(57)【要約】【課題】  障害発生時の交換復元作業が容易にできる生産設備用制御装置を提供する。【解決手段】  生産設備用制御装置１０が、自装置を識別するための識別情報を生成する固有識別手段１２と、設定データが変更されると、変更後の設定データを識別情報と共にバックアップサーバ４に送信し保存させる設定データ保存指示手段１３と、固有識別手段１２が生成した識別情報に対応する設定データをバックアップサーバ４から取得する設定データ復元手段１４を備え、バックアップサーバ４が、設定データ保存指示手段１３から送信される識別情報と設定データとを組み合わせて保存するものである。【選択図】        図１
2005202774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御動作に関連するデータ群である設定データに基づいて生産設備の動作を制御する１または複数の生産設備用制御装置と、当該生産設備用制御装置と通信ネットワークを介して通信可能なサーバ装置とを備えた生産設備保全システムにおいて、
前記生産設備用制御装置が、
自装置を識別するための識別情報を生成する固有識別手段と、
前記設定データが変更されると、変更後の設定データを前記識別情報と共に前記サーバ装置に送信し保存させる設定データ保存指示手段と、
前記固有識別手段が生成した識別情報に対応する設定データを前記サーバ装置から取得する設定データ復元手段を備え、
前記サーバ装置が、
前記設定データ保存指示手段から送信される識別情報と設定データとを組み合わせて保存する
ことを特徴とする生産設備保全システム。
【請求項２】
設定データ復元手段は、起動時に設定データが工場出荷時のデータのままであるか否かを判断し、工場出荷時のデータのままである場合は、固有識別手段が生成する識別情報に対応する設定データをサーバ装置から取得することを特徴とする請求項１記載の生産設備保全システム。
【請求項３】
サーバ装置は、識別情報、設定データと共に、設定データ保存時の日付情報、当該設定データによる制御動作の性能指標および設定データ保存時の作業者のコメントのうち少なくとも１つを組み合わせて保存することを特徴とする請求項１または請求項２記載の生産設備保全システム。
【請求項４】
制御動作に関連するデータ群である設定データに基づいて生産設備の動作を制御すると共に、前記設定データに関する情報を保持するサーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能な生産設備用制御装置において、
自装置を識別するための識別情報を生成する固有識別手段と、
前記設定データが変更されると、変更後の設定データを前記識別情報と共に前記サーバ装置に送信し保存させる設定データ保存指示手段と、
前記固有識別手段が生成した識別情報に対応する設定データを前記サーバ装置から取得する設定データ復元手段を備えたことを特徴とする生産設備用制御装置。
【請求項５】
動作を制御するファームウエアと、動作時に参照利用される定数データとに基づいて、
生産設備の動作を制御する１または複数の生産設備用制御装置と、当該生産設備用制御装置と通信ネットワークを介して通信可能なサーバ装置とを備えた生産設備保全システムにおいて、
前記サーバ装置が、
前記生産設備用制御装置の識別情報に関連付けて前記生産設備の動作制御に関するファームウエアと定数データ、およびそれらのバージョン情報を保持するデータ記憶手段と、
前記生産設備用制御装置からバージョン情報および識別情報を取得すると、取得したバージョンよりも新しいバージョンのファームウエアおよび定数データを保持しているか否かを判断し、保持している場合は該当するファームウエアおよび定数データを前記識別情報に対応する生産設備用制御装置に送信するデータ送信手段とを備え、
前記生産設備用制御装置が、
自装置を識別するための識別情報を生成する固有識別手段と、
前記サーバ装置に対して、自己が保持するファームウエアと定数データのバージョン情報、および前記固有識別手段が生成した識別情報を送信すると共に、前記サーバ装置から取得したファームウエアおよび定数データで、既存のファームウエアおよび定数データを更新するデータ更新手段とを備えたことを特徴とする生産設備保全システム。
【請求項６】
生産設備の動作を制御すると共に、前記生産設備の動作制御に関するファームウエアおよび定数データを保持するサーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能な生産設備用制御装置において、
自装置を識別するための識別情報を生成する固有識別手段と、
前記サーバ装置に対して、前記生産設備の動作制御に関するファームウエアおよび定数データのバージョン情報、および前記固有識別手段が生成した識別情報を送信すると共に、前記サーバ装置から取得したファームウエアおよび定数データで、既存のファームウエアおよび定数データを更新するデータ更新手段とを備えたことを特徴とする生産設備用制御装置。
【請求項７】
制御動作に関連するデータ群である設定データに基づいて生産設備の動作を制御する生産設備用制御装置と、前記設定データに関する情報を保持するサーバ装置と通信接続する情報処理装置において、
自己に接続される生産設備用制御装置を識別するための識別情報を生成する固有識別手段と、
前記設定データが変更されると、変更後の設定データを前記識別情報と共に前記サーバ装置に送信し保存させる設定データ保存指示手段と、
前記固有識別手段が生成した識別情報に対応する設定データを前記サーバ装置から取得する設定データ復元手段と、
前記設定データ復元手段が取得した設定データを前記生産設備用制御装置に供給するセットアップ手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークに接続された生産設備用制御装置、生産設備保全システムおよび情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の生産設備用制御装置（以下、制御装置と称する）によって制御される生産ラインは、例えば特許文献１の図１に示されるような構成を有していた。図中のホールコンピュータが本発明でいう制御装置に相当する。ホールコンピュータ、端末装置およびバックアップ・サーバにはＴＣＰ／ＩＰ通信におけるＩＰアドレスが割り当てられる。ＩＰアドレス取得後、所定の動作が起動され、端末装置がホールコンピュータからその設定データを取り込み、しかるのちバックアップ・サーバに設定データを転送する。この特許文献１記載の発明では、端末装置からバックアップ・サーバに転送されるデータにユーザアカウントあるいは日付を付加してバックアップを行っていた。
【０００３】
また、特許文献２の図１には、従来の他の制御装置が示されている。図中のサーバが制御装置に相当する。このサーバが備える外部記憶装置に格納されるファイルについて、その更新回数をカウンタを用いて計測保持され、更新回数によってサーバからバックアップ用ファイルサーバーにファイルが転送される。
【０００４】
さらに、特許文献３の図１には、従来の他の制御装置が示されている。図中、バックアップ対象サーバが制御装置に相当する。バックアップ対象サーバは、バックアップ動作が開始される契機について、開始時間帯に関する工夫、通信パラメータをバックアップデータに依存して変更する工夫、通信路の混雑の少ない時間を選ぶ工夫、バックアップ開始スケジュールの指定の工夫を行う。
【０００５】
さらに、特許文献４の図１には、従来の他の制御装置が示されている。図中、システム制御装置が制御装置に相当する。ここでは、設定データをバイナリからテキスト形式に変換しバックアップ装置に転送する方法が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献５の図１には、従来の他の制御装置が示されている。図中、遠隔装置が制御装置に相当する。制御装置によるファームウェアの更新は、新旧の差分転送を行ってデータ量を減らしつつ、古いファームウェアを保存領域に残しておき、新しいファームウェアの起動時に障害が発生したときに古いファームウェアに戻すことによって行われていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２８８０２１号公報
【特許文献２】特開平６−２５０９０２号公報
【特許文献３】特開平１０−３１５６２号公報
【特許文献４】特開平９−３２５９０４号公報
【特許文献５】特開２０００−３３０７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の制御装置は以上のように構成されており、人手によるバックアップおよび復元操作を前提とするもので、その際、制御装置が１台のみであり制御装置とバックアップ装置が１対１の関係で動作するものが想定されていた。また、制御装置が複数存在する場合は、各制御装置の区別は作業者が行うことを暗黙の了解としていた。さらに、制御装置のバックアップに関するデータは作業者が作業者用端末装置を操作することで端末装置を経由して転送されていた。
【０００９】
この結果、制御装置が複数存在する際には、バックアップ動作および復元動作の自動化には対応できないという課題があった。また、人手で復元操作を行っていたため作業手順が定型化されていない場合には調整済みの設定データが散逸する可能性があるという課題があった。
【００１０】
また、バックアップ動作の実施契機についての工夫を行う制御装置があったが、生産設備は調整作業が行われたときにバックアップが実行されれば十分であるにも関わらず不要に複雑な動作が行われていた。さらに、バックアップデータについてバイナリ・テキスト変換を行ってテキスト形式で保存する制御装置があったが、テキスト形式で保存することによって人手による変更、または再利用が可能になるといった効果はない。
【００１１】
また、ファームウェアの更新については、ファームウェアの更新時に制御装置を再起動する必要があり、手間がかかっていた。また、ファームウェアの更新は制御装置側から行うのではなく、保守センタ側から行う構成であり、生産設備の保全部門が更新したい時期に更新を行う形態に対応できないという課題があった。
【００１２】
また、保全設定作業を行う作業者は、ネットワークに関する知識、生産設備に関する知識、アプリケーションソフトに関する知識を併せ持つ必要があり、そのような知識を取得または教育するために時間がかかり、また人による能力差が大きくメンテナンスの精度が保てない可能性があるという課題があった。
【００１３】
さらに、近年インターネットの発展普及によってこれまで述べてきたような構内のネットワークをインターネットにも接続し、インターネット側から構内の制御装置にアクセスして情報のやり取りを行うことが一般化しつつある。しかしながら、ＩＰアドレスの設定、ルータ等のインターネット接続装置の設定、アプリケーションのインターネット対応設定など、複数の専門領域の知識を必要とする設定作業は増える方向にあり、それらの知識の取得および教育に一層時間がかかるという課題があった。
【００１４】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、障害発生時の交換復元作業が容易にできる生産設備用制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明に係る生産設備用制御装置は、自装置を識別するための識別情報を生成する固有識別手段と、設定データが変更されると、変更後の設定データを識別情報と共にサーバ装置に送信し保存させる設定データ保存指示手段と、固有識別手段が生成した識別情報に対応する設定データをサーバ装置から取得する設定データ復元手段を備えたものである。
【００１６】
この発明に係る生産設備用保全システムは、生産設備用制御装置が、自装置を識別するための識別情報を生成する固有識別手段と、設定データが変更されると、変更後の設定データを識別情報と共にサーバ装置に送信し保存させる設定データ保存指示手段と、固有識別手段が生成した識別情報に対応する設定データをサーバ装置から取得する設定データ復元手段を備え、サーバ装置が、設定データ保存指示手段から送信される識別情報と設定データとを組み合わせて保存するものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、生産設備保全システムが、自装置を識別するための識別情報を生成する固有識別手段と、設定データが変更されると、変更後の設定データを識別情報と共にサーバ装置に送信し保存させる設定データ保存指示手段と、固有識別手段が生成した識別情報に対応する設定データをサーバ装置から取得する設定データ復元手段とを備えた生産設備用制御装置と、設定データ保存指示手段から送信される識別情報と設定データとを組み合わせて保存するサーバ装置とを備えるように構成したので、作業者が生産設備制御装置を交換した際に人手を煩わすことなく設定データを復元できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による生産設備用制御装置（以下、制御装置と称する）のブロック図である。また、図２はこの制御装置を複数用いて複数の生産設備を制御するときの構成例を示す図である。図１に示すように、制御装置１０は、ネットワーク接続手段１１、固有識別手段１２、設定データ保存指示手段１３、設定データ復元手段１４、設定データ記憶手段１５を備える。この制御装置１０は生産設備３およびＩＰネットワーク２に接続される。
【００１９】
また、図２に示すように、生産設備３を制御装置１０により制御するシステムとして、例えば制御装置１０Ａ〜１０Ｃ、生産設備３Ａ，３Ｂ、バックアップサーバ４を備えたものを示す。制御装置１０Ａは生産設備３Ａと、制御装置１０Ｂおよび制御装置１０Ｃは生産設備３Ｂにそれぞれ接続され、制御を行う。また、制御装置１０Ａ〜１０Ｃとバックアップサーバ４はＩＰネットワーク２に接続され、互いに通信可能である。
【００２０】
図１のネットワーク接続手段１１は、制御装置１０をＩＰネットワーク２に接続し、他のデバイスとの通信を可能にする。固有識別手段１２は、ＩＰネットワーク２に接続される他の制御装置１０と区別するための識別情報を生成する。設定データ保存指示手段１３は、設定データ記憶手段１５に格納される設定データが作業者の操作によって直接あるいは遠隔で変更されたことを検知して後述する動作を開始する。設定データ復元手段１４は、設定データ記憶手段１５に設定データが存在しない場合または消去された際に、設定データを復元する（詳細は後述する）。設定データ記憶手段１５は、制御装置１０が制御動作を行うために必要なデータ群である設定データを記憶する。図２のバックアップサーバ４は、制御装置１０Ａ〜１０Ｃの設定データを保持する。
【００２１】
次に図１の各構成要素について具体的に説明する。
（１）制御装置１０
制御装置１０は、生産設備３の制御を行うものである。制御装置１０には、例えばプログラマブル・ロジック・コントローラ、ＮＣ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、ＲＣ（Ｒｏｂｏｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、サーボ・コントローラ、モーション・コントローラがあり、生産設備３に対応する適切な制御装置が使用される。
【００２２】
（２）ネットワーク接続手段１１
ネットワーク接続手段１１は、ＩＰネットワーク２を用いたデータ通信を行うもので、ＩＰネットワーク２に使用するハードウェアに適合したハードウェアで構成される。例えば、ＩＰネットワーク２としてイーサネット（登録商標）を用いた場合、一般にネットワーク接続手段１１のハードウェアとしてイーサネット（登録商標）用のＩＣチップ群が用いられる。ネットワーク接続手段１１は、一般に、これらのイーサネット（登録商標）用ＩＣチップを動作させるためのいわゆるデバイスドライバソフトウェアおよびＩＰ(Internet Protocol)通信を行うための通信プロトコルスタックと呼ばれるソフトウェアを含む。
【００２３】
また、イーサネット（登録商標）以外のハードウェアがＩＰネットワーク２に使用される場合は、それに対応するハードウェアチップとデバイスドライバソフトウェアを使用する。例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、アナログあるいはデジタル電話回線、携帯電話回線、各種ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、光ファイバー等を利用することもできる。
【００２４】
（３）固有識別手段１２
生産設備３を備える工場内では、通常、複数の制御装置１０が用いられる。図２に示したように、一つの生産設備３を複数の制御装置１０が制御する場合もある。固有識別手段１２は、それら複数の制御装置１０を識別するための識別情報を生成する。
【００２５】
固有識別手段１２は、制御装置１０の製造番号、製品型式を利用して区別するだけでなく、生産設備群、制御装置群を有する生産ラインの中での位置、役割も区別する必要がある。これは、稼動中の制御装置１０に障害が発生したときに、故障した制御装置１０を正常な制御装置１０に交換し、さらに設定データを復元できるようにするためである。このため、少なくとも生産ラインの中で一意な番号、記号、名称が必要となる。理想的には全世界中で一意な番号、記号、名称であればよいが、データ長が長くなるという欠点がある。しかし、昨今の通信事情、計算機能力によれば致命的な欠点ではないと考えてよい。
【００２６】
固有識別手段１２は、上記のような一意な番号、記号、名称を保持し、他の構成要素からの問い合わせがあったときにその内容を回答する。
ここで、固有識別手段１２による固有識別番号の生成方法について説明する。
【００２７】
（ａ）例えばユビキタスＩＤセンター（http://www.uidcenter.org/japanese/japanese.html)のような公的機関の発行するＩＤを固有識別番号として用いる。あるいは、ＩＰｖ６（Internet Protocol version ６）アドレスを固有識別番号として用いる。この場合、生産ライン中のどの位置に設置した制御装置がどのＩＤを持つかを作業者が管理し、制御装置１０を交換したときに交換前の制御装置１０のＩＤを識別番号として作業者が手動入力する。固有識別手段１２は入力されたＩＤを保持する。
【００２８】
（ｂ）制御装置１０の製造番号、製品型式、ファームウェアバージョン番号を固有識別番号、記号、名称の一部として用いる。この場合、制御装置１０が後継新型機に交換されたときに、ファームウェアの新しいバージョンが搭載されていた場合は、古いバージョンの設定データとは異なるデータ構造、意味等でも読み替えができ復元動作を行うことができる効果がある。
【００２９】
（ｃ）生産設備３が固有識別手段を備える場合がある。このとき、生産設備３の固有識別に関する情報を制御装置１０の固有識別情報の一部として用いることができる。この場合は、人手を煩わせずに自動的に固有識別番号、記号、名称を生成することができる効果がある。
【００３０】
（ｄ）制御装置１０の地理的な位置をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や無線ＬＡＮの位置同定機能を用いて取得し、固有識別番号、記号、名称の一部として用いる。この場合、人手を煩わせずに自動的に固有識別番号、記号、名称を生成することができる効果がある。
【００３１】
（ｅ）作業者が制御装置１０の名称を決定し、それを固有識別名称として用いる。制御装置１０を交換したときには、交換前の制御装置１０の固有識別名称を交換後の制御装置１０に作業者が手動入力する。
【００３２】
（ｆ）制御装置１０の設置時に乱数により固有識別名称を自動生成し、これを固有識別手段１２で保持すると共に、バックアップサーバ４に登録しておく。制御装置１０が交換された後、バックアップサーバ４はその時点でネットワーク中に存在する固有識別名称を検索し、登録されている固有識別名称のうち存在しないものが交換前の制御装置１０の固有識別名称であると認識し、それを交換後の制御装置１０に供給する。
【００３３】
（ｇ）制御している生産設備３との接続形態を固有識別情報として利用する。接続形態とは、制御装置１０のＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ユニットなどの構成、Ｉ／Ｏ線の割付状態を指す。この場合、人手を煩わせずに自動的に固有識別番号、記号、名称を生成することができる効果がある。
【００３４】
（ｈ）作業者は制御装置１０の設置位置付近あるいはコントローラを設置するいわゆるベースユニット（バス）に、バーコードを貼り付ける、または無線ＩＤタグなどの識別用の素子を設ける、またはシリアル番号を記載する等を行い、制御装置１０にその識別情報を読み取る手段を設ける。制御装置１０は設置されたとき、あるいは要求があったときに識別情報を読み取り、これに基づいて固有識別番号、記号、名称を生成し保持する。
【００３５】
ベースユニットにバーコードを貼り付けた場合、または数値を記載した場合には、制御装置１０にイメージセンサ、ＣＣＤカメラを設けることによって読み取ることができる。一方、無線ＩＤタグを設けた場合は専用の読み取り回路を制御装置１０に設けることによって読み取るようにする。あるいは、ベースユニット側に所定の問い合わせ信号を受け取ると固有識別情報（例えば、ベースユニットの製造番号およびベースユニット上での位置）を返答する手段を設けておき、制御装置１０は設置された直後、または電源投入直後にこの所定の問い合わせ信号を発することで固有識別情報を読み出すようにしてもよい。この場合、人手を煩わせずに自動的に固有識別番号、記号、名称を生成することができる効果がある。
【００３６】
（４）設定データ保存指示手段１３
設定データ保存指示手段１３は、制御装置１０の設定データが変更されたときに起動実行される手段である。設定データ保存指示手段１３は、変更後の設定データと固有識別手段１２により得られる固有識別のための情報とをあわせてＩＰネットワーク２を介してバックアップサーバ４に転送し、保存させる。
【００３７】
この設定データ保存指示手段１３の動作は、作業者が設定データを手動で変更したとき、あるいは、例えば一日に一回または始業時等の一定周期で、開始される。また、制御装置１０の種類によっては設定データを自動的に変更する機能を備えているものがある。すなわち、制御対象の特徴にあわせて設定データを変更し、制御性能を向上させる機能である。このような機能を備えた制御装置１０では、設定データ保存指示手段１３は、自動的な設定データの変更動作が完了した時点で動作を開始する。
【００３８】
（５）設定データ復元手段１４
設定データ復元手段１４は、制御装置１０の工場出荷時のデータを保持している。制御装置１０に電源が投入されると、工場出荷時のデータと設定データ記憶手段１５に格納される設定データとを比較し、設定データが工場出荷時のままであるか否かを判断する。工場出荷時のままであると判断した場合、固有識別手段１２が生成した固有識別情報を取得し、この固有識別情報と問い合わせ要求とをバックアップサーバ４に送信する。続いて、バックアップサーバ４から問い合わせ要求に対する返答として転送されるデータを受信し、設定データ記憶手段１５に格納する。問い合わせ要求には日付情報、バージョン番号情報が含まれることもある。この場合、バックアップサーバ４は格納するデータを日付情報、バージョン番号を検索キーとして検索し、対応するデータを取得して制御装置１０に返信する。なお、設定データ復元手段１４は制御装置１０に電源が投入されたときだけでなく、設定データが消去されたとき等にも作業者の操作に応じて動作を行えるようにしてもよい。
【００３９】
（６）設定データ記憶手段１５
設定データ記憶手段１５は制御装置１０の制御動作に関連するデータ群である設定データを格納する。制御装置１０は設定データに基づいて生産設備３の動作を制御する。例えば、制御装置１０がサーボアンプであって、制御対象であるモータをＰＩＤ（Proportional  Integral  Derivative）制御しているときには、Ｐ、Ｉ、Ｄそれぞれに関してゲインと呼ばれる値が設定データとなる。
【００４０】
また、生産設備３の可動部を駆動するための制御装置では、可動部の停止位置座標をあらかじめ設定データとして設定しておくことがある。停止位置座標はティーチングポジション、あるいは単にポジションと呼ばれる。これらの他、オプション装置あるいは部品が外付けされているかどうかの有無、各種ゲイン、各種時定数、各種機能選択、最大回転速度や最大出力などの各種制限値、各種オフセット値、各種フィルタの定数、あるいは独自の設定値がこの設定データに含まれる。
【００４１】
さらに、制御装置１０をインターネットに接続するためのＩＰアドレス値、ルータ等のインターネット接続装置の設定値、アプリケーションのインターネット対応設定値等を設定データとして設定しておくと、インターネットを介した制御装置１０へのアクセスが容易に可能となる。
【００４２】
設定データのデータ・フォーマットに関しては、近年主流となりつつあるＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いて表記することができる。例えば、制御装置１０がＰＩＤ制御装置であるときにはＰ、Ｉ、Ｄそれぞれのゲインと呼ばれる値が設定データとなるので、
＜設定データ＞
＜Ｐゲイン＞  １０  ＜／Ｐゲイン＞
＜Ｉゲイン＞  ２０  ＜／Ｉゲイン＞
＜Ｄゲイン＞  ２０  ＜／Ｄゲイン＞
＜／設定データ＞
といったようにＸＭＬのデータ・フォーマットを用いて表すことができる。
【００４３】
このような設定データは制御装置１０とバックアップサーバ４との間でやり取りされるが、設定データをこのようにＸＭＬで表記した場合には、それをバックアップサーバ４に保存する際に、日付、固有識別情報、設定データ、あるいは作業者のコメント、その設定データによる制御の性能指標をあわせて保存する場合があり、その際のＸＭＬによる表記は、例えば次のようなものとなる。
＜要求＞
＜要求種別＞保存＜／要求種別＞
＜日付＞２００３年１２月２４日＜／日付＞
＜固有識別情報＞５４８５６６＜／固有識別情報＞
＜作業者のコメント＞振動抑制、完了＜／作業者のコメント＞
＜性能指標＞オーバーシュート量０．１＜／性能指標＞
＜設定データ＞
＜Ｐゲイン＞  １０  ＜／Ｐゲイン＞
＜Ｉゲイン＞  ２０  ＜／Ｉゲイン＞
＜Ｄゲイン＞  ２０  ＜／Ｄゲイン＞
＜／設定データ＞
＜／要求＞
【００４４】
バックアップサーバ４を、例えばネイティブＸＭＬデータベース（例えばＴｈｅ  Ａｐａｃｈｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎのプロジェクトの１つとして開発されているＸｉｎｄｉｃｅ）を用いて構成しておくことで、上記のようなＸＭＬによる保存要求をデータベース内に保持しておく。このとき、制御装置１０から送られる保存要求、復元要求は、Ｘｐａｔｈ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／  に示されている）、ＸＵｐｄａｔｅ（ｈｔｔｐ：／／ｘｍｌｄｂ．ｏｒｇ／  に示されている）、ＸＱｕｅｒｙ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／  に示されている）等を用いることで実現できる。制御装置１０にてこれら規約に基づく文字列を作成し、バックアップサーバ４に送信すると、バックアップサーバ４はその文字列を解釈して定められた動作を行う。送信された要求種別が保存要求であった場合には設定データ等をバックアップサーバ４内に保存し、復元要求であった場合には固有識別情報を検索キーにして、自分が保存しているＸＭＬデータを探し出し、制御装置１０に送り返す。
【００４５】
図３はこの発明の実施の形態１に係る生産設備の保全システムの動作を示すフローチャートである。この図を参照して制御装置１０および保全システムの動作について説明する。
【００４６】
まず、図３に示すバックアップサーバ４の動作について説明する。
バックアップサーバ４は電源が投入されると、所定の動作を開始すると共に、ＩＰネットワーク２を介して接続される複数の制御装置１０からの要求を待つ（ステップＳＴ１０１）。制御装置１０からの要求を受け取ると、その要求内容を解析する（ステップＳＴ１０２）。要求内容が制御装置１０の設定データの保存を要求するものであった場合、制御装置１０から送信される固有識別情報と設定データとを一組にして記憶手段４１に保存する（ステップＳＴ１０３）。保存の方法としては、例えば最新のデータのみを上書き保存する方法、最新のデータと１つ前のデータとを保存しておく方法、またはバックアップサーバ４が設定データを取得したときの日付情報と共に複数データを保存する方法がある。
【００４７】
一方、制御装置１０からの要求内容が設定データの復元を要求するものであった場合、固有識別情報と設定データとの組を格納している記憶手段４１から、制御装置１０から取得した固有識別情報を含む組を取り出し、設定データを制御装置１０に送信する（ステップＳＴ１０４）。複数の組が得られた場合には目的に応じたものを選択し、送信する。以上の動作を行った後、再び制御装置１０からの要求を待つ（ステップＳＴ１０１）。
【００４８】
なお、ステップＳＴ１０１において要求を受信した後、要求内容解析（ステップＳＴ１０２）、設定データの保存（ステップＳＴ１０３）および設定データの送信（ステップＳＴ１０４）は別スレッド、別プロセスまたは別タスクとして実行し、メインスレッド（またはプロセスまたはタスク）は即座にステップＳＴ１０１に戻り次の要求を待つようにしてもよい。この場合、複数の制御装置１０から送信される問い合わせ要求を並列的に処理することができ、各制御装置が処理待ち状態になる時間を低減できる効果がある。
【００４９】
次に図３における制御装置１０の動作について説明する。
制御装置１０は電源が投入されると、２つのスレッドまたはプロセスまたはタスク（以下、スレッドのみ説明する。効果はプロセス、タスクの場合も同様である）を起動する。起動する２つのスレッドのうち第１のスレッドは、設定データ保存指示手段１３が担当し、制御装置１０が通電されている間は常時動作を行うスレッドである。すなわち、設定データ保存指示手段１３は設定データが変更されたかどうかを常時監視し（ステップＳＴ２０１）、変更を検出した場合には固有識別手段１２から固有識別情報を取得し（ステップＳＴ２０２）、バックアップサーバ４に転送要求を発行する（ステップＳＴ２０３）。続いて、固有識別情報と設定データとをバックアップサーバ４に送信する（ステップＳＴ２０４）。送信後、再び設定データが変更されるかどうかを監視する（ステップＳＴ２０１）。
【００５０】
一方、第２のスレッドは、設定データ復元手段１４が担当し、制御装置１０の電源投入時に設定データの状態を調べる（ステップＳＴ３０１）。設定データが工場出荷状態であった場合、固有識別手段１２から固有識別情報を取得し（ステップＳＴ３０２）、設定データの復元要求を固有識別情報と共にバックアップサーバ４に送信する（ステップＳＴ３０３）。続いて、バックアップサーバ４から設定データを受信し（ステップＳＴ３０４）、保存する。
【００５１】
さらに、作業者によって手動で起動される第３のスレッドも存在する。このスレッドは設定データ復元手段１４が担当し、設定データを手動で取り出すときに使用される。例えば、なんらかの理由で以前の設定状態に戻す必要があるとき等に利用される。作業者によって起動されると、設定データ復元手段１４は固有識別手段１２から固有識別情報を取得し（ステップＳＴ４０１）、設定データの１つ前のデータの取得要求を固有識別情報と共にバックアップサーバ４に送信する（ステップＳＴ４０２）。続いて、バックアップサーバ４から設定データを受信し（ステップＳＴ４０３）、保存する。
【００５２】
なお、ステップＳＴ１０４において、該当する設定データが複数取得できるようにしてもよい。この場合、設定データの保存時に、設定データとそれ以外の情報とを組み合わせて保存し、制御装置１０に送信する。制御装置１０は該当する複数の設定データの候補の中から適切なデータを１つ選択するようにする。
【００５３】
ここで、設定データと組み合わせて保存する情報について説明する。例えば、設定データと保存日付とを組み合わせてもよい。また、作業者のコメント、例えば調整作業の内容についてのメモと設定データとを組み合わせてもよい。また、設定データとその設定データによる制御性能とを組み合わせてもよい。制御性能としては、例えば所定の制御動作の静定時間、所定のステップ応答のオーバーシュート量、または位相余裕、ゲイン余裕等を用いてもよい。
【００５４】
一方、制御装置１０は複数の候補の中から適切なデータを１つ選択する。設定データと共に保存日付が保存されている場合は、該当する保存日付を有するデータが全て制御装置１０に送信される。制御装置１０は取得したデータから適切なものを選択する。また、バックアップサーバ４は最新のデータのみを送信するようにしてもよい。ステップＳＴ３０３、すなわち制御装置１０の設定データが工場出荷状態であることが検知された場合は、このように最新データのみを送信することが適切である。
【００５５】
また、ステップＳＴ４０１、すなわち設定データを変更し調整したが以前の設定データを使用した方が調子がよいので戻したい場合等には、最新の設定データの１つ前に保存した設定データを取り出して制御装置１０に送信するようにするのが適切である。さらに、制御装置１０の調整作業後の作業者のコメント文字列と設定データとを組み合わせてバックアップサーバ４が保存している場合は、制御装置１０はこのコメント文字列に基づいて複数の候補の中から１つ選択する。制御性能と設定データとを組み合わせて保存するように構成した場合も制御装置１０は同様に１つ選択する。
【００５６】
なお、上記組み合わせをさらに組み合わせて保存してもよい。例えば、作業者のコメントと制御性能と設定データとを組み合わせて保存してもよい。
上記のように、バックアップサーバ４は種々の情報を組み合わせて保存することによって、複数の設定データの中から目的に適したデータを選択できる効果がある。
【００５７】
この実施の形態１では、バックアップサーバ４として、例えばパソコンを用いる場合について説明した。近年、Ｐ２Ｐ（ピア・トゥ・ピア）と呼ばれるシステム形態が用いられつつある。Ｐ２Ｐによれば、例えば、ＩＰネットワーク２を介して互いに通信可能な制御装置１０のファイル格納領域を、ネットワーク接続手段１１を介して互いに共用し、仮想的に大きなファイル領域に見せかけることができる。この実施の形態１においても、このようなＰ２Ｐを利用してバックアップサーバ４の機能を実現することができる。この場合、パソコンを用いることなく複数の制御装置１０のみで生産設備３の保全システムを構成することができるので、コストが低下でき、運用が簡略化できる効果が得られる。
【００５８】
以上のように実施の形態１によれば、設定データ保存指示手段１３が、設定データが変更されたときに変更後の設定データをバックアップサーバ４に保存させ、設定データ復元手段１４が、制御装置１０の起動時に設定データが工場出荷時のデータのままであることを検出するとバックアップサーバ４から設定データを取得するようにしたので、作業者が制御装置１０を交換した際に自動的に交換前の設定データを復元できる。したがって、複数の制御装置１０に対して人手で復元操作を行っていた従来と比較して、設定データが散逸することなく適切に制御装置１０に管理・保持させることができる効果が得られる。
【００５９】
また、制御装置１０が自動的に設定データを変更して制御性能を向上させる機能を持つものである場合は、作業者による手作業が不要となるがその自動変更処理には時間を要する。これに対してこの実施の形態１による制御装置１０では、自動的な設定データ変更動作が完了した時点で設定データ保存指示手段１３が設定データをバックアップサーバ４に保存させ、制御装置１０の起動時に設定データ復元手段１４が復元するので、変更にかかる時間を削減することができる効果が得られる。
【００６０】
また、設定データがネットワーク接続のための設定値、生産設備に関する設定値、アプリケーションソフトに関する設定値を含むようにしたので、専門的な知識を有する者でなくても制御装置１０を交換するのみで交換前の設定データを復元でき、メンテナンスの精度を保つことができる効果が得られる。さらに、設定データが制御装置１０がインターネットに接続するためのＩＰアドレス値、ルータ等のインターネット接続装置の設定値、アプリケーションのインターネット対応設定値等を含むようにしたので、専門知識を有さない者でもインターネットを介した制御装置１０へのアクセスを可能にさせることができる効果が得られる。
【００６１】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による制御装置のブロック図である。図において、図１と共通する構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。図に示すように、この実施の形態２では、実施の形態１で示した制御装置１０がさらに表示手段１６、入力手段１７を備えるものを示す。表示手段１６は、バックアップサーバ４に格納される復元可能な設定データの候補を表示する。入力手段１７は、表示手段１６に表示される候補の中から作業者が適切なデータを選択するための手段である。
【００６２】
バックアップサーバ４は、実施の形態１で示したように設定データの保存時に設定データとそれ以外の情報とを組み合わせて保存しておく。制御装置１０はバックアップサーバ４が保持する設定データの候補を表示手段１６に表示し、作業者が入力手段１７から適切なデータを１つ選択するようにする。
【００６３】
表示手段１６は、例えば、復元可能な設定データの候補番号、設定データが保存された日付、設定データによる制御動作の性能、例えば所定のステップ応答のオーバーシュート量、保存した作業者により入力されたコメント等を表示する。作業者は表示手段１６に表示される候補番号を入力手段１７から入力する。
【００６４】
入力手段１７は作業者によって適切な候補が選択されると、選択された候補番号をネットワーク接続手段１１を介してバックアップサーバ４に送信する。バックアップサーバ４は、取得した候補番号に対応する設定データを取得し、制御装置１０に返信する。制御装置１０は受信した設定データを保存する。
【００６５】
図５は、この実施の形態２による生産設備の保全システムを示す構成図である。図において、図２と共通する構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。図に示すように、上述した表示手段および入力手段を有するユニットを独立して設け、ＩＰネットワーク２に接続する。表示手段１６Ｂおよび入力手段１７Ｂは、ＩＰネットワーク２を介して制御装置１０Ａ〜１０Ｃ、およびバックアップサーバ４と通信可能である。入力手段１７Ｂは作業者によって候補番号が選択されると、ＩＰネットワーク２を介してバックアップサーバ４に通知する。バックアップサーバ４は、候補番号に対応する設定データを取得して、対応する制御装置１０Ａ、１０Ｂまたは１０Ｃに送信する。
【００６６】
また、表示手段１６Ａおよび入力手段１７ＡはＲＳ２３２Ｃと呼ばれるシリアル通信回線２１により制御装置１０Ａと接続されている。この場合、入力手段１７Ａからの要求に応じてバックアップサーバ４から送信される設定データは、ＩＰネットワーク２を介して表示手段１６Ａ、入力手段１７Ａを備えるユニットに供給される。続いて、設定データはシリアル通信回線１８を経由して制御装置１０Ａに送信される。この場合、制御装置１０ＡはＩＰネットワーク２に接続されていなくてもよい。
【００６７】
なお、表示手段１６Ａ、入力手段１７Ａおよびシリアル通信回線を備える装置としてノート型パーソナルコンピュータを用いてもよい。また、バックアップサーバ４に表示手段と入力手段を設け、作業者の操作に応じて所望の設定データを制御装置１０Ａ〜１０Ｃに送信するようにしてもよい。さらに、バックアップサーバ４から取得した設定データを制御装置１０に保存するときに、作業者が入力手段１７を操作することによって、その設定データによる制御装置の動作を実行できるようにしてもよい。このとき、作業者は入力手段１７を使用して設定データにコメントを入力できるようにしてもよい。
【００６８】
以上のように、この実施の形態２によれば、表示手段１６がバックアップサーバ４に保存される設定データの候補を表示し、作業者が入力手段１７を使用して適切な設定データを選択するようにしたので、目的に応じた設定データを制御装置１０に取り込むことができる効果が得られる。
【００６９】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３による制御装置のブロック図である。図において、図４と共通する構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。図に示すように、この実施の形態３では、実施の形態２で示した制御装置１０の機能を備えたセットアップ用パソコン１９が制御装置１０の制御を行う。
【００７０】
セットアップ用パソコン１９は、ネットワーク接続手段１１、固有識別手段１２、設定データ保存指示手段１３、設定データ復元手段１４、表示手段１６、入力手段１７を備え、これらの動作は実施の形態１，２で示した動作と同様である。表示手段１６、入力手段１７はそれぞれセットアップ用パソコン１９が有するディスプレイ、キーボードであってもよい。
【００７１】
セットアップ用パソコン１９はさらに、セットアップソフト２０を備える。セットアップソフト２０は、セットアップ用パソコン１９に接続される制御装置１０に対する専用の調整用ソフトウェアであり、制御装置１０の動作パラメータを設定する。制御装置１０とセットアップ用パソコン１９はシリアル通信回線２１によって接続されており、制御装置１０の調整作業時に設定データがこのシリアル通信回線２１を介して送受信される。
【００７２】
固有識別手段１２としては、ここでは制御装置１０の取り付け位置付近に貼り付けられたバーコード２２から固有識別情報を生成する例を示す。制御装置１０が複数ある場合には、バーコード２２はそれぞれ制御装置１０の取り付け位置の付近に貼り付けるようにし、これにより複数の制御装置１０を識別する。セットアップ用パソコン１９はバーコード２２を読み取るバーコードリーダ２３を備える。バーコードリーダ２３には、例えばパソコンのキーボードと並列接続できるような市販製品を用いる。
【００７３】
設定データ保存指示手段１３は、実施の形態１で述べたように制御装置１０の設定データが変更されたときに起動する。一方、設定データ復元手段１４は、制御装置１０に電源が投入されたときに設定データが工場出荷データのままであることが検出されたときに起動する。作業者はセットアップ用パソコン１９に電源を投入したときにバーコードリーダ２３を用いてバーコード２２の値も読み取っておく。
【００７４】
以上、セットアップソフト２０を備えたパソコンによりセットアップ用パソコン１９を構成する例について説明したが、ここで、セットアップソフト２０を備えない構成のセットアップ用パソコン１９についても説明する。
セットアップソフト２０を備えないセットアップ用パソコン１９では、制御装置１０の設定データを調整する作業はできないが、制御装置１０から設定データを読み出して固有識別情報とあわせてバックアップサーバ４に保存要求を送出したり、復元要求によりバックアップサーバ４から送出された設定データを制御装置１０に書き込んだりすることができる。なお、このようなセットアップ用パソコン１９はパソコンではなく、いわゆるハンディ型のバーコードもしくはＩＤタグなどの読取装置と呼ぶべき形態であるかもしれないが、ここではセットアップ用パソコンと呼ぶことにする。
【００７５】
このような構成のセットアップ用パソコン１９の動作について説明する。
制御装置１０において、設定データが書き換えられたとする。これは、作業者が別のパソコンを用いてセットアップ作業を実施し、作業が完了した場合である。このあと作業者はセットアップ用パソコン１９のバーコードリーダ２３を用いてバーコード２２を読み取り、固有識別手段１２が固有識別情報を取得する。続いて、設定データ保存指示手段１３が制御装置１０からシリアル回線２１を介して設定データを読み出し、固有識別手段１２が取得した固有識別情報とあわせてバックアップサーバ４に保存要求を送出する。
【００７６】
一方、設定データ復元手段１４が、固有識別手段１２が取得した固有識別情報とあわせてバックアップサーバ４に復元要求を送出すると、バックアップサーバ４は取得した固有識別情報に基づいて該当する設定データを読み出し、セットアップ用パソコン１９に転送する。設定データ復元手段１４はこの設定データをシリアル回線２１を介して制御装置１０に送出し、書き込む。
【００７７】
以上に説明した実施の形態では、セットアップ用パソコン１９と制御装置１０の間はシリアル回線２１で接続する例について示したが、制御装置１０およびセットアップ用パソコン１９がそれぞれ直接ネットワーク２に接続されていても同様の効果が得られる。そこで、この場合の動作について説明する。
セットアップ用パソコン１９の設定データ保存指示手段１３がバックアップサーバ４に対して、固有識別手段１２が取得する固有識別情報と共に保存要求を送出すると、バックアップサーバ４は固有識別情報に対応する制御装置１０から設定データを読み出して保存する。または、設定データ保存指示手段１３が、固有識別情報に対応する制御装置１０に対して設定データをバックアップサーバ４に送出する指示を出し、指示を受け取った制御装置１０が設定データをバックアップサーバ４に送出し、保存させてもよい。
【００７８】
一方、設定データ復元手段１４がバックアップサーバ４に対して固有識別情報と共に復元要求を送出すると、バックアップサーバ４は固有識別情報に対応する設定データを読み出し、制御装置１０に設定データを送り込む。または、設定データ復元手段１４が、固有識別情報に対応する制御装置１０に対して設定データをバックアップサーバ４から読み出すよう指示を出し、指示を受け取った制御装置１０がバックアップサーバ４に対して設定データの復元要求を送出してもよい。
【００７９】
以上のように、この実施の形態３によれば、セットアップ用パソコン１９を使用して制御装置１０の設定データの保存・復元を行うようにしたので、ネットワーク接続手段１１を持たない制御装置でも実施の形態１〜３と同様にバックアップサーバ４を用いた設定データの保存・復元が可能となる効果が得られる。
【００８０】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４による制御装置のブロック図である。図において、図１と共通する構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。実施の形態１と同様に、制御装置１０はネットワーク接続手段１１によりＩＰネットワーク２に接続される。また、制御装置１０はファームウェア２４、定数データ２５、データ更新手段２６を備える。
【００８１】
ファームウェア２４は制御装置１０の動作を制御するソフトウェアであり、定数データ２５は制御装置１０が動作する際に参照利用されるデータである。データ更新手段２６は、ファームウェア２４および定数データ２５を最新の状態に更新する。すなわち、データ更新手段２６はＩＰネットワーク２を介して後述する最新データ提供サーバから最新データを取得し、ファームウェア２４、定数データ２５を最新版に更新する。
【００８２】
図８は、この発明の実施の形態４による生産設備の保全システムを示す構成図である。図において、図２と共通する構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。この実施の形態４による生産設備の保全システムは、最新データ提供サーバ６Ａ，６Ｂを備える。最新データ提供サーバ６Ａはインターネット網５を介してＩＰネットワーク２、最新データ提供サーバ６Ｂと通信可能である。最新データ提供サーバ６ＢはＩＰネットワーク２に接続される。
【００８３】
最新データ提供サーバ６Ａは、制御装置１０Ａ〜１０Ｃの製造業者によって、最新のファームウェア２４、定数データ２５を制御装置１０Ａ〜１０Ｃに提供するために設けられる。最新データ提供サーバ６Ａは制御装置１０Ａ〜１０Ｃの識別情報に関連付けて生産設備３Ａ〜３Ｃの動作制御に関するファームウェア２４、定数データ２５を保持する。前述したように、図６のデータ更新手段２６が最新データ提供サーバ６Ａから最新データを取り出す。一方、最新データ提供サーバ６ＢはＩＰネットワーク２、すなわちＬＡＮ上に設けられており、これはデータ更新手段２６がインターネット網５を介して通信することができない場合に利用される。最新データ提供サーバ６Ｂは、最新データ提供サーバ６Ａから最新データを取得、保持しておく。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体を介して最新データ提供サーバ６Ａから最新データ提供サーバ６Ｂに最新版を取り込んでおいてもよい。データ更新手段２６は最新データ提供サーバ６Ａおよび６Ｂに対して同様の動作を行うとする。
【００８４】
図９はこの発明の実施の形態４による生産設備の保全システムの動作を示すフローチャートである。この図を参照して本保全システムの動作について説明する。
制御装置１０は、作業者の操作に基づき、または予め決められた周期で、または電源が投入されたときに、ファームウェア２４および定数データ２５を最新版に更新する。例えば、作業者から更新指示があると、データ更新手段２６は、固有識別手段１２に対して制御装置１０に関する固有識別情報を取得する指示を出す。固有識別手段１２は指示に基づいて固有識別情報を取得する（ステップＳＴ５０１）。ここでは、固有識別情報として制御装置１０の製品型式およびシリアル番号を用いる。固有識別手段１２は取得した固有識別情報をデータ更新手段２６に供給する。
【００８５】
続いて、データ更新手段２６は制御装置１０が保持する現在のデータに関する情報、例えばファームウェア２４、定数データ２５のバージョン情報等を取得する（ステップＳＴ５０２）。なお、制御装置１０はこれらのデータを複数の部分に分割して、それぞれの部分にバージョン番号を割り当てておく。ファームウェア２４についての分割方法は、例えばダイナミックロードライブラリ毎など、制御装置１０のオペレーティングシステムが、ファームウェア２４をメモリ上にロードする単位毎に分割するのが有効である。
【００８６】
続いて、データ更新手段２６は、取得した固有識別情報と現在のデータに関する情報とを含む更新要求データパケットを作成し、ネットワーク接続手段１１によりインターネット網５を介して最新データ提供サーバ６Ａに送信する（ステップＳＴ５０３）。最新データ提供サーバ６Ａは、制御装置１０からの更新要求を受信待ちしている（ステップＳＴ５０４）。最新データ提供サーバ６Ａは更新要求を受信すると、受信した情報に対応する最新版のデータが記憶手段（データ記憶手段）４１に格納されているか否かを判断する。ここで、最新データ提供サーバ６Ａの記憶手段４１には、固有識別情報、バージョン番号およびそれら対応するデータの組み合わせが格納されている。すなわち、製品型式ごとに各バージョン番号に対応するファームウェア、定数データが格納されている。
【００８７】
最新データ提供サーバ６Ａは、制御装置１０から取得した固有識別情報とバージョン情報に基づいて、制御装置１０から送信されるバージョン番号よりも新しいバージョン番号のデータが記憶手段４１に格納されていれば、該当する最新版データを取得し、データ送信手段（図示せず）から制御装置１０に返信する（ステップＳＴ５０５）。最新版のデータが格納されていない場合は、要求受信待ち状態に戻る（ステップＳＴ５０４）。制御装置１０は、最新データ提供サーバ６Ａから最新版データを受信し（ステップＳＴ５０６）、該当するファームウェア２４、定数データ２５に上書きする（ステップＳＴ５０７）。以上の動作を最新データ提供サーバ６Ｂに対して同様に行ってもよい。
【００８８】
なお、この実施の形態４では、データ更新手段２６はファームウェア２４の更新をＤＬＬ（Dynamic Link Library）単位で行う。このため、制御装置１０を再起動しなくても更新後のファームウェア２４を実行することが可能である。
【００８９】
以上のように、この実施の形態４によれば、データ更新手段２６が、作業者の操作に基づき、または予め決められた周期で、または電源が投入されたときに、ファームウェア２４および定数データ２５を最新版に更新するようにしたので、制御装置１０はこれらのデータを最新に保つことができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明の実施の形態１による生産設備用制御装置のブロック図である
【図２】同実施の形態１による制御装置を複数用いて複数の生産設備を制御するときの構成例を示す図である。
【図３】同実施の形態１に係る生産設備の保全システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２による生産設備用制御装置のブロック図である
【図５】同実施の形態２に係る生産設備の保全システムを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３による制御装置のブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態４による制御装置のブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４による生産設備の保全システムを示す構成図である。
【図９】同実施の形態４による生産設備の保全システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
２  ＩＰネットワーク、３，３Ａ〜３Ｃ  生産設備、４  バックアップサーバ、５  インターネット網、６Ａ，６Ｂ  最新データ提供サーバ、１０，１０Ａ〜１０Ｃ  制御装置、１１  ネットワーク接続手段、１２  固有識別手段、１３  設定データ保存指示手段、１４  設定データ復元手段、１５  設定データ記憶手段、１６，１６Ａ，１６Ｂ  表示手段、１７，１７Ａ，１７Ｂ  入力手段、１８，２１  シリアル通信回線、１９  セットアップ用パソコン、２０  セットアップソフト、２２  バーコード、２３  バーコードリーダ、２４  ファームウエア、２５  定数データ、２６  データ更新手段、４１  記憶手段（データ記憶手段）。
【図１】
2005202774.tif 000003
【図２】
2005202774.tif 000004
【図３】
2005202774.tif 000005
【図４】
2005202774.tif 000006
【図５】
2005202774.tif 000007
【図６】
2005202774.tif 000008
【図７】
2005202774.tif 000009
【図８】
2005202774.tif 000010
【図９】
2005202774.tif 000011