(57)【要約】【課題】  離型時にアンダーカットを有するスペーサに無理な力がかかることのないローラ連結体の成形方法を提供する。【解決手段】  本発明のローラ連結体の成形方法は、隣接するスペーサ１２の互いに向かい合う一対の曲面状凹部のうちの一方１２ａに形状を合わせた固定型側突部２１ａを有する固定型２１、並びに曲面状凹部の他方１２ａに形状を合わせた可動型側突部２２ａを有する可動型２２を用意する工程と、スペーサ１２及び可撓バンド１３の形状に対応したキャビティを形成できるように固定型２１及び可動型２２を型締めする工程と、キャビティに樹脂を射出する工程と、可動型２２の可動型側突部２２ａが樹脂成形されたスペーサ１２を避けるように、固定型２１と可動型２２の合せ面２４に対して斜めに可動型２２を後退させる型開き工程と、を備える。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が互いに平行な複数のローラ間に介在され、ローラの周面に対応する曲面状凹部が両端に形成される複数のスペーサを、可撓バンドで連結してなるローラ連結体の成形方法であって、
隣接する前記スペーサの互いに向かい合う一対の曲面状凹部のうちの一方に形状を合わせた固定型側突部を有する固定型、並びに曲面状凹部の他方に形状を合わせた可動型側突部を有する可動型を用意する工程と、
前記スペーサ及び前記可撓バンドの形状に対応したキャビティを形成できるように前記固定型及び前記可動型を型締めする工程と、
前記キャビティに樹脂を射出する工程と、
前記可動型の前記可動型側突部が樹脂成形された前記スペーサを避けるように、前記固定型と前記可動型の合せ面に対して斜めに前記可動型を後退させる型開き工程と、を備えることを特徴とするローラ連結体の成形方法。
【請求項２】
前記固定型及び前記可動型の型締め工程では、前記固定型側突部と前記可動型側突部との合せ面となる突部合せ面が前記スペーサ間に仮想されるローラの軸線を含み、
前記型開き工程では、前記可動型を前記突部合せ面に沿って後退させることを特徴とする請求項１に記載のローラ連結体の成形方法。
【請求項３】
前記ローラ連結体の成形方法はさらに、
前記固定型に残る樹脂成形されたローラ連結体を、前記固定型から突出可能な突出ピンによって前記固定型から排出する排出工程とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ連結体の成形方法。
【請求項４】
中心軸が互いに平行な複数のローラ間に介在され、ローラの周面に対応する曲面状凹部が両端に形成される複数のスペーサを、可撓バンドで連結してなるローラ連結体成形用の金型であって、
隣接する前記スペーサの互いに向かい合う一対の曲面状凹部のうちの一方に形状を合わせた固定型側突部を有する固定型と、曲面状凹部の他方に形状を合わせた可動型側突部とを有する可動型と、を備え
前記固定型及び前記可動型を型締めすると、前記スペーサ及び前記可撓バンドの形状に対応したキャビティが形成されることを特徴とするローラ連結体成形用の金型。
【請求項５】
中心軸が互いに平行な複数のローラ間に介在され、ローラの周面に対応する曲面状凹部が両端に形成される複数のスペーサを、可撓バンドで連結してなるローラ連結体の成形装置であって、
隣接する前記スペーサの互いに向かい合う一対の曲面状凹部のうちの一方に形状を合わせた固定型側突部を有する固定型と、曲面状凹部の他方に形状を合わせた可動型側突部とを有する可動型とを備え、前記固定型及び前記可動型を型締めすると前記スペーサ及び前記可撓バンドの形状に対応したキャビティが形成される金型と、
前記可動型を型開きするときに、前記可動型の前記可動型側突部が樹脂成形されたスペーサを避けるように前記固定型と前記可動型の合せ面に対して斜めに前記可動型を後退させる型開き機構と、を備えることを特徴とする成形装置。
【請求項６】
前記成形装置は、
前記固定型が取付けられ、前記固定型と前記可動型の合せ面に対して斜めに傾けられた固定型側傾斜面を有する固定型支持部と、
前記可動型が取付けられ、前記固定型側傾斜面と傾斜角度を合わせた可動型側傾斜面を有する可動型支持部と、を備え、
前記型開き機構は、前記可動型側傾斜面を前記固定型側傾斜面に付勢しながら前記可動型を前記固定型から後退させることを特徴とする請求項５に記載の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアガイド、ボールスプライン等の運動案内装置に組み込まれるローラを一連に回転自在に保持するローラ連結体の成形方法、この成形方法に使用される金型及び成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リニアガイド、ボールスプライン等の一般的な運動案内装置は、軌道レールと、軌道レールに対して相対的に移動自在に組み付けられた移動ブロックとを有し、テーブル等の案内対象が直線又は曲線運動するのを案内する。
【０００３】
案内対象が円滑に運動できるように、軌道レールと移動ブロックとの間に転がり運動する複数の転動体が介在される。ローラ式の運動案内装置は、転動体として複数のローラ群を用いたものである。軌道レールに対して移動ブロックが相対的に移動するのに伴って、これらのローラは軌道レールと移動ブロックとの間を転がり、循環経路を循環する。すなわち移動ブロックの端までくると、移動ブロック内に掬い上げられ、移動ブロックのローラ戻し路を通って、再び移動ブロック内から軌道レールと移動ブロックの間に送り込まれる。
【０００４】
ローラ連結体は複数のローラが互いに接触することなく滑らかに回転するように保持するもので、中心軸が互いに平行な複数のローラ間に介在され、ローラの周面に対応する曲面状凹部が両端に形成される複数のスペーサを、可撓バンドで連結してなる。
【０００５】
一般にこのようなローラ連結体は、エラストマ等の樹脂を射出成型することで製造される。従来ローラ連結体の成形方法として、ローラをあらかじめ金型内にインサートし、その後ローラ連結体を射出成形することが行われていた。これはローラ連結体のスペーサにアンダーカットが形成されるからである。スペーサの左右方向の両端にはローラの周面に対応する曲面状凹部が形成されるので、スペーサの上下方向の中央にはくぼみとなるアンダーカットが形成される。
【０００６】
しかし従来のようにローラをあらかじめインサートしてローラ連結体を成形すると、ローラとスペーサとの間に充分な隙間が形成されず、ローラが円滑に回転できないことがあった。この問題を解決するために、金型の凹部内に中子としてローラ列を突出させた金型を用い、射出成形後にローラ連結体を強制的にローラ列から引き抜く技術が考案されている。特許文献１には、所定の間隔をおいて一列に配列される多数個の転動体（ローラ）間に介装される介装部（スペーサ）を、可撓性を有する連結部（ベルト）で連結してなる可撓バンドを射出成形する方法において、可動側型板と固定側型板に設けた凹部に、突出ピンの先端部に固着した成形用転動体（ローラ）を中子として嵌装した状態で射出成形し、型開時に前記各成形用転動体と共に可動側型板から突出した成形品の長手方向端部を把持して前記連結部が湾曲する方向に引張り、前記突出ピンを側方に弾性変形させつつ隣り合う前記成形用転動体間から前記介装部を順次引出して前記可撓バンドを得る可撓バンドの成形方法が提案されている。
【０００７】
この方法によれば、型開時に突出された連結部（ベルト）の長手方向の端部を把持して、突出ピンを弾性変形させつつ介装部（スペーサ）を成形用転動体（ローラ）から順次引き出すようにしたので、可撓バンドを小さな力で容易に金型から離型させることができる。
【０００８】
【特許文献１】特許第３２８１９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし特許文献１に記載の成形方法を使用しても、スペーサがアンダーカットを有するので、成形用転動体（ローラ）から無理やり介装部（スペーサ）を離型させることになる。このため、離型時に介装部や連結部（ベルト）が成形用転動体に引っ掛かって破損するおそれがある。また介装部が破損することがなくても、介装部が成形用転動体から抜き出されるときに、成形用転動体間の隙間よりも幅が大きい介装部の上下の縁が変形するおそれもある。
【００１０】
そこで本発明は、離型時にアンダーカットを有するスペーサに無理な力がかかることのないローラ連結体の成形方法、この成形方法に使用される金型及び成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、本発明について説明する。なお本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものでない。
【００１２】
上記課題を解決するために本発明者は、固定型及び可動型の双方にスペーサの曲面状凹部に形状を合わせた突部を設け、射出成形後、可動型の突部が樹脂成形されたスペーサを避けるように、固定型と可動型の合せ面に対して斜めに可動型を後退させた。
【００１３】
具体的には本発明のローラ連結体の成形方法は、中心軸が互いに平行な複数のローラ（３）間に介在され、ローラ（３）の周面に対応する曲面状凹部（１２ａ）が両端に形成される複数のスペーサ（１２）を、可撓バンド（１３）で連結してなるローラ連結体（１１）の成形方法であって、隣接する前記スペーサ（１２）の互いに向かい合う一対の曲面状凹部のうちの一方（１２ａ）に形状を合わせた固定型側突部（２１ａ）を有する固定型（２１）、並びに曲面状凹部の他方（１２ａ）に形状を合わせた可動型側突部（２２ａ）を有する可動型（２２）を用意する工程と、前記スペーサ（１２）及び前記可撓バンド（１３）の形状に対応したキャビティを形成できるように前記固定型（２１）及び前記可動型（２２）を型締めする工程と、前記キャビティに樹脂を射出する工程と、前記可動型（２２）の前記可動型側突部（２２ａ）が樹脂成形された前記スペーサ（１２）を避けるように、前記固定型（２１）と前記可動型（２２）の合せ面（２４）に対して斜めに前記可動型（２２）を後退させる型開き工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、離型時にアンダーカットを有するスペーサに無理な力がかかることがない。
【００１５】
前記固定型（２１）及び前記可動型（２２）の型締め工程では、前記固定型側突部（２１ａ）と前記可動型側突部（２２ａ）との合せ面となる突部合せ面（３２）が前記スペーサ（１２）間に仮想されるローラ（３）の軸線を含み、前記型開き工程では、前記可動型（２２）を前記突部合せ面（３２）に沿って後退させることが望ましい。
【００１６】
この発明によれば、可動型の可動型側突部が樹脂成形されたスペーサを避けるように、可動型を固定型から後退させることができる。
【００１７】
前記ローラ連結体（１１）の成形方法はさらに、前記固定型（２１）に残る樹脂成形されたローラ連結体（１１）を、前記固定型（２１）から突出可能な突出ピン（２５）によって前記固定型（２１）から排出する排出工程とを備えるのが望ましい。
【００１８】
上述のように離型時にスペーサに無理な力がかからないので、成形されたローラ連結体が可動型に付着してしまうことが少なくなり、固定型に残り易くなる。本発明のように排出工程を備えることで、可動型に付着したローラ連結体を手作業で回収することがなく、自動的にローラ連結体を回収することができる。
【００１９】
本発明は、中心軸が互いに平行な複数のローラ（３）間に介在され、ローラ（３）の周面に対応する曲面状凹部（１２ａ）が両端に形成される複数のスペーサ（１２）を、可撓バンド（１３）で連結してなるローラ連結体成形用の金型であって、隣接する前記スペーサ（１２）の互いに向かい合う一対の曲面状凹部のうちの一方（１２ａ）に形状を合わせた固定型側突部（２１ａ）を有する固定型（２１）と、曲面状凹部の他方（１２ａ）に形状を合わせた可動型側突部（２２ａ）とを有し、前記固定型（２１）及び前記可動型（２２）を型締めすると、前記スペーサ（１２）及び前記可撓バンド（１３）の形状に対応したキャビティが形成されることを特徴とするローラ連結体成形用の金型としても構成することができる。
【００２０】
さらに本発明は、中心軸が互いに平行な複数のローラ（３）間に介在され、ローラ（３）の周面に対応する曲面状凹部（１２ａ）が両端に形成される複数のスペーサ（１２）を、可撓バンド（１３）で連結してなるローラ連結体（１１）の成形装置であって、隣接する前記スペーサ（１２）の互いに向かい合う一対の曲面状凹部のうちの一方（１２ａ）に形状を合わせた固定型側突部（２１ａ）を有する固定型（２１）と、曲面状凹部の他方（１２ａ）に形状を合わせた可動型側突部（２２ａ）とを有する可動型（２２）とを備え、前記固定型（２１）及び前記可動型（２２）を型締めすると前記スペーサ（１２）及び前記可撓バンド（１３）の形状に対応したキャビティが形成される金型（２１，２２）と、前記可動型（２２）を型開きするときに、前記可動型（２２）の前記可動型側突部（２２ａ）が樹脂成形されたスペーサ（１２）を避けるように前記固定型（２１）と前記可動型（２２）の合せ面（２４）に対して斜めに前記可動型（２２）を後退させる型開き機構（３０）と、を備えることを特徴とする成形装置としても構成することができる。
【００２１】
前記成形装置は、前記固定型（２１）が取付けられ、前記固定型（２１）と前記可動型（２２）の合せ面（２４）に対して斜めに傾けられた固定型側傾斜面（２３ａ）を有する固定型支持部（２３）と、前記可動型（２２）が取付けられ、前記固定型側傾斜面（２３ａ）と傾斜角度を合わせた可動型側傾斜面（２６ａ）を有する可動型支持部（２６）と、を備え、前記型開き機構（３０）は、前記可動型側傾斜面（２６ａ）を前記固定型側傾斜面（２３ａ）に付勢しながら前記可動型（２２）を前記固定型（２１）から後退させてもよい。
【００２２】
この発明によれば、固定型と可動型の合せ面に対して斜めに可動型を後退させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、固定型及び可動型の双方にスペーサの曲面状凹部に形状を合わせた突部を設け、射出成形後、可動型の突部が樹脂成形されたスペーサを避けるように、固定型と可動型の合せ面に対して斜めに可動型を後退させたので、離型時にアンダーカットを有するスペーサに無理な力がかかることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１乃至図３は、ローラ連結体が組み込まれる運動案内装置としてローラ式のリニアガイドを示す。図１はリニアガイドの斜視図を示し、図２は軌道レールの長手方向と直交する方向の断面図を示し、図３はローラ循環路の経路に沿った断面図を示す。
【００２５】
リニアガイドの構成について説明する。リニアガイドは、直線状に延びる軌道軸としての軌道レール１と、この軌道レール１に移動自在に組付けられた移動部材としての移動ブロック２とを備えている。軌道レール１と移動ブロック２との間には多数のローラ３…が転がり運動可能に介在される。
【００２６】
細長く延びる軌道レール１の左右側面には、長手方向に沿ってローラ転走面が形成される。この実施形態では軌道レール１の左右側面に断面略Ｖ字状の溝１ａが形成され、溝１ａの上下に２条のローラ転走面１ｂ，１ｂが形成されている。ローラ転走面１ｂ…は合計４条設けられている。
【００２７】
移動ブロック２は鞍状に形成され、軌道レール１の上面に対向する水平部２ａと、水平部２ａの左右両側から下方に延び、軌道レール１の左右側面に対向する袖部２ｂ，２ｂとを備える。左右の袖部２ｂ，２ｂには、軌道レール１のローラ転走面１ｂ，１ｂに対向する負荷ローラ転走面４，４を含む２条のローラ循環路が形成されている。
【００２８】
ローラ循環路について説明する。図２に示すように移動ブロック２の袖部２ｂ，２ｂには、軌道レール１のローラ転走面１ｂ，１ｂに対向する上下２条の負荷ローラ転走面４，４が形成される。この負荷ローラ転走面４，４とローラ転走面１ｂ，１ｂとの間でローラ循環路の負荷域を構成する。袖部２ｂ，２ｂには負荷ローラ転走面４，４と所定間隔を隔てて平行に、上下２条のローラ逃げ通路５，５が設けられる。このローラ逃げ通路５，５がローラ循環路の無負荷域を構成する。さらに袖部２ｂ，２ｂには、直線状の負荷ローラ転走面４，４と直線状のローラ逃げ通路５，５の両端を接続するＵ字状の方向転換路６，６が設けられる（図３参照）。この方向転換路６，６は移動ブロック２の進行方向の両端に設けられたエンドプレート７に設けられる。２条の方向転換路６，６は、図２に示される上側の負荷ローラ転走面４と下側のローラ逃げ通路５、及び下側の負荷ローラ転走面４と上側のローラ逃げ通路５を立体交差するように接続している。この方向転換路６，６もローラ循環路の無負荷域を構成する。
【００２９】
これらの負荷ローラ転走面４，４、一対の方向転換路６，６、およびローラ逃げ通路５，５によって環状のローラ循環路が構成される。軌道レール１に対して移動ブロック２が相対的に移動すると、複数のローラ群３…がローラ循環路に沿って循環する。ローラ群３…は軌道レール１のローラ転走面１ｂと移動ブロック２の負荷ローラ転走面４との間の負荷転走路を転がり運動した後、エンドプレート７に形成された方向転換路６内に掬い上げられ、ローラ逃げ通路５、反対側のエンドプレート７に形成された方向転換路６を順次通過した後、再び負荷転走路に戻される。
【００３０】
本実施形態においては、ローラ列は軌道レール１の左右側面に２条ずつとされているが、その条数及び配置位置は、負荷の大きさ、荷重方向等に応じて適宣変えられる。また軌道レール１、移動ブロック２の構成自体も、本実施例の例に限られるものではない。
【００３１】
ローラ群３…はローラ連結体１１によって一連に回転・摺動自在に保持されている。図４はローラ連結体１１の斜視図を示す。図５（ａ）はローラ連結体１１の平面図を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示し、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図を示し、図５（ｄ）は図５（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図を示す。
【００３２】
ローラ連結体１１は複数のスペーサ１２…と可撓バンド１３，１３とを一体に樹脂成形したもので、全体として有端帯状になっている。具体的にはローラ連結体１１は中心軸が互いに平行な複数のローラ３…間に介在され、ローラ３…の周面に対応する曲面状凹部１２ａが両端に形成される複数のスペーサ１２…を可撓バンド１３で連結してなる。
【００３３】
スペーサ１２の進行方向の両端には、隣り合うローラ３，３の外周面に形状を合わせ、ローラ３，３の外周面に摺動自在に接触する曲面状凹部１２ａ，１２ａが形成される。曲面状凹部１２ａの曲率半径はローラの半径よりも若干大きく設定される場合もある。この曲面状凹部１２ａが形成されることによって、スペーサ１２の上下方向の中央にはくぼみとなるアンダーカット１２ｂが形成される（図５（ｂ）参照）。
【００３４】
一対の可撓バンド１３，１３は、ローラ３の軸線方向におけるスペーサ１２…の両側面１２ｃ，１２ｃの上下方向の中央部に連結され、ローラ３の端面から外側に突出している。可撓バンド１３，１３の厚みは、ローラ循環路に対応して可撓できるように薄肉に形成されている。
【００３５】
図２に示されるようにローラ循環路にはその全周に渡ってローラ連結体１１の可撓バンド１３が移動するのを案内する案内溝９が形成される。勿論負荷転走路のボール循環路にも可撓バンド１３が移動するのを案内する案内溝９が形成されていて、これにより軌道レール１から移動ブロック２を取り外したときにローラ連結体１１が移動ブロック２から脱落するのが防止されている。ここでローラ群３…はローラ連結体１１に保持されているので、ローラ群３…も移動ブロック２から脱落することがない。
【００３６】
図６〜図８はローラ連結体１１を射出成形する本発明の一実施形態の成形装置を示す。図６は型締め状態、図７は型開き状態、図８は型開き終了、ローラ連結体排出状態を示す。成形装置の金型は、固定型２１と固定型２１に対して進退可能な可動型２２とで構成される。
【００３７】
固定型２１の両端は固定型支持部２３，２３に取り付けられる。一対の固定型支持部２３，２３には、固定型２１と可動型２２の合せ面２４に対して所定角度傾斜する一対の傾斜面２３ａ，２３ｂが形成される。傾斜面２３ａ，２３ｂは互いに上方に向かうにしたがって徐々に離れるように合せ面２４に対して等しい角度傾けられている。詳しくは後述するが型開き時にはこの傾斜面の一方２３ａに沿って可動型２２が固定型２１から後退する。
【００３８】
固定型２１の上面にはローラ連結体１１のスペーサ用キャビティを形成するための固定型側突部２１ａが形成され、また固定型側突部２１ａの周囲に可撓バンド用キャビティを形成するための溝部２１ｂが形成される。固定型２１には樹脂成形されたローラ連結体１１を固定型２１から排出するための突出ピン２５…がスペーサ１２の数に応じて複数設けられる。図６に示されるように型締め時、突出ピン２５…の先端はスペーサ用のキャビティを形成している。図８に示されるように射出成形後に、突出ピン２５…が固定型２１から突出して固定型に残るローラ連結体１１を排出する。
【００３９】
可動型２２の両端も可動型支持部２６，２６に取付けられる。一対の可動型支持部２６，２６にも固定型側傾斜面２３ａ，２３ｂと傾斜角度を合わせた一対の可動型側傾斜面２６ａ，２６ｂが形成される。これら可動型２２及び可動型支持部２６，２６は、固定型２１に対して垂直方向に移動可能な垂直移動部２７，２７に水平方向にスライド可能に取付けられる。垂直移動部２７，２７の一方と可動型支持部２６との間にはスプリング２８が設けられ、スプリング２８は可動型２２及び可動型支持部２６，２６を垂直移動部２７の他方に付勢させている（図７参照）。これら垂直移動部２７，２７及びスプリング２８が型開き機構３０を構成する。型開き時、可動型２２は型開き機構３０によって合せ面２４に対して斜めに固定型２１から後退される。
【００４０】
可動型２２の下面にはローラ連結体１１のスペーサ用キャビティを形成するための可動型側突部２２ａが形成される。また可動型２２には射出成形装置のノズルからキャビティに溶融した樹脂を供給するためのゲート２２ｂが形成される。
【００４１】
型締め時垂直移動部２７，２７を下降させると、図６に示されるように固定型側傾斜面２３ａ，２３ｂに可動型側傾斜面２６ａ，２６ｂが嵌まり込むように接触し、固定型２１に対して可動型２２が位置決めされる。型開き時垂直移動部２７，２７を上昇させると、スプリング２８が可動型側傾斜面２６ａを固定型側傾斜面２３ａに付勢しながら可動型２２が固定型２１から垂直方向に後退する。このため、可動型２２が固定型側傾斜面２３ａに沿って合せ面２４に対して垂直でも水平でもない斜めに後退する。可動型２２がさらに固定型２１から後退すると、可動型２２は垂直移動部２７の他方に付勢され、垂直方向に後退するようになる。
【００４２】
図９ないし図１２は固定型２１及び可動型２２の詳細図を示す。図９は型締め状態、図１０及び図１１は型開き状態、図１２は型開き終了、ローラ連結体排出状態を示す。固定型２１には隣接するスペーサ１２の互いに向かい合う一対の曲面状凹部１２ａのうちの一方に形状を合わせた固定型側突部２１ａが形成され、可動型２２には曲面状凹部１２ａの他方に形状を合わせた可動型側突部２２ａが形成される。型締め時、固定型側突部２１ａと可動型側突部２２ａとでスペーサ間に仮想されるローラ３の中子が構成される。複数のスペーサ１２…間に仮想される複数のローラ３…の回転軸は互いに平行を保ち且つ水平面内に配置される。固定型側突部２１ａと可動型側突部２２ａとの合せ面となる突部合せ面３２はスペーサ１２，１２間に仮想されるローラの軸線を含む傾斜面になっている。この突部合せ面３２は固定型側傾斜面２３ａに平行で、固定型２１及び可動型２２の合せ面２４（水平面）に対して所定角度傾けられている。型開き時可動型２２が突部合せ面３２に沿って移動する。
【００４３】
次に上記構成の成形装置及び金型によってローラ連結体を成形する成形方法を説明する。まず図９に示される型締め状態とし、固定型２１と可動型２２との間にスペーサ１２…及び可撓バンド１３用のキャビティを形成する。次に溶融樹脂をキャビティ内に射出し、保圧・冷却をおこなって射出成形する。
【００４４】
次に図１０に示されるように型開きする。このとき可動型２２の可動型側突部２２ａが樹脂成形されたスペーサ１２を避けるように、可動型２２を固定型側傾斜面２３ａ（突部合せ面３２）に沿って斜めに後退させる。このとき可動型側突部２２ａからスペーサ１２には無理な力がかかることがなく、このためローラ連結体１１が固定型２１に残る。図１１に示されるように、スペーサ１２を避けた可動型２２をさらに後退させると、可動型２２は垂直方向に後退する。
【００４５】
最後に図１２に示されるように、固定型２１に残る樹脂成形されたローラ連結体１１を固定型２１から突出可能な突出ピン２５…によって固定型２１から排出する。
【００４６】
このようにして得られたローラ連結体１１に可撓バンド１３を湾曲させつつスペーサ１２…間にローラ３…を介在させる。ローラ３…とスペーサ１２…との間には隙間が形成されているのでローラ連結体１１に対してローラ３…が円滑に循環する。
【００４７】
なおこの発明は上記実施形態に限られることなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々変更可能である。例えば固定型及び可動型の具体的構造は上記以外の構造にしてもよく、可撓バンド用のキャビティを形成するための凹部を可動型側に形成してもよく、またゲートを固定型側に形成してもよい。さらに固定型に突出ピンを設けなくて手作業によりローラ連結体を離型させてもよい。さらに型開き機構は可動型を斜めに後退させることができるものであれば、上記実施形態に限られることはない。
【００４８】
ローラ連結体の形状及び構造にしても、スペーサの曲面状凹部に潤滑剤を収容する溝部が形成されてもよく、種々変更可能である。また上記実施形態では、ローラ連結体を運動案内装置としてリニアガイドに組み込んだ例について説明したが、スプライン、ローラねじ等に組み込んでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】リニアガイドの斜視図。
【図２】軌道レールの長手方向と直交する方向のリニアガイドの断面図。
【図３】ローラ循環路の経路に沿ったリニアガイドの断面図。
【図４】ローラ連結体の斜視図。
【図５】図５（ａ）はローラ連結体の平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図、図５（ｄ）は図５（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】本発明の一実施形態の成形装置を示す断面図（型締め状態）
【図７】本発明の一実施形態の成形装置を示す断面図（型開き状態）。
【図８】本発明の一実施形態の成形装置を示す断面図（型開き終了、ローラ連結体排出状態）。
【図９】固定型及び可動型の詳細図（型締め状態）。
【図１０】固定型及び可動型の詳細図（型開き状態）。
【図１１】固定型及び可動型の詳細図（型開き状態）。
【図１２】固定型及び可動型の詳細図（型開き終了、ローラ連結体排出状態）。
【符号の説明】
【００５０】
３…ローラ
１１…ローラ連結体
１２…スペーサ
１２ａ…曲面状凹部
１３…可撓バンド
２１…固定型
２１ａ…固定型側突部
２２…可動型
２２ａ…可動型側突部
２３…固定型支持部
２３ａ…固定型側傾斜面
２６…可動型支持部
２６ａ…可動型側傾斜面
３０…型開き機構
３２…突部合せ面
【図１】
2005069444.tif 000003
【図２】
2005069444.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005069444.tif 000006
【図５】
2005069444.tif 000007
【図６】
2005069444.tif 000008
【図７】
2005069444.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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