(57)【要約】【課題】簡単な操作で座の位置や角度を迅速に調整する。【解決手段】摺動方向が異なる２つの滑り対偶１１ａ，１１ｂおよび当該２つの滑り対偶の摺動を許容する２つの回り対偶１２ａ，１２ｂにより座８と座受部材１０とを連結して、座８が着座者背面側への移動により水平状態から前傾状態となるようにしている。【選択図】        図１
2005021210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座が座受部材に対して角度変化を成しながら摺動する座のスライド機構において、座と座受部材とを連結する摺動方向が異なる２つの滑り対偶及び当該２つの滑り対偶の摺動を許容する２つの回り対偶と、前記座受部材に対する前記座の摺動を規制する係止手段と、前記座受部材に対して、重力による自然到達位置とは異なるように設定された基準位置から変位した前記座を前記基準位置に復帰させる力を発生させる復帰手段と、を備えることを特徴とする座のスライド機構。
【請求項２】
前記座は、着座者背面側への移動により水平状態から前傾状態となることを特徴とする請求項１記載の座のスライド機構。
【請求項３】
前記座が前傾状態となる位置を前記基準位置としたことを特徴とする請求項２記載の座のスライド機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子が備えるスライド機構に関する。さらに詳述すると、本発明は、歯科医用椅子などの作業用椅子の座を傾斜させながらスライドさせる機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
着座する作業者が目的の作業を行ない易い形態を備えた作業用椅子として、例えば特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１には、立った姿勢のままで腰を掛けられる立ち仕事用椅子が開示されている。この椅子は、作業の種類に適した形状に工夫された腰掛部（２，３，４）、支柱（５）、脚（１０）及びキャスター（９）を有している（符号は特許文献１におけるもの）。
【０００３】
また、椅子の座を前後動させる機構として、特許文献２に開示されたものがある。特許文献２に開示された椅子の座板スライド装置では、座板または座受部材のいずれか一方の部材に案内溝を、他方の部材に案内溝内を摺動する前後２組のスライダをそれぞれ備え、かつ案内溝がスライダを水平方向に摺動させる水平部と鉛直方向の変位を同時に与える傾斜部とを有するようにしている。そして、座板に前後方向の外力を加えることによって、スライダが案内溝内の水平部を摺動することで座板が座受部材に対して水平に摺動し、その後、スライダが案内溝の傾斜部に達することにより座板が座受部材に対して傾斜する。
【０００４】
【特許文献１】
実開平５−７６３６５
【特許文献２】
特開平９−３２２８３７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、着座者が上体を前方に傾けて作業を行なう必要があるような場合、座面が水平であると、腰に負担をかけたり腹部などを圧迫し更には背筋が丸く縮まってしまうことから長時間の作業には不向きである。そこで、着座者の作業姿勢に応じて座面を前傾させることが考えられるが、単に座面を前傾させるだけでは、着座者と椅子の重心が前方に移動し不安定となって転倒の危険がある。特許文献１の椅子では座が脚柱に固定される構造であるため、上記の点が解決できない。
【０００６】
一方、特許文献２の技術では、着座者が着座した状態で座板をスライドさせるためには、手を使って座板を引き出したり押し込んだりしなければならない。しかも、脚にキャスタが付いている場合などのために、座板をスライドさせる力によって座受部材（ひいては椅子）まで同時に移動してしまう場合には、座板と座受部材とを相対移動をさせるために、座受部材または座受部材と一体となった部材（例えば背凭れや脚柱等）を手などで押さえておく必要がある。特に、作業の都合上もしくは作業の安全性や信頼性等の観点から長く手を離せないような場合、座板の位置調整を行なうのは困難である。加えて、特許文献２の技術では、座板が暫く水平移動した後で傾斜するために、傾斜姿勢となるまでに間があり、着座者が迅速に作業に適した姿勢をとることが難しい。
【０００７】
そこで本発明は、簡単な操作で座の位置や角度を迅速に調整できる座のスライド機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、座が座受部材に対して角度変化を成しながら摺動する座のスライド機構において、座と座受部材とを連結する摺動方向が異なる２つの滑り対偶及び当該２つの滑り対偶の摺動を許容する２つの回り対偶と、座受部材に対する座の摺動を規制する係止手段と、座受部材に対して、重力による自然到達位置とは異なるように設定された基準位置から変位した座を基準位置に復帰させる力を発生させる復帰手段と、を備えるようにしている。したがって、座が座受部材に対して摺動すると直ちに座は座受部材に対して角度変化を生じる。このため、椅子の利用者は迅速に作業に適した姿勢をとれる。また、調整された座の位置および傾きは係止手段によってその状態に保持される。また、復帰手段の復帰力を利用して、椅子の利用者は座への荷重の掛け方によって、座の位置および傾きを調整できる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の座のスライド機構において、座は、着座者背面側への移動により水平状態から前傾状態となるようにしている。したがって、上体を前方に傾けて作業を行なう着座者が迅速に前傾姿勢（作業姿勢）をとることができ、しかも、座が着座者の背面側に移動するので、着座者と椅子の重心が前方に移動してしまうことを防ぎ、着座者および椅子の転倒の危険を回避できる。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の座のスライド機構において、座が前傾状態となる位置を基準位置としている。したがって、椅子の利用者は座への荷重の掛け方によって、直ちに座を前傾状態または水平状態とできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。図１から図６に本発明の座のスライド機構の実施の一形態を示す。本実施形態では、本発明の座のスライド機構を歯科医用の椅子１に適用した例について説明する。また、本明細書では、特に断らない限り前後方向とは椅子１の奥行き方向を指し、後方とは着座者の背面側を意味し、前方とは座部の前端縁側を意味する。また、左右方向とは椅子１の幅方向を指す。
【００１２】
この座のスライド機構は、摺動方向が異なる２つの滑り対偶および当該２つの滑り対偶の摺動を許容する２つの回り対偶により座８と座受部材１０とを連結して、座８が座受部材１０に対して角度変化を成しながら摺動するようにしている。
【００１３】
座８と座受部材１０とを連結する２つの滑り対偶および２つの回り対偶は、例えば本実施形態においては、案内溝１１と、この案内溝１１内に摺動可能かつ回転可能に取り付けられる横断面円形状の軸１２とにより構成するようにしている。これら案内溝１１と軸との組は座８の前後方向に２組設けられており、座８の前方の組を第１案内溝１１ａおよび第１軸１２ａと呼び、座８の後方の組を第２案内溝１１ｂおよび第２軸１２ｂと呼ぶ。
【００１４】
本実施形態の座８は、例えば座受部材１０に摺動可能に連結される座板１３と、この座板１３に取り付けられて座面を形成する座部１４とにより構成される。座板１３は、座部１４が載置される天板１３ａと、この天板１３ａの左右の両側縁から鉛直下方に向かうように設けられる２つの側板１３ｂとを有し、各側板１３ｂには第１案内溝１１ａとしての長孔と第２案内溝１１ｂとしての長孔とが形成されている。
【００１５】
また、各案内溝１１には、溝の縁を覆うように例えばプラスチック製のガイドレール１５がそれぞれ取り付けられている。このため、第１案内溝１１ａおよび第２案内溝１１ｂを摺動する第１軸１２ａおよび第２軸１２ｂの動きは滑らかになる。各ガイドレール１５の左右方向内側の側端部にはフランジ１５ａが形成されている。そして、各ガイドレール１５は側板１３ｂの内側から各案内溝１１に嵌め込まれている。このため、各ガイドレール１５のフランジ１５ａが案内溝１１の縁の内側に当接して各ガイドレール１５の外側への抜け落ちを防止する。また、座板１３の内側には座受部材１０が位置している。このため、各ガイドレール１５は、座受部材１０により押さえられ、座板１３の内側に抜け落ちることもない。尚、座部１４は、例えばクッション材などにより座面を有するように形成され、座板１３に設けられた４つの取付部１３ｃに例えばねじ止めにより固定される。但し、座８の構成や形状は特に限定されるものではなく、例えば座部１４を用いず座板１３そのものにより座面を形成するようにしても良い。
【００１６】
本実施形態の座受部材１０は、脚柱２が取り付けられる底部１０ａと、この底部１０ａの左右の両側縁から鉛直上方に向かい且つ前後方向に広がるように設けられる２つの側壁１０ｂとを有し、各側壁１０ｂの前方および後方には第１軸１２ａと第２軸１２ｂを取り付ける孔が形成されている。座受部材１０における一対の側壁１０ｂの間隔は、座板１３における一対の側板１３ｂの間隔よりも小さい。従って、座板１３は座受部材１０に被せるように取り付けられる。当該取付後、第１軸１２ａおよび第２軸１２ｂが、それぞれ第１案内溝１１ａおよび第２案内溝１１ｂを通り且つ側壁１０ｂを貫通するようにして取り付けられる。この第１軸１２ａおよび第２軸１２ｂの取り付け後、例えば溶接等の固定手段によってこれらの軸１２ａ，１２ｂを側壁１０ｂに固定するようにする。但し、第１軸１２ａおよび第２軸１２ｂを側壁１０ｂに固定する構成に限らず、例えば座板１３の下面に凸部（図示省略）を設け、この凸部により第１軸１２ａおよび第２軸１２ｂの両端面を押さえるようにし、これらの軸１２ａ，１２ｂの抜け落ちを防止するようにしても良い。尚、脚柱２は座受部材１０の底部１０ａに、例えば溶接等の固定手段により固定するようにする。但し、脚柱２は座受部材１０の底部１０ａに回転可能に取り付けても良い。
【００１７】
ここで、本実施形態の座８のスライド機構では、座板１３が着座者背面側へ移動することによって水平状態（但し、完全なる水平状態の他に、ほぼ水平とみなせる状態も含むものとする。）から前傾状態となるようにしている。このため例えば本実施形態では、第１案内溝１１ａの長手方向（即ち、一方の滑り対偶の摺動方向）を水平かつ前後方向とし、第２案内溝１１ｂの長手方向（即ち、他方の滑り対偶の摺動方向）を第１案内溝１１ａの長手方向に対して第１軸１２ａ回りまたは第２軸１２ｂ回り（即ち、回り対偶の回転中心回り）に傾けて前方に向かって下る方向としている。そして、第１軸１２ａおよび第２軸１２ｂの直径を同じとし、且つ第１軸１２ａと第２軸１２ｂの中心を結ぶ線が水平線を成すように第１軸１２ａと第２軸１２ｂを配置するようにしている。そして、座板１３が最前方に移動して第１案内溝１１ａの後端に第１軸１２ａが接触すると共に第２案内溝１１ｂの後端に第２軸１２ｂが接触した状態で、座板１３の天板１３ａがほぼ水平となるように、第１案内溝１１ａおよび第２案内溝１１ｂの位置を設定している。本実施形態の構成の場合、座８が後方に移動すると、座８の後方を持ち上げるようにして座８が前傾状態となるので、座８の重心が後方且つ鉛直上方に移動する。したがって、座８を後方に移動させて前傾させた後、座８と座受部材１０の相対移動を規制する物や力が無ければ、座８は自重（重力）で水平状態まで移動しようとする。また、座８が水平状態のときは着座者が座８に深く腰掛ける体勢をとるため、前傾状態の座８に着座者が座る場合よりも座８に大きな加重が作用するが、この際に座８が許容移動範囲の鉛直最下位置にあり、また第１案内溝１１ａで第１軸１２ａが受け支えられると共に第２案内溝１１ｂの後端側で第２軸１２ｂが受け支えられて負荷が分散することで、座８が安定して支持される。
【００１８】
本実施形態の座８のスライド機構は、座受部材１０に対する座８の摺動を規制する係止手段１６を更に備えるようにしている。係止手段１６は、座８と座受部材１０の相対移動を禁止し得るものであれば、特にその構成は限定されない。例えば、座受部材１０または座８の一方に取り付けられ、他方の部材と係合することによって、座受部材１０と座板１３との相対移動を禁止する構成を採用できる。本実施形態の係止手段１６は、座８に取り付けられ、座受部材１０と係合する係止位置と、座受部材１０に係合しない非係止位置との間を移動可能であるものとしている。
【００１９】
この係止手段１６は、レバー部１７と、このレバー部１７を座板１３の側板１３ｂに対し回転可能に取り付ける支軸１８と、スペーサとしての軸受１９とを有している。さらに、レバー部１７は、一対の側部１７ａと、これらの側部１７ａを接続する第１接続部１７ｂおよび第２接続部１７ｃより構成される。レバー部１７における一対の側部１７ａの間隔は、座受部材１０における一対の側壁１０ｂの間隔よりも小さく、スペーサとしての軸受１９によってレバー部１７は座受部材１０の側壁１０ｂの間に位置するように配置される（図２参照）。また、支軸１８は側板１３ｂに第１案内溝１１ａよりも前方に取り付けられ、レバー部１７の支軸１８回りの回転によってレバー部１７の側部１７ａが座受部材１０に取り付けられた第１軸１２ａに接触し又離れるようにしている。
【００２０】
側部１７ａには、第１軸１２ａが嵌め込まれ且つ嵌め込まれた第１軸１２ａを挟み込む係合溝２０が形成されている。第１軸１２ａが係合溝２０に嵌まり、座板１３に取り付けられたレバー部１７と座受部材１０に取り付けられた第１軸１２ａとが係合し、第１案内溝１１ａ内の第１軸１２ａの摺動が規制されることによって、座８と座受部材１０の相対移動が禁止され、座受部材１０に対して座８が固定される。例えば本実施形態では、この係合溝２０を複数設けるようにしている。より具体的には、一対の側部１７ａを櫛歯状に切り欠いて、第１案内溝１１ａの後端に位置する第１軸１２ａが嵌め込まれる第１の係合溝２０と、第１案内溝１１ａの中間に位置する第１軸１２ａが嵌め込まれる第２の係合溝２０と、第１案内溝１１ａの前端に位置する第１軸１２ａが嵌め込まれる第３の係合溝２０を設けるようにしている。尚、隣接する係合溝２０の間には座板１３側に向かう曲面状の突出部２１を設けて、第１軸１２ａが係合溝２０の間に位置した場合でも、隣接する係合溝２０のいずれかに第１軸１２ａが誘導されるようにしている。また、側部１７ａの先端と第１の係合溝２０との間および側部１７ａにおける支軸１８の取付部分と第３の係合溝２０との間にも座板１３側に向けて曲面形状を形成し、各係合溝２０に第１軸１２ａが嵌まり易いようにしている。また、レバー部１７と座板１３の間には付勢手段２２が設けられており、係止手段１６を係止位置（即ち第１軸１２ａが係合溝２０に嵌め込まれる位置）に向かう方向に付勢するようにしている。例えば付勢手段２２としての圧縮コイルばねを天板１３ａと第１接続部１７ｂとの間に取り付けて、レバー部１７を第１軸１２ａに接触する方向に回転するように付勢させている。
【００２１】
本実施形態の座８のスライド機構は、座受部材１０に対して予め定めた基準位置から変位した座８を当該基準位置に復帰させる力を発生させる復帰手段２３を更に備えるようにしている。そして、例えば本実施形態では、座８が前傾状態となる位置を基準位置となるように設定している。座８は重心を後方且つ鉛直上方に移動させるようにして前傾するので、基準位置が重力による座８の自然到達位置とは異なる位置に設定されることとなる。
【００２２】
例えば本実施形態の復帰手段２３は、引張コイルばね２４と、座板１３に固定されて引張コイルばね２４の一端が取り付けられる第１ばね支持部２５と、座受部材１０に固定されて引張コイルばね２４の他端が取り付けられる第２ばね支持部２６とにより構成される。第１ばね支持部２５は、座板１３の下面に突出するように設けられ、引張コイルばね２４を引っ掛けるための穴が形成されている。第２ばね支持部２６は、座受部材１０の底部１０ａの上方に２つの側壁１０ｂを接続するように設けられる基部２６ａと、基部の後方の端縁から鉛直上方に立ち上がるように設けられ、引張コイルばね２４を引っ掛けるための穴が形成されるばね掛け部２６ｂとにより構成されている。第１ばね支持部２５は、第２ばね支持部２６よりも前方に位置するように設けられており、引張コイルばね２４は、第１ばね支持部２５と第２ばね支持部２６を近づけるように、即ち座板１３が後方且つ前傾となる位置に移動するように、付勢している。引張コイルばね２４は、例えば２つ備えられている。尚、第２ばね支持部２６の基部２６ａは、座板１３と共に移動するレバー部１７と干渉することのないように、レバー部１７と対向する部分が切り欠かれている。
【００２３】
尚、以上の座８のスライド機構を構成する諸部材の材料は、特に限定されるものではなく、機械的強度や軽量性など必要な設計条件を満足し得る材料（例えばアルミニウム合金などの金属材料や硬質プラスチックなど）を適宜選択して良い。
【００２４】
以上のように構成された座８のスライド機構は、例えば以下に説明するように動作する。先ず、レバー部１７が操作されない限り、第１軸１２ａはいずれかの係合溝２０に嵌まっており（図３，図５，図６参照）、このため第１軸１２ａは第１案内溝１１ａ内を摺動することはなく、座板１３（ひいては座部１４）が座受部材１０（ひいては脚柱２）に対して固定される。
【００２５】
一方、レバー部１７を付勢手段２２の付勢力に抗して回転させると、第１軸１２ａと係合溝２０の係合が外れて、第１軸１２ａは第１案内溝１１ａ内を自由に摺動できるようになり、座８の前後方向へのスライドが可能な状態となる（図４参照）。
【００２６】
ここで、引張コイルばね２４が第１ばね支持部２５と第２ばね支持部２６を近づけるように付勢しているので、レバー部１７が非係止位置にある状態で、着座者が座８から腰を浮かす等によって、座８に作用する荷重を無くす若しくは当該荷重が引張コイルばね２４の付勢力よりも小さくなると、引張コイルばね２４に引かれて座板１３が後方に移動する。座板１３が後方に移動すると、第２案内溝１１ｂが第２軸１２ｂに沿って案内される。これにより、第２案内溝１１ｂが形成された座板１３の後部が上方に案内される。一方、第１案内溝１１ａは水平なので座板１３の前部の位置は第１軸１２ａに沿って案内されても上下方向に変化しない。このため、座板１３は第１軸１２ａを中心に揺動すると共に後部を上方に移動させ、座部１４が前傾される。
【００２７】
他方、レバー部１７が非係止位置にある状態で、着座者が座８に深く腰掛ける等によって座８に引張コイルばね２４の付勢力よりも大きな荷重を作用させると、座板１３が鉛直下方に移動しようとする。これにより、第２案内溝１１ｂが第２軸１２ｂに沿って案内され、引張コイルばね２４の付勢力に抗して、座８が水平状態となる。
【００２８】
そして、所望となる座８の位置にて、レバー部１７を離すと、付勢手段２２の力でレバー部１７が回転して、第１軸１２ａは再びいずれかの係合溝２０に嵌まり、座板１３（ひいては座部１４）が座受部材１０（ひいては脚柱２）に対して固定される。なお、第１軸１２ａがいずれかの係合溝２０に収容されている時に、座板１３に前後方向への外力が加えられても、また座８に荷重が作用しても、第１軸１２ａの周面が係合溝２０の縁に当接しているので、座板１３は移動することはない。また、第１軸１２ａは３箇所の係合溝２０のいずれかに係止可能であるので、座板１３は３箇所の位置で固定することが可能である。
【００２９】
このスライド機構によれば、椅子１の利用者はレバー部１７の操作と座８への荷重の掛け方（例えば腰を浮かす等して座８への荷重を減らす事）のみによって、直ちに座面を前傾状態とできる。従って、着座者は極めて簡単な操作によって迅速に前傾姿勢（作業姿勢）をとることができる。しかも、座８が着座者の背面側に移動するので、着座者と椅子１の重心が前方に移動してしまうことを防ぎ、着座者および椅子１の転倒の危険を回避できる。さらに、椅子１の利用者はレバー部１７の操作と座８への荷重の掛け方（例えば深く腰を降ろす等して座８への荷重を増やす事）のみによって、直ちに座面を水平状態にもできる。また、これらの座面の切り替えは、次のように着座者が座った状態でも可能である。即ち、着座者が座り直す時に少し腰を浮かすような動作と同時に操作することで、座面はすばやく移動するので、着座者が座った状態でも座の角度を調整することが出来る。従って、着座者は極めて簡単な操作によって前傾姿勢（作業姿勢）から安楽な姿勢に切り替えることができる。尚、この状態において、必ずしも座面を水平とする必要は無く、作業の種類に応じた設計として、座８に幾分傾斜角度を付与するようにしても良い。
【００３０】
この座８のスライド機構によれば、手を使って座板１３を引き出したり押し込んだりする必要はなく、このため脚９にキャスタ３０が付いていても、座板１３をスライドさせる力によって椅子１が動かないように座受部材１０や座受部材１０と一体となった部材を手などで押さえておく必要もない。本発明によれば、作業の都合上もしくは作業の安全性や信頼性等の観点から長く手を離せないような場合でも、優れた操作性で座８の位置調整を迅速に行なう事が可能である。例えば本実施形態のような作業の安全性や確実性が要求される歯科医が用いる椅子１への本発明の適用は好適例である。
【００３１】
ここで、本実施形態の椅子１は、脚柱として機能するガススプリング２のバルブ３を開閉して座８の高さを調整可能とする昇降装置を更に備えている。そして、この椅子１は、足で操作可能な傾動部材４と、この傾動部材４を保持する保持部材５とを備えている（図７〜図１１等参照）。
【００３２】
椅子１の昇降装置を構成しているガススプリング２としては例えば先端側に開閉バルブ３を備えた構造の公知のスプリングが用いられている（図７参照）。本実施形態で採用しているガススプリング２は先端の弁体３ａが軸方向にのみ移動可能な構造でありこの弁体３ａがガススプリング２の本体側へと押し込まれたときだけ開状態となって通気可能となり、それ以外のときはバルブ３が遮断された状態となって通気できない状態に保たれている。本実施形態では、開閉バルブ３の弁体３ａが下向きとなった状態でガススプリング２を椅子１の脚９の中心部に取り付け、このガススプリング２によって座８を支える伸縮可能な支柱（脚柱）を構成している（図１参照）。特に図示していないが、座８を上昇させるように付勢するコイルスプリング等の付勢部材がこのガススプリング２に内蔵されている。このようなガススプリング２を昇降装置に利用した椅子１においては、開閉バルブ３を開状態とした場合に座８の昇降が可能となり、着座している使用者の体重によって座８を低くしあるいは付勢部材の反力によって座８を高くするなどし、所望の高さとなったところでバルブ３を閉状態とすることによって座８をその高さに保持することができる。
【００３３】
傾動部材４は、傾動した場合にてこ（梃子）の作用で上述のバルブ３の弁体３ａをガススプリング２の本体側に押し込んで開状態とする部材で、足で踏むことによって傾動させることが可能なように椅子１の脚９に取り付けられている。本実施形態の傾動部材４は、弁体３ａの先端に宛われるバルブ押圧部４ａ、このバルブ押圧部４ａから放射状に広がるアーム部４ｂ、このアーム部４ｂによって支持されるリム部４ｃを備えた構造となっている（図８等参照）。
【００３４】
傾動部材４のバルブ押圧部４ａはガススプリング２の弁体３ａの先端に宛われる部材であり、傾動部材４の中心となる位置に設けられている（図８参照）。例えば本実施形態ではこのバルブ押圧部４ａを略矩形であって表面が平坦な部材によって形成している（図９参照）がこれは一例に過ぎず、傾動部材４が傾動した際に弁体３ａを軸方向に押し込むことのできる大きさと形状になっていれば形状等は特に限定されることはない。例えば、弁体３ａの先端形状に合わせて接触部分が凹形状となっているものでもよい。尚、バルブ押圧部４ａと接触する弁体３ａの先端部分は例えばＲ（丸み）を有する曲面状としている。
【００３５】
傾動部材４のアーム部４ｂはバルブ押圧部４ａから放射状に広がりリム部４ｃを支持するいわばスポークのように機能する部材である。アーム部４ｂのアーム数・形状・配置は、例えば少なくとも３本のアームがそのうちの２本が直線状にないように配置されたものであって傾動時にバルブ押圧部４ａを介して弁体３ａを押し込むことのできるもので、傾動部材４がどの方向に傾いても弁体３ａを同様に押し込むことができ尚かつ傾動部材４を製作しやすいようなものであることが好ましい。このような観点から、本実施形態では十字状に交差する真っ直ぐの２本（あるいは４本）のアームによってアーム部４ｂを構成している。こうした場合、アーム部４ｂ自体も傾動部材４も製作しやすいことに加え、保持部材５においてこの傾動部材４の中心部が収容される収容溝６も十字状となるため溝成形が極めて容易になるという利点がある。
【００３６】
傾動部材４のリム部４ｃは椅子１の使用者が足で踏むことができるようにこの傾動部材４の外周の全部または一部を形成している部材である。バルブ押圧部４ａやアーム部４ｂと同様、このリム部４ｃの形状も特に限定されるものではなく、例えば途中が途切れていて完全な環状となっていないもの、あるいは多角形となっているもの等でも構わないが、椅子１が回転椅子である場合等には、着座者がいずれの方向からも踏むことができるように設けられていれば着座方向に関わらず操作することが可能となる点で好ましい。本実施形態ではこのような観点からリム部４ｃの形状を円環形状とし（図８、図１１参照）、着座者の椅子１への着座方向が一定でなくてもリム部４ｃを同じような動作で踏むことによって傾動部材４を傾動させることができるようにしている。
【００３７】
保持部材５は、上述の傾動部材４を傾動動作可能な状態で椅子１の所定位置において保持している部材で、例えば脚９に足踏み可能な傾動部材４を設けるようにした本実施形態の歯科医用椅子１においてはバルブ押圧部４ａおよびその周辺を受け支えるように脚９の中央部の底側に着脱可能な状態で取り付けられている（図８参照）。この場合の保持部材５は、少なくともバルブ３が押し込まれる程度まで傾斜できるような状態でこの傾動部材４を保持している。本実施形態においては、保持部材５を収容部材５ａと座部材５ｂとガイド部材５ｃとで構成し、このうち収容部材５ａ側に十字状の収容溝６を設け、バルブ押圧部４ａの全部およびアーム部４ｂの中央寄りの一部が収容されるようにしている（図９参照）。ガイド部材５ｃは、弁体３ａの側面に当接して弁体３ａを摺動方向（弁体３ａおよびガススプリング２の軸方向）に案内する（換言すれば、弁体３ａの当該摺動方向以外の方向への変位を規制する）。座部材５ｂは、このようにバルブ押圧部４ａとアーム部４ｂ（の一部）とが収容された状態の収容部材５ａの底面にねじ等で取り付けられ、バルブ押圧部４ａおよびアーム部４ｂを受け支える座として機能する（図８参照）。このようにして保持部材５により保持される傾動部材４は、保持部材５に対し水平面内で回転することはできないが所定の範囲内で傾斜することが可能となっている。この場合における収容溝６の深さは、上述したように少なくともバルブ３が押し込まれる程度まで傾動部材４が傾斜することができる範囲であれば自由に設定することができる。傾動部材４が傾斜した場合、座部材５ｂの周縁であってアーム部４ｂの裏側に接する部分が傾動部材４の支点（図８中において符号Ｆで示す）としてはたらき、リム部ｃ（力点）に加えられた力がてこの作用により増幅され、バルブ押圧部４ａ（作用点）を介して弁体３ａを押し込む力が作用する。この際、弁体３ａを押し込む力は鉛直軸方向からは少し傾くが、弁体３ａはガイド部材５ｃにより鉛直軸方向へガイドされる。即ち、ガイド部材５ｃは、弁体３ａの摺動を妨げない程度に弁体３ａに当接しており、斜め方向に加えられた力を鉛直軸方向へ変換する働きをする。なお本実施形態においては、傾動部材４をどの方向に傾斜させた場合にも同様に傾斜させるようにするため座部材５ｂを真円形状としている（図１１参照）。こうした場合、てこの支点（つまり座部材５ｂの周縁）Ｆから弁体３ａまでの距離が一様となるため傾動部材４がどの方向にも同様に傾斜するようになる。なお、アーム部４ｂと収容溝６を十字状とした本実施形態においては、傾動部材４が傾斜した場合における座部材５ｂとアーム部４ｂとの接点数（支点Ｆの数）は２箇所、場合によって１箇所である。
【００３８】
上述したように、本実施形態の歯科医用椅子１においてリム部４ｃはいずれの位置からも踏みやすいように形成されていることが好ましいが、その一方で、椅子１の使用中にリム部４ｃが誤って踏まれることにより座８が不意に降下するというような誤動作を生じさせない必要もある。そこで本実施形態ではこの傾動部材４を覆うカバー７を設けることにより傾動部材４のリム部４ｃが誤って踏まれるのを防止している（図８参照）。この場合のカバー７の大きさ、形状、設置高さはリム部４ｃの踏み易さと誤動作防止という両観点から適宜決定され、例えば本実施形態では、カバー７の基本形状をリム部４ｃと同径の円形とし、更に放射状に５本設けられている各脚９を覆うため放射状に突出する５本の脚カバー７ａを一体化した形状としている（図１０、図１１参照）。
【００３９】
本実施形態の歯科医用椅子１における座８の昇降動作は以下のようになる。
【００４０】
椅子使用時、バルブ３は閉じた状態となっており座８はある高さに保持されている。このとき、弁体３ａがバルブ押圧部４ａを下方に押し付けるように作用しており、傾動部材４は座部材５ｂによってほぼ水平に保持されている（図８参照）。この状態から座８の高さを変える場合にはリム部４ｃの任意の個所を足で踏み傾動部材４を傾斜させる（図８参照）。こうした場合、傾動部材４は保持部材５上を支点Ｆとして、より具体的には座部材５ｂの周縁であって足で踏んだ寄りの部位を支点Ｆとして傾斜し、中央のバルブ押圧部４ａを上昇させる（図８参照）。この結果、弁体３ａがこのバルブ押圧部４ａによって押し込まれ、バルブ３が開いた状態となって座８の昇降が可能となる。この状態で座８を所望の高さとなる位置まで昇降させたらリム部４ｃから足を離せばよい。弁体３ａの戻り力によってバルブ３が自動的に閉じた状態となり、座８がその高さに保持される。また、傾動部材４は弁体３ａにより下向きに押圧されて再び水平な状態に戻る（図８参照）。尚、座８を下げるときには利用者は例えば着座した状態でリム部４ｃを踏み操作するようにする。また、座８を上げるときには利用者は例えば立ち上がった状態でリム部４ｃを踏み操作するようにする。因みに、ここではリム部４ｃを足で踏む場合について説明したがこのリム部４ｃを足のつま先で跳ね上げるようにしても傾動部材４を傾動させることができる。
【００４１】
尚、本実施形態では足踏み動作によって座８の高さの調整が可能となる椅子１を示したが、同様の機構により手動式の高さ調整機構を構成することもできる。すなわち、傾動部材４を椅子１の座８の裏側に設けることにより手でリム部４ｃの一部を持ち上げあるいは押し下げることによってバルブ３を開状態とすることができる高さ調整機構を構成できる。この場合の具体的な一例としては、例えば図１２に示すように、図８に示したガススプリング２、バルブ３、傾動部材４、保持部材５等を上下逆さまにして傾動部材４が座８の裏側に位置するようにしたものを挙げることができる。
【００４２】
この椅子１によれば、ガススプリング２のバルブ３を開閉して座８の高さを調整可能とする昇降装置を備え、且つバルブ３の弁体３ａの先端に宛われるバルブ押圧部４ａ、このバルブ押圧部４ａから放射状に広がるアーム部４ｂ、およびこのアーム部４ｂによって支持されるリム部４ｃを備え使用者が手または足で傾動操作可能な傾動部材４と、バルブ押圧部４ａおよびその周辺を保持するとともに弁体３ａの側面に当接して弁体３ａを摺動方向に案内するガイド部材５ｃを備え、傾動部材４が傾動したときこの傾動部材４との接点を支点としたてこの作用によりバルブ押圧部４ａで弁体３ａを押圧させバルブ３を開かせる傾動部材４用の保持部材５とを備えているので、弁体３ａの先端にバルブ押圧部４ａを宛った状態の傾動部材４を保持するという極めて簡単な構造によりバルブ３の開閉機構を構成でき、簡単な構成を実現し尚かつ部品点数を少なくすることができる。このため軽量であり尚かつ耐久性に優れる椅子の昇降装置を構築することができ、製造工程の簡素化を図ることも可能となる。加えて、傾動部材４の一部が損壊したような場合であっても部品を簡単に取り換えることが可能である。また、例えば椅子１を構成する部材に規格品（金型を必要としない市販品など）を使用することで安価な機構にできる。しかもこの機構はてこの作用を利用して弁体３ａを押圧する構造であるため軽い力で操作することができ、尚かつ弁体３ａを円滑に開閉動作させることができる。また、押圧する際に弁体３ａがこじれるといったような従来の機構が有していたような問題を生じることなくバルブ３を確実に開閉動作させることができる。
【００４３】
またリム部４ｃの形状を円環状とすることで、どの位置においてもリム形状が同様となることから、どの部位を足で踏みあるいは手で上下させるとしても同様の操作を行えばよいという使用者にとって簡単な方向性のない操作を実現することができる。
【００４４】
また、アーム部４ｂと収容溝６を十字状とすることで、傾動部材４の構成が簡単かつ製作しやすいものとなり、加えて収容溝６がきわめて成形しやすい簡単なものとなる。
【００４５】
さらに、傾動部材４を脚側に設置するとともにカバー７を設けることで、歯科医をはじめとする使用者が傾動部材４を踏むことによって座の高さを調整することが可能となることに加え、椅子の使用中において誤ってリム部４ｃを踏んで座８が不意に降下するといったような誤動作が生じるのを簡単な構造により未然に防止することができる。
【００４６】
治療中の歯科医にとっては手指の清浄度を保ちつつ座８の高さを適宜変化させることができれば便宜であり、足踏み動作により昇降可能となる本発明に係る椅子は歯科医用として特に好適である。
【００４７】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態では本発明を歯科医用の椅子１に適用したが、他の作業用椅子に本発明を適用しても良く、また事務用椅子に本発明を適用しても良い。
【００４８】
また、上述の実施形態では座板１３の側板１３ｂに案内溝１１が形成され、座受部材１０に軸１２が取り付けられた構造としたが、これに限らず、座板１３の両側板１３ｂを連結するように軸１２を取り付け、座受部材１０の側壁１０ｂに案内溝１１を形成した構造としても構わない。
【００４９】
また、上述の実施形態では案内溝１１を貫通した長孔で構成しているがこれに限られず、有底溝で形成しても構わない。また、案内溝１１を摺動する軸１２は、座受部材１０や座板１３を貫通する軸に限られず、座受部材１０の側壁１０ｂや座板１３の側板１３ｂから案内溝１１に摺動可能に嵌まるように突出するピンであっても良い。
【００５０】
また、上述の実施形態では第１案内溝１１ａを水平とし、第２案内溝１１ｂを傾斜させたが、第２案内溝１１ｂを水平とし、第１案内溝１１ａを傾斜させても良く、第１案内溝１１ａと第２案内溝１１ｂの双方とも傾斜させても良い。例えば、上述の実施形態では、座８の後方が上がることによって座８が前傾姿勢となるようにしたが、座８の前方が下がることによって座８が前傾姿勢をとなるようにしても良く、座８の前方が下がると共に座８の後方が上がることによって座８が前傾姿勢となるようにしても良い。さらに、座８を前傾させる構成には必ずしも限られず、例えば椅子の利用者の作業内容によって座８を後傾させたり左右方向のどちらかに傾けるようにしても良い。
【００５１】
また、上述の実施形態では座８と座受部材１０とを連結する滑り対偶および回り対偶として、案内溝１１と、この案内溝１１内に摺動可能かつ回転可能に取り付けられる軸１２を用いたが、この例には限られない。例えば、図示は省略するが、座８と座受部材１０の一方の部材に棒状のガイド軸を軸方向を異ならせて前後２組取り付け、これら２組のガイド軸を摺動するスライダをそれぞれ取り付け、且つ座８と座受部材１０の他方の部材をガイド軸と直交する軸回りに回転可能となるように前後２組のスライダに取り付けるようにしても良い。
【００５２】
また、上述の実施形態における係止手段１６は３つの係合溝２０を有するものとしたが、係合溝２０（即ち、座８の係止位置）の数はこの例に限らず３つ未満でも４以上でも良い。
【００５３】
また、係止手段１６や復帰手段２３は上述の実施形態の例には限られない。例えば、周知のロック機構付きガススプリングを用い、その一端を座板１３に回転可能に取り付けると共に、その他端を座受部材１０に回転可能に取り付けるようにしても良い。ロック機構付きガススプリングは、内部にガスを封入したシリンダ装置で、封入流体の移動通路を開閉する弁と、当該弁を開閉操作するレバーなどの操作手段（図示省略）等を有し、封入流体の移動を許容することで伸縮可能なロック解除状態となり、封入流体の移動を禁止することで伸縮不可能なロック状態となる。この場合、ガススプリングのロックを解除することで、当該ガススプリングは伸縮可能となり、座受部材１０に対して座８が摺動可能となる。また、ガススプリングをロック状態とすることで、当該ガススプリングは伸縮不可能となり、座受部材１０に対して座８が固定される。このロック機構付きガススプリングを用いる場合、座８の固定位置を無段階で調整できる利点がある。尚、ガススプリングの復帰力を座８が基準位置に復帰する力に利用しても良く、ガススプリングの他に復帰手段２３（座８が基準位置から変位することで変形して復元力を蓄えるばね等）を別途設けても良い。
【００５４】
また、本発明に係るスライド機構を、場合によっては肘掛けのスライド機構や背凭れのスライド機構などに利用しても良い。即ち、摺動方向が異なる２つの滑り対偶および当該２つの滑り対偶の摺動を許容する２つの回り対偶により、椅子のスライド部材（例えば肘掛けや背凭れなど）と被スライド部材（例えば肘掛け支柱や背支桿など）とを連結して、スライド部材が被スライド部材に対して角度変化を成しながら摺動するようにする。この場合、上述の実施形態のように、被スライド部材に対するスライド部材の摺動を規制する係止手段１６を更に備えても良く、被スライド部材に対して予め定めた基準位置から変位したスライド部材を基準位置に復帰させる力を発生させる復帰手段２３を更に備えるようにしても良い。
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の座のスライド機構によれば、座と座受部材とを連結する摺動方向が異なる２つの滑り対偶及び当該２つの滑り対偶の摺動を許容する２つの回り対偶と、座受部材に対する座の摺動を規制する係止手段と、座受部材に対して、重力による自然到達位置とは異なるように設定された基準位置から変位した座を基準位置に復帰させる力を発生させる復帰手段と、を備えるので、座が座受部材に対して摺動すると直ちに座は座受部材に対して角度変化を生じる。これにより、椅子の利用者は迅速に作業に適した姿勢をとれる。さらに、調整された座の位置および傾きは係止手段によってその状態に保持される。さらに、復帰手段の復帰力を利用して、椅子の利用者は座への荷重の掛け方によって、座の位置および傾きを調整できる。
【００５６】
さらに、請求項２記載の座のスライド機構によれば、座は着座者背面側への移動により水平状態から前傾状態となるので、上体を前方に傾けて作業を行なう着座者が迅速に前傾姿勢（作業姿勢）をとることができる。しかも、座が着座者の背面側に移動するので、着座者と椅子の重心が前方に移動してしまうことを防ぎ、着座者および椅子の転倒の危険を回避できる。
【００５７】
さらに、請求項３記載の座のスライド機構によれば、座が前傾状態となる位置を基準位置としているので、椅子の利用者は座への荷重の掛け方によって、直ちに座を前傾状態または水平状態とできる。即ち、腰を浮かす等して座への荷重を減らせば直ちに座は前傾状態となり、腰を降ろす等して座への荷重を増やせば座を水平状態にできる。この座のスライド機構によれば、手を使って座を引き出したり押し込んだりする必要はなく、このため脚にキャスタが付いている場合に座をスライドさせる力によって椅子が動かないように押さえておく必要もない。本発明によれば、作業の都合上もしくは作業の安全性や信頼性等の観点から長く手を離せないような場合でも、優れた操作性で座の位置調整を迅速に行なう事が可能であり、例えば作業の安全性や確実性が要求される歯科医が用いる椅子等への適用は好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の座のスライド機構の実施の一形態を示し、当該スライド機構を適用した椅子の座の付近を示す概略側面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線で切った断面を示す概略平面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線で切った断面を示す概略中央断面側面図である。
【図４】図３に示した状態から係止手段が非係止位置に移動した様子を示す概略中央断面側面図である。
【図５】図３に示した状態から座がスライドした様子を示す概略中央断面側面図である。
【図６】図５に示した状態から座が更にスライドした様子を示す概略中央断面側面図である。
【図７】本発明を歯科医用椅子に適用した実施形態を示す全体図である。
【図８】歯科医用椅子の脚部の構造を縦断面においてのみ示す部分拡大図である。
【図９】バルブ押圧部材とその周辺部およびこれらが収容される収容部材を示す部分拡大底面図である。
【図１０】カバーの平面図である。
【図１１】椅子の脚部（脚はキャスターを外した状態）のみの構造を示す底面図である。
【図１２】本発明の椅子の他の実施形態の一例を示す概略断面側面図である。
【符号の説明】
８  座
１０  座受部材
１１ａ  第１案内溝（滑り対偶）
１１ｂ  第２案内溝（滑り対偶）
１２ａ  第１軸（回り対偶）
１２ｂ  第２軸（回り対偶）
１６  係止手段
２３  復帰手段
【図１】
2005021210.tif 000003
【図２】
2005021210.tif 000004
【図３】
2005021210.tif 000005
【図４】
2005021210.tif 000006
【図５】
2005021210.tif 000007
【図６】
2005021210.tif 000008
【図７】
2005021210.tif 000009
【図８】
2005021210.tif 000010
【図９】
2005021210.tif 000011
【図１０】
2005021210.tif 000012
【図１１】
2005021210.tif 000013
【図１２】
2005021210.tif 000014