(57)【要約】【課題】同期時限パルスが受け取れない場合でも正確なデマンド時限にてデマンド電力演算並びに複数の電力消費機器の発停あるいは能力制御を行うことができるものである。【解決手段】通信状態判定手段５により同期時限パルス信号が検出できない場合、自動的に３０分カウント手段６でカウントする時間をもとに内部同期時限検知手段７で検知する内部的な時限にてデマンド電力を演算する。これによって、同期時限パルス信号が正常に受け取れない場合でも電力取引用計器がデマンド電力を計量保存するタイミングと同じタイミングでデマンド電力演算ができるため、正確なデマンド電力演算並びに複数の電力消費機器の発停あるいは能力制御ができるものである。【選択図】図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社が設置する電力取引用計器からの同期時限パルス信号及び計量パルス信号を検出するパルス信号検出手段と、デマンド時限である３０分をカウントする３０分カウント手段と、前記３０分カウント手段から内部的な同期時限を検知する内部同期時限検知手段と、前記電力取引用計器との通信状態を常時監視判定する通信状態判定手段と、前記パルス信号検出手段で検出した計量パルスからデマンド電力を演算するデマンド電力演算手段を備え、前記通信状態判定手段にて前記同期時限パルス信号が正常に受け取れないと判定された場合、自動的に前記内部同期時限検知手段による同期方式に切り替えデマンド電力演算並びに複数の電力消費機器の発停あるいは能力制御を行なうことを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】
パルス信号通信異常時に通信異常を画面上に通信異常表示手段にて表示することを特徴とする、請求項１記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
パルス信号通信異常時に警報音出力手段にて警報音を鳴らすことを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の遠隔制御装置。
【請求項４】
パルス信号通信異常時に通信異常を外部に外部通報手段にて電子メール通知することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の遠隔制御装置。
【請求項５】
パルス信号通信異常時に警報音設定入力手段にて鳴らす警報音の種類を設定する機能を搭載したことを特徴とする、請求項３に記載の遠隔制御装置。
【請求項６】
パルス信号通信異常時に警報音設定入力手段にて出力する警報音の鳴らす時間を設定する機能を搭載したことを特徴とする、請求項３に記載の遠隔制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンド電力の遠隔制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠隔制御装置では、例えば図５に記載された遠隔制御装置があった。
【０００３】
図５において、電力会社が設置する電力取引用計器１０６からの計量パルス信号を信号線１０９を介して入力する計量パルス信号入力部１０２と、電力取引用計器１０６からの同期時限パルス信号を信号線１０９を介して入力する同期時限パルス信号入力部１０３と、計量パルス信号入力部１０２と同期時限パルス信号入力部１０３からデマンド電力を演算するデマンド電力演算部１０４と、設定されたデマンド値とデマンド電力演算部１０４で求められたデマンド電力を比較し、電力調整制御手段を決定する電力調整手段１０５と、空気調和機１０８を制御する制御信号出力部１０７とを備えた端末機１０１を設け、端末機１０１はデマンド電力演算部１０４で求められたデマンド電力が設定デマンド電力を超過したとき電力調整手段１０５で決定された制御信号を制御信号出力部１０７から出力し空気調和機１０８の停止制御を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−７８４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、デマンド電力を演算するタイミングとして同期時限パルス入力部１０３からの時限信号を検知した時にデマンド電力を演算していた。
【０００５】
このため電力取引用計器１０６の故障または信号線１０９の断線等同期時限パルス信号が検知できない通信異常が生じた場合、デマンド電力演算が正確にできない課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、同期時限パルスが正常に受け取れないことを検知すると自動的に内部同期時限方式に切り替わることで正確なデマンド時限にてデマンド電力演算並びに複数の電力消費機器の発停あるいは能力制御ができる保護機能を備えた遠隔制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔制御装置は、通信状態判定手段で電力取引用計器からの同期時限パルスが正常に受けれないと判定された場合、自動的に内部３０分カウンタによる内部同期時限方式に切り替わるものである。
【０００８】
これによって、同期時限パルスが受け取れない場合でも正確なデマンド時限にてデマンド電力演算並びに複数の電力消費機器の発停あるいは能力制御を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の遠隔制御装置は、同期時限パルスが受け取れない場合でも正確なデマンド時限にてデマンド電力演算並びに複数の電力消費機器の発停あるいは能力制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、電力会社が設置する電力取引用計器からの計量パルス信号及び同期時限
パルス信号を信号線を介して検出するパルス信号検出手段と、電力取引用計器からのパルス信号通信の状態を常時監視判定する通信状態判定手段と、デマンド時限である３０分をカウントする３０分カウント手段と３０分カウント手段から内部的な同期時限を検知する内部同期時限検知手段とパルス信号検出手段で検出した計量パルスからデマンド電力を演算するデマンド電力演算手段と、デマンド電力を削減するために目標とするデマンド電力を入力する目標デマンド電力入力手段とを備えた遠隔操作装置であって、電力取引用計器の故障または同期時限パルス信号線の断線等通信状態判定手段で同期時限パルス信号が正常に受け取れないと判定した場合、自動的に内部同期時限検知手段による同期方式に切り替わることにより正確なデマンド時限にてデマンド電力演算並びに複数の電力消費機器の発停あるいは能力制御ができる。
【００１１】
第２の発明は、電力会社が設置する電力取引用計器からの計量パルス信号及び同期時限パルス信号を信号線を介して検出するパルス信号検出手段と、電力取引用計器からのパルス信号通信の状態を常時監視判定する通信状態判定手段と、パルス信号通信の異常を表示する通信異常表示手段とを備えた遠隔操作装置であって、特に、第１の発明の通信状態判定手段で計量パルス及び同期時限パルス信号が正常に受け取れないと判定した場合、通信異常表示手段で通信異常を画面表示することにより、通信異常を放置することなく迅速な対応を行うことができる。
【００１２】
第３の発明は、電力会社が設置する電力取引用計器からの計量パルス信号及び同期時限パルス信号を信号線を介して検出するパルス信号検出手段と、電力取引用計器からのパルス信号通信の状態を常時監視判定する通信状態判定手段と、パルス信号通信異常時に警報音を鳴らす設定ができる警報音設定入力手段と、警報音を出力する警報音出力手段とを備えた遠隔操作装置であって、特に、第１〜２のいずれかの発明の通信状態判定手段で計量パルス及び同期時限パルス信号が正常に受け取れないと判定した場合、警報音出力手段で警報音を鳴らすことにより、通信異常を放置することなく迅速な対応を行うことができる。
【００１３】
第４の発明は、電力会社が設置する電力取引用計器からの計量パルス信号及び同期時限パルス信号を信号線を介して検出するパルス信号検出手段と、電力取引用計器からのパルス信号通信の状態を常時監視判定する通信状態判定手段と、パルス信号通信異常時に外部に異常が発生したことを電子メール等で知らせることができる外部通報手段とを備えた遠隔操作装置であって、特に、第１〜３のいずれかの発明の通信状態判定手段で計量パルス及び同期時限パルス信号が正常に受け取れないと判定した場合、外部通報手段で外部に異常を電子メール等で知らせることにより、通信異常を放置することなく迅速な対応を行うことができる。
第５の発明は、特に、第３の発明の通信異常時に出力する警報音の種類を設定できることにより、警報音の音の種類で通信異常の状態を把握できるため、迅速に対応する必要があるかどうかの判断をすることができる。
第６の発明は、特に、第３の発明の通信異常時に出力する警報音の鳴らす時間を設定できることにより、常時管理する人がいない場所で警報音が出力されたままの状態になるのを防止することができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における遠隔制御装置１のブロック図を示すものである。
【００１６】
図１において、遠隔制御装置１は、パルス信号検出手段４、通信状態判定手段５、３０分カウント手段６、内部同期時限検知手段７、デマンド電力演算手段８、目標デマンド電力入力手段９、電力調整手段１０から構成されている。
【００１７】
パルス信号検出手段４は、電力取引用計器１１から出力される計量パルス及び同期時限パルスを計量パルス信号計測用信号線１２及び同期時限パルス信号計測用信号線１３を介して検出する。通信状態判定手段５は、パルス信号検出手段４の通信状態を常時監視する。
【００１８】
３０分カウント手段６は、デマンド時限である３０分を手動またはパルス信号検出手段４で初回の同期時限パルスを検出した時から常時カウントする。
【００１９】
遠隔制御装置内部で３０分をカウントした場合、または、パルス信号検出手段４で同期時限パルス入力を検出した場合はカウンターをリセットし、再度３０分をカウントする。
【００２０】
以降この動作を繰り返す。
【００２１】
内部同期時限検知手段７は、３０分カウント手段６のカウントする時間の３０分目を監視する。デマンド電力演算手段８は、パルス信号検出手段４で検出する計量パルスからデマンド時限毎にデマンド電力を演算する。
【００２２】
目標デマンド電力９は、デマンド電力を削減するために目標とするデマンド電力の値を入力する。
【００２３】
電力調整手段１０は、目標デマンド電力入力手段９で入力されたデマンド電力になるように電力消費機器制御用信号線３を介して複数の電力消費機器２を所定時間毎に順次発停あるいは能力制御を行う。
【００２４】
以上のように構成された遠隔制御装置は、通信状態判定手段５により同期時限パルス信号が検出できない場合、自動的に内部同期時限検知手段７による時限にてデマンド電力演算をするものである。したがって同期時限パルス信号が正常に受け取れない場合でも電力取引用計器がデマンド電力を計量保存するタイミングと同じタイミングでデマンド電力演算ができるため、正確なデマンド電力演算並びに複数の電力消費機器の発停あるいは能力制御ができる。
【００２５】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態における遠隔制御装置１のブロック図を示すものである。図２において、実施の形態１で説明した部分については同じ符号を用い説明を省略する。
【００２６】
通信異常表示手段１４は、パルス信号が正常に受け取れない場合に通信異常であることを画面表示する（例：通信異常メッセージ表示、ボタンの赤点滅表示）。
以上のように構成された遠隔制御装置は、通信状態判定手段５で計量パルス及び同期時限パルス信号が正常に受け取れないと判定した場合、通信異常表示手段１４で通信異常であることを画面表示するものである。したがって通信異常を放置することなく迅速な対応を行うことができる。
【００２７】
（実施の形態３）
図３は、本発明の第３の実施の形態における遠隔制御装置１のブロック図を示すものである。図３において、実施の形態１で説明した部分については同じ符号を用い説明を省略
する。
【００２８】
警報音設定入力手段１５は、パルス信号通信異常時に警報音を鳴らす設定または鳴らさない設定ができる。警報音出力手段１６は、警報音を出力する。
【００２９】
以上のように構成された遠隔制御装置は、通信状態判定手段５で計量パルス及び同期時限パルス信号が正常に受け取れないと判定し、かつ、警報音設定入力手段１５で警報音を鳴らすよう設定されていた場合、警報音出力手段１６から警報音を出力するものである。したがって通信異常を放置することなく迅速な対応を行うことができる。
【００３０】
（実施の形態４）
図４は、本発明の第４の実施の形態における遠隔制御装置１のブロック図を示すものである。図４において、実施の形態１で説明した部分については同じ符号を用い説明を省略する。
【００３１】
外部通報手段１７は、パルス信号通信異常時に外部に通信異常を電子メール等で出力する。
【００３２】
以上のように構成された遠隔制御装置は、通信状態判定手段５で計量パルス及び同期時限パルス信号が正常に受け取れないと判定した場合、外部に異常が発生したことを電子メール等で知らせるものである。したがって通信異常を放置することなく迅速な対応を行うことができる。
【００３３】
（実施の形態５）
図３は、本発明の第５の実施の形態における遠隔制御装置１のブロック図を示すものである。図３において、実施の形態１で説明した部分については同じ符号を用い説明を省略する。
【００３４】
警報音設定入力手段１５は、パルス信号通信異常時に出力する警報音の種類を設定できる（例：計量パルス信号異常＝大きい警報音、同期時限パルス信号異常＝小さい警報音）。
【００３５】
以上のように構成された遠隔制御装置は、通信状態判定手段５で計量パルス及び同期時限パルス信号が正常に受け取れないと判定した場合、警報音設定入力手段１５で設定された種類の警報音を出力するものである。したがって警報音の音の種類で通信異常の状態を把握できるため、迅速に対応するかどうかの判断をすることができる。
【００３６】
（実施の形態６）
図３は、本発明の第６の実施の形態における遠隔制御装置１のブロック図を示すものである。図３において、実施の形態１で説明した部分については同じ符号を用い説明を省略する。
【００３７】
警報音設定入力手段１５は、パルス信号通信異常時に出力する警報音の鳴らす時間を設定できる（例：１分、５分、１０分、連続）。
【００３８】
以上のように構成された遠隔制御装置は、通信状態判定手段５で計量パルス及び同期時限パルス信号が正常に受け取れないと判定した場合、警報音設定入力手段１５で設定された時間に従い警報音を出力するものである。したがって常時管理する人がいない場所で警報音が出力されたままの状態になるのを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明にかかる遠隔制御装置は、通信異常時でも自動的に内部カウンターによる演算および制御が可能となるので、通信信号にて時間および数量を演算するような遠隔監視制御装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１における遠隔制御装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における遠隔制御装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態３および５〜６における遠隔制御装置のブロック図
【図４】本発明の実施の形態４における遠隔制御装置のブロック図
【図５】従来の遠隔制御装置のブロック図
【符号の説明】
【００４１】
１  遠隔制御装置
２  電力消費機器
３  電力消費機器制御用信号線
４  パルス信号検出手段
５  通信状態判定手段
６  ３０分カウント手段
７  内部同期時限検知手段
８  デマンド電力演算手段
９  目標デマンド電力入力手段
１０  電力調整手段
１１  電力取引用計器
１２  計量パルス信号計測用信号線
１３  同期時限パルス信号計測用信号線
１４  通信異常表示手段
１５  警報音設定入力手段
１６  警報音出力手段
１７  外部通報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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