(57)【要約】【課題】居住直前に木材を処理しても、炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素等の揮発性有機化合物が居住空間に揮散してしまうことの少ない木材保存組成物を提供する。【解決手段】木材防腐剤、防蟻剤等の木材薬品から選択される１種以上の有効成分と沸点が２５５℃以上であり、さらに５０％蒸留時の沸点が２６５℃以上であり、且つ炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が１０％以下である炭化水素系溶剤を油溶剤の溶剤に用いる事により、防腐効果や防蟻効果に優れ、且つテトラデカン等の炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素による居住空間汚染の心配の少ない木材保存組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として１種以上の木材薬品及び炭化水素系溶剤からなる木材保存剤において、炭化水素系溶剤の沸点が２５５℃以上である木材保存用組成物。
【請求項２】
有効成分として１種以上の木材薬品及び炭化水素系溶剤からなる木材保存剤において、炭化水素系溶剤の５０％蒸留時の沸点が２６５℃以上である木材保存用組成物。
【請求項３】
木材薬品が木材防腐剤又は／及び防蟻剤である請求項１又は２いずれか１項に記載の木材保存用組成物。
【請求項４】
炭化水素系溶剤が、炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が１０％以下である炭化水素系溶剤である請求項１乃至３いずれか１項に記載の木材保存用組成物。
【請求項５】
炭化水素系溶剤がｎ−パラフィン、イソパラフィン、シクロパラフィン（ナフテン）およびそれらの混合物である請求項１乃至４いずれか１項に記載の木材保存用組成物。
【請求項６】
木材防腐剤の濃度が２〜０．０１重量％である請求項１乃至５いずれか１項に記載の木材保存用組成物。
【請求項７】
防蟻剤の濃度が２〜０．０１重量％である請求項１乃至６いずれか１項に記載の木材保存用組成物。
【請求項８】
木材防腐剤又は／及び防蟻剤の溶解助剤を配合した請求項１乃至７いずれか１項に記載の木材保存用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木材保存剤のうち、木部処理用の油溶剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本では木造の家屋が依然として主流を占めており、その為木材がシロアリや腐朽の被害にさらされる場合が多い。これらの事を防止する為、あらかじめ木材保存剤で処理された木材を用いたり、あるいは新築時や築後に現場で、木部に木材保存剤が処理されたりする。
現場で用いられる木材保存剤としては、有効成分である防蟻剤や木材防腐剤を有機溶剤に溶解させた油溶剤が主流を占めている。油溶剤に用いられる溶剤としては、例えば沸点が２００℃以上で有効成分や補助成分に対する溶解力が十分であり、低臭性で人畜に対する安全性が高く環境汚染の少ないものから選ばれるとの記載があり（例えば、特許文献１，２参照）、ナフテゾール、アイソゾール、エクソール、ＭＣオイル、ハイゾールＳＡＳ−ＬＨが例示されているが、特に沸点範囲と揮散成分安全性の関係に関する記載はない。
【０００３】
また、「木材の浸透性を確保するのに用いられる、沸点が２２０℃以上で、且つ引火点が１００℃以上の水難溶性炭化水素系液体」の使用についての報告がある（例えば、特許文献３参照。）が、炭化水素系溶剤からなる木材保存剤において、沸点が２５５℃以上であり、さらに５０％蒸留時の沸点が２６５℃以上であるｎ−パラフィン、イソパラフィン、シクロパラフィン（ナフテン）およびそれらの混合物である炭化水素系溶剤に関する例示はない。本願で述べる揮散成分等の安全性との関係に触れた記載も無い。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１１０２号公報。
【特許文献２】特開平８−２２５４０１号公報。
【特許文献３】特開平１０−７５０２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、建材等から居住空間に揮散するホルムアルデヒドを代表とする揮発性有機化合物による汚染が問題となっている。木材保存用の油溶剤に使用される溶剤中にも炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素が含まれる可能性が高く、新築時や築後に現場で油溶剤を処理した場合、これらが居住空間に揮散してしまう恐れがある。木材保存剤から居住空間に揮散するこれら有機化合物をできる限り抑制することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、炭化水素系溶剤からなる木材保存剤において、沸点が２５５℃以上であり、さらに５０％蒸留時の沸点が２６５℃以上であり、且つ炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が１０％以下である炭化水素系溶剤を油溶剤の溶剤に用いる事により、防腐効果や防蟻効果に優れ、且つテトラデカンや炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素をそれらに含んでいたとしても、それらの揮散を大きく抑制し、それらによる健康被害の心配の少ない木材保存組成物を見いだし、本発明を完成させるに至った。
すなわち木材防腐剤、防蟻剤等の木材薬品から選択される１種以上の有効成分と沸点が２５５℃以上であり、さらに５０％蒸留時の沸点が２６５℃以上であり、且つ炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が１０％以下である炭化水素系溶剤からなる木材保存用組成物及びその使用方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の木材保存組成物を用いることにより、新築時や築後に現場で油溶剤を処理した場合でも、揮発性有機化合物が居住空間に揮散してしまうことが従来のものに比べ極端に少ない。従って、木材を前もって加熱、乾燥処理を行う等の木材加工工程が必要無く、また、現場処理した場合でも全体の施工期間を延長することなく建築を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に使用する木材薬品のうち木材防腐剤としては、３−ヨードプロピニル  ブチルカーバメート（一般名：ＩＰＢＣ）、テブコナゾール、シプロコナゾール、ラノコナゾール、アザコナゾール、プロピコナゾール等を例示する事ができるが、これらに限定されるものではない。
本発明に使用する木材薬品のうち防蟻剤としては、ビフェントリン、シラフルオフェン、ペルメトリン、フィプロニル、クロルフェナピル、イミダクロプリド、クロチアニジン等を例示する事ができるが、これらに限定されるものではない。
【０００９】
本発明に使用する沸点が２５５℃以上であり、さらに５０％蒸留時の沸点が２６５℃以上であり、且つ炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が１０％以下である炭化水素系溶剤とは主として石油留分より得られ、主成分中に窒素、酸素、硫黄などの原子を含まない炭化水素系の溶剤で、ｎ−パラフィン、イソパラフィン、シクロパラフィン（ナフテン）およびそれらの混合物を指す。本発明に使用する沸点が２５５℃以上であり、さらに５０％蒸留時の沸点が２６５℃以上であり、且つ炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が１０％以下である炭化水素系溶剤は、本条件を満たす様に市販の炭化水素系溶剤を任意に組み合わせて調製する事ができ、また本条件を満たせばテトラデカンや炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素を含んでいてもかまわない。具体的にはＡＦソルベント（パラフィンとナフテンの混合物、日本石油製）の内、ＡＦ−７（蒸留範囲２６０〜２８１℃，５０％蒸留時沸点２６６℃）、ＡＦ−５（蒸留範囲２７９〜３０３℃，５０％蒸留時沸点２８８℃）、ＡＦ−６（蒸留範囲３０１〜３２１℃，５０％蒸留時沸点３０９℃）、ＩＰソルベント２８３５（イソパラフィン、出光石油製、蒸留範囲２７７〜３５３℃，５０％蒸留時沸点３１６℃）、ＮＡソルベントＮＡ−５Ｈ（イソパラフィン、日本油脂製、蒸留範囲２５５〜３４０℃，５０％蒸留時沸点３０４℃）等の単独あるいは混合しての使用を挙げる事ができる。更にはこれらと他の炭化水素系溶剤を組み合わせる事も可能である。
【００１０】
本発明組成物における木材防腐剤の配合比は防腐剤の種類や処方により異なるが、２〜０．０１重量％配合する事が望ましく、使用するときに十分な防腐効果を示すものであればよい。その防腐効果を確認する手法として、木材保存協会規格第１号を挙げる事ができる。
本発明組成物における防蟻剤の配合比は防蟻剤の種類や処方により異なるが、２〜０．０１重量％配合する事が望ましく、使用するときに十分な防蟻効果を示すものであればよい。その防蟻効果を確認する手法として、木材保存協会規格第１１号を挙げる事ができる。
本発明に使用する沸点が２５５℃以上であり、さらに５０％蒸留時の沸点が２６５℃以上であり、且つ炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素の含有量が１０％以下である炭化水素系溶剤の配合量は、特に限定されるものではないが、９９．９８〜５０．００％が好ましく、９９．９８〜７０．００％が特に好ましい。
【００１１】
また組成中に他の溶剤を溶解助剤や粘度降下剤、流動性改良剤等の目的として配合する事も可能である。具体的にはアルキルベンゼン、ジイソプロピルナフタレン等の芳香族系溶剤、エチレングリコール  モノメチルエーテル、エチレングリコール  モノエチルエーテル、エチレングリコール  モノプロピルエーテル、エチレングリコール  モノブチルエーテル、エチレングリコール  モノヘキシルエーテル、エチレングリコール  モノ（２−エチルヘキシル）エーテル、エチレングリコール  モノフェニルエーテル、エチレングリコール  モノベンジルエーテル等のセロソルブ類、ジエチレングリコール  モノメチルエーテル、ジエチレングリコール  モノエチルエーテル、ジエチレングリコール  モノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコール  モノブチルエーテル、ジエチレングリコール  モノヘキシルエーテル、ジエチレングリコール  モノ（２−エチルヘキシル）エーテル、ジエチレングリコール  モノベンジルエーテル等のカルビトール類、プロピレングリコール  モノエチルエーテル、プロピレングリコール  モノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール  モノブチルエーテル、ジプロピレングリコール  モノプロピルエーテル、プロピレングリコール  モノフェニルエーテル、ジエチレングリコール  ジブチルエーテル、ジプロピレングリコール  ジメチルエーテル、トリエチレングリコール  ジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、アジピン酸ジブチルやフタル酸ジエチル等の有機酸エステル類、ベンジルエーテル等を例示する事ができるが、これらに限定されるものではない。また、これらは二以上を組み合わせて使用する事も可能である。
また本発明組成物中に着色剤、脱水剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、固着剤等を必要に応じて添加する事もできる。
実施例
以下に実施例につき具体的に示すが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１２】
実施例１．
ＩＰＢＣ                                                     １．００％
ビフェントリン                                               ０．０５％
ジエチレングリコール モノ（２−エチルヘキシル）エーテル    ３０．００％
ＡＦソルベント  ＡＦ−７                                   ６８．９５％
以上を均一に溶解して油溶剤を得た。
【００１３】
実施例２．
シプロコナゾール                                             ０．１０％
イミダクロプリド                                             ０．１０％
ジエチレングリコール ジブチルエーテル                      ３０．００％
ＡＦソルベント  ＡＦ−５                                   ６９．８０％
以上を均一に溶解して油溶剤を得た。
【００１４】
実施例３．
ＩＰＢＣ                                                     ０．２５％
テブコナゾール                                               ０．２５％
フィプロニル                                                 ０．０５％
トリエチレングリコール ジメチルエーテル                    ３０．００％
ＡＦソルベント  ＡＦ−６                                   ６９．４５％
以上を均一に溶解して油溶剤を得た。
【００１５】
実施例４．
ＩＰＢＣ                                                     １．００％
クロルフェナピル                                             ０．０５％
ジエチレングリコール モノベンジルエーテル                  ３０．００％
ＩＰソルベント  ２８３５                                   ６８．９５％
以上を均一に溶解して油溶剤を得た。
【００１６】
比較例１．
ＩＰＢＣ                                                     １．００％
ビフェントリン                                               ０．０５％
ジエチレングリコール モノ（２−エチルヘキシル）エーテル    ３０．００％
ナフテゾールＨ                                             ６８．９５％
以上を均一に溶解して油溶剤を得た。
ナフテゾールＨ：パラフィンとナフテンの混合物、日本石油製、
蒸留範囲２４４〜２８３．５℃，５０％蒸留時沸点２５１．５℃
【００１７】
試験例１．
容量５２Ｌのポリエチレン製容器（４９９×３４７×２８６（H）mm）の側面４面に幅５ｃｍ高さ３ｃｍの長方形の穴をそれぞれの面の中央に開け、床下モデルとした。実施例および比較例で調製した油溶剤を１２０×１２０×３００（L）ｍｍに切断したヒノキ柱に８０ｇ／ｍ２の割合で刷毛塗りし、２４時間室温に放置した。その後先の床下モデルへこの油溶剤を処理したヒノキ柱を入れ、蓋をして更に２４時間放置した後容器内の空気を１Ｌ／分の流量で２時間活性炭チューブ（チャコールチューブジャンボ、柴田科学（株）製）に通し、空気中に揮散した炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素の気中濃度を分析・測定した。結果を表−１に示した。
【００１８】
表−１      炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素気中濃度
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実施例番号      炭素数８〜１６の直鎖飽和脂肪族炭化水素
気中濃度
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試  実施例１           ２０μｇ／ｍ３
験  実施例２           １０μｇ／ｍ３
区  実施例３             ３μｇ／ｍ３
実施例４            検出限界以下    
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比
較  比較例１         ２００μｇ／ｍ３
区
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【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は木材を加工して、人が使用する空間及びその周辺に用いられる部材を供給又は及び設置する各種産業に利用できる。