(57)【要約】【課題】  異なる２つの周波数帯を受信可能であり、小型で低消費電力な受信機を実現する。【解決手段】  第１の周波数帯を受信する受信機に、第２の周波数帯の受信信号を周波数変換して入力する。この周波数変換のための局部発振周波数は、第１の周波数帯の受信回路の局部発振周波数を、あらかじめ決められた周波数だけシフトさせた周波数とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯の信号を受信する受信回路と、前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯のあらかじめ定められた単一周波数の信号を、前記第１の周波数帯へ変換して前記受信回路に供給する周波数変換回路を備え、前記周波数変換回路の局部発振周波数は、前記第１の周波数帯の信号を受信する受信回路の局部発振周波数に特定の周波数を混合して生成されていることを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記周波数変換回路は、フィルタと、増幅器と、固定周波数発振器と、該固定周波数発振器の発振周波数と前記受信回路の局部発振周波数とを混合する第１の混合器と、該第１の混合器の混合出力と前記増幅器の増幅出力とを混合する第２の混合器とを備え、前記第２の混合器の混合出力を前記受信回路に供給することを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記周波数変換回路の局部発振周波数は、前記第１の周波数帯の信号を受信する受信回路の局部発振周波数に当該受信機の基準周波数信号を逓倍した周波数を混合して生成されていることを特徴とする、請求項１に記載の受信機。
【請求項４】
前記周波数変換回路は、フィルタと、増幅器と、前記基準周波数信号を逓倍する周波数逓倍回路と、該周波数逓倍回路の逓倍出力と前記受信回路の局部発振周波数とを混合する第１の混合器と、該第１の混合器の混合出力と前記増幅器の増幅出力とを混合する第２の混合器とを備え、前記第２の混合器の混合出力を前記受信回路に供給することを特徴とする請求項３に記載の受信機。
【請求項５】
前記第１の周波数帯がＵＨＦテレビ放送の周波数帯であり、前記第２の周波数帯の信号が、ＶＨＦテレビ放送の周波数帯における７チャンネルで送信された地上ディジタル放送であることを特徴とする、請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上の周波数帯の信号を受信する受信機の回路構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波の高度利用および、周波数使用の効率化を目的として無線通信をディジタル化する動きが盛んである。放送についても、ディジタル衛星放送はすでに実用化され、それに続き地上ディジタルテレビ放送が一部地域において開始された。
【０００３】
日本の地上ディジタルテレビ放送は、従来のアナログテレビ放送が主に行われていたＶＨＦテレビ放送周波数帯（以後ＶＨＦという）ではなく、ＵＨＦテレビ放送周波数帯（以後ＵＨＦという）で放送が開始された。一方、ＶＨＦ帯においても７チャンネルを使用したディジタル音声放送が実用化試験放送として開始されている。
【０００４】
このように、立ち上がり始めた段階ではあるが、ＶＨＦ、ＵＨＦそれぞれの周波数帯においてディジタル放送が行われている。これらの放送は従来のアナログテレビ放送とＦＭ音声放送のように独立した規格で送信されるのではなく、テレビ、音声放送共にＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）方式で送信されるため、放送される周波数が異なるなど多少の差異はあるが、同一の受信機で受信することも可能である。
【０００５】
このＶＨＦ，ＵＨＦ双方で行われる地上ディジタル放送を受信する手段として高周波チューナー回路は、従来のＶＨＦ、ＵＨＦテレビ放送用のチューナー回路と同等の構成とすることが考えられる。特許文献１ではＶＨＦ受信回路と、ＵＨＦ受信回路を２系統独立して備えることで、ＶＨＦ、ＵＨＦそれぞれの帯域を受信する構成を示している。
【０００６】
また、特許文献２に示すようにＶＨＦ帯の信号をＵＨＦ帯に周波数変換して受信する方式も、提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３２３６１号公報（第８頁、図４）
【特許文献２】特開平７−３３６６１３号公報（第９頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において示した受信機の構成は、ＶＨＦ受信回路と、ＵＨＦ受信回路を２系統独立で必要とする回路方式であるため、受信機の小型化に不向きであり、また価格が高くなるという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２において示した受信機の構成は、ＶＨＦ受信信号をＵＨＦ受信用に変換する周波数変換回路であり、このような回路をＵＨＦ受信機に付加することで、機器を小型化する方法も考えられる。しかしながら、ＶＨＦ帯の信号をＵＨＦ帯に周波数変換する際に一旦中間周波数へ変換した後にＵＨＦ帯へ変換する構成であり、回路が複雑になり小型で低消費電力な受信機には適さないという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の問題に鑑みてなされたものであり、受信機の回路構成を削減できる周波数変換回路を付加する回路方式において、特に回路部品点数を削減した小型で低消費電力な受信機を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１の発明に係る受信機は、第１の周波数帯の信号を受信する受信回路と、前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯のあらかじめ定められた単一周波数の信号を、前記第１の周波数帯へ変換して前記受信回路に供給する周波数変換回路を備え、前記周波数変換回路の局部発振周波数は、前記第１の周波数帯の信号を受信する受信回路の局部発振周波数に特定の周波数を混合して生成されていることを特徴としている。
【００１１】
この第１の発明では、第２の周波数帯で受信する周波数をあらかじめ定められた単一の周波数に限定している。それにより、第２の周波数帯から第１の周波数帯へ周波数変換をする周波数変換回路の局部発振周波数は、第１の周波数帯を受信する周波数変換回路の局部発振周波数を特定の周波数だけずらした周波数とすることができる。これによって、周波数変換回路用に別途ＰＬＬ発振回路を設けなくても、第２の周波数帯の受信に必要な局部発振周波数を得ることができ、回路が複雑で高価なＰＬＬ発振回路を削減することができる。
【００１２】
第２の発明に係る受信機は、第１の発明に記載の受信機において、前記周波数変換回路は、フィルタと、増幅器と、固定周波数発振器と、該固定周波数発振器の発振周波数と前記受信回路の局部発振周波数とを混合する第１の混合器と、該第１の混合器の混合出力と前記増幅器の増幅出力とを混合する第２の混合器とを備え、前記第２の混合器の混合出力を前記受信回路に供給することを特徴としている。
【００１３】
この第２の発明では、周波数変換回路に、固定周波数発振器と、固定周波数発振器の発振周波数と前記受信回路の局部発振周波数とを混合する第１の混合器とを設けている。この第１混合器の出力を周波数変換用の第２の混合器の局部周波数とすることで、小型で安価な周波数変換回路を提供することができる。
【００１４】
第３の発明に係る受信機は、第１の発明に記載の受信機において、前記周波数変換回路の局部発振周波数は、前記第１の周波数帯の信号を受信する受信回路の局部発振周波数に当該受信機の基準周波数信号を逓倍した周波数を混合して生成されていることを特徴としている。
【００１５】
この第３の発明では、第１の発明の受信機において、周波数変換回路の局部発振周波数を、第１の周波数帯を受信する周波数変換回路の局部発振周波数を特定の周波数だけずらすために使用する周波数源を当該受信機の基準発振周波数を逓倍することで得ている。従って、固定発振回路を追加することなく受信に必要な局部発振周波数を得ることができる。それによって、部品点数を削減する効果を得られるだけでなく、受信機で使用する周波数はすべて単一の周波数源から得られるので、高安定なディジタル信号受信機の構成に特に適する構成となる。
【００１６】
第４の発明に係る受信機は、第３の発明に記載の受信機において、前記周波数変換回路は、フィルタと、増幅器と、前記基準周波数信号を逓倍する周波数逓倍回路と、該周波数逓倍回路の逓倍出力と前記受信回路の局部発振周波数とを混合する第１の混合器と、該第１の混合器の混合出力と前記増幅器の増幅出力とを混合する第２の混合器とを備え、前記第２の混合器の混合出力を前記受信回路に供給することを特徴としている。
【００１７】
この第４の発明では、周波数変換回路に、受信機の基準周波数信号を逓倍する周波数逓倍回路と、周波数逓倍回路の出力周波数と前記受信回路の局部発振周波数とを混合する第１の混合器とを設けている。この第１混合器の出力を周波数変換用の第２の混合器の局部周波数とすることで、第２の発明で必要とした固定周波数発振器を削減することができ、さらに小型で安価な周波数変換回路を提供することができる。
【００１８】
第５の発明に係る受信機は、前記第１の周波数帯がＵＨＦテレビ放送の周波数帯であり、前記第２の周波数帯の信号が、ＶＨＦテレビ放送の周波数帯における７チャンネルで送信された地上ディジタル放送であることを特徴としている。
【００１９】
この第５の発明では、当面７チャンネルでしか放送予定の無いＶＨＦ帯の地上ディジタル放送信号を、多くの放送が予定されているＵＨＦ帯に周波数変換して受信することで、回路を簡略化したディジタル放送受信機を提供するものである。特に移動受信においてＶＨＦ帯に比べて受信状況が変化しやすいＵＨＦ帯の空き周波数を検出してその周波数に対して周波数変換を行い受信することで、安定した受信状況を小型で低消費電力の受信機で実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
まず、第１の実施形態を説明する。本実施形態による受信機の構成を図１のブロック図を用いて示す。
【００２２】
まず、第２の周波数帯に存在する受信目的の信号を受信信号、受信信号の存在する周波数を受信周波数、第１の周波数帯へ変換した後の受信信号を変換受信信号、変換受信信号の周波数を変換対象周波数と定義する。
【００２３】
図１において、１は受信アンテナであって、この受信アンテナ１で受信した受信信号は周波数帯切り替えスイッチ２に供給される。周波数帯切り替えスイッチ２は受信希望周波数帯域を選択するためのスイッチであり、使用者により例えばＵＨＦ帯の第１の周波数帯の受信が選択された場合、受信信号は第１周波数変換回路３に供給され、この第１周波数変換回路３でダウンコンバートされて中間周波数（以後ＩＦという）回路５に供給され増幅される。このＩＦ回路５の出力信号が復調部６へ供給され復調処理される。一方、使用者により第１の周波数帯より低い、例えばＶＨＦ帯の第２の周波数帯の受信が選択された場合、受信信号は第２周波数変換回路４に供給され、この第２周波数変換回路４で第１の周波数帯域へアップコンバートされた後に、第１周波数変換回路３へ入力され以降受信処理される。８は操作部である。９は基準周波数発振回路であり受信機内部で使用される周波数の基準となるものである。
【００２４】
ここで、アンテナ１は目的の信号を受信するためのものであり、受信機の形態により受信回路と同一の筐体に納められることや、受信回路とは離れた場所に位置しケーブルにて接続されることもある。
【００２５】
周波数帯切り替えスイッチ２の可動接点ｃがアンテナ１に、周波数帯切り替えスイッチ２の常閉接点ａが第１周波数変換回路３に接続され、周波数帯切り替えスイッチ２の常開接点ｂが第２周波数変換回路４に接続されている。
【００２６】
第１周波数変換回路３は、第１の周波数帯を選択する第１帯域通過フィルタ３１と、受信信号を増幅する第１高周波増幅回路３２と第１混合器３３と局部発振回路３４およびＰＬＬ回路３５を備えている。局部発振回路３４およびＰＬＬ回路３５にて、基準周波数発振回路９の周波数に位相同期した第１局部発振信号が生成され、これが第１混合器３３へ供給される。第１混合器３３では、受信信号をＩＦ信号に変換しＩＦ回路５に供給する。
【００２７】
第２周波数変換回路４は、第２の周波数帯を選択する第２帯域通過フィルタ４１と、受信信号を増幅する第２高周波増幅回路４２と第２混合器４３とシフト周波数発振回路４４および局部発振周波数混合器４５を備えている。シフト周波数発振回路４４は以下に示すあらかじめ定められた単一の周波数を発振する発振回路であり、発振されたシフト周波数信号は局部発振混合器４５に供給される。局部発振混合器４５では、第１周波数変換回路３における局部発振回路３４から出力された第１局部発振周波数に、シフト周波数発振回路４４から入力されたシフト周波数を加えて第２局部発振信号を生成し、第２混合器４３へ供給する。第２混合器４３では受信信号を、第１の周波数帯に相当する変換受信信号にアップコンバートし、第１周波数変換回路３へ供給する。
【００２８】
ＩＦ回路５は、ＩＦ帯域通過フィルタ５１ならびにＩＦ増幅器５２を備えている。第１周波数変換回路３より出力されたＩＦ信号は、ＩＦ帯域通過フィルタ５１で希望信号を選択された後に、ＩＦ増幅回路５２にて所望の振幅に増幅され出力される。本実施例においてＩＦ増幅回路５２は受信信号の電界強度によって利得を制御する可変利得型の増幅器を用いる。
【００２９】
制御部７は使用者が選局操作等を行う操作部８に接続され、この操作により受信周波数の設定などを当該受信機のＰＬＬ回路３５に対して行う。操作部８から、第１の周波数帯へ選局操作がなされた場合、制御部７は周波数帯切り替えスイッチ２の可動接点をａ側に切り替え、ＰＬＬ回路３５の分周比を後述する手順にて受信信号に対応する周波数に設定する。一方、操作部８から、第２の周波数帯へ選局操作がなされた場合、制御部７は周波数帯切り替えスイッチ２の可動接点をｂ側に切り替える。制御部７は、一般的に、操作部８の他に図示しないマイクロコンピュータ、記憶素子、インターフェース回路などによって実現する。また、操作部８には受信機の状況を確認するための表示回路を設けても良い。
【００３０】
ＩＦ回路５より出力されたＩＦ信号は、復調部６に入力される。復調部６では、あらかじめ定められた手順に従い受信信号から、希望の情報を取り出す処理を行う。
【００３１】
次に上記第１の実施形態の動作の説明をする。
【００３２】
図１において、アンテナ１で受信した信号は、周波数帯切り替えスイッチ２に入力される。周波数帯切り替えスイッチ２は、制御部７に接続された操作部８の使用者による操作によって、アンテナから入力された受信信号を、第１周波数変換回路３または第２周波数変換回路４に選択し接続する。
【００３３】
使用者により、第１の周波数帯を選択する操作がなされた場合、周波数帯切り替えスイッチ２は、受信信号を第１周波数変換回路３に入力する。第１周波数変換回路３に入力された受信信号は、第１帯域通過フィルタ３１にて受信を希望するチャンネルを含む帯域に選択された後、第１高周波増幅回路３２にて増幅され、第１混合器３３に入力される。第１混合器３３に入力された受信信号は、第１局部発振信号との差のＩＦ信号に変換される。第１局部発振信号は、第１局部発振回路３４において作られる。その発振周波数は、制御回路７によって受信周波数とＩＦ周波数の和の周波数になるようＰＬＬ回路３５の分周比が設定され、制御される。
【００３４】
次に、使用者により、第２の周波数帯を選択する操作がなされた場合、周波数帯切り替えスイッチ２は、受信信号を第２周波数変換回路４に入力する。第２周波数変換回路４に入力された受信信号は、第２帯域通過フィルタ４１にて受信を希望するチャンネルを含む帯域に選択された後、第２高周波増幅回路４２にて増幅され、第２混合器４３に入力される。第２混合器４３に入力された受信信号は、前述した第２局部発振信号との差の周波数に変換される。
【００３５】
以上により、第２の帯域の受信信号は第２周波数変換回路４にて一旦第１の周波数帯にアップコンバートされ、次に第１周波数変換回路３にてＩＦ周波数に変換された後に、復調部６にて復調処理される。
【００３６】
そして、シフト周波数発振回路４４のシフト周波数ｆSは以下によって決められる。ここで、第２の周波数帯の受信周波数をｆ2、第１の周波数帯での変換対象周波数をｆ1、ＩＦ周波数をｆIFとする。
【００３７】
本第１の実施形態における第２周波数変換回路４では、局部発振回路３４の局部発振周波数ｆLO1とシフト周波数発振回路４４にて発振されたシフト周波数ｆSの和の周波数が局部発振周波数混合器４５において生成され、第２局部発振周波数ｆLO2として使用されるため、
ｆ1＋ｆ2＝ｆLO2 ・・・（１）
ｆLO1−ｆ1＝ｆIF ・・・（２）
となる。式（２）をｆ１について解いて式（１）に代入すると、
ｆLO1−ｆIF＋ｆ2＝ｆLO2 ・・・（３）
となる。式（３）においてＩＦ周波数ｆIFは固定であり、また受信信号ｆ2も特定の周波数を受信するために固定であるとすれば、式（３）は式（４）のように表すことができる。
【００３８】
ｆLO2＝ｆLO1＋ｆS ・・・（４）
ｆS＝ｆ2−ｆIF ・・・（５）
つまり、シフト周波数発振回路４４では式（５）で与えられるように、第２の周波数帯にある特定の受信周波数ｆ2から、受信機のＩＦ周波数ｆIFを引いたシフト周波数を固定で発振させれば良い。
【００３９】
以上により、変換対象周波数ｆ1が変わってもｆ1に対応する第１局部発振周波数ｆLO1に一定のシフト周波数ｆSを加えることで、第２局部発振周波数ｆLO2が得られるので、上記第１の実施形態に示す回路構成とすることで、ＰＬＬ発振回路のような、部品点数が多く高価な回路を省略することができる。
【００４０】
また、シフト周波数発振回路４４は、受信機の使用目的に応じ、水晶発振回路や、表面弾性波発振回路、コンデンサとコイルを用いた発振回路などを用いることが可能である。
【００４１】
なお、本発明の第１の実施形態において、１つのアンテナを、第１および第２の周波数帯で共用するよう、周波数帯切り替えスイッチを用いて選択接続したが、第１および第２の周波数帯それぞれに、専用のアンテナを用いても良い。
【００４２】
次に本発明の第３の実施形態を図２について説明する。前記第１の実施形態においては、第２の周波数帯の受信信号を、あらかじめ定められた単一の周波数とし、第１の局部発振周波数に、シフト周波数発振周波数を加算することで、第２の局部発振周波数を生成し、回路を削減する例示をした。しかし、シフト周波数発振回路４４は、本受信機の基準周波数発振回路９の発振周波数とは非同期であるため、アナログ信号の受信では影響は無いが、ディジタル信号の受信においては、受信信号の位相が非線形に変化するなどの課題を持っている。そこで、第３の実施形態においては基準周波数発振回路９の発振信号を逓倍することでシフト周波数を生成する構成とした。
【００４３】
第３の実施形態を例示する図２においては、上記第１の実施形態に例示した図１の構成に対して、シフト周波数発振回路４４が周波数逓倍回路４６に置換されていることを除いては同等の構成を有している。従って、図１と対応する部分には同一符号を付してその詳細説明を省略する。
【００４４】
図２において、基準周波数発振回路９の発振信号は、ＰＬＬ回路３５および周波数逓倍回路４６に供給されている。周波数逓倍回路４６においては、基準周波数発振回路９の基準周波数を整数倍してシフト周波数を生成して、局部発振周波数混合器４５に供給している。
【００４５】
ここで基準周波数発振回路９の発振周波数ｆRの選定については以下の関係が成立する必要がある。
【００４６】
ｆR×ｎ＝ｆS ・・・（６）
ｆR÷ｍ＝ｆLO1÷ｋ ・・・（７）
ここでｎ、ｍ、ｋはすべて１以上の整数とする。
【００４７】
式（６）は基準周波数とシフト周波数の関係を示すものであり、式（７）はＰＬＬ回路３５の位相比較周波数を求めており、第１局部発振周波数のチャンネルステップを決める関係式である。
【００４８】
具体的な基準周波数ｆRの選定の例を以下に示す。第２の周波数帯の受信信号ｆ2を１９１ＭＨｚ、ＩＦ周波数ｆIFを５７ＭＨｚとすると式（５）より、ｆS＝１９１ＭＨｚ−５７ＭＨｚ＝１３４ＭＨｚとなる。次に式（６）においてｎを８とすると、ｆRは１６．７５ＭＨｚとなる。式（７）の関係より、１６．７５ＭＨｚ÷ｍ＝ｆLO1÷ｋであるため、ｍを６７とすれば、ｋ×０．２５ＭＨｚ＝ｆLO1となるので、ｆLO1は０．２５ＭＨｚおきに変化させることができる。これにより基準周波数ｆRを１６．７５ＭＨｚとすることでＶＨＦ帯の１９１ＭＨｚと、ＵＨＦ帯の６ＭＨｚ間隔の信号を受信する回路構成を得ることができる。
【００４９】
次に本発明の第５の実施形態を図３について説明する。上述した第１乃至第４の実施形態において、第１の周波数帯の信号を受信する受信機に、第２の周波数帯の信号を周波数変換して受信するための構成例を示した。第５の実施形態は、地上ディジタル放送のＶＨＦ帯７チャンネルの信号をＵＨＦ帯に変換して受信するために特に適した受信機の構成を示すものであり、第１乃至第４の実施形態における構成において、復調部６の出力にデコード／描画部１０、表示部１１、スピーカ１２を付加したものである。
【００５０】
本第５の実施形態の動作の説明をする。ＶＨＦ７チャンネルで送信された地上ディジタル放送の信号は、アンテナ１より周波数帯切り替えスイッチ２を経て、第２周波数変換回路４に入力される。第２周波数変換回路４に入力された、７チャンネルの信号はＵＨＦ帯へアップコンバートされ第１周波数変換回路３に入力される。第１周波数変換回路３に入力された信号は、ＩＦ周波数にダウンコンバートされ、ＩＦ回路５で増幅された後に復調部６へ出力される。復調部６に入力されたＩＦ信号はディジタル復調処理され、受信データ列としてデコード／描画部１０へ出力される。デコード／描画部１０に入力されたデータ列は、画像情報と音声情報へのデコードが行われる。デコードされた画像情報はさらに動画像に描画され表示部１１へ出力される。また、デコードされた音声情報は、スピーカ１２へ出力される。
【００５１】
一方、ＵＨＦ帯で送信された、地上ディジタル放送信号は、アンテナ１より波数帯切り替えスイッチ２を経て、第１周波数変換回路３に入力され、以降は上記ＶＨＦ帯信号受信の手順に従って復調、デコード処理される。
【００５２】
次に、地上ディジタル放送の実施状況について説明する。地上テレビ放送および地上ディジタル放送の信号周波数関係を図４に示す。図４の横軸は周波数であり、＃ｎのように示す符号はチャンネル数（ｎ）を表している。放送波は約６ＭＨｚの帯域を持っているが、便宜的に中心周波数で記載している。地上ディジタル放送は現在のところ、ＶＨＦ帯の７チャンネル（＃７）およびＵＨＦ帯の１３チャンネル（＃１３）乃至６２チャンネル（＃６２）の使用が計画されている。付記すれば、将来的には地上アナログテレビ放送は全廃されＵＨＦ帯の地上ディジタルテレビ放送に統一され、それ以降ＶＨＦ帯を地上ディジタル音声放送で使用する計画である。
【００５３】
本発明の受信機にあっては、ＵＨＦを第１の周波数帯、ＶＨＦを第２の周波数帯として扱っている。本発明の実施形態においては、ＶＨＦ帯受信のための専用の回路を設けるのではなく、ＵＨＦ帯の受信回路に第２の周波数変換回路４を付加する構成としている。これは以下の理由によるものである。
【００５４】
ＶＨＦの地上ディジタル放送は、現行の地上テレビ放送の間隙である７チャネルを使用した実用化試験放送のため、地上ディジタル放送受信機を商品化するにあたり、ＶＨＦ帯受信の回路を設けない可能性がある。その場合、ＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯独立の受信回路を搭載するのではなく、ＵＨＦ帯の受信回路にＶＨＦ帯受信用の周波数変換回路を付加することで、ＵＨＦ帯専用受信機と、ＵＨＦ帯ＶＨＦ帯共用受信機の２種の受信機において、回路基板や部品の多くの部分を共通化できるため、開発を効率化でき、価格低減効果が期待できる。
【００５５】
以上のように、本発明の各実施形態は、ＶＨＦ帯およびＵＨＦ帯の地上ディジタル放送波の受信に適しており、受信機の小型化、低消費電力化が図れるため、電池で駆動する携帯型のディジタル放送受信機に特に適している。また、移動受信中に発生する可能性のある課題を解決することができるため、移動受信機、可搬受信機に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１の実施形態における受信機の一例を示すブロック図である。
【図２】第３の実施形態に於ける受信機の一例を示すブロック図である。
【図３】第５の実施形態に於ける受信機の一例を示すブロック図である。
【図４】地上ディジタル放送の状況説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…アンテナ、２…周波数帯切り替えスイッチ、３…第1周波数変換回路、４…第２周波数変換回路、５…ＩＦ回路、６…復調部、７…制御部、８…操作部、９…基準周波数発振回路、４１…第２帯域通過フィルタ、４２…第２高周波増幅回路、４３…第２混合器、４４…シフト周波数発振回路、４５…局部発振周波数混合器、４６…周波数逓倍回路
【図１】
2005223613.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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