(57)【要約】【課題】データベース上のデータの定型的な分析結果を自動的に担当者に通知する新たな手段を提供する。【解決手段】記憶装置３には、データベースシステム１において行われるデータの定型的な分析結果を担当者２に通知するか否かを判断する分析結果通知条件４が記憶される。分析結果取得部５は、データベースシステム１から分析結果を取得する。電子メール送出部６は、取得された分析結果が分析結果通知条件４に合致したときに、その旨を通知する担当者２宛の電子メールを送出し、ネットワーク８を介してメールサーバ７に蓄積させる。担当者２はメールクライアント９を操作してメールサーバ７に蓄積されている自分宛の電子メールを取得し、その内容から分析結果通知条件４に合致する分析結果がデータベースシステム１から得られたことを知り、その分析結果を担当業務に反映させることができる。【選択図】    図１
2005202981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース上のデータの定型的な分析の結果を担当者に通知するデータベースシステムにおけるデータ分析結果通知方法であって、
前記分析の結果を通知する条件を定義し、
前記データベース上のデータの定型的な分析の結果を取得し、
前記取得した分析の結果が前記条件に合致したときに、その旨を通知する前記担当者宛の電子メールを送出する、
ことを特徴とするデータベースシステムにおけるデータ分析結果通知方法。
【請求項２】
前記分析の結果の取得を繰り返し行ない、
前記電子メールの送出は、前記取得した分析の結果が前記条件に合致している間は繰り返し行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータベースシステムにおけるデータ分析結果通知方法。
【請求項３】
前記担当者を代理する代理人を定義し、
前記電子メールの送出を所定回数繰り返した後は、前記代理人宛の前記電子メールを送出する、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータベースシステムにおけるデータ分析結果通知方法。
【請求項４】
データベース上のデータの定型的な分析の結果を担当者に通知するデータ分析結果通知装置であって、
前記分析の結果を通知する条件の定義を記憶する記憶手段と、
前記データベース上のデータの定型的な分析の結果を取得する分析結果取得手段と、
前記分析結果取得手段により取得された分析の結果が前記条件に合致したときに、その旨を通知する前記担当者宛の電子メールを送出する電子メール送出手段と、
を有することを特徴とするデータ分析結果通知装置。
【請求項５】
コンピュータにより実行されたときに、データベース上のデータの定型的な分析の結果を担当者に通知するデータ分析結果通知プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、該プログラムは、
前記分析の結果を通知する条件の定義を記憶させ、
前記データベース上のデータの分析の結果を取得させ、
前記取得させた分析の結果が前記条件に合致したときに、その旨を通知する前記担当者宛の電子メールを送出させる、
ことを特徴とするデータ分析結果通知プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースについての技術に関し、特にデータベース上のデータの分析の結果を担当者に通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
基幹業務系などと呼ばれるデータベースシステムでは、日々の企業活動で発生する様々な取引情報が更新され、蓄積されていく。このような情報を定型的に集計し、その集計結果を日毎、月毎といった時間軸などの視点で分析し、その分析結果を業務に反映させること、例として倉庫における商品在庫管理業務についての事例を挙げれば、在庫量が過剰になった商品の今後の入庫量を減少させる手配についての業務や、年末を控えた時期の商品在庫量を過去の実績に基づいて予め積み増しする手配についての業務など、は日常的に行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
データベースシステムには、このようなデータ分析の環境を提供するデータ活用ツールが備えられている。しかしながら、このようなツールを利用して行なったデータ分析の結果は、専用に作成されたアプリケーションソフトの組み込まれているクライアントでしか受け取ることができず、データ分析の結果を自己の業務に活用しようとしている業務担当者は不便を強いられていた。
【０００４】
以上の問題を鑑み、データベース上のデータの定型的な分析の結果を自動的に担当者に通知する新たな手段を提供することが本発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の課題を解決するために、本発明の、データベース上のデータの定型的な分析の結果を担当者に通知するデータベースシステムにおけるデータ分析結果通知方法では、前記分析の結果を通知する条件を定義し、前記データベース上のデータの定型的な分析の結果を取得し、前記取得した分析の結果が前記条件に合致したときに、その旨を通知する前記担当者宛の電子メールを送出する、ことを特徴とするものである。
【０００６】
図１は、本発明の原理構成を示す図である。同図は、データベースシステム１において行われるデータの定型的な分析の結果（以下、単に「分析結果」という）を担当者２へ最終的に通知する構成までを含む全体の構成を示すものである。
【０００７】
記憶装置３には、分析結果を担当者２に通知するべきものであるか否かを判断する条件である分析結果通知条件４についての定義が記憶される。
分析結果取得部５は、データベースシステム１から分析結果を取得するものである。
【０００８】
電子メール送出部６は、分析結果取得部５により取得された分析結果と、記憶装置３に記憶されている分析結果通知条件４と、を比較し、分析結果が分析結果通知条件４に合致したときに、その旨を通知する担当者２宛の電子メールをネットワーク８に送出するものである。
【０００９】
図１に示す構成において、ネットワーク８に送出された電子メールはメールサーバ７に蓄積される。担当者２はメールクライアント９を操作してメールサーバ７に蓄積されている自分宛の電子メールをネットワーク８を介して取得する。その結果、その内容から分析結果通知条件４に合致する分析結果がデータベースシステム１から得られたことを知り、その分析結果を担当業務に反映させることができる。
【００１０】
このように、本発明では、分析結果の通知を電子メールで行なうようにしたので、担当者２は、今では電子メールソフトが大概装備されている標準的なパソコンなどでも、分析結果を受け取ることができるようになり、利便性が向上する。また、分析結果通知条件４についての定義は、記憶装置３に複数記憶させても、また、その条件を変更しても良く、担当者２は、担当業務の現在の状況に応じた分析結果通知条件４を定義して記憶装置３に記憶させることにより、特に注目すべき分析結果が得られた場合にのみ、その事実を認知することができ、重要な分析結果についての通知が多数の分析結果の通知で埋もれてしまい、見逃してしまうおそれを軽減することができる。
【００１１】
なお、メールクライアント９がネットワーク８に常時接続されている形態では、電子メール送出部６が送出する電子メールをメールサーバ７に一時的に蓄積する代わりに、その電子メールを直接メールクライアント９が受信するようにしてもよい。
【００１２】
また、ネットワーク８としては、例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、公衆回線網、専用回線、インターネット（Internet）、あるいはこれらの組み合わせ、など、どのようなものであっても良い。
【００１３】
なお、上述した本発明の方法及び本発明の方法を実施する装置に加え、上述した本発明の方法をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も本発明に含まれる。ここでいう記憶媒体としては、例えば、コンピュータに内蔵されているＲＯＭやハードディスク装置などの記憶装置、コンピュータに外付けされる付属装置としてのこれらの記憶装置、コンピュータとネットワーク接続される他のコンピュータに付属する前述の記憶装置、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどといった可搬型の記憶媒体、等がある。
【００１４】
また、図１において、分析結果取得部５は、分析結果の取得を繰り返し行ない、電子メール送出部６は、分析結果取得部５で繰り返し取得している分析結果が分析結果通知条件４に合致している間は、前記電子メールの送出を繰り返し行なうようにしても良い。こうすることにより、重要な分析結果についての通知を見逃してしまう危険性を更に軽減することができる。
【００１５】
更に、上述した場合において、担当者２を代理する代理人を、例えば記憶装置３に定義しておき、電子メール送出部６が電子メールの送出を所定回数繰り返した後は、代理人宛の電子メールを電子メール送出部６が送出するようにしてもよい。これは、例えば分析結果が異常値を呈しており、早急に正常な状態を回復することが要求されるような場合（例えば、前述の商品在庫管理業務において、在庫が過剰に積みあがってしまった場合など）などにおいて特に有益であり、所定回数の電子メールの送出にもかかわらず、分析結果の異常値が解消しないときには、担当者２の代理人にもその旨を通知する電子メールを送ることによって、何らかの原因で分析結果の正常状態への回復のための処置を十分行なえない担当者２に併せ、代理人も回復処置を施すことができるようになり、分析結果を正常な状態へ回復させる期待度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上詳細に説明したように、データベースに蓄積されているデータ分析結果の通知を電子メールで行なうようにしたので、担当者は、標準的なパソコンなどで、その分析結果を受け取ることができるようになり、利便性が向上する。また、担当者は、担当業務の現在の状況に応じたデータの分析結果の通知条件を予め定義しておくことにより、特に注目すべき分析結果が得られた場合にのみ、その事実を認知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
ここでは、ある企業の倉庫における品目「時計」についての製品別の在庫管理において、製品在庫が所定数量を超えた場合に、そのことを自動的に警告する自動警報メールを担当者宛に送付する事例に沿って、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態の全体構成を示す図である。同図に示す構成は、データベースサーバ１１、クライアント１２及び１２’、Ｗｅｂサーバ１３、アプリケーションサーバ１４、メールサーバ１５からなる。これらはいずれも、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの内部記憶装置、ハードディスク装置などの外部記憶装置、入出力インタフェース等といった標準的なコンピュータの構成要素により構成されている。また、各構成要素は、データの交換が相互に行なえるように、ネットワーク接続されている。
【００１９】
ここで、アプリケーションサーバ１４が本発明に特に関係する構成要素であり、同図と図１との関係を示すと、アプリケーションサーバ１４内の自動警報管理情報５２を格納する記憶装置が記憶装置３に相当し、自動警報処理部５４が分析結果取得部５及び電子メール送出部６に相当する。また、メールサーバ１５がメールサーバ７に、クライアント１２内のメールクライアント３２がメールクライアント９に、それぞれ相当する。なお、図１のデータベースシステム１は、データベース自体とそのデータベースに蓄積されているデータの分析を行なう機能とを含んでいるので、図２におけるデータベースサーバ１１とアプリケーションサーバ１４の一部（自動警報処理部５４の一部及び出力定義５１）が相当する。
【００２０】
図２について更に詳しく説明する。
データベースサーバ１１は、倉庫における製品在庫についてのデータを蓄積しているデータベース２１のサーバである。
【００２１】
図３は、データベース２１に蓄積されている在庫管理ファイルの構造を示す図である。同図において、データベース２１のレコード抽出のキーとなる項目には「Ｋ」なる印を付している。同図に示すように、データベース２１は、項目「年月」、「品目名」、「製品名」、「入庫数」、「出庫数」、「在庫数」についてのデータを蓄積している。
【００２２】
クライアント１２は、製品在庫管理担当者により操作されるＷｅｂクライアント３１及びメールクライアント３２を装備する標準的なパソコンである。
Ｗｅｂクライアント３１は、いわゆるＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ：World Wide Web）ブラウザであり、後述するＷｅｂサーバ１３から送出されるＷｅｂページを閲覧し、また、必要に応じて担当者による指示情報をＷｅｂサーバ１３に伝える、ＷＷＷブラウザとしての標準的な機能を有するものである。
【００２３】
メールクライアント３２は、後述するメールサーバ１５から担当者宛の電子メールを取得し、開封してその内容を担当者に提示するものであり、標準的な電子メール管理ツールである。
【００２４】
また、図２にはクライアント１２’も存在する。クライアント１２’は、製品在庫管理業務を担当者（クライアント１２の操作者）の代理として行なうことのできる代理人により操作される、クライアント１２におけるものと同様の機能を有するＷｅｂクライアント３１’及びメールクライアント３２’を装備する標準的なパソコンである。
【００２５】
Ｗｅｂサーバ１３は、情報定義部４１と、記憶装置に格納されているＷｅｂページデータ４２と、より構成され、後述するアプリケーションサーバ１４内の記憶装置に定義されている情報を提示するＷｅｂページを作成してクライアント１２（若しくは１２’）に宛てて送出し、また、担当者によるクライアント１２への指示入力情報（若しくは代理人によるクライアント１２’への指示入力情報）に基づいてアプリケーションサーバ１４内の記憶装置に定義されている情報の追加や変更を行なうものである。
【００２６】
情報定義部４１は、アプリケーションサーバ１４内の記憶装置に定義されている後述する出力定義５１及び自動警報管理情報５２を取得し、その取得情報を提示するＷｅｂページをＷｅｂページデータ４２を利用して作成し、そのＷｅｂページをクライアント１２（若しくは１２’）に宛てて送出し、また、担当者によるクライアント１２への指示入力情報（若しくは代理人によるクライアント１２’への指示入力情報）を取得し、この指示入力情報に基づいて出力定義５１及び自動警報管理情報５２の追加や変更を行なう。
【００２７】
Ｗｅｂページデータ４２は、情報定義部４１がＷｅｂページを作成する際に用いる各種データが格納されており、Ｗｅｂページの記述言語であるＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）で記述されたＷｅｂページデータファイル、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）形式の画像ファイル、担当者（若しくは代理人）による指示入力を対話形式で進行させるためのアプレット、などを有している。
【００２８】
アプリケーションサーバ１４は、スケジューラ５３、自動警報処理部５４、及び、記憶装置に格納されている情報定義５１、自動警報管理情報５２、一時ファイル５５、メールログ５６より構成され、データベース２１に蓄積されているデータの分析を所定時間毎に行ない、その分析結果が定義の条件に合致する場合にはその旨を通知する担当者宛の電子メールを作成し、その電子メールをメールサーバ１５へ送り出すものである。
【００２９】
出力定義５１は、データベース２１に蓄積されているデータの分析に関しての定義がなされているものである。
図４は、前述の事例における出力定義５１の定義例を示す図である。同図に示す定義では、出力定義名「時計在庫確認」についての定義が担当者によりなされている。
【００３０】
対象ファイル名は、データ分析を行なう対象のデータを有する対象ファイルのファイル名が定義される。この事例においては、図３にファイルの構造を示した「在庫管理ファイル」が指定されている。
【００３１】
抽出条件は、対象ファイルから分析対象となるデータを有するレコードを抽出するためのキーについての条件が定義される。この事例においては、「年月＝１９９８０９」として年月が１９９８年９月であり、また、「品目名＝時計」として品目名が「時計」である在庫管理ファイルのレコードを抽出することが定義されている。
【００３２】
出力項目名は、分析対象であるデータを示す項目と、前述の抽出条件に基づいて抽出されたレコードからその分析対象であるデータを取り出す直接的なキーとなる項目と、が定義される。この事例においては、項目「製品名」毎の項目「在庫数」を前述の抽出レコードから取得することが定義されている。
【００３３】
次に、自動警報管理情報５２について説明する。自動警報管理情報５２は、自動警報メール、すなわち、データベース２１に蓄積されているデータの分析結果を自動的に通知する担当者宛のメールを作成して送出するために必要な各種情報についての定義がなされている情報である。
【００３４】
図５は、前述の事例における自動警報管理情報５２の各定義例を示す図である。同図について説明する。
まず、同図（ａ）は、作成する自動警報メールの発信元についての情報の定義を示すものであり、この例では、メールサーバ１５のメールサーバ名、作成するメールの発信元（すなわち、アプリケーションサーバ１４）のメールアドレス、及びパスワードが定義されている。
【００３５】
同図（ｂ）は、本発明に直接関係する、後述の自動警報処理部５４が自動警報メールを送出するためのデータ分析結果についての条件、その自動警報メールの宛先、そして、所定の場合に担当者の他にこの自動警報メールを送付する代理人の宛先、についての定義である。
【００３６】
同図（ｂ）の例では、図４に示した「時計在庫確認」についてのデータの分析結果として、出力項目「在庫数」の値が１００００を超えている分析結果を得た場合に、メールタイトルが「時計・在庫警報」で、宛先のメールアドレスが「abc@mailhost.co.jp」（担当者のメールアドレス）である自動警報メールを作成して送出することが定義されている。そして、更に、担当者宛の自動警報メールを過去７日以内に３度送信した後に行なった出力定義５１の「時計在庫確認」についてのデータの分析結果が、依然として前述のメール送出条件を満たしている場合に、宛先のメールアドレスが「def@mailhost.co.jp」（担当者の代理人のメールアドレス）である自動警報メールを作成して送出することが定義されている。
【００３７】
同図（ｃ）は、次に説明するスケジューラ５３のための定義である。同図（ｃ）の例では、１９９８年９月２４日以降のスケジュールとして毎日１回、午前８時に起動させることが定義されている。
【００３８】
次に、スケジューラ５３について説明する。スケジューラ５３は、自動警報管理情報５２に格納されている前述した定義に従って自動警報処理部５４を起動させるものである。図５（ｃ）に示したスケジューリング定義の例であれば、スケジューラ５３は、１９９８年９月２４日以降は、自動警報処理部５４を毎日１回８時に定期的に起動させる。
【００３９】
自動警報処理部５４は、スケジューラ５３により繰り返し起動され、出力定義５１に定義されている情報に従ってデータベースサーバ１１内のデータベース２１に蓄積されているデータの分析を行ない、その分析結果が自動警報管理情報５２に格納されている自動警報メールの送信条件に合致した場合には担当者宛、但し所定の場合には代理人宛、の自動警報メールを作成してメールサーバ１５に送出するという、本発明に関係する自動警報処理を行なうものである。自動警報処理の詳細については後述する。
【００４０】
一時ファイル５５は、後述する自動警報処理において、必要なデータを一時的に保存するために用いられるファイルである。
メールログ５６は、後述する自動警報処理において、送出した自動警報メールの送出履歴を保存、参照するファイルである。
【００４１】
メールサーバ１５は、担当者宛及び代理人宛を含む、本発明の実施の形態で利用しているネットワークを使用する各ユーザ宛のメール６１を蓄積する、いわゆるＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバである。
【００４２】
次に、自動警報処理部５２により行なわれる自動警報処理について説明する。
図６は、自動警報処理の処理内容を示すフローチャートである。自動警報処理は、例えば、アプリケーションサーバ１４の有するＣＰＵが、同じくアプリケーションサーバ１４の有するＲＯＭに格納されている制御プログラムを実行することにより実現される。
【００４３】
図６に示すフローチャートに沿って、自動警報処理の処理内容を説明する。
前述したスケジューラ５３により自動警報処理部５２が起動されると、まず、ステップＳ１０１で、自動警報処理情報５２のスケジューリング定義についての情報を取得し、定義されているスケジュール開始日（図５（ｃ）の例では１９９８年９月２４日）を今日の日付が過ぎているか否かを判定し、スケジュール開始日を過ぎているのであればステップＳ１０２に進む。一方、未だスケジュール開始日前である場合には、何もせずにこのまま今回の自動警報処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ１０２では、出力定義５１に合致する未取得のレコードをデータベース２１から１つ取得する。図４に示す「時計在庫確認」についての定義例では、データベース２１に蓄積されている在庫管理ファイルから、年月が「１９９８０９」で、品目名が「時計」である未取得のレコードを１つ取得する。
【００４５】
ステップＳ１０３では、前ステップにおいて、未取得のレコードが存在せず、出力定義の抽出条件を満たす全てのレコードの取得を終了したか否かを判定し、その取得を全て終了したのであればステップＳ１０６に、また、ステップＳ１０２においてレコードを取得したのであればステップＳ１０４に、それぞれ進む。
【００４６】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で取得したレコードを分析し、その分析結果が自動警報管理情報５２として定義されている自動警報メールの送信条件に合致するか否かを判定する。図５（ｂ）の例では、在庫管理ファイルから抽出して取得したレコードに格納されている在庫数のデータが１００００を超えているか否かを判定する。この判定の結果、自動警報メールの送信条件に合致しているのであればステップＳ１０５に進み、一方、合致しないのであればステップＳ１０２へ戻って他のレコードの取得及び分析を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ１０５では、自動警報メールの送信条件に合致したレコードの有していたデータを一時ファイル５５に保存する。図３〜図５に示した例では、在庫管理ファイルから抽出して取得したレコードのうち、格納されている在庫数のデータが１００００を超えているレコードに格納されている「製品名」及び「在庫数」のデータを一時ファイル５５に保存する。
【００４８】
ステップＳ１０５の処理を終えた後には、ステップＳ１０２へ戻って他のレコードの取得及び分析を繰り返す。
ステップＳ１０６では、一時ファイル５５にデータが存在するか否かを判定する。一時ファイル５５にデータが存在する、すなわち、自動警報メールの送信条件に合致したレコードが存在したのであればステップＳ１０７に進み、一方、一時ファイル５５にデータが存在しないのであれば、自動警報メールの発信を行なわずに、今回の自動警報処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ１０７では、今回発信する自動警報メールの宛先を担当者と代理人とのどちらにするかを、過去の自動警報メールの発信履歴に基づいて決定する代理送信条件処理を実行する。この代理送信条件処理については後述する。
【００５０】
ステップＳ１０８では、前ステップの代理送信条件処理で決定された自動警報メールの宛先が、担当者あるいは代理人のどちらに決定されたのか、を判定する。担当者に決定されたのであればステップＳ１０９に進み、代理人に決定されたのであればステップＳ１１０に進む。
【００５１】
ステップＳ１０９では、自動警報メールの送信条件に合致した結果一時ファイル５５に保存されているレコードのデータをメール本文とする、担当者宛の自動警報メールを発信する担当者宛の自動警報メール発信処理を実行し、その後、ステップＳ１１１に進む。担当者宛の自動警報メール発信処理の詳細は後述する。
【００５２】
ステップＳ１１０では、自動警報メールの送信条件に合致した結果一時ファイル５５に保存されているレコードのデータをメール本文とする、代理人宛の自動警報メールを発信する代理人宛の自動警報メール発信処理を実行する。代理人宛の自動警報メール発信処理の詳細も後述する。
【００５３】
ステップＳ１１１では、発信した自動警報メールの発信履歴であるログをメールログ５６として保存し、今回の今回の自動警報処理を終了する。
以上までの処理が自動警報処理である。なお、自動警報処理はスケジューラ５３により繰り返し起動されるので、データベース２１に蓄積されているデータの分析結果が自動警報管理情報５２の自動警報メールの送信条件に合致している限り、自動警報メールは繰り返し発信される。
【００５４】
次に、図６にステップＳ１０７として示されている代理送信条件処理について説明する。代理送信条件処理は、今回発信する自動警報メールの宛先を担当者と代理人のどちらにするかを、過去の自動警報メールの発信履歴に基づいて決定するものであり、自動警報メールを所定回数繰り返し担当者に送信してもデータベース２１に蓄積されているデータの分析結果が自動警報管理情報５２の自動警報メールの送信条件に合致している場合に、その自動警報メールを代理人に送信することによって、何らかの原因で分析結果の正常状態への回復のための処置を担当者が十分に行なえていないことを、代理人に通知するためのものである。
【００５５】
図７は、代理送信条件処理の処理内容を示すフローチャートである。同図に沿って、代理送信条件処理の処理内容を説明する。
まず、ステップＳ２０１では、ステップＳ１０６（図６）で存在していると判定されたデータ、すなわち、自動警報メールの送信条件に合致したレコードが有していたデータをメール本文とする自動警報メールの発信履歴が格納されているロールログ５６を開く。
【００５６】
ステップＳ２０２では、自動警報管理情報５２の自動警報メール送信条件の定義から送信先メールアドレス、すなわち、担当者のメールアドレスを取得する。図５（ｂ）に示す定義例では「abc@mailhost.co.jp」が取得される。
【００５７】
ステップＳ２０３では、自動警報管理情報５２の自動警報メール送信条件の定義から代理送信条件を取得する。図５（ｂ）に示す定義例では、代理送信条件として、過去７日以内に３度送信したという条件が取得される。
【００５８】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０１で開いたメールログに格納されている発信履歴を調べ、ステップＳ２０２で取得したメールアドレスを送信先とする自動警報メールの発信履歴が、ステップＳ２０３で取得した代理送信条件に合致するか否かを判断する。図５（ｂ）に示す定義例では、「abc@mailhost.co.jp」宛の自動警報メールを過去７日以内に３度送信したか否かが判定される。その結果、代理送信条件に合致しているのであればステップＳ２０５に、一方、代理送信条件に合致していないのであればステップＳ２０６に、それぞれ進む。
【００５９】
ステップＳ２０５では、今回の自動警報メールに代理の送信先を設定して代理人に宛てて送信することを決定し、今回の代理送信条件処理を終了する。
ステップＳ２０６では、今回の自動警報メールに通常の送信先を設定して担当者に宛てて送信することを決定し、今回の代理送信条件処理を終了する。
【００６０】
以上までの処理が代理送信条件処理である。
次に、図６にステップＳ１０９及びステップＳ１１０として示されている自動警報メール発信処理について説明する。
【００６１】
図８は、自動警報メール発信処理の処理内容を示すフローチャートである。同図に沿って、自動警報メール発信処理の処理内容を説明する。
なお、図６のステップＳ１０９として本処理が実行される、すなわち、担当者宛の自動警報メール発信処理が実行される場合には図８のステップＳ３０１より処理が開始される。一方、図６のステップＳ１１０として本処理が実行される、すなわち、代理人宛の自動警報メール発信処理が実行される場合には図８のステップＳ３０２より処理が開始される。
【００６２】
まず、ステップＳ３０１では、自動警報管理情報５２の自動警報メール送信条件の定義から送信先メールアドレス、すなわち、担当者のメールアドレスを取得し、自動警報メールの宛先とする。図５（ｂ）に示す定義例では「abc@mailhost.co.jp」が取得される。そして、ステップＳ３０１に示す処理が終了した後はステップＳ３０３に進む。
【００６３】
ステップＳ３０２では、自動警報管理情報５２の自動警報メール送信条件の定義から代理送信先メールアドレス、すなわち、代理人のメールアドレスを取得し、自動警報メールの宛先とする。図５（ｂ）に示す定義例では「def@mailhost.co.jp」が取得される。
【００６４】
ステップＳ３０３では、自動警報管理情報５２の自動警報メール送信条件の定義からメールタイトルを取得して自動警報メールのタイトル（Subject）とする。図５（ｂ）に示す定義例では「時計・在庫管理警報」が取得される。
【００６５】
ステップＳ３０４では、一時ファイル５５に保存されているデータ、すなわち自動警報メールの送信条件に合致したレコードの有していたデータを取得し、自動警報メールの本文とする。図３〜図５に示した例では、在庫管理ファイルから抽出して取得したレコードのうち、格納されている在庫数のデータが１００００を超えているレコードに格納されている「製品名」及び「在庫数」のデータを自動警報メールの本文とする。
【００６６】
ステップＳ３０５では、自動警報管理情報５２の自動警報メールの発信元用メール情報定義からメールサーバ名、自身のメールアドレス、パスワードを取得し、自身のメールタイトルを自動警報メールの発信元とする。そして、メールサーバ名及びパスワードを用いてメールサーバ１５にログインして作成した自動警報メールを発信し、メール６１のひとつとしてメールサーバ１５に蓄積させる。図３〜図５に示した例では、図５（ａ）に示した定義が用いられて自動警報メールが発信される。
【００６７】
ステップＳ３０６では、一時ファイル５５に保存しておいた自動警報メールの送信条件に合致したレコードの有していたデータを削除し、今回の自動警報メール発信処理を終了する。
【００６８】
図９は、前述の事例において自動警報処理部５４が発信する担当者宛の自動警報メールの例を示すものである。同図中央下部に示されているメール本文を参照すると、製品「Ｗ１０１」が在庫数１００１００個で、また、製品「Ｗ９０１」が在庫数１０００５０個で、共に、図５（ｂ）に示す自動警報管理情報５２の自動警報メールの送信条件である在庫数が１００００個を超えることに合致しており、その結果、この自動警報メールが発信されていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の原理構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の全体構成を示す図である。
【図３】在庫管理ファイルの構造を示す図である。
【図４】出力定義の定義例を示す図である。
【図５】自動警報管理情報の各定義例を示す図である。
【図６】自動警報処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】代理送信条件処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】自動警報メール発信処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】自動警報メールの例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  データベースシステム
２  担当者
３  記憶装置
４  分析結果通知条件
５  分析結果取得部
６  電子メール送出部
７  メールサーバ
８  ネットワーク
９  メールクライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してユーザからのデータ分析要求を受信し、分析結果を通知先のユーザに送信するデータベースにおけるデータ分析結果通知装置であって、
前記通信ネットワークを介してユーザからの指示を受けて、前記データベース内の分析対象データ項目、分析結果の通知条件、通知先およびデータ分析の実行時を示すスケジュールを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている実行スケジュールに従う実行時に、前記分析対象データ項目に対するデータ分析を実行する分析手段と、
前記分析手段による分析結果が前記通知条件に合致した場合に前記通知先へ前記分析結果を含むメッセージを生成する手段と、
前記生成したメッセージを通知先のユーザに送信する通知手段と
を具備したことを特徴とするデータ分析結果通知装置。
【請求項２】
コンピュータに、
通信ネットワークを介してユーザからの指示を受けて、前記データベース内の分析対象データ項目、分析結果の通知条件、通知先およびデータ分析の実行時を示すスケジュールを記憶する機能と、
前記記憶されている実行スケジュールに従う実行時に、前記分析対象データ項目に対するデータ分析を実行する機能と、
前記分析の結果が前記通知条件に合致した場合に前記通知先へ前記分析の結果を含むメッセージを生成する機能と、
前記生成したメッセージを通知先のユーザに送信する機能と
を実現させるためのプログラムを記憶した記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のデータ分析結果通知装置は、通信ネットワークを介してユーザからのデータ分析要求を受信し、分析結果を通知先のユーザに送信するデータベースにおけるデータ分析結果通知装置であって、前記通信ネットワークを介してユーザからの指示を受けて、前記データベース内の分析対象データ項目、分析結果の通知条件、通知先およびデータ分析の実行時を示すスケジュールを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている実行スケジュールに従う実行時に、前記分析対象データ項目に対するデータ分析を実行する分析手段と、前記分析手段による分析結果が前記通知条件に合致した場合に前記通知先へ前記分析結果を含むメッセージを生成する手段と、前記生成したメッセージを通知先のユーザに送信する通知手段とを具備してなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、データベース内の分析対象データ項目、分析結果の通知条件、通知先およびデータ分析の実行時を示すスケジュールをユーザが指定することができ、しかも、その分析結果をスケジュールで指定された実行時であって、分析結果の通知条件が満たされた場合に、分析結果を含むメッセージが通知されるので、データベースに対する分析の指定がきめ細かく行え、更に、分析結果のメッセージをランダムな時点で受けることによる煩わしさがなく、しかも、不必要なメッセージを受ける煩雑さからも解消される。