(57)【要約】【課題】ドア開時に敷居溝に異物が混入し、また、杖や傘の先端または靴の踵が敷居溝にはまり込むのを低減することができるエレベータの敷居装置を得る。【解決手段】この発明に係るエレベータの敷居装置は、敷居溝８が形成された敷居３と、敷居溝８内に回転可能に設けられ、表面に軸線方向に沿って螺旋状に形成されているとともに戸の足７の端部が挿入された案内溝９が形成された回転体３とを備えている。戸の足７の移動が案内溝９により案内されるのに連動して、回転体３は回転するようになっている。【選択図】図１
2005170631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷居溝が形成された敷居と、
前記敷居溝内に回転可能に設けられ、表面に軸線方向に沿って螺旋状に形成されている案内溝を有するとともに戸の足の端部がその案内溝内に挿入されている回転体とを備え、
前記戸の足が前記案内溝に沿って前記回転体を回転させながら直線移動するようになっていることを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記案内溝を除く表面領域に塞ぎ面を有し、
前記案内溝は、ドアが開放している状態で前記塞ぎ面が前記敷居溝の開口部を塞ぐように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項３】
前記回転体と前記敷居との間には、前記回転体を回転可能に支持する回転体支持手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項４】
前記回転体支持手段は、前記回転体の端部に設けられた軸ビスと、前記敷居に固定され前記軸ビスを回転可能に支持した軸受金具とを有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項５】
前記回転体支持手段は、円柱形状の前記回転体の表面及び断面形状が円形状の前記敷居溝のいずれか一方に形成された凹状の受部に転動自在に設けられた球体を有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータの敷居装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、乗場の出入口に設けられた敷居に形成された敷居溝に異物が混入するのを防止するエレベータの敷居装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの敷居装置では、乗場のドアの下端部に取付金を介して取り付けられたガイドシューを案内する敷居溝の上部に幅狭部が設けられており、敷居溝の下部に幅広部が設けられている。そして、幅狭部には取付金が位置し、幅広部にはガイドシューが位置している。これにより、敷居溝の開口幅が狭くなるので、敷居溝に異物が混入するのを低減することができる。すなわち、敷居溝に異物が蓄積し戸の足の案内が妨げられドアの開閉に支障を来たすという不具合を防止するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２５７１号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記エレベータの敷居装置によれば、敷居溝の長さが長くなると開口面積が大きくなってごみや石ころ等の異物が溜まり易くなり、これらの異物により、ドアの開閉に支障を来たすという問題点があった。また、杖や傘の先端または靴の踵が敷居溝にはまり込むという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、例えば、ドア開時に敷居溝に異物が混入するのを防止し、また、杖や傘の先端または靴の踵が敷居溝にはまり込むのを防止することができるエレベータの敷居装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの敷居装置は、敷居溝が形成された敷居と、敷居溝内に回転可能に設けられ、表面に軸線方向に沿って螺旋状に形成されている案内溝を有するとともに戸の足の端部がその案内溝内に挿入されている回転体とを備え、戸の足が案内溝に沿って回転体を回転させながら直線移動するようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータの敷居装置によれば、例えば、ドア開時に敷居溝に異物が混入するのを防止し、また、杖や傘の先端または靴の踵が敷居溝にはまり込むのを防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の各実施の形態１について図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態について、図に基づいて説明する。図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの敷居装置を示す斜視図である。
【００１０】
図１に示すように、エレベータの敷居装置は、乗場に設置されたドア１の開閉を案内する敷居溝８を有する敷居２と、敷居溝８に回転可能に設けられた回転体３とを備えている。
【００１１】
ドア１は、図２に示すように乗場の出入口の三方枠１１の内周側に形成されたエレベータの出入口上部の案内レール（図示せず）等に開閉移動可能に吊り下げられている。ドア１には、図１及び図５に示すようにドア１の下部を補強する補強部材４と、ドア１の下側に突出した戸の足７が設けられている。戸の足７は、補強部材４に取付座５を介して取付ビス６により固定されている。
【００１２】
乗場床面に設置された敷居２には、図３に示すようにドア１の案内方向に対して垂直の断面形状が円形状の敷居溝８が形成されており、敷居溝８の上部には、開口部８ａが形成されている。この敷居溝８内には、敷居溝８の戸の足７の案内方向と回転体３の軸線方向とが平行になるように設けられている。
【００１３】
円柱状の回転体３の表面には、図４に示すように軸線方向に沿って案内溝９が螺旋状に形成されており、戸の足７の端部がこの案内溝９に挿入されるようになっている。案内溝９は、少なくともドア１の開閉により戸の足７が回転体３の軸心方向に移動する範囲に形成されている。案内溝９が螺旋状に形成されているため、案内溝９と開口部８ａが重畳していない部分では、回転体の案内溝９を除く表面領域の塞ぎ面３ａが開口部８ａに露出するようになっている。この実施の形態では、案内溝９は、ドアが開放している状態で塞ぎ面３ａが開口部８ａに露出するように形成されている。
【００１４】
回転体３の軸線方向両側と敷居２との間には、図６に示すように、回転体３を回転可能に支持する回転体支持手段である、軸ビス１２および軸受け金具１３が設けられている。回転体３の軸線方向の両端部には、軸ビス取付穴１０が形成されている。軸ビス１２は、この軸ビス取付穴１０に挿入し固定されている。軸受金具１３は、敷居２に取付ビス１４により固定され軸ビス１２を回転可能に支持するようになっている。
ここで、円柱状の回転体３は両端部で支持されているが、回転体３が長尺となり撓んで敷居溝８と接触しても回転が妨げられないように、回転体３の摺動部分の材質に摺動抵抗の小さい部材として、例えばポリアミド６等の樹脂を用いる。
【００１５】
次に、上記構成のエレベータの敷居装置の動作について説明する。ドア１の開閉時には、戸の足７が、案内溝９に沿って軸心を中心として回転体３を回転させながら直線移動する。すなわち、戸の足７の移動が案内溝９により案内されるのに連動して、回転体３は回転する。
【００１６】
以上のように、この実施の形態１のエレベータの敷居装置によれば、ドア１が開いているとき、開口部８ａのうち案内溝９と重畳していない部分では、回転体３の塞ぎ面３ａが露出することとなり、この塞ぎ面３ａで開口部８ａが塞がれ、敷居溝８に異物が混入するのを防止することができる。
【００１７】
また、回転体３の摺動部分の材質に樹脂等の摺動抵抗の小さい部材を用いているので、回転体３が撓んで敷居溝８と接触してもスムーズに回転するともに戸の足７の摺動も滑らかにすることができる。
【００１８】
なお、実施の形態１では、回転体３は、回転体支持手段により両端で回転可能に支持されていたが、回転体の片側のみ回転体支持手段により回転可能に支持されていてもよい。
また、この実施の形態では、ドア１に戸の足７を１個取り付けた場合について説明したが、ドアに複数の戸の足を取り付け、各戸の足の端部が、開口部に露出した各案内溝内にそれぞれ挿入されるようにしてもよい。
【００１９】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２によるエレベータの敷居装置の要部断面図である。
【００２０】
この実施の形態では、実施の形態１のものと比較して回転体支持手段の構成が異なる。この回転体支持手段では、回転体８の両端部に凹状の受部１６が間隔をおいて複数形成され、この各受部１６に球体１５がそれぞれ転動自在に設けられている。
【００２１】
この実施の形態２のエレベータの敷居装置によるとドア１の開閉時には、戸の足７の移動が、戸の足７の端部が挿入された案内溝９により回転体３の軸線方向に沿って案内される。これにより、球体１５により回転可能に支持された回転体３が、回転体３の軸心を中心として回転することとなる。
【００２２】
以上のように、この発明の実施の形態２によるエレベータの敷居装置によれば、回転体３が、回転体３の表面に形成された凹状の受部１６に転動自在に設けられた球体１５により回転可能に支持されているので、回転体３をスムーズに回転させることができる。
【００２３】
なお、実施の形態２では、回転体が回転可能に支持されるものであれば、回転体支持手段の主要構成要素である球体は、回転体の軸心方向の中間部に設けられていてもよい。また、凹状の受部は、回転体ではなく敷居溝に設けるようにしてもよい。
【００２４】
また、各上記実施の形態では、回転体支持手段により回転体を支持していたが、回転体の全体の材質を摺動抵抗の小さい部材として、例えばポリアミド６等の樹脂を用いた場合は、回転体支持手段は不要となる。
また、各上記実施の形態では、乗場の出入口の敷居に適用する場合について説明したが、この発明はかごの出入口の敷居に適用できるのは無論である。
また、各実施の形態では、例として、回転体の軸心方向に対して垂直な断面形状が円形のものについて説明したが、円形以外であっても回転容易な例えば多角形状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの敷居装置を示す斜視図である。
【図２】図１のエレベータの敷居装置が用いられているエレベータの乗場の出入口の正面図である。
【図３】図１の敷居の一部を示す斜視図である。
【図４】図１の回転体の一部を示す斜視図である。
【図５】図１のエレベータの敷居装置のＡ−Ａ線に沿った矢視断面図である。
【図６】図１のエレベータの敷居装置のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータの敷居装置の要部断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ドア、２  敷居、３  回転体、４  補強部材、５  取付座、６  付用ビス、７  戸の足、８  敷居溝、９  案内溝。
【図１】
2005170631.tif 000003
【図２】
2005170631.tif 000004
【図３】
2005170631.tif 000005
【図４】
2005170631.tif 000006
【図５】
2005170631.tif 000007
【図６】
2005170631.tif 000008
【図７】
2005170631.tif 000009