(57)【要約】【課題】  転写電流の印加の不足に起因する転写不良を低減しつつ、転写電流の過度の印加に起因する装置の損傷を低減することのできる画像形成装置、および、その画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジを提供することにある。【解決手段】  転写ローラ２７のローラ部材４５の転写用紙幅Ｗ４を、最大用紙幅Ｗ２よりも短く形成し、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上である場合には、定電流制御によって転写バイアスを印加し、未満である場合には、定電圧制御によって転写バイアスを印加する。これによって、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上である場合には、定電流制御によって転写に必要な転写電流を確実に印加することができ、また、未満である場合には、定電圧制御によって転写電流のリークを確実に低減することができる。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材と、前記転写部材に転写バイアスを印加するためのバイアス印加手段と、前記バイアス印加手段から前記転写部材へ印加する転写バイアスを制御するためのバイアス制御手段とを備える画像形成装置において、
前記転写部材の長手方向長さが、この画像形成装置で画像形成可能な最大幅の転写媒体の幅よりも、短く形成されており、
前記転写バイアス制御手段は、転写に供する転写媒体の幅が、前記転写部材の長手方向長さ以上であるか否かにより、それぞれ異なる制御方法により転写バイアスを印加するように、前記バイアス印加手段を制御することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記バイアス印加手段は、定電流制御と、定電圧制御とを実行可能であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写バイアス制御手段は、転写に供する転写媒体の幅が、前記転写部材の長手方向長さ以上である場合には、第１制御方法によって転写バイアスを印加し、前記転写部材の長手方向長さ未満である場合には、第２制御方法によって転写バイアスを印加するように、前記バイアス印加手段を制御し、
前記第１制御方法が、定電流制御であり、前記第２制御方法が、定電圧制御であることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１制御方法が、定電流制御であり、前記第２制御方法が、前記第１制御方法で実施される定電流制御よりも、高い電流値で制御する定電流制御であることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１制御方法が、転写媒体の幅にかかわらず、常に一定の電流値で制御する定電流制御であり、前記第２制御方法が、転写媒体の幅に対応させて、電流値を変化させる定電流制御であることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と対向配置され、前記現像剤像が担持される像担持体と、前記現像剤担持体から前記像担持体の長手方向両端部に付着される現像剤を受ける受け部材とを備え、
前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、
前記受け部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、長手方向両端部が前記転写部材の長手方向両端部と対向しないように配置されており、
前記受け部材は、前記像担持体の長手方向両端部に、対向配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部材を被覆するカバー部材を備え、
前記受け部材が、前記カバー部材に一体的に設けられていることを特徴とする、請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
現像剤像が担持される像担持体と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持する軸受部材とを備え、
前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、
前記軸受部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記軸部材の一端部において、前記軸部材と相対回転不能に設けられ、前記転写部材を駆動する第１駆動部材を備え、
前記第１駆動部材には、前記軸受部材に摺動可能に受けられる摺動部材が一体的に設けられていることを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記摺動部材および前記軸受部材は、樹脂製であることを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
現像剤像が担持される像担持体と、前記像担持体の長手方向端部に設けられ、前記像担持体を駆動する第２駆動部材と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材の一端部において、前記軸部材と相対回転不能に設けられ、前記転写部材を駆動する第１駆動部材と、前記第２駆動部材に動力を入力するための動力入力部材とを備え、
前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、前記第２駆動部材が設けられる長手方向端部が、前記第１駆動部材が設けられる前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、
前記動力入力部材と前記第１駆動部材とが、前記転写部材の長手方向において重なるように配置されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１駆動部材は、前記動力入力部材よりも小さく形成されており、
前記転写部材の長手方向において、前記第１駆動部材の投影面が、前記動力入力部材の投影面内に配置されるように、前記動力入力部材と前記第１駆動部材とが配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像剤像が担持される像担持体と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材の一端部において、前記軸部材と相対回転不能に設けられ、前記転写部材を駆動する第１駆動部材とを備え、
前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、前記第１駆動部材が設けられる前記軸部材の一端部とは反対側の前記軸部材の他端部において、長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように、配置されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と対向配置され、前記現像剤像が担持される像担持体と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材とを備え、画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、
前記現像剤担持体から前記像担持体の長手方向両端部に付着される現像剤を受ける受け部材を備え、
前記受け部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴とする、プロセスカートリッジ。
【請求項１６】
現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と対向配置され、前記現像剤像が担持される像担持体と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材とを備える画像形成装置において、
前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、
前記現像剤担持体から前記像担持体の長手方向両端部に付着される現像剤を受ける受け部材を備え、
前記受け部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１７】
現像剤像が担持される像担持体と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持する軸受部材とを備え、画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、
前記軸受部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴とする、プロセスカートリッジ。
【請求項１８】
現像剤像が担持される像担持体と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持する軸受部材とを備える画像形成装置において、
前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、
前記軸受部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１９】
現像剤像が担持される像担持体と、前記像担持体の長手方向端部に設けられ、前記像担持体を駆動する第２駆動部材と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材の一端部において、前記軸部材と相対回転不能に設けられ、前記転写部材を駆動する第１駆動部材と、前記第２駆動部材に動力を入力するための動力入力部材とを備え、画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、前記第２駆動部材が設けられる長手方向端部が、前記第１駆動部材が設けられる前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、
前記動力入力部材と前記第１駆動部材とが、前記転写部材の長手方向において重なるように配置されていることを特徴とする、プロセスカートリッジ。
【請求項２０】
現像剤像が担持される像担持体と、前記像担持体の長手方向端部に設けられ、前記像担持体を駆動する第２駆動部材と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材の一端部において、前記軸部材と相対回転不能に設けられ、前記転写部材を駆動する第１駆動部材と、前記第２駆動部材に動力を入力するための動力入力部材とを備える画像形成装置において、
前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、前記第２駆動部材が設けられる長手方向端部が、前記第１駆動部材が設けられる前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、
前記動力入力部材と前記第１駆動部材とが、前記転写部材の長手方向において重なるように配置されていることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタなど画像形成装置、および、その画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置では、通常、トナーを担持する現像ローラと、この現像ローラと対向配置され、静電潜像が形成される感光ドラムと、この感光ドラムと対向配置され、用紙にトナー像を転写するための転写ローラとを備えるプロセスカートリッジが、着脱自在に装着されている。
【０００３】
感光ドラムには、現像ローラからトナーが供給され、静電潜像が現像されることにより、トナー像が担持される。転写ローラには、トナー像を用紙に転写するための転写バイアスが印加されている。感光ドラムに担持されたトナー像は、用紙が感光ドラムと転写ローラとの間を通る間に、用紙に転写され、これによって、用紙に画像が形成される。
【０００４】
このようなプロセスカートリッジでは、通常、用紙を受ける転写ローラの軸方向の長さが、その画像形成装置で画像形成可能な最大幅の用紙の幅よりも長く形成されており、たとえば、転写ローラとドラムの接触長さを、最大紙サイズ長さよりも、長く設定することが知られている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３５２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、転写ローラの軸方向長さが、最大幅の用紙の幅よりも長く形成されていると、その最大幅の用紙や、とりわけ、その最大幅の用紙よりも幅の狭い用紙に対して、トナー像を転写するときには、その用紙の幅方向両側において、感光ドラムと転写ローラとが直接接触する領域を生じる。そうすると、その領域において、転写バイアスが用紙に印加されず、転写電流がリークする。そのため、とりわけ、幅の狭い用紙に対しては、リークする分を考慮して、転写電流が多くなるように、転写バイアスを設定する必要がある。さらに、高温低湿環境下では、用紙の抵抗が高くなり、転写ローラの抵抗が低くなるため、転写電流がさらにリークしやすくなる。そのため、このような高温低湿環境下では、転写電流がより多くなるように、転写バイアスを設定する必要がある。
【０００７】
その一方で、感光ドラムが耐えられる転写電流には限界があるため、転写電流が過度に多くなると、感光ドラムに損傷を生じる。
【０００８】
特に、高温低湿環境下で、幅の狭い用紙に転写するときには、必要とされる転写電流値が、感光ドラムが耐えられる転写電流値を超える場合がある。このような場合において、感光ドラムの損傷を防止するために転写電流値を下げれば、転写不良を生じ、一方、転写不良を防止するために転写電流値を上げれば、感光ドラムが損傷するという不具合を生じる。
【０００９】
本発明の目的は、転写バイアスのリークの生じやすさに対応して、適切な転写バイアスを印加することができ、転写電流の印加の不足に起因する転写不良を低減しつつ、転写電流の過度の印加に起因する装置の損傷を低減することのできる画像形成装置、および、その画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材と、前記転写部材に転写バイアスを印加するためのバイアス印加手段と、前記バイアス印加手段から前記転写部材へ印加する転写バイアスを制御するためのバイアス制御手段とを備える画像形成装置において、前記転写部材の長手方向長さが、この画像形成装置で画像形成可能な最大幅の転写媒体の幅よりも、短く形成されており、前記転写バイアス制御手段は、転写に供する転写媒体の幅が、前記転写部材の長手方向長さ以上であるか否かにより、それぞれ異なる制御方法により転写バイアスを印加するように、前記バイアス印加手段を制御することを特徴としている。
【００１１】
このような構成によると、転写部材の長手方向長さが、この画像形成装置で画像形成可能な最大幅の転写媒体の幅よりも、短く形成されているので、転写に供する転写媒体が、最大幅の転写媒体である場合には、転写部材が、長手方向すべてにおいて、転写媒体と接触する。また、転写に供する転写媒体が、最大幅の転写媒体よりも幅の狭い転写媒体である場合には、転写部材における長手方向において、転写媒体と接触しない領域が、転写部材の長手方向長さが最大幅の転写媒体の幅よりも長く形成されている場合よりも、低減される。そのため、転写に供する転写媒体の幅が、転写部材の長手方向長さ以上である場合には、転写バイアスのリークが生じにくくなり、また、転写部材の長手方向長さ未満である場合には、転写部材の長手方向長さが最大幅の転写媒体の幅よりも長く形成されている場合よりも、転写バイアスのリークを低減することができる。その結果、幅の狭い転写媒体に対しても、従来に比べて少ない転写電流で、現像剤像を転写することができる。そして、この構成では、転写バイアス制御手段が、転写に供する転写媒体の幅が、転写部材の長手方向長さ以上であるか否かにより、異なった制御方法により転写バイアスを印加するので、制御方法を切り換えるのみの簡易な制御により、転写バイアスのリークの生じやすさに対応して、適切な転写バイアスを印加することができる。そのため、転写電流の印加の不足に起因する転写不良を低減しつつ、転写電流の過度の印加に起因する装置の損傷を低減することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記バイアス印加手段は、定電流制御と、定電圧制御とを実行可能であることを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、バイアス印加手段が、定電流制御と定電圧制御とを実行可能であるため、転写バイアス制御手段によって、バイアス印加手段を制御して、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上であるか否かにより、定電流制御または定電圧制御を選択して、適切な転写バイアスを印加することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記転写バイアス制御手段は、転写に供する転写媒体の幅が、前記転写部材の長手方向長さ以上である場合には、第１制御方法によって転写バイアスを印加し、前記転写部材の長手方向長さ未満である場合には、第２制御方法によって転写バイアスを印加するように、前記バイアス印加手段を制御し、前記第１制御方法が、定電流制御であり、前記第２制御方法が、定電圧制御であることを特徴としている。
【００１５】
このような構成によると、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上である場合には、定電流制御によって転写バイアスが印加され、転写部材の長手方向長さ未満である場合には、定電圧制御によって転写バイアスが印加される。そのため、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上である場合には、定電流制御によって必要十分な転写電流を確実に印加することができ、転写部材の長手方向長さ未満である場合には、定電圧制御によって転写電流のリーク分を補うことができ、転写媒体に必要十分な転写電流を確実に印加することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第１制御方法が、定電流制御であり、前記第２制御方法が、前記第１制御方法で実施される定電流制御よりも、高い電流値で制御する定電流制御であることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上である場合には、定電流制御によって転写バイアスが印加され、転写部材の長手方向長さ未満である場合には、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上である場合の定電流制御よりも、高い電流値で制御する定電流制御によって転写バイアスが印加される。そのため、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上であるか否かにより、定電流制御によって電流値を変化させるのみの簡易な制御により、適切な転写バイアスを印加することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記第１制御方法が、転写媒体の幅にかかわらず、常に一定の電流値で制御する定電流制御であり、前記第２制御方法が、転写媒体の幅に対応させて、電流値を変化させる定電流制御であることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上である場合には、定電流制御によって、常に一定の電流値で転写バイアスが印加され、転写部材の長手方向長さ未満である場合には、定電流制御によって、転写媒体の幅に対応して電流値が変化しながら転写バイアスが印加される。そのため、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上であるか否か、さらには、転写部材の長手方向長さ未満である場合には、転写に供する転写媒体の幅に対応させて、定電流制御による適切な電流値で、転写バイアスを印加することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と対向配置され、前記現像剤像が担持される像担持体と、前記現像剤担持体から前記像担持体の長手方向両端部に付着される現像剤を受ける受け部材とを備え、前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、前記受け部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、受け部材が、像担持体の下方において、転写部材の長手方向端部と対向しない像担持体の長手方向端部に対向配置されるので、現像剤担持体から像担持体の長手方向端部に付着された現像剤を、転写部材を介さずに、受け部材で受けることができる。そのため、転写部材の汚れを低減することができ、また、そのような現像剤を受け部材で溜めることができるので、現像剤の飛散による装置の汚染を防止することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記像担持体は、長手方向両端部が前記転写部材の長手方向両端部と対向しないように配置されており、前記受け部材は、前記像担持体の長手方向両端部に、対向配置されていることを特徴としている。
【００２３】
このような構成によると、受け部材が、像担持体の長手方向両端部に対向配置されるので、現像剤担持体から像担持体の長手方向両端部に付着された現像剤を、各受け部材で受けることができる。そのため、より一層、転写部材の汚れを低減することができ、現像剤の飛散による装置の汚染を防止することができる。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の発明において、前記転写部材を被覆するカバー部材を備え、前記受け部材が、前記カバー部材に一体的に設けられていることを特徴としている。
【００２５】
このような構成によると、受け部材が、転写部材を被覆するカバー部材に一体的に設けられているので、受け部材を、現像剤を確実に受けられる配置で、簡易に形成することができる。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、現像剤像が担持される像担持体と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持する軸受部材とを備え、前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、前記軸受部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴としている。
【００２７】
このような構成によると、軸受部材が、像担持体の下方において、転写部材の長手方向端部と対向しない像担持体の長手方向端部に対向配置されるので、転写部材を支持する軸部材の軸方向長さを短くすることができる。そのため、装置の小型化および軽量化を図ることができる。
【００２８】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記軸部材の一端部において、前記軸部材と相対回転不能に設けられ、前記転写部材を駆動する第１駆動部材を備え、前記第１駆動部材には、前記軸受部材に摺動可能に受けられる摺動部材が一体的に設けられていることを特徴としている。
【００２９】
このような構成よると、転写部材を駆動する第１駆動部材に摺動部材が一体的に設けられているので、軸部材の軸方向長さを確実に短くすることができながら、摺動部材を第１駆動部材と一体的として簡易に形成して、組み付け作業の効率化を図ることができる。
【００３０】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記摺動部材および前記軸受部材は、樹脂製であることを特徴としている。
【００３１】
このような構成によると、摺動部材および軸受部材が、ともに樹脂製であるため、円滑な摺動を確保して、耐久性の向上を図ることができる。
【００３２】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、現像剤像が担持される像担持体と、前記像担持体の長手方向端部に設けられ、前記像担持体を駆動する第２駆動部材と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材の一端部において、前記軸部材と相対回転不能に設けられ、前記転写部材を駆動する第１駆動部材と、前記第２駆動部材に動力を入力するための動力入力部材とを備え、前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、前記第２駆動部材が設けられる長手方向端部が、前記第１駆動部材が設けられる前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、前記動力入力部材と前記第１駆動部材とが、前記転写部材の長手方向において重なるように配置されていることを特徴としている。
【００３３】
このような構成によると、像担持体における第２駆動部材が設けられる長手方向端部と、第１駆動部材が設けられる転写部材の長手方向端部とが対向しないように配置され、動力入力部材と第１駆動部材とが、転写部材の長手方向において重なるように配置される。そのため、装置の小型化を図ることができ、また、各部材の配置の自由度を増大させることができる。
【００３４】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記第１駆動部材は、前記動力入力部材よりも小さく形成されており、前記転写部材の長手方向において、前記第１駆動部材の投影面が、前記動力入力部材の投影面内に配置されるように、前記動力入力部材と前記第１駆動部材とが配置されていることを特徴としている。
【００３５】
このような構成によると、動力入力部材よりも小さく形成される第２駆動部材の投影面が、転写部材の長手方向において、動力入力部材の投影面内に配置されるので、より一層、装置の小型化を図ることができる。
【００３６】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記現像剤像が担持される像担持体と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材の一端部において、前記軸部材と相対回転不能に設けられ、前記転写部材を駆動する第１駆動部材とを備え、前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、前記第１駆動部材が設けられる前記軸部材の一端部とは反対側の前記軸部材の他端部において、長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように、配置されていることを特徴としている。
【００３７】
このような構成によると、像担持体の長手方向長さが、転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、第１駆動部材が設けられる軸部材の一端部とは反対側の軸部材の他端部において、像担持体の長手方向端部が、転写部材の長手方向端部と対向しないように配置される。そのため、第１駆動部材が設けられていない軸部材の他端部に、像担持体から落下する現像剤が付着することを低減することができる。
【００３８】
また、請求項１５に記載の発明は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と対向配置され、前記現像剤像が担持される像担持体と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材とを備え、画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、前記現像剤担持体から前記像担持体の長手方向両端部に付着される現像剤を受ける受け部材を備え、前記受け部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴としている。
【００３９】
このような構成によると、受け部材が、像担持体の下方において、転写部材の長手方向端部と対向しない像担持体の長手方向端部に対向配置されるので、現像剤担持体から像担持体の長手方向端部に付着された現像剤を、転写部材を介さずに、受け部材で受けることができる。そのため、転写部材の汚れを低減することができ、また、そのような現像剤を受け部材で溜めることができるので、現像剤の飛散による装置の汚染を防止することができる。
【００４０】
また、請求項１６に記載の発明は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と対向配置され、前記現像剤像が担持される像担持体と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材とを備える画像形成装置において、前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、前記現像剤担持体から前記像担持体の長手方向両端部に付着される現像剤を受ける受け部材を備え、前記受け部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴としている。
【００４１】
このような構成によると、受け部材が、像担持体の下方において、転写部材の長手方向端部と対向しない像担持体の長手方向端部に対向配置されるので、現像剤担持体から像担持体の長手方向端部に付着された現像剤を、転写部材を介さずに、受け部材で受けることができる。そのため、転写部材の汚れを低減することができ、また、そのような現像剤を受け部材で溜めることができるので、現像剤の飛散による装置の汚染を防止することができる。
【００４２】
また、請求項１７に記載の発明は、現像剤像が担持される像担持体と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持する軸受部材とを備え、画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、前記軸受部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴としている。
【００４３】
このような構成によると、軸受部材が、像担持体の下方において、転写部材の長手方向端部と対向しない像担持体の長手方向端部に対向配置されるので、転写部材を支持する軸部材の軸方向長さを短くすることができる。そのため、装置の小型化を図ることができる。
【００４４】
また、請求項１８に記載の発明は、現像剤像が担持される像担持体と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持する軸受部材とを備える画像形成装置において、前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、少なくともいずれかの長手方向端部が前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、前記軸受部材は、前記像担持体の下方において、前記転写部材の長手方向端部と対向しない前記像担持体の長手方向端部に、対向配置されていることを特徴としている。
【００４５】
このような構成によると、軸受部材が、像担持体の下方において、転写部材の長手方向端部と対向しない像担持体の長手方向端部に対向配置されるので、転写部材を支持する軸部材の軸方向長さを短くすることができる。そのため、装置の小型化を図ることができる。
【００４６】
また、請求項１９に記載の発明は、現像剤像が担持される像担持体と、前記像担持体の長手方向端部に設けられ、前記像担持体を駆動する第２駆動部材と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材の一端部において、前記軸部材と相対回転不能に設けられ、前記転写部材を駆動する第１駆動部材と、前記第２駆動部材に動力を入力するための動力入力部材とを備え、画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、前記第２駆動部材が設けられる長手方向端部が、前記第１駆動部材が設けられる前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、前記動力入力部材と前記第１駆動部材とが、前記転写部材の長手方向において重なるように配置されていることを特徴としている。
【００４７】
このような構成によると、像担持体における第２駆動部材が設けられる長手方向端部と、第１駆動部材が設けられる転写部材の長手方向端部とが対向しないように配置され、動力入力部材と第１駆動部材とが、転写部材の長手方向において重なるように配置される。そのため、装置の小型化を図ることができ、また、各部材の配置の自由度を増大させることができる。
【００４８】
請求項２０に記載の発明は、現像剤像が担持される像担持体と、前記像担持体の長手方向端部に設けられ、前記像担持体を駆動する第２駆動部材と、転写媒体に現像剤像を転写するための転写部材と、前記転写部材を支持する軸部材と、前記軸部材の一端部において、前記軸部材と相対回転不能に設けられ、前記転写部材を駆動する第１駆動部材と、前記第２駆動部材に動力を入力するための動力入力部材とを備える画像形成装置において、前記像担持体は、長手方向長さが、前記転写部材の長手方向長さよりも長く形成され、前記転写部材の上方において、前記転写部材の長手方向に沿って、前記第２駆動部材が設けられる長手方向端部が、前記第１駆動部材が設けられる前記転写部材の長手方向端部と対向しないように配置されており、前記動力入力部材と前記第１駆動部材とが、前記転写部材の長手方向において重なるように配置されていることを特徴としている。
【００４９】
このような構成によると、像担持体における第２駆動部材が設けられる長手方向端部と、第１駆動部材が設けられる転写部材の長手方向端部とが対向しないように配置され、動力入力部材と第１駆動部材とが、転写部材の長手方向において重なるように配置される。そのため、装置の小型化を図ることができ、また、各部材の配置の自由度を増大させることができる。
【発明の効果】
【００５０】
請求項１に記載の発明によれば、制御方法を切り換えるのみの簡易な制御により、転写バイアスのリークの生じやすさに対応して、適切な転写バイアスを印加することができ、転写電流の印加の不足に起因する転写不良を低減しつつ、転写電流の過度の印加に起因する装置の損傷を低減することができる。
【００５１】
請求項２に記載の発明によれば、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上であるか否かにより、定電流制御または定電圧制御を選択して、適切な転写バイアスを印加することができる。
【００５２】
請求項３に記載の発明によれば、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上である場合には、定電流制御によって必要十分な転写電流を確実に印加することができ、転写部材の長手方向長さ未満である場合には、定電圧制御によって転写電流のリーク分を補うことができ、転写媒体に必要十分な転写電流を確実に印加することができる。
【００５３】
請求項４に記載の発明によれば、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上であるか否かにより、定電流制御によって電流値を変化させるのみの簡易な制御により、適切な転写バイアスを印加することができる。
【００５４】
請求項５に記載の発明によれば、転写に供する転写媒体の幅が転写部材の長手方向長さ以上であるか否か、さらには、転写部材の長手方向長さ未満である場合には、転写に供する転写媒体の幅に対応させて、定電流制御による適切な電流値で、転写バイアスを印加することができる。
【００５５】
請求項６に記載の発明によれば、転写部材の汚れを低減することができ、また、そのような現像剤を受け部材で溜めることができるので、現像剤の飛散による装置の汚染を防止することができる。
【００５６】
請求項７に記載の発明によれば、より一層、転写部材の汚れを低減することができ、現像剤の飛散による装置の汚染を防止することができる。
【００５７】
請求項８に記載の発明によれば、受け部材を、現像剤を確実に受けられる配置で、簡易に形成することができる。
【００５８】
請求項９に記載の発明によれば、転写部材を支持する軸部材の軸方向長さを短くすることができ、装置の小型化および軽量化を図ることができる。
【００５９】
請求項１０に記載の発明によれば、軸部材の軸方向長さを確実に短くすることができながら、摺動部材を第１駆動部材と一体的として簡易に形成して、組み付け作業の効率化を図ることができる。
【００６０】
請求項１１に記載の発明によれば、円滑な摺動を確保して、耐久性の向上を図ることができる。
【００６１】
請求項１２に記載の発明によれば、装置の小型化を図ることができ、また、各部材の配置の自由度を増大させることができる。
【００６２】
請求項１３に記載の発明によれば、より一層、装置の小型化を図ることができる。
【００６３】
請求項１４に記載の発明によれば、第１駆動部材が設けられていない軸部材の他端部に、像担持体から落下する現像剤が付着することを低減することができる。
【００６４】
請求項１５に記載の発明によれば、プロセスカートリッジにおいて、転写部材の汚れを低減することができ、また、そのような現像剤を受け部材で溜めることができるので、現像剤の飛散による装置の汚染を防止することができる。
【００６５】
請求項１６に記載の発明によれば、画像形成装置において、転写部材の汚れを低減することができ、また、そのような現像剤を受け部材で溜めることができるので、現像剤の飛散による装置の汚染を防止することができる。
【００６６】
請求項１７に記載の発明によれば、プロセスカートリッジにおいて、転写部材を支持する軸部材の軸方向長さを短くすることができ、装置の小型化を図ることができる。
【００６７】
請求項１８に記載の発明によれば、画像形成装置において、転写部材を支持する軸部材の軸方向長さを短くすることができ、装置の小型化を図ることができる。
【００６８】
請求項１９に記載の発明によれば、プロセスカートリッジにおいて、装置の小型化を図ることができ、また、各部材の配置の自由度を増大させることができる。
【００６９】
請求項２０に記載の発明によれば、画像形成装置において、装置の小型化を図ることができ、また、各部材の配置の自由度を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、転写媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５を備えている。
【００７１】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられる用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８と対向配置される紙粉取りローラ１０と、給紙ローラ８に対して紙粉取りローラ１０の反対側に設けられるレジストローラ１１とを備えている。
【００７２】
用紙押圧板７は、用紙３をスタック可能に設けられ、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされている。また、用紙押圧板７は、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００７３】
給紙ローラ８および給紙パット９は、互いに対向配置され、給紙パット９の裏側に設けられるばね１２によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。
【００７４】
用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８の回転によって給紙ローラ８と給紙パット９とで挟まれた後、１枚毎に給紙される。
【００７５】
給紙された用紙３は、紙粉取りローラ１０によって、紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１１に搬送される。レジストローラ１１は、１対のローラを備え、用紙３をレジスト後に、画像形成部５の転写位置（後述する感光ドラム２４のドラム本体４０と転写ローラ２７のローラ部材４５との間）に搬送する。
【００７６】
画像形成部５は、スキャナユニット１３、プロセスカートリッジ１４、定着部１５を備えている。
【００７７】
スキャナユニット１３は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１６、レンズ１７および１８、反射鏡１９、２０および２１を備えている。
【００７８】
レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１６、レンズ１７、反射鏡１９および２０、レンズ１８、反射鏡２１の順に通過あるいは反射して、プロセスカートリッジ１４の後述する感光ドラム２４の表面上に高速走査にて照射される。
【００７９】
プロセスカートリッジ１４は、スキャナユニット１３の下方において、図２に示すように、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ２２と、そのドラムカートリッジ２２に着脱自在に装着される現像カートリッジ２３とを備えている。
【００８０】
ドラムカートリッジ２２は、感光ドラム２４およびスコロトロン型帯電器２５が設けられる上側カバー部材２６と、転写ローラ２７が設けられるカバー部材としての下側カバー部材２８とを備えている。
【００８１】
現像カートリッジ２３は、トナー収容室２９、供給ローラ３０、現像剤担持体としての現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２を備えている。
【００８２】
トナー収容室２９には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが収容されている。このトナーは、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などによって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像を形成することができる。なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。また、トナーの平均粒径は、約６〜１０μｍである。
【００８３】
また、トナー収容室２９の中心には、現像ローラ３１の軸方向に沿って回転軸３３が設けられている。この回転軸３３には、トナー収容室２９内のトナーを攪拌するためのアジテータ３４と、トナー収容室２９の幅方向（現像ローラ３１の軸方向と同じ。）両側に対向配置されるトナーの残量を検知するための窓３５を清掃するためのクリーナ３６とが設けられている。
【００８４】
そして、トナー収容室２９内のトナーは、回転軸３３が矢印方向（時計方向）へ回転すると、その回転軸３３に支持されるアジテータ３４により攪拌されて、トナー収容室２９のトナー放出口３７から供給ローラ３０に向けて放出される。また、この回転軸３３の回転により、窓３５がクリーナ３６によって清掃される。
【００８５】
供給ローラ３０は、トナー放出口３７の斜め下方側方において、矢印方向（反時計方向）に回転可能に設けられている。この供給ローラ３０は、金属製のローラ軸に、導電性のスポンジからなるローラ部材が被覆されており、ローラ軸の両端部が、現像カートリッジ２３に回転可能に支持されている。
【００８６】
現像ローラ３１は、供給ローラ３０と斜め上方側方において対向配置され、矢印方向（反時計方向）に回転可能に設けられている。この現像ローラ３１は、金属製のローラ軸に、導電性の弾性ゴムからなるローラ部材が被覆されている。より具体的には、現像ローラ３１のローラ部材は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ層の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。また、この現像ローラ３１は、ローラ軸の両端部が、現像カートリッジ２３に回転可能に支持されている。
【００８７】
なお、現像ローラ３１には、現像時において、現像バイアスが印加される。
【００８８】
また、これら供給ローラ３０と現像ローラ３１とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００８９】
層厚規制ブレード３２は、板ばね部材３８と、圧接部３９とを備えている。板ばね部材３８は、その一端部が、現像ローラ３１の上方において、現像カートリッジ２３に支持され、その他端部には、圧接部３９が設けられている。圧接部３９は、断面略半円形状をなし、絶縁性のシリコーンゴムから形成されている。圧接部３９は、板ばね部材３８の弾性力によって、現像ローラ３１の表面を側方から押圧する。
【００９０】
そして、トナー放出口３７から放出されるトナーは、供給ローラ３０の回転により、現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３０と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴なって、圧接部３９と現像ローラ３１との間に進入し、薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００９１】
感光ドラム２４は、現像ローラ３１の側方において、その現像ローラ３１と対向配置され、ドラムカートリッジ２２に矢印方向（時計方向）に回転可能に設けられている。この感光ドラム２４は、図３に示すように、像担持体としてのドラム本体４０と、そのドラム本体４０の軸方向一端部に設けられ、ドラム本体４０を駆動する第２駆動部材としてのドラムギヤ４１とを備えている。
【００９２】
ドラム本体４０は、円筒形状をなし、その軸方向長さが、転写ローラ２７の後述するローラ部材４５の軸方向長さよりも長く形成され、ローラ部材４５の上方において、ローラ部材４５の軸方向に沿って、ドラム本体４０の軸方向両端部（両端面）がローラ部材４５の軸方向両端部（両端面）と対向しないように、すなわち、ローラ部材４５の軸方向の中央部とドラム本体４０の長手方向の中央部とが、ほぼ一致するような位置関係で、配置され、上側カバー部材２６において、回転可能に軸受されている。また、ドラム本体４０は、接地され、その表面がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されている。
【００９３】
ドラムギヤ４１は、ドラム本体４０の一端部において、ドラム本体４０に相対回転不能に設けられており、軸方向外側にドラムギヤ部４２、軸方向内側にドラムギヤ部４２と同径のドラムフランジギヤ部４３とを一体的に備えている。
【００９４】
ドラムギヤ部４２は、プロセスカートリッジ１４が本体ケーシング２内に装着された状態で、図３に示すように、本体ケーシング２内に設けられる動力入力部材としての入力ギヤ４４と、ドラムギヤ部４２が上側、入力ギヤ４４が下側に隣接配置され、図４に示すように、ドラムギヤ部４２の回転中心と入力ギヤ４４の回転中心とが同一鉛直線上に配置される状態で、噛合される。なお、入力ギヤ４４には、本体ケーシング２内に設けられている図示しないモータからの動力が入力され、入力ギヤ４４は、その動力をドラムギヤ部４２に入力する。
【００９５】
スコロトロン型帯電器２５は、図２に示すように、感光ドラム２４の上方において、ドラム本体４０と接触しないように、所定間隔を隔てて設けられている。このスコロトロン型帯電器２５は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であって、ドラム本体４０の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００９６】
そして、入力ギヤ４４からドラムギヤ部４２に動力が入力されると、ドラム本体４０が回転され、ドラム本体４０の表面は、そのドラム本体４０の回転に伴なって、まず、スコロトロン型帯電器２５により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００９７】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、ドラム本体４０に対向して接触するときに、ドラム本体４０の表面上に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されているドラム本体４０の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成され、ドラム本体４０の表面に、トナー像が担持される。
【００９８】
転写ローラ２７は、感光ドラム２７の下方において、感光ドラム２７と対向配置され、ドラムカートリッジ２２に、矢印方向（反時計方向）に回転可能に支持されている。
【００９９】
この転写ローラ２７は、図３に示すように、導電性の弾性ゴムからなる転写部材としての円筒形状のローラ部材４５と、そのローラ部材４５に対して相対回転不能に挿入され、ローラ部材４５を支持する金属製の軸部材としてのローラ軸４６とを備えている。
【０１００】
ローラ部材４５は、その軸方向長さが、ドラム本体４０の軸方向長さよりも短く形成され、ドラム本体４０の下方において、ドラム本体４０の軸方向に沿って、ドラム本体４０と接触するように配置されている。
【０１０１】
より具体的には、このローラ部材４５は、図５に示すように、ローラ部材４５の軸方向長さ（転写有効幅Ｗ１）が、このレーザプリンタ１で画像形成可能な最大幅の用紙３の幅（最大用紙幅Ｗ２）よりも短く、かつ、このレーザプリンタ１で画像形成可能な最大幅（最大画像形成幅Ｗ３）よりも長く形成されている。さらに、詳細には、たとえば、最大紙幅Ｗ２が、２１６ｍｍ（レターサイズ）であり、最大画像形成幅Ｗ３が、２０８ｍｍ前後である場合には、転写有効幅Ｗ１が、２１０〜２１５ｍｍに設定されている。
【０１０２】
ローラ軸４６の軸方向一端部には、ドラムギヤ４１と鉛直方向において対向する転写ローラギヤ部４７が、ローラ軸４６と相対回転不能に設けられている。
【０１０３】
この転写ローラギヤ部４７は、樹脂からなり、ローラ部材４５を駆動する第１駆動部材としての転写ローラギヤ４８と、次に述べる軸受部材５０に摺動可能に受けられる摺動部材としての摺動筒部４９とを一体的に備えている。
【０１０４】
転写ローラギヤ４８は、ローラ軸４６の一端部において軸方向外側に、摺動筒部４９は、ローラ軸４６の一端部において軸方向内側に配置されている。
【０１０５】
転写ローラギヤ４８は、図３に示すように、入力ギヤ４４よりも小径に形成されており、ドラムフランジギヤ部４３と、ドラムフランジギヤ部４３が上側、転写ローラギヤ４８が下側となるように、隣接配置され、図４に示すように、ドラムフランジギヤ部４３の回転中心と転写ローラギヤ４８の回転中心とが同一鉛直線上に配置される状態で、噛合されている。
【０１０６】
また、転写ローラギヤ４８は、図３に示すように、ローラ軸４６の軸方向において、入力ギヤ４４が外側となり、転写ローラギヤ４８が内側となるように重なって配置されている。より具体的には、図４に示すように、ローラ軸４６の軸方向において、転写ローラギヤ４８の投影面が、入力ギヤ４４の投影面内に配置され、転写ローラギヤ４８におけるドラムフランジギヤ部４３との噛合部分が、入力ギヤ４４におけるドラムギヤ部４２との噛合部分に、軸方向に投影して重なり、転写ローラギヤ４８が入力ギヤ４４に内接するように配置されている。
【０１０７】
摺動筒部４９は、図３に示すように、円筒形状をなし、転写ローラギヤ４８よりも小径に形成されており、下側カバー部材２８内に配置される軸受部材５０に摺動可能に受けられている。
【０１０８】
すなわち、下側カバー部材２８は、樹脂からなり、図２に示すように、転写ローラ２７の下方を周方向に被覆する下板５１と、図３に示すように、ローラ軸４６の軸方向両外方において、下板５１から上方に向かって屈曲する側板５２とを一体的に備える断面略コ字状をなし、この下板５１内に軸受部材５０が配置されている。なお、一方の側板５２は、入力ギヤ４４と転写ローラギヤ部４７との間に配置され、他方の側板５２は、ローラ軸４６の軸方向他端部よりも外方に配置されている。また、他方の側板５２には、ローラ軸４６の軸方向他端部と軸方向において対向配置され、ローラ軸４６の軸方向他端部と摺動可能に接触する電極５３が設けられている。
【０１０９】
また、下板５１には、各軸受部材５０との対向位置に開口部６５が形成されており、その開口部６５には、一端部が本体ケーシング２に固定される付勢ばね６６が上下方向に挿通されている。
【０１１０】
軸受部材５０は、樹脂からなり、ローラ部材４５の軸方向両外方であって、ドラム本体４０と下板５１との間、つまり、ドラム本体４０の下方において、ローラ部材４５の軸方向両端部と対向しないドラム本体４０の軸方向両端部と対向するように、それぞれ設けられている。各軸受部材５０は、下板５１の上方において、各付勢ばね６６の他端部に支持されている。これによって、ローラ部材４５は、各付勢ばね６６の付勢力によって、ドラム本体４０に向けて押圧される。一方の軸受部材５０は、摺動筒部４９を回転可能に軸受し、摺動筒部４９を支持している。他方の軸受部材５０は、ローラ軸４６を回転可能に軸受し、ローラ軸４６を支持している。
【０１１１】
また、ローラ軸４６の軸方向他端部と接触する電極５３には、転写バイアスを印加するためのバイアス印加手段としてのバイアス印加装置５４が接続されている。
【０１１２】
このバイアス印加装置５４は、本体ケーシング２内に設けられており、後述する転写バイアス制御プログラムの処理において、定電流制御と定電圧制御とが実行可能とされている。このように定電流制御と定電圧制御とを実行可能とすれば、後述するように、転写する用紙３の用紙幅（転写用紙幅Ｗ４、図５参照）が、ローラ部材４５の軸方向長さ（転写有効幅Ｗ１、図５参照）以上であるか否かにより、定電流制御または定電圧制御を選択して、適切な転写バイアスを印加することができる。
【０１１３】
また、このバイアス印加装置５４は、同じく本体ケーシング２内に設けられているバイアス制御手段としてのＣＰＵ５５に接続されている。
【０１１４】
ＣＰＵ５５は、バイアス印加装置５４を含む各部を制御し、ＲＯＭ５６およびＲＡＭ５７を備えている。ＲＯＭ５６には、各種のプログラム、たとえば、後述する転写バイアスを制御するための転写バイアス制御プログラムや、後述する転写バイアステーブルが格納されている。ＲＡＭ５７には、各種のプログラムを実行するための一時的な数値が格納される。
【０１１５】
そして、転写時には、図示しないモータにより入力ギヤ４４に動力が入力されると、その入力ギヤ４４と噛合するドラムギヤ部４２にその動力が入力され、これによって、ドラム本体４０が回転される。また、ドラムギヤ部４２と一体的にドラムフランジギヤ部４３が回転されるので、その動力が、ドラムフランジギヤ部４３に噛合する転写ローラギヤ４８に入力される。これによって、ローラ軸４６とともにローラ部材４５が回転される。
【０１１６】
また、転写時には、ＣＰＵ５５によって、ＲＯＭ５６内の転写バイアス制御プログラムが起動され、バイアス印加装置５４が制御されることにより、そのバイアス印加装置５４から電極５３を介して、ローラ軸４６に転写バイアスが印加される。転写バイアスは、ドラム本体４０の表面上に担持されたトナー像を用紙３に転写するために、ローラ軸４６からローラ部材４５に印加される。
【０１１７】
そして、レジストローラ１１から、ドラム本体４０とローラ部材４５との間（転写位置）に用紙３が搬送されてくると、ドラム本体４０およびローラ部材４５の回転によって、その用紙３は、それらの間で搬送されつつ、ローラ部材４５に印加される転写バイアスによって、ドラム本体４０の表面上に担持されたトナー像が、転写される。
【０１１８】
定着部１５は、図１に示すように、プロセスカートリッジ１４の側方であって、用紙３の搬送方向下流側に設けられている。定着部１５は、加熱ローラ５８、加圧ローラ５９、および、１対の搬送ローラ６０を備えている。
【０１１９】
加熱ローラ５８は、金属製のローラ部と、そのローラ部内に加熱のためのハロゲンランプとを備えている。また、加圧ローラ５９は、加熱ローラ５８の下方において、加熱ローラ５８を押圧するように対向配置されている。また、１対の搬送ローラ６０は、加熱ローラ５８および加圧ローラ５９の用紙３の搬送方向下流側に配置されている。
【０１２０】
そして、この定着部１５では、転写位置において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ５８と加圧ローラ５９との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を１対の搬送ローラ６０によって、排紙パス６１に搬送する。
【０１２１】
本体ケーシング２の上面には、用紙３をスタック可能に受ける排紙トレイ６２が設けられている。また、排紙トレイ６２における定着部１５が対向する側の上方には、排紙ローラ６３が設けられている。また、排紙ローラ６３と定着部１５の搬送ローラ６０との間には、用紙３を搬送するための搬送パス６１が設けられている。
【０１２２】
そして、定着部１５から排紙パス６１に搬送された用紙３は、その排紙パス６１から排紙ローラ６３に搬送され、その排紙ローラ６３によって排紙トレイ６２上に排紙される。
【０１２３】
なお、このレーザプリンタ１では、ローラ部材４５によって用紙３に転写された後にドラム本体４０の表面上に残存する残存トナーを、現像ローラ３１によって回収する、いわゆるクリーナレス方式によって残存トナーを回収している。このようなクリーナレス方式によって、ドラム本体４０の表面上の残存トナーを回収すれば、ブレードなどのクリーナ装置や廃トナーの貯留手段を設ける必要がないため、装置構成の簡略化、小型化およびコストの低減化を図ることができる。
【０１２４】
そして、このようなレーザプリンタ１では、転写時には、転写バイアス制御プログラムが起動され、そのときに転写する用紙３の用紙幅（つまり、転写用紙幅Ｗ４）が、ローラ部材４５の軸方向長さ（つまり、転写有効幅Ｗ１）以上であるか否かにより、以上である場合には、第１制御方法としての定電流制御によって転写バイアスを印加し、未満である場合には、第２制御方法としての定電圧制御によって転写バイアスを印加している。
【０１２５】
次に、このような転写バイアス制御プログラムの処理について、図６に示すフロー図を参照して説明する。
【０１２６】
図６において、この処理は、ＣＰＵ５５が印刷ジョブを受け付けたときに開始される。処理が開始されると、まず、転写用紙幅Ｗ４が選択される（Ｓ１）。転写用紙幅Ｗ４は、印刷ジョブにおいて用紙サイズを指定したり、あるいは、給紙トレイ６内に設けられる図示しない用紙サイズ検知センサによって、用紙サイズが検知されることで、これから転写しようとする用紙３の転写用紙幅Ｗ４が設定されることにより、選択される。
【０１２７】
次いで、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１以上であるか否かが判断される（Ｓ２）。転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１以上である場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５５がバイアス印加装置５４を制御して、転写バイアスが定電流制御で印加される（Ｓ３）。一方、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１以上でない場合、すなわち、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１未満である場合には（Ｓ２：ＮＯ）、ＣＰＵ５５がバイアス印加装置５４を制御して、転写バイアスが定電圧制御で印加される（Ｓ４）。
【０１２８】
表１には、このような処理で印加される転写バイアステーブルの一例が示されている。
【０１２９】
【表１】
2005189466.tif 000003
表１において、この処理では、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１以上である場合、つまり、用紙３が、たとえば、レターサイズである場合には、−１４μＡの一定の転写電流で、転写バイアスが印加される定電流制御が実行される。一方、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１未満である場合、つまり、用紙３が、たとえば、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ５サイズ、Ｂ６サイズ、Ａ６サイズである場合には、−３．５ｋＶの一定の転写電圧で、転写バイアスが印加される定電圧制御が実行される。
【０１３０】
その後、受け付けられた印刷ジョブに対する画像形成が終了されると（Ｓ５）、ＣＰＵ５５がバイアス印加装置５４を制御して、転写バイアスがオフされ（Ｓ６）、リターンにより、転写バイアス制御プログラムが終了される。
【０１３１】
このような制御において、このレーザプリンタ１では、転写ローラ２７のローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１が、最大用紙幅Ｗ２よりも、短く形成されているので、転写する用紙３が、最大用紙幅Ｗ２の用紙３（たとえば、レザーサイズ）である場合には、ローラ部材４５が、軸方向すべてにおいて、その用紙３と接触する。また、転写する用紙３が、最大用紙幅Ｗ２の用紙３よりも用紙幅の狭い用紙３（たとえば、Ａ４サイズ以下）である場合には、ローラ部材４５における軸方向において、用紙３と接触しない領域、すなわち、ドラム本体４０とローラ部材４５とが直接接触する領域が、転写有効幅Ｗ１が最大用紙幅Ｗ２よりも長く形成されている場合よりも、低減される。
【０１３２】
そのため、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上である場合には、転写バイアスのリークが生じず、また、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１未満である場合には、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１が最大用紙幅Ｗ２よりも長く形成されている場合よりも、転写バイアスのリークを低減することができる。従って、用紙幅の狭い用紙３に対しても、少ない転写電流で、トナー像を転写することができる。
【０１３３】
そして、この制御では、ＣＰＵ５５により、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上であるか否かにより、定電流制御または定電圧制御が選択され、転写バイアスが印加されるので、転写バイアスのリークの生じやすさに対応して、適切な転写バイアスが印加される。そのため、転写電流の印加の不足に起因する転写不良を防止しつつ、転写電流の過度の印加に起因するドラム本体４０の損傷を防止することができる。
【０１３４】
より具体的には、この制御では、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上である場合には、定電流制御によって転写バイアスが印加され、未満である場合には、定電圧制御によって転写バイアスが印加される。そのため、制御方法を切り換えるのみの簡易な制御により、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上である場合には、定電流制御によって用紙３に必要十分な転写電流を確実に印加することができ、また、未満である場合には、定電圧制御によって転写電流のリーク分を補うことができ、用紙３に必要十分な転写電流を確実に印加することができる。
【０１３５】
また、上記の制御では、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上であるか否かにより、以上である場合には、定電流制御によって転写バイアスを印加し、未満である場合には、定電圧制御によって転写バイアスを印加したが、たとえば、以上である場合には、第１制御方法として、用紙３の転写用紙幅Ｗ４にかかわらず、一定の転写電流の定電流制御によって、転写バイアスを印加し、未満である場合には、第２制御方法として、以上である場合の定電流制御よりも高い転写電流で、かつ、用紙３の転写用紙幅Ｗ４に対応させて転写電流を変化させる定電流制御によって、転写バイアスを印加してもよい。
【０１３６】
図７は、このような転写バイアス制御プログラムの処理を示すフロー図である。
【０１３７】
図７において、この処理は、上記と同様に、ＣＰＵ５５が印刷ジョブを受け付けたときに開始される。処理が開始されると、まず、上記と同様に、転写用紙幅Ｗ４が選択される（Ｓ１１）。
【０１３８】
次いで、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１以上であるか否かが判断される（Ｓ１２）。転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１以上である場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５５がバイアス印加装置５４を制御して、転写バイアスが、一定の転写電流の第１定電流制御で印加される（Ｓ１３）。一方、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１以上でない場合、すなわち、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１未満である場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、ＣＰＵ５５がバイアス印加装置５４を制御して、転写バイアスが、第１定電流制御よりも高く、かつ、転写用紙幅Ｗ４に対応して変化する転写電流の第２定電流制御で、印加される（Ｓ１４）。
【０１３９】
表２には、このような処理で印加される転写バイアステーブルの一例が示されている。
【０１４０】
【表２】
2005189466.tif 000004
表２において、この処理では、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１以上である場合、つまり、用紙３が、たとえば、レターサイズである場合には、用紙３の転写用紙幅Ｗ４にかかわらず、−１４μＡの一定の転写電流で、転写バイアスが印加される第１定電流制御が実行される。一方、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１未満である場合には、第１定電流制御の転写電流（−１４μＡ）よりも高い転写電流であって、用紙３の転写用紙幅Ｗ４に対応して、たとえば、用紙３がＡ４サイズである場合には、−１６μＡ、用紙３がＢ５サイズである場合には、−１８μＡ、用紙３がＡ５サイズである場合には、−２０μＡ、用紙３がＢ６サイズである場合には、−２４μＡ、用紙３がＡ６サイズである場合には、−２８μＡの転写電流で、転写バイアスが印加される第２定電圧制御が実行される。
【０１４１】
その後、受け付けられた印刷ジョブに対する画像形成が終了されると（Ｓ１５）、ＣＰＵ５５がバイアス印加装置５４を制御して、転写バイアスがオフされ（Ｓ１６）、リターンにより、転写バイアス制御プログラムが終了される。
【０１４２】
このような制御では、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上である場合には、第１定電流制御によって、常に一定の転写電流で転写バイアスが印加される。また、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１未満である場合には、第２定電流制御によって、用紙３の転写用紙幅Ｗ４に対応して転写電流が変化しながら転写バイアスが印加される。そのため、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４がローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上であるか否か、さらには、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１未満である場合には、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４に対応させて、定電流制御による適切な転写電流で、転写バイアスを印加することができる。
【０１４３】
さらに、上記した制御を簡略化して、たとえば、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上であるか否かにより、以上である場合には、第１制御方法として、用紙３の転写用紙幅Ｗ４にかかわらず、一定の転写電流の定電流制御によって、転写バイアスを印加し、未満である場合には、第２制御方法として、以上である場合の定電流制御よりも高い転写電流で、かつ、用紙３の転写用紙幅Ｗ４にかかわらず、一定の転写電流の定電流制御によって、転写バイアスを印加してもよい。
【０１４４】
なお、このような転写バイアス制御プログラムの処理は、図７において、ステップ１４において、ＣＰＵ５５がバイアス印加装置５４を制御して、転写バイアスが、第１定電流制御よりも高く、かつ、一定の転写電流の第２定電流制御で印加されることにより、達成される。
【０１４５】
また、表３には、このような処理で印加される転写バイアステーブルの一例が示されている。
【０１４６】
【表３】
2005189466.tif 000005
表３において、この処理では、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１以上である場合、つまり、用紙３が、たとえば、レターサイズである場合には、用紙３の転写用紙幅Ｗ４にかかわらず、−１４μＡの一定の転写電流で、転写バイアスが印加される第１定電流制御が実行される。一方、転写用紙幅Ｗ４が転写有効幅Ｗ１未満である場合には、第１定電流制御の転写電流（−１４μＡ）よりも高い転写電流であって、かつ、用紙３の転写用紙幅Ｗ４にかかわらず、−２０μＡの一定の転写電流で、転写バイアスが印加される第２定電流制御が実行される。
【０１４７】
このような制御では、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上である場合には、第１定電流制御によって、常に一定の転写電流で転写バイアスが印加される。また、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１未満である場合には、第２定電流制御によって、第１定電流制御の転写電流（−１４μＡ）よりも高い、常に一定の転写電流で転写バイアスが印加される。そのため、転写する用紙３の転写用紙幅Ｗ４が、ローラ部材４５の転写有効幅Ｗ１以上であるか否かにより、定電流制御によって転写電流を選択的に切り換えるのみの簡易な制御により、適切な転写バイアスを印加することができる。
【０１４８】
また、このレーザプリンタ１では、転写ローラ２７のローラ部材４５が、最大用紙幅Ｗ２よりも短く形成されており、これによって、従来に対して、転写ローラ２７のローラ部材４５が、ドラム本体４０の軸方向長さよりも、十分に短く形成されている。そのため、図３に示すように、ドラム本体４０を、ローラ部材４５の軸方向に沿って、ローラ部材４５の軸方向両端部がローラ部材４５の軸方向両端部と対向しないように配置すれば、ローラ部材４５の軸方向両端部に設けられる軸受部材５０を、ドラム本体４０の下方において、ローラ部材４５の軸方向両端部と対向しないドラム本体４０の軸方向両端部と対向するように配置することができる。そのため、ローラ部材４５を支持するローラ軸４６の軸方向長さを短くすることができ、装置の小型化および軽量化を図ることができる。
【０１４９】
すなわち、たとえば、図８に示すように、感光ドラム２４のドラム本体４０と、転写ローラ２７のローラ部材４５とが、その軸方向長さがほぼ同じ長さで形成されている場合には、転写ローラ２７のローラ軸４６を受ける各軸受部材５０を、ローラ部材４５の軸方向両端部の外方に設けると、各軸受部材５０は、ドラム本体４０の軸方向両端部よりも外方に配置されるようになり、ローラ軸４６の軸方向長さを、その分長くする必要がある。
【０１５０】
しかし、転写ローラ２７のローラ部材４５を、ドラム本体４０の軸方向長さよりも、上記のように十分に短く形成すれば、図３に示すように、各軸受部材５０を、ドラム本体４０の下方において、ローラ部材４５の軸方向両端部と対向しないドラム本体４０の軸方向両端部と対向するように配置することができるので、ローラ部材４５を支持するローラ軸４６の軸方向長さを短くすることができ、装置の小型化を図ることができる。
【０１５１】
しかも、この転写ローラ２７では、ローラ軸４６の軸方向一端部に設けられる転写ローラギヤ部４７において、転写ローラギヤ４８に、軸受部材５０によって軸受される摺動筒部４９が一体的に設けられている。そのため、ローラ軸４６の軸方向長さを確実に短くすることができながら、摺動筒部４９を転写ローラギヤ４８と一体的として簡易に形成して、組み付け作業の効率化を図ることができる。
【０１５２】
すなわち、図８が参照されるように、たとえば、転写ローラギヤ４８が設けられるローラ軸４６の軸方向一端部では、ローラ部材４５と転写ローラギヤ４８との間に、軸受部材５０により軸受する部分が必要となり、ローラ部材４５と軸受部分との間、および、軸受部分と転写ローラギヤ４８との間に、それぞれ隙間が生じて、ローラ軸４６の軸方向長さを、その分長くする必要がある。
【０１５３】
しかし、図３が参照されるように、転写ローラギヤ４８に摺動筒部４９を一体的に設けて、その摺動筒部４９を軸受部材５０で軸受させれば、ローラ軸４６の軸方向長さを確実に短くすることができる。しかも、この転写ローラギヤ部４７では、摺動筒部４９を転写ローラギヤ４８と一体的として簡易に形成して、組み付け作業の効率化を図ることができる。
【０１５４】
さらに、摺動筒部４９および軸受部材５０は、ともに樹脂から形成されているので、円滑な摺動を確保して、耐久性の向上を図ることができる。
【０１５５】
また、この配置では、ドラム本体４０の軸方向長さが、ローラ部材４５の軸方向長さよりも、十分に長くなるので、ドラム本体４０におけるドラムギヤ４１が設けられる軸方向一端部と、ローラ部材４５における転写ローラギヤ４８が設けられる軸方向一端部とを対向しないように配置すれば、入力ギヤ４４と転写ローラギヤ４８とを、図４に示すように、ローラ軸４６の軸方向において重なるように配置することができる。そのため、装置の小型化を図ることができ、また、入力ギヤ４４、ドラムギヤ４１および転写ローラギヤ４８の各ギヤの配置の自由度を増大させることができる。
【０１５６】
すなわち、図９に示すように、たとえば、ドラム本体４０の軸方向長さが、ローラ部材４５の軸方向長さと、ほぼ同じである場合には、入力ギヤ４４と転写ローラギヤ４８とを、ローラ軸４６の軸方向において重ねることができず、そのため、入力ギヤ４４と転写ローラギヤ４８とが干渉しないように配置する必要を生じて、各ギヤの配置の自由度が著しく制限される。
【０１５７】
しかし、図３に示すように、ローラ部材４５の軸方向長さを、ドラム本体４０の軸方向長さよりも、十分に短く形成して、ドラム本体４０におけるドラムギヤ４１が設けられる軸方向一端部と、ローラ部材４５における転写ローラギヤ４８が設けられる軸方向一端部とを対向しないように配置すれば、入力ギヤ４４と転写ローラギヤ４８とを、図４に示すように、ローラ軸４６の軸方向において重なるように配置することができるので、各ギヤの配置の自由度を増大させることができる。
【０１５８】
とりわけ、この配置においては、入力ギヤ４４よりも小さく形成される転写ローラギヤ４８の投影面が、ローラ軸４６の軸方向において、入力ギヤ４４の投影面内に配置されるので、より一層、装置の小型化を図ることができる。
【０１５９】
なお、このように、転写ローラギヤ４８の投影面を、ローラ軸４６の軸方向において、入力ギヤ４４の投影面内に配置せずとも、図１０に示すように、入力ギヤ４４と転写ローラギヤ４８とを、ローラ軸４６の軸方向において、部分的に重なるように配置しても、同じく装置の小型化を図ることができる。
【０１６０】
また、転写ローラギヤ部４７が設けられるローラ軸４５の軸方向一端部とは反対側のローラ軸４５の他端部においては、ドラム本体４０の軸方向端部が、ローラ部材４１の軸方向端部と対向しないように配置されている。そのため、転写ローラギヤ部４７が設けられていないローラ軸４５の他端部に、ドラム本体４０から落下するトナーが付着することを低減することができる。
【０１６１】
すなわち、トナーは、まず、現像ローラ３１に薄層状に担持されるが、層厚規制ブレード３２の圧接部３９が圧接しない現像ローラ３１の軸方向両端部では、圧接部３９によって圧接されない余剰のトナーが、現像ローラ３１の軸方向両端部から、ドラム本体４０の軸方向両端部に付着し、さらに、ドラム本体４０の軸方向両端部から落下する。
【０１６２】
しかるに、このような場合に、ドラム本体４０の軸方向両端部を、ローラ部材４１の軸方向両端部と対向しないように配置すれば、転写ローラギヤ部４７が設けられていないローラ軸４５の他端部においては、そのローラ部材４１の軸方向他端部から突出するローラ軸４６を短く形成すれば（図１２参照）、そのローラ軸４５に、ドラム本体４０から落下するトナーが付着することを防止することができる。
【０１６３】
また、上記のプロセスカートリッジ１４においては、図１１および図１２に示すように、ドラム本体４０から落下するトナーを受ける、受け部材としてのトナー貯留部６４を、下側カバー部材２８に設けることもできる。
【０１６４】
図１１および図１２において、上記と同様に、転写ローラ２７のローラ部材４５は、その軸方向長さが、感光ドラム２４のドラム本体４０の軸方向長さよりも十分に短く形成され、ローラ部材４５の上方において、ローラ部材４５の軸方向に沿って、ドラム本体４０の軸方向両端部が、ローラ部材４５の軸方向両端部と対向しないように配置されている。
【０１６５】
そして、トナー貯留部６４は、下側カバー部材２８の下板５１に設けられ、ローラ部材４５の軸方向両外方であって、ドラム本体４０と下板５１との間、つまり、ドラム本体４０の下方において、ローラ部材４５の軸方向両端部と対向しないドラム本体４０の軸方向両端部と対向するように、それぞれ設けられている。
【０１６６】
各トナー貯留部６４は、平面視略矩形状をなし、下板５１から下方に向かって窪む凹部として、下板５１と一体的に形成されている。
【０１６７】
このような配置においては、上記と同様に、ローラ部材４５の軸方向長さが、ドラム本体４０の軸方向長さよりも、十分に短く形成されているので、各トナー貯留部６４を、ローラ部材４５の軸方向両端部と対向しないドラム本体４０の軸方向両端部に対向配置することができる。これによって、現像ローラ３１の軸方向両端部からドラム本体４０の軸方向両端部に付着されたトナーが落下しても、そのトナーを、ローラ部材４５の軸方向両端部を介さずに、各トナー貯留部６４で直接受けることができる。そのため、ローラ部材４５の汚れを低減することができ、また、そのようなトナーを各トナー貯留部６４で溜めることができるので、トナーの飛散による装置の汚染を防止することができる。
【０１６８】
すなわち、図１３に示すように、たとえば、ドラム本体４０の軸方向長さが、ローラ部材４５の軸方向長さと、ほぼ同じである場合には、ドラム本体４０から落下するトナーは、ローラ部材４５に付着し、そのトナーがローラ部材４５から落下すると、下側カバー部材２８からこぼれて、装置内に飛散する。
【０１６９】
しかし、上記したように、ローラ部材４５の軸方向長さを、ドラム本体４０の軸方向長さよりも、十分に短く形成して、各トナー貯留部６４を、ローラ部材４５の軸方向両端部と対向しないドラム本体４０の軸方向両端部に対向配置すれば、ドラム本体４０の軸方向両端部から落下するトナーを、各トナー貯留部６４で直接受けることができる。そのため、ローラ部材４５の汚れを低減することができ、また、そのようなトナーを各トナー貯留部６４で溜めることができるので、トナーの飛散による装置の汚染を防止することができる。
【０１７０】
なお、図１１および図１２においては、ローラ部材４５は、ドラム本体４０が層厚規制ブレード３２と軸方向において接触する範囲内の長さに形成され、その範囲内に配置されている。
【０１７１】
とりわけ、トナー貯留部６４は、ローラ部材４５の軸方向両端部に対向配置されるので、ドラム本体４０の軸方向両端部から落下するトナーを、各トナー貯留部６４で直接受けることができる。そのため、より一層、ローラ部材４５の汚れを低減することができ、トナーの飛散による装置の汚染を防止することができる。
【０１７２】
しかも、各トナー貯留部６４は、下側カバー部材２８の下板５１に一体的に設けられているので、トナー貯留部６４を、トナーを確実に受けられる配置で、簡易に形成することができる。
【０１７３】
なお、上記の説明においては、転写ローラ２７および下側カバー部材２８を、ドラムカートリッジ２２に設けて、本体ケーシング２に対して、プロセスカートリッジ１４と一体的に着脱自在としたが、転写ローラ２７および下側カバー部材２８は、たとえば、本体ケーシング２に設けてもよい。その場合には、上記した軸受部材５０やトナー貯留部６４も、本体ケーシング２に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明の画像形成装置としての、レーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタのプロセスカートリッジを示す要部側断面図である。
【図３】図２に示すプロセスカートリッジのドラムカートリッジを示す要部正断面図である。
【図４】図２に示すプロセスカートリッジにおいて、各ギヤの配置（転写ローラギヤの投影面を、ローラ軸の軸方向において入力ギヤの投影面内に配置する態様）を示す配置図である。
【図５】図２に示すプロセスカートリッジにおいて、転写ローラの軸方向長さを説明する平面図である。
【図６】転写バイアス制御プログラムの処理（定電流制御と定電圧制御とを切り換える態様）を示すフロー図である。
【図７】転写バイアス制御プログラムの処理（第１定電流制御と第２定電流制御とを切り換える態様）を示すフロー図である。
【図８】プロセスカートリッジのドラムカートリッジ（ドラム本体およびローラ部材の軸方向長さがほぼ同じ態様）を示す要部正断面図である。
【図９】プロセスカートリッジにおいて、各ギヤの配置（転写ローラギヤの投影面と入力ギヤの投影面とが、ローラ軸の軸方向において重ならない態様）を示す配置図である。
【図１０】プロセスカートリッジにおいて、各ギヤの配置（転写ローラギヤの投影面と入力ギヤの投影面とが、ローラ軸の軸方向において部分的に重なる態様）を示す配置図である。
【図１１】プロセスカートリッジのドラムカートリッジ（トナー貯留部が設けられる態様：転写ローラギヤ側）を示す要部斜視図である。
【図１２】プロセスカートリッジのドラムカートリッジ（トナー貯留部が設けられる態様：転写ローラギヤと反対側）を示す要部斜視図である。
【図１３】プロセスカートリッジのドラムカートリッジ（ドラム本体およびローラ部材の軸方向長さがほぼ同じ態様）を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１      レーザプリンタ
３      用紙
１４    プロセスカートリッジ
２８    下側カバー部材
３１    現像ローラ
４０    ドラム本体
４２    ドラムギヤ
４４    入力ギヤ
４５    ローラ部材
４６    ローラ軸
４８    転写ローラギヤ
４９    摺動筒部
５０    軸受部材
５４    バイアス印加装置
５５    ＣＰＵ
６４    トナー貯留部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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