(57)【要約】【課題】  工事作業等を実施した施設の所在位置を高精度に測位し、竣工図面及び作業日誌を含む完成図書を生成して電子納品を行う。【解決手段】  工事作業等を実施した施設の所在位置において、測位端末１００がＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式により当該施設の所在位置を測位し、当該施設の所在位置を表示する竣工図面（電子地図）を生成し、測位日時、測位作業者名等の内容を含む作業日誌を生成し、竣工図面と作業日誌とを統合して完成図書とし、公衆通信ネットワーク３を介して完成図書を工事会社サーバ４に送信し、工事会社サーバ４から完成図書をユーティリティ企業サーバ５に電子納品する。【選択図】        図１
2005069754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位方式のうち測位誤差が３０センチメートル以内となるＧＰＳ測位方式を用いて所定の測位対象物の所在位置をセンチメートル単位もしくは同等以下の分解能にて測位し、
測位結果に基づき前記測位対象物の所在位置を示す測位対象物位置情報を生成し、
生成した測位対象物位置情報を所定の外部装置に送信することを特徴とする測位端末。
【請求項２】
前記測位端末は、
前記測位対象物位置情報として、前記測位対象物の所在位置を表示する電子地図を生成し、
生成した電子地図を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の測位端末。
【請求項３】
前記測位端末は、
所定の埋設物を測位対象物とし、前記埋設物が埋設されている位置にて測位端末自身の所在位置を測位することにより前記埋設物の所在位置を測位し、
測位結果に基づき前記埋設物の所在位置を示す測距対象物位置情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の測位端末。
【請求項４】
前記測位端末は、
所定のセンサを備え、
前記センサを用いて前記埋設物が埋設されている位置を検知し、検知した前記埋設物が埋設されている位置にて測位端末自身の所在位置を測位することにより前記埋設物の所在位置を測位することを特徴とする請求項１に記載の測位端末。
【請求項５】
前記測位端末は、
測位対象物の所在位置の測位に関連する情報を関連情報として入力し、
入力した関連情報と前記測位対象物位置情報とを統合して前記外部装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の測位端末。
【請求項６】
前記測位端末は、
ＲＴＫ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ）−ＧＰＳ測位方式を用いて前記測位対象物の所在位置を測位することを特徴とする請求項１に記載の測位端末。
【請求項７】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位方式のうち測位誤差が３０センチメートル以内となるＧＰＳ測位方式を用いて所定の測位対象物の所在位置を測位し、測位結果に基づき前記測位対象物の所在位置を示す測位対象物位置情報を生成し、生成した測位対象物位置情報を送信する測位端末と、
前記測位端末より前記測位対象物位置情報を受信するとともに、受信した前記測位対象物位置情報に基づいて前記測位対象物の所在位置を表示する電子地図を生成する管理装置とを有することを特徴とする情報システム。
【請求項８】
前記測位端末は、
測位対象物の所在位置の測位に関連する情報を関連情報として入力し、
入力した関連情報を前記測位対象物位置情報とともに前記管理装置に対して送信し、
前記管理装置は、
前記測位端末より前記測位対象物位置情報及び関連情報を受信するとともに、受信した前記測位対象物位置情報に基づいて前記測位対象物の所在位置を表示する電子地図を生成し、生成した電子地図と関連情報とを統合することを特徴とする請求項７に記載の情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス、電力、水道などの施設の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、電力、水道などの施設（例えば、埋設ガス管、埋設電力管、埋設水道管）の管理は、ユーティリティ企業（ガス会社や電力会社）が工事会社に業務を委託しているが、現在は、管理・工事業務の実施後に、工事会社の作業員が管理・工事業務を行った現場の位置計測を行い、メモなどに記録し、工事会社のオフィスにメモを持ち帰って図面を作成し、あわせて作業日誌等をまとめ、完成図書として依頼元（ユーティリティ企業）に提出しているのが一般的である。
【０００３】
これら施設管理に関連する従来技術として、特開平８−３１４３７４号公報に記載の「配電線路図作画装置」がある。
【０００４】
この「配電線路図作成装置」は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から取得される実座標を下に配電設備の位置を自動的に決定して配電線路図上に反映し、配電線路図作成作業を簡略化する装置であり、ＧＰＳで測定される実座標と設備種別とを入力するＧＰＳ座標入力手段と、設備種類と図形情報とを定義する図形情報定義記憶手段と、配電線路図を記憶する配電線図データ記憶手段と、入力される実座標を図形座標に変換し、また設備種別に基づき前記定義記憶手段から図形情報を選択し図形座標と図形情報とを定義付けし、この定義付け図形座標の図形情報に基づき前記データ記憶手段の配電線路図の対応エリアの図形情報を読み出し、定義付けされた図形座標の図形情報を下に当該エリアの図形情報を更新するデータ加工手段と、この更新された図形座標の図形情報に用いてデータ記憶手段の古い図形情報を更新する図形情報登録手段とを設けている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１４３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開平８−３１４３７４号公報に記載の「配電線路図作画装置」によれば、各施設の位置を高精度に測定することができず、配管図作成などセンチメートル級の分解能で記載を要する各施設の正確な位置を示す図を作成できないという問題がある。また、埋設物などセンチメートル級の分解能で行う掘り起こし作業には、対応できないという問題があり、「配電線路図作画装置」とは異なる課題となっている。
【０００７】
そこで、本発明は、施設の所在位置を高精度に測位・管理するとともに、工事計画から対価支払いに至る一連の業務を施設の精密測位を鍵として電子化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る測位端末は、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位方式のうち測位誤差が３０センチメートル以内となるＧＰＳ測位方式を用いて所定の測位対象物の所在位置をセンチメートル単位もしくは同等以下の分解能にて測位し、
測位結果に基づき前記測位対象物の所在位置を示す測位対象物位置情報を生成し、
生成した測位対象物位置情報を所定の外部装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、測位端末において、測位誤差が３０センチメートル以内となるＧＰＳ測位方式を用いて測位対象物の所在位置を測位することにより、測位対象物の所在位置を高精度に示す測位対象物位置情報を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す図である。
【００１１】
図において、測位作業者１は、ユーティリティ企業（ガス会社、電力会社等）から埋設ガス管、埋設電力管等の施設の工事・管理業務を委託されている工事会社の作業員である。
【００１２】
測位作業者１は、施設の工事作業を行った後（例えば、埋設ガス管を新規に埋設した後など）に、測位端末１００及びＧＰＳアンテナ２を用いて、当該施設の所在位置、例えば埋設ガス管（埋設物）の所在位置の測位を行う。
【００１３】
ＧＰＳアンテナ２は、３機又は４機のＧＰＳ衛星６からＧＰＳ情報を受信し、測位端末１００に出力する。
【００１４】
本実施の形態では、測位端末１００は、ＲＴＫ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ）−ＧＰＳ測位方式により測位対象施設（埋設ガス管等）の所在位置の測位を行う。ＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式は、電子基準点で観測したＧＰＳ情報を、無線などを使って、測位作業者（測位端末）に対して補正情報として伝送することによって、測位作業者の位置をリアルタイムに、高精度（２〜３ｃｍ）で求める技術である。
【００１５】
測位端末１００は、測位対象施設の所在位置に立てられたＧＰＳアンテナ２からＧＰＳ情報を入力するとともに、所定の電子基準点（図示せず）から配信される補正情報を受信し、ＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式により測位対象施設の所在位置（埋設物が埋設されている位置）にて測位端末１００自身の位置を測位することにより測位対象施設の所在位置をセンチメートル単位もしくは同等以下の分解能にて測位する。
【００１６】
また、測位端末１００は、測位した測位対象施設の所在位置を表示する電子地図（竣工図面）を生成するとともに、測位日時、測位作業者名といった測位対象施設の測位に関連する情報（関連情報）を入力し、また、測位現場の撮影を行い、関連情報と測位現場の撮影画像から作業日誌を生成し、竣工図面と作業日誌を統合して完成図書とする。
【００１７】
そして、作成した完成図書を無線送信し、所定の公衆通信ネットワーク３を介して工事会社サーバ４に送信する。
【００１８】
なお、本実施の形態において、測位端末１００から工事会社サーバ４に送信される完成図書のうち竣工図面は測位対象物位置情報の例に相当する。
【００１９】
工事会社サーバ４は、ユーティリティ企業内に設置されたユーティリティ企業サーバ５に接続されており、測位端末１００より受信した完成図書をユーティリティ企業サーバ５に送信して電子納品する。
【００２０】
なお、工事会社サーバ４は、外部装置又は管理装置の例に相当する。
【００２１】
次に、図２を参照して本実施の形態に係る測位端末の構成例を説明する。
【００２２】
ＧＰＳ情報入力部１０１は、測位対象施設の所在位置に立てられたＧＰＳアンテナ２からＧＰＳ情報を入力する。
【００２３】
補正情報入力部１０２は、所定の電子基準点からの補正情報を入力する。
【００２４】
ＲＴＫ−ＧＰＳ測位処理部１０３は、ＧＰＳ情報入力部１０１から入力されたＧＰＳ情報と補正情報入力部１０２から入力された補正情報に基づいてＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式により測位対象施設の所在位置をセンチメートル単位もしくは同等以下の分解能にて測位する。
【００２５】
竣工図面生成部１０４は、ＲＴＫ−ＧＰＳ測位処理部１０３により測位された測位対象施設の所在位置を表示する電子地図を生成し、竣工図面とする。具体的には、測位対象施設の所在位置に対応する電子地図を無線通信部１１０を介して工事会社サーバ４から受信し、受信した電子地図上に測位対象施設の所在位置が重畳表示されるように当該電子地図を加工し、測位対象施設の所在位置を表示する電子地図を生成する。
【００２６】
ユーザ入力部１０５は、測位作業者１より各種情報を入力する。具体的には、測位日時、測位作業者名、測位対象施設の種類（測位対象施設が埋設ガス管であるか埋設電力管であるか等）、測位対象施設の材料、寸法等の測位対象施設の測位に関連する情報（関連情報）を入力する。また、これらの情報は作業日誌生成部１０７が生成する作業日誌を構成する。
【００２７】
撮影部１０６は、測位現場の撮影を行う撮影手段であり、例えば、デジタルカメラである。また、測位端末１００に電子コンパスを搭載し、撮影部１０６による現況写真取得時に、電子コンパスにより方位を自動検出し、記録してもよい。また、撮影部１０６を２カメラとし、２カメラによる立体撮影により、測位点からの距離、３Ｄ状況を把握できるようにしてもよい。撮影部１０６が撮影した測位現場の撮影画像は作業日誌生成部１０７が生成する作業日誌を構成する。
【００２８】
作業日誌生成部１０７は、ユーザ入力部１０５により入力された関連情報及び撮影部１０６により撮影された測位現場の撮影画像より作業日誌を生成する。
【００２９】
図面・日誌統合部１０８は、竣工図面生成部１０４により生成された竣工図面及び作業日誌生成部１０７により生成された作業日誌を統合して完成図書とする。
【００３０】
表示部１０９は、測位作業者１に対して各種情報を表示し、例えば、竣工図面生成部１０４により生成された竣工図面や作業日誌生成部１０７により生成された作業日誌を表示する。
【００３１】
無線通信部１１０は、公衆通信ネットワーク３を介して工事会社サーバ４とデータの送受信を行う。具体的には、竣工図面生成部１０４が竣工図面を生成するための電子地図を工事会社サーバ４から受信し、また、図面・日誌統合部１０８により完成図書が生成された際に、工事会社サーバ４に対して完成図書を送信する。
【００３２】
なお、測位端末１００は、図示していないが、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、半導体メモリ等や磁気ディスク等の記録手段、及び通信手段を有する計算機により実現することができる。記録手段には、測位端末１００に含まれる各構成要素の機能を実現するプログラムが記録されており、ＣＰＵがこれらのプログラムを読み込むことにより測位端末１００の動作を制御し、各構成要素の機能を実現することができる。
【００３３】
また、測位端末１００は、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）としてもよい。
【００３４】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る測位端末１００の動作を説明する。
【００３５】
先ず、測位作業者１がＧＰＳアンテナ２を測位対象施設の所在位置に設置した際に、スイッチ押下等により測位作業者１からの測位指示を入力し、ＧＰＳ情報入力部１０１がＧＰＳアンテナ２からＧＰＳ情報を入力する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
次に、補正情報入力部１０２が電子基準点から配信された補正情報を受信する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
次に、ＲＴＫ−ＧＰＳ測位処理部１０３が、ＧＰＳ情報入力部１０１が入力したＧＰＳ情報と補正情報入力部１０２が入力した補正情報とを用いてＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式により測位対象施設の所在位置を測位する（ステップＳ１０３）。ＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式自体は、既存の方式であるため詳細は省略する。測位対象施設の所在位置を測位した後は、ＲＴＫ−ＧＰＳ測位処理部１０３は測位対象施設の所在位置を示す情報（緯度・経度の情報）を竣工図面生成部１０４に出力する。
【００３８】
次に、竣工図面生成部１０４が、ＲＴＫ−ＧＰＳ測位処理部１０３により測位された測位対象施設の所在位置に対応する電子地図の送信を要求する電子地図送信要求を生成し、無線通信部１１０から電子地図送信要求を工事会社サーバ４に送信し、電子地図送信要求に対する応答として無線通信部１１０が電子地図を受信する（ステップＳ１０４）。竣工図面生成部１０４が生成する電子地図送信要求には、測位対象施設の所在位置を示す情報（緯度・経度の情報）が含まれ、工事会社サーバ４では電子地図送信要求に含まれた測位対象施設の所在位置を示す情報（緯度・経度の情報）に基づき、対応する電子地図を送信する。
【００３９】
次に、竣工図面生成部１０４が、ステップＳ１０４で受信された電子地図に対して測位対象施設の所在位置を示す情報（緯度・経度の情報）を付加し、電子地図上に測位対象施設の所在位置が重畳表示されるようにし、竣工図面とする（ステップＳ１０５）。また、測位対象施設が埋設ガス管のように一定の長さをもつ施設の場合は、複数の測位点を結び配管線を電子地図上に表示するようにする。また、ここで、竣工図面生成部１０４により生成された竣工図面を表示部１０９に表示して測位作業者１に確認を促すようにしてもよい。
【００４０】
次に、ユーザ入力部１０５が、測位作業者１より作業日誌用情報を入力する（ステップＳ１０６）。作業日誌用情報とは、例えば、測位日時、測位作業者名、測位対象施設の種類（測位対象施設が埋設ガス管であるか埋設電力管であるか等）、測位対象施設の材料、寸法等の測位対象施設の測位に関連する情報（関連情報）である。また、このとき、撮影部１０６により測位現場の撮影を行い、測位現場の撮影画像を作業日誌用情報としてもよい。
【００４１】
次に、作業日誌生成部１０７が作業日誌用情報を編集し、ユーティリティ企業により定められたデータ形式の作業日誌を生成する（ステップＳ１０７）。このとき、作業日誌生成部１０７により生成された作業日誌を表示部１０９に表示して測位作業者１に確認を促すようにしてもよい。
【００４２】
次に、図面・日誌統合部１０８が竣工図面生成部１０４により生成された竣工図面と作業日誌生成部１０７により生成された作業日誌を統合して完成図書とする（ステップＳ１０８）。この完成図書は、ユーティリティ企業サーバ５に対してそのまま電子納品可能な形式のデータである。
【００４３】
次に、無線通信部１１０が完成図書を公衆通信ネットワーク３を介して工事会社サーバ４に送信する。
【００４４】
以上により、完成図書が工事会社サーバ４に送信され、工事会社サーバ４からユーティリティ企業サーバ５に対して完成図書が電子納品される。
【００４５】
このように、測位端末において、工事作業が行われた施設の所在位置を測位するとともに竣工図面及び作業日誌を含む完成図書を生成し、生成した完成図書をユーティリティ企業にそのまま電子納品できるため、図４に示すように、入札公募、見積取得による業者選定、発注、完成図書の生成・納品、完成図書の受入検査、対価支払までを電子化することができ、これらの一連の作業を統合するシステム（設備管理ＣＡＬＳ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｌｉｆｅ−ｃｙｃｌｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ））を実現することができる。
【００４６】
なお、以上では、測位端末の測位方式としてＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式を例にして説明したが、測位誤差が３０センチメートル以内となる測位方式であれば、ＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式以外の方式でもよい。
【００４７】
また、以上では、竣工図面の生成において、工事会社サーバから測位端末に対して電子地図を送信することとしたが、測位端末に予め電子地図を記憶させておき、記憶している電子地図を用いて竣工図面を生成させるようにしてもよい。
【００４８】
また、以上では、測位端末から工事会社サーバに完成図書を送信し、工事会社サーバからユーティリティ企業サーバに完成図書を電子納品していたが、測位端末から直接ユーティリティ企業サーバに完成図書を送信し、直接電子納品するようにしてもよい。
【００４９】
また、以上では、測位対象施設として、埋設ガス管等の埋設物を例にして説明したが、道路標識、消火栓等の地上に設置される施設であってもよい。
【００５０】
このように、本実施の形態によれば、測位端末において、測位誤差が３０センチメートル以内となるＧＰＳ測位方式を用いて測位対象施設の所在位置をセンチメートル単位もしくは同等以下の分解能にて測位することにより、測位対象施設の所在位置を高精度に示す情報（竣工地図）を生成することができ、また、測位対象施設の所在位置を高精度に示す情報（竣工地図）をそのまま電子納品することできる。
【００５１】
これにより、入札公募、見積取得による業者選定、発注、完成図書の生成・納品、完成図書の受入検査、対価支払までを電子化することができ、これらの一連の作業を統合するシステム（設備管理ＣＡＬＳ）を実現することができ、飛躍的な作業効率化の効果を得ることができる。
【００５２】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、測位端末１００において竣工図面を生成し、生成した竣工図面を含む完成図書を工事会社サーバ４に送信することとしたが、竣工図面の生成処理を工事会社サーバ４に行わせるようにしてもよい。
【００５３】
具体的には、測位端末１００では、例えばＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式により測位対象施設の所在位置を測位するとともに、測位結果を示す測位対象施設位置情報（測位対象施設の所在位置の緯度・経度の情報）を生成し、また、実施の形態１と同様に作業日誌を生成し、測位対象施設位置情報と作業日誌とを工事会社サーバ４に送信する。
【００５４】
工事会社サーバ４では、測位端末１００から受信した測位対象施設位置情報に基づき測位対象施設の所在位置を表示する電子地図を生成し、生成した電子地図と測位端末１００から受信した作業日誌とを統合して完成図書を生成し、生成した完成図書をユーティリティ企業サーバ５に電子納品する。
【００５５】
本実施の形態では、測位端末１００から工事会社サーバ４に送信される測位対象施設位置情報が測位対象物位置情報の例に相当する。
【００５６】
実施の形態３．
また、例えば測位対象施設が埋設物である場合には、実施の形態１及び実施の形態２で示した測位端末１００に所定のセンサ（例えば、電流センサ、震動計、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）レーダ等）を設け、これらセンサにより埋設物の所在位置を検知して埋設物の所在位置の測位を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る測位端末の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る測位端末の動作例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るシステムを用いて実現される設備管理ＣＡＬＳを説明する図。
【符号の説明】
【００５８】
１  測位作業者、２  ＧＰＳアンテナ、３  公衆通信ネットワーク、４  工事会社サーバ、５  ユーティリティ企業サーバ、６  ＧＰＳ衛星、１００  測位端末、１０１  ＧＰＳ情報入力部、１０２  補正情報入力部、１０３  ＲＴＫ−ＧＰＳ測位処理部、１０４  竣工図面生成部、１０５  ユーザ入力部、１０６  撮影部、１０７  作業日誌生成部、１０８  図面・日誌統合部、１０９  表示部、１１０  無線通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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