(57)【要約】【課題】記録動作中に記録媒体の残り容量が少なくなった場合、該残り容量の拡大を可能とし、更に、外部装置へのコピー後も記録媒体の残り容量に余裕がある限りオリジナルファイルを再生可能とする。【解決手段】ＨＤＤ１０８のデータをＩＥＥＥ１３９４部１１６から外部装置にコピーした際にコピー済み情報をＨＤＤ１０８に設定し、ＨＤＤ１０８に新たなデータを記録中に、上書き判定部１１４でＨＤＤ１０８の残り容量が予め設定した容量閾値以下と判定した場合、コピー済み情報が設定されたデータの記録領域への上書きの可否を、記録可能時間算出部１１５で算出した拡大後の残り容量と共にディスプレイ１１０に表示し、使用者が消去スイッチ１１１で該データの消去を指示した場合、該データの記録領域に新たなデータを上書き可能とする。前記容量閾値は、固定のデフォルト値以外に、使用者がユーザ設定部１１３から予め任意の値に設定することも可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーするコピー手段を備えた記録再生装置であって、前記記録媒体に記録されているデータファイルを前記外部装置にコピーした際に、該データファイルがコピー済みであることを示すコピー済み情報を前記記録媒体に設定するコピー済み情報設定手段を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
記録媒体に記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーするコピー手段を備えた記録再生装置であって、前記記録媒体に記録されている各データファイルに関して設定されているコピー済み情報を読み取って、該コピー済み情報に基づいて、前記外部装置に対してコピー済みのデータファイルと未コピーのデータファイルとを判別する判別手段を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
記録媒体に記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーするコピー手段を備えた記録再生装置であって、前記記録媒体にデータファイルを新たに記録する際に、前記記録媒体から前記外部装置に対してコピー済みのデータファイルが存在していることが検出された場合に、上書き対象の該コピー済みのデータファイルを消去し、該コピー済みのデータファイルの記録領域に新たなデータファイルを上書きすることが可能な上書き記録手段を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の記録再生装置において、前記記録媒体にデータファイルを記録動作中に、前記記録媒体の記録可能残容量が予め設定されている容量閾値以下に少なくなったことを検出した場合、前記上書き記録手段が、前記コピー済みのデータファイルを消去し、消去された上書き対象の前記コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きすることを可能とすることを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の記録再生装置において、前記記録媒体にデータファイルを記録動作中に、前記記録媒体の記録可能残容量が予め設定されている容量閾値以下に少なくなったことを検出した場合、前記記録媒体に前記コピー済みのデータファイルが複数存在している場合には、前記上書き記録手段が、現在記録動作中の記録領域の最も近傍に位置しているコピー済みのデータファイル、又は、記録日時が最も古いコピー済みのデータファイル、又は、前記記録媒体の記録開始番地が最も若番側の記録位置にあるコピー済みのデータファイル、又は、記録容量が最も大きいコピー済みのデータファイルのいずれかを上書き対象のコピー済みのデータファイルとして選択して、選択された上書き対象の前記コピー済みのデータファイルを消去して、消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きすることを可能とすることを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録再生装置において、選択されて消去された上書き対象の前記コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きする動作を行なった際に、該記録領域の記録可能残容量が前記容量閾値以下に少なくなったことを検出した場合で、かつ、上書き対象の前記コピー済みのデータファイルとしてまだ選択されていないコピー済みのデータファイルが存在している場合には、前記上書き記録手段が、更に、現在上書き記録動作中の記録領域の最も近傍に位置しているコピー済みのデータファイル、又は、記録日時が最も古いコピー済みのデータファイル、又は、前記記録媒体の記録開始番地が最も若番側の記録位置にあるコピー済みのデータファイル、又は、記録容量が最も大きいコピー済みのデータファイルのいずれかを上書き対象のコピー済みのデータファイルとして選択して、選択された上書き対象の前記コピー済みのデータファイルを消去して、消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きすることを可能とする動作を繰り返すことを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の記録再生装置において、前記容量閾値として、初期状態を示すデフォルト値を予め設定することができるデフォルト閾値設定手段を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかに記載の記録再生装置において、前記容量閾値として、使用者が任意の値に予め指定して設定することができる指定閾値設定手段を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれかに記載の記録再生装置において、前記上書き記録手段が、上書き対象となる前記コピー済みのデータファイルを消去して、消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きする動作に先立って、使用者に対して上書き動作の可否を問い合わせる報知手段を備え、前記報知手段による前記上書き動作の可否の問い合わせに応じて、使用者が前記コピー済みのデータファイルの消去と消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域への上書きの可否とを指示する消去指示手段を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録再生装置において、前記消去指示手段により上書きをしない旨を使用者が指示した場合、前記記録媒体に前記コピー済みのデータファイルが複数存在している場合で、かつ、上書き対象の前記コピー済みのデータファイルとしてまだ選択されていないコピー済みのデータファイルが存在している場合には、異なる他の前記コピー済みのデータファイルを上書き対象の前記コピー済みのデータファイルとして選択して、前記報知手段により、使用者に対して上書き動作の可否を問い合わせ、前記消去指示手段により、使用者が上書き対象とされる前記コピー済みのデータファイルの消去と消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域への上書きの可否とを指示することを可能とすることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の記録再生装置において、前記消去指示手段により上書きをしない旨を使用者が指示した場合で、かつ、上書き対象の前記コピー済みのデータファイルとしてまだ選択されていないコピー済みのデータファイルが前記記録媒体に存在していない場合には、前記容量閾値が示す残りの記録可能残容量にのみデータを記録することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載の記録再生装置において、上書き対象となる前記コピー済みのデータファイルの記録領域を含む前記記録媒体の記録可能残容量及び／又は残り記録可能時間を算出する残容量算出手段を備え、前記報知手段が、前記残容量算出手段により算出された前記記録可能残容量及び／又は残り記録可能時間を、前記上書き動作の可否の問い合わせと共に使用者に報知することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の記録再生装置において、前記記録媒体に記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーすることが可能な回数を示すコピー許容回数情報を前記記録媒体に設定するコピー許容回数情報設定手段を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録再生装置において、前記記録媒体に記録されているデータファイルを前記外部装置にコピーする動作が起動される都度、前記コピー許容回数情報が示すコピー回数までコピーしたか否かを判別して、前記コピー許容回数情報が示すコピー回数に到達していた場合には、コピー動作の実行に先立って、前記外部装置へのコピー動作を実行した場合コピー動作が終了した際に前記記録媒体から当該データファイルを消去する旨の警告表示を使用者に対して出力する警告表示手段を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録再生装置において、前記警告表示手段が出力した前記警告表示に対して使用者がコピー動作の実行を指示した場合、前記外部装置へのコピー動作が終了した際に、前記コピー許容回数情報に達した前記データファイルを前記記録媒体から消去することを特徴とする記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録再生装置に関し、更に詳しくは、データ記録中において記録可能な残容量を増加する手段を備えた記録再生装置に関する。特に、ＨＤＤ内蔵ビデオカメラ等の記録再生装置として好適に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、記録媒体として磁気テープを使用している場合は、記録動作中に磁気テープ上の不要な部分を消去しようとする場合、一度記録動作を停止した後、不要な部分の先頭位置まで磁気テープを巻き戻してから記録動作を再開することが必要であった。また、特許文献１に示す特開平１０−１４３９７７号公報「ディスク装置及びそれを用いたビデオカメラ装置」においては、記録媒体としてディスク状記録媒体を用い、映像信号をディスク状記録媒体に記録する際に、その都度、保存が必要な映像信号か否かを使用者が設定しておき、映像信号の記録動作中に予め定められた記録可能残容量の閾値あるいは残り記録可能時間の閾値に達し、記録容量が不足していることが検出された場合には、記録可能残容量警告表示を行ない、ここで、使用者が引き続き記録動作を継続すべき旨を指示した場合、不要と予め設定されている映像信号が記録された領域を検出し、検出された記録領域に映像信号を上書きすることとする記録可能時間の拡大手段が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２に示す特開２００１−２１８１５７号公報「情報処理装置及び方法、並びにプログラム格納媒体」、特許文献３に示す特開２００２−３１４９２４号公報「録画装置」においては、録画装置に記録されていてコピー制限されたオリジナルファイルを、他の装置即ち外部装置にコピーした場合、該録画装置からオリジナルファイルを削除することを可能とする技術が記載されている。特許文献２には、外部装置に対してコピーを行なう操作がなされた際に、使用者がコピー終了後にオリジナルファイルの削除を行なうか否かを予め設定するという技術について記載されており、特許文献３には、オリジナルファイルがコピー制限情報として「これ以上コピー不可」というコピーライト情報を持っている場合には、当該オリジナルファイルをパケットに分割してコピー先に送信する都度、該パケットに相当する部分をデータ格納部から削除していく技術について記載されている。
【０００４】
特許文献３に記載の録画装置におけるオリジナルファイルのコピー動作について図６のフローチャートを用いて更に説明する。ここに、図６は、特許文献３に記載された従来技術におけるオリジナルファイルの外部装置へのコピー動作を説明するためのフローチャートである。
【０００５】
図６のフローチャートにおいて、まず、コピーライト情報獲得部により、データ格納部に格納されたコピー対象のデータファイルのコピーに関する制限情報を示すコピーライト情報が読み出される（ステップＳ５１）。次に、コピーすべきデータファイルのコピーライト情報に「コピー自由」を示すコピー制限情報が記述されているか否かを調べる（ステップＳ５２）。「コピー自由」を示すコピー制限情報が記述されている場合は（ステップＳ５２のＹＥＳ）、ステップＳ５３へ進み、削除フラグを“ＦＡＬＳＥ”にセットし、コピー動作が終了しても、削除する必要はない旨を示す状態に設定する（ステップＳ５３）。一方、「コピー自由」を示すコピー制限情報が記述されていない場合は（ステップＳ５２のＮＯ）、コピーすべきデータファイルのコピーライト情報に「これ以上コピー不可」を示すコピー制限情報が記述されているか否かを調べる（ステップＳ５４）。「これ以上コピー不可」を示すコピー制限情報が記述されている場合は（ステップＳ５４のＹＥＳ）、削除フラグを“ＴＲＵＥ”にセットし、コピー動作が終了した際に、削除することが必要である旨を示す状態に設定する（ステップＳ５５）。
【０００６】
なお、ここでは、「１度のみコピー可」あるいは「コピー不可」を示すコピー制限情報が記述されているコピーライト情報を持つデータファイルは存在しない場合を示している。即ち、「１度のみコピー可」を示すコピー制限情報は、録画時に「これ以上コピー不可」を示すコピー制限情報に書き換えられ、また、「コピー不可」を示すコピー制限情報のデータファイルは録画時にデータファイルとして格納されることはない。従って、コピーライト情報として「コピー自由」を示すコピー制限情報も「これ以上コピー不可」を示すコピー制限情報も記述されていない場合（ステップＳ５４のＮＯ）、かくのごときコピー制限情報が記述されているコピーライト情報を持つデータファイルは存在しないので、エラーとして以後の処理を行なわずに終了する。
【０００７】
また、削除フラグを“ＦＡＬＳＥ”又は“ＴＲＵＥ”のいずれかにセットした場合、当該データファイルの出力単位となるパケットとして切り出して、まず先頭パケットをＩ／Ｏ部を介して他の外部装置へパケット単位に出力する送信動作を行なう（ステップＳ５６）。そして、該外部装置から返送されてくる受信完了コマンドを受信したか否かを監視する（ステップＳ５７）。受信完了コマンドを受信していない場合（ステップＳ５７のＮＯ）、予め設定された時間を経過したか確認し（ステップＳ５８）、経過していない場合（ステップＳ５８のＮＯ）、引き続き、ステップＳ５７に戻って受信完了コマンドの受信の監視を継続し、一方、予め設定された時間が経過しても、受信完了コマンドを受信できない場合（ステップＳ５８のＹＥＳ）、タイムアウトとしてコピー処理を終了する。
【０００８】
また、受信完了コマンドを受信した場合（ステップＳ５７のＹＥＳ）、先にセットされている削除フラグを確認する（ステップＳ５９）。削除フラグがコピー動作終了時に削除すべき旨を示す“ＴＲＵＥ”にセットされている場合（ステップＳ５９のＹＥＳ）、当該データファイルは「これ以上コピーできない」ことを示しており、既に、当該録画装置のデータ格納部に格納されている当該データファイルのパケットは前記外部装置にコピー済みであり、かつ、前記外部装置と重複して、複数の複製を保有することができない。そこで、ステップＳ６０に進み、削除部により、当該録画装置のデータ格納部に格納されているデータファイルのうち、前記外部装置へ送信完了したパケットに相当する部分を削除する（ステップＳ６０）。
【０００９】
一方、削除フラグが“ＦＡＬＳＥ”にセットされている場合（ステップＳ５９のＮＯ）、当該データファイルにはコピー制限がないため、当該録画装置のデータ格納部に格納されているデータファイルを削除する削除部は動作させる必要はない。即ち、ステップＳ６０の削除ステップをスキップして、ステップＳ６１へ進む。而して、データファイルのコピー制限がない“ＦＡＬＳＥ”にセットされているデータファイルの場合は（ステップＳ５９のＮＯ）、当該録画装置にある元のデータファイルを残したまま、前記外部装置へコピーを行なうことができる。
【００１０】
最後に、当該データファイルの前記外部装置へのコピー動作が全て終了したか否かを判定する（ステップＳ６１）。当該データファイルのコピー動作が全て終了していれば（ステップＳ６１のＹＥＳ）、コピー動作を終了する。一方、データファイルのコピー動作が終了していない場合（ステップＳ６１のＮＯ）、当該データファイルの次のパケットに移行して（ステップＳ６２）、ステップＳ５６に戻り、次のパケットを前記外部装置に対して出力する動作を繰り返す。以降、当該データファイルのコピー動作が全て終了するまで、前述の動作を繰り返す。
【特許文献１】特開平１０−１４３９７７号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８１５７号公報
【特許文献３】特開２００２−３１４９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の技術において、記録媒体の記録可能残容量を拡大しようとする場合、以下のような問題がある。即ち、記録媒体が磁気テープの場合には、前述のごとく、一度記録動作を停止し、不要な部分まで磁気テープを巻き戻す必要があるため、その間、記録動作を行なうことが出来ないという問題がある。
また、前記特許文献１に記載の技術においては、ディスク状記録媒体に記録動作中に記録可能残容量がなくなった場合に、該ディスク状記録媒体の不要な映像信号部分を検出して、記録ヘッド位置を不要信号部分の先頭位置に移動させるまでの間は、後続の記録すべき映像信号をバッファメモリに保存することにより、記録動作を中断することなく、記録可能残容量即ち残り記録可能時間を拡大することが出来るように工夫されている。
【００１２】
しかしながら、前記特許文献１に記載の技術においては、検出に用いる「不要な映像信号部分」は、ディスク状記録媒体への記録時において使用者が予め必要か又は不要かをチェックして設定しなければならないという問題がある。また、外部装置の記録媒体に映像信号をコピーした場合であっても、当該ディスク状記録媒体にはコピー済みの映像信号の記録領域を検出する手段を備えていないため、使用者が不要と予め設定した「不要な映像信号」がいずれはなくなり、コピー済みの映像信号部分が存在しているにも関わらず、記録可能時間が拡大出来なくなるという問題もある。更に、記録可能残容量警告表示を行なうために用いる記録可能残容量の閾値あるいは残り記録可能時間の閾値を使用者が任意には設定することが出来ないという問題もある。
【００１３】
また、前記特許文献２及び前記特許文献３に記載の技術においては、著作権保護の観点から、前述したごとく、コピー制限されたデータファイルを他の外部装置にコピーした場合、オリジナルファイルを自動的に削除することを可能とする一方、コピー制限されていないデータファイルを外部装置にコピーした場合には、オリジナルファイルを削除しないことも可能としている。
【００１４】
しかしながら、前記特許文献２及び前記特許文献３に記載の技術においては、オリジナルファイルを削除しない場合には、たとえ、外部装置にコピー済みのデータファイルが存在していたとしても、該コピー済みのデータファイルの記録領域に新たなデータを上書きすることができないため、記録可能残容量が不足した場合には、それ以上記録することが出来ないという問題がある。また、オリジナルファイルを削除する場合は、記録可能残容量に余裕があるような場合であっても、外部装置にコピーした時点でオリジナルファイルが自動的に削除されてしまうため、オリジナルファイルを記録した記録再生装置では、該オリジナルファイルを再生することが出来なくなるという問題がある。更に、予め定められている複数回に亘って複製を作成できるようなデータファイルであっても、かかる複数回以上に及ぶコピーがなされているか否かを識別することができないため、１回のコピー動作のみで自動的にオリジナルファイルが削除されてしまうか、あるいは、逆に、何回でも自由にコピー可能な状態に設定されてしまうという問題がある。
【００１５】
本発明は、かくのごとき従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、記録再生装置の記録媒体への記録動作中に記録可能残容量が不足した場合には、既に他の外部装置にコピー済みのデータファイルが該記録媒体に存在している場合、コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きすることを可能とすることにより、該記録媒体への記録可能時間を拡大することを可能とし、もって、使用者にとって重要な、後続するデータファイルを失うことがない記録再生装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１の技術手段は、記録媒体に記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーするコピー手段を備えた記録再生装置であって、前記記録媒体に記録されているデータファイルを前記外部装置にコピーした際に、該データファイルがコピー済みであることを示すコピー済み情報を前記記録媒体に設定するコピー済み情報設定手段を備えている記録再生装置とすることを特徴とする。
【００１７】
第２の技術手段は、記録媒体に記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーするコピー手段を備えた記録再生装置であって、前記記録媒体に記録されている各データファイルに関して設定されているコピー済み情報を読み取って、該コピー済み情報に基づいて、前記外部装置に対してコピー済みのデータファイルと未コピーのデータファイルとを判別する判別手段を備えている記録再生装置とすることを特徴とする。
【００１８】
第３の技術手段は、記録媒体に記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーするコピー手段を備えた記録再生装置であって、前記記録媒体にデータファイルを新たに記録する際に、前記記録媒体から前記外部装置に対してコピー済みのデータファイルが存在していることが検出された場合に、上書き対象の該コピー済みのデータファイルを消去し、該コピー済みのデータファイルの記録領域に新たなデータファイルを上書きすることが可能な上書き記録手段を備えている記録再生装置とすることを特徴とする。
【００１９】
第４の技術手段は、前記第１乃至第３の技術手段のいずれかに記載の記録再生装置において、前記記録媒体にデータファイルを記録動作中に、前記記録媒体の記録可能残容量が予め設定されている容量閾値以下に少なくなったことを検出した場合、前記上書き記録手段が、前記コピー済みのデータファイルを消去し、消去された上書き対象の前記コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きすることを可能とすることを特徴とする。
【００２０】
第５の技術手段は、前記第１乃至第３の技術手段のいずれかに記載の記録再生装置において、前記記録媒体にデータファイルを記録動作中に、前記記録媒体の記録可能残容量が予め設定されている容量閾値以下に少なくなったことを検出した場合、前記記録媒体に前記コピー済みのデータファイルが複数存在している場合には、前記上書き記録手段が、現在記録動作中の記録領域の最も近傍に位置しているコピー済みのデータファイル、又は、記録日時が最も古いコピー済みのデータファイル、又は、前記記録媒体の記録開始番地が最も若番側の記録位置にあるコピー済みのデータファイル、又は、記録容量が最も大きいコピー済みのデータファイルのいずれかを上書き対象のコピー済みのデータファイルとして選択して、選択された上書き対象の前記コピー済みのデータファイルを消去して、消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きすることを可能とすることを特徴とする。
【００２１】
第６の技術手段は、前記第５の技術手段に記載の記録再生装置において、選択されて消去された上書き対象の前記コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きする動作を行なった際に、該記録領域の記録可能残容量が前記容量閾値以下に少なくなったことを検出した場合で、かつ、上書き対象の前記コピー済みのデータファイルとしてまだ選択されていないコピー済みのデータファイルが存在している場合には、前記上書き記録手段が、更に、現在上書き記録動作中の記録領域の最も近傍に位置しているコピー済みのデータファイル、又は、記録日時が最も古いコピー済みのデータファイル、又は、前記記録媒体の記録開始番地が最も若番側の記録位置にあるコピー済みのデータファイル、又は、記録容量が最も大きいコピー済みのデータファイルのいずれかを上書き対象のコピー済みのデータファイルとして選択して、選択された上書き対象の前記コピー済みのデータファイルを消去して、消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きすることを可能とする動作を繰り返すことを特徴とする。
【００２２】
第７の技術手段は、前記第４乃至第６の技術手段のいずれかに記載の記録再生装置において、前記容量閾値として、初期状態を示すデフォルト値を予め設定することができるデフォルト閾値設定手段を備えていることを特徴とする。
【００２３】
第８の技術手段は、前記第４乃至第７の技術手段のいずれかに記載の記録再生装置において、前記容量閾値として、使用者が任意の値に予め指定して設定することができる指定閾値設定手段を備えていることを特徴とする。
【００２４】
第９の技術手段は、前記第４乃至第８の技術手段のいずれかに記載の記録再生装置において、前記上書き記録手段が、上書き対象となる前記コピー済みのデータファイルを消去して、消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きする動作に先立って、使用者に対して上書き動作の可否を問い合わせる報知手段を備え、前記報知手段による前記上書き動作の可否の問い合わせに応じて、使用者が前記コピー済みのデータファイルの消去と消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域への上書きの可否とを指示する消去指示手段を備えていることを特徴とする。
【００２５】
第１０の技術手段は、前記第９の技術手段に記載の記録再生装置において、前記消去指示手段により上書きをしない旨を使用者が指示した場合、前記記録媒体に前記コピー済みのデータファイルが複数存在している場合で、かつ、上書き対象の前記コピー済みのデータファイルとしてまだ選択されていないコピー済みのデータファイルが存在している場合には、異なる他の前記コピー済みのデータファイルを上書き対象の前記コピー済みのデータファイルとして選択して、前記報知手段により、使用者に対して上書き動作の可否を問い合わせ、前記消去指示手段により、使用者が上書き対象とされる前記コピー済みのデータファイルの消去と消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域への上書きの可否とを指示することを可能とすることを特徴とする。
【００２６】
第１１の技術手段は、前記第９又は第１０の技術手段に記載の記録再生装置において、前記消去指示手段により上書きをしない旨を使用者が指示した場合で、かつ、上書き対象の前記コピー済みのデータファイルとしてまだ選択されていないコピー済みのデータファイルが前記記録媒体に存在していない場合には、前記容量閾値が示す残りの記録可能残容量にのみデータを記録することを特徴とする。
【００２７】
第１２の技術手段は、前記第９乃至第１１の技術手段のいずれかに記載の記録再生装置において、上書き対象となる前記コピー済みのデータファイルの記録領域を含む前記記録媒体の記録可能残容量及び／又は残り記録可能時間を算出する残容量算出手段を備え、前記報知手段が、前記残容量算出手段により算出された前記記録可能残容量及び／又は残り記録可能時間を、前記上書き動作の可否の問い合わせと共に使用者に報知することを特徴とする。
【００２８】
第１３の技術手段は、前記第１乃至第１２の技術手段のいずれかに記載の記録再生装置において、前記記録媒体に記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーすることが可能な回数を示すコピー許容回数情報を前記記録媒体に設定するコピー許容回数情報設定手段を備えていることを特徴とする。
【００２９】
第１４の技術手段は、前記第１３の技術手段に記載の記録再生装置において、前記記録媒体に記録されているデータファイルを前記外部装置にコピーする動作が起動される都度、前記コピー許容回数情報が示すコピー回数までコピーしたか否かを判別して、前記コピー許容回数情報が示すコピー回数に到達していた場合には、コピー動作の実行に先立って、前記外部装置へのコピー動作を実行した場合コピー動作が終了した際に前記記録媒体から当該データファイルを消去する旨の警告表示を使用者に対して出力する警告表示手段を備えていることを特徴とする。
【００３０】
第１５の技術手段は、前記第１４の技術手段に記載の記録再生装置において、前記警告表示手段が出力した前記警告表示に対して使用者がコピー動作の実行を指示した場合、前記外部装置へのコピー動作が終了した際に、前記コピー許容回数情報に達した前記データファイルを前記記録媒体から消去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
以上のごとき技術手段からなる本発明に係る記録再生装置によれば、記録動作中に記録媒体の記録可能残容量が予め設定されている容量閾値以下に少なくなった場合であっても、外部装置にコピー済みのデータファイルの記録領域に上書きすることを可能としており、後続するデータの記録動作を継続することが可能であり、かつ、消去されると困るような重要なデータファイルのうち外部装置にコピー保存されていない状態にあるデータファイルが消去されてしまうことを防止することが可能である。更に、外部装置にコピー保存した後であっても、例えば複数回のコピー動作が許容されている場合などにおいては、記録媒体の記録可能残容量に余裕がある限り、記録した記録再生装置からオリジナルファイルを消去することを行なわないので、記録した記録再生装置をそのまま用いてオリジナルファイルを再生することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明に係る記録再生装置は、記録媒体に記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーした際に、該データファイルがコピー済みであることを示すコピー済み情報を記録媒体に設定するコピー済み情報設定手段を備えているものであり、また、記録媒体に記録されている各データファイルに関して設定されているコピー済み情報を読み取って、該コピー済み情報に基づいて、他の外部装置に対してコピー済みのデータファイルと未コピーのデータファイルとを判別する判別手段を備えているものである。また、記録媒体にデータファイルを新たに記録する際に、記録媒体から他の外部装置にコピー済みのデータファイルが存在していることが検出された場合には、該コピー済みのデータファイルを消去し、該コピー済みのデータファイルの記録領域に新たなデータファイルを上書きすることが可能な上書き記録手段を備えているものである。
【００３３】
更に、本発明に係る記録再生装置は、前記記録媒体にデータファイルを記録動作中に、前記記録媒体の記録可能残容量が予め設定されている容量閾値以下に少なくなったことを検出した場合、前記上書き記録手段が、記録媒体から前記コピー済みのデータファイルを消去し、消去された前記コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きすることを可能とするものであり、前記容量閾値として、初期状態を示すデフォルト値を予め設定することができるデフォルト閾値設定手段、あるいは、使用者が任意の値に予め指定して設定することができる指定閾値設定手段を備えているものである。
【００３４】
而して、本発明に係る記録再生装置によれば、前記外部装置にコピーしたか否かにより、記録媒体に保存し続ける必要があるデータファイルか否かを自動的に判別することを可能としており、記録可能残容量が不足した場合には、コピー済みのデータファイルが記録されている記録領域に新たなデータを上書き記録することが可能であり、記録媒体に記録する際に、使用者が保存不要なデータファイルか否かを一々指定する必要もなく、記録可能残容量即ち残り記録可能時間を拡大することが可能である。更には、記録可能時間の拡大を図るか否かを判別する容量閾値として、予め固定されたデフォルト値のみならず、使用者が用途に応じて任意に設定することも可能である。
【００３５】
本発明に係る記録再生装置の具体的な実施形態の一例について、以下に図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る記録再生装置の構成の一例を示すブロック構成図であり、ＨＤＤ（ハードディスク）内蔵ビデオカメラを例に取って示している。しかし、本発明は、かかる場合のみに限るものではなく、動画に限らず、静止画、テキストなどを含め、コピー動作が可能なデータファイルの記録再生を行なうような記録再生装置であれば、如何なる記録再生装置に対しても適用することが可能であり、また、データファイルを記録する記録媒体としても、内蔵型ドライブのＨＤＤのみに限るものではなく、フラッシュメモリを含む各種メモリカードや外付けＨＤＤであっても良いし、あるいは、ＤＶＤやＣＤなどに代表される光記録媒体、ＭＯなどの光磁気記録媒体であっても構わない。
【００３６】
図１に示す記録再生装置１００は、画像入力部１０１、信号処理部１０２、制御部１０３、ＤＭＡコントローラ１０４、メモリ１０５、画像圧縮伸長部１０６、記録読み出し部１０７、ＨＤＤ（ハードディスク）１０８、表示インターフェイス１０９、ディスプレイ１１０、消去スイッチ１１１、デフォルト値記憶部１１２、ユーザ設定部１１３、上書き判定部１１４、記録可能時間算出部１１５、ＩＥＥＥ１３９４部１１６から構成されている。
【００３７】
ここで、画像入力部１０１は、被写体を撮影した光信号からなる画像情報を入力し光電変換を行なうものであり、信号処理部１０２は、入力した画像情報に関する信号処理を施しデジタル画像信号を生成するものであり、メモリ１０５は、信号処理されたデジタル画像信号を画像データとして一時保存すると共に、制御部１０３の動作のための各種データやプログラムを記録するものであり、画像圧縮伸長部１０６は、メモリ１０５に一時保存された画像データを圧縮したり、逆に、ＨＤＤ（ハードディスク）１０８に記録されている圧縮画像データを伸長したりするものであり、ＨＤＤ１０８は、圧縮画像データをデータファイルとして記録する記録媒体であり、リムーバブル（交換可能型）記録媒体を例として示している。また、記録読み出し部１０７は、ＨＤＤ１０８に圧縮画像データをデータファイルとして記録したり、読み出したりするものであり、ＤＭＡコントローラ１０４は、信号処理部１０２とメモリ１０５と表示インターフェイス１０９と記録読み出し部１０７と画像圧縮伸長部１０６と制御部１０３との間の情報転送を制御するものである。
【００３８】
また、ディスプレイ１１０は、画像データなどを含む各種情報を使用者に対して画面表示するものであり、表示インターフェイス１０９は、ディスプレイ１１０に対して表示する情報を表示画像に組み立てるものであり、ユーザ設定部１１３は、使用者が制御部１０３に対して各種条件を設定するためのものであり、ＩＥＥＥ１３９４部１１６は、当該記録再生装置とは異なる他の外部装置を接続して、該外部装置との間で画像データなどの情報転送動作を司るものである。
【００３９】
また、消去スイッチ１１１は、ＨＤＤ１０８に記録されているコピー済みのデータファイル（コピー済みの圧縮画像データファイル）に関する消去の可否を使用者が設定するためのスイッチであり、上書き判定部１１４は、ＨＤＤ１０８に記録されているコピー済みのデータファイルの記録領域に新たなデータを上書きすべき状態が発生しているか否かを判定するものであり、デフォルト値記憶部１１２は、コピー済みのデータファイルの記録領域に新たなデータを上書きすべき状態の発生を識別し、使用者に対して記録可能残容量不足の旨の表示を行なう契機を与えるＨＤＤ１０８の残り容量の閾値即ち容量閾値の初期設定値（デフォルト値）を記憶しているものであり、記録可能時間算出部１１５は、ＨＤＤ１０８の記録可能残容量及び／又は残り記録可能時間を算出するものであり、制御部１０３は、前記各回路部の動作を制御して当該記録再生装置１００全体を制御するものである。
【００４０】
次に、図１に示す記録再生装置１００の動作について、ＨＤＤ内蔵ビデオカメラを例に取って詳細に説明する。
まず、撮影開始前の動作について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。ここに、図２は、本発明に係る記録再生装置１００における撮影前の動作の一例を説明するためのフローチャートであり、撮影開始後の記録動作中において、コピー済みのデータファイルの記録領域に新たなデータを上書きすべき状態の発生を識別し、使用者に対して記録可能残容量不足の警告表示の契機を与えるＨＤＤ１０８の容量閾値を、撮影開始前に予め設定するための動作を説明するものである。即ち、データファイルの記録媒体であるＨＤＤ１０８の残り容量が少なくなった場合に、使用者に対してコピー済みのデータファイルの記録領域に対して上書きの可否を問い合わせるダイアログ表示を行なうことを可能とするために、該ダイアログ表示を表示する契機を与える容量閾値を予め設定する動作を説明するものである。
【００４１】
まず、使用者が容量閾値としてユーザ設定部１１３を用いて残り容量Ａ及び／又は残り記録可能時間を予め設定するか否かを確認する（ステップＳ１１）。ここで、使用者が残り容量Ａ及び／又は残り記録可能時間を設定することを指示していた場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、ユーザ設定部１１３を介して使用者により設定された残り容量Ａ及び／又は残り記録可能時間を取り込む（ステップＳ１２）。次いで、次の式に基づいて、現在装着されている記録媒体のＨＤＤ１０８に関する残り記録可能時間と記録ビットレートとから、記録可能残容量Ｂを算出する（ステップＳ１３）。
記録可能残容量Ｂ［Ｂｙｔｅ］  ＝  （残り記録可能時間［秒］）
×  ｛（記録ビットレート［ｂｉｔ／秒］）  ／  ８｝
【００４２】
次に、使用者が設定した残り容量ＡとステップＳ１３で算出した記録可能残容量Ｂとを比較して、大きい値となる方を容量閾値Ｔとして指定する（ステップＳ１４）。即ち、ステップＳ１２乃至Ｓ１４は、容量閾値Ｔとして、使用者が用途に応じて任意の値を予め指定して設定することができる指定閾値設定手段を実現している。
【００４３】
ここで、容量閾値Ｔとは、前述のごとく、データファイルの記録動作中に用いるものであり、ＨＤＤ１０８の残り容量が少なくなり該容量閾値Ｔに至った際に、他の外部装置に対してコピー済みのデータファイルが当該ＨＤＤ１０８に存在しているか否かを確認し、存在している場合に、コピー済みのデータファイルの記録領域に新たなデータを上書きするか否かを使用者に対して問い合わせるダイアログをディスプレイ１１０に表示するために用いるものである。
【００４４】
なお、ステップＳ１１において、使用者がユーザ設定部１１３を用いて記録可能残容量Ａ及び／又は残り記録可能時間を設定することを指示していない場合には（ステップＳ１１のＮＯ）、デフォルト値記憶部１１２に予めデフォルト値として記憶されている残り容量Ｄが容量閾値Ｔとして使用されることになる（ステップＳ１５）。即ち、ステップＳ１５は、容量閾値Ｔとして、初期状態を示す固定のデフォルト値を予め設定するデフォルト閾値設定手段を実現している。
【００４５】
次に、図１に示す記録再生装置１００の実際の撮影動作即ちＨＤＤ１０８へのデータファイルの記録動作について説明する。
まず、撮影された被写体の光信号は画像入力部１０１に入力され、光電変換されてアナログ画像信号となり、ＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）等の処理が施されて、信号処理部１０２へ出力される。信号処理部１０２に入力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換されて、デジタル信号に変換されると共に、ガンマ補正、フィルタリング、輪郭強調処理等の画像信号処理が施され、Ｙ（輝度）、Ｕ（赤の色差）、Ｖ（青の色差）信号が生成される。制御部１０３は、メモリ１０５に格納されている画像処理プログラムの動作に基づいて、信号処理部１０２にて生成されたＹ，Ｕ，Ｖ信号を、ＤＭＡコントローラ１０４を介してメモリ１０５に一旦記憶する。
【００４６】
次に、メモリ１０５に一旦記憶されたデジタル画像信号即ちＹ，Ｕ，Ｖ信号は、ＤＭＡコントローラ１０４を介してメモリ１０５から画像圧縮伸長部１０６へ読み出されて、適当な圧縮サイズに圧縮処理が施される。圧縮された圧縮画像データは、一旦、メモリ１０５に記憶された後、制御部１０３により、メモリ１０５に格納されている画像処理プログラムの動作に基づいて、所定のフォーマットに従って、撮影開始時刻や撮影場所などの各種情報からなるヘッダ情報が付与されて、当該圧縮画像データに関するデータファイルとして生成された後に、記録読み出し部１０７を介してＨＤＤ１０８に記録される。
【００４７】
長時間に及ぶ撮影による動画記録動作を行なう場合は、数回に分けて、画像圧縮伸長部１０６における圧縮処理が行なわれるが、ＨＤＤ１０８に記録する際には、１つのデータファイル（動画データファイル）としてＨＤＤ１０８に記録される。従って、撮影開始時刻などを記録するヘッダ情報は、ＨＤＤ１０８へ記録動作を開始した際の第１回目の圧縮画像データに対してのみ付けられる。
【００４８】
ここで、本発明に係る記録再生装置１００の記録媒体であるＨＤＤ１０８に記録される複数のデータファイル（動画データファイル）のファイル構成の一例について更に説明する。図３は、本発明に係る記録再生装置１００のＨＤＤ１０８に記録される複数のデータファイルのファイル構成の一例を示すファイル概念図である。まず、ＨＤＤ１０８の先頭領域には、記録されている複数の各データファイルに関する管理を行なうための管理情報を格納する管理領域１０８ａが割り付けられており、その後ろに、各圧縮画像データに対してヘッダ情報がそれぞれ付与されてなる各データファイル、即ち、データファイルＡ１０８Ａ、データファイルＢ１０８Ｂ、データファイルＣ１０８Ｃ、…が記録される。管理領域１０８ａには、それぞれのデータファイルＡ１０８Ａ、データファイルＢ１０８Ｂ、データファイルＣ１０８Ｃ、…のＨＤＤ１０８内における格納位置、ファイル容量、記録ビットレート、記録時間、他の外部装置に対してコピー済みか否かを示すコピー済み情報などが記録される。
【００４９】
図３に示すファイル概念図においては、ＨＤＤ１０８の管理領域１０８ａを除いた記録可能容量が２０ＧＢであり、ＨＤＤ１０８の管理領域１０８ａに記録されている各データファイルのコピー済み情報としては、ファイル容量１０ＧＢのデータファイルＡ１０８Ａが他の外部装置に既にコピー済みの状態にあり、ファイル容量４ＧＢのデータファイルＢ１０８Ｂ及び２ＧＢのデータファイルＣ１０８Ｃはまだコピーされていない状態にあるものとしている。なお、実際には、ＨＤＤ１０８への記録、消去動作を繰り返すことにより、１つのデータファイル（動画データファイル）自体は、細切れにされて、ＨＤＤ１０８の複数の記録領域に分散して記録されることになるが、ここでは、簡略化して、１つのデータファイルはＨＤＤ１０８の連続した記録領域に記録されているものとして示している。
【００５０】
次に、データファイルの記録動作中に、ＨＤＤ１０８の残り容量が、図２において撮影開始前に予め設定されている、問い合わせダイアログの表示契機となる容量閾値Ｔ以下になった場合の動作について、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。ここに、図４は、本発明に係る記録再生装置１００において記録動作中にＨＤＤ１０８の残り容量が容量閾値Ｔ以下に至った場合の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
図４のフローチャートにおいて、まず、データファイルの記録動作中は、ＨＤＤ１０８にデータを書き込む都度（ステップＳ２１）、図１に示す上書き判定部１１４において、ＨＤＤ１０８の残り容量即ち記録可能残容量と予め設定されている容量閾値Ｔとが比較される（ステップＳ２２）。ここで、残り容量が予め設定されている容量閾値Ｔ以下にはまだ至っていないと判定された場合は（ステップＳ２３のＮＯ）、ステップＳ２１に戻って、次のデータの記録動作に復帰する。一方、ＨＤＤ１０８の残り容量が少なくなり、容量閾値Ｔ以下に至っていると判定された場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、上書き判定部１１４から制御部１０３に対して上書き開始信号が伝えられる（ステップＳ２４）。
【００５２】
制御部１０３は、上書き判定部１１４からの上書き開始信号を検知すると、他の外部装置に対してコピー済みの状態にあるデータファイルがＨＤＤ１０８に存在しているか否かを確認する（ステップＳ２５）。即ち、ステップＳ２５は、記録媒体であるＨＤＤ１０８に記録されている各データファイルに関して管理領域１０８ａに設定されているコピー済み情報を読み取って、該コピー済み情報に基づいて、外部装置に対してコピー済みのデータファイルと未コピーのデータファイルとを判別する判別手段を実現している。
【００５３】
コピー済みの状態にあるデータファイルが存在している場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、記録可能時間算出部１１５に対して、消去可能なコピー済みのデータファイルのファイル容量と現在記録動作中の記録ビットレート即ちデータ記録速度とを送出する（ステップＳ２６）。記録可能時間算出部１１５においては、コピー済みのデータファイルを消去して、現在記録動作中のデータを上書きした場合の記録可能残容量及び／又は残り記録可能時間を算出する（ステップＳ２７）。即ち、ステップＳ２６及びＳ２７は、上書き対象となるコピー済みのデータファイルの記録領域を含むＨＤＤ１０８の記録可能残容量及び／又は残り記録可能時間を算出する残容量算出手段を実現している。
【００５４】
ステップＳ２７において、例えば、記録ビットレート１０［Ｍｂｉｔ／秒］のデータ記録速度でデータ記録動作中にあり、容量閾値Ｔとして０．５ＧＢが予め設定されていた場合に、図３に示した例のように、コピー済みのデータファイルとして、ファイル容量が１０ＧＢのデータファイルＡ１０８Ａが記録されていた場合には、算出される記録可能残容量は、
１０＋０．５＝１０．５［ＧＢ］
であり、残り記録可能時間は、
｛（１０＋０．５）×１，０２４×８｝［Ｍｂｉｔ］／（１０［Ｍｂｉｔ／秒］）
≒８，６０２［秒］≒１４３［分］
となる。
【００５５】
制御部１０３は、記録可能時間算出部１１５より、コピー済みのデータファイルＡ１０８Ａを消去した場合の記録可能残容量１０．５［ＧＢ］及び／又は残り記録可能時間１４３分を受け取ると、表示インターフェイス１０９を介して、ディスプレイ１１０に、上書き記録した場合の該記録可能残容量１０．５［ＧＢ］及び／又は残り記録可能時間１４３分を表示すると共に、コピー済みの当該データファイルＡ１０８Ａの記録領域に上書き記録するか否かを使用者に問い合わせる問い合わせダイアログを表示する（ステップＳ２８）。即ち、ステップＳ２８は、上書き対象となるコピー済みの当該データファイルＡ１０８Ａを消去して、該コピー済みのデータファイルＡ１０８Ａの記録領域に上書きする動作に先立って、使用者に対して上書き動作の可否を問い合わせる報知手段を実現しているものであり、ステップＳ２６及びＳ２７により算出された記録可能残容量１０．５ＧＢ及び／又は残り記録可能時間１４３分を、上書き動作の可否を問い合わせと共に使用者に対して報知するものである。
【００５６】
ここで、使用者が、上書き記録を指示する消去スイッチ１１１を押下すると（ステップＳ２９のＹＥＳ）、使用者はコピー済みのデータファイルＡ１０８Ａを消去することを指示しているものとして、コピー済みのデータファイルＡ１０８Ａを消去する設定を管理領域１０８ａに行なうと共に、コピー済みのデータファイルＡ１０８Ａの記録領域にデータを上書き記録動作を行なうことを可能とすることにより、前の式で求めた記録可能残容量１０．５［ＧＢ］即ち残り記録可能時間１４３分までのデータを更に記録することが可能な状態になる（ステップＳ３０）。即ち、ステップＳ２９は、ステップＳ２８の報知手段による前記上書き動作の可否の問い合わせに応じて、使用者が、上書き対象のコピー済みのデータファイルＡ１０８Ａの消去と消去されたデータファイルＡ１０８Ａの記録領域への上書きの可否とを指示する消去指示手段を実現しており、ステップＳ２６乃至Ｓ３０は、上書き対象とするコピー済みのデータファイルＡ１０８Ａを決定して、該コピー済みのデータファイルＡ１０８Ａを消去して、該コピー済みのデータファイルＡ１０８Ａの記録領域に新たなデータを上書き記録することができる上書き記録手段を実現している。
【００５７】
なお、ステップＳ２５において、コピー済みの状態にあるデータファイルがＨＤＤ１０８に複数存在している場合には、上書き対象として消去するコピー済みデータファイルの候補を選択する場合、現在記録動作中の記録領域の最も近傍に位置しているコピー済みのデータファイルを選択することとしても良いし、記録日時が最も古いコピー済みのデータファイルを選択することとしても良いし、ＨＤＤ１０８の最も内周側、即ち、記録開始番地が最も若番側の記録位置にあるコピー済みのデータファイルを選択することとしても良いし、記録容量が最も大きいコピー済みのデータファイルを選択することとしても良く、いずれか上書き対象として選択された前記コピー済みのデータファイルを消去して、該コピー済みのデータファイルの記録領域に上書きするようにしても良い。あるいは、場合によっては、全てのコピー済みのデータファイルについて直ちに消去して上書きすることとしても良い。
【００５８】
ここで、コピー済みの状態にあるデータファイルがＨＤＤ１０８に複数存在している場合に、ステップＳ２５において、前述したように、いずれか１つのコピー済みのデータファイルを選択して、ステップＳ２６乃至Ｓ３０において上書き記録動作を行なう場合は、ステップＳ２１に復帰して、上書き記録動作を行ない、ステップＳ２３において、現在上書き記録動作中の記録領域の残り容量も、予め設定されている容量閾値Ｔ以下に達した場合に（ステップＳ２３のＹＥＳ）、ステップＳ２５において、更に、上書き対象となるコピー済みのデータファイルがまだ存在している状態にあれば（ステップＳ２５のＹＥＳ）、残っているコピー済みのデータファイルについて、前述したいずれかの選択基準により選択処理を行ない、上書き対象として選択されたコピー済みのデータファイルの記録領域に対して、更に、上書き記録を行なう動作が繰り返される。
【００５９】
一方、ステップＳ２９において使用者が消去スイッチ１１１を押下しなかった場合は（ステップＳ２９のＮＯ）、上書き対象として選択したコピー済みのデータファイルＡ１０８Ａを消去しないことを指示しているので、コピー済みのデータファイルＡ１０８Ａの記録領域には上書きすることなく、予め設定されている前記容量閾値Ｔと記録ビットレートとから求まる残り記録可能時間まで記録する（ステップＳ３１）。
【００６０】
例えば、前述したように、記録ビットレート１０［Ｍｂｉｔ／秒］のデータ記録速度でデータ記録動作中にあり、容量閾値Ｔとして０．５ＧＢが設定されていた場合には、
（０．５×１，０２４×８）［Ｍｂｉｔ］／（１０［Ｍｂｉｔ／秒］）
≒４１０［秒］≒７［分］
となり、約７分の間データの記録動作を継続した後、ＨＤＤ１０８の記録容量が満杯になって、データの記録動作を中断することとなる。
【００６１】
なお、ここでは、図３に示したように、コピー済みのデータファイルとして、データファイルＡ１０８Ａの１個のみがＨＤＤ１０８に存在している場合について示したが、前述したように、ＨＤＤ１０８に複数のコピー済みのデータファイルが存在している場合もあり得る。かくのごとく、ＨＤＤ１０８にコピー済みのデータファイルが複数存在している場合において、最初に選択されたコピー済みのデータファイルについて使用者が消去スイッチ１１１を押下しなかった場合には（ステップＳ２９のＮＯ）、上書き対象のコピー済みのデータファイルとしてまだ選択されていないコピー済みのデータファイルが存在している限り、更に、異なる他のコピー済みのデータファイルを上書き対象とするコピー済みのデータファイルとして選択し直して、ステップＳ２８の報知手段により、使用者に対して上書き動作の可否を問い合わせ、更にステップＳ２９の消去指示手段により、使用者が該コピー済みのデータファイルの消去と消去された該コピー済みのデータファイルの記録領域への上書きの可否を指示し直すことが可能である。
【００６２】
一方、ステップＳ２９の消去指示手段により上書きをしない旨を使用者が指示した場合で（ステップＳ２９のＮＯ）、かつ、上書き対象のコピー済みのデータファイルとしてまだ選択されていない他のコピー済みのデータファイルがＨＤＤ１０８に存在していない状態になっている場合には、前述したステップＳ３１と同様に、予め設定されている前記容量閾値Ｔが示す残りの記録可能残容量にのみデータを記録する動作が行なわれる。
【００６３】
なお、ステップＳ２５において、ＨＤＤ１０８にコピー済みの状態にあるデータファイルが存在していなかった場合（ステップＳ２５のＮＯ）、前述したような問い合わせダイアログの表示を行なうことなく、直ちにステップＳ３１に移行して、前記容量閾値Ｔと記録ビットレートとから求まる残り記録可能時間まで記録した後、即ち、前述した例では、約７分の間データの記録動作を継続した後、ＨＤＤ１０８の記録容量が満杯になって、データの記録動作を中断することとなる。
【００６４】
次に、ＨＤＤ１０８に記録されているデータファイル（例えば動画データファイル）を、外部接続インターフェイス即ち図１に示すＩＥＥＥ１３９４部１１６を介して、他の外部装置に対してコピーする際の動作について図５のフローチャートに基づいて説明する。ここに、図５は、本発明に係る記録再生装置１００においてＨＤＤ１０８に記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーする場合の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
まず、使用者が、ＩＥＥＥ１３９４部１１６にコピー先となる他の外部装置を接続した状態で、ユーザ設定部１１３を用いて、ＨＤＤ１０８に記録されているデータファイルのうち、ＩＥＥＥ１３９４部１１６を介して該外部装置に対してコピーしたいデータファイルを選択する（ステップＳ４１）。制御部１０３は、使用者が選択したデータファイルをＨＤＤ１０８から記録読み出し部１０７を介して読み出して、ＩＥＥＥ１３９４部１１６を介して該外部装置に対して送出することにより、外部装置にコピーする（ステップＳ４２）。即ち、ステップＳ４１及びＳ４２は、記録媒体であるＨＤＤ１０８に記録されているデータファイルのうち、指定されたデータファイルをＩＥＥＥ１３９４部１１６を介して外部装置にコピーするコピー手段を実現している。
【００６６】
同時に、コピーしたデータファイルに関して、ＨＤＤ１０８から直ちに消去する動作を行なうことなく、ＨＤＤ１０８の管理領域１０８ａの当該データファイルに関するコピー済み情報にコピー済みをセットする（ステップＳ４３）。即ち、ステップＳ４３は、記録媒体であるＨＤＤ１０８のデータファイルを外部装置にコピーした際に、該データファイルがコピー済みであることを示すコピー済み情報をＨＤＤ１０８の管理領域１０８ａに設定するコピー済み情報設定手段を実現している。
【００６７】
而して、他の外部装置に対してコピー済みの状態にあるデータファイルであっても、当該データファイルの記録領域に上書き記録動作が行なわれない限り、当該データファイルをオリジナルファイルとして記録した記録再生装置１００において、そのまま保存されており、当該記録再生装置１００において再生を行なうことが可能である。
【００６８】
なお、コピー先の外部装置にある記録媒体の管理領域には、当該外部装置から更に他の外部装置に対して当該データファイルのコピーを行なうことができない状態即ち「コピー不可」又は「これ以上コピー不可」の状態に設定すると共に、オリジナルファイルとして記録動作を行なった当該記録再生装置１００に当該データファイルのＨＤＤ１０８が装着されている場合に限り再生することを可能とし、たとえ、異なる記録再生装置に当該ＨＤＤ１０８を装着したとしても再生することができないように管理領域１０８ａに設定するようにしても良く、かくのごとき設定を行なうことにより、当該データファイルに対する不用意なコピー動作の発生を防止することが可能である。
【００６９】
更に、不正なコピー動作の発生を防止するために、コピー済みの状態に設定されたデータファイルをＨＤＤ１０８にそのまま保存しておく場合としては、複数回のコピー許容回数が認められている場合に限るようにしても良い。かかる場合においては、ＨＤＤ１０８に記録されているデータファイルを他の外部装置にＩＥＥＥ１３９４部１１６を介してコピーすることが可能なコピー許容回数情報をＨＤＤ１０８の管理情報１０８ａに設定することができるコピー許容回数情報設定手段を備えており、ＨＤＤ１０８に記録されているデータファイルを外部装置にコピーする動作が起動される都度、前記コピー許容回数情報が示すコピー回数に至るまでコピーしたか否かを判別して、前記コピー許容回数情報が示すコピー回数に至るまでの間は、外部装置に対してコピーする都度、コピー回数を計数すると共に、該外部装置に対しては、コピーしたデータファイルの更なるコピー動作を禁止すべく、「コピー不可」又は「これ以上のコピー不可」の旨を設定する。
【００７０】
一方、前記コピー許容回数情報が示すコピー回数に到達することが検出された場合には、外部装置へのコピー動作の実行に先立って、外部装置への今回のコピー動作をそのまま実行した場合、コピー動作が終了した際にＨＤＤ１０８から当該データファイルを消去してしまう旨の警告表示を使用者に対して出力する警告表示手段を備えるようにし、前記警告表示に対して使用者がコピー動作の実行を指示した場合には、外部装置へのコピー動作が終了した際に、前記コピー許容回数情報に達している当該データファイルをＨＤＤ１０８から強制的に消去し、当該データファイルの記録領域を記録可能な空き領域とする。
【００７１】
而して、許容されている複数回のコピー動作がなされるまでの間に限って、ＨＤＤ１０８にそのまま保存しておき、該複数回のコピー動作がなされようとした時点においては、たとえ、当該記録再生装置１００のＨＤＤ１０８に記録可能残容量が多く残っている状態にあったとしても、使用者に対してコピー動作に伴って当該データファイルの消去を行なう旨の警告表示を表示すると共に、使用者のコピー指示に基づいてＨＤＤ１０８からの消去を行なうことを可能とし、もって、不正コピーの発生を防止することが可能である。
【００７２】
一方、許容されている複数回のコピー動作がなされるまでの間に、ＨＤＤ１０８の記録可能残容量が少なくなって、予め設定されている容量閾値Ｔ以下に至った場合には、たとえ、前記コピー許容回数情報が示すコピー回数に至るまでコピー動作がなされていない状態にあったとしても、前述したように、コピー済みのデータファイルとして消去して、上書き可能なデータファイルの記録領域として指定することを可能とし、もって、ＨＤＤ１０８の記録可能残容量即ち残り記録可能時間を自動的に拡大させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る記録再生装置の構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明に係る記録再生装置における撮影前の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明に係る記録再生装置のＨＤＤに記録される複数のデータファイルのファイル構成の一例を示すファイル概念図である。
【図４】本発明に係る記録再生装置において記録動作中にＨＤＤの残り容量が容量閾値以下に至った場合の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明に係る記録再生装置においてＨＤＤに記録されているデータファイルを他の外部装置にコピーする場合の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来技術におけるオリジナルファイルの外部装置へのコピー動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１００…記録再生装置、１０１…画像入力部、１０２…信号処理部、１０３…制御部、１０４…ＤＭＡコントローラ、１０５…メモリ、１０６…画像圧縮伸長部、１０７…記録読み出し部、１０８…ＨＤＤ、１０８ａ…管理領域、１０８Ａ…データファイルＡ、１０８Ｂ…データファイルＢ、１０８Ｃ…データファイルＣ、１０９…表示インターフェイス、１１０…ディスプレイ、１１１…消去スイッチ、１１２…デフォルト値記憶部、１１３…ユーザ設定部、１１４…上書き判定部、１１５…記録可能時間算出部、１１６…ＩＥＥＥ１３９４部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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