(57)【要約】【課題】  特定の端末のユーザにとって利便性が高く、しかも、不特定多数の端末の業者等にとっても簡便且つ効率の良い広告宣伝を可能にした商品情報仲介システム及びその方法を提供する。【解決手段】  不特定多数の業者端末１０１から送られてきた商品情報Ｄを商品情報登録手段２によって商品情報データベース２１に格納する。そして、特定の顧客端末１０２から閲覧要求があると、認証手段３によって認証した後、商品情報閲覧手段４が閲覧要求に合った商品情報Ｄを商品情報データベース２１の中から検索し、抽出して、顧客端末１０２に送信する。好しくは、利用状況監視手段５によって、商品情報閲覧手段４の検索抽出状況を監視し、課金管理手段６によって、顧客端末１０２のユーザの利用料金を設定する。【選択図】図１
2005092400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタネットを介して不特定多数の端末からの要求があった場合に、商品情報の登録画面を当該端末に表示させる登録画面表示手段と、
上記登録画面を通じて、上記不特定多数の端末から送られてきた商品情報を商品情報データベースに格納する商品情報登録手段と、
特定の端末の情報を格納した特定端末情報データベースと、
インタネットを介して上記特定の端末からの閲覧要求があった場合に、当該端末に表示した認証画面を通じて、当該端末が上記特定端末情報データベースに格納された端末であるか否かの認証を行う認証手段と、
上記認証手段による閲覧許可の認証があった場合に、上記特定の端末が閲覧要求した商品情報を上記商品情報データベースから検索して抽出し、当該抽出した商品情報を当該端末に表示させる商品情報閲覧手段と
を具備することを特徴とする商品情報仲介システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品情報仲介システムにおいて、
上記商品情報閲覧手段による検索抽出状況を監視し、当該検索抽出状況と特定の端末とを示す利用情報を利用情報データベースに格納する利用状況監視手段と、
上記利用情報データベース内の利用情報に基づいて、特定の端末に対する利用料金を設定し、この利用料金と特定の端末とを示す課金情報を課金データベースに格納する課金管理手段と
を設けたことを特徴とする商品情報仲介システム。
【請求項３】
不特定多数の端末に表示された登録画面を通じてインタネットを介して送られてきた商品を登録する商品情報登録過程と、
特定の端末からインタネットを介して閲覧要求があった場合に、認証画面を通じて当該特定の端末の認証を行う認証過程と、
上記認証過程で閲覧許可の認証が行われた後に、上記特定の端末によって閲覧要求された商品情報を上記商品情報登録過程で登録された商品情報の中から検索して抽出し、当該抽出した商品情報を当該端末に送る商品情報閲覧過程と
を具備することを特徴とする商品情報仲介方法。
【請求項４】
請求項３に記載の商品情報仲介方法において、
上記商品情報閲覧過程の実行中に、検索抽出状況を監視し、この検索抽出状況に対応した利用料金を設定して、この利用料金と当該特定の端末とを示す課金情報を管理する課金管理過程と
を設けたことを特徴とする商品情報仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業者等の不特定多数の端末からの商品情報を、閲覧要求があった特定の端末のユーザに提供する商品情報仲介システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの商業的利用が急速に拡大しつつあり、様々な商品情報がインターネットを通して得られるようになってきた。商品を提供する業者においては、これに積極的に対応し、詳細な商品情報をホームページ上で公開して、情報の発信基地として利用してきている（例えば、特許文献１）。顧客はこれらの商品情報を見て、自己のニーズにあったシーズ等を提供している業者を決定することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４９５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の技術では、業者側から商品情報や業界情報などをホームページを通じて一方的に発信しており、顧客が業者の詳細なシーズやニーズ内容を取得しようとする場合には、メールなどで問い合わせたりする必要があった。したがって、このような方法では、顧客がインタネット上に散在している不特定多数の業者の詳細なシーズやニーズ内容を広く取得することは困難であった。また、個人間で特定の業者の詳細なシーズなどに対する情報交換を行うことができる掲示板などがインタネット上に存在するが、このような情報交換の場に揚げられた情報は散発的且つランダムであるため、利用効率が低いものであった。
【０００５】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、不特定多数の端末からの商品情報を、インタネットを介して自由に登録することができるようにすると共に、これらの商品情報の中から、特定の端末が要求する商品情報を抽出して提供することで、特定の端末のユーザにとって利便性が高く、しかも、不特定多数の端末の業者等にとっても簡便且つ効率の良い広告宣伝を可能にした商品情報仲介システム及びその方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る商品情報仲介システムは、インタネットを介して不特定多数の端末からの要求があった場合に、商品情報の登録画面を当該端末に表示させる登録画面表示手段と、登録画面を通じて、不特定多数の端末から送られてきた商品情報のを商品情報データベースに格納する商品情報登録手段と、特定の端末の情報を格納した特定端末情報データベースと、インタネットを介して特定の端末からの閲覧要求があった場合に、当該端末に表示した認証画面を通じて、当該端末が特定端末情報データベースに格納された端末であるか否かの認証を行う認証手段と、認証手段による閲覧許可の認証があった場合に、特定の端末が閲覧要求した商品情報を商品情報データベースから検索して抽出し、当該抽出した商品情報を当該端末に表示させる商品情報閲覧手段とを具備する構成とした。
かかる構成により、不特定多数の端末から要求があると、登録画面表示手段によって、登録画面が端末に表示される。そして、この登録画面を通じて、不特定多数の端末から商品情報が送られると、商品情報登録手段によって商品情報データベースに格納される。また、特定の端末から閲覧要求があると、認証手段によって、当該端末の認証が行われ、閲覧許可の認証がなされた場合に、商品情報閲覧手段によって、特定の端末が閲覧要求した商品情報が商品情報データベースから検索，抽出され、当該特定の端末に表示される。
【０００７】
また、請求項２の発明によれば、請求項１に記載の商品情報仲介システムにおいて、商品情報閲覧手段による検索抽出状況を監視し、当該検索抽出状況と特定の端末とを示す利用情報を利用情報データベースに格納する利用状況監視手段と、利用情報データベース内の利用情報に基づいて、特定の端末に対する利用料金を設定し、この利用料金と特定の端末とを示す課金情報を課金データベースに格納する課金管理手段とを設けた構成としてある。
かかる構成により、利用状況監視手段によって、商品情報閲覧手段による検索抽出状況が監視され、その利用情報が利用情報データベースに格納される。そして、課金管理手段によって、この利用情報データベース内の課金情報が課金データベースに格納される。
【０００８】
ところで、商品情報仲介システムの実行方法も、新規な方法の発明として成立する。そこで、請求項３の発明に係る商品情報仲介方法は、不特定多数の端末に表示された登録画面を通じてインタネットを介して送られてきた商品を登録する商品情報登録過程と、特定の端末からインタネットを介して閲覧要求があった場合に、認証画面を通じて、当該特定の端末の認証を行う認証過程と、認証過程で閲覧許可の認証が行われた後に、特定の端末によって閲覧要求された商品情報を商品情報登録過程で登録された商品情報の中から検索して抽出し、当該抽出した商品情報を当該端末に送る商品情報閲覧過程とを具備する構成とした。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の商品情報仲介方法において、商品情報閲覧過程の実行中に、検索抽出状況を監視し、この検索抽出状況に対応した利用料金を設定して、この利用料金と当該特定の端末とを示す課金情報を管理する課金管理過程とを設けた構成としてある。
【発明の効果】
【００１０】
以上詳しく説明したように、この発明によれば、不特定多数の端末からの多数の商品情報を格納し、この商品情報の中から、特定の端末が要求する商品情報を抽出して特定の端末に表示するので、特定の端末のユーザがインタネットに公開された多数のホームページから自己のニーズに合った商品情報を自分で探す労力を省くことができる。すなわち、この発明は、多数の商品情報を一か所に集めておき、この中から特定の端末のユーザが要求する商品情報をユーザに代わって検索抽出してくれるので、ユーザにとって非常に利便性が高い。また、不特定多数の端末の業者等にとっても、商品情報を他のホームページや広告媒体に散在させるよりも、ユーザのアクセスが集中する一か所に格納しておくことで、自己の商品情報を高確度でユーザに提供することができるので、簡便且つ効率の良い営業を行うことができるという利点がある。したがって、この発明は、資本力のある大企業のように莫大な広告費用を費やすことなく、業者等が自己の商品情報を迅速に認知させることができるので、企業規模に無関係な公平な広告宣伝競争を促す効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、この発明の一実施例に係る商品情報仲介システムを示すブロック図である。
図１に示すように、この商品情報仲介システム１は、インタネット１００に接続され、不特定多数の端末としての業者端末１０１や特定の端末としての顧客端末１０２が、インタネット１００を介して、この商品情報仲介システム１にアクセスすることができるようになっている。
【００１３】
かかる商品情報仲介システム１は、Ｗｅｂサーバプログラム，ＣＧＩプログラム，データベースプログラム等のアプリケーションプログラムで動作するが、その機能ブロックとして、商品情報登録手段２と認証手段３と商品情報閲覧手段４と利用状況監視手段５と課金管理手段６とを具備している。
【００１４】
商品情報登録手段２は、その内部に登録画面表示手段２０を有しており、インタネット１００を介して業者端末１０１からの要求があった場合に、商品情報Ｄの登録画面Ｐ１を業者端末１０１に表示させることができるようになっている。
具体的には、図２に示す商品情報仲介システム１のホームページＰの文字ボタンａをクリックすると、図３に示す登録画面Ｐ１が業者端末１０１のブラウザに表示される。この登録画面Ｐ１は、例えば業者自体を特定するためのテキストボックスｃ１〜ｃ５と商品内容を示すテキストボックスｄ１〜ｄ６を有している。  商品情報登録手段２は、この登録画面Ｐ１を通じて業者端末１０１から送られてきた商品情報Ｄを商品情報データベース２１に格納する手段である。
具体的には、業者端末１０１の業者がテキストボックスｃ１〜ｃ５とテキストボックスｄ１〜ｄ６とに各事項を入力した後、送信ボタンｅをクリックすることで、業者端末１０１から商品情報登録手段２にこのデータが送られ、商品情報登録手段２がこのデータを商品情報Ｄとして商品情報データベース２１に格納する。
【００１５】
認証手段３は、特定端末情報データベース３０に基づいて認証を行う手段である。
具体的には、顧客端末１０２のユーザＩＤ，パスワード，氏名，年令，性別，住所，連絡先，メールアドレス等、各顧客端末１０２のユーザを特定する情報Ｓが特定端末情報データベース３０に格納されている。これらのユーザは、商品情報仲介システム１の所有者と契約した者であり、契約締結によってＩＤやパスワードが付与される。
認証手段３は、かかるユーザの顧客端末１０２からの閲覧要求をインタネット１００を介して受信した場合に、閲覧許可の認証を行う。詳しくは、顧客端末１０２のユーザが、図２に示したホームページＰの文字ボタンｂをクリックすると、認証手段３が、図４に示す商品情報閲覧画面Ｐ２を顧客端末１０２のブラウザに表示する。この商品情報閲覧画面Ｐ２は認証画面を兼ね、顧客端末１０２のユーザのＩＤを商品情報閲覧画面Ｐ２のＩＤボックスｆに入力すると共に、当該ユーザのパスワードをパスワードボックスｇに入力することができる。そして、送信ボタンｈをクリックすると、認証手段３が、商品情報閲覧画面Ｐ２のＩＤボックスｆ，パスワードボックスｇに入力されたＩＤとパスワードとを、特定端末情報データベース３０に格納されている情報Ｓ内のＩＤとパスワードと照合する。そして、照合が一致した場合に閲覧許可の指令を商品情報閲覧手段４に送るようになっている。
【００１６】
商品情報閲覧手段４は、上記認証手段３からの閲覧許可の指令を受けた場合に、顧客端末１０２が閲覧要求した商品情報Ｄを商品情報データベース２１から検索して抽出し、抽出した商品情報Ｄを顧客端末１０２に表示させる手段である。
具体的には、図４に示す条件テキストボックスｊ１〜ｊ５に希望する行き先，出発地，期間，人数，予算等を入力して送信ボタンｈをクリックすると、上記認証手段３が認証を行った後、商品情報閲覧手段４に内蔵された図示しない検索エンジンが、条件テキストボックスｊ１〜ｊ５に入力された文字をキーワードとして、商品情報データベース２１内を検索する。そして、キーワードに合致する商品情報Ｄを抽出して、商品情報閲覧画面Ｐ２の商品情報表示欄ｋに表示する。
【００１７】
利用状況監視手段５は、上記商品情報閲覧手段４による検索抽出状況を監視し、この検索抽出状況と顧客端末１０２のユーザとを示す利用情報Ｕを、利用情報データベース５０に格納する手段である。
課金管理手段６は、利用情報データベース５０内の利用情報Ｕに基づいて顧客端末１０２のユーザに対する利用料金を設定し、この料金と顧客端末１０２のユーザとを示す課金情報Ｋを課金データベース６０に格納する手段である。具体的には、商品情報閲覧手段４の検索時間や商品情報Ｄの抽出量に応じて利用料金を設定する。
【００１８】
次に、この実施例の商品情報仲介システムが示す動作について説明する。
なお、この実施例では、旅行サービス提供業者を業者端末１０１の業者の例として説明する。
また、この商品情報仲介システムは、かかる動作時に、本発明の商品情報仲介方法を具体的に実行するものでもある。
【００１９】
インタネット１００に接続されている不特定多数の業者端末１０１の業者が、商品情報仲介システム１にアクセスすると、登録画面表示手段２０によって図２に示すホームページＰが表示されるので、このホームページＰの文字ボタンａをクリックすると、図３に示す登録画面Ｐ１が開く。そこで、業者端末１０１の業者が登録画面Ｐ１のテキストボックスｃ１〜ｃ５及びテキストボックスｄ１〜ｄ６に業者特定事項及び商品情報を入力した後、送信ボタンｅをクリックすることで、商品情報登録手段２により、これらのデータが商品情報Ｄとして商品情報データベース２１に格納され、当該業者端末１０１の業者の登録が実行される（商品情報登録過程）。このようにして、インタネット１００に接続されている多数の業者端末１０１の業者の商品情報Ｄが商品情報仲介システム１の商品情報データベース２１に集中して格納されることとなる。
【００２０】
一方、顧客端末１０２のユーザは、インタネット１００上に散在している業者端末１０１のホームページを探すことなく、商品情報仲介システム１にアクセスすることで、業者端末１０１の業者の商品情報Ｄを得ることができる。
すなわち、商品情報仲介システム１にアクセスすることで、ブラウザにホームページＰが表示されるので、文字ボタンｂをクリックして商品情報閲覧画面Ｐ２を開く。そして、ＩＤボックスｆ及びパスワードボックスｇにユーザのＩＤ及びパスワードを入力すると共に、自己が要望する旅行サービス形態を条件テキストボックスｊ１〜ｊ５に入力する。しかる後、送信ボタンｈをクリックすることで、認証手段３による認証後（認証過程）、商品情報閲覧手段４によって条件テキストボックスｊ１〜ｊ５に入力された条件に合致した商品情報Ｄが商品情報データベース２１から抽出され、抽出された一又は複数の商品情報Ｄが商品情報閲覧画面Ｐ２の商品情報表示欄ｋに一欄表示される（商品情報閲覧過程）。
これらの商品情報Ｄには、旅行サービス形態の内容だけでなく、業者の会社名，住所，TEL，FAX，メールアドレス等が掲載されているので、顧客端末１０２のユーザは、インタネット１００上に散在する多数の業者端末１０１のホームページを探すことなく、商品情報閲覧画面Ｐ２の商品情報表示欄ｋを閲覧するだけで、自分が要望する旅行サービス形態を提供している業者を探し当てることができることとなる。
【００２１】
上記動作と並行して、商品情報閲覧手段４による検索抽出状況が利用状況監視手段５によって監視され、商品情報閲覧手段４の動作終了後、顧客端末１０２のユーザと検索抽出状況とを示す利用情報Ｕが利用情報データベース５０に格納される。
この利用情報Ｕは、定期的に、課金管理手段６によって読み出され、この利用情報Ｕに基づいて課金管理手段６で設定された利用料金と顧客端末１０２のユーザとを示す課金情報Ｋが、課金データベース６０に格納される（課金管理過程）。
したがって、商品情報仲介システム１の所有者である仲介業者は、課金データベース６０内に格納された課金情報Ｋに基づいて、利用料金を顧客端末１０２のユーザに請求することができる。
【００２２】
なお、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形及び変更が可能である。
上記実施例では、顧客端末１０２のユーザと商品情報仲介システム１の所有者と契約締結によってＩＤやパスワードが付与されるようにしたが、これに限るものではなく、例えば、契約を望む顧客端末から１にアクセスしたときに、契約ページが開くようにして、当該契約ページにユーザが決定したＩＤやパスワードを入力する。そして、契約ページのデータを顧客端末１０２から商品情報仲介システム１に送信し、このデータを情報Ｓとして特定端末情報データベース３０に格納するようにしても良い。
また、上記実施例では、業者端末１０１の業者として、旅行サービス提供業者を例としたが、登録画面Ｐ１のテキストボックスｄ１〜ｄ６の表示と商品情報閲覧画面Ｐ２の条件テキストボックスｊ１〜ｊ５の表示を変更するだけで、オフィスサプライ品業者、自動車販売業者、不動産業者などについても適用することができる。例えば、業者端末１０１の業者として、オフィスサプライ品業者を適用する場合には、登録画面Ｐ１のテキストボックスｄ１〜ｄ４を「商品名」，「仕様」，「管理単位」，「単位価格」などと表示し、これに対応して、商品情報閲覧画面Ｐ２の条件テキストボックスｊ１〜ｊ４を「商品名」，「購入単位数」，「納期」，「予算」などと表示すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施例に係る商品情報仲介システムを示すブロック図である。
【図２】商品情報仲介システムのホームページの表示図である。
【図３】登録画面の表示図である。
【図４】商品情報閲覧画面の表示図である。
【図５】一変形例に係る登録画面の表示図である。
【図６】一変形例に係る商品情報閲覧画面の表示図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…商品情報仲介システム、  ２…商品情報登録手段、  ３…認証手段、  ４…商品情報閲覧手段、  ５…利用状況監視手段、  ６…課金管理手段、  ２０…登録画面表示手段、  ２１…商品情報データベース、  ３０…特定端末情報データベース、  ５０…利用情報データベース、  ６０…課金データベース、  １００…インタネット、  １０１…業者端末、  １０２…顧客端末、  Ｄ…商品情報、  Ｋ…課金情報、  Ｓ…情報、  Ｕ…利用情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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