(57)【要約】【課題】  あらゆる収入及び支出を網羅し、正確な収支明細リストを作成することを可能にする。【解決手段】  家計簿作成装置３は、現金決済に関するデータを携帯電話機２から、銀行口座の入出金に関するデータを銀行口座出納システム１Ａから、クレジットカードによる支払いに関するデータをクレジットカード収支システム１Ｂから、電子マネーによる支払いに関するデータを電子ウォレット決済システム１Ｃから、携帯電話機による決済に関するデータを携帯電話機決済システム１Ｄからそれぞれ受信し、それらのデータに基づいて、家計簿その他の収支明細リストを作成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの収入に関するデータ及び支出に関するデータを収集し、自動的に前記ユーザーの収支明細リストを作成する収支明細リスト自動作成システムであって、
それぞれが前記ユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方を処理する複数の収支システムと、
前記ユーザー自身が収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力することが可能な移動通信端末装置と、
前記複数の収支システムの各々及び前記移動通信端末装置から前記ユーザーの収入及び支出のデータを受信し、当該データに基づいて前記ユーザーの収支明細リストを作成する収支明細リスト作成装置と、
前記複数の収支システムの各々、前記移動通信端末装置及び前記収支明細リスト作成装置を相互に通信可能に接続するネットワークと、
からなり、
前記移動通信端末装置は、前記収支明細リスト作成装置から前記収支明細リストを受信し、受信した前記収支明細リストを表示する表示装置を有している収支明細リスト自動作成システム。
【請求項２】
前記ネットワークに接続されたファックス装置をさらに備えており、前記ファックス装置は、前記収支明細リスト作成装置から前記収支明細リストを受信し、受信した前記収支明細リストを印刷するものであることを特徴とする請求項１に記載の収支明細リスト自動作成システム。
【請求項３】
前記ネットワークに接続された情報処理装置をさらに備えており、前記情報処理装置は、前記収支明細リスト作成装置から前記収支明細リストを受信し、受信した前記収支明細リストを表示するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の収支明細リスト自動作成システム。
【請求項４】
前記複数の収支システムは、前記ユーザーの銀行口座における出入金を管理する銀行口座出納システムと、前記ユーザーのクレジットカードによる決済を管理するクレジットカード収支システム、前記ユーザーの電子マネーの出入金を管理する電子ウォレット決済システム及び前記移動通信端末装置による決済を管理する移動通信端末装置決済システムのうちの少なくともいずれか一つと、を含むものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の収支明細リスト自動作成システム。
【請求項５】
前記移動通信端末装置は、撮像ユニットと、前記撮像ユニットにより撮像した画像から文字を読み込む文字読み込み装置と、を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の収支明細リスト自動作成システム。
【請求項６】
前記移動通信端末装置は赤外線通信機能を有しており、赤外線通信機能を有する端末機との間で赤外線通信によるデータの送受信を行い、前記ユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の収支明細リスト自動作成システム。
【請求項７】
前記移動通信端末装置は携帯電話機からなるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の収支明細リスト自動作成システム。
【請求項８】
それぞれがユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方を処理する複数の収支システムと、
ユーザー自身が収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力することが可能な移動通信端末装置と、
前記複数の収支システムの各々及び前記移動通信端末装置を相互に通信可能に接続するネットワークと、
からなる収支明細リスト自動作成システムにおけるサーバーであって、
前記複数の収支システムの各々及び前記移動通信端末装置から前記ユーザーの収入及び支出のデータを受信し、当該データに基づいて前記ユーザーの収支明細リストを作成し、作成した収支明細リストを前記移動通信端末装置に送信するサーバー。
【請求項９】
前記収支明細リスト自動作成システムは、前記ネットワークに接続されたファックス装置と前記ネットワークに接続された情報処理装置とをさらに備えており、前記サーバーは、要求に応じて、前記移動通信端末装置、前記ファックス装置及び前記情報処理装置の少なくともいずれか一つに前記収支明細リストを送信することを特徴とする請求項８に記載のサーバー。
【請求項１０】
それぞれがユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方を処理する複数の収支システムと、
前記複数の収支システムの各々から前記ユーザーの収入及び支出のデータを受信し、当該データに基づいて前記ユーザーの収支明細リストを作成する収支明細リスト作成装置と、
前記複数の収支システムの各々及び前記収支明細リスト作成装置を相互に通信可能に接続するネットワークと、
からなる収支明細リスト自動作成システムにおいて用いられる移動通信端末装置であって、
ユーザー自身が収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力することが可能であり、前記移動通信端末装置は、前記ネットワークに接続されており、前記収支明細リスト作成装置から前記収支明細リストを受信し、受信した前記収支明細リストを表示する表示装置を有している移動通信端末装置。
【請求項１１】
撮像ユニットと、前記撮像ユニットにより撮像した画像から文字を読み込む文字読み込み装置と、を有していることを特徴とする請求項１０に記載の移動通信端末装置。
【請求項１２】
赤外線通信機能を有しており、赤外線通信機能を有する端末機との間で赤外線通信によるデータの送受信を行い、前記ユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力することを特徴とする請求項１０または１１に記載の移動通信端末装置。
【請求項１３】
携帯電話機からなるものであることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の移動通信端末装置。
【請求項１４】
複数の収支システムの各々において処理したユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを収支明細リスト作成装置に送信する第一の過程と、
ユーザー自身が収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを移動通信端末装置に入力する第二の過程と、
前記移動通信端末装置に入力された前記データを前記収支明細リスト作成装置に送信する第三の過程と、
前記収支明細リスト作成装置において、受信したデータに基づいて前記ユーザーの収支明細リストを作成する第四の過程と、
前記収支明細リストを前記収支明細リスト作成装置から前記移動通信端末装置に送信する第五の過程と、
を備える収支明細リスト自動作成方法。
【請求項１５】
前記第五の過程において、前記収支明細リストを前記収支明細リスト作成装置から前記ユーザーが指定する装置に送信することを特徴とする請求項１４に記載の収支明細リスト自動作成方法。
【請求項１６】
前記第二の過程は、前記移動通信端末装置が備える撮像ユニットにより撮像した画像から文字を読み込む過程からなるものであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の収支明細リスト自動作成方法。
【請求項１７】
前記第二の過程は、前記移動通信端末装置が有する赤外線通信機能により、赤外線通信機能を有する端末機との間で赤外線通信によるデータの送受信を行い、前記ユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力する過程からなるものであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の収支明細リスト自動作成方法。
【請求項１８】
ユーザーの収入に関するデータ及び支出に関するデータを収集し、自動的に前記ユーザーの収支明細リストを作成する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムが行う処理は、
複数の収支システムの各々において処理したユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを受信する第一の処理と、
ユーザー自身が移動通信端末装置に入力した収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを前記移動通信端末装置から受信する第二の処理と、
受信したデータに基づいて前記ユーザーの収支明細リストを作成する第三の処理と、
前記収支明細リストを前記移動通信端末装置に送信する第四の処理と、
からなるものであるプログラム。
【請求項１９】
前記第四の過程において、前記収支明細リストを前記ユーザーが指定する装置に送信することを特徴とする請求項１８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家計簿に代表される収支明細リストの自動作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家計簿は、収入項目と支出項目とをそれぞれ帳簿に転記し、一定期間（例えば、一ヶ月）毎に集計を行うことにより作成されていた。これらの転記及び集計作業は全て手作業で行われていたため、家計簿の作成には多大な時間及び労力を費やさざるを得なかった。
【０００３】
家計簿作成に要する時間及び労力を軽減するため、家計簿作成用ソフトウェアが提供されているが、このような家計簿作成用ソフトウェアを用いたとしても、データ入力は手作業で行う必要があるため、依然として、家計簿作成に必要な時間及び労力は少なくなかった。
【０００４】
家計簿作成に必要な時間及び労力を大幅に軽減するため、例えば、特開２００１−３０６７９８号公報（特許文献１）は、家計簿データ作成装置と、銀行その他の金融機関に設置されるホストコンピュータと、各世帯に設置される情報処理装置と、これらを相互に接続するネットワークと、からなる家計簿データ作成システムを提案している。
【０００５】
この家計簿データ作成システムにおいては、家計簿データ作成装置はネットワークを介してホストコンピュータから世帯毎の口座入金及び口座出金データを取得し、世帯毎に家計簿データを作成する。作成された家計簿データは各世帯に設置されている情報処理装置に送られる。各世帯の情報処理装置は、受信した家計簿データに基づいて、一定期間（例えば、一ヶ月）毎に家計簿を作成し、作成した家計簿を出力する。すなわち、作成した家計簿は情報処理装置の表示画面に表示され、あるいは、印刷される。
【特許文献１】特開２００１−３０６７９８号公報（第３−５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
家計簿は各世帯のあらゆる収入及び支出を網羅するものでなければならない。
【０００７】
近年では、支出の形態は多岐にわたっており、現金決済の他に、銀行振込または銀行引き落としによる決済、クレジットカードによる決済、電子マネーによる決済、あるいは、携帯電話機に代表される移動通信端末装置による電子決済など様々な決済が行われる状況になっている。
【０００８】
しかるに、特許文献１に記載の家計簿データ作成システムは、上述の各種決済のうち、銀行口座を介しての決済、具体的には、銀行振込または銀行引き落としによる決済のみしかカバーできず、必ずしも、全ての決済に伴う収入及び支出を網羅できるものではなかった。このため、特許文献１に記載の家計簿データ作成システムによっては、必ずしも正確な家計簿を作成することができるとは限らなかった。例えば、特許文献１に記載の家計簿データ作成システムによっては、現金決済による支出をカバーすることは不可能であった。このため、正確な家計簿を作成するためには、銀行口座を介しての決済以外の決済を各世帯において手作業で情報処理装置に入力しなければならず、依然として、手作業による時間及び労力の大幅な軽減は達成されていなかった。
【０００９】
以上、家計簿を例にとって説明したが、上記の問題は家計簿以外の収支明細リストに共通の問題である。
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、あらゆる収入及び支出を網羅し、正確な収支明細リストを作成することを可能にする収支明細リスト自動作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１２】
本発明は、ユーザーの収入に関するデータ及び支出に関するデータを収集し、自動的に前記ユーザーの収支明細リストを作成する収支明細リスト自動作成システムであって、それぞれが前記ユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方を処理する複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）と、前記ユーザー自身が収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力することが可能な移動通信端末装置（２）と、前記複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の各々及び前記移動通信端末装置（２）から前記ユーザーの収入及び支出のデータを受信し、当該データに基づいて前記ユーザーの収支明細リストを作成する収支明細リスト作成装置（３）と、前記複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の各々、前記移動通信端末装置（２）及び前記収支明細リスト作成装置（３）を相互に通信可能に接続するネットワーク（９）と、からなり、前記移動通信端末装置（２）は、前記収支明細リスト作成装置（３）から前記収支明細リストを受信し、受信した前記収支明細リストを表示する表示装置（２５）を有している収支明細リスト自動作成システムを提供する。
【００１３】
本収支明細リスト自動作成システムは、前記ネットワーク（９）に接続されたファックス装置（４）をさらに備えることができる。前記ファックス装置（４）は、前記収支明細リスト作成装置（３）から前記収支明細リストを受信し、受信した前記収支明細リストを印刷するものであることを特徴とする。
【００１４】
あるいは、本収支明細リスト自動作成システムは、前記ネットワーク（９）に接続された情報処理装置（５）をさらに備えており、前記情報処理装置（５）は、前記収支明細リスト作成装置（３）から前記収支明細リストを受信し、受信した前記収支明細リストを表示するものであることを特徴とする。
【００１５】
前記複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）は、前記ユーザーの銀行口座における出入金を管理する銀行口座出納システム（１Ａ）と、前記ユーザーのクレジットカードによる決済を管理するクレジットカード収支システム（１Ｂ）、前記ユーザーの電子マネーの出入金を管理する電子ウォレット決済システム（１Ｃ）及び前記移動通信端末装置（２）による決済を管理する移動通信端末装置決済システム（１Ｄ）のうちの少なくともいずれか一つと、を含むものであることを特徴とする。
【００１６】
前記移動通信端末装置（２）は、撮像ユニット（２７）と、前記撮像ユニット（２７）により撮像した画像から文字を読み込む文字読み込み装置（２８）と、を有していることが好ましい。
【００１７】
前記移動通信端末装置（２）は赤外線通信機能（２９）を有しており、赤外線通信機能を有する端末機（６０）との間で赤外線通信によるデータの送受信を行い、前記ユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力することが好ましい。
【００１８】
前記移動通信端末装置は、例えば、携帯電話機（２）からなるものとすることができる。
【００１９】
本発明は、さらに、それぞれがユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方を処理する複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）と、ユーザー自身が収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力することが可能な移動通信端末装置（２）と、前記複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の各々及び前記移動通信端末装置（２）を相互に通信可能に接続するネットワーク（９）と、からなる収支明細リスト自動作成システムにおけるサーバー（３）であって、前記複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の各々及び前記移動通信端末装置（２）から前記ユーザーの収入及び支出のデータを受信し、当該データに基づいて前記ユーザーの収支明細リストを作成し、作成した収支明細リストを前記移動通信端末装置（２）に送信するサーバーを提供する。
【００２０】
前記収支明細リスト自動作成システムが、前記ネットワーク（９）に接続されたファックス装置（４）と前記ネットワーク（９）に接続された情報処理装置（５）とをさらに備えている場合、前記サーバー（３）は、要求に応じて、前記移動通信端末装置（２）、前記ファックス装置（４）及び前記情報処理装置（５）の少なくともいずれか一つに前記収支明細リストを送信するように構成することができる。
【００２１】
本発明は、さらに、それぞれがユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方を処理する複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）と、前記複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の各々から前記ユーザーの収入及び支出のデータを受信し、当該データに基づいて前記ユーザーの収支明細リストを作成する収支明細リスト作成装置（３）と、前記複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の各々及び前記収支明細リスト作成装置（３）を相互に通信可能に接続するネットワーク（９）と、からなる収支明細リスト自動作成システムにおいて用いられる移動通信端末装置（２）であって、ユーザー自身が収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力することが可能であり、前記移動通信端末装置（２）は、前記ネットワーク（９）に接続されており、前記収支明細リスト作成装置（３）から前記収支明細リストを受信し、受信した前記収支明細リストを表示する表示装置（２５）を有している移動通信端末装置（２）を提供する。
【００２２】
本移動通信端末装置（２）は、撮像ユニット（２７）と、前記撮像ユニット（２７）により撮像した画像から文字を読み込む文字読み込み装置（２８）と、を有していることが好ましい。
【００２３】
本移動通信端末装置（２）は、赤外線通信機能（２９）を有しており、赤外線通信機能を有する端末機（６０）との間で赤外線通信によるデータの送受信を行い、前記ユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力するものであることが好ましい。
【００２４】
本移動通信端末装置（２）は、例えば、携帯電話機（２）として構成される。
【００２５】
本発明は、さらに、複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の各々において処理したユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを収支明細リスト作成装置（３）に送信する第一の過程と、ユーザー自身が収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを移動通信端末装置（２）に入力する第二の過程と、前記移動通信端末装置（２）に入力された前記データを前記収支明細リスト作成装置（３）に送信する第三の過程と、前記収支明細リスト作成装置（３）において、受信したデータに基づいて前記ユーザーの収支明細リストを作成する第四の過程と、前記収支明細リストを前記収支明細リスト作成装置（３）から前記移動通信端末装置（２）に送信する第五の過程と、を備える収支明細リスト自動作成方法を提供する。
【００２６】
前記第五の過程において、前記収支明細リストを前記収支明細リスト作成装置（３）から前記ユーザーが指定する装置（２、４、５）に送信するものとすることができる。
【００２７】
前記第二の過程は、前記移動通信端末装置（２）が備える撮像ユニット（２７）により撮像した画像から文字を読み込む過程からなるものとすることができる。
【００２８】
前記第二の過程は、前記移動通信端末装置（２）が有する赤外線通信機能（２９）により、赤外線通信機能を有する端末機（６０）との間で赤外線通信によるデータの送受信を行い、前記ユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力する過程からなるものとすることができる。
【００２９】
さらに、本発明は、ユーザーの収入に関するデータ及び支出に関するデータを収集し、自動的に前記ユーザーの収支明細リストを作成する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記プログラムが行う処理は、複数の収支システム（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の各々において処理したユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを受信する第一の処理と、ユーザー自身が移動通信端末装置（２）に入力した収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを前記移動通信端末装置（２）から受信する第二の処理と、受信したデータに基づいて前記ユーザーの収支明細リストを作成する第三の処理と、前記収支明細リストを前記移動通信端末装置（２）に送信する第四の処理と、からなるものであるプログラムを提供する。
【００３０】
前記第四の過程においては、前記収支明細リストを前記ユーザーが指定する装置（２、４、５）に送信するものとすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、以下のような効果を奏する。
【００３２】
第一に、従来の家計簿作成システムによれば家計簿に反映できなかったデータ（特に、現金決済に関するデータ）をユーザー自身が携帯電話機に入力し、そのデータが家計簿作成装置に送信されるため、従来の家計簿作成システムでは扱うことができなかったデータも含めた正確な家計簿を作成することができる。
【００３３】
第二に、携帯電話機は、ユーザーが日常的に携行するものであるため、特別な設備を用意することなく、日常の買い物における現金決済データを家計簿に反映させることが可能である。特に、常に携行している携帯電話機を用いることにより、ユーザーは現金決済時に即座にデータ入力を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（第一の実施形態）
図１は、ユーザーの収入に関するデータ及び支出に関するデータを収集し、自動的にユーザーの収支明細リストを作成する本発明の第一の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システム１００の構造を示すブロック図である。
【００３５】
なお、本実施形態に係る収支明細リスト自動作成システム１００は、一例として、各世帯の家計簿を作成するものとする。
【００３６】
本実施形態に係る収支明細リスト自動作成システム１００は、ユーザーの収入及び支出の少なくともいずれか一方を処理する収支システム１と、ユーザー自身が収入及び支出の少なくともいずれか一方のデータを入力することが可能な移動通信端末装置としての携帯電話機２と、収支システム１及び携帯電話機２からユーザーの収入及び支出のデータを受信し、これらのデータに基づいて、ユーザーの家計簿（収支明細リスト）を作成する家計簿作成装置３と、ユーザーの家に配置されたファックス装置４と、ユーザーの情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ５と、携帯電話機２に接続された携帯電話回線網６と、ファックス装置４に接続された有線電話回線網７と、パーソナルコンピュータ５に接続され、パーソナルコンピュータ５をインターネットに接続する機能を有するインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）８と、収支システム１と家計簿作成装置３と携帯電話回線網６と有線電話回線網７とインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）８と相互に通信可能に接続するネットワーク９と、から構成されている。
【００３７】
収支システム１は複数の収支システムから構成されている。具体的には、本実施形態における収支システム１は、銀行口座出納システム１Ａと、クレジットカード収支システム１Ｂ、電子ウォレット決済システム１Ｃと、携帯電話機２による決済を管理する携帯電話機決済システム１Ｄを備えている。
【００３８】
銀行口座出納システム１Ａは、ユーザーの銀行口座における出入金を管理するシステムであり、例えば、公共料金の自動引き落としや、他の口座への振込み、他者からの入金などのユーザーの収入及び支出に関するデータを管理している。
【００３９】
クレジットカード収支システム１Ｂは、ユーザーのクレジットカードによる支払いに関するデータを管理している。
【００４０】
電子ウォレット決済システム１Ｃは、インターネットを利用した電子マネーの出入金に関するデータを管理している。
【００４１】
携帯電話機決済システム１Ｄは、ユーザーによる携帯電話機２を利用した決済に関するデータを管理している。
【００４２】
図２は、家計簿作成装置３の構造を示すブロック図である。
【００４３】
家計簿作成装置３は、例えば、サーバーとして構成される。図２に示すように、家計簿作成装置３は、所定の制御プログラムに従って他の構成要素を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）３１と、各種プログラムが記憶される第１メモリ３２と、第２メモリ３３と、所定のプロトコルに従って、ネットワーク９を介して、収支システム１、携帯電話機２、ファックス装置４及びパーソナルコンピュータ５とデータ通信を行う通信装置３４と、を備えている。
【００４４】
第１メモリ３２及び第２メモリ３３の各々は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＩＣメモリカードその他の半導体メモリ、あるいは、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスクその他の記憶装置から構成されている。
【００４５】
第１メモリ３２は、中央処理装置（ＣＰＵ）３１が実行する家計簿作成処理プログラムを格納している。
【００４６】
この家計簿作成処理プログラムは、データ収集処理プログラムと、データ蓄積処理プログラムと、集計処理プログラムと、編集処理プログラムと、送信処理プログラムと、から構成されている。
【００４７】
データ収集処理プログラムは、一定期間毎に通信装置３４を介して収支システム１及び携帯電話機２からユーザーの収入及び支出に関するデータを収集し、収集したデータを一時的に第２メモリ３３に記憶させる。
【００４８】
データ蓄積処理プログラムは、収集されたデータを取引明細毎に区分し、日付や番号その他の書誌的データを附加して取引明細データを作成し、この取引明細データを第２メモリ３３に記憶させる。図６は、データ蓄積処理プログラムにより作成された取引明細データの一例を示す。図６に示すように、取引明細データにおいては、収入及び支出の各々について、取引年月日、金額、収支の別、明細項目、取引相手、収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄのうちのいずれのシステムを利用したかを示すシステム番号が示される。
【００４９】
データ蓄積処理プログラムは、各取引明細データを収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ毎に集計した集計データを作成し、この集計データを第２メモリ３３に記憶させる。図７は、データ蓄積処理プログラムにより作成された集計データの一例を示す。図７に示すように、集計データにおいては、収入及び支出の各々について、収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ毎に集計が行われる。
【００５０】
編集処理プログラムは、集計データを編集し、所定の形式を有する一定期間分（例えば、一ヶ月）の家計簿を作成し、この家計簿を第２メモリ３３に記憶させる。図８は、編集処理プログラムにより作成された家計簿の一例を示す。図８に示すように、編集処理プログラムにより作成された家計簿においては、一定期間分（例えば、一ヶ月）のユーザーの収入及び支出が、収入または支出毎に費目及び明細項目毎に区分されて表示される。
【００５１】
送信処理プログラムは、編集処理プログラムにより作成された家計簿を携帯電話機２に送信する。ユーザーが送信先として携帯電話機２以外にファックス装置４またはパーソナルコンピュータ５を指定している場合には、送信処理プログラムは家計簿をファックス装置４またはパーソナルコンピュータ５に送信する。
【００５２】
第２メモリ３３は、通信装置３４を介して、収支システム１及び携帯電話機２から入力されたデータの他に、上記の取引明細データ、集計データ、家計簿を記憶する。
【００５３】
図３は、第２メモリ３３の内部構造を示すブロック図である。
【００５４】
図３に示すように、第２メモリ３３は、通信装置３４を介して、収支システム１及び携帯電話機２から入力されたデータを記憶する収集データ記憶領域３３１と、取引明細データを記憶する取引明細データ記憶領域３３２と、集計データを記憶する集計データ記憶領域３３３と、家計簿を記憶する家計簿記憶領域３３４と、を有している。
【００５５】
中央処理装置（ＣＰＵ）３１は、第１メモリ３２に記憶された上記の家計簿作成処理プログラムを実行し、図８に示したような家計簿を作成する。
【００５６】
通信装置３４は、中央処理装置（ＣＰＵ）３１の制御の下に、収支システム１及び携帯電話機２からユーザーの収入及び支出に関するデータを受信するとともに、ユーザーの要求に応じて、作成された家計簿を携帯電話機２、ファックス装置４またはパーソナルコンピュータ５に送信する。
【００５７】
図４は、各収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの構造を示すブロック図である。各収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは相互に同一の構造を有している。
【００５８】
図４に示すように、各収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、所定の制御プログラムに従って他の構成要素を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）１１と、各種プログラムが記憶される第１メモリ１２と、第２メモリ１３と、所定のプロトコルに従って、ネットワーク９を介して、家計簿作成装置３とデータ通信を行う通信装置１４と、を備えている。
【００５９】
第１メモリ１２及び第２メモリ１３の各々は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＩＣメモリカードその他の半導体メモリ、あるいは、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスクその他の記憶装置から構成されている。
【００６０】
第１メモリ１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１が実行する取引データ送信プログラムを格納している。
【００６１】
銀行口座出納システム１Ａ、クレジットカード収支システム１Ｂ、電子ウォレット決済システム１Ｃ及び携帯電話機決済システム１Ｄにおける第２メモリ１３は、それぞれ、ユーザーの銀行口座の入出金状況に関するデータ、ユーザーのクレジットカードによる支払い状況に関するデータ、インターネットを利用した電子マネーの入出金状況に関するデータ及びユーザーによる携帯電話機２を利用した決済に関するデータを記憶している。
【００６２】
中央処理装置（ＣＰＵ）１１は、第１メモリ１２に格納されている取引データ送信プログラムを実行することにより、通信装置１４を介して、それらのデータをネットワーク９を介して家計簿作成装置３に送信する。
【００６３】
図５は、携帯電話機２の構造を示すブロック図である。
【００６４】
携帯電話機２は、キー部２１と、電源部２２と、無線部２３と、記憶部２４と、表示部２５と、制御部２６と、から構成されている。
【００６５】
キー部２１は複数のキーから構成されており、ユーザーはこれらのキーを介して所望のデータを携帯電話機２に入力することができる。
【００６６】
電源部２２は充電可能なリチウム電池から構成されており、制御部２６を介して、他の構成要素に電力を供給する。
【００６７】
無線部２３は、無線信号を変調して送信するとともに、携帯電話機２において受信される無線信号を復調し、制御部２６の制御の下に、携帯電話機２と他の無線通信装置との間のデータ通信を行う。後述するように、ユーザーがキー部２１を介して入力した収入及び支出に関するデータは無線部２３を介して携帯電話回線網６及びネットワーク９を経て家計簿作成装置３に送信される。
【００６８】
記憶部２４は、ユーザーがキー部２１を介して入力したデータ、家計簿作成装置３から送信されてきた電子データとしての家計簿その他のデータを記憶する。
【００６９】
表示部２５は液晶表示装置（ＬＣＤ）からなり、ユーザーがキー部２１を介して入力したデータ、家計簿作成装置３から送信されてきた家計簿その他のデータを表示する。
【００７０】
制御部２６は中央処理装置（ＣＰＵ）からなり、携帯電話機２の動作、すなわち、キー部２１、電源部２２、無線部２３、記憶部２４及び表示部２５の各動作を制御する。
【００７１】
携帯電話回線網６は、携帯電話機２を介しての電子メールの送受信や携帯電話機２によるインターネットのホームページ閲覧を可能にする。
【００７２】
有線電話回線網７は、ファックス装置４に対してファックスデータを送信し、かつ、ファックス装置４からファックスデータを受信する回線網である。
【００７３】
ファックス装置４は、家計簿作成装置３から送信された電子データとしての家計簿を受信し、プリントアウトする機能を有する。
【００７４】
ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）８は、パーソナルコンピュータ５をネットワーク９を介してインターネットに接続する機能を有する。
【００７５】
パーソナルコンピュータ５はＩＳＰ８に接続され、家計簿作成装置３から送信された電子データとしての家計簿を受信し、その家計簿を保存するとともに、その家計簿を表示する機能を有する。
【００７６】
図９は、本実施形態に係る収支明細リスト自動作成システム１００の動作を示すフローチャートである。以下、図９を参照して、本実施形態に係る収支明細リスト自動作成システム１００により家計簿が作成される過程を説明する。
【００７７】
例えば、ユーザーが現金決済による買い物をした場合、ユーザーはその内容をキー部２１を介して携帯電話機２に入力する。
【００７８】
携帯電話機２には予め現金決済データ入力用プログラムが格納されており、キー部２１の所定のキーを付勢すると、その現金決済データ入力用プログラムが始動する。ユーザーはその現金決済データ入力用プログラムに従って所定の項目をキー部２１を介して入力する（ステップＳ１００）。
【００７９】
所定の項目としては、例えば、購買物、個数、単価が含まれる。例えば、ユーザーが１本１００円の大根を２本買ったような場合には、現金決済データ入力用プログラムに従って、購買物（大根）、個数（２）、単価（１００）の順に現金決済データを入力する。
【００８０】
携帯電話機２の制御部２６はユーザーが入力した現金決済データを記憶部２４に記憶した後、現金決済データを携帯電話回線網６及びネットワーク９を介して家計簿作成装置３に送信する。
【００８１】
家計簿作成装置３は、携帯電話機２から受信した現金決済データを第２メモリ３３に記憶する（ステップＳ１１０）。
【００８２】
次いで、家計簿作成装置３は、予め登録してある時期（例えば、毎月の末日）に、ネットワーク９を介して、収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄの各々に対して、収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄの各々が保持しているユーザーの収入及び支出に関するデータの送信を要求する（ステップＳ１２０）。
【００８３】
収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄの各々は第２メモリ１３においてユーザーの収入及び支出に関するデータを記憶している（ステップＳ１３０）。
【００８４】
収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄの各々のＣＰＵ１１は家計簿作成装置３からデータ送信要求を受信すると（ステップＳ１４０）、通信装置１４を介して、要求されたデータをネットワーク９を介して家計簿作成装置３に送信する（ステップＳ１５０）。
【００８５】
収支システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄの各々からデータを受信した家計簿作成装置３のＣＰＵ３１は、受信したデータを第２メモリ３３に格納する（ステップＳ１６０）。
【００８６】
この後、家計簿作成装置３のＣＰＵ３１は、図６に示したような取引明細データ及び図７に示したような集計データを作成した後、図８に示したような家計簿を作成する（ステップＳ１７０）。
【００８７】
なお、この場合、家計簿作成装置３のＣＰＵ３１は、銀行口座出納システム１Ａからの入出金データと他の各収支システム１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄからの入出金データとが重複していないか否かのチェックを行う。例えば、ユーザーの銀行口座からの引き落としが、クレジットカード収支システム１Ｂにおけるクレジットカード使用によるものである場合、あるいは、電子ウォレット決済システム１Ｃや携帯電話機決済システム１Ｄの引き落とし先になっている場合には、いずれか一方を優先する。
【００８８】
家計簿を作成した後、家計簿作成装置３のＣＰＵ３１は通信装置３４を介してネットワーク９を経て携帯電話機２に家計簿作成完了の通知を送信する（ステップＳ１８０）。
【００８９】
図１０は、ユーザーが家計簿作成装置３から家計簿作成完了の通知を受信した場合に、実際に電子データとしての家計簿を受け取るまでの過程を示すフローチャートである。
【００９０】
ユーザーは、携帯電話機２において家計簿作成装置３から家計簿作成完了の通知を受信すると（ステップＳ２００）、作成された家計簿の送信先を携帯電話回線網６及びネットワーク９を介して家計簿作成装置３に送信する（ステップＳ２１０）。家計簿の送信先は携帯電話機２、ファックス装置４及びパーソナルコンピュータ５の中から少なくとも一つが選択される。
【００９１】
家計簿の送信先を受信すると、家計簿作成装置３は指定された送信先に電子データとしての家計簿を送信する（ステップＳ２２０）。例えば、家計簿の送信先としてパーソナルコンピュータ５が指定された場合には、家計簿作成装置３は電子データとしての家計簿をパーソナルコンピュータ５に送信する。
【００９２】
ユーザーはパーソナルコンピュータ５の表示画面において家計簿の内容を確認することができるとともに（ステップＳ２３０）、プリンターを用いて家計簿をプリントアウトすることができる。
【００９３】
以上のように、本実施形態に係る収支明細リスト自動作成システム１００は、以下に記載するような効果を奏する。
【００９４】
第一に、従来の家計簿作成システムによれば家計簿に反映できなかったデータ（特に、現金決済に関するデータ）を携帯電話機２から家計簿作成装置３に送信することにより、そのデータも含めた正確な家計簿を作成することができる。
【００９５】
第二に、携帯電話機２は、日常的に携行するものであるため、特別な設備を用意することなく、日常の買い物における現金決済データを家計簿に反映させることが可能である。特に、常に携行している携帯電話機２を用いることにより、現金決済時に即座にデータ入力を行うことが可能である。
【００９６】
本実施形態においては、収支システム１は４つのシステム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを備えるものとして構成されているが、収支システム１の構造は本実施形態における構造には限定されない。収支システム１は４つのシステム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄのうちのいずれか一つまたは複数のシステムを備えるものとして構成することが可能であり、あるいは、本実施形態において示したシステム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ以外の決済システムを備えることも可能である。金銭の出入額に関するデータを情報システムにより管理しており、ネットワーク９を介してそのデータを取り出すことができるシステムであれば、収支システム１に加えることが可能である。
【００９７】
また、移動通信端末装置としては、携帯電話機２の他に、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）その他の携帯型通信装置を用いることもできる。
【００９８】
なお、本実施形態においては、収支明細リスト自動作成システム１００の作成対象として家計簿を選定したが、本実施形態に係る収支明細リスト自動作成システム１００により、家計簿以外の金銭出納に関する収支明細リストを作成することも可能である。
【００９９】
（第二の実施形態）
図１１は、第二の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムにおいて使用される携帯電話機２Ａの構造を示すブロック図である。
【０１００】
第二の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムは、第一の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システム１００と比較して、携帯電話機２に代えて携帯電話機２Ａを用いる点を除いて、同一の構造を有している。
【０１０１】
図１１に示すように、携帯電話機２Ａは、携帯電話機２と比較して、撮像ユニットとしてのカメラ２７と、カメラ２７により撮像した画像から文字（数字を含む）を読み込む文字読み込み部２８とを追加的に備えている。
【０１０２】
第一の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システム１００においては、ユーザーは携帯電話機２のキー部２１を介してデータを入力していたが、第二の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムにおいては、ユーザーは携帯電話機２Ａのカメラ２７を用いてデータ入力を行うことが可能である。
【０１０３】
例えば、ユーザーが現金決済による買い物を済ませた後、その買い物のレシートをカメラ２７で撮影し、文字読み込み部２８が、撮影された画像から文字及び数字を認識することにより、購買物及びその金額を記憶部２４に記憶させることが可能である。その後、制御部２６は記憶部２４に記憶されたデータを無線部２３を介して携帯電話回線網６及びネットワーク９を経て家計簿作成装置３に送信する。
【０１０４】
このようなカメラを用いた文字識別技術は、例えば、本願出願人が２００２年１０月１７日に出願した特願２００２−３０２７９８に開示されている。
【０１０５】
以上のように、本実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムによれば、ユーザーは現金決済に関するデータを手作業で入力する必要がなくなり、家計簿作成に必要な労力をさらに軽減することができる。
【０１０６】
（第三の実施形態）
図１２は、第三の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムにおいて使用される携帯電話機２Ｂの構造を示すブロック図である。
【０１０７】
第三の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムは、第一の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システム１００と比較して、携帯電話機２に代えて携帯電話機２Ｂを用いる点を除いて、同一の構造を有している。
【０１０８】
図１２に示すように、携帯電話機２Ｂは、携帯電話機２と比較して、他の通信装置と赤外線による通信を行うための赤外線通信部２９を追加的に備えている。
【０１０９】
図１３は、携帯電話機２Ｂの使用状況を示す概略図である。
【０１１０】
例えば、ユーザーが、赤外線通信装置６０を備えたキャッシュレジスタ６１を介して、現金決済による買い物をした場合を想定する。
【０１１１】
この場合、ユーザーは、携帯電話機２Ｂをキャッシュレジスタ６１の赤外線通信装置６０に近づけて、赤外線通信部２９の作動を開始させる所定のキーを付勢すると、赤外線通信部２９が赤外線通信装置６０と赤外線通信を行い、携帯電話機２Ｂは、ユーザーが行った現金決済に関するデータをキャッシュレジスタ６１から受信する。データを受信すると、制御部２６はそのデータを記憶部２４に記憶させる。その後、制御部２６は記憶部２４に記憶されたデータを無線部２３を介して携帯電話回線網６及びネットワーク９を経て家計簿作成装置３に送信する。
【０１１２】
以上のように、本実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムによれば、ユーザーは現金決済に関するデータを手作業で入力する必要がなくなり、上述の第二の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムと比較して、家計簿作成に必要な労力をさらに軽減することができる。
【０１１３】
なお、本実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムにおいては、赤外線通信を用いたが、それに代えて、例えば、ブルーテュース（Ｂｌｕｅ−ｔｏｏｔｈ）を用いた通信を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムの構造を示すブロック図である。
【図２】第一の実施形態における家計簿作成装置の構造を示すブロック図である。
【図３】家計簿作成装置における第２メモリの内部構造を示すブロック図である。
【図４】第一の実施形態における各収支システムの構造を示すブロック図である。
【図５】第一の実施形態における携帯電話機の構造を示すブロック図である。
【図６】データ蓄積処理プログラムにより作成された取引明細データの一例である。
【図７】データ蓄積処理プログラムにより作成された集計データの一例である。
【図８】編集処理プログラムにより作成された家計簿の一例である。
【図９】第一の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】ユーザーが家計簿作成完了の通知を受信した場合に、実際に電子データとしての家計簿を受け取るまでの過程を示すフローチャートである。
【図１１】第二の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムにおいて使用される携帯電話機の構造を示すブロック図である。
【図１２】第三の実施形態に係る収支明細リスト自動作成システムにおいて使用される携帯電話機の構造を示すブロック図である。
【図１３】第三の実施形態における携帯電話機の使用状況を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  収支システム
１Ａ  銀行口座出納システム
１Ｂ  クレジットカード収支システム
１Ｃ  電子ウォレット決済システム
１Ｄ  携帯電話機決済システム
２  携帯電話機
３  家計簿作成装置
４  ファックス装置
５  パーソナルコンピュータ
６  携帯電話回線網
７  有線電話回線網
８  ＩＳＰ
９  ネットワーク
２１  キー部
２２  電源部
２３  無線部
２４  記憶部
２５  表示部
２６  制御部
２７  カメラ
２８  文字読み込み部
２９  赤外線通信部
１１、３１  中央処理装置（ＣＰＵ）
１２、３２  第１メモリ
１３、３３  第２メモリ
１４、３４  通信装置
６０  赤外線通信装
６１  キャッシュレジスタ
【図１】
2005276038.tif 000003
【図２】
2005276038.tif 000004
【図３】
2005276038.tif 000005
【図４】
2005276038.tif 000006
【図５】
2005276038.tif 000007
【図６】
2005276038.tif 000008
【図７】
2005276038.tif 000009
【図８】
2005276038.tif 000010
【図９】
2005276038.tif 000011
【図１０】
2005276038.tif 000012
【図１１】
2005276038.tif 000013
【図１２】
2005276038.tif 000014
【図１３】
2005276038.tif 000015