(57)【要約】【課題】サスペンションサポートとして、加振手段により液室の圧力をタイヤ振動との関連で制御して、タイヤ振動に伴うロードノイズの低減効果を高め、能動的な高い防振効果を得る。【解決手段】ショックアブソーバＳのロッドＲに取り付けられる有天筒状の内側取付部材１と、車体側に取り付けられる筒状の外側取付部材２と、内側取付部材１と外側取付部材２とを結合するゴム状弾性体３と、ゴム状弾性体３に対向して外側取付部材２に取着されたゴム壁５と、ゴム状弾性体３と前記ゴム壁５との間に形成された液室６とを有し、ゴム壁５に電磁石により駆動される加振手段としてのアクチュエータ９を連結し、ロッドＲに伝わる車輪側の上下振動に応じてゴム壁５を加振し液室６の圧力を制御する。【選択図】        図３
2005335595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショックアブソーバのロッドの上端部に取り付けられる有天筒状の内側取付部材と、この内側取付部材の外方に同心的に配されかつ車体側に取り付けられる筒状の外側取付部材と、前記内側取付部材と外側取付部材との間に介設されて該両取付部材を結合する防振基体としてのゴム状弾性体と、前記ゴム状弾性体の上方に対向して前記外側取付部材に取着されたゴム壁と、前記ゴム状弾性体と前記ゴム壁との間に形成された液室とを有するサスペンションサポートであって、
前記液室の室壁の一部を構成する前記ゴム壁に、電磁石により駆動される加振手段が連結されており、該加振手段は前記ロッドに伝わる車輪側の上下振動に応じて前記ゴム壁を加振し液室の圧力を制御するように設けられてなることを特徴とするサスペンションサポート。
【請求項２】
前記加振手段は、前記ショックアブソーバのロッドに伝わる車輪側の上下振動を検出するセンサが接続されており、該センサにより検出される振動に基づく信号が入力されることにより駆動制御されて、前記車輪側の上下振動に応じた振動を前記ゴム壁に与えるように構成されてなる請求項１に記載のサスペンションサポート。
【請求項３】
前記加振手段は、前記ゴム壁に連結される軸部材を有し、該軸部材がその外方に配した固定子に関して軸方向に往復動可能な可動子の少なくとも一部として構成されてなる鉄心可動形のアクチュエータであり、前記固定子に備えるコイルが励磁されることにより、前記軸部材が往動行程及び復動行程の両方向に駆動されて前記ゴム壁を加振するように構成されてなる請求項１または２に記載のサスペンションサポート。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記軸部材の外周に磁性材部を取設してなる可動子と、該可動子の外方に配された環状の固定子とを有してなり、
前記可動子は、前記固定子の内空部において軸方向に往復動可能に支持されており、
前記固定子は、径方向内方に向かって突出する磁極部を有し、該磁極部には、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、該磁極部の周りに前記一対の永久磁石を通る磁束を発生可能なコイルが巻回されてなり、該コイル励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記可動子を軸方向に往復動させるように構成されてなる請求項３に記載のサスペンションサポート。
【請求項５】
前記液室とは別の第２の液室であって、前記液室とオリフィスを介して連通し、かつダイヤフラムが室壁の一部をなす前記第２液室が設けられてなる請求項１〜４に記載のサスペンションサポート。
【請求項６】
前記内側取付部材及び前記ゴム状弾性体の下部外方を覆うダイヤフラムが前記内側取付部材と前記外側取付部材とにわたって設けられ、該ダイヤフラムと前記内側取付部材及び前記ゴム状弾性体の下部外周面との間に前記第２液室が形成され、該第２液室が前記外側取付部材に沿うオリフィスにより前記液室と連通せしめられてなる請求項５に記載のサスペンションサポート。
【請求項７】
前記外側取付部材は、前記ゴム状弾性体の外周部が加硫接着された下部第１筒金具と、前記ダイヤフラムの上端部が加硫接着された下部第２筒金具と、該下部第１筒金具及び下部第２筒金具の上端部に連結されて前記加振手段を収容保持する上部筒金具とからなり、
前記下部第１筒金具の上端部に張り出し形成されたフランジ部と、前記上部筒金具の下端部に張り出し形成されたフランジ部とが、前記ゴム壁の外周部に加硫接着された環状補強金具の外周部を挟んで、前記下部第２筒金具のかしめ固定により一体的に結合されてなる請求項６に記載のサスペンションサポート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両のサスペンションにおける防振装置としてのサスペンションサポートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両のサスペンション、例えばストラット式やダブルウィッシュボーン式のサスペンションにおいて、ショックアブソーバのロッドと車体側との連結部位に使用される振動減衰機能を持つサスペンションサポートは、一般に、ショックアブソーバにおけるロッドの上端部に取付られる内筒部材と、車体側に取り付けられる外筒部材と、これら両部材を全周に渡って結合する防振基体としてのゴム状弾性体からなる。
【０００３】
かかるサスペンションサポートにおいては、動バネ定数の低減効果、防振特性の効果を図るために、前記ゴム状弾性体の部分に前記内筒部材を囲む環状の液室を設けたものが提案されている（下記の特許文献１）。また、さらに有効な防振特性を得るために、前記の液室をオリフィス通路により互いに連通する上下２室に仕切り構成し、オリフィス通路を通じて流動せしめられる液体の共振現象を利用するようにしたものも提案されている（下記の特許文献２）。
【０００４】
ところで、前記のサスペンションサポートの場合、通常の車両走行時には液室の効果、さらにはオリフィス通路の効果で、特定の周波数領域では動バネ定数を低下できて、ある程度は振動抑制の効果が得られるものの、道路状況に応じて変化するタイヤの上下振動に伴うロードノイズの低減効果については、充分に満足できるものではなく、さらなる改善が求められている。
【０００５】
なお、エンジンマウントやボディマウントに使用する液封入式の防振装置として、液室（主液室）の室壁を構成する一部のゴム壁を、加振手段としてのアクチュエータにより加振して、該液室の圧力を制御することにより、能動的な防振効果を得るようにしたものも提案されているが（例えば、下記の特許文献３）、アクチュエータの構造等から小型化、軽量化には不向きであり、ショックアブソーバのロッドに取り付けて使用するサスペンションサポートでの使用には適さないものである。
【特許文献１】特開平１０−３８０１４号公報
【特許文献２】特開２００３−２０６９７７号公報
【特許文献３】特開２００１−１２５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなしたもので、特に液封入式の防振構造を利用するサスペンションサポートにおいて、液室の室壁を構成するゴム壁を加振して該液室の圧力を制御することにより能動的な防振効果を得るようにして、しかもその液室の圧力制御をタイヤ振動との関連で制御することにより、タイヤ振動に伴うロードノイズの低減効果を高め、防振効果をより一層高めるようにした、サスペンションサポートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する本発明は、ショックアブソーバのロッドの上端部に取り付けられる有天筒状の内側取付部材と、この内側取付部材の外方に同心的に配されかつ車体側に取り付けられる筒状の外側取付部材と、前記内側取付部材と外側取付部材との間に介設されて該両取付部材を結合するゴム状弾性体と、前記ゴム状弾性体の上方に対向して前記外側取付部材に取着されたゴム壁と、前記ゴム状弾性体と前記ゴム壁との間に形成された液室とを有するサスペンションサポートにおいて、前記液室の室壁の一部を構成する前記ゴム壁に、電磁石により駆動される加振手段が連結されており、該加振手段は、前記ロッドに伝わる車輪側の上下振動に基づいて制御され、前記上下振動に応じて前記ゴム壁を加振し前記液室の圧力を制御するように設けられてなることを特徴とする。
【０００８】
このサスペンションサポートは、これをショックアブソーバのロッドと車体側の部材との連結部位に介設して、車両走行によるタイヤの上下振動すなわち車輪側の上下振動に伴うショックアブソーバのロッドの振動を、内側取付部材と外側取付部材との間のゴム状弾性体と、該ゴム状弾性体とこれに対向するゴム壁との間の液室の効果で吸収、緩和し、該ロッドから車体側への振動伝達を遮断するものであるが、特に本発明の場合は、前記液室の室壁の一部を構成するゴム壁を、前記加振手段により車輪側の上下振動に応じて加振することにより、前記液室の圧力を前記車輪側の上下振動に応じて制御でき、該液室の急激な圧力上昇を抑えることができるとともに、タイヤ振動に伴うロードノイズの低減効果を高めることができ、能動的で高い防振効果を発揮できる。
【０００９】
前記のサスペンションサポートにおいて、前記加振手段は、前記ショックアブソーバのロッドに伝わる車輪側の上下振動を検出するセンサが接続されており、該センサにより検出される振動に基づく信号が入力されることにより駆動制御されて、前記車輪側の上下振動に応じた振動を前記ゴム壁に与えるように構成されてなるものとする。これにより、前記加振手段が車輪側の上下振動に対応して駆動することで、前記液室の圧力制御を車輪側つまりタイヤの上下振動に応じて制御できることになる。
【００１０】
前記の加振手段は、前記ゴム壁に連結される軸部材を有し、該軸部材がその外方に配した固定子に関して軸方向に往復動可能な可動子の少なくとも一部として構成されてなる鉄心可動形のアクチュエータであり、前記固定子に備えるコイルが励磁されることにより、前記軸部材が往動行程及び復動行程の両方向に駆動されて前記ゴム壁を加振するように構成されてなるものが好ましい。
【００１１】
すなわち、加振手段として前記の鉄心可動形のアクチュエータを用いることにより、アクチュエータの軸部材の往復動により発生する力の立ち上がりの遅れをなくすることができ、前記液室の圧力制御をスムーズにかつ迅速に行える。また、鉄心可動形のために、外径を大きくすることなく、大きな出力を得ることができる。
【００１２】
前記アクチュエータは、前記軸部材の外周に磁性材部を取設してなる可動子と、該可動子の外方に配された環状の固定子とを有してなり、前記可動子は、前記固定子の内空部において軸方向に往復動可能に支持されており、前記固定子は、前記軸部材を含む可動子の外方に配された前記固定子が径方向内方に向かって突出する磁極部を有し、該磁極部には、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、該磁極部の周りに前記一対の永久磁石を通る磁束を発生可能なコイルが巻回されてなり、該コイル励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記可動子を軸方向に往復動させるように構成されてなるものよりなる。
【００１３】
これにより、小型にしてしかも大きい加振力を得ることができることになり、かなり大きい荷重を受けるサスペンションサポートとしてもそれほど大型化せずに実施できる。
【００１４】
前記のサスペンションサポートは、より好ましくは、前記液室とは別の第２の液室であって、前記液室とオリフィスを介して連通し、かつダイヤフラムが室壁の一部をなす前記第２液室が設けられてなるものとする。
【００１５】
その構造として、前記内側取付部材及び前記ゴム状弾性体の下部外方を覆うダイヤフラムが前記内側取付部材と前記外側取付部材とにわたって設けられ、該ダイヤフラムと前記内側取付部材及び前記ゴム状弾性体の下部外周面との間に前記第２液室が形成され、該第２液室が前記外側取付部材に沿うオリフィスにより前記液室と連通せしめられてなるものとすることができる。
【００１６】
前記のように第２液室を設け、これを前記液室とオリフィスにより連通させるようにした場合、例えば通常の車両走行による比較的高周波域の振動に対しては前記加振手段による液室の圧力制御により能動的な高い防振効果を発揮でき、しかも道路面の凹凸あるいは段差等による振幅の大きい比較的低周波領域の振動に対しては、前記オリフィス内の液流動による共振作用で良好な振動抑制効果を発揮できるものとなる。
【００１７】
さらに、前記外側取付部材は、前記ゴム状弾性体の外周部が加硫接着された下部第１筒金具と、前記ダイヤフラムの上端部が加硫接着された下部第２筒金具と、該下部第１筒金具及び下部第２筒金具の上端部に連結されて前記加振手段を収容保持する上部筒金具とからなり、前記下部第１筒金具の上端部に張り出し形成されたフランジ部と、前記上部筒金具の下端部に張り出し形成されたフランジ部とが、前記ゴム壁の外周部に加硫接着された環状補強金具の外周部を挟んで、前記下部第２筒金具のかしめ固定により一体的に結合されてなるものとする。これにより、サスペンションサポートの装置本体部の組立てが容易になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のサスペンションサポートは、液封入式の防振構造を利用するものにおいて、液室の室壁を構成するゴム壁を加振して該液室の圧力を制御するようにしたので、能動的な防振効果を得ることができて、しかもその液室の圧力制御を車輪側の上下振動との関連で制御することにより、液室の急激な圧力上昇を抑え、タイヤ振動に伴うロードノイズの低減効果を高め、液室による防振効果をより一層高めることができる。
【００１９】
また、前記液室とは別の第２液室を設け、これを前記液室とオリフィスにより連通させるようにした場合、高周波領域では前記加振手段による液室の圧力制御により高い防振効果を発揮でき、しかも道路面の凹凸や段差等による振幅の大きい比較的低周波領域の振動に対しては、両液室の前記オリフィス通路の作用で、良好な防振効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００２１】
図１は本発明に係るサスペンションサポートの１実施例を示す図２のＩ−Ｉ線における縦断面図、図２は同上の平面図、図３は同上のサスペンションサポートの使用状態の縦断面図、図４は同上の使用形態の制御系統の概略説明図である。
【００２２】
この実施例のサスペンションサポートＡは、装置本体部の基本構成として、図３のように、ショックアブソーバＳのロッドＲの上端部に取り付けられる内側取付部材１と、車体パネルその他の車体側のフレーム等の部材Ｂに対し取付けられる外側取付部材２と、これら内側取付部材１と外側取付部材２との間に配されて両者を連結するように加硫接着された防振基体としてのゴム状弾性体３とを有し、さらに前記ゴム状弾性体３の上方に対向して前記外側取付部材２に取着されたゴム壁５と、前記ゴム状弾性体３と前記ゴム壁５との間に形成された第１の液室６とを有してなる。図示する実施例の場合は、さらに前記第１の液室６とは別に後述するダイヤフラム１０が室壁の一部をなす第２の液室８が設けられており、前記第１の液室６にオリフィス７により連通接続せしめられている。
【００２３】
そして、前記第１の液室６の室壁の一部をなす前記ゴム壁５には、電磁石により駆動される加振手段としてのリニアアクチュエータ９（以下、「アクチュエータ」と称する）が前記液室６とは反対側（上方側）から連結されており、前記ゴム壁５を加振変位させることにより前記第１の液室６の圧力を制御するように設けられている。特に本発明の場合、前記アクチュエータ９は、前記ロッドＲに伝わる車輪側の上下振動に基づいて電気的に駆動制御され、前記上下振動に応じて前記ゴム壁５を加振するように構成される。
【００２４】
また、前記の駆動制御のために、図４のように、タイヤ振動に伴って振動する車輪側の部材、例えばタイヤＴを含む車輪とショックアブソーバＳのロッドＲとを連結するアーム（アッパーアーム、ロアアーム等）Ｅに車輪側の上下振動を検出するセンサ５０を設けて実施する。このセンサ５０は、前記車輪側の上下振動を検出するとともに、その検出値に基づく信号を直接または制御部（図示せず）を介して前記アクチュエータ９に送り、該アクチュエータ９を前記車輪側の上下振動に応じて駆動させて、その上下振動に応じた振動を前記ゴム壁５に与えるように構成する。
【００２５】
先ず、サスペンションサポートＡの装置本体部の構成について説明する。
【００２６】
前記内側取付部材１は、ショックアブソーバＳのロッドＲが挿入される有天筒状の取付金具１１と、この取付金具１１の下端側を取り囲むテーパ状に拡がったスカート状金具１２とからなり、両者は溶接手段等により一体化されている。図の場合、前記取付金具１１は二重構造をなしている。前記スカート状金具１２の内方に位置する前記取付金具１１の一端部には、前記ロッドＲを回動自在に支持するベアリング１３が圧入され固定されている。前記ゴム状弾性体３は前記取付金具１１と前記スカート状金具１２の外周部に加硫接着されている。図３中のＣ１は前記ロッドＲをベアリング１３に締結するナット等の締結手段を示す。
【００２７】
前記の外側取付部材２は、その下部に前記ゴム状弾性体３の外周部が加硫接着され下部第１筒金具２１と、その上端部に連結されて前記加振手段９を収容保持する上部筒金具２３と、前記下部第１筒金具２１の外方を囲んでかつ前記下部第１筒金具２１と前記上部筒金具２３の両者を締結する下部第２筒金具２２とからなる。すなわち、前記下部第１筒金具２１の上端部において外方へ張り出したフランジ部２１ａと、上部筒金具２３の下端部において外方へ張り出したフランジ部２３ａとを、前記下部第２筒金具２２の上端部の外方への張り出し部分２２ａで包み込むように該張り出し部分２２ａを折曲することにより、これらを一体にかしめ固定している。
【００２８】
前記内側取付部材１及び前記ゴム状弾性体３の下部外側には、その外方を覆うダイヤフラム１０が、前記内側取付部材１のスカート状金具１２の下端部１２ａと前記外側取付部材２の下部第２筒金具２２の下端部とに渡って設けられている。前記ダイヤフラム１０は、ゴム状弾性材により形成されており、その上端部が前記の下部第２筒金具２２に加硫接着され、また下端部には前記スカート状金具１２の下端部１２ａに圧入固定される環状金具１６が加硫接着されている。これにより、前記ダイヤフラム１０と、前記内側取付部材１及び前記ゴム状弾性体３の下部外周面との間に前記第２液室８が形成されている。この第２液室８は、前記下部第１筒金具２１と前記下部第２筒金具２２との間で周方向に延びるオリフィス７により前記第１の液室６と連通せしめられている。
【００２９】
前記下部第１筒金具２１は、その上部が内方にくびれ状に凹設されるとともに、下部外周にゴム状弾性体３と一体のゴム部１７が加硫接着されており、前記下部第２筒金具２２が該ゴム部１７の外周に嵌合されることにより、前記下部第１筒金具２１と前記下部第２筒金具２２との間に周方向に延びるオリフィス７が形成されている。図の場合、前記下部第２筒金具２２の内周に前記ダイヤフラム１０と一体のゴム膜１５が加硫接着されており、前記下部第１筒金具２１のゴム部１７に対し液密に嵌合している。図中の７ａ，７ｂは前記オリフィス７と前記第１の液室６および前記第２液室８との連通口を示す。なお図示していないが、通常、前記オリフィス７にはその一部に前記ゴム部１７と一体のゴム等による遮壁部が設けられ、前記連通口７ａから連通口７ｂへの短絡が防止されるようになっている。
【００３０】
前記下部第１筒金具２１の上部内周には、前記ゴム状弾性体３に連なるゴム膜１８が加硫接着されている。前記ゴム壁５は、その外周部に加硫接着された環状補強金具１９の外周部１９ａが、前記下部第２筒金具２２により締結される前記下部第１筒金具２１のフランジ部２１ａと上部筒金具２３のフランジ部２３ａとの間に挟まれて、これらのフランジ部２１ａ，２３ａと共に一体に固定されている。これにより、前記下部第１筒金具２１の内部において、前記ゴム壁５と、前記ゴム状弾性体３および内側取付部材１の天部との間に前記第１の液室６が形成されている。
【００３１】
加振手段を収容する前記上部筒金具２３は、図の場合、筒状本体２４の上部に取付用筒部材２５が圧入固定され、該取付用筒部材２５の上部に外方へフランジ状に張り出した取付板部２５ａを有し、該取付板部２５ａの上に該上部筒金具２３内に収容された前記加振手段としてのアクチュエータ９の上部を覆い、かつ該アクチュエータ９を後述のように支持するキャップ部材２６が被着され、前記の取付板部２５ａと前記キャップ部材２６の取付板部２６ａとが、共に、軸心に関して周方向の複数個所、例えば図のように３個所でボルト等の締結手段Ｃ２により、車体側の部材Ｂに対し取付固定されるように構成されている。
【００３２】
なお、前記上部筒金具２３を構成する前記筒状本体２４と前記取付用筒部材２５とを一体形成しておくこともできる。
【００３３】
前記のゴム壁５の加振手段としては、電磁石により軸方向に駆動される種々のリニアアクチュエータを利用できるが、図示するように、前記ゴム壁５に連結される軸部材２７を有し、該軸部材２７がその外方に配した固定子２８に関して軸方向に往復動可能な可動子３０の少なくとも一部として構成されてなる、所謂鉄心可動形のアクチュエータ９が特に好適に用いられる。
【００３４】
前記のアクチュエータ９は、前記ゴム壁５の上方で前記軸部材２７が縦姿勢に設定され、該軸部材２７の先端部（下端部）に形成された円板状の頭部２７ａが、前記ゴム壁５の加硫成形工程で該ゴム壁５の中央部に埋設され連結されている。そして、後述のように固定子２８に備えるコイルを励磁することにより、前記軸部材２７を往動と復動のいずれの行程にも駆動させるように構成されている。
【００３５】
次に、このアクチュエータ９の構造・作用等について説明する。
【００３６】
前記アクチュエータ９は、前記上部筒金具２３のキャップ部材２６に固定される固定子２８と、該固定子２８に関して軸方向に往復動可能に前記固定子２８の内空部（軸心部）において支持された可動子３０とを有している。
【００３７】
前記固定子２８は、可動子３０の外方にあって、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状（主に角形環状）の金属板を積層してなるヨーク２８ａと、該ヨーク２８ａの軸心方向の中央部において前記可動子３０を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する磁極部２９，２９を有している。この固定子２８は、その外周部においてボルト４２により前記キャップ部材２６の下面に締結固定されている。
【００３８】
前記可動子３０は、基本的に、前記軸部材２７を中心にして、その軸心方向中間部に、前記と同様の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部３０ａが固着されてなり、前記軸部材２７が前記固定子２８に対し上下一対の板バネ３５，３５を介して上下方向（軸部材２７の軸心方向）に往復動可能に連結され支持されている。
【００３９】
図示する実施例の場合は、前記軸部材２７に嵌合されるパイプ部材３７に前記磁性材部３０ａが固設され、該パイプ部材３７が前記軸部材２７の外周に嵌合されて固定されている。前記パイプ部材３７には、前記磁性材部３０ａの上下に間隔をおいて上下一対の前記板バネ３５，３５の内端部も係合固定されている。
【００４０】
前記パイプ部材３７の固定手段として、図の場合、前記軸部材２７がその略全長にわたって外周にねじを有するねじ軸として形成し、該軸部材２７に対しその下端部に位置する位置決め用のナット３６を螺合し、その上方部に前記パイプ部材３７を嵌合して、さらにその上部の軸部材２７の端部に締め付け用のナット３８を螺合して締付けることにより、所定の位置に固定している。
【００４１】
前記一対の板バネ３５，３５は、後述のコイル部分を迂回するように一部が内方へくびれた角形の変形リング状に形成され、前記磁性材部３０ａとの間に間隔を保有して位置している。各板バネ３５は、その内端部が前記のようにパイプ部材３７に固定されるとともに、その外端部が前記固定子２８の外周部において前記キャップ部材２６に対して固定子２８を締結固定するボルト４２による締結部分に共に固定され、弾性変形可能に支持されている。前記キャップ部材２６の中央部には、前記締め付け用ナット３８が通り抜けできる開口が設けられている。
【００４２】
通常、前記アクチュエータ９については、前記外側取付部材２の下部第１筒金具２１及び下部第２筒金具２２と上部筒金具２３とを締結し、さらにキャップ部材２６を組み付けるまでは、前記軸部材２７を除く各構成部分を前記キャップ部材２６に付設して、前記可動子３０の軸部材２７のみをゴム壁５に連結した状態にしておき、前記キャップ部材２６の組み付け時に、前記軸部材２７に対して前記前記磁性材部３０ａを固設したパイプ部材３７嵌合固定して組み立てる。
【００４３】
図５〜図７にも示すように、前記可動子３０の磁性材部３０ａに対向する前記固定子２８の磁極部２９，２９の先端つまり内端には、前記可動子３０の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで前記磁性材部３０ａに対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石３１，３２が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設されている。なお、上側の永久磁石３１の上端から下側の永久磁石３２の下端までの長さは、前記磁性材部３０ａの上下方向（軸心方向）の長さよりも長くなっている。
【００４４】
そして、前記固定子２８の磁極部２９には、その周りにコイル３３を巻回、つまり前記往復動方向と直交する方向（図１の左右方向）の軸心周りにコイル３３を巻回して、前記一対の永久磁石３１，３２を通る磁束を発生可能に構成してある。
【００４５】
図の場合は、前記一対の永久磁石３１，３２が、前記可動子３０を挟んで対向する前記固定子２８の二つの磁極部２９，２９の内端部にそれぞれ設けられており、両磁極部２９，２９それぞれの永久磁石３１，３２は、前記往復移動方向と直交する方向で前記磁性材部３０ａを挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設されている。これに対応して、前記コイル３３についても、それぞれが各永久磁石より外方に位置する状態で前記磁極部２９，２９に巻回されて配置されている。
【００４６】
図５に示すように、前記一対のコイル３３，３３は互いに接続されている。図５，図６に示すように、この実施例では、右側の上下一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対面側がＳ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対面側がＮ極である。左側の一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対側がＮ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対側がＳ極である。図５，図６において、白抜きの左右方向を向いた矢印は永久磁石３１，３２の起磁力の向きを表す。この起磁力は上側では左側を向き、下側では右側を向いている。
【００４７】
上記の構成により、コイル３３への非通電時は、左右の磁極部２９，２９における永久磁石３１，３２による磁束が該両磁石に対向する磁性材部３０ａの部分を通じて短絡している。そして、図６に示すように、コイル３３に正方向の電流が流れると、コイル３３に矢印方向の起磁力が発生し、その結果、上側の永久磁石３１の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向き（図６の矢印）とが同一になって、磁石の磁束が合成されて起磁力が強まり、他方、下側の永久磁石３２の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、前記可動子３０の磁性材部３０ａ及び軸部材２７に上向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、該軸部材２７が上昇する。
【００４８】
また、図７に示すように、コイル３３に逆方向の電流（負電流）が流れると、前記とは反対に、上側の永久磁石３１の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが反対になって磁束が相殺され起磁力が弱まるとともに、下側の永久磁石３２の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが同一になって、この下側で磁石の磁束が合成されて起磁力が強まる。これにより、前記可動子３０の磁性材部３０ａ及び軸部材２７に下向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、該軸部材２７が下降する。そして、前記コイル３３の電流の向きが正逆に交互に変わることで、ゴム壁５に連結された軸部材２７が上下に往復動する。
【００４９】
したがって、前記の可動鉄心形のアクチュエータ９は、前記コイル３３に正弦波交流を流すことにより前記軸部材２７を上下動させることができ、これに連結された前記ゴム壁５に対して正弦波曲線の振動を与えることができる。また、コイル３３に流れる電流を制御することにより、その振動状態を制御することができ、以て第１の液室６の圧力を任意に制御することができる。
【００５０】
特に、本発明サスペンションサポートＡの場合は、前記アクチュエータ９が、図４のようにタイヤＴの上下振動すなわち車輪側の上下振動をセンサ５０により検出するとともに、この検出値に基づく信号（駆動信号）を前記アクチュエータ９に送信して該アクチュエータ９を駆動させ、前記軸部材２７を前記車輪側の上下振動に応じて上下動させるように制御する。これにより、前記車輪側の上下振動に応じた振動を前記ゴム壁５に与えることができる。しかも、互いに異極をなす一対の永久磁石３１，３２のそれぞれの起磁力の向きと、コイル３３に生じる起磁力との組み合わせにより、比較的コンパクトな装置でありながら、ムービングマグネット型の場合よりも出力の大きいものが得られ、第１の液室６の圧力制御を確実になすことができる。
【００５１】
従って、前記サスペンションサポートＡの使用、例えば図３のように、サスペンションにおけるショックアブソーバＳのロッドＲの上端部に内側取付部材１を連結し、外側取付部材２を車体側の部材Ｂに締結して使用した場合においては、通常の車両走行時のタイヤＴの上下振動すなわち車輪側の上下振動に伴うショックアブソーバＳとのロッドＲの振動を、前記内側取付部材１と前記外側取付部材２との間のゴム状弾性体３及び第１の液室６の効果吸収、緩和できることに加え、前記第１の液室６の室壁の一部である前記ゴム壁５を、前記アクチュエータ９により車輪側の上下振動に応じて加振することにより、該液室６の圧力を前記上下振動に応じて制御でき、該液室６の急激な圧力上昇を抑えることができるとともに、タイヤ振動に伴うロードノイズの低減効果を高めることができ、以て能動的で高い防振効果を発揮できる。
【００５２】
また、前記第１の液室６とオリフィス７により連通する第２の液室８を設けてある場合は、例えば通常の車両走行時の比較的高周波域の振動に対して前記のように液室６内の圧力制御により能動的な高い防止効果を発揮でき、また道路面の凹凸あるいは段差等による振幅の大きい低周波域の振動に対しては前記オリフィス７内の液流動による共振作用で良好な振動抑制効果を発揮できるものとなる。
【００５３】
なお、本発明のサスペンションサポートＡは、上記した実施例のように、装置本体部の構造が、第１の液室６とは別の第２液室８を設けてオリフィス７により連通させた２室形のものには限らず、前記第２液室およびオリフィスを省略して、前記第１の液室６のみを備える１室形のものにおいても、その室壁の一部をなすゴム壁５に加振手段としてアクチュエータ９を連結して、上記同様に実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、自動車等の車両のストラット式やダブルウィッシュボーン式のサスペンションにおいて特に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の１実施例のサスペンションサポートの図２のＩ−Ｉ線における縦断面図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】同上のサスペンションサポートの使用状態の縦断面図である。
【図４】同上の使用形態の制御系統の概略説明図である。
【図５】アクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図６】コイルに電流を正方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図７】コイルに電流を逆方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ    サスペンションサポート
Ｂ    車体側の部材
Ｃ１  締結手段
Ｃ２  締結手段
Ｅ    アーム
Ｓ    ショックアブソーバ
Ｒ    ロッド
１    内側取付部材
２    外側取付部材
３    ゴム状弾性体
５    ゴム壁
６    第１の液室
７    オリフィス
７ａ，７ｂ  第１及び第２の両液室との連通口
８    第２液室
９    アクチュエータ
１０    ダイヤフラム
１１    取付金具
１２    スカート状金具
１３    ベアリング
１５    ゴム膜
１６    環状金具
１７    ゴム部
１８    ゴム膜
１９    環状補強金具
１９ａ  外周部
２１    下部第１筒金具
２１ａ  フランジ部
２２    下部第２筒金具
２２ａ  張り出し部分
２３    上部筒金具
２３ａ  フランジ部
２４    筒状本体
２５    取付用筒部材
２５ａ  取付板部
２６    キャップ部材
２６ａ  取付板部
２７    軸部材
２７ａ  頭部
２８    固定子
２８ａ  ヨーク
２９    磁極部
３０    可動子
３０ａ  磁性材部
３１    永久磁石
３２    永久磁石
３３    コイル
３５    板バネ
３６    位置決め用のナット
３７    パイプ部材
３８    締め付け用のナット
４２    ボルト
５０    センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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