積算値が入力される。この後、画素量の補正Ｐ＝Ｐ×（Ｔ/Ｔstd）を行う（ステップ４９）。ついで、最初のトナーエンド検知時の時間Ｔ１をα（所定時間）だけ加えた値とを比較し（ステップ４Ｘ）、時間が満たない場合は、トナーエンドリセット（ステップ４Ｙ）、多い場合はトナーエンドリセットとカウンタＣリセット（ステップ４Ｚ）を行う。
上述のトナー消費動作は、1枚毎に実施することもできるが、プリントスピードの低下を最小限に抑えたい場合には複数枚毎に実施してもよい。例えばｍ枚毎に実施する場合、ｍ枚プリント終了後に  Ｐ×Ｌ−Ｐim  の画素量Pcを消費パターンとして作成することになる。この場合、Ｌはこのプリント間の用紙長の合計値とする。
図５はこの複数枚数の制御フローチャートを示す。ここでは図４との差異のみ異なる符号にて示す。すなわち、例えば用紙長や枚数などのデータをクリアし（ステップ５０）、プリントをスタートし（ステップ５１）、用紙枚数カウントを加え（ステップ５２）。この後画素量カウントＢを得る（ステップ５３）。用紙枚数画素量を積算し（ステップ５４）、枚数の比較を行う（ステップ５５）。この後差分Ｐｃ＝Ｐ×Ｌ−Ｐimを得る（ステップ５６）。この場合、複数枚の用紙長のカウント（ステップ５７）、及び積算を行う（ステップ５８）。ついで、この後の処理は図４と同じである。
なお、これまでの説明において、最初にこれらの装置を使用する時には、上記枚数カウンタまたは現像駆動カウンタは０、規定画素量Ｐは実験的に求められた平均的な値を入力しておく。
また、図６のフローチャートにて示すように、画素量を求めて消費パターンを作成するまでの工程を行い（ステップ３０からステップ３６まで）、その後カウンタＢをリセットする（ステップ３Ａ）。この図６の処理のようにトナーエンドまでの枚数による補正を行わず、消費画像量を一定にする制御を用いて、環境を10゜C15%RH、23゜C60%RH、30゜C90%RHでトナーエンドまでのプリント枚数を調べたところ、図１０のようになっている。従って、本実施形態では、図６、図７と異なり上記補正を行っているため、トナーエンドまでの枚数を一定に保つことができる。なお、図１０にてＲＨは湿度を表す。
【００１１】
（第２の実施形態）
ここで補正について更に第２の実施形態を述べる。
例えば温度や湿度が変化するときいわゆる現像バイアスを変更することが行われる。ここで、トナーエンドまでの間に地肌汚れが発生し、現像バイアスをそれまでの値よりも低くする場合、その分だけ現像バイアスＶｂと露光部電位ＶLの差である現像ポテンシャルＶpが小さくなるためトナー消費量が少なくなる。そこで、トナー補給後トナーエンドまでのプリント枚数をあまり変更しないようにするためには、強制消費量を補正することで適正な枚数でトナーエンドを迎えるようにするのがよい。また、感光体交換や帯電器の清掃等で地肌汚れの余裕が大きくなり画像濃度を高くしたい場合には、現像バイアスを大きくすることもできるが、その場合はトナー消費量が多くなるため、同様に強制消費量を補正する必要がある。
一例として、現像バイアスＶｂと現像後の感光体上の単位面積あたりのトナー付着量m/a（ここでｍは量、ａは面積）の関係を実験により求めた例を図１１に示す。この図１１では、温湿度に対するトナーエンドまでのプリント枚数を示しており、この状態で現像バイアスも変更され温湿度の上昇により現像バイアスも高くなる。トナー付着量と現像バイアスとの関係は、実用的な範囲では  m/a=α×Ｖｂ＋β  の形式で表すことができ、ここでは
α＝0.0012、β＝0.019となっている。
ここで、現像バイアスをＶｂ1からＶｂ2に変更したとすると、画素量に対する消費量が  （αＶｂ2+β）／（αＶｂ1＋β）＝γ  変化することになる。従って、画像部でのトナー消費はγ倍に変化し、同時に強制消費量を１／γ倍にすることで、現像バイアス変更前と同じトナー消費量にすることができる。
トナーエンド時に、現像バイアスの変更がなかった時と同様、消費量の補正を行い、カウンタＡをa＝０に、γ＝１に、トナーエンドがリセットされる。
【００１２】
図７は、このγの値を用いて補正をする場合を述べる。ここでは図４の駆動時間をも加味する。図７において、例えば用紙長、時間などのデータをクリアし（ステップ７０）、プリントをスタートし（ステップ７１）、画素量カウントＢを得る（ステップ７２）。この後ステップ７Ｙにおける現像バイアス補正値γを加味して、消費量を計算し差分Ｐｃ＝（Ｐ／γ）×Ｌ−Ｐｉ×γを得る（ステップ７３）。ついで、差分が０以上の時（ステップ７４）、強制消費パターンを作成する（ステップ７５）。この後、トナーエンドかを判断し（ステップ７６）、トナーエンドの時カウンタＣの値Ｔを得る（ステップ７７）。この場合、ステップ７８からカウンタＣの駆動時間の積算値が入力される。この後、画素量の補正Ｐ＝Ｐ×（Ｔ/Ｔstd）を行う（ステップ７９）。ついで、最初のトナーエンド検知時の時間Ｔ１をα（所定時間）だけ加えた値とを比較し（ステップ４Ｘ）、トナーエンドリセットとカウンタＣリセット（ステップ７Ｘ）を行う。
図８は、図５に示す複数枚数の制御フローチャートに対応する。図８において、図５と同様ステップ５０からステップ５５までは同じであり、用紙枚数のカウントと画素量の積算を行い、この後画素量の差分を現像バイアス補正値γ（ステップ８１）を加味して、演算する（ステップ８０）。その後は、図４に示す消費パターンの作成、トナーエンドの検出、駆動時間を加味する（ステップ４４からステップ４Ｚ）。ここでも前述の実施形態と同様、現像バイアス変更が行われた時は、γの計算を行い、消費量計算に反映することで、トナー消費の適正化ができる。なお、図３に示す枚数のケースについて図示省略しているが、同様に現像バイアスの状況を加味することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置は、トナー劣化、トナー補給後の地肌汚れ等の異常画像の発生の防止に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】現像装置の概略断面図である。
【図３】一例の制御フローチャートである。
【図４】他の例の制御フローチャートである。
【図５】三番目の例の制御フローチャートである。
【図６】補正をしない場合の制御フローチャートである。
【図７】四番目の制御フローチャートである。
【図８】五番目の制御フローチャートである。
【図９】汚れとプリント枚数の関係図である。
【図１０】プリント枚数と温湿度との関係図である。
【図１１】トナー付着量に対するバイアス値の関係図である
【符号の説明】
【００１５】
１  感光体、６  第２露光、７  第２現像器
【図１】
2005092156.tif 000003
【図２】
2005092156.tif 000004
【図３】
2005092156.tif 000005
【図４】
2005092156.tif 000006
【図５】
2005092156.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005092156.tif 000009
【図８】
2005092156.tif 000010
【図９】
2005092156.tif 000011
【図１０】
2005092156.tif 000012
【図１１】
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