(57)【要約】【課題】インターネットで商品を購入する場合において、自分の消費者情報をインターネットに流したくない。中間流通業者から商品を購入したいのだが、手間がかかる。一般小売は多種多様のメーカー商品を扱っており、それらをインターネット上で販売しようとすることは非常な労力と時間を有する。【解決手段】消費者の情報端末にインターネット上から起動可能なＷｅｂページのシステムを設置し、インターネット上のＷｅｂページからこれをシングルアクションで起動できるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットのＷｅｂページから、消費者端末の記録媒体（ＣＤ，ＦＤ，端末記録装置）等に働きかけ消費者との間で予め設定を承認されたインターネットから起動可能にした消費者端末側にあるＷｅｂページを起動さすことで販売、広告、連絡を行おうとすることを特徴とする情報の提供方法。
【請求項２】
消費者端末側に消費者承認のインターネットＷｅｂページから起動可能なＷｅｂページを設置する。これをインターネット観閲中のＷｅｂページよりシングルアクションで起動させることを特徴とする情報の提供方法。
【請求項３】
消費者がインターネット観閲中に起動命令の書かれたインターネットＷｅｂページ訪れると自動的に消費者端末側に設置された消費者承認済みのＷｅｂページを立ち上げることを特徴とする情報の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、コンピュータシステムを用いた情報の提供方法に関し、特に、情報の提供を受ける者が容認する情報を表示させることを可能な情報の提供方法に関する。
【背景技術】
【背景技術】
【０００１】インターネット等のパソコン通信を利用してコンピュータシステムにより広告をしたり、買い物をしたりすることは、よく知られている。また、広告、商品等を記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フロピーディスク、ＤＶＤ）に記憶させて、市場に流通させ、コンピュータシステムの端末に表示させて、注文Ｗｅｂページにリンクさせ、注文Ｗｅｂページを表示させて販売、広告を行うことも知られている。また、ここから、メールを送れるようなページを導入してある物があることも知られている。【０００２】インターネットにおいて、ポップアップ広告は知られている技術である。また、ポップアップ広告からリンク等によりインターネットでそのＷｅｂページ主催者が意図したページを表示させることも知られている。これらのリンク経由の分析により販売手数料を支払うシステムもあることも知られている。【０００３】インターネットにおいて、通信販売業者は消費者に商品ページを提示してその商品を選択させ、注文ページに切り替え、初めて購入するときは消費者の個人情報を入力させることは知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、これらの媒体により、消費者はメーカー及び、それら情報の発信システムを構築している業者が有利となり、中間流通業者（小売、卸業、セールス）はその脅威に屈しなければならない。しかも、一般小売は多種多様のメーカー商品を扱っており、それらをインターネット上で販売しようとすることは非常な労力と時間を有するという問題がある。このことにより中間流通業者はインターネット上では従来からの顧客を取られるという構図ができるという問題もある。【０００５】同じ商品であっても、メーカーのＷｅｂページから買うのではなく、消費者の希望する販売業者からの購入を希望した場合どうすればいいのかという問題がある。この場合、消費者がＷｅｂページ並びにリンクをメールで購入希望販売者に送るという手段は知られていることである。このときには消費者は販売店宛に送るメールソフトを立ち上げることが必要になる。もしくは、販売店に電話をするという行為が必要となる。これらの行為を消費者がおこなってくれるのかという問題もある。【０００６】また、消費者は販売業者についても販売業者の中の個人に注文したい場合もある。かといってインターネット上のＷｅｂページに個人のメールアドレスを提示するのは危険であるという問題もある。【０００７】消費者はメーカーのＷｅｂページで購入する場合、当初さまざまな顧客情報を入力することが必然であり顧客情報はメーカーのＷｅｂページ側のシステムが管理することとなる。顧客情報がメーカーにより管理された場合中間販売業者（卸、小売、営業）はこのシステムから恩恵を受けようとするときは予め別契約が必要という問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】以上の課題を解決するために、第一発明は、インターネットのＷｅｂページから、消費者端末の記録媒体（ＣＤ，ＦＤ，端末記録装置）等に働きかけ消費者との間で予め設定を承認されたインターネットから起動可能にした消費者端末側に設置されたＷｅｂページを起動さすことで販売、広告、連絡を行おうとすることを特徴とする。
また、第二発明はインターネット観閲中のＷｅｂページよりシングルアクションで消費者端末側にあるＷｅｂページを起動させることを特徴とする。
また、第三発明はインターネット観閲中に起動命令の書かれたインターネットＷｅｂページに訪れると自動的に消費者端末側に設置された消費者承認済みのＷｅｂページを立ち上げることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】これによりメーカーは自社の商品を消費者の購入希望販売業者に販売を託すことができる。また消費者は自分の情報をインターネット上に流さずにすみ、消費者は購入希望販売業者から商品を購入したり、見積をしたり、問い合わせしたりすることが容易に出来る。
メーカーは自分のＷｅｂページのスペースに自社商品の販売業者ためのＷｅｂページを作らなくてもボタンもしくはリンクを設定するだけで自分の流通過程にある小売業者もしくは卸業者の顧客に販売を委託することを可能にできる。すなわち、メーカーは自社のＷｅｂページを自社の商品の販売業者にも利用可能にする。また、チェーン展開している企業にも同様のことがいえる。【００１０】また、このシステムの利点は一度設定してしまえば、消費者はＣＤとかＦＤとか消費者の端末でありながら、インターネットで消費者がサービスを設定したＷｅｂページに行きさえすればシステム起動が可能になるのでＣＤとかＦＤ（外部記憶媒体）に自動起動の仕組みを提供できる。すなわち、インターネットのＷｅｂページ上のボタンもしくはリンクをクリックする、もしくはシステムを入れたＷｅｂページを観閲するだけで、消費者に配布されたＣＤとかＦＤとかＤＶＤ外部記憶装置を自動起動させ消費者側のＷｅｂページを表示させることを可能にする。【００１１】このシステムを小売業、卸業いわゆる中間業者が配布することで中間業者はインターネット上での顧客の流出を防げるとともに、メーカーは自社の商品のＷｅｂページを利用しての販売の促進を可能にする。中間流通業者（小売業、卸業、等）は自社でホームページを立ち上げなくてもメールが受けられる携帯電話もしくは、メールが出来る情報端末があればインターネットでビジネスをおこなうことが可能になる。【００１２】消費者が希望したときに消費者の承認したＷｅｂページが開くことになるので、消費者のインターネット上における購入先を限定できる。この、ビジネスモデルを採用することにより、中間業者はインターネットビジネスに簡単に参入できる。また、インターネット通販業者もこのシステムを採用することで、消費者に購入先を特定できるシステムを提供できる。
消費者は販売業者の配布するこのシステムを利用することで個人情報をむやみにネットに流さないでも販売業者と連絡がつくようになる。【００１３】これにより、従来からのメーカー主導型のウェブではなく共存共栄型のウェブが実現できる。中間流通業者がこのシステムを配布すればインターネットでの商売への容易な参画が可能になる。従来からの流通販売ルートが守れるとともに販売店（小売）の独立性も保たれることとなる。本発明は消費者とのコンタクトがとれている販売店、消費者と同じ地域にある販売者とのコンタクトを円滑する、そしてシステムを導入したウェブは自社の商品のより円滑な流通をうながす。【００１４】また、Ｗｅｂ主催者は自社のＷｅｂページから消費者端末ごとに違ったＷｅｂページを出現させることが可能になるので、消費者端末ごとに購入のため仕組みをほどこしたＷｅｂページとかサービスを受けるための連絡ページとか、また携帯電話にメールを送るページとかの配布者が工夫をこらしてある消費者側端末内（外部記憶装置を含む）にあるＷｅｂページを出現させることができる。このため、Ｗｅｂ主催者は個々のユーザーにきめ細かいサービスを提供できることとなる。しかも、ユーザーに一方的に提示するやりかたではなく、ユーザーが連絡を取りたいときに簡単に起動するというユーザー個々に応じたＷｅｂページを提供できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】本発明における実施形態について図面を参照して説明する。図１は本実施形態の情報の提供方法を実現するＷｅｂサーバー側の構成図でありこの図においてサーバー１、サーバー２はインターネットＮＥＴに接続されているこれらは何台あっても構わない。【００１６】図２は本実施形態の情報端末である。システム起動用ＩＤファイルが外部記憶装置、内部記憶装置どちらかに設定されているものとする。また、起動用ＩＤに対応するＷｅｂファイルも外部記憶装置、内部記憶装置どちらかに存在するものとする。この情報端末がインターネットＮＥＴ接続中、図１のＩＤ記載済Ｗｅｂページへのリンクボタンを押すことによりＩＤ記述済ＷｅｂページＳＩＳ１もしくはサーバー２のＩＤ記述済ＷｅｂページＳＩＳ２を呼び出す、これらのＷｅｂページにより図２のシステム起動用ＩＤファイルを実行させ図２のＩＤ対応Ｗｅｂページが図２の情報端末に表示される。【００１７】図２の起動用ＩＤファイルとＩＤ対応ＷｅｂページはＣＤ、ＦＤ、メール添付とかの形で配布される。この設定は情報端末の所有者の了解をいただいて設置する。ここで配布するＷｅｂページはメールが送れるよう設定したＷｅｂページとか、自動的にアイテムのデータが入力されるとかが考えられるがこれだけで簡易通販システムができる。Ｗｅｂページの内容は配布者の創意工夫でどのようなものでも作れる。【００１８】図２の起動用ＩＤファイルがなくても、図１のＩＤ対応Ｗｅｂページから図２のＩＤ対応Ｗｅｂページを図２の情報端末に表示することも可能。
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、インターネットＮＥＴ閲覧中にＩＤ記述済Ｗｅｂページを表示するだけで、携帯メールアドレス、メールアドレスの記述済みで、データの自動的に入力されているＷｅｂページが表示されるので連絡が容易にできる。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における情報端末の構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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