(57)【要約】【課題】  ユーザー側の廃棄（回収）を容易にしかつユーザー自身の廃棄した消火器が業者によって適正に処理されたことを最終確認するという責任と義務の達成感が得られることにより廃棄消火器の不法投棄が皆無になる廃棄消火器回収システムを得る。【解決手段】  消火器の廃棄を希望するユーザーのＡから、廃棄消火器を回収して処理６（分解・再生など）する製造メーカー等のＢ社に、このＢ社に代わって廃棄消火器を一旦Ａから受け取る（回収する）受取り業者のＣ社，あるいは廃棄消火器を一旦Ａ及びＣ社から受け取り（回収して）Ｂ社に配送する受取り配送業者のＤ社を介して、廃棄消火器を回収する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器の廃棄を希望するユーザーのＡから、廃棄消火器を回収して処理（分解・再生など）する製造メーカー等のＢ社に、このＢ社に代わって廃棄消火器を一旦Ａから受け取る（回収する）受取り業者のＣ社，あるいは廃棄消火器をＡ及びＣ社から一旦受け取り（回収して）Ｂ社に配送する受取り配送業者のＤ社を介して、
（１）まず、ＡがＢ社のホームページを開いて、情報（氏名または名称，住所，電話番号，廃棄消火器の種類・本数，メールアドレスなど）を入力する、
このとき、Ａが廃棄消火器の引き取りを希望する場合には、「引取り希望日」を入力する、
（２）かかる情報の入力があると「ＩＤ番号」が表示されるので、Ａはこの「ＩＤ番号」を得てホームページを閉じる、
（３）次に、Ａは前記「ＩＤ番号」と廃棄消火器を持って、前記ホームページ上で紹介された近くのＣ社或いはＤ社を訪問する、
（４）こうして、Ａの訪問を受けたＣ社，Ｄ社は、「自社のＩＤ，ＰＷ」を用いてＢ社のサーバーにアクセスし、前記「ＡのＩＤ番号」を入力することによって、Ａの氏名または名称及び廃棄消火器の種類・本数などを確認し、その上でＡから廃棄消火器を受け取る，
かかる受取りの完了を、Ｂ社のサーバーに登録する、
（５）片や、「引取り希望日」を入力したＡに関しては、Ｂ社からＤ社のパソコンに引取り指令を出す、
（６）この引取り指令を受け取ったＤ社は、Ａの氏名または名称及び廃棄消火器の種類・本数などを確認した上で、Ａから廃棄消火器を引き取る、
かかる引取りの完了を、Ｂ社のサーバーに登録する、
（７）次に、Ｃ社がＢ社のサーバーに対して受け取った（回収した）廃棄消火器の配送（引き取り回収）を依頼する、
（８）この配送依頼があると、Ｂ社がＤ社のパソコンに引取り指令を出す、
（９）この引取り指令を受け取ったＤ社は、Ｃ社から（Ｃ社に集められた）廃棄消火器を引き取る、
かかる引取りの完了を、Ｂ社のサーバーに登録する、
（１０）次に、Ｂ社からＤ社のパソコンに持込み指令が出る、
（１１）この持込み指令にしたがって、Ｄ社は（Ｄ社が集めた）廃棄消火器をＢ社に持ち込む、
かかる持ち込みの完了を、Ｂ社自身でサーバーに登録する、
（１２）Ｂ社は、回収した廃棄消火器の処理（分解・再生など）を行う，
かかる処理の完了を、Ｂ社自身でサーバーに登録する、
の順序で廃棄消火器を回収することを特徴とする廃棄消火器回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄消火器を回収して処理（分解・再生など）する製造メーカー等のＢ社が消火器の廃棄を希望するユーザーのＡから廃棄消火器を回収する際の廃棄消火器回収システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物の不法投棄が大々的に問題になっているが、最近では、一般廃棄物でもいろんなものが不法投棄されて問題になっている。
特に、消火器には８年という耐用年数がある関係から、８年という短期間で廃棄に迫られるので、昨今、廃棄消火器が安易に不法投棄の対象になってしまっている。一つには製造メーカー側に全国的に回収できるシステムが確立していないことが要因している。一方、不法投棄された廃棄消火器は生物や環境に優しくないことから、本来ユーザー側には、自身の廃棄した消火器の，廃棄処理（分解・再生など）の最後までを見届けるという責任をもつ義務があることは、認識されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題は、製造メーカー側に全国的な回収ができないということの他に、かかる現状においてユーザー側は責任と義務を感じながらも仕方なく廃棄消火器を業者に依頼して業者任せの廃棄をしているが、これとてユーザー自身の廃棄した消火器がその後業者によって正しく廃棄処理（分解・再生など）されたか、廃棄消火器の廃棄処理の最後までを確認する手段がないために、ユーザー自身において確実に廃棄処理したという責任と義務の達成感が得られず、このことがひいては廃棄消火器の不法投棄がなくならない原因になっているという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、消火器の廃棄を希望するユーザーのＡから、廃棄消火器を回収して処理（分解・再生など）する製造メーカー等のＢ社に、このＢ社に代わって廃棄消火器を一旦Ａから受け取る（回収する）受取り業者のＣ社，あるいは廃棄消火器を一旦Ａ及びＣ社から受け取り（回収して）Ｂ社に配送する受取り配送業者のＤ社を介して、廃棄消火器を回収することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、全国的に展開している受取り業者のＣ社や受取り配送業者のＤ社を介して廃棄消火器を回収できるようにすることによりユーザー側の廃棄（回収）を容易にすると共に、業者の回収において廃棄消火器の処理（分解・再生など）の最後までをユーザー自身が確認できるようにすることにより、ユーザー自身の廃棄した消火器が業者によって適正に処理されたことを最終確認するという責任と義務の達成感が得られ、このことによりひいては廃棄消火器の不法投棄が皆無になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ユーザー側のＡと製造メーカー側のＢ社との間に受取り業者のＣ社や受取り配送業者のＤ社を介して廃棄消火器の廃棄（回収）を容易にすると共に、Ｂ社が回収した廃棄消火器の処理（分解・再生など）を行ってこれをサーバーに登録することにより、Ａがこれを見ることにより自身の廃棄した消火器が業者によって適正に処理されたことを最終確認できることで実現した。
【実施例】
【０００７】
この発明の一実施例を図１について説明する。図１はシステム全体の流れを示す図である。図において、Ａは消火器の廃棄を希望するユーザー、Ｂ社は廃棄消火器を回収して処理（分解・再生など）する製造メーカー、Ｃ社はＢ社に代わって廃棄消火器を一旦Ａから受け取る（回収する）受取り業者（ホームセンター，ガソリンスタンドなど）、Ｄ社は廃棄消火器をＢ社に代わってＡ及びＣ社から一旦受け取り（回収して）Ｂ社に配送する受取り配送業者（郵便局，運送会社など）である。
【０００８】
Ａは消火器を廃棄するに際し、Ｂ社のホームページを開くとして、その後の流れを説明する。
（１）Ａは、パソコン１によりＢ社のホームページ（ＷＥＢサーバー２）を開いて、情報（氏名または名称，住所，電話番号，廃棄消火器の種類・本数，メールアドレスなど）を入力する。その際、Ａが廃棄消火器の引き取りを希望する場合には、「引取り希望日」を入力する。
（２）この情報がＷＥＢサーバー２からＷＥＢ−ＤＢサーバー３に保管されると、ＷＥＢ−ＤＢサーバー３からＷＥＢサーバー２を通じて「ＩＤ番号」が表示されるので、Ａはこの「ＩＤ番号」を得てホームページを閉じる。
【０００９】
（３）次に、Ａは前記「ＩＤ番号」と廃棄消火器を持って、前記ホームページ上で紹介された近くのＣ社あるいはＤ社を訪問する。
（４）こうして、Ａの訪問を受けたＣ社，Ｄ社は、それぞれのパソコン４，５により「自社のＩＤ，ＰＷ」を用いてＢ社のＷＥＢ−ＤＢサーバー３にアクセスし、前記「ＡのＩＤ番号」を入力することによって、Ａの氏名または名称及び廃棄消火器の種類・本数などを確認し、その上でＡから廃棄消火器を受け取る。かかる受取りの完了を、Ｂ社のＷＥＢ−ＤＢサーバー３に登録する。
（５）片や、「引取り希望日」を入力したＡに関しては、Ｂ社からＤ社のパソコン５に引取り指令を出す。
（６）この引取り指令を受け取ったＤ社は、Ａの氏名または名称及び廃棄消火器の種類・本数などを確認した上で、Ａから廃棄消火器を引き取る。かかる引取りの完了を、Ｂ社のＷＥＢ−ＤＢサーバー３に登録する。
【００１０】
（７）次に、Ｃ社がＢ社のＷＥＢ−ＤＢサーバー３に対して受け取った（回収した）廃棄消火器の配送（引き取り回収）を依頼する。
（８）この配送依頼があると、Ｂ社がＤ社のパソコン５に引取り指令を出す。
（９）この引取り指令を受け取ったＤ社は、Ｃ社から（Ｃ社に集められた）廃棄消火器を引き取る。かかる引取りの完了を、Ｂ社のＷＥＢ−ＤＢサーバー３に登録する。
（１０）次に、Ｂ社からＤ社のパソコン５に持込み指令が出る。
（１１）この持込み指令にしたがって、Ｄ社は（Ｄ社が集めた）廃棄消火器をＢ社に持ち込む。かかる持ち込みの完了を、Ｂ社自身でＷＥＢ−ＤＢサーバー３に登録する。
（１２）Ｂ社は、回収した廃棄消火器の適正な処理（分解・再生など）６を行う。かかる処理６の完了を、Ｂ社自身でＷＥＢ−ＤＢサーバー３に登録する。
【００１１】
このようにユーザーのＡは廃棄消火器を全国的に展開している受取り業者のＣ社や受取り配送業者のＤ社に持ち込むことができるので、廃棄消火器を容易に廃棄できるし、またＡは廃棄消火器を持ち込んだＣ社あるいはＤ社から最終的にどのように処理されたかを知りたいときには、再びパソコン１によりＢ社のホームページ（ＷＥＢサーバー２）を開いて「ＩＤ番号」を使ってＢ社の処理６の確認ができる。
【００１２】
従って、ユーザーのＡは自身が廃棄した消火器の処理６の最後までを確認することにより、自らも廃棄消火器を確実に（適正に）処理したという責任と義務の達成感が得られる。このことによって廃棄消火器の不法投棄が皆無になる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、廃棄消火器を回収するシステムに広く活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を示すシステム全体図である。
【符号の説明】
【００１５】
Ａ：ユーザー
Ｂ社：製造メーカー
Ｃ社：受取り業者
Ｄ社：受取り配送業者
１：Ａのパソコン
２：ＷＥＢサーバー
３：ＷＥＢ−ＤＢサーバー
４：Ｃ社のパソコン
５：Ｄ社のパソコン
６：処理
【図１】
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