(57)【要約】【課題】    簡易な装置構造によって気流音の特性の変動に追随できる消音装置を提供する。【解決手段】消音部材（22,70）に消音対象となる流体の気流音を抑制する消音空間（71）を形成し、外部入力によって変形部材（72）を変形させることで、上記消音空間（71）の形状を、消音対象となる気流音の特性に適合した形状に変化させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消音対象となる流体の消音空間（71）と、流体が消音空間（71）へ流入する第１孔（81）と、流体が消音空間（71）より外部の空間へ流出する第２孔（82）とが形成された消音部材（22,70）を備えた消音装置であって、
上記消音部材（22,70）には、外部入力によって形状が変化する変形部材（72）が備えられていることを特徴とする消音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消音装置において、
変形部材（72）は、外部入力によって消音空間（71）における流体の流れ方向の長さ（L）を変化させるように構成されていることを特徴とする消音装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の消音装置において、
変形部材（72）は、外部入力によって第１孔（81）と第２孔（82）との両方、またはいずれか一方の開口断面積（S1,S2）を拡縮するように構成されていることを特徴とする消音装置。
【請求項４】
消音対象となる流体の消音空間（71）と、流体が消音空間（71）へ流入し再び消音空間（71）の外部の空間へ流出する流入出孔（83）とが形成された消音部材（19）を備えた消音装置であって、
外部入力によって変形して消音空間（71）の容積（V）を拡縮する変形部材（72）が備えられていることを特徴とする消音装置。
【請求項５】
消音対象となる流体の消音空間（71）と、流体が消音空間（71）へ流入し再び消音空間（71）の外部の空間へ流出する流入出孔（83）とが形成された消音部材（19）を備えた消音装置であって、
外部入力によって変形して流入出孔（83）の開口断面積（S3）を拡縮する変形部材(72)が備えられていることを特徴とする消音装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の消音装置において、
変形部材（72）は、消音部材（19）に備えられていることを特徴とする消音装置。
【請求項７】
請求項４に記載の消音装置において、
変形部材（72）は、消音空間（71）の内部に設けられていることを特徴とする消音装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１に記載の消音装置において、
変形部材（72）は、高分子アクチュエータで構成されていることを特徴とする消音装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１に記載の消音装置において、
流体の気流音を検知する気流音検知手段（80）と、該気流音検知手段（80）の検知信号を受信可能な制御部（90）とを備え、
上記制御部（90）は、上記気流音検知手段（80）の検知信号に基づいて変形部材（72）を変形させるように構成されていることを特徴とする消音装置。
【請求項１０】
流体の圧縮を行う圧縮空間（25）が形成された圧縮機構（20）と、該圧縮機構（20）の近傍における流体の気流音を抑制する消音装置とを備えた圧縮機であって、
上記消音装置は、請求項１から９のいずれか１に記載の消音装置であることを特徴とする圧縮機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の圧縮機において、
圧縮機構（20）には、流体が圧縮空間（25）へ流入する吸入口（14）と、流体が圧縮空間（25）より圧縮機構（20）の外部の空間へ流出する吐出口（42）とが形成され、
消音装置は、上記吸入口（14）及び上記吐出口（42）の両方、またはいずれか一方の近傍に配置されていることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音対象となる流体を消音空間で消音する消音装置と、この消音装置を備えた圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流体の気流音を消音する消音装置を備えた圧縮機がある。例えば特許文献１に開示されているロータリー圧縮機は、圧縮機構として、シリンダに形成されたシリンダ室と、このシリンダ室内に設けられたピストンとを備えている。ピストンは、電動機によって駆動される駆動軸に偏心して設けられた偏心部に挿嵌されている。また、上記シリンダには流体がシリンダ室内に流入する吸入口と、流体がシリンダ室内より圧縮機構の外部の空間へ流出する吐出口とが備えられている。そして、電動機によって駆動軸が回転すると、ピストンがシリンダ室の内周面に沿って公転し、シリンダ室内の圧縮空間が拡縮される。この際、上記吸入口より流入した流体が圧縮空間で圧縮され、圧縮された流体は、吐出口より圧縮機構の外部の空間へ排出される。
【０００３】
このような圧縮機構での流体の圧縮時には、流体の脈動などに伴って比較的大きな気流音が生じ、この気流音が騒音となってしまう可能性がある。このため、特許文献１の圧縮機は、この流体の気流音を消音するための消音装置として、膨張型消音装置（空洞型消音器）と共鳴型消音装置（ヘルムホルツ型消音器）とを備えている。膨張型消音装置は、消音空間（空洞部）において流体を膨張させて気流音を低減するものである。この膨張型消音装置は、吐出口の下流側に形成されている。また、共鳴型消音装置は、流体を消音空間内で往復させて気流音を共振作用により低減するものである。この共鳴型消音装置は、シリンダ室近傍に形成されている。以上のように、この圧縮機では、上記膨張型消音装置や共鳴型消音装置によって流体の気流音を減衰させることで、この気流音に伴う騒音を低減するようにしている。
【特許文献１】特開平８−２００２７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている圧縮機では、運転状態や周囲雰囲気が変わることで、上記気流音の特性（周波数や音圧レベル）が変動する可能性がある。この場合、所定の特性の気流音を対象に設計された上記膨張型消音装置や上記共鳴型消音装置では、このような気流音の特性変動に追随できず、その結果、この消音装置の騒音抑制効果が損なわれる可能性があった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡易な装置構造によって気流音の特性の変動に追随できる消音装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、消音対象となる流体の消音空間の形状を変形部材によって変形させることにより、消音空間において、この流体の気流音の特性に応じた効果的な消音を行えるようにしたものである。
【０００７】
具体的に、第１の発明は、消音対象となる流体の消音空間（71）と、流体が消音空間（71）へ流入する第１孔（81）と、流体が消音空間（71）より外部の空間へ流出する第２孔（82）とが形成された消音部材（22,70）を備えた消音装置を前提としている。そして、この消音装置は、上記消音部材（22,70）に、外部入力によって形状が変化する変形部材（72）が備えられていることを特徴とするものである。なお、ここでいう消音装置は、流体の流入孔である第１孔（81）と、消音空間（空洞部）（71）と、流体の流出孔である第２孔（82）とを備えた、いわゆる膨張型消音装置（空洞型消音器）を意味している。
【０００８】
ここで、この膨張型消音装置について図１２を参照しながら説明する。図１２（Ａ）は、この膨張型消音装置の概念図である。膨張型消音装置は、流体を第１孔（81）より消音空間（71）へ流通させ、第２孔（82）より外部へ排出することで、消音空間（71）においてこの流体を膨張させ、騒音（音圧レベル）を減衰するようにしたものである。
【０００９】
この膨張型消音装置における騒音の減衰特性について説明する。この消音空間（71）を流通する流体の騒音減衰量（透過損失，Transmission Loss）は、特に、第１，第２孔（81,82）の開口断面積（S1,S2）と消音空間（71）の断面積（S）との断面積比（S/S1、S/S2）、あるいは第１孔（81）から第２孔（82）までの代表長さ（L）が影響する。具体的に、消音空間（71）の断面積（S）と騒音の減衰量との関係は、例えば図１２（Ｂ）のグラフで示される。すなわち、第１，第２孔（81,82)の開口断面積（S1,S2）に対する消音空間（71）の断面積（S）の比（断面積比）が大きくなればなるほど、消音空間（71）の騒音減衰量も大きくなる。
【００１０】
また、特定の周波数を有する気流音において、消音空間（71）の代表長さ（L）と騒音減衰量との関係は、例えば図１２（Ｃ）のグラフで示される。このように、特定の周波数の気流音に対する消音空間（71）の騒音減衰量は、ある代表長さ（例えばＬ１）で最大となり、この代表長さ（L）によって騒音減衰量が最大となる周波数のことを最大減衰周波数（fn）と言う。この最大減衰周波数は、例えば（fn）＝（２ｎ＋１）Ｃ／４Ｌ（Ｃ：音速、Ｌ：代表長さ、ただしｎ＝１，２，３…）の式で表すことができ、消音空間（71）の代表長さ（L）によって、最大の騒音減衰量が得られる最大減衰周波数（fn）が変化する。
【００１１】
上記第１の発明では、消音空間（71）が形成される消音部材（22,70）に、外部入力によって形状が変化する変形部材（72）が備えられる。そして、変形部材（72）が外部入力によって変形すると、消音空間（71）の形状が変化する。
【００１２】
ここで、消音空間（71）の形状を変化させることで、例えばこの消音空間（71）の断面積（S）を変化させることができる。この場合、第１，第２孔（81,82）の開口断面積（S1,S2）に対する消音空間（71）の断面積（S）の比を大きくすることができる。したがって、この消音空間（71）の騒音減衰量を増加させることができる。
【００１３】
また、変形部材（72）の変形により消音空間（71）の形状を変化させることで、例えばこの消音空間（71）の代表長さ（L）を変化させることができる。そして、この代表長さ（L）を変化させることで、この消音装置で最大限に消音効果が得られる対象周波数、すなわち最大減衰周波数（fn）も変化させることができる。このため、例えばこの消音装置が備えられた圧縮機などの運転状態や周囲雰囲気が変化し、消音対象となる流体の周波数が変動した際にも、この流体の周波数と上記最大減衰周波数（fn）とを近づけることで、この流体に対する騒音減衰量を増加させることができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明の消音装置において、変形部材（72）が、外部入力によって消音空間（71）における流体の流れ方向の長さ（L）を変化させるように構成されていることを特徴とするものである。ここで、上記「流体の流れ方向の長さ」とは、実質的には図１２（Ａ）の概念図に示した代表長さ（L）を意味している。このため、仮に消音空間（71）の形状や第１，第２孔（81,82）の形成箇所が異なり、この流体の流れ方向が特定しにくい場合にも、この変形部材（72）は、上述した最大減衰周波数（fn）を変化させることのできる代表長さ（L）の方向に伸縮するように構成されている。
【００１５】
第２の発明では、変形部材（72）の変形により消音空間（71）の代表長さ（L）が変化する。このため、例えばこの消音装置が備えられた圧縮機などの運転状態や周囲雰囲気が変化し、消音対象となる流体の周波数が変動した際にも、この流体の周波数と上記最大減衰周波数（fn）を近づけることで、この流体に対する騒音減衰量を増加させることができる。
【００１６】
第３の発明は、第１または第２の発明の消音装置において、変形部材（72）が、外部入力によって第１孔（81）と第２孔（82）との両方、またはいずれか一方の開口断面積（S1,S2）を拡縮するように構成されていること特徴とするものである。
【００１７】
上記第３の発明では、変形部材（72）の変形によって第１孔（81）、第２孔（82）のいずれかの開口断面積、あるいは第１孔（81）と第２孔（82）との双方の開口断面積（S1,S2）が拡縮される。ここで、例えば上記第１孔（81）の開口断面積（S1）が縮小されると、図１２（Ａ）に示すような第１孔（81）の開口断面積（S1）に対する消音空間（71）の断面積（S）の断面積比が大きくなる。したがって、図１２（Ｂ）のグラフに示すように、消音対象となる流体の騒音減衰量を増加させることができる。
【００１８】
一方、例えば第１孔（81）の開口断面積（S1）が拡大されると、この消音装置を流通する流体の通気損失を低減させることができる。
【００１９】
第４の発明は、消音対象となる流体の消音空間（71）と、流体が消音空間（71）へ流入し再び消音空間（71）の外部の空間へ流出する流入出孔（83）とが形成された消音部材（19）を備えた消音装置を前提としている。そして、この消音装置は、外部入力によって変形するして消音空間（71）の容積（V）を拡縮する変形部材（72）が備えられていることを特徴とするものである。なお、ここでいう消音装置は、流体の流入出孔（頸管部）（83）と消音空間（空洞部）（71）とを備えた、いわゆる共鳴型消音装置（ヘルムホルツ型消音器）を意味している。
【００２０】
ここで、この共鳴型消音装置について図１３を参照しながら説明する。図１３（Ａ）は、この共鳴型消音装置の概念図である。共鳴型消音装置は、頸管部である流入出孔（83）と、空洞部である消音空間（71）との直列共振作用を利用して流体の騒音を減衰するようにしたものである。具体的に、共鳴型消音装置は、消音対象となる流体の気流音の周波数（f）と、この流体の気流音が消音装置内で共鳴する周波数（共鳴周波数）（fr）とを共振させることによって流体の騒音を減衰する。したがって、例えば図１３（Ｂ）のグラフに示すように、上記共鳴周波数（fr）と実際の流体の周波数（ｆ）を近づける（f/fr=1に近づける）ことで、騒音減衰量が増加する。この共鳴周波数（fr）は、例えば（fr）＝Ｃ／２π（２πａ2／Ｖ（ｌ＋βａ））1/2（Ｖ：消音空間の容積、ａ：流入出孔の開口半径、Ｃ：音速、ｌ：第１孔の開口長さ、β：補正係数）の式で表すことができ、消音空間（71）の容積（V）や流入出孔（83）の開口半径（ａ）（流入出孔（83）の開口断面積（S3））によって、共鳴周波数（fr）が変化する。
【００２１】
上記第４の発明では、外部入力によって形状が変化する変形部材（72）によって消音空間（71）の容積（V）が拡縮されて変化する。このため、消音空間（71）の容積（V）の変化により、この消音装置の共鳴周波数（fr）を調整することができる。したがって、例えばこの消音装置が備えられた圧縮機などの運転状態や周囲雰囲気が変化し、消音対象となる流体の周波数が変動した際にも、この流体の気流音の周波数（ｆ）と上記共鳴周波数（fr）を近づけることで、この気流音の騒音減衰量を増加させることができる。
【００２２】
第５の発明は、消音対象となる流体の消音空間（71）と、流体が消音空間（71）へ流入し再び消音空間（71）の外部の空間へ流出する流入出孔（83）とが形成された消音部材（19）を備えた消音装置を前提としている。そして、この消音装置には、外部入力によって変形して流入出孔（83）の開口断面積（S3）を拡縮する変形部材(72)が備えられていることを特徴とするものである。
【００２３】
上記第５の発明では、変形部材（72）の変形によって流入出孔（83）の開口断面積（S3）が拡縮される。このため、流入出孔（83）の開口断面積（S3）の変化によって、この消音装置の共鳴周波数（fr）を調整することができる。したがって、消音対象となる流体の周波数が変動した際にも、この流体の気流音の周波数（ｆ）と上記共鳴周波数（fr）を近づけることで、この流体の騒音減衰量を増加させることができる。
【００２４】
第６の発明は、第４または第５の発明の消音装置において、変形部材（72）が、消音部材（19）に備えられていることを特徴とするものである。
【００２５】
上記第６の発明では、消音空間（71）を形成する消音部材（19）に変形部材（72）が設けられる。そして、外部入力による変形部材（72）の変形によって、消音空間（71）の容積（V）が拡縮される。したがって、この消音空間（71）の容積（V）の変化によって、共鳴周波数（fr）が調整でき、この気流音の騒音減衰量を増加させることができる。
【００２６】
第７の発明は、第４の発明において、変形部材（72）が、消音空間（71）の内部に設けられていることを特徴とするものである。
【００２７】
上記第７の発明では、消音空間（71）の内部に設けられた変形部材（72）が、外部入力によって変形することで、消音空間（71）の容積（V）が拡縮される。したがって、この消音空間（71）の容積（V）の変化によって、共鳴周波数（fr）が調整でき、この気流音の騒音減衰量を増加させることができる。
【００２８】
第８の発明は、第１から第７のいずれか１の発明の消音装置において、変形部材（72）が高分子アクチュエータで構成されていることを特徴とするものである。ここで、高分子アクチュエータは、例えば２つの電極の間に高分子材料と電解液とが接触して配置されており、この電極の外側に樹脂膜が被覆されたものである。この高分子アクチュエータは、両電極に電圧を印加することによって、所定の方向に伸縮する性能を有している。
【００２９】
上記第８の発明では、高分子アクチュエータからなる変形部材（72）に電圧が印可されることで、消音空間（71）の形状、第１孔（81）、第２孔（82）、及び流入出孔（83）の開口断面積が変化する。このため、これらの変形によって流体の気流音の特性に応じた騒音減衰効果を得ることができる。
【００３０】
第９の発明は、第１から第８のいずれか１の発明の消音装置において、流体の気流音を検知する気流音検知手段（80）と、該気流音検知手段（80）の検知信号を受信可能な制御部（90）とを備え、上記制御部（90）は、上記気流音検知手段（80）の検知信号に基づいて変形部材（72）を変形させるように構成されていることを特徴とするものである。ここで、気流音検知手段（80）とは、この気流音の少なくとも音圧レベルを直接測定できる例えばマイクロフォンなどを意味しているが、これ以外に周波数を測定できるものが好ましい。また、気流音検知手段は、この気流音を直接測定するもの以外に、例えばこの消音装置を備えた圧縮機が空気調和装置や冷凍装置などの冷媒回路に接続されている場合には、この冷媒回路に設けられ、消音装置を流れる気流音を間接的に推測可能な温度センサや圧力センサなどであっても良い。
【００３１】
上記第９の発明では、消音装置に、流体の気流音を検知する気流音検知手段（80）が設けられる。そして、制御部（90）が、気流音検知手段（80）によって検知された気流音（検知信号）を受信し、この検知信号に基づいて変形部材（72）が変形する。ここで、例えば気流音検知手段（80）により消音対象となる流体の気流音の音圧レベルを測定し、音圧レベルが減少するように、変形部材（72）を変形させることで、この消音装置によって消音対象となる気流音が確実に低減できる。
【００３２】
第１０の発明は、流体の圧縮を行う圧縮空間（25）が形成された圧縮機構（20）と、該圧縮機構（20）の近傍における流体の気流音を抑制する消音装置とを備えた圧縮機を前提としている。そして、この消音装置は、第１から第９のいずれか１の発明の消音装置であることを特徴とするものである。
【００３３】
上記第１０の発明では、圧縮機構（20）を備えた圧縮機に、上述した第１から第９のいずれか１の発明の消音装置が備えられる。したがって、この消音装置の変形部材（72）を変形させることで、消音対象となる流体の気流音の特性に応じた消音を行うことができる。
【００３４】
第１１の発明は、第１０の発明の圧縮機において、圧縮機構（20）には、流体が圧縮空間（25）へ流入する吸入口（14）と、流体が圧縮空間（25）より圧縮機構（20）の外部の空間へ流出する吐出口（42）とが形成され、消音装置は、上記吸入口（14）及び上記吐出口（42）の両方、またはいずれか一方の近傍に配置されていることを特徴とするものである。
【００３５】
上記第１１の発明では、消音装置が吸入口（14）または吐出口（42）のいずれか一方、あるいは吸入口（14）と吐出口（42）との双方に設けられる。この場合、この消音装置の変形部材（72）が外部入力によって変形することで、吸入口（14）近傍の流体の気流音、あるいは吐出口（42）近傍の流体の気流音の特性に応じた消音を行うことができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明では、以下の効果が発揮される。
【００３７】
上記第１の発明によれば、膨張型の消音装置において、外部入力によって変形部材（72）を変形させることによって、消音空間（71）の形状を変化させている。
【００３８】
ここで、消音空間（71）の形状変化により、例えば消音空間（71）の断面積（S）が拡大する場合には、第１，第２孔（81,82）の開口断面積（S1,S2）に対する上記断面積（S）の比が大きくなり、この消音空間（71）の騒音減衰量を増加させることができる。
【００３９】
また、この消音空間（71）の形状変化により、例えば消音空間（71）の代表長さ（L）を調整することで、この消音装置の最大減衰周波数（fn）も調整することができる。したがって、例えばこの消音装置が備えられた圧縮機などの運転状態や周囲雰囲気が変化し、消音対象となる流体の周波数が変動した際にも、この周波数と上記最大減衰周波数（fn）を近づけることで、騒音減衰量を効果的に得ることができる。すなわち、本発明では、圧縮機などの運転状態や周囲雰囲気の変化に追随した消音効果を得ることができる。
【００４０】
また、このような最大減衰周波数（fn）の調整は、外部入力によって変形部材（72）を変形させることで簡便に行うことができる。すなわち、単純な装置構造によって、上述した消音効果を得ることができる。
【００４１】
上記第２の発明によれば、外部入力による変形部材（72）の変形によって、消音空間（71）の代表長さ（L）を変化させることができる。このため、代表長さ（L）を変化させて最大減衰周波数（ｆn）を確実に調整して、消音対象となる流体の気流音の特性に応じた消音効果を得ることができる。
【００４２】
上記第３の発明によれば、外部入力による変形部材（72）の変形によって、第１孔（81）及び第２孔（82）、あるいは第１孔（81）と第２孔（82）のいずれか一方の開口断面積（S1,S2）を拡縮することができる。
【００４３】
ここで、例えば第１孔（81）の開口断面積（S1）を縮小すると、第１孔（81）の開口断面積（S1）に対する消音空間（71）の断面積比を大きくすることができ、騒音減衰量を増大させることができる。したがって、この消音装置の消音効果が向上する。
【００４４】
一方、例えば第１孔（81）の開口断面積（S1）を拡大すると、この消音装置を流通する流体の通気損失が低減できる。したがって、この消音装置が備えられる例えば圧縮機などの省エネルギー性が向上する。
【００４５】
このように、第１孔（81）、あるいは第２孔（82）の開口断面積を調整することで、この消音装置が備えられる例えば圧縮機などの消音効果と省エネルギー性とをバランスさせることができる。したがって、この消音装置が備えられる圧縮機などにおいて、必要状況に応じた運転を行うことができる。さらに、この消音装置が備えられる圧縮機を空気調和装置などの冷媒回路に接続した場合には、上記消音効果と通路損失をバランスさせることで、夜間における「低騒音モード」、あるいは高空調負荷時における「省エネ運転モード」など、ユーザーサイドからの要望に応じた運転が可能となる。
【００４６】
上記第４の発明によれば、共鳴型の消音装置において、外部入力によって変形部材（72）を変形させ、消音空間（71）の容積（V）を変化させている。
【００４７】
ここで、消音空間（71）の容積（V）の変化により、この消音装置の共鳴周波数（fr）を調整することができる。このため、例えばこの消音装置が備えられた圧縮機などの運転状態や周囲雰囲気が変化し、消音対象となる流体の周波数が変動した際にも、この流体の気流音の周波数(f)と上記共鳴周波数（fr）を近づけることで、この消音装置の騒音減衰量を効果的に得ることができる。すなわち、本発明では、圧縮機などの運転状況や周囲雰囲気の変化に追随した消音効果を得ることができる。
【００４８】
また、このような共鳴周波数（fr）の調整は、外部入力によって変形部材（72）を変形させることで簡便に行うことができる。このため、装置構造が複雑となることなく、簡易な構造によって上述した消音効果を得ることができる。
【００４９】
上記第５の発明によれば、外部入力によって変形部材（72）を変形させて、流入出孔（83）の開口断面積（S3）を拡縮している。
【００５０】
ここで、流入出孔（83）の開口断面積（S3）を変化させることによって、この消音装置の共鳴周波数（fr）を調整することができる。このため、消音対象となる流体の気流音の周波数(f)と上記共鳴周波数（fr）を近づけることで、騒音減衰効果が向上する。
【００５１】
上記第６の発明によれば、変形部材（72）を消音部材（19）に設け、この変形部材（72）の変形によって消音空間（71）の容積（V）、または流入出孔（83）の開口断面積（S3）を変化させている。このため、共鳴周波数（fr）を調整でき、この消音装置の騒音減衰量を効果的に得ることができる。また、変形部材（72）と消音部材（19）とを一体形成することができ、この消音装置の部品点数を減らすことができる。
【００５２】
上記第７の発明によれば、変形部材（72）を消音空間（71）の内部に配置し、この変形部材（72）の変形によって消音空間（71）の容積（V）を変化させている。このため、共鳴周波数（fr）を調整でき、この消音装置の騒音減衰量を効果的に得ることができる。
【００５３】
また、変形部材（72）を消音部材（19）の内部に収納するため、この変形部材（72）が消音装置の周囲の部品に対して邪魔になることを抑制することができる。したがって、この消音装置を例えば圧縮機などに設けた場合に、この圧縮機をコンパクトに設計することができる。
【００５４】
上記第８の発明によれば、変形部材（72）を高分子アクチュエータで構成し、電圧印加によって変形させている。
【００５５】
この高分子アクチュエータは、電圧を印加すると、その印加された電圧の大きさに相当して変形し、電圧の印加を止めると、その変形状態を継続する特性を有する。したがって、変形部材（72）による例えば消音空間（71）の代表長さ（L）や容積（V）などの調整を確実に行うことができるとともに、その状態を確実に保持することができる。
【００５６】
また、高分子アクチュエータは、電圧印加に伴う高分子材料の内部におけるイオンの移動によって変形するものであるため、作動音がほとんどない状態で変形部材（72）を変形できる。したがって、この消音装置が備えられる例えば圧縮機などの低騒音化を図ることができる。
【００５７】
さらに、高分子アクチュエータは、金属などからなるアクチュエータと比較して、コンパクトかつ軽量であるため、この消音装置の小型化、軽量化が可能となる。
【００５８】
上記第９の発明によれば、消音装置に気流音検知手段（80）を設け、この気流音検知手段（80）の検知信号に基づいて、制御部（90）が変形部材（72）を変形させるようにしている。ここで、この気流音検知手段（80）によって消音対象となる気流音の音圧レベルを測定する場合には、この音圧レベルが小さくなるように、変形部材（72）を変形させることで、確実な消音効果を得ることができる。また、上記気流音検知手段（80）で消音対象となる気流音の周波数を測定する場合には、膨張型の消音器における代表長さ（L）や、共鳴型の消音器における容積（V）を調整する際に、この気流音の周波数を利用することができる。
【００５９】
上記第１０の発明によれば、第１から第９のいずれか１の発明の消音装置を圧縮機に設けたので、この圧縮機の運転状態や周囲環境の変化に追随した確実な消音効果を得ることができる。したがって、この圧縮機の低騒音化を図ることができる。
【００６０】
また、この消音効果は、外部入力による変形部材（72）の変形によって容易に得られるため、圧縮機にこの消音装置を簡便に備えることができ、この圧縮機の構造の単純化、あるいは小型化を図ることができる。
【００６１】
上記第１１の発明によれば、特に流体の気流音が大きくなりやすい吸入口（14）や吐出口（42）の近傍にこの消音装置を設けたので、この圧縮機の騒音を効果的に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
本実施形態に係る消音装置について、図面を基に説明する。
【００６３】
《発明の実施形態１》
実施形態１に係る消音装置（5）は、いわゆる膨張型消音装置であり、図１に示すような、スイング型の圧縮機（1）に備えられている。この圧縮機（1）は、例えば空気調和装置や冷凍装置などの冷媒回路に設けられ、ガス冷媒（流体）の圧縮に用いられる。また、圧縮機（1）は、ガス冷媒が圧縮される圧縮空間（25）が形成される圧縮機構（20）を備えており、上記消音装置（5）は、圧縮機構（20）の近傍に配置されている。
【００６４】
圧縮機（1）は、ドーム型のケーシング（10）内に、上記圧縮機構（20）と電動機（30）とが収納され、全密閉型に構成されている。
【００６５】
圧縮機（1）のケーシング（10）は、円筒状の胴部（11）と、この胴部（11）の上下にそれぞれ設けられた鏡板（12,13）とによって構成されている。胴部（11）には、下方寄りの位置に、この胴部（11）を貫通する吸入管（吸入口）（14）が設けられている。一方、上部の鏡板（12）には、ケーシング（10）の内外を連通する吐出管（15）と、図示しない外部電源に接続されて電動機（30）に電力を供給するターミナル（16）とが設けられている。
【００６６】
電動機（30）は、ステータ（31）とロータ（32）とを備えている。ステータ（31）は、圧縮機構（20）の上方でケーシング（10）の胴部（11）に固定されている。ロータ（32）には駆動軸（33）が連結されている。そして、駆動軸（33）の下部が、リヤヘッド（23）の軸受部（23a）に支持されている一方、駆動軸（33）の中間部が、フロントヘッド（22）の軸受部（22a）に支持されている。
【００６７】
圧縮機構（20）は、シリンダ（19）に形成されたシリンダ室（25）と、シリンダ室（25）内に設けられた揺動ピストン（28）とを備えている。シリンダ（19）は、上下方向に延びる円筒状のシリンダ部（21）と、このシリンダ部（21）の上部開口を閉塞する上記フロントヘッド（22）と、このシリンダ部（21）の下部開口を閉塞する上記リヤヘッド（23）とで構成されている。そして、シリンダ部（21）の内周面と、フロントヘッド（22）のプレート部（22b）における下端面と、リヤヘッド（23）のプレート部（23b）における上端面との間に、円柱状のシリンダ室（25）が形成されている。また、シリンダ部（21）には、上記吸入管（14）が貫通しており、シリンダ室（25）と吸入管（14）とが連通している。さらに、上記フロントヘッド（22）のプレート部（22b）には、吐出ポート（吐出口）（42）が設けられている。そして、シリンダ室（25）と圧縮機構（20）の外部の空間とが吐出ポート（42）を介して連通している。この吐出ポート（42）には、吐出弁（46）が設けられている。
【００６８】
シリンダ室（25）内に位置する駆動軸（33）には、偏心部（34）が設けられている。この偏心部（34）は、駆動軸（33）の軸心より所定の量偏心している。そして、この偏心部（34）の外周には、揺動ピストン（28）のピストン本体（28a）が挿嵌されている。また、ピストン（28a）には、図示しないブレードが一体形成されている。ピストン本体（28a）は、このブレードによって揺動されながらシリンダ室（25）の内周面を公転するように構成されている。
【００６９】
本発明の特徴である消音装置（5）は、上記フロントヘッド（22）の上部で、かつ軸受部（22a）の外周側に設けられている。消音装置（5）は、図２の概略斜視図、及び図３の要部拡大図に示すように、略円筒形状の筒状部材（70）とフロントヘッド（22）のプレート部（22b）及び軸受部（22a）とで構成された消音部材を備えている。筒状部材（70）は、下部が大径となっており、その下端がフロントヘッド（22）のプレート部（22b）の上面に固定支持されている。そして、筒状部材（70）がフロントヘッド（22）に設けられた吐出ポート（42）及び吐出弁（46）を覆うように配置されている。また、筒状部材（70）の外周部は、この筒状部材（70）の下端部より上方内側に向かって傾斜した形状をしている。さらに、筒状部材（70）の上端部は、環状に形成されている。そして、筒状部材（70）の上端部の内側には、この筒状部材（70）と隙間を形成しながら上記軸受部（22a）が貫通している。
【００７０】
以上のような消音部材（22,70）の構成において、筒状部材（70）の内面とフロントヘッド（22）のプレート部（22b）の上面と、軸受部（22a）の外周面との間に、消音空間（71）が形成されている。また、消音部材（22,70）には、吐出ポートより吐出されるガス冷媒が流入する上記第１孔（81）と、消音空間（71）を流通したガス冷媒が消音空間（71）より外聞の空間へ流出する第２孔（82）とが形成されている。なお、本実施形態において、第１孔（81）は、吐出ポート（42）の上部近傍に形成されている。一方、第２孔（82）は、筒状部材（70）の上端部の内周面と、フロントヘッド（22）の軸受部（22a）の外周面との間の隙間に形成されている。
【００７１】
また、上記筒状部材（消音部材）（70）は、電圧印加（外部入力）によって変形する変形部材（72）で構成されている。本実施形態において、この変形部材（72）は、高分子アクチュエータで構成されている。この高分子アクチュエータは、例えば図１１に示すように、「ポリアニリン」などの高分子材料（91）と、電解液（92）とが接触して配置されている。そして、上記高分子材料（91）の外側に第１電極（93）が設けられ、上記電界液（92）の外側に第２電極（94）が設けられている。なお、上記第１，第２電極（93,94）の外側は樹脂膜などによって保護被覆が施されている。上記各電極（93,94）には、例えば切換スイッチ（95）を介して直流電源（96）が接続されている。そして、高分子アクチュエータは、切換スイッチ（95）の操作によって電極（93,94）の極性を適宜変更し、例えば図１１の矢印の方向に伸縮可能となっている。
【００７２】
具体的に、高分子アクチュエータは、第１電極（93）を「陽極」に、第２電極（94）を「陰極」に設定すると、上記電解液（92）内の「陰イオン」が上記高分子材料（91）に取り込まれ、この高分子材料（91）が膨潤して、結果的に伸長変形する。逆に、この高分子アクチュエータは、第１電極（93）を「陰極」に、第２電極（94）を「陽極」に設定すると、上記高分子材料（91）に取り込まれていた「陰イオン」が上記電解液（92）内へ放出され、上記高分子材料（91）に伸縮変形する。このように、高分子アクチュエータは、弾圧印加によって伸縮する特性を有しており、この伸縮特性を利用することで、高分子アクチュエータを備えた部材を伸縮ないし拡縮、あるいは屈曲変形させることができる。
【００７３】
なお、本実施形態において、変形部材（72）は、電圧印加（外部入力）によって屈曲変形することで消音空間（71）におけるガス冷媒の流れ方向の長さ（図４に示す代表長さ（L））を変化させるように構成されている。
【００７４】
さらに、消音装置（5）には、冷媒ガスの気流音を検知する気流音検知手段（80）が備えられる。この気流音検知手段（80）は、図３に示すように、例えば消音装置（5）における第２孔（82）の下流側の軸受部（22a）に配置され、消音装置（5）の第２孔（82）より流出した冷媒ガスの気流音を検知するよう構成されている。この気流音検知手段（80）は、冷媒ガスの気流音における音圧レベルを測定できる例えばマイクロホンや圧力センサなどで構成される。この気流音検知手段（80）は、図示しない配線によって制御部（90）と接続されており、制御部（90）は、上記気流音検知手段（80）の検知信号を受信可能に構成されている。この制御部（90）は、例えば図１のケーシング（10）における上部の鏡板（12）に設けられたターミナル（16）に配置されている。そして、制御部（90）は、上記気流音検知手段（80）の検知信号に基づいて変形部材（72）に制御信号（印加電圧）を出力し、変形部材（72）を変形させるように構成されている。
【００７５】
−運転動作−
次に、本実施形態における圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【００７６】
図１に示す圧縮機（1）のロータ（32）が起動して、駆動軸（33）が回転すると、偏心部（34）を介してピストン本体（28a）がシリンダ室（25）の内周面に沿って公転する。そして、吸入管（14）よりシリンダ室（25）に吸入されたガス冷媒は、ピストン本体（28a）の公転に伴うシリンダ室（25）の容積変化によって圧縮される。圧縮されたガス冷媒は吐出ポート（42）の吐出弁（46）を持ち上げて、吐出ポート（42）より消音装置（5）へ導入される。消音装置（5）へ導入されたガス冷媒は、第１孔（81）を介して消音空間（71）を流通する。消音空間（71）を流通するガス冷媒は、消音空間（71）で膨張することにより、このガス冷媒の気流音が減衰される。そして、消音空間（71）によって気流音が減衰されたガス冷媒は、第２孔（82）より消音空間（71）の外部の空間へ排出される。そして、このガス冷媒は、吐出管（15）より冷媒回路に供給される。
【００７７】
ところで、上記圧縮機（1）において、例えば運転状態や周囲雰囲気が変化して、ガス冷媒の気流音の周波数や音圧レベルが変動すると、消音装置（5）は、この気流音に対して十分な消音効果を得られなくなる可能性がある。特に、この気流音の周波数と、この消音装置で最大限に消音効果が得られる気流音の周波数（最大減衰周波数）との差が大きくなると、この消音装置（5）の消音効果が大幅に低減してしまう。このため、実施形態１の消音装置（5）は、変形部材（72）を変形させて、消音空間（71）におけるガス冷媒の流れ方向の長さ、すなわち図４に示すような代表長さ（L）を変化させることで、上記最大減衰周波数を調整し、消音効果の低減を抑制するようにしている。
【００７８】
以下に、この消音装置（5）の消音動作について図４（Ａ），図４（Ｂ）を参照しながら説明する。
【００７９】
例えばガス冷媒の気流音の周波数が高くなり、この周波数と最大減衰周波数との差が大きくなって、消音装置（5）の消音効果が低減すると、第２孔（82）の下流側に配置された気流音検知手段（80）がこの気流音の音圧レベルを検知して、この音圧レベルに基づいた電圧を変形部材（72）へ印加する。
【００８０】
ここで、変形部材（72）に電圧が印可されると、変形部材（72）は、図４に示すａ部を支点として屈曲変形する。具体的に、例えば図４（Ａ）に示す変形部材（72）に電圧が印可されると、変形部材（72）は上方へ屈曲して図４（Ｂ）で示す状態となる。また、例えば図４（Ｂ）で示す状態の変形部材（72）に逆の極性の電圧が印可されると、変形部材（72）は下方向へ屈曲して、その結果、変形部材（72）は図４（Ａ）で示す状態となる。このように変形部材（72）は、図４（Ａ）の状態と図４（Ｂ）の状態との間で屈曲変形する。この際、消音空間（71）における代表長さ（L）が図４に示すＬからＬ’までの間で変化し、その結果、この消音装置における最大減衰周波数が調整される。そして、変形部材（72）の変形によって、この消音装置の最大減衰周波数と気流音の周波数とが近づくと、この気流音の騒音が低減される。この際、上記気流音検知手段（80）がこのようにして低減された音圧レベルを検知して、変形部材（72）への電圧の印加を停止する。その結果、変形部材（72）の変形が終了し、消音空間（71）における代表長さ（L）が最適な状態で保持される。
【００８１】
−実施形態１の効果−
実施形態１に係る消音装置（5）では、以下の効果が発揮される。
【００８２】
実施形態１に係る膨張型の消音装置（5）では、消音部材（22,70）に変形部材（72）を設け、この変形部材（72）を電圧印加によって変形させることで、消音空間（71）における代表長さ（L）を変化させるようにしている。
【００８３】
このため、圧縮機（1）の運転条件や周囲雰囲気の変化に伴い、この消音装置（5）で消音されるガス冷媒の気流音の周波数が変化した場合にも、代表長さ（L）を最適に調整し、この気流音の周波数と消音装置（5）の最大減衰周波数を近似させることで、この気流音を効果的に消音することができる。すなわち、実施形態１によれば、この消音装置（5）が備えられる圧縮機（1）の運転条件や周囲雰囲気の変化に追随した消音効果を得ることができる。
【００８４】
また、このような消音効果は、電圧印加による変形部材（72）の変形で容易に得ることができる。すなわち、シンプルな構造でこの消音装置を構成することができる。
【００８５】
また、実施形態１では、消音装置（5）に気流音検知手段（80）を設け、制御部（90）によってガス冷媒の気流音に基づいた変形部材（72）の制御を行うようにしている。したがって、気流音に伴う騒音を常時最小化することが可能となり、この圧縮機（1）の騒音を確実に低減することができる。
【００８６】
さらに、実施形態１では、変形部材（72）を高分子アクチュエータで構成している。この高分子アクチュエータは、電圧を印加すると、その印加された電圧の大きさに相当して変形し、電圧の印加を止めると、その変形状態を継続する特性を有する。したがって、変形部材（72）の変形に伴う消音空間（71）の代表長さ（L）の調整を確実に行うことができるとともに、その状態を確実に保持することができる。
【００８７】
さらに、高分子アクチュエータは、電圧印加に伴う高分子材料の内部におけるイオンの移動によって変形するものであるため、作動音がほとんどない状態で変形部材（72）を変形できる。したがって、この消音装置（5）の静粛性が向上する。
【００８８】
また、高分子アクチュエータは、金属などからなるアクチュエータと比較して、コンパクトかつ軽量であるため、変形部材（72）の小型化、軽量化が可能となる。
【００８９】
さらに、上記消音装置（5）は、吐出ポート（42）の近傍に配置しているため、特に騒音となりやすい吐出ポート（42）の気流音を効果的に消音することができる。
【００９０】
<実施形態１の変形例>
この変形例は、上述した実施形態１の消音装置（5）において、変形部材（72）の構成が異なるものである。具体的に、変形例１の変形部材（72）は、図５に示すように、電圧印加によって変形して、第２孔（82）の開口断面積（S2）を拡縮するように構成されている。なお、この変形例において、それ以外の消音装置（5）及び圧縮機（1）の構成は実施形態１と同様となっている。
【００９１】
例えば圧縮機（１）の運転状態や周囲雰囲気が変化して、ガス冷媒の音圧レベルが高くなると、気流音検知手段（80）がこの気流音の音圧レベルを検知して、この音圧レベルに基づいた電圧を変形部材（72）へ印加する。
【００９２】
ここで、変形部材（72）に電圧が印可されると、変形部材（72）は、図５（Ａ）に示す状態から軸受部（22a）の方向へ伸縮変形し、図５（Ｂ）に示す状態となる。そして、第２孔（82）の開口断面積（S2）が小さくなる。このため、図５（Ａ）の状態の第２孔（82）の開口断面積（S2）と消音空間（71）の断面積（S2）との比（断面積比）と比較して、図５（Ｂ）の状態に示す第２孔（82）の開口断面積（S2'）と消音空間（71）の断面積（S）との断面積比の方が大きくなる。したがって、この消音空間（71）の騒音減衰量が増加し、冷媒ガスの気流音の音圧レベルが低下する。
【００９３】
一方、例えば圧縮機（１）の運転状態や周囲雰囲気が変化して、ガス冷媒の音圧レベルが低くなると、気流音検知手段（80）がこの気流音の音圧レベルを検知して、この音圧レベルに基づいた逆の極性の電圧を変形部材（72）へ印加する。
【００９４】
ここで、変形部材（72）に逆の極性の電圧が印可されると、変形部材（72）は、図５（Ｂ）に示す状態からケーシング（10）の内面の方向へ屈曲及び伸縮変形し、図５（Ａ）に示す状態となる。そして、第２孔（82）の開口断面積（S2）が大きくなる。この場合、消音装置（5）を流通するガス冷媒の通路損失が低減される。
【００９５】
このように、実施形態１の変形例では、変形部材（72）の変形によって、第２孔（82）の開口断面積（S2）を拡縮することで、音圧レベルが高い気流音に対しては、騒音減衰量を増加させ、音圧レベルが低い気流音に対しては、通路損失を低くするようにバランスさせている。したがって、この圧縮機（1）の運転状況に合わせて、圧縮機（1）の運転状態や周囲雰囲気に追随して気流音の効果的な消音を得ることができるとともに、通路損失を低減することによって、この圧縮機の省エネルギー性の向上を図ることができる。
【００９６】
《発明の実施形態２》
実施形態２に係る消音装置（5）は、いわゆる共鳴型消音装置であり、図６に示すように、スイング型の圧縮機（1）に備えられている。具体的に、この消音装置（5）は、圧縮機構（20）のシリンダ（19）に設けられている。なお、実施形態２における圧縮機（1）のそれ以外の構造は、実施形態１と同様となっている。
【００９７】
図７に示すように、本実施形態において、消音装置（5）は、シリンダ（19）におけるシリンダ部（21）とフロントヘッド（22）のプレート部（22b）に跨って形成されている。そして、このシリンダ（19）のシリンダ部（21）及びプレート部（22b）が消音部材として機能している。そして消音部材（19）には、消音対象となるガス冷媒を消音する消音空間（71）と、シリンダ室（25）で圧縮されたガス冷媒がこの消音空間（71）へ流入し、再びシリンダ室（25）へ流出する流入出孔（83）とが形成されている。
【００９８】
具体的に、消音空間（71）は、プレート部（22b）に形成された略直方体形状の溝部（73）の側面と、この溝部（73）に配置された仕切部材（74）の下面とによって区画形成されている。上記仕切部材（74）は、溝部（73）の側面に嵌合されており、この溝部（73）の側面に沿って摺動可能に構成されている。また、仕切部材（74）と溝部（73）との間に変形部材（72）が介設されている。この変形部材（72）は、電圧印加によって上下方向に伸縮変形するように構成されている。なお、この変形部材（72）は、実施形態１と同様に、図１１で示す高分子アクチュエータで構成されている。また、上記流入出孔（83）は、シリンダ（19）のシリンダ部（21）に形成されており、上記消音空間（71）とシリンダ室（25）とがこの流入出孔（83）を介して連通している。
【００９９】
また、実施形態２には、実施形態１と同様の気流音検知手段（80）と制御部（90）とが設けられている。そして、制御部（90）は、気流音検知手段（80）の検知信号に基づいて、変形部材（72）を変形させるように構成されている。
【０１００】
−運転動作−
次に、実施形態２における圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【０１０１】
図１に示す圧縮機（1）のロータ（32）が起動して、駆動軸（33）が回転すると、偏心部（34）を介してピストン本体（28a）がシリンダ室（25）の内周面に沿って公転する。そして、吸入管（14）よりシリンダ室（25）に吸入されたガス冷媒は、ピストン本体（28a）の公転に伴うシリンダ室（25）の容積変化によって圧縮される。この際、圧縮されたガス冷媒は、シリンダ室（25）より消音装置（5）の流入出孔（83）より消音空間（71）へ流入する。そして、この消音空間（71）における共振作用によって、ガス冷媒の気流音が減衰される。このようにして消音空間（71）で気流音が減衰されたガス冷媒は、吐出ポート（42）より圧縮機構の外部の空間へ排出され、所定の流通経路を通過して吐出管（15）より冷媒回路に供給される。
【０１０２】
このような共鳴型の消音装置（5）は、特に特定の周波数帯域の気流音に対して消音効果が高くなる特性を有する。逆に、例えば圧縮機（1）の運転状態や周囲雰囲気が変化して、ガス冷媒の気流音の周波数が変動し、消音装置（5）の有する共鳴周波数と実際の気流音の周波数との差が大きくなると、消音空間（71）における共振作用を十分得られず、、この気流音に対する消音効果が低減する可能性がある。このため、実施形態２の消音装置（5）は、変形部材（72）を変形させて、消音空間（71）の容積（V）を変化させることで、この消音装置（5）の共鳴周波数を調整し、消音効果の低減を抑制するようにしている。
【０１０３】
以下に、この消音装置（5）の消音動作について図７（Ａ），図７（Ｂ）を参照しながら説明する。
【０１０４】
例えばガス冷媒の気流音の周波数が高くなり、この周波数と共鳴周波数との差が大きくなり、この消音装置（共鳴型消音装置）（5）の消音効果が低減すると、気流音検知手段（80）がこの気流音の音圧レベルを検知して、この音圧レベルに基づいた電圧を変形部材（72）へ印加する。
【０１０５】
ここで、変形部材（72）に電圧が印可されると、例えば図７（Ａ）に示す変形部材（72）が下方向に伸長する。その結果、仕切部材（74）も下方向に摺動し、図７（Ｂ）に示す状態となる。また、例えば図７（Ｂ）で示す状態の変形部材（72）に逆の極性の電圧が印可されると、変形部材（72）は上方向へ収縮する。その結果、仕切部材（74）も上方向に摺動し、図７（Ａ）に示す状態となる。このように変形部材（72）は、図７（Ａ）の状態と図７（Ｂ）の状態との間で伸縮変形する。この際、消音空間（71）の容積（V）が図７に示すＶからＶ’までの間で変化され、その結果、この消音装置（5）における共鳴周波数が調整される。そして、変形部材（72）の変形によって、この消音装置の共鳴周波数と気流音の周波数とが近づくと、この気流音の共振作用が向上し、騒音が低減される。この際、上記気流音検知手段（80）がこのようにして低減された音圧レベルを検知して、変形部材（72）への電圧の印加を停止する。その結果、変形部材（72）の変形が終了し、消音空間（71）の容積（V）が最適な状態で保持される。
【０１０６】
−実施形態２の効果−
実施形態２に係る消音装置（5）では、以下の効果が発揮される。
【０１０７】
実施形態２に係る共鳴型の消音装置（5）では、消音空間（71）に変形部材（72）を設け、この変形部材（72）を電圧印加によって変形させることで、消音空間（71）の容積（V）を変化させるようにしている。
【０１０８】
このため、圧縮機（1）の運転条件や周囲雰囲気の変化に伴い、この消音装置（5）で消音されるガス冷媒の気流音の周波数が変化した場合にも、容積（V）を最適に調整し、この気流音の周波数と消音装置（5）の共鳴周波数とを近づけることで、この気流音を効果的に消音することができる。すなわち、実施形態２によれば、この消音装置（5）が備えられる圧縮機（1）の運転条件や周囲雰囲気の変化に追随した消音効果を得ることができる。
【０１０９】
また、このような消音効果は、電圧印加による変形部材（72）の変形で容易に得ることができる。すなわち、シンプルな構造でこの消音装置を構成することができる。
【０１１０】
<実施形態２の変形例１>
この変形例１は、実施形態２のような共鳴型の消音装置（5）において、その構成が異なるものである。以下に、実施形態２と異なる点のみを説明する。
【０１１１】
この変形例１は、図８に示すように、変形部材（72）が消音部材であるシリンダ（19）のフロントヘッド（22）に備えられたものである。この変形部材（72）は、溝部（73）の上面に配置されている。そして、変形部材（72）が上下方向に伸縮することで、消音空間（71）の容積（V）が拡縮される。この場合にも、この消音装置（5）の共鳴周波数を調整することができ、この消音装置（5）が備えられる圧縮機（1）の運転条件や周囲雰囲気の変化に追随した消音効果を得ることができる。また、この変形例１では、実施形態２と比較して部品点数が少なくなり、この装置構造がよりシンプルとなる。
【０１１２】
<実施形態２の変形例２>
この変形例２は、図９に示すように、変形部材（72）が消音部材であるシリンダ（19）のフロントヘッド（22）におけるシリンダ室（25）寄りに備えられたものである。この変形部材（72）は、シリンダ部（21）とで流入出孔（83）を区画形成しており、この流入出孔（83）の開口断面積（S3）を拡縮するように構成されている。
【０１１３】
具体的に、変形部材（72）が電圧印加によって変形すると、流入出孔（83）の開口断面積（S3）が図９（Ａ）の状態と図９（Ｂ）の状態との間で拡縮する。この変形例２では、開口断面積（S3）の調整によってこの消音装置（5）の共鳴周波数を変更させるようにしている。この場合にも、この消音装置（5）が備えられる圧縮機（1）の運転条件や周囲雰囲気の変化に追随した消音効果を得ることができる。
【０１１４】
《その他の実施形態》
実施形態１では、膨張型の消音装置（5）を吐出口（42）の近傍に配置しているが、この消音装置（5）を吸入口（14）の近傍、あるいは吐出口（42）と吸入口（14）との両方に設けても良い。
【０１１５】
また、実施形態１では、変形部材（72）の変形によって、消音装置（5）の第２孔（82）の開口断面積（S2）を拡縮するようにしている。しかしながら、例えば図１０に示すように吐出ポート（42）の上部に変形部材（72）を設け、この変形部材（72）とフロントヘッド（22）の軸受部（22a）とで区画形成された第１孔（81）の開口断面積（S1）を拡縮するようにしてもよい。この場合にも、開口断面積（S1）を収縮することで、騒音減衰量が増加し、消音効果を向上させることができる。また、開口断面積（S1）を拡大することで、この消音装置（5）を流通するガス冷媒の通路損失を低減することもできる。
【０１１６】
さらに、実施形態２では、共鳴型の消音装置（5）をシリンダ（19）に設けているが、この共鳴型の消音装置（5）を、例えば実施形態１の膨張型の消音装置（5）に付設しても良いし、それ以外にも特定の周波数の気流音が生じる箇所であれば、如何なる配置にしてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態では、消音装置（5）を圧縮機（1）に適用し、この圧縮機の低騒音化を図っている。しかしながら、この消音装置（5）は、例えば送風ファンなどのように気流音が生じるものであれば、如何なるものに適用されて良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上説明したように、本発明は、消音装置を備えた圧縮機などの消音化を図る上で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施形態１に係る消音装置が備えられた圧縮機の縦断面図である。
【図２】実施形態１に係る消音装置の概略斜視図である。
【図３】実施形態１に係る消音装置の縦断面図である。
【図４】実施形態１に係る消音装置の消音動作を示す概略構成図である。
【図５】実施形態１の変形例に係る消音装置の構造及び消音動作を示す概略構成図で    ある。
【図６】実施形態２に係る消音装置が備えられた圧縮機の縦断面図である。
【図７】実施形態２に係る消音装置の構造及び消音動作を示す概略構成図である。
【図８】実施形態２の変形例１に係る消音装置の構造及び消音動作を示す概略構成図    である。
【図９】実施形態２の変形例２に係る消音装置の構造及び消音動作を示す概略構成図    である。
【図１０】その他の実施形態の消音装置の構造及び消音動作を示す概略構成図である    。
【図１１】高分子アクチュエータの内部構造及び変形動作を示す概略構成図である。
【図１２】膨張型消音装置の説明図である。
【図１３】共鳴型消音装置の説明図である。
【符号の説明】
【０１２０】
(1)   圧縮機
(5)   消音装置
(22,70)  消音部材
(71)  消音空間
(72)  変形部材
(80)  気流音検知手段
(81)  第１孔
(82)  第２孔
(83)  流入出孔
(90)  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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