(57)【要約】【課題】悪戯防止や故障防止のための管理を必要としない注文端末装置を備える情報通信システムを提供することを課題とする。【解決手段】無線通信を介して注文端末装置１０、１００、１０００と情報を送受信する管理装置６０を備える情報通信システムにおいて、前記注文端末装置１０、１００、１０００を着脱できる注文端末固定装置３０、３００、３０００を備える。【選択図】        図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、
前記管理装置と情報を送受信する注文端末装置と、
前記注文端末装置を脱着できる注文端末固定装置と、を備えていることを特徴とする、情報通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記注文端末装置と前記注文端末固定装置の少なくとも一方には、前記注文端末装置と前記注文端末固定装置との脱着を検出する脱着検出手段と、
前記脱着検出手段が前記注文端末装置と前記注文端末固定装置との離脱状態を検出し、その検出状態が所定の時間以上経過すると警報を発する警報発生手段と、を備えていることを特徴とする、情報通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記注文端末装置と前記注文端末固定装置は、互いの存在を認識する相互検出手段を各々備え、
前記注文端末装置と前記注文端末固定装置の少なくとも一方には、前記相互検出手段が互いの存在を認識していないことを検出すると警報を発生する警報発生手段を備えていることを特徴とする、情報通信システム。
【請求項４】
請求項２〜３のいずれか１項に記載の情報通信システムであって、
無線タグを備えており、
前記注文端末装置は、前記無線タグを検知する通信手段を備えるとともに、前記通信手段でもって前記無線タグを検知すると、前記警報発生手段が警報を発すること制限する、情報通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記注文端末装置と前記注文端末固定装置の少なくとも一方には、前記注文端末装置と前記注文端末固定装置との脱着を検出する脱着検出手段と、
前記注文端末装置は前記注文端末固定装置に装着状態であることを前記脱着検出手段が検出すると、その装着状態を保持する施錠手段と、を備えていることを特徴とする、情報通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報通信システムであって、
無線タグを備えており、
前記注文端末装置もしくは前記注文端末固定装置は、前記無線タグを検知する通信手段を備えるとともに、前記通信手段でもって前記無線タグを検知すると、前記施錠手段による施錠を解除する、情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して注文端末装置と情報を送受信する管理装置を備える情報通信システムに関し、詳しくは注文端末装置を着脱（脱着）できる注文端末固定装置を備えている情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の注文端末装置は、例えば特許文献１に開示された技術が、すでに知られている。この技術では、表示器と入力キーと送受信手段を備えた一体構成のハンディタイプ（携帯可能タイプ）となっている注文端末装置が、飲食店の各客席テーブルに置かれている。また店舗内には、各注文端末装置と無線接続する中継装置と、管理装置と、印刷装置と、によりＬＡＮが構築してある。そして客は、入店し客席テーブルに着席して自身の希望する品目を、注文端末装置の表示器で確認しながら入力キーで入力しオーダー（注文）していた。この入力されたオーダーは、注文端末装置から無線通信により中継装置を介して管理装置へ送信され、厨房に付設の印刷装置から印刷されていた。そして厨房の調理係員は、印刷されたオーダーを見て調理していた。また料理が完成すると、配膳係員は印刷されたオーダーとともに客席テーブルへ配膳し客へ提供していた。
【特許文献１】特開２００２−２１５７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した注文端末装置は、客への操作性向上の観点から客席テーブルに固定タイプではなくハンディタイプであった。そのため、悪戯により注文端末装置を持ち去る客もいた。また注文端末装置でオーダーした後の客にとっては、その注文端末装置は不必要となり客席テーブルへ放置していることがあり、客が注文端末装置を腕や肘などにあて客席テーブルから落として故障することがあった。したがって、飲食店の管理者は、注文端末装置の持ち去り防止や故障防止の対策をする管理が必要となり手間を要していた。
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、悪戯防止や故障防止のための管理を必要としない注文端末装置を備える情報通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、管理装置と、前記管理装置と情報を送受信する注文端末装置と、前記注文端末装置を脱着できる注文端末固定装置とを備えている構成である。そのため注文端末装置を客が使用しないときは、定位置である注文端末固定装置へ据え置くことができる。したがって客が食事中に腕や肘が注文端末装置と接触しても、注文端末装置が客席テーブルから滑り落ちることがない。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報通信システムであって、前記注文端末装置と前記注文端末固定装置の少なくとも一方には、前記注文端末装置と前記注文端末固定装置との脱着を検出する、すなわち前記注文端末装置が前記注文端末固定装置へ据え置かれているかもしくは前記注文端末装置が前記注文端末固定装置から外れているかを検出する脱着検出手段を備えている。また前記注文端末装置が前記注文端末固定装置から離脱する（外れている）状態を検出し、その離脱した状態が所定の時間以上経過すると警報を発する警報発生手段を備えている構成である。そのため注文端末装置が所定の時間以上（例えば、１分間以上）注文端末固定装置から外れた状態にあると、注文端末装置の警報機が動作する。したがって客の悪戯による注文端末装置の持ち去り防止を図ることができる。また客がメニューをオーダー後に客席テーブルに注文端末装置を放置していると警報機が動作するため、客に対して注文端末装置を定位置である注文端末固定装置へ戻すことを促すことができる。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報通信システムであって、前記注文端末装置と前記注文端末固定装置は互いの存在を認識する相互検出手段を各々備えている。また前記注文端末装置と前記注文端末固定装置の少なくとも一方には、前記相互検出手段が互いの存在を認識していないことを検出すると警報を発生する警報発生手段を備えている構成である。そのため注文端末装置が注文端末固定装置の存在を検出できなくなるほど引き離すと、注文端末装置の警報機が動作する。したがって客の悪戯による注文端末装置の持ち去り防止を図ることができる。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項２〜３のいずれか１項に記載の情報通信システムであって、無線タグを備えている。また前記注文端末装置は前記無線タグの近接を検出する通信手段を備えている。また前記通信手段で前記無線タグの近接を検出すると、前記警報発生手段による警報の発信を解除する構成である。そのため従業員には無線タグを所持させていれば、注文端末装置を使用中に警報が動作することがない。したがって従業員は業務をスムーズに実施できる。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の情報通信システムであって、前記注文端末装置と前記注文端末固定装置の少なくとも一方には、前記注文端末装置と前記注文端末固定装置との脱着を検出する、すなわち前記注文端末装置が前記注文端末固定装置へ据え置かれているかもしくは前記注文端末装置が前記注文端末固定装置から外れているかを検出する脱着検出手段を備えている。また前記脱着検出手段が前記注文端末固定装置に装着（据え置かれている）状態を検出すると、その状態を保持し施錠する施錠手段を備えている構成である。そのため注文端末装置を注文端末固定装置へ据え置くと、取り外しができないように施錠することができる。したがって客の悪戯による注文端末装置の持ち去り防止を図ることができる。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報通信システムであって、無線タグを備えている。また前記注文端末装置は前記無線タグの近接を検出する通信手段を備えている。また前記通信手段で前記無線タグの近接を検出すると、前記施錠手段による施錠を解除する構成である。そのため従業員には無線タグを所持させていれば、注文端末装置が注文端末固定装置と施錠されたりすることがない。したがって従業員は業務をスムーズに実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて説明する。
（実施例１）
まず、図１〜３によって実施例１を説明する。
図１は、本発明の情報通信システムを飲食店舗に適用した一実施の形態の全体構成図である。図２は、実施例１における注文端末装置１０と無線タグ２０の各々の電気的構成を表すブロック図である。図３は、実施例１における注文端末装置１０と注文端末固定装置３０と客席テーブル４０の各機器構成図である。なお、以下の実施例に記載の「近接スイッチ」および「警報機」および「ソレノイドと接続する嵌合突部」が、本発明の「脱着検出手段」および「警報発生手段」および「施錠手段」にそれぞれ相当する。
【００１１】
まず、全体構成について説明する。
図１に示すように、店舗内の複数の客席テーブル４０は、下端部を注文端末固定装置３０に据え置いた（挿し込んだ）複数の注文端末装置１０をそれぞれ備えている。また店舗内には、中継装置５０と管理装置６０と清算機７０と印刷装置８０とが通信回線（例えば、有線または無線によるＬＡＮ等）９０を介して各々接続してある。
【００１２】
つづいて、注文端末装置１０と無線タグ２０と注文端末固定装置３０の各構成を個別に説明する。
まず、注文端末装置１０について説明する。
注文端末装置１０は、例えば携帯型の端末装置であり、その機器構成は表面の上半分が表示器１１ｆ、また下半分が複数の入力キー１１ａで構成してある。そのため表示器１１ｆを見ながら入力キー１１ａにより入力操作が可能である。また注文端末装置１０の底部には、後述する注文端末固定装置３０の案内棒３３を嵌合可能な案内孔１３と、注文端末装置３０の本体内部に付設の金属片３０ｂを検出可能な近接スイッチ１１ｃをそれぞれ備えている。そして、この近接スイッチ１１ｃの動作により嵌合の検出、すなわち注文端末装置１０に注文端末固定装置３０を据え置いた状態を検出できる。また本体内部には、制御手段１１、通信手段１１ｂ、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）１１ｄ、送受信手段１１ｅ、警報機１１ｇを備えている。
【００１３】
また電気的構成は、図２のブロック図に示すように、制御手段１１に対して入力キー１１ａと通信手段１１ｂと近接スイッチ１１ｃと記憶部（ＲＡＭ、ＲＯＭ）１１ｄと送受信手段１１ｅと表示器１１ｆと警報機１１ｇとが、各々電気的に接続してある。
【００１４】
そして記憶部１１ｄに記憶の制御ソフトによって制御手段１１は、入力キー１１ａから受け付けた各種情報を表示器１１ｆへ表示したり、また受け付けた各種情報を送受信手段１１ｅから中継装置５０を介して管理装置６０へ送信している。また、制御手段１１は通信手段１１ｂから無線タグ２０へ所定の電波を送信したり、また無線タグ２０から無線タグ識別情報を受信して記憶部１１ｄに記憶してある無線タグ識別情報と一致の判別したり、種々の機能を実行している。
【００１５】
また近接スイッチ１１ｃの動作により、制御手段１１は注文端末固定装置３０に注文端末装置１０を据え置いた（挿し込んだ）状態を検出できるため、この近接スイッチ１１ｃが動作しなければ、すなわち注文端末装置１０が注文端末固定装置３０から外された状態を検出すれば、制御手段１１は所定の時間を経過後に警報機１１ｇへ警報信号を送信し警報を発することができる。なお、注文端末装置１０は本体内部に含まれる図示しない電源供給手段（例えば、乾電池等）により、自身への電源の供給が実施されている。
【００１６】
つぎに、無線タグ２０について説明する。
無線タグ２０は、例えば無線通信する半導体チップである。そして本体内部には、制御手段２１、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）２１ａ、通信手段２１ｂを備えている。また電気的構成は、図２のブロック図に示すように、制御手段２１に対して記憶部（ＲＡＭ、ＲＯＭ）２１ａと通信手段２１ｂとが、各々電気的に接続してある。
【００１７】
また、通信手段２１ｂは注文端末装置１０と近接し、注文端末装置１０から所定の電波を受信すると、その電波による電磁誘導により起電力を発生させて無線タグ２０自身へ電源の供給をする。制御手段２１は電源が供給されると、記憶部２１ａに記憶の無線タグ識別情報を通信手段２１ｂを介して注文端末装置１０の通信手段１１ｂへ送信する。このようにして、注文端末装置１０の制御手段１１は受信した無線タグ識別情報と記憶部１１ｄに記憶してある無線タグ識別情報が一致しているか否かを判断する。そして、一致していれば無線タグ２０の存在を認識し、一致していなければ、無線タグ２０の存在を認識しない。また、通信手段１１ｂを電波の送信距離が短いものに選定することにより、無線タグ２０は注文端末装置１０と近接しなければ、電波を受信できない状態とすることが可能となる。なお、この無線タグ２０には、自身の電源を内蔵する小型の無線機、無線モジュールを用いてもよいこともちろんである。
【００１８】
つづいて、注文端末固定装置３０について説明する。
注文端末固定装置３０の機器構成は、例えば注文端末装置１０の下端部を上方向から挿入して注文端末装置１０を据え置くことができるように上端部の一方のみ開口部３０ａを備えた筒形状の支持体である。そのため、注文端末装置１０をこの開口部３０ａに容易に脱着できる（据え置いたり、取り外したりできる）ものである。また、筒形状の底面には既に説明したように、上方向に向けて案内棒３３を有している。そのため、注文端末装置１０を注文端末固定装置３０へ据え置いた場合、この案内棒３３が注文端末装置１０の案内孔１３へ嵌合している状態となる。また、本体内部には、既に説明したように、金属片３０ｂを有しており、注文端末装置１０を注文端末固定装置３０へ据え置いた場合、注文端末装置１０の近接スイッチ１１ｃが金属片３０ｂを検出して動作する。また、これら案内棒３３と案内孔１３により、注文端末装置１０を注文端末固定装置３０へ据え置く方向が一方向のみに決定できる。
【００１９】
また、この注文端末固定装置３０は客席テーブル４０に固定してある。そのため、客はメニューをオーダーするときのみ、注文端末装置１０を注文端末固定装置３０から取り外してオーダーを入力する操作を実施し、オーダー入力後は注文端末装置１０を元の注文端末固定装置３０へ戻す（据え置く）ことができる。したがって、客が食事中に腕や肘が注文端末装置１０と接触しても、注文端末装置１０が客席テーブル４０から滑り落ちることがない。
【００２０】
つづいて、客が注文端末装置１０を使用してメニューをオーダーする方法について詳細に説明する。このオーダーは上述したように客自身によるセルフサービスでのオーダーであるため、各客席テーブル４０には初来店の客でも操作できるように、例えば以下に記す注文端末装置１０の操作マニュアルが置かれている。そして、この操作マニュアルには「注意事項」と「操作方法」が記載されている。以下にそれぞれ「注意事項」と「操作方法」の記載例を示す。
【００２１】
まず、「注意事項」について説明する。客が注文端末装置１０を注文端末固定装置３０から取り外すと、所定の時間（例えば、１分）経過後に注文端末装置１０の警報機１１ｇから警報が発するため、オーダーの入力操作を所定の時間以内に実施し操作完了後は注文端末固定装置３０に戻さなければいけない旨の記載がしてある。
【００２２】
つづいて、「操作方法」について説明する。
（１）客は注文端末装置１０の入力キー１１ａを操作して自身の希望するメニューに対応するキーを押下する。例えば、「ラーメン」を希望するなら「ラーメン」の入力キー１１ａを押下する。
（２）注文端末装置１０の表示器１１ｆに「ラーメン」が表示される。なお、注文端末装置１０の記憶部１１ｄにも入力したメニュー（この場合は、「ラーメン」）が記憶される。
（３）入力したメニューと表示されたメニューの一致を確認する。この場合は、「ラーメン」が表示器１１ｆに表示してあることを確認する。この確認により、オーダーミスを防止できる。
（４）確認が一致していれば、「転送」の入力キー１１ａを押下してオーダーが完了する。（５）一方、確認が不一致であれば、「取消」の入力キー１１ａを押下し、上記（１）に戻り先程の入力を記憶部１１ｄおよび表示器１１ｆから取り消して、再度希望するメニューの入力操作を実施する。
【００２３】
そして、制御手段１１は「転送」の入力キー１１ａを受け付けると、記憶部１１ｄに記憶してあるオーダーしたメニューを送受信手段１１ｅから中継装置５０への無線通信を介して管理装置６０へ送信する。また、あわせて記憶部１１ｄからそのオーダーしたメニューを削除する。なお、このメニューの送信の際には、他の注文端末装置１０と識別できる識別番号を併せて送信している。また、この送信には、例えばＳＳ（スペクトラム拡散）無線通信または特定小電力データ無線通信等を用いて送信する。そして管理装置６０は、オーダーを受信すると印刷装置８０からそのオーダーとオーダーを受け付けた注文端末装置１０の識別番号を対応付けて印刷する。
【００２４】
印刷装置８０は、厨房に配置してあるため、調理係員は印刷されたオーダーを見てメニューの調理にとりかかる。そしてメニューが完成すると、配膳係員はそのメニューがどの注文端末装置１０からのオーダーかを識別番号にて確認して、オーダーした客へ先程の印刷されたオーダーとともに配膳する。そして客は食後に、その印刷されたオーダーを持参して清算機７０へ出向き代金の支払いをして店舗外へ退出する。
【００２５】
このように注文端末装置１０を着脱できる注文端末固定装置３０を備えることによって、注文端末装置１０を使用しないときは注文端末固定装置３０へ戻すことができ定位置を確保することができるため、客先テーブル４０から注文端末装置１０が落ちて壊れる恐れがない。また注文端末装置１０が注文端末固定装置３０から外れた状態が所定の時間以上経過すると警報が鳴るため、客の持ち去り等による悪戯を防止することができる。
【００２６】
また従業員が客に代わってオーダーする場合など、従業員の操作時間が所定の時間を超えることがあっても警報を発生させる必要がない。このような場合、従業員には無線タグ２０を所持させておく。すると従業員が注文端末装置１０を操作する場合には、無線タグ２０と注文端末装置１０は近接状態となり、既に説明したように注文端末装置１０は無線タグ２０の存在を認識できる。
【００２７】
そして、注文端末装置１０が無線タグ２０の存在を認識すると、従業員が注文端末固定装置３０から注文端末装置１０を取り外して所定の時間を経過後も警報機１１ｇから警報を発生させない。一方、注文端末装置１０が無線タグ２０の存在を認識しなければ、既に説明したように所定の時間を経過すると警報機１１ｇから警報を発生させるようにする。このようにして、従業員が注文端末装置１０を操作する場合のみ、所定の時間を経過しても注文端末装置１０から警報を発生させないようにすることができる。
【００２８】
（実施例２）
つぎに、図１、図４〜５によって実施例２を説明する。
全体構成は、図１と同じである。図４は、実施例２における注文端末装置１００と無線タグ２０と注文端末固定装置３００の各々の電気的構成を表すブロック図である。図５は、実施例２における注文端末装置１００と注文端末固定装置３００と客席テーブル４０の各機器構成図である。この実施例２を実施例１と比較すると、実施例１では注文端末装置１０を注文端末固定装置３０から取り外した状態が所定の時間以上になると警報機１１ｇから警報を発する構成であるのに対し、実施例２では注文端末装置１００が注文端末固定装置３００との距離が所定の距離を越えた場合に、警報機１１ｇから警報を発する構成である。そして、以下の説明にあたっては、実施例１と同一もしくは均等な構成の機器には、図面において同一符号を付すことで、重複する説明は省略する。これらについては、後で説明する実施例３においても同様である。
【００２９】
つづいて、注文端末装置１００と無線タグ２０と注文端末固定装置３００の各構成を個別に説明する。
まず、注文端末装置１００について説明する。
注文端末装置１００は、実施例１と同様に例えば携帯型の端末装置であり、その機器構成は表面の上半分が表示器１１ｆ、また下半分が複数の入力キー１１ａで構成してある。そのため表示器１１ｆを見ながら入力キー１１ａにより入力操作が可能である。また本体内部には、制御手段１１、通信手段１１ｂ、相互検出手段１１ｉ、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）１１ｄ、送受信手段１１ｅ、警報機１１ｇを備えている。
【００３０】
また電気的構成は、図４のブロック図に示すように、制御手段１１に対して入力キー１１ａと通信手段１１ｂと相互検出手段１１ｉと記憶部（ＲＡＭ、ＲＯＭ）１１ｄと送受信手段１１ｅと表示器１１ｆと警報機１１ｇとが、各々電気的に接続してある。
【００３１】
無線タグ２０は実施例１と同一であるため説明は省略する。
つづいて、注文端末固定装置３００について説明する。
注文端末固定装置３００の機器構成は、実施例１と同様に注文端末装置１００の下端部を上方向から挿入して注文端末装置１００を据え置くことができるように上端部の一方のみ開口部３０ａを備えた筒形状の支持体である。そのため、注文端末装置１００をこの開口部３０ａに容易に受け入れることができ脱着できる（据え置いたり、取り外したりできる）ものである。また本体内部には、制御手段３１、相互検出手段３１ａ、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）３１ｂを備えている。
【００３２】
また電気的構成は、図４のブロック図に示すように、制御手段３１に対して相互検出手段３１ｉと記憶部（ＲＡＭ、ＲＯＭ）３１ｂとが、各々電気的に接続してある。
【００３３】
また、注文端末装置１００および注文端末固定装置３００の各相互検出手段１１ｉ、３１ａにおいて、注文端末固定装置３００の相互検出手段３１ａは記憶部３１ｂに記憶してある所定の情報を常時発信しており、注文端末装置１００の相互検出手段１１ｉは常時その所定の情報を受信し、制御手段１１は記憶部１１ｄに記憶の所定の情報と一致するか否かを常時判別している。そして一致すると判別すれば、制御手段１１は注文端末固定装置３００の存在を認識する。一方、不一致であれば、制御手段１１は注文端末固定装置３００の存在を認識しない。そして制御手段１１は注文端末固定装置３０の存在を認識しなければ、警報機１１ｇへ警報信号を送信し警報を発することができる。なお、所定の情報の送受信は所定の距離以内で可能であるため、予め所望する検出範囲に応じた各相互検出手段１１ｉ、３１ａを選定しておく。
【００３４】
つづいて、客が注文端末装置１００を使用してメニューをオーダーする方法を説明する。なお、実施例１と同様に各客席テーブル４０には客が操作できるように、例えば以下に記す注文端末装置１００の操作マニュアルが置かれている。そして、この操作マニュアルには「注意事項」と「操作方法」が記載されている。以下に「注意事項」の記載例を示す。なお、「操作方法」の記載は実施例１と同じであるため省略する。
【００３５】
「注意事項」には、注文端末装置１００を注文端末固定装置３００から取り外すして、所定の距離以上に引き離すと、注文端末装置１００の警報機１１ｇから警報が発する構成となっている。そのため、客はオーダーの入力操作を所定の距離以内で実施する旨の記載がしてある。
【００３６】
以降、客のオーダー後の調理、配膳、清算等の各構成は実施例１と同様であるため、説明は省略する。
【００３７】
このように注文端末装置１００を脱着できる注文端末固定装置３００を備えることによって、注文端末装置１００を使用しないときは注文端末固定装置３００へ戻すことができ定位置を確保することができるため、客先テーブル４０から注文端末装置１００が落ちて壊れる恐れがない。また注文端末装置１００が注文端末固定装置３００と所定の距離以上離れると注文端末装置１００から警報が発するため、客の持ち去り等による悪戯を防止することができる。
【００３８】
また、実施例１と同様に従業員に無線タグ２０を所持させ、注文端末装置１００が無線タグ２０の存在を認識していれば、注文端末装置１００を注文端末固定装置３００から所定の距離以上放しても警報を出力させない構成とする。そのため、従業員であれば注文端末装置１００を操作中に警報が発することはない。
【００３９】
（実施例３）
つぎに、図１、図６〜７によって実施例３を説明する。
全体構成は、図１と同じである。図６は、実施例３における注文端末装置１０００と無線タグ２０の各々の電気的構成を表すブロック図である。図７は、実施例３における注文端末装置１０００と注文端末固定装置３０００と客席テーブル４０の各機器構成図である。この実施例３を実施例１と比較すると、実施例１では、注文端末装置１０を注文端末固定装置３０から取り外した状態が所定の時間以上となると警報機１１ｇから警報を発する構成であるのに対し、実施例３では、注文端末装置１０００を注文端末固定装置３０００から取り外せないように施錠し、取り外すには解錠操作を必要とする構成である。
【００４０】
つづいて、注文端末装置１０００と無線タグ２０と注文端末固定装置３０００の各構成を個別に説明する。
まず、注文端末装置１０００について説明する。
注文端末装置１０００は、実施例１と同様に例えば携帯型の端末装置であり、その機器構成は表面の上半分が表示器１１ｆ、また下半分が複数の入力キー１１ａで構成してある。そのため表示器１１ｆを見ながら入力キー１１ａにより入力操作が可能である。また本体の底部には、案内孔１３と近接スイッチ１１ｃをそれぞれ備えている。また本体の一方の側面には、本体内部から水平方向に突出する棒状の嵌合突部１５を有している。また、この嵌合突部１５は本体内部のソレノイド１１ｈと接続してあり、ソレノイド１１ｈへ励磁されると嵌合突部１５が突出する構成である。さらに本体内部には、制御手段１１、通信手段１１ｂ、近接スイッチ１１ｃ、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）１１ｄ、送受信手段１１ｅを備えている。
【００４１】
また電気的構成は、図６のブロック図に示すように、制御手段１１に対して入力キー１１ａと通信手段１１ｂと近接スイッチ１１ｃと記憶部（ＲＡＭ、ＲＯＭ）１１ｄと送受信手段１１ｅと表示器１１ｆとソレノイド１１ｈとが、各々電気的に接続してある。
【００４２】
無線タグ２０は実施例１と同一であるため説明は省略する。
つづいて、注文端末固定装置３０００について説明する。
注文端末固定装置３０００の機器構成は、実施例１と同様に注文端末装置１０００の下端部を上方向から挿入して注文端末装置１０００を据え置くことができるように上端部の一方のみ開口部３０ａを備えた筒形状の支持体である。そのため、注文端末装置１０００をこの開口部３０ａに容易に受け入れることができ脱着できる（据え置いたり、取り外したりできる）ものである。また開口部３０ａの側面には、注文端末装置３０００の側面からの嵌合突部１５を嵌合可能な嵌合孔３５を備えている。
【００４３】
そして、注文端末装置１０００を注文端末固定装置３０００へ据え置いて、案内棒３３を案内孔１３へ嵌合すると、近接スイッチ１１ｃが動作する。制御手段１１は近接スイッチ１１ｃの動作を検出すると、ソレノイド１１ｈを励磁し、嵌合突部１５が突出して注文端末固定装置３０００の嵌合孔３５へ嵌合する。そして、この嵌合により注文端末装置１０００を注文端末固定装置３０００から取り外すことができなくなり施錠状態となる。なお、この施錠は所定の番号（例えば、４桁の数字）を注文端末装置１０００の入力キー１１ａから入力することにより解除可能となる。
【００４４】
つづいて、客が注文端末装置１０００を使用してメニューをオーダーする方法を説明する。なお、実施例１と同様に各客席テーブル４０には客が操作できるように、例えば以下に記す注文端末装置１０００の操作マニュアルが置かれている。以下に、この操作マニュアルの記載例を示す。
【００４５】
（１）操作マニュアルに記載してある所定の番号（○○○○）を注文端末装置１０００の入力キー１１ａから入力する。
（２）注文端末装置１０００と注文端末固定装置３０００の施錠が解錠されるため、注文端末装置１０００を注文端末固定装置３０００から取り外す。
以降の記載は、実施例１に記載の「操作方法」の（１）以降と同じであるため説明は省略する。
【００４６】
また、実施例１と同様に従業員に無線タグ２０を所持させ、注文端末装置１０００が無線タグ２０の存在を認識していれば、注文端末装置１０００と注文端末固定装置３０００との施錠を解除できる構成とする。そのため、従業員であれば所定の番号を入力することなく施錠を解除できる。
【００４７】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
実施例１では、注文端末装置１０に近接スイッチ１１ｃと警報機１１ｇを備える構成を例に説明したが、これに限定されるものでなく、注文端末固定装置３０に各々備える構成でも構わない。その場合には、注文端末装置１０の本体底部には嵌合突部を備え、注文端末固定装置３０の本体内部には電源供給手段と近接スイッチと警報機と前記嵌合突部と嵌合する嵌合孔を備え、嵌合を検出しなければ前記警報機から警報を出力する構成となる。
【００４８】
また実施例２では、注文端末装置１００に警報機１１ｇを備える構成を例に説明したが、これに限定されるものでなく、注文端末固定装置３００に警報機１１ｇを備える構成でも構わない。
【００４９】
また実施例３では、注文端末装置１０００に近接スイッチ１１ｃとソレノイド１１ｈを備える構成を例に説明したが、これに限定されるものでなく、注文端末固定装置３０００に各々備える構成でも構わない。
【００５０】
また実施例１、２では、警報機１１ｇを注文端末装置１０、１００と注文端末固定装置３０、３００の少なくとも一方に警報機１１ｇ設ける構成を説明したが、これに限定されるものでなく、警報機１１ｇを注文端末装置１０、１００と注文端末固定装置３０、３００と管理装置６０の少なくとも一方に設ける構成でも構わない。そして、警報機１１ｇを管理装置６０に設ける場合には、制御手段１１が警報機１１ｇへの出力信号を送受信手段１１ｅから通信回線９０を介して管理装置６０へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の情報通信システムを飲食店舗に適用した一実施の形態の全体構成図である。
【図２】実施例１における注文端末装置１０と無線タグ２０の各々の電気的構成を表すブロック図である。
【図３】実施例１における注文端末装置１０と注文端末固定装置３０と客席テーブル４０の各機器構成図である。
【図４】実施例２における注文端末装置１００と無線タグ２０と注文端末固定装置３００の各々の電気的構成を表すブロック図である。
【図５】実施例２における注文端末装置１００と注文端末固定装置３００と客席テーブル４０の各機器構成図である。
【図６】実施例３における注文端末装置１０００と無線タグ２０の各々の電気的構成を表すブロック図である。
【図７】実施例３における注文端末装置１０００と注文端末固定装置３０００と客席テーブル４０の各機器構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１００、１０００  注文端末装置
１１ｂ  通信手段
１１ｃ  脱着検出手段（近接スイッチ）
１１ｇ  警報発生手段（警報機）
１１ｈ  施錠手段（ソレノイドと接続する嵌合突部）
１１ｉ  相互検出手段
２０    無線タグ
３０、３００、３０００  注文端末固定装置
６０    管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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