(57)【要約】【課題】  分離作業が容易に行われ、分離された構成部品の再活用度が向上するプラズマディスプレイモジュールを提供する。【解決手段】  シャーシベース１５０、画像が表示されるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）１３０、ＰＤＰ１３０とシャーシベース１５０とを着脱自在に結合する着脱構造物１８０、及びシャーシベース１５０の後方に装着され、ＰＤＰを駆動する回路部１６１を具備するプラズマディスプレイモジュール。【選択図】  図４
2005227771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシベースと、
画像が表示されるプラズマディスプレイパネルと、
前記プラズマディスプレイパネルとシャーシベースとを着脱自在に結合する少なくとも一つの着脱構造物と、
前記シャーシベースの後方に装着され、前記プラズマディスプレイパネルを駆動する回路部とを具備するプラズマディスプレイモジュール。
【請求項２】
前記着脱構造物は、機械的な締結方式によって前記シャーシベースに結合されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項３】
前記着脱構造物は、前記プラズマディスプレイパネルの側部に配置されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項４】
前記着脱構造物は、前記プラズマディスプレイパネルに結合される第１結合部、前記第１結合部と直交するように延長されて前記シャーシベースに結合される第２結合部を具備することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項５】
前記第１結合部は接着手段によって前記プラズマディスプレイパネルに結合され、前記第２結合部は機械的な締結方式によって前記シャーシベースに結合されることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項６】
前記第１結合部は、前記プラズマディスプレイパネルとシャーシベースとの間に介在されて前記プラズマディスプレイパネルの背面に接合されることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項７】
前記第１結合部は、前記プラズマディスプレイパネルの前面に接合されることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項８】
前記シャーシベースは折曲部を具備し、前記第２結合部は前記折曲部に結合されることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項９】
前記第２結合部は、前記シャーシベースにねじ締結されることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項１０】
前記第２結合部は、前記シャーシベースにフック締結されることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項１１】
前記シャーシベースにはガイドピンが形成され、前記第２結合部には前記ガイドピンに対応される掛け穴が形成されることを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項１２】
前記第１結合部及び第２結合部は、ヒンジ構造で結合されることを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項１３】
前記着脱構造物は、前記プラズマディスプレイパネルの側部を横切るフレーム部、前記フレーム部と直交するように延長されて前記プラズマディスプレイパネルに結合される第１結合部、及び前記フレーム部と直交するように延長されて前記シャーシベースに結合される第２結合部を具備することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項１４】
前記第１結合部は接着手段によって前記プラズマディスプレイパネルに結合され、前記第２結合部は機械的な締結方式によって前記シャーシベースに結合されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項１５】
前記第１結合部は、前記プラズマディスプレイパネルとシャーシベースとの間に介在されて前記プラズマディスプレイパネルの背面に接合されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項１６】
前記第１結合部は、前記プラズマディスプレイパネルの前面に接合されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項１７】
前記第２結合部は、前記シャーシベースにねじ締結されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項１８】
前記第２結合部は、前記シャーシベースにフック締結されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項１９】
前記シャーシベースにはガイドピンが形成され、前記第２結合部には前記ガイドピンに対応される掛け穴が形成されることを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項２０】
前記フレーム部及び第２結合部は、ヒンジ構造で結合されることを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項２１】
前記着脱構造物は、前記プラズマディスプレイパネルの側部ごとに別途に配置されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【請求項２２】
前記着脱構造物は、前記プラズマディスプレイパネルの少なくとも二つの側部にかけて配置されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイモジュールに係り、より詳細には、モジュールの分離作業が容易に行われ、分離された構成部品の再活用度が向上され、曲がり及びねじり強性が増大され、プラズマディスプレイパネル及び配線がより効果的に保護されるプラズマディスプレイモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイモジュールは、ガス放電現象を利用して画像を表示する平板表示モジュールであり、表示容量、輝度、コントラスト、残像、及び視野角などの各種表示能力に優れる。また、薄型で、大画面表示が可能でＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙＴｕｂｅ）を代替しうる次世代平板表示モジュールとして脚光を浴びている。
【０００３】
図１は、従来の技術によるＰＤＰ及びシャーシベースの結合状態図である。図面を参照すれば、ＰＤＰ３０は、第１パネル１０及び前記第１パネル１０と接合される第２パネル２０を具備する。前記ＰＤＰ３０は、両面テープ４５を利用してシャーシベース５０と結合され、ＰＤＰ３０及びシャーシベース５０の間には放熱シート４０が介在される。ここで、前記シャーシベース５０は、熱伝導度が優秀なアルミニウム材質で具備され、ＰＤＰ３０の放熱板の役割をする。また、シャーシベース５０は、硝子材質で具備されるＰＤＰ３０の支持構造の役割をするので、図２に図示されたように、強度補強のために、その側部に折曲部５０ａが形成され、別途に用意された補強部材６０が設置される。
【０００４】
一方、図２で分かるように、前記シャーシベース５０の後方にはＰＤＰを駆動する回路部が装着されるが、回路部は駆動素子６３及び複数の回路素子（図示せず）が搭載された回路基板６１を含む。回路部は、配線６２を通じてＰＤＰに駆動信号及び電源を供給する。
【０００５】
しかし、前記シャーシベース５０またはその後方に設置される駆動素子６３や配線６２などに不良が発生すれば、相対的に高価なＰＤＰ３０がリサイクルされうるように、シャーシベース５０とＰＤＰ３０とを分離する。
【０００６】
ここで、このような分離作業は、両面テープ４５の粘着性を除去するため、２５０℃以上の高温でディスプレイモジュールを加熱する熱工程及び杓子などを挿入してＰＤＰ３０とシャーシベース５０とを分離する手作業などで行われる。
【０００７】
このような分離作業は、高温で進行されるため、作業環境が劣悪なだけでなく、両面テープ４５及び放熱シート４０の接着力により、局所的に分離されていない部分が存在する。さらに、ＰＤＰ３０に残存する両面テープ４５や放熱シート４０は、手作業で除去しなければならないなどＰＤＰ３０分離に多くの時間や努力が必要となる。また、分離作業の中にＰＤＰ３０が損なわれる場合には補修が求められたり、損傷がひどい場合にはリサイクル自体が不可能になる問題が発生する。
【０００８】
それだけでなく、分離したシャーシベース５０や両面テープ４５及び放熱シート４０は、リサイクルできずに捨てられるので、資源が無駄使いされ、産業廃棄物が増加する問題点がある。特に、産業廃棄物と係り、その成分によって分離して廃棄するため、分離されない製品については輸入制限を加える推勢なので、ディスプレイモジュールの分離問題はさらにその解決の必要性が増大される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記のような問題点を解決するために創出されたもので、分離作業が容易に行われ、分離された構成部品の再活用度が向上する改善されたプラズマディスプレイモジュールを提供することにその目的がある。
【００１０】
本発明の他の目的は、曲がり及びねじり強性が向上する改善された構造のプラズマディスプレイモジュールを提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、プラズマディスプレイパネル及び配線がより効果的に保護されるプラズマディスプレイモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記のような目的を果たすために本発明のプラズマディスプレイモジュールは、シャーシベースと、画像が表示されるプラズマディスプレイパネルと、前記プラズマディスプレイパネルとシャーシベースとを着脱自在に結合する少なくとも一つの着脱構造物と、前記シャーシベースの後方に装着され、前記プラズマディスプレイパネルを駆動する回路部とを具備する。
【００１３】
ここで、前記着脱構造物は、機械的な締結方式によって前記シャーシベースに結合されることが望ましい。
【００１４】
また、前記着脱構造物は、前記プラズマディスプレイパネルの側部に配置されることが望ましい。
【００１５】
前記着脱構造物は、前記プラズマディスプレイパネルに結合される第１結合部、及び前記第１結合部と直交するように延長され、前記シャーシベースに結合される第２結合部を具備しうる。
【００１６】
この時、前記第１結合部は接着手段によって前記プラズマディスプレイパネルに結合されることが望ましく、前記第２結合部は機械的な締結方式によって前記シャーシベースに結合されることが望ましい。
【００１７】
前記第１結合部は、前記プラズマディスプレイパネルとシャーシベースとの間に介在されて前記プラズマディスプレイパネルの背面に接合でき、または、前記プラズマディスプレイパネルの前面に接合されうる。
【００１８】
前記第２結合部は、前記シャーシベースに具備された折曲部に結合されうる。
【００１９】
前記第２結合部は、前記シャーシベースにねじ締結されるか、シャーシベースにフック締結されうる。第２結合部がシャーシベースにフック締結される場合、前記シャーシベースにはガイドピンが形成され、前記第２結合部には前記ガイドピンに対応される掛け穴が形成されうる。また、前記第１結合部及び第２結合部は、ヒンジ構造に結合されることが望ましい。
【００２０】
前記着脱構造物は、前記プラズマディスプレイパネルの側部を横切るフレーム部、前記フレーム部と直交するように延長され、前記プラズマディスプレイパネルに結合される第１結合部、及び前記フレーム部と直交するように延長され、前記シャーシベースに結合される第２結合部を具備しうる。この場合、前記第１結合部は接着手段によって前記プラズマディスプレイパネルに結合されることが望ましく、前記第２結合部は機械的な締結方式によって前記シャーシベースに結合されることが望ましい。
【００２１】
前記第１結合部は、前記プラズマディスプレイパネルとシャーシベースとの間に介在されて前記プラズマディスプレイパネルの背面に接合され、または、前記プラズマディスプレイパネルの前面に接合されうる。
【００２２】
前記第２結合部は、前記シャーシベースにねじ締結あるいはフック締結されうる。第２結合部がシャーシベースにフック締結される場合、前記シャーシベースにはガイドピンが形成され、前記第２結合部には前記ガイドピンに対応される掛け穴が形成されうる。また、前記フレーム部及び第２結合部は、ヒンジ構造で結合されることが望ましい。
【００２３】
前記着脱構造物は、前記プラズマディスプレイパネルの側部ごとに別途に配置されるか、または、前記プラズマディスプレイパネルの少なくとも二つの側部にかけて配置されうる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のプラズマディスプレイモジュールによれば、次のような効果がある。
【００２５】
第一、プラズマディスプレイモジュールの分離作業が容易に行われ、構成部品の再活用度が向上される。本発明によれば、着脱構造物とシャーシベースとの結合が機械的な締結方式で行われるので、単純にこのような締結状態を解消することで、モジュールが分離されうる。従って、分離作業の作業性が大幅に向上されることはもちろん、分離された構成部品、例えば、シャーシベースや放熱シートまたは両面テープなどのリサイクルが可能になる。また、分離作業によるプラズマディスプレイパネルの損傷が防止されることで、プラズマディスプレイパネルの補修などによって必要とされる時間及び努力の削減が可能である。
【００２６】
第二、曲がり及びねじりに対する十分な強性が確保される。本発明によれば、モジュールの側部に着脱構造物が設置されることで、曲がり及びねじりに対する強性が充分に確保されるので、強度補強のためにシャーシベースに設置される補強部材の除去ないし減縮が可能である。さらに、強度補強が充分に行われる場合、シャーシベース側部に形成される折曲部の除去が可能である。
【００２７】
第三、プラズマディスプレイパネルのエッジ部がより効果的に保護されうる。本発明によれば、着脱構造物が前記プラズマディスプレイパネルの側部に配置されるので、着脱構造物の一部がプラズマディスプレイパネルの側部を覆うようになって、プラズマディスプレイモジュールの移動や流通の間に発生する衝撃にもかかわらず、プラズマディスプレイパネルのエッジ部の損傷が防止されうる。
【００２８】
第四、配線の損傷が防止されうる。本発明によれば、シャーシベースの後方に回路部を装着するため、プラズマディスプレイパネルと回路部とを接続する配線を着脱構造物に沿って延長設置することができるようになり、シャーシベースの切断面による配線の損傷を防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下では添付された図面を参照して、本発明の望ましい実施形態について詳しく説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図３には本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイモジュールが図示され、図４には図３に図示されたプラズマディスプレイモジュールの断面図が図示されている。図３で配線及びここに実装された回路基板などの図示は省略した。
【００３１】
図４を参照すれば、プラズマディスプレイモジュールは、画像が表示されるプラズマディスプレイパネル（ＰｌａｓｍａＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌ、以下ＰＤＰと称する）１３０及びシャーシベース１５０を備え、前記ＰＤＰ１３０及びシャーシベース１５０の間に介在される放熱シート１４０を含む。
【００３２】
前記ＰＤＰ１３０は、放電現象を利用して画像が表示される画像表示部になる。前記ＰＤＰ１３０は、図４で分かるように、第１パネル１１０及び第２パネル１２０が接合されて具備される。
【００３３】
放電が実行されるＰＤＰ１３０では、多量の熱が発生するようになるので、その背面にシャーシベース１５０を結合し、ＰＤＰ１３０の放熱を促進する。このために、シャーシベース１５０は、熱伝導特性に優れた素材、例えば、アルミニウム素材で備えられる。また、図４で分かるように、前記シャーシベース１５０は、ＰＤＰ１３０の支持構造であり、強度補強のために折曲部１５０ａを具備しうる。一方、このようなシャーシベース１５０は、プレス加工で形成されうる。
【００３４】
前記ＰＤＰ１３０及びシャーシベース１５０の間には、放熱シート１４０が介在される。本発明のプラズマディスプレイモジュールは、ＰＤＰ１３０及びシャーシベース１５０を結合する別途の着脱構造物１８０を備え、放熱シート１４０が粘着性を持たない。これは、モジュールの分離の時に放熱シート１４０が接触面に残存せずに分離が可能であることを意味する。
【００３５】
図４で示したように、前記シャーシベース１５０の後方には、ＰＤＰ１３０に駆動信号を印加する駆動素子１６３、各種回路素子が搭載された回路基板１６１、及び駆動素子１６３とＰＤＰ１３０とを接続する配線１６２などが設置される。
【００３６】
上述したように構成されるプラズマディスプレイモジュールにおいて、本発明のプラズマディスプレイモジュールは、ＰＤＰ１３０及びシャーシベース１５０を着脱自在に結合する着脱構造物１８０を具備する。
【００３７】
図３を参照すれば、前記着脱構造物１８０は、第１結合部１８０ａ及び第２結合部１８０ｂを具備する。前記第１結合部１８０ａは、図４で示したように、ＰＤＰ１３０及びシャーシベース１５０の間に介在され、接着手段１７０、例えば、両面テープを利用してＰＤＰ１３０の背面に接合されうる。前記第２結合部１８０ｂは、前記第１結合部１８０ａとほぼ直交されるように形成され、機械的な締結方式、例えば、ねじ締結によってシャーシベース１５０の折曲部１５０ａに結合される。図３にはこのような着脱構造物１８０がモジュールの上側及び下側部に形成されているが、これに限定される必要がなく、モジュールの左側及び右側部にも形成されうる。
【００３８】
前記着脱構造物１８０は、ＰＤＰ１３０及びシャーシベース１５０を着脱自在に結合するが、これは着脱構造物１８０の締結状態を解消する場合、構成部品が破損されずに解体可能であることを意味する。これをより詳しく説明すれば、本発明の着脱構造物１８０が具備されれば、第２結合部１８０ｂの機械的な締結、例えば、ねじ締結を解体することで、ＰＤＰ１３０及びシャーシベース１５０の分離が可能になる。それで、分離作業が容易に行われうることはもちろん、分離されたシャーシベース１５０、放熱シート１４０、接着手段１７０などのリサイクルが可能である。また、分離作業の中にＰＤＰ１３０の損われる危険がないので、分離されたＰＤＰ１３０の補修が必要ない。一方、前記着脱構造物１８０は、ＰＤＰ１３０に付着された状態でシャーシベース１５０と分離される。
【００３９】
前記着脱構造物１８０は、シャーシベース１５０の補強材の役割をしうる。これをより詳しく説明すれば、シャーシベース１５０に結合された着脱構造物１８０は、モジュールの曲がり及びねじり強性を増加させるので、曲がりやねじり荷重にもかかわらず、ＰＤＰ１３０が効果的に保護されうる。従って、シャーシベース１５０の強度補強のための別途の補強部材６０（図２参照）が必要なく、これに求められる材料費及び製造工程の短縮が可能である。特に、着脱構造物１８０によって強度が補強される場合、着脱構造物１８０を厚くすることで、例えば、シャーシベース１５０に結合される第２結合部１８０ｂを厚つくすることで、所定の強性が確保されうる。
【００４０】
前記着脱構造物１８０は、ポリプロピレン、ポリアミド、フェノール、エポキシなどの樹脂材で具備されうる。ここで、着脱構造物１８０の十分な強性が確保されながらも相対的に軽量材質である樹脂材で具備されれば、補強部材の除去ないし減縮が可能なので、軽量化に有利なディスプレイモジュールが提供されうる。
【００４１】
また、シャーシベース１５０の後方に駆動素子１６３、回路基板１６１などを装着したため、ＰＤＰ１３０とこれら回路などとを接続する配線１６２を着脱構造物１８０に沿って延長設置することができるようになり、シャーシベース１５０の切断面などによる配線の損傷を防止することができる。
【００４２】
図５には、図４に図示された第１実施形態の第１変形例が図示されている。
【００４３】
図面を参照すれば、前記着脱構造物１８０は、第１結合部１８０ａ及び第２結合部１８０ｂを具備する。
【００４４】
前記第１結合部１８０ａは、ＰＤＰ１３０とシャーシベース１５０との間に介在され、接着手段１７０によってＰＤＰ１３０背面に付着される。また、第２結合部１８０ｂは、前記第１結合部１８０ａとほぼ垂直に直交するように形成されてシャーシベース１５０の折曲部１５０ａと接し、前記シャーシベース１５０にねじ締結される。
【００４５】
ここで、前記第１結合部１８０ａ及び第２結合部１８０ｂは、ヒンジ構造に結合されうる。このように、第１及び第２結合部１８０ａ、１８０ｂがヒンジ結合されれば、着脱構造物１８０の材質特性による制限を受けず、例えば、直角に円滑に曲げられうる。
【００４６】
また、第２結合部１８０ｂは、ラウンディングされた外側端部１８０ｂａを具備するので、その上部を通じて回路基板１６１に延長される配線１６２を、いっそう安全に保護することができる。
【００４７】
図６には、図４に示した第１実施形態の第２変形例が図示されている。図面を参照すれば、着脱構造物１８０は、第１及び第２結合部１８０ａ，１８０ｂ及びフレーム部１８０ｃを具備する。前記第１及び第２結合部１８０ａ，１８０ｂは、フレーム部１８０ｃからほぼ垂直に延長され、前記第１結合部１８０ａはＰＤＰ１３０及びシャーシベース１５０の間に介在されて接着手段１７０、例えば、両面テープによってＰＤＰ１３０の背面に接合され、前記第２結合部１８０ｂはシャーシベース１５０端部に接し、機械的な締結方式、例えば、ねじ締結によってシャーシベース１５０に結合されうる。
【００４８】
このように、着脱構造物１８０及びシャーシベース１５０が機械的な締結方式であるねじ締結によって結合されることで、単純にねじを緩めてＰＤＰ１３０とシャーシベース１５０とが分離されうる。
【００４９】
（第２実施形態）
図７には本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイモジュールが図示され、図８には図７に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図が図示されている。
【００５０】
図７を参照すれば、着脱構造物２８０は、第１及び第２結合部２８０ａ，２８０ｂを具備する。ここで、前記第１結合部２８０ａと第２結合部２８０ｂとは、ヒンジ構造で結合され、前記第２結合部２８０ｂには掛け穴２８０ｂ’が形成され、ここに対応される折曲部２５０ａの上面にはガイドピン２５１が形成される。前記着脱構造物２８０は、第２結合部２８０ｂを回転させ、ガイドピン２５１が掛け穴２８０ｂ’に挿入されるようにすることで、シャーシベース２５０にフック締結される。
【００５１】
図８を参照すれば、第１結合部２８０ａは、ＰＤＰ２３０及びシャーシベース２５０の間に介在され、接着手段２７０によってＰＤＰ２３０背面に接合される。このように、第２結合部２８０ｂとシャーシベース２５０とが機械的な締結方式であるフック締結によって結合されることで、シャーシベース２５０の分離が求められる場合、単純にヒンジ結合された第２結合部２８０ｂを逆方向で回転させれば、その締結状態が解消されうる。一方、配線２６２及びここに実装された駆動素子２６３、回路基板２６１に関する事項は、第１実施形態を参考すれば良い。
【００５２】
図９には、第２実施形態の変形例が図示されている。図面を参照すれば、着脱構造物２８０は、第１及び第２結合部２８０ａ、２８０ｂ及びフレーム部２８０ｃを具備する。前記フレーム部２８０ｃはシャーシベース折曲部２５０ａを覆う形状に具備され、前記第１及び第２結合部２８０ａ，２８０ｂは前記フレーム部２８０ｃからほぼ垂直に延長されるが、第２結合部２８０ｂはフレーム部２８０ｃにヒンジ構造で結合される。ここで、前記第１結合部２８０ａは、ＰＤＰ２３０及びシャーシベース２５０の間に介在され、接着手段２７０によってＰＤＰ２３０の背面に接合される。また、掛け穴２８０ｂ’が形成された第２結合部２８０ｂは、折曲部２５０ａ底面に形成されたガイドピン２５１にフック結合される。
【００５３】
（第３実施形態）
図１０には本発明の第３実施形態によるプラズマディスプレイモジュールが図示され、図１１には図１０に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図が図示されている。
【００５４】
図１０を参照すれば、着脱構造物３８０は、シャーシベース３５０の上側及び下側部に設置される。
【００５５】
ここで、各側部に具備される着脱構造物３８０は、複数に具備され、ＰＤＰ３３０（図１１参照）及び回路基板３６１を接続する配線３６２の間に等間隔で設置される。前記着脱構造物３８０は、図１１で示したように、フレーム部３８０ｃと前記フレーム部３８０ｃからほぼ垂直に延長される第１及び第２結合部３８０ａ、３８０ｂとを具備する。ここで、前記第１結合部３８０ａは、ＰＤＰ３３０及びシャーシベース３５０の間に介在されて接着手段３７０、例えば、両面テープによってＰＤＰ３３０の背面に接合される。また、第２結合部３８０ｂは、フレーム部３８０ｃにヒンジ結合されて折曲部３５０ａの底面に形成されたガイドピン３５１にフック締結される。この時、前記フレーム部３８０ｃは、ＰＤＰ３３０の上部に延長、形成されることで、モジュールの移動や流通中に発生しうる外部の衝撃などからＰＤＰ３３０のエッジ部が効果的に保護されうる。駆動素子３６３に関する事項は、第１実施形態を参考すれば良い。
【００５６】
（第４実施形態）
図１２には本発明の第４実施形態によるプラズマディスプレイモジュールが図示され、図１３には図１２に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図が図示されている。
【００５７】
図１２及び図１３を参照すれば、着脱構造物４８０は第１結合部４８０ａ及び第２結合部４８０ｂを具備し、前記第１結合部４８０ａは接着手段４７０によってＰＤＰ４３０前面に付着される。第２結合部４８０ｂは、第１結合部４８０ａとほぼ垂直に延長されてシャーシベース４５０の折曲部４５０ａと接し、ねじ締結によって折曲部４５０ａに結合される。ここで、前記第２結合部４８０ｂは、ＰＤＰ４３０上部にまたがってシャーシベース４５０に延長形成されることで、ＰＤＰ４３０のエッジ部を保護しうる。回路基板４６１、配線４６２及び駆動素子４６３に関する事項は第１実施形態を参考すれば良い。
【００５８】
図１４には、第４実施形態の第１変形例が図示されている。図面を参照すれば、第１結合部４８０ａ及び第２結合部４８０ｂは、ヒンジ構造で結合されうるが、この場合、結合部４８０ａ、４８０ｂは、着脱構造物４８０の材質に関係なく、円滑に直交されるように形成されうる。また、第２結合部４８０ｂの外側端部４８０ｂａがラウンディングされることで、第２結合部４８０ｂとシャーシベース４５０との間に介在される配線４６２の損傷が防止されうる。
【００５９】
図１５には、第４実施形態の第２変形例によるプラズマディスプレイモジュールが図示されている。図面を参照すれば、着脱構造物４８０は、ＰＤＰ４３０の側部を覆うフレーム部４８０ｃと、前記フレーム部４８０ｃで折曲されて形成される第１結合部４８０ａ及び第２結合部４８０ｂを具備する。前記第１結合部４８０ａは接着手段４７０によってＰＤＰ４３０の前面に接合され、前記第２結合部４８０ｂは機械的な締結方式によって前記シャーシベース４５０に結合される。ここで、前記第２結合部４８０ｂは、シャーシベース４５０の折曲部４５０ａ一端にねじ締結される。
【００６０】
（第５実施形態）
図１６には本発明の第５実施形態によるプラズマディスプレイモジュールが図示され、図１７には図１６に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図が図示されている。
【００６１】
図１６を参照すれば、着脱構造物５８０は、第１結合部５８０ａと前記第１結合部５８０ａにヒンジ結合された第２結合部５８０ｂとを具備する。ここで、前記第２結合部５８０ｂには掛け穴５８０ｂ’が形成され、シャーシベース５５０の折曲部５５０ａには前記掛け穴５８０ｂ’に対応されるガイドピン５５１が形成される。図１７で示したように、前記第１結合部５８０ａは、接着手段５７０によってＰＤＰ５３０前面に付着され、ヒンジ結合された第２結合部５８０ｂを回転させ、ガイドピン５５１が掛け穴５８０ｂ’に挿入されるようにし、第２結合部５８０ｂのフック締結が行われる。回路基板５６１、配線５６２、及び駆動素子５６３に関する事項は第１実施形態を参考すれば良い。
【００６２】
図１８には第５実施形態の変形例が図示されているが、図面を参照すれば、着脱構造物５８０は、フレーム部５８０ｃ、前記フレーム部５８０ｃで折曲された第１結合部５８０ａ及び前記フレーム部５８０ｃとヒンジ結合された第２結合部５８０ｂを具備する。ここで、前記第１結合部５８０ａは接着手段５７０によってＰＤＰ５３０前面に接合され、前記第２結合部５８０ｂには掛け穴５８０ｂ’が、シャーシベース５０の折曲部５５０ａ底面にはガイドピン５５１がそれぞれ形成されてフック締結が行われる。ここで、第２結合部５８０ｂの掛け穴５８０ｂ’とガイドピン５５１とのフック締結は、折曲部５５０ａの底面で行われる。
【００６３】
（第６実施形態）
図１９には本発明の第６実施形態によるプラズマディスプレイモジュールが図示されていて、図２０には図１９に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図が図示されている。
【００６４】
図１９を参照すれば、前記着脱構造物６８０は、プラズマディスプレイモジュールの上側及び下側部に具備される。前記着脱構造物６８０は、フレーム部６８０ｃ、前記フレーム部６８０ｃからほぼ垂直に折曲された第１及び第２結合部６８０ａ，６８０ｂを具備する。ここで、第２結合部６８０ｂは、配線６６２間の間隔に形成されることで、ＰＤＰ６３０（図２０参照）及び回路基板６６１を連結する配線６６２が円滑な疎通をさせうる。図２０で示したように、前記第１結合部６８０ａは接着手段６７０、例えば、両面テープを利用してＰＤＰ６３０の前面に接合され、前記第２結合部６８０ｂは機械的締結方式、例えば、ねじ締結によってシャーシベース６５０に結合される。
【００６５】
図１９には、このような着脱構造物６８０がモジュールの上側と下側部に設置されているが、ここに限定される必要がなくて、モジュールの左、右側部にも設置されうることは勿論である。駆動素子６６３に関する事項は第１実施形態を参考すれば良い。
【００６６】
図１９で示したように、着脱構造物６８０によって強度が充分に補強されれば、強度補強のためにシャーシベース６５０に折曲部５０ａ（図２参照）を形成する必要がないので、製造工程の短縮及び製造原価の削減が可能である。この場合、十分な強性を確保するため、第２結合部６８０ｂ及び／またはこれより折曲されてシャーシベース６５０方向に延長されるフレーム部６８０ｃは、さらなる厚さに具備されうる。駆動素子６６３に関する事項は第１実施形態を参考すれば良い。
【００６７】
図２１には本発明の第７実施形態によるプラズマディスプレイモジュールが図示されていて、図２２には図２１に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図が図示されている。
【００６８】
図２１を参照すれば、前記着脱構造物７８０は、プラズマディスプレイモジュールの上側及び下側部に具備される。前記着脱構造物７８０は、フレーム部７８０ｃ、前記フレーム部７８０ｃで折曲された第１結合部７８０ａ及び前記フレーム部７８０ｃと段差を形成する第２結合部７８０ｂを具備する。第２結合部７８０ｂは、配線７６２間の間隔に形成されることで、ＰＤＰ７３０（図２２参照）及び回路基板７６１を連結する配線７６２の円滑な疎通をさせうる。図２２で示したように、前記第１結合部７８０ａは接着手段７７０、例えば、両面テープを利用してＰＤＰ７３０前面に接合され、前記第２結合部７８０ｂは機械的な締結方式、例えば、ねじ締結によってシャーシベース７５０に結合される。このような着脱構造物７８０が具備されれば、ＰＤＰ７３０とシャーシベース７５０との分離が容易になり、さらに強度補強の効果を通じて別途の補強部材及び折曲部が形成されなくても、十分な強性が確保されうる。駆動素子７６３に関する事項は第１実施形態を参考すれば良い。
【００６９】
本明細書に添付された図面では着脱構造物が複数に具備され、プラズマディスプレイモジュールの各側部ごとに別途に形成されているが、これに限定される必要がなく、二つ以上の側部に具備された着脱構造物が一体に形成されうる。この場合にも、本発明の実質的な特徴が等しく適用されうることは本発明が属する技術分野の当業者なら容易に理解されることである。
【００７０】
本発明は、添付された図面に示した一実施形態を参照に説明されたが、これは例示に過ぎず、本発明が属する技術分野の当業者ならこれより多様な変形及び均等な他の実施形態が可能である点を理解できる。従って、本発明の真正な保護範囲は添付された請求範囲によって決まらなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のプラズマディスプレイモジュールは、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の製作に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】従来の技術によるプラズマディスプレイパネル及びシャーシベースの結合状態図である。
【図２】図１のシャーシベースを示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイモジュールを示した分解斜視図である。
【図４】図３に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図である。
【図５】第１実施形態の第１変形例によるプラズマディスプレイモジュールをそれぞれ示した断面図である。
【図６】第１実施形態の第２変形例によるプラズマディスプレイモジュールをそれぞれ示した断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイモジュールを示した分解斜視図である。
【図８】図７に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例によるプラズマディスプレイモジュールを示した断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態によるプラズマディスプレイモジュールを示した分解斜視図である。
【図１１】図１０に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態によるプラズマディスプレイモジュールを示した分解斜視図である。
【図１３】図１２に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図である。
【図１４】第４実施形態の第１変形例によるプラズマディスプレイモジュールをそれぞれ示した断面図である。
【図１５】第４実施形態の第２変形例によるプラズマディスプレイモジュールをそれぞれ示した断面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態によるプラズマディスプレイモジュールを示した分解斜視図である。
【図１７】図１６に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図である。
【図１８】第５実施形態の変形例によるプラズマディスプレイモジュールを示した断面図である。
【図１９】本発明の第６実施形態によるプラズマディスプレイモジュールを示した分解斜視図である。
【図２０】図１９に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図である。
【図２１】本発明の第７実施形態によるプラズマディスプレイモジュールを示した分解斜視図である。
【図２２】図２１に示したプラズマディスプレイモジュールの断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１０、２１０、３１０…第１パネル、
１２０、２２０、３２０…第２パネル、
１３０、２３０、３３０…プラズマディスプレイパネル、
１４０、２４０、３４０…放熱シート、
１５０、２５０、３５０…シャーシベース、
１６１、２６１、３６１…回路基板、
１６２、２６２、３６２…配線、
１６３、２６３、３６３…駆動素子、
１８０、２８０、３８０…着脱構造物、
１８０ａ、２８０ａ、３８０ａ…第１結合部、
１８０ｂ、２８０ｂ、３８０ｂ…第２結合部、
１８０ｃ、２８０ｃ、３８０ｃ…フレーム部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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