(57)【要約】【課題】  顧客の属性や商品の危険度に応じた最適な説明情報を販売員に提示すると共に、問題のある取引を事前に検知して販売員に確認を促したり、取引自体を停止することを可能とするシステムの実現。【解決手段】  販売員40のクライアント端末14からの要求に応じて、投資信託の買付、解約、乗換取引に必要な処理を実行する投資信託取引支援システム10であり、各投資信託の危険度に対応した商品セグメントと、各顧客の耐危険度に対応した顧客セグメントとの組合せによる取引パターン毎に、取引の適合性を定義しておくマトリクスＤＢ26と、クライアント端末14から取引パターンを特定する情報が送信された場合に、マトリクスＤＢ26を参照して取引の適合性を判定する手段と、当該取引パターンにエラーが定義されている場合に取引を拒絶する手段と、警告メッセージIDが定義されている場合にクライアント端末14に警告メッセージを送信する手段とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売員が操作するクライアント端末からの要求に応じて、投資信託の買付、解約、乗換の各取引に必要な処理を実行する投資信託取引支援システムであって、
少なくとも各投資信託の危険度に応じて設定された商品セグメントと、各顧客の属性に応じて設定された顧客セグメントとの組合せによって特定される取引パターン毎に、取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段と、
上記クライアント端末から取引パターンを特定する情報が送信された場合に、上記取引適合性記憶手段を参照して当該取引の適合性を判定する手段と、
当該取引パターンがエラー取引と判定された場合に、当該クライアント端末に対して取引を拒絶する旨のメッセージを送信する手段と、
当該取引パターンが要警告取引と判定された場合に、当該クライアント端末に対して当該取引パターンに関連付けられた警告メッセージを送信する手段とを備えたことを特徴とする投資信託取引支援システム。
【請求項２】
商品セグメント及び顧客セグメントの他に、販売チャネル、勧誘の有無、資金性格の中の少なくとも一つとの組合せによって特定される取引パターン毎に取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の投資信託取引支援システム。
【請求項３】
クライアント端末から取引適合性判定コードの設定要求が送信された場合に、設定用のファイルを当該クライアント端末に対して送信する手段と、
上記クライアント端末から取引パターン毎に適合性判定コードを関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記取引適合性記憶手段に登録する手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の投資信託取引支援システム。
【請求項４】
上記取引パターン毎に、顧客に対する説明情報を設定しておく記憶手段と、
上記クライアント端末から送信された取引パターンを特定する情報に基づき、上記記憶手段から必要な説明情報を抽出する手段と、
当該説明情報を上記クライアント端末に対して送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の投資信託取引支援システム。
【請求項５】
クライアント端末から説明情報の設定要求が送信された場合に、設定用のファイルを当該クライアント端末に対して送信する手段と、
上記クライアント端末から取引パターン毎に説明情報を関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記記憶手段に登録する手段とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の投資信託取引支援システム。
【請求項６】
各顧客の取引実績を記録しておく取引実績記憶手段と、
投資信託相互間の乗換条件を設定しておく乗換条件記憶手段と、
上記クライアント端末から特定の投資信託の買付または解約の要求が送信された場合に、上記取引実績記憶手段及び乗換条件記憶手段を参照して乗換取引の是非について判定する手段と、
当然に乗換取引にすべきと判定された場合に、当該クライアント端末に対して買付または解約の取引を拒絶する旨のメッセージを送信する手段と、
乗換可能な取引であると判定された場合に、当該クライアント端末に対して所定の警告メッセージを送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の投資信託取引支援システム。
【請求項７】
コンピュータを、販売員が操作するクライアント端末からの要求に応じて、投資信託の買付、解約、乗換の各取引に必要な処理を実行する手段として機能させる投資信託取引支援プログラムであって、
特にコンピュータを、少なくとも各投資信託の危険度に応じて設定された商品セグメントと、各顧客の属性に応じて設定された顧客セグメントとの組合せによって特定される取引パターン毎に、取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段、
上記クライアント端末から取引パターンを特定する情報が送信された場合に、上記取引適合性記憶手段を参照して当該取引の適合性を判定する手段、
当該取引パターンがエラー取引と判定された場合に、当該クライアント端末に対して取引を拒絶する旨のメッセージを送信する手段、
当該取引パターンが要警告取引と判定された場合に、当該クライアント端末に対して当該取引パターンに関連付けられた警告メッセージを送信する手段として機能させることを特徴とする投資信託取引支援プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、上記商品セグメント及び顧客セグメントの他に、販売チャネル、勧誘の有無、資金性格の中の少なくとも一つとの組合せによって特定される取引パターン毎に取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段として機能させることを特徴とする請求項７に記載の投資信託取引支援プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、クライアント端末から取引適合性判定コードの設定要求が送信された場合に、設定用のファイルを当該クライアント端末に対して送信する手段、
上記クライアント端末から取引パターン毎に適合性判定コードを関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記取引適合性記憶手段に登録する手段として機能させることを特徴とする請求項７または８に記載の投資信託取引支援プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、上記取引パターン毎に顧客に対する説明情報を設定しておく記憶手段、
上記クライアント端末から送信された取引パターンを特定する情報に基づき、上記記憶手段から必要な説明情報を抽出する手段、
当該説明情報を上記クライアント端末に対して送信する手段として機能させることを特徴とする請求項７〜９の何れかに記載の投資信託取引支援プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、クライアント端末から説明情報の設定要求が送信された場合に、設定用のファイルを当該クライアント端末に対して送信する手段、
上記クライアント端末から取引パターン毎に説明情報を関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記記憶手段に登録する手段として機能させることを特徴とする請求項１０に記載の投資信託取引支援システム。
【請求項１２】
コンピュータを、各顧客の取引実績を記録しておく取引実績記憶手段、
投資信託相互間の乗換条件を設定しておく乗換条件記憶手段、
上記クライアント端末から特定の投資信託の買付または解約の要求が送信された場合に、上記取引実績記憶手段及び乗換条件記憶手段を参照して乗換取引の是非について判定する手段、
当然に乗換取引にすべきと判定された場合に、当該クライアント端末に対して買付または解約の取引を拒絶する旨のメッセージを送信する手段、
乗換可能な取引であると判定された場合に、当該クライアント端末に対して所定の警告メッセージを送信する手段として機能させることを特徴とする請求項７〜１１の何れかに記載の投資信託取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は投資信託取引支援システム及び支援プログラムに係り、特に、投資信託の販売員に対し、その経験や専門知識の多寡を問わず不特定の顧客に対して一定レベルの説明義務を履行できるように支援すると共に、法令や社内ルールに照らして問題のある取引を事前にチェックすることを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投資信託は証券会社でのみ販売されてきたが、規制緩和によって2001年２月１日から一般の銀行窓口においても販売が可能となった。
この投資信託は、預貯金とは異なり元本割れ等のリスクが伴う金融商品であり、顧客保護の観点から販売会社に対してはその仕組みやリスクについての厳しい説明義務が課せられている。
【０００３】
証券会社の場合には、販売員と顧客との間に信頼関係が築かれているのが一般的であり、販売員は顧客の投資歴や知識、資金量、リスク耐性（リスク許容度）等についてある程度認識しているのが通常である。
このため、投資信託の取引を希望する顧客に対し、販売員はどの程度の説明を行うべきか理解していることが多い。また、どのような取引が顧客にとって有利であり、避けるべき取引はいかなるものであるかを、顧客に対してアドバイスすることも比較的容易であった。
【０００４】
これに対し、銀行の場合には特定の顧客を毎回担当することは希であり、販売員は窓口で初対面の顧客を相手にするのが一般的である。
このため、顧客の属性や過去の取引履歴等を踏まえて商品特性やリスクについて説明したり、避けるべき取引を的確に指摘することが困難であった。
この問題に関連するものとして、特許文献１の「投資信託情報表示方法」が提案されている。
これは、顧客毎に説明済みの画面に関する履歴情報を登録しておき、窓口を訪れた顧客に対して説明済みの画面がどれであり、未説明の画面がどれであるかを販売員に告知することにより、説明漏れが発生することを防止する技術である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４９９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、この方法を用いることにより、一人の顧客に対して初歩的な説明を何度も繰り返す手間を省けると共に、必ず説明しなければならない事項を落としてしまうことを防止できる。
しかしながら、この従来技術の場合は各顧客の属性や商品毎の危険性について一切考慮されておらず、誰に対しても、どの商品についても同じ内容の説明がなされることが前提となっている。
すなわち、実際には顧客の年齢や取引歴、個別商品の危険度等に応じて説明すべき項目が異なってくる筈であるが、この点に関する工夫が全く講じられていない。
したがって、自社の勧誘方針説明や投資信託の危険性に関する一般論的な説明については有効であるとしても、顧客のレベルや商品の危険度に応じたきめ細かな説明には適用できなかった。
また、上記技術は説明義務の履行にのみ終始しており、法令や社内ルールに照らして問題のある取引を事前に検出し、必要な処置をとるべく販売員に促すことまでは想定していない。
【０００７】
この発明は、従来技術の上記問題点を解決するためになされたものであり、顧客の属性や商品の危険度に応じた最適な説明事項を販売員に対して提示すると共に、問題のある取引を事前に検知して販売員に確認を促したり、取引自体を停止することを可能とする技術の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した投資信託取引支援システムは、販売員が操作するクライアント端末からの要求に応じて、投資信託の買付（購入及び募集）、解約、乗換の各取引に必要な処理を実行する投資信託取引支援システムであって、少なくとも各投資信託の危険度に応じて設定された商品セグメントと、各顧客の属性に応じて設定された顧客セグメントとの組合せによって特定される取引パターン毎に、取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段と、上記クライアント端末から取引パターンを特定する情報が送信された場合に、上記取引適合性記憶手段を参照して当該取引の適合性を判定する手段と、当該取引パターンがエラー取引と判定された場合に、当該クライアント端末に対して取引を拒絶する旨のメッセージを送信する手段と、当該取引パターンが要警告取引と判定された場合に、当該クライアント端末に対して当該取引パターンに関連付けられた警告メッセージを送信する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項７に記載した投資信託取引支援プログラムは、コンピュータを、販売員が操作するクライアント端末からの要求に応じて、投資信託の買付、解約、乗換の各取引に必要な処理を実行する手段として機能させる投資信託取引支援プログラムであって、特にコンピュータを、少なくとも各投資信託の危険度に応じて設定された商品セグメントと、各顧客の属性に応じて設定された顧客セグメントとの組合せによって特定される取引パターン毎に、取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段、上記クライアント端末から取引パターンを特定する情報が送信された場合に、上記取引適合性記憶手段を参照して当該取引の適合性を判定する手段、当該取引パターンがエラー取引と判定された場合に、当該クライアント端末に対して取引を拒絶する旨のメッセージを送信する手段、当該取引パターンが要警告取引と判定された場合に、当該クライアント端末に対して当該取引パターンに関連付けられた警告メッセージを送信する手段として機能させることを特徴としている。
【０００９】
この支援システム及び支援プログラムにあっては、予め投資信託の危険度及び顧客の属性（例えば耐危険度）に応じた取引適合性が取引パターン毎に定義されているため、販売員は取引パターンを特定する情報、具体的には顧客及び投資信託を特定する情報をクライアント端末に入力するだけで自動的に問題のある取引が検出される仕掛けとなっている。
そして、当該取引パターンにエラー取引を示す判定コードが設定されている場合には取引自体が拒絶されるため、経験の乏しい販売員によって重大な問題を孕んだ取引が執行されることを未然に防止することができる。
また、当該取引パターンに要警告取引を示す判定コードが設定されている場合には、警告メッセージが自動的にシステムから送信されるため、未熟な販売員であっても十分な注意義務を果たすことが可能となる。ただし、この場合は必要な警告メッセージがクライアント端末に送信され、画面に表示されるだけで済み、取引要求自体は有効なものとして受け入れられる。具体的には、一定の手続を経た後、委託会社等のコンピュータシステムに注文情報を送信する発注処理が実行される。
なお、予め複数の警告メッセージを所定の記憶手段に格納しておき、要警告の取引パターンに特定の警告メッセージを関連付けておくことにより、当該取引パターンに最適な警告メッセージをクライアント端末に対して送信することが可能となる。
取引パターンに正常を意味するコードが設定されている場合には、警告メッセージが表示されることもなく、取引要求がそのまま受け入れられることは言うまでもない。
【００１０】
請求項２に記載した投資信託取引支援システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに、上記商品セグメント及び顧客セグメントの他に、販売チャネル、勧誘の有無、資金性格の中の少なくとも一つとの組合せによって特定される取引パターン毎に取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段を備えたことを特徴としている。
また、請求項８に記載した投資信託取引支援プログラムは、請求項７のプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、上記商品セグメント及び顧客セグメントの他に、販売チャネル、勧誘の有無、資金性格の中の少なくとも一つとの組合せによって特定される取引パターン毎に取引の適合性判定コードを設定しておく取引適合性記憶手段として機能させることを特徴としている。
【００１１】
まず、販売チャネル別に取引適合性の判定コードを設定しておくことにより、取引パターンの適合性について、店頭、訪問、コールセンターといった販売チャネル別に異なった判定を下すことが可能となる。例えば、顧客と販売員とが面と向かってやり取りする店頭販売に比べ、電話を通じて音声のみで顧客と応対するコールセンター経由の取引の方が誤解が生じ易いため、適合性についてより厳しい判定が下るように設定しておくことができる。あるいは、販売員が顧客の自宅や会社に出向いて取り引きする訪問販売の場合には、管理者からの監視が届きにくいため、店頭やコールセンターよりも適合性について厳しい判定が下るように設定しておくことができる。
また、勧誘の有無別に取引適合性の判定コードを設定しておくことにより、取引パターンの適合性について、販売員による勧誘がある場合とない場合とで異なった判定を下すことが可能となる。例えば、販売員が特定の投資信託の購入を勧める場合の方が、顧客が自発的に購入する場合に比べ、適合性についてより厳しい判定が下るように設定しておくことができる。この結果、販売員の強引な勧誘により、顧客が無理な購入を強いられることを予防できる。
また、資金性格別に取引適合性の判定コードを設定しておくことにより、取引パターンの適合性について、余裕資金、借入金、使途確定資金といった資金性格別に異なった判定を下すことが可能となる。一般に、投資信託が値下がりした場合の顧客に対するダメージは、余裕資金に比べて使途確定資金による場合の方が大きく、借入金による場合にはさらに大きなダメージとなるため、この順番に合わせて適合性判定の厳格度に差が付くように設定しておくことが望ましい。
【００１２】
請求項３に記載した投資信託取引支援システムは、請求項１または２のシステムを前提とし、さらにクライアント端末から取引適合性判定コードの設定要求が送信された場合に、設定用のファイル（Webファイル等）を当該クライアント端末に対して送信する手段と、上記クライアント端末から取引パターン毎に適合性判定コードを関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記取引適合性記憶手段に登録する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項９に記載した投資信託取引支援プログラムは、請求項７または８のプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、クライアント端末から取引適合性判定コードの設定要求が送信された場合に、設定用のファイルを当該クライアント端末に対して送信する手段、上記クライアント端末から取引パターン毎に適合性判定コードを関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記取引適合性記憶手段に登録する手段として機能させることを特徴としている。
この結果、いわゆるASP方式で複数の投資信託販売会社に対して支援サービスを提供する場合に、各社の担当者は自社独自の適合性判定基準をクライアント端末を通じて容易に設定することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載した投資信託取引支援システムは、請求項１〜３のシステムを前提とし、さらに、上記取引パターン毎に顧客に対する説明情報を設定しておく記憶手段と、上記クライアント端末から送信された取引パターンを特定する情報に基づき、上記記憶手段から必要な説明情報を抽出する手段と、当該説明情報を上記クライアント端末に対して送信する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項１０に記載した投資信託取引支援プログラムは、請求項７〜９のプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、上記取引パターン毎に顧客に対する説明情報を設定しておく記憶手段、上記クライアント端末から送信された取引パターンを特定する情報に基づき、上記記憶手段から必要な説明情報を抽出する手段、当該説明情報を上記クライアント端末に対して送信する手段として機能させることを特徴としている。
この結果、法律上求められる説明義務を確実に果たせると共に、取引の危険性や顧客のレベルに応じて異なった説明情報を販売員に提示することが可能となり、経験の多寡にかかわらず販売員は十分な説明義務を果たすことができる。
【００１４】
請求項５に記載した投資信託取引支援システムは、請求項１〜４のシステムを前提とし、さらに、クライアント端末から説明情報の設定要求が送信された場合に、設定用のファイルを当該クライアント端末に対して送信する手段と、上記クライアント端末から取引パターン毎に説明情報を関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記記憶手段に登録する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項１１に記載した投資信託取引支援プログラムは、請求項７〜１０のプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、クライアント端末から説明情報の設定要求が送信された場合に、設定用のファイルを当該クライアント端末に対して送信する手段、上記クライアント端末から取引パターン毎に説明情報を関連付けた設定情報が送信された場合に、当該設定情報を上記記憶手段に登録する手段として機能させることを特徴としている。
この結果、ASP方式で複数の投資信託販売会社に対して支援サービスを提供する場合に、各社の担当者は自社独自の説明情報を各取引パターンに容易に設定することが可能となる。
【００１５】
請求項６に記載した投資信託取引支援システムは、請求項１〜５のシステムを前提とし、さらに、各顧客の取引実績を記録しておく取引実績記憶手段と、投資信託相互間の乗換条件を設定しておく乗換条件記憶手段と、上記クライアント端末から特定の投資信託の買付または解約の要求が送信された場合に、上記取引実績記憶手段及び乗換条件記憶手段を参照して乗換取引の是非について判定する手段と、当然に乗換取引にすべきと判定された場合に、当該クライアント端末に対して買付または解約の取引を拒絶する旨のメッセージを送信する手段と、乗換可能な取引であると判定された場合に、当該クライアント端末に対して所定の警告メッセージを送信する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項１２に記載した投資信託取引支援プログラムは、請求項７〜１１のプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、各顧客の取引実績を記録しておく取引実績記憶手段、投資信託相互間の乗換条件を設定しておく乗換条件記憶手段、上記クライアント端末から特定の投資信託の買付または解約の要求が送信された場合に、上記取引実績記憶手段及び乗換条件記憶手段を参照して乗換取引の是非について判定する手段、当然に乗換取引にすべきと判定された場合に、当該クライアント端末に対して買付または解約の取引を拒絶する旨のメッセージを送信する手段、乗換可能な取引であると判定された場合に、当該クライアント端末に対して所定の警告メッセージを送信する手段として機能させることを特徴としている。
この結果、販売員の不適切な乗換取引の承認と、それに伴う手数料徴収を未然に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る投資信託取引支援システム及び支援プログラムにあっては、予め投資信託の危険度及び顧客の属性（耐危険度）に応じた取引適合性が取引パターン毎に定義されているため、販売員は取引パターンを特定する情報、具体的には顧客及び投資信託を特定する情報をクライアント端末に入力するだけで自動的に問題のある取引が検出される仕掛けとなっている。
そして、当該取引パターンにエラーを意味するコードが設定されている場合には取引自体が拒絶されるため、経験の乏しい販売員によって重大な問題を孕んだ取引が執行されることを未然に防止することができる。
また、当該取引パターンに要警告を意味するコードが設定されている場合には、該当の警告メッセージが自動的にシステムから送信されるため、未熟な販売員であっても十分な注意義務を果たすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、この発明に係る投資信託取引支援システム10の構成を示す概念図であり、投資信託取引支援サーバ12と、投資信託販売用の複数のクライアント端末14とが、インターネットやイントラネット等の通信網16を介してネットワーク接続されている。
上記支援サーバ12は、WWWサーバ機能、データベースサーバ機能、アプリケーションサーバ機能等を備えており、専用のアプリケーションプログラムに従って動作することにより、後述の各処理が実行される。
また、支援サーバ12は、販売員データベース20、顧客データベース22、ファンドデータベース24、マトリクスデータベース26、メッセージデータベース28、取引実績データベース30、乗換優遇枠データベース32、非課税枠データベース34、目論見書データベース36を備えたデータベース群38にアクセス可能となされている。
【００１８】
販売員データベース20には、図２に示すように、販売員IDを筆頭に、パスワード、権限ID、チャネルID、氏名、所属等のデータ項目が販売員40毎に設定されている。
この支援システム10では、販売員の階級に応じた権限が予め複数パターン定義されており、上記「権限ID」によって支援サーバ12は当該販売員の権限を認識することができる。
また、投資信託の販売チャネルとしては、店頭の他に訪問やコールセンターなどが想定されるが、上記「チャネルID」によってサーバ12は当該販売員が属する販売チャネルを認識することができる。
【００１９】
顧客データベース22には、図３に示すように、顧客IDを筆頭に、部店名称、口座番号、口座開設日、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日（年齢）、職業、投資経験、金融資産額、年収、資金性格、投資目的、顧客セグメント等の情報が顧客42毎に格納されている。
上記「資金性格」には、当該顧客の運用資金が余裕資金であるのか、借入金あるいは使途確定資金（結婚資金、教育資金、事業資金）であるのかを識別するためのコードが記述されている。
上記「投資目的」には、当該顧客の投資目的が収益性を重視するのか、貯蓄性を重視するか等を識別するためのコードが記述されている。
この取引支援システム10において、各顧客は年齢、性別、投資経験、資金量、職業等の属性に基づくリスク耐性に応じて複数のカテゴリに予め分類されており、上記「顧客セグメント」にはそのカテゴリを示す識別コード（例えば、リスク耐性の低い順にＡ、Ｂ、Ｃ）が記述されている。
【００２０】
ファンドデータベース24には、図示は省略したが、この取引支援システム10を通じて販売可能な投資信託に関する一般的な情報（例えば、ファンド名称、委託会社名、締切時間等）の他に、当該投資信託の商品セグメントが、ファンドIDに関連付けて登録されている。
すなわち、この支援システム10において各投資信託はその危険度に応じて複数のカテゴリに予め分類されており、上記「商品セグメント」にはその危険度に対応した識別コード（例えば、危険度の低い順に１、２、３、４、５、６）が記述されている。
【００２１】
マトリクスデータベース26には、図４に示すように、マトリクスIDを筆頭に、適合性チェック定義、適合性の原則に基づく重要事項１〜ｎ等のデータ項目が設定されているが、これらの意味については後述する。
【００２２】
メッセージデータベース28には、図示は省略したが、クライアント端末14の画面に表示するためのメッセージ文及びタイトルが、メッセージIDに関連付けて多数登録されている。
【００２３】
取引実績データベース30には、図示は省略したが、過去の取引実績を示す情報（取引区分、ファンド名称、取引日時、口数、金額等）が顧客IDに関連付けて格納されている。
【００２４】
ある投資信託を解約して他の投資信託を購入する際に、一定の条件を満たせば取扱手数料が無料または割引となる優遇措置を受けられる場合があるが、乗換優遇枠データベース32には、これらの条件が設定されている。
また、顧客が一定の条件（高齢者や身体障害者等）に該当する場合には税制上の優遇措置を受けることができるが、非課税枠データベース34にはこれらの条件が設定されている。
【００２５】
目論見書データベース36には、図示は省略したが、各投資信託の目論見書ファイル（例えばPDF形式）がファンドIDに関連付けられて格納されている。
【００２６】
つぎに、図５及び図６のフローチャートに従い、この取引支援システム10の利用方法について説明する。
銀行の窓口において顧客から投資信託の取引を求められた販売員は、クライアント端末14のWebブラウザ上に表示されたサービスメニュー中から「ご注文受付」をクリックし、支援サーバ12に注文処理を要求する。
これを受けた支援サーバ12からは、販売員のID及びパスワードの入力を求めるWebページが送信される（図示省略）。
これに応じて販売員が自己のID及びパスワードを入力すると（Ｓ10）、支援サーバ12は販売員データベース20を参照し、当該販売員の認証を行う（Ｓ12）。同時に、当該販売員の権限及びチャネルを認識する。
つぎに支援サーバ12は、顧客情報入力用のWebページ（図示省略）をクライアント端末14に送信し、顧客の口座が存在する部店名及び口座番号の入力を要求する（Ｓ14）。
これに対し、販売員が顧客から聴取した部店名及び口座番号をクライアント端末14から入力すると（Ｓ16）、支援サーバ12は当該顧客の口座番号、氏名、住所、電話番号、生年月日、職業、口座開設日、部店名等が記載された確認用のWebページ（図示省略）をクライアント端末14に送信し、顧客情報の確認を要求する（Ｓ18）。
【００２７】
販売員は、この顧客情報の一部を読み上げて本人確認を行った後、画面上の「注文受付」ボタンをクリックする（Ｓ20）。
これに対し支援サーバ12は、図７に示す注文選択用のWebページ44をクライアント端末14に送信し、勧誘区分、資金性格、投資目的の選択を求める（Ｓ22）。
ここで「勧誘区分」とは、当該顧客に対する勧誘の有無を選択入力する項目であり、販売員は実態に応じて「勧誘あり」か「勧誘なし」の何れかを選択する。
また、「資金性格」とは、当該顧客が今回の投資信託購入に当たって準備した資金の性格を特定する項目であり、例えば「余裕資金」、「借入金」、「使途確定資金」の選択肢が準備されている。デフォルトでは顧客データベース22に登録された資金性格が表示されているが、販売員は顧客に今回の資金の性格を改めて尋ね、必要に応じて修正する。
「投資目的」とは、当該顧客が今回の投資信託購入に託した目的を特定する項目であり、例えば「収益性を重視」や「貯蓄性重視」等の選択肢が準備されている。デフォルトでは顧客データベース22に登録された投資目的が表示されているが、販売員は顧客に今回の目的を改めて尋ね、必要に応じて修正する。
【００２８】
以上のようにして必要な情報を選択した販売員は、顧客の希望に従い「購入」、「募集」、「解約」、「ＳＷ」の何れかのボタンをクリックし、上記選択情報を伴った特定取引を支援サーバ12に要求する（Ｓ24）。
ここで、「購入」は既存の投資信託を買い付けることを意味し、「募集」は新規の投資信託を買い付けることを意味するが、この取引支援システム10においては両者とも「買付」として実質的に同類のものとして取り扱われる。
また、「解約」は顧客が保有している投資信託を売却することを意味する。
さらに、「ＳＷ」は乗換（switch）の略語であり、保有している投資信託を売却すると共に他の投資信託を購入する取引を意味する。
以下においては、顧客が「購入」を選択した場合を中心に説明を進めるが、必要に応じて他の取引についても触れることとする。
【００２９】
クライアント端末14から購入取引の要求を受けた支援サーバ12は、図８に示すように、購入可能なファンド名称がリスト表示されたWebページ46をクライアント端末14に送信し、リスト中から特定のファンドを選択するように求める（Ｓ26）。
これに対し販売員は、顧客の希望に従い特定のファンドに係る「購入」ボタンをクリックし、ファンドを選択する（Ｓ28）。
【００３０】
この時点で、支援サーバ12側には当該取引の適否を判定するために十分な情報が揃ったことになり、取引適合性の確認（Ｓ30）及び乗換可能性の確認（Ｓ32）ステップに進む。
この取引支援システム10においては、これらの確認ステップをクリアして初めて顧客は後続の注文処理に進める建前となっている。以下、図９のフローチャートに基づき、これらの確認ステップについて詳述する。
【００３１】
まず支援サーバ12は、顧客データベース22から「(1) 顧客セグメント（Ａ、Ｂ…）」を、またファンドデータベース24から「(6) 商品セグメント（１〜６）」を取得すると共に、クライアント端末14から送信された情報の中から「(2) 取引区分（購入、募集、売却、乗換の別）」、「(3) 資金性格（余裕資金、借入金、使途確定資金の別）」、「(4) 販売チャネル（店頭、訪問、コールセンターの別）」、「(5) 勧誘区分（勧誘あり、勧誘なしの別）」を取得する（Ｓ100）。
【００３２】
つぎに、上記の各条件を基にマトリクスデータベース26をチェックし、今回の取引の該当レコードを特定する（Ｓ102）。
すなわち、マトリクスデータベース26のマトリクスID自体が、以下の通り上記(1)〜(6)の各情報を特定するコードの組合せによって構成されているため、支援サーバ12は上記情報を取得した時点で、当該取引の該当レコードを自動的に特定できる。
マトリクスID：DDEEFAABCC
DD：(1)顧客セグメント
EE：(2)取引区分
F：(3)資金性格
AA：(4)販売チャネル
B：(5)勧誘区分
CC：(6)商品セグメント
そして、当該レコードの「適合性チェック定義」に記述された判定コードに従い、適合性を判定する（Ｓ104）。
【００３３】
図１０は、マトリクスデータベース26の設定内容をイメージ化したコンプライアンス・マトリクス（取引適合性判定テーブル）48を示している。
このコンプライアンス・マトリクス48を構成する各セル（升目）は、それぞれが特定の取引パターンを表しており、マトリクスデータベース26内のレコードに一対一で対応している。
【００３４】
例えば、顧客セグメントＡ（最もリスクに弱い顧客のカテゴリ）に属する顧客甲が、店頭において勧誘を受けることなく商品セグメント５（リスクが２番目に高い）の投資信託を余裕資金によって購入する場合には、ａのセルが支援サーバ12によって特定される。
このセルａには予め警告メッセージ「１」が関連付けられているため、支援サーバ12は「要警告取引」であると判定すると共に（Ｓ104）、メッセージデータベース28から該当の警告メッセージである「初心者にはかなりリスクの高い商品ですので確認をとって下さい」といった文字列を抽出し、クライアント端末14の画面にポップアップ表示させる（Ｓ106）。
この場合、販売員は警告メッセージに従い、顧客からの確認をとる。
【００３５】
上記顧客甲がより危険度の低い商品セグメント２の投資信託を購入する場合には、支援サーバ12によってｂのセルが特定される（Ｓ102）。
このセルｂには警告メッセージが関連付けられていないため、支援サーバ12は全く問題のない「正常取引」と認定する（Ｓ104）。
【００３６】
これに対し、同じ顧客甲が店頭において、勧誘を受けてセグメント３の投資信託を余裕資金で購入する場合には、支援サーバ12によってｃのセルが特定されることとなる（Ｓ102）。
このセルｃには予めエラーを示すコード（図中では×印）が関連付けられているため、支援サーバ12は当該取引を「エラー取引」と認定し（Ｓ104）、定形外処理に付する（Ｓ108）。
例えば、「この取引は危険すぎるため、あなたの（担当販売員の）権限では処理できません。」というエラーメッセージがクライアント端末14に送信され、画面上に表示されると共に、以後の処理が拒絶される。
この場合、販売員は顧客に対して事情を説明し、より安全な投資信託の選択を勧めるか、より権限の大きな販売員に引き継がせる等の措置をとる。
【００３７】
よりリスク耐性の高い顧客セグメントＢに属する顧客乙が顧客甲と同様の取引を行う場合には、支援サーバ12によってセルｄ、セルｅ、セルｆがそれぞれ特定されることになるが、各セルとも無印であり、正常取引であると認定される。
【００３８】
以上要するに、この支援システム10の適合性確認処理においては、投資信託の危険度や顧客のリスク耐性、資金性格、販売チャンネル、勧誘区分、取引区分によって特定される取引パターン毎（セル毎）に予め適合性が定義されているため、販売員は必要な情報をクライアント端末14から入力するだけで、支援サーバ12によって取引適合性が自動的に判定されることとなる。
そして、明らかに不適切な取引については「エラー取引」と認定され、それ以上の手続が拒絶されるため、経験の浅い販売員によって不適切な取引が実行されることを未然に防止できる。
また、注意を要する取引については、各取引パターン（セル）に予め関連付けられた警告メッセージがクライアント端末14に自動的に表示されるため、未熟な販売員であっても必要な注意義務を果たすことができる。
この適合性の定義は、マトリクスデータベース26に設定されている。
【００３９】
取引適合性の確認ステップにおいて「正常」あるいは「警告」の判定が下された場合には、つぎの乗換可能性の確認ステップに進む。
一般に、ある乗換可能グループに属する投資信託を解約し、所定期間内に同一グループに属する他の投資信託を購入する場合には乗換取引と認定され、取扱手数料が無料あるいは割引となる特典を顧客は享受できる。
顧客あるいは販売員がこの点を認識していれば、初めから乗換取引を求めるため問題はないが、解約と購入との間に時間差が存在する場合には、顧客はもちろん販売員も当該投資信託が乗換可能であることに気が付かず、そのまま通常の購入取引として有料で処理してしまう事故が生じる。
このため、この取引支援システム10においては、乗換可能性の確認機能を備えている。
まず、支援サーバ12は、取引実績データベース30を参照し、当該顧客の過去一定期間内の取引実績情報を取得する（Ｓ110）。
つぎに、この取引実績情報、及び今回購入を希望している投資信託情報をファンドデータベース24内に格納された乗換可能グループ情報に当てはめることにより、支援サーバ12は乗換可能性を判定する（Ｓ112）。
具体的には、支援サーバ12は以下の基準に従う。
【００４０】
１．購入取引の場合
(1) 未約定または未清算で、同じ乗換可能グループの解約取引が過去一定期間内に存在している場合：
当然に乗り換えるべき取引であり、エラーの判定を下す。
具体的には、「乗換可能な解約取引が存在します。取引取消を行ってから乗換注文に変更して下さい。」といったエラーメッセージがクライアント端末14の画面に表示され、以後の購入手続が停止される（Ｓ108）。
これに対し販売員は、上記の事情を顧客に説明し、乗換取引として最初から手続をやり直す。
(2) 購入ファンドが乗換可能ファンドで、同じ乗換可能グループのファンドを保有している場合：
乗り換えを検討すべき取引であり、警告の判定を下す。
具体的には、「乗換購入が可能なファンドです。乗換購入でなくてよいか確認して下さい。」といった警告メッセージがクライアント端末14の画面にポップアップ表示される（Ｓ114）。
これに対し販売員は、上記の事情を顧客に説明し、乗換購入にするか通常の購入にするかを尋ねる。
顧客からの回答が「保有ファンドを当面解約する気はないので通常の購入で結構です」というものであれば、以後の購入手続を継続させる（Ｓ116）。これに対し、「それでは乗換購入にして下さい。」というものであれば、乗換取引として最初からやり直すこととなる。
【００４１】
２．解約取引の場合
(1) 未約定または未清算で、同じ乗換可能グループの購入取引が過去一定期間内に存在している場合：
当然に乗り換えるべき取引であり、エラーの判定を下す。
具体的には、「乗換注文が可能な購入取引が存在します。取引取消を行ってから乗換注文に変更して下さい。」といったエラーメッセージがクライアント端末14の画面に表示され、以後の解約取引が停止される（Ｓ108）。
これに対し販売員は、上記の事情を顧客に説明し、乗換取引として最初から手続をやり直す。
(2) 解約ファンドが乗換可能ファンドである場合：
乗り換えを検討すべき取引であり、警告の判定を下す。
具体的には、「乗換解約が可能なファンドです。乗換解約でなくてよいか確認して下さい。」といった警告メッセージがクライアント端末14の画面にポップアップ表示される。
これに対し販売員は、上記の事情を顧客に説明し、乗換解約にするか単なる解約でよいのかを尋ねる。
顧客からの回答が「他のファンドを購入する気はないので単なる解約で結構です」というものであれば、以後の解約手続を継続する（Ｓ116）。これに対し、「それでは乗換解約にして下さい。」というものであれば、乗換取引として最初からやり直すこととなる。
【００４２】
以上の適合性の確認ステップ及び乗換可能性の確認ステップをクリアした場合、支援サーバ12はメッセージデータベース28内に格納された当該販売会社の「勧誘方針の説明情報」を抽出し、当該勧誘方針が記述されたWebファイルをクライアント端末14に送信する（図５のＳ34）。
この結果、図１１に示すように、勧誘方針の説明用Webページ50がクライアント端末14の画面上に表示される。
このWebページ50には、例えば以下のようなメッセージが記述されている。
１．お客様の金融商品に関する知識や、投資経験・財産の状況・投資目的等のお伺いしました事項を総合的に勘案し、適切な勧誘・アドバイスに務めます。
：
６．お客様に適切な勧誘・アドバイスを行うため、社内教育・研修の充実に努めます。
販売員は、この勧誘方針を顧客に読み聞かせた後、「次へ」ボタンをクリックして説明が完了したことを支援サーバ12に通知する（Ｓ36）。
【００４３】
これを受けた支援サーバ12は、メッセージデータベース28内に格納された当該販売会社の「金融商品販売法に基づく重要事項情報」を抽出し、当該重要事項が記述されたWebファイルをクライアント端末14に送信する（Ｓ38）。
この結果、図１２に示すように、金融商品販売法に基づく重要事項の説明用Webページ52が、クライアント端末14の画面上に表示される。
このWebページ52には、例えば以下のようなメッセージが記述されている。
１．投資信託受益証券の販売会社である野村銀行の業務又は財産の状況の変化により、当該有価証券の元本割れが生じる可能性はありません。
：
３．主な投資対象が国内株式である投資信託に投資する場合、価格変動リスクと信用リスクがあります。
：
販売員は、この重要事項を顧客に読み聞かせて同意を得た後、「同意する」ボタンをクリックして説明が完了したことを支援サーバ12に通知する（Ｓ40）。
【００４４】
これを受けた支援サーバ12は、マトリクスデータベース26をチェックし、メッセージデータベース28から当該取引セルに対応した「適合性の原則に基づく重要事項」情報を抽出すると共に、当該重要事項が記述されたWebファイルをクライアント端末14に送信する（図６のＳ42）。
この結果、図１３に示すように、適合性の原則に基づく重要事項の説明用Webページ54が、クライアント端末14の画面上に表示される。
ここで「適合性の原則」とは、顧客の知識や経験、財産状況等に照らして適当と認められる勧誘や販売を行わなければならないという投資信託の販売業者に課せられるルールを指し、Webページ54には以下のようなメッセージが記述されている。
１．２年以上の投資期間を見込める余裕資金で、投資信託をご購入ください。
：
２．投資対象が金融資産に占める割合は３０％を目安にしてください。
：
この取引支援システム10においては、上記のようにマトリクスデータベース26内に各取引セルに対応した重要事項情報のIDが予め登録されているため、支援サーバ12は当該IDに基づいて該当のメッセージをメッセージデータベース28から抽出する。
販売員は、この重要事項を顧客に読み聞かせて同意を得た後、「同意する」ボタンをクリックして説明が完了したことを支援サーバ12に通知する（Ｓ44）。
【００４５】
つぎに支援サーバ12は、メッセージデータベース28及び取引実績データベース30を参照し、当該顧客に係る「投資信託の乗換に関する重要事項」情報が記述されたWebファイルをクライアント端末14に送信する（Ｓ46）。
この結果、クライアント端末14の画面上には、図１４に示すように、以下のメッセージと共に過去ｎ日間（例えば過去90日間）における当該顧客の取引情報がリスト表示される。
１．投資信託乗換えの際の重要事項
解約済みの投資信託受益証券等の損益の状況（現在の基準価格、個別元本、      解約に係る費用）をご確認下さい。
例えば、顧客が投資信託の買付（購入あるいは募集）を行う場合には、過去90日間における解約取引の実績情報がリストアップされ、さらに当日申込と未清算の解約取引については強調表示がなされる。
また、顧客が投資信託の解約を行う場合には、過去90日間における購入・募集取引の実績情報がリストアップされ、さらに当日申込と未清算の購入・募集取引については強調表示がなされる。
さらに、顧客がファンドの乗換を行う場合には、過去90日間における同じ乗換可能グループに属するファンドの取引実績がリストアップされる。
販売員は、この情報を顧客に読み聞かせて同意を得た後、「同意する」ボタンをクリックして説明が完了したことを支援サーバ12に通知する（Ｓ48）。
【００４６】
これを受けた支援サーバ12は、乗換優遇枠データベース32及び取引実績データベース30をチェックし、当該顧客に乗換優遇枠が存在している場合には「乗換優遇枠情報」が記述されたWebファイルをクライアント端末14に送信する（Ｓ50）。
この結果、図１５に示すように、乗換優遇枠告知用のWebページ56がクライアント端末14のブラウザ上に表示される。
ここで「乗換優遇枠」とは、委託会社の都合等によって繰上償還となった投資信託を過去３ヶ月以内に当該顧客が保有していた場合、所定の投資信託を購入する際には手数料が優遇枠の金額分免除されるという優遇措置をいう。
販売員は、この情報（適用期限、優遇枠金額等）を顧客に読み聞かせた後、「次へ」ボタンをクリックし、説明を完了したことを支援サーバ12に通知する（Ｓ52）。
【００４７】
これを受けた支援サーバ12は、非課税枠データベース34及び取引実績データベース30をチェックし、当該顧客に非課税枠が存在している場合には「非課税枠情報」が記述されたWebファイルをクライアント端末14に送信する（Ｓ54）。
この結果、図１６に示すように、非課税枠告知用のWebページ58がクライアント端末14のブラウザ上に表示される。
ここで「非課税枠」とは、当該顧客が身体障害者や高齢者である場合に認められる税制上の優遇措置をいう。
販売員は、この情報を顧客に読み聞かせた後、「次へ」ボタンをクリックして説明を完了したことを支援サーバ12に通知する（Ｓ56）。
【００４８】
つぎに支援サーバ12は、目論見書データベース36から顧客の選択した投資信託に関する目論見書ファイルを抽出し、クライアント端末14に送信する（Ｓ58）。
この結果、クライアント端末14上に専用の表示プログラムが起動し、目論見書の内容が表示される（図示省略）。
販売員は、画面上に表示された目論見書をそのまま顧客に閲覧させるか、プリンタ60から出力して顧客に提示し、記載内容に対する同意を得た後、画面上の「同意する」ボタンをクリックして目論見書の確認が完了したことを支援サーバ12に通知する（Ｓ60）。
【００４９】
これを受けた支援サーバ12は、クライアント端末14に対して「投資信託の売買に関する注意事項・同意書」及び「投資信託販売チェックリスト」要求用のWebファイルを送信し、画面表示させる（図示省略）。
これに対し販売員が「印刷」ボタンをクリックすると、支援サーバ12から対応の文書ファイルが送信され（Ｓ62）、クライアント端末14の画面に表示される。
販売員は、まず図１７に示す投資信託の売買に関する注意事項・同意書62をプリンタ60から出力し、顧客に内容の確認及び「お客様印」欄への押印を求める。
この注意事項・同意書62には、先に説明した金融商品販売法に基づく重要事項、適合性の原則に基づく重要事項、乗換時の重要事項が記載されている。
つぎに販売員は、図１８に示す投資信託販売チェックリスト64をプリントアウトした後、各チェック項目にレ点を入れて確認を行う。
このチェックリスト64は社内管理用の書類であり、後で管理者の決済に供せられる。なお、当該取引パターンについて適合性判定時に警告メッセージが発せられた場合、チェックリストの取引適合性欄66に同メッセージが記述され、注意が喚起される。
上記注意事項・同意書62及びチェックリスト64の印刷処理を完了した販売員は、クライアント端末14の画面上に表示された「印刷完了」ボタンをクリックし、支援サーバ12に通知する（Ｓ64）。
【００５０】
以上によって全ての事前手続が完了し、いよいよ本来の注文受付処理に移行する。
すなわち、支援サーバ12は、取引に関する詳細情報入力用のWebファイルをクライアント端末14に送信し、必要情報の入力を求める（Ｓ66）。
これに対し販売員は、図１９に示すWebページ68を通じて申込日付や購入金額、入金予定日等を選択入力し、「申込」ボタンをクリックする（Ｓ68）。
この結果、支援サーバ12からは確認用のWebページがクライアント端末14に送信され（図示省略）、これに対し販売員が「確認」ボタンをクリックすると、支援サーバ12は当該注文情報を取引実績データベース30あるいは他の仮受注専用のデータベースに格納し、注文受付の登録を行う。
この注文情報は、後で管理者の決済を経た後、外部のコンピュータシステムに送信され、実際の購入処理が実行される。
【００５１】
以上のように、この取引支援システム10によれば、取引パターンに応じた適合性の事前チェック、乗換可能性の事前チェック、及び顧客に対する所定の説明ステップをクリアした後でなければ具体的な発注を行うことができず、販売員の不注意や経験不足、不正に起因して問題のある取引が発生することを未然に防止できる。
また、支援サーバ12と各クライアント端末14との間における情報のやり取りはログファイルに逐一記録されているため、内部監査や金融当局による査察の際に販売員の処理に問題がなかったことを簡単に立証できる。
ただし、上記の説明ステップの全てが必須要件ではなく、販売会社の経営方針や個々の販売員の権限に応じて省略することが可能である。
【００５２】
上記おいては購入取引を中心に説明してきたが、顧客が投資信託の解約取引や乗換取引を希望している場合にも、基本的には同様の事前手続（取引パターンに応じた適合性の事前チェック、乗換可能性の事前チェック、及び顧客に対する所定の説明ステップ）を経て注文の受付が行われる。
【００５３】
上記取引支援サーバ12は、例えば投資信託販売会社（銀行等）の本店あるいはコンピュータセンター内に設置され、全国の本支店内あるいはコールセンター内に配置された多数のクライアント端末14に対し、専用回線を通じて取引支援サービスを提供する。
また、取引支援サーバ12は、顧客の会社や自宅を訪問した販売員のノートパソコンに対し、PHS等の移動通信網を通じて取引支援サービスを提供することもできる。
【００５４】
支援サーバ12を投資信託販売会社以外の者が管理し、複数の投資信託販売会社のクライアント端末14に対し、いわゆるASP方式で取引支援サービスを提供することもできる。
この場合、各投資信託販売会社毎に上記データベース群38が用意され、顧客データベース22の顧客セグメントや、ファンドデータベース24の商品セグメント、マトリクスデータベース26の適合性判定コード及び適合性の原則に基づく重要事項は、各投資信託販売会社毎に設定される。
【００５５】
例えば、マトリクスデータベース26の設定を行う場合、投資信託販売会社の担当者はクライアント端末14から支援サーバ12のWebサイトにアクセスし、コンプライアンス・マトリクス設定用のWebページを画面上に呼び出す（図示省略）。
そして、必要なセルにマウスカーソルを合わせてクリックすると、支援サーバ12からクライアント端末14に対し、取引パターン毎に取引適合性判定コードや表示メッセージを選択するためのWebファイルが送信される。
この結果、図２０に示すように、クライアント端末14の画面上に設定用Webページ70が表示される。
【００５６】
これに対し担当者は、取引適合性チェック欄72において「ノーマル」、「警告」、「エラー」の何れかのラジオボタンにチェックを入れる。また、「警告」にチェックを入れた場合には、プルダウンメニューを展開して具体的な警告メッセージを選択する。
つぎに担当者は、適合性の原則に基づく重要事項欄74において、当該取引パターンについて表示すべき１または複数のメッセージを選択する。
【００５７】
全てのセルについて適合性判定コード及び適合性の原則に基づく重要事項を設定し終えた時点で、担当者が「登録」ボタンをクリックして設定情報を送信すると、支援サーバ12によって当該販売会社専用のマトリクスデータベース26に登録される。
この前提として、担当者は予め自社専用のメッセージデータベース28に独自の警告メッセージ及び適合性の原則に基づく重要事項のメッセージを固有のIDに関連付けて登録しておく必要がある。
【００５８】
さらに担当者は、商品セグメントや顧客セグメント、販売員の権限についても簡単な操作で設定することができる。
例えば、販売会社の担当者は、自社の全顧客のIDと顧客ランク（Ａ、Ｂ、Ｃ）とを関連付けたCSVファイル、投資信託のIDと商品ランクとを関連付けたCSVファイル、全販売員のIDと権限IDとを関連付けたCSVファイルを準備し、支援サーバ12にアップロードする。
これらのファイルを受信した支援サーバ12は、顧客データベース22、ファンドデータベース24、及び販売員データベース20にそれぞれのデータを登録する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明に係る投資信託取引支援システムの構成を示す概念図である。
【図２】販売員データベースの項目例を示す説明図である。
【図３】顧客データベースの項目例を示す説明図である。
【図４】マトリクスデータベースの項目例を示す説明図である。
【図５】この投資信託取引支援システムの利用方法を示すフローチャートである。
【図６】この投資信託取引支援システムの利用方法を示すフローチャートである。
【図７】注文選択用のWebページを示す画面レイアウト図である。
【図８】購入可能なファンド名称がリスト表示されたWebページを示す画面レイアウト図である。
【図９】この投資信託取引支援システムにおける取引適合性及び乗換可能性の確認ステップを示すフローチャートである。
【図１０】コンプライアンス・マトリクス（取引適合性判定テーブル）の一例を示す概念図である。
【図１１】勧誘方針説明用のWebページを示す画面レイアウト図である。
【図１２】金融商品販売法に基づく重要事項の説明用Webページを示す画面レイアウト図である。
【図１３】適合性の原則に基づく重要事項の説明用Webページを示す画面レイアウト図である。
【図１４】投資信託の乗換に関する重要事項が記述されたWebページを示す画面レイアウト図である。
【図１５】乗換優遇枠告知用Webページを示す画面レイアウト図である。
【図１６】非課税枠告知用Webページを示す画面レイアウト図である。
【図１７】投資信託の売買に関する注意事項・同意書を示すレイアウト図である。
【図１８】投資信託販売チェックリストを示すレイアウト図である。
【図１９】取引に関する詳細情報入力用Webページを示す画面レイアウト図である。
【図２０】マトリクスデータベース設定用のWebページを示す画面レイアウト図である。
【符号の説明】
【００６０】
10  投資信託取引支援システム
12  支援サーバ
14  クライアント端末
20  販売員データベース
22  顧客データベース
24  ファンドデータベース
26  マトリクスデータベース
28  メッセージデータベース
30  取引実績データベース
32  乗換優遇枠データベース
34  非課税枠データベース
36  目論見書データベース
38  データベース群
40  販売員
42  顧客
44  注文選択用のWebページ
46  ファンド名称がリスト表示されたWebページ
48  コンプライアンス・マトリクス
50  勧誘方針の説明用Webページ
52  金融商品販売法に基づく重要事項の説明用Webページ
54  適合性の原則に基づく重要事項の説明用Webページ
56  乗換優遇枠告知用のWebページ
58  非課税枠告知用のWebページ
62  投資信託の売買に関する注意事項・同意書
64  投資信託販売チェックリスト
66  チェックリストの取引適合性欄
68  取引に関する詳細情報入力用のWebページ
70  マトリクスデータベース設定用のWebページ
72  取引適合性チェック欄
74  適合性の原則に基づく重要事項欄
【図１】
2005032091.tif 000003
【図２】
2005032091.tif 000004
【図３】
2005032091.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005032091.tif 000007
【図６】
2005032091.tif 000008
【図７】
2005032091.tif 000009
【図８】
2005032091.tif 000010
【図９】
2005032091.tif 000011
【図１０】
2005032091.tif 000012
【図１１】
2005032091.tif 000013
【図１２】
2005032091.tif 000014
【図１３】
2005032091.tif 000015
【図１４】
2005032091.tif 000016
【図１５】
2005032091.tif 000017
【図１６】
2005032091.tif 000018
【図１７】
2005032091.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005032091.tif 000021
【図２０】
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