(57)【要約】      （修正有）【課題】  記録媒体についての有用なセキュリティシステムの提供。【解決手段】  主データの記録再生を行う第１のメディア部と、該第１のメディア部の記録再生動作のための管理情報を記録する第２のメディア部とを有する記録媒体に対して、その第２のメディア部に記録再生装置自身に設定されている機器識別子を含むセキュリティ情報を記録させる。第２のメディア部にセキュリティ情報が記録された記録媒体が装填された際には、そのセキュリティ情報において自身の機器識別子が存在することを、記録や再生の許可条件とする。またセキュリティシステムでは、各収納部に収納される記録媒体を、第２のメディア部に記録された記録媒体固有の媒体識別子により登録しておく。そして各収納部について、収納されている記録媒体の第２のメディア部からのデータ読出を行う。これにより収納部と収納されているべき記録媒体の対応を検出して警告を発する。【選択図】      図１３
2005116021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主データの記録再生を行う第１のメディア部と、上記第１のメディアとは別体で構成され上記第１のメディア部における記録再生動作のための管理情報を記録する第２のメディア部とを有する記録媒体に対する記録再生装置として、
上記第１のメディア部に対する第１の記録再生手段と、
上記第２のメディア部に対する第２の記録再生手段と、
上記第１の記録再生手段による上記第１のメディア部に対する記録又は再生が許可されるようにする情報として、上記第２のメディア部に、自身に設定されている機器識別子を含むセキュリティ情報を記録させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
主データの記録再生を行う第１のメディア部と、上記第１のメディアとは別体で構成され上記第１のメディア部における記録再生動作のための管理情報を記録する第２のメディア部を有するとともに、上記第２のメディア部には記録又は再生を許可する機器の識別子を含むセキュリティ情報が記録可能とされた記録媒体に対する記録再生装置として、
上記第１のメディア部に対する第１の記録再生手段と、
上記第２のメディア部に対する第２の記録再生手段と、
上記記録媒体が装填された際に、上記第２の記録再生手段により上記第２のメディア部からデータ読出を実行させて上記セキュリティ情報の有無を判別し、上記セキュリティ情報が存在した場合、そのセキュリティ情報内に自身の機器識別子が含まれているか否かに応じて、上記第１の記録再生手段による記録動作又は再生動作の可否を判断する制御手段と、
を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記セキュリティ情報内の記録許可情報として自身の機器識別子が含まれていた場合は、上記第１の記録再生手段による記録動作が許可されていると判断することを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記セキュリティ情報内の再生許可情報として自身の機器識別子が含まれていた場合は、上記第１の記録再生手段による再生動作が許可されていると判断することを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記第２のメディア部に上記セキュリティ情報が記録されていなかった場合は、上記第１の記録再生手段による記録動作及び再生動作が許可されていると判断することを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項６】
主データの記録再生を行う第１のメディア部と、上記第１のメディアとは別体で構成され上記第１のメディア部における記録再生動作のための管理情報を記録する第２のメディア部を有するとともに、上記第２のメディア部には、記録媒体固有の媒体識別子が記録され、また、記録又は再生を許可する機器の識別子を含むセキュリティ情報が記録可能とされている記録媒体を収納する収納部が複数形成された収納手段と、
上記各収納部に収納される上記記録媒体の上記第２のメディア部に記録された情報を読み出すことのできる読出手段と、
上記各収納部について、収納部と、その収納部に収納されている記録媒体の媒体識別子とを対応させて登録する登録手段と、
警報手段と、
上記読出手段により、上記各収納部に収納されている記録媒体に対する読出動作を実行させ、その読出動作の結果と、上記登録手段に登録された情報に基づいて、上記警報手段による警報発生制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
上記制御手段は、上記読出手段により或る収納部に収納されているべき記録媒体に対する読出動作を実行させた結果として、上記登録手段においてその収納部に対応づけられている記録媒体が収納されていないと判断した場合に、上記警報手段による警報発生制御を行うことを特徴とする請求項６に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
上記登録手段には、さらに、上記各収納部に収納されている記録媒体にセキュリティ情報が記録されているか否かを示す情報が登録されているとともに、
上記制御手段は、上記読出手段により或る収納部に収納されているべき記録媒体に対する読出動作を実行させた結果として、上記登録手段においてその収納部に対応づけられている記録媒体が収納されていないと判断し、さらに収納されているはずであった記録媒体がセキュリティ情報を記録した記録媒体であると判断した場合に、上記警報手段による警報発生制御を行うことを特徴とする請求項６に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
上記読出手段は、上記複数の各収納部毎に一つの読出手段が対応するように、複数個設けられていることを特徴とする請求項６に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
上記読出手段は、一つの読出手段が複数の上記収納部に対応して上記読出動作を行うものとされていることを特徴とする請求項６に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録再生装置及びセキュリティシステムに関し、例えばデータストレージ用途に用いるテープカセットなどの記録媒体及びその記録されたデータについてのセキュリティのための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特許第３０５５３５９号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４７９１号公報
【０００３】
デジタルデータを磁気テープに記録／再生することのできるドライブ装置として、いわゆるテープストリーマドライブが知られている。このようなテープストリーマドライブは、メディアであるテープカセットのテープ長にもよるが、例えば数十〜数百ギガバイト程度の膨大な記録容量を有することが可能であり、このため、コンピュータ本体のハードディスク等のメディアに記録されたデータをバックアップするなどの用途に広く利用されている。また、データサイズの大きい画像データ等の保存に利用する場合にも好適とされている。
そして、上述のようなテープストリーマドライブとして、例えば、８ミリＶＴＲのテープカセットを記録媒体として、回転ヘッドによるヘリカルスキャン方式を採用してデータの記録／再生を行うようにされたものが実用化されている。
【０００４】
ところで従前の磁気テープカセットでは、テープ媒体のみがデータを記録する媒体であるため、管理上のデータやシステム設定上のデータなどのデータ（ストレージ対象の主データ以外の各種管理情報）などについてもテープ上に記録するようにしていた。管理情報とは、例えば主データの記録再生にかかるファイル管理情報やパーティション情報、テープのフォーマット情報、製造情報などである。
ところが実際の運用上では、テープカセットをローディングしていない状態などにおいてテープカセットの管理情報を読み込みたい場合が多々ある。
例えば多数のテープカセットをマガジン形式で収納して選択的にテープストリーマドライブに供給するようなライブラリ装置（チェンジャー装置）などにおいては、搬送すべきカセットの識別などのためにカセット外筐から何らかのデータが読み取れることが好ましい。
さらに管理情報は、磁気テープ上での記録再生を行う毎に読み込んで確認したり、記録再生動作後に更新していくことが要求されるが、磁気テープ上の特定位置（例えばテープトップ）に管理情報等が記録されている場合、記録再生動作の前後に毎回特定位置までテープを走行させなければならない。またこれによってテープローディング／アンローディングなどの動作を行うテープ上の位置も規定されてしまう。このため記録再生動作が煩雑となりまた時間も要するものとなる。
【０００５】
このため上記特許文献２に見られるように、テープストリーマシステムにおいて、テープカセット内に不揮発性メモリを収納したテープカセットが開発されている。
これは、磁気テープに対するデータ記録／再生の管理情報や、そのカセットの製造情報、使用履歴情報などを不揮発性メモリに記録しておくようにするものである。このようにすることで、これら管理情報等を磁気テープ上に記録することに比べて非常に動作効率が向上する。即ちこれらの管理情報の更新や読出に、いちいちテープ走行を行う必要はなくなり、またテープをローディングしていない状態でも、不揮発性メモリにアクセスすることで管理情報の書込・読出が可能となるためである。
特に上記特許文献２の例では、上記不揮発性メモリを、非接触型無線通信によるアクセスが行われるリモートメモリチップとすることで、より動作効率が向上されたシステムが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上記テープカセット等の記録媒体には、重要なデータ、例えば外部に秘匿したいデータ等が記録されることが多々あると想定される。このため、記録媒体自体の持ち出しや盗難に対するセキュリティ、さらには記録されたデータ自体の流出を防ぐためのセキュリティを確保する要請がある。
【０００７】
セキュリティシステムとして一般に知られているのは、ＣＤショップや書店などの店舗において採用されている電磁共振式デバイスを用いたものがある。即ち商品に電磁共振式デバイスとしてのタグを貼付するとともに、店舗の出入り口等に電磁共振式の検出ゲートを設置し、タグを貼られた商品を持った人がゲートを通過すると警報が鳴るようなシステムである。
また、磁気テープ等の記録媒体に記録されたデータを、正当な管理者等以外では消去や再生ができないようにすることで、データ自体を保護する技術が上記特許文献１に開示されている。
特に特許文献１では、磁気テープカセット内にメモリを配し、そのメモリに消去や再生のパスワード等を記憶する例が示されている。そしてメモリに記憶された情報に基づいて記録再生装置がパスワードを使用者に要求し、パスワードを入力した正当な使用者にのみ、消去や再生を許可するものである。
【０００８】
例えばこれらの技術を利用すれば、記録媒体自体、或いは記録されたデータの保護を図ることができるが、次のような課題が残されている。
【０００９】
まず記録媒体の盗難防止のために、上記電磁共振式のタグを貼付する方式は、記録媒体が記録再生装置に装填されることを想定すると適切でない場合が多い。つまり、テープカセット等の外筐にタグを貼付すると、記録再生装置への装填時にタグが邪魔になり、適正なカセットローディング、アンローディングに支障を来すことがある。
また記録媒体としてのカセット内にタグを内蔵するなどの手法を採ることができたとしても、タグをはがされたり取り外したうえで持ち出されてしまえば、警報は発生されない。
さらに、所有する全てのテープカセット等にタグを貼付又は内蔵する場合、どのテープカセットが持ち出されても警報が発っせられる。実際には盗難でない正当な持ち出しも有ると想定されるため、毎回警報が発っせられることは、警報に対する管理者の注意が低下してしまうということも考えられる。そこで、重要なデータを記録したテープカセットにみにタグが内蔵されるようにすることが考えられるが、ユーザーサイドで重要なデータを記録した後に、そのテープカセット内にタグを取り付けるといった作業は現実には困難である。
【００１０】
また、テープカセット内のメモリにパスワード等を記憶しておき、記録再生時にパスワードを要求する方式は、それ自体はデータ保護に有効であるが、使用者にとっては記録や再生を行うたびにパスワード入力が必要となることが煩雑となることがある。
また、不正な使用者にパスワードを知られてしまうと、データ保護はできなくなる。
さらに、パスワードを記憶したメモリを取り外されてしまうと、パスワードのない記録媒体と認識され、制限無く再生や消去が可能となってしまう。つまりテープカセットを盗んだ者が、カセットを一旦分解してメモリを取り外してから再生する、というような行為に対してはデータ保護が無力化してしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本発明は、上記の課題を解決するセキュリティシステム、特にテープカセット等の記録媒体及びそのデータに関してのセキュリティを向上させるシステムを提供する。
【００１２】
本発明の記録再生装置は、主データの記録再生を行う第１のメディア部と、上記第１のメディアとは別体で構成され上記第１のメディア部における記録再生動作のための管理情報を記録する第２のメディア部とを有する記録媒体に対する記録再生装置である。そして上記第１のメディア部に対する第１の記録再生手段と、上記第２のメディア部に対する第２の記録再生手段と、上記第１の記録再生手段による上記第１のメディア部に対する記録又は再生が許可されるようにする情報として、上記第２のメディア部に、自身に設定されている機器識別子を含むセキュリティ情報を記録させる制御手段とを備える。
【００１３】
また本発明の記録再生装置は、主データの記録再生を行う第１のメディア部と、上記第１のメディアとは別体で構成され上記第１のメディア部における記録再生動作のための管理情報を記録する第２のメディア部を有するとともに、上記第２のメディア部には記録又は再生を許可する機器の識別子を含むセキュリティ情報が記録可能とされた記録媒体に対する記録再生装置である。そして、上記第１のメディア部に対する第１の記録再生手段と、上記第２のメディア部に対する第２の記録再生手段と、上記記録媒体が装填された際に、上記第２の記録再生手段により上記第２のメディア部からデータ読出を実行させて上記セキュリティ情報の有無を判別し、上記セキュリティ情報が存在した場合、そのセキュリティ情報内に自身の機器識別子が含まれているか否かに応じて、上記第１の記録再生手段による記録動作又は再生動作の可否を判断する制御手段とを備える。
特に上記制御手段は、上記セキュリティ情報内の記録許可情報もしくは再生可能情報として自身の機器識別子が含まれていた場合は、上記第１の記録再生手段による記録動作又は再生動作が許可されていると判断する。
また上記制御手段は、上記第２のメディア部に上記セキュリティ情報が記録されていなかった場合は、上記第１の記録再生手段による記録動作及び再生動作が許可されていると判断する。
【００１４】
本発明のセキュリティシステムは、収納手段と、読出手段と、登録手段と、警報手段と、制御手段とを有して成る。
収納手段は、主データの記録再生を行う第１のメディア部と、上記第１のメディアとは別体で構成され上記第１のメディア部における記録再生動作のための管理情報を記録する第２のメディア部を有するとともに、上記第２のメディア部には、記録媒体固有の媒体識別子が記録され、また、記録又は再生を許可する機器の識別子を含むセキュリティ情報が記録可能とされている記録媒体を収納する収納部が複数形成されている。
読出手段は、上記収納手段における各収納部に収納される上記記録媒体の上記第２のメディア部に記録された情報を読み出すことができるものとする。
登録手段は、上記各収納部について、収納部と、その収納部に収納されている記録媒体の媒体識別子とを対応させて登録する。
警報手段は音や光、表示等で警告を発する。
制御手段は、上記読出手段により、上記各収納部に収納されている記録媒体に対する読出動作を実行させ、その読出動作の結果と、上記登録手段に登録された情報に基づいて、上記警報手段による警報発生制御を行う。
【００１５】
また、上記制御手段は、上記読出手段により或る収納部に収納されているべき記録媒体に対する読出動作を実行させた結果として、上記登録手段においてその収納部に対応づけられている記録媒体が収納されていないと判断した場合に、上記警報手段による警報発生制御を行う。
また上記登録手段に、さらに、上記各収納部に収納されている記録媒体にセキュリティ情報が記録されているか否かを示す情報が登録されている場合、上記制御手段は、上記読出手段により或る収納部に収納されているべき記録媒体に対する読出動作を実行させた結果として、上記登録手段においてその収納部に対応づけられている記録媒体が収納されていないと判断し、さらに収納されているはずであった記録媒体がセキュリティ情報を記録した記録媒体であると判断した場合に、上記警報手段による警報発生制御を行う。
上記読出手段については、上記複数の各収納部毎に一つの読出手段が対応するように、複数個設けられているか、或いは、一つの読出手段が複数の上記収納部に対応して上記読出動作を行うものとされる。
【００１６】
以上のように本発明の記録再生装置及びセキュリティシステムが構成されるが、本発明の記録再生装置では、主データの記録再生を行う第１のメディア部（例えば磁気テープ）と、上記第１のメディアとは別体で構成され上記第１のメディア部における記録再生動作のための管理情報を記録する第２のメディア部（例えばテープカセットに内蔵される固体メモリ）とを有する記録媒体に対応する。
そして第２のメディア部には、第１のメディア部に対する記録又は再生が許可されるようにする情報として、記録再生装置自身に設定されている機器識別子（ドライブＩＤ）を含むセキュリティ情報を記録させる。
第２のメディア部にセキュリティ情報が記録された記録媒体が装填された際には、そのセキュリティ情報において自身の機器識別子（ドライブＩＤ）が存在することを、記録や再生の許可条件とする。
またセキュリティシステムでは、各収納部に収納される記録媒体を、第２のメディア部に記録された記録媒体固有の媒体識別子（メディアユニークＩＤ）により登録しておく。そして各収納部について、収納されている記録媒体の第２のメディア部からのデータ読出を行う。これにより収納部と収納されているべき記録媒体の対応を検出して警告を発する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の記録再生装置及びセキュリティシステムによれば、次のような効果を得ることができる。
まず全体的な効果として、本発明のセキュリティシステムによっては、記録媒体自体の盗難に対する防止効果が得られ、また本発明の記録再生装置によっては、記録媒体に記録されたデータの保護効果が得られる。つまり、まずセキュリティシステムによって盗難の防止効果が得られる。さらにセキュリティ情報が第２のメディア部に記録された記録媒体は、そのセキュリティ情報において機器識別子が記録されている特定の記録再生装置でなければ、記録又は再生ができないため、仮に盗難されたとしても、その記録媒体は記録又は再生ができないものとなる。従って、盗難防止効果が奏され、さらにもし盗難された場合でもデータ保護効果が得られることによる２重のセキュリティが確保される。
【００１８】
また本発明のセキュリティシステムでは、記録媒体としてのテープカセット等に内蔵される第２のメディア部からの情報を用いて収納部からの持ち出しの監視を行う。従って記録媒体の筐体にタグを貼付するようなものではなく、記録媒体を記録再生装置に装填する動作に支障はない。
また、第２のメディア部に記憶されたデータと登録された情報を用いて警告発生制御を行うため、より有効な警告発生が可能となる。例えば第２のメディア部にセキュリティ情報が記録された記録媒体が持ち出される場合にのみ警告を発するなどの制御が可能となる。また逆に言えば、使用者は、重要なデータを記録した記録媒体についてのみ、本発明の記録再生装置を用いてセキュリティ情報を記録させることで、全ての記録媒体ではなく、重要なデータを記録した記録媒体に関してのセキュリティシステムとすることができる。これは発生される警告に対する注意力や信頼性を高めることにもつながる。
また、収納部において、有るべき記録媒体が存在するか否かを検出するものであるため、例えば記録媒体を収納部から取り出して記録媒体自体に悪意の改造或いは不正なデータ読出等を行う場合も警告発生対象となり、セキュリティ効果を高めることができる。
【００１９】
またこのようなセキュリティシステムに関わらず盗難されてしまったとしても、上記のように記録媒体にセキュリティ情報が記録されていることで、特定の記録再生装置でしか再生又は記録ができないので、データ流出は保護される。
さらには、盗難した者が、セキュリティ情報を無効化するために記録媒体を第２のメディア部から取り外すことも考えられるが、第２のメディア部は第１のメディア部でのデータの記録再生に必要な管理情報が記録されているため、第２のメディア部を取り外すと全く記録再生できない記録媒体となってしまう。従ってデータ保護効果は高い。
またデータ保護（記録又は再生の制限）はユーザーが入力するパスワードではなく、記録再生装置自体の機器識別子を用いて行うものであるため、パスワードが知られることで悪意の再生等が可能となることもない。また正当な使用者にとっては、使用時にいちいちパスワードを入力するという操作負担をかけないものであり、使用性を向上させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態では、不揮発性メモリ（リモートメモリチップ）が設けられたテープカセットを記録媒体とし、このメモリ付きテープカセットに対応してデジタルデータの記録／再生が可能とされるテープドライブ装置（テープストリーマドライブ）、多数のテープカセットを収納し選択的にテープストリーマドライブに装填できるライブラリ装置、テープカセットを収納する収納庫、アラーム装置、及びホストコンピュータ等からなるシステム構成を例にあげる。
説明は次の順序で行う。
１．システム構成例
２．テープカセットの構成
３．リモートメモリチップの構成及び通信方式
４．リモートメモリチップに記録されるデータ
５．テープストリーマドライブの構成
６．ライブラリ装置の構成
７．収納されたテープカセットの監視構成
８．セキュリティ設定処理
９．テープカセット装填時の処理
１０．収納時の監視処理
１１．各種変形例
【００２１】
１．システム構成例
図１にシステム構成例を示す。
テープストリーマドライブ１０は、後述するようにリモートメモリチップが内蔵された磁気テープカセットが装填されることで、そのテープカセットに対して記録再生を行う記録再生装置である。
ライブラリ装置５０は、マガジン５２に多数のテープカセットを収納しており、特定のテープカセットを取り出して図示しない搬送機構でテープストリーマドライブ１０に装填させることができる。
これらテープストリーマドライブ１０及びライブラリ装置５０の詳しい構成については後述するが、テープストリーマドライブ１０、ライブラリ装置５０、及びホストコンピュータ４０は例えばＳＣＳＩ方式でデータ通信可能に接続されており、これによっていわゆるデータストレージシステムが構築される。
なお、テープストリーマドライブ１０、ライブラリ装置５０、ホストコンピュータ４０のデータ通信は、例えばＩＥＥＥ１３９４方式やＵＳＢ方式など、他の種のインターフェース規格によるものであっても良い。
またテープストリーマドライブ１０は、複数台がこのようなデータストレージシステムに接続されるようにしてもよい。
また、ここではテープストリーマドライブ１０はライブラリ装置５０及びホストコンピュータ４０と接続されるシステムとしているが、単体でテープカセットに対する記録再生装置として用いられる場合もある。
【００２２】
収納庫９０は、多数のテープカセットを収納して保存する部位を示している。
本例の場合、上記テープストリーマドライブ１０におけるテープカセットに対する記録再生の許可判断処理により、テープカセットに記録されているデータのセキュリティが実現され、さらに収納庫９０やライブラリ装置５０のマガジン５２に収納されるテープカセットが監視されることで、テープカセット自体の盗難等に対するセキュリティが実現される。
収納庫９０やマガジン５２には、多数の収納棚にそれぞれテープカセットが収納されているが、その収納状態がホストコンピュータ４０によって監視される。
ホストコンピュータ４０は収納状態の異常、例えばテープカセットが不正に持ち出された場合や、異なるテープカセットが収納されている場合に、アラーム装置１００を制御して警告を発する処理を行う。
アラーム装置１００は、例えば警報ベル、発光装置、アラーム音声やアラーム表示の出力装置などとされ、何らかの形態でアラームを発生させる。
【００２３】
なお、この図１のシステムは一例であり、例えばライブラリ装置５０内のコントローラがマガジン５２内を監視して、異常時にアラーム装置１００からのアラーム発生制御を行うなどの構成や、或いはライブラリ装置５０、収納庫９０の一方が設けられていないシステムなども考えられる。
【００２４】
２．テープカセットの構成
次に、テープストリーマドライブ１０やライブラリ装置５０において用いられるテープカセット１について図２及び図３を参照して説明する。
図２はテープカセット１の内部構造を概念的に示している。この図に示すテープカセット１の内部にはリール２Ａ及び２Ｂが設けられ、このリール２Ａ及び２Ｂ間にテープ幅８ｍｍの磁気テープ３が巻装される。
そして、このテープカセット１には不揮発性メモリ及びその制御回路系等を内蔵したリモートメモリチップ４が設けられている。またこのリモートメモリチップ４は後述するテープストリーマドライブ１０やライブラリ装置５０におけるリモートメモリインターフェース３０、３２と電磁誘導を利用した通信によりデータ伝送を行うことができるものとされ、このためのアンテナ５が設けられている。
【００２５】
詳しくは後述するが、リモートメモリチップ４には、テープカセットごとの製造情報やシリアル番号情報、テープの厚さや長さ、材質、磁気テープ３のデータフォーマット情報、各パーティションごとの記録データの使用履歴等に関連する情報、ユーザ情報、さらには後述するセキュリティ情報等が記憶される。
なお、本明細書では上記リモートメモリチップ４に格納される各種情報は、主として磁気テープ３に対する記録／再生の各種管理のために用いられることから、これらを一括して『管理情報』と言うこととしている。
【００２６】
このようにテープカセット筐体内に不揮発性メモリを設け、その不揮発性メモリに管理情報を記憶させること、及びこのテープカセット１に対応するテープストリーマドライブ１０では、不揮発性メモリに対する書込／読出のためのインターフェースを備えるようにし、不揮発性メモリに対して磁気テープ３に対するデータ記録再生に関する管理情報の読出や書込を行うことで、磁気テープ３に対する記録再生動作を効率的に行うことができる。
例えばローディング／アンローディングの際に磁気テープを例えばテープトップまで巻き戻す必要はなく、即ち途中の位置でも、ローディング、及びアンローディング可能とすることができる。またデータの編集なども不揮発性メモリ上での管理情報の書換で実行できる。さらにテープ上でより多数のパーティションを設定し、かつ適切に管理することも容易となる。
【００２７】
図３は、テープカセット１の外観例を示すものとされ、筺体全体は上側ケース６ａ、下側ケース６ｂ、及びガードパネル８からなり、通常の８ミリＶＴＲに用いられるテープカセットの構成と基本的には同様となっている。
なお、このテープカセット１の側面のラベル面９には、端子部６ｃが設けられているが、これは本例では説明しない接触型のメモリを内蔵したタイプのテープカセットにおいて電極端子が配される部位とされていたもので、本例のように非接触のリモートメモリチップ４を内蔵するタイプでは用いられない。単に装置に対するテープカセット形状の互換性を保つために設けられているのみである。
筐体両側面部には、凹部７が形成されている。これは例えば後述するライブラリ装置５０が搬送時にテープカセットを保持する部位とされる。
【００２８】
３．リモートメモリチップの構成及び通信方式
リモートメモリチップ４、及びリモートメモリチップ４との間で通信を行うためにテープストリーマドライブ１０やライブラリ装置５０に設けられるリモートメモリインターフェース３０（３２）の構成を図４に示す。なお、この図におけるリモートメモリインターフェース３０（３２）の構成は、通信方式を説明するための概念的なブロック図としているが、後に図８に示すリモートメモリインターフェース３０、及び図１０に示すリモートメモリインターフェース３２は、基本的には図４に示す構成により通信を行うものである。
【００２９】
テープカセット１内に設けられるリモートメモリチップ４は、半導体ＩＣとして図４に示すようにレギュレータ４ａ、ＲＦ部４ｂ、ロジック部４ｃ、ＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄ、レジスタ４ｅを有するものとされる。そして例えばこのようなリモートメモリチップ４がテープカセット１の内部に固定されたプリント基板上にマウントとされ、プリント基板上の銅箔部分でアンテナ５を形成する。
このリモートメモリチップ４は非接触にて外部から電力供給を受ける構成とされる。テープストリーマドライブ１０やライブラリ装置５０との間の通信は、例えば１３．５６ＭＨｚの搬送波（キャリア）を用いるが、テープストリーマドライブ１０やライブラリ装置５０からの電磁界をアンテナ５で受信することで、レギュレータ４ａが１３．５６ＭＨｚの搬送波を直流電力に変換する。そしてその直流電力を動作電源としてＲＦ部４ｂ、ロジック部４ｃ、レジスタ４ｅに供給する。
【００３０】
ＲＦ部４ｂは例えばダイオードＤ１、抵抗Ｒ１，Ｒ２、コンデンサＣ１，Ｃ２、スイッチング素子Ｑ１が図示するように接続され、受信された情報（誘導電圧Ｖ２）をロジック部４ｃに供給すると共に、ロジック部４ｃからのスイッチング制御電圧Ｖ４により送信する情報の変調を行う。
ロジック部４ｃはＲＦ部４ｂからの受信信号のデコード、及びデコードされた情報（コマンド）に応じた処理、例えばＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに対する書込・読出処理などを実行制御する。
レジスタ４ｅは、ＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに記憶されているデータ、例えば通信時に用いるセッション識別子などがロードされ、その値がリモートメモリインターフェース３０，３２への送信データ内に加えられる。
なお、この図４は説明上、ロジック部４ｃとレジスタ４ｅを別ブロックとして示しているが、実際にはレジスタ４ｅはロジック部４ｃとしてのチップ内に組み込まれればよい。
【００３１】
一方、リモートメモリインターフェース３０，３２は、変調器２００Ｍにおいて送信データによって１３．５６ＭＨｚの搬送波（キャリア）を変調し、アンテナ３１（３３）からリモートメモリチップ４に対して送信を行う。またリモートメモリチップ４から送信されてきた情報は、復調器２００Ｄで復調を行ってデータを得る。
【００３２】
このようなリモートメモリチップ４とリモートメモリインターフェース３０，３２の間の通信動作について述べる。
リモートメモリチップ４とリモートメモリインターフェース３０，３２の通信は、基本的に電磁誘導の原理に基づいている。
図５に示すようにリモートメモリインターフェース３０，３２に接続されるアンテナ３１（３３）は、ループコイルＬｒｗによって形成され、このアンテナ３１（３３）に電流Ｉｒｗを流すことでループコイルＬｒｗの周辺に磁界を発生させる。
一方リモートメモリチップ４に接続されるアンテナ５もループコイルＬｔａｇとされ、ループコイルＬｔａｇの端にはループコイルＬｒｗから放射された磁界による誘導電圧が生じ、これがリモートメモリチップ４としてのＩＣに入力される。
アンテナ３１（３３）とアンテナ５は、その結合度はお互いの位置関係にて変化するが、Ｍ結合したトランスを形成していると考えられる。従って上記図４のようにモデル化できるものとなる。
なお図４には示していないが、通信距離を伸ばすために、アンテナ５，３１（３３）に共振用コンデンサを接続してもよい。こうすると、通信距離が大となってループコイルＬｒｗとループコイルＬｔａｇとが結合する磁界が小となったときに、共振によりこれを補うことができる。即ち、ループコイルＬｔａｇに発生する電圧が共振により大となるので、リモートメモリチップ４が必要とする電源が得られる限界距離が伸びる。また、共振回路のインピーダンスが高まるので、送信においては、ループコイルＬｒｗの振幅変動がループコイルＬｔａｇにより効率的に伝達される。また、受信においては、リモートメモリチップ４のインピーダンス変動（後述）がより効率的に伝達される。
【００３３】
アンテナ３１（３３）が放射する磁界及びリモートメモリチップ４での誘導電圧は、アンテナ３１（３３）を流れる電流に応じて変化する。従って、リモートメモリインターフェース３０，３２では変調器２００Ｍがアンテナ３１（３３）の電流に変調をかける事で、リモートメモリチップ４へのデータ送信を行うことができる。すなわち、リモートメモリインターフェース３０，３２は磁界を送信データにて変調し、リモートメモリチップ４は入力された誘導電圧について、ダイオードＤ１、コンデンサＣ２を介した成分、つまり整流後に現れる交流成分Ｖ２からデータを復調することになる。
【００３４】
リモートメモリチップ４は、リモートメモリインターフェース３０，３２へデータを返送する場合は、その送信データに応じて入力インピーダンスを変動させる動作を行う。従って、リモートメモリチップ４側にはデータ送信のための発振器は設けられない。
即ちロジック部４ｃは送信データＶ４をスイッチング素子Ｑ１のゲートに供給してスイッチング素子Ｑ１をスイッチング駆動する。これにより入力インピーダンスへの抵抗Ｒ２の影響がオン／オフされ、入力インピーダンスが変化する。
リモートメモリチップ４のアンテナ５の端子から見たインピーダンスが変化すると、Ｍ結合したアンテナ３１（３３）のインピーダンスも変化し、それによりアンテナ３１（３３）の端子間の電流Ｉｒｗ及び電圧Ｖｒｗの変動となって現れる。リモートメモリインターフェース３０，３２の復調器２００Ｄでは、その変動分を復調する事で、リモートメモリチップ４からのデータを受信できる。
【００３５】
リモートメモリチップ４自身は電池を持たず、上記のようにレギュレータ４ａが、アンテナ５に起電された誘導電圧Ｖ０を検波した後の電圧Ｖ１の直流成分から電源電圧を得るようにしている。
誘導電圧Ｖ０はリモートメモリチップ４の動き及び送受信データに応じて変動を受けるので、リモートメモリチップ４が安定に動作するためにはレギュレータ４ａで電圧を安定化する必要があるものである。
なおこのため、リモートメモリインターフェース３０，３２は、リモートメモリチップ４に対して通信を行う際には、まず前もってアンテナ３１（３３）から搬送波を出力することでリモートメモリチップ４をパワーオンとする。そしてそのパワーオン状態を一連の通信アクセス（書込や読出）を終了するまで維持させる。この間、書込や読出のためのコマンド送信のときはリモートメモリインターフェース３０，３２は搬送波をＡＳＫ変調してリモートメモリチップ４にコマンドデータを送信する。またリモートメモリインターフェース３０，３２は、送信したコマンドに対するリモートメモリチップ４からのアクナレッジを受信する際には、搬送波からＡＳＫ復調して受信データを得る。
リモートメモリチップ４に対するアクセスが繰り返される期間は、リモートメモリインターフェース３０，３２は搬送波を出力したままとすることで、リモートメモリチップ４のパワーオン状態を維持させる。
またリモートメモリチップ４において、通信に必要なデータクロックは、リモートメモリインターフェース３０，３２の搬送波周波数１３．５６ＭＨｚを分周する事で、ロジック部４ｃにて生成される。
またリモートメモリインターフェース３０，３２からリモートメモリチップ４に送信される信号は、１３．５６ＭＨｚのキャリアが送信データによってＡＳＫ変調されたものとされている。
【００３６】
４．リモートメモリチップに記録されるデータ
次に、リモートメモリチップ４のＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに記憶されるデータ構造について説明する。
なお、以下の各図及び説明上でいう「ＭＩＣ」とは、「Memory in Cassette」のことで、即ちリモートメモリチップ４の意味である。
【００３７】
図６は、ＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに記憶されるデータの構造の一例を摸式的に示す図である。このＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄの記憶領域においては、図示されているようにＭＩＣヘッダとメモリフリープールが設定されている。これらＭＩＣヘッダとメモリフリープールにおいて、テープカセットの製造時の各種情報、初期化時のテープ情報、パーティションごとの情報などの各種管理情報が書き込まれる。
【００３８】
ＭＩＣヘッダには、先頭にマニファクチャーパート（Manufacture Part）としての領域が設定され、主にテープカセットの製造時の各種情報が記憶される。
またドライブイニシャライズパート（Drive Initialize Part）は、主に初期化時の情報等が記憶される。
さらにボリューム・インフォメーション（Volume Information）としてテープカセット全体の基本的な管理情報が記憶される領域が用意される。またアキュムレイティブシステムログ（Accumulative System Log）として、テープカセット製造時からの履歴情報が記憶される領域が用意される。そしてＭＩＣヘッダの最後にボリュームタグとしての領域が用意される。
【００３９】
メモリー・フリー・プールは、管理情報の追加記憶が可能な領域とされる。このメモリー・フリー・プールには記録再生動作の経過や必要に応じて各種情報が記憶／更新される。なお、メモリー・フリー・プールに記憶される１単位のデータ群を「セル」ということとする。
まず、磁気テープ３に形成されるパーティションに応じて、各パーティションに対応する管理情報となるパーティション・インフォメーション・セル（Partition Infomation Cell）＃０、＃１・・・がメモリー・フリー・プールの先頭側から順次書き込まれる。つまり磁気テープ３上に形成されたパーティションと同数のセルとしてパーティション・インフォメーション・セルが形成される。
【００４０】
またメモリー・フリー・プールの後端側からは、高速サーチ用のマップ情報としてのスーパー・ハイ・スピード・サーチ・マップ・セル（Super High Speed Search Map Cell）が書き込まれる。
また続いて後端側からユーザー・ボリューム・ノート・セルや、ユーザー・パーティション・ノート・セルが書き込まれる。ユーザー・ボリューム・ノート・セルはテープカセット全体に関してユーザーが入力したコメント等の情報であり、ユーザー・パーティション・ノート・セルは各パーティションに関してユーザーが入力したコメント等の情報である。したがって、これらはユーザーが書込を指示した際に記憶されるものであり、これらの情報が必ずしも全て記述されるものではない。
またこれらの情報が記憶されていない中間の領域は、そのままメモリー・フリー・プールとして後の書込のために残される。
【００４１】
ＭＩＣヘッダにおけるマニファクチャーパートは、例えば図７に示すような構造とされる。
マニュファクチャーパートには、まず先頭にマニュファクチャー・パート・チェックサム（manufacture part checksum）として、このマニュファクチャーパートのデータに対するチェックサムの情報が格納される。このマニュファクチャー・パート・チェックサムの情報はカセット製造時に与えられる。
そしてマニュファクチャー・パートを構成する実データとしてＭＩＣタイプ（mic type）以降が記述される。なおリザーブ（reserved）とは、将来的なデータ記憶のための予備とされている領域を示している。
【００４２】
ＭＩＣタイプ（mic type）は、当該テープカセットに実際に備えられるＭＩＣ（リモートメモリチップ４）のタイプを示すデータである。
ＭＩＣマニュファクチャ・デート（mic manufacture date）は、当該ＭＩＣの製造年月日（及び時間）が示される。
ＭＩＣマニュファクチャ・ラインネーム（mic manufacture line name）はＭＩＣを製造したライン名の情報が示される。
ＭＩＣマニュファクチャ・プラントネーム（mic manufacture plant name）はＭＩＣを製造した工場名の情報が示される。
ＭＩＣマニュファクチュアラ・ネーム（mic manufacturer name）は、ＭＩＣの製造社名の情報が示される。
ＭＩＣネーム（mic name）はＭＩＣのベンダー名の情報が示される。
【００４３】
またカセットマニュファクチャ・デート（cassette manufacture date）、カセットマニュファクチャ・ラインネーム（cassette manufacture line name）、カセットマニュファクチャ・プラントネーム（cassette manufacture plant name）、カセットマニュファクチュアラ・ネーム（cassette manufacturer name）、カセットネーム（cassette name）は、それぞれ上記したＭＩＣに関する情報と同様のカセット自体の情報が記述される。
【００４４】
ＯＥＭカスタマー・ネーム（oem customer name）としては、ＯＥＭ（Original Equipment Manufactures）の相手先の会社名の情報が格納される。
フィジカル・テープ・キャラクタリステックＩＤ（physical tape characteristic ID）としては、例えば、テープの材質、テープ厚、テープ長等の、物理的な磁気テープの特性の情報、即ち物理フォーマットの種別が示される。
マキシマム・クロック・フリケンシー（maximum clock frequency）としては、当該ＭＩＣが対応する最大クロック周波数を示す情報が格納される。
マキシマム・ライト・サイクル（maximum write cycle）としては、当該ＭＩＣが１回の通信で対応できる最大記録サイクルを示す情報が格納される。
ＭＩＣキャパシティ（mic capacity）としては、当該ＭＩＣ（リモートメモリチップ４）のＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄの記憶容量情報が示される。
【００４５】
ライトプロテクト・トップアドレス（write protect top address）は、ＭＩＣの所要の一部の領域を書き込み禁止とするために用いられ、書き込み禁止領域の開始アドレスを示す。
ライトプロテクトカウント（write protected count）は書き込み禁止領域のバイト数が示される。つまり、上記ライトプロテクト・スタートアドレスで指定されたアドレスから、このライトプロテクトカウントの領域により示されるバイト数により占められる領域が書き込み禁止領域として設定されることになる。
【００４６】
シグネーチャー１（signature1），シグネーチャー２（signature2）として当該テープカセットの固有の識別子が記録される。
カートリッジシリアルナンバ（Cartridge Serial Number）としては、例えばＡＳＣＩＩコードに基づいた文字情報とされるシリアルナンバが格納される。
マニュファクチャーＩＤ（Manufacturer ID）は、製造業者識別子としてテープカセット１の製造業者のコードナンバーが格納される。
セカンダリーＩＤ（Secondary ID）は、テープカセット１のタイプに応じた二次識別子とされ、例えばテープの属性情報が格納される。
またカートリッジ・シリアル・ナンバー・チェックサム（Cartridge Serial Number Checksum）は、上記のカートリッジ・シリアル・ナンバ、マニュファクチャーＩＤ、セカンダリーＩＤのチェックサム情報とされる。
カートリッジ・シリアル・ナンバー・ＣＲＣは、上記カートリッジ・シリアル・ナンバのＣＲＣとされる。
【００４７】
スクラッチパッドメモリチェックサム（Scratch Pad Memory Checksum）は、スクラッチパッドメモリの領域のデータのチェックサム情報とされる。
スクラッチパッドメモリ（Scratch Pad Memory）の領域は、セッション識別子が記録される。セッション識別子は、通信時に認証処理が行われた結果、当該リモートメモリチップ４に与えられる通信用識別子である。リモートメモリチップ４に対してリモートメモリインターフェース３０，３２が通信するためには、例えばテープストリーマドライブ１０やライブラリ装置５０側でリモートメモリチップ４の認証を行い、それに応じてセッション識別子を付与する。そして、リモートメモリチップ４に対してアクセスする際には、そのセッション識別子をコマンドに含有させることで、特定のテープカセット（リモートメモリチップ４）を特定して、正確な通信を行うことができる。
【００４８】
さらにメカニズムエラーログ、メカニズムカウンタ、メカニズムカウンタチェックサム、ラスト１１ドライブリストが記憶される領域が用意される。
【００４９】
なお、ここまでの各情報において、後述する処理で「フォーマットＩＤ」として用いられるのが、例えばＭＩＣネーム及びフィジカル・テープ・キャラクタリステックＩＤである。例えばテープストリーマドライブ１０は、テープカセット装填時には、このフォーマットＩＤを確認することで、磁気テープ３に対して自身が記録再生可能なフォーマットのテープカセットであるか否かを判別できる。
また、後述する処理で、媒体識別子である「メディアユニークＩＤ」として用いられるのがシグネーチャー１，２である。
【００５０】
図７のマニファクチャーパートには、さらに続いて、セキュリティ情報記憶エリアが用意される。
このセキュリティ情報記憶エリアには、後述するセキュリティ設定処理により、テープストリーマドライブ１０によって所要の情報が書き込まれる。
まずセキュリティＩＤ（security ID）が記憶される領域が用意される。セキュリティＩＤは、セキュリティ情報を有することを示すＩＤとなる。
またオーナーＩＤ（owner ID）として、所有者（管理者）がセキュリティ情報の設定のために入力したパスワードを記憶する領域が用意される。
【００５１】
そして、ライトドライブＩＤとして磁気テープ３に対する記録を許可するテープストリーマドライブ１０を特定する情報の記憶領域が設けられる。即ちライトイネーブルドライブ（write enable drive）１〜１０として、テープストリーマドライブ１０の固有の識別子（ドライブＩＤ）を記憶することが可能とされる。
このライトイネーブルドライブとしてドライブＩＤが記録されたテープストリーマドライブ１０は、当該テープカセットに対する記録が許可されることになる。
また、リードドライブＩＤとして磁気テープ３に対する再生を許可するテープストリーマドライブ１０を特定する情報の記憶領域が設けられる。即ちリードイネーブルドライブ（write enabled drive）１〜１０として、テープストリーマドライブ１０の固有の識別子（ドライブＩＤ）を記憶することが可能とされる。
このリードイネーブルドライブとしてドライブＩＤが記録されたテープストリーマドライブ１０は、当該テープカセットに対する再生が許可されることになる。
なお、ここではライトドライブＩＤ、リードドライブＩＤとして、それぞれ１０台のテープストリーマドライブ１０のドライブＩＤを記録可能としたが、さらに多数のドライブＩＤを記録可能としても良い。
【００５２】
本実施の形態では、リモートメモリチップ４内に記録される情報として、フォーマットＩＤ、メディアユニークＩＤ、及びセキュリティ情報（セキュリティＩＤ、オーナーＩＤ、ライトドライブＩＤ、リードドライブＩＤ）を用いて高度なセキュリティシステムを構築する。
なお、これらの情報は図６，図７のようにＭＩＣヘッダのマニファクチャーパート内に記録されるようにしたが、記録領域の設定は必ずしもこれに限定されるものではなく、少なくともリモートメモリチップ４内に、これらの情報が記録可能であればよいものである。
【００５３】
５．テープストリーマドライブの構成
続いて図８により、テープストリーマドライブ１０の構成について説明する。このテープストリーマドライブ１０は、上記テープカセット１の磁気テープ３に対して、ヘリカルスキャン方式により記録／再生を行うようにされている。
【００５４】
図８に示すようにテープストリーマドライブ１０の回転ドラム１１には、例えば２つの記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂ及び３つの再生ヘッド１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが設けられる。
記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂは互いにアジマス角の異なる２つのギャップが極めて近接して配置される構造となっている。
再生ヘッド１３Ａ、１３Ｂ（１３Ｃ）は互いにアジマス角の異なるヘッド（１３Ｂと１３Ｃは同アジマス）とされるが、例えば９０度離れた状態で配置される。これら再生ヘッド１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃは、記録直後の読出（いわゆるリードアフターライト）にも用いられる。
【００５５】
回転ドラム１１はドラムモータ１４Ａにより回転されると共に、テープカセット１から引き出された磁気テープ３が巻き付けられる。また、磁気テープ３は、キャプスタンモータ１４Ｂ及び図示しないピンチローラにより送られる。また磁気テープ３は上述したようにリール２Ａ，２Ｂに巻装されているが、リール２Ａ，２Ｂはそれぞれリールモータ１４Ｃ、１４Ｄによりそれぞれ順方向及び逆方向に回転される。
ドラムモータ１４Ａ、キャプスタンモータ１４Ｂ、リールモータ１４Ｃ、１４Ｄはそれぞれメカドライバ１７からの電力印加により回転駆動される。メカドライバ１７はサーボコントローラ１６からの制御に基づいて各モータを駆動する。サーボコントローラ１６は各モータの回転速度制御を行って通常の記録再生時の走行や高速再生時のテープ走行、早送り、巻き戻し時のテープ走行などを実行させる。
なおＥＥＰ−ＲＯＭ１８にはサーボコントローラ１６が各モータのサーボ制御に用いる定数等が格納されている。
サーボコントローラ１６はインターフェースコントローラ／ＥＣＣフォーマター２２（以下、ＩＦ／ＥＣＣコントローラという）を介してシステム全体の制御処理を実行するシステムコントローラ１５と双方向に接続されている。
【００５６】
このテープストリーマドライブ１０においては、データの入出力にＳＣＳＩインターフェイス２０が用いられている。例えばデータ記録時にはホストコンピュータ４０から、固定長のレコード（ｒｅｃｏｒｄ）という伝送データ単位によりＳＣＳＩインターフェイス２０を介して逐次データが入力され、圧縮／伸長回路２１に供給される。なお、このようなテープストリーマドライブシステムにおいては、可変長のデータの集合単位によってホストコンピュータ４０よりデータが伝送されるモードも存在する。
【００５７】
圧縮／伸長回路２１では、入力されたデータについて必要があれば、所定方式によって圧縮処理を施すようにされる。圧縮方式の一例として、例えばＬＺ符号による圧縮方式を採用するのであれば、この方式では過去に処理した文字列に対して専用のコードが割り与えられて辞書の形で格納される。そして、以降に入力される文字列と辞書の内容とが比較されて、入力データの文字列が辞書のコードと一致すればこの文字列データを辞書のコードに置き換えるようにしていく。辞書と一致しなかった入力文字列のデータは逐次新たなコードが与えられて辞書に登録されていく。このようにして入力文字列のデータを辞書に登録し、文字列データを辞書のコードに置き換えていくことによりデータ圧縮が行われるようにされる。
【００５８】
圧縮／伸長回路２１の出力は、ＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２に供給されるが、ＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２においてはその制御動作によって圧縮／伸長回路２１の出力をバッファメモリ２３に一旦蓄積する。このバッファメモリ２３に蓄積されたデータはＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２の制御によって、最終的にグループ（Ｇｒｏｕｐ）という磁気テープの４０トラック分に相当する固定長の単位としてデータを扱うようにされ、このデータに対してＥＣＣフォーマット処理が行われる。
【００５９】
ＥＣＣフォーマット処理としては、記録データについて誤り訂正コードを付加すると共に、磁気記録に適合するようにデータについて変調処理を行ってＲＦ処理部１９に供給する。
ＲＦ処理部１９では供給された記録データに対して増幅、記録イコライジング等の処理を施して記録信号を生成し、記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂに供給する。これにより記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂから磁気テープ３に対するデータの記録が行われることになる。
【００６０】
また、データ再生動作について簡単に説明すると、磁気テープ３の記録データが再生ヘッド１３Ａ、１３ＢによりＲＦ再生信号として読み出され、その再生出力はＲＦ処理部１９で再生イコライジング、再生クロック生成、サンプリング、デコード（例えばビタビ復号）などが行われる。
このようにして読み出された信号はＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２に供給されて、まず誤り訂正処理等が施される。そしてバッファメモリ２３に一時蓄積され、所定の時点で読み出されて圧縮／伸長回路２１に供給される。
圧縮／伸長回路２１では、システムコントローラ１５の判断に基づいて、記録時に圧縮／伸長回路２１により圧縮が施されたデータであればここでデータ伸長処理を行い、非圧縮データであればデータ伸長処理を行わずにそのままパスして出力される。
圧縮／伸長回路２１の出力データはＳＣＳＩインターフェイス２０を介して再生データとしてホストコンピュータ４０に出力される。
【００６１】
また、この図にはテープカセット１内のリモートメモリチップ４が示されている。このリモートメモリチップ４に対しては、テープカセット１本体がテープストリーマドライブに装填されることで、リモートメモリインターフェース３０を介して非接触状態でシステムコントローラ１５とデータの入出力が可能な状態となる。
そしてリモートメモリインターフェース３０、アンテナ３１により、リモートメモリチップ４との間で上述した通信動作を行なう。これによりシステムコントローラ１５はリモートメモリチップ４に対して書込又は読出のためのアクセスを実行できる。
【００６２】
リモートメモリチップ４に対するデータ転送は、機器側からのコマンドとそれに対応するリモートメモリチップ４からのアクナレッジという形態で行われるが、システムコントローラ１５がリモートメモリチップ４にコマンドを発行すると、そのコマンドデータがリモートメモリインターフェース３０において所定のデータ構造にエンコードされ、ＡＳＫ変調されて送信される。
テープカセット１側では、上述したように、送信データをアンテナ５で受信し、受信されたデータ（コマンド）で指示された内容に応じてロジック部４ｃが動作を行う。例えば書込コマンドとともに送信されてきたデータをＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに書き込む。
【００６３】
また、このようにリモートメモリインターフェース３０からコマンドが発せられた際には、リモートメモリチップ４はそれに対応したアクナレッジを発することになる。即ちリモートメモリチップ４のロジック部４ｃはアクナレッジとしてのデータをＲＦ部４ｂで変調させ、アンテナ５から送信出力する。
このようなアクナレッジがアンテナ３１で受信された場合は、その受信信号はリモートメモリインターフェース３０で復調され、システムコントローラ１５に供給される。例えばシステムコントローラ１５からリモートメモリチップ４に対して読出コマンドを発した場合は、リモートメモリチップ４はそれに応じたアクナレッジとしてのコードとともにＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄから読み出したデータを送信してくる。するとそのアクナレッジコード及び読み出したデータが、リモートメモリインターフェース３０で受信復調され、システムコントローラ１５に供給される。
【００６４】
以上のようにテープストリーマドライブ１０は、リモートメモリインターフェース３０を有することで、テープカセット１内のリモートメモリチップ４に対してアクセスできることになる。
なお、このような非接触でのデータ交換は、データを１３ＭＨｚ帯の搬送波にＡＳＫ変調で重畳するが、元のデータはパケット化されたデータとなる。
即ちコマンドやアクナレッジとしてのデータに対してヘッダやパリティ、その他必要な情報を付加してパケット化を行い、そのパケットをコード変換してから変調することで、安定したＲＦ信号として送受信できるようにしている。
【００６５】
Ｓ−ＲＡＭ２４，フラッシュＲＯＭ２５は、システムコントローラ１５が各種処理に用いるデータが記憶される。
例えばフラッシュＲＯＭ２５には制御に用いる定数等が記憶される。またＳ−ＲＡＭ２４はワークメモリとして用いられたり、リモートメモリチップ４から読み出されたデータ、リモートメモリチップ４に書き込むデータ、テープカセット単位で設定されるモードデータ、各種フラグデータなどの記憶や演算処理などに用いるメモリとされる。
なお、Ｓ−ＲＡＭ２４，フラッシュＲＯＭ２５は、システムコントローラ１５を構成するマイクロコンピュータの内部メモリとして構成してもよく、またバッファメモリ２３の領域の一部をワークメモリ２４として用いる構成としてもよい。
【００６６】
テープストリーマドライブ１０とホストコンピュータ４０間は上記のようにＳＣＳＩインターフェース２０を用いて情報の相互伝送が行われるが、システムコントローラ１５に対してはホストコンピュータ４０がＳＣＳＩコマンドを用いて各種の通信を行うことになる。
【００６７】
６．ライブラリ装置の構成
続いてライブラリ装置５０について説明する。
まず図１６でライブラリ装置５０としての機構の一例を説明する。
図示するようにライブラリ装置５０としては、コントローラボックス５３上に、例えば１５巻程度のテープカセット１を収納できるマガジン５２が、例えば４単位取り付けられたカルーセル５１が回転可能に配置されている。カルーセル５１の回転によりマガジン５２が選択される。
またマガジン５２に対してテープカセット１の収納／取出を行うハンドユニット６０がＺ軸５４にそって上下方向（Ｚ方向）に移動可能に設けられる。即ちＺ軸５４にギア溝が形成されており、またハンドユニット６０は軸受部６２がギア溝に係合した状態となっていることにより、Ｚモータ７３によりＺ軸５４が回転されることで、ハンドユニット６０が上下に移動される。
【００６８】
ハンドユニット６０は、基台６１に対してハンドテーブル６３がＹ方向に移動可能に取り付けられており、またハンドテーブル６３の先端には一対のハンド６４が形成されている。この一対のハンド６４はＸ方向に開閉することでテープカセット１を保持したり離したりすることができる。
さらにカルーセル５１の下部には、複数台のテープストリーマドライブ１０が配置される。各テープストリーマドライブ１０は上述した図８の構成を持つものである。
このような機構により、ハンドユニット６０はカルーセル５１上の所望のマガジン５１からテープカセット１を取り出し、所望のテープストリーマドライブ１０に搬送して装填させることができる。また逆に或るテープストリーマドライブ１０から取り出したテープカセット１を所望のマガジンの所望の位置に収納することができる。
【００６９】
例えばこのような機構を持つライブラリ装置５０の内部構成を図１０に示す。
ライブラリコントローラ８０はライブラリ装置５０の全体を制御する部位とされる。そしてライブラリコントローラ８０はＳＣＳＩインターフェース８７を介して、テープストリーマドライブ１０やホストコンピュータ４０と通信可能とされる。
従ってホストコンピュータ４０からのＳＣＳＩコマンドに従って、マガジン５２とテープストリーマドライブ１０の間でのテープカセット１の搬送や、収納されているテープカセット１に対する管理動作（例えばテープカセット１内のリモートメモリチップ４に対するアクセス）を実行する。
メモリ８１はライブラリコントローラ８０が処理に用いるワークメモリとなる。
【００７０】
また例えば図９に示した機構は図示しない外筐ボックスに収納された状態とされるが、その外筐ボックスには操作パネル５７が設けられ、操作パネル５７には、ユーザーが操作するための各種キーが配されている。この操作パネル５７のキー操作情報は後述するライブラリコントローラ８０に入力され、ライブラリコントローラ８０の制御によって操作に応じた動作が実行される。この操作パネル５７によるユーザーの操作としては、当該ライブラリ装置５０へのテープカセット１の挿入／排出や、ライブラリ装置５０の調整動作の指示等となる。
【００７１】
カルーセルコントローラ８３は、ライブラリコントローラ８０の指示に応じて回転制御モータ８４を駆動し、カルーセル５１を回転させる動作を行う。つまりハンドユニット６０に対向させるマガジン５２の選択動作を実行させる。カルーセル位置センサ８５は、カルーセル５１の回転位置、つまりどのマガジン５２が選択（ハンドユニット６０に対向）されている状態であるかを検出する。カルーセルコントローラ８３はカルーセル位置センサ８５からの情報を取り込みながらカルーセル５１を回転駆動することで、目的のマガジン５２が選択されるようにする。
【００７２】
ハンドユニットコントローラ８２は、ライブラリコントローラ８０の指示に基づいてハンドユニット６０を駆動する。
即ち、Ｚモータ７３を駆動してハンドユニット６０をＺ方向に移動させる。このときハンドユニット６０のＺ方向の位置はハンド位置検出部８６によって検出されるため、ハンドユニットコントローラ８２は、ハンド位置検出部８６からの位置検出情報を確認しながらＺモータ７３を駆動することで、ハンドユニット６０を、ライブラリコントローラ８０に指示された所定の高さ位置に位置決めすることができる。
またハンドユニットコントローラ８２は、Ｙモータ６９及びプランジャ６５をそれぞれ所定タイミングで駆動することで、ハンド６４によるテープカセット１の取り出し、収納動作を実行させる。
【００７３】
ハンドユニット６０にはリモートメモリインターフェース３２としての回路部及びアンテナ３３が搭載されている。
そしてリモートメモリインターフェース３２は、テープストリーマドライブ１０内のリモートメモリインターフェース３０と同様、原理的には上記図４，図５で説明したようにリモートメモリチップ４との通信を行う。
このリモートメモリインターフェース３２はライブラリコントローラ８０に接続される。
従って、このリモートメモリインターフェース３２を介することでライブラリコントローラ８０は、マガジン５２内でアンテナ３３に接近しているテープカセット１、もしくはハンドユニット６０が保持しているテープカセット１内のリモートメモリチップ４に対してコマンドを発して書込／読出アクセスを行うことができる。
もちろんこの場合も、アクセスはライブラリコントローラ８０側からのコマンドと、リモートメモリチップ４からのアクナレッジにより成立するものとされる。
【００７４】
なお、図１で述べたが、ホストコンピュータ４０は収納庫９０及びライブラリ装置５０におけるマガジン５２に収納されているテープカセット１を監視する処理を行う。このためライブラリ装置５０におけるマガジン５２の各収納棚の収納状況を検出するための構成が採られている。次の監視構成において述べる。
【００７５】
７．収納されたテープカセットの監視構成
図１１は、図１のシステムにおいて、ホストコンピュータ４０が収納庫９０及びライブラリ装置５０におけるマガジン５２に収納されたテープカセット１の監視、及び監視に基づくアラーム発生制御を行う構成を示したものである。
なお、図ではテープカセット１を収納する収納棚Ｒを示しているが、この収納棚Ｒは、収納庫９０における収納棚、或いはマガジン５２における収納棚を模式的に示しているものである。
【００７６】
図示するように、各収納棚Ｒには、それぞれテープカセット１が収納される。そして各収納棚Ｒにが、センサＳが取り付けられている。センサＳはホストコンピュータ４０に接続されている。
このセンサＳは、上述したリモートメモリインターフェース３０（３２）及びアンテナ３１（３３）から成るものとされ、つまりそれぞれのセンサＳは、収納されているテープカセット１内のリモートメモリチップ４と通信を行うことができるようにされている。
つまり各センサＳは、ホストコンピュータ４０が、各テープカセット１のリモートメモリチップ４との間で通信を行う手段とされている。ただし、この場合、リモートメモリチップ４に対するデータ書込は必要なく、少なくともリモートメモリチップ４からのデータ読出が可能とされればよい。
特には、リモートメモリチップ４内に記録される情報として、メディアユニークＩＤ、やセキュリティ情報（セキュリティＩＤ、オーナーＩＤ、ライトドライブＩＤ、リードドライブＩＤ）の読出が行われるものとされる。
【００７７】
監視処理のためのホストコンピュータ４０の処理については後述するが、ホストコンピュータ４０には、監視のための処理を行うアプリケーションプログラムとして、上記センサＳによる読出処理、各収納棚Ｒと収納されるテープカセット１を対応させて登録する登録処理、上記読出処理及び登録内容を参照してアラーム装置１００によるアラーム発生の制御を行う処理を実行するプログラムがインストールされる。また上記登録処理のためにはホストコンピュータ４０内のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や不揮発性メモリなどの記憶部が利用される。
【００７８】
８．セキュリティ設定処理
セキュリティ設定とは、ユーザーが、重要なデータを記録したテープカセット１、もしくは、今後重要なデータを記録しようとするテープカセット１に対して、そのリモートメモリチップ４内にセキュリティ情報を書き込ませる処理であり、セキュリティ設定されたテープカセット１は、その後、本例のシステムにおいて重要なデータを記録したテープカセットであると認識されるものとなる。
ユーザは、セキュリティ設定しようとするテープカセット１については、テープストリーマドライブ１０に装填してセキュリティ設定のための操作を行う。それに応じてテープストリーマドライブ１０は、テープカセット１のリモートメモリチップ４に、図７に示したセキュリティＩＤ、オーナーＩＤと、ライトドライブＩＤ及び／又はリードドライブＩＤを書き込む処理を行う。
【００７９】
セキュリティ設定のための処理を図１２に示す。なお、ユーザーの操作としては、テープストリーマドライブ１０に操作手段が設けられていれば、その操作手段を用いて操作を行い、図８に示したテープストリーマドライブ１０のシステムコントローラ１５がユーザー操作及びセキュリティ設定プログラムに応じて図１２の処理を行えばよい。
或いは、ユーザーはホストコンピュータ４０における入力手段を用いて操作を行い、ホストコンピュータ４０におけるセキュリティ設定プログラムが図１２の処理を行うようにしてもよい。ホストコンピュータ４０が図１２の処理を実行する場合は、例えば実際のリモートメモリチップ（ＭＩＣ）４に対する書込等の動作を、ＳＣＳＩインターフェースを介してテープストリーマドライブ１０に指示することになる。
【００８０】
図１２により、システムコントローラ１５もしくはホストコンピュータ４０によって実行されるセキュリティ設定処理を説明する。
ユーザーが、或るテープカセット１をテープストリーマドライブ１０に装填した状態で、セキュリティ設定を開始する操作を行うと、処理はステップＦ１０１からＦ１０２に進む。
ステップＦ１０２では、装填されているテープカセット１のリモートメモリチップ（ＭＩＣ）４のデータを確認する。なお通常、図６，図７で説明した、リモートメモリチップ４内のデータは、テープカセット１が装填された際にシステムコントローラ１５がリモートメモリインターフェース３０の動作を実行させて例えばＳＲＡＭ２４に読み込んでいる。従って、ステップＦ１０２の時点で既にリモートメモリチップ４のデータがＳＲＡＭ２４に読み込まれていれば、そのデータを確認すればよい。また、ユーザーがセキュリティ設定開始を指示した後にテープカセット１を装填するような場合は、このステップＦ１０２の時点でユーザーにテープカセット１の装填を要求し、装填された後、リモートメモリインターフェース３０の動作を実行させてデータをＳＲＡＭ２４に読み込む処理を実行する。
図１２の処理をホストコンピュータ４０が実行する場合は、システムコントローラ１５にリモートメモリチップ４のデータを要求し、そのデータを受信して、データ内容を確認する処理となる。
【００８１】
ステップＦ１０３では、リモートメモリチップ４内のデータとして、図７に示したセキュリティ情報が存在するか否かを確認する。即ちセキュリティ情報記憶エリアに、有効なセキュリティ情報が記録されているか否かを確認する。
もしセキュリティ情報が記録されていなければ、そのテープカセット１については今回が初回のセキュリティ設定であるとし、ステップＦ１０４に進む。
ステップＦ１０４では、固定値又は可変値によりセキュリティＩＤとしてのデータを生成し、リモートメモリチップ４に書き込むデータとしてセットする。
次にステップＦ１０５では、オーナーＩＤを設定する。オーナーＩＤとは、例えば２回目以降のセキュリティ設定の際のパスワードとして用いられる。このオーナーＩＤはユーザーが任意の数値や文字を設定するもので、このためシステムコントローラ１５又はホストコンピュータ４０は、ユーザーに対してオーナーＩＤの入力を要求する。ユーザーがオーナーＩＤを入力したら、それをリモートメモリチップ４に書き込むデータとしてセットする。
ステップＦ１０６では、ドライブＩＤを設定する。ドライブＩＤは、当該セキュリティ設定処理中のテープストリーマドライブ１０を、装填されているテープカセット１に対して記録許可、又は再生許可を示すことになるＩＤ（機器識別子）である。
まず、ユーザーに対して、記録許可、再生許可、記録再生許可のいずれの設定を行うかを求め、その入力を待つ。
そしてユーザーにより記録許可の設定が指示された場合は、当該テープストリーマドライブ１０の機器ＩＤ（例えば機器固有に設定されたシリアルナンバなど）を、ライトドライブＩＤ（ライトイネーブルドライブ）としてリモートメモリチップ４に書き込むようにセットする。
またユーザーにより再生許可の設定が指示された場合は、当該テープストリーマドライブ１０の機器ＩＤを、リードドライブＩＤ（リードイネーブルドライブ）としてリモートメモリチップ４に書き込むようにセットする。
さらにユーザーにより記録再生許可の設定が指示された場合は、当該テープストリーマドライブ１０の機器ＩＤを、ライトドライブＩＤ（ライトイネーブルドライブ）及びリードドライブＩＤ（リードイネーブルドライブ）としてリモートメモリチップ４に書き込むようにセットする。
【００８２】
以上の処理を終えたらステップＦ１０７に進み、セットしたデータをリモートメモリチップ４に書き込む。
即ちシステムコントローラ１５は、セキュリティＩＤ、オーナーＩＤ、ライトドライブＩＤ及び又はリードドライブＩＤを、リモートメモリインターフェース３０の動作によりリモートメモリチップ４へ書き込ませる。
ホストコンピュータ４０が図１２の処理を行う場合は、セキュリティＩＤ、オーナーＩＤ、ライトドライブＩＤ及び又はリードドライブＩＤのリモートメモリチップ４への書き込みを、システムコントローラ１５に指示することになる。
リモートメモリチップ（ＭＩＣ）４への書込を終えたら、セキュリティ設定処理を終える。
【００８３】
ところでステップＦ１０３でセキュリティ情報が有ると確認される場合は、そのテープカセット１については、少なくとも過去に１回以上、セキュリティ設定処理が行われている場合である。
上記の処理から理解されるように、セキュリティ設定処理を行うと、そのセキュリティ情報を書き込んだテープストリーマドライブ１０が、そのテープカセット１に対して記録許可、又は再生許可とされる。つまり機器固有の識別子を、ドライブＩＤとして書き込むためである。
もしユーザーが、当該テープカセット１について、複数のテープストリーマドライブ１０において記録許可又は再生許可を設定したいと考えた場合は、それらそれぞれのテープストリーマドライブ１０に装填してセキュリティ設定処理を実行させることになる。
従って、例えば２台目以降のテープストリーマドライブ１０においてセキュリティ設定処理を行う場合に、ステップＦ１０３でセキュリティ情報有りと判断され、ステップＦ１０８に進む。
或いは過去に記録許可、又は再生許可として設定したテープストリーマドライブ１０について、その許可を取り消す場合も、同じくステップＦ１０８に進むことになる。
【００８４】
ステップＦ１０８では、オーナーＩＤの入力を要求する。オーナーＩＤの入力を要求するのは、オーナーＩＤを知っている正当なユーザによるセキュリティ設定操作であるか否かを確認するものとなる。
もし正しいオーナーＩＤが入力されなかった場合は、ステップＦ１０９から処理を終える。つまりその際のテープストリーマドライブ１０について記録許可又は再生許可とする（或いはそれらを取り消す）セキュリティ設定処理は実行されない。
正しいオーナーＩＤが入力された場合は、ステップＦ１０９からＦ１１０に進み、ドライブＩＤの追加又は変更（取り消しも含む）を設定し、リモートメモリチップ４への書込データを設定する。
そしてステップＦ１０７に進んで、実際にリモートメモリチップ４への書込を実行する。即ち、ライトドライブＩＤもしくはリードドライブＩＤとして、今回のテープストリーマドライブ１０の機器識別子を追加するような書込が行われるか、或いは今回のテープストリーマドライブ１０の機器識別子を、ライトドライブＩＤもしくはリードドライブＩＤから削除するような変更書込が行われる。
このように追加又は変更のための書込を終えたら、セキュリティ設定処理を終える。
【００８５】
以上のようにセキュリティ設定処理が行われる。従ってユーザーは、或るテープカセット１について、特定のテープストリーマドライブ１０にのみ記録可能又は再生可能とさせたい場合は、そのテープカセット１を、特定のテープストリーマドライブ１０に装填した上で、上記セキュリティ設定処理の操作を行えばよい。例えばユーザーが３台のテープストリーマドライブ１０を所有し、それらについては記録許可、再生許可を設定したければ、３台の各テープストリーマドライブ１０に順次テープカセット１を装填し、それぞれでセキュリティ設定処理を実行させる。
但し、例えばホストコンピュータ４０が、システム上に接続された複数のテープストリーマドライブ１０の機器識別子を予め取得しておき、ホストコンピュータ４０の処理として図１２の処理が行われる際に、それら複数のテープストリーマドライブ１０の機器識別子を、ライトドライブＩＤ、リードドライブＩＤとしてまとめて記録させるようにすることも考えられる。
【００８６】
９．テープカセット装填時の処理
上記セキュリティ設定を有効に機能させるために、テープストリーマドライブ１０においては、テープカセット１が装填された際に、図１３の処理を行うことになる。
図１３はシステムコントローラ１５が実行する処理である。
テープカセット１が装填されたら、システムコントローラ１５はステップＦ２０１として、そのテープカセット１のリモートメモリチップ４からのデータ読出を、リモートメモリインターフェース３０に実行させる。
ステップＦ２０２では、メディアフォーマットを確認し、当該テープストリーマドライブ１０において記録再生可能なメディアであるか否かを確認する。これは、図７で説明したフォーマットＩＤ（ＭＩＣネーム及びフィジカルキャラクタリスティックＩＤ）を確認する処理となる。フォーマットＩＤによって示されるフォーマット種別が、テープストリーマドライブ１０に適合していないものであった場合は、当該テープストリーマドライブ１０は、そのテープカセット１の磁気テープ３に対して記録再生できないものであるため、ステップＦ２０３でテープカセット１のイジェクト（排出）を行い、処理を終える。
【００８７】
テープカセット１がフォーマット上、適合するものであった場合は、ステップＦ２０４でセキュリティＩＤのチェックを行う。
上記図１２からわかるように、セキュリティＩＤが存在する場合とは、そのテープカセット１がセキュリティ設定されていることを意味する。
逆にセキュリティＩＤが存在しなければ、セキュリティ設定されていないテープカセット１であると判断できる。そこでセキュリティＩＤが存在しない場合はステップＦ２０５に進み、そのテープカセット１の磁気テープ３に対して、記録及び再生可能とモード設定し、装填時の処理を終える。
つまりセキュリティ設定されていない通常のテープカセット１に対しては、記録、再生が自由に実行できるものとされ、それ以降の通常の記録再生処理に移る。
【００８８】
ステップＦ２０４でセキュリティＩＤが存在すると判断した場合、システムコントローラ１５の処理はステップＦ２０６に進み、まずリモートメモリチップ４内のセキュリティ情報においてライトドライブＩＤとして記録されている１又は複数の機器識別子の中に、自身の機器識別子が存在するか否かを確認する。
存在すれば、ステップＦ２０７に進み、記録可能モードに設定する。
存在しなければ、ステップＦ２０８に進み、記録不可モードに設定する。
次にシステムコントローラ１５の処理はステップＦ２０９に進み、リモートメモリチップ４内のセキュリティ情報においてリードドライブＩＤとして記録されている１又は複数の機器識別子の中に、自身の機器識別子が存在するか否かを確認する。
存在すれば、ステップＦ２１０に進み、再生可能モードに設定する。
存在しなければ、ステップＦ２１１に進み、再生不可モードに設定する。
そして装填時の処理を終える。
つまりセキュリティ設定されているテープカセット１に対しては、自身の機器識別子がライトドライブＩＤとして記録されている場合のみ、記録可能とされ、また自身の機器識別子がリードドライブＩＤとして記録されている場合のみ、再生可能とされる。そしてその後、記録動作が要求された際には、記録可能モードとされている場合のみ磁気テープ３に対する記録動作が実行され、また再生動作が要求された際には、再生可能モードとされている場合のみ磁気テープ３に対する再生動作が実行されることになる。
【００８９】
なお、この図１３の処理において、セキュリティ設定されたテープカセット１に対して記録不可、及び再生不可の両方が設定された場合は、ステップＦ２０３に進んでイジェクト処理を行うようにしてもよい。
【００９０】
テープカセット１が装填された際に、テープストリーマドライブ１０がこのようにセキュリティ情報に基づいて記録又は再生の許可／不許可を設定することで、図１２のようなセキュリティ設定処理が有効化され、つまり、正当なユーザーが許可したテープストリーマドライブ１０でのみ、そのテープカセット１の記録又は再生が可能となる。
換言すれば、もしテープカセット１が盗難され、その盗難者が或るテープストリーマドライブ１０（例えば盗難者が所有するテープストリーマドライブ１０）で記録又は再生を行おうとしても、そのテープストリーマドライブ１０では、装填時に記録不可及び再生不可とされるため、記録再生は実行できないことになる。
【００９１】
また、セキュリティ設定情報はテープカセット１内のリモートメモリチップ４に記録されているが、このリモートメモリチップ４は、磁気テープ３における記録再生に必要な管理情報が記録されているメディア部でもある。ここで、盗難者等が磁気テープ３からデータ読出を行うために、上記セキュリティ情報による再生不許可を無効化しようとする場合、テープカセット１からリモートメモリチップ４を取り外してしまうということが考えられる。しかしながら、リモートメモリチップ４を取り外すと、記録再生に必要な管理情報も失われることになるため、結局再生できないことになる。従って、セキュリティ情報が、管理情報と共にリモートメモリチップ４に記録されることも、セキュリティ効果の向上に好適となる。
【００９２】
また、正当なユーザーは、通常使用するテープストリーマドライブ１０について上述した図１２のセキュリティ設定処理を行っておけば、セキュリティ設定されたテープカセットの使用時にわざわざパスワード等を入力する必要はない。従って重要なテープカセット１の使用時にパスワード入力等を要求するシステムに比較して、通常の使用性を向上させることができる。
【００９３】
１０．収納時の監視処理
次に、ホストコンピュータ４０によるテープカセット１の監視処理を説明する。図１１で述べた構成により、ホストコンピュータ４０は、収納庫９０又はライブラリ装置５０内のマガジン５２に収納されているテープカセット１を監視する処理を行う。
以下、収納庫９０の場合の例に挙げて、監視処理を説明する。なお、以下の処理はライブラリ装置５０のマガジン５２に対しても、全く同様に行われればよい。
【００９４】
図１１に示したように、収納庫９０における各収納棚Ｒには、ホストコンピュータ４０が監視に用いるセンサＳが装備されている。このセンサＳは、リモートメモリインターフェースとしての構成を採り、収納棚Ｒ内のテープカセット１におけるリモートメモリチップ４からのデータ読出が可能とされる。
【００９５】
ホストコンピュータ４０における監視処理のためのアプリケーションプログラムは、監視のための準備として登録処理を行い、例えば図１４（ａ）のようなデータを生成する。
この登録処理は、各収納棚Ｒと、その収納棚Ｒに収納されているテープカセット１の対応を登録する処理となる。
即ちある時点で、各収納棚Ｒに設置したセンサＳにより、テープカセット１のリモートメモリチップ４に対する読出を実行させる。そしてリモートメモリチップ４に記録されているメディアユニークＩＤ（図７のシグネーチャー１，２）を取り込む。
このような処理により、各収納棚Ｒ（棚番号０〜Ｎmax）のそれぞれに対応させて、各テープカセット１のメディアユニークＩＤを、図１４（ａ）のように対応させた登録情報を生成する。
【００９６】
このような登録処理を実行した上で、図１５の監視処理が、常時継続して行われることになる。
なお登録時に、テープカセット１が収納されていない収納棚Ｒについては、メディアユニークＩＤは対応されず、図１４（ａ）の登録情報上ではメディア無しとしての情報が記録される（図示せず）。
また、後述する監視処理過程で、メディア無収納の収納棚Ｒに、テープカセット１が収納されたことが検出されたら、その時点で登録情報を更新するようにしてもよい。
【００９７】
図１５の監視処理としては、ステップＦ３０１で変数Ｎを０にセットした後、ステップＦ３０６で変数Ｎをインクリメントしながら、各収納棚Ｒの監視を順次行うものとなる。
最初にＮ＝０の状態でステップＦ３０２で棚番号Ｎの収納棚Ｒのチェックが行われる。つまり棚番号０に設置されたセンサＳで、収納されているテープカセット１のリモートメモリチップ４からデータを読み出す。具体的にはメディアユニークＩＤを読み出すことになる。
ステップＦ３０３では、メディア（テープカセット１）の有無を判別する。リモートメモリチップ４からデータ読出が実行できれば、テープカセット１が有ると判断する。
テープカセット１が存在すれば、読み出したメディアユニークＩＤを、上記登録情報を参照して正しいか否かを確認する。つまり棚番号０の収納棚Ｒに対応して登録されているメディアユニークＩＤと、今回読み出されたメディアユニークＩＤが一致していれば、その棚番号０の収納棚Ｒには、正しいテープカセット１が収納されていると判断できる。つまり「異常なし」ということになる。
【００９８】
ステップＦ３０６では変数Ｎをインクリメントする。そしてステップＦ３０７で変数ＮがＮmax（最後の棚番号）を越えていないとされれば、ステップＦ３０２に戻る。つまり、次には、棚番号１の収納棚Ｒのチェックが行われる。
各収納棚Ｒに全て正しくテープカセット１が収納されている場合は、変数Ｎがインクリメントされながら以上の処理が、各収納棚Ｒについて繰り返される。そしてステップＦ３０７で変数ＮがＮmaxを越えた場合は、各収納棚Ｒのチェックが一巡したことになるため、ステップＦ３０１に戻って変数Ｎを０にリセットし、再び棚番号０の収納棚Ｒからのチェックが行われる。このようにして、常に各収納棚Ｒが順次チェックされていくことになる。
【００９９】
或る収納棚Ｒのチェックの際に、リモートメモリチップ４からのデータ読出ができなかった場合は、ステップＦ３０３でメディアが収納されていないと判断する。この場合、ステップＦ３０４で、登録情報を参照して、当該収納棚Ｒが、元々メディアが収納されていない棚であるか否かを判断する。
当該収納棚Ｒが、図１４（ａ）の登録情報においてメディアユニークＩＤが対応されていない収納棚であったら、その棚には元々テープカセット１が収納されていないものと判断できる。このような場合は、テープカセット１が盗難などによって収納されていない状態になったものではないため、「異常なし」としてステップＦ３０６に進むことになる。
【０１００】
一方、もし当該収納棚Ｒが、テープカセット１が収納されているべき収納棚であったとしたら、その収納棚Ｒからテープカセット１が持ち出されていることになる。その場合、ステップＦ３０８で正当な持ち出し状態であるか否かを判断する。
正当な持ち出し状態とは、所有者や管理者など、許可されたユーザーが持ち出している場合などである。
正当な持ち出しか否かを判断する手法は多様に考えられる。例えば収納庫９０からテープカセット１を持ち出す際には、予めユーザーはホストコンピュータ４０に対して持ち出しを行う収納棚Ｒを指定する入力を行う。持ち出し用のパスワードを入力するようにしてもよい。その場合、ホストコンピュータ４０は、図１４（ａ）の登録情報において、ユーザーが持ち出しを行おうとする特定の収納棚Ｒに対応して持ち出し中のフラグを立てるなどの処理を行う。その場合ステップＦ３０８では、持ち出しを示すフラグが立てられていれば０正当な持ち出しであると判別できることになる。
【０１０１】
ステップＦ３０８で正当な持ち出し状態と判断された場合は、テープカセット１の盗難ではないため、「異常なし」としてステップＦ３０６に進むことになる。
ところが、正当な持ち出し状態と認められなかった場合は、盗難のための持ち出しと考えられるため、ステップＦ３０９に進み、アラーム発生処理を行う。即ちホストコンピュータ４０はアラーム装置１００を制御して、警報音や警報表示を実行させる。
【０１０２】
また、ステップＦ３０３でメディア有りと判断されても、ステップＦ３０５で、収納されているテープカセット１のメディアユニークＩＤが、登録されているメディアユニークＩＤと一致しないと判断されることもある。これは、その収納棚Ｒに収納されるテープカセット１が入れ換えられたことを意味する。
例えば盗難の際に、盗難しようとする者が替わりのテープカセットを収納棚に入れ、盗難が無いように見せかけることが考えられる。このようなことに対応するため、ステップＦ３０５でＩＤ適合のチェックを行い、本来収納されているべきテープカセット１が正しく収納されているか否かを確認する。そして、異なるテープカセット１が収納されたような場合は、異常な状態であるとし、ステップＦ３０９に進んでアラーム発生処理を行うことになる。
【０１０３】
以上のように、或る収納棚Ｒに、あったはずのテープカセット１が無くなっているとき、或いは本体収納されているべきテープカセット１とは別のテープカセット１が収納されているときは、アラーム発生処理が行われることになり、これにより盗難の防止を図る。
そして本例のシステムでは、このように盗難防止のための監視処理が行われること、及びこのような監視処理にも関わらず盗難されてしまったとしても、上述したテープストリーマドライブ１０のセキュリティ設定により、データの再生や記録はできないという、２段階のセキュリティによって、重要なデータの流出が保護できるものである。
また、防犯効果ではないが、図１４のような登録を行うことは、収納棚Ｒ毎にどのテープカセットを収納するかを管理できることにもなる。このため、膨大な数のテープカセットのうちで所望のテープカセットを探すなどの管理にも好適となる。
【０１０４】
なお、ステップＦ３０９でアラーム発生処理を行った後は、アラームを継続しながらステップＦ３０６に進み、各収納棚Ｒのチェックを続行しても良いし、或いは緊急事態であるとして、特別な処理を行うようにしてもよい。例えば収納庫９０の施錠或いは、出入り口の遮断その他の防犯処理をホストコンピュータ４０から指示できるシステムの場合は、それらの処理を実行してもよい。
【０１０５】
ところで、図１５の監視処理では、上述したセキュリティ設定が行われている重要なテープカセット１であるか否かに関わらず、以上発生時にアラーム発生を行うようにしている。しかしながら、アラームのレベルとして段階を設け、特に重要なテープカセット１が不正に持ち出された場合に防犯ベル等のアラームを発生させ、それ以外のテープカセットが持ち出された場合は軽度なアラームを発生するなどの手法も考えられる。
【０１０６】
図１６にその処理例を示す。なお図１６において図１５と同一処理については同一ステップ番号を付し、説明を省略する。
図１６の処理例では、異常が検知された場合、即ちステップＦ３０８において正当な持ち出し以外でテープカセット１が持ち出されていることが検知された場合か、或いはステップＦ３０５で収納されているべきテープカセット１が収納されていないと判別された場合は、ステップＦ３１０に進む。ステップＦ３１０では、その収納棚Ｒに収納されているはずであったテープカセット１が、セキュリティ設定されたテープカセットであったか否かを判断する。
この判断のためには、例えば予め行う登録時において、図１４（ｂ）のようにセキュリティ設定の有無の情報も登録しておけばよい。即ち登録処理時に、各収納棚Ｒに収納されているテープカセット１のメディアユニークＩＤを読み出す際に、同時にセキュリティＩＤも確認し、セキュリティＩＤが記録されているならば、セキュリティ設定有りとしてのフラグを立てるようにする。
このように登録情報を生成しておくことで、或るテープカセット１が収納棚Ｒに無いとされた場合に、その無くなっているテープカセット１がセキュリティ設定された重要なテープカセット１であるか否かを判別できることになる。
ステップＦ３１０ではこのように登録情報を参照して、持ち出されたテープカセット１がセキュリティ設定されたテープカセットであるか否かを判別し、セキュリティ設定されたテープカセット１であったら、ステップＦ３０９に進んでアラーム発生処理を行う。例えば防犯ベルをならすなどのアラーム発生を実行させる。
【０１０７】
一方、ステップＦ３１０でセキュリティ設定されたテープカセットではないと判断された場合は、ステップＦ３１１に進み、通知処理を行う。これは、例えばテープカセットが持ち出されているが、防犯ベルなどの緊急時のアラームではなく、例えばホストコンピュータ４０でのディスプレイ上のメッセージや、軽い電子音など、ユーザーに対して軽度な警告を行うものとする。もちろんアラーム装置１００が、軽微な警告を出力できる装置であれば、アラーム装置１００において、軽微な警告を発生させても良い。
【０１０８】
このようにアラームについて段階を設けることにより、特に重要なテープカセット１が不当に持ち出されたような場合は、ユーザーや管理者の注意を強く喚起することができ、防犯上、或いはデータセキュリティの向上に好適である。
なお、例えば正当なユーザの持ち出しの際の手間を省くという観点からは、例えばセキュリティ設定されたテープカセットでない場合は、ステップＦ３１１の通知処理さえも行わないようにしてもよい。
即ち、通常のテープカセット１については特に持ち出しを異常と認めずに、セキュリティ設定されたテープカセットについてのみ、持ち出しを異常として警告を行うようにする。すると、正当なユーザーにとっては、セキュリティ設定されたテープカセットについてのみ、持ち出し時にホストコンピュータ４０に持ち出し許可を入力する（ステップＦ３０８で正当な持ち出しと判断させるための手順）などを必要とするが、他のテープカセット１については持ち出しの際に特に操作は必要としないことになり、使用性は向上する。
【０１０９】
なお監視処理例としては、さらに多様に考えられる。例えば図１５，図１６におけるステップＦ３０８（正当な持ち出しか否かの判断）、或いはステップＦ３０５の無い処理例も考えられる。
【０１１０】
また、監視のためのシステム構成として、図１７のような例も可能である。上記図１１の例では、各収納棚Ｒ毎にセンサＳを設けたが、図１７は、全収納棚におけるテープカセット１のリモートメモリチップ４と通信可能なセンサＳを１つ設ける。
そして、センサＳによって、順次収納されているテープカセット１のリモートメモリチップ４と通信していくことで監視を行うものである。
この場合、センサＳによる特定のテープカセット１との通信は、通信接続の際にメディアユニークＩＤ等のメディア固有のコードを用いて特定の通信先を指定し、そのリモートメモリチップ４との間で通信が確立される。通信が確立されたらリモートメモリチップ４の情報を読み出す。
また、特定のテープカセット１との通信が確立できない場合、例えばテープカセット１が収納棚から取り出されて通信可能範囲を外れたような場合に、テープカセット１が無いとしてアラームを発生させるようにする。
【０１１１】
なお、図１７では１つのセンサＳを用いる例としたが、収納庫９０が広大な場合には１つのセンサＳでは対応できない場合もある。例えばセンサＳの通信能力（通信可能な距離）によっては、収納庫９０内の全てのテープカセット１との通信が不能な場合も考えられる。そこで、１つで多数の収納棚Ｒに対応するセンサＳを必要数設けるようにしてもよい。
【０１１２】
１１．各種変形例
以上本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は、これまで説明してきた各図に示す構成や動作に限定されるものではなく、テープカセット、テープストリーマドライブ、及びリモートメモリチップに格納されるべきデータ、ライブラリ装置やテープストリーマドライブの構成、リモートメモリインターフェースの構成、リモートメモリチップとの間の通信方式、さらにはセキュリティ設定処理、テープカセット装填時の処理、監視処理などは、実際の使用条件等に応じて適宜変更が可能とされる。もちろんリモートメモリチップ内の不揮発性メモリはＥＥＰ−ＲＯＭに限られるものではない。
【０１１３】
また、セキュリティ設定処理は、実施の形態で説明したテープストリーマドライブ１０のシステムコントローラ１５又はホストコンピュータ４０の処理によるもの以外でも実行可能とすることもできる。
例えばリーダ／ライタ装置として、ユーザーが手に持ってテープカセット１に近接させることで、テープカセット１のリモートメモリチップ４と相互に無線による通信を行うことが可能とされる装置がある。そのような装置において、予め記録又は再生可能なテープストリーマドライブ１０の機器識別子を登録しておき、テープカセット１のリモートメモリチップ４に直接機器識別子（ライトドライブＩＤ、リードドライブＩＤ）を書き込むような例も考えられる。
【０１１４】
また、これまで説明してきた実施の形態としては、無線インターフェースのリモートメモリチップ４を有するテープカセット１の例で述べたが、テープストリーマドライブ１０等と有線接続されるメモリチップを有するテープカセット１であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成の説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に用いられるテープカセットの内部構造を概略的に示す説明図である。
【図３】実施の形態のテープカセットの外観を示す斜視図である。
【図４】実施の形態のリモートメモリチップの構成及び通信方式の説明図である。
【図５】実施の形態の通信方式の電磁誘導の説明図である。
【図６】実施の形態のリモートメモリチップの論理フォーマットの説明図である。
【図７】実施の形態のリモートメモリチップのマニファクチャーパートの説明図である。
【図８】実施の形態のテープストリーマドライブのブロック図である。
【図９】実施の形態のライブラリ装置５０の構造の説明図である。
【図１０】実施の形態のライブラリ装置５０のブロック図である。
【図１１】実施の形態の監視構成の説明図である。
【図１２】実施の形態のセキュリティ設定処理のフローチャートである。
【図１３】実施の形態のテープカセット装填時の処理のフローチャートである。
【図１４】実施の形態の登録情報の説明図である。
【図１５】実施の形態の監視処理のフローチャートである
【図１６】実施の形態の他の監視処理のフローチャートである
【図１７】実施の形態の他の監視構成の説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  テープカセット、３  磁気テープ、４  リモートメモリチップ、５，３１，３３  アンテナ、１０  テープストリーマドライブ、１１  回転ドラム、１２Ａ，１２Ｂ  記録ヘッド、１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  再生ヘッド、１５  システムコントローラ、１６  サーボコントローラ、１７  メカドライバ、１９  ＲＦ処理部、２０  ＳＣＳＩインターフェイス、２１  圧縮／伸長回路、２２  ＩＦコントローラ／ＥＣＣフォーマター、２３  バッファメモリ、３０，３２  リモートメモリインターフェース、４０  ホストコンピュータ、５０  ライブラリ装置５０、５１  カルーセル、５２  マガジン、６０  ハンドユニット、６４  ハンド、８０  ライブラリコントローラ、８２  ハンドユニットコントローラ、８３  カルーセルコントローラ、９０  収納庫、１００  アラーム装置
【図１】
2005116021.tif 000003
【図２】
2005116021.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005116021.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005116021.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005116021.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005116021.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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