(57)【要約】【課題】管の防食コア用固定リング１０の拡径・固定を確実に行い得るようにする。【解決手段】両拡縮部材３１ａ、３１ｂはガイドシャフト３３を介して平行に接離する。補助部材３７は蝶ねじ３９により、シャフト３３の任意の位置に固定可能である。ばね３８により両拡縮部材３１ａ、３１ｂに接近方向の力が作用している状態で係合子３４を固定リング１０の治具用孔１６に嵌める。この状態から、トルクリミッタ付き電動ドリルにより、調整シャフト３２を回し、両拡縮部材３１ａ、３１ｂを離反させ、それに従い、固定リング１０が拡径される（固定リング１０に所定の拡径力が働く）。このとき、調整シャフト３２を回し過ぎて、固定リング１０を過剰に拡径する状態になっても、ばね３８の伸縮により、その回し過ぎによる拡縮力を吸収する。このため、固定リング１０を必要以上に拡縮径して、変形歪などが生じて破損する等の恐れもない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の平行な拡縮部材３１ａ、３１ｂと、その一方の拡縮部材３１ａに垂直に設けた調整シャフト３２及びガイドシャフト３３と、前記両拡縮部材３１ａ、３１ｂ先端の係合子３４とから成り、
前記ガイドシャフト３３は、一方の拡縮部材３１ａに一体に固定されて他方の拡縮部材３１ｂに摺動自在に貫通し、このガイドシャフト３３により、一方の拡縮部材３１ａに対し他方の拡縮部材３１ｂが平行状態で接離自在になっており、
前記調整シャフト３２は、その軸周りに回転自在に前記一方の拡縮部材３１ａに一体に設けられているとともに、前記他方の拡縮部材３１ｂにねじ通されて、この調整シャフト３２をその軸周りに回すことにより、一方の拡縮部材３１ａに対し他方の拡縮部材３１ｂが接離するようになっており、
前記係合子３４は、一つ割り固定リング１０の両端にそれぞれ係止し、前記一方の拡縮部材３１ａに対し他方の拡縮部材３１ｂが接離することにより、前記固定リング１０を縮径又は拡径された緊張状態で取付ける固定リング取付用治具。
【請求項２】
上記ガイドシャフト３３を２本設けるとともに、上記他方の拡縮部材３１ｂの外側にその拡縮部材３１ｂと平行に補助部材３７を設け、その補助部材３７は、前記他方の拡縮部材３１ｂを貫通した前記両ガイドシャフト３３が摺動自在に貫通し、前記補助部材３７と他方の拡縮部材３１ｂの間に両者３７、３１ｂを離す方向に付勢するばね３８を設け、前記補助部材３７には前記ガイドシャフト３３の軸方向の任意の位置で固定可能な手段３９を設けたことを特徴とする請求項１に記載の固定リング取付用治具。
【請求項３】
上記調整シャフト３２を、一方の拡縮部材３１ａに摺動自在に貫通させるとともにその突出部を膨出させて引き抜き不能にし、上記ガイドシャフト３３を２本設けるとともに、上記他方の拡縮部材３１ｂの外側にその拡縮部材３１ｂと平行に補助部材３７を設け、その補助部材３７は、前記他方の拡縮部材３１ｂを貫通した前記両ガイドシャフト３３が摺動自在に貫通し、前記補助部材３７と他方の拡縮部材３１ｂの間に両者３７、３１ｂを離す方向に付勢するばね３８を設け、このばね３８により、前記調整シャフト３２はその前記膨出部が前記一方の拡縮部材３１ａに当接して常時一体になっており、前記補助部材３７には前記ガイドシャフト３３の軸方向の任意の位置で固定可能な手段３９を設けたことを特徴とする請求項１に記載の固定リング取付用治具。
【請求項４】
上記調整シャフト３２の膨出部を、スラストベアリング３５を上記突出部に設けて成したことを特徴とする請求項３に記載の固定リング取付用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道などのパイプラインを構成する金属管挿し口に取付けられる管端防食コアなどを固定するリングを取付ける際に使用する固定リング取付用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ダクタイル鋳鉄管を地中に埋設して管路を布設する際に、管全体に亘って塗装やライニングによって防食を行い、図８に示すように、先行する管１の受口１ａに後続管２の挿し口２ａを挿入して継合されるのが一般的である。このとき、同図に示すように、耐震性を付与したＮＳ形継手にあっては、受口１ａ内面にロックリング３を設け、同図鎖線のごとく、このロックリング３を突起４が乗り越えて挿し口２ａを挿入する。図中、５はパッキング、６はライニングである。
【０００３】
この管路の布設において、常に定寸法な管による継合だけでは留まらず、工事現場で所定の長さになるように管２を切断して継合しなければならない場合がある。このように途中で管２を切断すると、切断面となる管端面は塗装が剥離して地肌が露出するために、防食機能が損なわれ赤水などの発生を招くことになる。そのため、一般には、切管後の端面に防食塗装を再度塗布して防食を行うことが行われている。しかし、切管後の端面に防食塗料を塗布して再度防食を行う場合、寒冷時においては乾燥に時間がかかり、また、切替工事などの流水が完全に止まらない個所では、塗布しにくい等の作業しづらい、といった問題がある。
【０００４】
このため、切管後の端面に防食用塗料を塗布する以外の方法として、図９、図１０に示すように、防食コア７を使用して露出した部分をシールする方法がある。この防食コア７はゴムなどの弾性体で構成されているので、その弾性によって保持されるが、より確実に固定する方法として、周方向一つ割の開き勝手の固定リング１０を用いて防食コア７を内面から拡径力によって固定させるものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１３９６８６号公報
【０００５】
また、図１０、図１１に示すように、固定リング１０を周方向一つ割りとするとともに、その両端１１、１３を重ね合わせ、その一端１１に他端１３の係止片１５を挿し通して、その係止片１５を折り返し、その折り返しにより、固定リング１０の縮径防止機能を付与したものもある（特許文献２参照）。
【特許文献２】特開２００２−２８６１９５号公報
【０００６】
この固定リング１０は、まず、図１１（ａ）のごとく固定リング１０を円状にし、つぎに、同図（ｂ）のごとく、先端１１を長穴１４にかけあわせた後、孔１２に係止片１５を差し込んで、このリング１０の外径をコア７の内径より小さくし、図１０の鎖線から実線のごとく、固定リング１０をコア７内面の環状溝９に納め、コア７内面で固定リング１０を拡張させ（図１１（ｂ）参照）、孔１２からのぞいている係止片１５を図１０及び図１１（ｃ）のごとく折り曲げ、リング１０が円周方向に縮まないように固定する。
【０００７】
それらの固定リング１０の縮径又は拡径には、一般には、スナップリングプライヤーＰや万力などの治具が使用される。これらの固定リング取付用治具（プライヤーＰ）は、対の握り柄２１、２２を強く握り締め、固定リング１０を必要以上に拡縮径させて破損させる恐れがあった。
【０００８】
このため、本件出願人は、図１１（ｂ）鎖線及び図１２で示すように、一対の握り柄２１、２２の一端を回転自在に連結するとともに、その両握り柄一端からグリップ片２４、２５をそれぞれ延設し、前記両握り柄２１、２２の他端間に荷重調整杆４５を掛け渡し、一方の握り柄２１の他端にその荷重調整杆４５の一端４６を係止するとともに、他方の握り柄２２の他端にばね５１等からなる荷重調整機構５０を設け、前記両グリップ片２４、２５の先端係合子２６を一つ割り固定リング１０の両端にそれぞれ係止し、前記両握り柄２１、２２の他端を握ることにより、前記両グリップ片２４、２５間を拡げたり、又は狭めて、前記固定リング１０を縮径又は拡径された緊張状態で取付ける治具Ｐを提案した（特許文献３参照）。
【特許文献３】特開２００２−２８８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３に記載の固定リング取付用治具Ｐは、固定リング１０の拡径後（締付後）、その両グリップ片２４、２５間を維持するためには締付ナット５２を締付ける必要がある。
このため、その締付中は、片手で治具Ｐを持ち、もう一方の手で締付ナット５２を締付けることとなり、その締付ける間に、治具Ｐが動いてしまうと、固定リング１０両端の拡径孔１６に挿入した係合子２６が外れる恐れがある。特に、呼び径の小さい管への固定リング１０では、治具Ｐの僅かな移動によってもその外れが生じる。
【００１０】
この発明は、以上の点に鑑み、スナップリングプライヤーや万力以外の構成の冶具でもって、固定リング１０の拡縮径・固定を確実かつ速やかに行い得るようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、この発明は、先端に固定リングへの係合子を有する平行な部材を、ねじ軸により接離可能にし、そのねじ軸を回して両部材を接離して、両係合子を介して固定リングを縮径又は拡径するようにしたのである。
ねじ軸であれば、その軸を回さないかぎり、両部材は接離し得ない。このため、両部材が動かず、固定リング両端に係合した係合子が外れる恐れはない。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、以上のように、ねじ結合のそのねじ回しにより、固定リングを拡縮するようにしたので、その拡縮状態が安定し、固定リングの拡縮径・固定を確実かつ速やかに行い得る。
【発明の最良の実施の形態】
【００１３】
この発明の実施形態としては、一対の平行な拡縮部材と、その一方の拡縮部材に垂直に設けた調整シャフト及びガイドシャフトと、前記両拡縮部材先端の係合子とから成り、前記ガイドシャフトは、一方の拡縮部材に一体に固定されて他方の拡縮部材に摺動自在に貫通し、このガイドシャフトにより、一方の拡縮部材に対し他方の拡縮部材が平行状態で接離自在になっており、前記調整シャフトは、その軸周りに回転自在に前記一方の拡縮部材に一体に設けられているとともに、前記他方の拡縮部材にねじ通されて、この調整シャフトをその軸周りに回すことにより、一方の拡縮部材に対し他方の拡縮部材が接離するようになっており、前記係合子は、一つ割り固定リングの両端にそれぞれ係止し、前記一方の拡縮部材に対し他方の拡縮部材が接離することにより、前記固定リングを縮径又は拡径された緊張状態で取付ける構成を採用できる。
【００１４】
この構成において、上記ガイドシャフトを２本設けるとともに、上記他方の拡縮部材の外側にその拡縮部材と平行に補助部材を設け、その補助部材は、前記他方の拡縮部材を貫通した前記両ガイドシャフトが摺動自在に貫通し、前記補助部材と他方の拡縮部材の間に両者を離す方向に付勢するばねを設け、前記補助部材には前記ガイドシャフトの軸方向の任意の位置で固定可能な手段を設けた構成とすることができる。
【００１５】
このように、２本のガイドシャフトにより、拡縮部材をガイドするようにすれば、その拡縮部材の平行状態を維持した接離を安定して行うことができる。ガイドシャフトは２本に限らず、３本以上でもよい。
また、他方の拡縮部材は、固定リングを拡縮させる移動の際、先端の係合子が固定リングから反力を受け、係合子を支点とするねじりを受けるが、補助部材と他方の拡縮部材の間に設けた両ばねがその反力を打ち消すように（自己のばね力が同一となるように）作用して、そのねじれを防ぐため、他方の拡縮部材は平行状態を維持して円滑に移動する。
【００１６】
さらに、上記調整シャフトを、一方の拡縮部材に摺動自在に貫通させるとともにその突出部を膨出させて引き抜き不能とすれば、調整シャフトが、一方の拡縮部材に摺動自在に貫通しているため、調整シャフトを回し過ぎて、固定リングを過剰に拡縮する状態になっても、ばねが伸縮するとともに調整シャフトが一方の拡縮部材に対し摺動して両拡縮部材の間隔はほぼ一定に維持され、その回し過ぎによる拡縮力を吸収する。このため、固定リングを必要以上に拡縮径して、変形歪などが生じて破損する等の恐れもない。
【００１７】
上記調整シャフトの膨出部は、座金等を調整シャフトの端面にビス止めして形成する等、調整シャフトが回転可能に抜け止めできれば、その構成は任意であるが、スラストベアリングを上記突出部に設けて構成するとよい。スラストベアリングにより、調整シャフトの回転をスムースに行い得るからである。
【実施例】
【００１８】
一実施例を図１乃至図５に示し、この実施例は、一対の平行な拡縮部材３１ａ、３１ｂと、その一方の拡縮部材３１ａに垂直に設けた調整シャフト３２及び２本のガイドシャフト３３、３３と、前記両拡縮部材３１ａ、３１ｂ先端の係合子３４とから成る。その係合子３４はボルトをねじ込んで構成されており、その材質は、使用に支障がない限りにおいて任意であり、例えば、ＳＣＭとする。
【００１９】
ガイドシャフト３３は、一方の拡縮部材３１ａに溶接により一体に固定されて他方の拡縮部材３１ｂに摺動自在に貫通しており、このガイドシャフト３３、３３により、一方の拡縮部材３１ａに対し他方の拡縮部材３１ｂが平行状態で接離自在である。溶接に変えて、ねじ止めなどの公知の手段を採用できる。
【００２０】
調整シャフト３２は、ねじ軸からなって、他方の拡縮部材３１ｂにねじ通され、一方の拡縮部材３１ａには回動自在に貫通してその突出部にスラストベアリング３５がビス３６止めされており、このスラストベアリング３５が一方の拡縮部材３１ａに固定されている。このため、調整シャフト３２は一方の拡縮部材３１ａにスラストベアリング３５を介してその軸周りに回転自在に固定され、この調整シャフト３２をその軸周りに回すことにより、一方の拡縮部材３１ａに対し他方の拡縮部材３１ｂが接離する。
【００２１】
調整シャフト３２及びガイドシャフト３３には、他方の拡縮部材３１ｂ外側にその拡縮部材３１ｂと平行に補助部材３７が摺動自在に貫通し、その補助部材３７と他方の拡縮部材３１ｂの間のガイドシャフト３３の周りに両者３７、３１ｂを離す方向に付勢するばね（伸張ばね）３８を設けている。
【００２２】
補助部材３７の端には蝶ねじ（ボルト）３９がねじ込まれてその先端が一方のガイドシャフト３３に圧接可能となっている。このため、補助部材３７をガイドシャフト３３の軸方向の任意の位置に移動して蝶ねじ３９をねじ込むことにより、補助部材３７はその位置で固定される。
一方の拡縮部材３１ａにはグリップ４０がねじ止めされており、このグリップ４０でもってこの冶具Ａを持ち運ぶとともに、所定の位置、すなわち係合子３４を固定リング１０の拡縮孔１６に嵌る位置にセットする。
【００２３】
この実施例は以上の構成であり、この冶具Ａにより、図９乃至図１１に示した固定リング１０を取付ける場合について説明すると、冶具Ａはその補助部材３７が適宜な位置に固定されている状態として、まず、固定リング１０を図１１（ｂ）に示す状態で、防食コア７の溝９に嵌め、つぎに、図４の鎖線から実線及び図１に示すように、治具Ａの係合子３４を治具用孔１６に嵌める。
【００２４】
この係合子３４が治具用孔１６に嵌った状態では、通常、ばね３８により両拡縮部材３１ａ、３１ｂに接近方向の力が作用して、係合子３４を介して固定リング１０には縮径方向の力が作用する。その力が強すぎて支障が生じる場合には、蝶ねじ３９を緩めて、補助部材３７をガイドシャフト３３及び調整シャフト３２上を移動させて所要のばね力になるように位置させ、再び蝶ねじ３９をねじ込んで補助部材３７をガイドシャフト３３に固定する。
【００２５】
一方、係合子３４を治具用孔１６に嵌める時、蝶ねじ３９を予め緩めて補助部材３７をガイドシャフト３３に移動自在にしておけば、ばね３８による両拡縮部材３１ａ、３１ｂの接近方向の力は作用せず、係合子３４を介しての固定リング１０の縮径方向の力は作用しない。このため、その力の強すぎによる支障は生じない。この場合には、係合子３４を嵌めた後、補助部材３７を移動させて所要のばね力（付勢力）が働く位置で固定する。
なお、この補助部材３７の移動・固定により、固定リング１０の径変化（管２の内径変化）に対応できる。
【００２６】
つぎに、この状態から、図４、図５の矢印のように、調整シャフト３２を回すと、図５矢印に示すように、一方の拡縮部材３１ａに対し他方の拡縮部材３１ｂが徐々に離れ、それに従い、固定リング１０が拡径される（固定リング１０に所定の拡径力が働く）。
【００２７】
このとき、調整シャフト３２を回し過ぎて、固定リング１０を過剰に拡径する状態になると、ばね３８の収縮反力が大きくなってその回し過ぎを知らせる。このため、固定リング１０を必要以上に拡径して、変形歪などが生じて破損する等の恐れは少ない。
また、他方の拡縮部材３１ｂはその移動の際、先端の係合子３４が治具用孔１６に嵌って固定リング１０から反力を受け、係合子３４を支点とするねじりを受けるが、両ばね３８、３８がその反力を打ち消すように作用して、そのねじれを防ぐため、他方の拡縮部材３１ｂは平行状態を維持して円滑に移動する。
【００２８】
調整シャフト３２のねじ回しは、スパナ等により、手で行ってもよいが、トルクリミッタ付きの電動工具（ドライバ）で行うことにより、その過剰な拡径を防止できる。手動においても、トルクリミッタ付きのスパナとすることもできる。そのトルクリミッタの作動トルクは、例えば、固定リング１０の適切な拡径が行われ、それ以上のトルクがかかると、上記のばね３８の大きな収縮反力が生じる値に設定する。また、トルクリミッタが正確に固定リング１０の適切な拡径時を判断するものであれば（固定リング１０の適切な拡径時に作動するものであれば）、補助部材３７、蝶ねじ３９、及びばね３８は省略できる。
【００２９】
固定リング１０の所定の拡径ができれば、係止片１５を図１１（ｃ）及び図１０のごとく折り曲げ、固定リング１０が円周方向に縮まないように固定する。固定リング１０の取付けが終了すれば、調整シャフト３２を逆回転させ、一方の拡縮部材３１ａに対する他方の拡縮部材３１ｂの離反力を開放し、係合子３４の治具用孔１６への嵌合が緩んだところで、治具Ａを固定リング１０から外す。
【００３０】
上記実施例は、調整シャフト３２がスラストベアリング３５を介して一方の拡縮部材３１ａに固定されているが、その調整シャフト３２を、一方の拡縮部材３１ａに摺動自在に貫通させ、その突出部のスラストベアリング３５の膨出により、一方の拡縮部材３１ａに引き抜き不能とし、かつその軸周りに回転自在な態様とし得る。この場合には、ばね３８の付勢力により、調整シャフト３２はそのスラストベアリング３５が一方の拡縮部材３１ａに当接して常時一体になる。
【００３１】
この構成であると、調整シャフト３２を回し過ぎて、固定リング１０を過剰に拡径する状態になった際、ばね３８が収縮するとともに一方の拡縮部材３１ａから調整シャフト３２が突出して（スラストベアリング３５が一方の拡縮部材３１ａから離れて）、両拡縮部材３１ａ、３１ｂの間隔はほぼ維持され、その回し過ぎによる拡縮力を吸収する。この作用はばね３８の弾性域内で行い得るため、その回し数（トルクリミット）がばね３８の弾性域内となるように設定する。
【００３２】
これらの実施例において、拡径する固定リング１０の大きさが同じで、その拡径度（両拡縮部材３１ａ、３１ｂの間隔）が一定のものの場合（同じ呼び径の管２の場合）においては、治具Ａの係合子３４を治具用孔１６に嵌めた際の両拡縮部材３１ａ、３１ｂの適切な間隔が一定となるため、補助部材３７はガイドシャフト３３に常時固定でもよい（移動可能でなくてもよい）。
【００３３】
係合子３４の構造としては、図６に示すように、拡縮部材３１ａ、３１ｂにボルトを挿し通して、ナット３４ａで抜け止めしたもの等とし得る。また、図７に示すように、拡縮部材３１ａ、３１ｂの外側縁（両拡縮部材３１ａ、３１ｂの対向する縁の反対側の縁）に面取りａを行えば、防食コア７の内径（管内面径）が小さい場合、その面取りした欠如分、固定リング１０に干渉しにくくなる。
【００３４】
なお、ガイドシャフト３３は、両拡縮部材３１ａ、３１ｂの平行移動が担保されれば、１本でもよい。この場合、ガイドシャフト３３と調整シャフト３２により、調整シャフト３２の回転時の一方の拡縮部材３１ａに対する他方の拡縮部材３１ｂの回転が阻止される。
また、調整シャフト３２の回転により、一方の拡縮部材３１ａに対し他方の拡縮部材３１ｂは平行移動し得るため、補助部材３７及びばね３８による作用効果を望まなければ、それらを省略できる。
さらに、調整シャフト３２は補助部材３７を必ずしも貫通させる必要はない。この場合、調整シャフト３２は補助部材３７に至らないため、補助部材３７と他方の拡縮部材３１ｂの間で回すこととなる。
【００３５】
実施例は、拡径の場合であったが、この発明の固定リング取付用治具Ａは、縮径の場合でも採用できることは勿論であり、また、防食リング７の固定リング１０に適用し得るのみならず、拡縮径させて固定する全ての固定リングに適用し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】一実施例の斜視図
【図２】同実施例の一部切欠き平面図
【図３】同実施例の正面図
【図４】同実施例の作用図
【図５】同実施例の作用図
【図６】他の実施例の係合子の取付部の一部切欠き正面図
【図７】他の実施例の係合子の取付部の下面図
【図８】管継手部の要部断面図
【図９】管挿し口の要部拡大断面図
【図１０】固定リングの取付作用説明図
【図１１】固定リングの取付作用説明図
【図１２】従来例の正面図
【符号の説明】
【００３７】
１、２  管
１ａ  受口
２ａ  挿口
７  防食コア
１０  防食コア固定リング
３１ａ、３１ｂ  拡縮部材
３２  調整シャフト
３３  ガイドシャフト
３４  係合子
３５  スラストベアリング
３７  補助部材
３８  ばね
３９  蝶ねじ
Ａ  固定リング取付用治具
【図１】
2005288553.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005288553.tif 000011
【図１０】
2005288553.tif 000012
【図１１】
2005288553.tif 000013
【図１２】
2005288553.tif 000014