(57)【要約】【課題】  梱包用箱内での梱包対象物のがたつきを防止できる箱詰め装置の提供を可能とする。【解決手段】  積層された弾性を有する梱包対象物（可撓性容器（Ｗ））の全体を梱包用箱（７）に挿入可能な寸法まで積層方向に圧縮変形させて上記梱包用箱に挿入する装置とした。さらに適するものとして弾性を有する梱包対象物を積層した状態に保持する積層保持手段（１）と、該積層保持手段（１）に保持された上記梱包対象物の全体を梱包用箱（７）に挿入可能な寸法まで積層方向に圧縮変形させる圧縮変形手段（２）と、上記積層保持手段（１）により保持され、上記圧縮変形手段（２）により圧縮変形されている上記梱包対象物を上記梱包用箱（７）に挿入すべく移動させる移動手段（３）と、上記積層保持手段（１）に設けられる、上記移動手段によって該積層保持手段（１）及び該圧縮変形手段（２）を上記梱包用箱（７）から引き出す際に、該梱包用箱（７）側に突出し、該梱包用箱（７）内に上記梱包対象物を残留させる押込手段（４）とを備えている装置とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された弾性を有する梱包対象物の全体を梱包用箱に挿入可能な寸法まで積層方向に圧縮変形させて該梱包用箱に挿入することを特徴とする箱詰め装置。
【請求項２】
弾性を有する梱包対象物を積層した状態に保持する積層保持手段と、
該積層保持手段に保持された上記梱包対象物の全体を梱包用箱に挿入可能な寸法まで積層方向に圧縮変形させる圧縮変形手段と、
上記積層保持手段により保持され、上記圧縮変形手段により圧縮変形されている上記梱包対象物を上記梱包用箱に挿入すべく移動させる移動手段と、
上記積層保持手段に設けられる、上記移動手段によって該積層保持手段及び上記圧縮変形手段を上記梱包用箱から引き出す際に、該梱包用箱側に突出し、該梱包用箱内に上記梱包対象物を残留させる押込手段とを備えていることを特徴とする箱詰め装置。
【請求項３】
上記積層保持手段は、上記梱包対象物を下方から保持する底板と、該底板に直交して上方に延在し、側方から底板上に供給される該梱包対象物を該底板上に保持する第１の位置及び該梱包対象物を該底板上から排出可能な第２の位置に移動可能な背面板とを備え、上記底板及び上記背面板は、該背面板の上部がその下部に対して上記梱包対象物の供給方向の下流側に位置するように傾斜されており、
上記押込手段は、上記背面板と、該背面板を上記第１の位置及び第２の位置に駆動する駆動手段とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の箱詰め装置。
【請求項４】
上記移動手段は、上記梱包対象物が上記積層保持手段に順次供給されるに従って、該積層保持手段を下方に移動するように構成していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の箱詰め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層された複数の梱包対象物を梱包用箱内に収容するための箱詰め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の箱詰め装置としては、積層された梱包対象物を梱包用箱の開口部の位置に合わせた状態で、当該梱包対象物を押圧板によって梱包用箱内に単に押し込むように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このように構成された箱詰め装置においては、梱包用箱の開口部の位置に積層された梱包対象物の位置を正確に合わせることができるので、梱包用箱に対する梱包対象物の収容率を高めた場合でも、梱包対象物が梱包用箱の開口部端に衝突するようなことがなく、箱詰めを行い易くなる。
【０００４】
しかし、上記箱詰め装置おいても、梱包用箱と梱包対象物との間に必ず隙間が生じることになるので、梱包対象物が搬送中にがたつくという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−１３７２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、梱包用箱内での梱包対象物のがたつきを防止することのできる箱詰め装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明者は、鋭意研究を行った結果、特に梱包対象物が弾性を有するものである場合には当該梱包対象物を圧縮した状態で梱包用箱に挿入することによって、上記がたつきを防止することができることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
即ち、本発明は、請求項１に記載するように、積層された弾性を有する梱包対象物の全体を梱包用箱に挿入可能な寸法まで積層方向に圧縮変形させて該梱包用箱に挿入することを特徴とする。
【０００８】
これにより梱包用箱と梱包対象物との間に隙間を設けず、梱包することができるため、梱包対象物が搬送中にがたつくことのない、箱詰め装置を提供できる。
【０００９】
また本発明は、請求項２に記載するように、弾性を有する梱包対象物を積層した状態に保持する積層保持手段と、該積層保持手段に保持された上記梱包対象物の全体を梱包用箱に挿入可能な寸法まで積層方向に圧縮変形させる圧縮変形手段と、上記積層保持手段により保持され、上記圧縮変形手段により圧縮変形されている上記梱包対象物を上記梱包用箱に挿入すべく移動させる移動手段と、上記積層保持手段に設けられる、上記移動手段によって該積層保持手段及び上記圧縮変形手段を上記梱包用箱から引き出す際に、該梱包用箱側に突出し、該梱包用箱内に上記梱包対象物を残留させる押込手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明は、請求項３に記載するように、請求項２における積層保持手段として、上記梱包対象物を下方から保持する底板と、該底板に直交して上方に延在し、側方から底板上に供給される該梱包対象物を該底板上に保持する第１の位置及び該梱包対象物を該底板上から排出可能な第２の位置に移動可能な背面板とを備え、上記底板及び上記背面板は、該背面板の上部がその下部に対して上記梱包対象物の供給方向の下流側に位置するように傾斜されており、上記押込手段は、上記背面板と、該背面板を上記第１の位置及び第２の位置に駆動する駆動手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、請求項４に記載するように、上記移動手段は、上記梱包対象物が上記積層保持手段に順次供給されるに従って、該積層保持手段を下方に移動するように構成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成された本発明によれば、積層された弾性を有する梱包対象物の全体を梱包用箱に挿入可能な寸法まで積層方向に圧縮変形させることによって、圧縮変形前の梱包対象物の全体寸法では梱包用箱に挿入できない当該梱包対象物を梱包用箱内に簡単に挿入することができる。
【００１３】
これにより挿入後は梱包対象物が弾性的に膨張して梱包用箱の内面に当接することになり、当該梱包対象物が梱包用箱内でがたつくのを確実に防止することができる。しかも、梱包対象物が弾性的に圧縮変形し、かつ互いに密接した状態で収容されることになるので、梱包対象物の梱包用箱に対する収容効率の向上を図ることができる。
【００１４】
また請求項２に記載の発明によれば、移動手段によって積層保持手段及び圧縮変形手段を上記梱包用箱から引き出した際に、当該梱包用箱側に突出して、当該梱包用箱内に上記梱包対象物を残留させる押込手段を備えているので、圧縮変形状態にある梱包対象物を梱包用箱内に確実に収容させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、背面板の上部がその下部に対して梱包対象物の供給方向の下流側に位置するように、底板及び背面板が傾斜しているので、側方から供給される各梱包対象物を積層保持手段内において積層した状態に安定的に保持することができる。
【００１６】
しかも、積層保持手段の一構成要素である背面板を押込手段の一構成要素として利用しているので、部品点数の低減を図ることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、底板の上面又は梱包対象物の上面のごく近くに梱包対象物を順次供給することができるので、各梱包対象物を安定的に積層することができると共に、梱包対象物が供給の際、落下の衝撃により傷つくのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における最良の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
この実施形態で示す箱詰め装置は、図１〜図５に示すように、積層された梱包対象物としての可撓性容器Wの全体を、梱包用箱７に挿入可能な寸法まで積層方向に圧縮変形させて、梱包用箱７に挿入すべく構成したものであり、積層保持手段１と、圧縮変形手段２と、移動手段３と、押込手段４と、梱包用箱の取出し、挿入手段６を備えている。
【００２０】
積層保持手段１は、図２に示すように、底板１１と背面板１２とを備え、底板１１と背面板１２とが直交した状態で背面板１２が延在している。そして底板１１により可撓性容器Wを下方から保持し、背面板１２により可撓性容器Wを側面から保持する。この底板１１及び背面板１２は、背面板１２の上部がその下部に対して可撓性容器Wの供給方向の下流側に位置するように傾斜するよう設置される。言い換えれば積層保持手段１全体を、地面に対して垂直よりも背面板１２側に傾斜させ設置する。
【００２１】
底板１１の延長線と、平行に設置されているコンベア５１と補助コンベア５２の延長線との角度は、各可撓性容器Wを安定的に積層し、可撓性容器W供給の際、落下の衝撃により傷つくのを防止するため、一定の範囲内の角度（７０°〜８０°）とすることが望ましい。
【００２２】
圧縮変形手段２は、図３に示すようにエアーシリンダ２１及び押圧部材２２を備え、エアーシリンダ２１はシリンダ部とロッド部２１ａを有し、シリンダ部を作用させることでロッド部２１ａを突出し、押圧部材２２を介して、積層された可撓性容器Ｗを押圧し、一点鎖線で示す位置まで圧縮させる。
【００２３】
このような押圧部材２２の先端部２２ａは、後述するように回転容器６２に収容されている梱包用箱７に挿入され、引き出されることを加味すれば、薄い方が好ましい。押圧部材２２の先端部２２ａが厚ければ梱包容器３から該先端部２２ａを引き出す際に、その厚さ分だけ圧縮させた可撓性容器Wが膨張し、場合によっては当接しなくなり、安定性が低減するからである。逆に押圧部材２２の先端部２２ａが薄くなれば、エアーシリンダ２１による圧縮に対する強度が問題となる。このため押圧部材２２の先端部２２ａは、許容可能な強度範囲で極力薄く形成されている。
【００２４】
また押圧部材２２の先端部２２ａ、ガイド板５３及び背面板１２上部は、押圧部材２２の先端部２２ａがガイド板５３及び背面板１２上部を通過するため、いずれもスリット状のものを用いる。背面板１２については全面をスリット状に形成する必要はなく、押圧部材２２の先端部２２ａが通過しうる範囲である上部がスリット状のものであれば足りる。
【００２５】
移動手段３は、支柱３２、連結部材３５、ナット部材３４、駆動用のねじ棒３３、上部支持部（図示しない）及びエアーシリンダ３１を備える。
【００２６】
上部支持部（図示しない）にあるねじ棒回転駆動部（図示しない）により駆動用のねじ棒３３を回転させることで、支柱３２に沿って連結部材３５及びエアーシリンダ３１が下方へ移動するため、あわせて、積層保持手段１及び圧縮変形手段２が上方から下方（Ｕ１（図２）からＵ２（図３）及びＵ２（図３）からＤ（図１））へ移動する。
【００２７】
また、エアーシリンダ３１のシリンダを作用させ、ロッド３１ａを突き出すことで、積層保持手段１、押圧部材２２及び可撓性容器Wが、図１に実線で示される後方待機位置（Ｂ）から二点鎖線で示される前方実行位置（Ｆ）へと移動する。
【００２８】
逆にエアーシリンダ３１のシリンダを作用させ、ロッド３１ａを引き込むことで、積層保持手段１、押圧部材２２及び可撓性容器Wが、図１に二点鎖線で示される前方実行位置（Ｆ）から実線で示される後方待機位置（Ｂ）へと移動する。
【００２９】
押込手段４は、上記背面板１２と駆動手段としてのエアーシリンダ４１を備え、エアーシリンダ４１のシリンダー部を作用させることでロッド部４１ａを突き出し、背面板１２（積層保持手段１でもある）を、後述する第１の位置から第２の位置へと移動させることにより、可撓性容器Wを移動させる。そして積層された可撓性容器Wが梱包用箱７に残る状態となったところでエアーシリンダ４１を作用させ、ロッド部４１ａを引き込むことで、梱包用箱７に積層された可撓性容器Wを残留させる。
【００３０】
梱包用箱の取出し、挿入手段６は、上記回転容器６２に設けられた開閉部６２ａ、開閉部６２ｃ、これらの開閉部の駆動部６３及び回転軸から回転容器６２に向けて設置されたエアーシリンダ６１を備えている。
【００３１】
この駆動部６３を作用させることで、開閉部６２ｃをスライドさせ、梱包用箱７を取出す。エアーシリンダ６１により回転容器６２を９０度以上回転させ、地面に対して水平（回転容器６２における開閉部６２ｂの対向面が地面に対して水平）になるように設置し、開閉部６２ａをスライドさせ、入り口が開放された回転容器６２に、図５に示す梱包用箱７をスライドさせて挿入する。梱包用箱７を挿入した後、回転容器６２を、エアーシリンダ６１により９０度以上回転させ、水平から元の角度、つまり垂直よりも積層保持手段１側に傾斜させ、積層保持手段１と平行になるように戻す。これにより次に縦積みされた可撓性容器Wが入ってくるのに備えることができる。
【００３２】
このように構成された本実施形態の箱詰め装置においては、以下のように作動する。
【００３３】
積層保持手段１が後方待機位置（B位置（図２））上方端に移動した状態（Ｕ１位置（図２））になると、コンベア５１から可撓性容器Ｗの供給が開始され、まず一つ目の可撓性容器Wが積層保持手段１にのる。この可撓性容器Wの供給は、下面に設置されたコンベア５１により運ばれ、最後は上面に設置された補助コンベア５２により運ばれ、ガイド板５３により制御され、積層保持手段１の所定位置に可撓性容器Wを積層することにより行われる。ここで図２は本発明の一実施の形態として示した可撓性容器の箱詰め装置を示す正面図であって、可撓性容器を積層保持手段に搬入する初期の状態を示す図である。
【００３４】
そして二つ目の可撓性容器Ｗを積層保持手段１にのせる前に、二つ目の可撓性容器Wを、一つ目の可撓性容器Wの上に載置可能とすべく、駆動用のねじ棒３３を回転させ、積層保持手段１を一つ目の可撓性容器Wの高さ分、下方へ移動させる。これにより二つ目の可撓性容器Wを、一つ目の可撓性容器Wの上に載置可能とし、一つ目の可撓性容器Wと同様にして二つ目の可撓性容器Wを所定位置に積層する。以後可撓性容器Ｗが供給されるたびに積層保持手段１を可撓性容器Ｗの高さ分下方に移動させ、直前に詰まれた可撓性容器Wのすぐ上に載置可能とすることにより、所定個数の可撓性容器Wを積層する。
【００３５】
全ての可撓性容器Ｗが積層保持手段１に収容されると、積層されたＸ個の可撓性容器Ｗに対し、Ｘ−１個分の可撓性容器Ｗの高さ分だけ積層保持手段１が下方に移動することとなる（Ｕ２位置（図３））。ここで図３は、本発明の一実施の形態として示した可撓性容器の箱詰め装置を示す正面図であって搬入を完了した後の状態を示す図である。積層保持手段の背面板１２は、後述する第１の位置にある。
【００３６】
そしてこの位置において、積層されたＸ個の可撓性容器Ｗに対し、積層方向に圧縮変形手段２を移動させ（一点鎖線（図３））、梱包用箱７に挿入可能な寸法に（梱包用箱７の縦ｈより底板１１及び押圧板２２の先端部２２ａ分小さく）なるように、積層された可撓性容器Ｗを圧縮する。
【００３７】
次に梱包用箱７に圧縮したＸ個の可撓性容器Ｗを挿入するため、まずは梱包用箱７との高さ位置をあわせるべく、移動手段３により積層保持手段１を下端位置まで（Ｄ位置（図１））移動させる。ここで図１は本発明の一実施の形態として示した可撓性容器の箱詰め装置を示す正面図であって、圧縮変形された後の可撓性容器を梱包用箱に挿入する前の状態を示す図である。これにより積層保持手段である底板１１、押圧部材の先端部２２ａ及び可撓性容器Wが、梱包用箱７の開口部を平行移動させた位置にくる。積層保持手段の背面板１２は、後述する第１の位置を保っている。
【００３８】
そして積層保持手段１と梱包用箱７との高さ位置があったところで、梱包用箱７に圧縮したＸ個の可撓性容器Ｗを挿入するため、開閉部６２ｂがスライドすることにより開放した回転容器６２の梱包用箱７に可撓性容器Wを挿入すべく、梱包用箱７に対し平行な状態を保って、梱包用箱７に対して垂直方向に、積層保持手段１、圧縮変形手段２及び可撓性容器Wを、下端位置（Ｄ位置（図１））の後方待機位置（Ｂ）から前方実行位置（Ｆ）へと移動させる。これにより可撓性容器Wが回転容器６２内の梱包用箱７に挿入される。ここまで積層保持手段の背面板１２は、後述する第１の位置を保っている。
【００３９】
その後、回転容器６２の梱包用箱７に可撓性容器Wを残留させ、回転容器６２から積層保持手段１及び圧縮変形手段２を引き出すべく、梱包用箱７に対し平行な状態を保って、梱包用箱７に対して垂直方向に、積層保持手段１及び圧縮変形手段２を、下端位置（Ｄ位置（図１））の前方実行位置（Ｆ）から後方待機位置（Ｂ）へと移動させる。
【００４０】
これと並行し、積層保持手段１及び圧縮変形手段２に付随して可撓性容器Wが移動しないよう、シリンダを作用させ、ロッド部４１ａを突出すことで、押込手段４としての背面板１２（積層保持手段１でもある）を突出し、第１の位置から第２の位置へ移動させ、可撓性容器Wを梱包用箱７に収めることができる。第１の位置とは底板１１上に可撓性容器Wを保持している状態での、ロッド部４１ａにより突出されていない背面板１２の位置であり、第２の位置とは可撓性容器Wを底板１１上から梱包用箱７に排出可能な状態での、ロッド部４１ａにより突出されている背面板１２の位置である。
【００４１】
そして開閉部６２ｂを閉じた後、駆動部６３を作用させ、開閉部６２ｃをスライドさせることにより、重力により可撓性容器Wの入った梱包用箱７を回転容器６２から取出し、開閉部６２ｃをスライドしてもとの状態に戻すことで、可撓性容器Wの梱包用箱７に対する箱詰めが一箱完了する（以上、一箱目）。
【００４２】
次に二箱目として、新たな梱包用箱７に対して、可撓性容器Wを箱詰めするのに、梱包用箱の取出し、挿入手段６を用いて、まず回転容器６２をエアーシリンダ６１により９０度以上回転させ、積層保持手段１側に傾き、積層保持手段１と平行であった回転容器６２を、図２に示すように、地面に対して水平にする。そして駆動部６３を作用させ、開閉部６２ａをスライドさせて開き、入り口が開放された回転容器６２に、図５に示す梱包用箱７を、図４に示すようにスライドさせて挿入する。ここで図４は、図２のＩＶ矢印方向から見た回転容器６２の矢視図である。
【００４３】
図４及び図５からわかるように回転容器６２のツメ６４の隙間に、梱包用箱７のみみ７１を入れ、蓋７２側からスライドさせるように挿入する。
【００４４】
一方、開閉部６２ｃをスライドさせ、回転容器６２を回転させ、梱包用箱７を挿入している間、積層保持手段１は、後方待機位置（Ｂ）の下端位置（Ｄ位置（図１））から上方端（Ｕ１（図２））へ移動し、一箱目と同様にして可撓性容器Ｗを、積層保持手段１に積層する（図２）。
【００４５】
回転容器６２に梱包用箱７を挿入した後、回転容器６２をエアーシリンダ６１により９０度以上回転させ水平から元の角度、つまり垂直より積層保持手段１の側に傾斜させ、積層保持手段１と平行になるよう戻す。これにより二箱目用に縦積みされた可撓性容器Wが入ってくるのに備えることができる（図３）。このとき積層保持手段１は、二箱目用の全ての可撓性容器Ｗが詰まれた状態にある。
【００４６】
このようにして積層保持手段１、圧縮変形手段２、移動手段３、押込手段４及び梱包用箱の取出し、挿入手段６を用い、可撓性容器Wを箱詰めすることができる。
【００４７】
本実施形態では、可撓性容器Wは、コンベア５１及び補助コンベア５２により運ばれ、最後にはガイド板５３により制御されるため、底板１１上、又は底板１１上に積層された可撓性容器W上に積層される際、各可撓性容器Wを安定的に積層することができると共に、可撓性容器W供給の際、落下の衝撃により傷つくのを防止するたことができる。また供給調節器５４に側面板５４ｂを設けることで、可撓性容器Wが積層される際に、重力に反し、供給調節器５４側に跳ねてきた場合にも、供給調節器５４の側面板５４ｂによって、先に積層されている可撓性容器Wに従い歪みなく積層することができる。
【００４８】
そして一つ目の可撓性容器Wがのった後、二つ目の可撓性容器Wを一つ目の可撓性容器Wの上に積層可能にすべく、積層保持手段１が一つ目の可撓性容器Wの高さ分下方に移動し、以後可撓性容器Wが供給されるたびに積層保持手段１が下方に移動するので、コンベア５１により積層保持手段１に対して、可撓性容器Wを供給したときに、重力と背面板１２により、歪みなく可撓性容器Wを底板１１上に積層することができる。また底板１１の上面又は可撓性容器Wの上面のごく近くに可撓性容器Wを順次供給することができ、供給される可撓性容器Wが安定的に積層することができると共に、可撓性容器Ｗが供給の際、落下の衝撃により傷つくのを防止することができる。
【００４９】
また、圧縮変形手段２により積層された可撓性容器Ｗを積層方向に押圧するため、内容物によって可撓性容器Wがより大きくなった場合であっても、梱包用箱７に入れることができ、機械的に箱詰めすることを可能としたものである。また可撓性容器Wによって圧力を変えることで、梱包用箱７にあわせ、積層された可撓性容器Wの高さ調整が可能となり、圧縮して梱包用箱７に箱詰めすることができる。
【００５０】
そして、移動手段３により積層保持手段１が下端位置（Ｄ位置（図１））の後方待機位置（Ｂ）から前方実行位置（Ｆ）へと移動し、梱包用箱７に圧縮した可撓性容器Ｗを挿入する際、積層保持手段１と梱包用箱７との高さ位置をあわせ、梱包用箱７に対し平行に、角度を保ちつつ、移動させることができる。このため、梱包用箱７の開口部の位置に積層された可撓性容器Wの位置を正確に合わせることができ、梱包用箱７に対する可撓性容器Wの収容率を高めた場合でも、可撓性容器Wが梱包用箱７の開口部端に衝突することなく、箱詰めを行い易くなるものである。
【００５１】
また押込手段４として、積層保持手段１の一構成要素である背面板１２を利用しているので、部品点数の低減を図ることもできる。
【００５２】
また梱包用箱の取出し、挿入手段６においては、回転容器６２の回転角度を９０度以上とし、可撓性容器Wを詰めた梱包用箱７を取出す方向と、梱包用箱７を挿入する方向を分けることで、スペース利用効率をあげることができる。具体的には、梱包用箱の取出しとして、可撓性容器Wが箱詰めされた梱包用箱７を重力により下に流す作業においては上下のスペースを利用し、梱包用箱の挿入手段として、梱包用箱７をコンベア等で運ぶ作業においては左右のスペースを利用し、空間を使い分けることによりスペース利用効率をあげることができる。
【００５３】
本発明の箱詰め装置は上述したとおりであるが、積層保持手段によって底板１１上に保持されている可撓性容器Wは一列に積層されているものに限られず、２列以上に積層されているものであってもよい。梱包用箱７のサイズに合わせ可撓性容器Wを複数列積層し箱詰めを行えば、１つの梱包用箱７に対して、１の作業数で足り、時間効率・コストパフォーマンスの点から好ましい。
【００５４】
上記の実施形態においては、梱包対象物として可撓性容器Wを用いたが、この梱包対象物は、弾性を有し、積層した状態で積層方向から圧縮可能な物であればよく、硬質材料の蓋と可撓性部材の容器体、特開平１１−３０１７４６号に示されるディスペンパック等であってもよい。
【００５５】
なお、上記最良の実施形態は一実施形態にすぎず、これによって本発明は何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００５６】
上記最良の実施形態で示した箱詰め装置を用い、１の梱包用箱である紙製の箱に対し、イチゴジャムが入ったディスペンパックを縦１０個×横２個として箱詰めしたところ、紙製の箱の縦の大きさ（１２７ｍｍ）よりも大きい、積層した状態のディスペンパック（１３０ｍｍ）を紙製の箱に簡単に挿入することができ、かつ紙製の箱に入ったディスペンパックは安定した状態で収納された。
【００５７】
またイチゴジャムが入ったディスペンパックを５００個／分供給し、紙製の箱に入ったディスペンパックは５００個／分（２５箱／分（２０個／箱））箱詰めされた。  
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施の形態として示した可撓性容器の箱詰め装置を示す正面図であって、圧縮変形された後の可撓性容器を梱包用箱に挿入する前の状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態として示した可撓性容器の箱詰め装置を示す正面図であって、可撓性容器を積層保持手段に搬入する初期の状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態として示した可撓性容器の箱詰め装置を示す正面図であって搬入を完了した後の状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態として示した可撓性容器の箱詰め装置を示す図であって図２のIV矢視図である。
【図５】本発明の一実施の形態として示した可撓性容器の箱詰め装置で用いる梱包用箱の斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
W・・・可撓性容器（梱包対象物）
１・・・積層保持手段
２・・・圧縮変形手段
３・・・移動手段
４・・・押込手段
６・・・梱包用箱の取出し、挿入手段
７・・・梱包用箱
１１・・・底板
１２・・・背面板
２１・・・エアーシリンダ
２２・・・押圧部材
３１・・・エアーシリンダ
３２・・・支柱
３３・・・駆動用ネジ
３４・・・ナット部材
４１・・・エアーシリンダ
５１・・・コンベア
５２・・・補助コンベア
５３・・・ガイド板
５４・・・供給調節器
６１・・・エアーシリンダ
６２・・・回転容器
６３・・・駆動部
７１・・・みみ
７２・・・蓋
【図１】
2005335757.tif 000003
【図２】
2005335757.tif 000004
【図３】
2005335757.tif 000005
【図４】
2005335757.tif 000006
【図５】
2005335757.tif 000007