(57)【要約】【課題】（１）転写紙Ｐを両面転写手段（１５及び２４）から定着装置３５に送る際に未定着のトナー像を擦ってしまうことによる画像の乱れを抑えつつ、（２）転写紙Ｐを両面転写手段から定着装置３５の定着ニップに案内する案内部に付着したトナーを後続の転写紙Ｐに転移させることによる画像の乱れを容易に抑え得る画像形成装置を提供する。【解決手段】上記両面転写手段から受け取った転写紙Ｐを自走可能な搬送ベルト６１によって保持しながら搬送して定着装置３５に受け渡す搬送ユニット６０を、両面転写手段の一部である第２転写ユニット２４と、定着装置３５との間の転写紙搬送経路に設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、該像担持体の表面にトナー像を形成する可視像形成手段と、該像担持体上のトナー像を記録体の両面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の該記録体の両面にトナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
上記両面転写手段から受け取った上記記録体を自走可能な搬送部によって保持しながら搬送して上記定着手段に受け渡す搬送手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記両面転写手段から上記搬送手段への記録体の送り速度を検知する送り速度検知手段と、該送り速度検知手段による検知結果に基づいて上記搬送部による搬送速度を制御する搬送速度制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記搬送速度を送り速度と同速にする制御を行わせるように、上記搬送速度制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、上記搬送部を上記両面転写手段の駆動源とは別の駆動源で駆動させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２、３又は４の画像形成装置において、
上記定着手段として、表面移動する２つの表面移動体の当接によって形成される定着ニップに記録体を挟み込んで定着処理を行うものを用いるとともに、上記送り速度検知手段による検知結果に基づいてこれら２つの表面移動体の表面移動速度である定着移動速度を制御する定着移動速度制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記定着移動速度を上記送り速度と同速にする制御を行わせるように、上記定着移動速度制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置において、
２つの上記表面移動体を上記両面転写手段の駆動源とは別の駆動源で駆動させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記搬送部と２つの上記表面移動体とを、それぞれ上記両面転写手段の駆動源とは別の駆動源で駆動させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れかの画像形成装置において、
上記両面転写手段として、中間転写体の表面移動に伴って上記記録体を上記搬送手段に送り出すものを用いるとともに、上記送り速度検知手段として、該中間転写体に駆動力を付与する駆動力付与手段の駆動速度を検知することで、上記記録体の上記送り速度を間接的に検知するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２乃至８の何れかの画像形成装置において、
上記両面転写手段として、中間転写体の表面移動に伴って上記記録体を上記搬送手段に送り出すものを用いるとともに、上記送り速度検知手段として、該中間転写体の表面移動速度を検知することで、上記記録体の上記送り速度を間接的に検知するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２乃至１０の何れかの画像形成装置において、
上記搬送部に上記記録体を重力方向下側から支えて保持させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項２乃至１１の何れかの画像形成装置において、
上記搬送部として、上記記録体を無端移動する搬送ベルトの表面に保持しながら搬送するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
上記搬送ベルトとして、耐熱材料からなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項２乃至１３の何れかの画像形成装置において、
上記記録体を上記搬送部に向けて送り出す上記両面転写手段の送り出し部を、上記搬送部の後端よりも鉛直方向上側で且つ該搬送方向の前側に位置させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項２乃至１４の何れかの画像形成装置において、
上記像担持体上に形成された第１トナー像を、第１中間転写体と第２中間転写体とを介して上記記録体の第１面に転写する一方で、該像担持体上に形成された第２トナー像を、該第１中間転写体を介して該記録体の第２面に転写するものを上記両面転写手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項２乃至１４の何れかの画像形成装置において、
上記像担持体として第１像担持体と第２像担持体とを備え、該第１像担持体上に形成された第１トナー像を、第１中間転写体を介して上記記録体の第１面に転写する一方で、該第２像担持体に形成された第２トナー像を、第２中間転写体を介して該記録体の第２面に転写するものを上記両面転写手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、
上記第１トナー像を上記第１面に転写する工程と、上記第２トナー像を上記第２面に転写工程とのうち、先に実施する方については、トナー像を転写バイアス部材に向けて静電的に引き寄せる方式で該記録体に転写する一方で、後に実施する方については、トナー像を転写バイアス部材から静電的に遠ざける方式で該記録体に転写するものを上記両面転写手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７の画像形成装置において、
上記第１中間転写体、第２中間転写体として、それぞれ無端移動する第１中間転写ベルト、第２中間転写ベルトを用い、上記両面転写手段に記録体を供給する記録体供給手段における記録体供給方向の先端と、上記搬送手段における記録体搬送方向の後端とを、それぞれ該第１中間転写ベルトと該第２中間転写ベルトとの対向領域に位置させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項２乃至１８の何れかの画像形成装置であって、
上記トナー像の形成に用いられるトナーを収容するトナー収容手段を備え、該トナー収容手段が、０．９０〜０．９９の平均円形度、１２０〜１８０の形状係数ＳＦ−１、１２０〜１９０の形状係数ＳＦ−２、且つ、１．０５〜１．３０の粒度分布という条件を満たすトナーを収容していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項２乃至１９の何れかの画像形成装置であって、
上記トナー像の形成に用いるトナーとして、０．９０〜０．９９の平均円形度、１２０〜１８０の形状係数ＳＦ−１、１２０〜１９０の形状係数ＳＦ−２、且つ、１．０５〜１．３０の粒度分布という条件を満たすものが指定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
像担持体にトナー像を形成するトナー像形成工程と、該像担持体上のトナー像を両面転写手段によって記録体の両面に転写する両面転写工程と、該両面転写工程を経由した後の該記録体の両面にトナー像を定着せしめる定着工程とを実施する画像形成方法において、
上記両面転写手段から受け取った上記記録体を自走可能な搬送部によって保持しながら搬送して上記定着手段に受け渡す搬送工程を実施することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像を形成するための画像形成方法、及びこれを用いる複写機やプリンタなどの画像形成装置に係り、詳しくは、いわゆるワンパス方式で転写紙等の記録体の両面に画像を形成する画像形成装置等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、記録体の両面に画像を形成する方式としては、いわゆるスイッチバック方式やワンパス方式などが知られている。スイッチバック方式は、転写手段と定着手段とを通過して一方の面に画像が形成された記録体を反転させた後、転写手段と定着手段とにスイッチバックさせて、もう一方の面にも画像を形成する方式である。これに対し、ワンパス方式は、両面転写手段によって両面に画像を転写した後の記録体を定着手段に通すことで、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を形成する。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップ、スイッチバックによる画像形成時間の長期化、定着手段による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャムを、何れも回避し得る点である。
【０００３】
しかしながら、かかるワンパス方式においては、両面転写後の記録体を両面転写手段から定着手段に送る際に、画像を乱し易いという不具合があった。かかる画像の乱れは次のようにして生ずる。即ち、両面転写手段から離間した記録体が定着手段に受け渡される際に、記録体の両面に存在する未定着画像のうち、何れか一方が両面転写手段と定着手段内部との間に配設されたガイド部材などに摺擦して乱れてしまうのである。
【０００４】
そこで、特許文献１において、周面に複数の突起を有する従動回転可能な拍車を両面転写手段と定着手段との間に設け、これによって両面転写手段から定着手段に向けて記録体をガイドさせるようにした画像形成装置が提案されている。特許文献１では、この画像形成装置によって次のようなことが実現可能であるとしている。即ち、記録体の裏面に突起を刺した状態の上記拍車を記録体の移動に伴って従動回転させることで、その裏面の画像を乱すことなく記録体を両面転写手段から定着手段に案内することができるとしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１４２８６９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記拍車の突起がたとえ鋭利なものであっても、それを突き刺してしまえば、未定着の画像は少なからず乱れることになる。更には、複数の突起が設けられた複雑な形状の拍車を記録体通過毎にクリーニングするのは極めて困難であるため、突起に付着したトナーが後続の記録体に転移して画像を乱してしまう可能性が高い。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次に列記する（１）及び（２）の事項を何れも実現することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
（１）記録体を両面転写手段から定着手段に送る際に未定着のトナー像を擦ってしまうことによる画像の乱れを抑える。
（２）記録体を両面転写手段から定着手段の定着ニップに案内する案内部に付着したトナーを後続の記録体に転移させることによる画像の乱れを容易に抑えることが可能になる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を担持する像担持体と、該像担持体の表面にトナー像を形成する可視像形成手段と、該像担持体上のトナー像を記録体の両面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の該記録体の両面にトナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、上記両面転写手段から受け取った上記記録体を自走可能な搬送部によって保持しながら搬送して上記定着手段に受け渡す搬送手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記両面転写手段から上記搬送手段への記録体の送り速度を検知する送り速度検知手段と、該送り速度検知手段による検知結果に基づいて上記搬送部による搬送速度を制御する搬送速度制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記搬送速度を送り速度と同速にする制御を行わせるように、上記搬送速度制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の画像形成装置において、上記搬送部を上記両面転写手段の駆動源とは別の駆動源で駆動させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２、３又は４の画像形成装置において、上記定着手段として、表面移動する２つの表面移動体の当接によって形成される定着ニップに記録体を挟み込んで定着処理を行うものを用いるとともに、上記送り速度検知手段による検知結果に基づいてこれら２つの表面移動体の表面移動速度である定着移動速度を制御する定着移動速度制御手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記定着移動速度を上記送り速度と同速にする制御を行わせるように、上記定着移動速度制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６の画像形成装置において、２つの上記表面移動体を上記両面転写手段の駆動源とは別の駆動源で駆動させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記搬送部と２つの上記表面移動体とを、それぞれ上記両面転写手段の駆動源とは別の駆動源で駆動させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項２乃至８の何れかの画像形成装置において、上記両面転写手段として、中間転写体の表面移動に伴って上記記録体を上記搬送手段に送り出すものを用いるとともに、上記送り速度検知手段として、該中間転写体に駆動力を付与する駆動力付与手段の駆動速度を検知することで、上記記録体の上記送り速度を間接的に検知するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項２乃至８の何れかの画像形成装置において、上記両面転写手段として、中間転写体の表面移動に伴って上記記録体を上記搬送手段に送り出すものを用いるとともに、上記送り速度検知手段として、該中間転写体の表面移動速度を検知することで、上記記録体の上記送り速度を間接的に検知するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項２乃至１０の何れかの画像形成装置において、上記搬送部に上記記録体を重力方向下側から支えて保持させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項２乃至１１の何れかの画像形成装置において、上記搬送部として、上記記録体を無端移動する搬送ベルトの表面に保持しながら搬送するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成装置において、上記搬送ベルトとして、耐熱材料からなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項２乃至１３の何れかの画像形成装置において、上記記録体を上記搬送部に向けて送り出す上記両面転写手段の送り出し部を、上記搬送部の後端よりも鉛直方向上側で且つ該搬送方向の前側に位置させたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項２乃至１４の何れかの画像形成装置において、上記像担持体上に形成された第１トナー像を、第１中間転写体と第２中間転写体とを介して上記記録体の第１面に転写する一方で、該像担持体上に形成された第２トナー像を、該第１中間転写体を介して該記録体の第２面に転写するものを上記両面転写手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項２乃至１４の何れかの画像形成装置において、上記像担持体として第１像担持体と第２像担持体とを備え、該第１像担持体上に形成された第１トナー像を、第１中間転写体を介して上記記録体の第１面に転写する一方で、該第２像担持体に形成された第２トナー像を、第２中間転写体を介して該記録体の第２面に転写するものを上記両面転写手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の画像形成装置において、上記第１トナー像を上記第１面に転写する工程と、上記第２トナー像を上記第２面に転写工程とのうち、先に実施する方については、トナー像を転写バイアス部材に向けて静電的に引き寄せる方式で該記録体に転写する一方で、後に実施する方については、トナー像を転写バイアス部材から静電的に遠ざける方式で該記録体に転写するものを上記両面転写手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１６又は１７の画像形成装置において、上記第１中間転写体、第２中間転写体として、それぞれ無端移動する第１中間転写ベルト、第２中間転写ベルトを用い、上記両面転写手段に記録体を供給する記録体供給手段における記録体供給方向の先端と、上記搬送手段における記録体搬送方向の後端とを、それぞれ該第１中間転写ベルトと該第２中間転写ベルトとの対向領域に位置させたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項２乃至１８の何れかの画像形成装置であって、上記トナー像の形成に用いられるトナーを収容するトナー収容手段を備え、該トナー収容手段が、０．９０〜０．９９の平均円形度、１２０〜１８０の形状係数ＳＦ−１、１２０〜１９０の形状係数ＳＦ−２、且つ、１．０５〜１．３０の粒度分布という条件を満たすトナーを収容していることを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項２乃至１９の何れかの画像形成装置であって、上記トナー像の形成に用いるトナーとして、０．９０〜０．９９の平均円形度、１２０〜１８０の形状係数ＳＦ−１、１２０〜１９０の形状係数ＳＦ−２、且つ、１．０５〜１．３０の粒度分布という条件を満たすものが指定されていることを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、像担持体にトナー像を形成するトナー像形成工程と、該像担持体上のトナー像を両面転写手段によって記録体の両面に転写する両面転写工程と、該両面転写工程を経由した後の該記録体の両面にトナー像を定着せしめる定着工程とを実施する画像形成方法において、上記両面転写手段から受け取った上記記録体を自走可能な搬送部によって保持しながら搬送して上記定着手段に受け渡す搬送工程を実施することを特徴とするものである。
【０００９】
これらの発明においては、搬送手段の搬送部が、両面転写手段から送り出されてくる記録体をそれに追従して自走しながら保持して搬送することで、記録体のトナー像との摺擦を抑えながら記録体を定着ニップに向けて案内する。そして、このことにより、記録体を両面転写手段から定着手段に送る際に未定着のトナー像を擦ってしまうことによる画像の乱れをより確実に抑えることができる。
また、搬送部としては、複数の突起が形成された上述の拍車ではなく、搬送ベルトや搬送ドラムなどといった容易にクリーニング可能なものを用いることが可能である。かかる搬送部にたとえ未定着のトナー像のトナーを付着させたとしても、それをクリーニングブレードやクリーニングローラなどといった公知のクリーニング手段によって容易にクリーニングすることができる。よって、案内部として機能する搬送部に付着したトナーを後続の記録体に転移させることによる画像の乱れを容易に抑えることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタの概略構成図であり、プリンタをその正面方向から示している。同図において、本プリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図２に示すように、像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。感光体１Ｙは、直径３０〜１００［ｍｍ］のアルミ製円筒に、光導電性物質である有機半導体の表面層が被覆されている。アモルファスシリコン性の表面層が被覆されたものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、後述の露光装置（７）から発せられるレーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。かかる構成のプロセスカートリッジ６Ｙは、露光装置（７）とともに、像担持体たる感光体１Ｙの表面にトナー像を形成する像形成工程を実施している。よって、本プリンタにおいては、各プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが、それぞれ露光装置（７）との組合せにより、像担持体の表面にトナー像を形成する可視像形成手段として機能している。
【００１１】
上記感光体１Ｙ上で現像されたＹトナー像は、後述の第１中間転写ベルト８上に１次転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、１次転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、第１中間転写ベルト８上に１次転写される。なお、現像装置（５Ｙ等）は、トナーと磁性キャリアとを含有する２成分現像剤を用いるものでも、トナー粉体だけを用いるものでもよい。
【００１２】
先に示した図１において、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には露光装置７が配設されている。また、プリンタ筐体内の図中左下には、画像データ処理装置Ｅ１が配設されている。この画像データ処理装置Ｅ１は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報信号に基づいて、露光走査制御信号を生成して露光装置７に送る。潜像形成手段たる露光装置７は、この露光走査制御信号に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに照射する。この照射を受けて露光された感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。かかる構成の露光装置７に代えて、ＬＥＤアレイからのＬＥＤ光を照射する露光手段を採用しても良い。
【００１３】
プリンタ筐体内の図中下部には、第１給紙ローラ２８を有する第１紙カセット２５と、第２給紙ローラ２９を有する第２紙カセット２６とが、鉛直方向に並ぶように配設されている。これらカセットはそれぞれ内部に記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容している。プリンタ筺体の左側面カバーには、手差し給紙ローラ３０を有する手差しトレイ２７が設けられており、この上にも転写束が載置される。
【００１４】
２つの給紙カセット（２５，２６）と、上記手差しトレイ２７との間には、レジストローラ対３１や複数の搬送ローラ対を有する給紙路３２が配設されている。第１給紙ローラ２８、第２給紙ローラ２９は、それぞれ上記第１紙カセット２５、第２紙カセット２６内に収容されている転写紙束の一番の転写紙Ｐに当接している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、一番上の転写紙Ｐを給紙路３２に向けて送り出す。送り出された転写紙Ｐは、給紙路３２の末端付近に配設されたレジストローラ対３１のローラ間に挟まれる。レジストローラ対３１は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを互いに順方向に回転駆動させるが、ローラ間に記録体を挟み込むとすぐに両ローラの回転を一旦停止させる。そして、適切なタイミングで回転を再開して転写紙Ｐを後述の２次転写ニップに向けて送り出す。タイミングローラ対として機能しているのである。
【００１５】
上記手差し給紙ローラ３０は、上記手差しトレイ２７に載置されている転写紙束の一番上の転写紙Ｐに当接している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、その一番上の転写紙Ｐを給紙路３２に向けて送り出す。送り出された転写紙Ｐも、レジストローラ対３１のローラ間に挟まれた後、２次転写ニップに向けて送り出される。
【００１６】
各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像は、両面転写手段による転写工程を経る。この両面転写手段は、第１転写ユニット１５と第２転写ユニット２４とを有している。第１転写ユニット１５は、上述のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方に配設されており、第１中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１クリーニング装置１０などを備えている。また、駆動ローラ１１、２次転写バックアップローラ１２、第１クリーニングバックアップローラ１３なども備えている。第１中間転写体たる第１中間転写ベルト８は、これら７つのローラに張架されながら、駆動ローラ１１の回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめられる。転写バイアス部材たる４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、図示しない電源により、トナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスが印加される。これら４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの他に配設された上述の３つのローラは、全て電気的に接地されている。
【００１７】
上記第１中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。各１次転写ニップでは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写バイアスの影響を受けて中間転写ベルト８のおもて面（ループ外面）に重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。第１中間転写ベルト８を張架している２次転写バックアップローラ１２は、後述の第２中間転写ベルト１６に食い込むような配設位置になっている。このような食い込み配置により、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とをそれぞれ周長方向に広く当接させる２次転写ニップが形成されている。この２次転写ニップでは、第１転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とが、それぞれ互いの表面を同方向に移動させながら当接させる。第１中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、２次転写ニップで第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写される。なお、バイアス印加方式の４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、電極から放電させるチャージャ方式のものを用いてもよい。なお、第１中間転写ベルト８は、ゴムを基体にした無端状のベルトであり、各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからのトナー像の静電転写を行うのに適した電気抵抗値に調整されている。樹脂フィルム層（例えばポリイミド層）とゴム層（例えばウレタンゴム層）とからなる２層構造やそれ以上の多層構造のものを使用してもよい。第１中間転写ベルト８の表面硬度としては６５［度］以下が望ましく、本プリンタでは、ＪＩＳ−Ａ硬度で５０［度］の第１中間転写ベルト８を用いている。
【００１８】
上記２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト８には、第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１クリーニング装置１０によってクリーニングされる。具体的には、第１中間転写ベルト８は、そのおもて面側に当接するように配設された第１クリーニング装置１０と、裏面側に配設された第１クリーニングバックアップローラ１３との間に挟まれる。そして、おもて面上の転写残トナーが第１クリーニング装置１０に機械的あるいは静電的に除去されてクリーニングされる。
【００１９】
上記両面転写手段の第２転写ユニット２４は、上記第１転写ユニット１５の図中下方に配設されており、第２中間転写ベルト１６、第２クリーニング装置１８、３次転写チャージャ２３などを備えている。また、２次転写ローラ１７、ニップ拡張ローラ１９、２つのテンションローラ２０、３次転写バックアップローラ２１、駆動ローラ２２なども備えている。第２中間転写ベルト１６は、これら６つのローラに張架されながら、駆動ローラ２２の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２０】
上述した第１転写ユニット１５の２次転写バックアップローラ１２は、２次転写ローラ１７とニップ拡張ローラ１９との間の第２中間転写ベルト１６展張部分に食い込んで２次転写ニップを形成している。転写バイアス部材たる２次転写ローラ１７は、金属製ローラか、あるいは芯金に導電性のゴム層が被覆されたローラで、図示しない電源によってトナーと反対極性（例えばプラス極性）の２次転写バイアスが供給される。第２転写ユニット２４におけるこれ以外のローラは全て接地されている。
【００２１】
上述のレジストローラ対３１は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、第１中間転写ベルト８上に１次転写された上記４色トナー像に密着させ得るタイミングで上記２次転写ニップに向けて送り出す。但し、この４色トナー像が、転写紙Ｐの第１面（後述の上面スタック部４０上で上を向く面）に転写されるべき第１トナー像である場合には、転写紙Ｐを送り出さない。よって、このとき、第１中間転写ベルト８上の第１トナー像は、２次転写ニップでニップ圧や２次転写バイアスの作用を受けて第２中間転写ベルト１６上に２次転写される。これに対し、第１中間転写ベルト８上の４色トナー像が転写紙Ｐの第２面（上面スタック部４０上で下を向く面）に転写されるべき第２トナー像である場合、レジストローラ対３１は、この第２トナー像に同期させて転写紙Ｐを送り出す。よって、第２トナー像は、２次転写ニップで転写紙Ｐの第２面に２次転写され、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このとき、先に第２中間転写ベルト１６に転写されていた第１トナー像は、２次転写ニップに送り込まれた転写紙Ｐの第１面に同期して密着せしめられる。但し、この第１トナー像は、２次転写バイアスの作用によって第２中間転写ベルト１６側に引き寄せられるため、転写紙Ｐの第１面に密着しているが、そこに転写されるわけではない。
【００２２】
上記第１転写ユニット１５において、２次転写バックアップローラ１２は、第１中間転写ベルト８を図中下方に突出させるように張架しながら、第２中間転写ベルト１６に押し当てて２次転写ニップを形成させている。この２次転写ニップの出口では、第１中間転写ベルト８が転写紙Ｐから離間し、転写紙Ｐが第２中間転写ベルト１６の表面だけに保持されて搬送されるようになる。そして、第２転写ユニット２４内において、第２中間転写ベルト１６の無端移動に伴って、３次転写部に送られる。この３次転写部では、第２中間転写ベルト１６の３次転写バックアップローラ２１による張架部分に対し、転写チャージャ２３が所定の間隙を介して対向している。そして、第２中間転写ベルト１６上の転写紙Ｐの第２面に、トナーと反対極性（例えばプラス極性）の電荷を付与する。これにより、転写紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれていた第１トナー像が転写紙Ｐの第１面に３次転写されてフルカラー画像になる。なお、第２中間転写ベルト１６は、５０〜６００［μｍ］程度の厚みの樹脂（例えばポリイミド）製基体を有する無端状のベルトであり、第１中間転写ベルト８からのトナー像の２次転写を行うのに適した電気抵抗値に調整されている。
【００２３】
以上のように、２つの転写ユニット（１５，２４）を有する両面転写手段は、転写紙Ｐに対して上記２次転写ニップで第２面に第２トナー像を前段転写した後、上記３次転写部でその第１面に第１トナー像を後段転写するようになっている。なお、１次転写バイアスや２次転写バイアスが印加される部材として、ローラ（９，１７）ではなく、ブラシなど他の形状のものを用いてもよい。また、転写バイアスを部材に印加する静電転写方式ではなく、非接触放電式を採用してもよい。
【００２４】
一方、上記３次転写部を通過した後の第２中間転写ベルト１６は、バックアップローラ２１と第２クリーニング装置１８との間に挟み込まれて、表面の転写残トナーが機械的又は静電的にクリーニングされる。この第２クリーニング装置１８が第２中間転写ベルト１６に常に当接していると、第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第１トナー像もクリーニングしてしまうことになる。そこで、第２クリーニング装置１８は、図示しない揺動機構によって揺動軸１８ａを中心に図中矢印方向に揺動せしめられることで、第２中間転写ベルト１６に接離するようになっている。そして、少なくともそのクリーニング位置を第１トナー像が通過する間は、第２中間転写ベルト１６から離間して、第１トナー像のクリーニングを回避する。
【００２５】
上述の３次転写によって両面転写工程が完了した転写紙Ｐは、搬送ユニット６０を経由した後、定着装置３５に送られる。そして、互いに当接しながら当接部で同方向に表面移動するように回転駆動される２つの定着ローラ３５ａ，ｂによって形成される定着ニップに挟まれる。これら定着ローラ３５ａ，ｂは、それぞれ図示しないハロゲンランプ等の熱源を内包しており、定着ニップに挟み込んだ転写紙Ｐを両面から加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙Ｐの両面にそれぞれ定着せしめられる。このように、定着手段たる定着装置３５は、記録体たる転写紙Ｐの両面に転写されたトナー像をその両面に定着せしめる定着工程を実施する。
【００２６】
フルカラー画像に定着処理が両面に施された転写紙Ｐは中継ローラ対３６のローラ間を経た後、分離爪３７との接触位置に至る。この分離爪３７は、転写紙Ｐの排紙経路を、垂直排紙経路と水平排紙経路とで切り替える役割を担っている。分離爪３７によって排紙経路が垂直排紙経路に設定されている場合、中継ローラ対３６を通過した後の転写紙Ｐは、反転ガイド部材３８に沿って移動して反転せしめられる。そして、プリンタ筺体の上面に設けられている上面スタック部４０に向けて排紙されてスタックされる。一方、分離爪によって排紙経路が水平排紙経路に設定されている場合、中継ローラ対３６を通過した後の転写紙Ｐは、プリンタ筺体の右側面カバーに開閉可能に配設された排紙トレイ４１上に排紙されてスタックされる。
【００２７】
以上のようにして、本プリンタは、転写紙Ｐを２次転写ニップからこれよりもベルト移動方向下流側に搬送する過程で、転写紙Ｐに対して上記両面転写手段によってその両面側からトナー像の転写処理を施す。よって、転写紙Ｐの両面に対してワンパス方式での画像形成を行うことができる。また、転写紙Ｐを像担持体たる感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に直接接触させることがないので、感光体への紙粉の付着を抑えることができる。なお、本プリンタのように、感光体等の像担持体を複数並べて配設し、それぞれで形成した可視像を連続的に重ね合わせ転写して多色画像等の重ね合わせ画像を形成する方式をタンデム方式という。これに対し、１つの像担持体に可視像を形成して中間転写体に転写した後、再び像担持体に可視像を形成して中間転写体上の可視像に重ね合わせ転写する工程を繰り返して重ね合わせ画像を形成する方式もある。この方式では、可視像の形成、転写という工程を繰り返し行わなくてはならない。一方、タンデム方式では、重ね合わせ転写すべき複数の可視像をそれぞれに対応する像担持体上でほぼ同時に形成することができるので、画像形成時間を大幅に短縮することができる。
【００２８】
上述したように、上記第１トナー像は上記第２トナー像に先行して形成される。そして、２次転写ニップで第１中間転写ベルト８から第２中間転写ベルト１６に２次転写された後、上述の３次転写部で転写紙の第１面（上面スタック部４０で上方を向く面）に３次転写される。よって、上面スタック部４０にスタックされる転写紙Ｐは、先行して形成された第１トナー像を上に向け、且つその後に形成された第２トナー像を上に向けた状態で順次スタックされていく。本プリンタは、このようにスタックされていく転写紙Ｐの頁番号を小さい方から順に揃えるべく、奇数、偶数と連続する２つの頁番号の画像について、頁番号の大きい方を先に上記第１トナー像として形成する。例えば１頁目の画像に先行して２頁目の画像を第１トナー像として形成するのである。そうすると、数頁にわたる原稿を連続して出力しても、上面スタック部４０において、頁番号を下から順に揃えることが可能になる。但し、転写紙Ｐの第２面だけに画像を形成する片面プリントモードを実行する際には、頁番号の小さい画像から順に形成していき、それぞれ転写紙Ｐの第２面に２次転写せしめる。このことにより、片面プリントモードにおいても、上面スタック部４０で頁番号を下から順に揃えることができる。
【００２９】
４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて、上記第２トナー像用に形成される各色トナー像は非鏡像（以下、正像という）として形成される。これは、形成された各色トナー像が、１次転写、２次転写という２回の転写工程を経て転写紙Ｐに至る過程で鏡像、正像と変化するからである。各感光体上で正像として形成されることで、転写紙Ｐの第２面においても正像になるのである。これに対し、第１トナー像用に形成される各色トナー像は、３次転写まで行われるため、第２トナー像よりも転写工程が１回多くなる。よって、各感光体上で鏡像として形成される。このことにより、転写毎に正像、鏡像、正像と変化して、転写紙Ｐの第１面において正像となることができる。
【００３０】
上述の第１転写ユニット１５の図中上方には、ボトル収容器５０が配設されている。このボトル収容器５０内には、各プロセスカートリッジ（６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の現像器（５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に補給するためのトナーを内包するトナーボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫが収められている。
【００３１】
本プリンタは、図３に示すように、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）５００などから送られてくる画像情報信号に基づいて画像を形成する。図３では、パソコン５００とプリンタとを通信ケーブルによって接続した画像形成システムの例を示したが、無線方式による接続を採用してもよい。プリンタ本体の前面カバー左隅には、タッチパネル等からなる操作表示器５１が固定されている。ユーザーは、この操作表示器５１のディスプレイに現れるガイド表示に従って、作像プロセス条件や用紙条件等の各種パラメータを入力することができる。上述の片面プリントモードと、両面プリントモードとの切り替えについては、この操作表示器５１に用意されているモード切替ボタンを操作することによって行う。また、紙種の選択（紙収容カセットの選択）も、この操作表示器５１に対する操作によって行う。但し、これらモードの切り替えや紙種の選択については、パーソナルコンピュータ２００から設定信号を送信させることによっても行うことができる。
【００３２】
プリンタ本体の前面には、前扉５２が開閉自在に設けられている。前扉５２が開かれると、図示しない上記第１転写ユニット（１５）を支持する支持体５３が大きく露出する。この支持体５３は、図示しないガイドレール上をプリンタ本体の前後方向にスライド移動可能に構成され、プリンタ本体内から前面側に向けて引き出されることで、上記第１転写ユニット（１５）を露出させる。そして、この露出により、上記第１転写ユニットの保守点検作業を容易にしている。また、前扉５２が開かれると、支持体５３の上方に配設されたボトル収容器５０内のトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの端面が露出する。それぞれ端面を露出させたトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫは、ボトル収容器５０に対してプリンタ前後方向に着脱可能される。前扉５２を開けば、プリンタ本体に対するトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの前後方向への着脱が可能になる構成である。上面スタック部４０が形成されているプリンタ本体上面を開閉自在な上扉とし、これを開いてトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを上下方向に着脱するといった構成ではない。このため、オプションの図示しないスキャナ装置をプリンタの上方に配設してコピー機を構成する場合でも、トナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを着脱することができる。上述の第１紙カセット２５、第２紙カセット２６は、前扉５２の下方に配設され、前後方向のスライド移動によってプリンタ本体から着脱されるように構成されている。前扉５２を開いても、第１紙カセット２５、第２紙カセット２６の着脱や、操作表示器５１への入力の操作性を損ねることはない。
【００３３】
次に、本実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図４は、上記搬送ユニット６０と、これの周辺構成とを示す拡大構成図である。第２転写ユニット２４の３次転写チャージャ２３によって第１面に第１トナー像が３次転写せしめられた転写紙Ｐは、第２転写ベルト１６の図中反時計回りの無端移動に伴って、駆動ローラ２２によるベルト張架位置にさしかかる。このベルト張架位置では、駆動ローラ２２がベルト移動軌道をほぼ反転させるような形状で第２中間転写ベルト１６を張架している。かかるベルト張架位置にさしかかった転写紙Ｐは、ベルト移動軌道の急激な変化に追従しないで、第２中間転写ベルト１６上から離間して図中左方向へ突き出していく。そして、第２転写ユニット２４から、これの図中左側方に配設された搬送ユニット６０上へと受け渡される。
【００３４】
搬送ユニット６０は、無端状の搬送ベルト６１を搬送駆動ローラ６２と従動ローラ６３とによって張架しながら、搬送駆動ローラ６２の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動させる。そして、第２転写ユニット２４から搬送ベルト６１上に受け渡された転写紙Ｐを、搬送ベルト６１の無端移動に伴って、定着装置３５の定着ニップに向けて搬送する。搬送ユニット６０は、定着装置３５に転写紙Ｐを受け渡した後の搬送ベルト６１をクリーニングするクリーニング手段たる搬送クリーニング装置６４を有している。搬送途中に転写紙Ｐの第１面から搬送ベルト６１に転移してしまった微妙のトナーは、この搬送クリーニング装置６４によって搬送ベルト６１からクリーニングされる。
【００３５】
上記第２転写ユニットの駆動ローラ２２、搬送ユニット６０の搬送駆動ローラ６２、定着装置３５の２つの定着ローラ３５ａ，ｂは、それぞれ独立の駆動源によって駆動される。具体的には、駆動ローラ２２、搬送駆動ローラ６２、２つの定着ローラ３５ａ，ｂは、それぞれ、駆動源たる転写駆動モータ８１、搬送駆動モータ８３、定着駆動モータ８４の駆動力によって駆動される。なお、図示を省略しているが、転写駆動モータ８１は、第２転写ユニット２４の駆動ローラ２２の他、第１転写ユニット（１５）の駆動ローラ（１１）の駆動源にもなっている。
【００３６】
図５は、上記第２転写ユニット（２４）の駆動ローラ（２２）の一部を示す平面図である。駆動ローラ２２は、ローラ部２２ａと、その両端面からそれぞれ突出する軸芯２２ｂとを有している。また、これら軸芯２２ｂのうちの一方に固定された被検円盤２２ｃも有している。駆動ローラ２２の近傍には、駆動ローラ２２とともに回転する被検円盤２２ｃを介して互いに対向する発光部８２ａと受光部８２ｂとを有するローラエンコーダ８２が配設されている。被検円盤２２ｃは、その円周方向に並ぶように配設された図示しない複数の開口を有している。この開口が被検円盤２２ｃの回転に伴って、ローラエンコーダ８２の発光部８２ａと受光部８２ｂとの対向位置である被検位置を通過すると、発光部８２ａからの光がその開口を通して受光部８２ｂに受光される。受光部８２ｂは、発光部８２ａからの光を受光すると、受光信号を出力する。なお、受光部８２ｂによる受光間隔は、被検円盤２２ｃ、ひいては駆動ローラ（２２）の回転速度に比例する。
【００３７】
無端移動する図示しない第２中間転写ベルト（１６）には、ベルト振動、ニップ圧、第２クリーニング装置（１８）の接離、トナーとの摺擦などの影響によって不規則な負荷が加わる。この不規則な負荷は、第２中間転写ベルト（１６）、駆動ローラ２２、図示しないギヤ等からなる駆動伝達系などを介して転写駆動モータ８１に加わる。そして、転写駆動モータ８１の回転速度、ひいては駆動ローラ２２や第２中間転写ベルト（１６）の表面移動を変動させてしまう。
【００３８】
図６は、本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。上述の転写駆動モータ８１、ローラエンコーダ８２、搬送駆動モータ８３、定着駆動モータ８４は、駆動速度制御回路８０にそれぞれ接続されている。駆動速度制御回路８０は、ローラエンコーダ８２の図示しない上記受光部から出力される受光信号の検知間隔に基づいて、駆動ローラ２２ひいては第２中間転写ベルト１６の表面移動速度を把握する。そして、その速度の増減を、搬送駆動モータ８３や定着駆動モータ８４の回転速度に反映させるように、これらモータの回転をフィードバックする。このフィードバックにより、搬送ユニット（６０）の搬送ベルト６１の無端移動速度である搬送速度と、定着装置３５における２つの定着ローラ３５ａ，ｂの回転線速である定着移動速度とが、それぞれ次のように制御される。即ち、第２中間転写ベルト１６の無端移動速度である送り速度と同じ値に制御されるのである。
【００３９】
一般に、第２中間転写ベルト１６によって第２転写ユニット（２４）から搬送ユニット６０への転写紙Ｐの送り速度は、第２中間転写ベルト１６の無端移動速度に等しい。よって、本プリンタにおいては、上述の被検円盤（２２ｃ）、ローラエンコーダ８２、駆動速度制御回路８０などにより、両面転写手段から搬送手段への転写紙Ｐ体の送り速度を検知する送り速度検知手段が構成されている。また、駆動速度制御回路８０は、その送り速度の検知結果に基づいて搬送手段の搬送部たる搬送ベルト６１による搬送速度を制御する搬送速度制御手段として機能している。更には、送り速度の検知結果に基づいて２つの表面移動体たる定着ローラ３５ａ，ｂの定着移動速度を制御する定着移動速度制御手段としても機能している。
【００４０】
かかる構成の本プリンタでは、搬送手段たる搬送ユニット（６０）の搬送部である搬送ベルト６１が、第２中間転写ベルト１６から送り出されてくる転写紙Ｐをそれに追従して自走しながら保持して搬送する。そして、転写紙Ｐの第１面の第１トナー像との摺擦を抑えながら転写紙Ｐを上述の定着ニップに向けて案内する。このことにより、転写紙Ｐを両面転写手段の一部である第２転写ユニット（２４）から定着手段たる定着装置３５に送る際に未定着のトナー像を擦ってしまうことによる画像の乱れを抑えることができる。
【００４１】
また、搬送ユニット６０の搬送部としては、複数の突起が形成された拍車ではなく、上述の搬送クリーニング装置（６４）などといった公知のクリーニング手段によって容易にクリーニング可能な搬送ベルト６１を用いている。よって、転写紙Ｐを第２中間転写ベルト１６上から定着装置３５の定着ニップに向けて案内する案内部としても機能する搬送ベルト６１に付着したトナーを、後続の転写紙Ｐに転移させることによる画像の乱れを容易に抑えることができる。
【００４２】
先に示した図１において、第２転写ユニット２４の駆動ローラ２２と、これによる第２中間転写ベルト１６の張架部分とは、転写紙Ｐを搬送ユニット６０の搬送部たる搬送ベルト（６１）に向けて送り出す送り出し部として機能している。本プリンタでは、この送り出し部を、図示のように、搬送ベルト（６１）の後端よりも鉛直方向上側で且つ搬送方向の前側に位置させている。かかる構成では、図４に示したように、転写紙Ｐの送り出し部からの突出部分を自重によって撓ませて、搬送ベルト６１に確実に受け渡しさせることができる。
【００４３】
また、本プリンタにおいては、搬送ユニット６０による搬送速度と、定着装置３５による定着移動速度とを、それぞれ第２転写ユニット２４による送り速度と同じ値に制御している。よって、上記送り速度と上記搬送速度との差によって上記第１トナー像を擦ってしまうことによる画像の乱れと、上記搬送速度と上記定着移動速度との差によって上記第１トナー像を擦ってしまうことによる画像の乱れとを何れも回避することができる。更には、上記搬送速度と上記定着移動速度との差によって上記第１トナー像を擦ってしまうことによる画像の乱れも回避することができる。なお、上記送り速度、搬送速度及び定着移動速度を何れも同速にするには、何れか１つの速度の検知結果に基づいて、他の速度を制御すればよい。しかしながら、上記送り速度、即ち、第２転写ユニット２４の第２中間転写ベルト１６の無端移動速度を大きく変化させてしまうと、上記２次転写ニップにおける両ベルトの線速差によって第１中間転写ベルト８上のトナー像を擦ってしまう。そして、画像の乱れを却って大きくしてしまうおそれがある。かかるトナー像の擦れを回避するためには、上記送り速度だけでなく、第１中間転写ベルト８の無端移動速度、各感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の線速、及び光書込速度（以下、これらをまとめて作像系速度という）なども変化させる必要がある。そして、作像系速度を変化させるための構成や制御を複雑化してしまう。一方、上記搬送速度や定着移動速度については、それらをそれぞれ変化させても、上記１次転写ニップや２次転写ニップでトナー像を擦ることはない。よって、作像系速度を全て一律に変化させることによる構成や制御の複雑化を生ずることなく、上記送り速度、搬送速度及び定着移動速度の何れか１つが他の速度と異なることによる画像の乱れを回避することができる。
【００４４】
先に図１を用いて上述したように、本プリンタでは、両面転写手段（第１転写ユニット１５と第２転写ユニット２４との組合せ）として、次のようなものを用いている。即ち、像担持体たる各感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に形成された第１トナー像を、第１中間転写体たる第１中間転写ベルト８と、第２中間転写体たる第２中間転写ベルト１６とを介して転写紙Ｐの第１面に転写するものである。この一方で、各感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に形成された第２トナー像については、第１中間転写ベルト８だけを介して転写紙Ｐの第２面に転写する。かかる構成の両面転写手段では、転写紙Ｐの第１面に転写する第１トナー像を形成するための専用の像担持体と、第２面に転写する第２トナー像を形成するための専用の像担持体とを、それぞれ別々に設けなくても、転写紙Ｐの両面にトナー像を形成することができる。
【００４５】
搬送ユニット６０の搬送ベルト６１は、転写紙Ｐを上記定着ニップに向けて案内するという役割を担っていることから、定着装置３５の近傍に配設される。このため、２つの定着ローラ３５ａ，ｂから加熱され易い状況にある。そこで、本プリンタでは、搬送ベルト６１として、耐熱性材料からなるものを用いている。ここで言う耐熱性材料とは、定着ローラ３５ａ，ｂからの熱によって昇温せしめられる最高温度において、変性をきたさない材料のことである。本プリンタでは、例えばポリイミドやポリアミドなどが、この耐熱性材料に該当する。転写紙Ｐの搬送速度を遅くするほど、より低い温度での定着が可能になるため、耐熱性材料の種類の幅が広がってくる。場合によっては、次に列記する材料も耐熱性材料として機能する可能性がある。即ち、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂などである。また、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体なども耐熱性材料として機能する可能性がある。また、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂なども同様である。また、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、スチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）も同様である。このスチレン系樹脂とは、例えば、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体などである。また、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸フェニル共重合体）などである。また、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体）などである。更には、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体などである。耐熱性材料として機能するものであれば、以上に列記したものを１種又は複数種組み合わせて使用することができる。
【００４６】
本プリンタは、トナー像の形成に用いるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーとして、次の（ａ）〜（ｄ）の条件を何れも具備するものを使用するように、ユーザーに対して指定している。
（ａ）平均円形度が０．９０〜０．９９である。
（ｂ）形状係数ＳＦ−１が１２０〜１８０である。
（ｃ）形状係数ＳＦ−２が１２０〜１９０である。
（ｄ）粒度分布（体積平均粒径Ｄｖ／個数平均粒径Ｄｎ）が１．０５〜１．３０である。
【００４７】
かかるトナーを使用させるようにユーザーに指定する方法としては、例えば、上記（ａ）〜（ｄ）の条件を全て具備するトナーを、プリンタとともに梱包して出荷することが挙げられる。また例えば、かかるトナーの製品番号や商品名などを、プリンタ本体やこの取扱説明書などに明記することによって行ってもよい。また例えば、ユーザーに対して書面や電子データ等をもって上記製品番号や商品名などを通知することによって行ってもよい。また例えば、かかるトナーを収容しているトナー収容手段である上記トナーボトル（ＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫ）をプリンタ本体にセットした状態で出荷することによって行うこともできる。本プリンタでは、これら全ての方法を採用しているが、少なくとも何れか１つの方法を採用すれば足りる。
【００４８】
上記（ａ）の条件を具備するトナーを指定したのは次に説明する理由による。即ち、平均円形度が０．９０未満であるトナー、即ち、球形としてよりも不定形としての形状にあるトナーでは、転写性が急激に悪化するとともに、静電転写時における転写チリを急激に起こし易くなるからである。また、０．９０未満であると、適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのが困難になるからでもある。更には、平均円形度が０．９９を越えると、ブレードクリーニングを採用している装置では、感光体や中間転写ベルトなどの被クリーニング体のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こし易くなるからでもある。画像面積率の比較的低い画像を出力する場合には、転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることは少ない。しかし、カラー写真画像など画像面積率の高い画像を出力する場合や、給紙不良等で未転写の状態の画像が感光体上に残ってしまった場合などに、特にクリーニング不良が発生し易くなる。なお、より好ましい平均円形度の範囲は０．９３〜０．９７であり、円形度が０．９４未満になるトナー粒子を１０％以下に留めると更に好適である。
【００４９】
トナーの平均円形度については、次のようにして測定することができる。即ち、まず、被検トナーのトナー粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的にその粒子画像を撮影する。そして、個々の粒子画像について、投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値を求めたものの平均値を算出する。この平均値が平均円形度である。かかる平均円形度を測定するには、例えばフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（東亜医用電子株式会社製）などを用いるとよい。この装置を用いる場合には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に被検トナーを０．１〜０．５［ｇ］程度加える。そして、この懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度を３０００〜１［万個／μｌ］に調整したものを、上記装置にかけてトナーの形状及び分布を測定する。
【００５０】
上記（ｂ）や（ｃ）の条件を具備するトナーを指定したのは以下に説明する理由による。即ち、形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状を表すパラメータの一つであり、粉体工学の分野では馴染みのパラメータである。ここで言う形状係数ＳＦ−１とは、トナー粒子等の球形物質における丸さの度合いを示す値である。図７に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる楕円状図形における最大径箇所の長さＭＸＬＮＧの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００π／４を乗じた値である。つまり、次式によって表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−１の値が１００の球形物質は真球であり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど、球形物質の形状は不定形となる。
【数１】
形状係数ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
【００５１】
また、形状係数ＳＦ−２は、球形物質の表面における凹凸の度合いを示す数値である。図８に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００／４πを乗じて求められる値である。つまり、形状係数ＳＦ−２は、次式によって表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−２の値が１００である球形物質は、その表面に凹凸が全く存在しない。形状係数ＳＦ−２の値が大きくなるほど、球形物質の表面の凹凸は顕著となる。
【数２】
形状係数ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）
【００５２】
トナーの形状が真球に近づく（ＳＦ−１、ＳＦ−２ともに１００に近づく）ほど、転写効率が高くなることが本発明者の検討により明らかになっている。これは、真球に近づくほど、トナー粒子とこれに接触するモノ（トナー粒子同士、像担持体など）との間の接触面積が小さくなって、トナー流動性が高まったり、モノに対する吸着力（鏡映力）が弱まって転写電界の影響を受け易くなったりするためと考えられる。本発明者の研究によれば、形状係数ＳＦ−１で１８０、形状係数ＳＦ−２で１９０をそれぞれ超えると、転写効率を急激に悪化させ始めることが明らかになった。
【００５３】
但し、トナーの形状が真球に近づくほど、メカ的なクリーニング（ブレードクリーニング等）に対して不利に働く。これは、トナー流動性が高まったり、クリーニング部材と被クリーニング体との僅かな間隙をトナーが容易に通過したりするためと考えられる。本発明者らの研究によれば、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２ともに、１２０を下回ると、クリーニング性が急激に悪化し始めることが明らかになった。
【００５４】
なお、形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２については、次のようにして求めることが可能である。即ち、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー粒子を無作為に１００個選んで順次その画像を撮影し、その画像情報をニレコ社製画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３）に導入してＭＸＬＩＮＧ、ＡＲＥＡ、ＰＥＲＩを求める。そして、上述した式によって得た形状係数の１００個あたりの平均値として算出するのである。
【００５５】
上記（ｄ）の条件を具備するトナーを指定したのは以下に説明する理由による。即ち、粒度分布（体積平均粒径Ｄｖ／個数平均粒径Ｄｎ）とは、トナーの粒度分布を表すパラメータの一つである。体積平均粒径Ｄｖ／個数平均粒径Ｄｎが１．０５〜１．３０、好ましくは１．１０〜１．２５である乾式トナーでは、トナーの粒度分布が狭くなるため、様々なメリットが発生する。
【００５６】
例えば、体積平均粒径Ｄｖが４〜８［μｍ］であり、且つ、体積平均粒径Ｄｖ／個数平均粒径Ｄｎが１．０５〜１．３０である粉体トナーでは、次のようなメリットがある。即ち、その中から、静電潜像のパターンに適した粒径のトナー粒子が他のトナーに優先して現像に寄与するといった現象が進みやすいため、様々なパターンの画像を安定して形成することができる。また、感光体等の像担持体に残留したトナーを回収してリサイクル使用する構成を装置に採用している場合、転写されにくい小サイズのトナー粒子が量的に多くリサイクルされる。このようなリサイクルにおいて粒度分布の比較的大きいものを用いると、新たなトナー補給から次のトナー補給に至るまでの粒度変動が大きくなり、現像性能に悪影響を及ぼしてしまう。また、体積平均粒子径Ｄｖが上述の範囲よりも小さいトナーでは、二成分現像剤として用いた場合に現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させる。また、一成分現像剤として用いた場合には現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させ易くなる。逆に、体積平均粒子系Ｄｖが上述の範囲よりも大きいと、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることが多くなる。
【００５７】
なお、トナーの粒度分布については、コールターカウンター法による測定装置、例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）によって測定することができる。具体的には、まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。電解水溶液としては１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を用いることができる。得られた溶液に更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。そして、その溶液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、上述した測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径Ｄｖ、個数平均粒径Ｄｎを求めることができる。なお、チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満のトナー粒子を対象とする。
【００５８】
図９は、実施形態に係るプリンタの変形例装置を示す概略構成図である。この変形例装置は、第１露光装置１０７と、第１像担持体たる４つの第１感光体と、第１転写ユニット１１５などを有する第１作像ユニット１００を備えている。また、第２露光装置２０７と、第２像担持体たる４つの第２感光体２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２転写ユニット２２４などを有する第２作像ユニット２００も備えている。両作像ユニットは、第１転写ユニット１１５の第１中間転写ベルト１０８と、第２転写ユニット２２４の第２中間転写ベルト２１６との当接によって形成される２次転写ニップを境にして点対称のレイアウトになるように配設されている。具体的は、第１作像ユニット１００は、第２作像ユニット２００の上方に配設され、上から順に、露光装置１０７、４つの第１感光体１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１転写ユニット１１５を位置させるレイアウトになっている。これに対し、第２作像ユニット２００は、上から順に、第２転写ユニット２２４、４つの第２感光体２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第２露光装置２０７を位置させるレイアウトになっている。
【００５９】
本変形例装置は、転写紙Ｐ上に画像をプリントするためのプリンタ部と、このプリンタ部に転写紙Ｐを供給するための給紙部３００とが別体で構成されている。給紙部３００は、内部に収容している転写紙束の一番上の転写紙Ｐに押し当てている給紙ローラ３０１を所定のタイミングで回転駆動させることで、その転写紙Ｐをプリンタ部３００の給紙路４２に向けて送り出す。送り出された転写紙Ｐは、複数の搬送ローラ対を経た後、給紙路４２の末端付近に配設されたレジストローラ対３１のローラ間に挟まれる。そして、第１転写ユニット１１５の第１中間転写ベルト１０８上の第１トナー像や、第２転写ユニット２２４の第２中間転写ベルト２１６上の第２トナー像に同期するように、２次転写ニップに向けて送り出される。
【００６０】
上記第１作像ユニット１００の４つの第１感光体１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、それぞれ第１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、第１感光体１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第１中間転写ベルト１０８とが当接する各１次転写ニップで第１中間転写ベルト１０８上に重ね合わせて１次転写された後、２次転写ニップに送られて、転写紙Ｐの第１面に一括２次転写される。なお、本変形例装置では、給紙部３００内の転写紙Ｐにおける図中上方を向いている面が、転写紙Ｐの第１面となっている。
【００６１】
一方、上記第２作像ユニット２００の４つの第２感光体２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、それぞれ第２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、第２感光体１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２中間転写ベルト２１６とが当接する各１次転写ニップで第２中間転写ベルト２１６上に重ね合わせて１次転写された後、２次転写ニップに送られて、転写紙Ｐの第２面に一括２次転写される。
【００６２】
かかる構成の本変形例装置では、実施形態に係るプリンタとは異なり、第１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像、第２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像ともに３次転写することなく、２次転写までで１パス両面転写を実現することができる。そして、第１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像を形成した後に、第２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像を形成するといったことを行わず、両トナー像をそれぞれ並行して形成することができるので、画像形成速度を大幅に短縮することができる。
【００６３】
２次転写ニップから排出された転写紙Ｐは、２次転写ニップの図中左側方に配設された搬送ユニット６０に受け渡された後、定着装置３５に送られる。そして、ここで両面のフルカラー画像に定着処理が施された後、プリンタ筺体の前面カバーに設けられた排紙トレイ４１上に排出される。
【００６４】
搬送ユニット６０の図中下方には、反射型フォトセンサからなるベルトマーク検知センサ８５が配設されている。このベルトマーク検知センサ８５は、第２転写ユニット２２４の第２中間転写ベルト２１６のおもて面に配設された図示しないベルトマークを検知して検知信号を出力するものである。具体的には、第２中間転写ベルト２１６は、図１０に示すように、そのおもて面の一端近傍に、ベルト周方向の全周に渡って所定のピッチで配設された複数のベルトマークＢｍを有している。このベルトマークＢｍは、金属など、第２中間転写ベルト２１６の表面素材よりも光反射性に富む材料で構成されている。ベルトマーク検知センサ８５は、図示しない発光素子と受光素子とを有している。そして、その発光素子から発した光を、無端移動する第２中間転写ベルト２１６の上記一端近傍に向けて照射する。発光素子による照射領域をベルトマークＢｍが通過すると、図示のようにマーク表面で光が反射してベルトマーク検知センサ８５の受光素子に受光される。反射光を受光した受光素子は、受光信号を出力する。上述のように、複数のベルトマークＢｍは、それぞれベルト周方向に所定のピッチで配設されているため、受光素子による受光間隔（マーク検知間隔）は、第２中間転写ベルト２１６の無端移動速度に相関する。
【００６５】
図１１は、本変形例装置の電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、転写駆動モータ８１は、第１転写ユニット１１５の第１中間転写ベルト１０８を駆動する第１駆動ローラ１１１と、第２転写ユニット２２４の第２中間転写ベルト２１６を駆動する第２駆動ローラ２１１との駆動源になっている。また、搬送駆動モータ８３は、搬送ユニット６０の搬送ベルト６１を駆動する搬送駆動ローラ６２の駆動源になっている。また、定着駆動モータ８４は、定着装置３５の２つの定着ローラ６５ａ，ｂの駆動源になっている。駆動速度制御回路８０は、第２中間転写ベルト２１６のベルトマークＢｍを検知するベルトマーク検知センサ８５の受光素子８５ｂから送られてくる受光信号の間隔に基づいて、第２中間転写ベルト２１６の無端移動速度を把握する。そして、その速度の増減を、搬送駆動モータ８３や定着駆動モータ８４の回転速度に反映させるように、これらモータの回転をフィードバックする。このフィードバックにより、搬送ユニット６０による搬送速度と、定着装置３５による定着移動速度とが、第１中間転写ベルト１０８や第２中間転写ベルト２１６の無端移動速度である送り速度と同じ値に制御される。なお、本変形例装置では、第１中間転写ベルト１０８と第２中間転写ベルト２１６とが当接する２次転写ニップの出口が、転写紙Ｐを搬送ユニット６０に送り出す送り部になっている。
【００６６】
かかる構成の本変形例装置では、送り速度検知手段として、第２中間転写ベルト２１６の表面移動速度を検知することで転写紙Ｐの送り速度を間接的に検知するベルトマーク検知センサ８５と駆動速度制御回路８０との組合せを用いている。このような送り速度検知手段を用いると、上記第２駆動ローラ２１１と第２中間転写ベルト２１６とがスリップして両者の線速が異なった場合でも、転写紙Ｐの送り速度を正確に検知することができる。よって、両者の線速の違いによって転写紙Ｐの送り速度を誤検知することに起因する画像の乱れを回避することができる。なお、本変形例装置においては、第１中間転写ベルト１０８と、第２中間転写ベルト２１６との表面移動速度が等しくなる。よって、ベルトマークＢｍを第２中間転写ベルト２１６に代えて第１中間転写ベルト１０８に設け、これを検知させるようにベルトマーク検知センサ８５を配設してもよい。
【００６７】
図１２は、本変形例装置における２次転写ニップの周辺構成を示す拡大構成図である。図において、２次転写ニップにおける第１転写ユニット１１５側では、ニップ上側第１ローラ１１８とニップ上側第２ローラ１１９とが、第１中間転写ベルト１０８を裏面側で支持しながら張架している。このうち、ニップ上側第１ローラ１１８は、ニップ上側第２ローラ１１９よりもベルト移動方向の上流側に位置している。一方、２次転写ニップにおける第２転写ユニット２２４側では、ニップ下側第１ローラ２１８とニップ下側第２ローラ２１９とが、第２中間転写ベルト２１６を裏面側から支持しながら張架している。このうち、ニップ下側第１ローラ２１８は、ニップ下側第２ローラ２１９よりもベルト移動方向の上流側に位置している。なお、同図においては、便宜上、２次転写ニップにおける第１中間転写ベルト１０８と第２中間転写ベルト２１６とを離間させて示しているが、実際には両者は当接している。ニップ上側第１ローラ１１８からニップ上側第２ローラ１１９にかけての第１中間転写ベルト１０８の展張部分と、ニップ下側第１ローラ２１８からニップ下側第２ローラ２１９にかけての第２中間転写ベルト２１６の展張部分とが当接しているのである。
【００６８】
２次転写ニップにおいて、第１転写ユニット１１５におけるニップ上側第１ローラ１１８と、第２転写ユニット２２４におけるニップ下側第１ローラ２１８との対向領域は、第１中間転写ベルト１０８上の第１トナー像の２次転写部となっている。この２次転写部では、第２中間転写ベルト２１６の裏面に当接しているニップ下側第１ローラ２１８に対して、トナーとは逆極性である正極の２次転写バイアスが図示しない電源によって印加されている。また、第１中間転写ベルト１０８の裏面に当接しているニップ上側第１ローラ１１８が電気的に設置されている。かかる構成の２次転写部では、第１中間転写ベルト１０８上の第１トナー像が、転写紙Ｐと第２中間転写ベルト２１６とを介してニップ下側第１ローラ２１８に向けて静電的に引き寄せられて、転写紙Ｐの第１面（図中上側の面）に２次転写される。従来から一般的に用いられている静電転写方式である。なお、以下、このように何らかの転写バイアス部材（図示の例ではニップ下側第１ローラ２１８）に向けてトナー像を静電的に引き寄せて転写する方式を「静電引き寄せ転写方式」という。
【００６９】
ところで、従来、同一の転写ニップ内において互いに同極性の２つのトナー像を、それぞれ転写紙等の記録体における互いに反対となる面に静電転写するのは極めて困難であると考えられてきた。転写ニップ内において、互いに同極性の２つのトナー像を、それぞれ記録体を介して対向させた場合、一方のトナー像を記録体に向けて静電移動させる電界は、もう一方のトナー像を記録体とは反対方向に静電移動させてしまうからである。この結果、２つのトナー像のうち、一方だけしか静電転写されないのである。そこで、これまで、同一の転写ニップ内で記録体の両面にトナー像を静電転写する場合には、２つのトナー像を互いに逆極性のトナーで形成する方式が採用されてきた。互いに逆極性のトナー像であれば、それぞれを記録体に向けて静電転写することができるからである。しかしながら、この方式では、互いに逆極性のトナーを用いる作像部（感光体や露光装置など）を設ける必要がある他、逆極性のトナーをそれぞれ専用の作像部に間違いなくセットしたり、それぞれの作像部にその極性に見合った部材をセットしたりする必要性から、メンテナンス性を著しく悪化させてしまう。
【００７０】
一方、本発明者は、「静電引き寄せ転写方式」の後に「静電押し出し転写方式」を実施することにより、互いに同極性のトナー像であっても、同一の転写ニップ内において、記録体のそれぞれ反対面に静電転写し得ることを見出した。この「静電押し出し転写方式」とは、トナー像を転写バイアス部材側から記録体に向けて静電的に押し出して転写する方式である。具体的には、同図において、第１転写ユニット１１５におけるニップ上側第２ローラ１１９と、第２転写ユニット２２４におけるニップ下側第２ローラ２１９との対向領域は、第２中間転写ベルト２１６上の第２トナー像の２次転写部となっている。この２次転写部では、第２中間転写ベルト２１６の裏面に当接しているニップ下側第２ローラ２１９に対して、トナーと同極性である負極の２次転写バイアスが図示しない電源によって印加されている。また、第１中間転写ベルト１０８の裏面に当接しているニップ上側第２ローラ１１９が電気的に設置されている。かかる構成の２次転写部では、第２中間転写ベルト２１６上の第２トナー像が、第２中間転写ベルト２１６を介してニップ下側第２ローラ２１９側から静電的に押し出されて、転写紙Ｐの第２面（図中下側の面）に２次転写される。このとき、転写紙Ｐの第１面に既に２次転写されていた第１トナー像には、第１面から第１中間転写ベルト１０８に向かう静電力が作用するのであるが、不思議なことに、第１中間転写ベルト１０８に逆転写されずにいることがわかった。但し、同一転写ニップ内において、「静電押し出し転写方式」の後に「静電引き寄せ転写方式」を実施すると、「静電引き寄せ転写方式」の実施時に、既に「静電押し出し転写方式」で転写したトナー像を逆転写してしまう。よって、必ず「静電引き寄せ転写方式」、「静電押し出し転写方式」の順で行う必要がある。即ち、第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に転写する工程と、第２トナー像を転写紙Ｐの第２面に転写する工程とのうち、先に実施する方については、トナー像を転写バイアス部材に向けて静電的に引き寄せる「静電引き寄せ転写方式」とするのである。また、後に実施する方については、トナー像を転写バイアス部材から静電的に遠ざける「静電押し出し転写方式」を実施するのである。かかる構成にすることで、互いに極性の異なる２種類のトナーを用いることなく、同一の転写ニップ内において、転写紙Ｐの両面にそれぞれトナー像を静電転写することができる。
【００７１】
図１３は、第２転写ユニット２２４のニップ下側第１ローラ２１８やニップ下側第２ローラ２１９ではなく、第１転写ユニット２１５のニップ上側第１ローラ１１８やニップ上側第２ローラ１１９を転写バイアス部材として機能させるようにした例を示している。ニップ上側第１ローラ１１８にトナーと逆極性の正極の転写バイアスを印加することで、図示のように、第２中間転写ベルト２１６上の第２トナー像を転写紙Ｐの第２面に「静電引き寄せ転写」することができる。同図においては、ニップ上側第１ローラ１１８とニップ下側第１ローラ２１８との対向領域が第２トナー像の２次転写部となっているのである。これに対し、ニップ上側第２ローラ１１９にトナーと同極性の負極の転写バイアスを印加することで、第１中間転写ベルト１０８上の第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に「静電押し出し転写」することができる。同図においては、ニップ上側第２ローラ１１９とニップ下側第２ローラ２１９との対応領域が第１トナー像の２次転写部となっているのである。
【００７２】
先に示した図９において、第１転写ユニット１１５と第２転写ユニット２２４とを有する両面転写手段は、第１中間転写体、第２中間転写体として、それぞれ無端移動する第１中間転写ベルト１０８、第２中間転写ベルト２１６を用いている。かかる構成では、同図に示したように、それぞれのベルトの張架形状を工夫してベルト移動方向に長く当接させることで、距離の長い転写ニップ（２次転写ニップ）を形成することができる。
【００７３】
また、両面転写手段は、それに転写紙Ｐを供給する記録体供給手段たる給紙路４２における転写紙供給方向の先端（レジストローラ対３１側）と、搬送ユニット６０における転写紙搬送方向の後端（従動ローラ６３側）とを、次のように位置させている。即ち、それぞれ第１中間転写ベルト１０８と第２中間転写ベルト２１６との対向領域に位置させているのである。かかる構成では、同図に示すように、給紙路４２や搬送ユニット６０を両面転写手段に向けて食い込ませるように配設することで、コンパクトなレイアウトを実現することができる。
【００７４】
なお、これまで、第１中間転写体や第２中間転写体として、それぞれ複数のローラに張架されながら無端移動せしめられる中間転写ベルトを用いた例について説明したが、ローラやドラムなど、他の形状のものを用いてもよい。但し、それぞれ中間転写ベルトを用いる場合には、次のような利点がある。即ち、図２に示した２次転写ニップのように、一方のベルトを、他方のベルトの張架部材による張架部分に巻き付けるように変形させて張架することにより、かなり長い２次転写ニップを形成することができる。このことにより、４色トナー像と転写紙Ｐや第２中間転写ベルト１６との接触時間を長く確保できるため、プロセス線速を速めて画像形成時間の短縮化を図ることができる。また、両ベルトを様々な張架形状で配設することができるので、ローラやドラム形状のものを用いる場合に比べて、本体内のレイアウト自由度を高めることもできる。
【００７５】
また、像担持体としてドラム状の感光体を用いた例について説明したが、ベルト状の感光体など、他の方式のものを用いてもよい。また、粉体トナーではなく、トナーと液体キャリアとを含有する液体現像剤を用いる画像形成装置にも本発明の適用が可能である。また、実施形態に係るプリンタを例にして、１次転写、２次転写、３次転写を何れも静電転写にて行うプリンタについて説明したが、少なくとも何れか１つの転写を加熱転写によって行う画像形成装置にも本発明の適用が可能である。なお、加熱転写とは、第１中間転写体等の転写元と、第２中間転写体等の転写先とを加熱しながら密着せしめてトナー像を軟化させた後、両者を離間させることで、トナー像を転写元から転写先に転写する方式である。
【００７６】
以上、実施形態に係るプリンタや変形例装置においては、両面転写手段から搬送手段たる搬送ユニット６０への転写紙Ｐの送り速度を検知する送り速度検知手段と、これによる検知結果に基づいて搬送部たる搬送ベルト６１による搬送速度を制御する搬送速度制御手段たる駆動速度制御回路（８０）とを設けている。かかる構成では、搬送速度たる搬送ベルト６１の自走速度（無端移動速度）を、上記送り速度に基づいて制御することで、転写紙Ｐと搬送ベルト６１との摺擦をより確実に抑える。そして、このことにより、未定着の第１トナー像を擦ってしまうことによる画像の乱れをより確実に抑えることができる。
【００７７】
また、実施形態に係るプリンタや変形例装置においては、搬送ユニット６０による搬送速度を、第２転写ユニット（２４、２２４）による転写紙Ｐ送り速度と同速にする制御を行わせるように、駆動速度制御回路（８０）を構成している。このことにより、搬送速度と送り速度との差によるトナー像の擦れを回避することができる。
【００７８】
また、実施形態に係るプリンタや変形例装置においては、搬送ユニット６０の搬送部である搬送ベルト６１を、両面転写手段の駆動源である転写駆動モータ（８１）とは別の駆動源（搬送駆動モータ８３）で駆動させるようにしている。このことにより、同一の駆動源でそれぞれの速度を個別に制御するためのプーリー等の複雑な機構を設けることなく、上記搬送速度を上記送り速度と同速に容易に調整することができる。
【００７９】
また、実施形態に係るプリンタや変形例装置においては、定着手段たる定着装置３５として、表面移動する２つの表面移動体である定着ローラ３５ａ，ｂの当接によって形成される定着ニップに転写紙Ｐを挟み込んで定着処理を行うものを用いている。更には、上記送り速度検知手段（８０＋８２又は８０＋８５）による検知結果に基づいて、これら定着ローラ３５ａ，ｂの移動速度である定着移動速度を制御する定着移動速度制御手段たる駆動速度制御回路８０を設けている。かかる構成では、定着ニップで転写紙Ｐを両面側から加熱して、それぞれの面にトナー像を確実に定着せしめることができる。更には、上記送り速度と上記搬送速度との差によるトナー像の擦れに加えて、上記送り速度と上記定着移動速度との差によるトナー像の擦れも回避することができる。
【００８０】
また、実施形態に係るプリンタや変形例装置においては、上記定着移動速度を上記送り速度と同速にする制御を行わせるように、定着移動速度制御手段たる駆動速度制御回路８０を構成している。かかる構成では、上記送り速度、搬送速度及び定着移動速度を全て同じ値に制御することで、搬送速度と定着移動速度との差によるトナー像の乱れをも回避することができる。
【００８１】
また、実施形態に係るプリンタや変形例装置においては、２つの表面移動体である定着ローラ３５ａ，ｂを、両面転写手段の駆動源である転写駆動モータ（８１）とは別の駆動源（定着駆動モータ８４）で駆動させるようにしている。このことにより、同一の駆動源でそれぞれの速度を個別に制御するためのプーリー等の複雑な機構を設けることなく、上記定着移動速度を上記送り速度と同速に容易に調整することができる。
【００８２】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、両面転写手段として、中間転写体たる第２中間転写ベルト（１６）の表面移動に伴って転写紙Ｐを搬送ユニット（６０）に送り出すものを用いている。更には、送り速度検知手段として、第２中間転写ベルト（１６）に駆動力を付与する駆動力付与手段たる駆動ローラ１１の駆動速度を検知することで、転写紙Ｐの上記送り速度を間接的に検知するローラエンコーダ８２と駆動速度制御回路８０との組合せを用いている。かかる構成では、転写紙Ｐを両面転写手段から搬送ユニット（６０）に向けて送り出す専用の機構を設けなくても、第２中間転写ベルト（１６）を転写紙Ｐの送り部として機能させることができる。更には、第２中間転写ベルト（１６）として、図１０に示したベルトマークＢｍを設けた特殊なものを用いなくても、転写紙Ｐの送り速度をある程度の精度で把握することができる。
【００８３】
また、変形例装置においては、両面転写手段として、中間転写体たる第１中間転写ベルト１０８及び第２中間転写ベルト２１６の表面移動に伴って転写紙Ｐを搬送ユニット（６０）に送り出すものを用いている。更には、上記送り速度検知手段として、第２中間転写ベルト２１６の表面移動速度を検知することで、転写紙Ｐの上記送り速度を間接的に検知する駆動速度制御回路８０とベルトマーク検知センサ８５との組合せを用いている。かかる構成では、第２駆動ローラ２１１と第２中間転写ベルト２１６とがスリップして両者の線速が異なった場合でも、転写紙Ｐの送り速度を正確に検知して、両者の線速の違いによって転写紙Ｐの送り速度を誤検知することに起因する画像の乱れを回避することができる。
【００８４】
また、実施形態に係るプリンタや変形例装置においては、搬送部たる搬送ベルト６１に転写紙Ｐを重力方向下側から支えて保持させるようにしている。かかる構成では、転写紙Ｐを重力に逆らって搬送部に保持させるための静電吸着手段などといった特別な手段を設けなくても、搬送部（搬送ベルト６１）の表面に転写紙Ｐを容易に保持させることができる。
【００８５】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、搬送ユニット（６０）の搬送部として、転写紙Ｐを無端移動する搬送ベルト６１の表面に保持しながら搬送するものを用いている。かかる構成では、搬送部を両面転写手段と定着装置（３５）との間で往復移動させる往復移動機構を設けなくても、両面転写手段から受け取った転写紙Ｐを定着装置（３５）に受け渡しさせるという動作を、搬送部（搬送ベルト６１）に容易に行わせることができる。
【００８６】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、搬送ベルト６１として、ポリイミドやポリアミドなどといった耐熱材料からなるものを用いている。かかる構成では、定着装置（３５）からの熱で搬送ベルト６１を変形させてしまうことによる種々の不具合を解消することができる。
【００８７】
また、実施形態に係るプリンタにおいは、第２転写ユニット２４の駆動ローラ２２と、これによる第２中間転写ベルト１６の張架部分との組合せからなる送り出し部を、図１に示したように、搬送ベルト６１の後端よりも鉛直方向上側で且つ搬送方向の前側に位置させている。かかる構成では、図４に示したように、転写紙Ｐの送り出し部からの突出部分を自重によって撓ませて、搬送ベルト６１に確実に受け渡しさせることができる。
【００８８】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成された第１トナー像を、第１中間転写ベルト（８）と第２中間転写ベルト（１６）とを介して転写紙Ｐの第１面に転写する一方で、感光体上に形成された第２トナー像を、第１中間転写ベルトを介して転写紙Ｐの第２面に転写するものを両面転写手段として用いている。かかる構成では、転写紙Ｐの第１面に転写する第１トナー像を形成するための専用の像担持体と、第２面に転写する第２トナー像を形成するための専用の像担持体とを、それぞれ別々に設けなくても、転写紙Ｐの両面にトナー像を形成することができる。
【００８９】
また、変形例装置においては、像担持体として第１感光体（１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と第２感光体（２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とを設けている。そして、第１感光体（１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成された第１トナー像を、第１中間転写ベルト（１０８）を介して転写紙Ｐの第１面に転写する一方で、第２感光体（２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成された第２トナー像を、第２中間転写ベルト（２１６）を介して転写紙Ｐの第２面に転写するように、両面転写手段を構成している。かかる構成では、第１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像、第２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像ともに３次転写することなく、２次転写までで１パス両面転写を実現することができる。そして、第１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像を形成した後に、第２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像を形成するといったことを行わず、両トナー像をそれぞれ並行して形成することができるので、画像形成速度を大幅に短縮することができる。
【００９０】
また、変形例装置においては、第１トナー像を第１中間転写ベルト（１０８）から転写紙Ｐの第１面に転写する工程と、第２トナー像を第２中間転写ベルト（２１６）から転写紙Ｐの第２面に転写する転写工程として、それぞれ次のような方式のものを採用している。即ち、先に実施する方である前者の工程については、第１トナー像を転写バイアス部材たるニップ下側第１ローラ２１８に向けて静電的に引き寄せる「静電引き寄せ転写方式」を採用している。この一方で、後に実施する方である後者の工程については、第２トナー像を転写バイアス部材たるニップ下側第２ローラ２１９から静電的に遠ざけ「静電押し出し転写方式」を採用している。かかる構成では、上述のように、逆極性のトナーをそれぞれ専用の作像部に間違いなくセットしたり、それぞれの作像部にその極性に見合った部材をセットすることでメンテナンス性を著しく悪化させるといった事態を生ずることなく、同一の転写ニップ（２次転写ニップ）で転写紙Ｐの両面にトナー像を容易に転写することができる。
【００９１】
また、変形例装置においては、第１中間転写体、第２中間転写体として、それぞれ無端移動する第１中間転写ベルト１０８、第２中間転写ベルト２１６を用い、記録体供給手段たる給紙路４２の先端と、搬送手段たる搬送ユニット６０の後端とを、それぞれ第１中間転写ベルト１０８と第２中間転写ベルト２１６との対向領域に位置させている。かかる構成では、給紙路４２や搬送ユニット６０を両面転写手段に向けて食い込ませるように配設することで、コンパクトなレイアウトを実現することができる。
【００９２】
また、実施形態に係るプリンタや変形例装置においては、トナー像の形成に用いるトナーとして、０．９０〜０．９９の平均円形度のものを指定している。このことにより、安定した静電転写率を発揮して転写不足を抑えながら、転写チリをも抑えた高画質の画像を形成することができる。また、トナー像の形成に用いるトナーとして、１２０〜１８０の形状係数ＳＦ−１のものを指定しているので、転写不足と転写チリとをより抑えた高画質の画像を形成することができる。また、トナー像の形成に用いるトナーとして、１２０〜１９０の形状係数ＳＦ−２のものを指定しているので、転写不足と転写チリとを更に抑えた高画質の画像を形成することができる。更には、トナー像の形成に用いるトナーとして、体積平均粒径Ｄｖを個数平均粒径Ｄｎで除算した値が１．０５〜１．３０であるものを指定しているので、安定した現像性能で現像された高画質の画像を得ることができる。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１乃至２０の発明によれば、上述した（１）及び（２）の事項を何れも実現することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタとパソコンとからなる画像形成システムを示す斜視図。
【図４】同プリンタの搬送ユニットと、これの周辺構成とを示す拡大構成図。
【図５】同プリンタにおける第２転写ユニットの駆動ローラの一部を示す平面図。
【図６】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図７】形状係数ＳＦ−１を説明するための模式図。
【図８】形状係数ＳＦ−２を説明するための模式図。
【図９】変形例装置を示す概略構成図。
【図１０】同変形例装置の第２転写ユニットの一部を示す斜視図。
【図１１】同変形例装置の電気回路の一部を示すブロック図。
【図１２】同変形例装置における２次転写ニップの周辺構成を示す拡大構成図。
【図１３】同変形例装置においける第１転写ユニットニップ上側第１ローラやニップ上側第２ローラを転写バイアス部材として機能させるようにした拡大構成図。
【符号の説明】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ      感光体（像担持体）
１０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  第１感光体（第１像担持体）
２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  第２感光体（第２像担持体）
６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ      プロセスカートリッジ（可視像形成手段の一部）
１０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  プロセスカートリッジ（可視像形成手段の一部）
２０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  プロセスカートリッジ（可視像形成手段の一部）
７                    露光装置（可視像形成手段の一部）
８、１０８            第１中間転写ベルト（第１中間転写体）
１６、２１６          第２中間転写ベルト（第２中間転写体、送り出し部の一部）
１０７                第１露光装置可視像形成手段の一部）
２０７                第２露光装置可視像形成手段の一部）
１５、１１５          第１転写ユニット（両面転写手段の一部）
２２                  駆動ローラ（送り出し部の一部）
２４、２２４          第２転写ユニット（両面転写手段の一部）
３５                  定着装置（定着手段）
３５ａ，ｂ            定着ローラ（表面移動体）
４２                  給紙路（記録体供給手段）
６０                  搬送ユニット（搬送手段）
６１                  搬送ベルト（搬送部）
８０                  駆動速度制御回路（送り速度検知手段、搬送速度制御手段及び定着移動速度制御手段の一部）
８１                  転写駆動モータ（両面転写手段の駆動源）
８２                  ローラエンコーダ（送り速度検知手段の一部）
８３                  搬送駆動モータ（搬送部の駆動源）
８４                  定着駆動モータ（表面移動体の駆動源）
８５                  ベルトマーク検知センサ（送り速度検知手段の一部）
１１８                ニップ上側第１ローラ（図１３では転写バイアス部材）
１１９                ニップ上側第２ローラ（図１３では転写バイアス部材）
２１８                ニップ下側第１ローラ（図１２では転写バイアス部材）
２１９                ニップ下側第２ローラ（図１２では転写バイアス部材）
【図１】
2005017558.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005017558.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005017558.tif 000008
【図７】
2005017558.tif 000009
【図８】
2005017558.tif 000010
【図９】
2005017558.tif 000011
【図１０】
2005017558.tif 000012
【図１１】
2005017558.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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