(57)【要約】【課題】駆動側回転軸と従動側回転軸とが非同軸状態となっても、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスを小さくすることができるクラッチを提供する。【解決手段】クラッチ３０は、駆動側回転軸１３と一体回転可能に嵌合連結する駆動側回転体３３と、駆動側回転軸１３と同軸上に配置される従動側回転軸２３と一体回転可能に嵌合連結する従動側回転体３２とが、相互に回転方向に係合又は非係合になることにより、駆動側回転軸１３から従動側回転軸２３に回転を伝達するとともに、従動側回転軸２３から駆動側回転軸１３への回転伝達を阻止する。駆動側回転軸１３と従動側回転軸２３の非同軸状態を許容するように、駆動側回転体３３と従動側回転体３２との連結部分、及び駆動側回転体３３と駆動側回転軸１３との連結部分は、その部材間の相対的な傾きが可能に設定される。【選択図】      図５
2005069492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１３）を有するモータ本体（３）と、前記回転軸（１３）と同軸上に配置されるウォーム軸（２３）を有する減速部（４）とを備えるモータにおける前記回転軸（１３）と前記ウォーム軸（２３）との間に設けられ、前記回転軸（１３）と一体回転可能に連結する駆動側回転体（３３）と、前記ウォーム軸（２３）と一体回転可能に連結する従動側回転体（３２）とが、相互に回転方向に係合又は非係合になることにより、回転軸（１３）からウォーム軸（２３）に回転を伝達するとともに、ウォーム軸（２３）から回転軸（１３）への回転伝達を阻止するように連結されるクラッチを備えたモータにおいて、
前記従動側回転体（３２）は、外輪（３１）の内側に回転可能に配設され、
前記従動側回転体（３２）の径方向外側には、前記外輪（３１）の内周面（３１ａ）との間隔が回転方向に変化する制御面（３８）が形成され、
前記制御面（３８）と前記外輪（３１）の内周面（３１ａ）との間には被狭持体（３５）が配設され、
前記従動側回転体（３２）の回転時には、前記被狭持体（３５）を前記制御面（３８）と前記外輪（３１）の内周面（３８）とで挟持することで前記ウォーム軸（２３）から前記回転軸（１３）への回転伝達を阻止し、
前記駆動側回転体（３３）の回転時には、前記被狭持体（３５）を狭持されない位置に配置し前記回転軸（１３）から前記ウォーム軸（２３）に回転を伝達するようになっており、
前記回転軸（１３）と前記ウォーム軸（２３）の非同軸状態を許容するように、前記駆動側回転体（３３）と前記従動側回転体（３２）との連結部分、及び前記駆動側回転体（３３）と前記回転軸（１３）との連結部分の内の少なくとも１部分の部材間の相対的な傾きを可能に設定したことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分は、前記駆動側回転体（３３）と前記従動側回転体（３２）との連結部分であり、
前記回転軸（１３）の嵌合凸部（１３ａ）を付勢手段にて前記駆動側回転体（３３）の嵌合凹部（３３ｄ）の側面に付勢することにより、前記回転軸（１３）と前記駆動側回転体（３３）とが連結されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、
前記減速部（４）は、ギヤハウジング（２１）を備え、該ギヤハウジング（２１）には、クラッチ収容凹部（２５）が形成され、前記外輪（３１）は、前記クラッチ収容凹部（２５）に固定されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記被狭持体（３５）は、球体であることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従動側の回転が駆動側に伝達されることを防止するクラッチを備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばパワーウィンド装置が備えるモータは、回転軸を有するモータ本体と、同回転軸と一体形成、若しくは同心軸上に配置されたウォーム軸を介して同回転軸の回転速度を減速してレギュレータ（従動側）に伝達する出力部を備えている。そして、モータが駆動されると、その回転軸の回転はウォーム軸を介して出力部に伝達される。出力部において回転速度が減速された上記回転軸の回転は、レギュレータにて往復動に変換される。こうしてレギュレータがウィンドガラスを上下動させることにより開閉動作を行なうようになっている。
【０００３】
このようなパワーウィンド装置においては、モータが駆動されていないときに、ウィンドガラスに印加された下方向の荷重が上記レギュレータにて逆に回転力に変換され、この回転力が本来とは逆にモータ本体の回転軸を回転させるように動作する。このような回転伝達は、ウィンドガラスが外力によって開けられて盗難の原因となったりする。
【０００４】
従って、この種の回転伝達を防止するために、従動側の回転が駆動側へと伝達されることを防止するクラッチを備えたモータが知られている。このようなモータにおいては、クラッチにより駆動側の回転を従動側に伝達し、一方、従動側の回転を駆動側に伝達しないようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のクラッチは、例えば、駆動側回転体と従動側回転体とが相互に回転方向において係合・非係合となることにより、駆動側の回転を従動側に伝達したり、従動側の回転を駆動側に伝達しないようにしている。このような駆動側回転体には駆動側回転軸が連結され、従動側回転体には従動側回転軸が連結されるが、駆動側回転軸の中心軸線と、従動側回転軸のそれとが一致するように（同軸状態に）組み付けられるのが望ましい。
【０００６】
なぜなら、上記クラッチは各連結部分の構造が駆動側回転軸と従動側回転軸とが非同軸状態となるのを許容するように設定されていないためである。尚、非同軸状態とは、両回転軸の回転中心軸線の傾きが一致しない状態、及び両回転軸の連結部分が径方向にずれた状態の少なくとも一方の状態である。
【０００７】
しかしながら、各回転軸や、該回転軸を支持する軸受、更には該軸受を固定するハウジングの寸法誤差等により、相互の回転軸の中心軸線が一致しない状態（非同軸状態）で強引に（例えば従動側回転軸が従動側回転体の一部を径方向に押圧し、その押圧力にて従動側回転体が撓められた状態で）組み付けられる場合がある。このような場合、回転軸及び回転体の回転時、各連結部分に径方向に大きな荷重がかかり、その連結部分で大きな異音や振動が発生したり、連結部分での駆動力のロスが大きくなる等の不具合が生じていた。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動側回転軸と従動側回転軸とが非同軸状態となっても、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスを小さくすることができるクラッチを備えたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、回転軸を有するモータ本体と、前記回転軸と同軸上に配置されるウォーム軸を有する減速部とを備えるモータにおける前記回転軸と前記ウォーム軸との間に設けられ、前記回転軸と一体回転可能に連結する駆動側回転体と、前記ウォーム軸と一体回転可能に連結する従動側回転体とが、相互に回転方向に係合又は非係合になることにより、回転軸からウォーム軸に回転を伝達するとともに、ウォーム軸から回転軸への回転伝達を阻止するように連結されるクラッチを備えたモータにおいて、前記従動側回転体は、外輪の内側に回転可能に配設され、前記従動側回転体の径方向外側には、前記外輪の内周面との間隔が回転方向に変化する制御面が形成され、前記制御面と前記外輪の内周面との間には被狭持体が配設され、前記従動側回転体の回転時には、前記被狭持体を前記制御面と前記外輪の内周面とで挟持することで前記ウォーム軸から前記回転軸への回転伝達を阻止し、前記駆動側回転体の回転時には、前記被狭持体を狭持されない位置に配置し前記回転軸から前記ウォーム軸に回転を伝達するようになっており、前記回転軸と前記ウォーム軸の非同軸状態を許容するように、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との連結部分、及び前記駆動側回転体と前記回転軸との連結部分の内の少なくとも１部分の部材間の相対的な傾きを可能に設定したことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分は、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との連結部分であり、前記回転軸の嵌合凸部を付勢手段にて前記駆動側回転体の嵌合凹部の側面に付勢することにより、前記回転軸と前記駆動側回転体とが連結されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、前記減速部は、ギヤハウジングを備え、該ギヤハウジングには、クラッチ収容凹部が形成され、前記外輪は、前記クラッチ収容凹部に固定されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載のモータにおいて、前記被狭持体は、球体であることを要旨とする。
（作用）
各請求項に記載の発明によれば、クラッチにより回転軸からウォーム軸に回転が伝達され、ウォーム軸から回転軸への回転伝達は阻止される。クラッチは、回転軸とウォーム軸の非同軸状態を許容するように、駆動側回転体と従動側回転体との連結部分、及び前記駆動側回転体と前記回転軸との連結部分の内の少なくとも１部分の部材間の相対的な傾きが可能に設定される。そして、部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分を１部分とした場合、回転軸とウォーム軸の連結部分が径方向に一致し、同両軸の回転中心軸線の傾きが一致しない状態となっても、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが小さくなる。又、部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分を２つの部分とした場合、回転軸とウォーム軸の回転中心軸線の傾きが異なり、且つ両軸の連結部分が径方向にずれた状態となっても、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが小さくなる。また、クラッチはモータ本体の回転軸と、減速部のウォーム軸との間に設けられる。つまりクラッチは、トルクが小さい箇所に設けられるので、該クラッチに必要とされる強度を低減でき、クラッチを小型化できる。また、従動側回転体の回転時には、被狭持体が従動側回転体の制御面と外輪の内周面とで挟持されることによりウォーム軸から回転軸への回転伝達は阻止される。又、駆動側回転体の回転時には、被狭持体が狭持されない位置に配置され回転軸からウォーム軸に回転が伝達される。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、クラッチは、回転軸とウォーム軸の非同軸状態を許容するように、駆動側回転体と従動側回転体との連結部分の部材間の相対的な傾きが可能に設定される。そして、このような場合、回転軸とウォーム軸の連結部分が径方向に一致し、同両軸の回転中心軸線の傾きが一致しない状態となっても、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが小さくなる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、被狭持体は球体であるため、外輪又は弾性カム部材に対して従動側回転体が傾くことが被狭持体により規制されない。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したように、本発明によれば、駆動側回転軸と従動側回転軸とが非同軸状態となっても、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスを小さくすることができるクラッチを備えたモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明をパワーウィンド装置に具体化した第１の実施の形態を図１〜図７に従って説明する。
【００１７】
図７に示すように、パワーウィンド装置のモータ１はドア２に固設されている。モータ１は駆動源たるモータ本体３と、該モータ本体３の回転を減速する減速機構を収容した減速部４を備えている。モータ本体３の正逆回転は、減速部４の出力軸５に固着した歯車５ａに伝達され、その歯車５ａは公知のＸアーム式レギュレータ６に設けた歯車部６ａと噛合している。従って、歯車５ａの正逆回転に基づいて、レギュレータ６はウィンドガラス７を開閉させる。
【００１８】
図１に示すように、上記モータ本体３は、モータヨークハウジング１１、複数のマグネット１２、駆動側回転軸としての回転軸１３、アーマチャ（電機子）１４、コンミテータ（整流子）１５、樹脂カバー１６及びブラシ１７を備えている。
【００１９】
モータヨークハウジング１１は、略有底扁平円筒状に形成されている。そして、その内周面には、２つのマグネット１２が対向配置に固着されている。また、モータヨークハウジング１１の底部には、その中心軸に沿って上記回転軸１３の基端部が回転可能に支持されている。この回転軸１３の先端部には六角Ｒ面加工された嵌合凸部１３ａ（図２参照）が形成されている。尚、六角Ｒ面加工された嵌合凸部１３ａとは、断面六角形の凹部に嵌合された状態で回転不能且つ傾き可能となる形状のものである。
【００２０】
上記マグネット１２の位置に対応する上記回転軸１３の中間部には、前記アーマチャ１４が固定されている。また、上記回転軸１３の上記アーマチャ１４よりも先端側には、コンミテータ１５が固定されている。
【００２１】
上記モータヨークハウジング１１の開口部には、前記樹脂カバー１６が固定されている。この樹脂カバー１６はモータヨークハウジング１１外部に突出した図示しない給電部（コネクタ）を備えている。又、樹脂カバー１６のモータヨークハウジング１１内部側には給電部と図示しない配線で接続されたブラシ１７が配設されている。又、樹脂カバー１６には軸受１８が設けられ、その軸受１８によって上記回転軸１３の先端側が回転可能に支持されている。
【００２２】
ここで、上記ブラシ１７は、上記コンミテータ１５に対応した位置に配置されて同コンミテータ１５と接触している。従って、外部電源から給電部に電流が供給されると、上記ブラシ１７及びコンミテータ１５を介してアーマチャ１４に巻装したコイル導線に電流が供給され、同アーマチャ１４、すなわちモータ本体３の回転軸１３は回転駆動される。
【００２３】
減速部４は、ギヤハウジング２１と、第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂと、従動側回転軸としてのウォーム軸２３と、ウォームホイール２４と、出力軸５とを備える。ギヤハウジング２１は、樹脂製であって、その開口部（図１中、上側端部）が前記モータヨークハウジング１１及び樹脂カバー１６に対して固定される。
【００２４】
ギヤハウジング２１の開口部（図１中、上側端部）側には、クラッチ収容凹部２５が形成されている。又、ギヤハウジング２１には、クラッチ収容凹部２５の底部から回転軸１３の軸線方向に沿って延びるようにウォーム軸収容部２６が形成されている。又、ギヤハウジング２１には、ウォーム軸収容部２６の中間部の軸線直交方向（図１中、右方向）に該ウォーム軸収容部２６と連通するホイール収容部２７が形成されている。ウォーム軸収容部２６の開口部には、軸受収容凹部２８が形成されている。
【００２５】
第１軸受２２ａは、略円筒形状のすべり軸受であって、軸受収容凹部２８の底面と当接するまで同凹部２８に内嵌されている。又、第２軸受２２ｂは、ウォーム軸収容部２６の底側（図１中、下側）に内嵌されている。
【００２６】
ウォーム軸２３は、その中間部にウォーム２９が形成され、その両端部で第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂに回転可能に支持されてウォーム軸収容部２６内に収容されている。ウォーム軸２３のモータ本体３側端部（図１中、上側端部）には、断面略四角形状の係合凹部２３ａが形成されている。
【００２７】
ウォームホイール２４は、ウォーム２９と噛合され、ウォーム軸２３と直交する方向（図１の紙面直交方向）の軸中心で回転可能にホイール収容部２７内に収容されている。そして、出力軸５は、ウォームホイール２４の回転に伴って同軸で回転するように該ウォームホイール２４に連結されている。
【００２８】
前記回転軸１３は、クラッチ３０を介してウォーム軸２３に連結されている。
クラッチ３０は、図２〜図５に示すように、外輪３１と、従動側回転体３２と、駆動側回転体３３と、リテーナ３４と、複数（３つ）の被狭持部材としてのスチールボール（球体）３５と、サークリップ３６とを備えている。
【００２９】
外輪３１は、略円筒形状に形成され、クラッチ収容凹部２５の底面（図１の下側端面）と当接するように圧入固定されている。
従動側回転体３２は、円盤部３２ａと、円盤部３２ａの中心部から上方（図５の上方）に突出する円柱部３２ｂと、円盤部３２ａの中心部から下方に突出する断面略四角形状の嵌合部３２ｃとを有している。この嵌合部３２ｃは、図５に示すように、ウォーム軸２３の係合凹部２３ａに嵌合され回転不能に連結固定され、従動側回転体３２は外輪３１の内側に配置される。
【００３０】
円盤部３２ａには、図２及び図３に示すように、外周側から所定角度範囲が切り欠かれて係合溝３７が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されている。又、円盤部３２ａには、各隣り合う係合溝３７間で外周が直線的に切り欠かれることにより制御面３８が形成されている。この制御面３８は、外輪３１の内周面３１ａに対して径方向の間隔が回転方向に変化する。
【００３１】
駆動側回転体３３は、円筒部３３ａと、円筒部３３ａの下端部（図５の下側端部）から径方向外側に延びる環状の円盤部３３ｂとを有している。尚、円筒部３３ａの下端部の内径は前記円柱部３２ｂの外径より若干大きく設定されている。
【００３２】
円筒部３３ａの上端側には内径を縮小した小径部３３ｃが形成されている。又、円筒部３３ａの上端部には、軸線方向に凹設され小径部３３ｃ内側を介して円筒部３３ａの下端側内部と連通する断面六角形の嵌合凹部３３ｄが形成されている。尚、この嵌合凹部３３ｄの大きさは、前記嵌合凸部１３ａと略隙間無く嵌合可能な大きさに設定されている。
【００３３】
円盤部３３ｂの外周端部には、下方に突出する下側係合突起３９が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されている。下側係合突起３９は、その周方向の幅が、前記係合溝３７の周方向の長さより短い所定の長さに設定されている（図３参照）。又、円盤部３３ｂの外周寄りには、上方に突出する上側係合突起４０が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されている。尚、本実施の形態の下側係合突起３９と上側係合突起４０とは、６０°ずれて配設されている。
【００３４】
そして、従動側回転体３２の円柱部３２ｂが駆動側回転体３３の円筒部３３ａに挿入されるとともに、駆動側回転体３３の下側係合突起３９が従動側回転体３２の係合溝３７に挿入されている。ここで、下側係合突起３９の周方向の幅は、係合溝３７の周方向の長さより短いため、駆動側回転体３３は従動側回転体３２に対して所定範囲（該突起３９と係合溝３７の周方向の隙間分）で回動可能とされる。又、図５に示すように、従動側回転体３２と駆動側回転体３３の各中心軸線が一致した状態で下側係合突起３９は係合溝３７の径方向内側の面と隙間を有するように設定されている。このことと、円筒部３３ａの内径が円柱部３２ｂの外径より若干大きく設定されていることから、駆動側回転体３３は従動側回転体３２に対して傾き可能とされている。
【００３５】
リテーナ３４は、内径が円筒部３３ａの外径と略等しい小径筒部３４ａと、小径筒部３４ａの下端部（図５の下側端部）から径方向外側に延びる環状の円盤部３４ｂと、円盤部３４ｂの外縁から下方に延びる大径筒部３４ｃとを有している。尚、大径筒部３４ｃの内径は、前記円盤部３２ａ及び円盤部３３ｂの外径より大きく設定されている。
【００３６】
円盤部３４ｂには軸線方向に貫通する係合孔４１が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されている。係合孔４１は、その周方向の長さが、前記上側係合突起４０の周方向の幅より長い所定の長さに設定されている（図３参照）。
【００３７】
大径筒部３４ｃには径方向に貫通するボール保持孔４２が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されている。そして、各ボール保持孔４２にスチールボール３５が径方向から嵌め込まれた状態で、前記円筒部３３ａが小径筒部３４ａに嵌挿されるとともに、前記上側係合突起４０が係合孔４１に嵌挿されている。前記各スチールボール３５は、外輪３１の内周面３１ａと従動側回転体３２の制御面３８との間に配置される。そして、円筒部３３ａの上端側にサークリップ３６が嵌着されることにより、小径筒部３４ａの抜け止めがなされている。ここで、係合孔４１は、その周方向の長さが、前記上側係合突起４０の周方向の幅より長いため、リテーナ３４は駆動側回転体３３に対して所定範囲（係合孔４１と該突起４０との隙間分）で回動可能とされる。
【００３８】
駆動側回転体３３の小径部３３ｃ内には従動側回転体３２の円柱部３２ｂ先端と当接するようにボール４３が挿入され、嵌合凹部３３ｄには前記回転軸１３の嵌合凸部１３ａが嵌合されている。この嵌合凸部１３ａは六角Ｒ面加工されているため、駆動側回転体３３は回転軸１３に対して回転不能且つ傾き可能とされる。
【００３９】
上記クラッチ３０では、回転軸１３の回転と共に駆動側回転体３３（図３中、下側及び上側係合突起３９，４０のみ図示）が図３において矢印Ａ方向（反時計回り方向）に回転すると、係合溝３７の一側面（反時計回り側の面）が下側係合突起３９の一側面（反時計回り側の面）と当接し押圧される。又、このとき係合孔４１の一側面（反時計回り側の面）が上側係合突起４０の一側面（反時計回り側の面）と当接し押圧される。逆に、回転軸１３の回転と共に駆動側回転体３３が時計回り方向に回転すると、係合溝３７の他側面（時計回り側の面）が下側係合突起３９の他側面（時計回り側の面）と当接し押圧される。又、このとき係合孔４１の他側面（時計回り側の面）が上側係合突起４０の他側面（時計回り側の面）と当接し押圧される。よって、これらのとき、従動側回転体３２は駆動側回転体３３に対して所定の回動角度とされ、またリテーナ３４は駆動側回転体３３に対して所定の回動角度とされる。即ち、リテーナ３４は従動側回転体３２と所定の回動角度とされ、スチールボール３５は制御面３８の略中央部と対応した位置に配置される。よって、従動側回転体３２の回転が阻止されることはなく、従動側回転体３２は、駆動側回転体３３と共に回転する。
【００４０】
一方、ウォーム軸２３と共に従動側回転体３２が図４に示すように、矢印Ａ方向（反時計回り方向）に回転すると、スチールボール３５が制御面３８の端部側に相対移動する。そして、係合溝３７の他側面（時計回り側の面）が下側係合突起３９の他側面（時計回り側の面）と当接し、且つ上側係合突起４０の一側面（反時計回り側の面）が係合孔４１の一側面（反時計回り側の面）と当接する前に、即ち従動側回転体３２の回転が駆動側回転体３３を介してリテーナ３４に伝わる前に、スチールボール３５が制御面３８と外輪３１の内周面３１ａで挟持される（ロック状態となる）。逆に、従動側回転体３２が時計回り方向に回転する場合も同様に、スチールボール３５が制御面３８の端部側に相対移動し、従動側回転体３２の回転が駆動側回転体３３を介してリテーナ３４に伝わる前に、スチールボール３５が制御面３８と外輪３１の内周面３１ａで挟持される。そして、外輪３１は減速部４（クラッチ収容凹部２５）に固定されるため、従動側回転体３２のそれ以上の回転は阻止され、駆動側回転体３３を連れ回りさせることはない。
【００４１】
このモータ１は、先ず、ウォーム軸２３等の構成部品を組み付けたギヤハウジング２１にクラッチ３０が組み付けられ、その後、アーマチャ１４や樹脂カバー１６等の構成部品を組み付けたモータヨークハウジング１１がギヤハウジング２１に組み付けられて完成される。このとき、ウォーム軸２３の回転中心軸線と、モータ本体３の回転軸１３のそれとが一致するように（同軸状態に）組み付けることが望ましい。しかしながら、これら各構成部品や、該部品に係わる周囲の部品の寸法誤差により、ウォーム軸２３の回転中心軸線と、回転軸１３のそれとが一致しない場合（両回転軸１３，２３の回転中心軸線の傾きが一致しない場合や、両回転軸１３，２３の連結部分が径方向にずれる場合）がある。
【００４２】
このような場合、部材の撓みを利用することなく従動側回転体３２（ウォーム軸２３）が駆動側回転体３３に対して傾き可能とされ、駆動側回転体３３が回転軸１３に対して傾き可能とされているため（図６参照）、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。
【００４３】
上記のように構成されたモータ１は、モータ本体３の回転軸１３が回転駆動されると、その回転力がクラッチ３０を介してウォーム軸２３に伝達され、ウォーム軸２３が回転する。すると、ウォームホイール２４がウォーム軸２３の回転速度より遅く、高トルクで回転する。すると、ウォームホイール２４の回転に伴って出力軸５が回転し、外部の負荷（レギュレータ６）に回転力を伝達する。
【００４４】
このような駆動中に、出力軸５側で過負荷が加わると、ウォーム軸２３は回転軸１３から伝達される回転力とウォームホイール２４側の過負荷により、その中間部分が軸直交方向（図１中、略矢印Ｘ方向）に大きな力を受け撓んだ状態で回転する。このとき、ウォーム軸２３の従動側回転体３２側端部は、図６に示すように、該回転体３２と共に傾き、且つ径方向に移動することになるが、従動側回転体３２（ウォーム軸２３）が駆動側回転体３３に対して傾き可能とされ、駆動側回転体３３が回転軸１３に対して傾き可能とされているため、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。
【００４５】
次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）従動側回転体３２（ウォーム軸２３）が駆動側回転体３３に対して傾き可能とされ、駆動側回転体３３が回転軸１３に対して傾き可能とされている。従って、両回転軸１３，２３の回転中心軸線の傾きが一致しない状態や、両回転軸１３，２３の連結部分が径方向にずれた状態（非同軸状態）に組み付けられても、クラッチ３０の各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。
【００４６】
（２）駆動中に、出力軸５側で過負荷が加わり、ウォーム軸２３の中間部分が軸直交方向（図１中、略矢印Ｘ方向）に大きな力を受け撓み、ウォーム軸２３の従動側回転体３２側端部が、図６に示すように、該回転体３２と共に傾き、且つ径方向に移動しても、クラッチ３０の各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。
【００４７】
（３）外輪３１の内周面３１ａと従動側回転体３２の制御面３８との間に配置される被狭持部材をスチールボール（球体）３５としたため、従動側回転体３２が外輪３１に対して傾くことは該スチールボール３５に規制されない。
【００４８】
（４）クラッチ３０は駆動源たるモータ本体３の回転軸１３と、減速部４のウォーム軸２３との間に設けられる。このようにクラッチ３０は、トルクが小さい箇所に設けられるので、該クラッチ３０に必要とされる強度を低減でき、クラッチ３０を小型化できる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
以下、本発明をパワーウィンド装置に具体化した第２の実施の形態を図８〜図１３に従って説明する。尚、本実施の形態は、第１の実施の形態のクラッチ３０のみが変更された構成であるため、第１の実施の形態と同一構成の部分については同一の符号を付してその詳細な説明を一部省略する。
【００５０】
図８に示すように、前記回転軸１３は、クラッチ５０を介して前記ウォーム軸２３に連結されている。クラッチ５０は、図９〜図１２に示すように、軸受５１と、弾性カム部材５２と、従動側回転体５３と、駆動側回転体５４と、複数（３つ）の被狭持部材としてのスチールボール（球体）５５とを備えている。
【００５１】
軸受５１は、略円筒形状に形成され、前記クラッチ収容凹部２５の底面（図８の下側端面）と当接するように圧入固定されている。
弾性カム部材５２は、弾性を有する金属よりなり、外周が円形、内周が内周カム面５６に形成された略円筒形状の筒部５２ａと、該筒部５２ａの上端（図１２の上端）から径方向外側に延びる環状のフランジ部５２ｂとを備える。尚、内周カム面５６とは、図１０及び図１１に示すように、中心軸からの距離が周方向に変化する面であって、本実施の形態では、該距離の最も遠い谷部５６ａが等角度（１２０°）間隔に３つ形成され、その各隣り合う谷部５６ａ間に該距離の最も近い山部５６ｂがそれぞれ形成されている。フランジ部５２ｂには、外周側から所定角度範囲切り欠かれることにより第１係合溝５７が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されている。弾性カム部材５２は、筒部５２ａが軸受５１に内嵌され、内周カム面５６に径方向外側の力が加わっていない状態で軸受５１に対して回転可能とされる。
【００５２】
従動側回転体５３は、円盤部５３ａと、円盤部５３ａの中心部から上方（図１２の上方）に突出する円柱部５３ｂと、円盤部５３ａの中心部から下方に突出する断面略四角形状の嵌合部５３ｃとを有している。この嵌合部５３ｃは、図１２に示すように、ウォーム軸２３の係合凹部２３ａに嵌合され回転不能に連結固定され、従動側回転体５３は弾性カム部材５２の筒部５２ａの内側に配置される。
【００５３】
円盤部５３ａには、図１０及び図１１に示すように、外周側から所定角度範囲切り欠かれることにより第２係合溝５８が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されている。又、円盤部５３ａには、各隣り合う第２係合溝５８間の外周側に軸線方向から見て円弧状のボール保持溝５９が形成されている。この各ボール保持溝５９にはスチールボール５５が一部分を除いて収容されている。詳しくは、スチールボール５５は、ボール保持溝５９の内壁面と内周カム面５６の谷部５６ａとが径方向に直線状に並んだときの径方向の隙間より若干小さい直径に形成され、ボール保持溝５９の内壁面と内周カム面５６の山部５６ｂとが径方向に直線状に並んだときの径方向の隙間より若干大きい直径に形成されている。そして、スチールボール５５は、ボール保持溝５９が谷部５６ａと略対応した位置にある状態でボール保持溝５９の内壁面及び谷部５６ａの面に囲まれるように保持されている。
【００５４】
駆動側回転体５４は、円筒部５４ａと、円筒部５４ａの下端部（図１２の下側端部）から径方向外側に延びる環状の円盤部５４ｂとを有している。尚、円筒部５４ａの下端部の内径は前記円柱部５３ｂの外径より若干大きく設定されている。又、円盤部５４ｂの外径は、弾性カム部材５２のフランジ部５２ｂのそれと略同じに設定されている。
【００５５】
円筒部５４ａの上端側には内径を縮小した小径部５４ｃが形成されている。又、円筒部５４ａの上端部には、軸線方向に凹設され小径部５４ｃ内側を介して円筒部５４ａの下端側内部と連通する断面六角形の嵌合凹部５４ｄが形成されている。尚、この嵌合凹部５４ｄの大きさは、前記嵌合凸部１３ａと略隙間無く嵌合可能な大きさに設定されている。
【００５６】
円盤部５４ｂの外周端部には、下方に突出する外側係合突起６０が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されている。外側係合突起６０は、その周方向の幅が、前記第１係合溝５７の周方向の長さより短い所定の長さに設定されている（図１０参照）。又、円盤部３３ｂの中央寄りには、下方に突出する内側係合突起６１が等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）形成されている。内側係合突起６１は、その周方向の幅が、前記第２係合溝５８の周方向の長さより短い所定の長さに設定されている（図１０参照）。又、円盤部５４ｂの外周寄りには、上下に貫通する保持孔６２が等角度（９０°）間隔に複数（４つ）形成されている。この各保持孔６２には、図１２に示すように、下方に出没可能な押圧ボール６３が設けられ、バネ６４により下方に付勢されている。
【００５７】
そして、従動側回転体５３の円柱部５３ｂが駆動側回転体５４の円筒部５４ａに挿入されるとともに、駆動側回転体５４の外側係合突起６０が弾性カム部材５２の第１係合溝５７に、内側係合突起６１が従動側回転体５３の第２係合溝５８に挿入されている。
【００５８】
ここで、外側係合突起６０の周方向の幅は、第１係合溝５７の周方向の長さより短いため、駆動側回転体５４は弾性カム部材５２に対して所定範囲（該突起６０と第１係合溝５７の周方向の隙間分）で回動可能とされる。又、内側係合突起６１の周方向の幅は、第２係合溝５８の周方向の長さより短いため、駆動側回転体５４は従動側回転体５３に対して所定範囲（該突起６１と第２係合溝５８の周方向の隙間分）で回動可能とされる。又、図１２に示すように、従動側回転体５３と駆動側回転体５４の各中心軸線が一致した状態で、外側係合突起６０は第１係合溝５７の径方向内側の面と隙間を有するように、内側係合突起６１は第２係合溝５８の径方向内側の面及び前記内周カム面５６と隙間を有するように設定されている。このことと、円筒部５４ａの内径が円柱部５３ｂの外径より若干大きく設定されていることから、駆動側回転体５４は従動側回転体５３に対して傾き可能とされている。
【００５９】
駆動側回転体５４の小径部５４ｃ内にはボール６５が挿入され、嵌合凹部５４ｄには前記回転軸１３の嵌合凸部１３ａが嵌合されている。この嵌合凸部１３ａは六角Ｒ面加工されているため、駆動側回転体５４は回転軸１３に対して回転不能且つ傾き可能とされる。
【００６０】
上記クラッチ５０では、回転軸１３の回転と共に駆動側回転体５４（図３中、外側及び内側係合突起６０，６１のみ図示）が図３において矢印Ｂ方向（時計回り方向）に回転すると、第２係合溝５８の一側面（時計回り側の面）が内側係合突起６１の一側面（時計回り側の面）と当接し押圧される。又、このとき第１係合溝５７の一側面（時計回り側の面）が外側係合突起６０の一側面（時計回り側の面）と当接し押圧される。逆に、回転軸１３の回転と共に駆動側回転体５４が反時計回り方向に回転すると、第２係合溝５８の他側面（反時計回り側の面）が内側係合突起６１の他側面（反時計回り側の面）と当接し押圧される。又、このとき第１係合溝５７の他側面（反時計回り側の面）が外側係合突起６０の他側面（反時計回り側の面）と当接し押圧される。よって、これらのとき、従動側回転体５３は駆動側回転体５４に対して所定の回動角度とされ、また弾性カム部材５２は駆動側回転体５４に対して所定の回動角度とされる。即ち、弾性カム部材５２は従動側回転体５３と所定の回動角度とされ、スチールボール５５は内周カム面５６の谷部５６ａと対応した位置に配置される。よって、従動側回転体５３の回転が阻止されることはなく、従動側回転体５３は、駆動側回転体５４と共に回転する。
【００６１】
一方、ウォーム軸２３と共に従動側回転体５３が図１１に示すように、矢印Ｂ方向（時計回り方向）に回転すると、スチールボール５５が内周カム面５６の山部５６ｂ側に相対移動する。そして、第２係合溝５８の他側面（反時計回り側の面）が内側係合突起６１の他側面（反時計回り側の面）と当接し、且つ外側係合突起６０の一側面（時計回り側の面）が第１係合溝５７の一側面（時計回り側の面）と当接する前に、即ち従動側回転体５３の回転が駆動側回転体５４を介して弾性カム部材５２に伝わる前に、スチールボール５５がボール保持溝５９の内壁面と内周カム面５６の山部５６ｂ寄りで挟持される（ロック状態となる）。逆に、従動側回転体５３が反時計回り方向に回転する場合も同様に、スチールボール５５が内周カム面５６の山部５６ｂ側に相対移動し、従動側回転体５３の回転が駆動側回転体５４を介して弾性カム部材５２に伝わる前に、スチールボール５５がボール保持溝５９の内壁面と内周カム面５６の山部５６ｂ寄りで挟持される。これらの際、弾性カム部材５２の筒部５２ａは、内周カム面５６に径方向外側の力が加わることで同方向に撓み、スチールボール５５と軸受５１とで狭持される。そして、軸受５１は減速部４（クラッチ収容凹部２５）に固定されるため、従動側回転体５３のそれ以上の回転は阻止され、駆動側回転体５４を連れ回りさせることはない。
【００６２】
このモータ１は、先ず、ウォーム軸２３等の構成部品を組み付けたギヤハウジング２１にクラッチ５０が組み付けられ、その後、アーマチャ１４や樹脂カバー１６等の構成部品を組み付けたモータヨークハウジング１１がギヤハウジング２１に組み付けられて完成される。このとき、ウォーム軸２３の回転中心軸線と、モータ本体３の回転軸１３のそれとが一致するように（同軸状態に）組み付けることが望ましい。しかしながら、これら各構成部品や、該部品に係わる周囲の部品の寸法誤差により、ウォーム軸２３の回転中心軸線と、回転軸１３のそれとが一致しない場合（両回転軸１３，２３の回転中心軸線の傾きが一致しない場合や、両回転軸１３，２３の連結部分が径方向にずれる場合）がある。
【００６３】
このような場合、部材の撓みを利用することなく従動側回転体５３（ウォーム軸２３）が駆動側回転体５４に対して傾き可能とされ、駆動側回転体５４が回転軸１３に対して傾き可能とされているため（図１３参照）、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。
【００６４】
上記のように構成されたモータ１は、モータ本体３の回転軸１３が回転駆動されると、その回転力がクラッチ５０を介してウォーム軸２３に伝達され、ウォーム軸２３が回転する。すると、ウォームホイール２４がウォーム軸２３の回転速度より遅く、高トルクで回転する。すると、ウォームホイール２４の回転に伴って出力軸５が回転し、外部の負荷（レギュレータ６）に回転力を伝達する。
【００６５】
このような駆動中に、出力軸５側で過負荷が加わると、ウォーム軸２３は回転軸１３から伝達される回転力とウォームホイール２４側の過負荷により、その中間部分が軸直交方向（図８中、略矢印Ｙ方向）に大きな力を受け撓んだ状態で回転する。このとき、ウォーム軸２３の従動側回転体５３側端部は、図１３に示すように、該回転体５３と共に傾き、且つ径方向に移動することになるが、従動側回転体５３（ウォーム軸２３）が駆動側回転体５４に対して傾き可能とされ、駆動側回転体５４が回転軸１３に対して傾き可能とされているため、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。
【００６６】
次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）従動側回転体５３（ウォーム軸２３）が駆動側回転体５４に対して傾き可能とされ、駆動側回転体５４が回転軸１３に対して傾き可能とされ、駆動側回転体５４が従動側回転体５３（ウォーム軸２３）に対して傾き可能とされている。従って、両回転軸１３，２３の回転中心軸線の傾きが一致しない状態や、両回転軸１３，２３の連結部分が径方向にずれた状態（非同軸状態）に組み付けられても、クラッチ５０の各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。
【００６７】
（２）駆動中に、出力軸５側で過負荷が加わり、ウォーム軸２３の中間部分が軸直交方向（図８中、略矢印Ｙ方向）に大きな力を受け撓み、ウォーム軸２３の従動側回転体５３側端部が、図１３に示すように、該回転体５３と共に傾き、且つ径方向に移動しても、クラッチ５０の各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。
【００６８】
（３）弾性カム部材５２の内周カム面５６と従動側回転体５３のボール保持溝５９の内壁面との間に配置される被狭持部材をスチールボール（球体）５５としたため、従動側回転体５３が弾性カム部材５２に対して傾くことは該スチールボール５５に規制されない。
【００６９】
（４）クラッチ５０は駆動源たるモータ本体３の回転軸１３と、減速部４のウォーム軸２３との間に設けられる。このようにクラッチ５０は、トルクが小さい箇所に設けられるので、該クラッチ５０に必要とされる強度を低減でき、クラッチ５０を小型化できる。
【００７０】
（５）駆動側回転体５４の円盤部５４ｂには、弾性カム部材５２のフランジ部５２ｂと当接し該円盤部５４ｂを等角度間隔で回転軸１３側に付勢する４つの押圧ボール６３が設けられている。従って、駆動側回転体５４が回転軸１３及び従動側回転体５３に対して自由に傾くことは抑制される。その結果、該連結部分での異音や振動の発生が抑制される。
【００７１】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施の形態では、回転軸１３の嵌合凸部１３ａを駆動側回転体３３，５４の嵌合凹部３３ｄ，５４ｄに嵌合することで両部材を連結したが、同様の構成に加えて嵌合凸部１３ａを付勢手段にて嵌合凹部３３ｄ，５４ｄの側面に付勢して両部材を連結してもよい。このようにすると、嵌合凸部１３ａと嵌合凹部３３ｄ，５４ｄのがたつきが抑制される。よって、上記実施の形態の効果に加えて回転軸１３と駆動側回転体との連結部分での異音や振動の発生が抑制される。
【００７２】
・上記各実施の形態の駆動側回転体３３，５４の回転軸１３と連結される部分（円筒部３３ａ，５４ａの上端部）を、図１４（ａ），（ｂ）、図１５に示すように変更してもよい。駆動側回転体の円筒部７１の上端部には、軸線方向に凹設された断面略六角形の嵌合凹部７１ａが形成されている。尚、この嵌合凹部７１ａは、上記各実施の形態と異なり小径部と連通していない。嵌合凹部７１ａの側面一部には、径方向外側に開口し軸線方向に延びる開口部７１ｂが形成されている。この開口部７１ｂは、図１４（ｂ）に示すように、断面略六角形の一つの角と対応した位置に形成されている。
【００７３】
円筒部７１には、付勢手段を構成するサークリップ７２、コイルばね７３、及び付勢部材７４が組み付けられている。サークリップ７２は、円筒部７１の嵌合凹部７１ａより下側の外周に嵌合されている。コイルばね７３は、その下端がサークリップ７２と当接するように円筒部７１に外嵌されている。
【００７４】
付勢部材７４は、筒部７４ａと、その上端から径方向外側に延びる円環状の延出部７４ｂと、筒部７４ａの上端一部から径方向内側に突出する突出部７４ｃとを備える。そして、付勢部材７４は、延出部７４ｂ下面がコイルばね７３の上端と当接され、且つ突出部７４ｃが開口部７１ｂに嵌まるように、筒部７４ａが円筒部７１に上下動可能に外嵌されている。よって、この付勢部材７４は、コイルばね７３にて上側に付勢される。
【００７５】
円筒部７１の上端近傍外周にはサークリップ７５が嵌合され付勢部材７４の抜け止めがなされている。突出部７４ｃの先端には、上下方向に延びるＶ字溝７４ｄが形成されている。このＶ字溝７４ｄの底は下側に向かうほど筒部７４ａの中心軸からの距離が近くなるように傾斜している。尚、このＶ字溝７４ｄは、図１４（ｂ）に示すように、嵌合凹部７１ａと共に断面略六角形を形成するが、その下側ほど嵌合凹部７１ａ内部に大きく突出する。
【００７６】
嵌合凹部７１ａの底には、ボール保持穴７１ｃが形成され、該穴７１ｃにはボール７６が一部を除いて収容されている。嵌合凹部７１ａには、前記回転軸１３の嵌合凸部１３ａが嵌合され、その端部がボール７６と当接されている。
【００７７】
ここで、嵌合凸部１３ａは、その一つの角部がＶ字溝７４ｄに嵌る。そして、Ｖ字溝７４ｄが下側に向かうほど嵌合凹部７１ａ内部に突出するように傾斜していることと、付勢部材７４が上側に付勢されていることから、嵌合凸部１３ａは付勢部材７４にて斜め上方向に付勢される。そして、この軸直交方向成分により嵌合凸部１３ａは嵌合凹部７１ａの側面に付勢され、嵌合凸部１３ａと嵌合凹部７１ａのがたつきが抑制される。よって、上記実施の形態の効果に加えて、回転軸１３と駆動側回転体との連結部分での異音や振動の発生が抑制される。
【００７８】
・上記各実施の形態の駆動側回転体３３，５４の回転軸１３と連結される部分（円筒部３３ａ，５４ａの上端部）を、図１６（ａ），（ｂ）、図１７に示すように変更してもよい。尚、この別例は、図１４（ａ），（ｂ）、図１５に示す別例と一部が異なるのみであるため、同様の構成については同様の符号を付してその説明を一部省略し、異なる部分についてのみ詳述する。図１６（ｂ）に示すように、円筒部７１の開口部７１ｄは、図１４（ｂ）に示す開口部７１ｂと異なり、断面略六角形の一つの平面と対応した位置に形成されている。突出部７４ｃの先端には、図１４（ｂ）に示すＶ字溝７４ｄは形成されておらず、下側に向かうほど筒部７４ａの中心軸からの距離が近くなるように傾斜したテーパ面７４ｅが形成されている。
【００７９】
嵌合凸部１３ａは、その一つの直線部がテーパ面７４ｅと当接する。そして、テーパ面７４ｅが下側に向かうほど嵌合凹部７１ａ内部に突出するように傾斜していることと、付勢部材７４が上側に付勢されていることから、嵌合凸部１３ａは付勢部材７４にて斜め上方向に付勢される。そして、この軸直交方向成分により嵌合凸部１３ａは嵌合凹部７１ａの側面に付勢され、嵌合凸部１３ａと嵌合凹部７１ａのがたつきが抑制される。よって、上記実施の形態の効果に加えて、回転軸１３と駆動側回転体との連結部分での異音や振動の発生が抑制される。
【００８０】
・上記各実施の形態の駆動側回転体３３，５４の回転軸１３と連結される部分（円筒部３３ａ，５４ａの上端部）を、図１８（ａ），（ｂ）、図１９に示すように変更してもよい。駆動側回転体の円筒部８１の上端部には、軸線方向に凹設された断面略六角形の嵌合凹部８１ａが形成されている。尚、この嵌合凹部８１ａは、上記各実施の形態と異なり小径部と連通していない。嵌合凹部８１ａの側面一部には、径方向外側に開口した開口部８１ｂが形成されている。開口部８１ｂは、円筒部８１の上端から軸線方向下側に延び、その下端から反時計回り方向に延びて形成されている。円筒部８１の開口部８１ｂと反対側の外周面には、図１９に示すように、上端から下側に向かうほど反時計回り方向に捻れた案内溝８１ｃが形成されている。
【００８１】
円筒部８１には、付勢手段を構成するサークリップ８２、コイルばね８３、付勢部材８４及びボール８５が組み付けられている。サークリップ８２は、円筒部８１の嵌合凹部８１ａより下側の外周に嵌合されている。コイルばね８３は、その下端がサークリップ８２と当接するように円筒部８１に外嵌されている。
【００８２】
付勢部材８４は、筒部８４ａと、その上端一部から径方向内側に突出する突出部８４ｂとを備える。筒部８４ａの内周には径方向外側に凹設された保持凹部８４ｃが形成されている。尚、保持凹部８４ｃは突出部８４ｂの反対側に形成されている。そして、付勢部材８４は、保持凹部８４ｃにボール８５が略収容され、そのボール８５の突出した部分が案内溝８１ｃに嵌められ、筒部８４ａ下面がコイルばね８３の上端と当接され、且つ突出部８４ｂが開口部８１ｂに嵌まるように、筒部８４ａが円筒部８１に上下動可能に外嵌されている。よって、この付勢部材８４は、コイルばね８３にて上側に付勢される。尚、円筒部８１は、ボール８５が案内溝８１ｃに案内されることで、上動時、時計回り方向に回動する。
【００８３】
円筒部８１の上端近傍外周にはサークリップ８６が嵌合され付勢部材８４の抜け止めがなされている。突出部８４ｂの先端には、上下方向に延びるＶ字溝８４ｄが形成されている。尚、このＶ字溝８４ｄは、図１８（ｂ）に示すように、嵌合凹部８１ａと共に断面略六角形を形成するが、付勢部材８４の上動に伴ってその位置が時計回り方向に回動する。
【００８４】
嵌合凹部８１ａの底には、ボール保持穴８１ｄが形成され、該穴８１ｄにはボール８７が一部を除いて収容されている。嵌合凹部８１ａには、前記回転軸１３の嵌合凸部１３ａが嵌合され、その端部がボール８７と当接されている。
【００８５】
ここで、嵌合凸部１３ａは、その一つの角部がＶ字溝８４ｄに嵌る。そして、Ｖ字溝８４ｄが付勢部材８４の上動に伴って時計回り方向に回動することと、付勢部材８４が上側に付勢されていることから、嵌合凸部１３ａは嵌合凹部８１ａ内で付勢部材８４にて時計回り方向に付勢される。よって、嵌合凸部１３ａは嵌合凹部８１ａの側面に付勢され、嵌合凸部１３ａと嵌合凹部８１ａのがたつきが抑制される。よって、上記実施の形態の効果に加えて、回転軸１３と駆動側回転体との連結部分での異音や振動の発生が抑制される。
【００８６】
・上記各実施の形態の駆動側回転体３３，５４の回転軸１３と連結される部分（円筒部３３ａ，５４ａの上端部）を、図２０（ａ），（ｂ）、図２１に示すように変更してもよい。駆動側回転体の円筒部９１の上端部には、軸線方向に凹設された断面略六角形の嵌合凹部９１ａが形成されている。尚、この嵌合凹部９１ａは、上記各実施の形態と異なり小径部と連通していない。嵌合凹部９１ａの側面一部には、径方向外側に開口し軸線方向に延びる開口部９１ｂが形成されている。この開口部９１ｂは、断面略六角形の一つの角と対応した位置に形成されている。又、円筒部９１の開口部９１ｂの下側には、嵌合凹部９１ａより下側まで延びる収容凹部９１ｃが外周側から凹設されている。収容凹部９１ｃの下側には円筒部９１の反対側まで貫通する貫通孔９１ｄが形成されている。この貫通孔９１ｄの終端側（図２０（ａ）の左側）には拡径された段差部９１ｅが形成されている。
【００８７】
円筒部９１には、付勢手段を構成する板ばね９２が固定されている。詳述すると、図２０（ａ）に示すように、板ばね９２の上部には、断面く字状に屈曲した屈曲部９２ａが形成されている。板ばね９２の下部は、前記貫通孔９１ｄを貫通し、前記段差部９１ｅでかしめられるリベット９３により前記収容凹部９１ｃ内に収容されて固定されている。そして、板ばね９２の屈曲部９２ａは、その頂部ほど前記嵌合凹部９１ａ内部に突出している。屈曲部９２ａの頂部の幅方向中央には、板ばね９２の厚み方向に貫通する嵌合孔９２ｂが形成され、その嵌合孔９２ｂは、図２０（ｂ）に示すように、嵌合凹部９１ａ内部側に向かうほどその幅が広くなっている。
【００８８】
嵌合凹部９１ａの底には、ボール保持穴９１ｆが形成され、該穴９１ｆにはボール９４が一部を除いて収容されている。嵌合凹部９１ａには、前記回転軸１３の嵌合凸部１３ａが嵌合され、その端部がボール９４と当接されている。
【００８９】
ここで、屈曲部９２ａの頂部は、嵌合凸部１３ａの軸線方向中央部より上側に配置される。嵌合凸部１３ａは、その１つの角部が嵌合孔９２ｂに嵌る。そして、この嵌合凸部１３ａは板ばね９２の屈曲部９２ａにより軸直交方向に付勢される。よって、嵌合凸部１３ａは、嵌合凹部９１ａの側面に付勢され、嵌合凸部１３ａと嵌合凹部９１ａのがたつきが抑制される。よって、上記実施の形態の効果に加えて、回転軸１３と駆動側回転体との連結部分での異音や振動の発生が抑制される。しかも、屈曲部９２ａの頂部は嵌合凸部１３ａの軸線方向中央部より上側に配置されるため、嵌合凸部１３ａが嵌合凹部９１ａから抜け難くなる。
【００９０】
・上記各実施の形態の駆動側回転体３３，５４の円筒部３３ａ，５４ａの上端部（嵌合凹部３３ｄ，５４ｄ）と、回転軸１３（嵌合凸部１３ａ）を、図２２（ａ），（ｂ）、図２３に示すように変更してもよい。駆動側回転体の円筒部１０１の上端部には、軸線方向に凹設された嵌合凹部１０１ａが形成されている。尚、この嵌合凹部１０１ａは、上記各実施の形態と異なり小径部と連通していない。嵌合凹部１０１ａは所定角度（１２０°）間隔毎に径方向外側に延びるキー溝１０１ｂを有する。円筒部１０１の上端側には、嵌合凹部１０１ａから円筒部１０１の外周まで円筒部１０１の径方向に延びる一対の貫通孔１０１ｃが形成されている。この一対の貫通孔１０１ｃは、図２２（ｂ）に示すように、一つのキー溝１０１ｂに同キー溝１０１ｂの周方向両壁面から連通している。又、嵌合凹部１０１ａの底には、ボール保持穴１０１ｄが形成され、該穴１０１ｄにはボール１０２が一部を除いて収容されている。
【００９１】
円筒部１０１には、付勢手段を構成するサークリップ１０３、コイルばね１０４、筒部材１０５、及び一対のボール１０６が組み付けられている。サークリップ１０３は、円筒部１０１の嵌合凹部１０１ａより下側の外周に嵌合されている。コイルばね１０４は、その下端がサークリップ１０３と当接するように円筒部１０１に外嵌されている。筒部材１０５の上端内周には、上端に向かうほど拡径するテーパ部１０５ａが形成されている。そして、筒部材１０５は、その下面がコイルばね１０４の上端と当接されて円筒部１０１に上下動可能に外嵌されている。円筒部１０１の上端近傍外周にはサークリップ１０７が嵌合され筒部材１０５の抜け止めがなされている。尚、この状態でコイルばね１０４は圧縮されており、筒部材１０５は、コイルばね１０４にて上側に付勢された状態となっている。
【００９２】
回転軸１０８は、その先端部に嵌合凸部１０８ａが形成されている。嵌合凸部１０８ａは所定角度（１２０°）間隔毎に径方向外側に延びるキー１０８ｂを有する。そして、この嵌合凸部１０８ａは前記嵌合凹部１０１ａに嵌合され、その端部がボール１０２と当接されている。ここで、嵌合凸部１０８ａは嵌合凹部１０１ａとガタを有するように設定されている。従って、回転軸１０８は駆動側回転体（円筒部１０１）に対して傾き可能とされている。
【００９３】
一対の貫通孔１０１ｃにはそれぞれボール１０６が収容されている。この一対のボール１０６は筒部材１０５のテーパ部１０５ａと当接されている。ここで、筒部材は１０５は上側に付勢されていることから、ボール１０６はそれぞれ径方向内側に付勢される。そして、一対のボール１０６は嵌合凸部１０８ａのキー１０８ｂを挟むとともに径方向内側に押圧するように該キー１０８ｂと当接している。よって、嵌合凸部１０８ａは嵌合凹部１０１ａの側面に付勢され、嵌合凸部１０８ａと嵌合凹部１０１ａのがたつきが抑制される。よって、上記実施の形態の効果と同様の効果に加えて、回転軸１０８と駆動側回転体との連結部分での異音や振動の発生が抑制される。
【００９４】
・上記各実施の形態では、回転軸１３，１０８が駆動側回転体３３，５４に対して傾き可能とされ、且つ駆動側回転体３３，５４が従動側回転体３２，５３（ウォーム軸２３）に対して傾き可能とされるとしたが、いずれか一方の連結部分のみ連結される部材が傾き可能とされるように設定してもよい。このようにしても、回転軸１３，１０８とウォーム軸２３の連結部分が径方向に一致し、回転軸１３，１０８とウォーム軸２３の回転中心軸線の傾きが一致しない状態となったとき、クラッチの各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。又、回転軸１３，１０８と駆動側回転体３３，５４が傾き不能、且つ駆動側回転体３３，５４と従動側回転体３２，５３が傾き不能となるように設定し、従動側回転体３２，５３がウォーム軸２３に対して傾き可能となるように設定しても、同様の効果を得ることができる。尚、この場合、従動側回転体３２，５３とウォーム軸２３との連結部分を、上記した回転軸１３，１０８と駆動側回転体３３，５４との連結部分と同様の構成とする必要がある。
【００９５】
・回転軸１３，１０８と駆動側回転体３３，５４との連結部分、駆動側回転体３３，５４と従動側回転体３２，５３との連結部分、及び従動側回転体３２，５３とウォーム軸２３との連結部分の内、少なくとも２箇所で連結される部材が傾き可能となるように設定すればどのように組み合わせてもよい。このようにしても、回転軸１３，１０８とウォーム軸２３の回転中心軸線の傾きが一致しない状態で、且つ回転軸１３，１０８とウォーム軸２３の連結部分が径方向にずれた状態となっても、クラッチの各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、その連結部分で発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが抑制される。
【００９６】
・上記各実施の形態では、被狭持部材をスチールボール（球体）３５，５５としたが、狭持される面が球面であれば他の被狭持部材に変更してもよい。このようにしても、従動側回転体３２，５３が外輪３１（弾性カム部材５２）に対して傾くことは被狭持部材に規制されない。
【００９７】
・上記各実施の形態では、駆動側回転体３３，５４に嵌合凹部３３ｄ，５４ｄを形成し、回転軸１３に嵌合凸部１３ａを形成したが、逆に駆動側回転体３３，５４に嵌合凸部を形成し、回転軸１３に嵌合凹部を形成してもよい。
【００９８】
・上記各実施の形態では、嵌合凹部３３ｄ，５４ｄを断面六角形のものとし、嵌合凸部１３ａを六角Ｒ面加工されたものとしたが、嵌合された状態で回転不能且つ傾き可能となれば、両角数を適宜変更してもよい。例えば、嵌合凹部３３ｄ，５４ｄを断面八角形のものとし、嵌合凸部１３ａを八角Ｒ面加工されたものとしてもよい。
【００９９】
・上記各実施の形態では、クラッチ３０，５０を回転軸１３，１０８とウォーム軸２３との間に設けたが、これ以外の位置にクラッチ３０，５０を設けてもよい。例えば、出力軸５を２つに分割し、その軸間にクラッチを設けてもよい。
【０１００】
・上記各実施の形態では、モータ１に備えられるクラッチ３０，５０としたが、その他の装置に用いられるクラッチとしてもよい。
上記実施の形態から把握できる請求項記載以外の技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
【０１０１】
・前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分は、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との連結部分である。このようにすると、駆動側回転軸と従動側回転軸の連結部分が径方向に一致し、同両回転軸の回転中心軸線の傾きが一致しない状態となっても、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが小さくなる。
【０１０２】
・前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分は、前記駆動側回転体と前記駆動側回転軸との連結部分である。このようにすると、駆動側回転軸と従動側回転軸の連結部分が径方向に一致し、同両回転軸の回転中心軸線の傾きが一致しない状態となっても、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが小さくなる。
【０１０３】
・前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分は、前記従動側回転体と前記従動側回転軸との連結部分である。このようにすると、駆動側回転軸と従動側回転軸の連結部分が径方向に一致し、同両回転軸の回転中心軸線の傾きが一致しない状態となっても、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが小さくなる。
【０１０４】
・前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分は、前記駆動側回転体と前記従動側回転体との連結部分、前記駆動側回転体と前記駆動側回転軸との連結部分、及び前記従動側回転体と前記従動側回転軸との連結部分の内の少なくとも２つの部分である。このようにすると、駆動側回転軸と従動側回転軸の回転中心軸線の傾きが異なり、且つ両回転軸の連結部分が径方向にずれた状態となっても、各連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、各連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが小さくなる。
【０１０５】
・前記被狭持体は、球面を有し、その球面が当接されて狭持される。このようにすると、被狭持体の当接される面は球面であるため、外輪又は弾性体に対して従動側回転体が傾くことが被狭持体により規制されない。
【０１０６】
・前記駆動側回転体と前記駆動側回転軸は、そのいずれか一方に径方向外側に延びるキー溝を有する嵌合凹部を備え、いずれか他方に径方向外側に延びるキーを有し該嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部を備え、前記嵌合凸部を前記嵌合凹部とガタを有するように形成した。このようにすると、駆動側回転体と駆動側回転軸が傾くことが可能とされる。
【０１０７】
・前記付勢手段は、板バネであって、前記嵌合凸部が前記嵌合凹部から抜けないように作用する。このようにすると、嵌合凸部が嵌合凹部から抜け難くなる。
・前記部材間の相対的な傾きを可能に設定する部分は、部材の撓みを利用せずに非同軸状態となるのを許容する。このようにすると、連結部分に径方向の大きな荷重が作用せず、連結部分から発生する異音や振動、連結部分での駆動力のロスが小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１の実施の形態のモータの要部断面図。
【図２】第１の実施の形態のクラッチの分解斜視図。
【図３】第１の実施の形態のクラッチを説明するための説明図。
【図４】第１の実施の形態のクラッチを説明するための説明図。
【図５】第１の実施の形態のクラッチを説明するための説明図。
【図６】第１の実施の形態のクラッチを説明するための説明図。
【図７】パワーウインド装置を説明するための模式説明図。
【図８】第２の実施の形態のモータの要部断面図。
【図９】第２の実施の形態のクラッチの分解斜視図。
【図１０】第２の実施の形態のクラッチを説明するための説明図。
【図１１】第２の実施の形態のクラッチを説明するための説明図。
【図１２】第２の実施の形態のクラッチを説明するための説明図。
【図１３】第２の実施の形態のクラッチを説明するための説明図。
【図１４】（ａ）別例のクラッチを説明するための説明図。（ｂ）（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図１５】別例のクラッチの要部分解斜視図。
【図１６】（ａ）別例のクラッチを説明するための説明図。（ｂ）（ａ）のＤ−Ｄ断面図。
【図１７】別例のクラッチの要部分解斜視図。
【図１８】（ａ）別例のクラッチを説明するための説明図。（ｂ）（ａ）のＥ−Ｅ断面図。
【図１９】別例のクラッチの要部分解斜視図。
【図２０】（ａ）別例のクラッチを説明するための説明図。（ｂ）（ａ）のＦ−Ｆ断面図。
【図２１】別例のクラッチの要部分解斜視図。
【図２２】（ａ）別例のクラッチを説明するための説明図。（ｂ）（ａ）のＧ−Ｇ断面図。
【図２３】別例のクラッチの要部分解斜視図。
【符号の説明】
【０１０９】
３…モータ本体、４…減速部、１３，１０８…回転軸、２３…ウォーム軸、２４…ウォームホイール、３１…外輪、３２，５３…従動側回転体、３３，５４…駆動側回転体、３５，５５…スチールボール、３８…制御面、５１…軸受、５２…弾性カム部材、５６…内周カム面、７２，８２…サークリップ、７３，８３…コイルばね、７４，８４…付勢部材、８５…ボール、９２…板ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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