(57)【要約】【課題】コントローラや機器がそれぞれ任意にデータを送信するＭ：Ｎの通信システムでは、通信の信頼性が低下する。【解決手段】マスタノードとなる機器が１台と、その他同一サブネットに接続している機器はすべて一般ノードとなり、一般ノードはデータを送信する時は、必ずマスタノードへ送信し、マスタノードは受信したデータのアドレスから送信先を判断し、ルーティングすることによって、１：Ｎの通信を実現し、通信の信頼性が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置間のデータの通信処理を管理する装置の識別情報を示すアドレスを含むマスタノード情報を保持し、通信経路を識別する媒体アドレスと送信先のアドレスとを含む通信データを送信する一般用データ送信処理手段と、
前記通信データを受信し、前記通信データに含まれる送信先のアドレスが自己のアドレスと異なる場合は前記通信データを破棄する一般用データ受信処理手段と、
前記データの送信先のアドレスが自己のアドレスと同じ場合に前記データの処理を行う一般ノード処理手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記媒体アドレスに前記マスタノード情報に含まれるアドレスを所定の方法にて変換して格納することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信経路を識別する媒体アドレスと送信先のアドレスを含むデータを受信し、前記データに含まれる送信先が自己宛か判別するマスタ用データ受信処理手段と、
前記マスタ用データ受信処理手段が受信したデータが自己宛の場合に前記データの処理を行うマスタノード処理手段と、
前記マスタ用データ受信処理手段が受信したデータが自己宛と異なる場合に、前記データの媒体アドレスに前記データに含まれる送信先のアドレスを所定の方法にて変換し第２データを作成するルーティング処理手段と、
前記ルーティング処理手段が変換した前記第２データを送信するマスタ用データ送信処理手段とを備えたことを特徴とする通信管理装置。
【請求項４】
前記ルーティング処理手段は、前記第２データ作成時、送信先のアドレスを所定の方法で変換し媒体アドレスに格納する以外は、マスタ用データ受信処理手段が受信した前記データをそのまま前記第２データとして前記マスタ用データ送信処理手段へ渡すことを特徴とする請求項３に記載の通信管理装置。
【請求項５】
アドレスを変換する所定の方法は、送信先のアドレスの下位１バイトを媒体アドレスに格納することを特徴とする請求項３に記載の通信管理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して通信装置と通信管理装置間でデータ通信を行う通信システムにおいて、
前記通信装置は、
通信装置間のデータの通信処理を管理する装置の識別情報を示すアドレスを含むマスタノード情報を保持し、通信経路を識別する媒体アドレスと送信先のアドレスとを含む通信データを送信する一般用データ送信処理手段と、
前記通信データを受信し、前記通信データに含まれる送信先のアドレスが自己のアドレスと異なる場合は前記通信データを破棄する一般用データ受信処理手段と、
前記データの送信先のアドレスが自己のアドレスと同じ場合に前記データの処理を行う一般ノード処理手段とを備え、
前記通信管理装置は、
通信経路を識別する媒体アドレスと送信先のアドレスを含むデータを受信し、前記データに含まれる送信先が自己宛か判別するマスタ用データ受信処理手段と、
前記マスタ用データ受信処理手段が受信したデータが自己宛の場合に前記データの処理を行うマスタノード処理手段と、
前記マスタ用データ受信処理手段が受信したデータが自己宛と異なる場合に、前記データの媒体アドレスに前記データに含まれる送信先のアドレスを所定の方法にて変換するルーティング処理手段と、
前記ルーティング処理手段が変換したデータを送信するマスタ用データ送信処理手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記ネットワークの通信媒体は、電灯線であることを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記ネットワークの通信媒体は、ツイストペア線などの有線であることを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項９】
前記ネットワークの通信媒体は、無線であることを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信管理装置は、前記通信装置へ自己のアドレスの書込み要求を送信することによって、前記通信装置は前記通信管理装置のアドレスを含む前記マスタノード情報を保持することを可能とすることを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項１１】
コンピュータに、通信装置間のデータの通信処理を管理する装置の識別情報を示すアドレスを含むマスタノード情報を保持し、通信経路を識別する媒体アドレスと送信先のアドレスとを含む通信データを送信する一般用データ送信処理手段と、
前記通信データを受信し、前記通信データに含まれる送信先のアドレスが自己のアドレスと異なる場合は前記通信データを破棄する一般用データ受信処理手段と、
前記データの送信先のアドレスが自己のアドレスと同じ場合に前記データの処理を行う一般ノード処理手段とを実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、通信経路を識別する媒体アドレスと送信先のアドレスを含むデータを受信し、前記データに含まれる送信先が自己宛か判別するマスタ用データ受信処理手段と、
前記マスタ用データ受信処理手段が受信したデータが自己宛の場合に前記データの処理を行うマスタノード処理手段と、
前記マスタ用データ受信処理手段が受信したデータが自己宛と異なる場合に、前記データの媒体アドレスに前記データに含まれる送信先のアドレスを所定の方法にて変換し第２データを作成するルーティング処理手段と、
前記ルーティング処理手段が変換した前記第２データを送信するマスタ用データ送信処理手段とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線もしくは無線の通信回線で接続した家電機器、センサ類、コントローラは、データを送信する際、同じ通信回線で接続した通信管理装置に必ずデータを送信し、通信管理装置は、受信したデータをルーティングし、送信相手先へデータを送信する１：Ｎの通信を確立する通信方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信管理装置が、送信通信装置と受信通信装置を指定しデータ通信を行うための通信用トークンパケットを発行し、この通信用トークンパケットを用いて複数のノード間で伝送路を介してデータを伝送する非同期データ通信方法である。通信管理装置が各ノードの通信要求を吸い上げる問い合わせトークンパケットを発行し、問い合わせトークンパケットに対して、各通信装置が送信するデータが存在する場合に、割り当てられた通信要求パケット用のスロツトに通信要求パケットを出力し、上記通信管理装置は以降のトークンパケット発行において、通信要求のあった通信装置を送信通信装置に指定した通信用トークンパケットを発行することにより、通信要求を行った通信装置のみデータ通信を行うことを特徴とする非同期データ通信方法である。
【０００３】
また、送信先が送信元と異なるサブネットである場合、白物家電は性能が低いために、機器の負荷を軽減するためにルータに渡している。
【特許文献１】特開２０００−１０１６１７号公報
【特許文献２】特開２００１−２８６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、１：Ｎの通信方式を実現するために、従来の技術で示すトークンパケットを通信管理装置が発行していたのでは、低速の通信媒体を利用した場合に、通信速度がさらに低下する問題がある。
【０００５】
また、Ｍ：Ｎの通信を行うと、通信管理装置と通信装置間の通信だけでなく、通信装置間の通信も確保する必要があり、（Ｍ×Ｎ）通りの通信を確認する必要がある。
【０００６】
また、特に電灯線を用いて通信装置間で通信を行うと、伝送距離が長くなるため、電界強度などが劣化し通信成功率が落ちる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信方式は、通信管理装置を設け、必ず通信管理装置を頂点とするシステムを構成し、通信管理装置以外の機器は、データ送信時は、必ず通信管理装置へ送信する。受信した通信管理装置は、送信元の通信装置が指定している通信装置へ対して、データを送信するためのルーティング処理を実行する。送信元と送信先が異なるサブネットではなく同一のサブネットである場合も送信元は特定のルータへデータを送信し、ルータがデータをルーティングする。つまり、必ず通信管理装置を経由して通信を行うことによって、１：Ｎの通信システムを構成することが可能となり、通信管理装置と通信装置の間の通信を確保することによって、通信装置間の通信では必ず通信管理装置を経由するため通信装置間の通信を確保することとなる。
【０００８】
また、特に電灯線を使用してネットワークを構築する場合、通信装置同時の通信では配電盤を経由するケースがほとんどである。そこで、通信管理装置を配電盤の中もしくは近くに、設置することによって、通信装置の通信は必ず通信管理装置を経由させてルーティングを行うことによって、一データあたりの伝送距離を短くすることができ、電界強度などの劣化を防止し通信成功率を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通信方式によれば、スター型ネットワーク通信方式を実現することができる。
【００１０】
特に、伝送メディアに電灯線を用いる場合、本発明の通信方式を用いることにより、端末間同士において直接通信を行うより、配電盤内部もしくは配電盤付近のマスタノード（通信管理装置）を経由することによって、１データあたりの通信距離が短くなるため、通信信頼性の向上を実現することが可能になる。また、通信の信頼性を検証する際、検証パターン数を大幅に減らすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における宅内におけるホームネットワークのシステムを示した図であり、家庭内の有線もしくは無線である通信媒体に、１台の通信管理装置１１と、複数の通信装置１２〜１６を接続し、単一のサブネットで構成している。ネットワークの識別情報であるネットＩＤが等しいネットワークをサブネットと呼ぶ。
【００１３】
通信管理装置１１、通信装置１２〜１６の各装置には装置の識別情報を示すアドレスが割り当てられ、１バイト目をサブネットの識別情報であるネットＩＤ、２バイト目をノードの識別情報であるノードＩＤと呼ぶ。ノードは通信装置の１単位を示す。例えば、図１に記載の通信管理装置（マスタノード）１１のアドレスであるアドレス１７の構成は、ネットＩＤは０ｘ０１であり、ノードＩＤは０ｘ０１である。ホームネットワークシステムは一つもしくは、複数のサブネットによって構成される。通信管理装置１１は各通信装置間のデータの通信処理を管理する装置である。尚、通信装置のいずれかが、通信管理装置として機能しても良い。
【００１４】
通信装置は、起動時にサブネット内一斉同報でネットＩＤの読出し要求を送信する。通信管理装置１１からネットＩＤの読出しに対する応答データを受信し、応答データから通信管理装置１１のアドレス１７を含む後述するマスタノード情報を取得し、保持する。マスタノード情報とは、通信管理装置のアドレスや通信管理装置であることを示す識別子などを格納する情報である。
【００１５】
図２は、通信管理装置２１の全体構成図について記したものである。マスタ用データ送信処理手段２４は、通信管理装置がデータを送信する処理を行う手段であり、マスタ用データ受信処理手段２５は、データを受信し、データの送信先アドレスが自己のアドレスと同一である場合、後述するマスタノード処理手段２３へ渡し、データの送信先のアドレス（送信先アドレス）が自己のアドレスと異なる場合や、同報データを受信した際、後述するルーティング処理手段２２へ渡す処理を行う手段である。ルーティング処理手段２２は、自己宛てのデータでない場合、もしくは同報データである場合、マスタ用データ受信処理手段２５から受信データ（第１データ）を受け取り、受信データ（第１データ）を適切な送信データ（第２データ）に変換し、送信データをデータ送信処理手段２４へ渡す手段であり、マスタノード処理手段２３は、通信管理装置宛へ要求データを受信した時に処理する手段である。
【００１６】
図３に、通信管理装置がデータを受信した時の処理のフローチャートを示す。まず、マスタ用データ受信処理手段２５は、データ受信時に、個別データであるか同報データであるかを判断する（Ｓ３０１）。個別データである場合、宛先判定を行い（Ｓ３０２）、自己宛である場合、マスタノード処理手段２３へデータを受け渡す（Ｓ３０４）。応答が必要である場合、マスタノード処理手段２３は受信データ内容の処理を行うとともに、応答データをマスタ用データ送信処理手段２４へ受け渡し、応答データを送信する（Ｓ３１０）。応答が不要である場合、受信データ内容の処理を行うのみである。また、自己宛でない場合、マスタ用データ送信処理手段２４は、ルーティング処理手段２２へ受け渡し、ルーティング処理手段２２は、受信データを送信先の通信装置へ送信するためのルーティング送信データへ変換し（Ｓ３０５）、マスタ用データ送信処理手段２４へ渡し、ルーティング送信データを送信する（Ｓ３１１）。また、受信データが同報データである場合、同報種別判定を行う（Ｓ３０３）。同報種別判定がドメイン内一斉同報である場合、マスタ用データ受信処理手段は、ルーティング処理手段とマスタノード処理手段へデータを渡す（Ｓ３０６）。ただし、ドメインとは１つもしくは複数のサブネットによって構成されるホームネットワークシステム全体を示すものである。ルーティング処理手段２２は、受信データを宛先ノードへ送信するための送信データへ変換し、マスタ用データ送信処理手段２４へ受け渡し、データを送信し、マスタノード処理手段２３は、受信データが応答必要な要求データの場合、その要求データに対応する応答データを作成し、マスタ用データ送信処理手段へ渡し、応答データを送信する（Ｓ３１２）。同報種別判定がサブネット内一斉同報である場合、マスタ用データ受信処理手段２５は、マスタノード処理手段２３へデータを渡す。マスタノード処理手段２３は、受信データが自己宛の応答が必要である要求データの場合、その要求データに対応する応答データを作成し（Ｓ３０９）、マスタ用データ送信処理手段２４へ渡し、応答データを送信する（Ｓ３１５）。同報種別判定が指定サブネット内一斉同報であり指定サブネットが自サブネットである場合、マスタ用データ受信処理手段２５は、マスタノード処理手段２３へデータを渡す。マスタノード処理手段２３は、受信データが自己宛の応答が必要である要求データの場合、受信データ内容の処理を行うとともに、要求データに対応する応答データを作成し（Ｓ３０７）、マスタ用データ送信処理手段２４へ渡し、応答データを送信する（Ｓ３１３）。また、マスタノード処理手段２３は受信データが応答不要である場合、受信データ内容の処理を行うのみである。また、同報種別判定が指定サブネット内一斉同報であり指定サブネットが他サブネットである場合、マスタ用データ受信処理手段２５は、ルーティング処理手段２２へデータを渡す。ルーティング処理手段２２は、受信データを宛先ノードへ送信するためのルーティング送信データへ変換し（Ｓ３０８）、マスタ用データ送信処理手段２４へ受け渡し、ルーティング送信応答データを送信する（Ｓ３１４）。
【００１７】
また、図４は、通信装置４１の全体構成図について記したものである。一般用データ送信処理手段４３は、通信管理装置のアドレスを含むマスタ情報を保持しており、通信装置は、媒体アドレスに通信管理装置のアドレスを所定の方法で変換して格納し、送信先アドレスに送信先通信装置のアドレスを格納したデータを送信する処理を行う手段であり、一般用データ受信処理手段４４は、データ（データ）を受信し、データの送信先アドレスが自己のアドレスと同一である場合、後述する一般ノード処理手段４２へ渡し、データの送信先アドレスが自己のアドレスと異なる場合、受信データを破棄する手段であり、一般ノード処理手段４２は、一般ノード宛の要求データ受信時に処理する手段である。媒体アドレスは、伝送メディア上で通信経路を識別するためのアドレスである。
【００１８】
図５に、通信装置がデータを受信した時の処理のフローチャートを示す。まず、一般用データ受信処理手段４４は、データ受信時に、個別データであるか同報データであるかを判断する（Ｓ５０１）。個別データである場合、宛先判定を行い（Ｓ５０２）、自己宛である場合、一般ノード処理手段４２へデータを受け渡す（Ｓ５０４）。受信データが自己宛であり、かつ応答が必要である要求データの場合、その要求データに対応する応答データを作成し、一般用データ送信処理手段４３へ受け渡し、応答データを送信する（Ｓ５１０）。また、自己宛でない場合、受信データを破棄する（Ｓ５０５）。また、受信データが同報データである場合、同報種別判定を行う（Ｓ５０３）。同報種別判定がドメイン内一斉同報である場合、一般用データ受信処理手段４４は、一般ノード処理手段４２へ受信データを渡す（Ｓ５０６）。一般ノード処理手段４２は、受信データが応答必要な要求データであれば、要求に対応する応答データを作成し、一般用データ送信処理手段４３へ渡し、応答データを送信する（Ｓ５１１）。同報種別判定がサブネット内一斉同報である場合、一般用データ受信処理手段４４は、一般ノード処理手段４２へデータを渡す。一般ノード処理手段４２は、受信データが自己宛であり、かつ応答が必要である要求データの場合、その要求データに対応する応答データを作成し（Ｓ５０９）、一般用データ送信処理手段４３へ渡し、応答データを送信する（Ｓ５１３）。同報種別判定が指定サブネット内一斉同報であり指定サブネットが自サブネットである場合、一般用データ受信処理手段４４は、一般ノード処理手段４２へデータを渡す（Ｓ５０７）。一般ノード処理手段４２は、受信データが応答必要な要求データであれば、要求に対応する応答データを作成し、一般用データ送信処理手段４３へ渡し、応答データを送信する（Ｓ５１２）。また、同報種別判定が指定サブネット内一斉同報であり指定サブネットが他サブネットである場合、一般用データ受信処理手段４４は、受信データを破棄する（Ｓ５０８）。
【００１９】
コントローラが家電機器へ制御・参照を実行するデータを送信する場合の通信イメージを図６に示す。また、図７に図６の通信を実現する際のフレームフォーマットの例を示す。一般ノードの代表例として、コントローラ６２と家電機器６３をあげる。従来、コントローラ（通信装置Ａ）６２から家電機器（通信装置Ｂ）６３を制御する場合、データは通信装置間で直接、通信を実施する。フレームフォーマット７０１において媒体アドレス（ＳＤ１のＤＦ欄）には送信先通信装置のノードＩＤ（０ｘ０３）を格納し、送信先アドレス（ＤＥＡ）に送信先通信装置のアドレス（０ｘ０１０３）を格納する。
【００２０】
図８に通信管理装置８１を経由して、コントローラが家電機器へ制御・参照を実行するデータを送信する場合の通信イメージを示す。通信装置は、データを送信する際には、必ず通信管理装置８１へデータを送信することとする。コントローラ（通信装置Ａ）８２が家電機器（通信装置Ｂ）８３を制御する場合の通信手順を記す。コントローラ（通信装置Ａ）８２は、図９に示すフレームフォーマットＡ９０１の媒体アドレス（ＳＤ１のＤＦ欄）に通信管理装置のノードＩＤである０ｘ０１を指定し、送信先アドレス（ＤＥＡ）に送信先である家電機器（通信装置Ｂ）８３のアドレス０ｘ０１０３を格納する。つまり、送信先アドレスの下位１バイトには、家電機器（通信装置Ｂ）８３のノードＩＤである０ｘ０３を格納する。コントローラは家電機器を制御するためにデータを送信する。ルータ機能を保持する通信管理装置８１のマスタ用データ受信処理手段は、データを受信すると送信先アドレスから自分宛てでないことを確認すると、ルーティング処理手段へ受信データを渡し、ルーティング処理手段は、図９に示すフレームフォーマットＢ９０２の媒体アドレス（ＳＤ１のＤＦ）に受信データの送信先アドレスの下位１バイト０ｘ０３を格納し、ＥＨＤ以下のデータは変更せずに、マスタ用データ送信処理手段へ渡す。マスタ用データ送信処理手段は、アドレスに位置する家電機器（通信装置Ｂ）８３へデータを送信する。このように、通信装置はデータを送信する時は、必ず通信管理装置へデータを送信するものとする。
【００２１】
また、図１０は、家電機器が自己の状態をシステム内にアナウンスするときの通信イメージ図を示す。コントローラやリモコンなどを利用して、通信装置である家電機器（通信装置Ｂ）１０３が自己の状態変化時や、定期的に、状態のアナウンスする際、家電機器は通信管理装置１０１へ個別で送信する。家電機器（通信装置Ｂ）１０３は通信管理装置１０１へデータを送信する。このとき、図１１に示すフレームフォーマットＡ１１１の媒体アドレスに、通信管理装置１０１のノードＩＤである０ｘ０１を格納する。通信管理装置のデータ受信処理手段は、データを受信するとＥＨＤから同報であることを確認すると、ルーティング処理手段へ受信データを渡し、ルーティング処理手段は、図１１に示すフレームフォーマットＢ１１２の媒体アドレスに受信データの送信先アドレスの下位１バイトを格納し、同報指定情報で同報を指定し、ＥＨＤ以下のデータは変更せずに、同報でデータを送信する。
【００２２】
また、通信管理装置は、自己のアドレスが変化した時や、任意のタイミングでマスタノード情報をサブネットに接続している通信装置へ書込む。マスタノード情報書込み要求を受信した通信装置は、マスタノード情報を保持し、データ送信時には、通信管理装置のアドレスの下位１バイトを媒体アドレスに格納する。
【００２３】
このように、一般ノード設置時に、マスタノードを経由するスター型の通信システムを構築することによって、一般ノードとマスタノード間の通信を確保することによって、通信装置Ａが通信装置Ｂへデータを送信する際の通信を確保することができる。
【００２４】
上記の構成により、図６のように、通信装置Ａ６２と通信装置Ｂ６３の通信を通信装置間で直接通信行う場合、通信装置の数がｎ個存在するシステムであれば、すべての通信装置間で通信を確保するために、（ｎ×（ｎ−１）÷２）パターンの通信を検証する必要がある。しかし、図８のように、通信装置Ａ８２と通信装置Ｂ８３の通信において、必ず通信管理装置８１を経由する通信方式の場合、通信装置の数がｎ個存在するシステムであれば、すべての通信装置間の通信を確保するためには、各通信装置が通信管理装置８１と通信を確保する必要があるだけで、ｎパターンの通信を検証すればよい。したがって、システム全体での通信信頼性を検証する上で、大きな効果がある。特に、通信媒体に無線を用いる場合に効果がある。
【００２５】
（実施の形態２）
実施の形態２では、通信媒体として電灯線を用いる場合について説明する。
【００２６】
主に、通信媒体に電灯線を用いる場合、通信経路において、配電盤を経由する。図１２に示すように通信装置Ａ１２２と通信装置Ｂ１２３の通信を行う際には、配電盤１２８を経由して通信を行う。その際、通信距離は「（通信装置Ａ−配電盤）＋（配電盤−通信装置Ｂ）」となる。電灯線の通信では通信距離が長くなると、電界強度などの劣化により、通信に失敗する確率が高くなる。
【００２７】
そこで、配電盤１２８の中もしくは配電盤１２８付近もしくは配電盤１２８内部に通信管理装置１２１を設置し、通信装置Ａ１２２が通信装置Ｂ１２３へデータを送信する際に、通信装置Ａ１２２はまず通信管理装置１２１へデータを送信し、データを受信した通信管理装置１２１は受信データを転送することによって通信装置Ｂ１２３へデータを送信する。そうすることによって、通信装置Ａ１２２−通信装置Ｂ１２３間の通信は２データに分けられる。つまり、１データあたりの通信距離は、それぞれ（通信装置Ａ−配電盤）、（配電盤−通信装置Ｂ）と短くなるため、電界強度の劣化を防止することができ、通信の成功率を向上させることができる。
【００２８】
尚、本発明の通信装置、通信管理装置はプログラムによって実現することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明にかかる通信方式は、一般家庭においてネット家電を制御する時などに有用である。また、店舗、ビルなどの用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一般的な宅内のシステム構成を示すブロック図
【図２】通信管理装置が保持する機能ブロック図
【図３】通信管理装置の処理フローチャート
【図４】通信装置が保持するブロック図
【図５】通信装置の処理フローチャート
【図６】従来の通信方式を示す通信イメージ図
【図７】従来の通信方式の場合の通信フレームフォーマットを示す図
【図８】通信管理装置を経由する通信方式を示す通信イメージ図
【図９】通信管理装置を経由する通信方式の場合の通信フレームフォーマットを示す図
【図１０】通信管理装置を経由する通信方式において同報データである場合の通信イメージ図
【図１１】通信管理装置を経由する通信方式において同報データである場合の通信フレームフォーマットを示す図
【図１２】伝送メディアに電灯線を使用した場合のシステム構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００３１】
１１    マスタノード
１２〜１６    一般ノード
１７    アドレス
１８    通信媒体１
１９    サブネットＡ
２１    マスタノード
２２    ルーティング処理手段
２３    マスタノード処理手段
２４    マスタ用データ送信処理手段
２５    マスタ用データ受信処理手段
４１    一般ノード
４２    一般ノード処理手段
４３    一般用データ送信処理手段
４４    一般用データ受信処理手段
６１    マスタノード
６２〜６６    一般ノード
６７    アドレス
８１    マスタノード
８２〜８６    一般ノード
８７    アドレス
８８    通信媒体１
１０１    マスタノード
１０２〜１０６    一般ノード
１０７    アドレス
１０８    通信媒体１
１２１    マスタノード
１２２〜１２６    一般ノード
１２７    通信媒体１
１２８    通信媒体２
１２９〜１２Ａ    サブネット
１２Ｂ〜１２Ｅ    一般ノード
【図１】
2005203838.tif 000003
【図２】
2005203838.tif 000004
【図３】
2005203838.tif 000005
【図４】
2005203838.tif 000006
【図５】
2005203838.tif 000007
【図６】
2005203838.tif 000008
【図７】
2005203838.tif 000009
【図８】
2005203838.tif 000010
【図９】
2005203838.tif 000011
【図１０】
2005203838.tif 000012
【図１１】
2005203838.tif 000013
【図１２】
2005203838.tif 000014