(57)【要約】【課題】  有機塩素化合物にマイクロ波を照射させることにより、有機塩素化合物を分解させ、塩化水素を除去することにより、簡単且つ低温度でしかも短時間で脱塩化水素を実現可能とする。【解決手段】  開閉自在な容器蓋を有する金属性部材からなり、且つ内部に分解物質２及び活性炭３を収容する分解反応容器１と、この分解反応容器１に連結され、かつ分解反応容器１内に収容された分解物質２及び活性炭３を攪拌させる容器駆動モータ１１と、分解反応容器１の近傍に設置され、且つ分解物質２の分解残渣物を収容する残渣回収容器１７と、分解反応容器１に導波管１０ａ，１０ｂを介して結合され、かつ分解反応容器１内にマイクロ波を照射する２組のマイクロ波発生装置９ａ，９ｂと、容器蓋４の内側に設置され、且つ分解反応容器１内に照射されたマイクロ波を攪拌させるスタラー８と、分解反応容器１に結合され、かつ分解反応容器１内の排気および脱ガス処理を行う排気ガス吸収処理装置７とから構成する。【選択図】  図１
2005120252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な容器蓋を有する金属性部材からなり、且つ内部に有機塩素化合物及び高誘電損物質を収容する分解反応容器と、
前記分解反応容器に連結され、かつ前記分解反応容器内に収容された前記有機塩素化合物及び高誘電損物質を攪拌させる容器駆動モータと、
前記分解反応容器の近傍に設置され、且つ前記有機塩素化合物の分解残渣物を収容する残渣回収容器と、
前記分解反応容器に導波管を介して結合され、かつ前記分解反応容器内にマイクロ波を照射する少なくとも１個のマイクロ波発生装置と、
前記容器蓋の内側に設置され、且つ前記分解反応容器内に照射された前記マイクロ波を攪拌させるスタラーと、
前記分解反応容器に結合され、かつ前記分解反応容器内で発生した排気および脱ガス処理を行う排気ガス吸収処理装置と、
を備えたことを特徴とする有機塩素化合物の分解装置。
【請求項２】
開閉自在な容器蓋を有する金属性部材からなり、且つ内部に有機塩素化合物を収容する分解反応容器と、
前記分解反応容器の内部に設置され、且つ底部に収納された高誘電損物質と隔離して前記有機塩素化合物を保持する網状の隔壁と、
前記分解反応容器に連結され、かつ前記分解反応容器内に収容された前記有機塩素化合物を攪拌させる容器駆動モータと、
前記分解反応容器の近傍に設置され、且つ前記有機塩素化合物の分解残渣物を収容する残渣回収容器と、
前記分解反応容器に導波管を介して結合され、かつ前記分解反応容器内にマイクロ波を照射させる少なくとも１個のマイクロ波発生装置と、
前記容器蓋の内側に設置され、且つ前記分解反応容器内に照射された前記マイクロ波を攪拌させるスタラーと、
前記分解反応容器に結合され、かつ前記分解反応容器内で発生した排気および脱ガス処理を行う排気ガス吸収処理装置と、
を備えたことを特徴とする有機塩素化合物の分解装置。
【請求項３】
開閉自在な容器蓋を有する金属性部材からなり、且つ内部に有機塩素化合物及び高誘電損物質を収容する分解反応容器と、
前記分解反応容器に連結され、かつ前記分解反応容器内に収容された前記有機塩素化合物及び高誘電損物質を攪拌させる容器駆動モータと、
前記分解反応容器の近傍に設置され、且つ前記有機塩素化合物の分解残渣物を収容する残渣回収容器と、
前記分解反応容器に導波管を介して結合され、かつ前記分解反応容器内にマイクロ波を照射する少なくとも１個のマイクロ波発生装置と、
前記容器蓋の内側に設置され、且つ前記分解反応容器内に照射された前記マイクロ波を攪拌させるスタラーと、
前記分解反応容器に結合され、かつ前記分解反応容器内で発生した排気および脱ガス処理を行う排気ガス吸収処理装置と、
前記分解反応容器内の予備加熱を行う低温ガス体を供給する供給手段と、
を備えたことを特徴とする有機塩素化合物の分解装置。
【請求項４】
開閉自在な容器蓋を有する金属性部材からなり、且つ内部に有機塩素化合物を収容する分解反応容器と、
前記分解反応容器の内部に設置され、且つ前記有機塩素化合物を保持する高誘電損部材からなる保持容器と、
前記分解反応容器に連結され、かつ前記分解反応容器内に収容された前記有機塩素化合物を攪拌させる容器駆動モータと、
前記分解反応容器の近傍に設置され、且つ前記有機塩素化合物の分解残渣物を収容する残渣回収容器と、
前記分解反応容器に導波管を介して結合され、かつ前記分解反応容器内にマイクロ波を照射させる少なくとも１個のマイクロ波発生装置と、
前記容器蓋の内側に設置され、且つ前記分解反応容器内に照射された前記マイクロ波を攪拌させるスタラーと、
前記分解反応容器に結合され、かつ前記分解反応容器内で発生した排気および脱ガス処理を行う排気ガス吸収処理装置と、
を備えたことを特徴とする有機塩素化合物の分解装置。
【請求項５】
前記高誘電損物質を活性炭としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の有機塩素化合物の分解装置。
【請求項６】
前記高誘電損物質をフェライト材としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の有機塩素化合物の分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波を用いた塩化ビニル等の有機塩素化合物を含む廃棄物を焼却前に塩素成分を分解処理させる有機塩素化合物の分解装置に係り、特にプラスチック廃棄物に含有する有機塩素化合物から塩素成分を分解除去させる有機塩素化合物の分解装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機塩素化合物を含有する廃棄物として例えばプラスチック廃棄物の再利用技術の障害となる塩化ビニル等の有機塩素化合物を含むプラスチック廃棄物から塩化水素を除去することは極めて重要である。一般に約８００℃以上の温度で燃焼処理することによって脱塩化水素処理が可能であるが、処理設備が大型化となったり、処理時間が長くなったり、あるいは加熱処理においては、プラスチックを構成する骨格物質の分解処理物が多量に発生する等の不利益がある。
【０００３】
また、これらのプラスチックを加熱処理あるいは加熱処理に引き続き分解する場合、骨格物質の分解を伴うとき、有害性を示すハロゲン系有機塩素化合物が生成される可能性が極めて高い。特に分解温度が高温度となったり、触媒物質が混入してときにはこれらの有害有機塩素化合物が生成し易くなり、脱塩化水素化工程から有害物質が大量に生成される。
【０００４】
勿論、塩素を含むプラスチック類を燃焼した場合には、それらの有機塩素化合物、例えばダイオキシン、フラン類などが燃焼装置から排出されるため、それらの分解あるいは吸着等による除去が必要となる。なお、この種の従来技術に関しては、例えば下記特許文献１および非特許文献１を挙げることができる。
【特許文献１】特開平９−７１６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、有機塩素化合物を含有するプラスチック廃棄物を分解処理して再利用する際、その前処理段階として有機塩素化合物に対してマイクロ波を照射してそれらの物質の分解処理にあたり、一般に有機塩素化合物に代表されるプラスチック材は、誘電損が低く、単純な加熱処理に比較してエネルギー変換効率が低いことから、マイクロ波の吸収が困難であるため、実際にはマイクロ波によるこれらの物質の分解処理が行われていなかった。このために有機塩素化合物から塩素成分を除去することができず、プラスチック廃棄物の再利用が促進され難いという課題があった。
【０００６】
したがって、本発明は前述した従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、有機塩素化合物を含むプラスチック廃棄物にマイクロ波を照射させることにより、有機塩素化合物を分解させ、塩化水素を除去することにより、簡単且つ低温度でしかも短時間で脱塩化水素を実現可能とする有機塩素化合物の分解装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、有機塩素化合物を含むプラスチック廃棄物にマイクロ波を照射させることにより、有機塩素化合物を分解させ、塩化水素を除去することにより、塩化水素を含む産業廃棄物の焼却時に発生するダイオキシン（塩素化合物）を低減させ、延いては有機化合物を含むプラスチック廃棄物の再利用が容易且つ低コストで実現可能とする有機塩素化合物の分解装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために本発明による有機塩素化合物の分解装置は、開閉自在な容器蓋を有する金属性部材からなり、且つ内部に有機塩素化合物及び高誘電損物質を収容する分解反応容器と、この分解反応容器に連結され、かつ分解反応容器内に収容された有機塩素化合物及び高誘電損物質を攪拌させる容器駆動モータと、分解反応容器の近傍に設置され、且つ有機塩素化合物の分解残渣物を収容する残渣回収容器と、分解反応容器に導波管を介して結合され、かつ分解反応容器内にマイクロ波を照射する少なくとも１個のマイクロ波発生装置と、容器蓋の内側に設置され、且つ分解反応容器内に照射されたマイクロ波を攪拌させるスタラーと、分解反応容器に結合され、かつ分解反応容器内で発生した排気および脱ガス処理を行う排気ガス吸収処理装置とから構成される。
【０００９】
また、本発明による他の有機塩素化合物の分解装置は、開閉自在な容器蓋を有する金属性部材からなり、且つ内部に有機塩素化合物を収容する分解反応容器と、この分解反応容器の内部に設置され、且つ底部に収納された高誘電損物質と隔離して有機塩素化合物を保持する網状の隔壁と、分解反応容器に連結され、かつ分解反応容器内に収容された有機塩素化合物を攪拌させる容器駆動モータと、分解反応容器の近傍に設置され、且つ有機塩素化合物の分解残渣物を収容する残渣回収容器と、分解反応容器に導波管を介して結合され、かつ分解反応容器内にマイクロ波を照射させる少なくとも１個のマイクロ波発生装置と、容器蓋の内側に設置され、且つ分解反応容器内に照射された前記マイクロ波を攪拌させるスタラーと、分解反応容器に結合され、かつ分解反応容器内で発生した排気および脱ガス処理を行う排気ガス吸収処理装置とから構成される。
【００１０】
さらに本発明による他の有機塩素化合物の分解装置は、開閉自在な容器蓋を有する金属性部材からなり、且つ内部に有機塩素化合物及び高誘電損物質を収容する分解反応容器と、この分解反応容器に連結され、かつ分解反応容器内に収容された有機塩素化合物及び高誘電損物質を攪拌させる容器駆動モータと、分解反応容器の近傍に設置され、且つ有機塩素化合物の分解残渣物を収容する残渣回収容器と、分解反応容器に導波管を介して結合され、かつ分解反応容器内にマイクロ波を照射する少なくとも１個のマイクロ波発生装置と、容器蓋の内側に設置され、且つ分解反応容器内に照射された前記マイクロ波を攪拌させるスタラーと、分解反応容器に結合され、かつこの分解反応容器内で発生した排気および脱ガス処理を行う排気ガス吸収処理装置と、分解反応容器内の予備加熱を行う低温ガス体を供給する供給手段とから構成される。
【００１１】
また、本発明による他の有機塩化化合物の分解装置は、開閉自在な容器蓋を有する金属性部材からなり、且つ内部に有機塩素化合物を収容する分解反応容器と、この分解反応容器の内部に設置され、且つ有機塩素化合物を保持する高誘電損部材からなる保持容器と、分解反応容器に連結され、かつ分解反応容器内に収容された有機塩素化合物を攪拌させる容器駆動モータと、分解反応容器の近傍に設置され、且つ有機塩素化合物の分解残渣物を収容する残渣回収容器と、分解反応容器に導波管を介して結合され、かつ分解反応容器内にマイクロ波を照射させる少なくとも１個のマイクロ波発生装置と、容器蓋の内側に設置され、且つ分解反応容器内に照射された前記マイクロ波を攪拌させるスタラーと、分解反応容器に結合され、かつ分解反応容器内で発生した排気および脱ガス処理を行う排気ガス吸収処理装置とから構成される。
【００１２】
さらに本発明による有機塩素化合物の分解装置は、上記構成において、好ましくは高誘電損物質を活性炭としたものである。
【００１３】
また、本発明による有機塩素化合物に分解装置は、上記構成において、好ましくは高誘電損物質をフェライト材としたものである。
【００１４】
マイクロ波発生装置から出力されるマイクロ波エネルギーは、最初に高誘電損物質に吸収され、これらを加熱する。高温度に加熱された高誘電損物質は有機塩素化合物に伝熱され、有機塩素化合物が高温度に加熱される。これによって加熱が困難であった低誘電損である有機塩素化合物を容易にマイクロ波加熱させることにより、前述した背景の技術が解決される。
【００１５】
また、マイクロ波発生装置から出力されるマイクロ波エネルギーは、最初に高誘電損部材からなる保持容器に吸収され、これらを加熱する。高温度に加熱された保持容器は有機塩素化合物に伝熱され、有機塩素化合物が高温度に加熱される。これによって加熱が困難であった低誘電損である有機塩素化合物を容易にマイクロ波加熱させることにより、前述した背景の技術が解決される。
【００１６】
なお、本発明は、上記各構成及び後述する実施の形態に記載される構成に限定されるものではなく、本発明の技術思想を逸脱することなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による有機塩素化合物の分解装置によれば、プラスチック廃棄物等に含有される有機塩素化合物にマイクロ波を照射することにより、高誘電損物質を介して有機塩素化合物の全体に迅速且つ均一にマイクロ波加熱されるので、有機化合物中の脱塩化水素が簡単、且つ低温度でしかも短時間で実現可能となり、塩化ビニルを含むプラスチック廃棄物の再利用が容易、且つ低コストで実現可能となる。また、有機塩化水素を含む産業廃棄物の処理は、焼却時に発生するダイオキシンが大きな課題となっているが、本発明による有機塩素化合物の分解装置を用いることによって低コストでダイオキシン処理が可能となるなどの極めて優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、実施例の図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明による有機塩素化合物の分解装置の一実施例による構成を模式的に説明する断面図である。図１において、１は内部に常温付近において誘電損が低い塩化ビニルを含むプラスチック廃棄物に代表される分解物質２及び高誘電損物質として例えば活性炭３を収容する分解反応容器であり、この分解反応容器１は、その内壁面はマイクロ波の照射に対してこのマイクロ波が吸収し難い（反射し易い）表面加工処理が施された金属性部材により略釜状に形成されている。
【００２０】
また、この分解反応容器１の上部には密閉可能な容器蓋４が遠隔操作により開閉自在に取り付けられている。なお、この容器蓋４の内面にもマイクロ波の照射に対してこのマイクロ波が吸収し難く、反射し易い表面加工処理が施された金属性部材により形成されている。また、この容器蓋４には分解反応容器１の内部の雰囲気調整が可能なフレキシブルホース５及び反応排気ガス回収ホース６が夫々結合されている。この反応排気ガス回収ホース６には分解反応容器１内において加熱分解に伴って発生する排気ガスを吸収処理させる排気ガス吸収処理装置７が結合されている。また、この容器蓋４には分解反応容器１内に照射される後述するマイクロ波を攪拌させるスタラー８が設置され、マイクロ波が導入されたときに外部より駆動される構造となっている。
【００２１】
なお、ここで用いられる高誘電損物質は、加熱されることによって発生したガスや加熱中の雰囲気ガスと反応して変質し、低誘電損物質化することがないような物質が選択される。これらの高誘電損物質は、経済性は勿論、その廃棄に関して安全性が充分に確保できることが必要である。具体的には、塩化ビニルの脱塩化水素反応にマイクロ波を用いた場合に高誘電損物質として活性炭３などの炭材が最適であり、雰囲気として不活性雰囲気が活性炭３の表面からの酸化による劣化を防止することができる。
【００２２】
また、この分解反応容器１の側壁には２組のマイクロ波発生装置９ａ，９ｂが夫々導波管１０ａ，１０ｂを介して結合されて設置されている。さらにこの分解反応容器１には、分解反応容器１の内部に収容された分解物質２及び活性炭３を周方向に回転駆動させて混合させる容器駆動モータ１１が回転軸１２よびこの回転軸１２に結合する複数組の伝動歯車１３を介して歯合されて連結されている。
【００２３】
また、これらの分解反応容器１は台座１４を介して設置面１５上に排気ガス吸収処理装置７とともに設置され、この設置面１５の分解反応容器１の下部側には凹部１６が設けられ、この凹部１６内には分解反応容器１内で分解処理された分解物質２の分解残渣物を収容する残渣回収容器１７が配設されている。
【００２４】
次にこのように構成された有機塩素化合物の分解装置を用いて有機塩素化合物を含有するプラスチック廃棄物から塩素水素を除去する方法について図１を参照して説明する。
【００２５】
まず、分解反応容器１を用いてプラスチック廃棄物の塩素除去処理を行う以前に形状が大きい有機塩素化合物を含むプラスチック廃棄物を予め粒状乃至は約１０ｍｍ角に粉砕処理し、この粉砕処理工程を経た後に行う。なお、ここでプラスチック廃棄物を予め粒状乃至は約１０ｍｍ角に粉砕処理する理由は、後述する分解物質３とマイクロ波エネルギーを容易に吸収する高誘電損物質としての活性炭３の添加または後述する伝熱性に優れた隔壁を介して配設される活性炭３から発生する熱が伝熱し易い形状とするためであるが、必ずしも１０ｍｍ角以下に限定されるものではない。
【００２６】
図１に示すように分解反応容器１の容器蓋４を開いてこの分解反応容器１の内部に予め粉砕処理を完了したプラスチック廃棄物としての分解物質２と、高誘電損物質としての活性炭３とを収容した後、容器駆動モータ１１により分解反応容器１を周方向に回転駆動させ、活性炭３を適宜分散させ、混在させる。次に容器蓋４を閉じた後、この分解反応容器１に結合された２組のマイクロ波発生装置９ａ，９ｂを交互に動作させ、それぞれ導波管１０ａ，１０ｂから分解反応容器１内にマイクロ波を導入させ、容器駆動モータ１１による反応分解容器１の周方向の回転及びスタラー８の回転により、分解物質２及び活性炭３に均一にマイクロ波を照射する。
【００２７】
これによって活性炭３がマイクロ波エネルギーを吸収し、約１００℃以上の高温度に加熱され、発生した高熱が活性炭３から低誘電損物質である分解物質２に伝熱され、分解物質２が分解ガス（塩化水素ガス）を発生させながら、局所的に温度上昇し、順次その周辺部へ熱伝導され、分解物質２の全体が約１００℃以上の高温度に加熱される。これによってマイクロ波吸収による加熱が困難であった低誘電体物質である分解物質２を容易にマイクロ波加熱させることができる。
【００２８】
ここで、低誘電損物質である塩化ビニルを含む分解物質２は、常温付近において誘電損失が低く、略１００℃〜３００℃の範囲に温度上昇させると、急激に誘電損失が高くなるので、マイクロ波照射によって分解物質２の全体にわたって迅速、且つ均一に加熱されることになる。
【００２９】
マイクロ波照射により発生した分解ガスは、開閉蓋４に結合された反応排気ガス回収ホース６を経由して排気ガス吸収処理装置７内に導入される。この排気ガス吸収処理装置７内には酸性排気ガスに対しては石灰石及び苛性ソーダなどを含む水溶液が収容されており、導入された排気ガスはこの水溶液によって排気ガス中の酸性ガス成分が吸着されて除去される。また、一部発生する低温度で揮発する塩化ビニルの骨格成分の分解ガス（塩化水素ガス）成分も排気ガス吸収処理装置７により同時に分離されて捕捉される。
【００３０】
図２は、高誘電損物質として活性炭３を使用したときのマイクロ波エネルギー吸収（＝（マイクロ波照射入射エネルギー−反射エネルギー）×照射時間）と、分解物質２として塩化ビニルの脱塩化水素率（分解残渣中に塩化水素／分解前の塩化ビニル中の塩素（塩化水素換算））との関係を示したものである。同図から明らかなように活性炭３の添加量を分解物質２の全体量に対して約２５％以上とすることにより短時間にて塩素水素の分解を行うことができることを発明者らの実験の結果、明らかとなった。
【００３１】
このような構成によれば、分解しようとする分解物質２に活性炭３を添加してマイクロ波を照射させて活性炭３を約１００℃〜３００℃の高温度に昇温させることにより、活性炭３に接触する分解物質２の温度を局所的に上昇させ、順次その周辺部へ迅速に熱伝導が行われるので、分解物質２の全体のマイクロ波照射による加熱が迅速、且つ均一に加熱することができる。
【実施例２】
【００３２】
図３は、本発明による有機塩素化合物の分解装置の他の実施例による構成を模式的に説明する分解反応容器の要部断面図であり、前述した図と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図３において、図１と異なる点は、分解反応容器１の底部には、その底面と隔離する伝熱性の高い溶融シリカガラスなどからなる隔壁１８が配設され、この隔壁１８の下部側には高誘電損物質である活性炭３が収納されている。したがって、この隔壁１７の上部側には分解物質２が収容される。
【００３３】
このような構成において、マイクロ波の照射により、分解反応容器１の底部に収納された活性炭３がまず最初に加熱され、隔壁１８を通して活性炭３の熱が分解物質２側に移動することにより、活性炭３と分解物質２とを混合させることなく、分解物質２の温度を上昇させ、熱分解させ、マイクロ波照射による塩化ビニルの脱塩化水素が可能となる。これによって活性炭３が分解物質２とともに残渣回収容器１７内に廃棄されることなく、再利用が可能となる。
【実施例３】
【００３４】
図４は、本発明による有機塩素化合物の分解装置のさらに他の実施例による構成を模式的に説明する要部断面図であり、前述した図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図４において、図１と異なる点は、容器蓋４には排気ガス吸収処理装置７から排出される排気ガス等の熱エネルギーを有する気体（廃熱ガス）を導入するガス導入管２０及びその廃熱排気ガスを排出するガス排出管２１が夫々結合され、これらのガス導入管２０及びガス排出管２１には夫々遮断弁２２ａ及び遮断弁２２ｂが連結されている。
【００３５】
次にこのように構成された有機塩素化合物の分解装置を用いて有機塩素化合物を含有するプラスチック廃棄物から塩素を除去する方法について図４を参照して説明する。
【００３６】
図４に示すように分解反応容器１の容器蓋４を開いてこの分解反応容器１の内部に予め粉砕処理を完了した分解物質２と活性炭３とを適宜分散させ、混在させて収容する。次に容器蓋４を閉じた後、遮断弁２２ａ，２２ｂを開いて分解反応容器１内に排気ガス吸収処理装置７で発生する廃熱ガスとしての排気ガス等の熱エネルギーを有する気体を供給し、分解物質２を誘電体損失が所定のレベルに達する約１００℃程度まで加熱する。この目的は、分解物質２の予備加熱であり、熱エネルギーを有するガス体であれば良いので、排気ガス吸収処理装置７で発生する廃熱ガスに限定されない。
【００３７】
次に分解物質２の加熱を中断して遮断弁２２ａ，２２ｂを閉じた後、この分解反応容器１に結合された２組のマイクロ波発生装置９ａ，９ｂを交互に動作させ、それぞれ導波管１０ａ，１０ｂから分解反応容器１内にマイクロ波を導入させ、容器駆動モータ１１による反応分解容器１の周方向の回転及びスタラー８の回転により、分解物質２及び活性炭３に均一にマイクロ波を照射する。
【００３８】
マイクロ波照射によって発生した分解ガス（塩化水素ガス）は、容器蓋４に結合された反応排気ガス回収ホース６を経由して排気ガス吸収処理装置７に導入される。この排ガス吸収処理装置７内には酸性排気ガスに対しては石灰石及び苛性ソーダなどを含む水溶液が収容されており、導入された排気ガスはこの水溶液によって排気ガス中の酸性ガス成分が吸着されて除去される。また、一部発生する低温度で揮発する塩化ビニルの骨格成分の分解ガス（塩化水素ガス）成分も排ガス吸収装置７により同時に分離されて捕捉される。
【００３９】
最後に所定時間，所定温度で処理した分解物質２は、マイクロ波照射を中止し、容器蓋４を開けて分解反応容器１内の分解残渣を取り出し、残渣回収容器１７内に移して分解が完了する。
【００４０】
このような構成においては、常温付近において、低誘電損を示すプラスチック廃棄物としての分解物質２を再利用する際に障害となる塩化ビニルは、常温付近では誘電損が低く、約１００℃以上から急激に誘電損が高くなり、マイクロ波照射によって容易に加熱することができる。このような特性を有する分解物質２の分解において、マイクロ波照射前に排気ガス吸収装置７から排出される廃熱ガスとしての低温度排気ガスを分解反応容器１内に導入し、約１００℃近傍まで予備加熱し、その後にマイクロ波を照射することによって分解物質２のマイクロ波エネルギーの吸収率を高めることができる。これによって低温度で効率良くマイクロ波照射による熱分解を行うことができるので、
【実施例４】
【００４１】
図５は、本発明による有機塩素化合物の分解装置の他の実施例による構成を模式的に説明する分解反応容器の要部断面図であり、前述した図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図５において、図１と異なる点は、分解反応容器１の底部には、高誘電損部材として例えばフェライト材からなる保持容器２３が配設され、この保持容器２３上部には低誘電損である分解物質２´が収容されている。この場合、分解物質２´としては、形状が大きい有機塩素化合物を含むプラスチック廃棄物を粉砕することなく、そのままの形状を保持した状態で容器蓋４を開放して保持容器２３の上部に収容する。
【００４２】
このような構成においては、マイクロ波の照射により、分解反応容器１の底部に配設された保持容器２３がまず最初に加熱され、この保持容器２３の熱が直接分解物質２´に伝熱することにより、分解物質２´に前述した活性炭を混合させることなく、分解物質２´の温度を上昇させ、熱分解させ、マイクロ波照射による塩化ビニルの脱塩化水素が可能となる。
【００４３】
このような構成によれば、分解物質２´を予め粉砕することなく、形状の大きい状態で収容させて脱塩化水素が可能となり、脱塩化水素処置した分解物質２´の分解残渣物を直接取り出すことができるので、事前に行われていた分解物質２´の粉砕工程を不要とすることができる。
【００４４】
図６は、通常の塩化ビニルからの熱分解による脱塩化水素法，単純なマイクロ波照射法，高誘電損物質を添加したマイクロ波照射法及び及び予備加熱を行ったマイクロ波照射法における塩化ビニルの骨格物質の分解量について示したものである。図６から明らかなようにマイクロ波照射により、同様の脱塩化水素率でも骨格物質に分解量がマイクロ波照射により低減させることができる。
【００４５】
図７は、前述の図６で説明した４種類の脱塩化水素技術に対する使用エネルギーの比較を示したものである。図７から明らかように特に事前予熱方式のマイクロ波照射は、事前予備加熱法が低温度の排気ガスを使用するため、実質的に必要なエネルギーは無視できる（分解エネルギーとしてのコストがかからない）ため、他の脱塩化水素技術に比べて低いエネルギーで処理することができる。
【００４６】
図８は、前述した４種類の脱塩化水素方法における分解時間の比較を示したものである。図８から明らかなようにここでも事前予備加熱方式が極めて有利であることが判る。
【００４７】
なお、前述した各実施例において、高誘電損物質として活性炭を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなぃ、活性炭に代えてフェライト材を用いても前述と全く同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による有機塩素化合物の分解装置の一実施例による構成を模式的に説明する断面図である。
【図２】本発明による有機塩素化合物の分解装置のマイクロ波吸収エネルギーと塩化水素の分解率との関係を説明する図である。
【図３】本発明による有機塩素化合物に分解装置の他の実施例による分解反応容器の構成を模式的に説明する要部断面図である。
【図４】本発明による有機塩素化合物の分解装置の他の実施例による構成を模式的に説明する断面図である。
【図５】本発明による有機塩素化合物に分解装置の他の実施例による分解反応容器の構成を模式的に説明する要部断面図である。
【図６】各種のマイクロ波照射法と塩化ビニルの分解量との関係を示す図である。
【図７】各種のマイクロ波照射法と塩化ビニルの脱塩化水素エネルギー効率との関係を示す図である。
【図８】各種のマイクロ波照射法と脱塩化水素所要時間との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・分解反応容器、２・・・分解物質、２´・・・分解物質、３・・・活性炭、４・・・容器蓋、５・・・フレキシブルホース、６・・・反応排気ガス回収ホース、７・・・排気ガス吸収処理装置、８・・・スタラー、９ａ・・・マイクロ波発生装置、９ｂ・・・マイクロ波発生装置、１０ａ・・・導波管、１０ｂ・・・導波管、１１・・・容器駆動モータ、１２・・・回転軸、１３・・・伝動歯車、１４・・・台座、１５・・・設置面、１６・・・凹部、１７・・・残渣回収容器、１８・・・隔壁、２０・・・ガス導入管、２１・・・ガス排出管、２２ａ・・・遮断弁、２２ｂ・・・遮断弁、２３・・・保持容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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