(57)【要約】【課題】電線端子を電極等の導体に接続する作業の手間を軽減して、かかる接続作業の効率化を図る。【解決手段】電線９０の端子９１１を導体２１に接続するコネクタ１であって、ハウジング１０の内部に、導体２１と、ハウジング１０内に挿入される端子９１１の先端と接触して端子９１１が挿入される方向に移動する移動部材３１と、ハウジング１０内に挿入された端子９１１を導体２１に圧着させる圧着位置と前記圧着位置から退避する退避位置との間を移動する圧着部材４１と、移動部材３１と圧着部材４１とを連動させ、移動部材３１が端子９１１が移動する方向に移動したとき圧着部材４１を前記退避位置から前記圧着位置に移動させる連動機構５０とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線端子を導体に接続するコネクタであって、
前記電線端子が同端子の軸方向に挿入できる穴部が形成されたハウジングを備え、前記ハウジングの内部には、前記穴部から前記ハウジング内に挿入される電線端子が接続される位置に配された前記導体と、前記穴部から前記ハウジング内に挿入される電線端子の先端と接触して前記電線端子が挿入される方向に移動する移動部材と、前記穴部から前記ハウジング内に挿入された電線端子を前記導体に圧着させる圧着位置と前記圧着位置から退避する退避位置との間を移動する圧着部材と、前記圧着部材を前記退避位置に保持する保持手段と、前記移動部材と前記圧着部材とを連動させ、前記移動部材が前記端子が移動する方向に移動したとき前記圧着部材を前記保持手段の保持力に抗して前記退避位置から前記圧着位置に移動させる連動機構とを備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記圧着部材は、前記圧着位置で前記電線端子と係合することにより前記電線端子と前記導体との接続が外れることを防止する係合部を有することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係合部は、前記圧着部材に形成された突起部であり、前記電線端子には挿通穴が形成され、前記電線端子が前記導体に圧着された状態で前記突起部が前記電線端子の挿通穴に嵌合されるように構成されたことを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタにおいて、
前記連動機構は、前記圧着部材と前記移動部材との間に配置された一又は複数の連動部材を含み、前記電線端子が挿入される方向に前記移動部材が移動したとき、前記移動部材の移動に連動して前記連動部材が移動し、前記連動部材の移動に連動して前記圧着部材が前記退避位置から前記圧着位置に移動するように、前記移動部材と前記連動部材と前記圧着部材とが配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
前記移動部材、前記連動部材、及び、前記圧着部材において、隣接する部材同士が接触する構成を含むことにより、前記隣接する部材同士が連動するように構成されていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記移動部材、前記連動部材及び前記圧着部材において、前記隣接する部材が接触する部分に、各々の部材の移動方向に対して傾斜した傾斜面が形成され、この傾斜面同士が接触することにより、前記隣接する部材同士が異なった方向に移動する状態で連動するように構成されていることを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記移動部材、前記連動部材、及び、前記圧着部材において、前記隣接する部材同士を異なった方向に移動するように連動させる手段としてリンク機構を含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項８】
前記保持手段は、前記圧着部材を前記導体から退避する方向に付勢するばね部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のコネクタにおいて、
前記圧着部材が前記退避位置から前記圧着位置に移動したとき、前記圧着部材を前記圧着位置に保持するロック機構が設けられたことを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタにおいて、
前記ハウジングと、前記圧着部材から前記移動部材までに配置された部材とのうち、一方の部材には、前記圧着部材が前記圧着位置に移動したときに前記圧着部材を前記圧着位置に保持するための係止部材が具備され、他方の部材には、前記圧着部材が前記圧着位置に移動したときに前記係止部材が嵌着する係止穴が形成され、この嵌着によって前記圧着部材を前記圧着位置に保持するように構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１１】
請求項１０記載のコネクタにおいて、
前記係止部材は、前記圧着部材から前記移動部材までに配置された部材に具備され、前記係止穴は、前記ハウジングの内部と外部とを連通させた状態で、前記ハウジングに形成されたことを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
前記係止部材は、前記他方の部材が配置されている方向に向けて付勢されているばね部材を備えていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線端子を例えばバッテリーの電極に接続するためのコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線端子をバッテリーの電極等に接続するためのコネクタの構造としては、例えば特許文献１に記載されている構造が存在する。この文献では、孔が形成された電線端子、いわゆるめがね端子を前記電極に取り付けるための構造が開示されている。この構造は、おねじが形成された電極が前記コネクタに備えられ、前記電極が前記電線端子の孔に挿入されることにより前記電線端子が前記コネクタに取り付けられ、前記電極にナットを取り付けることにより、前記電線端子が前記電極に接続された状態で前記コネクタにねじ固定されるものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１６０３９０号公報（図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記構造では、前記電線端子を前記コネクタに固定するのに、まず前記電線端子の孔に前記電極を挿入し、その後前記電線端子を手で保持しながらレンチ等工具を用いて前記電極にナットを取り付けるといった煩わしい作業があり、当該作業の容易化が課題となっている。
【０００５】
したがって、本発明は、前記電線端子を前記電極等の導体に接続する作業の手間を軽減して、前記接続作業の効率化を図ることが出来るコネクタを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電線端子を導体に接続するコネクタであって、前記電線端子が同端子の軸方向に挿入できる穴部が形成されたハウジングを備え、前記ハウジングの内部には、前記穴部から前記ハウジング内に挿入される電線端子が接続される位置に配された前記導体と、前記穴部から前記ハウジング内に挿入される電線端子の先端と接触して前記電線端子が挿入される方向に移動する移動部材と、前記穴部から前記ハウジング内に挿入された電線端子を前記導体に圧着させる圧着位置と前記圧着位置から退避する退避位置との間を移動する圧着部材と、前記圧着部材を前記退避位置に保持する保持手段と、前記移動部材と前記圧着部材とを連動させ、前記移動部材が前記端子が移動する方向に移動したとき前記圧着部材を前記保持手段の保持力に抗して前記退避位置から前記圧着位置に移動させる連動機構とを備えたことを特徴とするコネクタである。
【０００７】
このコネクタの構成を採れば、前記穴部から前記電線端子を挿入するだけで、前記電線端子が、前記導体に前記圧着部材によって自動的に圧着され、接続される。
【０００８】
したがって、従来のように、わざわざ前記電線端子を手で保持しながらレンチ等工具を用いて前記電極にナットを取り付けるという作業を行う必要がなくなる。よって、前記取付作業にかかる手間が軽減され、前記固定作業の合理化を図ることが可能となる。
【０００９】
さらに、前記圧着部材が、前記圧着位置で前記電線端子と係合することにより前記電線端子と前記導体との接続が外れることを防止する係合部を有する構成にすると、この圧着部材により前記電線端子が前記導体に圧着されるのに加え、その圧着位置で前記係合部が前記電線端子と係合するため、この係合によって前記接続が外れることがより確実に防止される。
【００１０】
具体的には、前記係合部が、前記圧着部材に形成された突起部であり、前記電線端子に挿通穴が形成され、前記電線端子が前記導体に圧着された状態で前記突起部が前記電線端子の挿通穴に嵌合されるものが好ましく、この構成によれば、前記端子の挿通穴に前記突起部が嵌り込むだけの簡単な構造で、前記電線端子と前記導体との接続が外れることをより確実に防止することが出来る。
【００１１】
また、前記コネクタにおいて、前記連動機構は、前記圧着部材と前記移動部材との間に配置された一又は複数の連動部材を含み、前記電線端子が挿入される方向に前記移動部材が移動したとき、前記移動部材の移動に連動して前記連動部材が移動し、前記連動部材の移動に連動して前記圧着部材が前記退避位置から前記圧着位置に移動するように、前記移動部材と前記連動部材と前記圧着部材とが配置されている構成にしてもよい。
【００１２】
この構成を採れば、前記移動部材が移動する方向と、前記圧着部材が移動する方向とが異なる場合であっても、前記連動機構により、前記移動部材と前記圧着部材との連動をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００１３】
またさらに、前記移動部材、前記連動部材、及び、前記圧着部材において、隣接する部材同士が接触する構成を含むことにより、前記隣接する部材同士が連動する構成を採ると、前記隣接する部材同士の間に特別な部材を介在させなくても、前記移動部材と前記圧着部材とを連動させることが可能となる。
【００１４】
なお、以上の効果を得ることが可能な具体的な構成としては、前記移動部材、前記連動部材及び前記圧着部材において、前記隣接する部材が接触する部分に、各々の部材の移動方向に対して傾斜した傾斜面が形成され、この傾斜面同士が接触することにより、前記隣接する部材同士が異なった方向に移動する状態で連動するように構成することが考えられる。
【００１５】
また、前記移動部材、前記連動部材、及び、前記圧着部材において、前記隣接する部材同士を異なった方向に移動するように連動させる手段としてリンク機構を含むように構成しても、同様の効果を得ることが可能である。
【００１６】
前記保持手段は、前記圧着部材を前記導体から退避する方向に付勢するばね部材で構成されたものであると、簡素な構成でありながら前記圧着部材を前記退避位置に保持することが可能となる。
【００１７】
また、前記圧着部材が前記退避位置から前記圧着位置に移動したとき、前記圧着部材を前記圧着位置に保持するロック機構が設けられるように構成すると、前記電線端子が前記導体に圧着される状態をより確実に保持することが出来、前記電線端子と前記導体との接続が外れることをより確実に防止することが出来る。
【００１８】
前記効果を実現するより具体的な構成としては、前記ハウジングと、前記圧着部材から前記移動部材までに配置された部材とのうち、一方の部材には、前記圧着部材が前記圧着位置に移動したときに前記圧着部材を前記圧着位置に保持するための係止部材が具備され、他方の部材には、前記圧着部材が前記圧着位置に移動したときに前記係止部材が嵌着する係止穴が形成され、この嵌着によって前記圧着部材を前記圧着位置に保持する構成にすることが考えられる。
【００１９】
なお、「前記圧着部材から前記移動部材までに配置された部材」には、前記圧着部材及び前記移動部材も含まれている。
【００２０】
さらに、前記係止部材は、前記圧着部材から前記移動部材までに配置された部材に具備され、前記係止穴は、前記ハウジングの内部と外部とを連通させた状態で、前記ハウジングに形成されるように構成すると、前記係止穴に前記係止部材が嵌着した状態では、前記係止部材は前記係止穴から前記ハウジングの外部に露出しているため、前記係止部材を直接的に操作することにより前記係止穴と前記係止部材との嵌着状態を解除することができる。したがって、所望に応じて、前記電線端子と前記導体とを接続させたり、前記接続を解除したりすることが可能となる。
【００２１】
また、前記係止部材に、前記他方の部材が配置されている方向に向けて付勢されているばね部材が備えられていると、簡素な構成でありながら、前記係止穴に前記係止部材を確実に嵌合させることが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図１〜図７を用いて説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されることはない。
【００２３】
第１実施形態（図１〜図５参照）
図１は、本実施形態のコネクタ及びこのコネクタに備えられた導体に接続する電線９０を示したものである。
【００２４】
電線９０は、端子９１１と導線９２１と被覆部９２３とを備えている。端子９１１は、コネクタ１の導体２１に接続されるものであって、電線９０の先端に配置されており、円板状に形成され、その中心部には挿通穴９１３が形成されている。さらに、端子９１１と繋がる状態で導線９２１が配置され、導線９２１を被覆する状態で前記被覆部９２３が配置されている。
【００２５】
コネクタ１は、略直方体に形成されたハウジング１０を備えている。ハウジング１０の正面には、前記端子９１１が挿入可能な端子挿入穴１１と、ロック機構（後述）の係止部材を嵌着させるための係止穴１５とを備えている。また、ハウジング１０の側面からはハウジング１０内に収納された前記導体２１の一部が露出している。
【００２６】
前記端子挿入穴１１は、幅方向が長辺、高さ方向が短辺となる長方形に形成されており、かつ、この端子挿入穴１１に対し、前記端子９１１の厚み方向がコネクタ１の上下方向と略一致し、かつ、ハウジング１０の正面から背面に向かう方向でのみ端子９１１が挿入可能な状態で形成されている。
【００２７】
なお、以下の説明において、ハウジング１０の正面から背面に向けての方向のことを「奥方向」又は「奥側」と称し、ハウジング１０の背面から正面に向けての方向のことを「手前方向」又は「手前側」と称す。
【００２８】
次に図２を用いてハウジング１０内の構成につき説明する。図２（ａ）は、図１のＡＡ断面図、図２（ｂ）は、図１及び図２（ａ）のＢＢ断面図である。
【００２９】
前記ハウジング１０内には、前記導体２１を保持する導体支持材２３と、前記端子９１１の先端と接触する移動部材３１と、ハウジング１０内に挿入された端子９１１を導体２１に圧着する圧着部材４１とが配置され、移動部材３１と圧着部材４１との間には、移動部材３１と圧着部材４１とを連動させる連動機構５０が配置されている。
【００３０】
前記導体支持材２３は、略直方体に形成され、その上面が前記端子挿入穴１１が形成されている高さと略一致する状態で、前記ハウジング１０内の下端部分全面に配置されている。導体支持材２３の上面には、その一部に前記圧着部材４１の突起部４１７（後述）を嵌着させるための嵌合穴２３１が形成され、奥側に配置される部分（図２（ａ）においては右端部分）には、導体支持材２３の高さが奥方向に向かって低くなるように傾斜した傾斜面２３３が形成されている。
【００３１】
前記嵌合穴２３１の周縁部分の上面には、前記導体２１が配置されている。なお、導体２１の上面２１ａは、導体２１が配置されていない部分の導体支持材２３の上面と略同一面となる状態で配置されている。
【００３２】
前記導体２１は、導体支持材２３の上面に配置されている既述の導体上面２１ａと、ハウジング１０外部に露出し、ハウジング１０の側面に沿って配置されている導体側面２１ｂと、ハウジング１０の側面から突出する状態に延びる導体下面２１ｃとを備え、これらは一体に成形されている。
【００３３】
図２に戻って続きを説明すると、前記導体支持材２３の上面に配置されている導体２１の面には、前記嵌合穴２３１と連続する係合穴２１１が形成されている。
【００３４】
前記導体２１及び導体支持材２３の上面には、前記移動部材３１が配置されている。移動部材３１は、端子９１１が挿入される方向と平行な方向に移動するものであり、本体部３１１と、本体部３１１の端部に形成されて移動部材３１より奥側に配置された先端部３１３とを備えている。本体部３１１は、ハウジング１０の内部の幅長と略一致する幅長を有する板状に形成され、先端部３１３は、本体部３１１の上面から突出する状態で形成されている。先端部３１３の端部には、その突出が先端に向けて低くなる傾斜面３１５が形成されている。すなわち、傾斜面３１５は、前記移動方向に対して傾斜する方向に形成されている。
【００３５】
前記連動機構５０は、前記ハウジング１０の背面（図２（ａ）においては右端に位置する面）の内壁と接触し、前記導体支持材２３の上方に配置された第一連動部材５１と、ハウジング１０上面の内壁に接触するように配置された第二連動部材５３とを備えている。
【００３６】
第一連動部材５１は、上下方向に移動するものであって、その幅長は、ハウジング１０内部の幅長と略一致する直方体に形成されている。第一連動部材５１の下面には、第一連動部材５１の移動方向に対して傾斜し、前記導体支持材２３の傾斜面２３３及び前記移動部材３１の傾斜面３１５に接触するように構成された傾斜面５１３が形成され、第一連動部材５１の上面には、前記移動方向に対して傾斜し、第二連動部材５３と接触するように構成された傾斜面５１５が形成されている。また、第一連動部材５１の側面のうち、ハウジング１０の幅方向両側面の内壁に接触する二面には、上下方向に延びるように形成されたスライド穴５１１が形成され、このスライド穴５１１に、ハウジング１０から突出したスライド用突起１３３が嵌合されていることにより、第一連動部材５１が上下方向のみに移動するようにガイドされている。
【００３７】
前記第二連動部材５３は、手前方向及び奥方向に移動するものであって、その幅長は、前記ハウジング１０内部の幅長と略一致する直方体に形成されている。第二連動部材５３のうち、奥側に配置される面には、第二連動部材５３の移動方向に対して傾斜し、第一連動部材５１の傾斜面５１５に接触するように構成された傾斜面５３３が形成され、手前側に配置される面には、第二連動部材５３の移動方向に対して傾斜し、前記圧着部材４１に接触するように構成された傾斜面５３５が形成されている。また、第二連動部材５３の側面のうち、ハウジング１０幅方向両側面の内壁に接触する二面には、手前方向及び奥方向と平行に延びるように形成されたスライド穴５３１が形成され、このスライド穴５１１に、ハウジング１０から突出したスライド用突起１３５が嵌合されていることにより、第二連動部材５３が手前方向及び奥方向にのみ移動するようにガイドされている。
【００３８】
前記圧着部材４１は、前記ハウジング１０正面の壁面と接触する位置に配置され、上下方向に対して移動し、下限位置（圧着位置）に位置するとき、前記端子９１１を前記導体２１に圧着するものである。なお、図２では、圧着部材４１が上限位置（退避位置）にある状態を示している。
【００３９】
さらに、圧着部材４１は、ハウジング１０の幅長と略一致する幅長をもつ直方体に形成されており、その上端部分には、圧着部材４１の移動方向に対して傾斜し、第二連動部材５３と接触するように構成された傾斜面４１３が形成され、下端部分には、前記端子９１１を前記導体２１に圧着する圧着面４１５と、圧着面４１５から下方に突出し、前記端子９１１の挿通穴９１３、前記導体２１の係合穴２１１、及び、前記導体支持材２３の嵌合穴２３１に挿入される突起部４１７とが備えられている。
【００４０】
また、圧着部材４１の側面のうち、前記ハウジング１０の幅方向両側面の内壁と接触する二面には、上下方向に延びるように形成されたスライド穴４１１が形成され、このスライド穴４１１に、ハウジング１０から突出したスライド用突起１３１が嵌合されていることにより、圧着部材４１が上下方向のみに移動するようにガイドされている。
【００４１】
さらに、コネクタ１には、前記圧着部材４１を上限位置（退避位置）に保持する保持部材６０と、この保持部材６０の保持力に抗して前記圧着部材４１が下限位置に移動したときに、この下限位置に保持するロック機構７０とを備えている。
【００４２】
以下、保持部材６０及びその周辺部分の構成につき、図３（ａ）を用いて説明する。
【００４３】
保持部材６０は、ばね部材であり、前記圧着部材４１に形成された保持部材取付部４３に配置されている。保持部材取付部４３は、圧着部材４１の下端部分の手前側の一部が欠けた形状に形成され、その上面４３１からは保持部材取付軸４３３が下方に向けて突出している。
【００４４】
さらに保持部材６０は、保持部材取付部４３の保持部材取付軸４３３の周囲に配置され、その端部が、保持部材取付部４３の上面４３１、及び、この上面４３１より下方に位置し、ハウジング１０の正面内壁から奥方向に突出するように形成されたばね保持部１７に接触する状態で配置されている。すなわち、保持部材６０により、前記圧着部材４１が上方に移動する方向に付勢されている。
【００４５】
なお、ばね保持部１７は、前記端子挿入穴１１が形成された位置より上側に位置するハウジング１０の手前側に位置する面から、ハウジング１０の奥方向に向けて突出し、さらに、この先端は、上方に向けて突出する形状に形成されている。
【００４６】
前記ロック機構７０は、図３（ｂ）に示すように、係止部材７１とロック機構用ばね７３とを備えている。係止部材７１は、円柱状に形成された本体部７１１を備え、この本体部７１１の同軸上に、本体部７１１を挟む状態で、先端部７１３と、基端部７１５とを備えている。なお、先端部７１３及び基端部７１５は、本体部７１１と比較して小径となる状態で形成されている。
【００４７】
また、係止部材７１は、前記圧着部材４１の側面のうち、手前側に位置する面、すなわちハウジング１０の正面の内壁と接触する面に形成された収納穴４２に収納されている。
【００４８】
この収納穴４２は、略円柱状に形成され、その一端が、ハウジング１０の正面の内壁と接触する面で開口するように形成された本体部収納穴４２１と、本体部収納穴４２１より奥側に形成され、本体部収納穴４２１より小径に形成された基端部収納穴４２５と、本体部収納穴４２１と基端部収納穴４２５との境界形成された座ぐり座面４２３とを備えている。
【００４９】
そして、前記本体部７１１が本体部収納穴４２１に嵌合された状態で本体部７１１及び先端部７１３が本体部収納穴４２１に収納され、前記基端部７１５が基端部収納穴４２５に収納された状態で、前記係止部材７１が前記収納穴４２に収納されている。また、前記ロック機構用ばね７３は、基端部７１５を取り巻き、その端部は、基端部７１５及び基端部収納穴４２５の底面４２７に接触している状態で、基端部収納穴４２５内に配置されている。
【００５０】
以下、前記電線９０の端子９１１がコネクタ１のハウジング１０内に挿入されたときの前記ハウジング１０内に配置された部材の動作につき説明する。
【００５１】
端子９１１が端子挿入穴１１から奥方向に向かって挿入されると、まず、端子９１１の先端が前記移動部材３１に接触し、移動部材３１が端子９１１の挿入動作に合わせて奥方向に向かって移動する。
【００５２】
次に、移動部材３１の傾斜面３１５が、前記第一連動部材５１の傾斜面５１３に接触し、これらの傾斜面３１５、５１５相互の摺動を伴いながら、第一連動部材５１は、移動部材３１の移動に連動して上方に向かって移動する。
【００５３】
さらに、第一連動部材５１の移動に連動して前記第二連動部材５３が手前方向に向かって移動する。
【００５４】
最後に、第二連動部材５３の移動に連動して、前記圧着部材４１が、保持部材用ばね６１の付勢力に抗して下方に移動し、下限位置まで移動する。
【００５５】
このような動作が行われた状態を、図４（ａ）、（ｂ）に示す。
【００５６】
かかる状態においては、端子９１１は、圧着部材４１の圧着面４１５により導体２１に圧着されており、前記突起部４１７は、端子９１１の挿通穴９１３、前記導体２１の係合穴２１１、及び、前記導体支持材２３の嵌合穴２３１に挿入されている。また、前記保持部材６０は、図５（ａ）に示す通り、圧縮された状態となっており、前記ロック機構７０は、図５（ｂ）に示す通り、ロック機構用ばね７３の付勢力により、前記先端部７１３がハウジング１０に形成された係止穴１５に嵌合している。この嵌合により、圧着部材４１が下端位置に固定される。
すなわち、図４（ａ）（ｂ）に示す通り、端子９１１が圧着部材４１により導体２１に圧着されている状態、すなわち圧着部材４１が下限位置に状態に保持されている。
【００５７】
このような状態で、係止穴１５に嵌合している先端部７１３を、手で押す等の動作を行って先端部７１３が係止穴１５に嵌合している状態を解除すると、以下の動作が行われる。
【００５８】
まず、圧着部材４１は、保持部材６０の付勢力により上端位置に移動する。
【００５９】
さらに、この移動に連動して、第二連動部材５３は奥方向に移動し、第一連動部材５１は下方向に移動する。
【００６０】
最後に、移動部材３１が手前方向に移動することにより、端子９１１と導体２１との接触が解除され、端子９１１は、ハウジング１０外へ排出される。すなわち、図２（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）に示した状態へと戻る。
【００６１】
上述の構成を採れば、電線９０の端子９１１を端子挿入穴１１から挿入するだけで、端子９１１は、圧着部材４１によって導体２１に自動的に圧着され、接続される。したがって、従来のように、わざわざ電線端子を手で保持しながらレンチ等工具を用いて前記電極にナットを取り付けるという作業を行う必要がなくなり、端子９１１を導体２１に取り付ける手間が軽減される。
【００６２】
さらに、端子９１１が圧着部材４１に圧着されるとき、端子９１１の挿通穴９１３に圧着部材４１の突起部４１７が挿通されるため、端子９１１と導体２１の接続が外れることを、簡単な構造で確実に防止することが出来る。
【００６３】
また、圧着部材４１と移動部材３１との間に連動機構５０が配置されているため、移動部材３１が移動する方向と、圧着部材４１が移動する方向とが異なる場合であっても、移動部材３１と圧着部材４１との連動をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００６４】
特に、移動部材３１と第一連動部材５１との接触部分、第一連動部材５１と第二連動部材５３との接続部分、第二連動部材５３と圧着部材４１との接続部分には、各々移動方向に対して傾斜する傾斜面が形成されているため、各々の部材の移動方向が異なる場合においてもスムーズに連動させることが出来、移動部材３１と圧着部材４１との連動をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００６５】
また、保持部材６０は、圧着部材４１を上側に向けて付勢しているばね部材で構成されているため、簡素な構成でありながら圧着部材４１を上端位置に保持することが可能となる。
【００６６】
さらに、圧着部材４１が下端位置に移動したとき、ロック機構７０により圧着部材４１が前記下端位置に保持されるため、端子９１１が導体２１に圧着される状態をより確実に保持することが出来、端子９１１と導体２１との接続が外れることをより確実に防止することが出来る。
【００６７】
また、圧着部材４１が下端位置に移動したとき、係止部材７１の先端部７１３がハウジング１０の係止穴１５から露出しているため、先端部７１３に、手で押す等の動作を加えることで、先端部７１３が係止穴１５に嵌合している状態を解除することが出来る。したがって、所望に応じて、端子９１１と導体２１とを接続させたり、前記接続を解除したりすることが可能となる。
【００６８】
さらに、係止部材７１は、ロック機構用ばね７３によって付勢されているため、簡素な構成でありながら、前記穴部に前記係止部材を確実に嵌合させることが可能となる。
【００６９】
第２実施形態（図６、図７参照）
以下の実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００７０】
図６は、本実施形態のハウジング１０内部の構成を示したものであり、図６（ａ）は、図１のＡＡ断面図、図６（ｂ）は、図１及び図２（ａ）のＢＢ断面図である。
【００７１】
本実施形態は、前記連動機構５０の一部にリンク機構を備えたものであり、以下、第一実施形態と異なる圧着部材４１及び連動機構５０の構成のみ説明する。
【００７２】
連動機構５０は、ハウジング１０の背面と接触し、前記導体支持材２３の上方に配置された前記第一連動部材５１と、第一連動部材５１と圧着部材４１とを連結するリンク機構５５とを備えている。
【００７３】
なお、第一実施形態では、第一連動部材５１及び第二連動部材５３を連動部材として備えているが、本実施形態では、第一実施形態で第一連動部材５１に相当する部材のみ連動部材として備えているため、以下、第一連動部材５１については、連動部材５１と称するものとする。
【００７４】
連動部材５１は、ハウジング１０内部の幅長より若干短めの直方体に形成され、ハウジング１０の幅方向側面の内壁と、連動部材５１の幅方向側面との間には、後述するリンク棒５５１を配置可能とするため若干間隙が形成されている。また、連動部材５１の下面には、第一実施形態と同様、傾斜面５１３が形成されているが、連動部材５１の上面には、第一実施形態と異なり、傾斜面が形成されていない。なお、スライド穴５１１、及び、スライド用突起１３３の構成については、第一実施形態と同構成である。
【００７５】
リンク機構５５は、連動部材５１及び圧着部材４１を連結するリンク棒５５１と、リンク棒５５１をハウジング１０に連結し、リンク棒５５１を回転させるときの支点となる支点部材５５３と、リンク棒５５１を連動部材５１及び圧着部材４１に連結させるリンクピン５５５とを備えている。
【００７６】
リンク棒５５１は、支点ピン５５３を挿入するために長さ方向の略中心に位置する部分に形成された支点部材嵌合穴５５７と、リンクピン５５５を挿入するために略両端に位置する部分に形成されたリンクピン嵌合穴５５９とが設けられており、連動部材５１及び圧着部材４１の幅方向の両側面に各々一個配置されている。なお、リンクピン嵌合穴５５９は、リンクピン５５５がリンク棒５５１に対しスライド可能なように、リンク棒５５１の軸方向に延びた形状に形成されている。
【００７７】
支点部材５５３は、ハウジング１０の幅方向両側面の内壁から突出するように形成され、リンク棒５５１の支点部材嵌合穴５５７が支点部材５５３を支点に回転可能となる状態で嵌合している。
【００７８】
リンクピン５５５は、リンク棒５５１の略両端に形成されたリンクピン嵌合穴５５９に各々嵌合し、リンク棒５５１と圧着部材４１、及び、リンク棒５５１と連動部材５１を、各々連結する状態で配置されている。
【００７９】
圧着部材４１は、ハウジング１０内部の幅長より若干短めの直方体に形成され、ハウジング１０の幅方向側面の内壁と、圧着部材４１の幅方向側面との間には、リンク棒５５１を配置可能とするため若干間隙が形成されている。また、圧着部材４１の下面には、第一実施形態と同様、傾斜面４１３が形成されているが、圧着部材４１の上面には、第一実施形態と異なり、傾斜面が形成されていない。
なお、その他の構成については、第一実施形態と同構成である。
【００８０】
以下、前記電線９０の端子９１１がコネクタ１のハウジング１０内に挿入されたときのハウジング１０内部に配置された部材の動作につき説明する。
【００８１】
端子９１１が端子挿入穴１１から奥側に向かって挿入されると、まず、端子９１１の先端が前記移動部材３１に接触し、移動部材３１が端子９１１の挿入動作に合わせて奥方向に向かって移動する。
【００８２】
次に、移動部材３１の傾斜面３１５が、前記連動部材５１の傾斜面５１３に接触し、連動部材５１は、移動部材３１の移動に連動して上方に向かって移動する。
【００８３】
さらに、連動部材５１の移動に連動して前記リンク棒５５１が、連動部材５１と連結されている側が上方に向かう状態で前記支点部材５５３を中心に回転する。すなわち、連動部材５１と連結されている側が上方に向かい、前記圧着部材４１と連結されている側が下方に向かう状態でリンク棒５５１が回転する。
【００８４】
最後に、リンク棒５５１の回転に伴い、圧着部材４１が、保持部材用ばね６１の付勢力に抗して下方に移動し、下限位置まで移動する。
【００８５】
このような動作が行われた状態を、図７に示す。
【００８６】
かかる状態においては、第一実施形態と同様、前記端子９１１は、圧着部材４１の圧着面４１５により前記導体２１に圧着されており、前記突起部４１７は、端子９１１の挿通穴９１３、導体２１の係合穴２１１、及び、導体支持材２３の嵌合穴２３１に挿入されている。また、保持部材６０は、圧縮された状態となっており、前記ロック機構７０は、前記ロック機構用ばね７３の付勢力により、前記先端部７１３が前記ハウジング１０に形成された前記係止穴１５に嵌合している。そして、先端部７１３が係止穴１５に嵌合することにより、圧着部材４１が移動することが阻止され、端子９１１が圧着部材４１により導体２１に圧着されている状態、すなわち圧着部材４１が下限位置に状態に保持されている。
【００８７】
このような状態で、第一実施形態と同様、係止穴１５に嵌合している先端部７１３を、手で押す等の動作を行って先端部７１３が係止穴１５に嵌合している状態を解除すると、以下の動作が行われる。
【００８８】
まず、圧着部材４１は、保持部材６０の付勢力により上端位置に移動しする。
【００８９】
さらに、この移動に連動して、前記リンク棒５５１が、圧着部材４１と連結している側については上方に、前記連動部材５１と連結している側については下方に移動する状態で回転する。
【００９０】
最後に、この回転に伴い連動部材５１は下方向に移動し、前記移動部材３１が手前方向に移動することにより、前記端子９１１と前記導体２１との接触が解除され、端子９１１は、ハウジング１０外へ排出される。すなわち、図６に示した状態へと戻る。
【００９１】
上述の構成を採れば、第一実施形態の場合と同様、電線９０の端子９１１を端子挿入穴１１から挿入するだけで、端子９１１は、圧着部材４１によって導体２１に自動的に圧着され、接続される。したがって、従来のように、わざわざ電線端子を手で保持しながらレンチ等工具を用いて前記電極にナットを取り付けるという作業を行う必要がなくなり、端子９１１を導体２１に取り付ける手間が軽減される。
【００９２】
また、圧着部材４１と連動部材５１との間にリンク機構５５が配置されているため、圧着部材４１が移動する方向と、連動部材５１とが移動する方向とが異なる場合であっても、連動部材５１と圧着部材４１との連動をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００９３】
その他実施形態
（１）  連動機構５０の連動部材の数は、二個に限定されるものではなく、任意の数をハウジング１０内に配置してもよい。
【００９４】
（２）  係止部材７１は、必ずしも圧着部材４１に設ける必要はなく、連動部材５１、第二連動部材５３、及び、移動部材３１のうち、任意の部材に設ける構成にしてもよい。また、ハウジング１０に係止部材７１を設け、第一連動部材５１、第二連動部材５３、及び、移動部材３１のうち、任意の部材に係止部材７１が係止可能な嵌合穴を設けることによりロック機構７０を構成してもよい。
【００９５】
（３）  電線９０の端子９１１には、必ずしも挿通穴９１３を形成する必要はなく、圧着部材４１の圧着面４１５の下端面には、必ずしも突起部４１７を形成する必要はない。すなわち、端子９１１と導体２１との接続は、圧着部材４１が端子９１１を導体２１に圧着させるのみで行うことも可能であり、必ずしも前記突起部４１７と前記電線９０の挿通穴９１３とが嵌着するように構成する必要はない。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように本発明のコネクタは、前記穴部から前記ハウジング内に挿入される電線端子の先端と接触して前記電線端子が挿入される方向に移動する移動部材と、前記穴部から前記ハウジング内に挿入された電線端子を前記導体に圧着させる圧着位置と前記圧着位置から退避する退避位置との間を移動する圧着部材と、前記圧着部材を前記退避位置に保持する保持手段とを備えているため、前記穴部から前記電線端子を挿入するだけで、前記電線端子が、前記導体に前記圧着部材によって自動的に圧着され、接続される。
【００９７】
したがって、従来のように、わざわざ前記電線端子を手で保持しながらレンチ等工具を用いて前記電極にナットを取り付けるという作業を行う必要がなく、前記取付作業にかかる手間が軽減され、前記固定作業の合理化を図ることが可能となる効果が得られる。
【００９８】
また、前記コネクタにおいて、前記連動機構は、前記圧着部材と前記移動部材との間に配置された一又は複数の連動部材を含むと、前記移動部材が移動する方向と、前記圧着部材が移動する方向とが異なる場合であっても、前記連動機構により、前記移動部材と前記圧着部材との連動をよりスムーズに行うことが可能となる効果が得られる。
【００９９】
またさらに、前記移動部材、前記連動部材、及び、前記圧着部材において、隣接する部材同士が接触する構成を含む構成を採ると、前記隣接する部材同士の間に特別な部材を介在させなくても、前記移動部材と前記圧着部材とを連動させることが可能となる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタ及びこのコネクタに備えられた導体に接続する電線を示した斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態のコネクタを示した図であり、（ａ）は、図１のＡＡ断面図、（ｂ）は、図１及び図２（ａ）のＢＢ断面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）に示した保持部材の拡大図であり、（ｂ）は、図２（ａ）に示したロック機構の拡大図である。
【図４】本発明の第一実施形態のコネクタにおいて、電線端子が導体に接続された状態を示した図であり、（ａ）は、図１のＡＡ断面図、（ｂ）は、図１及び図２（ａ）のＢＢ断面図である。
【図５】（ａ）は、図４（ａ）に示した保持部材の拡大図であり、（ｂ）は、図４（ａ）に示したロック機構の拡大図である。
【図６】本発明の第二実施形態のコネクタを示した図であり、（ａ）は、図１のＡＡ断面図、（ｂ）は、図１及び図２（ａ）のＢＢ断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態のコネクタにおいて、電線端子が導体に接続された状態を示した図であり、（ａ）は、図１のＡＡ断面図、（ｂ）は、図１及び図２（ａ）のＢＢ断面図である。
【符号の説明】
１  コネクタ
１０  ハウジング
１１  端子挿入穴（穴部）
１５  係止穴
２１  導体
３１  移動部材
４１  圧着部材
４１７              突起部（係合部）
５０  連動機構
５１  第一連動部材（連動部材）
５３  第二連動部材（連動部材）
５５  リンク機構
６０  保持部材
６１  保持部材用ばね
７０  ロック機構
７１  係止部材
７３  ロック機構用ばね
３１５、４１３、５１３、５１５、５３３、５３５  傾斜面
９１１              端子（電線端子）
９１３              挿通穴
【図１】
2005032460.tif 000003
【図２】
2005032460.tif 000004
【図３】
2005032460.tif 000005
【図４】
2005032460.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005032460.tif 000008
【図７】
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