(57)【要約】【課題】優れた潜在捲縮性能を有し、伸縮性や風合い、弾性回復性の優れた紡績糸、織編物、不織布を得ることができる潜在捲縮性ポリエステル複合繊維用として好適なポリエステル樹脂、及びこのポリエステル樹脂を一方の構成成分とする潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を提供する。【解決手段】エチレンテレフタレート単位を主体としたポリエステル樹脂を構成する酸成分のうち、イソフタル酸が１〜８モル％であり、グリコール成分のうち、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物が１〜１２モル％であり、かつ極限粘度が０．５８〜０．８０であることを特徴とする潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂、及びこのポリエステル樹脂と、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂からなる潜在捲縮性ポリエステル複合繊維。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレート単位を主体としたポリエステル樹脂を構成する酸成分のうち、イソフタル酸が１〜８モル％であり、グリコール成分のうち、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物が１〜１２モル％であり、かつ極限粘度が０．５８〜０．８０であることを特徴とする潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂。
【請求項２】
請求項１記載のポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂（Ｂ）とからなることを特徴とする潜在捲縮性ポリエステル複合繊維。
【請求項３】
１７０℃における無荷重下の熱処理で５０個以上／２５ｍｍのスパイラル捲縮を発現する潜在捲縮性能を有することを特徴とする請求項２記載の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維。
【請求項４】
請求項２又は３記載の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を使用した不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織編物や紡績糸、不織布とした場合に優れた伸縮性や風合いを付与することができる潜在捲縮性ポリエステル複合繊維用として好適に用いられるポリエステル樹脂、及びこの樹脂を一方の構成成分とする潜在捲縮性ポリエステル複合繊維に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル繊維は、耐候性や耐薬品性、ウォッシュアンドウェアー性等の優れた特性を有し、衣料用、産業資材用等、種々の用途に使用されている。
【０００３】
従来、合成繊維に伸縮性を付与する方法としては、熱収縮特性の異なるポリマーをサイドバイサイド、又は偏心芯鞘構造に複合した潜在捲縮性繊維とする方法が数多く提案されている。例えば、特許文献１や特許文献２では、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略する。）との複合繊維が開示されている。
しかしながら、これらの複合繊維では，良好な伸縮性を付与するために潜在捲縮を十分に発現させる条件で熱処理すれば糸が硬化するため風合いが悪くなり、一方、風合いを優先させるために潜在捲縮の発現を抑える条件で熱処理すると、発現する捲縮数が不足するため、この繊維から得られる不織布は伸縮性が低いという問題があった。
【０００４】
また、特許文献３には、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン（以下、ＢＡＥＯと略する。）２〜７モル％とイソフタル酸（以下、ＩＰＡと略する）５〜１３モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルとＰＥＴとの複合繊維が開示されている。
しかし、この共重合ポリエステルは融点が低く、結晶性に乏しいことから、乾燥時に樹脂同士が融着するという問題がある。同様に、共重合ポリエステルは結晶性に乏しく、得られる複合繊維を製造する際の熱処理温度を高くすることができないために繊維の収縮率が高く、熱安定性や潜在捲縮発現性に劣ったものであり、さらに不織布作成時の熱処理により風合いが硬いものとなりやすい。一方で、繊維の収縮率を低くするために繊維製造時の熱処理温度を高くすると、繊維や不織布等の風合いが硬いものとなり、潜在捲縮発現性にも劣ったものとなりやすいという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】
特公平３−１０７３７号公報
【特許文献２】
特公平４−５７６９号公報
【特許文献３】
特許第３０２８７１１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題を解決し、優れた潜在捲縮性能を有し、伸縮性や風合い、弾性回復性の優れた紡績糸、織編物、不織布を製造できる潜在捲縮性ポリエステル複合繊維用として好適なポリエステル樹脂、及びこのポリエステル樹脂を一方の構成成分とする潜在捲縮性ポリエステル複合繊維と不織布を提供することを技術的な課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記した潜在捲縮性ポリエステル複合繊維の問題を解決するために、鋭意検討を行った結果、ＩＰＡ及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物を特定の範囲で共重合したポリエステル樹脂を用いて複合繊維を構成することにより、目的とする潜在捲縮性ポリエステル複合繊維が得られることを見出して本発明に到達した。
すなわち本発明は、次の構成を有するものである。
（１）エチレンテレフタレート単位を主体としたポリエステル樹脂を構成する酸成分のうち、ＩＰＡが１〜８モル％であり、グリコール成分のうち、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物が１〜１２モル％であり、かつ極限粘度が０．５８〜０．８０であることを特徴とする潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂。
（２）上記（１）記載のポリエステル樹脂（Ａ）と、ＰＥＴ又はＰＥＴを主体とするポリエステル樹脂（Ｂ）とからなることを特徴とする潜在捲縮性ポリエステル複合繊維。
（３）１７０℃における無荷重下の熱処理で５０個以上／２５ｍｍのスパイラル捲縮を発現する潜在捲縮性能を有することを特徴とする上記（２）記載の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維。
（４）上記（２）又は（３）記載の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を使用した不織布。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂は、エチレンテレフタレート単位を主体としたものであり、酸成分の内、ＩＰＡが１〜８モル％、グリコール成分の内、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物が１〜１２モル％共重合されていることが必要であり、好ましいＩＰＡの共重合量は２〜６モル％、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物の共重合量は４〜１０モル％である。
【０００９】
ＩＰＡの共重合量が１モル％未満では、得られる複合繊維の収縮特性が不十分なものになるとともに、複合繊維の強度が高くなるために不織布の切断性に劣るものとなる。一方、ＩＰＡが８モル％を超えると、ポリマーの融点が低下し、得られる複合繊維は熱安定性に劣るものとなり、さらに複合繊維の強度が低いものとなるため、織編物や不織布等の用途には適さないものとなる。
【００１０】
また、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物の共重合量が１モル％未満では、得られる複合繊維の収縮特性が不十分なものとなり、不織布とした場合、その伸長率や伸長回復率が小さく、十分な伸縮性能が発揮されない。一方、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物の共重合量が１２モル％を越えると、ポリエステル樹脂の融点が低く、耐熱性が劣るものとなるので好ましくない。
【００１１】
ここで、本発明の潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂に用いる２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物におけるアルキレンオキサイドの付加モル数は、２〜４モル％であることが好ましい。アルキレンオキサイドの付加モル数が２モル％未満では反応性に乏しく、また、アルキレンオキサイドの付加モル数が４モル％を超えると、得られるポリエステル樹脂の色調が悪化するとともに、ガラス転移温度が低いものとなるために、繊維化した際の熱処理温度を高くすることができず、その結果、得られる繊維は熱安定性に劣るものとなりやすい。
また、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンに付加するアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドが挙げられる。
【００１２】
本発明の潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂の極限粘度は、０．５８〜０．８０であることが必要である。極限粘度が０．５８未満では、十分な潜在捲縮性能を有するものが得られない。また、極限粘度が０．８０を超えると、紡糸時にニーリングが発生し、糸切れが多発する等、紡糸操業性が著しく悪化する。
【００１３】
また、本発明の潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂のガラス転移温度は７０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が７０℃未満では、得られたポリエステル樹脂を乾燥する際にブロッキングが生じやすく、また、複合繊維とした際の熱処理温度を低くする必要があるため、この樹脂を用いた複合繊維の収縮率が大きくなり、熱安定性に劣るものとなりやすい。
【００１４】
なお、本発明の潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲で他の共重合成分を含有させてもよく、例えば、テレフタル酸（以下、ＴＰＡと略する。）及びＩＰＡ以外の酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、水添ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸や、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、オルソフタル酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。また、エチレングリコール（以下、ＥＧと略する。）以外のグリコール成分としてはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物、トリシクロデカングリコール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００１５】
さらに、ヒンダードフェノール系化合物のような抗酸化剤、コバルト化合物、蛍光剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような顔料、酸化セリウムのような耐光性改良剤、難燃剤、制電剤、抗菌剤、セラミック等種々の改質剤や添加剤を含有していてもよい。
【００１６】
本発明の潜在捲縮性繊維ポリエステル樹脂を製造する方法は、特に制限されるものではないが、例えば、ＴＰＡまたはそのエステル形成性誘導体と、ＥＧをエステル化反応又はエステル交換反応させ、ここで得られたポリエステルオリゴマーを重合反応釜に移した後に、ＩＰＡ及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物、重合触媒等を添加し、減圧下で溶融重合反応を行うことで得ることができる。重合触媒は、通常アンチモン、ゲルマニウム、スズ、チタン、亜鉛、アルミニウム、コバルト等の金属化合物が用いられ、反応温度は２６０〜２８０℃とすることが好ましい。
【００１７】
次に、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維について説明する。
本発明の複合繊維は、先に述べた本発明のポリエステル樹脂（Ａ）と、ＰＥＴ又はＰＥＴを主体とするポリエステル樹脂（Ｂ）からなるものであり、ポリエステル樹脂（Ｂ）としては、実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるポリエステルが用いられ、中でもＰＥＴが好ましい。
また、これら２種のポリエステル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の複合形態としては、サイドバイサイド型や偏心芯鞘型が挙げられ、捲縮発現性の点からサイドバイサイド型で接合したものが好ましい。
【００１８】
本発明の複合繊維を構成するポリエステル樹脂の極限粘度については、ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度は先に述べたように０．５８〜０．８０であることが必要であり、一方、ポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度は０．４４〜０．６６であることが好ましい。ポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度が０．４４未満では、紡糸時にニーリングが発生し、糸切れが多発する等、紡糸操業性が悪化しやすく、極限粘度が０．６６を超えると、十分な潜在捲縮性能を有するものが得られ難くなる。
また、両ポリエステル樹脂の極限粘度の差は０．２以下であることが好ましい。極限粘度の差が０．２を超えると、紡糸時にニーリングが発生し、糸切れが多発する等、紡糸操業性が悪化しやすくなる。
【００１９】
ポリエステル複合繊維を構成するポリエステル樹脂（Ａ）と（Ｂ）の比率は、体積比率で３／７〜７／３の範囲であることが好ましい。体積比率が（Ａ）／（Ｂ）＝３／７未満では複合繊維を熱処理した際の捲縮発現数が乏しいものとなりやすく、体積比率が（Ａ）／（Ｂ）＝７／３を超えると紡糸時にニーリングが発生し、糸切れが多発する等、紡糸操業性が悪化しやすくなる。
【００２０】
なお、本発明のポリエステル複合繊維を構成するポリエステル樹脂（Ｂ）には、ポリエステル樹脂（Ａ）と同様に、本発明の効果を損なわない範囲で他の共重合成分を含有させてもよい。さらに、ヒンダードフェノール系化合物のような抗酸化剤、コバルト化合物、蛍光剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような顔料、酸化セリウムのような耐光性改良剤、難燃剤、制電剤、抗菌剤、セラミック等種々の改質剤や添加剤を含有させてもよい。
【００２１】
本発明のポリエステル複合繊維は、１７０℃における無荷重下の熱処理で５０個以上／２５ｍｍのスパイラル捲縮を発現する潜在捲縮性能を有することが好ましく、その好ましい上限１５０個／２５ｍｍである。
伸縮性を有する織編物及び不織布を得るためには、捲縮を発現させたとき、織編物や不織布を構成する繊維が３０個以上／２５ｍｍのスパイラル捲縮を有するようにすることが好ましく、そのためには原糸の状態で５０個以上／２５ｍｍのスパイラル捲縮発現能を有することが好ましい。したがって、１７０℃における無荷重下の熱処理で５０個未満／２５ｍｍのスパイラル捲縮を発現するものであると、この繊維から得られる織編物や不織布が伸縮性に乏しいものとなりやすく、また１５０個／２５ｍｍを超えると、捲縮が小さくて不織布の伸縮性が小さくなりやすい。
なお、無荷重下の熱処理とは、オーブン等の熱処理機の中に、繊維を１本ずつ、収縮しても緊張しないように十分に弛ませた状態でセットし、１７０℃で１５分間加熱処理することをいう。
【００２２】
以上のように、本発明の複合繊維は潜在捲縮性能を有し、後加工工程での熱処理により捲縮が発現するものである。織編物とする際には、染色や精練工程での熱処理によって、また、不織布とする際には、ニードルパンチ処理やウォータージェット処理をした後の熱処理によって捲縮を発現させるのが一般的である。
【００２３】
本発明のポリエステル複合繊維は、短繊維、長繊維のいずれでもよく、長繊維の場合、マルチフィラメント、モノフィラメントのどちらでもよい。
短繊維とする場合、潜在捲縮性能として上記のようなスパイラル捲縮を発現する能力を有すると同時に、８〜１８個／２５ｍｍの機械捲縮が付与されていることが好ましい。一般にネップや未開繊部の発生は、捲縮数や捲縮形態と密接な関係にあり、機械捲縮数が８個未満／２５ｍｍでは未開繊部が発生しやすく、１８個／２５ｍｍを超えるとネップが発生しやすい。また、梳綿工程以前でスパイラル捲縮を発現させた場合、ネップが発生しやすく、ウェブの均斉度が悪くなるほか、ウェブの素抜けが発生しやすい。
機械捲縮を付与する方法としては、一般的なスタッフィングボックス式、加熱ギヤ式等が採用される。
【００２４】
次に、本発明の不織布は、上記した潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を使用したものであり、伸縮性や風合いが優れたものである。この不織布は、少なくともその一部に本発明の複合繊維を使用したものであるが、不織布の伸縮性や風合いを一層向上させるためには、全ての繊維に本発明の複合繊維を使用することが好ましい。
【００２５】
次に、本発明の複合繊維の製造方法について、短繊維とする一例を用いて説明する。
先に述べたようにして得られた潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂（Ａ）と、通常の重合方法で得られたポリエステル樹脂（Ｂ）とを用いて、通常の溶融紡糸機に供給し、サイドバイサイド型で製糸した後、糸条を冷却後に未延伸糸又は半未延伸糸として一旦捲き取るか、あるいは、捲き取ることなしに引き続いて延伸、熱処理等を行って目的の繊維を得る。
【００２６】
この際、使用するポリエステル樹脂の極限粘度や極限粘度差を前述した範囲内にすることの他に、複合体積比、紡糸速度、延伸倍率及び熱処理温度等を適切に選定することにより、得られる繊維の潜在捲縮性能を調整することができる。例えば、複合体積比５／５のサイドバイサイド型複合繊維とする場合は、通常の複合紡糸装置を用いて、引取り速度１２００ｍ／分で溶融紡糸し、集束して糸条束とした後、延伸温度４０〜９０℃、延伸倍率２〜５倍で延伸した後、熱処理温度１００〜２１０℃で熱処理し、その後、切断して短繊維とする。
【００２７】
【作用】
本発明のポリエステル樹脂のように、グリコール成分としてＢＡＥＯではなく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのアルキレンオキサイド付加物を共重合することにより、得られるポリエステル樹脂の結晶性を維持しつつ、繊維に優れた潜在捲縮性能を付与することが可能となり、このポリエステル樹脂を一方の構成成分とした潜在捲縮性ポリエステル繊維、及びこの繊維から得られる不織布や紡績糸、織編物は、伸縮性や風合い等に優れたものとなる。
【００２８】
【実施例】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。
各測定、評価項目は以下の方法に従った。
（１）極限粘度（［η］）の測定
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、温度２０℃で測定した。
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）の測定
セイコー電子工業社製示差走査熱量計ＳＳＣ５２００を用いて、１０℃／分の昇温速度で測定した。
（３）繊度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５−７−５−１−１Ａの方法により測定した。
（４）強伸度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５−７−７−１の方法により測定した。
（５）捲縮数
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５−７−１２−１の方法により測定した。
（６）捲縮発現数
得られたポリエステル複合繊維を収縮しても緊張しないように十分に弛ませた状態で１本ずつセットし、熱処理機を用いて１７０℃で１５分間の加熱処理を行った後、（５）と同様の方法により測定した。
（７）経時変化
得られた短繊維５０ｋｇを圧縮梱包し、４０℃の恒温室に２カ月間保管した後、原綿の強度、伸度及び捲縮数を（４）、（５）に従って測定し、次の２段階で評価した。
○：すべての測定値の変化率が２０％未満である。
×：少なくとも１つの測定値の変化率が２０％以上である。
（８）目付
ＪＩＳ−Ｌ−１０８５の方法により、２０ｃｍ×２０ｃｍの試料質量を測定し、１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）として算出した。
（９）不織布の伸長率
縦（機械方向）１５０ｍｍ、横（機械方向に直交する方向）２５ｍｍの試料を作成し、機械方向に３０ｇの荷重をかけた時の長さＬ０と、機械方向に２４０ｇの荷重をかけた時の長さＬ１を測定し、次式より伸長率を算出した。なお、伸長率が８０％以上のものを合格とした。
伸長率（％）＝〔（Ｌ１−Ｌ０  ）／Ｌ０  〕×１００
（１０）伸長弾性率
弾性回復率の大きなものは伸長回復率が良好であることから、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５−７−１０Ｂの方法により伸長弾性率を測定した。なお、伸長弾性率が８５％以上のものを合格とした。
（１１）風合い
得られた不織布の風合い（柔軟性、触感等）を５人のパネラーによる官能評価を行い、４人以上が下記の判断基準で風合い良好と判断したものを合格とした。
○：風合いが良好（軟らかい、表面が滑らか等）。
×：風合いに劣る（硬い、表面がザラザラする等）。
（１２）不織布切断性
小野田製作所製Ｄ型カッターを用いて、縦（機械方向）１５０ｍｍ、横（機械方向に直交する方向）２５ｍｍの試料を横方向に切断し、切断面に飛び出した繊維の本数をもとに下記判断基準で切断性を評価した。なお、◎及び○を合格とした。
◎：飛び出した繊維  ０本／２５ｍｍ
○：飛び出した繊維  １〜５本／２５ｍｍ
×：飛び出した繊維  ６本以上／２５ｍｍ
【００２９】
実施例１
ＰＥＴオリゴマーの存在するエステル化反応缶にＴＰＡとＥＧとのモル比が１／１．６のスラリーを連続的に供給し、温度２５０℃、圧力０．１ＭＰａの条件で、エステル化反応を８時間行い、反応率９５％のＰＥＴオリゴマーを連続的に得た。このＰＥＴオリゴマー４９．２ｋｇを重縮合反応缶に移送した後、ＩＰＡ０．８ｋｇ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのエチレンオキサイド２モル％付加物（以下、ＢＳＥＯと略する。）５．９ｋｇ、ＥＧ５．９ｋｇ、二酸化チタンの３４％ＥＧスラリー０．５ｋｇ、三酸化アンチモンの２％ＥＧ溶液１．１ｋｇをそれぞれ添加し、反応器を徐々に減圧にして６０分後に１．２ｈＰａ以下とし、温度２７５℃で攪拌しながら４時間重合反応を行い、常法により払い出して極限粘度０．７１のポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【００３０】
このポリエステル樹脂（Ａ）と、通常の重合方法で得られた極限粘度０．５７のＰＥＴであるポリエステル樹脂（Ｂ）とを用い、複合体積比５／５で、複合溶融紡糸装置によって、円形紡糸孔を３４４個有する紡糸口金を用い、紡糸温度２９０℃、引取速度１１５０ｍ／分、吐出量２０４ｇ／分で、サイドバイサイド型複合繊維を紡糸した。得られた未延伸糸をトウ状に集束し、延伸倍率２．４倍、延伸温度７０℃で延伸し、１６０℃で緊張熱処理を行い、スタッフィングボックスで機械捲縮を付与した後、切断して繊維長５１ｍｍの短繊維を得た。
【００３１】
この短繊維をオープナーで開繊し、梳綿機でカーディングして３５ｇ／ｍ２の目付のウェブを作成した。次いで、ウェブをウォータージェット処理し、その後に１７０℃のオーブン中で５分間の無荷重下熱処理を行い、不織布を得た。
【００３２】
実施例２〜３，比較例１〜６
ポリエステル樹脂（Ａ）の共重合成分や共重合量を表１に示したように変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂（Ａ）及び短繊維、不織布を得た。
実施例１〜３及び比較例１〜６で得られたポリエステル樹脂の特性値、原綿物性及び不織布性能を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2005029644.tif 000002
【００３４】
表１から明らかなように、実施例１〜３のポリエステル樹脂を用いたポリエステル複合繊維は優れた捲縮発現性能を有し、この繊維から得られた不織布の伸長性能も良好なものであった。
【００３５】
一方、比較例１は、ポリエステル樹脂（Ａ）の共重合成分がＢＳＥＯのみであるため、得られた不織布は伸縮性に乏しいものであり、不織布の切断性も劣るものであった。比較例２は、ＩＰＡ共重合量が多いため、得られたポリエステル樹脂（Ａ）が結晶性に乏しいものとなり、得られた複合繊維は熱安定性に劣り、経時変化が大きく、さらに不織布の風合いが硬いものであった。比較例３は、ポリエステル樹脂（Ａ）の共重合成分がＩＰＡのみであるため、得られた短繊維の熱処理後での捲縮発現数が少なく、不織布も伸縮性能に劣るものであった。比較例４は、ＢＳＥＯ共重合量が多いため、得られたポリエステル樹脂（Ａ）が結晶性に乏しいものとなり、得られた複合繊維は熱安定性に劣り、経時変化が大きく、さらに風合いも硬いものであった。比較例５は、ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度が低いため、得られた短繊維の熱処理後での捲縮発現数が乏しく、不織布も伸縮性能に劣るものであった。比較例６は、ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度が高いため、紡糸時のニーリング角が大きく、紡糸操業性が悪くて短繊維を得ることができなかった。比較例７は、ＢＳＥＯではなく、ＢＡＥＯを共重合したものであるため、ポリエステル樹脂（Ａ）が結晶性に乏しいものであり、得られた複合繊維は熱安定性に劣り、経時変化が大きいものであった。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂を一方の構成成分として複合紡糸すれば、織編物や紡績糸、不織布とした場合に優れた伸縮性や風合いを付与できる潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を得ることができる。
また、このポリエステル樹脂を一方の構成成分とする潜在捲縮性ポリエステル複合繊維から得られる不織布や紡績糸、織編物は、伸縮性能に優れたものである。