(57)【要約】  【課題】  低層乃至中低層の既存建物の基礎と、上部構造の柱の下方との間に免震装置を据え付けるに当たり、既存建物のジャッキアップとジャッキダウンを不要にする。  【解決手段】  既存建物の基礎２の、柱５の下方位置の上部構造寄りの一部を除去した後、基礎の除去した部分の上面2aに免震装置８の下面を受ける下部受け部材６を固定すると共に、上部構造の下面に免震装置８の上面を受ける上部受け部材７を固定し、下部受け部材６と上部受け部材７との間に免震装置８を挿入し、免震装置８の下面を下部受け部材６に接合すると共に、免震装置８の上面を上部受け部材７に接合する。【選択図】      図１
2005226331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の基礎と、基礎より上に位置する上部構造の柱の下方との間に免震装置を据え付ける方法であり、前記基礎の、柱の下方位置の上部構造寄りの一部を除去した後、基礎の除去した部分の上面に前記免震装置の下面を受ける下部受け部材を固定すると共に、上部構造の下面に前記免震装置の上面を受ける上部受け部材を固定し、下部受け部材と上部受け部材との間に前記免震装置を挿入し、免震装置の下面を下部受け部材に接合すると共に、免震装置の上面を上部受け部材に接合する既存建物への免震装置の据付け方法。
【請求項２】
基礎の除去した部分の上面と下部受け部材との間に充填材を充填し、下部受け部材を貫通するボルトを基礎に貫入させて下部受け部材を基礎の除去部分に固定する請求項１記載の既存建物への免震装置の据付け方法。
【請求項３】
下部受け部材と上部受け部材との間への免震装置の挿入と共に、基礎の天端寄りの一部の高さを全長に亘り、連続して削り取る請求項１、もしくは請求項２記載の既存建物への免震装置の据付け方法。
【請求項４】
免震装置は下部受け部材に接合されるベースと、ベース上に、ベースに対して水平１方向に相対移動自在に支持される下部テーブルと、下部テーブル上に、下部テーブルに対し、前記１方向に交差する水平方向に相対移動自在に支持され、上部受け部材に接合される上部テーブルと、ベースと下部テーブル間、及び下部テーブルと上部テーブル間に架設され、それぞれの間に相対移動が生じたときに独立して伸長し、復元力を発揮するばねを備えた転がり支承型免震装置である請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の既存建物への免震装置の据付け方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法で使用される据付け装置であり、基礎の除去部分の上面に固定され、免震装置の下面を受け、これに接合される下部受け部材と、上部構造の下面に固定され、免震装置の上面を受け、これに接合される上部受け部材からなる免震装置の据付け装置。
【請求項６】
下部受け部材は基礎を上面側から挟み込む、溝形断面形状をした保持部と、保持部に一体化し、免震装置の下面が接合されるための接合板を有し、上部受け部材は上部構造の土台を下面側から挟み込む、溝形断面形状をした保持部と、保持部に一体化し、免震装置の上面が接合されるための接合板を有する請求項５記載の免震装置の据付け装置。
【請求項７】
下部受け部材の接合板の上面と、上部受け部材の接合板の下面に免震装置側が凹となった位置決め部が形成されている請求項６記載の免震装置の据付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は低層乃至中低層の既存建物の基礎と、上部構造の柱の下方との間に免震装置を据え付ける据付け方法、及びその方法に使用される据付け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば戸建て住宅のような低層乃至中低層建物を免震構造物として新規に構築する場合は、居住空間の揺れを抑制することが目的になるため、免震装置は主に基礎とそれより上に位置する土台を含む上部構造との間に設置されることになる（特許文献１〜４参照）。
【０００３】
これに対し、既存の建物を免震構造化する場合において建物が鉄筋コンクリート造の場合には基礎以外の柱の一部に免震装置を設置する方法もあるが（特許文献５参照）、木造やそれに準じた軽量鉄骨造等の場合には上部構造の形態を維持する上で土台を柱から分離させることはできないため、基礎と土台との間に免震装置を挿入せざるを得ない。
【特許文献１】特開平10-227038号公報
【特許文献２】特開平11-107579号公報
【特許文献３】特開2001-164584号公報
【特許文献４】特開2002-349089号公報
【特許文献５】特開平9-235889号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存建物に対し、免震装置を基礎と土台との間に挿入するには免震装置の設置のために土台を基礎から分離させた上で、免震装置の高さ分、土台を含む上部構造を浮上させることが必要になるが、それには上部構造の荷重をジャッキに支持させるために土台の下に仮設の受け材を挿入する必要があるため、仮設の作業が大掛かりになる上、土台と基礎の分離作業から免震装置の据付け作業までに上部構造のジャッキアップとジャッキダウン、及び受け材の挿入と回収の工程を要する分、免震装置の据付け完了までの工期が長期化せざるを得ない。
【０００５】
また上部構造のジャッキアップとジャッキダウンは上部構造を水平に保ちながら行う必要があるため、全ジャッキの圧力管理をしなければならず、全ジャッキの圧力が一定でなくなれば上部構造の安定性と安全性が損なわれる危険性がある。
【０００６】
更に既存建物が高さ制限、または斜線制限の条件を辛うじて満たしているような場合には、上部構造をジャッキアップした結果としてこれらの条件を満たさなくなる可能性がある。
【０００７】
この発明は上記背景より、上部構造のジャッキアップを必要としない免震装置の据付け方法及びそれに使用される据付け装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では既存建物の基礎と、基礎より上に位置する上部構造の柱の下方との間に免震装置を据え付けるに当たり、基礎の、柱の下方位置の上部構造寄りの一部を除去し、この除去部分に免震装置を据え付けることにより、既存建物のジャッキアップとジャッキダウンを不要にする。
【０００９】
基礎の除去した部分の上面には免震装置の下面を受ける下部受け部材が固定され、上部構造の下面には免震装置の上面を受ける上部受け部材が固定される。この下部受け部材と上部受け部材との間に免震装置が挿入され、免震装置の下面が下部受け部材に接合され、免震装置の上面が上部受け部材に接合される。基礎の除去部分の長さは基礎の長さ方向に最大変形したときの免震装置の幅に対応した大きさで、高さは免震装置の成（高さ）にそれを受ける下部受け部材及び上部受け部材の厚さを加えた程度の大きさとなる。
【００１０】
免震装置の設置のために除去される部分は基礎の隅角部のように基礎が２方向に連続する部分等、基礎の一部であることで、基礎の除去から免震装置の設置までの間の上部構造の荷重は基礎の、除去されない残りの部分で負担されるため、基礎の除去に際して上部構造の荷重を一時的に支持するために基礎の除去部分や、その周辺にジャッキや支保工を設置することは特に必要とされない。
【００１１】
免震装置の設置に当たっては、基礎の上部構造寄りの一部を除去し、その除去部分と上部構造にそれぞれ下部受け部材と上部受け部材を固定するのみで、免震装置を据え付けることができることで、上部構造の元の高さを維持したまま、すなわち上部構造のジャッキアップを要することなく施工を遂行することができるため、上部構造のジャッキアップとジャッキダウン、並びに仮設受け材の設置と回収を必要としない分、ジャッキアップする場合より工期を大幅に短縮することが可能になる上、施工中の上部構造の安定性と安全性が保たれる。
【００１２】
また免震装置の設置後の上部構造の頂部の高さに変化を生じさせることもないため、免震装置の設置によって建物が高さ制限や斜線制限に違反する事態も回避される。
【００１３】
免震装置設置後には上部構造を基礎に対して自由に相対移動させるために、土台の下面等、上部構造の下面を基礎の天端から絶縁（分離）させる必要があるが、免震装置設置後、建物を使用状態に置く時点で上部構造が基礎から分離していればよいため、上部構造を基礎から分離させる時期が基礎の除去時であるか、免震装置の据え付け時であるか、または免震装置の据え付け完了後であるかは問われず、必ずしも免震装置の据え付けが完了した時点で上部構造が基礎から分離している必要はない。
【００１４】
請求項２では基礎の除去した部分の上面と下部受け部材との間に充填材を充填すると共に、下部受け部材を貫通するボルトを基礎に貫入させて下部受け部材を基礎の除去部分に固定することにより免震装置の荷重を受ける下部受け部材の固定状態での安定性を確保する。
【００１５】
免震装置は荷重が下部受け部材と上部受け部材に分担された状態で、下部受け部材及び上部受け部材と共に基礎と上部構造に支持されるが、免震装置の荷重の内、下部受け部材が負担する割合が大きく、免震装置の重心が基礎の幅の範囲内にない場合には下部受け部材に常にモーメントが作用し、下部受け部材が転倒しようとする状態に置かれる。
【００１６】
そこで、下部受け部材と基礎との間に充填材を充填し、両者間の空隙を埋めて下部受け部材のがたつきを防止した上で、下部受け部材を貫通するボルトを基礎に貫入させ、例えば基礎に定着させるか、基礎を貫通させて下部受け部材にモーメントに対する抵抗力を持たせることで、下部受け部材の負担割合が大きい場合にも免震装置を支持した状態での下部受け部材の安定性を向上させることが可能になる。
【００１７】
請求項３では下部受け部材と上部受け部材との間への免震装置の挿入と共に、基礎の天端寄りの一部の高さを全長に亘り、連続して削り取ることにより、土台の下端（下面）が基礎の天端に密着している場合にも免震装置設置後の土台の天端高さが免震装置設置前の土台の天端高さを超えないようにし、免震装置設置後の上部構造の頂部の高さの上昇を回避する。
【００１８】
既存建物において基礎の天端と土台との間にパッキンが介在し、両者間に空隙が存在している場合と、土台が基礎の天端上に直接載り、両者間に空隙が存在していない場合のいずれにおいても、基礎の天端寄りの一部の高さを全長に亘り、連続して削り取ることで、免震装置設置後の土台の天端高さを免震装置設置前の高さ以下に留めることができ、免震装置設置後の上部構造の頂部の高さを免震装置設置前の高さ以下に抑えることができるため、基礎と土台間の空隙の有無に関係なく免震装置設置後の建物が高さ制限や斜線制限に違反する事態を回避することが可能になる。
【００１９】
免震装置の高さ（成）は地盤面から天端までの距離に関係なく、既存の基礎の成の範囲内に納まる大きさであればよいため、免震装置の種類は問われず、基本的には免震装置として転がり支承や滑り支承の他、積層ゴム支承の使用が可能であるが、特に高さ（成）を小さくできる転がり支承型の免震装置を使用すれば、基礎の除去部分の高さを抑えることができるため、成の高くない基礎に対しても免震装置を据え付けることが可能になる他、除去すべきコンクリートの量が削減されるため、施工性がよく、工期の短縮も図られる利点がある。
【００２０】
転がり支承型の免震装置としては例えば請求項４に記載のように下部受け部材に接合されるベースと、ベース上に、ベースに対して水平１方向に相対移動自在に支持される下部テーブルと、下部テーブル上に、下部テーブルに対し、前記１方向に交差する水平方向に相対移動自在に支持され、上部受け部材に接合される上部テーブルと、ベースと下部テーブル間、及び下部テーブルと上部テーブル間に架設されるばねを備えた免震装置が使用される。
【００２１】
ばねはベースと下部テーブル間、及び下部テーブルと上部テーブル間のそれぞれの相対移動方向に交差する方向、例えば直交する方向に架設され、両端がベースと下部テーブル、下部テーブルと上部テーブルに接続され、ベースと下部テーブル間、及び下部テーブルと上部テーブル間に相対移動が生じたときに独立して伸長し、復元力を発揮する。
【００２２】
ベースと下部テーブル間に架設されたばねの下部テーブル側の端部は下部テーブルの相対移動時にその移動方向である直線軌道上を移動し、下部テーブルと上部テーブル間に架設されたばねの上部テーブル側の端部も上部テーブルの相対移動時にその移動方向である直線軌道上を移動する。
【００２３】
ベースと下部テーブル間に架設されたばねの下部テーブル側の端部の移動が直線運動に規制され、下部テーブルと上部テーブル間に架設されたばねの上部テーブル側の端部の移動も直線運動に規制され、ばねの一端が直線軌道上を移動することで、ばねの変形量と復元力がサインカーブを描く関係が成立する。
【００２４】
この関係から、相対移動後に原位置に復帰しようとする下部テーブルと上部テーブルがばねの復元力によって原位置を超え、更に相対移動時と反対の向きに移動しようとするときに、ばねが下部テーブルと上部テーブルの加速度を低減し、それぞれベースと下部テーブルに対する相対移動を早期に終息（減衰）させる機能を発揮するため、免震装置自身が復元機能と減衰機能を有することになり、請求項４に記載の免震装置は下部テーブルと上部テーブルのそれぞれの相対移動を減衰させるためのダンパーを併用する必要がない利点を持つ。この結果、基礎に対しては免震装置を設置でき、その変形を阻害しない範囲のみを除去すればよく、免震装置とは別にダンパーを設置する場合より除去すべき部分を削減できる利点がある。
【００２５】
請求項５に記載のように請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の据え付け方法で使用される下部受け部材と上部受け部材はそれぞれ基礎の除去部分の上面と上部構造の下面に固定されることにより据え付け方法に適した据付け装置を構成する。基礎に固定された下部受け部材は免震装置の下面を受けてこれに接合され、上部構造に固定された上部受け部材は免震装置の上面を受けてこれに接合される。前記の通り、下部受け部材と上部受け部材は免震装置の荷重を分担しながら基礎と上部構造に伝達する。
【００２６】
下部受け部材と上部受け部材間への免震装置の挿入時には免震装置の下面と上面がそれぞれ下部受け部材と上部受け部材で受けられることで、下部受け部材と上部受け部材をガイドとして挿入することができるため、挿入時の免震装置の安定性が確保され、据え付け作業性が向上する。
【００２７】
免震装置の挿入後には免震装置が下面において下部受け部材に、上面において上部受け部材にそれぞれ支持されると同時に、下部受け部材と上部受け部材に下面と上面から保持されることで、免震装置の下部受け部材と上部受け部材への接合作業とそれによる基礎と上部構造への固定作業を安定した状態で、確実に行うことが可能になる。
【００２８】
具体例には請求項６に記載のように下部受け部材は基礎を上面側から挟み込む、溝形断面形状をした保持部と、保持部に一体化し、免震装置の下面が接合されるための接合板を有し、上部受け部材は上部構造の土台を下面側から挟み込む、溝形断面形状をした保持部と、保持部に一体化し、免震装置の上面が接合されるための接合板を有する。
【００２９】
下部受け部材が保持部において基礎を挟み込んで基礎に固定され、上部受け部材が保持部において土台を挟み込んで土台に固定されることで、それぞれを基礎と土台に固定する上で、基礎と土台との間に格別の空間を必要としないため、基礎の除去部分の高さを免震装置の高さ程度に、最小限に抑えることが可能である。
【００３０】
また請求項７に記載のように下部受け部材の接合板の上面と、上部受け部材の接合板の下面に免震装置側が凹となった位置決め部を形成すれば、下部受け部材と上部受け部材との間への免震装置の挿入時に免震装置を両位置決め部に落とし込むのみで予め決められた位置に配置することができるため、免震装置と下部受け部材及び上部受け部材への接合のための作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１では既存建物の基礎の上部構造寄りの一部を除去し、この除去部分に免震装置を据え付けることで、上部構造の高さを維持したまま施工することができるため、上部構造のジャッキアップとジャッキダウン、及び仮設受け材の設置と回収を要しない結果、ジャッキアップする場合より工期の大幅な短縮が図られると共に、施工中の上部構造の安定性と安全性を維持することができる。
【００３２】
また免震装置の設置後の上部構造の頂部の高さに変化が生じないため、免震装置の設置によって建物が高さ制限や斜線制限に違反することがない。
【００３３】
請求項２では基礎の除去した部分の上面と下部受け部材との間に充填材を充填し、下部受け部材を貫通するボルトを基礎に貫入させて下部受け部材を除去部分に固定することで、下部受け部材のがたつきを防止し、下部受け部材にモーメントに対する抵抗力を持たせるため、免震装置の荷重の内、下部受け部材の負担割合が大きい場合にも下部受け部材の固定状態での安定性を確保することができる。
【００３４】
請求項３では下部受け部材と上部受け部材との間への免震装置の挿入と共に、基礎の天端寄りの一部の高さを全長に亘り、連続して削り取ることで、基礎の天端と土台との間に空隙が存在しているか否かに関係なく、免震装置設置後に土台の天端レベルを免震装置設置前のレベル以下に留めることができるため、免震装置設置後の上部構造の頂部の高さの上昇がなくなり、免震装置設置後の建物が高さ制限や斜線制限に違反する事態を回避することができる。
【００３５】
請求項４ではベースと、ベースに支持される下部テーブルと、下部テーブルに支持される上部テーブルを備えた転がり支承型の免震装置を使用することで、基礎の除去部分の高さを抑えることができるため、成の高くない基礎に対しても免震装置を据え付けることが可能である。併せて除去すべきコンクリートの量が削減されるため、施工性の向上と工期の短縮も図られる。
【００３６】
またばねが下部テーブルと上部テーブルの加速度を低減する機能を発揮し、免震装置自身が復元機能と減衰機能を有する結果、下部テーブルと上部テーブルの相対移動を減衰させるためのダンパーを併用する必要がないため、基礎に対しては免震装置を設置でき、その変形を阻害しない範囲のみを除去すればよく、ダンパーを併用する場合より除去すべき部分を削減できる。
【００３７】
請求項５では基礎の除去部分の上面と上部構造の下面にそれぞれ下部受け部材と上部受け部材が固定されることで、下部受け部材と上部受け部材をガイドとして免震装置を挿入することができるため、挿入時の免震装置の安定性が確保され、据え付け作業性が向上する。
【００３８】
また免震装置の挿入後には基礎に固定された下部受け部材と上部構造に固定された上部受け部材とで免震装置を保持することができるため、免震装置の下部受け部材と上部受け部材への接合作業とそれによる基礎と上部構造への固定作業を安定した状態で、確実に行うことができる。
【００３９】
請求項６では下部受け部材が保持部において基礎を挟み込み、上部受け部材が保持部において土台を挟み込んでそれぞれに固定されることで、基礎と土台との間に格別の空間を必要とせずに設置されるため、基礎の除去部分の高さを最小限に抑えることができる。
【００４０】
請求項７では下部受け部材の接合板の上面と、上部受け部材の接合板の下面に免震装置側が凹となった位置決め部を形成することで、免震装置を挿入するときに予め決められた位置に容易に配置することができるため、免震装置と下部受け部材及び上部受け部材への接合のための作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
請求項１に記載の発明は既存建物１の基礎２の、柱５の下方位置の上部構造３寄りの一部を除去し、基礎２の除去部分の上面2aと上部構造３の下面にそれぞれ下部受け部材６と上部受け部材７を固定し、下部受け部材６と上部受け部材７との間に免震装置８を挿入して免震装置８を据え付ける方法である。上部構造３は土台４を含み、土台４において基礎２から分離する。除去部分の上面2aとは上部構造３寄りの一部が一定の高さで、一定の長さに亘って除去された後の残りの基礎２の上面を意味する。
【００４２】
本発明は低層乃至中低層の既存建物、具体例には主に３階建て程度以下の既存建物１を対象とするが、階数は特に制限されない。基礎２上の上部構造３の構造種別も問われず、上部構造３は木造（軸組工法、枠組壁工法、木質パネル工法）、鉄骨造（鉄骨パネル工法、鉄骨系プレハブ工法等）、鉄筋コンクリート造（コンクリート系プレハブ工法）、補強コンクリートブロック造等があり、スチールハウスも含む。
【００４３】
免震装置８は基礎２の除去された部分に設置されることから、免震装置８には主として高さが大きくない転がり支承や滑り支承が用いられるが、既存の基礎２の成の範囲内に納まる高さであれば積層ゴム支承の使用も排除されない。
【００４４】
図１等では免震装置８として図９、図10に示すような３段重ねに配置されるベース8aと、下部テーブル8b、及び上部テーブル8cを備えた転がり支承型の免震装置（請求項４）に適した下部受け部材６と上部受け部材７を使用した場合の施工例を示している。
【００４５】
図９、図10に示す免震装置８は最も下に位置するベース8aと、ベース8a上に、ベース8aに対して水平の１方向に相対移動自在に支持される下部テーブル8bと、下部テーブル8b上に、下部テーブル8bに対し、前記１方向に交差する水平方向に相対移動自在に支持される上部テーブル8cを基本の要素とし、地震等の振動の発生時には下部テーブル8bがベース8aに対して水平の１方向に直線運動し、上部テーブル8cが下部テーブル8bに対して前記１方向に交差する水平の１方向に直線運動する。上部テーブル8cはベース8aに対しては任意の水平方向に相対移動する。
【００４６】
ベース8aと下部テーブル8b間で下部テーブル8bを水平の１方向に相対移動自在に支持する支承体8e、及び下部テーブル8bと上部テーブル8c間で上部テーブル8cを水平の１方向に相対移動自在に支持する支承体8eには球体や円柱体等の回転体が使用される。
【００４７】
ベース8aと下部テーブル8b間、及び下部テーブル8bと上部テーブル8c間には両者間に相対移動が生じたときに独立して伸長し、復元力を発揮するばね8dがそれぞれの相対移動方向に交差する方向に架設され、各ばね8dの両端がベース8aと下部テーブル8b、下部テーブル8bと上部テーブル8cに接続される。
【００４８】
下部テーブル8bはベース8aに対しては水平１方向にのみ相対移動自在であるため、両者間に架設されたばね8dの下部テーブル8b側の端部は下部テーブル8bの相対移動時にその移動方向である直線軌道上を移動する。同様に上部テーブル8cは下部テーブル8bに対し、前記水平１方向に交差する水平方向にのみ相対移動自在であるため、ばね8dの上部テーブル8c側の端部も上部テーブル8cの相対移動時にその移動方向である直線軌道上を移動する。
【００４９】
ベース8aと下部テーブル8b間に架設されたばね8dの下部テーブル8b側の端部の移動が直線運動に規制され、下部テーブル8bと上部テーブル8c間に架設されたばね8dの上部テーブル8c側の端部の移動も直線運動に規制されており、ばね8dの一端が直線軌道上を移動する結果として、ばね8dの変形量と復元力の関係がサインカーブ的になり、ベース8aに対する下部テーブル8bの相対移動と、下部テーブル8bに対する上部テーブル8cの相対移動がばね8dによって早期に終息させられるため、それぞれの相対移動を静止させるためのダンパーは必要でない。ばね8dはまた、固有振動数を持たない使用状態にあるため、下部テーブル8bや上部テーブル8cの振動を増幅させることもない。
【００５０】
下部テーブル8bと上部テーブル8cがベース8aに対して相対移動を生じていない平常状態では下側のばね8dの軸は下部テーブル8bのベース8aに対する相対移動方向のいずれの向きの移動にも追従できるよう、下部テーブル8bの相対移動方向に直交する方向等、交差する方向を向き、上側のばね8dの軸も同様に上部テーブル8cの下部テーブル8bに対する相対移動方向のいずれの向きの移動にも追従できるよう、上部テーブル8cの相対移動方向に直交する方向等、交差する方向を向く。
【００５１】
ベース8aと下部テーブル8b間に架設されるばね8dの軸は振動が生じていない平常状態では下部テーブル8bがベース8aに対していずれの向きに相対移動しても下部テーブル8bに同じ復元力を与える上では平面上、ベース8aと下部テーブル8bの相対移動方向に直交する方向を向き、ばね8dはベース8aと下部テーブル8b間に相対移動が生じたときにベース8aへの接続点回りに回転しながら伸長して復元力を発揮する。
【００５２】
下部テーブル8bと上部テーブル8c間に架設されるばね8dの軸も平常状態で上部テーブル8cが下部テーブル8bに対していずれの向きに相対移動しても上部テーブル8cに同じ復元力を与える上で平面上、下部テーブル8bと上部テーブル8cの相対移動方向に直交する方向を向き、下部テーブル8bと上部テーブル8c間に相対移動が生じたときに下部テーブル8bへの接続点回りに回転しながら伸長して復元力を発揮する。
【００５３】
ベース8aと下部テーブル8b間のばね8dと、下部テーブル8bと上部テーブル8c間のばね8dは共に伸長量に応じた復元力を発揮し、それぞれ相対移動した下部テーブル8bと上部テーブル8cを原位置に復帰させようとするが、軸の方向を一定にしたまま伸長するのではなく、軸が一端の回りに回転しながら伸長することで、下部テーブル8bと上部テーブル8cの原位置への復帰時に下部テーブル8bと上部テーブル8cが原位置に近づく程、ばね8dの復元力はサインカーブに従って小さくなる。
【００５４】
この結果、原位置に復帰しようとする下部テーブル8bと上部テーブル8cがばね8dの復元力によって原位置を超え、更に相対移動時と反対の向きに移動しようとするときの下部テーブル8bと上部テーブル8cの加速度は低減されるため、下部テーブル8bと上部テーブル8cは原位置付近でベース8aに対して小さい振幅で振動を繰り返した後、静止する。
【００５５】
図11−(a)、(b)はばね8d、8dをベース8aとそれに対向する下部テーブル8bとの間、及び下部テーブル8bとそれに対向する上部テーブル8cとの間に架設した場合に、下部テーブル8bがベース8aに対して相対移動すると同時に、上部テーブル8cが下部テーブル8bに対して相対移動したときの様子を示す。
【００５６】
図９、図10に示す免震装置８は図12に示すようにベース8aにおいて基礎２に固定された下部受け部材６に接合され、上部テーブル8cにおいて上部構造３に固定された上部受け部材７に接合され、免震装置８設置後の基礎２に対する上部構造３の相対水平移動時には下部テーブル8bがベース8aに対して相対移動し、上部テーブル8cが下部テーブル8bに対して相対移動することにより上部構造３の任意の水平方向の相対移動を許容する。
【００５７】
図９、図10に示す免震装置８を図２に示すように基礎２が２方向に連続する隅角部に配置する場合を示す図１により免震装置８据え付けの施工手順を説明する。
【００５８】
図９、図10に示す免震装置８を含め、免震装置８は基礎２が２方向に連続する箇所に限らず、１方向にのみ連続する箇所にも設置される。図２−(a)は基礎２の平面図、(b)はその上の上部構造３の平面図であるが、(b)中、Ａは基礎２の隅角部に位置する柱５の部分を、Ｂは隅角部以外で基礎２が２方向に連続する箇所に位置する柱５の部分を、Ｃは基礎２が１方向にのみ連続する箇所に位置する柱５の部分を示す。基礎２は独立基礎、連続基礎、べた基礎の別を問わない。
【００５９】
図１−(a)は施工前の様子を示すが、初めに図１−(b) 、(c)に示すように免震装置８の上部が位置する箇所の上部構造３の外装仕上げ材13を除去して土台４と柱５を露出させると共に、免震装置８が挿入される箇所の基礎２に墨出しをし、基礎２の一部のコンクリート及び鉄筋をコア抜きのチューブやコンクリートカッター等を用い、切断、切削等により除去する。隅角部では基礎２は２方向に亘って除去される。
【００６０】
このとき、図３−(c)に示すように少なくとも基礎２の除去されるコンクリート部分において土台４を固定しているアンカーボルト4aは切断され、切断部分が回収される。除去される部分以外の部分のアンカーボルト4aは上部構造３の基礎２に対する相対移動を自由にするために最終的には切断されるが、基礎２の除去時に併せて切断されるか、免震装置８の据え付け完了後に切断されるかは問わない。
【００６１】
免震装置８設置後の基礎２が負担すべき地震時の上部構造３の荷重によるせん断力は免震装置８設置前より大幅に低減されるため、一部のコンクリート及び鉄筋を除去した後の基礎２に対しては特に補強を施す必要はない。
【００６２】
図３−(c)に示すように除去部分の高さH1は免震装置８の高さに下部受け部材６と上部受け部材７の高さ（厚さ）、及び余裕高さを加えた程度の大きさであり、除去部分の幅W1は免震装置８の最大変形時の幅に余裕幅を加えた程度の大きさである。除去部分は免震装置８の地震時の水平変形を見込んで土台４側の長さが大きい台形状に除去される。
【００６３】
基礎２のコンクリート及び鉄筋を除去した後、図１−(d)、(e)に示すように上部構造３の土台４、または土台４と柱５に上部受け部材７を釘やねじ等により仮固定すると共に、基礎２の除去部分に下部受け部材６をねじ（固定ボルト6e）等により仮固定する。
【００６４】
上部受け部材７は図４−(a)〜(c)及び図７−(b)に示すように土台４、または土台４と柱５を下面側から挟み込む、フランジとウェブから溝形断面形状をした保持部7aと、保持部7aのウェブに一体化し、免震装置８の上面、図９、図10の場合の上部テーブル8cの上面が接合されるための板状の接合板7bを有し、土台４、または土台４と柱５には保持部7aのフランジにおいて固定される。
【００６５】
ここで使用される上部受け部材７の保持部7aは上部構造３の隅角部に配置されることに対応し、２方向の土台４、４とその交差部分の柱５を同時に下面側から包囲するよう、溝形鋼を平面上、Ｌ形に折り曲げた形をし、接合板7bは保持部7aを覆うように例えば三角形状をしている。
【００６６】
隅角部以外で基礎２が２方向に連続する箇所に配置される上部受け部材７の保持部7aは図15に示すように溝形鋼を平面上、Ｔ形に組み立てた形をし、接合板7bは保持部7aを覆うように例えば四角形状をする。図示しないが、１方向にのみ連続する箇所に配置される上部受け部材７の保持部7aはＩ形状をし、接合板7bは例えば三角形状乃至四角形状をする。
【００６７】
接合板7bは図４に示すように平面上、Ｌ形に屈曲した保持部7aを覆うように溝形断面の保持部7aに重なる形で、または保持部7aのウェブを兼ねる形で並列するフランジに溶接される等により一体化し、保持部7aに接合されていない開放部分（三角形の斜辺部分）は免震装置８から下向き、あるいは上向きの力が作用したときの変形を防止、あるいは抑制するために屈曲させられるか、補剛材が突設される等により曲げ剛性が確保される。
【００６８】
接合板7bの下面には免震装置８の上面（上部テーブル8cの上面）を位置決めし、これを接合するための位置決め部7cが直接形成されるか、または位置決め部7cとなる板が接合されることにより間接的に形成される。
【００６９】
位置決め部7cは例えば図15−(b)に示すように免震装置８の上面（上部テーブル8cの上面）が鉛直方向に嵌合し得るよう凹溝状に形成され、免震装置８の上面が嵌合した状態で免震装置８（上部テーブル8c）と接合板7bを貫通する連結ボルト９により互いに接合される。保持部7aのフランジには土台４、または土台４と柱５への固定のための孔が形成され、接合板7b及び位置決め部7cには免震装置８の上面との接合のための孔が形成される。
【００７０】
保持部7aの、既存建物１の外周側には必要により図４−(b)、図７−(a)に示すように免震装置８を支持したときの保持部7aの負担を軽減すると共に、保持部7aの剛性を補うための補剛板7dが一体化し、補剛板7dにおいても土台４と柱５に固定される。図４、図７では保持部7aのフランジを兼ねる形で補剛板7dをフランジから連続させて形成しているが、フランジに別体の補剛板7dを重ねて接合することもある。図４、図７ではまた、２方向を向いた保持部7aのフランジの内、１方向のフランジにのみ補剛板7dを形成、もしくは接合しているが、２方向のフランジに補剛板7dを形成、もしくは接合することもある。補剛板7dにも土台４と柱５への固定のための孔が形成される。
【００７１】
下部受け部材６は図５−(a)、(b)及び図７−(c)に示すように基礎２の除去部分を上面2a側から挟み込む、フランジとウェブから溝形断面形状をした保持部6aと、保持部6aのウェブに一体化し、免震装置８の下面、図９、図10の場合のベース8aの下面が接合されるための板状の接合板6bを有し、基礎８には保持部6aにおいて固定される。
【００７２】
ここで使用される下部受け部材６の保持部6aも基礎２の隅角部に配置されることに対応し、２方向の基礎８を同時に上面2a側から包囲するよう、溝形鋼を平面上、Ｌ形に折り曲げた形をし、接合板6bは保持部6aを覆うように例えば三角形状をしている。
【００７３】
隅角部以外で基礎２が２方向に連続する箇所に配置される下部受け部材６の保持部6aは図13−(b)に示すように溝形鋼を平面上、Ｔ形に組み立てた形をし、接合板6bは保持部6aを覆うように例えば四角形状をする。図示しないが、１方向にのみ連続する箇所に配置される下部受け部材６の保持部6aはＩ形状をし、接合板6bは例えば三角形状乃至四角形状をする。
【００７４】
接合板6bは図５に示すように平面上、Ｌ形に屈曲した保持部6a覆うように保持部6aに重なる形で、または保持部6aのウェブを兼ねる形で並列するフランジに溶接される等により保持部6aに一体化し、保持部6aに接合されていない開放部分（三角形の斜辺部分）は免震装置８から下向きの力が作用したときの変形を防止、あるいは抑制するために屈曲させられるか、補剛材が突設される等により曲げ剛性が確保される。
【００７５】
接合板6bの上面には免震装置８の下面（ベース8aの下面）を位置決めし、これを接合するための位置決め部6cが直接形成されるか、または位置決め部6cとなる板が接合されることにより間接的に形成される。
【００７６】
位置決め部6cは例えば図14に示すように免震装置８の下面が鉛直方向に嵌合し得るよう凹溝状に形成され、免震装置８の下面が嵌合した状態で免震装置８（ベース8a）と接合板6bを貫通する連結ボルト９により互いに接合される。保持部6aのフランジには基礎２への固定のための孔が形成され、接合板6b及び位置決め部6cには免震装置８の下面との接合のための孔が形成される。
【００７７】
上部受け部材７の接合板7bと下部受け部材６の接合板6bにそれぞれ免震装置８側が凹となった位置決め部7c、6cが形成されることで、下部受け部材６と上部受け部材７間への免震装置８の挿入時にはそれぞれの位置決め部6c、7cに免震装置８の下面と上面を落とし込むのみで免震装置８の位置決めが行えるため、そのまま免震装置８の下面と上面を下部受け部材６の接合板6bと上部受け部材７の接合板7bに接合すればよい。
【００７８】
保持部6aの、除去部分の上面2aに対向するウェブ部分には図５〜図７に示すように除去後の基礎２の上面2aに対して高さ調整するための、複数本の高さ調整ボルト6dが螺入しており、各高さ調整ボルト6dの、保持部6aからの突出長さを調整することで、下部受け部材６の高さと水平が調整される。
【００７９】
保持部6aの、基礎２の側面に対向するフランジには図６、図８に示すように保持部6aを基礎２に仮固定、または本固定するための固定ボルト6e等のねじが螺入しており、この固定ボルト6eを基礎２の側面に突き当てることにより下部受け部材６が基礎２に仮固定される。
【００８０】
下部受け部材６は最終的には、すなわち免震装置８の下部受け部材６と上部受け部材７への接合後には図６−(a)に示すように固定ボルト6e等が対向するフランジと基礎２を貫通する、または図６−(b)に示すように少なくともいずれか一方のフランジを貫通して基礎２に定着させることと、保持部6aと基礎２との間に無収縮モルタルや接着剤等の充填材11が充填されることにより基礎２に固定される。
【００８１】
固定ボルト6eを図６−(b)のように基礎２に定着させるか、または(a)のように基礎２を貫通させ、保持部6aと基礎２との間に充填材11を充填する場合は請求項２に記載の方法の具体例に相当する。この場合、固定ボルト6eは基礎２の側面に削孔し、孔内にモルタルや接着剤を充填した後に挿入される。固定ボルト6eは下部受け部材６の仮固定のためにのみ使用されることもあり、その場合は充填材11の充填後に回収される。
【００８２】
上部受け部材７の土台４、または土台４と柱５への仮固定と、下部受け部材６の基礎２への仮固定後、図１−(f)に示すように下部受け部材６と上部受け部材７との間に免震装置８を挿入する。
【００８３】
このとき、(g)に示すように免震装置８の高さに合わせて高さ調整ボルト6dにより下部受け部材６の高さが調整され、必要により下部受け部材６の保持部6aの下に仮の楔10が打ち込まれる。高さ調整は下部受け部材６が水平で、且つ下部受け部材６及び上部受け部材７と免震装置８との接合時の余裕高さを確保するために下部受け部材６と上部受け部材７との間隔が免震装置８の高さより数mm程度大きくなるように行われる。
【００８４】
次に(h)に示すように土台４、または土台４と柱５に仮固定されている上部受け部材７を一旦、外し、図８に示すように免震装置８の上面（上部テーブル8cの上面）を上部受け部材７下面の位置決め部7cに合わせて接合板7bに連結ボルト９により接合すると共に、免震装置８の下面（ベース8aの下面）を下部受け部材６の位置決め部6cに合わせて接合板6bに連結ボルト９により接合する。
【００８５】
免震装置８の上部受け部材７と下部受け部材６への接合後、下部受け部材６の保持部6aと基礎２の天端との間に楔10を打ち込む等により下部受け部材６を上部受け部材７及び免震装置８と共に押し上げ、上部受け部材７の上面を水平に保ちながら、土台４の下面、または土台４と柱５の下面に密着させ、(i)に示すようにその状態で上部受け部材７を釘やねじ等により土台４、または土台４と柱５に本固定する。
【００８６】
上部受け部材７は保持部7aのウェブが土台４や土台４と柱５の下面に密着した状態で土台４、または土台４と柱５に固定されるため、上部受け部材７の厚さは基礎２の除去部分の高さにほとんど影響せず、除去部分の高さを計算する上では保持部7aの厚さのみを考慮すればよいことになる。
【００８７】
その後、下部受け部材６と基礎２の天端との間の空隙に前記した充填材11を充填することにより下部受け部材６を基礎２に固定し、免震装置８の据え付けが完了する。充填材11の充填の際、充填材11の漏れを防止するために図６に示すように下部受け部材６の保持部6aと基礎２の側面との間にパッキン12等が詰められる。
【００８８】
下部受け部材６は保持部6aのウェブが基礎２の除去部分の上面2aから浮いた状態で基礎２に固定されるが、保持部6aのフランジは基礎２の側面に重なるため、除去部分の高さを計算する上では下部受け部材６全体の高さを加味する必要はなく、フランジの半分程度の高さを考慮すればよいことになる。基礎２の上面2aから保持部6aのウェブまでの距離、すなわち充填材11の充填高さは免震装置８の挿入と接合を行うための余裕高さとなる。
【００８９】
基礎２に固定された下部受け部材６と、土台４、または土台４と柱５に固定された上部受け部材７は免震装置８を支持し、免震装置８の荷重を基礎２と土台４、または土台４と柱５に分担させる。
【００９０】
免震装置８の据え付け完了後、(j)に示すように露出している上部受け部材７の回りに新たに外装仕上げ材13を、免震装置８と下部受け部材６の回りにカバー材14をそれぞれ張り、雨水の浸入を阻止する処理を施して仕上げが完了する。外装仕上げ材13とカバー材14は上部構造３の土台４や柱５に支持される。
【００９１】
図12は図９、図10に示す免震装置８と下部受け部材６及び上部受け部材７との関係を示す。(a)は(c)のＡ−Ａ線の平面図であり、下部受け部材６に接合された状態のベース8aを示す。(b)は(c)のＣ−Ｃ線の平面図であり、上部受け部材７に接合された状態の免震装置８の上部テーブル8cを示す。(c)は(a)のＢ−Ｂ線の断面を、(d)は(b)のＤ−Ｄ線の断面を示す。
【００９２】
図13〜図16は隅角部以外で基礎２が２方向に連続する箇所に図９、図10に示す免震装置８を設置する場合の施工の様子を示す。図13−(a)は基礎２を除去する部分を、(b)はその除去部分の上面2aへの下部受け部材６の設置時の様子を示す。図14は下部受け部材６の基礎２への固定と、下部受け部材６とその上に挿入される免震装置８との位置関係を示す。
【００９３】
前記のようにここで使用される下部受け部材６の保持部6aは２方向の基礎８を同時に上面2a側から包囲するよう、溝形鋼を直交させて突き合わせた形をし、上部受け部材７の保持部6aも２方向の土台４を同時に下面側から包囲するよう、溝形鋼を直交させて突き合わせた形をしている。
【００９４】
図15−(a)は上部受け部材７の土台４と柱５への固定の様子、(b)は上部受け部材７の下面を示す。図16−(a)、(b)は下部受け部材６の基礎２の上面2aへの固定状態を、(c)は上部受け部材７の上部構造３への固定状態と免震装置８の挿入状態を示す。下部受け部材６の基礎２の上面2aへの固定の際には図示するように保持部6aを貫通するボルト15ａとその一端に螺合する楔15ｂを組み合わせた形のレベル調整金物15によって接合板6bの水平が確保される。
【００９５】
図17〜図20は図９、図10に示す免震装置８以外の、簡易な転がり支承型の免震装置80を基礎２が１方向にのみ連続する箇所の、上部構造３の柱５の下に設置する場合の設置要領を示す。図17−(a)、(b)は基礎２が１方向にのみ連続する箇所の柱５と土台４を示す。
【００９６】
この免震装置80は基本的に図９、図10に示す復元・減衰機能を有する免震装置８と併用される。既存建物１においては基礎２が２方向に連続する箇所である図２−(b)のＡとＢに図９、図10に示す免震装置８が設置され、基礎２が１方向にのみ連続する箇所であるＣに図17〜図20に示す免震装置80が設置される。
【００９７】
免震装置80は図18−(a)、(b)に示すように平面、もしくは曲面上を自由に転動する球体80ａとそれを任意の方向に転動自在に保持する保持部材80ｂ、及び上部構造３に固定され、保持部材80ｂを支持する支持部材80ｃと、基礎２に固定され、球体80ａが転動する面を構成する転動台80ｄから構成される。転動台80ｄの上面には球体80ａが抵抗なく転動できるよう、四フッ化エチレンシートやステンレススチール等のような低摩擦材80ｅが張り付けられる。
【００９８】
支持部材80ｃは柱５の側面と土台４の側面及び下面に重なって接合されるＬ形の形状をし、柱５と土台４には釘やねじ等により固定される。球体80ａを保持した保持部材80ｂは支持部材80ｃの下面に固定される。
【００９９】
上部構造３が基礎２に対し、いずれの水平方向に相対移動を生じたときにも球体80ａが転動台80ｄから離脱することがなければ、１個の支持部材80ｃに付き、１個の球体80ａ（保持部材80ｂ）が接続されていれば足りるが、図面では上部構造３が基礎２の幅方向に相対移動し、いずれか１個の球体80ａが転動台80ｄから離脱したときにも上部構造３を基礎２に支持させるために基礎２の幅方向に少なくとも２個の球体80ａ（保持部材80ｂ）を接続している。
【０１００】
図20−(c)、(d)は上部構造３が基礎２の幅方向に相対移動を生じたときの様子を示すが、支持部材80ｃに２個の球体80ａを接続した場合、２個の球体80ａの中心間距離は想定される、基礎２の幅方向への上部構造３の相対移動量δ以上に設定される。同様に転動台80ｄの奥行きは想定される、基礎２の幅方向への上部構造３の相対移動量δより大きく設定され、幅は想定される、基礎２の長さ方向への上部構造３の相対移動量δより大きく設定される。
【０１０１】
転動台80ｄは基礎２の除去部分の上面2aに載置されることにより基礎２に支持されるが、基礎２への支持のみでは安定しない場合には図18に示すように基礎２の内側である床下の地盤上に、基礎２と共に転動台80ｄを支持する支柱81が設置され、基礎２と支柱81によって転動台80ｄが支持される。
【０１０２】
支柱81は基礎２の除去部分から挿入され、立設されるが、支柱81の設置位置の調整は基礎２の側面との間に架設され、転動台80ｄの奥行きに相当する長さを有するアーム82によって確保される。アーム82の基礎２側の端部は基礎２に係止して固定される。支柱81は高さ調整自在となっている。
【０１０３】
転動台80ｄは図19−(a)、(b)に示すように支柱81の設置後、アーム82をガイドとして基礎２の除去部分から水平に差し込まれ、先端が支柱81の上端に係止することにより位置決めされ、その状態で(c)に示すようにアーム82や基礎２に固定される。図19−(c)ではアーム82の基礎２側の端部を基礎２の側面に係止させると共に、そのアーム82の端部と転動台80ｄに跨るプレート83をアーム82と転動台80ｄにボルト等で接合することによりアーム82を基礎２に固定すると同時に、転動台80ｄをアーム82と基礎２に固定している。
【０１０４】
免震装置80を設置するための施工手順を説明する。図１の場合と同じく、初めに図17−(c)に示すように免震装置80の支持部材80ｃが位置する箇所の上部構造３の外装仕上げ材13を除去して土台４と柱５を露出させると共に、免震装置80が挿入される箇所の基礎２に墨出しをし、図17−(d)に示すように基礎２の一部のコンクリート及び鉄筋を除去する。
【０１０５】
除去部分の高さH2は球体80ａを含めた保持部材80ｂの高さと転動台80ｄの高さ、及び余裕高さを加えた程度の大きさであり、除去部分の幅W2は想定される球体80ａの転動領域に相当する幅程度の大きさであり、併用される免震装置８の最大変形時の幅に余裕幅を加えた程度の大きさである。転動台80ｄの幅と奥向きは想定される球体80ａの転動領域に相当する大きさであり、免震装置８の最大変形時の幅に相当している。
【０１０６】
基礎２のコンクリート及び鉄筋を除去した後、図18−(a)、(b)に示すように球体80ａ（保持部材80ｂ）が接続された支持部材80ｃを土台４、または土台４と柱５に釘やねじ等により固定すると共に、基礎２の除去部分から、図19−(b)に示すアーム82が接続した支柱81を床下に挿入して地盤上に立設し、アーム82を基礎２に固定する。
【０１０７】
その後、図19−(a)に示すようにアーム82に沿って基礎２の除去部分から転動台80ｄを挿入して基礎２と支柱81に支持させ、転動台80ｄの上面が平坦である場合はその上面が水平で、球体80ａが常に接触する状態にあることを確認した後、転動台80ｄを基礎２にボルト等のねじにより固定し、更に転動台80ｄと基礎２との間の隙間に無収縮モルタル等の充填材を充填してねじによる固定を補う。
【０１０８】
支持部材80ｃと転動台80ｄを含む免震装置80の据え付け完了後、露出している支持部材80ｃの回りに新たな外装仕上げ材13が張られ、支持部材80ｃと転動台80ｄの回りにカバー材14が張られ、雨水の浸入を阻止する処理が施される。
【０１０９】
図20−(a)は据え付けが完了した免震装置80の縦断面を、(b)は(a)の支持部材80ｃのレベルの平面を示す。(c)、(d)は上部構造３が基礎２の幅方向に相対移動を生じたときの様子を示す。
【０１１０】
図21〜図23は基礎２と上部構造３との間への免震装置８、80の設置と並行して、または免震装置８、80の設置後に行われる基礎２と上部構造３の分離の作業例を示す。図21は基礎２の天端と土台４との間にパッキン16が介在している場合、図22、図23は土台４が基礎２の天端上に直接載っている場合を示す。
【０１１１】
図21、図22は上部構造３のレベルを維持したまま上部構造３を基礎２から分離させる場合、図23は上部構造３のレベルを実質的に維持したまま上部構造３を基礎２から分離させる場合である。上部構造３は土台４が基礎２の天端から絶縁され、免震装置８、80によって基礎２に対して自由に相対移動できる程度に基礎２から分離すればよいため、土台４を基礎２の天端から極端に、例えば数10mmも浮かせる必要はない。
【０１１２】
図21−(a)は免震装置８、80の設置前の状況を、(b)は設置後の状況を示す。基礎２の、免震装置８、80の設置のために除去される部分内に位置するアンカーボルト4aとパッキン16は基礎２の除去時に同時に切断され、撤去される。その他のアンカーボルト4aとパッキン16は基礎２の除去時に、または図21−(b)に示すように免震装置８、80の設置後に切断、撤去される。
【０１１３】
図21ではまた、免震装置８、80の設置前の土台４の天端高さH1と設置後の土台４の天端高さH2が等しくなり、上部構造３の頂部の高さに変化がないように基礎２を除去し、免震装置８、80を設置している。この場合、基礎２の除去した部分の高さと既存のパッキン16の厚さの和が実質的に下部受け部材６の高さと免震装置８、80の高さの和となるように除去部分の高さが決められ、免震装置８、80の設置後はパッキン16の厚さ分、土台４が基礎２から浮いた状態になる。
【０１１４】
図22−(a)は免震装置８、80の設置前の状況を、(c)は設置後の状況を示す。(b) 、(d)はそれぞれ(a)、(c)の縦断面図である。
【０１１５】
ここでも基礎２の除去部分内に位置するアンカーボルト4aとパッキン16以外のアンカーボルト4aとパッキン16を免震装置８、80の設置後に切断、撤去しているが、それと併せて免震装置８、80の設置の前後で上部構造３のレベルを変化させないために、免震装置８、80の設置後、または設置と並行して基礎２の天端寄りの一部の高さを例えばパッキン16の厚さ分、連続し、全長に亘ってグラインダー17により削り取っている。天端寄りの一部の高さはコンクリートの場合もあるが、土台４のレベルを調整するためのレベルモルタルである場合が多く、その場合は比較的、削り取り作業がし易い。図22は請求項３に記載の方法の具体例に相当する。
【０１１６】
図22でも免震装置８、80の設置前の土台４の天端高さH1と設置後の土台４の天端高さH2が等しくなり、上部構造３の頂部の高さに変化がないように基礎２を除去し、免震装置８、80を設置している。
【０１１７】
この場合、グラインダー17で削り取った基礎２の天端寄りの一部の高さと、その状態から基礎２を除去したときの除去部分の高さの和が実質的に下部受け部材６の高さと免震装置８、80の高さの和となるように除去部分の高さが決められ、免震装置８、80の設置後はグラインダー17で削り取った基礎２の天端部分の厚さ分、土台４が基礎２から浮いた状態になる。
【０１１８】
図23−(a)は免震装置８、80の設置前の状況を示す。図23では基礎２の除去後、(b)に示すように土台４を基礎２の天端から分離させるためと、免震装置８、80の設置後の土台４を基礎２の天端から浮かせるために、除去部分にジャッキ18を設置すると共に、基礎２の除去部分内に位置するアンカーボルト4a以外のアンカーボルト4aを撤去して上部構造３を僅かに上昇させ、基礎２の天端と土台４との間に楔等の仮受け材19を挿入し、その状態で(c)に示すように除去部分に免震装置８、80を設置している。仮受け材19は免震装置８、80の設置後、回収される。
【０１１９】
図23の場合、基礎２の除去した部分の高さとジャッキアップの量の和が実質的に下部受け部材６の高さと免震装置８、80の高さの和となり、ジャッキアップ量分、すなわち仮受け材19の厚さ分だけ免震装置８、80の設置後の土台４の天端高さH2が設置前の土台４の天端高さH1より僅かに大きくなり、結果的に上部構造３の頂部の高さが僅かに上昇するが、ジャッキアップの量は仮受け材19の厚さ分であり、せいぜい数mm〜10数mmであるため、免震装置８、80の設置後の上部構造３の頂部の高さに実質的な変化はない。
【０１２０】
また図23の場合、土台４は基礎２の天端から絶縁され、土台４が基礎２に対して自由に相対移動できればよいのであるから、両者間に仮受け材19に代えて薄肉の低摩擦材等を挿入すれば、必ずしも土台４を基礎２の天端から10数mmも浮かせる必要はなく、上部構造３のジャッキアップ量を数mm以内に留めることができるため、免震装置８、80の設置後の上部構造３の頂部の高さの変化を最小限に抑えることができる。その場合、基礎２の除去した部分の高さが実質的に下部受け部材６の高さと免震装置８、80の高さの和程度となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】(a)〜(j)は免震装置据え付けの施工手順を示した立面図である。
【図２】(a)は既存建物の基礎の例を示した平面図、(b)は上部構造の柱の配置例を示した平面図である。
【図３】(a)は基礎を除去する前の様子を示した立面図、(b)は除去時の様子を示した立面図、(c)は除去後の様子を示した立面図、(d)は(c)のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】(a)は上部受け部材の製作例を示した平面図、(b)は(a)の立面図、(c)は(b)の側面図である。
【図５】(a)は下部受け部材の製作例を示した底面図、(b)は(a)の立面図である。
【図６】(a)は下部受け部材と基礎との関係を示した縦断面図、(b)は下部受け部材と基礎との間に充填材を充填する様子を示した縦断面図である。
【図７】(a)は免震装置を挿入した後の免震装置と下部受け部材及び上部受け部材との関係を示した立面図、(b)は(a)のＡ−Ａ線矢視図、(c)は(a)のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図８】下部受け部材と上部受け部材との間に免震装置を挿入したときの様子を示した縦断面図である。
【図９】(a)は転がり支承型の免震装置の例を示した斜視図、(b)は(a)の平面図である。
【図１０】(a)は図９−(b)のｘ−ｘ線矢視図、(b)はｙ−ｙ線矢視図である。
【図１１】(a)は図９に示す免震装置の下部テーブルと上部テーブルがそれぞれベースと下部テーブルに対して相対移動したときの様子を示した平面図、(b)は(a)の斜視図である。
【図１２】(a)は下部受け部材と免震装置のベースとの関係を示した平面図であり、(c)のＡ−Ａ線矢視図、(b)は上部受け部材と免震装置の上部テーブルとの関係を示した見上げ図であり、(c)のＣ−Ｃ線矢視図、(c)は下部受け部材及び上部受け部材と免震装置との関係を示した(a)のＢ−Ｂ線断面図、(d)は(b)のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】(a)は隅角部以外で基礎が２方向に連続する箇所に免震装置を設置する場合の基礎を除去する前の様子を示した斜視図、(b)は基礎の除去後に除去部分に下部受け部材を設置するときの様子を示した斜視図である。
【図１４】図13に示す基礎の除去部分に下部受け部材を設置し、その上に設置される免震装置の関係を示した斜視図である。
【図１５】(a)は図13に示す基礎の除去部分の上の土台と柱に上部受け部材を固定したときの様子を示した斜視図、(b)は(a)に示す上部受け部材を示した仰観図である。
【図１６】(a)は図13に示す基礎の除去部分に下部受け部材を設置したときの様子を示した平面図、(b)は(a)のＡ−Ａ線断面図、(c)は免震装置の挿入が終了した後の様子を示した(a)のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】(a)は基礎が１方向にのみ連続する箇所の柱の下に簡易な転がり支承の免震装置を設置する場合の柱と土台を示した平面図、(b)は(a)のＡ−Ａ線断面図、(c)は外装仕上げ材を除去したときの様子を示した立面図、(d)は基礎の除去部分の寸法を示した立面図である。
【図１８】(a)は簡易な転がり支承の免震装置の構成例を示した立面図、(b)は(a)の縦断面図、(c)は(b)の平面図である。
【図１９】(a)は図18に示す免震装置の転動台を挿入するときの様子を示した縦断面図、(b)は支柱を示した斜視図、(c)は転動台と支柱のアームを基礎に固定したときの様子を示した立面図である。
【図２０】(a)は図18に示す免震装置の設置が完了した状態を示した縦断面図、(b)は(a)の平面図、(c)は上部構造が基礎の外側に相対移動したときの様子を示した縦断面図、(d)は上部構造が基礎の内側に相対移動したときの様子を示した縦断面図である。
【図２１】(a)は基礎天端と土台との間にパッキンが介在している場合の既存建物を示した立面図、(b)は(a)の基礎への免震装置を設置が完了したときの様子を示した立面図である。
【図２２】(a)は土台が基礎天端に密着している場合の既存建物を示した立面図、(b)は(a)の縦断面図、(c)は(a)の基礎への免震装置を設置が完了したときの様子を示した立面図、(d)は(c)の縦断面図である。
【図２３】(a)は土台が基礎天端に密着している場合の既存建物を示した立面図、(b)は(a)の土台を僅かにジャッキアップしたときの様子を示した立面図、(c)は(a)の基礎への免震装置を設置が完了したときの様子を示した立面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１……既存建物、２……基礎、2a……除去部分の上面、３……上部構造、４……土台、4a……アンカーボルト、５……柱、
６……下部受け部材、6a……保持部、6b……接合板、6c……位置決め部、6d……高さ調整ボルト、6e……固定ボルト、
７……上部受け部材、7a……保持部、7b……接合板、7c……位置決め部、7d……補剛板、
８……免震装置、8a……ベース、8b……下部テーブル、8c……上部テーブル、8d……ばね、8e……支承体、
80……免震装置、80ａ……球体、80ｂ……保持部材、80ｃ……支持部材、80ｄ……転動台、80ｅ……低摩擦材、81……支柱、82……アーム、83……プレート、
９……連結ボルト、10……楔、11……充填材、12……パッキン、13……外装仕上げ材、14……カバー材、15……レベル調整金物、15ａ……ボルト、15ｂ……楔、
16……パッキン、17……グラインダー、18……ジャッキ、19……仮受け材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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