(57)【要約】【課題】  処理性能の異なる複数のストレージサブシステムが混在する環境下で、各ストレージサブシステムの利用状況に応じてボリュームを自動的に再配置する。【解決手段】  ストレージシステムは、処理性能がそれぞれ異なる複数のストレージサブシステム１，２を備える。各ストレージサブシステム１，２の利用状況に偏りが発生し、ボリューム２Ａの移動が必要になった場合、管理サーバ３は、コピー元システム２とコピー先システム１にボリューム移動を指示する（Ｓ１）。管理サーバ３は、業務サーバ４にボリュームの移動を通知する（Ｓ２）。コピー元ではボリューム２Ａをダミーボリューム２Ｂに割当て（Ｓ３）、コピー先では未使用ボリューム１Ｃをダミーボリューム１Ｂに割り当てる（Ｓ４）。そして、ボリュームコピーを実行し、ストレージサブシステム１，２間でボリュームを移動させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１つ以上のボリュームを提供し、それぞれ処理性能が異なる種類の複数のストレージサブシステムと、
前記各ストレージサブシステムにアクセスしてデータ授受を行う業務サーバと、
前記各ストレージサブシステム及び前記業務サーバにそれぞれ接続され、前記各ストレージシステムを管理するための管理サーバと、
前記各ストレージサブシステムの利用状況に関する情報を収集して分析する収集分析部と、
前記分析された利用状況に基づいて、利用頻度が相対的に高いボリュームは前記各ストレージサブシステムのうち処理性能が相対的に高いストレージサブシステムに移動させ、利用頻度が相対的に低いボリュームは前記各ストレージサブシステムのうち処理性能が相対的に低いストレージサブシステムに移動させるボリューム遷移管理部と、
を備えたストレージシステム。
【請求項２】
前記ボリューム遷移管理部による前記ボリューム移動は、前記ストレージサブシステム間を跨るボリュームコピーにより実行される請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記各ストレージサブシステムが有するボリュームに対し、前記ボリューム遷移管理部によるボリューム移動に影響を受けない固有識別情報を、それぞれ予め設定させる固有識別情報管理部を備えた請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記ボリューム遷移管理部は、前記ボリューム移動を開始する場合に、移動対象ボリュームの移動元及び移動先に関する情報を前記業務サーバに通知し、
前記業務サーバは、前記ボリューム遷移管理部からの通知と前記固有識別情報とに基づいて、アクセス先を変更する請求項３に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記ボリューム遷移管理部による前記ボリューム移動が開始される前に、前記各ストレージサブシステム間には、前記ボリューム移動用の通信経路が仮設定されている請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記ボリューム遷移管理部による前記ボリューム移動に用いるための未使用ボリュームを予め確保するプール領域を備えた請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項７】
それぞれ１つ以上のボリュームを提供し、それぞれ処理性能が異なる種類の複数のストレージサブシステムと、
前記各ストレージサブシステムにアクセスしてデータ授受を行う業務サーバと、
前記各ストレージサブシステム及び前記業務サーバにそれぞれ接続され、前記各ストレージシステムを管理するための管理サーバとを備えたストレージシステムであって、
（１）前記管理サーバは、
前記各ストレージサブシステムの利用状況に関する情報を収集して分析する収集分析部と、
前記分析された利用状況に基づいて、利用頻度が相対的に高いボリュームは前記各ストレージサブシステムのうち処理性能が相対的に高いストレージサブシステムに移動させ、利用頻度が相対的に低いボリュームは前記各ストレージサブシステムのうち処理性能が相対的に低いストレージサブシステムに移動させるボリューム遷移管理部と、
前記各ストレージサブシステムが有するボリュームに対し、前記ボリューム遷移管理部によるボリューム移動に影響を受けない固有識別情報を、それぞれ予め設定させる固有識別情報管理部と、を備え、
（２）前記各ストレージサブシステムは、
少なくとも１つ以上の実ボリュームと、
移動経路の数に応じて用意される移動制御用ダミーボリュームと、
プール領域に予め確保された未使用ボリュームと、
前記ボリューム遷移管理部からの指示に基づいて、ストレージサブシステム間を跨るボリュームコピーを行うコピー制御部と、
利用状況に関する情報を収集し、前記収集分析部に送信する調査部と、を備え、
（３）前記業務サーバは、
前記ボリューム遷移管理部からの前記ボリューム移動に関する通知を受信するボリューム移動監視部と、
前記通知及び前記固有識別情報に基づいて、前記ボリューム移動により移動されたボリュームへアクセス先を変更するアクセス先変更部と、を備え、
移動元のストレージサブシステムにおいて、移動対象のボリュームを前記移動制御用ダミーボリュームに割当て、
移動先のストレージサブシステムにおいて、前記未使用ボリュームを前記移動制御用ダミーボリュームに割当て、
前記移動制御用ダミーボリュームに割り当てられた移動対象のボリュームの内容を、前記移動制御用ダミーボリュームに割り当てられた未使用ボリュームにボリュームコピーさせ、
前記ボリュームコピーが完了した場合は、前記ボリュームコピーされたボリュームの使用を開始し、
前記移動対象のボリュームを未使用ボリュームとして前記プール領域に戻す、ことを特徴とするストレージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理性能がそれぞれ異なる複数種類のストレージサブシステムを備えたストレージシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージサブシステムは、例えば、多数のディスクドライブをアレイ状に配設して構成され、RAID（Redundant Array of Independent Inexpensive Disks）に基づく記憶領域を提供する。各ディスクドライブが有する物理的な記憶領域上には、論理的な記憶領域である論理ボリューム（論理デバイス）が形成されている。ホストコンピュータ（サーバ）は、ストレージサブシステムに対して所定形式のライトコマンド又はリードコマンドを発行することにより、所望のデータの読み書きを行うことができる。
【０００３】
ところで、ディスクドライブの性能は年々向上し、また、ストレージサブシステムは長期間にわたって使用される。従って、高速なディスクドライブと低速なディスクドライブとが、同一のストレージサブシステム内で共存する場合がある。このため、ディスクドライブを有効活用するために、使用頻度の高いデータは高速なディスクドライブに移し、使用頻度の低いデータを低速なディスクドライブに移動させるという、いわゆるデータマイグレーション技術は知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２１６４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、高速なディスクドライブと低速なディスクドライブとが混在する同一ストレージサブシステム内において、データの利用頻度に応じた再配置を実現している。しかし、従来技術では、異なる種類のストレージサブシステム間を跨ってデータを再配置することはできない。また、従来技術では、ストレージサブシステム間を跨ってボリュームの内容をコピーすることはできるが、これはいわゆるディザスタリカバリのために行われるものに過ぎず、各ストレージサブシステムの利用状況に応じて、ボリュームを最適配置することはできない。
【０００５】
コンピュータ技術やネットワーク技術の進展に伴い、ストレージサブシステムの性能も年々改善される。また、企業や自治体あるいは学校等の各組織で管理されるべきデータ量は年々増大する一方であり、高性能なストレージサブシステムが常に望まれる反面、ストレージサブシステムは高価なシステム製品である。
【０００６】
従って、例えば、旧型のストレージサブシステムの運用を続けたままで、より高性能なストレージサブシステムを新たに導入し、新旧のストレージサブシステムを協働させるシステムが構築されることがある。あるいは、例えば、各部署に中規模のストレージサブシステムをそれぞれ配置し、コンピュータ室に配置された大規模なストレージサブシステムと中規模なストレージサブシステムとを連携させるシステムを構築する場合もある。
【０００７】
このように、処理性能のそれぞれ異なるストレージサブシステムを互いに接続し、併存させて運用する場合がある。しかし、従来技術では、異種ストレージサブシステムが混在する環境下でのボリューム再配置を何ら考慮していないため、各ストレージサブシステム間で利用状況に偏りが生じた場合でも、利用状況に応じてボリュームを自動的に再配置することができず、使い勝手が悪い。
【０００８】
例えば、システムの初期構築後に、性能が相対的に低いストレージサブシステムの利用頻度の方が、高性能のストレージサブシステムの利用頻度よりも高くなる場合がある。逆に、高性能のストレージサブシステムに配置されているボリュームの利用頻度が低下し、高性能なストレージサブシステムの記憶資源を無駄に消費する場合もある。
【０００９】
このように、異種ストレージサブシステムを混在させるヘテロジニアスな環境下で、各ストレージサブシステムの利用状況に偏りが生じた場合、システム管理者は、ボリュームの再配置を検討する。ボリュームを再配置する場合、システム管理者は、移動対象のボリュームを別のストレージサブシステムにボリュームコピーし、再配置したボリュームをサーバに再認識させ、動作確認を行わなければならない。従って、作業が繁雑で、使い勝手が悪い。
【００１０】
本発明の一つの目的は、それぞれ処理性能の異なるストレージサブシステムの利用状況に応じて、ボリュームを再配置することができるようにしたストレージシステムを提供することにある。本発明の一つの目的は、異種ストレージサブシステムが混在する環境下でボリュームを再配置する場合でも、各ボリュームを容易に把握することができるストレージシステムを提供することにある。本発明の一つの目的は、異種ストレージサブシステムが混在する環境下で、より短時間でボリュームを再配置することができるようにしたストレージシステムを提供することにある。本発明の他の目的は、後述する実施形態の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、本発明に従うストレージシステムは、それぞれ１つ以上のボリュームを提供し、それぞれ処理性能が異なる種類の複数のストレージサブシステムと、各ストレージサブシステムにアクセスしてデータ授受を行う業務サーバと、各ストレージサブシステム及び業務サーバにそれぞれ接続され、各ストレージシステムを管理するための管理サーバと、各ストレージサブシステムの利用状況に関する情報を収集して分析する収集分析部と、分析された利用状況に基づいて、利用頻度が相対的に高いボリュームは各ストレージサブシステムのうち処理性能が相対的に高いストレージサブシステムに移動させ、利用頻度が相対的に低いボリュームは各ストレージサブシステムのうち処理性能が相対的に低いストレージサブシステムに移動させるボリューム遷移管理部と、を備える。
【００１２】
ストレージサブシステムの処理性能は、例えば、キャッシュメモリ等の容量、ディスクドライブの性能、チャネル数、通信速度、制御プログラム等によって異なる。各ストレージサブシステムは、少なくとも１つ以上のボリュームを提供する。業務サーバは、ボリュームにアクセスしてデータの読み書きを行う。
【００１３】
収集分析部は、各ストレージサブシステムの利用状況に関する情報をそれぞれ収集して分析する。利用状況に関する情報としては、例えば、単位時間あたりの入出力回数等等のように、ボリュームの利用頻度を直接的にまたは間接的に計測可能な情報を挙げることができる。ボリューム遷移管理部は、利用状況に基づいて、各ストレージサブシステム間でボリュームを移動させる。ボリューム移動には、ストレージサブシステム間を跨るボリュームコピーにより実行される。利用頻度が高いボリュームは処理性能が高いストレージサブシステムに移され、利用頻度が低いボリュームは処理性能が低いストレージサブシステムに移動される。これにより、利用頻度の高いボリュームへの応答性が改善され、ストレージシステム全体の記憶資源を効率的に使用することができる。
【００１４】
各ストレージサブシステムが有するボリュームに対し、ボリューム遷移管理部によるボリューム移動に影響を受けない固有識別情報を、それぞれ予め設定させる固有識別情報管理部を備えることもできる。
【００１５】
ボリューム遷移管理部は、ボリューム移動を開始する場合に、移動対象ボリュームの移動元及び移動先に関する情報を業務サーバに通知し、業務サーバは、ボリューム遷移管理部からの通知と固有識別情報とに基づいて、アクセス先を変更することができる。固有識別情報は、各ボリュームをストレージシステム内で一意に特定できる情報として構成することができる。各ボリュームがストレージサブシステム間を跨って移動した場合でも、固有識別情報は変わらない。従って、固有識別情報等に基づいて、移動後のボリュームを特定し、アクセスすることができる。
【００１６】
ボリューム遷移管理部によるボリューム移動が開始される前に、各ストレージサブシステム間には、ボリューム移動用の通信経路を仮設定することもできる。通信経路を仮設定しておくことにより、ボリュームコピー実行時に通信セッションの確立等を行う手間が省け、より速やかにボリュームを移動させることができる。
【００１７】
ボリューム遷移管理部によるボリューム移動に用いるための未使用ボリュームを予め確保するプール領域を備えることもできる。ボリューム移動はボリュームコピーによって実現される。ボリュームコピーに使用するための未使用ボリュームを予め確保しておくことにより、未使用ボリュームが不足してボリューム移動に影響が生じるのを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、それぞれ１つ以上のボリュームを提供し、それぞれ処理性能が異なる種類の複数のストレージサブシステムと、各ストレージサブシステムにアクセスしてデータ授受を行う業務サーバと、各ストレージサブシステム及び業務サーバにそれぞれ接続され、各ストレージシステムを管理するための管理サーバとを備えたストレージシステムが開示される。
【００１９】
管理サーバは、各ストレージサブシステムの利用状況に関する情報を収集して分析する収集分析部と、分析された利用状況に基づいて、利用頻度が相対的に高いボリュームは各ストレージサブシステムのうち処理性能が相対的に高いストレージサブシステムに移動させ、利用頻度が相対的に低いボリュームは各ストレージサブシステムのうち処理性能が相対的に低いストレージサブシステムに移動させるボリューム遷移管理部と、各ストレージサブシステムが有するボリュームに対し、ボリューム遷移管理部によるボリューム移動に影響を受けない固有識別情報を、それぞれ予め設定させる固有識別情報管理部と、を備えている。
【００２０】
各ストレージサブシステムは、少なくとも１つ以上の実ボリュームと、移動経路の数に応じて用意される移動制御用ダミーボリュームと、プール領域に予め確保された未使用ボリュームと、ボリューム遷移管理部からの指示に基づいて、ストレージサブシステム間を跨るボリュームコピーを行うコピー制御部と、利用状況に関する情報を収集し、収集分析部に送信する調査部と、を備えている。
【００２１】
業務サーバは、ボリューム遷移管理部からのボリューム移動に関する通知を受信するボリューム移動監視部と、通知及び固有識別情報に基づいて、ボリューム移動により移動されたボリュームへアクセス先を変更するアクセス先変更部と、を備えている。
【００２２】
そして、移動元のストレージサブシステムにおいて、移動対象のボリュームを移動制御用ダミーボリュームに割当て、移動先のストレージサブシステムにおいて、未使用ボリュームを移動制御用ダミーボリュームに割当て、移動制御用ダミーボリュームに割り当てられた移動対象のボリュームの内容を、移動制御用ダミーボリュームに割り当てられた未使用ボリュームにボリュームコピーさせ、ボリュームコピーが完了した場合は、ボリュームコピーされたボリュームの使用を開始し、移動対象のボリュームを未使用ボリュームとしてプール領域に戻す、ようにしている。
【００２３】
図１は、本実施形態の全体概念を示す説明図である。ストレージシステムは、複数のストレージサブシステム１，２と、管理サーバ３と、業務サーバ４とを備えている。これら各ストレージサブシステム１，２と、管理サーバ３及び業務サーバ４とは、例えば、SAN（Storage Area Network）等の通信ネットワーク５を介して、相互に接続されている。また、各ストレージサブシステム１，２と、管理サーバ３と業務サーバ４とは、例えば、LAN（Local Area Network）等の通信ネットワーク６を介して、相互に接続されている。
【００２４】
通信ネットワーク５は、例えば、ユーザデータをブロック単位で転送するために用いられ、通信ネットワーク６は、例えば、ボリュームコピーの指示等のような管理用の情報を転送するために用いられる。また、各ストレージサブシステム１，２間は、例えば、SAN等の通信ネットワーク７を介して直接的に接続されている。この通信ネットワーク７は、例えば、筐体間を跨るボリュームコピーに使用される。
【００２５】
各ストレージサブシステム１，２は、例えば、同一ベンダにより提供された新型のストレージサブシステムと旧型のストレージサブシステム等のように、それぞれ処理性能が相違する。
【００２６】
ストレージサブシステム１は、実ボリューム１Ａと、ダミーボリューム１Ｂと、未使用ボリューム１Ｃとを有する。他のストレージサブシステム２も、実ボリューム２Ａと、ダミーボリューム２Ｂと、未使用ボリューム２Ｃとを有する。実ボリューム１Ａ，２Ａは、業務サーバ４から実際にアクセス可能なボリュームである。ダミーボリューム１Ｂ，２Ｂは、ボリュームコピー用の通信経路を仮設定するための仮想的な存在である。ボリュームコピー用通信ネットワーク７のポートに、それぞれダミーボリューム１Ｂ，２Ｂを予め割り当てて、ダミーボリューム１Ｂ，２Ｂ間で通信インターフェースのセッション確立を維持しておく。未使用ボリューム１Ｃ，２Ｃは、ストレージサブシステム１，２が有する未使用ボリュームのうち、ボリュームコピー用に予約されているボリュームである。
【００２７】
管理サーバ３は、ストレージサブシステム１，２のボリューム設定等を行うためのものである。管理サーバ３は、統計管理部３Ａを備えている。統計管理部３Ａは、各ストレージサブシステム１，２の利用状況を把握し、利用状況に応じてボリューム移動の指示を出すものである。
【００２８】
業務サーバ４は、ボリューム遷移制御部４Ａを備える。ボリューム遷移制御部４Ａは、統計管理部３Ａからの通知を受けて、アクセス先ボリュームが移動した場合に、移動先のストレージサブシステムにアクセスを切り替えるためのものである。
【００２９】
ストレージサブシステム２からストレージサブシステム１へボリュームを移動させる場合を例に挙げて説明する。ここでは、ストレージサブシステム１を高性能システム、ストレージサブシステム２を低性能システムであるとする。そして、利用頻度の高いボリュームは高性能のシステム１に移動され、利用頻度の低いボリュームは低性能のシステム２に移されるものとする。
【００３０】
ストレージサブシステム２の実ボリューム２Ａへの利用頻度が上昇し、所定の閾値を超えた場合、管理サーバ３の統計管理部３Ａは、ボリューム移動の実行を決定する。統計管理部３Ａは、移動元（コピー元）のシステム２と、移動先（コピー先）のシステム１とに、それぞれボリューム移動を指示する（Ｓ１）。また、統計管理部３Ａは、実ボリューム２Ａを利用している業務サーバ４に対し、実ボリューム２Ａがシステム２からシステム１に移動される旨を通知する（Ｓ２）。
【００３１】
次に、移動元のシステム２では、ダミーボリューム２Ｂに実ボリューム２Ａを割り付ける（Ｓ３）。移動先のシステム１では、ダミーボリューム１Ｂに未使用ボリューム１Ｃを割り付ける（Ｓ４）。即ち、各ダミーボリューム１Ｂ，２Ｂに、それぞれ実体のあるボリューム２Ａ，１Ｃが割り当てられる。
【００３２】
通信ネットワーク７を介した通信セッションは既に確立されているため、システム１のボリューム１Ｃとシステム２のボリューム２Ａとの間で、ボリュームコピーを直ちに開始することができる（Ｓ５）。ボリュームコピー実行中は、業務サーバ４からの更新要求（ライトコマンド）は停止される。ボリュームコピー中のライトコマンドを受け付ける場合は、この更新による差分データを別途管理し、ボリューム２Ａからボリューム１Ｃへの初期コピー完了後に、差分データをボリューム１Ｃに反映させればよい。
【００３３】
ボリュームコピーが終了すると、ボリューム１Ｃにはアクセスパスが設定され、実ボリューム１Ａとして使用される（Ｓ６）。コピー元のボリューム２Ａは、未使用ボリューム２Ｃとして待機する（Ｓ７）。
【００３４】
業務サーバ４のボリューム遷移制御部４Ａは、システム２のボリューム２Ａからシステム１のボリューム１Ａにアクセスを切り替える（Ｓ８）。以上が低性能のシステム２から高性能のシステム１へボリュームを移動させる場合の概要である。逆に、システム１からシステム２にボリュームを移動させる場合も、上記同様の処理が行われる。
【００３５】
このようにして、各ストレージサブシステム１，２の利用状況に応じて、ストレージシステム内でボリュームを最適配置することが可能となり、サービスの応答性を改善し、ストレージシステム全体の記憶資源を有効に利用することができるようになる。以下、具体的な実施例について説明する。まず最初に、図２，図３に基づいて、ストレージサブシステムの構成例を説明し、次に、図４以下を参照しながら筐体間ボリュームコピーによるボリュームの再配置方法を説明する。
【実施例１】
【００３６】
図２は、ストレージサブシステム１０の外観構成を示す概略斜視図である。ストレージサブシステム１０は、例えば、基本筐体１１と複数の増設筐体１２とから構成することができる。
【００３７】
基本筐体１１は、ストレージサブシステム１０の最小構成単位であり、記憶機能及び制御機能の両方を備えている。増設筐体１２は、ストレージサブシステム１０のオプションであり、基本筐体１１の有する制御機能により制御される。例えば、最大４個の増設筐体１２を基本筐体１１に接続可能である。
【００３８】
基本筐体１１には、複数の制御パッケージ１３と、複数の電源ユニット１４と、複数のバッテリユニット１５と、複数のディスクドライブ２６とがそれぞれ着脱可能に設けられている。増設筐体１２には、複数のディスクドライブ２６と、複数の電源ユニット１４及び複数のバッテリユニット１５が着脱可能に設けられている。また、基本筐体１１及び各増設筐体１２には、複数の冷却ファン１６もそれぞれ設けられている。
【００３９】
制御パッケージ１３は、後述するチャネルアダプタ（以下、CHA）２１、ディスクアダプタ（以下、DKA）２２及びキャッシュメモリ２３等をそれぞれ実現するためのモジュールである。即ち、基本筐体１１には、複数のCHAパッケージ、複数のDKAパッケージ及び１つ以上のメモリパッケージがそれぞれ着脱可能に設けられ、パッケージ単位で交換可能となっている。
【００４０】
図３は、ストレージサブシステム１０の全体概要を示すブロック図である。ストレージサブシステム１０は、通信ネットワークＣＮ１を介して、複数のホストコンピュータ３０と双方向通信可能にそれぞれ接続可能である。
【００４１】
通信ネットワークＣＮ１は、例えば、LAN、SAN、インターネットあるいは専用回線等である。LANを用いる場合、ホストコンピュータ３０とストレージサブシステム１０との間のデータ転送は、TCP/IPに従って行われる。ＳＡＮを用いる場合、ホストコンピュータ３０とストレージサブシステム１０とは、ファイバチャネルプロトコルに従ってデータ転送を行う。また、ホストコンピュータ３０がメインフレームの場合は、例えば、FICON（Fibre Connection：登録商標）、ESCON（Enterprise System Connection：登録商標）、ACONARC（Advanced Connection Architecture：登録商標）、FIBARC（Fibre Connection Architecture：登録商標）等の通信プロトコルに従ってデータ転送が行われる。
【００４２】
各ホストコンピュータ３０は、例えば、サーバ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレーム等として実現されるものである。例えば、各ホストコンピュータ３０は、図外に位置する複数のクライアント端末と別の通信ネットワークを介して接続されている。各ホストコンピュータ３０は、例えば、各クライアント端末からの要求に応じて、ストレージサブシステム１０にデータの読み書きを行うことにより、各クライアント端末へのサービスを提供する。
【００４３】
各CHA２１は、各ホストコンピュータ３０との間のデータ転送を制御するもので、通信ポート２１Ａを備えている。ストレージサブシステム１０には、例えば３２個のCHA２１を設けることができる。CHA２１は、例えば、オープン系用CHA、メインフレーム系用CHA等のように、ホストコンピュータ３０の種類に応じて用意される。
【００４４】
各CHA２１は、それぞれに接続されたホストコンピュータ３０から、データの読み書きを要求するコマンド及びデータを受信し、ホストコンピュータ３０から受信したコマンドに従って動作する。
【００４５】
DKA２２の動作も含めて先に説明すると、CHA２１は、ホストコンピュータ３０からリードコマンドを受信すると、このリードコマンドを共有メモリ２４に記憶させる。DKA２２は、共有メモリ２４を随時参照しており、未処理のリードコマンドを発見すると、ディスクドライブ２６からデータを読み出して、キャッシュメモリ２３に記憶させる。CHA２１は、キャッシュメモリ２３に移されたデータを読み出し、ホストコンピュータ３０に送信する。
【００４６】
一方、CHA２１は、ホストコンピュータ３０からライトコマンドを受信すると、このライトコマンドを共有メモリ２４に記憶させる。また、CHA２１は、受信したデータ（ユーザデータ）をキャッシュメモリ２３に記憶させる。CHA２１は、キャッシュメモリ２３にデータを記憶した後、ホストコンピュータ３０に書込み完了を報告する。DKA２２は、共有メモリ２４に記憶されたライトコマンドに従って、キャッシュメモリ２３に記憶されたデータを読出し、所定のディスクドライブ２６に記憶させる。
【００４７】
各DKA２２は、ストレージサブシステム１０内に例えば４個や８個等のように複数個設けることができる。各DKA２２は、各ディスクドライブ２６との間のデータ通信をそれぞれ制御する。各DKA２２と各ディスクドライブ２６とは、例えば、SAN等の通信ネットワークＣＮ４を介して接続され、ファイバチャネルプロトコルに従ってブロック単位のデータ転送を行う。各DKA２２は、ディスクドライブ２６の状態を随時監視しており、この監視結果は、内部ネットワークＣＮ３を介して、SVP２８に送信される。
【００４８】
各CHA２１及び各DKA２２は、例えば、プロセッサやメモリ等が実装されたプリント基板と、メモリに格納された制御プログラム（いずれも不図示）とをそれぞれ備えており、これらのハードウェアとソフトウェアとの協働作業によって、それぞれ所定の機能を実現するようになっている。
【００４９】
キャッシュメモリ２３は、例えば、ユーザデータ等を記憶するものである。キャッシュメモリ２３は、例えば不揮発メモリから構成される。
【００５０】
共有メモリ（あるいは制御メモリ）２４は、例えば不揮発メモリから構成される。共有メモリ２４には、例えば、制御情報や管理情報等が記憶される。これらの制御情報等の情報は、複数の共有メモリ２４により多重管理することができる。共有メモリ２４及びキャッシュメモリ２３は、それぞれ複数個設けることができる。また、同一のメモリ基板にキャッシュメモリ２３と共有メモリ２４とを混在させて実装することもできる。あるいは、メモリの一部をキャッシュ領域として使用し、他の一部を制御領域として使用することもできる。
【００５１】
スイッチ部２５は、各CHA２１と、各DKA２２と、キャッシュメモリ２３と、共有メモリ２４とをそれぞれ接続するものである。これにより、全てのCHA２１，DKA２２は、キャッシュメモリ２３及び共有メモリ２４にそれぞれアクセス可能である。スイッチ部２５は、例えば超高速クロスバスイッチ等として構成することができる。
【００５２】
ストレージサブシステム１０は、多数のディスクドライブ２６を実装可能である。各ディスクドライブ２６は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や半導体メモリ装置等として実現することができる。
【００５３】
ディスクドライブ２６は、物理的な記憶デバイスである。RAID構成等によっても相違するが、例えば、４個１組のディスクドライブ２６が提供する物理的な記憶領域上には、仮想的な論理領域であるRAIDグループ２７が構築される。さらに、RAIDグループ２７上には、仮想的な論理デバイス（LU：Logigal Unit）を１つ以上設定可能である。
【００５４】
なお、ストレージサブシステム１０により使用される記憶資源は、全てストレージサブシステム１０内に設けられている必要はない。ストレージサブシステム１０は、ストレージサブシステム１０の外部に存在する記憶資源を、あたかも自己の記憶資源であるかのように取り込んで、利用することもできる。
【００５５】
サービスプロセッサ（SVP）２８は、LAN等の内部ネットワークＣＮ３を介して、各CHA２１及び各DKA２２とそれぞれ接続されている。また、SVP２８は、LAN等の通信ネットワークＣＮ２を介して、複数の管理端末３１に接続可能である。SVP２８は、ストレージサブシステム１０内部の各種状態を収集し、管理端末３１に提供する。
【００５６】
図４は、ストレージシステムの全体構成を示すブロック図である。このストレージシステムは、処理性能の異なる複数のストレージサブシステム１００，１２０，１４０と、管理サーバ２００と、複数の業務サーバ３００，３２０とを備えている。
【００５７】
ストレージサブシステム１００，１２０，１４０は、図２及び図３と共に述べたような構成を備えることができる。本実施例では、例えば、ストレージサブシステム１００は、大規模なシステムであり、ストレージサブシステム１２０，１４０は、中規模のシステムであるとする。ストレージサブシステム１００は、他のストレージサブシステム１２０，１４０に比べて処理性能が高い。
【００５８】
各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０と、管理サーバ２００と、各業務サーバ３００，３２０とは、例えば、SAN等の通信ネットワークＣＮ１１を介して、相互に接続されている。また、ストレージサブシステム１００，１２０，１４０と、管理サーバ２００と、各業務サーバ３００，３２０とは、例えば、LAN等の通信ネットワークＣＮ１２を介して、相互に接続されている。さらに、ストレージサブシステム１００とストレージサブシステム１２０とは、例えば、SAN等の通信ネットワークＣＮ１３を介して、直接的に接続されている。同様に、ストレージサブシステム１００とストレージサブシステム１４０も、例えば、SAN等の通信ネットワークＣＮ１４を介して、直接的に接続されている。
【００５９】
ここで、通信ネットワークＣＮ１１は、例えば、業務サーバ３００，３２０と各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０との間で、ユーザデータ等を転送するために使用される。通信ネットワークＣＮ１２は、例えば、管理サーバ２００と各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０との間、管理サーバ２００と各業務サーバ３００，３２０との間で、それぞれ管理用の情報を通信するために使用される。通信ネットワークＣＮ１３は、ストレージサブシステム１００とストレージサブシステム１２０との間でボリュームコピーを行うために用いられる。通信ネットワークＣＮ１４は、ストレージサブシステム１００とストレージサブシステム１４０との間でボリュームコピーを行うために使用される。後述のように、通信ネットワークＣＮ１３，ＣＮ１４は、ダミーボリュームにより通信セッションが事前に確立されている。
【００６０】
ストレージサブシステム１００は、初期固有ＩＤ制御部１０１と、コピー制御部１０２と、統計調査部１０３とを備えている。初期固有ＩＤ制御部１０１は、ストレージシステム内に存在する全ての実ボリュームを、ストレージシステム内で一意に特定するための識別情報（初期固有ＩＤ）を割り当てて管理するものである。即ち、初期固有ＩＤ１０１は、ストレージサブシステム１００内の全ての実ボリューム１０４，１０５に対し、管理サーバ２００から割り当てられた初期固有ＩＤをそれぞれ関連付ける。初期固有ＩＤは、そのボリュームをストレージシステム内で一意に特定する情報であり、そのボリュームの移動に伴って引き継がれていく情報である。コピー制御部１０２は、筐体間を跨るボリュームコピーの制御を担当するものである。統計調査部１０３は、ストレージサブシステム１００の利用状況に関する情報を収集し、管理サーバ２００に送信するものである。利用状況に関する情報としては、例えば、ストレージサブシステム１００内の各実ボリューム１０４，１０５への利用頻度等を挙げることができる。
【００６１】
また、ストレージサブシステム１００は、業務サーバ３００，３２０からアクセス可能なボリューム（実ボリュームとも呼ぶ）１０４，１０５と、ダミーボリューム１０６，１０７と、予約プール領域１０８に確保されている未使用ボリューム１０９，１１０とを備えている。
【００６２】
実ボリューム１０４，１０５には、各業務サーバ３００，３２０により利用されるデータ群が格納されている。ダミーボリューム１０６は、ストレージサブシステム１００とストレージサブシステム１４０との間の通信経路を確立するために用いられる。同様に、ダミーボリューム１０７は、ストレージサブシステム１００とストレージサブシステム１２０との間の通信経路を確立するために用いられる。ダミーボリューム１０６，１０７は、仮想的な存在である。
【００６３】
即ち、ダミーボリュームは、筐体間を跨って実行されるボリュームコピーの経路数に応じて設けられる。あるいは、ダミーボリュームは、ストレージサブシステム１００，１２０，１４０間でのボリューム移動経路の数に応じた数だけ設けられる。本実施例では、それぞれ中規模のシステムとして構成されるストレージサブシステム１２０，１４０間では、ボリューム移動を行わない。従って、ストレージサブシステム１２０，１４０間を直接接続するための通信ネットワークやダミーボリュームは、設けられていない。
【００６４】
予約プール領域１０８は、ボリュームコピーに用いるための未使用ボリューム１０９，１１０を予め確保するための領域である。ストレージサブシステム１００が備える未使用ボリューム群のうち、予めボリュームコピー用に確保された未使用ボリューム１０９，１１０が予約プール領域１０８に登録されている。各コピー経路（ボリューム移動経路）毎にそれぞれ少なくとも１つ以上の未使用ボリュームを割り当てることができるように、予約プール領域１０８に複数の未使用ボリューム１０９，１１０が登録されている。ストレージサブシステム１００は、ストレージサブシステム１２０とストレージサブシステム１４０との間でそれぞれボリュームコピーが可能なため、図中では２個の未使用ボリューム１０９，１１０を確保している。
【００６５】
他のストレージサブシステム１２０，１４０も、ストレージサブシステム１００と同様の構成を備えている。ストレージサブシステム１２０は、初期固有ＩＤ制御部１２１と、コピー制御部１２２と、統計調査部１２３と、実ボリューム１２４と、ダミーボリューム１２５と、予約プール領域１２６に確保された未使用ボリューム１２７とを備える。ストレージサブシステム１４０は、初期固有ＩＤ制御部１４１と、コピー制御部１４２と、統計調査部１４３と、実ボリューム１４４と、ダミーボリューム１４５と、予約プール領域１４６に確保された未使用ボリューム１４７とを備える。これら各部の構成及び機能は、ストレージサブシステム１００で述べたと同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
管理サーバ２００は、統計管理部２０１を備えている。統計管理部２０１には、例えば、統計情報収集・分析部（以下、「収集分析部」）２０２と、ボリューム遷移管理部２０３と、初期固有ＩＤ管理部２０４とを設けることができる。
【００６７】
収集分析部２０２は、各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０の統計調査部１０３，１２３，１４３から、各ストレージサブシステムの利用状況に関する情報を収集して分析するものである。分析内容としては、例えば、各実ボリュームの利用頻度が所定の閾値（上り方向の閾値）を超過したか、または他の所定の閾値（下り方向の閾値）未満になったか等を挙げることができる。ここで、上り方向の閾値とは、中規模ストレージサブシステム１２０，１４０から大規模ストレージサブシステム１００へボリュームを移動させる場合に用いられる値である。下り方向の閾値とは、大規模ストレージサブシステム１００から中規模ストレージサブシステム１２０，１４０のいずれかにボリュームを移動させる場合に使用される値である。
【００６８】
ボリューム遷移管理部２０３は、各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０間のボリューム移動を管理する。ボリューム遷移管理部２０３は、各ボリュームの利用頻度に基づいて、ボリューム移動の必要性を判定する。ボリューム移動の必要ありと判定した場合、ボリューム遷移管理部２０３は、移動元（コピー元）のストレージサブシステムと移動先（コピー先）のストレージサブシステムとに対し、ボリュームコピーの実行を指示する。また、ボリューム遷移管理部２０３は、移動対象のボリュームを利用している業務サーバ３００，３２０に対し、ボリュームの移動に関する情報を通知する。ボリューム移動に関する情報としては、例えば、移動元ストレージサブシステム名、移動先ストレージサブシステム名、移動対象ボリュームの初期固有ＩＤ等を挙げることができる。
【００６９】
初期固有ＩＤ管理部２０４は、ストレージシステム内の全ての実ボリュームをストレージシステム内で一意に特定するための初期固有ＩＤを、各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０に割り当てて管理する。
【００７０】
業務サーバ３００は、ボリューム遷移制御部３０１を備えている。ボリューム遷移制御部３０１には、例えば、ボリューム遷移構成監視部（以下、「監視部」）３０２と、仮想ボリューム制御部３０３とを設けることができる。監視部３０２は、ボリューム遷移管理部２０３からボリューム移動に関する通知を受け取るものである。仮想ボリューム制御部３０３は、ボリューム移動に伴うサーバ上での認識のずれを吸収するために設けられたものである。
【００７１】
仮想ボリューム制御部３０３の機能を図５に示す。仮想ボリューム制御部３０３は、業務サーバ３００のファイルシステムに対し、仮想ボリュームＶを割り当てる。仮想ボリュームＶには、ボリュームアドレス「Ｑ」及び初期固有ＩＤ「ｎ１」を有する実ボリュームが関連付けられている。従って、業務サーバ３００のファイルシステムは、仮想ボリュームＶを介して、実際のボリューム（Ｑ，ｎ１）にアクセスする。仮想ボリューム制御部３０３は、仮想ボリュームＶに関連付けられている実ボリューム（Ｑ，ｎ１）の情報を管理している。
【００７２】
ボリュームコピーの実行により、ボリューム（Ｑ，ｎ１）は、コピー先のストレージサブシステムに移動する。ボリュームアドレスは、例えば、ボリューム番号等のように、そのストレージサブシステム内でのみ使用される識別情報である。従って、ボリュームアドレスは「Ｑ」から「Ｒ」に変化する。しかし、初期固有ＩＤ「ｎ１」は、コピー元からコピー先に継承され、ボリュームコピーの前後で変化しない。従って、ボリューム遷移管理部２０３から通知される移動先ボリュームの初期固有ＩＤに基づいて、仮想ボリューム制御部３０３は、ボリュームの移動を正確に把握することができる。仮想ボリューム制御部３０３は、移動後のボリューム（Ｒ，ｎ１）を仮想ボリューム「Ｖ」に関連付ける。
【００７３】
このように、ボリュームの移動に伴うアクセス先の変更は、仮想ボリューム制御部３０３により実行される。業務サーバ３００のファイルシステムは、ボリュームコピーの前後で共通の仮想ボリュームＶにアクセスする。従って、ボリュームコピーによってボリュームが移動した場合でも、業務サーバ３００のファイルシステムは、このボリューム移動を認識しない。
【００７４】
図４に戻る。他の業務サーバ３２０も、業務サーバ３００と同様に、ボリューム遷移制御部３２１を備えている。ボリューム遷移制御部３２１は、ボリューム遷移制御部３０１と同様の処理を行うため、説明を省略する。
【００７５】
図６は、サーバ管理情報Ｔ１の概略を示す説明図である。サーバ管理情報Ｔ１は、ストレージシステム内の各業務サーバ３００，３２０を管理するための情報であり、例えば、管理サーバ２００内に記憶される。
【００７６】
サーバ管理情報Ｔ１は、例えば、各業務サーバに割り当てられているサーバＩＤと、各業務サーバのファイルシステムを特定するための情報と、各ファイルシステムが使用する仮想ボリューム番号と、各仮想ボリュームに割り当てられている実ボリュームの初期固有ＩＤと、実ボリュームが属するストレージサブシステムを識別するためのストレージＩＤと、実ボリュームのボリュームアドレスとを、それぞれ対応付けている。このサーバ管理情報Ｔ１により、各業務サーバの各ファイルシステムがどの仮想ボリュームを介して、どのストレージサブシステムに属する実ボリュームを利用しているかを、把握することができる。
【００７７】
図７は、ストレージ管理情報Ｔ２の概略を示す説明図である。ストレージ管理情報Ｔ２は、ストレージシステム内の各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０の構成を管理するための情報であり、例えば、管理サーバ２００内に記憶される。
【００７８】
ストレージ管理情報Ｔ２は、例えば、各ストレージサブシステムを識別するためのストレージＩＤと、各ストレージサブシステムがそれぞれ有する複数のボリュームのボリュームアドレスと、これら各ボリュームのステータスと、使用中の各ボリュームに割り当てられる初期固有ＩＤとを、それぞれ対応付けている。ストレージ管理情報Ｔ２では、実ボリュームを管理しており、仮想的な存在であるダミーボリュームは管理されていない。
【００７９】
各ボリュームのステータスとしては、例えば、「利用中」、「予約プール」、「未使用」等を挙げることができる。「利用中」ステータスは、そのボリュームが業務サーバにより利用されている状態であることを示す。「利用中」ステータスにあるボリュームにのみ初期固有ＩＤが割り当てられる。「予約プール」ステータスは、そのボリュームが予約プール領域に確保されている状態であることを示す。「未使用」ステータスは、そのボリュームが使用されていないことを示す。
【００８０】
図８は、ボリューム遷移条件設定情報の概略を示す説明図である。ボリューム遷移条件設定情報Ｔ３は、各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０間でボリュームを移動させる場合の遷移条件を予め設定するための情報である。ボリューム遷移条件設定情報Ｔ３は、例えば、管理サーバ２００内に記憶される。
【００８１】
ボリューム遷移条件設定情報Ｔ３は、例えば、コピー元ストレージサブシステムを特定するためのストレージＩＤと、コピー先ストレージサブシステムを特定するためのストレージＩＤと、コピー管理単位と、遷移条件と、統計情報の収集間隔とを、それぞれ対応付けている。コピー管理単位では、例えば、ファイルシステム単位または単体ボリューム単位のいずれか１つを排他的に選択可能である。ファイルシステム単位を選択した場合、そのファイルシステムで使用される全てのボリュームがグループ化され、ボリュームコピーによって筐体間を移動する。単体ボリューム単位を選択した場合は、そのボリュームのみがボリュームコピーによって筐体間を移動する。
【００８２】
遷移条件には、２種類の条件を設定することができる。１つは上り方向の遷移条件であり、他の１つは下り方向の遷移条件である。上り方向の遷移条件とは、相対的に処理性能の低いストレージサブシステムから相対的に処理性能の高いストレージサブシステムにボリュームを移動させる場合の条件である。例えば、そのボリュームの利用率が「Ｘ１％を超えた場合」に、ボリュームが移動する。下り方向の遷移条件とは、相対的に処理性能の高いストレージサブシステムから相対的に処理性能の低いストレージサブシステムにボリュームを移動させる場合の条件である。例えば、そのボリュームの利用率が「Ｙ１％未満になった場合」に、ボリュームが移動する。
【００８３】
統計情報収集間隔は、各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０から統計情報（そのストレージサブシステムの利用状況）を収集する間隔を規定する情報である。図示の例では、全てのストレージサブシステムから同一の間隔で統計情報を収集するようにしている。但し、統計情報の収集間隔が同一であっても、各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０から管理サーバ２００に統計情報を送信するタイミングは、それぞれ異なる場合がある。また、各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０から、それぞれ異なる周期で統計情報を収集する構成としてもよい。
【００８４】
図９〜図１１に基づいて、本ストレージシステムによるボリューム再配置の動作を説明する。図９は、ボリューム再配置処理の要部を示す説明図である。説明の便宜上、図９では、２つのストレージサブシステム１００，１２０と、１つの業務サーバ３００のみを示してある。
【００８５】
業務サーバ３００は、ストレージサブシステム１２０のボリューム１２４にアクセスしているものとする（Ｓ１１）。ボリューム１２４のボリュームアドレスや初期固有ＩＤは、仮想ボリューム制御部３０３により仮想ボリュームに割り当てられている。
【００８６】
管理サーバ２００は、周期的に各ストレージサブシステム１００，１２０の統計情報を収集している。ボリューム１２４の利用頻度が所定の閾値を超えると、管理サーバ２００のボリューム遷移管理部２０３は、ボリュームの移動を決定する。ボリューム遷移管理部２０３は、コピー元ストレージサブシステム１２０及びコピー先ストレージサブシステム１００に対して、筐体間ボリュームコピーの実行をそれぞれ指示する（Ｓ１２）。また、ボリューム遷移管理部２０３は、業務サーバ３００の監視部３０２に対し、ボリュームコピーが実行される旨を予め通知する（Ｓ１３）。この通知により、業務サーバ３００は、移動体対象ボリューム１２４の移動先等を把握する。
【００８７】
コピー元ストレージサブシステム１２０では、移動対象のボリューム１２４をダミーボリューム１２５に割り当てる（Ｓ１４）。ダミーボリューム１２５は、コピー先ストレージサブシステム１００のダミーボリューム１０７との間で確立した通信セッションを維持している。このダミーボリューム１２５に代えて、実ボリューム１２４を、ボリュームコピー用の通信ネットワークＣＮ１３に割り当てる。
【００８８】
コピー先ストレージサブシステム１００では、予約プール領域１０８に確保されている未使用ボリューム１０９をダミーボリューム１０７に割り当てる（Ｓ１５）。即ち、ダミーボリューム１０７に代えて、未使用ボリューム１０９を通信ネットワークＣＮ１３にセットする。このようにして、コピー元とコピー先の準備が完了すると、ストレージサブシステム１００，１２０間でボリュームコピーが実行される（Ｓ１６）。
【００８９】
ボリュームコピーが完了すると、コピーされたボリューム１０９には、アクセスパスが設定される。これにより、ボリューム１０９は、実ボリューム１０４として利用可能となる（Ｓ１７）。
【００９０】
業務サーバ３００の仮想ボリューム制御部３０３は、アクセス先を、コピー元ストレージサブシステム１２０のボリューム１２４からコピー先ストレージサブシステム１００のボリューム１０４に切り替える（Ｓ１８）。
【００９１】
業務サーバ３００のアクセス先が切り替わることにより、コピー元ボリューム１２４は、使用されなくなる。そこで、このボリューム１２４は、未使用ボリューム１２７として予約プール領域１２６に戻される。次回、ストレージサブシステム１００からストレージサブシステム１２０にボリュームを移動する場合に、この未使用ボリューム１２７が使用される。
【００９２】
以上が全体動作の概略である。ここで、ストレージシステム内に複数のストレージサブシステムが存在し、各ストレージサブシステム間にボリュームコピー用の経路が設定されているような場合は、コピー先候補として複数のストレージサブシステムが挙げられる可能性がある。この場合は、複数のコピー先候補のうち最も利用頻度の低いストレージサブシステムを選択することができる。また、コピー先として選択したストレージサブシステムが複数の業務サーバからのアクセスパスを有しているような場合は、最も利用頻度の低いアクセスパスをコピー先ボリュームのアクセスパスとして使用すればよい。
【００９３】
図１０は、ストレージサブシステム間でボリュームを再配置する場合の全体処理を示すフローチャートである。事前準備として、各ストレージサブシステムの予約プール領域に未使用ボリュームをそれぞれ登録する（Ｓ２１）。また、各ストレージサブシステム間のコピー用通信経路にダミーボリュームをそれぞれ定義する（Ｓ２２）。さらに、各ストレージサブシステムにおいて使用されている各ボリュームに対し、それぞれ初期固有ＩＤを割り当てる（Ｓ２３）。そして、ボリューム遷移条件を設定する（Ｓ２４）。
【００９４】
管理サーバ２００は、設定されたボリューム遷移条件を満たすボリュームまたはファイルシステム（以下、「ボリューム等」）が存在するか否かを判定する（Ｓ２５）。ボリューム遷移条件を満たすボリューム等が存在しない場合（S25：NO）、管理サーバ２００は、統計情報の収集タイミングが到来するまで待機する（Ｓ３３）。統計情報の収集タイミングが到来した場合（S33：YES）、管理サーバ２００は、各ストレージサブシステムから統計情報をそれぞれ収集する（Ｓ３４）。管理サーバ２００は、例えば、メンテナンスや構成変更等のために、ストレージシステムの停止が要求されているか否かを判定し（Ｓ３５）、システム停止が要求されている場合（S35：YES）、処理を終了する。システム停止が要求されていない場合（S35：NO）、Ｓ２５に戻る。
【００９５】
このように、管理サーバ２００は、周期的に各ストレージサブシステムから統計情報をそれぞれ収集し（Ｓ３３，Ｓ３４）、ストレージサブシステム間で利用状況に偏りが生じていないかどうかを監視している。
【００９６】
各ストレージサブシステムに分散配置された各ボリュームの利用頻度に偏りが発生し、ボリューム遷移条件が満たされた場合（S25：YES）、管理サーバ２００は、コピー元のストレージサブシステム及びコピー先のストレージサブシステムと、この移動対象のボリュームを利用している業務サーバとに対し、ボリューム遷移の実施を指示または通知する（Ｓ２６）。
【００９７】
管理サーバ２００からの指示を受けて、コピー元ストレージサブシステムでは、移動対象のコピー元ボリュームをダミーボリュームに割り当てる（Ｓ２７）。一方、コピー先ストレージサブシステムでは、管理サーバ２００からの指示を受けて、予約プール領域に確保されている未使用ボリュームを１つ選択し、この未使用ボリュームをダミーボリュームに割り当てる（Ｓ２８）。
【００９８】
コピー元ストレージサブシステム及びコピー先ストレージサブシステムでのボリュームコピーの準備がそれぞれ完了すると、ストレージサブシステム間を跨るボリュームコピーが実行される（Ｓ２９）。
【００９９】
ボリュームコピーが完了すると、コピー先ストレージサブシステムでは、コピー先ボリュームにアクセスパスを割り当てて、業務サーバからアクセス可能な状態に設定する（Ｓ３０）。業務サーバは、コピー先ボリュームに合わせて、仮想ボリュームに割り当てられている情報を更新する（Ｓ３１）。これにより、業務サーバは、コピー元ボリュームからコピー先ボリュームへアクセス先を変更する。
【０１００】
コピー元ストレージサブシステムでは、使用されなくなったコピー元ボリュームを予約プール領域に戻す（Ｓ３２）。
【０１０１】
ボリュームの移動が完了した後で、ボリュームコピー中に行われたデータ更新がコピー先ボリュームに反映される。例えば、ボリュームコピー中のデータ更新を、業務サーバのキャッシュメモリまたはコピー元ストレージサブシステムのキャッシュメモリに保存しておき、ボリュームコピー完了後にコピー先ボリュームに反映させることができる。
【０１０２】
以上の各処理が、管理サーバ、業務サーバ、各ストレージサブシステムのそれぞれにおいて実行される様子を、図１１のシーケンス図に示す。ストレージシステム内のボリューム設定やボリューム遷移の指示等は、管理サーバが主導的に行う。筐体間ボリュームコピーは、コピー元ストレージサブシステムとコピー先ストレージサブシステムとの間で実行される。
【０１０３】
図１２は、本実施例による具体的な応用例を示す模式図である。例えば、建物の地下室に大規模ストレージサブシステム１００を設置し、各階にそれぞれ中規模のストレージサブシステム１２０，１４０を設置する。各ストレージサブシステム１００，１２０，１４０は、SANやLAN等の通信ネットワークを介して接続される。
【０１０４】
例えば、開発部等が置かれている１０階で、クライアントからのアクセスが増大し、ストレージサブシステム１２０の特定のボリュームまたはボリューム群（あるファイルシステムにより使用される複数のボリューム）の利用頻度が増大したとする。
【０１０５】
業務サーバ３００とストレージサブシステム１２０との物理的な距離が近くても、ストレージサブシステム１２０の処理性能の問題から、多量のアクセスを短時間で処理できない場合がある。このような場合、アクセスが集中しているボリュームまたはボリューム群を、中規模ストレージサブシステム１２０から大規模ストレージサブシステム１００に移動させる。業務サーバ３００と業務サーバ３００が利用するボリュームまたはボリューム群（ファイルシステム）との物理的距離は遠くなるが、ストレージサブシステム１００の処理性能が高いため、応答性が改善される。
【０１０６】
本実施例は上述のように構成されるので、以下の効果を奏する。それぞれ処理性能の異なるストレージサブシステムが混在するヘテロジニアスな環境下で、ボリュームを自動的に再配置することができる構成とした。従って、ストレージサブシステム間の利用状況に偏りが生じた場合でも、システム管理者の手間をかけずにボリュームを再配置することができる。これにより、ストレージシステムの応答性を改善し、ストレージシステム内の記憶資源を有効に利用することができる。
【０１０７】
本実施例では、ストレージシステム内で一意に特定するための初期固有ＩＤを全ての実ボリュームに割当て、コピー元からコピー先に初期固有ＩＤを継承させる構成とした。従って、ボリュームがどのストレージサブシステムからどのストレージサブシステムに移動したのかを容易に把握することができる。
【０１０８】
本実施例では、業務サーバは、仮想ボリュームを介して実ボリュームにアクセスする構成とした。従って、ボリュームがストレージシステム内で移動した場合でも、業務サーバは、ボリューム遷移の影響を受けることなく、一貫したアクセスを維持可能である。
【０１０９】
本実施例では、ボリュームコピー用の通信経路にダミーボリュームを割当て、通信セッションを維持させておく構成とした。従って、比較的短時間でボリュームコピーを開始することができる。
【０１１０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。実施例では、２台または３台のストレージサブシステム間でボリューム遷移を行う場合を示したが、これに限らず、４台以上のストレージサブシステム間でボリューム遷移を行うこともできる。
【０１１１】
また、本実施例では、大規模なストレージサブシステムと中規模なストレージサブシステムとの２種類のストレージサブシステムを例示したが、これに代えて、高性能ストレージサブシステム、中性能ストレージサブシステム、低性能ストレージサブシステムのように、より多様なストレージサブシステムを混在させた環境にも適用できる。
【０１１２】
さらに、ボリューム遷移条件としては、所定の閾値を超過した場合、所定の閾値未満になった場合の２種類を挙げたが、これ以外の条件を設定することもできる。例えば、特定のボリュームについては移動を禁止することができる。また、例えば、そのボリュームまたはボリューム群を利用する業務サーバ数（共有ホスト数）やストレージサブシステムのCPU利用率またはキャッシュ使用量等を考慮して、ボリューム遷移を実施するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施形態の概念を示す説明図である。
【図２】ストレージサブシステムの外観を示す斜視図である。
【図３】ストレージサブシステムの機能ブロック図である。
【図４】ストレージシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】仮想ボリュームによるアクセス先の制御方法を模式的に示す説明図である。
【図６】サーバ管理情報の構成を示す説明図である。
【図７】ストレージ管理情報の構成を示す説明図である。
【図８】ボリューム遷移条件設定情報の構成を示す説明図である。
【図９】ボリューム遷移の流れを示す説明図である。
【図１０】ボリューム遷移処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示す処理を各部で実行する様子を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施例の応用例を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１，２…ストレージサブシステム、１Ａ，２Ａ…実ボリューム、１Ｂ，２Ｂ…ダミーボリューム、１Ｃ，２Ｃ…予約された未使用ボリューム、３…管理サーバ、３Ａ…統計管理部、４…業務サーバ、４Ａ…ボリューム遷移制御部、５，６，７…通信ネットワーク、１０…ストレージサブシステム、１１…基本筐体、１２…増設筐体、１３…制御パッケージ、１４…電源ユニット、１５…バッテリユニット、１６…冷却ファン、２１…チャネルアダプタ、２１Ａ…通信ポート、２２…ディスクアダプタ、２３…キャッシュメモリ、２４…共有メモリ、２５…スイッチ部、２６…ディスクドライブ、２７…RAIDグループ、３０…ホストコンピュータ、３１…管理端末、１００，１２０，１４０…ストレージサブシステム、１０１，１２１，１４１…初期固有ＩＤ制御部、１０２，１２２，１４２…コピー制御部、１０３，１２３，１４３…統計調査部、１０４，１０５，１２４，１４４…実ボリューム、１０６，１０７，１２５，１４５…ダミーボリューム、１０９，１１０，１２７，１４７…予約された未使用ボリューム、１０８，１２６，１４６…予約プール領域、２００…管理サーバ、２０１…統計管理部、２０２…統計情報収集・分析部、２０３…ボリューム遷移管理部、２０４…初期固有ＩＤ管理部、３００，３２０…業務サーバ、３０１，３２１…ボリューム遷移制御部、３０２…ボリューム遷移構成監視部、３０３…仮想ボリューム制御部、ＣＮ…通信ネットワーク、Ｔ１…サーバ管理情報、Ｔ２…ストレージ管理情報、Ｔ３…ボリューム遷移条件設定情報、Ｖ…仮想ボリューム
【図１】
2005276017.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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