(57)【要約】【課題】容易に、しかも、精度良く同調ずれを補正する。【解決手段】増幅率制御回路１７は、復調回路１６の出力電圧に基づいてレベルが相反する制御信号を生成する。復調回路１６の出力電圧が基準電圧源２５の基準電圧よりも低くなると、制御信号の電流値は増加し、制御信号の電流値は減少する。制御信号の電流値が増加すると、可変増幅回路１３の増幅率を増加し、可変増幅回路１３の見かけ上の容量値は増える。一方、制御信号の電流値が減少すると、同調補正回路１２の増幅率は減少し、同調補正回路１２の見かけ上の容量値は減少する。このため、可変増幅回路１３の見かけ上の容量値が増えることによる同調ずれが補正される。【選択図】図１
2005198033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信して受信信号に変換する受信アンテナと、
前記受信アンテナが受信する電波に同調させる同調部と、を備え、
前記同調部は、
電流路と制御端とを有し、前記受信アンテナの受信信号が制御端に供給され、前記制御端に供給された受信信号に基づいて、前記電流路に流れる電流を制御することにより、受信信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の電流路の出力端の電流の一部を前記制御端に帰還させるコンデンサと、
前記受信アンテナが変換した受信信号の信号レベルに基づいて電流値が設定された電流を、前記増幅部の電流路に供給する電流源と、
を備えた、
ことを特徴とするアンテナ同調回路。
【請求項２】
前記受信アンテナの受信信号の信号レベルに基づいて前記電流源の電流値を設定することにより、前記同調部の増幅率を制御する増幅率制御部を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ同調回路。
【請求項３】
供給された第１の制御信号に従って制御された増幅率で前記同調部が増幅した受信信号を増幅する可変増幅部を備え、
前記増幅率制御部は、前記受信アンテナの受信信号の信号レベルの増減に従って前記可変増幅部の増幅率を減増させる第１の制御信号と前記同調部の増幅率を増減させる第２の制御信号とを生成して、それぞれ、前記可変増幅部、前記同調部の電流源に供給し、前記可変増幅部で発生する容量値の変化を相殺するように構成された、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ同調回路。
【請求項４】
前記増幅部は、前記電流路がエミッタとコレクタとを結ぶ経路であり、前記制御端がベース端として前記受信アンテナの両端にそれぞれ接続された一対のバイポーラトランジスタによって構成され、
前記コンデンサは、前記一対のトランジスタのそれぞれのベースとコレクタとの間に接続された一対のものである、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ同調回路。
【請求項５】
前記増幅部は、
前記一対のトランジスタのベース−コレクタ間に存在する寄生コンデンサを、前記増幅部の容量値に対応する前記一対のコンデンサとして用いる、
ことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ同調回路。
【請求項６】
電波を受信して受信信号に変換する受信アンテナと、
第１の制御信号が供給され、供給された第１の制御信号に基づいて設定された増幅率で、前記受信アンテナが変換した受信信号を増幅する増幅部と、
第２の制御信号が供給され、供給された第２の制御信号に基づいて設定された増幅率で、前記増幅部の増幅による同調ずれを補正するように前記受信アンテナが変換した受信信号を増幅する同調補正部と、
前記受信アンテナの受信信号のレベルの増減に従って前記可変増幅部の増幅率を減増させる第１の制御信号と前記同調部の増幅率を増減させる第２の制御信号とを生成して、それぞれ、前記可変増幅部、前記同調部に供給し、前記可変増幅部で発生する容量値の変化が相殺されるように前記増幅率を制御する増幅率制御部と、を備えた、
ことを特徴とするアンテナ同調回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ同調回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電波修正時計は、長波標準電波を受信して、受信した長波標準電波のデータに基づいて時刻を修正する時計である。
【０００３】
長波標準電波とは、日本では、福島長波局より40kHzで、九州長波局より60kHzの搬送周波数で送られる1秒のパルス信号で振幅変調されている電波である。電波修正時計は、この１秒のパルス信号を正確に復調して、そのパルス信号のタイミング及びパルス巾より現在時刻を得る。尚、ドイツでは、電波修正時計用の周波数として、77.5kHz、アメリカでは、60kHzの周波数で振幅変調された電波が送信される。
【０００４】
この電波修正時計は、長波標準電波の周波数に同調させるアンテナ同調回路を備え、さらに、このアンテナ同調回路は、受信した電波から得られた受信信号の信号レベルに基づいて設定された増幅率で受信信号を増幅する可変増幅回路を備える。
【０００５】
従来の一般的なアンテナ同調回路の等価回路を図４に示す（例えば、特許文献１参照）。このアンテナ同調回路は、アンテナコイルＬ６１と、コンデンサＣ６１と、可変増幅回路６１と、バッファ回路６２と、を備える。
【０００６】
コンデンサＣ６１とアンテナコイルＬ６１とが共振することにより、アンテナ同調回路は、電波の周波数に同調する。
【特許文献１】特開平５−２７５９７６号公報（第２−４頁、第１図，第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、アンテナコイルＬ６１の受信信号の信号レベルを調整する際に、可変増幅回路６１の増幅率を可変すると、見かけ上の容量も変化する。
【０００８】
即ち、可変増幅回路６１は、受信信号を増幅するためのトランジスタを備える。このトランジスタのベース−コレクタ間には、寄生コンデンサ（容量）が存在する。この寄生コンデンサの容量値は、最大で30fF程度になる。
【０００９】
そして、この寄生コンデンサの容量値は、その容量値と可変増幅回路６１の増幅率との積として、アンテナコイルＬ６１の出力に現れてくる。この見かけ上の容量が変化すると、電波の周波数との間で大きな同調ずれが生じる。
【００１０】
特に、電波修正時計では、容量のわずかな変動により、同調周波数が少しでもずれると、その影響は大きい。例えば、可変増幅回路６１が備えるトランジスタの寄生コンデンサの容量値が30fF程度とすると、アンテナコイルＬ６１の出力に現れる容量値は、ほぼ０から１pFの間で変化する。
【００１１】
アンテナコイルＬ６１のインダクタンスを100mHとして、60kHzに同調した場合、本来、同調に必要な容量は70.4pFである。しかし、電波の最小入力時、容量値は70.9pFに増えてしまう。容量が70.9pFになると、アンテナ同調回路の同調周波数は59.8kHzになり、電波の同調周波数からずれてしまう。
【００１２】
このように同調周波数がずれると、電波修正時計の受信感度は大きく低下する。このため、電波修正時計では、長波標準電波の周波数40kHz又は60kHzに正確に同調させる必要がある。しかし、従来のアンテナ同調回路では、この容量の変化を自動的に補正することができない。
【００１３】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、容易に同調ずれを補正することが可能なアンテナ同調回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るアンテナ同調回路は、
電波を受信して受信信号に変換する受信アンテナと、
前記受信アンテナが受信する電波に同調させる同調部と、を備え、
前記同調部は、
電流路と制御端とを有し、前記受信アンテナの受信信号が制御端に供給され、前記制御端に供給された受信信号に基づいて、前記電流路に流れる電流を制御することにより、受信信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の電流路の出力端の電流の一部を前記制御端に帰還させるコンデンサと、
前記受信アンテナが変換した受信信号の信号レベルに基づいて電流値が設定された電流を、前記増幅部の電流路に供給する電流源と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記受信アンテナの受信信号の信号レベルに基づいて前記電流源の電流値を設定することにより、前記同調部の増幅率を制御する増幅率制御部を備えたものであってもよい。
【００１６】
供給された第１の制御信号に従って制御された増幅率で前記同調部が増幅した受信信号を増幅する可変増幅部を備え、
前記増幅率制御部は、前記受信アンテナの受信信号の信号レベルの増減に従って前記可変増幅部の増幅率を減増させる第１の制御信号と前記同調部の増幅率を増減させる第２の制御信号とを生成して、それぞれ、前記可変増幅部、前記同調部の電流源に供給し、前記可変増幅部で発生する容量値の変化を相殺するように構成されたものであってもよい。
【００１７】
前記増幅部は、前記電流路がエミッタとコレクタとを結ぶ経路であり、前記制御端がベース端として前記受信アンテナの両端にそれぞれ接続された一対のバイポーラトランジスタによって構成され、
前記コンデンサは、前記一対のトランジスタのそれぞれのベースとコレクタとの間に接続された一対のものであってもよい。
【００１８】
前記増幅部は、
前記一対のトランジスタのベース−コレクタ間に存在する寄生コンデンサを、前記増幅部の容量値に対応する前記一対のコンデンサとして用いてもよい。
【００１９】
本発明の第２の観点に係るアンテナ同調回路は、
電波を受信して受信信号に変換する受信アンテナと、
第１の制御信号が供給され、供給された第１の制御信号に基づいて設定された増幅率で、前記受信アンテナが変換した受信信号を増幅する増幅部と、
第２の制御信号が供給され、供給された第２の制御信号に基づいて設定された増幅率で、前記増幅部の増幅による同調ずれを補正するように前記受信アンテナが変換した受信信号を増幅する同調補正部と、
前記受信アンテナの受信信号のレベルの増減に従って前記可変増幅部の増幅率を減増させる第１の制御信号と前記同調部の増幅率を増減させる第２の制御信号とを生成して、それぞれ、前記可変増幅部、前記同調部に供給し、前記可変増幅部で発生する容量値の変化が相殺されるように前記増幅率を制御する増幅率制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、容易に同調ずれを補正することができ、さらに受信感度の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係るアンテナ同調回路を図面を参照して説明する。
本実施形態に係るアンテナ同調回路の構成を図１に示す。
このアンテナ同調回路は、例えば、電波修正時計に用いられるものであり、日本の長波標準電波の周波数40kHz、60kHzと正確に同調させるための回路である。アンテナ同調回路は、アンテナ部１１と、同調補正回路１２と、可変増幅回路１３と、フィルタ１４と、増幅回路１５と、復調回路１６と、増幅率制御回路１７と、二値化回路１８と、を備える。
【００２２】
アンテナ部１１は、長波標準電波を受信して、受信した電波を電気信号に変換するものである。アンテナ部１１は、図２に示すように、アンテナコイルＬ１１と、コンデンサＣ１１と、からなり、並列共振回路によって構成されている。
【００２３】
アンテナコイルＬ１１は、長波標準電波の磁界を検出するためのものであり、その磁界に基づくレベルの電気信号に変換する。アンテナコイルＬ１１は、一般的には、フェライト、アモルファス等のコアに、巻線を巻き回すことにより形成される。コンデンサＣ１１は、アンテナコイルＬ１１と共振させるためのものである。アンテナ部１１は、この信号を受信信号として同調補正回路１２に出力する。
【００２４】
同調補正回路１２は、可変増幅回路１３で発生する容量値の変化による同調ずれを補正して、アンテナ部１１が受信する電波の周波数、即ち、長波標準電波の搬送周波数40kHz、60kHzに正しく同調させるためのものである。同調補正回路１２は、図２に示すように、電流供給部２１と、トランジスタＱ２１，Ｑ２２と、抵抗Ｒ２１，Ｒ２２と、コンデンサＣ２１，Ｃ２２と、を備える。
【００２５】
電流供給部２１は、増幅率制御回路１７から供給された制御信号CTRL2の信号レベルに基づいて、電流値が設定された電流を供給する電流源である。
【００２６】
トランジスタＱ２１，Ｑ２２は、受信信号を増幅するものであり、ＰＮＰ型バイポーラトランジスタからなる。トランジスタＱ２１のエミッタは、電流供給部２１の出力端に接続され、ベースは、アンテナ部１１のアンテナコイルＬ１１の一端に接続されている。
【００２７】
トランジスタＱ２２のエミッタは、電流供給部２１の出力端に接続され、ベースは、アンテナコイルＬ１１の他端に接続されている。
【００２８】
抵抗Ｒ２１の一端は、トランジスタＱ２１のコレクタに接続され、他端は接地されている。抵抗Ｒ２２の一端は、トランジスタＱ２２のコレクタに接続され、他端は、接地されている。
【００２９】
コンデンサＣ２１，Ｃ２２は、可変増幅回路１３の寄生コンデンサの容量値を補正するためのものである。コンデンサＣ２１の一端は、トランジスタＱ２１のベースに接続され、他端は、トランジスタＱ２１のコレクタに接続されている。コンデンサＣ２２の一端は、トランジスタＱ２２のベースに接続され、他端は、トランジスタＱ２２のコレクタに接続されている。
【００３０】
可変増幅回路１３は、同調補正回路１２が補正した信号を増幅するものであり、後述の増幅率制御回路の制御によって同調補正回路１２の増幅率が高くなれば、その増幅率が下がり、低くなれば、増幅率が上がるように構成されている。
【００３１】
可変増幅回路１３は、図２に示すように、電流供給部２２と、トランジスタＱ３１，Ｑ３２と、抵抗Ｒ３１，Ｒ３２と、抵抗Ｒ３３，Ｒ３４と、からなる。
【００３２】
電流供給部２２は、増幅率制御回路１７から供給された制御信号CTRL1の信号レベルに基づいて、電流値が設定された電流を供給する電流源である。
【００３３】
トランジスタＱ３１，Ｑ３２は、同調補正回路１２が補正した信号を増幅するためのものであり、ＰＮＰ型バイポーラトランジスタからなる。トランジスタＱ３１のエミッタは、電流供給部２２の出力端に接続され、ベースは、アンテナ部１１のアンテナコイルＬ１１の一端に接続される。トランジスタＱ３２のエミッタは、電流供給部２２の出力端に接続され、ベースは、アンテナコイルＬ１１の他端に接続される。
【００３４】
抵抗Ｒ３１の一端は、トランジスタＱ３１のコレクタに接続され、他端は、接地されている。抵抗Ｒ３２の一端は、トランジスタＱ３２のコレクタに接続され、他端は、接地されている。
【００３５】
抵抗Ｒ３３，３４は、アンテナ部１１が出力した受信信号をバイアスするための抵抗である。抵抗Ｒ３３の一端は、トランジスタＱ３１のベースに接続され、他端は接地されている。抵抗Ｒ３４の一端は、トランジスタＱ３２のベースに接続され、他端は接地されている。
【００３６】
図１に戻り、フィルタ１４は、必要な搬送周波数信号のみを通過させるためのものである。増幅回路１５は、フィルタ１４を通過した周波数信号を増幅するものである。
【００３７】
復調回路１６は、増幅回路１５が増幅した周波数信号の振幅変調されている１秒のパルス信号を、元の信号に復調し、正確な１秒パルスを出力するものである。復調回路１６は、復調信号を二値化回路１８に出力するとともに、復調した信号の信号レベルに対応する信号電圧を増幅率制御回路１７に出力する。
【００３８】
増幅率制御回路１７は、復調回路１６から出力された信号電圧に基づいて、同調補正回路１２の増幅率と可変増幅回路１３の増幅率とを制御するものである。増幅率制御回路１７は、図２に示すように、電流供給部２３，２４と、基準電圧源２５と、トランジスタＱ４１〜Ｑ４６と、抵抗Ｒ４１と、からなる。
【００３９】
電流供給部２３，２４は、同じ電流値の電流を供給するものである。基準電圧源２５は、基準電圧を生成するものである。この基準電圧は、復調回路１６から出力された信号電圧と比較するための電圧である。基準電圧は、復調回路１６の復調信号のレベルが好ましいレベルとなるように予め設定される。
【００４０】
トランジスタＱ４１，Ｑ４２は、ともにＰＮＰ型バイポーラトランジスタである。トランジスタＱ４１，Ｑ４２には、増幅率等の特性がほぼ同一のものが用いられる。
【００４１】
トランジスタＱ４１のエミッタは、電流供給部２３の出力端に接続され、ベースには、復調回路１６から、信号電圧が印加される。トランジスタＱ４２のエミッタは、電流供給部２４の出力端に接続され、ベースは基準電圧源２５に接続される。
【００４２】
抵抗Ｒ４１は、トランジスタＱ４１のエミッタ電圧が、トランジスタＱ４２のエミッタ電圧よりも低下したときに、電流供給部２４が供給する電流の一部をトランジスタＱ４１に供給するための抵抗である。抵抗Ｒ４１の一端は、トランジスタＱ４１のエミッタに接続され、他端は、トランジスタＱ４２のエミッタに接続されている。
【００４３】
トランジスタＱ４３，Ｑ４４は、ＮＰＮ型バイポーラトランジスタであり、ミラー回路を構成する。トランジスタＱ４３のコレクタは、トランジスタＱ４１のコレクタに接続され、エミッタは接地されている。トランジスタＱ４３のベースとコレクタとは、接続されている。
【００４４】
トランジスタＱ４４のエミッタは、接地されている。トランジスタＱ４４のベースは、トランジスタＱ４３のベースに接続されている。このように、ミラー回路が構成されることにより、トランジスタＱ４３のコレクタ−エミッタ間に流れるコレクタ電流と等しい電流値のコレクタ電流がトランジスタＱ４４に流れる。増幅率制御回路１７は、トランジスタＱ４４のコレクタ端の信号を、制御信号CTRL1として、可変増幅回路１３に出力する。この制御信号CTRL1は、受信信号のレベルの増減に従って可変増幅回路１３の増幅率を減増させる信号になる。
【００４５】
トランジスタＱ４５，Ｑ４６は、ＮＰＮ型バイポーラトランジスタであり、ミラー回路を構成する。トランジスタＱ４５のコレクタは、トランジスタＱ４２のコレクタに接続され、エミッタは、接地されている。また、トランジスタＱ４５のベースとコレクタとが接続されている。
【００４６】
トランジスタＱ４６のエミッタは、接地され、ベースは、トランジスタＱ４５のベースに接続されている。このように、ミラー回路が構成されることにより、トランジスタＱ４５のコレクタ−エミッタ間に流れるコレクタ電流と等しい電流値のコレクタ電流がトランジスタＱ４６に流れる。増幅率制御回路１７は、トランジスタＱ４６のコレクタ端の信号を、制御信号CTRL2として、同調補正回路１２に出力する。この制制御信号CTRL2は、受信信号のレベルの増減に従って同調補正回路１２の増幅率を増減させる信号になる。また、この制御信号CTRL1と制御信号CTRL2とは、受信信号の信号レベルに基づいて互いに信号レベルが相反する信号になる。
【００４７】
図１に戻り、二値化回路１８は、復調回路１６が復調した１秒パルスをデジタル信号化して出力するものである。
【００４８】
尚、このアンテナ同調回路には、時計制御回路（図示せず）と、表示部（図示せず）とが接続されている。
時計制御回路は、二値化回路１８が出力した１秒パルスのタイミング及びパルス巾より、現在時刻を得るものである。表示部は、時計制御回路が得た時刻に基づいて、表示時刻を制御するものである。
【００４９】
次に、本実施形態に係るアンテナ同調回路の動作を説明する。
アンテナ部１１は、アンテナコイルＬ１１とコンデンサＣ１１とで生成された信号の共振周波数を受信周波数に合わせて、長波標準電波の周波数との同調を取る。同調が取れている状態において、アンテナ部１１は、受信周波数以外の周波数成分のノイズに比べて、より大きな受信信号を得る。
【００５０】
同調補正回路１２は、アンテナ部１１が受信した信号が正しく同調されるように、その受信周波数を補正する。可変増幅回路１３は、同調補正回路１２の出力信号を増幅し、フィルタ１４は、必要な搬送周波数信号のみを通過させる。増幅回路１５は、フィルタ１４を通過した搬送周波数信号の振幅を調整して、復調回路１６に供給する。
【００５１】
復調回路１６は、供給された振幅変調されている１秒のパルス信号を、元の信号に復調し、正確な１秒パルスを二値化回路１８に供給する。二値化回路１８は、デジタル信号化して前記１秒パルスを出力信号OUTとして出力する。
【００５２】
また、復調回路１６は、増幅回路１５によって供給された信号の信号レベルに対応する信号電圧を増幅率制御回路１７のトランジスタＱ４１のベースに印加する。
【００５３】
このベースに印加された信号電圧が基準電圧源２５が生成する基準電圧と等しければ、トランジスタＱ４１のエミッタ電圧とトランジスタＱ４２のエミッタ電圧との差は０となるので、抵抗Ｒ４１に電流は流れない。
【００５４】
電流供給部２３，２４が供給する電流の電流値は同じなので、抵抗Ｒ４１に電流が流れなければ、トランジスタＱ４１，Ｑ４２は、互いに等しい電流値の電流を流す。トランジスタＱ４１，Ｑ４２に流れる電流の電流値が等しければ、制御信号CTRL1の電流値と制御信号CTRL2の電流値とも等しくなる。
【００５５】
可変増幅回路１３の電流供給部２２は、制御信号CTRL1の電流値に基づいて流す電流を制御し、可変増幅回路１３は、この電流に基づいた適正な値の増幅率で同調補正回路１２の出力信号を増幅する。
【００５６】
次に、電波の受信レベルが低下した場合、復調回路１６に供給された信号レベルも低下する。信号レベルが低下して、トランジスタＱ４１のベース印加電圧が基準電圧よりも低くなると、トランジスタＱ４１のエミッタ電圧は、トランジスタＱ４２のエミッタ電圧よりも低くなる。このようになると、電流供給部２４から、抵抗Ｒ４１を介してトランジスタＱ４１に、電流供給部２４の電流の一部が流れる。このため、制御信号CTRL1の電流値は増え、制御信号CTRL2の電流値は減少する。なお、抵抗Ｒ４１は、トランジスタＱ４１のベース印加電圧に対して両制御信号が正しく変化する範囲を調整する役目があり、復調回路１６からの信号電圧に許容される電圧範囲が抵抗Ｒ４１によって決まる。
【００５７】
可変増幅回路１３の電流供給部２２は、制御信号CTRL1の電流値に基づいてトランジスタＱ３１，Ｑ３２に供給する電流を増加させ、増幅率は増加する。可変増幅回路１３の増幅率が増加すると、復調回路１６に供給された信号の振幅も大きくなり、復調回路１６は、適正なレベルの信号を復調する。
【００５８】
しかし、トランジスタＱ３１，Ｑ３２のそれぞれのベース−コレクタ間には、寄生コンデンサが存在し、可変増幅回路１３の増幅率が増加すると、この寄生コンデンサの容量値が増加する。そして、アンテナ部１１側の容量値は、寄生コンデンサの容量値を増幅率倍した値になる。
【００５９】
即ち、差動増幅器の増幅率Ａは、一般的には、次の数１によって表される。
【数１】
2005198033.tif 000003
【００６０】
さらに、差動増幅器に容量値ｃのコンデンサを備えて負帰還させた場合、見かけ上の容量ｃ0は、次の数２によって表される。
【数２】
2005198033.tif 000004
この数１、数２を本実施形態に係るアンテナ同調回路に適用すると、同調補正回路１２の見かけ上の容量値ｃ12は、次の数３によって表される。
【数３】
2005198033.tif 000005
【００６１】
また、可変増幅回路１３の見かけ上の容量値ｃ13は、次の数４によって表される。
【数４】
2005198033.tif 000006
【００６２】
また、同調補正回路１２の見かけ上の容量値ｃ12と可変増幅回路１３の見かけ上の容量値ｃ13との和ｃtotalは、次の数５によって表される。
【数５】
2005198033.tif 000007
【００６３】
同調補正回路１２の電流供給部２１に供給される制御信号CTRL2の電流値は、制御信号CTRL1の電流値が増加するに従って減少し、電流供給部２１が供給する電流の電流値も減少する。このため、トランジスタＱ３１の寄生コンデンサの容量値ｃ31、コンデンサＣ２１の容量値ｃ21も、それに伴って見かけ上、それぞれ、増加し、減少する。
【００６４】
ここで、ｃ21＝ｃ31、ｒ21＝ｒ3、ｉ＝（ｉ21＋ｉ22）とすると、容量値ｃtotalは、次の数６によって表される。
【数６】
2005198033.tif 000008
従って、見かけ上の容量値ｃtotalは、増幅率、即ち、可変増幅回路１３の電流供給部２２の供給電流の電流値に係わらず、一定になる。
【００６５】
このため、可変増幅回路１３で発生する容量値の変化は打消されることになる。このようにして、同調補正回路１２は、可変増幅回路１３で発生する容量値の変化に起因する同調のずれが防止される。
【００６６】
次に、ｃ21＝１０×ｃ31、ｒ31＝１０×ｒ21、ｉ＝ｉ21＋ｉ22とすれば、容量値ｃtotalは、次の数７によって表される。
【数７】
2005198033.tif 000009
即ち、コンデンサＣ２１の容量値、抵抗Ｒ２１の抵抗値、電流供給部２１の供給電流の電流値を、適宜、選択することにより、見かけ上の容量値は最適化される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、増幅率制御回路１７は、受信信号の信号レベルの増減に従って増幅率を互いに相反して増減させる制御信号CTRL1,CTRL2を生成し、それぞれ、可変増幅回路１３，同調補正回路１２に出力するようにした。
【００６８】
従って、復調回路１６の出力電圧が基準電圧よりも低下すると、可変増幅回路１３の増幅率は増加し、同調補正回路１２の増幅率は減少するので、電波の強さの変化に従って変化する増幅率による見かけ上の容量変化を相殺することが出来る。
【００６９】
このため、アンテナ部１１の同調ずれを容易に、しかも精度良く補正することができ、より良好な受信感度を得ることが出来る。そして、電波の弱い場所でも、電波を、より良い状態で受信できる。
【００７０】
また、より小さい容量で見かけ上の容量を大きくすることが出来るので、同調補正回路１２のコンデンサＣ２１，Ｃ２２の容量値を小さくすることができ、受信回路を集積化することもでき、コストダウンにも有効になる。また、その容量値をアナログ信号で制御することが出来るので、容易に容量値を調整することができる。
【００７１】
尚、本発明を実施するにあたっては、種々の形態が考えられ、上記実施の形態に限られるものではない。
例えば、フィルタ１４の出力信号の振幅が十分大きければ、増幅回路１５を省くこともでき、フィルタ１４と復調回路１６とが直接接続されるような構成にしてもよい。
【００７２】
同調補正回路１２のコンデンサＣ２１，Ｃ２２を、それぞれ、トランジスタＱ２１，Ｑ２２のベース−コレクタ間に接続する代わりに、トランジスタＱ２１，Ｑ２２のベース−コレクタ間に形成される寄生コンデンサを用いることもできる。このようにすれば、コンデンサＣ２１，Ｃ２２を省くことができる。
【００７３】
上記実施の形態では、可変増幅回路１３を１段とした。しかし、可変増幅回路１３を複数段設けることもできる。
【００７４】
上記実施の形態では、各トランジスタを１つとして説明した。しかし、複数のトランジスタを並列に設けてもよい。また、ミラー回路を構成するトランジスタＱ４３，Ｑ４４、ミラー回路を構成するトランジスタＱ４５，Ｑ４６のミラー比は、電流供給部２１，２２が供給する電流の値を最適に調整できれば、必ずしも１：１である必要はない。
【００７５】
可変増幅回路１３の抵抗Ｒ３３，Ｒ３４を備える代わりに、バイアス電圧源を備えて、このバイアス電圧源からバイアス電圧を供給するようにしてもよい。
【００７６】
また、同調補正回路１２を可変同調回路とすることもできる。
即ち、図３に示すように、このアンテナ同調回路は、同調補正回路１２の代わりに、可変同調回路１９を備える。
【００７７】
可変同調回路１９は、電流供給部５１と、トランジスタＱ５１，Ｑ５２と、コンデンサＣ５１，Ｃ５２と、抵抗Ｒ５１，Ｒ５２と、を備える。
【００７８】
増幅率制御回路１７は、可変同調回路１９の電流供給部５１に制御信号CTRL3を供給し、電流供給部５１は、供給された制御信号CTRL3に基づいて電流値が設定された電流を、トランジスタＱ５１，Ｑ５２に供給する。
【００７９】
トランジスタＱ５１，Ｑ５２は、それぞれ、トランジスタＱ２１，Ｑ２２と同様なものである。コンデンサＣ５１、Ｃ５２は、コンデンサＣ２１，Ｃ２２と同じように、それぞれ、トランジスタＱ５１，Ｑ５２のベース−コレクタ間に接続される。また、抵抗Ｒ５１，Ｒ５２は、抵抗２１，２２と同じように、トランジスタＱ２１，Ｑ２２のコレクタに接続され、接地される。
【００８０】
そして、コンデンサＣ５１、Ｃ５２の容量をコンデンサＣ２１，Ｃ２２よりも大きくするか、抵抗Ｒ５１，Ｒ５２の抵抗値を、抵抗Ｒ２１，Ｒ２２よりも大きくする。又は、電流供給部５１が供給する電流の電流値を大きくする、あるいはこれらの組み合わせにより、より大きな容量値を形成する。
【００８１】
このように、アンテナコイルＬ１１と並列に、大きな容量値のコンデンサが存在することにより、アンテナコイルＬ１１と共振させるためのコンデンサＣ１１は不要となる。
【００８２】
アンテナ同調回路がこのように構成されれば、同調に必要な容量値に対して、コンデンサＣ５１，Ｃ５２を容量値をさらに小さくすることができるので、ＩＣ化及び、そのコストダウンに有効である。
【００８３】
また、可変同調回路１９の制御信号CTRL3を、長波標準電波の周波数40kHz，60kHzに従って切り替え、電流供給部５１が供給する電流の電流値を切り替えることにより、長波標準電波の周波数40kHzと60kHzとの同調を容易に切替えることもできる。
【００８４】
また、この場合の制御もアナログ信号で行えるので、配線数を低減することができる。また、制御信号CTRL3に、前述の制御信号CTRL2の電流値を加算することにより、同調ずれの補正を、第１の実施形態と同様に行える。また、これらの実施形態では、電源の内低電位側を接地電位とし、これを基準電位として説明したが、高電位側を基準電位として、回路を逆にし、ＰＮＰ型バイポーラトランジスタとＮＰＮ型バイポーラトランジスタとを互いに入れ換えても全く同様の効果を有するアンテナ同調回路を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナ同調回路の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の同調補正回路、可変増幅回路、増幅率制御回路の詳細な構成を示す回路図である。
【図３】アンテナ同調回路を応用した可変同調回路を示す回路図である。
【図４】従来のアンテナ同調回路の等価回路の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】
１１  アンテナ部
１２  同調補正回路
１３  可変増幅回路
１６  復調回路
１７  増幅率制御回路
１９  可変同調回路
【図１】
2005198033.tif 000010
【図２】
2005198033.tif 000011
【図３】
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【図４】
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