(57)【要約】【課題】  定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金するプランを採用するサービスにおける繰り越し金額の有効利用を図る課金システムを提供する。【解決手段】  課金対象のユーザに使用されるユーザ端末１から当該ユーザを送付元に指定して通知された送付ポイントを残ポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知された送付ポイントを残ポイントに加算するポイント処理手段を通信ポイント管理装置８に設けることで課題が解決できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金する課金システムにおいて、
前記定量のサービス量から前記定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求めるポイント発行手段と、
前記ポイントを記憶するポイント記憶手段と、
前記課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントに加算するポイント処理手段と、
前記ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を前記超過分のサービス量に相当する金額から減算し、この減算後の金額を課金する課金手段と
を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金する課金装置とともに用いられる課金支援装置であって、
前記定量のサービス量から前記定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求めるポイント発行手段と、
前記ポイントを記憶するポイント記憶手段と、
前記課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントに加算するポイント処理手段と、
前記ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を前記課金装置に通知する課金支援手段と
を備えることを特徴とする課金支援装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末からの要求に応じて前記ポイント記憶手段からポイントを読み出し当該ユーザ端末に通知することを特徴とする請求項２記載の課金支援装置。
【請求項４】
前記ポイント記憶手段のポイントから前記指定されたポイントを減算することを特徴とする請求項２または３記載の課金支援装置。
【請求項５】
前記超過分のサービス量に相当するポイント並びに該ポイントが前記指定されるポイントの最大値であることを前記ユーザ端末に通知することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の課金支援装置。
【請求項６】
前記ポイント発行手段が求めたポイントに該ポイントの有効期限を付与し、該有効期限を過ぎたポイントについては前記通知されるポイントまたは指定されるポイントによる加算または減算を禁止する請求項２ないし５のいずれかに記載の課金支援装置。
【請求項７】
課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについての定額課金と当該定量を超えた超過分についての従量課金を支援する課金支援装置が、前記定量のサービス量から前記定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求めるポイント発行手段と、前記ポイントを記憶するポイント記憶手段と、前記課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントに加算するポイント処理手段と、前記ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を前記課金装置に通知する課金支援手段とを備えるときに、
前記定量以下のサービス量に相当する情報を前記課金支援装置に通知する手段と、
前記課金支援装置から通知される金額を前記超過分のサービス量に相当する金額からから減算し、この減算後の金額を課金する課金手段と
を備えることを特徴とする課金装置。
【請求項８】
課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金する課金装置とともに用いられる課金支援装置が行う課金支援方法であって、
前記定量のサービス量から前記定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求めるポイント発行段階と、
前記ポイントを記憶するポイント記憶段階と、
前記課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントから減算するか、または、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントに加算するポイント処理段階と、
前記ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を前記課金装置に通知する課金支援段階と
を備えることを特徴とする課金支援方法。
【請求項９】
課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金する課金装置とともに用いられる課金支援装置に課金支援方法を実行させる課金支援プログラムであって、
前記課金支援方法が、
前記定量のサービス量から前記定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求めるポイント発行段階と、
前記ポイントを記憶するポイント記憶段階と、
前記課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントから減算するか、または、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントに加算するポイント処理段階と、
前記ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を前記課金装置に通知する課金支援段階と
を備えることを特徴とする課金支援プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の課金支援プログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金するときに利用される課金システム、課金支援装置、課金装置、課金支援方法、課金支援プログラム及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信サービスにおいては、「定額＋従量料金の料金プラン」を採用したサービス提供が行われている。「定額＋従量料金の料金プラン」とは、毎月一定の基本料金を支払うと一定量のポイントが付与され、ユーザの通信量が付与されたポイントに相当する量を超過した場合には、超過分について従量で料金を課金する料金プランである。
【０００３】
「定額＋従量料金の料金プラン」では、ユーザの通信量が、付与されたポイント（無料通信度数ともいう）に満たなかった場合、余ったポイントについては、翌請求月に持ち越されることはなく、当月限りで切り捨てられる。
【０００４】
これに対して、余ったポイントを繰り越すことができ、翌月に超過従量料金が発生した場合には、繰り越したポイントを使ってその支払いを行うことができる「自動くりこし」サービスが提供されている。
【０００５】
図４１は、「自動繰り越し」サービスの形態を示す図である。
【０００６】
例えば、以下の非特許文献１に記載されたサービスによれば、付与されるポイントは２０００円分であり、当月に１０００円分を使用した場合には、１０００円分が余ることになるが、この１０００円分のポイントは翌月に繰り越されて３０００円分の無料通話が可能となる。
【非特許文献１】Ｊ−ＰＨＯＮＥ  ”自動くりこし ”[online]、[平成１５年７月２５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.j-phone.com/japanese/pricelist/waribiki/jido.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、「自動くりこし」サービスにおいて、余ったポイントを繰り越すことができるのは、翌月のみであり、また、繰り越したポイントで支払いを行うことができる超過従量料金は、繰り越しを受けた本人の通信サービス契約か、もしくは本人の家族契約で発生した超過従量料金に限られていた。
【０００８】
一般的なユーザ（及びその家族）の毎月の通信サービス利用量は、必ずしも、「付与されたポイントを下回る利用量」と「付与されたポイントを超過する利用量」とを規則的に繰り返す訳ではないため、繰り越したポイントが無駄になる場合が多く、そのため、かかるサービスにおける従来の課金方法によっては、ユーザが繰越したポイントを有効に利用できなかった。
【０００９】
そこで本発明は、上記の従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金するプランを採用するサービスにおける繰り越し金額の有効利用を図る課金システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために、請求項１の本発明は、課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金する課金システムにおいて、前記定量のサービス量から前記定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求めるポイント発行手段と、前記ポイントを記憶するポイント記憶手段と、前記課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントに加算するポイント処理手段と、前記ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を前記超過分のサービス量に相当する金額から減算し、この減算後の金額を課金する課金手段とを備えることを特徴とする課金システムをもって解決手段とする。
【００１１】
請求項１の本発明によれば、定量のサービス量から当該定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求め、ポイントを記憶し、課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを、記憶されたポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを、記憶された残ポイントに加算し、ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を超過分のサービス量に相当する金額から減算し、この減算後の金額を課金するので、未使用のサービス量に相当するポイントをユーザに対して払い出し、ユーザは、他のユーザとポイントを交換することができる。そのため、未使用のサービス量を無駄にしないサービスを提供できる。
【００１２】
請求項２の本発明は、課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金する課金装置とともに用いられる課金支援装置であって、前記定量のサービス量から前記定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求めるポイント発行手段と、前記ポイントを記憶するポイント記憶手段と、前記課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントに加算するポイント処理手段と、前記ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を前記課金装置に通知する課金支援手段とを備えることを特徴とする課金支援装置をもって解決手段とする。
【００１３】
請求項２の本発明によれば、定量のサービス量から当該定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求め、ポイントを記憶し、課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを、記憶されたポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを、記憶された残ポイントに加算し、ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を課金装置に通知するので、未使用のサービス量に相当するポイントをユーザに対して払い出し、ユーザは、他のユーザとポイントを交換することができて、未使用のサービス量を無駄にしないサービスを支援することができる。
【００１４】
請求項３の本発明は、前記ユーザ端末からの要求に応じて前記ポイント記憶手段からポイントを読み出し当該ユーザ端末に通知することを特徴とする請求項２記載の課金支援装置をもって解決手段とする。
【００１５】
請求項３の本発明によれば、ユーザ端末からの要求に応じてポイント記憶手段からポイントを読み出し当該ユーザ端末に通知するので、ユーザはポイントの確認を行うことができる。
【００１６】
請求項４の本発明は、前記ポイント記憶手段のポイントから前記指定されたポイントを減算することを特徴とする請求項２または３記載の課金支援装置をもって解決手段とする。
【００１７】
請求項４の本発明によれば、ポイント記憶手段のポイントから、指定されたポイントを減算するので、減算後のポイントを、以降に行われるサービスのポイントとして利用できる。
【００１８】
請求項５の本発明は、前記超過分のサービス量に相当するポイント並びに該ポイントが前記指定されるポイントの最大値であることを前記ユーザ端末に通知することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の課金支援装置をもって解決手段とする。
【００１９】
請求項５の本発明によれば、超過分のサービス量に相当するポイント並びに該ポイントが、指定可能なポイントの最大値であることをユーザ端末に通知するので、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００２０】
請求項６の本発明は、前記ポイント発行手段が求めたポイントに該ポイントの有効期限を付与し、該有効期限を過ぎたポイントについては前記通知されるポイントまたは指定されるポイントによる加算または減算を禁止する請求項２ないし５のいずれかに記載の課金支援装置をもって解決手段とする。
【００２１】
請求項６の本発明によれば、ポイントの有効期限を付与し、該有効期限を過ぎたポイントについては加算または減算を禁止するので、長期にサービス提供を受けていないユーザについての無駄な処理が行われずにすむようになる。
【００２２】
請求項７の本発明は、課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについての定額課金と当該定量を超えた超過分についての従量課金を支援する課金支援装置が、前記定量のサービス量から前記定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求めるポイント発行手段と、前記ポイントを記憶するポイント記憶手段と、前記課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントに加算するポイント処理手段と、前記ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を前記課金装置に通知する課金支援手段とを備えるときに、前記定量以下のサービス量に相当する情報を前記課金支援装置に通知する手段と、前記課金支援装置から通知される金額を前記超過分のサービス量に相当する金額からから減算し、この減算後の金額を課金する課金手段とを備えることを特徴とする課金装置をもって解決手段とする。
【００２３】
請求項７の本発明によれば、定量以下のサービス量に相当する情報を課金支援装置に通知し、課金支援装置から通知される金額を、超過分のサービス量に相当する金額からから減算し、この減算後の金額を課金するので、未使用のサービス量を無駄にしないサービスを提供できる。
【００２４】
請求項８の本発明は、課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金する課金装置とともに用いられる課金支援装置が行う課金支援方法であって、前記定量のサービス量から前記定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求めるポイント発行段階と、前記ポイントを記憶するポイント記憶段階と、前記課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントから減算するか、または、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントに加算するポイント処理段階と、前記ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を前記課金装置に通知する課金支援段階とを備えることを特徴とする課金支援方法をもって解決手段とする。
【００２５】
請求項８の本発明によれば、請求項２の本発明と同様の効果が得られる。
【００２６】
請求項９の本発明は、課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金する課金装置とともに用いられる課金支援装置に課金支援方法を実行させる課金支援プログラムであって、前記課金支援方法が、前記定量のサービス量から前記定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求めるポイント発行段階と、前記ポイントを記憶するポイント記憶段階と、前記課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントから減算するか、または、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを前記記憶されたポイントに加算するポイント処理段階と、前記ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を前記課金装置に通知する課金支援段階とを備えることを特徴とする課金支援プログラムをもって解決手段とする。
【００２７】
請求項９の本発明によれば、課金支援プログラムにより本発明の流通性を高めることができる。
【００２８】
請求項１０の本発明は、請求項９記載の課金支援プログラムが格納された記録媒体をもって解決手段とする。
【００２９】
請求項１０の本発明によれば、課金支援プログラムを記録することにより本発明の流通性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、定量のサービス量から当該定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当するポイントを求め、ポイントを記憶し、課金対象のユーザに使用されるユーザ端末から当該ユーザを送付元に指定して通知されたポイントを、記憶されたポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知されたポイントを、記憶された残ポイントに加算し、ユーザ端末から指定されたポイントに相当する金額を超過分のサービス量に相当する金額から減算し、この減算後の金額を課金するので、未使用のサービス量に相当するポイントをユーザに対して払い出し、ユーザは、他のユーザとポイントを交換することができる。そのため、未使用のサービス量を無駄にしないサービスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本発明の課金システムを適用した通信ポイント交換システムの構成図である。
【００３３】
図１に示す通信ポイント交換システムは、課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金する通信サービス、例えば、携帯電話端末同士を無線交換網や無線交換機を介して通話可能にする無線通信サービスや、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）端末、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ターミナルアダプタなどの端末同士をＩＰ（Internet Protocol）交換ネットワークやコールエージェントやゲートキーパを介して通話可能にするＩＰ電話サービスなどに適用される。
【００３４】
このシステムは、通信量が少なくて余った分をポイントとして交換可能にするものであり、上記課金方法を適用するものであれば、パーソナルコンピュータ等の端末をインターネットに接続させるインターネット接続サービスや通信以外のサービスにも適用できる。
【００３５】
図１では、無線通信サービスにおける携帯電話端末やＩＰ電話サービス等におけるパーソナルコンピュータ等をユーザ端末１とし、無線通信サービスにおける無線交換網やＩＰ電話サービスにおけるＩＰ交換ネットワーク等である通信サービスネットワーク２と接続して示している。また、通信サービスネットワーク２に対し、無線通信サービスにおける無線交換機やＩＰ電話サービスにおけるコールエージェント等である通信サービス提供装置３とを接続して示している。
【００３６】
また、通信ポイント交換システムにあっては、通信料金を管理するためにワークステーションやパーソナルコンピュータで構成された通信料金管理装置４並びに通信料金の請求書を発行するためにワークステーション等で構成された請求書発行装置５が、通信サービスを管理する通信サービス管理ネットワーク６を介して、通信サービス提供装置３に接続されている。なお、通信料金管理装置４は本発明の課金装置に相当する。
【００３７】
また、ユーザ端末１は、インターネット７に接続可能であるとともに、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）で記述されたＨＴＭＬ情報を受信及び表示するＷｅｂ閲覧機能と、電子メールを送受信するメール送受信機能を備えている。インターネット７には、通信ポイントを管理するためにワークステーション等で構成された通信ポイント管理装置８が接続されている。なお、通信ポイント管理装置８は本発明の課金支援装置に相当する。
【００３８】
さて、これからは、説明の便宜のため、以下のサービスについて説明する。
【００３９】
[数１]
−商品名：IP電話超過従量料金
−商品コード：12345678
−通信種別＝1（通常通話）に対する料金計算レート
−1度数＝10円
−1度数＝1ポイント
−1度数あたりの通信可能時間3分（固定）
−無料通信度数＝1000円（100度数）まで
−請求対象期間＝毎月1日〜末日
−締め日＝翌月3日
−請求日＝翌月5日
図２は、通信料金管理装置４の構成図である。
【００４０】
通信料金管理装置４は、通信事業者により管理されるコンピュータであり、通信サービス管理ネットワーク６と通信するネットワーク通信制御装置４１（ＯＳＩ参照モデルのレイヤ６以下の通信機能を持つ）と、コンピュータプログラム等により構成されるデータ処理装置４２と、固定磁気ディスク装置（ディスクアレイ等を用いることを想定している）等の記憶装置４３とを備える。
【００４１】
データ処理装置４２は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ７の、例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）などでデータ転送を行うデータ転送手段４２１と、通信情報を収集する通信情報収集手段４２２と、料金請求用の料金請求用通信情報を作成する料金請求用通信情報作成手段４２３と、料金請求用通信情報から通信毎の料金である通信毎料金を計算する通信毎料金計算手段４２４と、通信毎料金を合算（合計）する料金合算手段４２５と、通信毎料金を合算した合算料金情報を通信ポイント管理装置８に送付する合算料金情報送付手段４２６と、通信ポイント管理装置８から消込情報という情報を取得する消込情報取得手段４２７と、合算料金情報と消込情報とから請求情報を作成する請求情報作成手段４２８と、請求情報を請求書発行装置５に送付する請求情報送付手段４２９とを備える。通信情報収集手段４２２から請求情報送付手段４２９までは、各手段に対応するバッチプログラムにより構成されている。
【００４２】
記憶装置４３は、通信情報が記憶される通信情報記憶部４３１と、料金請求用通信情報が記憶される料金請求用通信情報記憶部４３２と、通信毎料金情報が記憶される通信毎料金情報記憶部４３３と、合算料金情報が記憶される合算料金情報記憶部４３４と、消込情報が記憶される消込情報記憶部４３５と、請求情報が記憶される請求情報記憶部４３６とを備える。
【００４３】
図３は、通信ポイント管理装置８の構成図である。
【００４４】
通信ポイント管理装置８は、通信事業者により管理されるコンピュータであり、通信サービス管理ネットワーク６及びインターネット７と通信するネットワーク通信制御装置８１（ＯＳＩ参照モデルのレイヤ６以下の通信機能を持つ）と、コンピュータプログラム等により構成されるデータ処理装置８２と、固定磁気ディスク装置（ディスクアレイ等を用いることを想定している）等の記憶装置８３とを備える。
【００４５】
通信ポイント管理装置８にあっては、あるユーザから他のユーザへポイントを与える処理を行うが、これを便宜的に「ポイントを「送付」する」とし、ユーザへの電子メールの「送信」と区別して使用する。
【００４６】
データ処理装置８２は、ｈｔｔｐ（hypre text transfer protocol）リクエストやＨＴＭＬ情報を含むｈｔｔｐレスポンスをｈｔｔｐプロトコルにより送受信するＷｅｂ情報提供制御手段８２０１と、電子メールの格納及び提供を行うメール情報提供制御手段８２０２と、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ７の、例えばＦＴＰなどでデータ転送を行うデータ転送手段８２０３と、ユーザ認証を行うユーザ認証手段８２０４と、ユーザ情報の変更を受け付けるユーザ情報変更受付手段８２０５と、ユーザ情報の変更を実行するユーザ情報変更実行手段８２０６と、通信料金管理装置４から合算料金情報を取得する合算料金情報取得手段８２０７と、ユーザにポイントを発行するポイント発行手段８２０８と、ポイントを通知するポイント通知手段８２０９と、他ユーザへのポイント送付を受け付けるポイント送付受付手段８２１０と、ポイント送付を実行するポイント送付実行手段８２１１と、ポイント送付がされたかを確認するポイント送付確認手段８２１２と、締めの処理をユーザに通知する締処理通知手段８２１３と、ユーザから消込を受け付ける消込受付手段８２１４と、消込情報を作成する消込情報作成手段８２１５と、消込情報を請求書発行装置５に送信する消込情報送信手段８２１６（本発明の課金支援手段）とを備える。なお手段８２０４、８２０５、８２０６、８２０９、８２１０、８２１４及び８２１５は、各手段に対応するＣＧＩ（Common Gateway Interface)プログラムにより構成されている。また、手段８２０７、８２０８、８２１２，８２１３及び８２１６は各手段に対応するバッチプログラムにより構成されている。
【００４７】
記憶装置８３は、電子メールアドレスが未登録であるユーザ（新規ユーザという）の新規ユーザ情報が記憶される新規ユーザ情報記憶部８３１と、電子メールアドレスが登録済みであるユーザのユーザ情報が記憶されるユーザ情報記憶部８３２と、ユーザ認証の為のユーザ認証ＨＴＭＬ情報が記憶されたユーザ認証ＨＴＭＬ情報記憶部８３３と、セッションを維持するためのＷｅｂセッション情報が記憶されるＷｅｂセッション情報記憶部８３４と、合算料金情報が記憶される合算料金情報記憶部８３５と、現在残っているポイントを示す残高情報が記憶される残高情報記憶部８３６と、残高情報の履歴を示す残高履歴情報が記憶される残高履歴情報記憶部８３７と、ポイント送付毎の送付管理情報が記憶される送付管理情報記憶部８３８と、消込情報が記憶される消込情報記憶部８３９とを備える。
【００４８】
なお、通信料金管理装置４や通信ポイント管理装置８の記憶部に新たに情報を格納するときは、装置に備わったメモリ上で情報を生成してから格納し、また、これら記憶部に記憶された情報を更新するときは一旦メモリ上に読み出して変更してから当該記憶部に格納することになるが、かかる点（メモリの言及）についての説明は便宜上省くことにする。
【００４９】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
【００５０】
図４は、通信ポイント交換システムの処理フローチャートである。
【００５１】
本フローチャートを用いて７月と８月に行われる処理を説明する。このフローチャートは、ある年の７月に発生した通信サービス利用に関する、通信料金管理装置４での料金計算(従量部分)/請求処理、及び通信ポイント管理装置８でのユーザによるポイント操作、参照、消込処理、ユーザへのポイント発行処理を表している。
【００５２】
図５は、通信料金管理装置４の処理フローチャートである。
【００５３】
ここでは、７月の通信料金に関わる処理を説明する。
【００５４】
通信料金管理装置４は、１−１．通信毎料金計算段階（段階を慣用的にフェーズという）と、１−２．料金合算フェーズと、１−３．料金請求フェーズをこの順番で繰り返し行う。
【００５５】
１−１．通信料金管理装置４の通信毎料金計算フェーズ
通信毎料金計算フェーズでは、１−１−１．通信情報収集処理、１−１−２．料金請求用通信情報作成処理、１−１−３通信毎料金計算処理が順次に行われる。
【００５６】
１−１−１．通信情報収集処理
通信料金管理装置４の通信情報収集手段４２２は、通信サービス管理ネットワーク６、ネットワーク通信制御装置４１及びネットワーク通信制御装置４１を介して、通信サービス提供装置３から周期的に通信毎の通信情報を取得し（ステップＳ１）、通信情報記憶部４３１に格納する（ステップＳ３）。
【００５７】
図６は、通信情報と料金請求用通信情報を示す図である。
【００５８】
通信情報は、通信サービス提供装置３が、ユーザ端末１または他の通信サービス提供装置３から発信された呼を他のユーザ端末１または他の通信サービス提供装置３に受信させる通信毎に生成され、当該通信を示す通信イベント識別番号、発信したユーザ端末１または通信サービス提供装置３を示す発信ユーザ識別子、受信したユーザ端末１または通信サービス提供装置３を示す受信ユーザ識別子、課金先のユーザのユーザ端末１を示す課金先ユーザ識別子、当該通信の料金計算方法を示す通信種別、通信開始年月日、通信開始時刻、通信時間（の長さ）、通信終了年月日とを含む情報である。
【００５９】
なお、本実施の形態において名称に識別番号、識別子及びＩＤのいずれかを含む識別情報は、他の識別情報と重複しないもの、すなわち付与対象に固有のものであり、さらには容易に想像できないものが好ましい。
【００６０】
例えば、発側のユーザ端末１から通信サービス提供装置３（発側）、他の通信サービス提供装置３（着側）、着側のユーザ端末１へと通信が行われたときの、通信サービス提供装置３（発側）からの通信情報と通信サービス提供装置３（着側）からの通信情報における通信イベント識別番号は共通であるが、前者の通信情報における発信ユーザ識別子は、発側のユーザ端末１を示すとともに受信ユーザ識別子は通信サービス提供装置３（着側）を示すことになり、一方、後者の通信情報における発信ユーザ識別子は、通信サービス提供装置３（発側）を示すとともに受信ユーザ識別子は着側のユーザ端末１を示すことになる。
【００６１】
例えば、発側のユーザ端末１のユーザ識別子を123456789012345とし、着側のユーザ端末１のユーザ識別子を543210987654321とし、通信サービス提供装置３（発側）のユーザ識別子を111111111111111とし、通信サービス提供装置３（着側）のユーザ識別子を222222222222222とすると、以下のようになる。
【００６２】
[数２]
[通信サービス提供装置３（発側）からの通信情報（部分）]
通信イベント識別番号：9999999999
発信ユーザ識別子：123456789012345
着信ユーザ識別子：222222222222222
[通信サービス提供装置３（着側）からの通信情報（部分）]
通信イベント識別番号：9999999999
発信ユーザ識別子：111111111111111
着信ユーザ識別子：543210987654321
すなわち通信情報は、料金請求に係る通信、すなわち発側のユーザ端末１から着側のユーザ端末１への通信の１部について情報である場合があるので、料金請求用通信情報作成手段４２３は、発側のユーザ端末１を示す発信ユーザ識別子を含む通信情報と、該通信情報の通信イベント識別番号を有しかつ発側のユーザ端末１を示す発信ユーザ識別子を含む通信情報を読み出し（ステップＳ５）、当該共通の通信イベント識別番号と当該発側のユーザ端末１を示す発信ユーザ識別子と当該着側のユーザ端末１を示す着信ユーザ識別子とを含む通信情報を料金請求用通信情報として作成し、料金請求用通信情報記憶部４３２に記憶させる（ステップＳ７）。なお、料金請求用通信情報の形態を有する通信情報についてはそのままで料金請求用通信情報記憶部４３２に記憶させる。
【００６３】
具体的には、料金請求用通信情報は以下のようになる。
【００６４】
[数３]
[料金請求用通信情報]
通信イベント識別番号：9999999999
発信ユーザ識別子    ：123456789012345
受信ユーザ識別子    ：543210987654321
課金先ユーザ識別子  ：123456789012345
通信種別            ：1（通常通話）
通信開始年月日      ：20030705（2003年7月5日）
通信開始時刻        ：131530（13時15分30秒）
通信時間            ：3分10秒
通信終了年月日      ：20030705（2003年7月5日）
１−１−２．通信毎料金計算処理
通信毎料金計算手段４２４は、周期的に料金請求用通信情報記憶部４３２から料金請求用通信情報を読み出し（ステップＳ９）、この料金請求用通信情報から通信毎の料金を計算し当該通信毎の料金を示す通信毎料金情報を作成し（ステップＳ１１）、通信毎料金情報記憶部４３３に格納する（ステップＳ１３）。
【００６５】
図７は、通信毎料金情報を示す図である。
【００６６】
通信毎料金情報は、料金請求用通信情報の通信種別を当該通信種別に対応する商品コードに置換し、さらに、通信毎の料金である通信毎料金を加えてなる情報である。
【００６７】
例えば、料金請求用通信情報に示された通信時間が３分１０秒であり、かつ通信の料金体系が３分１０円であれば２０円が通信毎料金となる。
【００６８】
具体的には、通信毎料金情報は以下のようになる。
【００６９】
[数４]
[通信毎料金情報]
通信イベント識別番号：9999999999
発信ユーザ識別子    ：123456789012345
受信ユーザ識別子    ：543210987654321
課金先ユーザ識別子  ：123456789012345
商品コード          ：12345678（IP電話超過従量料金）
通信開始年月日      ：20030705（2003年7月5日）
通信開始時刻        ：131530（13時15分30秒）
通信時間            ：3分10秒
通信終了年月日      ：20030705（2003年7月5日）
通信毎料金          ：20（20円、2度数）
なお、料金請求対象期間(７月次)における、通信情報の収集や利用毎の従量料金計算は、ユーザの利用状況(通信情報の生成状況)や通信料金管理装置の処理性能に応じて、周期的に複数回行われてもよい。
【００７０】
１−２．通信料金管理装置４の料金合算フェーズ  
料金合算フェーズは、１−２−１．料金合算処理、１−２−２．合算料金情報送付処理から構成される。
【００７１】
１−２−１．料金合算処理
通信料金管理装置４の料金合算手段４２５は、料金計算対象期間（７月）が終了すると、通信毎料金情報記憶部４３３から、同一の課金先ユーザ識別子及び商品コードを有しかつ通信終了年月日が当該料金計算対象期間に含まれる全ての通信毎料金情報を読み出し（ステップＳ１５）、これら通信毎料金情報から合算料金情報を作成し（ステップＳ１７）、合算料金情報記憶部４３４に格納する（ステップＳ１９）。なお、当該料金計算対象期間における通信が無かった場合には、通信毎料金情報を読み出すことはできないが、この場合には、合算通信金額が０円の合算料金情報が作成され、合算料金情報記憶部４３４に格納される。
【００７２】
図８は、合算料金情報を示す図である。
【００７３】
合算料金情報は、当該料金計算対象期間を示す請求月、前記同一の課金先ユーザ識別子及び商品コード、並びに前記読み出した通信毎料金情報における通信毎料金の総合計である合算通信金額を含む情報である。
【００７４】
具体的には、合算料金情報は以下のようになる。
【００７５】
[数５]
[合算料金情報]
請求月            ：7（料金請求対象期間＝7月次)
課金先ユーザ識別子：123456789012345
商品コード        ：12345678（IP電話超過従量料金）
合算通信金額      ：1120(1120円、112度数)
１−２−２．合算料金情報送付処理
通信料金管理装置４の合算料金情報送付手段４２６は、合算料金情報記憶部４３４から合算料金情報を読み出し（ステップＳ２１）、データ転送手段４２１に与える（ステップＳ２３）。データ転送手段４２１は、与えられた合算料金情報をネットワーク通信制御装置４１及び通信サービス管理ネットワーク６を介して、通信ポイント管理装置８に送信する（ステップＳ２５）。
【００７６】
１−３．通信料金管理装置４の料金請求フェーズ
通信料金管理装置４の料金請求フェーズについては後述する。
【００７７】
次に、通信ポイント管理装置８の処理を説明する。
【００７８】
通信ポイント管理装置８は、２−１．ポイント発行フェーズと、２−２．ポイント交換フェーズと、２−３．ポイント消込フェーズとをこの順番で繰り返し行う。
【００７９】
図９は、２−１．ポイント発行フェーズの処理フローチャートである。
【００８０】
通信ポイント管理装置８のポイント発行手段８２０８は、後述する消込情報送信処理が終了したときまたはユーザ情報記憶部８３２に新たなユーザ情報が格納されたときは、ユーザ情報記憶部８３２から処理対象のユーザのユーザ情報を読み出し（ステップＳ３０）、そのユーザ情報に含まれたユーザ識別子を含む合算料金情報を読み出し（ステップＳ３１）、その合算料金情報を基に、対象ユーザの残高情報を生成し（ステップＳ３３）、残高情報記憶部８３６に格納する（ステップＳ３５）。
【００８１】
図１０は、残高情報を示す図である。
【００８２】
残高情報は、ポイントを付与されたユーザを示すユーザ識別子と現在のポイントである残ポイントを含む情報である。
【００８３】
ポイント発行手段８２０８は、読み出した合算料金情報の中の課金先ユーザ識別子を残高情報のユーザ識別子に設定する。また、読み出した合算料金情報の中の商品コードを基に該商品コードの通信サービスにおける無料通信金額（当月に一定のサービス量以下のサービスが行われたときに一律に課せられる基本料金であり、以下慣用的に「無料通信金額」という）を得るとともに、読み出した合算料金情報の合算通信金額を無料通信金額から減じ、減算結果を１ポイント相当の金額で割ることで得られたポイントを発行ポイントとして得る。なお、合算通信金額が無料通信金額以上であれば発行ポイントは０となる。かかるステップＳ３３の処理が本発明のポイント発行段階に相当し、残高情報を記憶するステップＳ３５の処理がポイント記憶段階に相当する。
【００８４】
[数６]
発行ポイント＝（無料通信金額−合算通信金額）／１ポイント相当の金額
また、ポイント発行手段８２０８は、残高情報記憶部８３６から残高情報を読み出し、その残高情報に含まれた残ポイントに対し、前記得られた発行ポイントを加算し、加算結果を残ポイントとして前記読み出した残高情報に設定する。
【００８５】
次に、ポイント発行手段８２０８は、残高履歴情報を作成して、残高履歴情報記憶部８３７に格納する（ステップＳ３７）。
【００８６】
図１１は、残高履歴情報を示す図である。
【００８７】
残高履歴情報は、ポイントの授受があったユーザを示すユーザ識別子と、当該授受がなされた年月日を示す処理年月日と、処理内容と、授受されたポイントを示す操作ポイントと、残ったポイントを示す残ポイントと、備考的に付加される備考情報とを含む情報である。
【００８８】
先ず、ポイント発行手段８２０８は、読み出した合算料金情報の中の課金先ユーザ識別子を残高履歴情報のユーザ識別子に設定する。また、残高履歴情報の処理年月日に現在の年月日を設定し、ポイント受け取りを示す「２」を処理内容に設定し、残高情報の残ポイントを操作ポイントと残ポイントに設定し、備考情報に例えば当該ポイントの授受を文章で設定する。
【００８９】
ここで、ユーザ情報を説明する。
【００９０】
図１２は、ユーザ情報を示す図である。
【００９１】
ユーザ情報は、通信ポイント管理装置８にアクセスして電子メールアドレスを通知したユーザを示すユーザ識別子と、当該ユーザのパスワードと、当該通知された電子メールアドレスとを含む情報である。
【００９２】
すなわち、ユーザ情報は、電子メールアドレスを通知したユーザの情報であるから、電子メールアドレスを通知していないユーザ（Ａさんとする）のユーザ情報はユーザ情報記憶部８３２に記憶されず、それによりＡさんは、そのままでは発行ポイントを得ることができないので、Ａさんに電子メールアドレスを登録するように通知する必要がある。
【００９３】
そこで、通信ポイント管理装置８は、以下のように処理を行う。
【００９４】
先ずポイント発行手段８２０８は、Ａさんの新規ユーザ情報を作成して新規ユーザ情報記憶部８３１に格納する（ステップＳ４１）。
【００９５】
図１３は、新規ユーザ情報を示す図である。
【００９６】
新規ユーザ情報は、電子メールアドレスを通知していないユーザ（この場合Ａさん）を示すユーザ識別子と、当該ユーザのために割り当てられたパスワードとを含む情報であり、先ず、ポイント発行手段８２０８は、読み出した合算料金情報の中の課金先ユーザ識別子を新規ユーザ情報のユーザ識別子に設定し、Ａさんにパスワードを割り当てて新規ユーザ情報に設定する。
【００９７】
具体的には、Ａさんの新規ユーザ情報は以下のようになる。
【００９８】
[数７]
[新規ユーザ情報]
ユーザ識別子  ：123456789012345（Ａさん）
パスワード：*********（通信ポイント管理装置８が割り当てたもの）
次に、ポイント発行手段８２０８は、Ａさんの新規ユーザ情報を、データ転送手段８２０３、ネットワーク通信制御装置８１及び通信サービス管理ネットワーク６を介して、請求書発行装置５に送信する（ステップＳ４３）。
【００９９】
この新規ユーザ情報に含まれたユーザ識別子とパスワードは、Ａさんの通信料金の請求書の配達等によってＡさんに通知される。請求書には通信ポイント管理装置８のアドレスが記載され、さらに通信ポイント管理装置８にアクセスして電子メールアドレスを通知するような依頼の記載がされている。
【０１００】
２−２．ポイント交換フェーズ
ポイント交換フェーズでは、２−２−１．ユーザ情報変更サブフェーズと、２−２−２．残高照会サブフェーズと、２−２−３．ポイント送付サブフェーズのいずれかが、ユーザの要求に応じて行われる。
【０１０１】
２−２−１．ユーザ情報変更サブフェーズ
図１４は、ユーザ情報変更サブフェーズの処理フローチャートである。
【０１０２】
ユーザ情報変更サブフェーズは、２−２−１−１．ユーザ認証処理、２−２−１−２．ユーザ情報変更処理とで構成されている。
【０１０３】
２−２−１−１．ユーザ認証処理
Ａさんの操作によりユーザ端末１に通信ポイント管理装置８のアドレスが入力されると、そのＷｅｂ閲覧機能により、インターネット７及びネットワーク通信制御装置８１を介して、Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１にユーザ認証ＨＴＭＬ情報を要求する（ステップＳ５１）。Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、ユーザ認証ＨＴＭＬ情報記憶部８３３からユーザ認証ＨＴＭＬ情報を読み出し（ステップＳ５３）、ネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ５５）。
【０１０４】
ユーザ端末１は、送信されたユーザ認証ＨＴＭＬ情報を表示する（ステップＳ５７）。
【０１０５】
図１５は、ユーザ認証ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１０６】
ユーザ認証ＨＴＭＬ情報には、ユーザ識別子やパスワードの入力を促す文字情報と、ＰＯＳＴメソッドに含まれるＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス/ユーザ認証手段８２０４のＣＧＩ名」、ユーザ識別子等を送信するための送信ボタンを表示させる情報などが含まれる。
【０１０７】
図１６は、表示されたユーザ認証ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１０８】
ユーザ端末１にあっては、ユーザ識別子やパスワードの入力を促す文字情報と、ユーザ識別子等が入力される入力ボックスと、ユーザ識別子等を送信するための送信ボタンが表示される。
【０１０９】
Ａさんはユーザ端末１を操作して、入力ボックスにユーザ識別子及びパスワードを入力し送信ボタンを押すと、ユーザ端末１は、入力されたユーザ識別子及びパスワード、並びにＰＯＳＴメソッドに含まれたＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス/ユーザ認証手段８２０４のＣＧＩ名」を含むｈｔｔｐリクエストを、インターネット７及びネットワーク通信制御装置８１を介して、Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１に送信する（ステップＳ５９）。Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、ｈｔｔｐリクエストのＵＲＩにＣＧＩ名を記述された手段、すなわちユーザ認証手段８２０４にユーザ識別子及びパスワードを与える（ステップＳ６１）。
【０１１０】
ユーザ認証手段８２０４は、与えられたユーザ識別子及びパスワードを含むユーザ情報がユーザ情報記憶部８３２から読み出せた（ステップＳ６３）場合、または与えられたユーザ識別子及びパスワードを含む新規ユーザ情報が新規ユーザ情報記憶部８３１から読み出せた場合は、セッションＩＤを含むＷｅｂセッション情報を生成し、Ｗｅｂセッション情報記憶部８３４に格納する（ステップＳ６５）とともに、同じセッションＩＤを含むメニューＨＴＭＬ情報を生成し、これをＷｅｂ情報提供制御手段８２０１へ与える（ステップＳ６７）。
【０１１１】
図１７は、Ｗｅｂセッション情報を例示した図である。
【０１１２】
Ｗｅｂセッション情報は、同一セッションに含まれる複数の通信に共通なセッションＩＤと、当該セッションのおける通信ポイント管理装置８の相手であるユーザ端末１を示すユーザ識別子と、当該ユーザ端末１のユーザにより通知された電子メールアドレスとを含む情報であり、先ず、ユーザ認証手段８２０４は、このときに生成したセッションＩＤをＷｅｂセッション情報に設定する。そして、ユーザ情報が読み出せた場合は、そのユーザ情報に含まれるユーザ識別子と電子メールアドレスとをＷｅセッション情報に設定する一方で、新規ユーザ情報が読み出せた場合は、その新規ユーザ情報に含まれるユーザ識別子をＷｅｂセッション情報に設定する。
【０１１３】
具体的には、Ｗｅｂセッション情報は以下のようになる。
【０１１４】
[数８]
[Ｗｅｂセッション情報]
セッションID  ：08ry2eqghe9pwef
ユーザ識別子  ：123456789012345
メールアドレス：XXXXXXXX@YYYYYYYY.ZZZ
ここで、XXXXXXXX@YYYYYYYY.ZZZは、通信ポイント管理装置８が割り当てたものである。
【０１１５】
図１８は、メニューＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１１６】
メニューＨＴＭＬ情報には、ＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス／ユーザ情報変更受付手段８２０５のＣＧＩ名」、セッションＩＤ（ｓｉｄ＝に続く文字列）及びメニュー項目「ユーザ情報変更」を含むＰＯＳＴメソッド、ＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス／ポイント送付受付手段８２１０のＣＧＩ名」、同一のセッションＩＤ及びメニュー項目「ポイント送付」を含むＰＯＳＴメソッド、ＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス／消込受付手段８２１４のＣＧＩ名」、同一のセッションＩＤ及びメニュー項目「消込申し込み」を含むＰＯＳＴメソッド、並びに、ＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス／ポイント通知手段８２０９のＣＧＩ名」、同一のセッションＩＤ及びメニュー項目「残ポイント確認」含むＰＯＳＴメソッドが含まれる。なお、メニューＨＴＭＬ情報には、Ｈｉｄｄｅｎ属性を持たせることで表示されないようにしてセッションＩＤが含まれている。
【０１１７】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、与えられたメニューＨＴＭＬ情報をネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ６９）。
【０１１８】
ユーザ端末１は、送信されたユーザ認証ＨＴＭＬ情報を表示する（ステップＳ７１）。
【０１１９】
図１９は、表示されたメニューＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１２０】
ユーザ端末１にあっては、メニューＨＴＭＬ情報に含まれるメニュー項目「ユーザ情報変更」、「ポイント送付」、「消込申し込み」及び「残ポイント確認」が表示される。
【０１２１】
ここで、Ａさんはユーザ端末１に対し、メニュー項目「ユーザ情報変更」を選択する操作を行う。なぜなら、Ａさんは通信ポイント管理装置８に電子メールアドレスを通知しておらず、そのためポイントの授受が出来ないからである。メニュー項目「ユーザ情報変更」の選択により、パスワードを好みのものに変更することもできる。
【０１２２】
２−２−１−２．ユーザ情報変更処理
さて、メニュー項目「ユーザ情報変更」が選択されると、ユーザ端末１は、ＰＯＳＴメソッドに含まれたＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス/ユーザ情報変更受付手段８２０５のＣＧＩ名」及びセッションＩＤを含むｈｔｔｐリクエストを、インターネット７及びネットワーク通信制御装置８１を介して、Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１に送信する（ステップＳ７３）。
【０１２３】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、ｈｔｔｐリクエストのＵＲＩにＣＧＩ名を記述された手段、すなわちユーザ情報変更受付手段８２０５にセッションＩＤを与える（ステップＳ７５）。
【０１２４】
ユーザ情報変更受付手段８２０５は、与えられたセッションＩＤを含むＷｅｂセッション情報をＷｅｂセッション情報記憶部８３４から読み出し（ステップＳ７７）、このＷｅｂセッション情報を含むユーザ情報変更ＨＴＭＬ情報を生成し、これをＷｅｂ情報提供制御手段８２０１へ与える（ステップＳ７９）。
【０１２５】
図２０は、ユーザ情報変更ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１２６】
ユーザ情報変更ＨＴＭＬ情報は、ＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス／ユーザ情報変更実行手段８２０６のＣＧＩ名」を含むＰＯＳＴメソッド、読み出したＷｅｂセッション情報に含まれたユーザ識別子若しくは該ユーザ識別子並びに読み出したＷｅｂセッション情報に含まれた電子メールアドレス、Ｈｉｄｄｅｎ属性を持たせることで表示されないセッションＩＤ、及び送信ボタンを表示させるための情報を含む情報である。
【０１２７】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、与えられたユーザ情報変更ＨＴＭＬ情報情報をネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ８１）。
【０１２８】
ユーザ端末１は、送信されたユーザ情報変更ＨＴＭＬ情報を表示する（ステップＳ８３）。
【０１２９】
図２１は、表示されたユーザ情報変更ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１３０】
ユーザ端末１にあっては、ユーザ情報変更ＨＴＭＬ情報に含まれるユーザ識別子と、電子メールアドレスやパスワードを入力するための入力ボックスと送信ボタンが表示され、またユーザ情報変更ＨＴＭＬ情報に電子メールアドレスが含まれていればその電子メールアドレスも表示される。
【０１３１】
ここで、Ａさんはユーザ端末１に対し、電子メールアドレス（例えば、YYYYYYYY@zzzzzzzz.xxx)やパスワードを入力する操作を行って送信ボタンを押す。
【０１３２】
するとユーザ端末１は、ＰＯＳＴメソッドに含まれたＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス/ユーザ情報変更実行手段８２０６のＣＧＩ名」、セッションＩＤ並びに入力された電子メールアドレスやパスワード（変更情報）を含むｈｔｔｐリクエストを、インターネット７及びネットワーク通信制御装置８１を介して、Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１に送信する（ステップＳ８５）。
【０１３３】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、ｈｔｔｐリクエストのＵＲＩにＣＧＩ名を記述された手段、すなわちユーザ情報変更実行手段８２０６にセッションＩＤと電子メールアドレスやパスワードを与える（ステップＳ８７）。
【０１３４】
ユーザ情報変更実行手段８２０６は、与えられたセッションＩＤを含むＷｅｂセッション情報をＷｅｂセッション情報記憶部８３４から読み出し（ステップＳ８９）、このＷｅｂセッション情報を、与えられた電子メールアドレスやパスワードで更新し、更新後のＷｅｂセッション情報をユーザ情報としてユーザ情報記憶部８３２に格納する（ステップＳ９１）。
【０１３５】
ユーザ情報変更実行手段８２０６は、格納したユーザ情報のユーザ識別子と電子メールアドレスとを含むユーザ情報変更結果ＨＴＭＬ情報を生成し、このＷｅｂセッション情報を含むユーザ情報変更結果ＨＴＭＬ情報を生成し、これをＷｅｂ情報提供制御手段８２０１へ与える（ステップＳ９３）。
【０１３６】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、与えられたユーザ情報変更結果ＨＴＭＬ情報をネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ９５）。
【０１３７】
ユーザ端末１は、送信されたユーザ情報変更結果ＨＴＭＬ情報を表示する（ステップＳ９７）。
【０１３８】
図２２は、表示されたメニューＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１３９】
ユーザ端末１にあっては、ユーザ情報変更結果ＨＴＭＬ情報に含まれるユーザ識別子と電子メールアドレスが表示される。具体的には、Ａさんのユーザ識別子である123456789012345と、変更後の電子メールアドレスであるYYYYYYYY@zzzzzzzz.xxxとが表示されている。
【０１４０】
なお、ユーザ情報がユーザ情報記憶部８３２に格納されたことにより、通信ポイント管理装置８のポイント発行手段８２０８が図９に示す処理を行い、Ａさんの以下のような内容の残高情報と残高履歴情報が残高情報記憶部８３６と残高履歴情報記憶部８３７にそれぞれ格納されたこととする。
【０１４１】
[数９]
[残高情報]
ユーザ識別子：123456789012345
残ポイント  ：21
[残高履歴情報]
ユーザ識別子  ：123456789012345
処理年月日時刻：20030704000000（2003年7月4日00時00分00秒）
処理内容      ：2（ポイント受取）
操作ポイント  ：21
残ポイント    ：21
備考情報      ：6月分の未使用無料通信度数21ポイントを追加
２−２−２．残高照会サブフェーズ
図２３は、残高照会サブフェーズの処理フローチャートである。
【０１４２】
残高照会サブフェーズは、２−２−２−１．ユーザ認証処理、２−２−２−２．残高照会処理とで構成されている。なお、２−２−２−１．ユーザ認証処理は２−２−１−１．ユーザ認証処理と同様なので説明を省略する。
【０１４３】
２−２−２−２．残高照会処理
さて、ユーザ認証処理が行われて、図１９の各メニュー項目が表示されているときに、Ａさんがユーザ端末１に、メニュー項目「残ポイント確認」を選択する操作を行うと、ユーザ端末１は、メニューＨＴＭＬ情報のＰＯＳＴメソッドに含まれたＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス/ポイント通知手段８２０９のＣＧＩ名」及びセッションＩＤを含むｈｔｔｐリクエストを、インターネット７及びネットワーク通信制御装置８１を介して、Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１に送信する（ステップＳ１０１）。
【０１４４】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、ｈｔｔｐリクエストのＵＲＩにＣＧＩ名を記述された手段、すなわちポイント通知手段８２０９にセッションＩＤを与える（ステップＳ１０３）。
【０１４５】
ポイント通知手段８２０９は、与えられたセッションＩＤを含むＷｅｂセッション情報をＷｅｂセッション情報記憶部８３４から読み出す（ステップＳ１０５）。さらに、このＷｅｂセッション情報に含まれたユーザ識別子を含む残高情報を残高情報記憶部８３６から読み出す（ステップＳ１０７）とともに、当該ユーザ識別子を含む各残高履歴情報を残高履歴情報記憶部８３７から読み出す（ステップＳ１０９）。
【０１４６】
ポイント通知手段８２０９は、読み出した残高情報に含まれたユーザ識別子及び残ポイント、並びに読み出した各残高履歴情報を含む残高確認ＨＴＭＬ情報を生成し、これをＷｅｂ情報提供制御手段８２０１へ与える（ステップＳ１１１）。
【０１４７】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、与えられた残高確認ＨＴＭＬ情報をネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ１１３）。
【０１４８】
ユーザ端末１は、送信された残高確認ＨＴＭＬ情報を表示する（ステップＳ１１５）。
【０１４９】
図２４は、表示された残高確認ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１５０】
ユーザ端末１にあっては、残高確認ＨＴＭＬ情報に含まれたユーザ識別子、残ポイント及び各残高履歴情報が表示される。
【０１５１】
２−２−３．ポイント送付サブフェーズ
ここでは、ＡさんがＢさんに５ポイントを送付する場合を説明する。ポイントの送付は、例えばＡさんが、ネットオークションで落札した物品の出品者であるＢさんに対して行うことで現金の支払いに代えることができる。
【０１５２】
図２５は、ポイント送付サブフェーズの処理フローチャートである。
【０１５３】
ポイント送付サブフェーズは、２−２−３−１．ユーザ認証処理、２−２−３−２．ポイント送付受付処理、２−２−３−３．ポイント送付確認処理で構成されている。なお、２−２−３−１．ユーザ認証処理は２−２−１−１．ユーザ認証処理と同様なので説明を省略する。また、ポイント送付サブフェーズは本発明のポイント処理段階に相当する。
【０１５４】
２−２−３−２．ポイント送付受付処理
さて、ユーザ認証処理が行われて、図１９の各メニュー項目が表示されているときに、Ａさんがユーザ端末１に、メニュー項目「ポイント送付」を選択する操作を行うと、ユーザ端末１（ポイント送付元）は、メニューＨＴＭＬ情報のＰＯＳＴメソッドに含まれたＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス/ポイント送付受付手段８２１０のＣＧＩ名」及びセッションＩＤを含むｈｔｔｐリクエストを、インターネット７及びネットワーク通信制御装置８１を介して、Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１に送信する（ステップＳ１２１）。
【０１５５】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、ｈｔｔｐリクエストのＵＲＩにＣＧＩ名を記述された手段、すなわちポイント送付受付手段８２１０にセッションＩＤを与える（ステップＳ１２３）。
【０１５６】
ポイント送付受付手段８２１０は、与えられたセッションＩＤを含むＷｅｂセッション情報をＷｅｂセッション情報記憶部８３４から読み出す（ステップＳ１１２５）とともに、このＷｅｂセッション情報に含まれたユーザ識別子を含む残高情報を残高情報記憶部８３６から読み出す（ステップＳ１２７）。
【０１５７】
さらに、ポイント送付受付手段８２１０は、読み出した情報を含むポイント送付受付ＨＴＭＬ情報を生成し、これをＷｅｂ情報提供制御手段８２０１へ与える（ステップＳ１２７）。
【０１５８】
図２６は、ポイント送付受付ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１５９】
ポイント送付受付ＨＴＭＬ情報は、ＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス／ポイント送付実行手段８２１１のＣＧＩ名」を含むＰＯＳＴメソッド、読み出したＷｅｂセッション情報に含まれたユーザ識別子、読み出した残高情報に含まれた残ポイント、Ｈｉｄｄｅｎ属性を持たせたセッションＩＤ、及び送信ボタンを表示させるための情報が含まれる情報である。
【０１６０】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、与えられたポイント送付受付ＨＴＭＬ情報をネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ１２９）。
【０１６１】
ユーザ端末１は、送信されたポイント送付受付ＨＴＭＬ情報を表示する（ステップＳ１３１）。
【０１６２】
図２７は、表示されたポイント送付受付ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１６３】
ユーザ端末１にあっては、ポイント送付受付ＨＴＭＬ情報に含まれたユーザ識別子及び残ポイントが表示される。また、ポイント送付先の電子メールアドレスが入力される入力ボックス、送付するポイントが入力される入力ボックス及び送信ボタンが表示される。
【０１６４】
さて、Ａさんがユーザ端末１に対し、Ｂさんの電子メールアドレス（ポイント送付先メールアドレス）及びポイント（送付ポイント）を入力する操作を行い、送信ボタンが押されると、ユーザ端末１は、ＰＯＳＴメソッドに含まれたＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス/ポイント送付実行手段８２１１のＣＧＩ名」並びに入力されたポイント送付先メールアドレスと送付ポイントを含むｈｔｔｐリクエストを、インターネット７及びネットワーク通信制御装置８１を介して、Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１に送信する（ステップＳ１３３）。
【０１６５】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、ｈｔｔｐリクエストのＵＲＩにＣＧＩ名を記述された手段、すなわちポイント送付実行手段８２１１にセッションＩＤとポイント送付先メールアドレスと送付ポイントを与える（ステップＳ１３５）。
【０１６６】
ポイント送付実行手段８２１１は、与えられたセッションＩＤを含むＷｅｂセッション情報をＷｅｂセッション情報記憶部８３４から読み出す（ステップＳ１３７）。そして、このＷｅｂセッション情報に含まれたユーザ識別子を含む残高情報を残高情報記憶部８３６から読み出すとともに、該残高情報の残ポイントから送付ポイントを減算し、減算後の残ポイントで残高情報を更新して残高情報記憶部８３６に格納する（ステップＳ１３９）。また、ポイント送付実行手段８２１１は、与えられたポイント送信先メールアドレスを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部８３２から読み出し、さらに該ユーザ情報に含まれたユーザ識別子を含む残高情報を残高情報記憶部８３６から読み出すとともに、該残高情報の残ポイントに送付ポイントを加算し、加算後の残ポイントで残高情報を更新して残高情報記憶部８３６に格納する（ステップＳ１３９）。
【０１６７】
具体的には、残高情報は以下のようになる。
【０１６８】
[数１０]
[送付元ユーザの残高情報]
ユーザ識別子：123456789012345（Ａさん）
残ポイント  ：16
[送付先ユーザの残高情報]
ユーザ識別子：112233445566778（Ｂさん）
残ポイント  ：20
Ａさんの残ポイント２１から送付ポイント５を減算したのでＡさんの残ポイントは１６となる。また、Ｂさんの残ポイント１５に送付ポイント５を加算したのでＢさんの残ポイントは２０となる。
【０１６９】
また、ポイント送付実行手段８２１１は、ポイント送付元のユーザを示すユーザ識別子と、現在の年月日を示す処理年月日と、ポイント送付を示す情報（処理内容）と、送付ポイントを示す操作ポイントと、ポイント送付元のユーザの残ポイントと、備考情報（例えば、送付先のユーザの電子メールアドレス）とを含む情報を残高履歴情報として生成して残高履歴情報記憶部８３７に格納する（ステップＳ１４１）。また、ポイント送付実行手段８２１１は、ポイント送付先のユーザを示すユーザ識別子と、現在の年月日を示す処理年月日と、ポイント受取を示す情報（処理内容）と、送付ポイントの符号を逆にしたポイントを示す操作ポイントと、ポイント送付先のユーザの残ポイントと、備考情報（例えば、送付先のユーザの電子メールアドレス）とを含む情報を残高履歴情報として生成し、残高履歴情報記憶部８３７に格納する（ステップＳ１４１）。
【０１７０】
具体的には、送付元ユーザの残高履歴情報は以下のようになる。
【０１７１】
[数１１]
[送付元ユーザの残高履歴情報]
ユーザ識別子  ：123456789012345（送付元ユーザ識別子：Ａさん）
処理年月日時刻：20030708131005（2003年7月8日13時10分05秒）
処理内容      ：1（ポイント送付）
操作ポイント  ：-5
残ポイント    ：16
備考情報      ：AAAAAAAA@BBBBBBBB.CCCに送付
ここで、AAAAAAAA@BBBBBBBB.CCCはＢさんの電子メールアドレスである。なお、備考情報に、送付先ユーザの識別子（例：112233445566778）を加えても良い。
【０１７２】
また、送付元ユーザの残高履歴情報は以下のようになる。
【０１７３】
[数１２]
[送付先ユーザの残高履歴情報]
ユーザ識別子  ：112233445566778（送付先ユーザ識別子：Ｂさん）
処理年月日時刻：20030708131005（2003年7月8日13時10分05秒）
処理内容      ：2（ポイント受取）
操作ポイント  ：5
残ポイント    ：20
備考情報      ：YYYYYYYY@ZZZZZZZZ.XXXから受取
なお、備考情報に、送付元ユーザの識別子（例：123456789012345）を加えても良い。
【０１７４】
また、ポイント送付実行手段８２１１は、送付管理情報を生成して、送付管理情報記憶部８３８に格納する（ステップＳ１４３）。
【０１７５】
図２８は、送付管理情報を示す図である。
【０１７６】
送付管理情報は、ポイントの送付が行われた年月日及び時刻を示す送付処理年月日時刻と、当該ポイントの送付が取り消された年月日及び時刻を示す送付取消年月日時刻と、当該ポイントの送付元のユーザ識別子である送付元ユーザ識別子と、当該ポイントの送付先のユーザ識別子である送付元ユーザ識別子と、当該ポイントの送付先の電子メールアドレスである送付先メールアドレスと、当該送付されるポイントである送付ポイントと、当該ポイントの送付に関わる状態を示す送付ステータスとを含む情報である。
【０１７７】
ポイント送付実行手段８２１１は、現在の年月日及び時刻を送付処理年月日時刻に設定し、送付元のユーザ識別子を送付元ユーザ識別子に設定し、送付先のユーザ識別子を送付元ユーザ識別子に設定し、与えられたポイント送付先メールアドレスを送付先メールアドレスに設定し、与えられた送付ポイントを送付ポイントに設定し、送付受付を示す情報を送付ステータスに設定する。
【０１７８】
具体的には、送付管理情報は以下のようになる。
【０１７９】
[数１３]
[送付管理情報の例]
送付処理年月日時刻  ：20030708131005（2003年7月8日13時10分05秒）
送付取消年月日時刻  ：
送付元ユーザ識別子  ：123456789012345
送付先ユーザ識別子  ：112233445566778
送付先メールアドレス：AAAAAAAA@BBBBBBBB.CCC
送付ポイント        ：5
送付ステータス      ：1（送付受付）
次に、ポイント送付実行手段８２１１は、送付管理情報に設定した送付処理年月日時刻、送付元ユーザ識別子、送付先メールアドレス及び送付ポイントを含むポイント送付受付完了ＨＴＭＬ情報を生成して、これをＷｅｂ情報提供制御手段８２０１へ与える（ステップＳ１４５）。
【０１８０】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、与えられたポイント送付受付完了ＨＴＭＬ情報をネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ１４７）。
【０１８１】
ユーザ端末１は、送信されたポイント送付受付完了ＨＴＭＬ情報を表示する（ステップＳ１４９）。
【０１８２】
図２９は、表示されたポイント送付受付完了ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０１８３】
ユーザ端末１にあっては、ポイント送付受付完了ＨＴＭＬ情報に含まれた送付処理年月日時刻、送付元ユーザ識別子、送付先メールアドレス及び送付ポイントが表示される。
【０１８４】
また、ポイント送付実行手段８２１１は、ポイント送付受付完了ＨＴＭＬ情報の生成とともに、ポイント送付受付完了通知メールという電子メールを生成し、これをメール情報提供制御手段８２０２に与える（ステップＳ１５１）。
【０１８５】
図３０は、ポイント送付受付完了通知メールを例示した図である。
【０１８６】
ポイント送付受付完了通知メールは、ポイントの送付が完了したことを示すサブジェクト、送信元の電子メールアドレス（例えば、通信ポイント管理装置８の管理者の電子メールアドレス）、送信先であるポイント送付元（Ａさん）の電子メールアドレス、送付管理情報に設定した送付処理年月日時刻、送付元ユーザ識別子、送付先メールアドレス及び送付ポイントを含む電子メールである。
【０１８７】
メール情報提供制御手段８２０２は、与えられたポイント送付受付完了通知メールに含まれた、送信先のユーザの電子メールアドレスに基づいて、当該ポイント送付受付完了通知メールを、ネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ポイント送付元のユーザ端末１に送信する（ステップＳ１５３）。
【０１８８】
また、ポイント送付実行手段８２１１は、ポイント送付受付完了ＨＴＭＬ情報及びポイント送付受付完了通知メールの生成とともに、ポイント送付通知メールという電子メールを生成し、これをメール情報提供制御手段８２０２に与える（ステップＳ１５５）。
【０１８９】
図３１は、ポイント送付通知メールを例示した図である。
【０１９０】
ポイント送付通知メールには、ポイント送付を知らせるサブジェクト、送信元の電子メールアドレス（例えば、通信ポイント管理装置８の管理者の電子メールアドレス）、送信先であるポイント送付先（Ｂさん）の電子メールアドレス、送付管理情報に設定した送付処理年月日時刻、送付元ユーザ識別子、送付先メールアドレス及び送付ポイントを含む電子メールである。
【０１９１】
メール情報提供制御手段８２０２は、与えられたポイント送付受付完了通知メールに含まれた、送信先のメールアドレスに基づいて、当該ポイント送付受付完了通知メールを、ネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ポイント送付先のユーザ端末１に送信する（ステップＳ１５７）。
【０１９２】
２−２−３−３．ポイント送付確認処理
さて、ポイント送付確認手段８２１２は、メール情報提供制御手段８２０２及びネットワーク通信制御装置８１を用いて、ポイント送付先のユーザ端末１に送信したポイント送付通知メールが宛先アドレス不在エラーになっているか否かを判定する（ステップＳ１６１）。当該エラーが発生した場合、ポイント送付確認手段８２１２は、エラーとなったポイント送付通知メールをメール情報提供制御手段８２０２から取得し（ステップＳ１６３）、このポイント送付通知メールの内容を基に、残高情報記憶部８３６、残高履歴情報記憶部８３７及び送付管理情報記憶部８３８を書き換える。
【０１９３】
具体的には、ポイント送付確認手段８２１２は、エラーのあったポイント送付通知メールに含まれた送付元ユーザ識別子を含む残高情報を残高情報記憶部８３６から読み出し、該残高情報の残ポイントに対し、ポイント送付通知メールに含まれた送付ポイントを加算し、加算後のポイントを当該残高情報の残ポイントに設定し、当該残高情報を残高情報記憶部８３６に格納する（ステップＳ１６５）。また、ポイント送付確認手段８２１２は、エラーのあったポイント送付通知メールに含まれた送付先ユーザ識別子を含む残高情報を残高情報記憶部８３６から読み出し、該残高情報の残ポイントに対し、ポイント送付通知メールに含まれた送付ポイントを減算し、減算後のポイントを当該残高情報の残ポイントに設定し、当該残高情報を残高情報記憶部８３６に格納する（ステップＳ１６５）。
【０１９４】
具体的には、残高履歴情報は以下のようになる。
【０１９５】
[数１４]
[送付元ユーザの残高情報]
ユーザ識別子：123456789012345（Ａさん）
残ポイント  ：21
[送付先ユーザの残高情報の例]
ユーザ識別子：112233445566778（Ｂさん）
残ポイント  ：15
このように、Ａさん及びＢさんの残ポイントがそれぞれ、元の値に戻っている。
【０１９６】
また、ポイント送付確認手段８２１２は、エラーのあったポイント送付通知メールに含まれたユーザ識別子、現在の年月日及び時刻を示す処理年月日時刻、未受取ポイント加算を示す情報（処理内容）、当該ポイント送付通知メールに含まれた送付ポイントである操作ポイント、前記加算後のポイントである残ポイント、及び備考情報（例えば、送付元のメールアドレスから送付先のメールアドレスへの送付が宛先エラーであることを示す文字列）を含む残高履歴情報を生成して、残高履歴情報記憶部８３７に格納する（ステップＳ１６７）。また、ポイント送付確認手段８２１２は、エラーのあったポイント送付通知メールに含まれた送付先メールアドレスから検索した送付先のユーザ識別子、現在の年月日及び時刻を示す処理年月日時刻、未受取ポイント減算を示す情報（処理内容）、当該ポイント送付通知メールに含まれた送付ポイントである操作ポイント、前記減算後のポイントである残ポイント、及び備考情報（例えば、送付元のメールアドレスから送付先のメールアドレスへの送付が宛先エラーであることを示す文字列）を含む残高履歴情報を生成して、残高履歴情報記憶部８３７に格納する（ステップＳ１６７）。
【０１９７】
具体的には、2003年7月8日13時12分20秒にエラーが判明したときの残高履歴情報は以下のようになる。
【０１９８】
[数１５]
[送付元ユーザの残高履歴情報]
ユーザ識別子  ：123456789012345（送付元ユーザ識別子：Ａさん）
処理年月日時刻：20030708131220（2003年7月8日13時12分20秒）
処理内容      ：3（未受取ポイント加算 ）
操作ポイント  ：5
残ポイント    ：21
備考情報      ：AAAAAAAA@BBBBBBBB.CCCへの送付が宛先エラー
[送付先ユーザの残高履歴情報]
ユーザ識別子  ：112233445566778（送付先ユーザ識別子：Ｂさん）
処理年月日時刻：20030708131220（2003年7月8日13時12分20秒）
処理内容      ：4（未受取ポイント減算）
操作ポイント  ：-5
残ポイント    ：15
備考情報      ：YYYYYYYY@ZZZZZZZZ.XXXからAAAAAAAA@BBBBBBBB.CCCへの送付が宛先エラー
また、ポイント送付確認手段８２１２は、エラーがあったポイント送付通知メールの送付処理年月日時刻及び送付元ユーザ識別子を含む送付管理情報を送付管理情報記憶部８３８から読み出し、この送付管理情報の送付ステータスに送付取消を設定し、設置後の送付管理情報を送付管理情報記憶部８３８に格納する（ステップＳ１６９）。
【０１９９】
具体的には、送付管理情報は以下のようになる。
【０２００】
[数１６]
[ユーザの送付管理情報]
送付処理年月日時刻  ：20030708131005（2003年7月8日13時10分05秒）
送付取消年月日時刻  ：20030708131220（2003年7月8日13時12分20秒）
送付元ユーザ識別子  ：123456789012345
送付先ユーザ識別子  ：112233445566778
送付先メールアドレス：AAAAAAAA@BBBBBBBB.CCC
送付ポイント        ：5
送付ステータス      ：2（送付取消）
次に、ポイント送付確認手段８２１２は、ポイント送付未完了メールを生成し、これをメール情報提供制御手段８２０２に与える（ステップＳ１７１）。
【０２０１】
図３２は、ポイント送付未完了メールを例示した図である。
【０２０２】
ポイント送付未完了メールは、ポイント送付未完了を知らせるサブジェクト、送信元の電子メールアドレス（例えば、通信ポイント管理装置８の管理者の電子メールアドレス）、送信先であるポイント送付元（Ａさん）の電子メールアドレス、エラーがあったポイント送付通知メールに含まれた送付処理年月日時刻、送付元ユーザ識別子、送付先メールアドレス及び送付ポイントが含まれた電子メールである。
【０２０３】
メール情報提供制御手段８２０２は、与えられたポイント送付未完了メールに含まれた、送信先の電子メールアドレスに基づいて、当該ポイント送付未完了メールを、ネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ポイント送付元のユーザ端末１に送信する（ステップＳ１７３）。
【０２０４】
以上のようにＡさんからＢさんにポイントを送付する場合を説明したが、同様な処理により、ＢさんからＡさんにポイントを送付することも勿論可能である。
【０２０５】
なお、ポイント交換は料金請求対象期間内に何回行われてもよい。
【０２０６】
２−３．ポイント消込フェーズ
図３３は、２−３．ポイント発行フェーズの処理フローチャートである。
【０２０７】
ここでは、Ａさんの場合について説明する。
【０２０８】
ポイント消込フェーズでは、２−３−１．合算料金情報取得処理、２−３−２．締め日通知処理、２−３−３．ユーザ認証処理、２−３−４．ポイント消込受付処理、２−３−５．消込情報送信処理が行われる。
【０２０９】
２−３−１．合算料金情報取得処理
料金計算対象期間が終了すると、通信ポイント管理装置８の合算料金情報取得手段８２０７は、通信サービス管理ネットワーク６、ネットワーク通信制御装置８１及びデータ転送手段８２０３を介して通信料金管理装置４から、Ａさんの当該料金計算期間の合算料金情報を含む全ユーザの当該料金計算期間の合算料金情報を取得し、これを合算料金情報記憶部８３５に格納する（ステップＳ１８１）。
２−３−２．締め日通知処理
合算料金情報取得処理が終了すると、通信ポイント管理装置８の締処理通知手段８２１３は、ユーザ情報記憶部８３２からＡさんのユーザ情報を読み出し（ステップＳ１８３）、合算料金情報記憶部８３５からＡさんの合算料金情報を読み出し（ステップＳ１８５）、残高情報記憶部８３６からＡさんの残高情報を読み出す（ステップＳ１８７）。
【０２１０】
次に、締処理通知手段８２１３は、読み出した合算料金情報の合算通信金額から無料通信金額を減算し、減算結果（消し込み可能金額）を、１ポイント相当の金額で割ることで得られたポイントを、消し込み可能な最大のポイント（消込可能ポイント）として得る。なお、合算通信金額が無料通信金額以下であれば消込可能ポイントは０となる。
【０２１１】
[数１７]
消込可能ポイント＝（合算通信金額−無料通信金額）／１ポイント相当の金額  例えば、図７の説明で例示した、以下の合算料金情報が読み出されると、
[数１８]
[合算料金情報]
請求月            ：7（料金請求対象期間＝7月次)
課金先ユーザ識別子：123456789012345
商品コード        ：12345678（IP電話超過従量料金）
合算通信金額      ：1120(1120円、112度数)
消込可能ポイントは以下のように計算される。
【０２１２】
[数１９]
消込可能ポイント＝１１２−１００＝１２
となる。
【０２１３】
さらに、締処理通知手段８２１３は、締め日通知メールを生成し、これをメール情報提供制御手段８２０２に与える（ステップＳ１８９）。なお、ここでは、Ａさんの残高情報が以下の内容であることにする。
【０２１４】
[数２０]
[残高情報]
ユーザ識別子：123456789012345（Ａさん）
残ポイント  ：30
図３４は、締め日通知メールを例示した図である。
【０２１５】
締め日通知メールは、締め日を知らせるサブジェクト、送信元の電子メールアドレス（例えば、通信ポイント管理装置８の管理者の電子メールアドレス）、送信先であるＡさんの電子メールアドレス、Ａさんのユーザ識別子、無料通信金額に相当するポイント、合算通信金額に相当するポイント、得られた消込可能ポイント、読み出された残高情報に含まれた残ポイント、締め日、並びにユーザ認証ＨＴＭＬ情報へのリンクを含む電子メールである。締め日としては、通信サービスの提供者、通信料金管理装置４の運用者、通信ポイント管理装置８の運用者が決定した締め日が設定される。
【０２１６】
メール情報提供制御手段８２０２は、与えられた締め日通知メールに含まれた、送信先の電子メールアドレスに基づいて、当該締め日通知メールを、ネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、Ａさんのユーザ端末１に送信する（ステップＳ１９１）。
【０２１７】
２−３−３．ユーザ認証処理
Ａさんのユーザ端末１において締め日通知メールが表示されているときに、ユーザ認証ＨＴＭＬ情報へのリンクが押されると、前述したユーザ認証処理が行われるが、このユーザ認証処理については説明を省略する。
【０２１８】
２−３−４．ポイント消込受付処理
さて、ユーザ認証処理が行われて、図１９の各メニュー項目が表示されているときに、Ａさんがユーザ端末１に、メニュー項目「消込申し込み」を選択する操作を行うと、ユーザ端末１は、メニューＨＴＭＬ情報のＰＯＳＴメソッドに含まれたＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス/消込受付手段８２１４のＣＧＩ名」及びセッションＩＤ（ユーザ認証において通信ポイント管理装置８が生成したもの）を含むｈｔｔｐリクエストを、インターネット７及びネットワーク通信制御装置８１を介して、Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１に送信する（ステップＳ２０１）。
【０２１９】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、ｈｔｔｐリクエストのＵＲＩにＣＧＩ名を記述された手段、すなわち消込受付手段８２１４にセッションＩＤを与える（ステップＳ２０３）。
【０２２０】
消込受付手段８２１４は、与えられたセッションＩＤを含むＷｅｂセッション情報をＷｅｂセッション情報記憶部８３４から読み出し（ステップＳ２０５）、このＷｅｂセッション情報に含まれたユーザ識別子を含む残高情報を残高情報記憶部８３６から読み出し（ステップＳ２０７）、合算料金情報記憶部８３５から当該ユーザ識別子を課金先ユーザ識別子として含む合算料金情報を読み出す（ステップＳ２０９）。
【０２２１】
次に、消込受付手段８２１４は、読み出した合算料金情報の合算通信金額から無料通信金額を減算し、減算結果（消し込み可能金額）を、１ポイント相当の金額で割ることで得られたポイントを消込可能ポイントとして得る。この消込可能ポイントは、締め日通知処理のときと同様に１２となる。
【０２２２】
さらに、消込受付手段８２１４は、ポイント消込受付ＨＴＭＬ情報を生成し、これをＷｅｂ情報提供制御手段８２０１に与える（ステップＳ２１１）。
【０２２３】
図３５は、ポイント消込受付ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０２２４】
ポイント消込受付ＨＴＭＬ情報には、ＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス／消込情報作成手段８２１５のＣＧＩ名」を含むＰＯＳＴメソッド、読み出したユーザ情報に含まれたＡさんのユーザ識別子、無料通信金額に相当するポイント、合算通信金額に相当するポイント、得られた消込可能ポイント、読み出された残高情報に含まれた残ポイント、Ｈｉｄｄｅｎ属性を持たせることで表示されないセッションＩＤ、並びに送信ボタンを表示するための情報を含む電子メールである。
【０２２５】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、与えられたポイント消込受付ＨＴＭＬ情報をネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ２１３）。
【０２２６】
図３６は、表示されたポイント消込受付ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【０２２７】
ユーザ端末１にあっては、消込するポイントが入力される入力ボックス、ポイント消込受付ＨＴＭＬ情報に含まれるユーザ識別子、無料通信金額に相当するポイント、合算通信金額に相当するポイント、消込可能ポイント、残ポイント及び送信ボタンが表示される。
【０２２８】
ここで、Ａさんはユーザ端末１に対し、消込するポイントを入力する操作を行って送信ボタンを押す。入力されたポイントを１２とする。
【０２２９】
するとユーザ端末１は、ＰＯＳＴメソッドに含まれたＵＲＩ「http://通信ポイント管理装置８のアドレス/消込情報作成手段８２１５のＣＧＩ名」、セッションＩＤ並びに入力されたポイント（消込ポイント）を含むｈｔｔｐリクエストを、インターネット７及びネットワーク通信制御装置８１を介して、Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１に送信する（ステップＳ２１５）。
【０２３０】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、ｈｔｔｐリクエストのＵＲＩにＣＧＩ名を記述された手段、すなわち消込情報作成手段８２１５にセッションＩＤと消込ポイントを与える（ステップＳ２１７）。
【０２３１】
消込情報作成手段８２１５は、与えられたセッションＩＤを含むＷｅｂセッション情報をＷｅｂセッション情報記憶部８３４から読み出す（ステップＳ２１９）。
【０２３２】
そして、消込情報作成手段８２１５は、このＷｅｂセッション情報に含まれたユーザ識別子を含む残高情報を残高情報記憶部８３６から読み出し、該残高情報の残ポイントから、与えられた消込ポイントを減算し、減算結果を当該残高情報の残ポイントとし、当該残高情報を残高情報記憶部８３６に格納する（ステップＳ２２１）。
【０２３３】
[数２１]
残ポイント（新）＝残ポイント（旧）−消込ポイント
具体的には、残ポイント（新）が３０で、消込ポイントが１２の場合の残高情報は以下のようになる。
【０２３４】
[数２２]
[残高情報]
ユーザ識別子：123456789012345
残ポイント  ：18
また、消込情報作成手段８２１５は、Ｗｅｂセッション情報に含まれたユーザ識別子と、現在の年月日を示す処理年月日と、ポイント消込を示す情報（処理内容）と、与えられた消込ポイントを示す操作ポイントと、得られた新たな残ポイントと、備考情報（例えば、料金計算対象期間について消込したことを示す文字列）とを含む情報を残高履歴情報として生成し、残高履歴情報記憶部８３７に格納する（ステップＳ２２３）。
【０２３５】
具体的には、残高履歴情報は以下のようになる。
【０２３６】
[数２３]
[残高履歴情報]
ユーザ識別子  ：123456789012345
処理年月日時刻：200308021080006（2003年8月2日8時00分06秒）
処理内容      ：5（ポイント消込）
操作ポイント  ：-12
残ポイント    ：18
備考情報      ：7月分の通信料金に対して消込
また、消込情報作成手段８２１５は、消込情報を生成して、消込情報記憶部８３９に格納する（ステップＳ２２５）。
【０２３７】
図３７は、消込情報を例示した図である。
【０２３８】
消込情報は、消込の対象である料金計算期間を示す請求月と、消込を受け付けた年月日と時刻を示す受付処理年月日と、課金先のユーザ識別子である課金先ユーザ識別子と、消込の対象である商品コードと、消し込みの金額である消込金額とを含む情報である。
【０２３９】
具体的には、消込情報は以下のようになる。
【０２４０】
[数２４]
[消込情報]
請求月            ：7（料金請求対象期間＝7月次)
受付処理年月日時刻：20030802080006（2003年8月2日08時00分06秒）
課金先ユーザ識別子：123456789012345
商品コード        ：12345678（IP電話超過従量料金）
消込金額          ：120(120円、12度数)
消込情報作成手段８２１５は、消込の対象である料金計算期間を請求月に設定し、現在の年月日と時刻を受付処理年月日時刻に設定し、読み出したＷｅｂセッション情報に含まれたユーザ識別子を課金先ユーザ識別子に設定し、消込の対象である商品コードを設定する。また、消込情報作成手段８２１５は、与えられた消込ポイントに対し１ポイント相当の金額を乗じ、乗算結果を消込金額として設定する。
【０２４１】
次に、消込情報作成手段８２１５は、消込情報の受付処理年月日時刻及び課金先ユーザ識別子、並びに与えられた消込ポイントを含むポイント消込受付完了ＨＴＭＬ情報を生成し、これをＷｅｂ情報提供制御手段８２０１へ与える（ステップＳ２２７）。
【０２４２】
Ｗｅｂ情報提供制御手段８２０１は、与えられたポイント消込受付完了ＨＴＭＬ情報をネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ２２９）。
【０２４３】
図３８は、表示されたポイント消込受付完了ＨＴＭＬ情報を示す図である。
【０２４４】
ユーザ端末１にあっては、ポイント消込受付完了ＨＴＭＬ情報に含まれた受付処理年月日時刻、課金先ユーザ識別子及び消込ポイントが表示される。
【０２４５】
また、消込情報作成手段８２１５は、ポイント消込受付完了メールという電子メールを生成し、これをメール情報提供制御手段８２０２に与える（ステップＳ２３１）。
【０２４６】
図３９は、ポイント消込受付完了メールを例示した図である。
【０２４７】
ポイント消込受付完了メールは、ポイント消込が完了したことを示すサブジェクト、送信元の電子メールアドレス（例えば、通信ポイント管理装置８の管理者の電子メールアドレス）、送信先である課金先（ここではＡさん）の電子メールアドレス、消込情報の受付処理年月日時刻及び課金先ユーザ識別子、並びに与えられた消込ポイントを含む電子メールである。
【０２４８】
メール情報提供制御手段８２０２は、与えられたポイント消込受付完了メールに含まれた、送信先のユーザの電子メールアドレスに基づいて、当該ポイント消込受付完了メールを、ネットワーク通信制御装置８１及びインターネット７を介して、課金先のユーザ端末１に送信する（ステップＳ２３３）。
【０２４９】
２−３−５．消込情報送信処理
締め日を過ぎると、消込情報送信手段８２１６は、消込情報記憶部８３９から消込情報を読み出し（ステップＳ２４１）、データ転送手段８２０３に与える（ステップＳ２４３）。データ転送手段８２０３は、与えられた消込情報を、ネットワーク通信制御装置８１及び通信サービス管理ネットワーク６を介して、通信料金管理装置４に送信する（ステップＳ２４５）。なお、消込情報の通信料金管理装置４への送付が本発明の課金支援段階に相当する。
【０２５０】
１−３．通信料金管理装置４の料金請求フェーズ
図５に戻って説明する。料金請求フェーズでは、１−３−１．消込情報取得処理、１−３−２．請求情報作成処理、１−３−３．請求情報送信処理が行われる。
【０２５１】
１−３−１．消込情報取得処理
料金請求日になると、通信料金管理装置４の消込情報取得手段４２７は、通信サービス管理ネットワーク６、ネットワーク通信制御装置４１及びデータ転送手段４２１を介して、通信ポイント管理装置８から消込情報を取得する（図５：ステップＳ２５１）と、この消込情報を消込情報記憶部４３５に格納する（ステップＳ２５３）。
【０２５２】
１−３−２．請求情報作成処理
消込情報が格納されると、通信料金管理装置４の請求情報作成手段４２８は、その消込情報を消込情報記憶部４３５から読み出し（ステップＳ２５５）、読み出した消込情報に含まれた課金先ユーザ識別子を含む合算料金情報を合算料金情報記憶部４３４から読み出す（ステップＳ２５７）。そして、請求情報作成手段４２８は、請求情報を生成し、その請求情報を請求情報記憶部４３６に格納する（ステップＳ２５９）。
【０２５３】
図４０は、請求情報を例示した図である。
【０２５４】
請求情報は、料金計算対象期間を示す請求月、課金先ユーザ識別子、商品コード及び請求金額を含む情報である。
【０２５５】
請求情報作成手段４２８は、与えられた消込情報に含まれた請求月を消込情報に設定する。さらに、読み出した合算料金情報に含まれた合算通信金額から、無料通信金額並びに読み出した消込情報に含まれた消込金額を減算し、減算結果を請求情報の請求金額に設定する。さらに、与えられた消込情報に含まれた課金先ユーザ識別子と商品コードを請求情報に設定する。
【０２５６】
すなわち、
[数２５]
請求金額＝合算通信金額−消込金額−無料通話金額
＝1120(1120円、112度数)−120(120円、12度数)−1000(1000円、10度数)
＝0(0円、0度数)
であることから、請求情報は、
[数２６]
請求月            ：7（料金請求対象期間＝7月次)
課金先ユーザ識別子：123456789012345
商品コード        ：12345678（IP電話超過従量料金）
請求金額          ：0(0円、0度数)
となる。
【０２５７】
１−３−３．請求情報送信処理
通信料金管理装置４の請求情報送付手段４２９は、請求情報記憶部４３６に請求情報が格納されると、その請求情報を読み出し（ステップＳ２６１）、データ転送手段４２１に与える（ステップＳ２６３）。データ転送手段４２１は、与えられた合算料金情報をネットワーク通信制御装置４１及び通信サービス管理ネットワーク６を介して、請求書発行装置５に送信する（ステップＳ２６５）。
【０２５８】
請求書発行装置５は、通信料金管理装置４からの請求情報に基づいて、Ａさんに請求書を発行する。なお、この場合には、請求金額が０であるから支払いは不要であるが、請求金額が発生すればＡさんはその金額を支払うことになる。
【０２５９】
なお、通信ポイント管理装置８のポイント発行手段８２０８が計算する発行ポイントにこのポイントの有効期限を付与し、有効期限を過ぎた発行ポイントについては送付ポイントまたは消込ポイントによる加算または減算を禁止するようにしてもよい。かかる制限により、長期にサービス提供を受けていないユーザについての無駄な処理が行われずにすむようになる。
【０２６０】
以上説明を行ったように、本実施の形態の通信ポイント交換システムは、課金対象のユーザに対する定量以下のサービスについて定額課金するとともに当該定量を超えた超過分に従量課金する課金システムとして機能し、より具体的には、定量のサービス量から当該定量以下のサービス量を減算したときの減算後の量に相当する発行ポイントを求めるポイント発行手段（８２０８）と、発行ポイントを残ポイントとして記憶するポイント記憶手段（８３６）と、課金対象のユーザに使用されるユーザ端末１から当該ユーザを送付元に指定して通知された送付ポイントを残ポイントから減算する一方で、当該ユーザを送付先に指定して通知された送付ポイントを残ポイントに加算するポイント処理手段（８２１１）と、ユーザ端末１から指定された消込ポイントに相当する金額を超過分のサービス量に相当する金額から減算し、この減算後の金額を課金する課金手段（４２８）とを備える課金システムとして機能するので、未使用のポイントをユーザに対して払い出し、ユーザは、他のユーザとポイントを交換することができる。すなわち、ポイントを一種の硬貨として使用することができる。このため、これまで無駄に捨てていた無料通信度数を有効活用することができるようになる。具体的には、ユーザは、例えばユーザ間のオークション取引の支払い手段や、物販等の電子商取引の支払い手段として無料通信ポイントを利用することができる。
【０２６１】
また、定額＋従量の通信サービスに超過料金(従量部分)が発生した場合には、ユーザはポイントを用いてこれに対する消込(貯めたポイントそのものの消費)を行うことができる。
【０２６２】
これまで、前記のような取引においては、クレジットカード決済やプリペイドカード決済などの現金決済が直接絡んだ支払い手段を用いることが一般的であった。これに、対して無料通信ポイント交換方式では、ポイントの生成、交換、消込に直接現金決済が絡まないため、ユーザは本発明の無料通信ポイント交換方式を決済手段として手軽に利用することができる。
【０２６３】
また、この通信ポイント交換システムを提供する通信事業者のメリットとしては、高額の基本契約であっても無料通信度数が無駄にならないため、ユーザの契約をさらに高額の基本契約にシフトさせるインセンティブになる点、未使用無料通信度数のポイント発行によるユーザビリティ強化により、他社からの乗り換え需要が期待できる点を挙げることができる。
【０２６４】
なお、上記説明した処理を実行させるコンピュータプログラム（特に通信ポイント管理装置８に処理を実行させるものは本発明の課金支援プログラムに相当する）は、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したり、インターネットなどの通信網を介して伝送させて、広く流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６５】
【図１】本発明の課金システムを適用した通信ポイント交換システムの構成図である。
【図２】通信料金管理装置４の構成図である。
【図３】通信ポイント管理装置８の構成図である。
【図４】通信ポイント交換システムの処理フローチャートである。
【図５】通信料金管理装置４の処理フローチャートである。
【図６】通信情報と料金請求用通信情報を示す図である。
【図７】通信毎料金情報を示す図である。
【図８】合算料金情報を示す図である。
【図９】２−１．ポイント発行フェーズの処理フローチャートである。
【図１０】残高情報を示す図である。
【図１１】残高履歴情報を示す図である。
【図１２】ユーザ情報を示す図である。
【図１３】新規ユーザ情報を示す図である。
【図１４】ユーザ情報変更サブフェーズの処理フローチャートである。
【図１５】ユーザ認証ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図１６】表示されたユーザ認証ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図１７】Ｗｅｂセッション情報を例示した図である。
【図１８】メニューＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図１９】表示されたメニューＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図２０】ユーザ情報変更ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図２１】表示されたユーザ情報変更ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図２２】表示されたメニューＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図２３】残高照会サブフェーズの処理フローチャートである。
【図２４】表示された残高確認ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図２５】ポイント送付サブフェーズの処理フローチャートである。
【図２６】ポイント送付受付ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図２７】表示されたポイント送付受付ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図２８】送付管理情報を示す図である。
【図２９】表示されたポイント送付受付完了ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図３０】ポイント送付受付完了通知メールを例示した図である。
【図３１】ポイント送付通知メールを例示した図である。
【図３２】ポイント送付未完了メールを例示した図である。
【図３３】２−３．ポイント発行フェーズの処理フローチャートである。
【図３４】締め日通知メールを例示した図である。
【図３５】ポイント消込受付ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図３６】表示されたポイント消込受付ＨＴＭＬ情報を例示した図である。
【図３７】消込情報を例示した図である。
【図３８】表示されたポイント消込受付完了ＨＴＭＬ情報を示す図である。
【図３９】ポイント消込受付完了メールを例示した図である。
【図４０】請求情報を例示した図である。
【図４１】従来の「自動くりこし」サービスの形態を示す図である。
【符号の説明】
【０２６６】
１…ユーザ端末
２…通信サービスネットワーク
３…通信サービス提供装置
４…通信料金管理装置
５…請求書発行装置
６…通信サービス管理ネットワーク
７…インターネット
８…通信ポイント管理装置
４１…ネットワーク通信制御装置
４２…データ処理装置
４３…記憶装置
８１…ネットワーク通信制御装置
８２…データ処理装置
８３…記憶装置
４２１…データ転送手段
４２２…通信情報収集手段
４２３…料金請求用通信情報作成手段
４２４…通信毎料金計算手段
４２５…料金合算手段
４２６…合算料金情報送付手段
４２７…消込情報取得手段
４２８…請求情報作成手段
４２９…請求情報送付手段
４３１…通信情報記憶部
４３２…料金請求用通信情報記憶部
４３３…通信毎料金情報記憶部
４３４…合算料金情報記憶部
４３５…消込情報記憶部
４３６…請求情報記憶部
８３１…新規ユーザ情報記憶部
８３２…ユーザ情報記憶部
８３３…情報記憶部
８３４…Ｗｅｂセッション情報記憶部
８３５…合算料金情報記憶部
８３６…残高情報記憶部
８３７…残高履歴情報記憶部
８３８…送付管理情報記憶部
８３９…消込情報記憶部
８２０１…Ｗｅｂ情報提供制御手段
８２０２…メール情報提供制御手段
８２０３…データ転送手段
８２０４…ユーザ認証手段
８２０５…ユーザ情報変更受付手段
８２０６…ユーザ情報変更実行手段
８２０７…合算料金情報取得手段
８２０８…ポイント発行手段
８２０９…ポイント通知手段
８２１０…ポイント送付受付手段
８２１１…ポイント送付実行手段
８２１２…ポイント送付確認手段
８２１３…締処理通知手段
８２１４…消込受付手段
８２１５…消込情報作成手段
８２１６…消込情報送信手段
【図１】
2005092775.tif 000003
【図２】
2005092775.tif 000004
【図３】
2005092775.tif 000005
【図４】
2005092775.tif 000006
【図５】
2005092775.tif 000007
【図６】
2005092775.tif 000008
【図７】
2005092775.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005092775.tif 000011
【図１０】
2005092775.tif 000012
【図１１】
2005092775.tif 000013
【図１２】
2005092775.tif 000014
【図１３】
2005092775.tif 000015
【図１４】
2005092775.tif 000016
【図１５】
2005092775.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005092775.tif 000019
【図１８】
2005092775.tif 000020
【図１９】
2005092775.tif 000021
【図２０】
2005092775.tif 000022
【図２１】
2005092775.tif 000023
【図２２】
2005092775.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2005092775.tif 000026
【図２５】
2005092775.tif 000027
【図２６】
2005092775.tif 000028
【図２７】
2005092775.tif 000029
【図２８】
2005092775.tif 000030
【図２９】
2005092775.tif 000031
【図３０】
2005092775.tif 000032
【図３１】
2005092775.tif 000033
【図３２】
2005092775.tif 000034
【図３３】
2005092775.tif 000035
【図３４】
2005092775.tif 000036
【図３５】
2005092775.tif 000037
【図３６】
2005092775.tif 000038
【図３７】
2005092775.tif 000039
【図３８】
2005092775.tif 000040
【図３９】
2005092775.tif 000041
【図４０】
2005092775.tif 000042
【図４１】
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