(57)【要約】【課題】一つ商品における一つの要素技術のキャッシュフローに対する「貢献度」という概念を新たに取りいれることによって、要素技術の事業価値を算出できるプログラムを提供すること。【解決手段】複数のセットに搭載される要素技術群のそれぞれの事業価値を算出するためのプログラムにおいて、あるセットのネットキャッシュフローと、特定の要素技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフローと、特定の要素技術以外の他の要素技術を採用しなかった場合のキャッシュフローとから前記特定の要素技術のセットに対する貢献度を算出する貢献度計算ステップをプログラムに含むことによって、要素技術の事業価値を算出する。【選択図】図１
2005032165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセットに搭載される要素技術群のそれぞれの事業価値を算出するためのプログラムであって、
ｊ番目のセットＸjにおいて、当該セットＸjのネットキャッシュフローＣＦj（Ｙ）と、特定の要素技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフローＣＦj,0（Ｙ）と、前記特定の要素技術以外の他の要素技術を採用しなかった場合のキャッシュフローＣＦj,k（Ｙ）とから前記特定の要素技術のセットＸjに対する貢献度ａj（Ｙ）を算出する貢献度計算ステップと、
全セットの貢献度ａj（Ｙ）とネットキャッシュフローＣＦｊ（Ｙ）とから前記特定の要素技術の全セットに対するインキャッシュフローＣ（Ｙ）を計算するインキャッシュフロー計算ステップと、
前記インキャッシュフロー（Ｙ）とアウトキャッシュフローＣＯ（Ｙ）とから前記特定の要素技術の評価値を計算する評価値計算ステップとを
含む要素技術の事業価値算出プログラム。
【請求項２】
前記貢献度計算ステップにおいて、貢献度は、
【数１】
2005032165.tif 000012
で決定される請求項１に記載の事業価値算出プログラム。
【請求項３】
前記インキャッシュフロー計算ステップにおいて、インキャッシュフローは、
【数２】
2005032165.tif 000013
で決定される請求項１または２に記載の事業価値算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要素技術の投資評価値を算出するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年企業に対し、キャッシュフローを意識した経営が強く求められている。キャッシュフローとは文字通り現金の流れであり、投資などにより会社から流出するものをアウトキャッシュフローとよび、製品の販売などのいわゆる回収により会社に対し流入するものをインキャッシュフローと呼ぶ。キャッシュフロー経営とは、投資、回収を適切・効率化し、出資者にとって好ましい状態にすることを目指す経営をさす。このようなキャッシュフロー経営を行う上で重要になるのが、個々の事業が必要とするアウトキャッシュフローにみあうだけのインキャッシュフローを発生させるかを判断する価値評価である。
【０００３】
価値評価は、大きく分けて、キャッシュフロー予測と、その予測に基づく評価値計算の２段階で行われる。
【０００４】
キャッシュフロー予測では、その事業が必要とするアウトキャッシュフローのすべてと、その事業が発生させるインキャッシュフローのすべてを予測する。これら予測は、例えば不動産賃貸事業などではアウトキャッシュフローは物件購入費、インキャッシュフローは賃貸料と契約率などの予測を元に行い、製造業の場合には研究開発に必要な経費、製造に必要な設備投資、商品価格、利益率、売上げ台数などを元に予測するのが一般的である。
【０００５】
評価値計算は、予測されたキャッシュフローをもとに、その事業の投資価値を判断するためのあらかじめ定めた関数をもとに計算する。この評価値およびそれを計算するための関数は、様々なものが財務学および金融工学分野から提供されている（詳細については、非特許文献１を参照）。
【０００６】
これら、事業価値評価手法や、それを利用したキャッシュフロー経営の実践を支援するソフトウェアは、既に開示されており、企業価値の維持向上に貢献している（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５０８９３号公報
【特許文献２】特開２００２−２３９９４号公報
【非特許文献１】リチャード・ブリーリー，  スチュワート・マイヤーズ著「コーポレートファイナンス  上・下」日経ＢＰ出版、２００２年３月１８日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これら従来のソフトウェアは、基本的に投資活動（商品もしくはサービスの研究開発）と、回収活動（商品の販売もしくはサービスの提供による利益もしくは収益の創出）が１対１対応し完結するような場合のみを対象としてきた。このようなモデルは、不動産事業の多くや、製造業でも最終の製品を開発するような事業の場合であれば、うまく適合する。
【０００８】
しかしながら、実際には、投資活動と回収活動が１対１対応しない場合は多々ある。例えば、家電製品や自動車などの高度な工業製品の場合、さまざまな要素技術が組み合わされて初めて商品が完成する。これら複数の要素技術が組み合わされている商品（もしくはサービス）をここではセットと呼ぶ。
【０００９】
これら要素技術は、ある特定のセットのためだけに開発される場合もあるが、一般にはさまざまな組み合わせで複数のセットに搭載される場合がほとんどである。つまり、ある要素技術群ｘ１，ｘ２，ｘ３を、ある場合にはｘ１＋ｘ２の組み合わせでセットＸ１として販売し、ある場合にはｘ１＋ｘ３の形でセットＸ２として販売するといった具合である。これら各要素技術は、それ単体で市販される場合もあるが、大企業の場合、個別要素技術は自社のセットにのみ搭載されることが前提で開発され、市販されないことがほとんどである。したがって、直接その個別要素技術が生み出すキャッシュフローを計量する手段はない。
【００１０】
しかしながら、事業価値評価を行う場合には、要素技術であっても、その開発に要するアウトキャッシュフローと、その技術により発生するインキャッシュフローを算出しなければならない。アウトキャッシュフローについては、実際に開発にかかる費用を計上していくだけであるので要素技術開発であっても算定は容易である。しかしながら、インキャッシュフローについては、計測もしくは予測可能であるのはセットを販売することによるインキャッシュフローのみである。無論、セットの発生させるインキャッシュフローをそのまま各要素技術のインキャッシュフローとした場合、各要素技術のインキャッシュフローの合計が実際の収益を大幅に上回るなどの矛盾が生じる。
【００１１】
このように、複数のセットに搭載されることを前提とした要素技術の評価のためのソフトウェアが従来提供されていなかった。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、一つ商品における一つの要素技術のキャッシュフローに対する「貢献度」という概念を新たに取りいれることによって、要素技術の事業価値を算出できるプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の要素技術の事業価値算出プログラムは、複数のセットに搭載される要素技術群のそれぞれの事業価値を算出するためのプログラムであって、ｊ番目のセットＸjにおいて、当該セットＸjのネットキャッシュフローＣＦj（Ｙ）と、特定の要素技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフローＣＦj,0（Ｙ）と、前記特定の要素技術以外の他の要素技術を採用しなかった場合のキャッシュフローＣＦj,k（Ｙ）とから前記特定の要素技術のセットＸjに対する貢献度ａj（Ｙ）を算出する貢献度計算ステップと、全セットの貢献度ａj（Ｙ）とネットキャッシュフローＣＦｊ（Ｙ）とから前記特定の要素技術の全セットに対するインキャッシュフローＣ（Ｙ）を計算するインキャッシュフロー計算ステップと、前記インキャッシュフロー（Ｙ）とアウトキャッシュフローＣＯ（Ｙ）とから前記特定の要素技術の評価値を計算する評価値計算ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、複数の要素技術から構成される商品に搭載される要素技術の評価値を算出することが可能になり、この値に基づいて合理的なキャッシュフロー経営を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のプログラムは、評価対象の要素技術の利用が想定される各セットにおいて、その要素技術を採用した場合のネットキャッシュフロー等の望大特性を持つ指標と、その要素技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフロー等の望大特性を持つ指標をそれぞれ推定可能とする情報に基づいて評価対象技術のインキャッシュフローとみなす値を計算し、それにもとづいて評価値を計算することを特徴とする。
【００１６】
ここで、望大特性を持つ指標とは、ネットキャッシュフローのように、その値が大きいほど、評価値が事業が好ましい側に変化するような指標のことである。この特性を満たす指標には、ネットキャッシュフローの他に、利益や、ＮＰＶなどをあげることができる。ここでは、ネットキャッシュフローを用いる場合を実施例として示す。
【００１７】
本発明の実施形態のうち、最も基本的な線形貢献度モデルを採用した場合のプログラムの動作をまとめたものが図１のフローチャートである。
【００１８】
以下、図１のフローチャートの各ステップについて詳細に説明する。
【００１９】
（ステップ１）  要素技術開発のアウトキャッシュフロー予測
評価対象の要素技術開発に必要なアウトキャッシュフローの予測をするための情報を入力として受け付け、プログラムで指定されている計算手順とともに演算装置に入力し、アウトキャッシュフローの予測値を演算装置に出力させ、記憶装置に一時記録する。なお、アウトキャッシュフロー予測は開発開始年度から開発完了年度まで各年度ごとに分けて実施し、それぞれの年度の値を記録する。Ｙ年度のアウトキャッシュフローの予測値をＣＯ（Ｙ）とする。
【００２０】
なお、入力として受け付ける情報をアウトキャッシュフロー予測値そのものとすれば、計算手順は入力をそのまま出力するものとなる。入力として例えば、研究に必要な設備、人員、期間等を受け付ける形式とした場合には、これらのデータからアウトキャッシュフローを予測する計算手順をプログラムに組み込んでおく。
【００２１】
（ステップ２）  個々のセットのキャッシュフロー予測
評価対象の利用が想定されるｉmax種のセットそれぞれについて、ステップ１で予測したアウトキャッシュフロー以外のキャッシュフローを予測するための情報を入力として受け付け、プログラムで指定されている計算手順とともに演算装置に入力し、キャッシュフローの予測値を演算装置に出力させ、記憶装置に一時記録する。なお、ここで予測するキャッシュフローは、アウトキャッシュローとインキャッシュフローの双方が含まれ、インキャッシュフローからアウトキャッシュフローを差し引いた値をネットキャッシュフローと呼び、この値を演算装置に計算させ、記憶装置に一時記録する。
【００２２】
なお、入力として受け付ける情報をキャッシュフロー予測値そのものとすれば、計算手順は入力をそのまま出力するものとなる。また、アウトキャッシュフロー予測の入力値として、セットの開発に要した開発費や人件費、セットの製造のために要した設備投資費や部材費や人件費等の製造費などをそれぞれ受け付けるようにし、それらからアウトキャッシュフローを計算するようにしても良い。また、インキャッシュフローも、販売台数、販売単価、利益率等を受け付ける形式とした場合には、これらのデータからキャッシュフローを予測する計算手順をプログラムに組み込んでおく。
【００２３】
ここでのキャッシュフロー予測も年度ごとに実施する。予測の開始年度は、通常はセットに関連するキャッシュフローが発生する初年度であり、終了年度はセットの発売完了を予定している年度である。もちろんセットに関連するキャッシュフローが発生する初年度以前から予測を実施しても良いが、その場合は初年度まで値が０となる。
【００２４】
なお、ｉmax種のセットのうち、ｊ番目のセットＸjの年度Ｙにおけるネットキャッシュフロー予測値をＣＦj（Ｙ）とする。
【００２５】
（ステップ３）  評価対象の要素技術を採用しなかった場合のキャッシュフロー予測
当該セットＸjに、評価対象の要素技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフローＣＦj,0（Ｙ）を予測するための情報を入力として受け付ける。この情報と、プログラムで指定されている計算手順とともに演算装置に入力し、評価対象の要素技術を採用しなかった場合のキャッシュフローを計算させ、その結果を記憶装置に一時記録する。
【００２６】
ここで、評価対象の要素技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフローは、以下の定義にしたがい求める。
【００２７】
要素技術を採用しない場合、企業には以下のａ）〜ｄ）のような選択肢が与えられる。
【００２８】
ａ）そのセットの商品化自体を取りやめる場合：
この場合セットのネットキャッシュフローは０である。その要素技術がセットの商品化にとっての必須技術であり、かついかなる代替技術も他社から購入できないなどの場合にはこの選択肢しかとることができない。
【００２９】
ｂ）その要素技術とまったく同等の要素技術を他社から購入する場合：
他社から購入する費用だけアウトキャッシュフローが必要になる。ただし、自社生産を取りやめる場合には、その分のアウトキャッシュフローが減少するので、もし、他社から購入した方が安ければネットキャッシュフローは逆に増大する。
【００３０】
ｃ）その要素技術の代替技術を他社から購入するが、完全に同等ではない場合：
代替技術が品質的に劣るような場合には売り上げが低下し、逆に品質的に優れている場合には売り上げが上昇し、売り上げが変化する。また、ｂ）と同様製造コストの増減も考慮する必要がある。ネットキャッシュフローは、もともとのセットのネットキャッシュフロー予測にコスト変化分と、売上げ変化分を加えたものとなる。コストは増大しても品質向上による売上げ増大がそれを上回ればネットキャッシュフローはもともとより増大しうるし、逆にコスト変化と売上げ変化の割合によっては減少もしうる。
【００３１】
ｄ）その要素技術をセットに採用せずに、セットの商品化を行う場合
その要素技術がセットの商品化にとっての必須技術でない場合にはこの選択肢をとることもできる。この場合要素技術の採用コスト減少分と、要素技術を採用しないことによる商品の魅力の差だけ売り上げが変化し、ネットキャッシュフローはこれらの変化の和となる。もし、その要素技術が消費者にとって重要な特性をもたらすものであった場合にはコスト減少幅よりも売上げ減少幅が上回るであろうからネットキャッシュフローは減少する。逆に、消費者に価値をあまり認められていなかった技術の場合には、コスト削減効果や売上げ上昇などによりネットキャッシュフローは増大することもある。
【００３２】
どの選択肢が選択可能であるかは、その技術の必須度や代替技術の入手可能性により異なる。ここで評価対象の要素技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフローを、選択可能な選択肢のうち、ネットキャッシュフローが最大となる場合のネットキャッシュフローとする。なお、代替技術は１つだけとは限らないので、その場合には選択可能な代替技術のうち、ネットキャッシュフローが最大となる場合を選択肢ｂ）もしくはｃ）におけるネットキャッシュフローとする。
【００３３】
この定義に基づき、本発明のプログラムには、ある要素技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフローを推定可能とする計算手順が組み込まれている。もちろん、この計算手順は、受け取るべき入力項目に対応したものとなっている。たとえば、ある要素技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフローを本発明のプログラム外で求めておき、それを直接入力として受け付ける形式としても良い。その場合にはネットキャッシュフローの計算手順は入力をそのまま出力する手順となる。
【００３４】
また、評価対象の要素技術の特徴を入力として受付け、コンピューターが代替技術の価格を含む情報を記録したデータベースや売上げ予測システムと接続し、ａ）からｄ）のそれぞれの場合におけるネットキャッシュフロー値を計算し、その中で最大のものを求めさせるプログラムとしても良い。
【００３５】
（ステップ４）  評価対象以外の要素技術を採用しない場合のネットキャッシュフロー予測
当該セットＸjを構成するｎj個の要素技術のうち、評価対象の技術以外のｎj−１個の要素技術のそれぞれについて、その技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフローＣＦj,k（Ｙ）を予測するための情報を入力として受け付ける。この情報と、プログラムで指定されている計算手順とともに演算装置に入力し、評価対象の要素技術を採用しなかった場合のキャッシュフローを計算させ、その結果を記憶装置に一時記録する。
【００３６】
ここで要素技術を利用しない場合のネットキャッシュフロー予測についてはステップ３と同様である。
【００３７】
（ステップ５）  貢献度の計算
ステップ３およびステップ４で求められ、一時保存されているそれぞれの場合のネットキャッシュフロー予測ＣＦj,0（Ｙ）およびＣＦj,k（Ｙ）を記録装置から呼び出し、演算装置に入力し、評価対象の要素技術のセットＸjにおける貢献度ａjを以下の（式１）にしたがって求めさせ、出力結果を一時記憶装置に記録する。
【００３８】
【数１】
2005032165.tif 000003
【００３９】
この貢献度の定義は、以下の手順により定められたものである。
【００４０】
貢献度が満たすべき性質は以下の４つである。
【００４１】
性質１）セットのキャッシュフローに対し、要素技術の貢献度を掛け合わせるとそのセットにおけるその要素技術のインキャッシュフローとみなせる値となる。
【００４２】
性質２）貢献度は０以上１以下の実数である。
【００４３】
性質３）あるセットにおける全要素技術の貢献度を足し合わせると１になる。
【００４４】
性質４）利益創出に貢献する要素技術ほど貢献度が高い。
【００４５】
セットＸjを構成するｎj個の要素技術のうち、評価対象技術のＹ年度の貢献度をａj,0（Ｙ），それ以外の要素技術の貢献度をａj,k（Ｙ）とする（ただし、ｋは１からｎj−１までの整数）。
【００４６】
性質３より、貢献度の総和は、
【００４７】
【数２】
2005032165.tif 000004
【００４８】
となる。
【００４９】
性質４の与え方は一意ではないが、ここで説明している線形貢献度モデルでは、
【００５０】
【数３】
2005032165.tif 000005
【００５１】
とする。ただしｇ（Ｙ）はｋによらない定数である。この式が性質４を満たしているのは明らかである。
【００５２】
ここで集合ＢをＣＦj,k（Ｙ）≧ＣＦj（Ｙ）を満たす要素技術の集合とする。またｍをＢの要素数とする。
【００５３】
（式４）を（式３）に代入すると
【００５４】
【数４】
2005032165.tif 000006
【００５５】
を得ることができる。（式５）を変形すると
【００５６】
【数５】
2005032165.tif 000007
【００５７】
を得ることができる。（式６）を（式４）に代入すると
【００５８】
【数６】
2005032165.tif 000008
【００５９】
を得ることができる。ここで、ａj,0が評価対象の貢献度であるから、ａj≡ａj,0とすると（式１）の貢献度を得ることができる。
【００６０】
この（式７）により与えられる貢献度は無次元量であること、要素技術数が１つでかつＣＦj,k≧ＣＦjの場合貢献度が１になり、セットのインキャッシュフローに一致することなどから性質１を満たしていることが分かる。
【００６１】
また、定義式のＣＦj,k≧ＣＦjの場合の分子・分母とも非負であることや分子≦分母であることから性質２を満たしていることも確認できる。よって、（式７）は貢献度の満たすべき性質全てを満たすため、適切な定義である。
【００６２】
（ステップ６）  インキャッシュフローの計算
ステップ２で予測し記憶装置に記録した各セットのキャッシュフロー予測値ＣＦj（Y）と、ステップ５で計算し記憶装置に記録した各セットにおける要素技術の貢献度ａj（Ｙ）を呼び出し演算装置に入力し、下記の（式２）にしたがって要素技術のインキャッシュフローとみなす値Ｃ（Ｙ）を計算し、記憶装置に記録する。
【００６３】
【数７】
2005032165.tif 000009
【００６４】
（ステップ７）  評価値の計算
ステップ１で記憶装置に記録した要素技術開発のためのアウトキャッシュフロー予測値と、ステップ６で記録装置に記録したインキャッシュローとみなす値と、事業評価値を計算する評価関数の計算命令を演算装置に入力し、事業評価値を計算させその結果をディスプレイや印字装置などに出力させる。
【００６５】
評価値と評価関数としては、たとえば下記で定義されるＮＰＶを利用することができる。
【００６６】
【数８】
2005032165.tif 000010
【００６７】
ただし、Ｙevaは評価の基準年であり通常評価を行っている年にする。また、ｒは資本コストと呼ばれるものであり、事業実施時の借り入れ金利に相当するものである。ＮＰＶは値が大きいほど投資価値が高い事業であるとされる評価値である。また、ＮＰＶが０以下の場合には投資を行う価値が無いとされる。
【００６８】
このように本発明のプログラムにより評価対象の要素技術の評価値がコンピューターにより計算され、出力される。
【００６９】
次に上記プログラムにより求めた評価値が有する性質について説明する。
【００７０】
（式１）および（式２）から、評価対象の要素技術の評価値が高くなるのは、
１）採用されるセット数が多い（ｊmaxが大きい）
２）セットのネットキャッシュフローが大きい（ＣＦj（Ｙ）が大きい）
３）セットにおける貢献度が大きい（ａj（Ｙ）が大きい）
の３つの場合である。
【００７１】
ただし、いくらネットキャッシュフローの大きいセットに搭載されたとしても、そのセットにおける貢献度が０であったり、非常に小さければ、その要素技術のインキャッシュフローは全くもしくはほとんど増加しない。つまり評価値は全くもしくはほとんど向上しない。要素技術の評価値を向上させるためには、貢献度を高めることが必須になる。ここで貢献度はステップ５で計算されるのであるが、（式１）の定義より明らかなように、要素技術を採用しない場合に比べてセットのネットキャッシュフローが増大しなければ貢献度は０である。要素技術を採用しない場合に比べてセットのネットキャッシュフローを増大させるには、代替技術が存在しないような必須技術であったり、売上げを増やすような特徴をセットに付加したり、他社技術導入よりもコストを削減するといった特徴を持つ必要がある。したがって、要素技術開発者は、その要素技術の評価値を向上させるため、セットのネットキャッシュフロー増大に寄与するように技術の差別化やリファインを進めるようになり、結果としてセットの魅力やコスト競争力が増し、発生させるネットキャッシュフローが増大し、実際に会社が生み出すインキャッシュフローが増えることになる。つまり、本発明のソフトは、企業全体のキャッシュフロー最適化つまりキャッシュフロー経営の実践に貢献する。
【００７２】
この特性は、非効率的な内製主義の廃止にも役立つ。即ち、例えば貢献度を本発明の方法によらず、製造原価比率に基づいて単純に計算してしまった場合、より多くのセットに採用された方が無条件でその技術の評価値が高まるため、社外から購入できる代替技術よりも高コストであったり特性が劣っていても採用を迫る圧力が発生する原因となりえる。ところが、本発明のプログラムを用いて評価を行えば、貢献度が０となるセットに対して、評価対象の要素技術の採用を取りやめても、その要素技術の評価値は低下しない、もしくは逆に向上する。したがって、このような会社全体の投資回収効率を低下させるような圧力は発生せず、セットごとに内製・外部調達の判断を行い、会社全体のキャッシュフローを効率化することができる。
【００７３】
なお、本発明を実施しても、貢献度が０となる全てのセットで該当要素技術の採用を取りやめることが常に合理的であるとは限らない。これは、各セット間の投資回収活動が相互に関連を持っているためである。たとえば、新しい要素技術分野に参入する場合、当初はノウハウなどがないため、他社から購入したほうが質がよかったりコストが低かったりする場合がほとんどである。よって、当初は貢献度は０となる。ところが、研究開発投資を続けるうちにノウハウ等が蓄積され、他社よりも技術が優れたものとなり貢献度が正になり大きなキャッシュフローを発生させることがある。この場合、貢献度が０の間は、実際に製品には搭載されているのではあるが、その要素技術にとってはいまだ投資期間であり回収に入っていないとみなすことと等価である。本発明のプログラムでは、要素技術が搭載されるすべてのセットを考慮し事業価値を計算するため、自社技術育成計画の合理的判断を可能とする。
【００７４】
本発明のプログラムは、一般のコンピューターで実行可能なように作成することができる。機械語で直接作成しても良いし、ＣやＣＯＢＯＬといった高級言語を利用してプログラムを作成することもできる。また、いわゆる表計算プログラムを利用し、そこに本発明のプログラムとしての機能を実現するための各セルの定義を行っても良い。
【００７５】
本発明のプログラムは、それを収めた、磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の光媒体を提供することが可能であり、本発明の実施者はそれら媒体を購入し、そのプログラムを実行することが出来る。もちろん、本発明で開示された情報に従って、自らがプログラムを作成してもよい。また、近年インターネットが広く普及したため、実行可能なソフトウェアを媒体に収めて配布する形式ではなく、パラメーター値を入力するユーザー側の端末と、貢献度および事業価値計算をおこなうソフトウェアを実行しているコンピューターをネットワークで接続し、ユーザー側に価値の計算結果のみを返すシステムを構築することも可能である。
【００７６】
以上は、線形貢献度モデルを採用した場合を例にとり説明を行った。ここで線形貢献度モデルとは、インキャッシュフローとみなす値を投資価値評価対象となる要素技術の利用が想定される各セットにおいて、その要素技術を採用した場合のネットキャッシュフロー等の望大特性を持つ指標と、その技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフロー等の望大特性を持つ指標の推定値から求めるにあたり、貢献度が正の場合に、その差分に比例するようにしたモデルのことである。
【００７７】
しかしながら、本発明の実施や求める効果は、この線形貢献度モデルによらなくても、投資価値評価対象となる要素技術の利用が想定される各セットにおいて、その要素技術を採用した場合のネットキャッシュフロー等の望大特性を持つ指標と、その技術を採用しなかった場合のネットキャッシュフロー等の望大特性を持つ指標の推定値をもとにした別の定義によりインキャッシュフローとみなす値を計算しても同様の効果を得ることが出来る。
【００７８】
例えば、要素技術を採用する場合としない場合の指標の推定値の高次関数に比例するようにモデルを書き換えても良いし、技術のシナジー効果などを評価するために、他の要素技術が自社開発か否かによっても変化するように拡張しても良い。
【００７９】
つまり一般化すると、（式１）を
【００８０】
【数９】
2005032165.tif 000011
【００８１】
とに置き換え、状況や目的に応じて関数形Ｆを与えればよい。また、各セットにおいて、評価対象以外の全ての要素技術を利用した場合、しない場合のネットキャッシュフロー予測をいちいち行うことは、計算量・時間を要する作業である。したがって、評価対象の要素技術についてのみ利用した場合およびしない場合のネットキャッシュフロー予測を行いその値をもとに貢献度を概算するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のプログラムは、キャッシュフロー経営を実現するための要素技術の評価手段等として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】テーマ価値評価のフローチャート
【図１】
2005032165.tif 000014