(57)【要約】【課題】  ドローフレームにおいて少なくとも２対のローラを備えるドラフト装置に繊維スライバを供給するための装置において、スライバは横方向に相互に近寄って流れ、相互に折り重なってスライバの測定が阻害されないようにすることを目的とする。【解決手段】  スライバの均等な移送を可能にし、スライバを実質的に１つの平面において指向できるようにするために、案内素子１４の上流にこれから間隔を置いて幅方向にスライバ案内手段１７が配置され、ここでスライバは実質的に１つの平面において配列され、スライバはスライバ案内手段１７の下をこれに接して通り抜けるようにする。【選択図】      図１
2005120562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローフレームにおいて少なくとも２対のローラを備えるドラフト装置に繊維スライバを供給するための装置であり、前記スライバは送り台に設けられる複数の供給ローラによって前記ドラフト装置に送られ、前記スライバは、上から見ると、相互に隣り合い横方向に相互に近寄って流れ、前記送り台と前記ドラフト装置との間に案内素子が配置され、前記案内素子の側面は入ってくるスライバを横方向に指向させることができ、スライバ案内手段（１７）が前記案内素子（１４；１９ａ、１９ｂ、２０、２３ａ、２３ｂ）の上流にこれから間隔（ａ：ａ’）を置いて幅方向に配置され、前記スライバ案内手段において前記スライバ（７ａから７ｆ）が実質的に１つの平面に配列され、前記スライバ（７ａから７ｇ）が前記スライバ案内手段（１７）の下をこれに接して通過することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記スライバ案内手段と前記案内素子との間の間隔（ａ）が約５ｍｍから約４０ｍｍまでであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記間隔（ａ）が１０ｍｍから１５ｍｍまでであることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スライバ案内手段が細長い構造であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記スライバ案内手段がバーまたはこれと同様の形をとることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記スライバ案内手段が鋼鉄から作られることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記スライバ案内手段が円形、半円形または楕円形の断面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記スライバ案内手段が前記スライバと接する面に丸みが付けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記スライバ案内手段が前記スライバと接する面に滑らかな表面を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記接する面が前記スライバに対して平行に延びることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記スライバが側面から見ると前記スライバ案内手段前後に鈍角を成すことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記スライバ案内手段がその両端の各々の領域において取り付けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記スライバ案内手段が調整装置によって高さ方向に調整可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記スライバ案内手段が偏心的に取り付けられることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記スライバ案内手段が異なるスライバ繊度について調整可能であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記スライバ案内手段がツーパート構成であり、前記スライバが前記２つの部分の間の縦方向のギャップを通り抜けることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記スライバが、上から見ると、前記スライバ案内手段の縦軸に対してある角度を成して流れることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記スライバ案内手段の外面が円筒形であることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記スライバ案内手段の外面がその長さ全体に凹面状にくぼんでいることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記案内素子がドローフレームのテーパーをもったスライバ案内装置であることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記スライバ案内装置が厚み検出装置例えば機械的検出レバーを有する測定ファンネルの形をとることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記スライバ案内装置の下流に厚み検出装置例えばトング−グルーブ検出ローラ（ドローオフローラ）が配置されることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記案内素子が個別スライバ検出用の形をとることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
個別スライバ検出のためにマイクロ波検出装置が使用されることを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記案内素子の上流にポリフォーマが配置され、前記ポリフォーマが前記案内素子に入るスライバを横方向にまとめこれを指向させることができることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記スライバ案内手段が抑え手段の形をとることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドローフレームにおいて少なくとも２対のローラを備えるドラフト装置に繊維スライバを供給するための装置に関するものであり、この装置においては、スライバは、送り台に設けられる複数の供給ローラによってドラフト装置に送られ、スライバは、上から見ると相互に隣り合いかつ横方向に相互に向かって流れ、案内素子が送り台とドラフト装置の間に配置され、案内素子の側面は入ってくるスライバを横方向に指向させることができる。
【背景技術】
【０００２】
公知の装置においては、案内素子は相互に向かってテーパー状になる２つの側面を有し、その結果スライバは横方向に案内される。この配列においては、外側に位置するスライバは相互に折り重なることがある。スライバは上向きにずれるので、側面から見ると相互に異なる高さを持つようになる。これは、均等なスライバの移送、特に水平の移送を阻害する可能性がある。
【０００３】
案内素子がスライバ厚み測定素子を含む場合またはスライバ厚み測定素子の形をとる場合、スライバが相互に折り重なることによってスライバ測定が阻害される可能性がある。
【発明の開示】
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記の不利点を回避し、特にスライバの均等の移送を可能にし、かつスライバを実質的に１つの平面において配向することができるようにした、冒頭に説明した種類の装置を提供することである。
【０００５】
この問題は請求項１に示される特徴によって解決される。
【０００６】
本発明に従ったスライバ案内手段によって、スライバは、実質的に１つの平面において配向される位置において抑えられ、すなわち外側に配置されるスライバが相互にまた内側に配置されるスライバに折り重ならないようになる。その結果、スライバのグループが同一レベルで配向され、これは、ドラフト装置の対の入口ローラのニップに入るために重要である。複数のスライバから成るスライバグループにおける厚みの変動を判定するためまたは個別スライバ測定のための測定素子が送り台とドラフト装置との間に配置される場合、１つの平面で相互に隣り合うスライバを測定することは非常に有利である。また、本発明に従った装置が、ドラフト装置の上流、測定素子の上流及び（または）スライバを横方向に配向する案内素子の上流に配置されると、有利である。
【０００７】
請求項２から２６までは本発明の有利な開発を含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明については、下記の図面に示される実施態様例を参照して、下にさらに詳細に説明する。
【０００９】
図１の側面図は、ドローフレーム例えばツリュツラーＴＤ  ０３ドローフレームの供給領域１、測定領域２、ドラフト装置３及びスライバコイラ４を示している。供給領域１においては、ドローフレームの３つの紡糸用ケンス５ａから５ｃまで（円形ケンス）が２列にスライバ送り台６（クリール）の下方に配置される（図２を参照のこと）。供給されるスライバ７ａから７ｃは、供給ローラ８ａから８ｃによって引き出されて、ドラフト装置３に供給される。各被動供給ローラ８ａから８ｃには、供給ローラ８ａから８ｃと一緒に回転する上部ローラ９ａから９ｃが結合される。送り台６の領域には６対のローラ（図２を参照のこと）があり、各対が上部ローラ及び供給ローラから成る。スライバ７ａから７ｃ（及び７ｄから７ｆ）は紡糸用ケンス５ａから５ｃから引き上げられて、送り台６上においてドラフト装置３に向かって案内される。ドラフト装置３を通り抜けた後、細くなったスライバ７’はスライバコイラ４の回転プレートに到達し、デリバリ用ケンスに蓄えられる。
【００１０】
送り台６はドローフレームのスライバ送り装置全体の領域にわたって延びる。１つのスライバ７が各紡糸用ケンス５からスライバ送り装置によってドローフレームに供給される。それぞれ、供給はスライバ送り位置を通じて行われ、各スライバ送り位置は、一対の供給ローラ８ａ、９ａ；８ｂ、９ｂ；８ｃ、９ｃを有する。各下部供給ローラ８ａから８ｃの領域においては、スライバ７を案内するための案内部材（図には示されていない）がある。参照記号Ａはスライバ７ａ、７ｂ及び７ｃの流れの方向を示している。スライバ７ａから７ｃは一対のローラ８、９の間に挟まれる。曲線矢印は、供給ローラ８ａから８ｃ及び上部ローラ９ａから９ｃの回転方向を示している。各供給ローラ８は、駆動装置に接続される。
【００１１】
送り台６からの出口には、スライバ７ａから７ｆのための案内装置が配置され、この案内装置は円形断面の水平ロッド１０から成る。その後裏面には、８つのシリンダ１１ａから１１ｈが固定される。シリンダ１１ａから１１ｈの軸線は垂直向きであり、シリンダ１１ａから１１ｈの外面間の間隔は、スライバ７ａから７ｆが流れを妨害されることなく通過するのに充分な大きさである。この手段によって、上面に開放された案内溝がスライバ７ａから７ｆのために形成される。すなわち、シリンダ１１ａから１１ｈは案内部材の機能を有する。送り台６から下流でドラフト装置の入り口に被動ローラ、例えば２つの下部ライダーローラ１２ａ、１２ｂ及び３つの上部ライダーローラ１３が配列される。
【００１２】
図２によれば、送り台６の各側には、各々相互に平行の列状の３つの紡糸用ケンス５（示されていない）が配置される。作動においては、６つの紡糸用ケンス５全てから同時にスライバ７を引き出すことができる。ただし、動作中、スライバ７を片側だけから例えば３つの紡糸用ケンス５ａから５ｃだけから引き出して、その間他方の側の３つの紡糸用ケンス５ｄから５ｆを取り替えることも可能である。
【００１３】
さらに、送り台６の各側に、３つの供給ローラ８ａ、８ｂ、８ｃ及び８ｄ、８ｅ、８ｆがあり、それぞれ、作業方向Ａに向かって前後に配列される。２つの供給ローラ８ａ、８ｄ；８ｂ、８ｅ；８ｃ、８ｆは、それぞれ相互に同軸に配列される。供給ローラ８ａから８ｆまでの直径は等しく、例えば１００ｍｍである。供給ローラの回転速度ｎは作業方向Ａに向かって減少する。すなわち、ｎ1＞ｎ2＞ｎ3である。このように、供給ローラ８の円周速度Ｕは作業方向Ａに向かって減少する。その結果、供給ローラ８の円周速度Ｕ1、Ｕ2、Ｕ3を個別に調整することができるので、全てのスライバ７の供給張力を希望通りにすることができる。供給ローラ８は歯車列またはこれと同様の伝動装置（図には示されていない）によって駆動することができる。供給ローラ８は、それぞれツーパート構成であり（それ自体は公知の方法である）、相互に異なる長さを持つ。
【００１４】
供給領域１におけるスライバ７の長さは内側から外側に向かって減少する。図１、図２によれば、スライバ７ａから７ｆは、供給領域１の送り台６から案内装置（ロッド１０、シリンダ１１ａから１１ｈ）によってライダーローラ配列１２、１３を通り、移送ローラ１５、１６を有するスライバ案内装置１４を通り、ドラフト装置３、ウェブ案内装置、ドローオフローラを有するスライバファンネル及び回転プレートを通って、ケンスまで流れる。
【００１５】
図２は、それぞれ下側に配置されるローラ８ａから８ｆ、１２ａ、１２ｂ、１５、III 、II、Ｉを示している。図２によれば、６つのスライバ７から成るスライバグループ７′は、一対のローラ８、９とライダーローラ配列１２、１３との間の領域において入口クリールの張力を受ける。６つのスライバ７から成るスライバグループ７′は、ライダーローラ配列１２、１３と移送ローラ１５、１６との間の領域においてライダーローラ１２、１３の張力を受ける。また、６つのスライバ７から成るスライバグループ７′は、移送ローラ１５、１６とドラフト装置３の入口ローラ２６、III との間の領域において移送ローラ１５、１６の張力を受ける。
【００１６】
図２の上面図に示される通り、スライバ７ａから７ｆは、シリンダ１１ａから１１ｈと移送ローラ１５、１６との間で相互に近寄って流れる。この工程において、シリンダ１１ａから１１ｈとスライバ案内装置１４（案内素子）の入口との間の第一段階においてスライバ７ａから７ｆは相互に近寄って流れ、さらにスライバ案内装置１４の円錐形のテーパー側壁によって相互にさらに近づけられる。
【００１７】
スライバ案内手段１７（抑え手段）はスライバ案内装置１４の上流にこれから間隔を置いて幅方向に配置され、ここでスライバ７ａから７ｆは実質的に１つの平面に配列される（図１を参照のこと）。すなわち、外側のスライバ７ａ及び７ｆが折り重なっていない。間隔ａは約５ｍｍから４０ｍｍまでとすることができ、１０ｍｍから１５ｍｍまでがより望ましい。スライバ案内手段１７は、バーの形をとり、その下側が丸みを付けられ、滑らかな表面を有する。
【００１８】
図３によれば、ドローフレームクリールの端部において、スライバ７ａから７ｃはシリンダ（案内部材）１１ａから１１ｄの間の上方に開放された案内溝を通り抜ける。スライバ７ａから７ｃは、作業方向Ａに沿って見て、多少テーパー状に相互に近寄って流れる。
【００１９】
図４によれば、幅方向に伸びるバーの形をとるスライバ案内手段１７は、スライバ案内装置１４の入口の上流にこれから間隔を置いて配置される。スライバ７ａから７ｆはスライバ案内手段１７の下をこれに接触して通り抜ける。
【００２０】
図５は、スライバ案内手段１７がその両端でその取付け台１８ａ、１８ｂ（図には１８ａだけが示されている）に偏心的に取り付けられる配列を示している。回転によって（曲線二重矢印）、スライバ７用のスルーギャップの幅ｂを調整できる。
【００２１】
図６によれば、スライバ案内手段１７はツーパート構成であり、下部コンポーネント１７ｂは静止しており、この上にスライバ案内手段１７ａが調整可能に取り付けられるので、スライバ７用のスルーギャップの幅ｂを調整することができる。
【００２２】
図７によれば、相互に向かって凸状に湾曲する２つの側面を有するプリフォーマ１９ａ、１９ｂが、スライバ案内装置１４の上流に配置される。プリフォーマ１９ａ、１９ｂは、上面または底面を持たない。すなわち、上下に開放されている。ただし、その一端において垂直軸線のまわりで回転リンケージの周りを旋回させることができる。側面は、スライバ案内装置１４の入口の方向に向かって相互に近寄る。参照番号７ａから７ｇは入っていくスライバを示し、７′は出てくるスライバを示す。プリフォーマ１９ａ、１９ｂの上流には本発明に従ったスライバ案内手段１７が配置される。図８は、スライバ案内装置１４の入口と出口との間に内向きにテーパー状になった内壁を示している。１４ａから１４ｄは側壁を示し、１４ｇは出口を示す。スライバの厚みを測定するための検出トング２２がスライバ案内装置１４と結合される。
【００２３】
図９及び図１０に従えば、測定装置２０例えばマイクロ波測定装置が、スライバ７ａから７ｆの個別スライバ（厚み）測定のために配備される。測定装置２０の上流にツーパート指向部材２３ａ、２３ｂが配置され、その上流に本発明に従ったスライバ案内手段１７がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は送り台とドラフト装置の間に本発明に従った装置が配置されるドローフレームを示す側面図である。
【図２】図２は図１に従った上面図である。
【図３】図３は送り台の出口におけるスライバの案内を示す斜視図である。
【図４】図４は本発明に従ったスライバ案内手段が上流に配置されるスライバ案内装置を示す斜視図である。
【図５】図５は偏心的に取り付けられるスライバ案内手段を示す。
【図６】図６はスライバのスルーギャップを調整できる両側スライバ案内手段を示している。
【図７】図７はプリフォーマを有する複数のスライバ用スライバ案内装置を示す上面図であり、その上流に本発明に従ったスライバ案内手段が配置される。
【図８】図８は図７のＩ-Ｉ’の断面に沿って見た図７に従ったスライバ案内装置を示している。
【図９】図９は指向部材及び本発明に従ったスライバ案内手段が上流に配置される、個別スライバ案内装置を示す上面図である。
【図１０】図１０は個別スライバ案内装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    供給領域
２    測定領域
３    ドラフト装置
６    送り台
７ａ〜７ｆ    スライバ
８ａ〜８ｃ    供給ローラ
１０    水平ロッド
１１ａ〜１１ｈ    シリンダ
１４    案内装置
１７    スライバ案内手段
１９ａ、１９ｂ    プリフォーマ
２０    測定装置
２２    検出トング
２３ａ、２３ｂ    指向部材
【図１】
2005120562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005120562.tif 000008
【図７】
2005120562.tif 000009
【図８】
2005120562.tif 000010
【図９】
2005120562.tif 000011
【図１０】
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