(57)【要約】【課題】  クレジット決済のインフラのみで商品の購入毎に電子マネーの利用を選択することが可能な、クレジットの利用等により獲得したポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当するクレジット決済処理システムを提供する。【解決手段】  顧客はショッピングサイトでの商品購入時に、クレジットカードで決済を行うとともに、クレジットカードの利用等により獲得したポイントを電子マネー化して、ポイントの残高の範囲内で使用する。クレジットカード業者の利用明細にはクレジットの利用金額とポイントを電子マネー化した金額が記録され、顧客への請求額となる口座引落金額は利用金額から電子マネー利用分を減じて算出され、銀行に送付される。ショッピングサイトへの支払いは、利用金額から手数料を減じた金額が送金額として算出される。顧客に送付される利用明細書には、利用金額、引落額とポイント残高が表示される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットの利用により獲得したポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当することが可能なクレジット決済処理システムであって、
クレジットの利用者が獲得したポイント残高を格納するポイント残高格納手段と、
前記クレジット決済処理システムによりショッピングの代金決済を行うことができるショッピングサイトサーバに、前記ショッピングサイトサーバにアクセスした利用者のポイント残高を前記ポイント残高格納手段より取得して送信するポイント残高送信手段と、
前記利用者が前記ショッピングサイトサーバにおいて購入したショッピング代金の決済に利用するクレジットの利用金額を、前記ショッピングサイトサーバから受け付ける利用金額受付手段と、
前記ショッピング代金の決済に充当するポイント消化量を、前記ショッピングサイトサーバから受け付けるポイント消化量受付手段と、
前記利用金額から前記ポイント消化量から換算したポイント消化金額を減じて、前記利用者に請求するクレジット請求金額を算出するクレジット請求金額算出手段と、
前記ポイント残高格納手段に格納された前記利用者のポイント残高から、前記ポイント消化量を減じてポイント残高を更新するポイント残高更新手段と、
を備えることを特徴とするクレジット決済処理システム。
【請求項２】
前記ポイント残高格納手段に格納された前記利用者のポイント残高と前記ポイント消化量受付手段が受け付けたポイント消化量を対比して、前記ショッピング代金の決済におけるポイントの利用の可否を判定するポイント利用判定手段と、
前記ポイント利用判定手段がポイントの利用が不可であると判定すると、前記ショッピングサイトサーバに前記ポイント消化量は受け付けられないことを示す受付不可情報を送信する受付不可情報送信手段と、を備えていて、
前記ポイント利用判定手段は、前記ポイント消化量が前記ポイント残高を超える場合にはポイントの利用は不可と判定すること
を特徴とする請求項１記載のクレジット決済処理システム。
【請求項３】
クレジットの利用により獲得したポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当することが可能なクレジット決済処理システムであって、
クレジットの利用者が獲得したポイント残高を格納するポイント残高格納手段と、
前記クレジット決済処理システムによりショッピングの代金決済を行うことができるショッピングサイトサーバに、前記ショッピングサイトサーバにアクセスした利用者のポイント残高を前記ポイント残高格納手段より取得して、前記ポイント残高から換算したポイント残高金額を送信するポイント残高金額送信手段と、
前記利用者が前記ショッピングサイトサーバにおいて購入したショッピング代金の決済に利用するクレジットの利用金額を、前記ショッピングサイトサーバから受け付ける利用金額受付手段と、
前記ショッピング代金の決済に充当するポイント消化金額を、前記ショッピングサイトサーバから受け付けるポイント消化金額受付手段と、
前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じて、前記利用者に請求するクレジット請求金額を算出するクレジット請求金額算出手段と、
前記ポイント残高格納手段に格納された前記利用者のポイント残高から、前記ポイント消化金額から換算したポイント消化量を減じてポイント残高を更新するポイント残高更新手段と、
を備えることを特徴とするクレジット決済処理システム。
【請求項４】
前記ポイント残高格納手段に格納された前記利用者のポイント残高と前記ポイント消化金額受付手段が受け付けたポイント消化金額量から換算したポイント消化量を対比して、前記ショッピング代金の決済におけるポイントの利用の可否を判定するポイント利用判定手段と、
前記ポイント利用判定手段がポイントの利用が不可であると判定すると、前記ショッピングサイトサーバに前記ポイント消化金額は受け付けられないことを示す受付不可情報を送信する受付不可情報送信手段と、を備えていて、
前記ポイント利用判定手段は、前記ポイント消化量が前記ポイント残高を超える場合にはポイントの利用は不可と判定すること
を特徴とする請求項３記載のクレジット決済処理システム。
【請求項５】
前記利用金額、前記ポイント消化金額及び前記クレジットの利用に関する利用日付を含むクレジットの利用明細を格納する利用明細格納手段と、
前記利用明細格納手段から、利用者毎に前記利用日付が所定の期間内に該当する利用明細を取得して、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じたクレジット請求金額の合計額を、前記利用者のクレジット決済用の預金口座から引き落とす口座引落金額として算出する口座引落金額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のクレジット決済処理システム。
【請求項６】
前記利用金額、前記ポイント消化金額及び前記クレジットの利用に関する利用日付を含むクレジットの利用明細を格納する利用明細格納手段と、
前記利用明細格納手段から、利用者毎に前記利用日付が所定の期間内に該当する利用明細を取得して、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じたクレジット請求金額の合計額と算出し、前記ポイント残高格納手段から前記期間内の末日における前記利用者のポイント残高を取得して、前記合計額及び前記ポイント残高を少なくとも含む前記利用者にクレジットの利用状況を通知するための利用状況通知書を作成する利用状況通知書作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のクレジット決済処理システム。
【請求項７】
クレジットの利用により獲得したポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当することが可能なクレジット決済処理方法であって、
ショッピングサイトサーバが、クレジットの利用者が操作する利用者端末よりアクセスを受け付けるステップと、
前記ショッピングサーバが、ショッピングの代金決済を行うクレジット決済処理システムに、前記利用者がクレジットの利用により獲得したポイント残高の送信を要求するステップと、
前記クレジット決済処理システムが、クレジットの利用者が獲得したポイント残高を格納するポイント残高格納部より、前記ショッピングサイトサーバにアクセスした利用者のポイント残高を取得して、前記ショッピングサイトサーバに送信するステップと、
前記ショッピングサイトサーバが、前記利用者端末に表示するために、前記ポイント残高を前記利用者端末に送信するステップと、
前記ショッピングサイトサーバが、前記利用者端末より、前記ショッピングサイトサーバにおいて前記利用者が購入したショッピング代金の決済に利用するクレジットの利用金額と前記ショッピング代金の決済に充当するポイント消化量を受け付けるステップと、
前記ショッピングサイトサーバが、前記クレジット決済処理システムに、前記利用金額及び前記ポイント消化量を送信するステップと、
前記クレジット決済処理システムが、前記利用金額から前記ポイント消化量から換算したポイント消化金額を減じて前記利用者に請求するクレジット請求金額を算出するステップと、
前記クレジット決済処理システムが、前記ポイント残高格納部に格納された前記利用者のポイント残高から、前記ポイント消化量を減じてポイント残高を更新するステップと、
を有することを特徴とするクレジット決済処理方法。
【請求項８】
前記クレジット決済処理システムが、前記ポイント残高格納部に格納された前記利用者のポイント残高と前記ショッピングサイトサーバより受け付けたポイント消化量を対比して、前記ショッピング代金の決済におけるポイントの利用の可否を判定するステップと、
前記クレジット決済処理システムが、前記ポイントの利用の可否を判定するステップにおいてポイントの利用が不可であると判定すると、前記ポイント消化量は受け付けられないことを示す受付不可情報を前記ショッピングサイトサーバに送信するステップと、
前記ショッピングサイトサーバが、前記受付不可情報を受信すると、ポイント消化量によるショッピングが受け付けられないことを示すエラーメッセージを前記利用者端末に送信するステップと、を有していて、
前記ポイントの利用の可否を判定するステップにおいては、前記ポイント消化量が前記ポイント残高を超える場合にはポイントの利用は不可と判定することを特徴とする請求項７記載のクレジット決済処理方法。
【請求項９】
クレジットの利用により獲得したポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当することが可能なクレジット決済処理方法であって、
ショッピングサイトサーバが、クレジットの利用者が操作する利用者端末よりアクセスを受け付けるステップと、
前記ショッピングサーバが、ショッピングの代金決済を行うクレジット決済処理システムに、前記利用者がクレジットの利用により獲得したポイント残高から換算したポイント残高金額の送信を要求するステップと、
前記クレジット決済処理システムが、クレジットの利用者が獲得したポイント残高を格納するポイント残高格納部より、前記ショッピングサイトサーバにアクセスした利用者のポイント残高を取得し、前記ポイント残高から換算したポイント残高金額を、前記ショッピングサイトサーバに送信するステップと、
前記ショッピングサイトサーバが、前記利用者端末に表示するために、前記ポイント残高金額を前記利用者端末に送信するステップと、
前記ショッピングサイトサーバが、前記利用者端末より、前記ショッピングサイトサーバにおいて前記利用者が購入したショッピング代金の決済に利用するクレジットの利用金額と前記ショッピング代金の決済に充当するポイント消化金額を受け付けるステップと、
前記ショッピングサイトサーバが、前記クレジット決済処理システムに、前記利用金額及び前記ポイント消化金額を送信するステップと、
前記クレジット決済処理システムが、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じて前記利用者に請求するクレジット請求金額を算出するステップと、
前記クレジット決済処理システムが、前記ポイント残高格納部に格納された前記利用者のポイント残高から、前記ポイント消化金額から換算したポイント消化量を減じてポイント残高を更新するステップと、
を有することを特徴とするクレジット決済処理方法。
【請求項１０】
前記クレジット決済処理システムが、前記ポイント残高格納部に格納された前記利用者のポイント残高と前記ショッピングサイトサーバより受け付けたポイント消化金額から換算したポイント消化量を対比して、前記ショッピング代金の決済におけるポイントの利用の可否を判定するステップと、
前記クレジット決済処理システムが、前記ポイントの利用の可否を判定するステップにおいてポイントの利用が不可であると判定すると、前記ポイント消化金額は受け付けられないことを示す受付不可情報を前記ショッピングサイトサーバに送信するステップと、
前記ショッピングサイトサーバが、前記受付不可情報を受信すると、ポイント消化金額によるショッピングが受け付けられないことを示すエラーメッセージを前記利用者端末に送信するステップと、を有していて、
前記ポイントの利用の可否を判定するステップにおいては、前記ポイント消化量が前記ポイント残高を超える場合にはポイントの利用は不可と判定することを特徴とする請求項９記載のクレジット決済処理方法。
【請求項１１】
前記クレジット決済処理システムには、前記利用金額、前記ポイント消化金額及び前記クレジットの利用に関する利用日付を含むクレジットの利用明細を格納する利用明細格納部が備えられていて、
前記クレジット決済処理システムが、前記利用明細格納部から利用者毎に前記利用日付が所定の期間内に該当する利用明細を取得して、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じたクレジット請求金額の合計額を、前記利用者のクレジット決済用の預金口座から引き落とす口座引落金額として算出するステップを有すること
を特徴とする請求項７乃至１０いずれかに記載のクレジット決済処理方法。
【請求項１２】
前記クレジット決済処理システムには、前記利用金額、前記ポイント消化金額及び前記クレジットの利用に関する利用日付を含むクレジットの利用明細を格納する利用明細格納部が備えられていて、
前記クレジット決済処理システムが、前記利用明細格納部から利用者毎に前記利用日付が所定の期間内に該当する利用明細を取得して、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じたクレジット請求金額の合計額と算出し、前記ポイント残高格納手段から前記期間内の末日における前記利用者のポイント残高を取得して、前記合計額及び前記ポイント残高を少なくとも含む前記利用者にクレジットの利用状況を通知するための利用状況通知書を作成するステップを有すること
を特徴とする請求項７乃至１０いずれかに記載のクレジット決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットの利用等により獲得したポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当することが可能なクレジット決済処理システム及びクレジット決済処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消費者が現金を用いずに商品購入の代金決済を行う手段としてはクレジットカードが広く普及しているが、近時は電子マネーをチャージすることが可能なＩＣカード（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｄｙ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ参照。）も、キャッシュレスで簡単に代金決済ができる手段として、普及が進んでいる。クレジットカードとＩＣカードをそれぞれ持たなければならなくなる消費者の利便性に配慮して、最近は１枚のカードに双方の機能を持たせたクレジットと電子マネーの統合型のカードも登場している。
【０００３】
しかしながら、上記の統合型のカードについても、クレジットと電子マネーのそれぞれの決済システムは別々となっており、一つの商品の購入代金の一部をクレジットで、一部を電子マネーで決済する、といった支払方法を選択することができない。また、電子マネーの利用には専用のＩＣカード読み取り端末が必要であり、店舗においてはクレジットカード用の端末とは別にＩＣカードの専用端末を設置することが必要になる他、消費者がパーソナルコンピュータを用いてインターネット上のショッピングサイトで商品を購入したい場合には、専用のリーダー／ライター端末を用いなければならないという問題を有している。
【０００４】
これに対して、クレジットカードの支払いの一部に電子マネーを充当する方法として、一般的な電子マネーの形態ではないが、クレジットカードの利用により獲得した報償ポイントを金額換算して、クレジット利用代金の引落し時に充当することができるインターネットを介する報償ポイント管理システムに関する発明が開示されている（特許文献１参照。）。現在クレジットカード業者が提供するポイントサービスは、クレジットカードの利用実績からポイントが蓄積される仕組みとなっているが、クレジットの決済とポイントの管理は基本的には別系列で管理されていて、ポイントの消化は指定された商品との交換などクレジット決済系とは関連付けられていないが、前記の発明はポイントをクレジット決済に消費する点において従来のシステムと相違している。
【０００５】
また、インターネット上での商品の購入に特化した仕組みとして、消費者が予めポイントを購入し、ポイントを充当することによりインターネット上での決済が可能な、ポイント購入サーバを用いた少額決済のための回収代行システムにかかる発明が開示されている（特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５１９８号公報
【特許文献２】特開２００３−６７６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１記載の発明によれば、従来のクレジット決済にはない仕組みによって、消費者はクレジットカードの支払いの一部に報償ポイントから換算された金額を充当することが可能であり、報償ポイントを電子マネーの如く支払いの手段に用いることができる。しかしながら、この発明においては毎月のクレジットカードの締日において報償ポイントによる精算がされるため、消費者は個別の商品の購入において報償ポイントの利用の有無や利用金額を選択することができず、現金と同様に買い物に利用できる電子マネーの役割を十分に果せるものではない。
【０００８】
前記特許文献２記載の発明によれば、消費者は予め購入したポイントを利用して、当該回収代行システムに参加しているショッピングサイトで手軽に代金決済を行うことが可能になり、電子マネー特有の機能を果すことができる。しかしながら、この回収代行システムは独立したシステムとして構成されるため、例えば消費者が一つのサイトで高額商品を同時に購入する場合であれば、高額商品の決済には別途クレジットカードを用いなければならなくなることが多くなると想定される。クレジットカードと併用して決済することができないために、ポイント残高が不足する場合には、新たにポイントを充当することが必要になる。また、当該システムにより決済を行いたいショッピングサイトは、回収代行システムに加盟することが必要となり、従来のクレジット決済のインフラとは異なるインフラを整備しなければならないという問題も生じ得る。
【０００９】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、クレジット決済のインフラのみで商品の購入毎に電子マネーの利用を選択することが可能な、クレジットの利用等により獲得した利用ポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当するクレジット決済処理システム及びクレジット決済処理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明にかかるクレジット決済処理システムは、クレジットの利用により獲得したポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当することが可能なクレジット決済処理システムであって、クレジットの利用者が獲得したポイント残高を格納するポイント残高格納手段と、前記クレジット決済処理システムによりショッピングの代金決済を行うことができるショッピングサイトサーバに、前記ショッピングサイトサーバにアクセスした利用者のポイント残高を前記ポイント残高格納手段より取得して送信するポイント残高送信手段と、前記利用者が前記ショッピングサイトサーバにおいて購入したショッピング代金の決済に利用するクレジットの利用金額を、前記ショッピングサイトサーバから受け付ける利用金額受付手段と、前記ショッピング代金の決済に充当するポイント消化量を、前記ショッピングサイトサーバから受け付けるポイント消化量受付手段と、前記利用金額から前記ポイント消化量から換算したポイント消化金額を減じて、前記利用者に請求するクレジット請求金額を算出するクレジット請求金額算出手段と、前記ポイント残高格納手段に格納された前記利用者のポイント残高から、前記ポイント消化量を減じてポイント残高を更新するポイント残高更新手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、クレジットの利用により獲得したポイントを電子マネーとして消化するため、クレジット決済のインフラのみで電子マネー化されたポイントを利用代金の決済に用いることができる。併せて、ポイントの消化は商品の購入毎に利用者が金額を指定して選択することができるため、商品の購入毎に金額を指定して電子マネーの利用を選択することが可能なクレジット決済処理システムを提供することができる。
【００１２】
尚、この発明においてポイントとはクレジットカードの利用、例えば商品の購入やカードの利用回数に対するインセンティブとして、又はその他の利用者に対するサービスポイントとして利用者に対して付与される利用ポイントのことをいう。クレジットの利用金額とはショッピングにおける購入代金が該当し、これに対して利用者がポイント消化量を指定すると、ポイント消化量がポイント消化金額として金額換算されて利用金額に充当され、利用者に対しては利用金額からポイント消化金額を減じた金額が、クレジット請求金額として預金口座からの引落し等により決済が行われる。
【００１３】
また、本発明にかかるクレジット決済処理システムは、前記ポイント残高格納手段に格納された前記利用者のポイント残高と前記ポイント消化量受付手段が受け付けたポイント消化量を対比して、前記ショッピング代金の決済におけるポイントの利用の可否を判定するポイント利用判定手段と、前記ポイント利用判定手段がポイントの利用が不可であると判定すると、前記ショッピングサイトサーバに前記ポイント消化量は受け付けられないことを示す受付不可情報を送信する受付不可情報送信手段と、を備えていて、前記ポイント利用判定手段は、前記ポイント消化量が前記ポイント残高を超える場合にはポイントの利用は不可と判定することを特徴とすることもできる。
【００１４】
本発明においては、利用者が獲得したポイントを電子マネー化して使用することとしているため、利用者のポイント残高を超えたポイントの使用は原則として認められない。このように構成すると、電子マネーとして利用できるポイントの上限を、的確に管理することができる。
【００１５】
上記の本発明にかかるクレジット決済処理システムは、ショッピングサイトサーバにはポイント残高を表示させ、利用者が選択したポイント消化量からポイント消化金額を換算することとしているが、先にポイント残高の金額換算を行ってショッピングサイトサーバにはポイント残高を金額ベースで表示させ、利用者に金額ベースでのポイントを選択させることとしてもよい。
【００１６】
つまり、本発明にかかるクレジット決済処理システムは、クレジットの利用により獲得したポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当することが可能なクレジット決済処理システムであって、クレジットの利用者が獲得したポイント残高を格納するポイント残高格納手段と、前記クレジット決済処理システムによりショッピングの代金決済を行うことができるショッピングサイトサーバに、前記ショッピングサイトサーバにアクセスした利用者のポイント残高を前記ポイント残高格納手段より取得して、前記ポイント残高から換算したポイント残高金額を送信するポイント残高金額送信手段と、前記利用者が前記ショッピングサイトサーバにおいて購入したショッピング代金の決済に利用するクレジットの利用金額を、前記ショッピングサイトサーバから受け付ける利用金額受付手段と、前記ショッピング代金の決済に充当するポイント消化金額を、前記ショッピングサイトサーバから受け付けるポイント消化金額受付手段と、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じて、前記利用者に請求するクレジット請求金額を算出するクレジット請求金額算出手段と、前記ポイント残高格納手段に格納された前記利用者のポイント残高から、前記ポイント消化金額から換算したポイント消化量を減じてポイント残高を更新するポイント残高更新手段と、を備えることを特徴とすることもできる。前記ポイント残高格納手段に格納された前記利用者のポイント残高と前記ポイント消化金額受付手段が受け付けたポイント消化金額量から換算したポイント消化量を対比して、前記ショッピング代金の決済におけるポイントの利用の可否を判定するポイント利用判定手段と、前記ポイント利用判定手段がポイントの利用が不可であると判定すると、前記ショッピングサイトサーバに前記ポイント消化金額は受け付けられないことを示す受付不可情報を送信する受付不可情報送信手段と、を備えていて、前記ポイント利用判定手段は、前記ポイント消化量が前記ポイント残高を超える場合にはポイントの利用は不可と判定することを特徴としてもよい。
【００１７】
さらに、本発明にかかるクレジット決済処理システムは、前記利用金額、前記ポイント消化金額及び前記クレジットの利用に関する利用日付を含むクレジットの利用明細を格納する利用明細格納手段と、前記利用明細格納手段から、利用者毎に前記利用日付が所定の期間内に該当する利用明細を取得して、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じたクレジット請求金額の合計額を、前記利用者のクレジット決済用の預金口座から引き落とす口座引落金額として算出する口座引落金額算出手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００１８】
クレジットカードの利用代金の決済は、通常は毎月の締日において利用者毎の利用金額を集計し、利用者の指定する預金口座から引落すことにより行われる。上記のように構成すると、利用者の引落口座を管理する金融機関に対して引落金額を伝えるに際して、ポイントの消化分を反映した各々の利用者に対する請求金額を算出することができる。
【００１９】
さらに、本発明にかかるクレジット決済処理システムは、前記利用金額、前記ポイント消化金額及び前記クレジットの利用に関する利用日付を含むクレジットの利用明細を格納する利用明細格納手段と、前記利用明細格納手段から、利用者毎に前記利用日付が所定の期間内に該当する利用明細を取得して、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じたクレジット請求金額の合計額と算出し、前記ポイント残高格納手段から前記期間内の末日における前記利用者のポイント残高を取得して、前記合計額及び前記ポイント残高を少なくとも含む前記利用者にクレジットの利用状況を通知するための利用状況通知書を作成する利用状況通知書作成手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００２０】
クレジットカードの利用者に対しては、通常は月に１回の利用代金の口座引落しに合わせて、当月分の利用明細書が送付されることが一般的である。上記のように構成すると、利用者は利用明細書を受取ることによって、クレジットの利用金額に対して実際に引落口座から引落される予定の請求金額とともに、締日時点において利用可能なポイント残高を了知することができる。
【００２１】
さらに、本発明にかかるクレジット決済処理システムは、上記それぞれの構成にかかるクレジット決済処理システムを用いたクレジット決済処理方法として把握することもできる。つまり、本発明にかかるクレジット決済処理方法は、クレジットの利用により獲得したポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当することが可能なクレジット決済処理方法であって、ショッピングサイトサーバが、クレジットの利用者が操作する利用者端末よりアクセスを受け付けるステップと、前記ショッピングサーバが、ショッピングの代金決済を行うクレジット決済処理システムに、前記利用者がクレジットの利用により獲得したポイント残高の送信を要求するステップと、前記クレジット決済処理システムが、クレジットの利用者が獲得したポイント残高を格納するポイント残高格納部より、前記ショッピングサイトサーバにアクセスした利用者のポイント残高を取得して、前記ショッピングサイトサーバに送信するステップと、前記ショッピングサイトサーバが、前記利用者端末に表示するために、前記ポイント残高を前記利用者端末に送信するステップと、前記ショッピングサイトサーバが、前記利用者端末より、前記ショッピングサイトサーバにおいて前記利用者が購入したショッピング代金の決済に利用するクレジットの利用金額と前記ショッピング代金の決済に充当するポイント消化量を受け付けるステップと、前記ショッピングサイトサーバが、前記クレジット決済処理システムに、前記利用金額及び前記ポイント消化量を送信するステップと、前記クレジット決済処理システムが、前記利用金額から前記ポイント消化量から換算したポイント消化金額を減じて前記利用者に請求するクレジット請求金額を算出するステップと、前記クレジット決済処理システムが、前記ポイント残高格納部に格納された前記利用者のポイント残高から、前記ポイント消化量を減じてポイント残高を更新するステップと、を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明にかかるクレジット決済処理方法は、前記クレジット決済処理システムが、前記ポイント残高格納部に格納された前記利用者のポイント残高と前記ショッピングサイトサーバより受け付けたポイント消化量を対比して、前記ショッピング代金の決済におけるポイントの利用の可否を判定するステップと、前記クレジット決済処理システムが、前記ポイントの利用の可否を判定するステップにおいてポイントの利用が不可であると判定すると、前記ポイント消化量は受け付けられないことを示す受付不可情報を前記ショッピングサイトサーバに送信するステップと、前記ショッピングサイトサーバが、前記受付不可情報を受信すると、ポイント消化量によるショッピングが受け付けられないことを示すエラーメッセージを前記利用者端末に送信するステップと、を有していて、前記ポイントの利用の可否を判定するステップにおいては、前記ポイント消化量が前記ポイント残高を超える場合にはポイントの利用は不可と判定することを特徴とすることもできる。
【００２３】
さらに、本発明にかかるクレジット決済処理方法は、クレジットの利用により獲得したポイントを電子マネー化してクレジット決済に充当することが可能なクレジット決済処理方法であって、ショッピングサイトサーバが、クレジットの利用者が操作する利用者端末よりアクセスを受け付けるステップと、前記ショッピングサーバが、ショッピングの代金決済を行うクレジット決済処理システムに、前記利用者がクレジットの利用により獲得したポイント残高から換算したポイント残高金額の送信を要求するステップと、前記クレジット決済処理システムが、クレジットの利用者が獲得したポイント残高を格納するポイント残高格納部より、前記ショッピングサイトサーバにアクセスした利用者のポイント残高を取得し、前記ポイント残高から換算したポイント残高金額を、前記ショッピングサイトサーバに送信するステップと、前記ショッピングサイトサーバが、前記利用者端末に表示するために、前記ポイント残高金額を前記利用者端末に送信するステップと、前記ショッピングサイトサーバが、前記利用者端末より、前記ショッピングサイトサーバにおいて前記利用者が購入したショッピング代金の決済に利用するクレジットの利用金額と前記ショッピング代金の決済に充当するポイント消化金額を受け付けるステップと、前記ショッピングサイトサーバが、前記クレジット決済処理システムに、前記利用金額及び前記ポイント消化金額を送信するステップと、前記クレジット決済処理システムが、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じて前記利用者に請求するクレジット請求金額を算出するステップと、前記クレジット決済処理システムが、前記ポイント残高格納部に格納された前記利用者のポイント残高から、前記ポイント消化金額から換算したポイント消化量を減じてポイント残高を更新するステップと、を有することを特徴とすることもできる。前記クレジット決済処理システムが、前記ポイント残高格納部に格納された前記利用者のポイント残高と前記ショッピングサイトサーバより受け付けたポイント消化金額から換算したポイント消化量を対比して、前記ショッピング代金の決済におけるポイントの利用の可否を判定するステップと、前記クレジット決済処理システムが、前記ポイントの利用の可否を判定するステップにおいてポイントの利用が不可であると判定すると、前記ポイント消化金額は受け付けられないことを示す受付不可情報を前記ショッピングサイトサーバに送信するステップと、前記ショッピングサイトサーバが、前記受付不可情報を受信すると、ポイント消化金額によるショッピングが受け付けられないことを示すエラーメッセージを前記利用者端末に送信するステップと、を有していて、前記ポイントの利用の可否を判定するステップにおいては、前記ポイント消化量が前記ポイント残高を超える場合にはポイントの利用は不可と判定することを特徴としてもよい。
【００２４】
さらに、本発明にかかるクレジット決済処理方法は、前記クレジット決済処理システムには、前記利用金額、前記ポイント消化金額及び前記クレジットの利用に関する利用日付を含むクレジットの利用明細を格納する利用明細格納部が備えられていて、前記クレジット決済処理システムが、前記利用明細格納部から利用者毎に前記利用日付が所定の期間内に該当する利用明細を取得して、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じたクレジット請求金額の合計額を、前記利用者のクレジット決済用の預金口座から引き落とす口座引落金額として算出するステップを有することを特徴としてもよい。
【００２５】
さらに、本発明にかかるクレジット決済処理方法は、前記クレジット決済処理システムには、前記利用金額、前記ポイント消化金額及び前記クレジットの利用に関する利用日付を含むクレジットの利用明細を格納する利用明細格納部が備えられていて、前記クレジット決済処理システムが、前記利用明細格納部から利用者毎に前記利用日付が所定の期間内に該当する利用明細を取得して、前記利用金額から前記ポイント消化金額を減じたクレジット請求金額の合計額と算出し、前記ポイント残高格納手段から前記期間内の末日における前記利用者のポイント残高を取得して、前記合計額及び前記ポイント残高を少なくとも含む前記利用者にクレジットの利用状況を通知するための利用状況通知書を作成するステップを有することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、クレジットの利用により獲得したポイントを電子マネーとして消化するとともに、ポイントの消化は商品の購入毎に利用者が選択することが可能になる。そのため、本発明を利用するショッピングサイトの運営者は、クレジット決済のインフラを整備するだけで、顧客に対して電子マネーを用いたサービスを提供することが可能になる。本発明を利用するショッピングサイトの顧客は、クレジットカードの会員になるだけで、ＩＣカードの専用リーダーなどの電子マネー専用の端末機器を用いなくても、電子マネーを用いた決済サービスを利用することが可能になる。クレジットカード業者にとっては、従来提供しているポイントサービスの内容を、より充実させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明にかかるクレジット決済処理システムの実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明にかかるクレジット決済処理システムを用いたクレジット決済の全体構成を示す図である。図２は、本発明にかかるクレジット決済処理システムにより、クレジットの利用ポイントを電子マネー化してクレジット決済を行う例を示す図である。図３は、本発明にかかるクレジット決済処理システムの構成を示すブロック図である。図４は、  本発明にかかるクレジット決済処理システムの、利用明細データベースの第一の例を示す図である。図５は、本発明にかかるクレジット決済処理システムの、利用明細データベースの第二の例と請求金額の算出方法を示す図である。図６は、本発明にかかるクレジット決済処理システムを利用したショッピングサイトの、表示画面の一例を示す図である。図７は、本発明にかかるクレジット決済処理システムにより作成された、クレジットカードの利用明細書の一例を示す図である。図８は、本発明にかかるクレジット決済処理システムにより、クレジットの利用ポイントを電子マネー化してクレジット決済を行うフローを示すフローチャートである。
【００２９】
図１を用いて、本発明にかかるクレジット決済処理システムを用いてクレジット決済を行う場合の全体構成について説明する。図１において、本発明にかかるクレジット決済処理システムは、クレジット会社の管理するシステム内に備えられている。クレジット処理システムは、加盟店のカードリーダーにより読み取られた決済データ、加盟店のホームページ等において購入されたショッピング代金に関する決済データを受け付けて、クレジットメンバーの顧客別に利用金額を管理する。クレジットの利用金額は毎月の締日に精算されて、銀行システムに対して顧客が指定する預金口座より利用金額を引落すための口座引落データを送信する。
【００３０】
クレジット会社のシステムにおいては、上記のようにクレジット代金の決済処理を行うクレジット処理システムの他に、クレジットメンバーに対してクレジットカードの利用促進のための利用ポイントを付与して、その残高と消化状況を管理するためのポイント消化管理システムが備えられている。通常のシステムにおいては、ポイント消化管理システムにはクレジット処理システムから取得したクレジットの利用状況から利用金額等に対して付与される利用ポイントが記録されるが、利用ポイントの消化はクレジット決済とは別に商品やサービスとの交換に対して行われており、ポイント消化管理システムとクレジット処理システムは直接連動していない。
【００３１】
これに対して、本発明にかかるクレジット決済処理システムにおいては、ポイント消化管理システムとクレジット処理システムが連動して、利用ポイントの消化をクレジット決済に用いることができる。また、以下のような特有のシステム構成と処理手順により、ポイントを個別のショッピングにおいて消化できることとなっている。
【００３２】
まず、クレジットメンバーの顧客がパーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ等の端末を用いて、インターネット等の通信ネットワークを介して電子マネーショッピングシステムのショッピングサイトにアクセスすると、顧客のクレジット会員番号をキーにクレジット会社のポイント消化管理システムに問い合わせて、当該顧客のポイント残高である電子マネーポイントデータを取得する。電子マネーポイントデータは、ポイント残高の形式であってもよいし、金額換算された電子マネーの残高であってもよい。
【００３３】
当該顧客は端末画面で電子マネーの残高を確認し、当該ショッピングサイトでのショッピング時に電子マネーの利用の有無と利用金額を指定する。電子マネーを利用する場合には、通常の決済データとともに電子マネーの利用データが送信され、電子マネー相当分はクレジット処理システムにおいて請求金額から減算される。併せて、ポイント消化管理システムにおいては、電子マネーの利用金額相当のポイントの消化が記録され、ポイント残高は消化分を減じて更新される。尚、上記の電子マネーの残高はポイントベースで表示し、ポイント消化管理システム及びクレジット処理システムにおいてポイントを金額換算することとしてもよい。
【００３４】
上記のように、電子マネー相当分はクレジット処理システムにおいて請求金額から減算されるため、銀行システムに対して送信される口座引落データの引落金額も、クレジットにより購入した購入代金そのものではなく、電子マネー相当分を減算した請求金額が送信される。
【００３５】
図２を用いて、本発明にかかるクレジット決済処理システムにより、クレジットの利用ポイントを電子マネー化してクレジット決済を行う具体例について説明する。顧客がインターネット上のショッピングサイトにおいて、１０，０００円の商品を購入したとする。当該顧客はショッピング代金の支払にクレジットカード決済を選択し、併せて当該顧客が獲得しているポイント残高を換算した電子マネー１，０００円の利用を選択する。
【００３６】
この場合、クレジットカード業者の決済処理システムに対しては、クレジットカードによる購入代金である利用金額１０，０００円と電子マネーの利用金額１，０００円が送信され、利用明細に記録される。併せて、電子マネーとして利用されたポイントは、ポイント残高から減算される。
【００３７】
クレジットカード業者の決済処理システムでは、毎月の締日になると該当期間中の利用明細を集計して、顧客の指定する預金口座から引落す請求金額を計算する。上記の例であれば、１０，０００円の利用金額のうち電子マネー１，０００円が充当されるので、請求金額は９，０００円となる。このように算出された請求金額は、口座引落依頼データとして銀行に送付される。
【００３８】
一方、クレジットカード業者はショッピングサイトの運営者に対して、商品の購入代金の支払を行う。上記の例でショッピングサイトでは１０，０００円の商品を販売しているので、クレジットカード業者からは１０，０００円から手数料として例えば５００円を差し引いた９，５００円が支払われる。この支払明細は、ショッピングサイトの指定する口座への送金依頼データとして銀行に送付される。
【００３９】
また、クレジットカードのメンバーである顧客に対しては、クレジットカード業者は毎月の締めに対応して利用明細書を作成して送付する。上記の例では、商品の購入代金が１０，０００円であるのに対して、実際の請求金額として引落される金額は電子マネー使用後の９，０００円であることが、利用明細書に明示される。また、利用明細書には電子マネー使用後のポイント残高を表示することとしてもよい。
【００４０】
図３は、本発明にかかるクレジット決済処理システムの構成を示している。本発明にかかるクレジット処理システム１０は、利用明細データベース１１、ポイントデータベース１２、決済データ受付部１３、ポイントデータ送信部１４、引落明細作成部１５、支払明細作成部１６及び利用明細書作成部１７を含んで構成されている。決済データ受付部１３、ポイントデータ送信部１４、引落明細作成部１５、支払明細作成部１６及び利用明細書作成部１７の各部は、物理的に分離されたハードウェアである必要はなく、各部が有する機能を実行するためのプログラムを読み出して、クレジット処理システム１０内の演算装置において各々の機能にかかる処理を実行するものであってよい。
【００４１】
本発明にかかるクレジット処理システム１０は、ショッピングサイトサーバ２０と接続されている。ショッピングサイトサーバ２０は、電子マネー利用履歴データベース２１、代金決済処理部２２及びショッピングページ表示部２３を含んで構成されている。代金決済処理部２２及びショッピングページ表示部２３の各部についても、各部が有する機能を実行するためのプログラムを読み出して、ショッピングサイトサーバ２０内の演算装置において各々の機能にかかる処理を実行するものであってよいのは、クレジット処理システム１０と同様である。ショッピングサイトサーバ２０は、顧客端末３０よりインターネットを通じてアクセスすることが可能となっている。また、クレジット処理システム１０は、カードリーダー４０及び銀行システム５０と接続されていてもよい。
【００４２】
顧客端末３０には、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡなどインターネット等の通信ネットワークに接続してデータの送受信が可能な全ての端末を用いることができる。クレジットカードのメンバーであり、インターネットのショッピングサイトにおいて商品を購入したい顧客は、顧客端末３０よりインターネットを介してショッピングサイトサーバ２０にアクセスする。本発明の特徴である電子マネーによる決済を利用したい場合、電子マネーの処理にはクレジットメンバーの特定が必要となるため、顧客はさらに会員番号を特定して電子マネーを利用できる会員専用サイトにアクセスする。
【００４３】
ショッピングサイトサーバ２０は、顧客端末３０から受け付けた会員番号をクレジット処理システム１０に送信し、当該会員番号に対応するポイント残高をポイントデータベース１２より取得する。ポイントデータベース１２には、クレジットメンバーが獲得したポイントの残高が会員番号を特定して格納されており、例えば加盟店の店頭でクレジットカードを利用するとカードリーダー４０から決済データが送信され、決済データ受付部１３で利用代金に対応する利用ポイントを利用毎に加算していく。または、毎月の締日に利用明細データベース１１の利用明細からクレジットカードの利用状況を集計して、利用水準に応じて利用ポイントを加算することとしてもよい。
【００４４】
ショッピングサイトサーバ２０のショッピングページ表示部２３は、ポイントデータベース１２より取得したポイント残高を含む会員専用ページの表示画面を作成し、顧客端末３０に送信する。図６は、かかる表示画面の一例を示したものであるが、会員の氏名や購入可能な商品の他に、ポイント残高が表示されている。かかるポイント残高の表示と、商品別のポイント利用の可否の表示を見て、顧客は商品の購入代金決済にポイントを電子マネーとして利用するか否かを検討することができる。尚、ポイント残高の表示は、図６の例のようにポイント残高と電子マネーへの換算レートを表示してもよいし、換算された電子マネーの残高を表示することとしてもよい。
【００４５】
顧客が表示画面において電子マネー利用可能な商品を選択すると、通常の場合と同様にクレジットカード番号等を入力してクレジットによる決済操作を行う。ここで、ポイントを用いた電子マネーを購入代金に充当したい場合には、表示されたポイント残高の範囲内で電子マネーの消化量を決定する。顧客の選択した商品に関するデータと電子マネーの消化希望量に関するデータはショッピングサイトサーバ２０に送信され、代金決済処理部２２において受け付けられる。
【００４６】
ここで代金決済処理部２２は、クレジット処理システム１０に対してクレジットカードの有効期限や利用限度額等の照会を行い、クレジットの利用が可能であると判定されると商品の販売を受け付けて、電子マネー利用履歴データベース２１に顧客毎の電子マネーの利用履歴を格納する。商品の代金であるクレジットの利用金額、電子マネーの消化希望量に関するデータは、ショッピングサイトの運営者を特定する店舗コード、販売した商品の商品コード等とともにクレジット処理システム１０に送信され、決済データ受付部１３において受け付けられる。
【００４７】
決済データ受付部１３では、受け付けた店舗コード、商品コード、クレジットの利用金額等に決済を受け付けた日付を付して、利用明細を作成して利用明細データベース１１に格納する。ここで、電子マネーの消化希望量は実際に支払いに充当する金額ベースに換算され、利用明細の一部として記録される。尚、ショッピングサイトにおいて電子マネーが金額ベースで表示されて選択された場合には、かかる換算処理はなされずにそのままのデータが記録される。
【００４８】
図４は、利用明細データベース１１の一例を示したものである。利用明細はショッピング１件に着き１レコードが設けられ、明細番号が自動採番されて利用日、店舗コード、商品コードが記録される。クレジットの利用金額のほかに、電子マネーの消化金額が記録され、これらの金額から顧客への請求金額が算出される。
【００４９】
図５は、利用明細データベース１１について、他の例を示したものである。通常のクレジットカードの利用明細においては、各々の明細には電子マネーの消化金額は記録されず、図５で左上の図に示したように利用金額のみが記録される。この利用明細のフォームをそのまま活かすためには、電子マネーの消化金額について他のテーブルを設けて、明細番号により利用金額にかかるテーブルと紐付けることとすればよい。このように構成すると、請求金額を算出したい場合には、明細番号をキーに利用金額に対応する電子マネー消化金額を特定し、利用金額から減算することにより、図５の右側の図のように請求金額を特定することができる。
【００５０】
また、決済データ受付部１３では、ポイントデータベース１２に格納された当該顧客のポイント残高から、受け付けたポイント消化量を減算してポイント残高を更新する処理を実行する。尚、ショッピングサイトにおいて電子マネーが金額ベースで表示されて選択された場合には、受け付けたポイント消化金額はポイント消化量に換算処理されて、ポイント残高の更新に用いられる。ここでポイント消化量がポイント残高を超過している場合には入力した数量に相当する電子マネーの利用を受け付けることができないので、ポイント算残高の範囲で、例えば超過分を減額してポイント残高全額分を消化することとすればよい。尚、ポイントが不足していることを示すメッセージを、ショッピングサイトサーバ２０を介して顧客端末３０に送信して、修正入力を促すこととしてもよい。
【００５１】
クレジットカードの利用代金の決済は、通常は毎月の締日においてクレジットカードのメンバー毎の利用金額を集計し、各々のメンバーが指定する預金口座からの引落すことにより行われる。引落明細作成部１５は、利用明細データベース１１に格納された利用明細について、前月の締日の翌日以降当月の締日までの利用日が記録されたものを選択し、これらの利用明細の請求金額をメンバー単位で集計した引落明細を作成する。
【００５２】
引落明細には各々のメンバーについて、請求金額である引落金額、引落金額を引落す引落日、引落しを行う預金口座が少なくとも指定され、引落処理を行う銀行に送付される。引落明細は明細書として出力されて銀行に送付されてもよいし、通信ネットワークを通じて銀行システム５０に送信されてもよい。
【００５３】
また、クレジットカード業者は、商品を販売したショッピングサイトサーバの運営者に対して購入代金を支払うため、所定の締日において支払先別に支払金額を集計し、支払先の指定する預金口座に対して代金を送金する。支払明細作成部１６は、利用明細データベース１１から店舗コードをキーに利用金額を集計し、ここから所定の手数料を割り引いて支払金額を算出し、支払先単位で集計した支払明細を作成する。
【００５４】
支払明細には各々の支払先について、利用金額から所定の手数料を差し引いた支払金額、支払金額を送金する送金日、送金先として支払先が指定する預金口座が少なくとも指定され、送金処理を行う銀行に送付される。支払明細は明細書として出力されて銀行に送付されてもよいし、通信ネットワークを通じて銀行システム５０に送信されてもよい。
【００５５】
クレジットカードのメンバーに対しては、通常は月に１回の利用代金の口座引落しに合わせて、当月分の利用明細書が送付されることが一般的である。利用明細書作成部１７は、利用明細データベース１１に格納された利用明細について、前月の締日の翌日以降当月の締日までの利用日が記録されたものを選択し、これらの利用明細を一覧表示した利用明細書を作成する。利用明細書には、ポイントデータベース１２から取得した電子マネーとして利用可能なポイント残高も表示することが好ましい。
【００５６】
図７は、このようにして作成された利用明細書の一例である。利用明細書は明細書として出力されて顧客に送付されてもよいし、通信ネットワークを通じて顧客端末３０に送信されてもよい。
【００５７】
尚、これまで説明した図３の構成において、ショッピングサイトサーバ２０に備えられる機能のうち、ポイント照会や代金決済に関する処理はクレジットカード業者の運営するシステムにおいて代行し、ショッピングサイトの運営業者は商品紹介等のホームページのみを管理することとしてもよい。
【００５８】
図８のフローチャートを用いて、本発明にかかるクレジット決済処理システムにより、クレジットの利用ポイントを電子マネー化してクレジット決済を行うフローの一例について説明する。クレジットカードメンバーがショッピングサイトへアクセスすると、まずポイントデータベースよりポイントの残高を取得して、メンバーの操作する端末の画面に表示させる（Ｓ０１）。
【００５９】
ポイント残高を確認したメンバーは、ポイントを使用するか否かを判断する（Ｓ０２）。ポイントを使用しない場合には通常の決済処理と同様に、決済指示を受け付けて（Ｓ１１）、利用明細を作成して利用明細データベースに格納し（Ｓ１２）、当該ショッピングにより付与される利用ポイントを算出して（Ｓ１３）、ポイントデータベースに獲得した利用ポイントを加算して（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００６０】
一方、ポイントを使用する場合には、メンバーが端末から入力した消化を希望するポイント数量を、ショッピングサイトサーバを介して受け付けて（Ｓ０３）、ポイントの残高と消化ポイントの数量を比較する（Ｓ０４）。消化ポイントがポイント残高を超える場合には、例えばポイント残高を超える部分を減額してポイント残高の上限金額に修正して（Ｓ０５）、次の処理に進む。
【００６１】
消化ポイントがポイント残高を超えない場合には、消化するポイント数量を電子マネーの金額に換算して、ショッピングサイトサーバを介して端末に表示させてメンバーに通知する（Ｓ０６）。これを確認したメンバーは決済の確認を行い、端末よりショッピングサイトサーバを介して決済指示を受信する（Ｓ０７）。消化することが確定したポイント数量はポイントデータベースのポイント残高から減算し（Ｓ０８）、利用明細にはクレジットの利用金額と併せて、ポイント数量から算出した電子マネーの換算額が付与される（Ｓ０９）。利用明細は利用明細データベースに格納されて（Ｓ１０）、処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明にかかるクレジット決済処理システムを用いたクレジット決済の全体構成を示す図である。
【図２】本発明にかかるクレジット決済処理システムにより、クレジットの利用ポイントを電子マネー化してクレジット決済を行う例を示す図である。
【図３】本発明にかかるクレジット決済処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかるクレジット決済処理システムの、利用明細データベースの第一の例を示す図である。
【図５】本発明にかかるクレジット決済処理システムの、利用明細データベースの第二の例と請求金額の算出方法を示す図である。
【図６】本発明にかかるクレジット決済処理システムを利用したショッピングサイトの、表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかるクレジット決済処理システムにより作成された、クレジットカードの利用明細書の一例を示す図である。
【図８】本発明にかかるクレジット決済処理システムにより、クレジットの利用ポイントを電子マネー化してクレジット決済を行うフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０    クレジット処理システム
１１    利用明細データベース
１２    ポイントデータベース
１３    決済データ受付部
１４    ポイントデータ送信部
１５    引落明細作成部
１６    支払明細作成部
１７    利用明細書作成部
２０    ショッピングサイトサーバ
２１    電子マネー利用履歴データベース
２２    代金決済処理部
２３    ショッピングページ表示部
３０    顧客端末
４０    カードリーダー
５０    銀行システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005189938.tif 000008
【図７】
2005189938.tif 000009
【図８】
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