(57)【要約】【課題】  コントラストの低下が小さく、視野角特性の改善に寄与する位相差板を提供する。【手段】  重合性基を有する少なくとも１種のディスコティック液晶性化合物を含む液晶組成物をハイブリッド配向させて固定した光学異方性層Ａ、及び重合性基を有する少なくとも１種の棒状液晶性化合物を含む液晶組成物を配向させて固定した光学異方性層Ｂをそれぞれ少なくとも１層有する位相差板であって、前記棒状液晶性化合物の分子の長軸方向と位相差板面との間の平均傾斜角が５度以上である位相差板である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性基を有する少なくとも１種のディスコティック液晶性化合物を含む液晶組成物をハイブリッド配向させて固定した光学異方性層Ａ、及び重合性基を有する少なくとも１種の棒状液晶性化合物を含む液晶組成物を配向させて固定した光学異方性層Ｂをそれぞれ少なくとも１層有する位相差板であって、前記棒状液晶性化合物の分子の長軸方向と位相差板面との間の平均傾斜角が５度以上である位相差板。
【請求項２】
透明支持体上に、前記光学異方性層Ａおよび前記光学異方性層Ｂが順次積層されている請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
前記光学異方性層Ａと前記光学異方性層Ｂとが、貼り合わされてなる請求項１又は２に記載の位相差板。
【請求項４】
前記支持体が、セルロースエステル誘導体から形成されている請求項２又は３に記載の位相差板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差板を有するλ／４板。
【請求項６】
請求項５に記載のλ／４板を有する楕円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種ディスプレイ（例えば、ＯＡ機器、携帯端末に利用される透過型、反射型、半透過型液晶表示装置）、光ディスク用ピックアップに利用される位相差板、及びそれを用いたλ／４板及び楕円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差板は、液晶表示装置における視角特性改良を目的とした光学補償膜やＰＳ変換膜、導波路の素子など多彩な用途を有している。使用目的に応じて有機、無機の材料が用いられている。光学補償膜として用いられる位相差板は、主に有機材料が用いられてきた。従来はポリマーを延伸したフィルムが用いられてきたが、最近では液晶性化合物を配向させた位相差膜も種々提供されるようになってきた。液晶性化合物の配向状態を調整することによって、従来のフィルムの延伸ではなし得なかったような機能を付与することができるようになってきている。特にディスコティック液晶性化合物のハイブリッド配向を利用したＴＮ液晶セルの位相差膜、さらに、高分子液晶性化合物のハイブリッド配向を利用した半透過型液晶セルの位相差膜は、従来のポリマー延伸では得られないものである（例えば、非特許文献１、特許文献１参照）。位相差膜に求められる光学特性は、液晶表示装置の液晶の動作モードなどに応じて変わってくるものであるが、従来、単独の複屈折性媒体ではなし得ない光学特性が求められる場合には、いくつかの複屈折媒体を組み合わせて目的の光学特性を満足させている。例えば、前述のディスコティック液晶性化合物のハイブリッド配向を利用したＴＮ液晶セルの位相差膜の場合には、支持体であるセルロースエステルフィルムとの組み合わせにより視角特性改良を達成している。
【０００３】
通常、反射型液晶表示装置は、室内光あるいは室外光といった外光を利用するため、光の入射方向は斜めからの場合が多い。反射型液晶表示装置に複数の光学異方性層より形成されたλ／４板を使用する場合、暗表示を得るために垂直入射時に４分の１波長程度を持つように設計しても、入射角度が変わると４分の１波長からずれが生じる。そのため、視野角によりコントラストが低下するといった課題が残されている。視野角依存性を改良する手段として、ネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性フィルムを含む補償素子を２枚備える技術が開示されているが、それでは不十分であった（例えば、特許文献１参照。）。
また、特許文献２に開示されているハイブリッド配向したディスコティック液晶性分子からなる光学異方性層と水平配向した棒状液晶性分子からなる光学補償シートを本発明者がλ／４板として用いたが、視野角によってコントラストが低下する問題を十分に解決することができなかった。
【０００４】
【非特許文献１】「液晶」第６巻、第１号、８４ページ〜９２ページ（２００２年）
【特許文献１】特開２０００−３２１５７６号公報
【特許文献２】特開２０００−３０４９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、液晶表示装置に用いたときに、コントラストの低下が小さく、視野角特性の改善に寄与する位相差板、λ／４板および楕円偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者が鋭意検討した結果、ディスコティック液晶性化合物のハイブリッド配向を固定化した位相差膜に棒状液晶性化合物を配向させて積層した新規な位相差膜によって視野角依存性が更に改善されることがわかった。
本発明の目的は、下記の［１］〜［４］に記載の位相差板、ならびに［６］の楕円偏光板により達成された。
［１］  重合性基を有する少なくとも１種のディスコティック液晶性化合物を含む液晶組成物をハイブリッド配向させて固定した光学異方性層Ａ、及び重合性基を有する少なくとも１種の棒状液晶性化合物を含む液晶組成物を配向させて固定した光学異方性層Ｂをそれぞれ少なくとも１層有する位相差板であって、前記棒状液晶性化合物の分子の長軸方向と位相差板面との間の平均傾斜角が５度以上である位相差板。
［２］  透明支持体上に、前記光学異方性層Ａおよび前記光学異方性層Ｂが順次積層されている［１］の位相差板。
［３］  前記光学異方性層Ａと前記光学異方性層Ｂとが、貼り合わされてなる［１］又は［２］の位相差板。
［４］  前記支持体が、セルロースエステル誘導体から形成されている［２］又は［３］の位相差板。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかの位相差板を有するλ／４板。
［６］  ［５］に記載のλ／４板を有する楕円偏光板。
【０００７】
なお、本発明において「ハイブリッド配向」とは、液晶性分子の長軸方向（例えば、ディスコティック液晶分子の場合はコアの円盤面）と光学異方性層の水平面（例えば、光学異方性層が支持体上に形成されている態様では、支持体の表面）とのなす角度（以下、「傾斜角」という）が、支持体からの距離に伴い、すなわち光学異方性層の厚さ方向に変化する配向をいい、光学異方性層が有する２つの界面（例えば、光学異方性層Ａが配向膜上に形成された場合は、配向膜との界面と光学異方性層Ｂとの界面である）において、傾斜角が異なる配向状態にある液晶性分子によって実現される。本発明では、傾斜角の変化の態様には、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、及び増加及び減少を含む間欠的変化などいずれも含まれるものとする。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。本発明における「ハイブリッド配向」では、傾斜角が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していることが好ましい。さらに、傾斜角は全体として支持体からの距離に伴い増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液晶表示装置などに用いたときに、視野角特性の改善に寄与する位相差板、広帯域λ／４板および楕円偏光板を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【０００９】
［位相差板の構成］
本発明の位相差板の一態様は、透明支持体と、該透明支持体上に、配向膜層、該配向膜層上に、ディスコティック液晶性化合物の分子をハイブリッド配向させてその配向を固定化して形成した光学異方性層Ａ、及び前記光学異方性層Ａ上に、棒状液晶性化合物の分子を配向させてその配向を固定化して形成した光学異方性層Ｂを有する。なお、透明支持体および配向膜層は、位相差板を製造する際には必須であるが、液晶表示装置に位相差板として用いるときには必ずしも必要ではなく、支持体及び配向膜を剥離して、光学異方性層Ａ及びＢの積層体のみを用いてもよい。以下、本発明の位相差板の各要素について説明する。
【００１０】
［光学異方性層Ａ］
本発明の位相差板は、重合性基を有する少なくとも一種のディスコティック液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層Ａを有する。該光学異方性層Ａにおいて、重合性基を有する少なくとも一種のディスコティック液晶性化合物の分子は、ハイブリッド配向した状態に固定されている。前記光学異方性層Ａにおいて、ディスコティック液晶性化合物の分子は、実質的に均一に配向している状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。
【００１１】
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．”，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、「季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学」、第５章、第１０章、第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，“Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．”，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。下記一般式（Ｖ）で表わされる化合物であることが好ましい。
一般式（Ｖ）      Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【００１２】
前記一般式（Ｖ）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）および重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。
【００１３】
前記光学異方性層Ａにおいて、ディスコティック液晶性化合物の分子は、ハイブリッド配向している。具体的には、光学異方性層Ａにおいて、ディスコティック液晶性分子の平均傾斜角は、１０〜７０°であるのが好ましく、１５〜６０°であるのがより好ましい。またディスコティック液晶性分子の最大傾斜角（配向膜側または光学異方性層Ｂ側の傾斜角）は２０〜８０°であるのが好ましく、３０〜７０°であるのがより好ましい。一方、ディスコティック液晶性分子の最小傾斜角（配向膜側または光学異方性層Ｂ側の傾斜角）は０〜６０°であるのが好ましく、０〜５０°であるのがより好ましい。
なお、層内における液晶性分子の配向状態は、例えば、エリプソメトリーで観測角度を種々変えてレターデーションを測定し、その結果を用いて平均傾斜角を算出することで確認できる。なお、積層した後であっても、積層する前に観測されたレターデーションの角度依存性と積層後のデータから積層した側の液晶性分子の配向状態を平均傾斜角を算出して確認することができる。
【００１４】
前記光学異方性層Ａは、重合性基を有する少なくとも１種のディスコティック液晶性化合物を含有する組成物を配向膜表面に適用し、ディスコティック液晶性分子を配向させた後、該重合性基の重合を進行させることで硬化させることによって形成することができる。前記組成物中には、他の材料、例えば、ディスコティック液晶性化合物のハイブリッド配向に寄与する配向制御剤、重合反応を開始させるための重合開始剤等を含有させてもよい。
【００１５】
前記した様に、光学異方性層Ａ形成用組成物中には、重合開始剤、及び他の添加剤を適宜添加してもよい。例えば、可塑剤、モノマー、界面活性剤、セルロースエステル、配向制御剤、カイラル剤等が挙げられる。以下に配向制御剤について詳細に説明する。
本発明における配向制御剤とは、液晶性化合物の塗布液に添加され、塗布後に液晶性化合物の層の表面、つまり、空気界面側に偏在することによって、空気界面側での液晶性化合物の配向を制御し得る化合物を意味する。特開２０００−３４４７３４号公報等に記載の下記一般式（ＶＩ）で表されるような化合物が挙げられる。
一般式（ＶＩ）
（Ｈｂ−Ｌ2−）nＢ1
式（ＶＩ）において、Ｈｂは炭素原子数が６〜４０の脂肪族基または炭素数６〜４０の脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を表し、Ｌ2は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ5−、−ＳＯ2−、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基を表し、Ｒ5は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基を表し、ｎは２〜１２のいずれかの整数を表し、Ｂ1は少なくとも３つの環構造を含むｎ価の基を表す。
一般式（ＶＩ）中のＨｂ、Ｌ2、Ｂ1およびｎはそれぞれ、特開２００２−１２９６１２号公報に記載の内容を好ましく用いることができる。
【００１６】
また、配向制御剤として、高分子化合物を用いてもよい。高分子配向制御剤は光学異方性層Ａ形成用の塗布液に溶解し得るポリマーであればよい。好ましい高分子配向制御剤の一例を以下に示す。
ポリプロピレンオキシド
ポリテトラメチレンオキシド
ポリ−ε−カプロラクトン
ポリ−ε−カプロラクトンジオール
ポリ−ε−カプロラクトントリオール
ポリビニルアセテート
ポリメラミン
ポリ（エチレンアジペート）
ポリ（１，４−ブチレンアジペート）
ポリ（１，４−ブチレングルタレート）
ポリ（１，２−ブチレングリコール）
ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）
ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）
ポリ（エチレンテレフタレート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレングルタレート）
ポリ（ネオペンチルグリコールアジペート）
ポリ（ネオペンチルグリコールセバケート）
ポリ（１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（１，３−プロピレングルタレート）
ポリビニルブチラール
ポリビニルホルマール
ポリビニルアセタール
ポリビニルプロパナール
ポリビニルヘキサナール
ポリビニルピロリドン
ポリアクリル酸エステル
ポリメタクリル酸エステル
ポリ（３−ヒドロキシブチリックアシッド）
【００１７】
配向制御剤の添加量は、該制御剤の添加する液晶組成物中の液晶性化合物に対し、０．０５重量％〜１０重量％添加することが好ましい。より好ましくは０．１重量％〜５重量％である。
【００１８】
［光学異方性層Ｂ］
本発明の位相差板は、重合性基を有する少なくとも一種の棒状液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層Ｂを有する。該光学異方性層Ｂにおいて、重合性基を有する少なくとも一種の棒状液晶性化合物の分子は、配向した状態に固定されている。位相差板が所望の光学特性を有するために、棒状液晶性化合物の配向性を調整する必要がある場合は、配向膜を利用して光学異方性層Ｂを形成してもよい。また、前記組成物中に、棒状液晶性化合物の配向を調整するための添加剤を含有させてもよい。
【００１９】
［棒状液晶性化合物］
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【００２０】
棒状液晶性化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性化合物としては、”Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．”，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、”Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、国際公開第９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。より好ましくは、下記一般式（ＩＶ）にて表される化合物である。
【００２１】
一般式（ＩＶ）
Ｑ1−Ｌ11−Ｃｙ1−Ｌ12−（Ｃｙ2−Ｌ13）n−Ｃｙ3−Ｌ14−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ11およびＬ14はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ12およびＬ13はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3は二価の環状基であり、ｎは０、１または２である。
【００２２】
以下に、さらに前記式（ＩＶ）で表される重合性棒状液晶化合物について説明する。
一般式（ＩＶ）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００２３】
【化１】
2005227425.tif 000002
【００２４】
Ｌ11およびＬ14はそれぞれ独立に二価の連結基である。Ｌ11およびＬ14はそれぞれ独立に、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＮＲ2−，二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子である。Ｒ2は、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ（Ｑ1またはＱ2）に、右側がＣｙ（Ｃｙ1またはＣｙ3）に結合する。
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
【００２５】
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基，置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基，置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルケニレン基のアルケニレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
【００２６】
二価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、２−メチル−テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが挙げられる。
【００２７】
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3の定義および例と同様である。
【００２８】
Ｌ12またはＬ13はそれぞれ独立に、単結合または二価の連結基である。Ｌ12およびＬ13はそれぞれ独立に、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＮＲ2−，二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１から７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１から４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。二価の鎖状基、および二価の環状基については前記Ｌ11およびＬ14の定義と同義である。
【００２９】
一般式（ＩＶ）において、ｎは０、１または２である。ｎが２の場合、二つのＬ13は同じであっても異なっていても良く、二つのＣｙ2も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００３０】
一般式（ＩＶ）において、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3はそれぞれ独立に、二価の環状基である。環状基に含まれる環は、５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることがもっとも好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイルおよびナフタレン−２，６−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイルが好ましい。
【００３１】
環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２〜６のアシルアミノ基が含まれる。
【００３２】
以下に、一般式（ＩＶ）で表される重合性液晶化合物の例を示す。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
【化２】
2005227425.tif 000003
【００３４】
【化３】
2005227425.tif 000004
【００３５】
【化４】
2005227425.tif 000005
【００３６】
【化５】
2005227425.tif 000006
【００３７】
前記光学異方性Ｂにおいて、前記棒状液晶性化合物の分子は傾斜して配向した状態に固定されていて、位相差板面と棒状液晶性化合物の長軸とのなす角の平均傾斜角は５度以上である。前記平均傾斜角は５〜７０°であるのが好ましく、８〜６０°であるのがより好ましい。また棒状液晶性分子の最大傾斜角（空気界面側または光学異方性層Ａ側の傾斜角）は１０〜８０°であるのが好ましく、１５〜７０°であるのがより好ましい。一方、棒状液晶性分子の最小傾斜角（空気界面側または光学異方性層Ａ側の傾斜角）は０〜６０°であるのが好ましく、０〜５０°であるのがより好ましい。光学異方性層Ｂ中の液晶性分子の配向状態は、必要に応じて設ける配向膜上に光学異方性層Ｂを形成することによって、あるいは組成物中に棒状液晶性化合物の配向状態を制御し得る添加剤を添加することによって所望の配向状態に調整することができる。前記光学異方性層Ｂ形成用の組成物中には、棒状液晶性化合物とともに、その他の材料、例えば、棒状液晶性化合物の配向に寄与する配向制御剤、重合反応を開始させるための重合開始剤等を含有させてもよい。棒状液晶性化合物の配向を制御し得る配向制御剤の例は、ディスコティック液晶性化合物の配向制御剤の例と同様である。
【００３８】
[光学異方性層の形成]
（ａ）形成方法
前記光学異方性層Ａ及びＢは、ディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物を所望により溶媒に溶解して調製した塗布液、支持体表面、もしくは配向性が付与された液晶配向膜層表面に塗布することによって形成することができる。また、可能であれば蒸着により形成してもよいが、塗布により形成するのが好ましい。塗布方法としてはカーテンコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、印刷コーティング、スプレーコーティング、スロットコーティング、ロールコーティング、スライドコーテティング、ブレードコーティング、グラビアコーティング、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。次いで、加熱によって溶媒を乾燥すると同時に、液晶性化合物を配向させ、更に、紫外線照射等によって固定化することによって、液晶性化合物による光学異方性層が形成される。
このようにして形成される光学異方性層Ａ及びＢの厚さは、光学補償に最適なレターデーションの値によって異なるが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．２〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００３９】
（ｂ）光学異方性層形成用の塗布液
塗布液の調製には、溶媒を用いてよく、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。この中でアルキルハライド、エステルおよびケトンが好ましい。また、二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液中のディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物の含有量は、５〜６０重量％であるのが好ましく、１０〜５０重量％であるのがより好ましく、１５〜４５重量％であるのがさらに好ましい。また、塗布液の粘度は０．０１ｃｐ〜１００ｃｐであるのが好ましく、０．１ｃｐ〜５０ｃｐであるのがより好ましい。
【００４０】
（ｃ）液晶性化合物の固定化
配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定する。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基（ＰおよびＱ1，Ｑ2）の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種あるいは２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ���ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン等が含まれる。
【００４１】
光重合開始剤は、複数種を組み合わせてもよく、使用量は塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００４２】
［光学異方性層の積層］
本発明の位相差板において、ディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層Ａと棒状液晶性化合物からなる光学異方性層Ｂとは積層されていることが好ましい。積層方法としては支持体上に光学異方性層Ａを設け、次いで光学異方性層Ｂを設ける逐次積層する方法と、支持体上に光学異方性層Ａを設けた位相差膜と、別途用意した支持体に光学異方性層Ｂを設けた位相差膜とを貼りあわせて積層する方法とがあるが、いずれの方法で光学異方性層Ａ及びＢを積層して本発明の位相差板を作製してもよい。また、支持体も光学異方性層の形成には必須であるが、本発明の位相差板には必ずしも必要ではなく、光学異方性層Ａと光学異方性層Ｂの積層の後に剥離しても構わない。また同じ支持体の表面に光学異方性層Ａを形成し、裏面に光学異方性層Ｂを形成してもよい。
【００４３】
［透明支持体］
本発明の位相差板は、支持体を有していてもよい。前記支持体は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。また、前記支持体は、波長分散が小さいのが好ましく、具体的には、４００ｎｍと７００ｎｍにおけるレターデーション比（Ｒｅ４００／Ｒｅ７００）が１．２未満であることが好ましい。また、前記支持体は、光学異方性が小さいのが好ましく、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。透明支持体は、ロール状または長方形のシート状の形状を有することが好ましく、ロール状の透明支持体を用いて、光学異方性層を積層してから、必要な大きさに切断することが好ましい。
【００４４】
前記支持体は、ポリマーフィルムであってもよい。ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートが含まれる。支持体は、セルロースエステル誘導体から形成されているのが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、ケン化処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
なお、位相差板の作製の際にのみ用い、その後剥離などで除去する場合は、上記のポリマーフィルム以外に、ガラス板などを支持体として用いてもよい。
【００４５】
［配向膜層］
本発明において、前記光学異方性層Ａ及びＢの作製の際に、配向膜を用いてもよい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチルなど）の累積のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
【００４６】
配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定する。具体的なポリマーの種類については液晶セルまたは光学補償シートについて種々の文献に記載がある。いずれの配向膜においても、液晶化合物と透明支持体の密着性を改善する目的で、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜を用いることがより好ましく、かかる配向膜としては特開平９−１５２５０９号公報に記載されている。配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００４７】
［本発明の位相差板を用いた反射型液晶表示装置用の広帯域λ／４板と楕円偏光板］
本発明の位相差板は、反射型液晶表示装置において使用される広帯域λ／４板に特に有利に用いられる。本明細書において、広域帯λ／４とは、具体的には、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．１６〜０．３の範囲内であることを意味する。レターデーション値／波長の値は、０．１７〜０．２９の範囲内であることが好ましく、０．１８〜０．２８の範囲内であることがより好ましく、０．１９〜０．２７の範囲内であることが最も好ましい。
【００４８】
反射型液晶表示装置に用いられる広帯域λ／４板は位相差が実質的にπである位相差板１と位相差が実質的にπ／２である位相差板２を、それぞれの遅相軸が略６０°になるように積層して得られる。本発明のλ／４板は、測定波長５８９ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の位相差板と測定波長５８９ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の位相差板とを、それぞれの遅相軸が略６０°になるように積層することが好ましい。このように積層することによって、より広帯域のλ／４板が得られる。本発明において測定波長５８９ｎｍにおける位相差が実質的にπであるとは、波長５８９ｎｍで測定した時の正面レターデーションの値が２２０〜３４０であることを意味し、測定波長５８９ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２であるとは、波長５８９ｎｍで測定した時の正面レターデーションの値が８０〜１７０であることを意味する。さらに偏光板の吸収軸と前記位相差板２の遅相軸とのなす角が略１５°または略７５°となるように偏光板、第１の位相差板及び第２の位相差板の順に積層することによって可視領域全体で円偏光が達成できる。本発明の位相差板は、反射型液晶表示装置に用いられる広帯域λ／４板において、位相差が実質的にπ／２である位相差板（前記第２の位相差板）に用いることが特に好ましい。
【００４９】
［第１の位相差板］
前記第１の位相差板はポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは光学異方性を発現しうるポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
【００５０】
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸であることが好ましい。一軸延伸は、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【００５１】
［楕円偏光板］
広帯域λ／４板は、一般に偏光膜と組み合わせて使用される。よって、位相差板と偏光膜とを組み合わせた楕円偏光板として構成しておくと、容易に反射型および半透過型液晶表示装置のような用途とする装置に組み込むことができる。偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光膜の偏光軸（透過軸）は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。偏光膜は、一般に保護膜を有する。ただし、本発明では、透明支持体をポリマーフィルムからなる光学異方性層として機能させることもできるし、偏光膜の片側の保護膜として機能させることもできる。透明支持体とは別に保護膜を用いる場合は、保護膜として光学的等方性が高いセルロースエステルフィルム、特にトリアセチルセルロースフィルムを用いることが好ましい。
【００５２】
［反射型液晶表示装置］
λ／４板を用いた反射型液晶表示装置については、特開平１０−１８６３５７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セルおよび偏光膜を、この順に積層した構成を有する。位相差板は、反射板と偏光膜との間（反射板と液晶セルとの間または液晶セルと偏光膜との間）に配置される。反射板は、液晶セルと基板を共有していてもよい。すなわち、液晶セルの一方の基板の内側に反射膜を形成して、その基板を反射板として機能させることができる。反射板と液晶セルとが、基板を共有する場合、位相差板を、反射膜と液晶セルの液晶層との間に設けることができる。位相差板を構成する第１の位相差板及び第２の位相差板は、偏光膜側から第１の位相差板、第２の位相差板の順に配置することが好ましい。液晶セルは、一般に透明電極を備えた二枚の基板の間に、棒状液晶性化合物を含む液晶層を有する。液晶セルは、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型であることが好ましい。ＴＮ型液晶セルのツイスト角度は、４５゜〜９０゜であることが好ましい。液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。
【００５３】
本発明の位相差板および楕円偏光板は前記用途に限らず、その他の種々の用途に供することができる。たとえば、半透過型液晶表示素子、ホスト−ゲスト型液晶表示装置、タッチパネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子などに用いることができる。また、本発明の位相差板または楕円偏光板は、液晶セルの両側に使用しても良いし、片側のみに使用しても良い。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例に制限されるものではない。
［実施例１］
１．本発明の位相差板の作製
（１）配向膜層の形成
幅４０ｍｍ、長さ６０ｍｍのガラス板を透明支持体として用いた。ＰＶＡ−２０３（（株）クラレ製）を水／メタノール混合液に４重量％になるように希釈し配向膜の塗布液を調液した。この塗布液を透明支持体の片面にバーコーターにて塗布し、１００℃で２分間加熱して、乾燥し、厚さ１μｍの配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向にラビング処理を実施し、液晶配向膜層を形成した。
【００５５】
（２）光学異方性層Ａの形成
上記のように形成した配向膜層の上に、以下の組成の塗布液をスピンコーターで塗布した。
────────────────────────────────────
光学異方性層Ａの塗布液の組成
────────────────────────────────────
下記ディスコティック液晶性分子（１）                        １００質量部
エチレングリコール変性トリメチロールプロパントリアクリレート  １０質量部
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）
光重合開始剤（イルガキュア９０７、日本チバガイギー（株）製）３．３質量部
光重合増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）      １．１質量部
溶媒（メチルエチルケトン）                          固形分濃度２８重量％
────────────────────────────────────
【００５６】
【化６】
2005227425.tif 000007
【００５７】
塗布層を１２５℃で３分間加熱して、ディスコティック液晶性分子（ＤＬＣ）を配向させた。その温度で４秒間、６００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射してディスコティック液晶性分子を重合させ、配向状態を固定した。このようにして光学異方性層Ａを形成した。光学異方性層Ａにおいて、ディスコティック液晶性分子は均一配向していて、面内の遅相軸はラビング方向に直交していた。膜厚は１．８μｍであった。サンプルの回転軸は遅相軸として、エリプソメトリーでレターデーションの視角依存性を評価し、シミュレーションによって光学特性を評価した。面内のレターデーションはＲｅ（５８９ｎｍ）＝２８ｎｍであり、配向膜側のディスコティック液晶性化合物のダイレクターと位相差板の法線とのなす角はほぼ０度、空気界面側のディスコティック液晶性化合物のダイレクターと位相差板の法線とのなす角はほぼ４４度、平均の傾斜角は２２度であり、ディスコティック液晶性化合物はハイブリッド配向していた。
【００５８】
【表１】
2005227425.tif 000008
【００５９】
（３）光学異方性層Ｂの形成
上記のように形成した光学異方性層Ａの上に、以下の組成の塗布液をスピンコーターで回転数７０００ｒｐｍで塗布した
────────────────────────────────────
光学異方性層塗布液組成
────────────────────────────────────
下記の棒状液晶性化合物（１）                          １００重量部
下記の増感剤                                          ３．３重量部
下記の光重合開始剤                                    １．１重量部
下記の添加剤                                        ０．１５重量部
溶媒（メチルエチルケトン）                    固形分濃度２０重量％
────────────────────────────────────
【００６０】
【化７】
2005227425.tif 000009
【００６１】
塗布層を８０℃で１分間加熱して、棒状液晶性分子を配向させた。その温度で１５秒間、６００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して棒状液晶性分子を重合させ、配向状態を固定した。このようにして光学異方性層Ｂを形成した。光学異方性層Ｂにおいて、棒状液晶性分子は均一配向していて、面内の遅相軸はラビング方向に平行であった。得られた位相差板を偏光顕微鏡でクロスニコル下で観察したところ、消光位と対角位が４５度ごとに交互に現れた。光学異方性層Ｂの膜厚は１．０μｍであった。サンプルの回転軸は進相軸として、エリプソメトリーでレターデーションの視角依存性を評価した。結果を以下に示す。
【００６２】
【表２】
2005227425.tif 000010
【００６３】
ここで視角が−４０度の時にＲｅ値がマイナスになっているが、これは正面の遅相軸と直交する方向、すなわち正面の進相軸方向が遅層軸になっていることを表す。ここで表１と表２のＲｅ値の差を表３に示す。これは光学異方性層Ｂのレターデーションの視角依存性を表しており、シミュレーションによって光学異方性層Ｂの平均傾斜角は１０度であることが判った。
【００６４】
【表３】
2005227425.tif 000011
【００６５】
また、得られた位相差板を二軸性の複屈折媒体として考えると、直交する三方の屈折率は、ｎｘ＝１．６４、ｎｙ＝１．５９、ｎｚ＝１．５３で、ｎｙは位相差板の面内にあって、正面の進相軸と一致し、ｎｚと位相差板の法線のなす角は１８度とシミュレーションによって近似された。
【００６６】
［実施例２］
実施例１と同様に光学異方性層Ａを形成した。次いで実施例１の光学異方性層Ａの形成に用いた配向膜上に、実施例１の光学異方性層Ｂの液晶組成物を塗布し、加熱熟成後に紫外線を照射して棒状液晶性分子を重合させ、配向状態を固定した。このようにして光学異方性層Ｂを有する位相差膜を形成した。光学異方性層Ｂの膜厚は１．２μｍであった。次に二つの位相差膜を遅相軸が直交するように、かつ、それぞれの光学異方性層が向き合うように粘着剤で貼りあわせ、位相差板を作製した。得られた位相差板を、偏光顕微鏡でクロスニコル下で観察したところ、消光位と対角位が４５度ごとに交互に現れた。サンプルの回転軸は進相軸として、エリプソメトリーでレターデーションの視角依存性を評価した。結果を以下に示す。
【００６７】
【表４】
2005227425.tif 000012
実施例１と同様に光学異方性層Ｂの平均傾斜角を求めたところ５度であった。
【００６８】
［実施例３］
実施例１の配向膜の代わりに、ＤＬＣを垂直に配向させる配向膜を用いた以外は実施例１と同様に光学異方性層Ａを形成し、ついでスピンコーターの回転数を３５００ｒｐｍにして光学異方性層Ｂを形成して位相差板を作製した。光学異方性層Ａの光学特性は以下のとおりであった。
面内の遅相軸はラビング方向に平行で、膜厚は１．８μｍであった。サンプルの回転軸を遅相軸として、エリプソメトリーでレターデーションの視角依存性を評価し、シミュレーションによって光学特性を評価した。面内のレターデーションはＲｅ（５８９ｎｍ）＝１１０ｎｍであり、配向膜側のディスコティック液晶性化合物のダイレクターと位相差板の法線とのなす角はほぼ９０度、空気界面側のディスコティック液晶性化合物のダイレクターと位相差板の法線とのなす角はほぼ３８度、平均の傾斜角は６４度であり、ディスコティック液晶性化合物はハイブリッド配向していた。
【００６９】
【表５】
2005227425.tif 000013
【００７０】
光学異方性層Ｂを積層した後の光学特性を以下の表に示す。なお、光学異方性層Ｂの膜厚は１．６μｍであった。
【００７１】
【表６】
2005227425.tif 000014
【００７２】
ここで視角が−４０度の時にＲｅ値がマイナスになっているがこれは正面の遅相軸と直交する方向、即ち正面の進相軸方向が遅相軸になっていることを表す。
ここで実施例１と同様に光学異方性層Ｂの平均傾斜角を求めたところ２２度であった。
また、得られた位相差板を二軸性の複屈折媒体として考えると、直交する三方の屈折率は、ｎｘ＝１．６４、ｎｙ＝１．５８、ｎｚ＝１．５３で、ｎｙは位相差板の面内にあって、正面の進相軸と一致し、ｎｚと位相差板の法線のなす角は３０度とシミュレーションによって近似された。
【００７３】
［実施例４］
円偏光板の作製
（ｉ）位相差がほぼπ／２である位相差板２の作製
実施例１と同様にガラス基板上に配向膜を設け、更にその配向膜上に光学異方性層Ａを作製し、ついで光学異方性層Ｂの膜厚が１．２μｍになるようにスピンコーターの回転数を調整して位相差板を作製した。
光学異方性層Ｂを積層したあとの光学特性は以下のとおりであった。
【００７４】
【表７】
2005227425.tif 000015
【００７５】
ここで実施例１と同様に光学異方性層Ｂの平均傾斜角を求めたところ、９度であった。
ここで得られた位相差板を二軸性の複屈折媒体として考えると、直交する三方の屈折率は、ｎｘ＝１．６４、ｎｙ＝１．５８、ｎｚ＝１．５３で、ｎｙは位相差板の面内にあって、正面の進相軸と一致し、ｎｚと位相差板の法線のなす角は１７度とシミュレーションによって近似された。
【００７６】
（ｉｉ）位相差がほぼπである位相差板１の作製
位相差板１は一軸延伸ポリカーボネートフィルムを使用した。正面のレターデーション値は２５０ｎｍであった。
（ｉｉｉ）２つの位相差板および偏光板の積層
偏光膜の透過軸と上記（ｉｉ）の位相差板１、上記（ｉ）の位相差板の遅相軸とのなす角度はそれぞれ１５°、７５°になるように、上記（ｉ）の位相差板２の光学異方性層Ｂの面と上記（ｉｉ）の位相差板とが接するように、また、上記上記（ｉｉ）の位相差板と偏光板とが接するように貼り合わせ、円偏光板１を作製した。
【００７７】
［実施例５］
（視野角測定）
反射型の表示装置は次のものを用いた。基板は０．７ｍｍの厚みのガラス、液晶セルのギャップは２．７μｍ、観察者側の電極はＩＴＯ、その対向電極は凹凸をつけたアルミ反射電極、液晶セルの配向膜はポリイミドで、ラビング角度（液晶のねじれ角度に等しい）は６０°の液晶セルを作製し、これにΔｎ＝０．０９８、誘電率異方性が＋１１．０のネマチック液晶を注入した。
これに、実施例４で作製した円偏光板を、その偏光板の透過軸が液晶表示装置の厚み方向の中央部分の液晶分子の方向と１５°の角度になるように位相差板側で液晶表示装置に貼りあわせた。
続いて、通常の室内蛍光灯照明下で、分光放射輝度計を用いて、液晶表示装置の反射輝度の測定を行った。このときの観察角度は液晶表示装置を水平に置いたまま、法線から５０°の方向に角度を固定し、液晶表示装置の方位を１５°毎に変えながら測定した。液晶表示装置のＯＮ時とＯＦＦ時のそれぞれの輝度を測定し、ＯＮ時とＯＦＦ時の輝度の比であるコントラスト比を算出した。この値がもっとも小さくなった方向は偏光板の透過軸から４５°の方向で、その値は３．５であった。
【００７８】
［実施例６］
支持体がトリアセチルセルロースフィルムである以外は実施例４と同様に円偏光板２を作製した。
［実施例７］
実施例６で作製した円偏光板を用いて、実施例５と同じ測定を行ったところ、コントラスト比が最も小さくなった方向は偏光板透過軸から４５°の方向で、その値は３．７であった。
【００７９】
［比較例１］
実施例５において（ｉ）の位相差板の替わりに特開２０００−３２１５７６号公報に開示の方法で作製したネマチックハイブリッド配向した位相差板を用いた以外は、実施例４と同様に円偏光板作製した。なお、ネマチックハイブリッド配向した位相差板の平均傾斜角は２５度で、正面のレターデーション値は１００ｎｍであった。実施例５と同じ測定を行ったところ、コントラスト比がもっとも小さくなった方向は偏光板の透過軸から４５°の方向で、その値は２．８であった。
【００８０】
［比較例２］
実施例４において（ｉ）の位相差板の替わりに特開２０００−３０４９３０公報に開示の方法で作製したハイブリッド配向したディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層と水平配向した棒状液晶性化合物からなる光学異方性層を有する位相差板を用いた。用いた位相差板の光学特性を表８に示す。
【００８１】
【表８】
2005227425.tif 000016
【００８２】
実施例５と同じ測定を行ったところ、コントラスト比が最も小さくなった方向は偏光板の透過軸から４５°の方向で、その値は３．０であった。