(57)【要約】    【課題】  災害発生時に被害が及ぶ虞れのあるエリアが早期に予測可能な災害エリア監視システムを提供する。    【解決手段】  防災センタ１に設置される中央装置１０と、管轄地域内に複数設置された端末装置２０1〜２０nとを備え、端末装置２０1〜２０nから中央装置１０に風向及び風速情報を送信し、中央装置１０側で表示装置１３の地図画面上の各端末装置設置地点に表示する。防災センタ１に災害情報が通報されると、その位置情報と表示されている風向及び風速情報とに基づいて被害が及ぶ虞れのあるエリアを予測し、防災センタ１から予測エリア情報と避難誘導の案内情報を発信する。【選択図】図１
2005202793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に被害が及ぶ虞れのあるエリアを監視するための災害エリア監視システムであって、
管轄地域内の災害発生を集中監視する監視センタに設置される中央装置と、前記管轄地域内の複数の適所にそれぞれ設置する複数の端末装置とを備え、
前記各端末装置は、前記中央装置と通信する通信手段と、風向検出手段と、風速検出手段と、前記風向及び風速の各検出手段でそれぞれ検出された風向及び風速情報を前記通信手段を介して前記中央装置に送信処理する処理手段とを備え、
前記中央装置は、各端末装置と通信する通信手段を備え、各端末装置から送信される前記風向及び風速情報を前記通信手段で受信し、通報された災害発生位置情報と災害発生位置付近の風向及び風速情報とに基づいて、被害が及ぶ虞れのあるエリアを予測しその予測情報を前記監視センタ側から発信することを特徴とする災害エリア監視システム。
【請求項２】
前記中央装置は、前記風向及び風速情報を表示する表示手段と、前記通信手段を介して受信した前記風向及び風速情報と端末装置識別情報とに基づいて各端末装置毎の風向及び風速情報を前記表示手段に表示制御する制御手段と、を備える請求項１に記載の災害エリア監視システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記管轄地域の地図画面上に各端末装置設置地点と対応付けて前記風向及び風速情報を表示する構成である請求項２に記載の災害エリア監視システム。
【請求項４】
前記中央装置は、前記災害発生位置情報が入力すると、前記災害発生位置付近の風向及び風速情報に基づいて、被害の及ぶ虞れがあるエリアを予測し当該予測エリアを前記表示手段に表示可能な構成である請求項２又は３に記載の災害エリア監視システム。
【請求項５】
前記各端末装置は、監視センタ側から発信される情報を付近住民に報知する報知手段を備える構成とした請求項１〜４のいずれか１つに記載の災害エリア監視システム。
【請求項６】
前記各端末装置は、当該端末装置の駆動用電源として太陽電池を備える請求項１〜５のいずれか１つに記載の災害エリア監視システム。
【請求項７】
前記太陽電池で発生する電気エネルギを蓄える蓄電手段を備える請求項６に記載の災害エリア監視システム。
【請求項８】
通報された火災発生位置情報と火災発生位置付近の風向及び風速情報とに基づいて、延焼の虞れのあるエリアを予測し前記監視センタ側から予測エリアの住民に対する避難誘導情報を発信する請求項１〜７のいずれか１つに記載の災害エリア監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害エリア監視システムに関し、特に、災害発生時に被害が及ぶ虞れのあるエリアを予測して付近住民の避難誘導等を効果的に行えるようにした災害エリア監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の災害監視システムとして、建物の屋上等にレーザレーダ設置して回転させ、大気中をレーザ光で走査し、火災に伴う煙からの散乱光を受光することにより、煙までの距離及び煙の発生方位を検出し、画像表示装置の地図上に火災発生位置を点灯表示させる火災監視システムがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、別の災害監視システムとして、高所に赤外線カメラを設置し、予め定めた範囲内の領域を赤外線カメラが撮像できるよう赤外線カメラを駆動制御し、赤外線カメラによって撮像された画像出力中に局部的な熱源が検出されたときに火災発生と判断する都市防災用監視装置がある（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５６５７６号公報
【特許文献２】特開平９−１６７２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１や特許文献２のシステムや装置は、いずれも火災の早期発見を目的とし、火災を早期に発見することで被害の拡大を防止しようとするものである。
【０００６】
ところで、火災、地震、放射線漏れ、ガス漏れ等の災害が発生した場合、被害の拡大を防止するため、被害が及ぶ虞れのあるエリアを直ちに予測して付近住民を的確に避難誘導することが重要である。
本発明は上記事情に着目してなされたもので、災害発生時に被害が及ぶ虞れのあるエリアが早期に予測可能な災害エリア監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、請求項１の発明は、災害発生時に被害が及ぶ虞れのあるエリアを監視するための災害エリア監視システムであって、管轄地域内の災害発生を集中監視する監視センタに設置される中央装置と、前記管轄地域内の複数の適所にそれぞれ設置する複数の端末装置とを備え、前記各端末装置は、前記中央装置と通信する通信手段と、風向検出手段と、風速検出手段と、前記風向及び風速の各検出手段でそれぞれ検出された風向及び風速情報を前記通信手段を介して前記中央装置に送信処理する処理手段とを備え、前記中央装置は、各端末装置と通信する通信手段を備え、各端末装置から送信される前記風向及び風速情報を前記通信手段で受信し、通報された災害発生位置情報と災害発生位置付近の風向及び風速情報とに基づいて、被害が及ぶ虞れのあるエリアを予測しその予測情報を前記監視センタ側から発信することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成では、監視センタ内に設置された中央装置で、各端末装置から送信される風向及び風速情報を受信する。そして、監視センタに災害発生情報が通報されると、災害発生位置に最も近い端末装置から送信された風向及び風速に基づいて、被害が及ぶ虞れのあるエリアを予測し、その予測情報を監視センタ側から発信する。
【０００９】
前記中央装置は、請求項２のように、前記風向及び風速情報を表示する表示手段と、前記通信手段を介して受信した前記風向及び風速情報と端末装置識別情報とに基づいて各端末装置毎の風向及び風速情報を前記表示手段に表示制御する制御手段と、を備える構成とするとよい。この場合、請求項３のように、前記表示手段は、前記管轄地域の地図画面上に各端末装置設置地点と対応付けて前記風向及び風速情報を表示する構成とするとよい。
かかる構成では、表示手段に各端末装置毎の風向及び風速情報が表示され、監視センタに災害発生情報が通報されると、表示手段に表示されている災害発生位置に最も近い端末装置の風向及び風速が直ちに確認できるようになる。
【００１０】
請求項４のように、前記中央装置は、前記災害発生位置情報が入力すると、前記表示手段に表示された災害発生位置付近の風向及び風速情報に基づいて、被害の及ぶ虞れがあるエリアを予測し当該予測エリアを前記表示手段に表示可能な構成とするとよい。
かかる構成では、表示手段の地図画面上に被害の及ぶ虞れがある予測エリアが表示されるので、予測エリアが視認できるようになる。
【００１１】
請求項５のように、前記各端末装置は、監視センタ側から発信される情報を付近住民に報知する報知手段を備える構成とするとよい。
また、請求項６のように、前記各端末装置は、当該端末装置の駆動用電源として太陽電池を備えるとよい。この場合、請求項５のように、前記太陽電池で発生する電気エネルギを蓄える蓄電手段を備えるとよい。
かかる構成では、端末装置の駆動源として太陽エネルギが利用できるようになる。また、請求項７のように、蓄電手段を備えれば、夜間等でも端末装置が駆動できるようになる。
【００１２】
請求項８のように、通報された火災発生位置情報と火災発生位置付近の風向及び風速情報とに基づいて、延焼の虞れのあるエリアを予測し前記監視センタ側から予測エリアの住民に対する避難誘導情報を発信するようにするとよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明の災害エリア監視システムによれば、災害が発生したときに付近住民の避難誘導等を的確に行え、災害発生時の被害の拡大を効果的に防止できる。また、災害を鎮めるための活動が的確に行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に本発明に係る災害エリア監視システムの一実施形態のシステム構成を示す。
図１において、本実施形態の災害エリア監視システムは、管轄地域内の災害発生を集中監視する監視センタ、例えば防災センタ１等に設置される中央装置１０と、防災センタ１が管轄する前記管轄地域内の複数の適所にそれぞれ設置する複数の端末装置２０1〜２０nとを備える。
【００１５】
前記中央装置１０は、図２に示すように、アンテナ１１を介して各端末装置２０1〜２０nと情報通信するための送受信器１２と、各端末装置２０1〜２０nから送信される風向及び風速情報を表示する表示手段である表示装置１３と、送受信器１２及び表示装置１３の動作を制御する制御手段である制御装置１４と、災害発生時に防災センタ１から指令する対処情報の送信操作を行うための指令操作部１５と、を備える。
【００１６】
前記アンテナ１１と送受信器１２は、各端末装置２０1〜２０nと情報通信するための通信手段を構成する。尚、本実施形態では、無線で通信する構成としたが、有線でもよく、例えば、中央装置１０と各端末装置２０1〜２０nに電話機能を設けて公衆電話回線を利用して情報を交信する構成や、専用回線を敷設して情報を交信する構成が考えられる。
【００１７】
前記表示装置１３は、図３に示すように防災センタ１の管轄地域の地図画面が表示され、地図画面には、各端末装置２０1〜２０nの設置地点と対応付けて、同図に示すようにその地点の風向を表示する表示窓１３ａと風速を表示する表示窓１３ｂがそれぞれ並設されている。尚、表示装置の風向及び風速情報の表示形態は、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、端末装置の設置場所の住所と風向及び風速情報とを対応つけて一覧表形式で表示させる等、各端末装置毎の風向及び風速情報が判る表示形態であればどのような形態でもよい。
【００１８】
前記制御装置１４は、各端末装置２０1〜２０nから送信される風向及び風速情報が送受信器１２から入力すると、風向及び風速情報に付随して入力する、各端末装置２０1〜２０nに対して予め定めた端末装置識別情報である例えばＩＤ番号に基づいて、表示装置１３の地図画面上のどの地点の風向及び風速情報かを判断し、地図画面上の該当する表示窓１３ａ，１３ｂに入力した風向及び風速情報を表示すべく表示装置１３を制御する。また、災害発生時に、防災センタ１内の担当者により被害が及ぶ虞れのある予測エリアの情報（予測情報）や避難誘導の案内等の対処情報の発信指令が指令操作部１５から入力されると、送受信器１２を駆動制御して前記指令に対応した予測情報や対処情報を発信させる。
【００１９】
各端末装置２０1〜２０nの構成を図４に示す。尚、各端末装置２０1〜２０nは同一の構成であるので、ここでは端末装置２０1について説明し、その他の端末装置２０2〜２０nについては説明を省略する。
端末装置２０1は、アンテナ２１を介して中央装置１０と情報通信するための送受信器２２と、風向検出手段としての風向計２３と、風速検出手段としての風速計２４と、風向計２３及び風速計２４でそれぞれ検出された風向及び風速情報を中央装置１０に対して送信処理する処理手段である処理装置２５と、中央装置１０側から送信される情報を表示する表示装置２６と、前記対処情報を放送するスピーカ２７と、端末装置２０1の各部に駆動用電源を供給する駆動電源２８と、を備える。
【００２０】
前記アンテナ２１と送受信器２２は、中央装置１０と情報通信するための通信手段を構成する。
風向計２３及び風速計２４は、計測される風向及び風速をそれぞれ電気信号に変換した風向信号及び風速信号を処理装置２５に出力する。
【００２１】
処理装置２５は、送受信器２２を駆動制御して入力した前記風向信号及び風速信号を風向及び風速情報として中央装置１０に送信制御する。また、端末装置２０1は、他の端末装置と識別するため予め設定された識別情報として例えばＩＤ番号が付与されており、処理装置２５は、前記ＩＤ番号を付加して風向及び風速情報を送信処理する。他の端末装置２０2〜２０nも同様で、それぞれ設定された固有のＩＤ番号が設定されている。
【００２２】
前記表示装置２６は、中央装置１０側から送信される被害が及ぶ虞れのある予測エリアの情報や例えば付近住民に対する避難誘導の案内等を表示するもので、例えば電光表示板等が考えられ、視界の良好な場所等に設置するとよい。スピーカ２７は、前記予測エリアの情報や避難誘導の案内放送等を行うものである。これら表示装置２６及びスピーカ２７が報知手段を構成する。
尚、地域住民に対して種々の案内を行うための既存の放送設備があれば、この放送設備を利用することでスピーカ２７を端末装置２０1〜２０nに設けなくともよい。
【００２３】
駆動電源２８は、太陽電池２８Ａと、太陽電池２８Ａで発生した電気エネルギを蓄電する蓄電器２８Ｂからなり、蓄電器２８Ｂに電気エネルギを蓄電することで、夜間でも端末装置２０1〜２０nを駆動できるようになる。尚、通常の電力線から電源を供給するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２４】
次に、火災が発生した場合を例にして、本実施形態の災害エリア監視システムの動作を説明する。
各端末装置２０1〜２０nの処理装置２５には、風向計２３及び風速計２４から逐次風向信号及び風速信号が入力している。処理装置２５は、予め定められた所定時間間隔でそのときの風向及び風速情報を、自身のＩＤ番号と共に中央装置１０に送信する。尚、風向及び風速情報の送信方法としては、中央装置１０から各端末装置２０1〜２０nに対して順次問い合わせ情報を送信し、この問い合わせ情報の受信により各端末装置２０1〜２０nが自身のＩＤ番号と共に風向及び風速情報を中央装置１０に返信するようにしてもよい。
【００２５】
中央装置１０では、端末装置２０1〜２０nの送信する風向及び風速情報を受信すると、制御装置１４は、付随するＩＤ番号に基づいてどの地点の端末装置からの情報かを判断し、表示装置１３の地図画面上の対応する地点の表示窓１３ａ，１３ｂに受信した風向及び風速情報を表示制御する。
【００２６】
これにより、防災センタ１において、その管轄地域内における風向及び風速の変化をリアルタイムで詳細に監視できる。防災センタ１に災害発生の通報があると、通報を受けた担当者は、その発生位置を確認し、表示装置１３の地図画面で、災害発生位置に最も近い端末装置から得られた風向及び風速情報を確認し、その風向及び風速情報に基づいて被害が及ぶ虞れのあるエリアを予測する。そして、指令操作部１５を操作して適切な端末装置を選択し被害が及ぶ虞れのあるエリアの予測情報を発信すべく指令操作部１５を操作する。これにより、制御装置１４は、入力された指令に基づいて選択された端末装置に対して予測エリアの情報を送信する。予測エリア情報を受信した端末装置は、表示装置２６に予測エリア情報を表示すると共に、スピーカ２７により同様の情報を放送する。尚、予測エリア情報と共に、予測情報に応じた対策情報として住民に対する避難誘導の案内情報等を発信すれば、付近住民をより一層的確に避難誘導させることができる。
【００２７】
これにより、災害発生地点の付近住民を的確且つ素早く安全な場所へ誘導することが可能となり、被害の拡大を効果的に防止できる。また、予測エリアや避難誘導の案内を発信すると同時に、防災センタ１の担当者が、携帯電話等を利用して消火活動を行う消防隊等にもその風向及び風速情報を逐次通報することにより、的確な消火対策を立てることができ、延焼等を最小限に抑えることが可能となる。
【００２８】
上記実施形態では、防災センタ１の担当者が人的に被害の及ぶ虞れのあるエリアを予測するようにしたが、制御装置１４で予測する構成としてもよい。
例えば、各端末装置２０1〜２０nの各設置地点の風向及び風速とその地点における被害の及ぶ虞れのある予測エリアとの関係を予めデータベース化して記憶させたデータベースを設ける。防災センタ１に災害発生の通報があった場合、担当者がその発生位置情報を制御装置１４に入力操作する。制御装置１４は、入力された災害発生位置情報に基づいて、災害地点に最も近い端末装置を選択し、その風向及び風速情報に対応する被害の及ぶ虞れのある予測エリアをデータベースから検索する。そして、検索した予測エリアを表示装置１３の地図画面上に表示する。担当者は、表示装置１３の地図画面に表示された予測エリアに基づいて該当する端末装置を選択して適切な避難誘導の案内等の対処情報を発信させる。
尚、制御装置１４が、検索した予測エリア情報から自動的に該当端末装置を選択して、その予測エリア情報や避難誘導案内情報を自動送信する構成としてもよい。このように、中央装置１０が予測エリア情報等を自動送信する構成であれば、中央装置１０に表示装置１３を設けなくともよい。
【００２９】
かかる構成によれば、表示装置１３の地図画面で直ちに被害の及ぶ虞れのある予測エリアを確認することができるので、対処情報をより一層素早く防災センタ１から発信することができる。
【００３０】
上記実施形態では、災害の例として火災の場合を説明したが、火災だけでなく地震、放射能漏れ、ガス漏れ等の災害が発生した場合も、同様にして被害の及ぶ虞れのあるエリアを予測し、その予測情報や的確な避難誘導案内等の対処情報の発信が可能であることは言うまでもない。
尚、本実施形態では、被害の及ぶ虞れのあるエリアの予測情報や避難誘導の案内等の対処情報の発信先を端末装置としたが、これに限るものではない。例えば、今後は家庭のテレビジョンがディジタル化されるので、防災センタ１から発信した予測エリア情報や避難誘導の案内等の対処情報を各家庭のテレビジョンで放送するようにすれば、より確実に予測エリア情報や避難誘導の案内を住民に知らせることが可能になる。また、近年では各家庭にはパソコンがあるので、パソコンを利用して予測エリア情報や避難誘導の案内を住民に知らせることも考えられる。
また、災害発生の通報があったときに、その通報が自動的に制御装置１４に送信されるよう構成することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る災害エリア監視システムの一実施形態を示す構成図
【図２】中央装置の構成を示すブロック図
【図３】表示装置の地図画面の一例を示す図
【図４】端末装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００３２】
１    防災センタ
１０    中央装置
１１、２１    アンテナ
１２、２２    送受信器
１３    表示装置
１４    制御装置
２０1〜２０n    端末装置
２３    風向計
２４    風速計
２５    処理装置
２６    表示装置
２７    スピーカ
２８    駆動電源
２８Ａ    太陽電池
２８Ｂ    蓄電器
【図１】
2005202793.tif 000003
【図２】
2005202793.tif 000004
【図３】
2005202793.tif 000005
【図４】
2005202793.tif 000006