(57)【要約】 【課題】  スライダの組み付け作業性を良好に保ちつつスライダの変位を十分に規制する。【解決手段】  雄ハウジング２０には、前後方向に沿って移動可能なスライダ４０と、嵌合過程で雌ハウジング１０により押し込まれてスライダ４０が後退するのに伴って付勢力を蓄積可能な圧縮コイルばねＳとが組み付けられている。雄ハウジング２０には、スライダ４０の抜け止め突部４７を逃がす逃がし溝３７と、抜け止め突部４７が係止することでスライダ４０を抜け止め可能な抜け止め受け部３８とが設けられている。抜け止め突部４７には、組み付け時に抜け止め受け部３８を乗り越える動作を案内可能な案内面４８ａが形成されるとともに、逃がし溝３７の上縁３７ａに係合することでスライダ４０が上方へ変位するのを規制可能な規制部４９が設けられている。規制部４９は、案内面４８ａよりも外側へ張り出す形態で形成されている。【選択図】  図１２
2005116413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に沿って移動可能なスライダが組み付けられるとともに、両コネクタハウジングを嵌合する過程で他方のコネクタハウジングによって押し込まれることで両コネクタハウジングを離脱させるような付勢力を蓄積可能な付勢手段が備えられており、
前記スライダが前記付勢手段の一端側を支持するとともに、両コネクタハウジングが正規嵌合するのに伴ってスライダの移動が許容されることで、付勢手段の付勢力が解放されるようになっており、
前記スライダと前記一方のコネクタハウジングとのいずれか一方には、他方側に設けられた抜け止め突部を逃がすことが可能な逃がし溝と、前記抜け止め突部が係止することで、スライダを抜け止め状態に保持可能な抜け止め受け部とが設けられ、且つ前記抜け止め突部には、スライダの組み付け時に抜け止め受け部を乗り越える動作を案内可能な案内面が形成されており、
前記抜け止め突部には、前記逃がし溝の周縁に係合することでスライダがその移動方向と交差する方向へ変位するのを規制可能な規制部が設けられ、且つ規制部は、前記案内面よりも外方へ張り出す形態で形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記スライダは、前記一方のコネクタハウジングにおける一側面に装着されるようになっており、
前記規制部は、前記抜け止め突部のうち一方のコネクタハウジングの装着面側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半嵌合防止機能を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半嵌合防止機能を備えたコネクタの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、図１９に示すように、相手の雄ハウジング１のフード部１ａ内に嵌合可能な雌ハウジング２と、雌ハウジング２の上面に摺接しつつ前後にスライド可能に組み付けられるスライダ３と、スライダ３と雌ハウジング２との間に挟まれた状態で装着される圧縮コイルばね４とから構成されている。両ハウジング１，２を嵌合すると、雄ハウジング１によってスライダ３が押し込まれて後退するとともに、後退するスライダ３によって圧縮コイルばね４が弾縮されて両ハウジング１，２を離脱させるような付勢力が蓄積される。従って、半嵌合状態にも拘わらず嵌合作業を中断した場合には、圧縮コイルばね４に蓄積された付勢力が開放されることで、両ハウジング１，２が強制的に離脱させられるので、両ハウジング１，２が半嵌合状態に留められる事態を防止できるようになっている。この雌ハウジング２には、スライダ３の上面に摺接可能な規制部５が設けられており、これによりスライダ３が上方へ変位する、浮き上がりを規制してスライド動作を案内できるようになっている。
【０００３】
ところで、このスライダ３には、図２０に示すように、雌ハウジング２に設けられた抜け止め受け部７に対して係止可能な抜け止め突部６が設けられ、これによりスライダ３が組付位置から前方へ抜け止めされるようになっている。抜け止め突部６の後面には、テーパ状をなす案内面（図示せず）が形成されることで、雌ハウジング２に対してスライダ３を前方から組み付ける際に、抜け止め突部６が抜け止め受け部７を乗り越え易く、組み付け作業性が良好なものとなっている。組み付け状態では抜け止め突部６は、抜け止め受け部７の後側に形成された逃がし溝８内に逃がされる。
【特許文献１】特開２００２−２４６１１０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したコネクタにおいて低背化を図るよう要請があった場合には、規制部５を省略することが考えられる。その場合は、スライダ３の変位規制については、抜け止め突部６が逃がし溝８の上縁に係合することでなされることになる。しかしながら、この抜け止め突部６には、既述したように案内面が形成されているため、その分だけ逃がし溝８との係合面積が小さくなっており、そのためスライダ３の変位を十分に規制できなくなることが懸念される。そうかといって、単に抜け止め突部６を大型化したのでは組み付け作業性の悪化を伴うため現実的ではなく、対応に苦慮していた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、スライダの組み付け作業性を良好に保ちつつスライダの変位を十分に規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に沿って移動可能なスライダが組み付けられるとともに、両コネクタハウジングを嵌合する過程で他方のコネクタハウジングによって押し込まれることで両コネクタハウジングを離脱させるような付勢力を蓄積可能な付勢手段が備えられており、前記スライダが前記付勢手段の一端側を支持するとともに、両コネクタハウジングが正規嵌合するのに伴ってスライダの移動が許容されることで、付勢手段の付勢力が解放されるようになっており、前記スライダと前記一方のコネクタハウジングとのいずれか一方には、他方側に設けられた抜け止め突部を逃がすことが可能な逃がし溝と、前記抜け止め突部が係止することで、スライダを抜け止め状態に保持可能な抜け止め受け部とが設けられ、且つ前記抜け止め突部には、スライダの組み付け時に抜け止め受け部を乗り越える動作を案内可能な案内面が形成されており、前記抜け止め突部には、前記逃がし溝の周縁に係合することでスライダがその移動方向と交差する方向へ変位するのを規制可能な規制部が設けられ、且つ規制部は、前記案内面よりも外方へ張り出す形態で形成されている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記スライダは、前記一方のコネクタハウジングにおける一側面に装着されるようになっており、前記規制部は、前記抜け止め突部のうち一方のコネクタハウジングの装着面側とは反対側に設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
スライダを一方のコネクタハウジングに組み付ける際には、案内面により抜け止め突部が抜け止め受け部を乗り越える動作が案内されるので、組み付け作業性が良好なものとなっている。組み付け状態では、抜け止め突部が逃がし溝内に逃がされるとともに抜け止め受け部に対して係止することで、スライダの抜け止めが図られる。
両コネクタハウジングを嵌合すると、他方のコネクタハウジングにより付勢手段が押し込まれることで、付勢手段には両コネクタハウジングを離脱させるような付勢力が蓄積される。従って、嵌合途中にも拘わらず作業を中断した場合には、付勢手段に蓄積された付勢力が解放されることで両コネクタハウジングが強制的に離脱させられるので、両コネクタハウジングが半嵌合状態に留め置かれる事態が防がれる。両コネクタハウジングが正規嵌合すると、付勢手段の一端側を支持するスライダの移動が許容されることで、付勢部材の付勢力が解放される。
【０００８】
本発明によれば、抜け止め突部に案内面よりも外方へ張り出す規制部を設け、その規制部が逃がし溝の周縁に係合することで、スライダがその移動方向と交差する方向へ変位するのを規制するようにしたから、規制部が案内面から張り出した分だけ逃がし溝に対する係合面積を増加することができ、もってスライダの変位動作を十分に規制することができる。またスライダの組み付け作業性については、従前通り案内面を確保することで良好に保つことができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
スライダは、一方のコネクタハウジングの装着面とは反対側へ変位し易くなっているので、抜け止め突部における装着面側とは反対側に規制部を設けることで、スライダの変位動作を確実に規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を図１ないし図１８によって説明する。この実施形態では、雌コネクタハウジング１０（以下、単に雌ハウジング１０という）と嵌合可能な雄コネクタハウジング２０（以下、単に雄ハウジング２０という）側にスライダ４０及び圧縮コイルばねＳを組み付けるようにしたものを示す。なお、以下では両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とし、また上下方向については図４，図５，図１０及び図１１を除いた各図面を基準とする。
【００１１】
雌ハウジング１０は、合成樹脂製とされており、図１，図２及び図１３に示すように、全体が略ブロック状に形成され、その内部には後方から雌端子金具１１を挿入可能なキャビティ１２が幅方向に３室並んだ状態で設けられている。雌端子金具１１は、雄端子金具２５と導通接続される略箱型の本体部１１ａと、電線Ｗの端末に圧着接続されるバレル部１１ｂとを前後に繋げた構成とされている。各キャビティ１２の上面には、前方へ開口する係止溝１２ａが形成され、その後面には本体部１１ａの上壁側に切り起こした片持ち状のランス１１ｃが係止可能とされる。雌ハウジング１０の長さ方向略中央の側面には、各キャビティ１２を横切るリテーナ装着孔１３が開口して設けられ、ここに雌端子金具１１を抜け止め可能なリテーナ１４が装着可能とされる。リテーナ１４は、雌端子金具１１の挿抜を許容する仮係止位置（図示せず）と、本体部１１ａの後端のあご部１１ｄに係止する本係止位置との２位置間を幅方向に沿って移動可能とされる。またリテーナ装着孔１３は、雌ハウジング１０の上面に開口しているものの、その上面側には、リテーナ装着孔１３の前後孔縁を架橋する一対の補強部１５が設けられることで雌ハウジング１０の補強が図られている（図２及び図１３（Ａ））。
【００１２】
雌ハウジング１０の上面における両補強部１５の前方に対向する位置には、一対の押圧部１６が突設されている。押圧部１６は、雄ハウジング２０側のスライダ４０の被押圧部４６を押圧可能とされており、その前端位置が雌ハウジング１０の前端より僅かに引っ込んだ位置とされる。押圧部１６と補強部１５との間には、被押圧部４６を逃がせるような空間が確保されている。押圧部１６のうち、被押圧部４６に対する押圧面である前面１６ａは、前方に向かって上り勾配をなす逆テーパ状に形成され、押圧部１６のうち後面１６ｂは、前方へ向かって上り勾配をなすテーパ状に形成されている。雌ハウジング１０の上面における幅方向略中央で、且つ両補強部１５と両押圧部１６との間の位置には、雄ハウジング２０側のロックアーム３１が係止可能なロック部１７が突設されている。ロック部１７のうち前面１７ａは、ロックアーム３１の乗り上げ動作を案内すべく後方に向かって上り勾配をなすテーパ状に形成されている。ロック部１７のうち、ロックアーム３１に対する係止面となる後面１７ｂは、上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐな真直面とされている。雌ハウジング１０の前面のうち、図１に示す中央と右側のキャビティ１２の下側位置には、雄ハウジング２０側のショート端子２７の弾性接触片２７ａを進入させるための解除溝１８が前方及び下方へ開口して設けられ、その周縁によって弾性接触片２７ａを押し下げることができるようになっている。
【００１３】
雄ハウジング２０は、合成樹脂製とされており、図３ないし図８及び図１３に示すように、雄端子金具２５やショート端子２７を収容可能な端子収容部２１と、雌ハウジング１０を嵌合可能なフード部２２とを前後に繋げるとともに、端子収容部２１及びフード部２２の上面側に半嵌合防止に機能するスライダ４０や圧縮コイルばねＳを組み付け可能な半嵌合防止ユニット組付部２３を備えている。また端子収容部２１、フード部２２及び半嵌合防止ユニット組付部２３の図３に示す左側面には、図示しないブラケットを取り付け可能なブラケット取付部２４が設けられている。
【００１４】
端子収容部２１には、図７に示すように、雄端子金具２５を後方から挿入可能なキャビティ２６が３室、幅方向に並んで設けられている。雄端子金具２５は、前側から順に雌端子金具１１と導通接触されるタブ２５ａと、略箱型をなす本体部２５ｂと、電線Ｗの端末に圧着接続されるバレル部２５ｃとを備えている。端子収容部２１における図３の中央と左側のキャビティ２６の下側には、ショート端子２７を収容可能なショート端子収容室２８が側方へ開口して設けられている。ショート端子２７は、フード部２２側に突出するとともにタブ２５ａの下面に対して弾性接触可能な弾性接触片２７ａを２本備えており、対応する２本の雄端子金具２５を短絡可能とされる。また各キャビティ２６には、本体部２５ｂのランス２５ｄが係止可能な係止溝２６ａが設けられ、端子収容部２１には、本体部２５ｂのあご部２５ｅに係止可能なリテーナ２９を装着可能なリテーナ装着孔３０とが設けられているが、これらは雌ハウジング１０側と同様の構造であるため詳細な説明は省略する。
【００１５】
フード部２２は、図３及び図７に示すように、前方へ開口する略角筒状に形成されており、その上部を所定範囲にわたって切欠することで、片持ち状をなすロックアーム３１が設けられている。ロックアーム３１は、フード部２２における幅方向略中央に配されるとともに、その根元位置（端子収容部２１の前端位置）を支点として上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と交差する方向）に沿って弾性変形可能とされている。ロックアーム３１の下面側には、前端部にロック爪３２を残して後方へ開口する溝部３１ａが形成されている。ロック爪３２は、その後面３２ａがロック部１７の後面１７ｂに対して係止されることで、両ハウジング１０，２０を嵌合状態に保持可能とされる。このロック爪３２の後面３２ａは、後方へ向かって上り勾配をなすテーパ状に形成されているので、係止状態から両ハウジング１０，２０を離間させるような所定以上の力が作用した場合には、ロックアーム３１が自動的に係止状態を解除しつつ弾性変形されるようになっている。つまり、ロックアーム３１とロック部１７との係止構造は、いわゆるセミロック構造となっている。またロック爪３２の前面３２ｂは、ロック部１７に乗り上げるのを案内すべく前方に向かって上り勾配をなすテーパ状に形成されている。
【００１６】
フード部２２のうち、ロックアーム３１の両側方の切欠空間には、スライダ４０の被押圧アーム４５が進入可能とされている（図９）。端子収容部２１の上縁部におけるロックアーム３１の両側方位置には、上記被押圧アーム４５に対して係合可能な一対の解除案内部３３が設けられている（図１３（Ａ））。解除案内部３３は、後方に向かう上り勾配をなすテーパ状に形成されており、後述するようにスライダ４０の後退動作に伴って被押圧アーム４５を弾性変形させるよう案内可能とされる（図１７（Ａ））。またフード部２２の内周面のうち底面には、弾性接触片２７ａが弾性変形したときにその先端部を逃がすための逃がし凹部３４が形成されている。
【００１７】
半嵌合防止ユニット組付部２３は、端子収容部２１及びフード部２２の上面から立ち上がるとともに前後に延出する一対の側壁３５と、両側壁３５の後端部を連結する後壁３６とから構成されており、これら両側壁３５及び後壁３６により囲まれた空間に対して前方から圧縮コイルばねＳ及びスライダ４０が組み付け可能とされる。圧縮コイルばねＳは、図５及び図７に示すように、後端側が後壁３６によって受けられて支持可能とされており、後壁３６の前面には、圧縮コイルばねＳの後端部内に挿入されるばね保持部３６ａと、圧縮コイルばねＳの後半部分の外周側を覆う略円筒状（図３参照）のばね保護壁３６ｂとが突設されている。両側壁３５の後部上端からは、図３及び図４に示すように、スライダ４０の上面側を押さえ付けることが可能な押さえ部３５ａが内方へ張り出すとともに上記ばね保護壁３６ｂよりも長く形成されている。
【００１８】
両側壁３５の対向面（内面）には、図３，図５及び図７に示すように、詳細は後述するスライダ４０の抜け止め突部４７を逃がすための逃がし溝３７が一対、後方へ開口して形成され、その前端位置付近には、抜け止め突部４７が係止可能な抜け止め受け部３８が突出して設けられている。抜け止め受け部３８は、高さ寸法が逃がし溝３７の約２／３程度の大きさとされ、その下端部が逃がし溝３７の下縁に連結されており、従って、逃がし溝３７の上縁３７ａと抜け止め受け部３８の上面との間には所定（後述する規制部４９の高さ寸法と同じ程度）の隙間が確保されている。抜け止め受け部３８は、図５に示すように、その後側約１／３部分がほぼ直方体状に形成されるのに対し、前側約２／３部分が前端側に行くに連れて内方への張り出し寸法が減少する平断面略三角形状に形成されている。従って、抜け止め受け部３８の前面はテーパ状に形成されており、ここが後述する抜け止め突部４７の逃がし溝３７への進入動作を案内可能な案内面３８ａとされている。また両抜け止め受け部３８の案内面３８ａ間の距離は、その後端側から前端側に行くに連れて次第に広くなっている。抜け止め受け部３８のうち、抜け止め突部４７との係止面である後面３８ｂは、図７に示すように、上下方向及び幅方向に沿って真っ直ぐに形成されている。また両側壁３５は、後半部分が装着されるスライダ４０とほぼ同じ高さになるよう前半部分よりも一段高く形成されている。
【００１９】
スライダ４０は、合成樹脂製とされ、図３及び図４に示すように、前後に延出する略平板状をなすスライダ本体４１を備えている。スライダ４０は、半嵌合防止ユニット組付部２３に装着された状態では、両側壁３５の内面や端子収容部２１及びフード部２２（ロックアーム３１）の上面に摺接しつつ前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向）に沿って移動可能とされている。
【００２０】
スライダ本体４１は、その幅寸法が両側壁３５の内面間の距離とほぼ同じかそれよりも僅かに小さく設定されている。スライダ本体４１の下面における幅方向略中央には、前端側にロックアーム３１の撓み変形を許容する許容空間を確保しつつ下方へ段付き状に張り出す張出部４２が設けられている（図１６（Ｂ）参照）。張出部４２の下面は、組み付け状態においてロックアーム３１や端子収容部２１の上面に摺接可能とされている。一方、スライダ本体４１の上面の後半部分には、図７に示すように、スライダ４０を引張り操作可能な操作部４３が、組み付け状態において両側壁３５の上端とほぼ同じ位置まで張り出すよう形成されている。操作部４３の両側縁には、図４及び図７に示すように、逃がし部４３ａが切欠形成され、ここに雄ハウジング２０の押さえ部３５ａが進入可能とされている。スライダ本体４１、張出部４２及び操作部４３の後面には、図６及び図１３（Ｂ）に示すように、雄ハウジング２０のばね保護壁３６ｂを逃がすための保護壁逃がし部４４が所定深さまで形成されている。保護壁逃がし部４４の奥面（後面）は、圧縮コイルばねＳの前端側を受けて支持可能とされ、そこには圧縮コイルばねＳの前端部内に挿入されるばね保持部４４ａが突設されている。
【００２１】
スライダ本体４１の下面前端部における両側部（張出部４２の両側方位置）からは、図３及び図７に示すように、一対の被押圧アーム４５が突設されている。被押圧アーム４５は、後方へ延出する片持ち状に形成されるとともに、その基端部（前端部）を支点として上下に弾性変形可能とされている。また両被押圧アーム４５の内面間の間隔は、ロックアーム３１の幅寸法とほぼ同じかそれよりも広く設定されている。被押圧アーム４５の自由端部（後端部）には、略鈎状をなす被押圧部４６が下方へ突出して設けられている。被押圧部４６のうち、雌ハウジング１０側の押圧部１６により押圧可能とされる前面４６ａは、図１３（Ａ）に示すように、押圧部１６の前面１６ａに沿う逆テーパ状に形成され、これにより押圧部１６による押し込みが確実になされるようになっている。被押圧部４６のうち、雄ハウジング２０の解除案内部３３に対して係合可能とされる後面４６ｂは、解除案内部３３に沿うテーパ状に形成され、これによりスライダ４０の後退動作に伴って被押圧部４６が解除案内部３３に乗り上げるとともに被押圧アーム４５が弾性変形する動作を円滑に案内できるようになっている。
【００２２】
スライダ４０は、半嵌合防止ユニット組付部２３に対して組み付けられた初期位置では、図９ないし図１１、及び図１３に示すように、前端位置が雄ハウジング２０とほぼ揃えられるとともに、張出部４２がロックアーム３１の上方の撓み空間を塞ぐように配されてその撓み変形を規制可能とされる。この初期位置では、スライダ４０の両逃がし部４３ａに対して押さえ部３５ａの前端部が進入することで、スライダ４０の後端部が押さえられている（図１０）。またばね保護壁３６ｂの前端部が保護壁逃がし部４４内に進入することで、ばね保護壁３６ｂ及び保護壁逃がし部４４の周縁部によって圧縮コイルばねＳが全長にわたって覆われている（図１１及び図１３（Ｂ））。また初期位置では、圧縮コイルばねＳが僅かに弾縮されることで、スライダ４０が初期位置から後方へがたつくのが抑制される。
【００２３】
さて、スライダ４０を上記初期位置に組み付けた状態では、図１１に示すように、スライダ４０のうち両被押圧アーム４５の外側面から側方へ突出して設けられた抜け止め突部４７が雄ハウジング２０側の抜け止め受け部３８に係止することで、スライダ４０が初期位置から前方への抜け止め状態に保持可能とされる。抜け止め突部４７のうち、抜け止め受け部３８の後面３８ｂに対する係止面である前面４７ａは、全高さ寸法にわたって上下方向に沿って真っ直ぐな面として形成されている。
【００２４】
抜け止め突部４７は、図３，図７及び図８に示すように、全体の高さ寸法が雌ハウジング１０の逃がし溝３７とほぼ同じか僅かに小さい程度の大きさに設定されており、このうち下側の約２／３部分が抜け止め受け部３８とほぼ同じ高さ寸法を有する組付案内部４８とされ、上側の約１／３部分が逃がし溝３７の上縁３７ａに対して係合可能な規制部４９とされている。言い換えると、規制部４９は、抜け止め突部４７において、雄ハウジング２０におけるスライダ４０の装着面である上面とは反対側に設けられている。また抜け止め突部４７の全体の側方への張り出し寸法は、逃がし溝３７の深さとほぼ同じかそれより浅く設定されている。なお抜け止め突部４７の全体の長さ寸法は、組み付け時に必要な操作力が所定の基準値以下となるような大きさに設定されている。
【００２５】
組付案内部４８は、その前側約１／３部分がほぼ直方体状に形成されるのに対し、その後側約２／３部分が後端側に行くに連れて外方への張り出し寸法が減少する平断面略三角形状に形成されており、従って、組付案内部４８の後面は、テーパ状に形成されている。この組付案内部４８の後面は、スライダ４０の組み付け時に抜け止め受け部３８の案内面３８ａに摺接することで、抜け止め突部４７が抜け止め受け部３８を乗り越える動作を案内可能な案内面４８ａとされている。これにより、スライダ４０の組み付けに必要な操作力を低減できるようになっている。また両案内面４８ａ間の距離は、その前端側から後端側に行くに連れて次第に狭くなっている。
【００２６】
規制部４９は、全体がほぼ直方体状をなしており、上記した案内面４８ａよりも外側に張り出す形態とされている。規制部４９は、図１２に示すように、組み付け時にはその上面４９ａが逃がし溝３７の周縁のうちの上縁３７ａに対して係合可能とされており、これによりスライダ４０が上方（スライダ４０の移動方向と交差する方向）へ変位する動作を規制できるようになっている。この規制部４９の上面４９ａは、平面視四角形状とされ、組付案内部４８の下面と比較すると、規制部４９が案内面４８ａから張り出した分だけその面積が大きくなっている。また規制部４９は、その後面が上下方向に沿って真っ直ぐに形成されテーパ状には形成されていないものの、スライダ４０を組み付ける際には、抜け止め受け部３８と逃がし溝３７の上縁３７ａとの間の隙間を通過可能とされるので、組み付けに必要な操作力の増大化を招くことがない。
【００２７】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。雄コネクタ側の組み付けにあたっては、雄ハウジング２０に対して各雄端子金具２５やショート端子２７やリテーナ２９を取り付ける一方、半嵌合防止ユニット組付部２３内に圧縮コイルばねＳとスライダ４０とを順次に前方から組み付けるようにする。圧縮コイルばねＳをばね保護壁３６ｂ内に挿入すると、図５及び図７に示すように、ばね保持部３２ａが圧縮コイルばねＳの後端部内に挿入される。
【００２８】
続いてスライダ４０を組み付けると、両被押圧アーム４５がロックアーム３１の両側方の空間に進入するとともに張出部４２がロックアーム３１の上面に摺接される。そして、スライダ４０が所定位置に達したところで、抜け止め突部４７の案内面４８ａが抜け止め受け部３８の案内面３８ａに当接し、その状態からさらにスライダ４０を後退させると、互いの案内面３８ａ，４８ａに摺接されることで抜け止め突部４７が抜け止め受け部３８を乗り越えて逃がし溝３７内に進入してスライダ４０が初期位置に達する。このときの操作力は、仮に案内面を設定しない場合と比較すると低減されている。このとき、図１１及び図１２に示すように、抜け止め突部４７の前面４７ａが抜け止め受け部３８の後面３８ｂに突き当たることで、スライダ４０が初期位置から前止まり状態に保持される。なお圧縮コイルばねＳをスライダ４０側に組み付けてから、両者を同時に半嵌合防止ユニット組付部２３に対して組み付けるようにしてもよい。一方で、雌コネクタ側についても組み立てておく。
【００２９】
続いて両ハウジング１０，２０を嵌合する作業について説明する。図１３に示す状態から雌ハウジング１０を雄ハウジング２０のフード部２２内に所定深さまで嵌合すると、図１４に示すように、押圧部１６の前面１６ａが被押圧部４６の前面４６ａに当接される。この段階では、両端子金具１１，２５の接触が未だ開始されていない。この状態から嵌合を進めると、被押圧部４６が押圧部１６により押圧されることで、図１５に示すように、スライダ４０が初期位置から後退するとともに圧縮コイルばねＳが付勢力を蓄積しつつ圧縮される。この過程で、両端子金具１１，２５の接触が開始されるとともに、張出部４２がロックアーム３１の撓み空間から後方へ退避する。
【００３０】
ところで、このような嵌合途中の状態にも拘わらず、作業者が正規嵌合したと勘違いするなどして嵌合作業を中断する場合があり得る。その場合には、それまでに圧縮コイルばねＳに蓄積されていた付勢力が解放され、前方へ付勢されたスライダ４０の被押圧部４６が押圧部１６を押し返すことで、両ハウジング１０，２０が強制的に離脱させられるようになっている。これにより、両ハウジング１０，２０が半嵌合状態に留め置かれる事態が回避されるようになっている。
【００３１】
ロックアーム３１のロック爪３２の前面３２ｂがロック部１７の前面１７ａに対して当接した状態（図１５（Ｂ））からさらに嵌合が進行すると、図１６に示すように、ロックアーム３１がロック部１７に乗り上げつつ上方へ弾性変形する。この過程では、被押圧部４６の後面４６ｂが解除案内部３３に摺接することで、図１７に示すように、被押圧部４６が解除案内部３３に乗り上げるとともに被押圧アーム４５が上方（押圧解除方向）へ弾性変形される。このとき嵌合の進行に伴い被押圧部４６は上方へ変位するので、押圧部１６との当接面積が次第に減少していく。またこの過程では、ショート端子２７の弾性接触片２７ａが雌ハウジング１０の解除溝１８内に進入してその周縁によって押し下げられることで、タブ２５ａから離間するとともに両雄端子金具２５の短絡状態が解除される。
【００３２】
そして、両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されると、ロックアーム３１のロック爪３２がロック部１７を乗り越えるとともに、図１８に示すように、ロックアーム３１が弾性復帰してロック爪３２の後面３２ａがロック部１７の後面１７ｂに対して係止される。このときロックアーム３１は、張出部４２の前方の空間から完全に退避している。その一方で、正規嵌合に伴ってスライダ４０は、被押圧部４６が押圧部１６から外れる位置（押圧解除位置）に達してその押圧状態が完全に解除されるので、スライダ４０の移動が許容されることになる。従って、圧縮コイルばねＳの付勢力が解放され、それに伴ってスライダ４０が前進移動する。スライダ４０は、初期位置に達したところで、抜け止め突部４７が抜け止め受け部３８に突き当たることで、その前止まりが図られる。この正規嵌合状態では、張出部４２がロックアーム３１の上方に配されることで、ロックアーム３１の弾性変形動作が規制される。また被押圧部４６は、押圧部１６と補強部１５の間に逃がされるので、被押圧アーム４５は自然状態に復元している。
【００３３】
一方、メンテナンスなどの事情に両ハウジング１０，２０を離脱させる場合がある。その場合は、スライダ４０の操作部４３を後方へ引張り操作することで、圧縮コイルばねＳを圧縮させつつスライダ４０を初期位置から後退させる。この過程では、被押圧部４６の後面４６ｂが押圧部１６の後面１６ｂに摺接することで、被押圧部４６が押圧部１６に乗り上げるとともに被押圧アーム４５が上方へ弾性変形される。スライダ４０が所定位置に達したところで、張出部４２がロックアーム３１の撓み空間から退避するので、その状態からさらに操作力を付与すると、ロック爪３２の後面３２ａの傾斜に案内されることで、ロック爪３２がロック部１７に乗り上げてロックアーム３１が弾性変形され、もって両ハウジング１０，２０の保持状態が解除される（図１７参照）。この状態からさらにスライダ４０を引張ることで、両ハウジング１０，２０を離脱させることができる。
【００３４】
上記したように両ハウジング１０，２０を嵌合・離脱する際には、スライダ４０が前後に移動するようになっているが、この移動過程では、スライダ４０全体が浮き上がるように変位してスライド動作に支障を来すことが懸念される。ところが、スライダ４０の前部側については、抜け止め突部４７の規制部４９の上面４９ａが逃がし溝３７の上縁３７ａに係合し、スライダ４０の後部側については、押さえ部３５ａが逃がし部４３ａの上面に係合することで、スライダ４０の上方への変位動作を常に規制することができる。これにより、スライダ４０の移動動作が円滑なものとなり、嵌合・離脱作業性を向上させることができる。
【００３５】
以上説明したように本実施形態によれば、抜け止め突部４７に案内面４８ａよりも外方へ張り出す規制部４９を設け、その規制部４９の上面４９ａが逃がし溝３７の周縁である上縁３７ａに係合することで、スライダ４０がその移動方向と交差する方向へ変位するのを規制するようにしたから、規制部４９が案内面４８ａから張り出した分だけ逃がし溝３７に対する係合面積を増加することができ、もってスライダ４０の変位動作を十分に規制することができる。またスライダ４０の組み付け作業性については、従前通り案内面４８ａを確保することで良好に保つことができる。
【００３６】
また、スライダ４０は、雄ハウジング２０の上面側に装着されているため、上方へ変位し易くなっているものの、規制部４９が抜け止め突部４７のうち雄ハウジング２０の上面とは反対側に設けられているので、スライダ４０の変位動作を確実に規制することができる。
【００３７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）抜け止め突部の形状について任意に変更することが可能であり、要するに規制部が案内面よりも外側へ張り出していればよい。例えば組付案内部の上下に一対の規制部を設けて、両規制部が逃がし溝の上縁に対して係合するような形態としてもよい。また抜け止め受け部の形状についても任意に変更可能であり、例えば案内面を省略したものも本発明に含まれる。
【００３８】
（２）抜け止め受け部の配設位置については、逃がし溝の前端位置に限らず、途中の位置に設けても構わない。
（３）案内面については、テーパ状のものに限らず、円弧状などの曲面形状としても構わない。
（４）上記した実施形態とは逆に、スライダ側に逃がし溝と抜け止め受け部を設け、雄ハウジング側に抜け止め突部を設けるようにしてもよい。また雌ハウジング側にスライダ及び圧縮コイルばねを組み付け、雄ハウジング側に押圧部を設けるようにしたものも本発明に含まれる。またスライダをハウジングに対して後方から組み付けるようにしてもよい。
【００３９】
（５）付勢手段としては、板ばねや引張りコイルばねを用いることも可能である。
（６）上記した実施形態では、圧縮コイルばねの前端側をスライダにて支持し、後端側を雄ハウジングにて支持するとともに、スライダが雌ハウジングにより押し込まれるタイプのものを示したが、要するに、付勢手段の一端側をスライダにて支持し、両ハウジングが嵌合したときにスライダが移動することで付勢手段の付勢力が解放されるようなものであれば、他のタイプのコネクタにも適用可能である。例えば、圧縮コイルばねの後端側をスライダで支持し、前端側を雌ハウジングの押圧部によって押し込むようなタイプのもの（例えば特開２０００−３３１７４５公報を参照）にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る雌ハウジングの正面図
【図２】雌ハウジングの平面図
【図３】雄ハウジングとスライダの正面図
【図４】雄ハウジングとスライダの平面図
【図５】図３のＸ−Ｘ線断面図
【図６】雄ハウジングとスライダの背面図
【図７】スライダと雄ハウジングにおける図３のＺ−Ｚ線断面図
【図８】スライダの拡大斜視図
【図９】スライダを初期位置に組み付けた雄ハウジングの正面図
【図１０】スライダを初期位置に組み付けた雄ハウジングの平面図
【図１１】図９のＸ−Ｘ線断面図
【図１２】スライダを雄ハウジングに初期位置に組み付けた状態の拡大切欠斜視図
【図１３】（Ａ）両ハウジングを嵌合する前の状態の図１及び図９のＹ−Ｙ線断面図  （Ｂ）両ハウジングを嵌合する前の状態の図１及び図９のＺ−Ｚ線断面図
【図１４】（Ａ）押圧部が被押圧部に当接した状態の図１及び図９のＹ−Ｙ線断面図  （Ｂ）両ハウジングを嵌合する途中の状態の図１及び図９のＺ−Ｚ線断面図
【図１５】（Ａ）押圧部が被押圧部を押し込んだ状態の図１及び図９のＹ−Ｙ線断面図  （Ｂ）ロックアームがロック部に当接した状態の図１及び図９のＺ−Ｚ線断面図
【図１６】（Ａ）被押圧部が解除案内部に当接した状態の図１及び図９のＹ−Ｙ線断面図  （Ｂ）ロックアームが弾性変形した状態の図１及び図９のＺ−Ｚ線断面図
【図１７】（Ａ）被押圧アームが弾性変形した状態の図１及び図９のＹ−Ｙ線断面図  （Ｂ）ロックアームがさらに弾性変形した状態の図１及び図９のＺ−Ｚ線断面図
【図１８】（Ａ）両ハウジングが正規嵌合し、スライダが初期位置に達した状態の図１及び図９のＹ−Ｙ線断面図  （Ｂ）両ハウジングが正規嵌合し、ロックアームがロック部に係止した状態の図１及び図９のＺ−Ｚ線断面図
【図１９】従来例の側断面図
【図２０】従来例の正面図
【符号の説明】
【００４１】
１０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング）
２０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
３７…逃がし溝
３７ａ…上縁（周縁）
３８…抜け止め受け部
４０…スライダ
４７…抜け止め突部
４８ａ…案内面
４９…規制部
Ｓ…圧縮コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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