(57)【要約】【課題】  分かり易いオリジナルの手書き地図を利用可能とする。【解決手段】  カメラ付き携帯電話１では、撮像機能を起動してユーザにより作成された手書き地図を撮影する。カメラ付き携帯電話１では、所定の縮尺を有する地図に従って、手書き地図に明示された複数の特定地点（出発点、目的地、および通過点）間の東西方向および南北方向の縮尺を算出し、該算出された縮尺に従って、単位距離毎に手書き地図を碁盤目状に区切り、各交点に地理的な位置情報を対応付ける。そして、ナビゲーション動作では、目的地に到達する間、ＧＰＳ処理部１３１によって測位して自身の現在位置情報を取得し、該現在位置情報に従って、碁盤目の交点のうち、現在位置に地理的に最も近い交点に所定のマークをプロットしていく。【選択図】  図１
2005227374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の特定地点が描画された描画地図情報を撮像する撮像手段と、
所定の縮尺率の地図情報に基づいて、前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を算出する縮尺算出手段と、
前記縮尺算出手段により算出された縮尺に基づいて、単位距離毎に前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切る区切手段と、
前記区切手段により区切られた各交点に表示情報を対応付ける対応付け手段と、
前記撮像手段によって撮像された描画地図情報に前記対応付け手段によって対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示する表示手段と
を具備することを特徴とする地図データ作成装置。
【請求項２】
複数の特定地点が描画された描画地図情報を受信する受信手段と、
所定の縮尺率の地図情報に基づいて、前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を算出する縮尺算出手段と、
前記縮尺算出手段により算出された縮尺に基づいて、単位距離毎に前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切る区切手段と、
前記区切手段により区切られた各交点に表示情報を対応付ける対応付け手段と、
前記受信手段によって受信された描画地図情報に前記対応付け手段によって対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示する表示手段と
を具備することを特徴とする地図データ作成装置。
【請求項３】
前記縮尺算出手段は、前記描画地図情報上の複数の特定地点とこれに対応する前記所定の縮尺率の地図情報上の複数の特定地点との位置関係を比較し、前記描画地図情報上の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の地図データ作成装置。
【請求項４】
前記所定の縮尺率の地図情報を受信する地図情報受信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の地図データ作成装置。
【請求項５】
撮像部にて複数の特定地点が描画された描画地図情報を撮像し、
前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を、所定の縮尺率を有する地図に基づいて算出し、
前記縮尺率に基づいて、前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切り、
この区切られた各交点に表示情報を対応付けし、
前記描画地図情報に前記対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示する
ことを特徴とする地図データ作成方法。
【請求項６】
受信部にて複数の特定地点が描画された描画地図情報を受信し、
前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を、所定の縮尺率を有する地図に基づいて算出し、
前記縮尺率に基づいて、前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切り、
この区切られた各交点に表示情報を対応付けし、
前記描画地図情報に前記対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示する
ことを特徴とする地図データ作成方法。
【請求項７】
前記複数の特定地点は、少なくとも、出発点と到達点と前記出発点から前記到達点までに通過する１つ以上の通過点とを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の地図データ作成方法。
【請求項８】
前記所定の縮尺率を有する地図データは無線受信されたものであることを特徴とする請求項５乃至７に記載の地図データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の現在位置を地図上に時々刻々とプロットして目的地までの到達経路を案内する地図データ作成装置および地図データ作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車載型のナビゲーション装置において、表示された地図情報にペン入力装置等により経路を入力すると、自動的に修正して表示する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４９６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザが車等の移動手段を使わず、徒歩などで任意の目的地まで行くような状況では、詳細な情報より、感覚的に明確な目印（交差点や建物など）だけを地図上に明示した方が、ユーザは移動経路を把握しやすい。しかしながら、上記従来技術では、ナビゲーション用に特化した地図情報が表示されるために、詳細な情報が表示され、ユーザはどこを目印にすればよいか分からず、道に迷ってしまう可能性が高いという問題があった。特に、子供などに地図を提示して目的地に到達させようとした場合、詳細な情報が詰め込まれた地図では分かり難い。さらに、インターネットなどから地図情報をダウンロードしなければならず、このためのパケット代などの利用料金もかかり、時間もかかるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、詳細な地図を表示させることなく、分かり易いポイントを抑えたオリジナルの手書き地図を利用することができる地図データ作成装置および地図データ作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による地図データ作成装置は、複数の特定地点が描画された描画地図情報を撮像する撮像手段と、所定の縮尺率の地図情報に基づいて、前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を算出する縮尺算出手段と、前記縮尺算出手段により算出された縮尺に基づいて、単位距離毎に前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切る区切手段と、前記区切手段により区切られた各交点に表示情報を対応付ける対応付け手段と、前記撮像手段によって撮像された描画地図情報に前記対応付け手段によって対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的達成のため、請求項２記載の発明による地図データ作成装置は、複数の特定地点が描画された描画地図情報を受信する受信手段と、所定の縮尺率の地図情報に基づいて、前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を算出する縮尺算出手段と、前記縮尺算出手段により算出された縮尺に基づいて、単位距離毎に前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切る区切手段と、前記区切手段により区切られた各交点に表示情報を対応付ける対応付け手段と、前記受信手段によって受信された描画地図情報に前記対応付け手段によって対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項１または２記載の地図データ作成装置において、前記縮尺算出手段は、前記描画地図情報上の複数の特定地点とこれに対応する前記所定の縮尺率の地図情報上の複数の特定地点との位置関係を比較し、前記描画地図情報上の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を算出するようにしてもよい。
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項１乃至３の何れかに記載の地図データ作成装置において、前記所定の縮尺率の地図情報を受信する地図情報受信手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１０】
また、上記目的達成のため、請求項５記載の発明による地図データ作成方法は、撮像部にて複数の特定地点が描画された描画地図情報を撮像し、前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を、所定の縮尺率を有する地図に基づいて算出し、前記縮尺率に基づいて、前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切り、この区切られた各交点に表示情報を対応付けし、前記描画地図情報に前記対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示することを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的達成のため、請求項６記載の発明による地図データ作成方法は、受信部にて複数の特定地点が描画された描画地図情報を受信し、前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を、所定の縮尺率を有する地図に基づいて算出し、前記縮尺率に基づいて、前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切り、この区切られた各交点に表示情報を対応付けし、前記描画地図情報に前記対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示することを特徴とする。
【００１２】
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項５または６に記載の地図データ作成方法において、前記複数の特定地点は、少なくとも、出発点と到達点と前記出発点から前記到達点までに通過する１つ以上の通過点とを含むようにしてもよい。
【００１３】
また、好ましい態様として、例えば請求項８記載のように、請求項５乃至７に記載の地図データ作成方法において、前記所定の縮尺率を有する地図データは無線受信されたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、前記撮像手段により、複数の特定地点が描画された描画地図情報を撮像し、縮尺算出手段により、所定の縮尺率の地図情報に基づいて、前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を算出し、区切手段により、算出された縮尺に基づいて、単位距離毎に前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切り、対応付け手段により、区切られた各交点に表示情報を対応付け、撮像された描画地図情報に前記対応付け手段によって対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示手段に表示するようにしたので、地図データなどをダウンロードする必要がなく、パケット代などの利用料金も削減することができ、さらに、余計な情報がなく、分かり易いポイントを抑えたオリジナルの手書き地図を所定の縮尺率の地図と同様に利用することができるという利点が得られる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、受信手段により、複数の特定地点が描画された描画地図情報を受信し、縮尺算出手段により、所定の縮尺率の地図情報に基づいて、前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を算出し、区切手段により、算出された縮尺に基づいて、単位距離毎に前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切り、対応付け手段により、区切られた各交点に表示情報を対応付け、描画地図情報に前記対応付け手段によって対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示手段に表示するようにしたので、自端末で描画地図情報を用意しなくても、余計な情報がなく、分かり易いポイントを抑えたオリジナルの手書き地図を所定の縮尺率の地図と同様に利用することができるという利点が得られる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明によれば、前記縮尺算出手段により、前記描画地図情報上の複数の特定地点とこれに対応する前記所定の縮尺率の地図情報上の複数の特定地点との位置関係を比較し、前記描画地図情報上の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を算出するようにしたので、地図データなどをダウンロードする必要がなく、パケット代などの利用料金も削減することができ、さらに、余計な情報がなく、分かり易いポイントを抑えたオリジナルの手書き地図を所定の縮尺率の地図と同様に利用することができるという利点が得られる。
【００１７】
また、請求項４記載の発明によれば、地図情報受信手段により、前記所定の縮尺率の地図情報を受信するようにしたので、余計な情報がなく、分かり易いポイントを抑えたオリジナルの手書き地図を所定の縮尺率の地図と同様に利用することができ、また、所定の縮尺率の地図情報に変更があった場合でも迅速に対応することできるという利点が得られる。
【００１８】
また、請求項５記載によれば、撮像部にて複数の特定地点が描画された描画地図情報を撮像し、前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を、所定の縮尺率を有する地図に基づいて算出し、前記縮尺率に基づいて、前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切り、この区切られた各交点に表示情報を対応付けし、前記描画地図情報に前記対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示するようにしたので、地図データなどをダウンロードする必要がなく、パケット代などの利用料金も削減することができ、さらに、余計な情報がなく、分かり易いポイントを抑えたオリジナルの手書き地図を所定の縮尺率の地図と同様に利用することができるという利点が得られる。
【００１９】
また、請求項６記載の発明によれば、受信部にて複数の特定地点が描画された描画地図情報を受信し、前記描画地図情報の複数の特定地点間の東西方向および南北方向の縮尺を、所定の縮尺率を有する地図に基づいて算出し、前記縮尺率に基づいて、前記描画地図情報を東西方向及び南北方向に区切り、この区切られた各交点に表示情報を対応付けし、前記描画地図情報に前記対応付けられた表示情報を重ね合わせて表示するようにしたので、自端末で描画地図情報を用意しなくても、余計な情報がなく、分かり易いポイントを抑えたオリジナルの手書き地図を所定の縮尺率の地図と同様に利用することができるという利点が得られる。
【００２０】
また、請求項７記載の発明によれば、前記複数の特定地点に、少なくとも、出発点と到達点と前記出発点から前記到達点までに通過する１つ以上の通過点とを含むようにしたので、余計な情報がなく、分かり易いポイントを抑えたオリジナルの手書き地図を所定の縮尺率の地図と同様に利用することができるという利点が得られる。
【００２１】
また、請求項８記載の発明によれば、前記所定の縮尺率を有する地図データを無線受信するようにしたので、余計な情報がなく、分かり易いポイントを抑えたオリジナルの手書き地図を所定の縮尺率の地図と同様に利用することができ、また、所定の縮尺率の地図情報に変更があった場合でも迅速に対応することできるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、カメラ付き携帯電話に適用した一実施例として、図面を参照して説明する。
【００２３】
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態によるカメラ付き携帯電話１の外観図（開状態：正面図、背面図）である。本実施形態における携帯電話１は、蓋部２と本体部３とからなる二つ折り構造である。スピーカ１０１は、蓋部２の前面側に設けられており、電話モードにおける通話時には音声出力を行なう。表示部（メイン表示部）１０２は、カラー液晶であり、ＱＶＧＡの解像度を有し、撮像した画像やダウンロードした画像を表示可能となっている。アンテナ１０３は、本体部の背面に設けられており、伸縮自在となっている。
【００２４】
カメラキー１０４は、電源オン状態におけるカメラモードへの移行、後述する撮像部１３０、ＤＳＰ１２９の起動を指示するためのキーである。メールキー１０５は、メールモードへの移行、メールプログラムのロードを指示するためのキーである。十字キー１０６は、カーソルの移動、フォーカス（選択）の移動を指示するためのキーである。決定キー１０７は、モード選択を決定したり、選択を決定したりするためのキーである。アドレスキー１０８は、アドレス帳データを表示するためのキーである。
【００２５】
ネット接続キー１０９は、インターネットへ接続するためのキーである。クリアキー１１０は、選択などをキャンセルするためのキーである。オンフックキー１１１は、回線を接続するためのキーである。オフフックキー１１２は、電話モード／カメラモード兼用電源オフキー、電話モード立ち上げ用電源オンキー、回線を切断するためのキーである。テンキー１１３は、文字入力やダイアル入力を行なうためのキーである。マイク１１４は、本体部の下部に設けられており、通話時における音声入力を行なう。
【００２６】
録音用マイク１１５は、音声メモや動画撮影時の音声などを入力する。サブ表示部１１６は、蓋部の背面に設けられており、携帯電話１が閉じられた状態において、日時表示や、着信報知、メール着信報知、静止画や動画撮影時の補助画面などに用いられる。報知用ＬＥＤ１１７は、着信報知、メール着信報知を行なう。
【００２７】
撮像レンズ１１８は、蓋部２の背面、上記サブ表示部１１６の下部に設けられており、静止画や動画を撮影する。本実施形態では、出発点から目的地までの経路が描かれた手書き地図を撮影する。フラッシュ用ＬＥＤ１１９は、静止画や動画撮影時に点灯し、露出不足を防止する。報知スピーカ１２０は、着信や緊急時などを報知するものであり、蓋部２を本体部３に閉じた状態でも報知音が聞こえるように、本体部３の裏面に配置されている。
【００２８】
次に、図２は、上述したカメラ付き携帯電話１の構成を示すブロック図である。図において、無線送受信部１２１は、無線によりアンテナ１０３を介して音声やデータ（メールデータ）を送受し変調／復調するなど、ＰＳＫ方式に基づく変復調、ＣＤＭＡ方式に基づく端末認証処理を含む通信処理を行なう。
【００２９】
制御部１２２は、ＷＷＷ接続制御を含む当該機器を制御する。特に、本実施形態では、取り込んだ手書き地図（描画地図情報）に対して、地理的な位置情報（緯度・経度）を所定のポイントに埋め込むことにより、ナビゲーションに用いることが可能な地図データを作成する地図作成動作を実行するとともに、該手書き地図による地図データを用いて、当該携帯電話１を携帯したユーザの移動経路をプロットしていくナビゲーション動作を実行する。通信データ処理部１２２１は、ＣＬＥＰ系音声復号処理回路、パケットデータ生成回路、およびパケットデータ復元回路を含み、通信プロトコルに沿ったデータ処理を行なう。
【００３０】
システムＲＯＭ１２２２は、当該携帯電話において、主に無線通信処理全般を制御するための基本システムプログラムを格納する。オーディオインターフェース１２２３は、通信データ処理部１２２１で処理される音声信号の入出力処理を行い、マイク１１４または録音用マイク１１５からの音声を入力して音声信号に変換して、音声信号をスピーカ１０１から出力する。
【００３１】
アドレスデータバス処理部１２３は、周辺回路（点線枠）とのデータの入出力タイミング等を制御・管理する。ＲＡＭ１２４は、アドレス帳データ、メールデータ等、電話モードにて使用するデータや、カメラモードにて撮影された画像データ等、機器内で生成される各種データを記憶する。プログラムＲＯＭ１２５は、書換可能なＦｌａｓｈ  ＲＯＭで構成され、各種アプリケーションプログラムを格納する。
【００３２】
表示モジュール系ドライバ１２８は、サブ表示部１１６、メイン表示部１０２、ＬＥＤ１１７，１１９を駆動させる。音源ＩＣ１２６は、着信音などを生成する。アンプ１２７は、音源ＩＣ１２６からの音声信号を増幅し、スピーカ１２０から出力する。撮像デバイス１３０は、ＣＣＤ、若しくはＣＭＯＳで構成され、撮像レンズ１１８により集束された映像をカラー画像として取り込む。ＤＳＰ１２９は、撮像デバイス１３０にて取り込まれた画像を符号化処理する。
【００３３】
ＧＰＳ処理部１３１は、米国国防省が打ち上げた測地衛星（NAVSTAR：現在は２４個が地球を周回している）のうち、少なくとも４個程度（それ以下でもよいが精度が低下する）の測地衛星から発信する電波（1.22760G／1.57542GHz）をＧＰＳアンテナ１３２により受信し、電波の位相（受信タイミングの違い）を計算し、受信者と人工衛星の間で三角測量を行なうことで現在位置の緯度・経度（・高度）情報からなる位置情報を取得する。
【００３４】
Ｂ．実施形態の動作
次に、上述した実施形態の動作について説明する。ここで、図３は、本実施形態による携帯電話１の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ユーザは、図４に示すような目的地までの手書き地図を作成する（Ｓ１０）。ここで、Ｂ点は、出発点（現在位置）で、Ａ点が目的地、Ｃ点が通過点である。スケールは、歩いて１時間以内に到着する程度が好ましい。また、手書き地図に加える特定地点として、目的地、出発点、通過点をあわせて３〜４以上になるようにする。
【００３５】
次に、カメラ付き携帯電話１の撮像機能を起動し、作成した手書き地図をメイン表示部１０２の画面いっぱいになるように撮影する（Ｓ１２）。次に、ユーザは、図５に示すように、撮影した手書き地図上に加えた特定地点に十字キー１０６でカーソルを移動させ、決定キー１０７を押下していく（Ｓ１４）。カメラ付き携帯電話１では、決定キー１０７が押下されると、そのときのカーソルの位置、すなわち特定地点の位置情報を取得し、特定地点と位置情報とを対応付ける（Ｓ１６）。位置情報の取得には２つの方法が考えられる。第１の方法は、ＧＰＳ処理部１３１からの測位データを取得するか、過去のＧＰＳ履歴から経度・緯度を取得するものである。第２の方法は、住所もしくは電話番号からその地点の緯度・経度を取得するものである。
【００３６】
次に、撮影した手書き地図の特定地点の位置関係に基づいて、ネットワークより所定の縮尺率を有する地図を取得して比較する（Ｓ１８）。ここで、図６（ａ）、（ｂ）は、手書き地図と実際の地図とを比較している様子を示す概念図である。図示するように、手書き地図と実際の地図とにおいて、特定地点Ａ，Ｂ，Ｃの位置関係を比較すべく、特定地点間の直線距離、およびｘ方向（東西方向）とｙ方向（南北方向）との距離成分を取得する。
【００３７】
手書き地図では、図６（ａ）に示すように、特定地点Ｂ−Ｃ間は、直線距離ＢＣ、ｘ成分ＢＣｘ、ｙ成分ＢＣｙ（図では上部バーで示している）、特定地点Ｃ−Ａ間は、直線距離ＡＣ、ｘ成分ＡＣｘ、ｙ成分ＡＣｙとなる。また、実際の地図では、図６（ｂ）に示すように、特定地点Ｂ−Ｃ間は、直線距離ＢＣ’、ｘ成分ＢＣ’ｘ、ｙ成分ＢＣ’ｙ、特定地点Ｃ−Ａ間は、直線距離ＡＣ’、ｘ成分ＡＣ’ｘ、ｙ成分ＡＣ’ｙとなる。
【００３８】
手書き地図では、縮尺が大まかになるため、地図全体に１つの縮尺を指定することは難しい。そこで、各特定地点同士のｘ方向（東西方向）、ｙ方向（南北方向）でそれぞれ縮尺を求める（Ｓ２０）。特定地点Ａ−Ｃにおけるｘ方向（東西方向）の縮尺ＳＨＡＣは、数式１により求められる。
【００３９】
【数１】
2005227374.tif 000003
【００４０】
特定地点Ａ−Ｃにおけるｙ方向（南北方向）の縮尺ＳＶＡＣは、数式２により求められる。
【００４１】
【数２】
2005227374.tif 000004
【００４２】
特定地点Ｂ−Ｃにおけるｘ方向（東西方向）の縮尺ＳＨＢＣは、数式３により求められる。
【００４３】
【数３】
2005227374.tif 000005
【００４４】
特定地点Ｂ−Ｃにおけるｙ方向（南北方向）の縮尺ＳＶＢＣは、数式４により求められる。
【００４５】
【数４】
2005227374.tif 000006
【００４６】
次に、各々の縮尺ＳＨＡＣ、ＳＶＡＣ、ＳＨＢＣ、ＳＶＢＣから単位距離ａを求める（Ｓ２２）。単位距離ａとは、移動体（携帯電話１を携帯するユーザ）がこの距離だけ移動したと認識された場合、手書き地図上にプロットを描画するための最小単位である。したがって、単位距離ａだけ移動した場合、縮尺が大きい方向では、プロット間隔が大きくなり、縮尺が小さい方向では、プロット間隔が小さくなる。
【００４７】
次に、図７に示すように、手書き地図上の特定地点Ａ，Ｂ，Ｃ同士の間を単位距離ａで区切る（Ｓ２４）。図示するように、縮尺が小さい方向では、単位距離ａによる区切り間隔は大きくなり、縮尺が大きい方向では、単位距離ａによる区切り間隔は小さくなる。
【００４８】
次に、図８に示すように、区切った点を元に手書き地図を碁盤目状に分け、各交点の緯度・経度を求め、埋め込む（Ｓ２６）。携帯電話１に取り込んだ手書き地図と緯度・経度を埋め込んだ碁盤目とを重ね合わせると、図９に示すようになる。上記碁盤目は、直接、手書き地図上に不可視で作成するようにしても、レイヤー構造を形成して手書き地図上と碁盤目とをそれぞれのレイヤー上に描画するようにしてもよい。
【００４９】
Ｂ−２．ナビゲーション（トラッキング）
次に、移動体（携帯電話１を携帯するユーザ）が実際に目的地に到達するまでの移動経路をプロットするナビゲーション動作について説明する。ここで、図１０は、本実施形態によるカメラ付き携帯電話１を用いたナビゲーション動作を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
まず、ナビゲーションが開始されたか否かを判断し（Ｓ３０）、ナビゲーションが開始されると、メイン表示部１０２に取り込んだ手書き地図を表示する（Ｓ３２）。次に、ＧＰＳ処理部１３１からの現在地点の位置情報（緯度・経度）を取得し（Ｓ３４）、現在地点の位置情報の緯度・経度に従って、各交点の緯度・経度を埋め込んだ碁盤目（もしくは手書き地図）上の最も近い交点にプロットする（Ｓ３６）。
【００５１】
次に、ナビゲーションが終了したか否かを判断し（Ｓ３８）、何らかの理由で強制終了された場合には、目的地に到達する前でも当該処理を終了する。一方、ナビゲーションが強制終了されていなければ、目的地Ａに到達したか否かを判断し（Ｓ４０）、目的地Ａに到達していなければ、ステップＳ３４へ戻り、上述した処理、すなわち移動体の移動に合わせて、手書き地図の碁盤目上へのプロットの描画を継続する。図１１は、ナビゲーション動作における手書き地図上の碁盤目上へのプロットの様子を示す模式図である。図１１に示すように、手書き地図上には、実際の移動体の移動経路Ｌ（該移動経路Ｌは実際には表示されない）に対して、ほぼ忠実にＰ１〜Ｐ１１としてプロットされる。そして、移動体が目的地Ａに到達すると、当該処理を終了する。
【００５２】
手書き地図では、特定地点間における縮尺が大まかになり、実際の距離関係を正確に表すことはできないが、本実施形態によれば、図１１に示すように、実際の移動体の移動経路Ｌをほぼ忠実に手書き地図上にプロットしていくことが可能となる。また、地図データなどをダウンロードする必要がないので、トラヒックの軽減に繋がるとともに、パケット代などの利用料金も削減することが可能となる。また、子供がわかり易いポイントを抑えたオリジナルの手書き地図（余計な情報がない）を利用できるので、間違え難いという利点もある。
【００５３】
なお、上述した実施形態において、必ず、道路上にプロットしたいときは、手書き地図の道路を特定の色で塗り潰し、カメラ付き携帯電話１で該手書き地図を取り込んでデータ化したときに、ＲＧＢなどの色情報を認識し、特定の色で塗り潰したところを道路として認識するようにしてもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態において、図３のステップＳ１４、Ｓ１６での特定地点へカーソルを移動させて位置情報を取得する手順を簡略化するために、上述した道路を認識するのと同様に、特定地点を特定の色で塗り潰すようにしてもよい。
【００５５】
また、上述した実施形態において、ナビゲーション動作で、目印となる特定地点（通過点）に近づいたときには、予め設定しておいた音声（または楽音）を出力してユーザに通知するようにしてもよい。
【００５６】
Ｃ．受信メールからの処理
また、上述した実施形態においては、カメラ付携帯電話で撮影した手書き地図に移動経路Ｌをプロットさせるようにしたが、他のカメラ付携帯電話より電子メールに添付されることにより無線受信された手書き地図画像に移動経路Ｌをプロットさせてもよい。以下、その場合について詳述する。
【００５７】
先ず、ユーザによりメールキー１０５の操作を検出することによりメールモード処理が開始されると、制御部１２２はＲＡＭ１２４に格納されるメールデータを読み出す。一方、ユーザがメールキー１０５の操作に続き、ネットワーク（不図示）に対し新規にユーザ宛のメールを受信しているか否かの問い合わせの指示を検出すると（Ｓ５０）、この問い合わせに従い新たに受信したメールを受信リストに追加し（Ｓ５２）、受信リストを表示部１０２に表示させる（Ｓ５４）。
【００５８】
次に受信リストの表示状態より特定のメール本文の選択の有無を判別し（Ｓ５６）、選択があった場合は選択されたメール本文を表示する（Ｓ５８）。一方、選択が無かった場合はＳ５４に戻る。
【００５９】
選択されたメール本文について、添付ファイルが存在する場合はステップＳ６２に進み、その添付ファイルが特定地点の位置が対応付けられた手書き地図か否か判断する（Ｓ６０、及びＳ６２）。この時、添付ファイルが特定地点の位置が対応付けられた手書き地図なのか否かを判別する方法としては、添付ファイルが画像ファイルであり、かつ、カメラで撮影されたことを示すＤＣＦ形式にフォーマット化されたものであるか否かを判別し、且つ、Ｅｘｉｆデータの所定領域に複数の位置情報が記録されているかどうかで判別される。
【００６０】
添付ファイルが特定地点の位置が対応付けられた手書き地図であると判別された場合、図３のステップＳ１８に処理に移行する。一方、添付ファイルが特定地点の位置が対応付けられた手書き地図でない場合は、その添付ファイルを再生出力する（Ｓ６６）。この場合、例えば添付ファイルが静止画像ファイル、若しくは動画ファイルであれば、これらのファイルを展開させて表示部１０２に表示出力し、音声ファイルであれば、復号処理して報知スピーカ１２０より報音出力する。
【００６１】
そして、再びメール本文の表示の指示を検出すると（Ｓ６８）、ステップＳ５８の処理に戻る。またステップＳ６０にて添付ファイルが存在しなかった場合は、キャンセルの指示があったか否かを判別し（Ｓ６４）、キャンセルの指示があった場合は当該メールモードを終了する。一方、キャンセルの指示を検出しなかった場合はステップＳ５８の処理に戻る。
【００６２】
このように、自端末であるカメラ付携帯電話で撮像しなくても、受信メール等に添付されて受信された添付ファイルが手書き地図であっても、正確に移動経路Ｌをプロットできるので、手書き地図を送信する側では、移動経路Ｌをプロットすることによるガイダンスの手間を省くことができ、一方、受信側でも、正確な地図情報を入手しなくても、目的地までの経路を簡単に把握することができる。
【００６３】
なお、上述した実施形態では、カメラ付き携帯電話に付いてのみ説明したが、これに限らず、通常のデジタルカメラ（手書き地図の撮影）と携帯電話（ＧＰＳ機能）とを組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態によるカメラ付き携帯電話１の外観図（開状態：正面図、背面図）である。
【図２】カメラ付き携帯電話１の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による携帯電話１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】手書き地図の一例を示す模式図である。
【図５】手書き地図上の特定地点に対して位置情報を取得する手順を説明するための模式図である。
【図６】手書き地図と実際の地図とを比較している様子を示す概念図である。
【図７】手書き地図上の特定地点Ａ，Ｂ，Ｃ同士の間を単位距離ａで区切る様子を示す概念図である。
【図８】区切った点を元に手書き地図を碁盤目状に分け、各交点の緯度・経度を求める様子を示す概念図である。
【図９】手書き地図と位置情報を付加した碁盤目とを重ね合わせた状態を示す概念図である。
【図１０】本実施形態によるカメラ付き携帯電話１を用いたナビゲーション動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】ナビゲーション動作における手書き地図上の碁盤目上へのプロットの様子を示す模式図である。
【図１２】本実施形態による携帯電話１においてメールモード処理時の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１  カメラ付き携帯電話
１０１  スピーカ
１０２  メイン表示部（表示手段）
１０３  アンテナ（受信手段、地図情報受信手段）
１０４〜１１３  入力部
１１１  オンフックキー
１１２  オフフックキー
１１３  テンキー
１１４  マイク
１１５  録音用マイク
１１６  サブ表示部
１１７  ＬＥＤ
１１８  撮像レンズ（撮像手段）
１１９  フラッシュ用ＬＥＤ
１２０  スピーカ
１２１  無線部
１２２  制御部（縮尺算出手段、区切手段、位置情報対応付け手段）
１２２１  通信データ処理部
１２２２  システムＲＯＭ
１２２３  オーディオインターフェース
１２３  アドレスデータバス処理部
１２４  ＲＡＭ
１２５  プログラムＲＯＭ
１２６  音源ＩＣ
１２７  ＡＭＰ
１２８  表示モジュール系ドライバ
１２９  ＤＳＰ（撮像手段）
１３０  撮像デバイス（撮像手段）
１３１  ＧＰＳ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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