(57)【要約】  【課題】  構造を簡単にしつつも十分な保形性を確保でき、且つ、使用していない場合の収納性にも優れた収納ボックスを提供する。  【解決手段】  保冷・保温ボックス１は、４つの側面部２ａ〜２ｄが間隔を空けて相対向する２枚の織布が分散配置された多数本の中糸により連結された織布体で形成された容器本体２と、この容器本体２の全面を覆うカバー部材３とを備えているため、織布体で形成されている容器本体２の側面部２ａ〜２ｄにエア等の流体を注入することにより、容器本体２の保形性を確保することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面部のうちの少なくとも隣接する３つが、間隔を空けて相対向する２枚の織布が分散配置された多数本の中糸により連結された織布体で形成された容器本体と、
この容器本体の全面を覆うカバー部材と、
を備えたことを特徴とする収納ボックス。
【請求項２】
前記容器本体の内面に摺動可能な状態で装着される蓋部材を有することを特徴とする請求項１に記載の収納ボックス。
【請求項３】
前記織布体の周縁部にシール部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の収納ボックス。
【請求項４】
前記容器本体の内面に保冷シートが設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の収納ボックス。
【請求項５】
長さ調節可能で取っ手及び肩掛けに兼用できる搬送用ベルトを有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の収納ボックス。
【請求項６】
底面の摩耗を防止する為の耐摩耗性材が着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の商品の運搬に使用される折り畳み可能な収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で取り扱われる、アイスクリーム、チョコレート等の菓子類や、冷凍食品、チルド食品、弁当などの食品等の商品は、保冷ボックス又は保温ボックス等の各種収納ボックスに収容されてドライ車等のトラックで各店舗へ運搬されている。
【０００３】
ところで、このような保冷・保温ボックスとしては、例えば、特許文献１に記載されているような、発泡スチロール製のものが広く用いられている。また、特許文献２に記載されているような、発泡体と断熱シートを組み合わせた組み立て式の折り畳みが可能な保冷ボックスもある。さらに、特許文献３に記載されているような、エアを封じ込めた多数の小室を有するクッション性シートにアルミニウム箔を貼り合わせて被覆してなる折り畳み可能な保冷ボックスもある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０２１６３号公報
【特許文献２】特開平１０−２８７３７２号公報
【特許文献３】特開２００２−２８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているような発泡スチロール製の保冷・保温ボックスは、保形性に優れるため、トラック車内で段積み等の積載が可能であるが、その一方で、保冷・保温ボックスを商品の運搬に使用しない場合であってもトラック車内で使用時と同じ容積を占有してしまうために、トラック車内を効率よく利用することができない。一方、特許文献２及び特許文献３に記載されているような保冷ボックスは、商品の運搬に使用しない際には折り畳むことが可能であるため、保冷ボックスを使用していない場合の収納性に優れる。しかし、前述の発泡スチロール製の保冷・保温ボックスのような剛性を備えていないため、運搬時にトラック車内で段積み等の積載ができず、逆に、商品運搬時にトラック車内の有効容積を効率よく利用することができない。
【０００６】
本発明の目的は、構造が簡単で且つ使用時には十分な保形性を備えており、さらに、使用していない場合の収納性にも優れた収納ボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
第１の発明の収納ボックスは、側面部のうちの少なくとも隣接する３つが、間隔を空けて相対向する２枚の織布が分散配置された多数本の中糸により連結された織布体で形成された容器本体と、この容器本体の全面を覆うカバー部材とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
この収納ボックス内に商品を収納する場合には、まず、間隔を空けて相対向する織布体の２枚の織布の間にエア等の流体を注入する。すると、注入された流体により２枚の織布が押し広げられて織布体が膨張するが、その一方で、多数本の中糸により織布体の所定以上の膨張が拘束される。そのため、織布体が高い剛性を有することになり、簡単な構造で段積み等が可能な保形性を確保できる。また、容器本体の全面がカバー部材で覆われているため、容器本体の側面部を形成する織布体が外部に露出せず、搬送中に織布体が損傷して内部のエアが漏れ出すことがない。また、カバー部材により、保冷又は保温が必要な商品を運搬する際の保温性及び保冷性も向上する。ここで、容器本体が十分な保形性を有するためには、容器本体の全体が織布体で形成されている必要はなく、容器本体の側面部のうちの少なくとも隣接する３つの側面部が織布体で形成されていればよい。また、その場合には、収納ボックスの上面部と底面部の何れか一方あるいは両方が、容器本体の全面を覆うカバー部材だけで構成された簡単な構造とすることも可能である。
【０００９】
収納ボックスを使用しない場合には、織布体内からエア等の流体を抜くことにより、収納ボックスを容易に折り畳むことができるため、保冷・保温ボックスがトラック車内で占有する容積が小さくなり、トラック車内の有効容積を効率よく利用できる。また、エア等を抜いた状態の収納ボックスは軽量であり、収納ボックスの持ち運びも容易である。
【００１０】
第２の発明の収納ボックスは、前記第１の発明において、前記容器本体の内面に摺動可能な状態で装着される蓋部材を有することを特徴とするものである。従って、容器本体内における蓋部材の位置を変えることにより、収納ボックス内に収納される商品の量に応じて収納ボックスの収納容積を変化させることが可能となり、特に、保冷又は保温が必要な商品を運搬する際の、収納ボックス内への入熱量（又は、収納ボックス内からの放熱量）を小さくするなど、効率的な温度管理が可能となる。
【００１１】
第３の発明の収納ボックスは、前記第１又は第２の発明において、前記織布体の周縁部にシール部材が設けられていることを特徴とするものである。従って、収納ボックス内の容器本体で囲われた空間の密閉性が高まる。また、保温状態で商品を運搬する場合の収納ボックス内の保温性が向上する。
【００１２】
第４の発明の収納ボックスは、前記第１〜第３の何れかの発明において、前記容器本体の内面に保冷シートが設けられていることを特徴とするものである。従って、保冷状態で商品を運搬する場合の収納ボックス内の保冷性が向上する。
【００１３】
第５の発明の収納ボックスは、前記第１〜第４の何れかの発明において、長さ調節可能で取っ手及び肩掛けに兼用できる搬送用ベルトを有することを特徴とするものである。従って、搬送用ベルトの長さを短くした場合にはベルトを取っ手として使用できるし、逆に、搬送用ベルトの長さを長くした場合にはベルトを肩掛けとして使用することができる。
【００１４】
第６の発明の収納ボックスは、前記第１〜第５の何れかの発明において、底面の摩耗を防止する為の耐摩耗性材が着脱可能に設けられていることを特徴とするものである。従って、特に、重量の大きい商品を運搬する際などに、カバー部材の底面が摩耗により破損してしまうのを防止できる。また、耐摩耗部材が摩耗した場合には、その耐摩耗部材を新しいものと取り替えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、保冷又は保温状態で搬送する必要のある食品等の商品を収納可能な保冷・保温ボックスに本発明を適用した一例である。
図１に示すように、保冷・保温ボックス１は、容器本体２と、この容器本体２の全面を覆うカバー部材３とを備えている。
【００１６】
図１〜図３に示すように、容器本体２は、その４つの側面部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが、間隔を空けて相対向する２枚の織布６が分散配置された多数本の中糸７により連結された織布体８で形成されており、さらに、これら側面部２ａ〜２ｄの内部空間は互いに連通している。４つの側面部２ａ〜２ｄのうちの１つの側面部２ａには、織布体８内にエアを注入する為の注入口５が設けられている。図３に示すように、織布体８は、相対向する２枚の織布６と、織布６の全面に分散配置されて２枚の織布６を連結する多数本の中糸７からなる立体織物である。中糸７は、織物の経糸又は緯糸あるいはその両方で構成される。この中糸７は、織布６の全面に略均一に１〜５本／ｃｍ２、好ましくは２〜３本／ｃｍ２の糸密度で織成されている。尚、中糸７は、織布６の組織内に織り込まれている必要は必ずしもなく、織布６と刺し縫いして繋がれていてもよい。
【００１７】
織布体８の２枚の織布６の間隔は任意の値とすることができるが、保冷・保温ボックス１の断熱特性を良好なものとする上で、特に、５〜８ｃｍであることが好ましい。また、織布６と中糸７とは同じ種類の糸を用いることが好ましく、綿繊維、レーヨン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維等の天然繊維又は合成繊維からなる糸を用いることができる。
【００１８】
図３に示すように、織布体８の織布６の表面は、被覆体９により覆われている。この被覆体９は、織布体８の２枚の織布６の表面にコーティング又は接着された合成樹脂からなる表面材に、接着又は溶着されている。表面材として用いられる合成樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂などの不通気性の合成樹脂を用いることができるが、その中でも特にウレタン系樹脂が好ましい。さらに、このウレタン系樹脂としては、優れた弾性率、耐荷重性、機械強度、耐油性、耐薬品性及び耐摩耗性を有するポリウレタンエラストマーが特に好ましい。このように、表面材としてポリウレタンを用いる場合には、シート状に成形されたポリウレタンを織布６に加圧接着すればよい。
【００１９】
織布体８の周縁部１０には、合成樹脂シートからなるシール部材１１が、被覆体９の表面に接着又は溶着されている。シール部材１１の内部の空間１２には、ウレタン樹脂等の発泡材料が充填されている。そして、織布体８内にエアが注入されたときには、織布体８内の空間がシール部材１１により密閉され、織布体８が膨張する。このシール部材１１により、保冷・保温ボックス１内の容器本体２で囲われた空間の密閉性が高まり、さらには、保冷・保温ボックス１全体の保温性も向上する。
【００２０】
図２に示す容器本体２の底部２ｅは、ポリエステル繊維等の合成繊維の織物の表面を合成樹脂フィルムで被覆したターポリンで構成されており、この底部２ｅは、４つの側面部２ａ〜２ｄの下部に接着又は溶着されている。さらに、図４に示すように、容器本体２の内面には、保冷性能を向上させる為の、アルミニウムシート等の保冷シート１３が設けられている。尚、この保冷シート１３に、保温性を向上させる為の保温材等を収納可能な収納部材を設けてもよい。このような収納部材としては、ネット状に形成された袋体等を用いることができる。さらに、この保冷シート１３の内側に、発泡ポリエチレン等の断熱材を設けてもよい。
【００２１】
また、図４に示すように、容器本体２には、その内面に摺動可能な蓋部材１４が装着されている。この蓋部材１４は、断熱性に優れた発泡材料等で構成されている。そして、上部に設けられた取っ手１４ａを握って蓋部材１４を上下させて、蓋部材１４の位置を変えることにより、保冷・保温ボックス１内に収納される商品の大きさに応じて、その収納容積を変化させることができるようになっている。言い換えれば、保冷・保温ボックス１内に収納される商品の量（大きさ）に応じて保冷・保温ボックス１内の収納容積を変化させることにより、保冷・保温ボックス１内への入熱量（又は、保冷・保温ボックス１内からの放熱量）を極力小さくするなど、効率的な温度管理が可能となる。また、断熱性に優れた蓋部材１４により保冷・保温ボックス１内の保冷性・保温性も向上する。尚、この蓋部材１４の裏面にさらに別の断熱材を設けて、断熱性能をさらに高めるようにしてもよい。
【００２２】
図１に示すように、カバー部材３は、容器本体２を収容可能な直方体袋状のカバー本体部３ａと、カバー本体部３ａの上端と一辺で部分的に繋がる蓋部３ｂとを有する。ここで、カバー部材３としては、例えば、ターポリンで形成されたものを使用できる。そして、カバー本体部３ａ及び蓋部３ｂの、繋がっていない他の三辺にはファスナー１５が設けられており、容器本体２をカバー本体部３ａ内に収納した後に、このファスナー１５を閉じることにより、容器本体２の全面をカバー部材３で覆うことができるようになっている。このように、容器本体２の全面がカバー部材３で覆われるため、容器本体２の側面部２ａ〜２ｄを形成する織布体８が外部に露出せず、商品の搬送中に織布体８が損傷して内部のエアが漏れ出すことがない。
【００２３】
図１に示すように、カバー部材３の底面には、互いに対向する２つの側面部２ｂ，２ｄに沿って延びるベルト１６が固着されており、さらに、このベルト１６には、金具１８により長さ調節可能な搬送用ベルト１７が連結されている。この搬送用ベルト１７は、取っ手及び肩掛けに兼用可能に構成されている。即ち、搬送用ベルト１７の長さを短くした場合にはベルト１７を取っ手として使用できるし、逆に、その長さを長くした場合にはベルト１７を肩掛けとして使用できる。
【００２４】
さらに、カバー部材３の底面には、底面の摩耗を防止する為の耐摩耗性材が設けられている。従って、特に、重量の大きい商品を運搬する際などに、底面を覆うカバー部材３が摩耗により破損してしまうのを防止できる。ここで、この耐摩耗性材としては、例えば、高密度ポリエチレンやＰＰ（ポリプロピレン）製のものを使用できる。そして、図５に示すように、長細い板状の耐摩耗性材１９をカバー部材３の底面に複数枚並べて貼り付けてもよいし、図６に示すように、特に摩耗しやすいカバー部材３の底面の四隅に４つの耐摩耗性材２０を夫々装着してもよい。そして、このような耐摩耗性材１９（２０）を、面ファスナー等を用いてカバー部材３の底面に着脱可能に取り付けておけば、耐摩耗性材１９（２０）が摩耗したときでも容易に取り替えることができる。あるいは、カバー部材３の底面に複数の底鋲を取り付けることにより底面の摩耗を防止するようにしてもよい。
【００２５】
次に、保冷・保温ボックス１を用いて商品を搬送する際に行われる一連の作業について簡単に説明する。
保冷・保温ボックス１内に商品を収納する場合には、まず、容器本体２の側面部２ａに形成された注入口５にエア供給ホース（図示省略）を接続して、４つの側面部２ａ〜２ｄを形成する織布体８の内部にエアを注入する。このとき、４つの側面部２ａ〜２ｄの内部空間は互いに連通しているため、１つの側面部２ａに注入されたエアは他の３つの側面部２ｂ〜２ｄ内に流れ込み、容器本体２の全ての側面部２ａ〜２ｄに一度にエアが注入されることになる。すると、図２に示すように、織布体８が膨張するとともにその膨張が中糸７により拘束され、容器本体２が適度な剛性（保形性）を有し且つ自立可能な状態となる。
【００２６】
次に、エアが注入された容器本体２を、カバー部材３のカバー本体部３ａ内に収容してから、容器本体２内に商品を収納する。尚、エアが注入される前の容器本体２をカバー部材３内に収容してから、容器本体２の側面部２ａ〜２ｄにエアを注入してもよい。そして、蓋部材１４を容器本体２内に装着し、この蓋部材１４を押し下げることにより保冷・保温ボックス１２内の空間の容積をできるだけ小さくして、保冷・保温ボックス１内への入熱量（又は、保冷・保温ボックス１内からの放熱量）を極力小さくする。この状態で、蓋部３ｂにより容器本体２の上方を塞いでから、カバー部材３のファスナー１５を閉じる。
【００２７】
一方、商品を搬送した後で、しばらくの間、保冷・保温ボックス１を使用しない場合には、注入口５を開放して織布体８内のエアを排出する。すると、側面部２ａ〜２ｄを形成する織布体８がしぼむために、容器本体２を小さく折り畳むことが可能となる。このとき、搬送用ベルト１７を上方へ引き上げながらエアを排出するようにすれば、搬送用ベルト１７により側面部２ａ〜２ｄが締め付けられて、織布体８内のエアがより速く排出されるため、保冷・保温ボックス１の折り畳みの作業を速やかに行うことができるようになる。
【００２８】
以上説明したように、織布体８で形成されている容器本体２の側面部２ａ〜２ｄが織布体８で形成されているため、保冷・保温ボックス１を使用する際に織布体８内にエアを注入して織布体８を膨張させることができ、保冷・保温ボックス１の構造を簡単にしつつも容器本体２の十分な剛性（保形性）を確保することができる。また、容器本体２の全面がカバー部材３で覆われているため、容器本体２の側面部２ａ〜２ｄを形成する織布体８が外部に露出せず、搬送中に織布体８が損傷して内部のエアが漏れ出すことがない。また、カバー部材３により、保冷又は保温が必要な商品を運搬する際の保温性及び保冷性も向上する。さらに、保冷・保温ボックス１を使用しない場合には、織布体８内からエアを抜くことにより、保冷・保温ボックス１を容易に折り畳むことができるようになるため、保冷・保温ボックス１がトラック車内で占有する容積が小さくなり、トラック車内の有効容積を効率よく利用できる。また、エアを抜いた状態の保冷・保温ボックス１は軽量であり、持ち運びも容易である。
【００２９】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。
１］前記実施形態の保冷・保温ボックス１のように容器本体の側面部２ａ〜２ｄの全てが織布体８で形成されている必要はない。例えば、図７に示すように、容器本体２Ａの４つの側面部のうち、隣接する３つの側面部２ｂ〜２ｄが織布体８で形成されていれば、他の側面部２ａ’は、織布体８以外の部材（例えば、板状の部材あるいはシート状の部材などの、強度の弱い部材）で形成してもよい。あるいは、容器本体の側方が部分的に開放された構造や、側面部のうちの１つが開閉可能な蓋である構造を有するものに本発明を適用することも可能である。また、逆に、容器本体の４つの側面部に加えて、さらに、容器本体の上面部と底面部の何れか一方あるいは両方が織布体８で形成された構造を有するものに本発明を適用することもできる。
【００３０】
２］本発明は、保冷や保温が必要な食品等の商品以外の商品を収納する為の他の収納ボックスにも適用可能である。この場合には、前記実施形態の保冷シート１３等、保冷・保温の為の部材は不要である。また、トラック車に積み込まれる収納ボックスに限らず、航空機や貨車、あるいは、船舶等の他の輸送手段に積み込まれる収納ボックスに本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る保冷・保温ボックスの斜視図である。
【図２】容器本体の斜視図である。
【図３】容器本体の一部拡大断面図である。
【図４】蓋部材及び保冷シートが装着された状態の容器本体の斜視図である。
【図５】保冷・保温ボックスの底面図である。
【図６】別の形態の保冷・保温ボックスの底面図である。
【図７】変更形態の容器本体の斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    保冷・保温ボックス
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  側面部
２    容器本体
３    カバー部材
６    織布
７    中糸
８    織布体
１１  シール部材
１３  保冷シート
１４  蓋部材
１７  搬送用ベルト
１９，２０  耐摩耗性材
２Ａ  容器本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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