(57)【要約】【課題】  人手をかけずに、簡素な構造のジグで確実にＨ形鋼等の重量物を保持して移動させる。【解決手段】  台車本体１１と、この台車本体を走行可能に支持する車輪２０と、重量物の所定高さの部位を下から支持する支持部３０とを有するメインユニットを設け、台車本体が水平にされた際に、中間部材８を支持する支持面３４が重量物を浮かせることが可能な高さに構成し、他方、台車本体の後部を踏み込む為のステップ６０として構成する。これにより車輪を支点、支持部を作用点、ステップを力点として作用させる。さらに、支持部に、中間部材の端縁を当接させるストッパ４５と、台車本体が水平に配された状態で、前記所定の高さの部位をこの支持部の支持面に対して押し付けるクランプ３５とを設ける。【選択図】      図１
2005170139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物の所定高さの部位を支持することにより、前記重量物を移動せしめる重量物移動ジグであって、
台車本体と、この台車本体の外側方に張り出すように設けられ、この台車本体を走行可能に支持する一対の車輪と、台車本体の前部に設けられ、前記所定高さの部位を下から支持する支持部とを有し、前記重量物の端部を支持するメインユニットを備え、
前記重量物を支持する前記支持部の支持面が、前記台車本体が水平に前記車輪に支持された際に、前記重量物の前記所定高さの部位より高く位置されるよう構成され、他方、前記台車本体はその後部が当該台車本体を踏み込む為のステップとして構成されることで、このメインユニットは、前記車輪が支点、前記支持部が作用点、前記ステップが力点として作用するよう構成され、
さらに、前記支持部には、前記所定高さの部位の端縁を当接させて、前記重量物を上から押さえ込むストッパと、前記台車本体が水平に配された状態で、前記重量物をこの支持部の前記支持面に対して押し付けるクランプとが設けられたことを特徴とする重量物移動ジグ。
【請求項２】
前記支持部が前記台車本体に対して水平に回転するよう首振り機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の重量物移動ジグ。
【請求項３】
前記メインユニットは重量物の軸方向の両端を支持できるように一対設けられる一方で、前記重量物における前記メインユニット同士の間の中間部分に装着させて移動を補助するサポートユニットが、前記メインユニットとは別途設けられ、
前記サポートユニットは、前記重量物の両側部にそれぞれ着脱自在に装着させるホルダと、このホルダに対して回転自在に支持された補助輪とを備え、
水平な接地面に対して軸方向の両端が前記メインユニットに支持された状態において、前記接地面に対して前記補助輪の下端部との間に隙間が形成されるように前記補助輪が、前記ホルダに支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の重量物移動ジグ。
【請求項４】
前記支持部を前記台車本体に対して上下に移動させる高さ調節機構が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の重量物移動ジグ。
【請求項５】
前記メインユニットに対して着脱自在に連結させる操舵用ロッドを備えたことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の重量物移動ジグ。
【請求項６】
前記重量物が対向する一対の側面部材及びこれら側面部材の間にて、これら側面部材の上下方向における中央の高さの位置で水平に配されて側面部材同士を連結する中間部材からなるＨ形鋼であり、
前記車輪は、前記Ｈ形鋼の側縁の外側方まで張り出し、
前記支持部材の支持面は、前記台車本体が水平に前記車輪に支持された際に、前記Ｈ形鋼の前記中間部材より高く位置されるよう構成され、
さらに、前記ストッパは、前記中間部材の軸方向の端縁を当接させて、前記中間部材を上から押さえ込むように前記支持部に設けられていると共に、前記クランプが前記台車本体が水平に配された状態で、前記中間部材をこの支持部の前記支持面に対して押し付けるように前記支持部に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の重量物移動ジグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ形鋼等の重量物を移動する際に使用する重量物移動ジグ、特に工事現場に設置される、Ｈ形鋼をベースとしている作業帯を移動する際に使用する重量物移動ジグに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路等において、ガス管等のパイプラインを埋設する工事の際に、作業領域と通行領域とに工事現場を区分けして安全を確保するために、作業帯を設置することが行われる。この作業帯は、所定長さのガードフェンス連ねて、各ガードフェンスの脚部をＨ型鋼にクランプして構成されたものである。この作業帯は、工事の進捗状況に応じて日々移動する必要がある。
【０００３】
従来、この作業帯を移動する場合には一時的に道路を通行止めし、クレーン車等の重機を使用して作業帯を吊り上げて移動していた。
【０００４】
しかし、重機を使用した従来の方法では、重機を操作するオペレータや玉掛け作業者などの人手が必要であり、その分の人件費が嵩んでいた。また、クレーン車等の重機自体も必要であり、作業自体が大がかりなものとなっていた。
【０００５】
他方、Ｈ形鋼等の重量物を移動するために用いるジグとして、例えば特許文献１に開示された移動補助具がある。この特許文献１に開示された移動補助具は、Ｈ形鋼を跨いで配置される取付杆と、この取付杆に取り付けられてＨ形鋼の両側部を挟み込むクランプ部と、Ｈ形鋼の軸方向に延びるようにして取付杆に取り付けられ、クランプの開閉を行う際に使用される操作アームとを備えている。また取付杆の下端には当該補助具を走行せしめるキャスターを備えている。
【０００６】
この補助ジグでは、操作アームを取付杆を中心に下方に向けて回転させると、クランプが閉鎖すると共に、同時に上昇するように構成されている。これにより、クランプがＨ形鋼をチャッキングすると共に持ち上げる。これにより、Ｈ形鋼を移動させることができるように構成されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−０３５１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の補助具は、Ｈ形鋼の側面部を保持するタイプであるため、保持したＨ形鋼を落下させるおそれがある。また、作業帯のようにＨ形鋼の上部にガードフェンス等の物品が取り付けられた場合、操作アームがこれら物品に干渉してしまい、操作不能となるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明では、人手を必要とせず、しかも簡素な構造でありながらも確実に重量物を移動できる重量物移動ジグ、特に、ガードフェンス等が取付られた場合であってもＨ形鋼を保持して確実に移動させることができる重量物移動ジグを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記課題を解決するために、重量物の所定高さの部位を支持することにより、前記重量物を移動せしめる重量物移動ジグであって、台車本体と、この台車本体の外側方に張り出すように設けられ、この台車本体を走行可能に支持する一対の車輪と、台車本体の前部に設けられ、前記所定高さの部位を下から支持する支持部とを有し、前記重量物の端部を支持するメインユニットを備え、前記重量物を支持する前記支持部の支持面が、前記台車本体が水平に前記車輪に支持された際に、前記重量物の前記所定高さの部位より高く位置されるよう構成され、他方、前記台車本体はその後部が当該台車本体を踏み込む為のステップとして構成されることで、このメインユニットは、前記車輪が支点、前記支持部が作用点、前記ステップが力点として作用するよう構成され、さらに、前記支持部には、前記所定高さの部位の端縁を当接させて、前記重量物を上から押さえ込むストッパと、前記台車本体が水平に配された状態で、前記重量物をこの支持部の前記支持面に対して押し付けるクランプとが設けられた重量物移動ジグを採用した。
【００１１】
また、本発明では上記重量物移動ジグにおいて、前記支持部が前記台車本体に対して水平に回転するよう首振り機構を備えた。
【００１２】
また、本発明では上記重量物移動ジグにおいて、前記メインユニットは重量物の軸方向の両端を支持できるように一対設けられる一方で、前記重量物における前記メインユニット同士の間の中間部分に装着させて移動を補助するサポートユニットが、前記メインユニットとは別途設けられ、前記サポートユニットは、前記重量物の両側部にそれぞれ着脱自在に装着させるホルダと、このホルダに対して回転自在に支持された補助輪とを備え、水平な接地面に対して軸方向の両端が前記メインユニットに支持された状態において、前記接地面に対して前記補助輪の下端部との間に隙間が形成されるように前記補助輪が、前記ホルダに支持されるようにした。
【００１３】
また、本発明では上記重量物移動ジグにおいて、前記支持部を前記台車本体に対して上下に移動させる高さ調節機構を設けた。
【００１４】
さらに、本発明では上記重量物移動ジグにおいて、前記メインユニットに対して着脱自在に連結させる操舵用ロッドを備えたことを特徴とする。
【００１５】
そして、本発明では、前記重量物が対向する一対の側面部材及びこれら側面部材の間にて、これら側面部材の上下方向における中央の高さの位置で水平に配されて側面部材同士を連結する中間部材からなるＨ形鋼であり、前記車輪は、前記Ｈ形鋼の側縁の外側方まで張り出し、前記支持部材の支持面は、前記台車本体が水平に前記車輪に支持された際に、前記Ｈ形鋼の前記中間部材より高く位置されるよう構成され、さらに、前記ストッパは、前記中間部材の軸方向の端縁を当接させて、前記中間部材を上から押さえ込むように前記支持部に設けられていると共に、前記クランプが前記台車本体が水平に配された状態で、前記中間部材をこの支持部の前記支持面に対して押し付けるように前記支持部に設けられるようにした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、クレーン車等の重機を使用しなくても、容易に作業帯などのＨ形鋼を備えた重量物を移動させることができる。また、この重量物移動ジグでは、重量物の所定高さの部位を下から支持するので落下させることなく確実に支持して移動させることができる。即ち、支持部に設けられたストッパが、メインユニットで持ち上げた際に、ストッパが重量物に当接し、重量物を平行状態に保つ。また、平行に保った状態でクランプ機構が重量物を保持するので、バランスの取れた安定した状態で移動させることができる。加え、支持部と台車本体とを首振り機構で連結することにより、高い操舵性を発揮させ、円滑に移動させることができる。なお、重量物がＨ形鋼で有る場合には、Ｈ形鋼の中間部材を下から支持できる。この際、ストッパをＨ形鋼の中間部材の上から当接させると共に、クランプが、中間部材を支持部の支持面に対して押し付ければよい。
【００１７】
さらに、重量物移動ジグを重量物の軸方向の両端を支持するメインユニットとこれらの間の中間部分に装着させるサポートユニットとで構成することで、例えば、歩道と車道との境界部分のように部分的にスロープが形成された部分や段差のある部分を移動させる場合でも、重量物を地面等に引きずってしまうことを防止し、円滑に移動できる。
【００１８】
他方、支持部に高さの調整機構を設けることで、支持された重量物の高さを自在に変更できる。これにより、回りの状況に応じて重量物の高さを変更でき、重量物を円滑に移動させることができる。
【００１９】
さらに、操舵用ロッドをメインユニットに係合させることで作業性を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１〜図９は、本発明の第一の実施形態にかかる重量物移動ジグを示している。なお、図４は、この重量物移動ジグが移動の対象としている作業帯１を示している。まず、重量物移動ジグ自体について説明する前に、この図４を参照してこの重量物移動ジグが移動する重量物の対象の一つである作業帯１について説明する。
【００２２】
作業帯１は、この図４に示すように、ベースとなるＨ形鋼６と、このＨ形鋼６の上部から上方に向けて延びるようにして、Ｈ形鋼６の軸方向に並べて設置される複数のガードフェンス２とから構成されている。Ｈ形鋼６は、その横断面の形状が「Ｈ」の文字となるように形成された形鋼であり、互いに平行をなして上下に延びる一対の側面部材７，７と、これら側面部材７，７の上下方向における中央部において水平に配されて、側面部材７，７同士を連結している中間部材８とから構成されている。Ｈ形鋼６は、その軸方向が数メートル単位となるように所定の長さに形成されている。一方、このＨ形鋼６に設置されるガードフェンス２は、その外形が矩形状に形成されており、外縁を構成しているフレーム３と、上下方向における中央部に設けられた平板部材４と、平板部材４とフレーム３の上縁部分との間に設けられた金網部分とから構成されている。ガードフェンス２の両端にて上下に延びる部分は、当該ガードフェンス２を支持する脚部として機能し、その下端部にはクランプ５がそれぞれ設けられている。
【００２３】
ガードフェンス２はその脚部の下端部に設けられたクランプ５をＨ形鋼６の一方の側面部材７，７の上端に保持させ、Ｈ形鋼６の軸方向に並べて設置される。これにより作業帯１が形成される。この作業帯１は、例えばガス管の埋設工事現場などにおいて、道路を作業領域と通行領域とに区分けする為に、作業領域に沿って延びるように設置される。この作業帯１は、埋設工事の進捗に伴い、順次移動する必要がある。このように作業帯１を容易に移動できるようにしたのが、重量物移動ジグである。
【００２４】
この重量物移動ジグは、図１及び図２に示すメインユニット１０と、図３に示すように、サポートユニット７０とから構成されている。メインユニット１０は、台車本体１１と、台車本体１１の両側から外側方に向けてそれぞれ張り出すように設けられた車輪２０，２０とを備えている。また、台車本体１１の前部には、移動しようとするＨ形鋼６を持ち上げて支持する支持部３０が設けられている。このメインユニット１０は、作業帯１のベースとなるＨ形鋼６の軸方向の両端を持ち上げて支持できるように２つ１組として使用される。
【００２５】
台車本体１１は、板材及びバー材を相互に接合して矩形状に形成されている。また台車本体１１は、その前後方向の中央より前側に設けられ、車輪２０，２０同士を連結する車輪軸２３を支持する軸受部１２と、前面１１ｂから前方に張り出すように設けられ、支持部３０を連結している連結ブラケット１８と、後部に設けられ、Ｈ形鋼６を持ち上げる際に作業者が踏み込む為に設けられたステップ６０とを備えている。
【００２６】
軸受部１２は車輪軸２３を支持するものであり、左右に延びるようにして設けられている。この軸受部１２は、台車本体１１の両サイドをなすサイド部材１１ａ，１１ａに形成された貫通孔１３，１３と、サイド部材１１ａ，１１ａ同士の間にて左右に延びるように配されて、貫通孔１３，１３同士を連絡している円筒部材１４と、サイド部材１１ａ，１１ａの外面部に接合されたドーナツ状の芯出し部材１５，１５とから構成されている。
【００２７】
軸受部１２を構成する芯出し部材１５，１５は、その中央に形成された孔が、サイド部材１１ａ，１１ａに形成された貫通孔１３，１３の中心と一致されるようにしてサイド部材１１ａ，１１ａの外面に接合され、車輪軸２３の芯が左右でずれることの無いように芯を調整する為に設けられている。芯出し部材１５，１５には、その周方向の数カ所に外周面と中央の孔とを連通するねじ孔が設けられ、各ねじ孔には、調整ねじ１６がそれぞれ挿入されている。車輪軸２３は、これら調整ねじ１６の先端が車輪軸２３の外周面に突き当てられることにより芯の位置が調整されて、この軸受部１２に回転することのないように固定される。
【００２８】
車輪２０，２０は、軸受部１２に固定された車輪軸２３の両端に回転自在に取り付けられて、台車本体１１の両サイドから外側方に張り出すようにして設けられている。車輪２０，２０は、その半径がＨ形鋼６の水平部材の配された高さとほぼ同寸をなす程度に形成された、径の大きなゴムタイヤが採用されている。また、車輪２０，２０は重量物を搬送してもパンクすることのないゼロプレッシャタイヤが使用されている。さらに、車輪２０，２０は、重量物を円滑に搬送することができるように、ベアリング付きタイヤが使用されている。図２に示すように、ベアリング２２，２２は、車輪２０，２０の中心に形成された挿入孔２１の内部にて、その幅方向の両側に設けられ、車輪２０，２０と車輪軸２３との間に介在される。
【００２９】
この車輪２０，２０は、幅方向の両側がドーナツ状のセットカラー２４，２４によって車輪軸２３の両端部に位置固定される。このセットカラー２４は、ドーナツ状の本体２５と、本体２５を車輪軸２３に固定するためのセットボルト２６とから構成されている。本体２５には、その外周面と中央に形成された挿入孔とを連通するねじ孔が形成されていて、セットボルト２６が外周側から螺合される。セットカラー２４，２４は、車輪軸２３の軸方向における所定の位置にて、車輪２０，２０の幅方向の両側にそれぞれ配置され、セットボルト２６を外周側から締め込むことでセットされる。この際、車輪２０，２０と各セットカラー２４，２４との間に車輪２０，２０に若干の遊びが形成されるように、セットカラー２４，２４は車輪２０，２０からやや離れた位置にてセットされる。
【００３０】
台車本体１１の前面１１ｂに設けられた連結ブラケット１８は、上下に平行をなして水平に配された板状の部材から構成されている。連結ブラケット１８は、その前部が先細り状に形成され、ほぼ中央部に連結ブラケット１８を上下に貫通するピン孔１９が形成されている。この連結ブラケット１８には、支持部３０が連結される。
【００３１】
支持部３０は、上下に延びる板状の部材からなるベース材３１を有し、その前面には、ベース材３１の下部にて前方に向けて張り出す支持ブロック３２と、ベース材３１の上部に設けられたクランプ機構３５とを備えている。また、上下方向の中間部分には、矩形状のストッパ４５がベース材３１の前面に設けられている。
【００３２】
支持ブロック３２は、左右に延びる厚肉のブロック材が使用され、その横断面がＬ字状に形成されおり、その後端面３３がベース材３１の前面に強固に接合されている。支持ブロック３２の上面は、移動しようとするＨ形鋼６の中間部材８を持ち上げるようにして支持する支持面３４として機能する。この支持ブロック３２は、台車本体１１が水平になるように車輪２０，２０に支持された際、移動しようとするＨ形鋼６の中間部材８より高い位置に支持面３４が位置するように構成されている。このように支持ブロック３２を構成することで、後に説明するように台車本体１１を水平にした際に、作業帯１を持ち上げた状態で支持することが可能となる。
【００３３】
一方、クランプ機構３５は、ベース材３１の上部の左右方向の中央部にて前方に向けて突出する保持材３６と、保持材３６を上下に貫く締め付けねじ３８とから構成されている。保持材３６は、長方形状の部材がベース材３１の前面に強固に接合されたものであり、その前部に上下に貫くねじ孔３７が形成されている。ねじ孔３７には締め付けねじ３８が挿入される。締め付けねじ３８は、その外形が蝶ねじのように形成されている。この締め付けねじ３８は、保持材３６のねじ孔３７に螺合されるねじ部３９と、ねじ部３９の上部に設けられたハンドル４０と、ねじ部３９の下端に設けられ、Ｈ形鋼６の中間部材８に当接せしめる口金４３とから構成されている。
【００３４】
ハンドル４０は、当該締め付けねじ３８を回転させる際に作業者が把持する部位であり、ねじ部３９の上部にてねじ部３９の外周面に固着されている。ハンドル４０は、円筒状の本体４０ａと、本体４０ａを中心に対称をなす２ヶ所において半径方向外側に張り出す把持部４０ｂ，４０ｂとから構成されている。
【００３５】
一方、ねじ部３９の下端に取り付けられた口金４３は、ねじ部３９に対して回転可能に取り付けられている。ねじ部３９の下部には、下端からやや上方に位置する部分にその外形が細くなる段部４１が形成されており、口金４３は、この段部４１より下側のコア部分４２を外周から被覆するようにして取り付けられている。これにより、口金４３はねじ部３９に対して回転可能に構成される。口金４３がねじ部３９に対して回転可能に構成することにより、Ｈ形鋼６の中間部材８を締め付けねじ３８で支持ブラケットに向けて締め込んだ場合でも、ねじ部３９のみが回転し、口金４３は回転せずに中間部材８を確実に保持する。
【００３６】
ストッパ４５はベース材３１の前面に強固に接合されている。このストッパ４５は、当該メインユニット１０でＨ形鋼６の端部を持ち上げる際に、中間部材８の端部を上から押し当てさせて、持ち上げ過ぎを阻止している。
【００３７】
これに対し、ベース材３１の背面には、後方に向けて張り出す取付ブラケット４７が設けられている。この取付ブラケット４７は、支持部３０を台車本体１１に取り付けるための部材であり、ベース材３１の上部と下部とにおいて板材が相互に平行をなすように水平に配された、一対の板材である。この取付ブラケット４７は、その後端が先細り状に形成されており、ほぼ中央の位置に上下に貫通するピン孔４８がそれぞれ形成されている。上側の取付ブラケット４７と下側の取付ブラケット４７とは、両者の間に台車本体１１に設けられた連結ブラケット１８が挿入可能なようにその間隔が大きく形成されている。
【００３８】
支持部３０は、取付ブラケット４７のピン孔４８が台車本体１１の連結ブラケット１８のピン孔１９に一致されて、両者に連結ピン５０が挿入されて台車本体１１の前部に取り付けられる。このように、支持部３０は、台車本体１１に対して、連結ピン５０によりピン結合されるので、支持部３０は台車本体１１に対して水平方向に回転可能となる。この機構が首振り機構として機能する。なお、支持部３０が必要以上に回転することを防止し、所定の範囲内で首振りを行うように、台車本体１１の前面１１ｂには、両サイドから前方に向けて突出する支持部ストッパ５２，５２が設けられている。この支持部ストッパ５２，５２は、支持部３０の側部が支持部ストッパ５２，５２に当接することで、支持部ストッパ５２，５２より外側に支持部３０が回転することを阻止している。
【００３９】
他方、台車本体１１の後部は、Ｈ形鋼６を持ち上げる際に作業者が踏み込むためのステップ６０が設けられている。ステップ６０は、板材が水平に配されるようにして台車本体１１の後部に接合されている。このステップ６０は、台車本体１１の後端から若干張り出すようにして設けられており、張り出した部分にはステップ６０を上下に貫通する貫通孔６１が形成されている。この貫通孔６１は、後に詳細を説明するように、操舵用ロッド８０が係合される。
【００４０】
図３に示すサポートユニット７０は、作業帯１を構成するＨ形鋼６の軸方向の中間部分に取り付けられて、移動をサポートするユニットである。
【００４１】
このサポートユニット７０は、断面形状がコの字に形成された一対の装着ホルダ７１，７１と、当該装着ホルダ７１，７１の外側面に設けられた補助輪７４，７４と、装着ホルダ７１，７１をＨ形鋼６の各側面部材７，７にそれぞれ固定させる固定ピン７５，７５とを備えている。装着ホルダ７１，７１は、Ｈ形鋼６の外側から各側面部材７，７に被せるようにして装着される部材であり、内側を相互に対向させて装着させる。装着ホルダ７１，７１の上縁を構成する部材７２，７２には上下に貫通する貫通孔７２ａ，７２ａが形成され、この貫通孔に固定ピン７５，７５が挿入される。固定ピン７５，７５は、貫通孔７２ａ，７２ａに挿入されて、Ｈ形鋼６の側面部材７，７をその厚み方向に関し、固定ピン７５，７５と装着ホルダ７１，７１とで挟み込んで装着ホルダ７１，７１をＨ形鋼６に固定させている。また、この装着ホルダ７１，７１の外面には、その下部から外側に向けて突出する支持軸７３，７３が設けられており、補助輪７４，７４は、この支持軸７３，７３に対して回転可能に取り付けられている。この補助輪７４，７４も、ゼロプレッシャタイヤが使用されている。なお、この補助輪７４，７４は、メインユニット１０によりＨ形鋼６が持ち上げられて水平に支持された状態では、その外周面と地面Ｇとの間に隙間が形成される程度の比較的小さな径のタイヤが使用される。
【００４２】
以上の構成を備えた重量物移動ジグは、次のようにして作業帯１を構成するＨ形鋼６を支持する。まず、メインユニット１０でＨ形鋼６の両端部を持ち上げて支持する。Ｈ形鋼６を持ち上げる手順は、図６及び図７に示すとおりである。
【００４３】
まず、図６に示すように、予め支持部３０のクランプ機構３５の締め付けねじ３８を上側に移動させておき、締め付けねじ３８の口金４３と支持ブロック３２との間に十分な間隔を形成させておく。そして支持部３０が下側に向くように傾けてＨ形鋼６の中間部材８の軸方向の端部を締め付けねじ３８と支持ブロック３２との間に挿入させる。この際、中間部材８の端縁が、支持ブロック３２とストッパ４５との間に挿入されるまでメインユニット１０を移動させる。
【００４４】
次いで、台車本体１１の後部に設けられたステップ６０を下側に向けて踏み込んで、支持ブロック３２の支持面３４で中間部材８の下面を支持してＨ形鋼６を持ち上げる。即ち、このメインユニット１０は、支持ブロック３２の支持面３４が作用点、台車本体１１の後部に設けられたステップ６０が力点、車輪２０，２０が支点としてそれぞれ作用し、てこの原理によりＨ形鋼６は持ち上げられる。また、中間部材８の端縁が支持ブロック３２とストッパ４５との間に位置しているため、メインユニット１０の台車本体１１が水平状態を通り越して支持部３０が上側に向くことのないように、中間部材８がストッパ４５に当接し、それ以上支持部３０側が上方に移動されることを阻止することができる。
【００４５】
Ｈ形鋼６が持ち上げられると共に、台車本体１１が水平状態となるように調整された後は、図７に示すように、支持部３０のクランプ機構３５を構成する締め付けねじ３８を支持ブロック３２に向けてねじ込んで、中間部材８を両者で挟み込む。メインユニット１０は、作業帯１の両端部に設けられるので、中間部材８を支持部３０の締め付け付けねじと支持ブロック３２とで挟み込めば、バランスが取られ、メインユニット１０が前部側に転倒することはない。
【００４６】
このように作業帯１がメインユニット１０により持ち上げられた後、作業帯１のＨ形鋼６にはその軸方向の所定の位置に、図３に示したように各側面部材７，７にサポートユニット７０が装着される。図５は、メインユニット１０で作業帯１を持ち上げるように支持し、Ｈ形鋼６の側面部材７，７にサポートユニット７０を装着した状態を示す図である。この図５には、サポートユニット７０がＨ形鋼６の軸方向の２ヶ所に装着された例を示しているが、サポートユニット７０の取付位置は、作業帯１の長さに応じて適宜な数だけ装着させればよい。作業帯１の長さが短ければ、１ヶ所だけに設ければよく、長ければ、３ヶ所以上に装着すればよい。
【００４７】
図８は、当該重量物移動ジグを利用して作業帯１を移動する様子を示すものである。この図８では、地面Ｇに段差Ｄがある場所を移動させている。
【００４８】
まず、上述のように、作業帯１のＨ形鋼６の軸方向の両端をメインユニット１０で持ち上げて支持すると共に、軸方向の中間部分の２ヶ所にサポートユニット７０を装着する（図８（Ａ））。
【００４９】
前部側のメインユニット１０が段差Ｄに到達すると、作業帯１は、その中間部分が地面Ｇに対して相対的に近づくことになる。このため、サポートユニット７０の補助輪７４が地面Ｇと接触する。さらに前方に移動させると、図８（Ｂ）に示すように、作業帯１は前部側のメインユニット１０と前側に装着されたサポートユニット７０のみにより支持される。
【００５０】
作業帯１をさらに前進させると、前側のサポートユニット７０に引き続いて後ろ側のサポートユニット７０の補助輪７４が地面Ｇと接触する。その後、作業帯１をさらに前方に移動させることで、図８（Ｃ）に示すように、作業帯１は、前部側のメインユニット１０と後ろ側のサポートユニット７０のみにより支持される。その後、作業帯１を前進させると、作業帯１の前部側は、引き続き段差Ｄより前方において、前部側のメインユニット１０に支持さる一方で、後部側は、段差Ｄより後方で、後部側のメインユニット１０により支持される（図８（Ｄ）。
【００５１】
そして、作業帯１をさらに前進させると、後部側のメインユニット１０が段差Ｄを下り、作業帯１を目的地まで到達させることができる。
【００５２】
このように、当該重量物移動ジグによれば、人手をかけずに極めて簡単に作業帯１を移動できる。また、途中に段差Ｄがある場合でもサポートユニット７０をＨ形鋼６に装着させているため、作業帯１を地面Ｇに引きずることなく移動させることができる。但し、作業帯１を設置しようとする工事区域に特に段差Ｄが無くサポートユニット７０を装着せずとも円滑に作業帯１を移動可能な場合には、作業帯１の両端をメインユニット１０のみで支持して移動しても構わない。
【００５３】
なお、図９に示すように、操舵用ロッド８０をメインユニット１０に取り付けると、作業帯１を所望の方向に向けて舵取りをすることが容易に行え便利である。この操舵用ロッド８０は、先端にフック８１が設けられている一方で、後端に把持部８２が設けられた棒状の部材である。操舵用ロッド８０はその先端に設けられたフック８１を台車本体１１のステップ６０に形成された貫通孔６１に係合させることでメインユニット１０に連結させる。そして、後端に設けられた把持部８２を作業者が把持し、操舵用ロッド８０を介してメインユニット１０を引き寄せることで、作業帯１を所望の方向に舵取りしながら容易に移動させることができる。
【００５４】
次に図１０〜図１３を参照して第二の実施形態について説明する。
【００５５】
この実施形態にかかる重量物移動ジグを構成するメインユニット９０は、その支持部１００自体にＨ形鋼６を上下に移動させることを可能とする機構が設けられている。
【００５６】
メインユニット９０は、図１０及び図１１に示すように、台車本体９１と、台車本体９１の両側から外側方に向けてそれぞれ張り出すように設けられた一対の車輪９４，９４とを備えている。また、台車本体９１の前部には、移動しようとするＨ形鋼６を持ち上げて支持する支持部１００が設けられている。このメインユニット９０についても、作業帯１のベースとなるＨ形鋼６の軸方向の両端を持ち上げるように支持できるように２つ１組として使用される。
【００５７】
台車本体９１は、その外周縁をなす五角形状のフレームにより形成されており、前後方向の中央よりやや前部側の位置に、車輪軸９５を支持する軸受部９２がその下面に設けられている。前部には、上下に貫通するピン孔が形成され、支持部１００がこのピン孔にピン支持されることにより台車本体９１に連結される。また、台車本体９１の後部には、Ｈ形鋼６を持ち上げる際に作業者が踏み込むためのステップ１４５が設けられている。
【００５８】
軸受部９２は細長い矩形状のブロック材であり、その上面が台車本体９１の下面に強硬に接合されている。また、その中央には軸方向を貫通する貫通孔９３が形成されている。車輪軸９５は、この貫通孔９３に挿入されて台車本体９１に支持される。車輪９４，９４は、軸受部９２に固定された車輪軸９５の両端に回転自在に取り付けられて、台車本体９１の両サイドから外側方に張り出すようにして設けられている。この車輪９４，９４も、その半径がＨ形鋼６の水平部材の配された高さとほぼ同寸をなす程度に形成された、径の大きなゴムタイヤが採用されている。また、パンクすることのないゼロプレッシャタイヤが使用されていると共に、重量物を円滑に搬送することができるように、ベアリング付きタイヤが使用されている。
【００５９】
台車本体９１の前部取り付けられた支持部１００は、Ｈ形鋼６の中間部材８を挟み込むための挟持ユニット１０１と、この挟持ユニット１０１を上下に移動させるための高さ調整ユニット１２０とを備えている。
【００６０】
挟持ユニット１０１は、上下に延びるベース材１０２を有し、その前面には、ベース材１０２の下部から前方に向けて張り出す支持ブロック１０３と、ベース材１０２の上部に設けられたクランプ機構１０５とを備えている。支持ブロック１０３は、左右に延びる厚肉のブロック材が使用されており、その横断面がＬ字状に形成されている。この支持ブロック１０３は、ベース材１０２と同一部材で一体に構成されている。また、支持ブロック１０３の上面は、移動しようとするＨ形鋼６の中間部材８の下面を支持する支持面１０４として機能する。
【００６１】
クランプ機構１０５は、中央部にて前方に向けて突出する保持材１０９と、保持材１０９を上下に貫く締め付けねじ１０６とから構成されている。保持材１０９は、後端がベース材１０２の前面に強固に接合されており、その前部に上下に貫くねじ孔１１０が形成されている。ねじ孔１１０には蝶ねじのように形成された締め付けねじ１０６が挿入される。締め付けねじ１０６は、保持材１０９のねじ孔１１０に螺合されるねじ部１０７と、ねじ部１０７の上部に設けられたハンドル１０８とから構成されている。なお、この締め付けねじ１０６の下端には口金を特に設けていないが、下端に口金を設けてもよい。口金を設ければ、ねじ部に対して回転可能に取り付けられていて、中間部材８を締め込んだ場合でも、ねじ部のみが回転し、口金は回転せずに中間部材８を確実に保持可能となる。一方、ベース材１０２の背面には、後方に向けて突出するブロック１１３が設けられている。このブロック１１３の先端部分には、幅広に形成された摺動部材１１４が設けられている。さらに、ブロック１１３及び摺動部材１１４には上下に貫通するねじ孔１１５が形成されており、後に説明する高さ調整ユニット１２０の調整ねじ１３０に螺合される。
【００６２】
一方、高さ調整ユニット１２０は、前部が開放されたボックス状の本体１２１と、本体１２１の上部と下部とに支持されて回転自在に設けられた調整ねじ１３０とから構成されている。本体１２１は、挟持ユニット１０１のブロック１１３の先端に設けられた摺動部材１１４をその内部で摺動させるようにして上下に移動させる案内溝として機能する。また、本体１２１の上部をなす部材１２２と下部をなす部材１２４には上下に貫通する貫通孔１２３，１２５がそれぞれ形成されている。
【００６３】
調整ねじ１３０は、その軸方向の中間部分にねじ１３１が形成されている一方で、下端から所定の長さを占める部分には、ねじ１３１の形成されない丸棒の部分１３２が設けられている。また、調整ねじ１３０の上端から所定の長さを占める部分にも、ねじ１３１の形成されない丸棒の部分１３３が設けられている。さらに、調整ねじ１３０の上端には、この調整ねじ１３０を回転させるためのハンドル１３４が設けられている。この調整ねじ１３０は、上部の丸棒の部分１３３が本体１２１の上部をなす部材１２２の貫通孔１２３に挿入されると共に、下部の丸棒の部分１３２が本体１２１の下部をなす部材１２４の貫通孔１２５に挿入されることにより本体１２１に対して回転可能に保持されている。そして、調整ねじ１３０のねじ部１３１には、挟持ユニット１０１のブロック１１３及び摺動部材１１４が螺合されている。挟持ユニット１０１は、調整ねじ１３０を回転させることにより、上下にその位置を自在に移動できるようになっている。
【００６４】
また、本体１２１の背面部には後方に向けて張り出す取付ブラケット１４０が設けられている。この取付ブラケット１４０は、支持部１００全体を台車本体９１に連結するための部材であり、相互に平行をなすように水平に配された、一対の板材から構成されている。この取付ブラケット１４０には、そのほぼ中央の位置に上下に貫通するピン孔がそれぞれ形成されている。また、これらは、台車本体９１が両者の間に挿入される程度の間隔が空けられて配されている。
【００６５】
支持部１００全体は、取付ブラケット１４０のピン孔が台車本体９１の前部に形成されたピン孔に一致されて、両者に連結ピン１４１が挿入されることで台車本体９１の前部に取り付けられる。このメインユニット９０も、台車本体９１に対してピン結合されているため、この部分が首振り機構として機能する。
【００６６】
以上の構成を備えたメインユニット９０によれば、次のようにして作業帯１のＨ形鋼６を持ち上げて支持する。
【００６７】
まず、挟持ユニット１０１のクランプ機構１０５の締め付けねじ１０６を予め上側まで移動させておく。また、高さ調整ユニット１２０により、挟持ユニット１０１を下側に移動させておく。この状態でメインユニット９０をＨ形鋼６の端部から前進させて、Ｈ形鋼６の中間部材８をクランプ機構１０５と支持ブロック１０３との間に挿入させる。その後、クランプ機構１０５の締め付けねじ１０６を締め込んで、中間部材８をクランプ機構１０５の締め付けねじ１０６と支持ブロック１０３とで挟持する（図１２に示す状態）。
【００６８】
次いで、高さ調整ユニット１２０の調整ねじ１３０を回転させて挟持ユニット１０１を上昇させる（図１３に示す状態）。これにより、作業帯１のＨ形鋼６を引きずることなく容易に移動させることが可能となる。なお、台車本体９１の後部に設けられたステップ１４５を踏みつけながら、作業帯１の両端のメインユニット９０について、上昇させるスピードを調整して行うことでメインユニット９０が前方に転倒してしまうことを防止できる。
【００６９】
なお、高さ調整ユニット１２０により挟持ユニット１０１を持ち上げる高さは、作業帯１が設置された状況に応じて適宜調整すればよい。また、この実施形態では、作業帯１の高さを自在に調整できるので、作業帯１のＨ形鋼６に図３に示したサポートユニット７０をあえて設ける必要はないが、サポートユニット７０を設けることを妨げるものではない。
【００７０】
また、これら図１０〜図１３に示した例では操舵用ロッド８０を特に設けていないが、ステップ１４５に貫通孔を設け、この貫通孔に操舵用ロッド８０を係合させてもよい。
【００７１】
以上、支持部が台車本体に対して回転する首振り機構を備えたものを例に説明したが、これに限定されるものではなく、首振り機構を設けなくても構わない。
【００７２】
図１４は、首振り機構のない重量物移動ジグのメインユニット１５０を示すものである。
【００７３】
このメインユニット１５０は、台車本体１５１と、台車本体１５１の両側から外側方に向けてそれぞれ張り出すように設けられた車輪１５５とを備えている。また、台車本体１５１の前部には、台車本体１５１と一体に設けられた支持部１６０が設けられている。このメインユニット１５０も、作業帯のベース材１６１となるＨ形鋼６の軸方向の両端を持ち上げるように支持できるように２つ１組として使用される。
【００７４】
台車本体１５１は、バー材及び板材を相互に接合して矩形状に形成されたものであり、その前部に設けられ、車輪１５５同士を連結する車輪軸１５６を支持する軸受部１５２と、後部に設けられ、Ｈ形鋼６を持ち上げる際に作業者が踏み込む為に設けられたステップ１５３とを備えている。
【００７５】
軸受部１５２には車輪軸１５６が支持され、支持された車輪軸１５６の両端に車輪１５５が取り付けられている。
【００７６】
この車輪１５５も、その半径がＨ形鋼６の中間部材８の配された高さとほぼ同寸をなす程度に形成された、径の大きなゴムタイヤが採用されている。また、パンクすることのないゼロプレッシャタイヤが使用されると共に、重量物を円滑に搬送することができるように、ベアリング付きタイヤが使用されている。
【００７７】
支持部１６０は、台車本体１５１の前面部を兼ね備えるベース材１６１と、ベース材１６１の下部にて前方に向けて張り出す支持ブロック１６２と、ベース材１６１の上部に設けられたクランプ機構１６５とから構成されている。また、上下方向の中間部分には、矩形状のストッパ１７１がベース材１６１の前面に設けられている。
【００７８】
支持ブロック１６２も、左右に延びる厚肉のブロック材が使用されており、その横断面がＬ字状に形成されている。また、支持ブロック１６２の上面は、移動しようとするＨ形鋼６の中間部材８を持ち上げるようにして支持する支持面１６３として機能する。この支持ブロック１６２は、台車本体１５１が水平になるように車輪１５５に支持された際、移動しようとするＨ形鋼６の中間部材８より高い位置に支持面１６３が位置するように構成されている。これにより、台車本体１５１を水平にした際に、作業帯を持ち上げた状態で支持することが可能となる。
【００７９】
一方、クランプ機構１６５は、ベース材１６１の上部の左右方向の中央部にて前方に向けて突出する保持材１６６と、保持材１６６を上下に貫く締め付けねじ１６７とから構成されている。保持材１６６は、その前部に上下に貫くねじ孔が形成され、締め付けねじ１６７が挿入される。この締め付けねじ１６７も、その外形が蝶ねじのように形成されている。この締め付けねじ１６７は、保持材１６６のねじ孔に螺合されるねじ部１６８と、ねじ部１６８の上部に設けられたハンドル１６９と、ねじ部１６８の下端に設けられ、Ｈ形鋼６の中間部材８に当接せしめる口金１７０とから構成されている。そして、ねじ部１６８の下端に取り付けられた口金１７０は、ねじ部１６８に対して回転可能に取り付けられている。これにより、Ｈ形鋼６の中間部材８を締め付けねじ１６７で支持ブラケットに向けて締め込んだ場合でも、ねじ部１６８のみが回転し、口金１７０は回転せずに中間部材８を確実に保持する。
【００８０】
ストッパ１７１はベース材１６１の前面に強固に接合されている。このストッパ１７１は、当該メインユニット１５０でＨ形鋼６の端部を持ち上げる際にＨ形鋼６の中間部材８の端部が当接されて、Ｈ形鋼６を持ち上げた際に台車本体１５１が回転しすぎることを阻止し、水平な状態でＨ形鋼６をクランプできるように設けられている。
【００８１】
他方、台車本体１５１の後部は、Ｈ形鋼６を持ち上げる際に作業者が踏み込むためのステップ１５３が設けられている。ステップ１５３は、板材が水平に配されるようにして台車本体１５１の後部に接合されている。このステップ１５３は、台車本体１５１の後端から若干張り出すようにして設けられており、張り出した部分にはステップ１５３を上下に貫通する貫通孔１５４が形成されている。そして、この貫通孔１５４には、操舵用ロッド８０が係合される。操舵用ロッド８０を係合させることにより、例えメインユニット１５０に首振り機構が具備されていなくとも容易に舵取りを行うことが可能となる。
【００８２】
なお、この実施形態にかかる重量物移動ジグについても、この図１４に示すメインユニット１５０と共に図３に示したサポートユニット７０を併用することで円滑な移動を行える。他方、第二の実施形態の場合と同様に、メインユニット１５０の支持部１６０を挟持ユニット及び高さ調整ユニットで構成し、Ｈ形鋼６の高さを自在に調整できるようにしてもよい。
【００８３】
以上、移動の対象となる重量物としてＨ形鋼を使用した作業帯を例に説明したが、これに限定されるものではなく、単にＨ形鋼だけを移動する場合にも使用できる。また、Ｈ形鋼以外の重量物を移動する際にも当該重量物移動ジグを使用できる。
【００８４】
例えば、図１５及び図１６は、板鋼板１８０を移動する際に、この重量物移動ジグを使用する場合を示すものである。図１５に示すように、重量物である板鋼板１８０は、その四隅が枕木１８１により支持されて水平に配されている。板鋼板１８０は、枕木１８１により地面から所定の高さＭの位置に支持される。図１６は、重量物移動ジグを構成する一対のメインユニット１０を利用して、板鋼板１８０波の軸方向の両端を支持した状態を示している。この図１６に示すメインユニット１０は既に図１〜図８に示す第一実施形態のところで説明したものと同一のメインユニット１０である。
【００８５】
板鋼板１８０は、枕木１８１により所定の高さＭの位置に支持されているので、その軸方向の両端にメインユニット１０の支持部３０を板鋼板１８０の下から挿入させることができる。支持部３０を板鋼板１８０の下側に挿入させた後は、図６及び図７のところで説明した場合と同様に、支持部３０の支持面３４で板鋼板１８０の端部を支持し、てこの原理により板鋼板１８０を持ち上げる。なお、板鋼板１８０を支持するための枕木１８１として、メインユニット１０が水平に配された状態における支持面３４の高さより板鋼板１８０が低い位置に支持される高さのものが使用されている。
【００８６】
この図１５及び図１６に示すように、この重量物移動ジグは、メインユニット１０の支持部３０を移動の対象である重量物の下側に挿入できる態様のものであれば、重量物を支持して移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる重量物移動ジグのメインユニットを示す一部断面側面図。
【図２】図１に示すメインユニットの平面図。
【図３】メインユニットと共に使用して作業帯の移動を補助するサポートユニットを示す図。
【図４】移動の対象となる作業帯を示す斜視図。
【図５】作業帯のＨ形鋼にメインユニット及びサポートユニットからなる重量物移動ジグを装着した状態を示す斜視図。
【図６】メインユニットでＨ形鋼を持ち上げて支持する際の一過程を示す説明図。
【図７】Ｈ形鋼を持ち上げた後にＨ形鋼を支持する過程を示す説明図。
【図８】重量物移動ジグで作業帯を移動する様子を示す説明図。
【図９】メインユニットに操舵用ロッドを係合させた状態を示す一部断面側面図。
【図１０】本発明の第二の実施形態にかかる重量物移動ジグのメインユニットの平面図。
【図１１】図１０に示すメインユニットの縦断面図。
【図１２】第二の実施形態にかかるメインユニットでＨ形鋼を持ち上げて支持する際の一過程を示す説明図。
【図１３】Ｈ形鋼を持ち上げた後にＨ形鋼を支持する過程を示す説明図。
【図１４】本発明の第三の実施形態にかかる重量物移動ジグのメインユニットを示す一部断面側面図。
【図１５】移動の対象である板鋼板が枕木に支持された状態を示す斜視図。
【図１６】図１５に示す板鋼板を重量物移動ジグで支持した状態を側方から見た図。
【符号の説明】
【００８８】
１  作業帯
６，１８０  重量物
８  中間部材
１０，９０，１５０  メインユニット
１１，９１，１５１  台車本体
１２，９２，１５２  軸受部
１８  連結ブラケット
２０，９４，１５５  車輪
３０，１００，１６０  支持部
３２，１０３，１６２  支持ブロック
３４，１０４，１６３  支持面
３５，１０５，１６５  クランプ機構
３８，１０６，１６７  締め付けねじ
４３，１７０  口金
４５，１７１  ストッパ
４７，１４０  取付ブラケット
５０，１４１  連結ピン
５２  支持部ストッパ
６０，１４５，１５３  ステップ
７０  サポートユニット
７１  装着ホルダ
７４  補助輪
７５  固定ピン
８０  操舵用ロッド
【図１】
2005170139.tif 000003
【図２】
2005170139.tif 000004
【図３】
2005170139.tif 000005
【図４】
2005170139.tif 000006
【図５】
2005170139.tif 000007
【図６】
2005170139.tif 000008
【図７】
2005170139.tif 000009
【図８】
2005170139.tif 000010
【図９】
2005170139.tif 000011
【図１０】
2005170139.tif 000012
【図１１】
2005170139.tif 000013
【図１２】
2005170139.tif 000014
【図１３】
2005170139.tif 000015
【図１４】
2005170139.tif 000016
【図１５】
2005170139.tif 000017
【図１６】
2005170139.tif 000018