(57)【要約】【課題】  高い補強・接着強度を有し、電気機械変換素子の伸縮運動の伝達性に優れており、形状変化や位置決めばらつきに対して臨機応変に対応することのできる、電気機械変換素子の取付構造を提供する。【解決手段】  電気機械変換素子１０と、電気機械変換素子を静的に支持する静止部材２０と、移動部材との摩擦係合によって電気機械変換素子の伸縮方向に移動部材４０を駆動する駆動部材３０と、を備える駆動装置１において、第一端面結合部及びその両側の第一周辺部と、第二端面結合部及びその両側の第二周辺部との少なくとも一方が、複合補強手段５０で覆われており、複合補強手段が、貫通孔５５を有するシート状基材５２と、貫通孔に含浸された含浸接着剤５６と、シート状基材と周辺部との間に介在して両者を接着する補強接着層５８とから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧の印加によって伸縮運動する電気機械変換素子と、
電気機械変換素子の基端面に対して第一端面結合部を介して結合されて電気機械変換素子を静的に支持する静止部材と、
電気機械変換素子の末端面に対して第二端面結合部を介して結合されて移動部材との摩擦係合によって電気機械変換素子の伸縮方向に移動部材を駆動する駆動部材と、
を備える駆動装置において、
前記第一端面結合部及びその両側の第一周辺部と、前記第二端面結合部及びその両側の第二周辺部との少なくとも一方が、複合補強手段で覆われており、
前記複合補強手段が、貫通孔を有するシート状基材と、前記貫通孔に含浸された含浸接着剤と、シート状基材と周辺部との間に介在して両者を接着する補強接着層とから構成されることを特徴とする、電気機械変換素子の取付構造。
【請求項２】
前記シート状基材が繊維状であることを特徴とする、請求項１記載の電気機械変換素子の取付構造。
【請求項３】
前記シート状基材が多孔質であることを特徴とする、請求項１記載の電気機械変換素子の取付構造。
【請求項４】
前記シート状基材が透光性を有するとともに、含浸接着剤及び補強接着層が光硬化性であることを特徴とする、請求項１記載の電気機械変換素子の取付構造。
【請求項５】
前記電気機械変換素子の側面には一対の接続電極が設けられており、
シート状基材の側面には、一対の給電部材を導入するための一対の電極開口部が設けられており、
一対の給電部材が対応する電極開口部を介して一対の接続電極に当接することによって電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１記載の電気機械変換素子の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機械変換素子の取付構造に関し、詳細には、電気機械変換素子の両端部で静止部材及び駆動部材が結合される電気機械変換素子の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
その両端部で静止部材及び駆動部材が結合された電気機械変換素子に電圧を印加して、駆動部材に対して摩擦係合した移動部材を伸縮方向に移動させる駆動装置が知られている。電気機械変換素子の両端部、すなわち、電気機械変換素子と静止部材との端面結合部及び電気機械変換素子と駆動部材との端面結合部は、それぞれ、端面接着剤によって接着結合されている。
【０００３】
しかしながら、通常、結合対象物である電気機械変換素子や静止部材や駆動部材は、いずれも小径で細長い棒状部材である。このような棒状部材同士の接着においては、接着面積が小さいために、十分な接着強度を得ることが難しい。
【０００４】
また、通常、数十ｋHzの高周波の鋸歯状パルス電圧を印加することによって、電気機械変換素子が駆動されている。高周波パルス電圧を長期間にわたって繰り返し印加して電気機械変換素子を繰り返し伸縮運動させると、上述した接着結合端面での接着強度が低下して剥離が起こりやすくなる。
【０００５】
そこで、本願出願人は、接着面積を拡大して接着強度を高めるために、端面結合部及びその周辺部を補強部材で被覆したロール型電気機械変換素子を提案して既に特許出願を行っている（特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２８６０９３号公報
【０００７】
特許文献１の電気機械変換素子では、上述した端面結合部が接着結合されていることに加えて、金属やプラスチックやゴム等の非浸透性補強部材と結合対象物（すなわち、電気機械変換素子や静止部材や駆動部材）との間は、接着層によって接着結合されている。接着剤が非浸透性補強部材内を浸透しないので、補強部材は、実質的には、非浸透性補強部材からなる補強層と、接着剤からなる接着層と、から構成されている。そして、主として、非浸透性補強部材からなる補強層によって、所望の結合強度を得ている。したがって、補強部材の厚みが厚つければ厚いほど、より大きな結合強度が得られる。しかしながら、補強部材の厚みが厚いほど、補強部材の質量が大きくなって、電気機械変換素子の伸縮運動の伝達を阻害するという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１での補強部材は、比較的剛直で保形性を有する部材から構成されており、結合対象物の端部を受け入れ可能な形状に予め成形されたものである。そのために、結合対象物の形状が設計変更される毎に、新たな形状に適合する補強部材を別途準備する必要がある。また、結合対象物の取付位置がずれてしまったときには、補強部材は結合対象物をうまく収容することができなくなる。また、補強部材と結合対象物とのクリアランスを大きめにすると、多くの接着剤が必要となる。このように、補強部材が比較的剛直で保形性を有する場合には、結合対象物の形状や位置の変化に対して臨機応変に対応することができないという問題もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、高い補強・接着強度を有し、電気機械変換素子の伸縮運動の伝達性に優れており、形状変化や位置決めばらつきに対して臨機応変に対応することのできる、電気機械変換素子の取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段および作用・効果】
【００１０】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下の電気機械変換素子の取付構造が提供される。
【００１１】
すなわち、本発明に係る電気機械変換素子の取付構造は、電圧の印加によって伸縮運動する電気機械変換素子と、電気機械変換素子の基端面に対して第一端面結合部を介して結合されて電気機械変換素子を静的に支持する静止部材と、電気機械変換素子の末端面に対して第二端面結合部を介して結合されて移動部材との摩擦係合によって電気機械変換素子の伸縮方向に移動部材を駆動する駆動部材と、を備える駆動装置において、前記第一端面結合部及びその両側の第一周辺部と、前記第二端面結合部及びその両側の第二周辺部との少なくとも一方が、複合補強手段で覆われており、前記複合補強手段が、貫通孔を有するシート状基材と、前記貫通孔に含浸された含浸接着剤と、シート状基材と周辺部との間に介在して両者を接着する接着層とから構成されることを特徴とする。
【００１２】
上記電気機械変換素子の取付構造において、結合対象物間を結合して補強するための複合補強手段は、貫通孔を有するシート状基材と、前記貫通孔に含浸された含浸接着剤と、シート状基材と周辺部との間に介在して両者を接着する接着層とから構成されている。シート状基材単体では、十分な強度を得ることはできないが、シート状基材の貫通孔に接着剤を含浸させて硬化した複合体構造にすることによって、十分な補強強度を得ることができる。基材がシート状であるので、その形状を自在に変えることができる。したがって、結合対象物の形状や位置の変化に対してフレキシブルに対応することができる。さらに、基材が薄いシート体であるために非常に軽量である。したがって、電気機械変換素子の伸縮運動の伝達効率が向上して、駆動部材を大きく変位させることができる。
【００１３】
シート状基材は、様々な形態をとることができるが、繊維状であることが好ましい。繊維状の形態としては、植物繊維（コットン・麻・竹・パルプなど）や動物繊維（羊毛・絹など）の天然繊維、再生繊維（レーヨン・キュプラ）や半合成繊維（アセテート）の化学繊維、ナイロン（ポリアミド系繊維）やポリエステル（ポリエステル系繊維）やアクリル（ポリアクリロニトリル系繊維）やビニロン（ポリビニールアルコール系繊維）やポリプロピレン（ポリプロピレン系繊維）やビニリデン（ポリ塩化ビニリデン系繊維）やポリウレタン（ポリウレタン系繊維）の合成繊維を始め、洋紙や和紙やケナフ繊維、あるいは金属繊維やガラス繊維や炭素繊維等の無機系繊維が使用可能である。繊維状のシート状基材は、織物あるいは不織布のいずれであってもよい。
【００１４】
また、シート状基材が多孔質であることが好ましい。多孔質なシート状基材は、内部にまで液状の接着剤が含浸できる程度の大きさの孔が形成されている。単独の孔が表面から裏面まで通じているか、複数の孔が連続して表面から裏面まで通じている。例えば、多孔質のポリマーシートが使用可能である。
【００１５】
シート状基材が透光性を有するとともに、含浸接着剤及び補強接着層が光硬化性である。
【００１６】
上記構成によれば、外部から光をシート状基材に照射することによって、透光性のシート状基材を透過した光を光硬化性の含浸接着剤及び補強接着層が吸収して、含浸接着剤及び補強接着層が硬化することができる。駆動装置が耐熱性の低い部材を含むときに特に有効である。
【００１７】
電気機械変換素子の側面には一対の接続電極が設けられており、シート状基材の側面には、一対の給電部材を導入するための一対の電極開口部が設けられており、一対の給電部材が対応する電極開口部を介して一対の接続電極に当接することによって電気的に接続されている構成とすることができる。
【００１８】
接着剤が硬化する前に一対の給電部材が、一対の電極開口部を通じて一対の接続電極に位置決めされたあと、接着剤を硬化させると、一対の給電部材が、一対の接続電極に圧接されることによって電気的に接続される。その結果、電気的接続工程を簡略化することができ、電気的接続部材の部品点数を削減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の第一実施形態に係る電気機械変換素子１０の取付構造及び駆動装置１について、図１及び２を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明に係る電気機械変換素子１０の取付構造及び駆動装置１は、カメラでのレンズ保持枠の駆動機構に適用されたり、各種精密機器における移動部材の駆動や位置決めにも適用可能である。
【００２０】
図１は、本発明の第一実施形態に係る電気機械変換素子１０の取付構造を説明する図である。図２は、図１の第二複合補強部材５０の拡大説明図である。
【００２１】
図１に示すように、駆動装置１は、支持部材であるシャーシ３に固定されている。
【００２２】
駆動装置１では、シャーシ３に固定された基部側から末端側に向けて順に、静止部材２０と電気機械変換素子１０と駆動部材３０とが配置されている。
【００２３】
シャーシ３に固定された静止部材２０は、基端側に位置しており、電気機械変換素子１０の静止位置を所定の位置に位置決めする。静止部材２０は、円柱形状又は角柱形状をしており、絶縁性材料や導電性材料等の様々な材料から構成することができる。
【００２４】
電気機械変換素子１０は、円柱形状又は角柱形状をしており、シート体がロール状に巻き回された圧電素子あるいは複数の薄板が積層された圧電素子である。圧電素子の材料としては、例えば、ジルコン酸チタン酸鉛すなわちPZT（PbZrO3・PbTiO3）を主成分としたピエゾセラミックスや、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）が使用される。圧電素子の両側端面上あるいは外周面上には、一対の接続電極が形成されている。一対の接続電極に電圧を印加すると、ロール状の圧電素子は軸長手方向に伸縮運動を行い、複数の薄板が積層された圧電素子は厚み方向に伸縮運動を行う。
【００２５】
駆動部材３０は、末端側に位置しており、電気機械変換素子１０から伝達される伸縮運動に従って移動部材４０を軸長手方向に移動させる部材である。駆動部材３０は、円柱形状又は角柱形状をしており、絶縁性材料や導電性材料等の様々な材料から構成することができる。
【００２６】
移動部材４０は、移動部材４０に取付けられた移動対象物（例えば、レンズ保持枠）を移動させるブロック状の部材である。駆動部材３０が移動部材４０に対して移動可能な状態で挿通されている。すなわち、移動部材４０には大口径の挿通穴が形成されており、この挿通穴においては駆動部材３０の上面と移動部材４０の挿通穴の内面との間には隙間が形成されている。この隙間には、駆動部材３０の上面部に当接する圧接パッド４２が嵌挿されている。圧接パッド４２によって、下向きの（駆動部材３０に向かう）弾性付勢力が与えられている。このような構成によって、圧接パッド４２を含む移動部材４０は、駆動部材３０に対して圧接されているとともに摩擦係合している。
【００２７】
結合対象物（静止部材２０と電気機械変換素子１０と駆動部材３０）に関係する各種接着結合には、結合対象物に最適な接着剤が使用される。主として、有機系の接着剤が使用されるが、無機系の接着剤も使用可能である。有機系の接着剤としては、エポキシ系、ウレタン系、シアノアクリレート系等の各種接着剤が使用可能である。
【００２８】
静止部材２０と電気機械変換素子１０との間、及び電気機械変換素子１０と駆動部材３０との間は、それぞれ、予め接着固定されている。すなわち、静止部材２０の末端面と電気機械変換素子１０の基端面との間は、第一端面接着剤２１（第一端面結合部）によって接着固定されている。また、電気機械変換素子１０の末端面１１と駆動部材３０の基端面３１との間は、第二端面接着剤１３（第二端面結合部）によって接着固定されている。
【００２９】
図１に示すように、第一端面接着剤２１（第一端面結合部）及びその両側の第一周辺部１２，２４と、第二端面接着剤１３（第二端面結合部）及びその両側の第二周辺部１４，３２とが、第一複合補強部材６０と第二複合補強部材５０とでそれぞれ覆われている。したがって、複合補強部材５０，６０によって結合対象物間の接着面積が増加しているので、接着強度が向上する。なお、いずれか一方の部位が、複合補強部材で覆われた構成であってもよい。
【００３０】
図２に示すように、第二複合補強部材５０は、貫通孔５６を有して可撓性を備えるシート状基材５２と、貫通孔５６に含浸された含浸接着剤５５と、シート状基材５２と両側の第二周辺部１４，３２との間に介在して両者を接着する補強接着層５８とから構成されている。第二複合補強部材５０は、シート状基材５２に含浸接着剤５５が含浸された複合体構造をしている。そして、第一複合補強部材も第二複合補強部材５０と大略同じ構成をしている。
【００３１】
図１の第二複合補強部材５０においては、静止部材２０と電気機械変換素子１０との間に外寸法がほとんど同じであり、いわゆる面一状態にあるので、シート状基材と電気機械変換素子１０との隙間には、大略同じ厚みの補強接着層５８が形成される。
【００３２】
図１の第一複合補強部材６０においては、静止部材２０と電気機械変換素子１０との間に外寸法に差があって、両者の外表面間に段差が存在するので、シート状基材と電気機械変換素子１０との隙間に補強接着層５８が充填される。したがって、充填された補強接着層５８が接着強度の向上に寄与する。
【００３３】
なお、端面接着剤２１，１３と補強接着層５８とは、同じ種類の接着剤を使用することもできるし、異なった種類の接着剤を使用することもできる。
【００３４】
図２に示したシート状基材５２は繊維状をしている。繊維が複雑に絡み合うことによって、外面と内面とを連通して液状の接着剤を含浸することのできる貫通孔５６が形成されている。基端側及び末端側の周辺部分に予め塗布された液状の接着剤に対してシート状基材５２を押し当ててシート状基材５２の繊維質の貫通孔５６の中に液状の接着剤を含浸させる。そのあと接着剤を硬化させることによって、含浸接着剤５５及び補強接着層５８が形成される。あるいは、基端側及び末端側の周辺部分に予め巻き付けられたシート状基材５２に対して、外部から液状の接着剤を供給する。そして、液状の接着剤をシート状基材５２の繊維質の貫通孔５６の中に含浸させたあと接着剤を硬化させることによって、含浸接着剤５５及び補強接着層５８が形成される。
【００３５】
接着剤の硬化は、加熱あるいは光の照射によって行われる。シート状基材５２が薄い繊維質であることから、透光性を有する。外部から光を繊維質のシート状基材に照射することによって、透光性のシート状基材を透過した光を光硬化性の含浸接着剤及び補強接着層が吸収して、含浸接着剤及び補強接着層が硬化する。光硬化性の接着剤は、駆動装置が耐熱性の低い部材を含むときに特に有効である。
【００３６】
繊維状のシート状基材５２としては、植物繊維（コットン・麻・竹・パルプなど）や動物繊維（羊毛・絹など）の天然繊維、再生繊維（レーヨン・キュプラ）や半合成繊維（アセテート）の化学繊維、ナイロン（ポリアミド系繊維）やポリエステル（ポリエステル系繊維）やアクリル（ポリアクリロニトリル系繊維）やビニロン（ポリビニールアルコール系繊維）やポリプロピレン（ポリプロピレン系繊維）やビニリデン（ポリ塩化ビニリデン系繊維）やポリウレタン（ポリウレタン系繊維）の合成繊維を始め、洋紙や和紙やケナフ繊維、あるいは金属繊維やガラス繊維や炭素繊維等の無機系繊維が使用可能である。繊維状のシート状基材５２は、織物あるいは不織布のいずれであってもよい。
【００３７】
複合補強部材５０，６０が強固な複合体構造をしており、接着面積が増加しているので、複合補強部材５０，６０が結合対象物間の接合強度の向上に寄与する。シート状基材５２が繊維状の素材から構成されているので、非常に軽量であり、電気機械変換素子の伸縮運動の伝達を阻害することがない。さらに、結合対象物である静止部材２０と電気機械変換素子１０と駆動部材３０との間に形状的な違いや位置決めばらつきがあったとしても、可撓性のあるシート状基材５２は臨機応変且つフレキシブルに対応することができる。
【００３８】
次に、図３を参照しながら、本発明の第二実施形態に係る電気機械変換素子１０の取付構造及び駆動装置１について説明する。なお、第二実施形態は、上述した第一実施形態のものと大略同じであるので、両者の相違点を中心に説明する。
【００３９】
第二実施形態においては、複合補強部材を構成するシート状基材５２が多孔質である。図３に示すように、第一端面接着剤２１（第一端面結合部）及びその両側の第一周辺部１２，２４と、第二端面接着剤１３（第二端面結合部）及びその両側の第二周辺部１４，３２とが、それぞれ、第一複合補強部材６０と第二複合補強部材５０とで覆われている。したがって、複合補強部材５０，６０によって結合対象物間の接着面積が増加しているので、接着強度が向上する。なお、いずれか一方の部位が、複合補強部材で覆われた構成であってもよい。
【００４０】
第一及び第二の複合補強部材５０，６０は、それぞれ、可撓性を備える多孔質のシート状基材と、貫通孔に含浸された含浸接着剤と、シート状基材と両側の第二周辺部１４，３２との間に介在して両者を接着する補強接着層とから構成されている。このように、第一及び第二の複合補強部材５０，６０は、シート状基材に含浸接着剤が含浸された複合体構造をしている。
【００４１】
多孔質なシート状基材は、内部にまで液状の接着剤が含浸できる程度の大きさの孔が形成されている。単独の孔が表面から裏面まで通じているかまたは、複数の孔が連続して表面から裏面まで通じている。
【００４２】
多孔質のシート状基材としては、多孔質成形体や多孔質焼結体や多孔質フィルムが使用可能であるが、好ましくは、樹脂を射出成形又はブロー成形した多孔質成形体が使用される。
【００４３】
接着剤の硬化は、加熱あるいは光の照射によって行われる。シート状基材が薄い多孔質であることから、透光性を有する。外部から光を多孔質のシート状基材に照射することによって、透光性のシート状基材を透過した光を光硬化性の含浸接着剤及び補強接着層が吸収して、含浸接着剤及び補強接着層が硬化する。光硬化性の接着剤は、駆動装置が耐熱性の低い部材を含むときに特に有効である。
【００４４】
複合補強部材５０，６０が強固な複合体構造をしており、接着面積が増加しているので、複合補強部材５０，６０が結合対象物間の接合強度の向上に寄与する。シート状基材が可撓性を有する多孔質な素材から構成されているので、非常に軽量であり、電気機械変換素子の伸縮運動を阻害することがない。さらに、多孔質のシート状基材は、ある程度の保形性を備えているので、結合対象物の位置決めが容易である。さらに、結合対象物である静止部材２０と電気機械変換素子１０と駆動部材３０との間に形状的な違いや位置決めばらつきがあったとしても、可撓性のあるシート状基材５２は臨機応変且つフレキシブルに対応することができる。
【００４５】
次に、図４、５及び６を参照しながら、本発明の第三実施形態に係る電気機械変換素子１０及び駆動装置１における給電構造について説明する。なお、上述した第二実施形態をベースにしているので、給電に関する特徴部分について説明する。
【００４６】
電気機械変換素子１０の外周面の上側部分及び下側部分には、一対の接続電極１６が離間して形成されている。第一複合補強部材６０の末端側の上側部分及び下側部分には、一対の切欠部が離間して形成されている。この切欠部を通じて、給電部材としてのリード線２２が一対の接続電極１６に提供される。
【００４７】
接続電極１６とリード線２２とが圧接結合される部分に接着剤が回り込まないように、電気機械変換素子１０の外面又は第一複合補強部材６０の内面の少なくとも一方に対して、接着剤が塗布される。電気機械変換素子１０の一対の接続電極１６と第一複合補強部材６０との間に一対のリード線２２が介在するように位置決めしたあと、電気機械変換素子１０を第一複合補強部材６０の中に嵌入する。その結果、図５の（Ａ）に示したように、一対のリード線２２が対応する接続電極１６に対して圧接されて電気的に接続される。そして、不図示の駆動回路からの電気信号すなわち数十ｋHzの高周波の鋸歯状パルスが、リード線２２を介して接続電極１６に印加される。
【００４８】
給電部材としては、上記リード線２２に加えて、金属薄片や導電性樹脂や導電性ゴムやこれらの導電性部材を備えたフレキシブル基板等が使用可能である。
【００４９】
また、図５の（Ｂ）に示したように、第一複合補強部材６０のシート状基材において、リード線２２を中心にした両側部に薄肉部６４を設けることができる。薄肉部６４を設けることによって、シート状基材が弾性的に変形しやすくなるので、電気機械変換素子１０を第一複合補強部材６０に挿入することが容易になる。
【００５０】
さらに、図６に示したように、第一複合補強部材６０の末端側の上側部分及び下側部分に、一対の電極開口部６２が離間して形成された構成とすることができる。この電極開口部６２は、貫通した穴である。給電部材としてのリード線２２が電極開口部６２から挿通される。挿通したリード線２２を屈曲させることにより、リード線２２が電極開口部６２に引掛かるために、リード線２２が電極開口部６２から脱離しにくくなる。
【００５１】
電気機械変換素子１０と第一複合補強部材６０との間に一対のリード線２２を介在させながら、電気機械変換素子１０を第一複合補強部材６０の中に嵌入させる場合、嵌着構造によって、リード線２２が脱離しにくくなっている。このような嵌着構造において、外部から接着剤を含浸させたり、予め形成された注入孔や注入溝から接着剤を注入したり、電気機械変換素子１０と第一複合補強部材６０との隙間から接着剤を注入したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電気機械変換素子の取付構造を説明する図である。
【図２】図１の取付構造で用いられた複合補強部材の拡大説明図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る電気機械変換素子の取付構造を説明する図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る電気機械変換素子の取付構造を説明する図である。
【図５】給電部材による電気機械変換素子への給電構造を説明する断面図である。（Ａ）は嵌入圧接タイプである。（Ｂ）は弾性圧接タイプである。
【図６】給電部材による電気機械変換素子への他の給電構造を説明する図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  駆動装置
３  シャーシ（支持部材）
１０  電気機械変換素子（圧電素子）
１１  末端面
１２  第一周辺部
１３  第二端面接着剤（第二端面結合部）
１４  第二周辺部
１６  接続電極
２０  静止部材
２１  第一端面接着剤（第一端面結合部）
２２  リード線（給電部材）
２４  第一周辺部
３０  駆動部材
３１  基端面
３２  第二周辺部
４０  移動部材
４２  圧接パッド（弾性付勢部材）
５０  第二複合補強部材
５２  シート状基材
５４  繊維状部材
５５  貫通孔
５６  含浸接着剤
５８  補強接着層
６０  第一複合補強部材
６２  電極開口部
６４  薄肉部
【図１】
2005305353.tif 000003
【図２】
2005305353.tif 000004
【図３】
2005305353.tif 000005
【図４】
2005305353.tif 000006
【図５】
2005305353.tif 000007
【図６】
2005305353.tif 000008