(57)【要約】【課題】  緑地の状況を遠隔で検出し、この検出値に基づき、各緑地の潅水形態に合わせた潅水を行うことができる潅水システムを提供する。【解決手段】  （ａ）土壌中の温度と水分量を検出するセンサと、（ｂ）センサの検出値に自己が持つ端末識別名を付与して送信する通信端末と、（ｃ）センサ検出値と潅水量とが定義されたデータベースと、ユーザに関する情報を記録するデータベースと、緑地の潅水が必要である旨を連絡する手段と、潅水の作業指示を送信する手段と、制御情報を送信する手段と、通信端末から送信された検出値に対応する単位面積当たりの潅水量を読み出すとともに、ユーザ情報を参照して、検出値を送信した端末の識別名に対応する場所情報、潅水形態、電子メールアドレスを必要に応じて読み出し、潅水形態に応じて、連絡処理、作業指示通知及び制御処理のいずれかを行う手段とを備えた潅水管理サーバとを具備してなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑地の潅水を管理する潅水システムであって、
（ａ）緑地の土壌中に埋設され、該土壌中の温度と水分量を検出するセンサと、
（ｂ）前記センサに接続され、該センサの検出値に自己が持つ端末識別名を付与して送信する通信端末と、
（ｃ）土壌中の温度毎に、必要な潅水量と、土壌中の水分量毎に、必要な潅水量とが予め定義された判定データベースと、
前記緑地の潅水管理を依頼したユーザ毎に、前記緑地の場所情報、潅水形態、前記通信端末の識別名及び電子メールアドレスが関連付けられて記録されたユーザデータベースと、
潅水形態が依頼元の人手潅水である場合に、依頼元の電子メールアドレスに対して、緑地の潅水が必要である旨の電子メールを送信する連絡処理手段と、
潅水形態が管理元の人手潅水である場合に、管理元の作業者の電子メールアドレスに対して、緑地の場所情報と、緑地に対する潅水量とを含む作業指示の電子メールを送信する作業指示処理手段と、
潅水形態が自動潅水である場合に、潅水対象の緑地に設置された潅水設備に接続された通信端末に対して、制御情報を送信する制御処理手段と、
前記通信端末から送信された検出値を受信し、前記判定データベースから、受信した検出値に対応する潅水量を読み出すとともに、前記ユーザデータベースを参照して、受信した検出値に付与されていた端末識別名に対応する場所情報、潅水形態、電子メールアドレスを必要に応じて読み出し、潅水形態に応じて、前記連絡処理手段、作業指示手段及び制御処理手段のいずれかに対して、前記ユーザデータベースから読み出した情報と必要潅水量を通知する潅水処理手段とを備えた潅水管理サーバと、
を具備してなることを特徴とする潅水システム。
【請求項２】
前記潅水管理サーバは、
前記ユーザ毎に潅水の実績情報と請求額を記録する課金データベースと、
前記潅水形態に応じて、前記実績情報と前記請求額を前記課金データベースへ書き込む課金処理手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の潅水システム。
【請求項３】
前記通信端末は、パケット通信網を経由して前記センサの検出値を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の潅水システム。
【請求項４】
前記センサと前記通信端末との間を特定小電力無線方式を使用して接続したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の潅水システム。
【請求項５】
緑地の潅水を管理するために、（ａ）緑地の土壌中に埋設され、該土壌中の温度と水分量を検出するセンサと、（ｂ）前記センサに接続され、該センサの検出値に自己が持つ端末識別名を付与して送信する通信端末と、（ｃ）土壌中の温度毎に、必要な潅水量と、土壌中の水分量毎に、必要な潅水量とが予め定義された判定データベースと、前記緑地の潅水管理を依頼したユーザ毎に、前記緑地の場所情報、潅水形態、前記通信端末の識別名及び電子メールアドレスが関連付けられて記録されたユーザデータベースとを備えた潅水管理サーバとからなる潅水システムにおいて、前記潅水管理サーバ上で動作する潅水管理プログラムであって、
潅水形態が依頼元の人手潅水である場合に、依頼元の電子メールアドレスに対して、緑地の潅水が必要である旨の電子メールを送信する連絡処理と、
潅水形態が管理元の人手潅水である場合に、管理元の作業者の電子メールアドレスに対して、緑地の場所情報と、緑地に対する潅水量とを含む作業指示の電子メールを送信する作業指示処理と、
潅水形態が自動潅水である場合に、潅水対象の緑地に設置された潅水設備に接続された通信端末に対して、制御情報を送信する制御処理と、
前記通信端末から送信された検出値を受信し、前記判定データベースから、受信した検出値に対応する潅水量を読み出すとともに、前記ユーザデータベースを参照して、受信した検出値に付与されていた端末識別名に対応する場所情報、潅水形態、電子メールアドレスを必要に応じて読み出し、潅水形態に応じて、前記連絡処理手段、作業指示手段及び制御処理手段のいずれかに対して、前記ユーザデータベースから読み出した情報と必要潅水量を通知する潅水処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする潅水管理プログラム。
【請求項６】
前記潅水管理サーバは、
前記ユーザ毎に潅水の実績情報と請求額を記録する課金データベースをさらに備え、
前記潅水管理プログラムは、
前記潅水形態に応じて、前記実績情報と前記請求額を前記課金データベースへ書き込む課金処理をコンピュータに行わせることを特徴とする請求項５に記載の潅水管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工的な緑地に対する潅水の管理を行う潅水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各散水エリア毎の気象情報と過去の散水量を表示し、この表示結果を参考に散水エリアの状況に応じてどの程度散水すべきかを散水管理者が決定する散水システムが知られている（特許文献１参照）。一方、地温の変化を監視し、地温が潅水開始時の温度から所定温度低下したときに最適潅水量となったと判定することにより、最適な潅水量を得る最適潅水量判定方法も知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３３２５５号公報
【特許文献２】特開平０９−１４９７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年屋上緑化等の建築物に付帯する緑地が増えてきている。緑地の管理作業は、潅水、剪定、消毒、除草などの作業があるが、これらの作業のうち、剪定、消毒、除草などは、年間を通じて数回の頻度であるとともに、専門性が高いため、造園業者に依頼することが多い。これに対して、潅水作業は、作業の頻度が高く、また専門性を要しないため、建築物の管理者が行うことが多い。
しかしながら、潅水作業については、これを怠ると植物の枯死に至る重要な管理作業であるにもかかわらず、潅水が必要な状況や時期については、作業者が点検に出向くか、天候や経験上の勘に頼っていることが多いため、手間がかかるという問題がある。特に、潅水作業は、専門職でない者が行っているため、植物の枯死に至らないようにするためには、頻繁に点検に行くか、短期間の間隔で潅水を行わなければならず、潅水作業の手間が大きな負担となってしまう。一方、水分を与えすぎるのは、植物の育成にとっても望ましいことではないばかりか、無駄な水道料金を支払わなければならないという問題もある。また、タイマ等を用いて定期的にかつ自動的に潅水を行う設備を備えている緑地においても必ずしも植物に必要十分な水分を与えているとはいえないという問題もある。また、建築物を建造してから何年か経過した後に屋上に芝生を植栽することなどが行われるため、潅水設備が整っていなかったり、部外者が立ち入って潅水を行うことができないなどの問題もある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、緑地の状況を遠隔で検出し、この検出値に基づき、各緑地の潅水形態に合わせた潅水を行うことができる潅水システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、緑地の潅水を管理する潅水システムであって、（ａ）緑地の土壌中に埋設され、該土壌中の温度と水分量を検出するセンサと、（ｂ）前記センサに接続され、該センサの検出値に自己が持つ端末識別名を付与して送信する通信端末と、（ｃ）土壌中の温度毎に、必要な潅水量と、土壌中の水分量毎に、必要な潅水量とが予め定義された判定データベースと、前記緑地の潅水管理を依頼したユーザ毎に、前記緑地の場所情報、潅水形態、前記通信端末の識別名及び電子メールアドレスが関連付けられて記録されたユーザデータベースと、潅水形態が依頼元の人手潅水である場合に、依頼元の電子メールアドレスに対して、緑地の潅水が必要である旨の電子メールを送信する連絡処理手段と、潅水形態が管理元の人手潅水である場合に、管理元の作業者の電子メールアドレスに対して、緑地の場所情報と、緑地に対する潅水量とを含む作業指示の電子メールを送信する作業指示処理手段と、潅水形態が自動潅水である場合に、潅水対象の緑地に設置された潅水設備に接続された通信端末に対して、制御情報を送信する制御処理手段と、前記通信端末から送信された検出値を受信し、前記判定データベースから、受信した検出値に対応する潅水量を読み出すとともに、前記ユーザデータベースを参照して、受信した検出値に付与されていた端末識別名に対応する場所情報、潅水形態、電子メールアドレスを必要に応じて読み出し、潅水形態に応じて、前記連絡処理手段、作業指示手段及び制御処理手段のいずれかに対して、前記ユーザデータベースから読み出した情報と必要潅水量を通知する潅水処理手段とを備えた潅水管理サーバとを具備してなることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記潅水管理サーバは、前記ユーザ毎に潅水の実績情報と請求額を記録する課金データベースと、前記潅水形態に応じて、前記実績情報と前記請求額を前記課金データベースへ書き込む課金処理手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記通信端末は、パケット通信網を経由して前記センサの検出値を送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記センサと前記通信端末との間を特定小電力無線方式を使用して接続したことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、緑地の潅水を管理するために、（ａ）緑地の土壌中に埋設され、該土壌中の温度と水分量を検出するセンサと、（ｂ）前記センサに接続され、該センサの検出値に自己が持つ端末識別名を付与して送信する通信端末と、（ｃ）土壌中の温度毎に、必要な潅水量と、土壌中の水分量毎に、必要な潅水量とが予め定義された判定データベースと、前記緑地の潅水管理を依頼したユーザ毎に、前記緑地の場所情報、潅水形態、前記通信端末の識別名及び電子メールアドレスが関連付けられて記録されたユーザデータベースとを備えた潅水管理サーバとからなる潅水システムにおいて、前記潅水管理サーバ上で動作する潅水管理プログラムであって、潅水形態が依頼元の人手潅水である場合に、依頼元の電子メールアドレスに対して、緑地の潅水が必要である旨の電子メールを送信する連絡処理と、潅水形態が管理元の人手潅水である場合に、管理元の作業者の電子メールアドレスに対して、緑地の場所情報と、緑地に対する潅水量とを含む作業指示の電子メールを送信する作業指示処理と、潅水形態が自動潅水である場合に、潅水対象の緑地に設置された潅水設備に接続された通信端末に対して、制御情報を送信する制御処理と、前記通信端末から送信された検出値を受信し、前記判定データベースから、受信した検出値に対応する潅水量を読み出すとともに、前記ユーザデータベースを参照して、受信した検出値に付与されていた端末識別名に対応する場所情報、潅水形態、電子メールアドレスを必要に応じて読み出し、潅水形態に応じて、前記連絡処理手段、作業指示手段及び制御処理手段のいずれかに対して、前記ユーザデータベースから読み出した情報と必要潅水量を通知する潅水処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記潅水管理サーバは、前記ユーザ毎に潅水の実績情報と請求額を記録する課金データベースをさらに備え、前記潅水管理プログラムは、前記潅水形態に応じて、前記実績情報と前記請求額を前記課金データベースへ書き込む課金処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、作業者が点検に出向いたり、天候や経験上の勘に頼ることなく、現状の潅水形態に合わせて、植物に必要十分な潅水を行うことができるという効果が得られる。また、必要最小限な潅水量とすることができるため、水を節約することができるという効果も得られる。また、集約的な緑地潅水管理が可能で、低コストで広域多数の緑地の管理業務を行うことができる。また、屋上緑化など人の立入りにくい緑地や危険箇所にある緑地を管理する手間を軽減し、建築物のセキュリティ性向上、防災管理に貢献することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による潅水システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、緑地の潅水管理処理を行う潅水管理サーバである。符号２は、パケット通信網である。符号３は、無線を用いてパケット通信を行う基地局である。符号４１、４２、４３は、潅水管理サーバ１との間でパケット通信を行う機能と、子機との間で特定小電力無線方式の通信を行う機能を有するパケット通信端末であり、ここでは、通信親機と称する。符号５１、５２、５３、５４は、通信親機４１〜４３のそれぞれと間で特定小電力無線方式を用いた通信を行う通信子機であり、バッテリによって駆動する。符号６１、６２、６３、６４、６５、６６は、緑地の土壌中の水分量と温度を検出するセンサであり、例えば、センサ６１の検出値は、通信子機５１、通信親機４１、基地局３、パケット通信網２を介して、潅水管理サーバ１へ送信される。符号７は、潅水設備８からの潅水量を制限する電磁弁コントローラであり、このコントローラにより、電磁弁が開閉し、緑地に潅水される水量を制限される。符号９は、潅水作業者が所有する携帯端末であり、潅水作業の指示を受信するのに使用する。
なお、通信親機と通信子機との最大通信距離は約１００ｍであり、１台の通信親機で、１００台の通信子機との通信が可能である。
【００１３】
次に、図２を参照して、図１に示す潅水管理サーバ１の詳細な構成を説明する。図２は、図１に示す潅水管理サーバ１の詳細な構成を示すブロック図である。図２において、符号１１は、パケット通信網２との間で通信処理を行う通信部である。符号１２は、潅水管理処理を統括する潅水処理部である。符号１３は、緑地の潅水管理を依頼した者へ潅水の必要があることを電子メールによって連絡する連絡処理部である。符号１４は、潅水管理を請け負っている業者へ潅水作業の指示を電子メールによって伝える作業指示処理部である。符号１５は、電磁弁コントローラ７に対して、電磁弁の開閉制御情報を送信する制御処理部である。符号１６は、緑地に設置されたセンサ６１〜６６の検出値に基づいて、潅水時の水量（潅水量という）を決定する場合に参照する判定データベースであり、土壌の水分量毎の潅水量と、土壌の温度毎の潅水量が定義されている。符号１７は、緑地の潅水管理を依頼したユーザの情報を記憶するユーザデータベースである。符号１８は、潅水作業に応じて、ユーザに対して課金を行う課金処理部である。符号１９は、課金情報をユーザ毎に記憶する課金データベースである。符号２０は、キーボードとディスプレイから構成される入出力部である。符号２１は、ユーザ登録や課金情報に基づいて、料金の請求を行う管理処理部である。
【００１４】
ここで、潅水作業について説明する。緑地の潅水を行う方法には、（１）潅水設備を制御することにより自動的に潅水する、（２）潅水管理サーバ１からの作業指示を受けて、緑地へ管理元の作業者が出向き、人手で潅水を行う、（３）潅水管理サーバ１からの連絡を受けて、緑地へ依頼元の作業者が出向き、人手で潅水を行う、の３種類がある。
【００１５】
次に、図３〜図５を参照して、各データベースに記憶される情報について説明する。図３は、図１に示す判定データベース１６に記憶される情報を示す図である。判定データベース１６には、２つのデータが定義されている。第１のデータは、土壌の水分量と単位面積当たりの潅水量の関係が定義されており、水分量が減少するのにしたがって、潅水量が増加するデータとなっている（図３（ａ）参照）。第２のデータは、土壌の温度と単位面積当たりの潅水量の関係が定義されており、温度が上昇するのにしたがって、潅水量が増加するデータとなっている（図３（ｂ）参照）。
このように、水分量毎の潅水量と温度毎の潅水量を定義しておく理由は、毎日定期的に潅水をするような場合は、一意に潅水量が決まらないため、水分量毎の潅水量、温度毎の潅水量に基づいて、潅水することにより必要十分な潅水を行うことが可能となる。このとき、２つの潅水量が得られることになるが、潅水量が大きい方を、採用する必要な潅水量とする。
なお、判定データベース１６には、水分量のしきい値Ｓａとこのしきい値Ｓａの水分量になった時の潅水量Ｗａと、温度のしきい値Ｓｂとこのしきい値Ｓｂの温度になった時の潅水量Ｗｂのみを定義し、簡単な構成のデータベース構造としてもよい。
【００１６】
図４は、図１に示すユーザデータベース１７のテーブル構造を示す図である。ユーザデータベース１７は、「ユーザ識別名」、「場所情報」、「緑地規模」、「潅水形態」、「親機・子機識別名」、「電子メールアドレス」の６つのフィールドを有している。「ユーザ識別名」とは、緑地の潅水管理を依頼したユーザを一意に識別可能な識別名である。「場所情報」には、緑地の住所（東京都中野区○○○１−１△△ビル）と、位置を表す情報（屋上／地上）と、日当たり状況（良／不良）とが記憶される。「緑地規模」には、緑地の面積が記憶される。「潅水形態」には、自動による潅水か、または人手による潅水かが記憶され、人手による潅水の場合は、さらに潅水作業を誰（依頼元または管理元）が担うかが記憶される。「親機・子機識別名」には、通信親機と通信子機を一意に識別する識別名が記憶される。「電子メールアドレス」は、緑地の潅水管理を依頼したユーザの電子メールアドレスが記憶される。
【００１７】
図５は、図１に示す課金データベース１９のテーブル構造を示す図である。課金データベース１９は、「ユーザ識別名」、「実績情報」、「調整額」、「請求額」の４つのフィールドを有している。「ユーザ識別名」とは、緑地の潅水管理を依頼したユーザを一意に識別可能な識別名であり、ユーザデータベース１７に記憶されているものと同一である。「実績情報」には、潅水作業の実績が記憶される。実績情報が「固定」とは、潅水設備が自動であり、人件費が不変であるため、請求が固定額であることを意味する。また、管理元が潅水作業を行う場合、潅水量に作業量が比例するため、潅水量が記憶される。また、依頼元が潅水作業を行う場合は、潅水指示の連絡回数が記憶される。「調整額」とは、センサ、通信親機・子機を設置した場合の請求額等が記憶される。「請求額」は、予め決められた期間（例えば１ヶ月）の請求額に調整額を加えた額が記憶される。
【００１８】
次に、図２を参照して、ユーザ登録動作を説明する。
まず、緑地の灌水作業を請け負う管理元の作業者は、緑地の灌水作業管理業務を依頼されると、入出力部２０からユーザ登録要求を入力する。これを受けて、管理処理部２１は、ユーザ情報入力を指示するメッセージを入出力部２０へ表示する。そして、管理元の作業者は、依頼元に関する情報を入力する。ここで入力する情報は、ユーザデータベース１７に登録される情報（図４参照）であり、ユーザ識別名、場所情報、緑地規模、潅水形態及び親機・子機の識別名、電子メールアドレスである。ここで、場所情報、緑地規模、潅水形態、電子メールアドレスは、依頼元から送付された書類等に記載された依頼内容に基づいて入力する情報である。ユーザ識別名は、管理処理部２１が新規のユーザ登録を行う度に発行する一意の識別名である。また、親機識別名は、パケット通信網２を使用して潅水管理サーバ１との間で通信を行う通信親機に予め付与されている識別名を用いる。また、子機識別名も同様に、通信親機との間で通信を行う通信子機に予め付与されている識別名を用いる。これらの情報登録が終了した後、管理元の作業者は、管理対象の緑地へ出向いて、通信親機、通信子機、センサ、必要に応じて電磁弁コントローラを設置し、これらの運用を開始する。この動作により、ユーザ登録が行われたこととなる。
【００１９】
次に、図６を参照して、図１に示すシステムの動作を説明する。ここでは、図１に示す通信親機４１、通信子機５１、センサ６１〜６３、電磁弁コントローラ７及び潅水設備８を例にして、水分量がしきい値Ｓａより小さい値、または温度がしきい値Ｓｂより大きい値になった場合に潅水するものとして説明する。
まず、通信子機５１は、センサ６１〜６３それぞれの検出値を入力する（ステップＳ１）。ここで入力する検出値は、土壌の温度と水分量である。続いて、通信子機５１は、３つの検出値のそれぞれにセンサ６１〜６３を識別可能な番号と自己が持つ子機識別名とを付与して、通信親機４１へ送信する（ステップＳ２）。これを受けて、通信親機４１は、通信子機５１から受信した、センサを識別可能な番号と自己が持つ子機識別名とが付与された３つの検出値に対して、さらに自己が持つ親機識別名を付与して潅水管理サーバ１へ送信する（ステップＳ３）。
なお、潅水管理サーバ１へのセンサ検出値の送信は、通信親機４１、通信子機５１のいずれかにタイマを設けておき、予め決められた時刻に行うようにしてもよい。
【００２０】
通信親機４１が送信した３つの検出値は、潅水処理部１２が受信する。続いて、潅水処理部１２は、判定データベース１６を参照して、３つの水分量検出値と３つの温度検出量のそれぞれについて状態判定を行う（ステップＳ４）。このとき、潅水処理部１２は、水分量検出値がしきい値Ｓａより小さい値であるか否かを判定する。また、温度検出値がしきい値Ｓｂより大きい値であるか否かを判定する。そして、水分量検出値がしきい値Ｓａより小さい検出値、または温度検出値がしきい値Ｓｂより大きい検出値が１つもなければ潅水する必要なしと判定し、以降の処理は何も行わない。一方、水分量検出値がしきい値Ｓａより小さい検出値、または温度検出値がしきい値Ｓｂより大きい検出値が１つでもあれば潅水する必要ありと判定し、潅水処理部１２は、判定データベース１６から潅水量を読み出す。そして、潅水処理部１２は、受信した検出値に付与されていた親機識別名に関連付けられている緑地規模を読み出し、判定データベース１６から読み出した潅水量と緑地規模とを乗算し、潅水対象の緑地に対する潅水量を求める。
【００２１】
次に、潅水する必要がある場合、潅水処理部１２は、ユーザデータベース１７を参照して、受信した検出値に付与されていた親機識別名に関連付けられている潅水形態の情報を読み出し、この読み出した潅水形態に対応する指示内容を選択する（ステップＳ５）。このとき、潅水処理部１２は、潅水形態が「人手潅水（依頼元）」であれば、ユーザデータベース１７から電子メールアドレスを読み出し、この電子メールアドレスを含む連絡指示を連絡処理部１３に対して通知する（ステップＳ６）。連絡指示を受けた連絡処理部１３は、連絡指示に含まれる電子メールアドレスに対して、潅水を行う必要がある旨の電子メールを自動的に送信する（ステップＳ７）。この電子メールを受信した依頼元の作業者は、緑地へ出向き潅水作業を行う。なお、この電子メールには、参考データとして状態判定時に求めた潅水量を含めるようにしてもよい。
【００２２】
また、潅水形態が「人手潅水（管理元）」であれば、潅水処理部１２は、ユーザデータベース１７から場所情報を読み出し、状態判定時に求めた潅水量とこの場所情報を含む作業指示を作業指示処理部１４に対して通知する（ステップＳ８）。作業指示を受けた作業指示処理部１４は、作業指示に含まれる潅水量と場所情報を含む電子メールを、管理元の作業者が所有する携帯端末９へ自動的に送信する（ステップＳ９）。この電子メールを受信した管理元の作業員は、電子メールに含まれている場所情報に基づき、管理対象の緑地へ出向き、電子メールに含まれる潅水量に相当する潅水を行う。
【００２３】
また、潅水形態が「自動潅水」であれば（この例では、これに該当する）、潅水処理部１２は、ユーザデータベース１７から親機・子機識別名を読み出し、状態判定時に得られた潅水量とこの親機・子機識別名を含む潅水指示を制御処理部１５に対して通知する（ステップＳ１０）。これを受けて、制御処理部１５は、潅水指示に含まれる親機識別名を持つ通信親機（ここでは、通信親機４１）に対して、潅水量を含む制御情報を送信する（ステップＳ１１）。これを受けて、通信親機４１は、受信した制御情報を通信子機５１へ送信する（ステップＳ１２）。制御情報を受信した通信子機５１は、この制御情報に基づいて、電磁弁コントローラ７を制御することにより、潅水設備８の電磁弁が開閉し、潅水が行われる（ステップＳ１３）。
【００２４】
次に、潅水処理部１２は、出力した指示内容に応じた課金情報を課金処理部１８へ通知する（ステップＳ１４）。この課金情報には、ユーザ識別名と、潅水形態の情報（自動潅水、人手潅水（管理元）、人手潅水（依頼元）のいずれか）と、人手潅水（管理元）である場合は、潅水量が含まれる。課金処理部１８は、この通知を受けて、課金データベース１９に課金情報を記録する。このとき、潅水形態が人手潅水（管理元）である場合は、既に記録されている潅水量に対して、今回新たに発生した作業に対応する潅水量を加算して、改めて実績情報として記録するとともに、この潅水量に単位量当たりの料金を乗算して請求額を記録する。これにより、所定期間（例えば、１ヶ月）内の潅水量の合計と請求額が課金データベース１９へ記憶されることとなる。また、  潅水形態が人手潅水（依頼元）である場合は、既に記録されている連絡回数に対して、今回新たに発生した連絡回数（１回）を加算し、改めて実績情報として記録するとともに、この連絡回数に対応する請求額を記録する。これにより、所定期間（例えば、１ヶ月）内の連絡回数の合計と請求額が課金データベース１９へ記憶されることとなる。なお、自動潅水の場合は、請求額が一定であるため、課金データベース１９の請求額は不変となる。
【００２５】
次に、管理処理部２１は、所定の期間（例えば、１ヶ月）が経過後、課金データベース１９に記録されている課金情報を読み出し、周知の方法により各ユーザ毎に対する請求処理を行う（ステップＳ１５）。
【００２６】
このように、緑地の状況を遠隔で検出し、この検出値に基づき、各緑地の潅水形態に合わせて、潅水が必要である旨を連絡する電子メール送信、作業指示を通知する電子メール送信、自動設備に対する制御情報送信を選択するようにしたため、各緑地の潅水形態に合わせて最適な潅水を行うことが可能となる。
【００２７】
なお、前述した説明においては、制御処理部１５が送信する制御情報が潅水量である場合を説明したが、潅水設備８の能力に応じて、制御情報の内容を変えてもよい。電磁弁コントローラ７が潅水量（水が放出される量）を制御できる場合は、潅水量を通知すればよいが、電磁弁が開放している時間の制御しかできない場合は、潅水設備８が有している単位時間当たりの放出量に応じて開放時間を求め、この開放時間を電磁弁コントローラ７に通知するようにしてもよい。さらに、電磁弁コントローラ７が電磁弁開閉のオンオフ制御しかできない場合は、制御処理部１５から電磁弁を開ける制御情報を送信した後、指示された潅水量になったと見なせる時間が経過したときに、電磁弁を閉める制御情報を送信するようにしてもよい。
【００２８】
また、図６に示すステップＳ２，Ｓ３のタイミングは潅水処理部１２側が決定し、通信親機４１または通信子機５１に対して検出値の送信を要求するようにしてもよい。
【００２９】
なお、図１、２における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより潅水管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す潅水管理サーバ１の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す判定データベース１６に記憶される情報を示す図である。
【図４】図１に示すユーザデータベース１７のテーブル構造を示す図である。
【図５】図１に示す課金データベース１９のテーブル構造を示す図である。
【図６】図１に示す潅水管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３２】
１・・・潅水管理サーバ
１１・・・通信部
１２・・・潅水処理部
１３・・・連絡処理部
１４・・・作業指示処理部
１５・・・制御処理部
１６・・・判定データベース（ＤＢ）
１７・・・ユーザデータベース（ＤＢ）
１８・・・課金処理部
１９・・・課金データベース（ＤＢ）
２０・・・入出力部
２１・・・管理処理部
２・・・パケット通信網
３・・・基地局
４１〜４３・・・通信親機
５１〜５４・・・通信子機
６１〜６６・・・センサ
７・・・電磁弁コントローラ
８・・・潅水設備
９・・・携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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