(57)【要約】【課題】  目的とするシール性を確保しつつ、組立作業性の向上および軽量化を図ることが出来る、新規な構造の樹脂製ハウジングを備えたアクチュエータを提供することを目的とする。【解決手段】  熱可塑性樹脂製のベースハウジング１４と押圧部材５４の重ね合わせ部分において、ベースハウジング１４と押圧部材５４の何れか一方に周方向凹溝３０を形成する一方、他方に周方向突条５６を形成し、周方向凹溝３０の底面３２の幅方向中央部分において周方向突条５６の突出端を溶着することによりベースハウジング１４と押圧部材５４を固定した状態で、周方向突条５６が形成されたほうの部材５４に周方向凹溝の両側壁の開口側端面をそれぞれ重ね合わせると共に、ベースハウジング１４と押圧部材５４の重ね合わせ方向でベースハウジング１４と押圧部材５４によって弾性壁部材１２の外周縁部を全周に亘って圧縮するようにした。【選択図】      図１
2005226744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースハウジングと、該ベースハウジングに対して流体密に固定されることにより該ベースハウジングとの間に作用空気室を形成する弾性壁部材と、該作用空気室内に収容配置されて該弾性壁部材に設けられた出力部に付勢力を及ぼす付勢手段とを備え、該作用空気室の空気圧を外部から変化せしめることにより、該出力部を該付勢手段による付勢力に抗して駆動変位せしめる防振装置用アクチュエータにおいて、
前記ベースハウジングを熱可塑性樹脂によって形成すると共に、熱可塑性樹脂で形成されて該ベースハウジングの外周縁部に重ね合わされる環状の押圧部材を設け、該ベースハウジングと該押圧部材の重ね合わせ部分において、該ベースハウジングと該押圧部材の何れか一方には、他方に向かって開口して、周方向に連続して延びる周方向凹溝を形成する一方、他方には、該周方向凹溝に入り込み周方向に連続して延びる周方向突条を形成し、該周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において該周方向突条の突出端が溶着されることにより該ベースハウジングと該押圧部材が固定された状態で、該周方向突条が形成されたほうの部材に該周方向凹溝の両側壁の開口側端面がそれぞれ当接状態で重ね合わせられていると共に、該ベースハウジングと該押圧部材の重ね合わせ方向で該ベースハウジングと該押圧部材によって前記弾性壁部材の外周縁部が全周に亘って圧縮されていることを特徴とする防振装置用アクチュエータ。
【請求項２】
前記押圧部材には、該押圧部材と前記ベースハウジングを固定した状態下で前記周方向凹溝よりも内周側において、該ベースハウジングに形成された開口部から内部に入り込むように突出して前記弾性壁部材の外周縁部を押圧する押圧部が全周に亘って形成されている請求項１に記載の防振装置用アクチュエータ。
【請求項３】
前記ベースハウジングと前記押圧部材にそれぞれ水抜き用切欠を形成すると共に、それらベースハウジングと押圧部材にそれぞれ形成された該水抜き用切欠を周方向で位置合わせするための位置合わせ用係合手段を設けた請求項１又は２に記載の防振装置用アクチュエータ。
【請求項４】
前記押圧部材と前記ベースハウジングの何れか一方に位置決め用突起を形成する一方、他方に位置決め用凹所を形成し、該位置決め用凹所内に該位置決め用突起を収容位置せしめることにより、前記位置決め用係合手段が構成されている請求項３に記載の防振装置用アクチュエータ。
【請求項５】
前記弾性壁部材の外周縁部には、該弾性壁部材の全周に亘って環状金具が被着されている請求項１乃至４の何れかに記載の防振装置用アクチュエータ。
【請求項６】
前記環状金具が前記ベースハウジングと前記押圧部材の重ね合わせ方向に対して直交する方向に広がる円環板状部を備えている請求項５に記載の防振装置用アクチュエータ。
【請求項７】
前記環状金具が前記ベースハウジングと前記押圧部材の重ね合わせ方向に延びる筒状部を備えている請求項５又は６に記載の防振装置用アクチュエータ。
【請求項８】
前記筒状部が前記弾性壁部材における前記押圧部材側の端面よりも上方に突出せしめられていると共に、該筒状部における該弾性壁部材の該押圧部材側の端面よりも上方に位置せしめられた部分に対して切欠部又は該筒状部の内周側と外周側を相互に連通する連通孔が形成されている請求項７に記載の防振装置用アクチュエータ。
【請求項９】
ベースハウジングと、該ベースハウジングに対して流体密に固定されることにより該ベースハウジングとの間に作用空気室を形成する弾性壁部材と、該作用空気室内に収容配置されて該弾性壁部材に設けられた出力部に付勢力を及ぼす付勢手段とを備え、該作用空気室の空気圧を外部から変化せしめることにより、該出力部を該付勢手段による付勢力に抗して駆動変位せしめる防振装置用アクチュエータの製造方法において、
前記ベースハウジングを熱可塑性樹脂によって形成すると共に、熱可塑性樹脂で形成されて該ベースハウジングの外周縁部に重ね合わされる環状の押圧部材を別途用意し、該ベースハウジングと該押圧部材の重ね合わせ部分において、該ベースハウジングと該押圧部材の何れか一方には、他方に向かって開口して、周方向に連続して伸びる周方向凹溝を形成する一方、他方には、該周方向凹溝に入り込み周方向に連続して延びる周方向突条を該周方向凹溝の深さ寸法よりも大きな突出高さで形成し、該ベースハウジングと該押圧部材の重ね合わせ方向において該周方向凹溝における両側壁の開口側端面と該周方向突条が形成されたほうの部材との間に形成される隙間がなくなって、該周方向突条が形成されたほうの部材に該周方向凹溝の両側壁の開口側端面がそれぞれ当接して重ね合わせられるまで、該周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において該周方向突条の先端面を重ね合わせて振動溶着することにより、該周方向凹溝における両側壁の開口側端面を該周方向突条が形成されたほうの部材にそれぞれ重ね合わせた状態で該ベースハウジングと該押圧部材を固定すると共に、該ベースハウジングと該押圧部材の重ね合わせ方向において該ベースハウジングと該押圧部材により前記弾性壁部材の外周縁部を全周に亘って圧縮するようにしたことを特徴とする防振装置用アクチュエータの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れかに記載の防振装置用アクチュエータを備えた自動車用防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製のベースハウジングと、ベースハウジングに対して流体密に固定されることでベースハウジングとの間に作用空気室を形成する弾性壁部材と、作用空気室内に収容配置されて弾性壁部材に設けられた出力部に付勢力を及ぼす付勢手段とを備え、作用空気室の空気圧を外部から変化せしめることにより、付勢手段によって及ぼされる付勢力に抗して出力部を駆動変位せしめるようにした防振装置用アクチュエータに係り、特に、アクチュエータ自体の軽量化を有利に実現することが出来る、新規な構造の防振装置用アクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベースハウジングと、ベースハウジングに対して流体密に固定されることによりベースハウジングとの間に作用空気室を形成する弾性壁部材と、作用空気室内に収容配置されて弾性壁部材に設けられた出力部に付勢力を及ぼす付勢手段とを備え、作用空気室の空気圧を外部から変化せしめることにより、出力部を付勢手段による付勢力に抗して駆動変位せしめる防振装置用アクチュエータが知られている。
【０００３】
このような防振装置用アクチュエータにおいては、例えば、ベースハウジングを金属材によって形成し、ベースハウジングの外周縁部と弾性壁部材の外周縁部を重ね合わせると共に、ベースハウジングの外周縁部をかしめることによって、ベースハウジングの外周縁部と弾性壁部材の外周縁部を流体密に固定し、ベースハウジングと弾性壁部材の間に形成される作用空気室の流体密性（シール性）を確保するようになっている。
【０００４】
ところで、近年、防振装置用アクチュエータ自体の軽量化等の観点から、ベースハウジングを合成樹脂材によって形成した防振装置用アクチュエータが提案されている。
【０００５】
しかしながら、このようにベースハウジングが合成樹脂材によって形成された防振装置用アクチュエータの場合、例えば、ベースハウジングの外周縁部と弾性壁部材の外周縁部を重ね合わせて金属製の筒体に内挿し、かかる金属製の筒体の軸方向両端をかしめることによって、ベースハウジングの外周縁部と弾性壁部材の外周縁部を流体密に固定し、ベースハウジングと弾性壁部材の間に形成される作用空気室のシール性を確保する等、金属製の他部材を用いて作用空気室のシール性を確保するようにすると、防振装置用アクチュエータ自体の軽量化を十分に図ることが難しいという問題がある。
【０００６】
そこで、このような問題に対処するために、特許文献１において、下蓋と、該下蓋に重ね合わされる上蓋をそれぞれ合成樹脂材によって形成すると共に、上蓋に突設されたリブの外周面と下蓋に突設された縦壁の内周面との間でダイヤフラムの外周縁部（ゴムリング）を圧縮し、かかるゴムリングの圧縮方向に直交する方向で、上蓋の基部と下蓋の縦壁の頂部を溶着する樹脂製アクチュエータが開示されている。
【０００７】
しかしながら、このような樹脂製アクチュエータにおいては、下蓋と上蓋の組付方向とゴムリングの圧縮方向が直交することから、下蓋と上蓋の組付作業性が悪化してしまうという問題がある。
【０００８】
すなわち、上述の如き構造とされた樹脂製アクチュエータにおいては、上蓋に突設されたリブの外周面と下蓋に突設された縦壁の内周面との間でゴムリングを十分に圧縮することによってシール性を確保するようになっていることから、シール性を十分に確保しようとした場合、ゴムリングの圧縮率を大きくする必要があるが、このようにゴムリングの圧縮率を大きくすると、それに伴って、圧縮されたゴムリングが元の形状に戻ろうとする力（反力）が大きくなる。そうすると、下蓋と上蓋を組み付ける際に、上蓋と下蓋の組付方向に直交する方向に対して、このように大きな反力が作用することとなり、下蓋と上蓋の組付作業性が悪化してしまうのである。
【０００９】
また、上蓋に突設されたリブの外周面と下蓋に突設された縦壁の内周面との間の隙間寸法と、ゴムリングにおいて上蓋に突設されたリブの外周面と下蓋に突設された縦壁の内周面との対向方向に相当する方向の寸法とに誤差が生じると、下蓋と上蓋を組み付けた際にゴムリングが目的とする圧縮率で圧縮されないおそれもある。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−９３９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、目的とするシール性を確保しつつ、組立作業性の向上および軽量化を図ることが出来る、新規な構造の樹脂製ハウジングを備えたアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用することが可能である。また、本発明の態様乃至技術的特徴は、以下に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
本発明の第一の態様は、ベースハウジングと、該ベースハウジングに対して流体密に固定されることにより該ベースハウジングとの間に作用空気室を形成する弾性壁部材と、該作用空気室内に収容配置されて該弾性壁部材に設けられた出力部に付勢力を及ぼす付勢手段とを備え、該作用空気室の空気圧を外部から変化せしめることにより、該出力部を該付勢手段による付勢力に抗して駆動変位せしめる防振装置用アクチュエータにおいて、前記ベースハウジングを熱可塑性樹脂によって形成すると共に、熱可塑性樹脂で形成されて該ベースハウジングの外周縁部に重ね合わされる環状の押圧部材を設け、該ベースハウジングと該押圧部材の重ね合わせ部分において、該ベースハウジングと該押圧部材の何れか一方には、他方に向かって開口して、周方向に連続して延びる周方向凹溝を形成する一方、他方には、該周方向凹溝に入り込み周方向に連続して延びる周方向突条を形成し、該周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において該周方向突条の突出端が溶着されることにより該ベースハウジングと該押圧部材が固定された状態で、該周方向突条が形成されたほうの部材に該周方向凹溝の両側壁の開口側端面がそれぞれ当接状態で重ね合わせられていると共に、該ベースハウジングと該押圧部材の重ね合わせ方向で該ベースハウジングと該押圧部材によって前記弾性壁部材の外周縁部が全周に亘って圧縮されていることを、特徴とする。
【００１４】
このような本態様に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、ベースハウジングと押圧部材が、それぞれ、熱可塑性樹脂によって形成されていると共に、それらベースハウジングと押圧部材の重ね合わせ部分において、ベースハウジングと押圧部材の何れか一方には周方向凹溝が形成されている一方、他方には周方向突条が形成されている。そして、周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において周方向突条の突出端が溶着されることにより、ベースハウジングと押圧部材が固定されるようになっていることから、ベースハウジングと押圧部材の固定に際して、例えば、ボルトとナット等のように、金属製の部品を用いる必要がなくなり、その結果、防振装置用アクチュエータ自体の軽量化を有利に実現することが可能となる。
【００１５】
また、本態様においては、押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向で、弾性壁部材の外周縁部が、押圧部材とベースハウジングによって全周に亘って圧縮せしめられるようになっていることから、防振装置用アクチュエータの組立作業に要する時間、特に、押圧部材とベースハウジングを重ね合わせて組み付ける時間を短縮することが可能となる。
【００１６】
すなわち、弾性壁部材の外周縁部が、押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向に直交する方向において、押圧部材とベースハウジングにより圧縮せしめられる場合には、圧縮せしめられた弾性壁部材が元の形状に戻ろうとする力（反力）が、押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向に直交する方向で押圧部材およびベースハウジングに及ぼされるようになることから、押圧部材とベースハウジングを重ね合わせて溶着させる当接位置まで組合わせるのに際して、両部材（押圧部材とベースハウジング）が当接位置まで至らない段階から弾性壁部材の弾性が組み合わせ作業の抵抗力として作用するために、押圧部材とベースハウジングを重ね合わせて組み付ける作業が難しく、長い作業時間を要する傾向にあるが、本態様においては、押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向で弾性壁部材の外周縁部が圧縮せしめられるようになっていることから、押圧部材とベースハウジングが当接位置に至るまで弾性壁部材の弾性が組み合わせ作業の抵抗力として作用しないために、押圧部材とベースハウジングを重ね合わせ組み付ける作業を容易にし、その作業に要する時間を短くすることが可能となり、それによって、防振装置用アクチュエータの組立作業に要する時間を短くすることが可能となる。
【００１７】
さらに、本態様においては、周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において周方向突条の突出端が溶着された状態で、周方向突条が形成されたほうの部材に周方向凹溝の両側壁の開口側端面がそれぞれ重ね合わせられていると共に、ベース部材と押圧部材によって弾性壁部材の外周縁部が全周に亘って圧縮されていることから、例えば、周方向突条の突出高さを周方向凹溝の深さ寸法よりも大きくしておき、周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において周方向突条の突出端面を重ね合わせた状態で周方向凹溝の両側壁の開口側端面と周方向突条が形成されたほうの部材との間に形成される隙間がなくなって周方向凹溝の両側壁の開口側端面と周方向突条が形成されたほうの部材が当接する、即ち、周方向凹溝の開口が周方向突条が形成されたほうの部材で覆蓋されるまで周方向凹溝の幅方向中央部分において周方向突条の突出端を溶着するようにすることで、二つの部材の重ね合わせ方向の相対位置、即ち、周方向突条の溶着深さが当接で有利に規定されることとなり、押圧部材とベースハウジングによって及ぼされる弾性壁部材への圧縮力を高い精度で調節して設定することが可能となる。
【００１８】
従って、本態様における防振装置用アクチュエータは、押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向において弾性壁部材の外周縁部が押圧部材とベースハウジングによって全周に亘って圧縮せしめられることによって得られる作用空気室の流体密性（シール性）を有利に確保することが可能となる。
【００１９】
すなわち、弾性壁部材に及ぼされる圧縮力が小さすぎる場合には、例えば、作用空気室の空気圧を外部から変化せしめて弾性壁部材に設けられた出力部を作用空気室内に配設された付勢手段によって及ぼされる付勢力に抗して駆動変位せしめた際等において、弾性壁部材の外周縁部が、押圧部材とベースハウジングによって圧縮せしめられていた当初の位置からずれてしまうおそれがあり、その結果、作用空気室のシール性を長期間に亘って確保することが困難になってしまうという不具合があるが、本態様の防振装置用アクチュエータにおいては、このような不具合の発生を有利に回避して、目的とする作用空気室のシール性を有利に確保することが可能となる。
【００２０】
また、本態様においては、圧縮変形せしめられた弾性壁部材が元の形状に戻ろうとする力（反力）が、押圧部材およびベースハウジングに対して、押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向で作用せしめられるようになっていることから、弾性壁部材に及ぼされる圧縮力が大きすぎる場合には、より大きな反力が押圧部材およびベースハウジングに及ぼされることとなり、それによって、押圧部材とベースハウジングの溶着部分が破断するおそれや、押圧部材およびベースハウジングの少なくとも一方にクリープが生ぜしめられることに起因して弾性壁部材に及ぼされる圧縮力が低下し、作用空気室のシール性を十分に確保できなくなるおそれがある。しかしながら、本態様の防振装置用アクチュエータにおいては、このような不具合の発生を有利に回避して、目的とする作用空気室のシール性を有利に確保することが可能となる。
【００２１】
さらに、本態様においては、弾性壁部材の外周縁部が、押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向で、押圧部材とベースハウジングにより全周に亘って圧縮されるようになっていることから、弾性壁部材の外周縁部に及ぼされる圧縮力の周方向でのばらつきを回避することが可能となり、それによって、弾性壁部材の外周縁部に及ぼされる圧縮力が周方向でばらつくことに起因する不具合（例えば、及ぼされる圧縮力が小さい部位においては、作用空気室の空気圧を外部から変化せしめた場合等に弾性壁部材の外周縁部が初期位置からずれることに基づく作用空気室のシール性の低下等の不具合があり、及ぼされる圧縮力が大きい部位においては、押圧部材およびベースハウジングの少なくとも一方にクリープが生ぜしめられることに基づく圧縮力の低下、それに伴う作用空気室のシール性の低下等の不具合がある）を有利に回避して、目的とする作用空気室のシール性を有利に確保することが可能となる。特に、本態様においては、周方向突条が形成されたほうの部材に対して周方向凹溝の両側壁の開口側端面がそれぞれ当接せしめられるようになっていることから、押圧部材とベースハウジングが全周に亘って均一に重ね合わせられることとなり、それによって、押圧部材とベースハウジングの溶着部分の周方向でのばらつき（具体的には、例えば、溶着深さの周方向でのばらつき等）を回避することが可能となり、その結果、弾性壁部材の外周縁部に及ぼされる圧縮力の周方向でのばらつきを一層有利に回避することが可能となる。
【００２２】
更にまた、本態様においては、周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において周方向突条の突出端が溶着されるようになっていることから、例えば、周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において周方向突条の突出端を振動溶着した場合に、溶け出した周方向突条の突出端が周方向凹溝の外側に流れ出さないようにすることが可能となり、それによって、溶け出した周方向突条の突出端が、弾性壁部材に付着して、弾性壁部材の弾性変形に悪影響を及ぼさないようにすることが可能となる。特に、本態様においては、周方向突条が形成されたほうの部材によって周方向凹溝の開口が覆蓋されるようになっていることから、溶け出した周方向突条の突出端が弾性壁部材に付着する不具合を一層有利に回避することが可能となる。また、本態様においては、溶着部分が外部から視認できないようになっているから、防振装置用アクチュエータの外見を良くすることが可能となる。
【００２３】
なお、本態様において、周方向凹溝の底面の幅方向中央部分で周方向突条の突出端を溶着する方法としては、周方向突条の突出先端面および周方向凹溝の底面の少なくとも一方を、熱を加えることにより溶融させ、このように周方向突条の突出先端面および周方向凹溝の底面の少なくとも一方が溶融せしめられた状態で、周方向凹溝の底面の幅方向中央部分に対して周方向突条の突出先端面を押し付ける方法が、好適に採用され得る。例えば、周方向突条の突出先端面を周方向凹溝の底面の幅方向中央部分に対して所定の押圧力で押し付けながら、押圧部材およびベースハウジングの何れかを、押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向と直交する方向に振動させることにより、押圧部材およびベースハウジングの接合面、即ち、周方向突条の突出先端面と周方向凹溝の底面に発生する摩擦熱で、周方向突条の突出先端面と周方向凹溝の底面を溶融させて接着させる方法（具体的には、従来から公知の振動溶着や超音波溶着）等が考えられる。
【００２４】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る防振装置用アクチュエータにおいて、前記押圧部材には、該押圧部材と前記ベースハウジングを固定した状態下で前記周方向凹溝よりも内周側において、該ベースハウジングに形成された開口部から内部に入り込むように突出して前記弾性壁部材の外周縁部を押圧する押圧部が全周に亘って形成されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、押圧部材とベースハウジングが固定された状態で、押圧部材に形成された押圧部とベースハウジングによって弾性壁部材の外周縁部が全周に亘って圧縮せしめられることとなる。従って、本態様においては、弾性壁部材が、押圧部材側において押圧部のみに押圧されるようになっていることから、例えば、押圧部における弾性壁部材への当接面の大きさや形状等を適当に調節することによって、弾性壁部材に及ぼされる圧縮力を調節することが可能となり、その結果、弾性壁部材の外周縁部が圧縮せしめられることによって得られる作用空気室のシール性を有利に確保することが可能となる。
【００２５】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る防振装置用アクチュエータにおいて、前記ベースハウジングと前記押圧部材にそれぞれ水抜き用切欠を形成すると共に、それらベースハウジングと押圧部材にそれぞれ形成された該水抜き用切欠を周方向で位置合わせするための位置合わせ用係合手段を設けたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、ベースハウジングと押圧部材にそれぞれ形成された水抜き用切欠が位置合わせ用係合手段によって周方向で位置合わせされるようになっていることから、例えば、防振装置用アクチュエータを、それ自体が水をかぶるような環境で使用した場合に、ベースハウジングと押圧部材にそれぞれ形成された水抜き用切欠によって、かぶった水を速やかに排出することが可能となる。それ故、本態様に従えば、例えば、冬場において、防振装置用アクチュエータが水をかぶり、かぶった水が弾性壁部材に付着したまま凍ってしまうことにより、弾性壁部材の弾性変形が阻害されることを有利に回避することが可能となる。
【００２６】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に係る防振装置用アクチュエータにおいて、前記押圧部材と前記ベースハウジングの何れか一方に位置決め用突起を形成する一方、他方に位置決め用凹所を形成し、該位置決め用凹所内に該位置決め用突起を収容位置せしめることにより、前記位置決め用係合手段が構成されていることを、特徴とする。このような本態様に従えば、押圧部材およびベースハウジングのそれぞれに形成された水抜き用切欠の周方向での位置合わせが、押圧部材とベースハウジングの何れか一方に形成された位置決め用突起を、他方に形成された位置決め用凹所内に収容位置せしめるという極めて簡単な方法によって有利に実現することが可能となる。
【００２７】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る防振装置用アクチュエータにおいて、前記弾性壁部材の外周縁部には、該弾性壁部材の全周に亘って環状金具が被着されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、弾性壁部材における外周縁部の全周に亘って環状金具が被着されていることから、弾性壁部材の外周縁部の形状を安定化することが可能となり、それによって、押圧部材とベースハウジングによる弾性壁部材の外周縁部の圧縮を長期間に亘って安定させることが可能となる。また、作用空気室の空気圧が外部から変化せしめられた際における弾性壁部材の不規則な変形を防止することが可能となる。
【００２８】
本発明の第六の態様は、前記第五の態様に係る防振装置用アクチュエータにおいて、前記環状金具が前記ベースハウジングと前記押圧部材の重ね合わせ方向に対して直交する方向に広がる円環板状部を備えていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、弾性壁部材における外周縁部の形状を、特に、押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向に直交する方向で安定化させることが可能となる。
【００２９】
本発明の第七の態様は、前記第五又は第六の態様に係る防振装置用アクチュエータにおいて、前記環状金具が前記ベースハウジングと前記押圧部材の重ね合わせ方向に延びる筒状部を備えていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、弾性壁部材における外周縁部の形状を、特に、押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向で安定化させることが可能となる。
【００３０】
本発明の第八の態様は、前記第七の態様に係る防振装置用アクチュエータにおいて、前記筒状部が前記弾性壁部材における前記押圧部材側の端面よりも上方に突出せしめられていると共に、該筒状部における該弾性壁部材の該押圧部材側の端面よりも上方に位置せしめられた部分に対して切欠部又は該筒状部の内周側と外周側を相互に連通する連通孔が形成されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、弾性壁部材の外周縁部に環状金具が被着されており、しかも、その環状金具が、弾性壁部材の押圧部材側の端面よりも上方に突出せしめられる筒状部を備えている場合であっても、かかる筒状部において、弾性壁部材の押圧部材側の端面よりも上方に位置せしめられる部分に、切欠部又は筒状部の内周側と外周側を相互に連通する連通孔が形成されていることから、防振装置用アクチュエータが水をかぶり、かかる水が弾性壁部材の外面に付着した場合において、弾性壁部材の外面に付着した水を、筒状部に形成された切欠又は連通孔を通じて筒状部の外周側に排出することが可能となる。
【００３１】
また、本発明は、ベースハウジングと、該ベースハウジングに対して流体密に固定されることにより該ベースハウジングとの間に作用空気室を形成する弾性壁部材と、該作用空気室内に収容配置されて該弾性壁部材に設けられた出力部に付勢力を及ぼす付勢手段とを備え、該作用空気室の空気圧を外部から変化せしめることにより、該出力部を該付勢手段による付勢力に抗して駆動変位せしめる防振装置用アクチュエータの製造方法において、前記ベースハウジングを熱可塑性樹脂によって形成すると共に、熱可塑性樹脂で形成されて該ベースハウジングの外周縁部に重ね合わされる環状の押圧部材を別途用意し、該ベースハウジングと該押圧部材の重ね合わせ部分において、該ベースハウジングと該押圧部材の何れか一方には、他方に向かって開口して、周方向に連続して延びる周方向凹溝を形成する一方、他方には、該周方向凹溝に入り込み周方向に連続して延びる周方向突条を該周方向凹溝の深さ寸法よりも大きな突出高さで形成し、該ベースハウジングと該押圧部材の重ね合わせ方向において該周方向凹溝における両側壁の開口側端面と該周方向突条が形成されたほうの部材との間に形成される隙間がなくなって、該周方向突条が形成されたほうの部材に該周方向凹溝の両側壁の開口側端面がそれぞれ当接して重ね合わせられるまで、該周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において該周方向突条の先端面を重ね合わせて振動溶着することにより、該周方向凹溝における両側壁の開口側端面を該周方向突条が形成されたほうの部材にそれぞれ重ね合わせた状態で該ベースハウジングと該押圧部材を固定すると共に、該ベースハウジングと該押圧部材の重ね合わせ方向において該ベースハウジングと該押圧部材により前記弾性壁部材の外周縁部を全周に亘って圧縮するようにしたものも、特徴とする。
【００３２】
このような本態様に従えば、周方向凹溝の深さ寸法よりも大きな突出高さで形成された周方向突条を周方向凹溝に入り込ませるようにして押圧部材とベースハウジングを重ね合わせ、それら押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向で周方向凹溝の両側壁の開口側端面と周方向突条が形成されたほうの部材との間に形成される隙間がなくなって、周方向突条が形成されたほうの部材に周方向凹溝の両側壁の開口側端面がそれぞれ重ね合わせられるまで、周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において周方向突条の突出端面を重ね合わせて振動溶着するようになっていることから、周方向突条の突出高さと周方向凹溝の深さ寸法の差を適当に調節することにより、押圧部材およびベースハウジングによって弾性壁部材に及ぼされる圧縮力の大きさを適当に調節することが可能となる。
【００３３】
従って、本態様においては、周方向突条の突出高さと周方向凹溝の深さ寸法を予め一定の大きさに設定しておくことにより、製造される防振装置用アクチュエータ毎に、押圧部材とベースハウジングによって弾性壁部材によって及ぼされる圧縮力が異なることを回避することが可能となり、それによって、押圧部材とベースハウジングによって弾性壁部材の外周縁部が圧縮されることで得られる作用空気室のシール性が製造される防振装置毎に異なることを回避することが可能となる。
【００３４】
また、本態様に従えば、周方向突条の突出高さと周方向凹溝の深さ寸法を適当に調節しておくことにより、振動溶着の終了時点を肉眼で容易に確認することが可能となる。
【００３５】
更にまた、本発明は、前記第一乃至第八の何れかの態様に係る防振装置用アクチュエータを備えた自動車用防振装置も特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた防振装置用アクチュエータにおいては、周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において周方向突条の突出端が溶着された状態下で、周方向突条が形成されたほうの部材に対して周方向凹溝の両側壁の開口側端面が当接せしめられていることから、例えば、周方向突条の突出高さを周方向凹溝の深さ寸法よりも大きくして、周方向突条を周方向凹溝に入り込ませた状態で押圧部材とベースハウジングの重ね合わせ方向において周方向突条が形成されたほうの部材と周方向凹溝の両側壁の開口側端面との間に形成される隙間がなくなって、周方向突条が形成されたほうの部材と周方向凹溝の両側壁の開口側端面が当接せしめられるまで、周方向凹溝の底面の幅方向中央部分において周方向突条の突出端を溶着する場合に、周方向突条の突出高さと周方向凹溝の深さ寸法の差を適当に調節することにより、押圧部材とベースハウジングによって弾性壁部材の外周縁部に及ぼされる圧縮力を適当な大きさに調節することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を、更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３８】
図１乃至３には、本発明の一実施形態の防振装置用アクチュエータとしての空気圧式アクチュエータ１０が示されている。この空気圧式アクチュエータ１０は、弾性壁部材としてのゴム弾性壁１２が、ベースハウジングとしての外壁部材１４に対して組み付けられた構造とされている。
【００３９】
より詳細には、ゴム弾性壁１２は、全体として略円環板形状を有しており、略全体に亘って、軸方向下方（図１中の下方）に向かってスカート状に拡開する方向の僅かな逆テーパが付されている。また、ゴム弾性壁１２の外周縁部は、全周に亘って厚肉とされており、特に、本実施形態では、かかる厚肉とされた部分（以下、厚肉部１３と称する）が、厚肉の円環形状乃至は円筒形状を呈している。要するに、ゴム弾性壁１２の外周縁部には、大径の厚肉部１３が一体形成されており、この厚肉部１３が軸方向下方に向かって突出せしめられている。
【００４０】
さらに、ゴム弾性壁１２の中央には、略逆カップ形状の押圧金具１６が配設されている。この押圧金具１６は、下端開口周縁部に対して外周側に広がる鍔状部分が一体形成されており、略ハット形状とされている。そして、この鍔状部分を含む押圧金具１６の開口周縁部に対して、ゴム弾性壁１２の内周縁部が固着されて流体密に加硫接着されている。なお、本実施形態では、押圧金具１６の表裏全体の表面に対して、ゴム弾性壁１２と一体形成された被覆ゴム１８が被着されている。また、本実施形態では、押圧金具１６の上底部の内面の略中央から、押圧金具１６の開口側に向かって突出する弾性ストッパ部２０が、被覆ゴム１８と一体形成されている。
【００４１】
また、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）は、環状金具としてのリング金具２２に加硫接着されている。このリング金具２２は、金属材によって形成されていると共に、全体としてＬ字形断面で周方向に連続して延びる形状とされており、円環板形状を有する円環板状部としての環状板部２４と、かかる環状板部２４の外周縁部から環状板部２４の厚さ方向一方に延びる筒状部としての筒部２６を備えている。特に、本実施形態では、環状板部２４が、厚肉部１３の厚さ方向（図１中の上下方向）の略中央において、厚肉部１３の厚さ方向と直交する方向（図１中の左右方向）に広がるようにして、厚肉部１３がリング金具２２に加硫接着されており、厚肉部１３における環状板部２４よりも下方に位置せしめられる部分がシールゴム部１５とされている。また、本実施形態では、厚肉部１３がリング金具２２に加硫接着された状態で、リング金具２２の筒部２６は、その内周面側のみがゴム弾性壁１２（厚肉部１３）に加硫接着されていると共に、その延出端側が厚肉部１３の上端面よりも上方に突出せしめられている。そして、本実施形態では、筒部２６における厚肉部１３の上端面よりも上方に突出せしめられた部分において、筒部２６の内周側と外周側を相互に連通する切欠が複数（本実施形態では、二つ）形成されている。特に、本実施形態では、これら二つの切欠は、筒部２６の径方向で対向する位置に形成されている。なお、このように押圧金具１６およびリング金具２２を備えた一体加硫成形品としてのゴム弾性壁１２は、例えば、成形型によって形成された成形キャビティ内の所定位置に押圧金具１６およびリング金具２２を位置決め支持した後、かかる成形キャビティ内にゴム弾性壁１２の成形材料（ゴム材料）を充填し、ゴム弾性壁１２を加硫成形すると共に、押圧金具１６およびリング金具２２に接着することによって有利に実現することができる。
【００４２】
一方、外壁部材１４は、図４乃至図６にも示されているように、全体として浅底の有底円筒形状を呈しており、その筒状部分２８の内径寸法は、リング金具２２における筒部２６の外径寸法よりも僅かに大きくされている。また、外壁部材１４の筒状部分２８には、その開口側の端面に開口して略一定の断面形状で周方向に連続して延びる周方向凹溝としての周溝３０が形成されており、かかる周溝３０は、筒状部分２８と同心軸上に位置せしめられている。そこにおいて、本実施形態では、周溝３０は、矩形断面で周方向に連続して延びるように形成されており、それによって、周溝３０の底面３２が筒状部分２８の径方向に広がる平坦面とされている。また、周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６は、筒状部分２８の軸方向において同じ高さに位置せしめられており、それら両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６は、何れも、筒状部分２８の径方向（軸直角方向）に広がる平坦面とされている。
【００４３】
さらに、外壁部材１４の筒状部分２８の開口端には、周上の適数箇所において、筒状部分２８の開口端側に開口する水抜き用切欠としての切欠３８が形成されている。この切欠３８は、周溝３０の深さ寸法よりも大きな深さ寸法でもって筒状部分２８の内周側と外周側を連通するようにして、筒状部分２８の開口端に形成されており、このように切欠３８が筒状部分２８の開口端に形成されることによって、周溝３０が周方向で分断されている。そこにおいて、本実施形態では、切欠３８は二つ形成されており、それら二つの切欠３８，３８は、筒状部分２８の径方向で対向位置せしめられている。
【００４４】
更にまた、外壁部材１４の筒状部分２８の開口端には、切欠３８，３８が形成された位置と異なる位置で周上の適数箇所において、筒状部分２８の開口端側に略一定の円形断面で突出する位置決め用突起としての突起４０が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、突起４０は二つ形成されていると共に、それら二つの突起４０，４０は、筒状部分２８の径方向で対向位置せしめられており、更に、その対向方向は、二つの切欠３８，３８の対向方向に直交している。また、本実施形態では、それら二つの突起４０，４０は、何れも、周溝３０よりも外側に形成されている。
【００４５】
さらに、外壁部材１４の筒状部分２８には、径方向外方に突出する板状の取付部４２が一体形成されている。なお、本実施形態では、取付部４２は、二つ形成されており、それら二つの取付部４２，４２は、二つの突起４０，４０の対向方向で対向位置せしめられている。
【００４６】
また、外壁部材１４の底壁部分４４の中央には、筒状部分２８の開口端側に向かって突出する略逆カップ形状の中央突部４６が一体形成されており、本実施形態では、かかる中央突部４６の外周面には、軸直角方向に広がる段差面４８が形成されている。これにより、中央突部４６は、段差面４８よりも上底側が、段差面４８よりも開口側に比して、小径とされている。また、中央突部４６には、その上底から開口側に向かって突出するポート５０が一体形成されている。
【００４７】
このような構造とされた外壁部材１４は、ポリエチレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル，ポリアミド等に代表される熱可塑性樹脂によって形成されており、特に、本実施形態では、ＰＡ６６（ナイロン６６）によって形成されている。従って、外壁部材１４は、従来から公知の射出成形によって有利に製造することが出来る。
【００４８】
そして、中央突部４６における段差面４８に載置するようにして、付勢手段としてのコイルスプリング５２が中央突部４６に組み付けられた後、外壁部材１４の底壁部分４４に対して、ゴム弾性壁１２が、外壁部材１４と同一中心軸上に位置せしめられるように載置される。その際、ゴム弾性壁１２は、その外周部分（厚肉部１３）のみが底壁部分４４に重なっている。このようにゴム弾性壁１２が底壁部分４４に載置された状態下において、コイルスプリング５２は、押圧金具１６内に収容位置せしめられていると共に、中央突部４６が挿通されたほうと反対側の端部が押圧金具１６の上底に当接せしめられており、更に、中央突部４６が挿通されたほうと反対側の端部からストッパ部２０が挿通されるようになっており、それによって、コイルスプリング５２がゴム弾性壁１２と外壁部材１４の間において、ストッパ部２０と中央突部４６によって位置決め支持されている。また、本実施形態では、ゴム弾性壁１２が底壁部分４４に載置された状態下において、コイルスプリング５２は軸方向に圧縮されておらず、それによって、コイルスプリング５２の付勢力がゴム弾性壁１２（押圧金具１６）に及ぼされないようになっている。更に、本実施形態では、上述の如く、外壁部材１４の筒状部分２８の内径寸法がリング金具２２の外径寸法よりも僅かに大きくされていることから、このようにゴム弾性壁１２が外壁部材１４の底壁部分４４に対して載置された状態で、外壁部材１４の筒状部分２８とリング金具２２の間には、全周に亘って、僅かな隙間が形成されるようになっている。また、リング金具２２に形成された切欠２７，２７は、筒状部分２８の軸方向の投影において、押圧リング５４に形成された切欠６０，６０，６２，６２および外壁部材１４に形成された３８，３８と同一直線上に位置せしめられる。
【００４９】
このようにして、外壁部材１４の中央突部４６にコイルスプリング５２が組み付けられると共に、外壁部材１４の底壁部分４４にゴム弾性壁１２が載置された状態で、外壁部材１４の開口端側に重ね合わせられるように、押圧部材としての押圧リング５４が配設されている。この押圧リング５４は、図７乃至１０にも示されているように、全体として薄肉の円環板形状を呈している。また、押圧リング５４には、その幅方向中間部分において、厚さ方向一方の面から突出するように、周方向突条としてのリブ５６が一体形成されている。このリブ５６は、略一定の断面形状でもって周方向に連続して延びるように形成されたリング形状とされており、押圧リング５４と同一中心軸上に位置せしめられている。そこにおいて、本実施形態では、リブ５６は、矩形断面で周方向に連続して延びるリング形状とされており、それによって、リブ５６の突出端面５７が、押圧リング５４の径方向（幅方向）に広がる平坦面とされている。また、本実施形態では、リブ５６の幅寸法は、周溝３０の両側壁３４，３４の対向面間距離、即ち、周溝３０の底面３２の幅方向寸法よりも十分小さくされていると共に、リブ５６の突出高さは、周溝３０の深さ寸法よりも十分大きくされている。因みに、本実施形態では、リブ５６の径方向（幅方向）での肉厚寸法は、周溝３０の底面３２の幅方向寸法の略１／２程度の大きさとされていると共に、リブ５６の突出高さは、周溝３０の深さ寸法の５／３倍程度の大きさとされている。
【００５０】
また、押圧リング５４の内周縁部には、厚さ方向一方の面側に突出する押圧部としての押圧突部５８が一体形成されている。この押圧突部５８は、略一定の断面形状でもって周方向に連続して延びるリング形状とされており、本実施形態では、矩形断面で周方向に連続して延び、その突出先端面が押圧リング５４の径方向（幅方向）に広がる平坦面とされている。そこにおいて、本実施形態では、押圧突部５８の幅寸法および突出高さは、何れも、リブ５６の幅寸法および突出高さよりも十分に大きくされている。
【００５１】
このように押圧リング５４の厚さ方向一方の面側に突出するリブ５６および押圧突部５８には、それぞれ、周上の適数箇所（本実施形態では、２箇所）において、水抜き用切欠としての切欠６０，６２が形成されている。リブ５６に形成されたほうの切欠６０，６０は、それぞれ、リブ５６の突出端面５７に開口してリブ５６の内周側と外周側を連通するようになっており、本実施形態では、リブ５６に形成されたほうの切欠６０の底面は、押圧リング５４の厚さ方向一方の面に面一とされている。また、本実施形態では、リブ５６に形成された二つの切欠６０，６０は、押圧リング５４の径方向（幅方向）で対向位置せしめられている。一方、押圧突部５８に形成されたほうの切欠６２，６２は、それぞれ、押圧突部５８の突出先端面に開口して押圧突部５８の内周側と外周側を連通するようになっており、本実施形態では、押圧突部５８に形成されたほうの切欠６２，６２も、リブ５６に形成されたほうの切欠６０，６０と同様に、その底面が押圧リング５４の厚さ方向一方の面に面一とされている。また、本実施形態では、押圧突部５８に形成された二つの切欠６２，６２は、それぞれ、リブ５６に形成された二つの切欠６０，６０の対向方向と同じ方向で対向位置せしめられている。即ち、本実施形態では、押圧突部５８に形成された二つの切欠６２，６２とリブ５６に形成された二つの切欠６０，６０は、同一直線上に位置せしめられている。
【００５２】
また、押圧リング５４の外周縁部には、外周面に開口して押圧リング５４の厚さ方向一方の側と他方の側を連通する位置決め用凹所としての外側切欠６４が、周上の適数箇所（本実施形態では、２箇所）に形成されている。特に、本実施形態では、これら二つの外側切欠６４，６４は、押圧突部５８に形成された二つの切欠６２，６２（リブ５６に形成された二つの切欠６０，６０）の対向方向に直交する方向で対向位置せしめられている。また、本実施形態では、外側切欠６４の深さ寸法（押圧リング５４の径方向の寸法）は、突起４０の外径寸法よりも十分大きくされている一方、外側切欠６４の幅寸法（深さ方向に直交する方向であって、開口方向とは異なる方向の寸法）は、突起４０の外径寸法よりも僅かに大きくされている。
【００５３】
更にまた、押圧リング５４の厚さ方向他方の面側には、略一定の断面形状で周方向に連続して延びる内側リング部６６と、かかる内側リング部６６よりも外側において略一定の断面形状で周方向に連続して延びる外側リング部６８が突設されており、本実施形態では、それら内側リング部６６と外側リング部６８の中心軸は、何れも、押圧リング５４の中心軸と同じである。
【００５４】
このような構造とされた押圧リング５４も、外壁部材１４と同様に、ポリエチレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル，ポリアミド等に代表される熱可塑性樹脂によって形成されており、特に、本実施形態では、ＰＡ６６（ナイロン６６）によって形成されている。従って、押圧リング５４も、外壁部材１４と同様に、従来から公知の射出成形によって有利に製造することが出来る。
【００５５】
そして、上述の如き構造とされた押圧リング５４は、中央突部４６にコイルスプリング５２が挿通されて組み付けられていると共に、底壁部分４４にゴム弾性壁１２が載置されている状態の外壁部材１４の開口端に対して、同一中心軸上で重ね合わせられて配設されるようになっている。このように押圧リング５４が外壁部材１４の開口端に対して同一中心軸上で重ね合わされた状態下において、押圧リング５４に形成されたリブ５６は、外壁部材１４に形成された周溝３０内に入り込み、その突出端面５７が底面３２に重ね合わされるようになっている一方、押圧リング５４に形成された押圧突部５８は、外壁部材１４（筒状部分２８）の開口端から筒状部分２８の内側に入り込むようになっている。そこにおいて、本実施形態では、リブ５６の幅寸法が周溝３０の両側壁３４，３４の対向面間距離よりも十分に小さくされていることから、周溝３０の内側側壁３４とリブ５６の間および周溝３０の外側側壁３４とリブ５６の間に、それぞれ、全周に亘って隙間が形成されるようになっている。また、本実施形態では、押圧突部５８の外周面と筒状部分２８の内周面との間に全周に亘って隙間が形成されている。
【００５６】
さらに、本実施形態では、リブ５６の突出高さが周溝３０の深さ寸法よりも大きくされていることから、外壁部材１４の開口端に対して押圧リング５４が重ね合わされた状態下では、図１１に示されているように、周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６と押圧リング５４におけるリブ５６が突設されたほうの面との間には、隙間：δ１が形成されている。このことから明らかなように、本実施形態では、隙間：δ１は、リブ５６の突出高さと周溝３０の深さ寸法との差とされている。
【００５７】
そこにおいて、隙間：δ１は、以下に示す式によって導き出されるゴム弾性壁１２のシールゴム部１５の締め代（圧縮代）：αを満たすように設定されている。
α（％）＝（（Ｈ0 −Ｈ1 ）／Ｈ0 ）×１００
この式において、Ｈ0 は溶着前のシールゴム部１５の高さであり、Ｈ1 は溶着後のシールゴム部１５の高さである。そして、シールゴム部１５の締め代：αは、５〜４５％の範囲が望ましい。即ち、締め代：αが５％より小さいとゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）に及ぼされる圧縮力が小さくなりすぎるからであり、締め代：αが４５％よりも大きくなるとゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）に及ぼされる圧縮力が大きくなりすぎると共に、振動溶着に要する時間が長くなるからである。また、シールゴム部１５を形成するゴム弾性壁１２のゴム材料としては、天然ゴム系，合成ゴム系のものが何れも採用可能であるが、本実施形態では、耐油性を考慮して、クロロプレンゴム（ＣＲ），水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）等が好適に採用されている。
【００５８】
更にまた、押圧突部５８の突出端は、リング金具２２における筒部２６の突出端に重ね合わされている。なお、本実施形態では、押圧突部５８の突出端がリング金具２２における筒部２６の突出端に重ね合わされているが、押圧リング５４が外壁部材１４の開口端に重ね合わされた状態で押圧突部５８の突出端とリング金具２２における筒部２６の突出端の間に隙間が形成されていても良い。そこにおいて、このように押圧突部５８の突出端とリング金具２２における筒部２６の突出端の間に隙間が形成されている場合には、かかる隙間は、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）に及ぼされる圧縮力を確保するために、上述の隙間：δ１よりも小さくされている必要がある。
【００５９】
また、外壁部材１４に形成された各突起４０は、押圧リング５４に形成された外側切欠６４内に位置せしめられており、それによって、押圧リング５４と外側部材１４の周方向での位置合わせが行われるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、外壁部材１４に形成された突起４０の突出高さは、押圧リング５４が外壁部材１４の開口端に重ね合わされた状態下において、突起４０の少なくとも一部が外側切欠６４内に位置せしめられて、突起４０と外側切欠６４が係合せしめられる程度の大きさを有している。そして、押圧リング５４と外壁部材１４が周方向で位置合わせされることにより、押圧突部３８に形成された切欠６２，６２と、リブ５６に形成された切欠６０，６０と、外壁部材１４の筒状部分２８に形成された切欠３８，３８が、筒状部分２８の軸方向の投影において、同一直線上に位置せしめられることとなる。
【００６０】
上述の如く重ね合わされた押圧リング５４と外壁部材１４は、従来から公知の振動溶着機を用いて、振動溶着によって固定されるようになっている。以下、押圧リング５４と外壁部材１４の固定方法について、説明する。先ず、図１２に示されているように、固定側治具７０に形成された凹所７２に対して射出成形等によって成形された外壁部材１４を底壁部分４４側から嵌め込むようにして組み付ける。
【００６１】
続いて、図１３に示されているように、別途用意したコイルスプリング５２を外壁部材１４の中央突部４６に挿通して組み付ける。その後、図１４に示されているように、別途用意したゴム弾性壁１２（押圧金具１６とリング金具２２を備えた一体加硫成形品）を外壁部材１４内に収容位置せしめる。
【００６２】
その際、中央突部４６に挿通状態で組み付けられたコイルスプリング５２は、先に説明したように、押圧金具１６内に収容位置せしめられていると共に、中央突部４６が挿通されたほうと反対側の端部が押圧金具１６に当接せしめられており、更に、中央突部４６が挿通されたほうと反対側の端部からストッパ部２０が挿通されるようになっており、それによって、コイルスプリング５２がゴム弾性壁１２と外壁部材１４の間において、ストッパ部２０と中央突部４６によって位置決め支持されている。また、このようにコイルスプリング５２がストッパ部２０と中央突部４６によって位置決め支持された状態下において、コイルスプリング５２は軸方向に圧縮せしめられておらず、それによって、コイルスプリング５２の付勢力が押圧金具１６に及ぼされないようになっている。更にまた、ゴム弾性壁１２は、その外周縁部（厚肉部１３）において、外壁部材１４の底壁部分４４の外周縁部に重ね合わされている。また、リング金具２２に形成された切欠２７，２７は、筒状部分２８の軸方向の投影において、外壁部材１４に形成された切欠３８，３８と同一直線上に位置せしめられるようにする。
【００６３】
このように中央突部４６にコイルスプリング５２が組み付けられ、また、底壁部分４４にゴム弾性壁１２が載置された状態で、図１５に示されているように、押圧リング５４を外壁部材１４の開口端に重ね合わせる。その際、押圧リング５４に形成された外側切欠６４内に外壁部材１４に形成された突起４０の突出端が位置せしめられるようにすることで、筒状部分２８の軸方向の投影において、リング金具２２に形成された切欠２７、２７と押圧リング５４に形成された切欠６０，６０，６２，６２と筒状部分２８に形成された切欠３８，３８が同一直線上に位置せしめられている。
【００６４】
続いて、押圧リング５４に重ね合わせるようにして、移動側治具７４を押圧リング５４に組み付ける。その際、図１６に示されているように、押圧リング５４に突設された内側リング部６６および外側リング部６８は、それぞれ、移動側治具７４に形成された溝７６，７６に嵌め入れられている。このようにして押圧リング５４に突設された内側リング部６６および外側リング部６８が移動側治具７４に嵌め入れられた状態下において、押圧リング５４における内側リング部６６および外側リング部６８が突設されたほうの面は、外側リング部６８および内側リング部６６が突設された箇所以外の全体に亘って、移動側治具７４における溝７６，７６が形成されていない部分に重ね合わせられている。
【００６５】
そして、移動側治具７４を、固定側治具７０のほうに押し付けながら、押圧リング５４に形成された外側切欠６４，６４の対向方向（図１７の矢印によって指し示された方向）に振動させることによって、周溝３０の底面３２とリブ５６の突出端面５７が擦りあわせられることとなり、その結果、周溝３０の底およびリブ５６の突出端が摩擦熱によって溶融される。その際、移動側治具７４が固定側治具７０のほうに押し付けられていることから、周溝３０の底およびリブ５６の突出端が摩擦熱によって溶融されることによって、押圧リング５４が外壁部材１４側に向かって徐々に移動していき、最終的には、図１８に示されているように、押圧リング５４が周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６に重ね合わせられて、周溝３０の開口が押圧リング５４によって覆蓋されることとなる。このように押圧リング５４が周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６に重ね合わせられるまで、移動側治具７４を固定側治具７０のほうに押し付けながら振動させた後、溶融された部分（周溝３０の底およびリブ５６の突出端）が冷えて固まるまで待つ。それから、移動側治具７４の固定側治具７０への押圧力を解除して、押圧リング５４から移動側治具７４を取り外すと共に、外壁部材１４から固定側治具７０を取り外すことにより、図１乃至３に示されているように、押圧リング５４が周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６に重ね合わせられた空気圧式アクチュエータ１０が製造される。そこにおいて、本実施形態では、押圧リング５４と外壁部材１４が同一中心軸上に位置せしめられる状態で、溶融された部分を冷却するようになっている。なお、リング金具２２の筒部２６の開口端と押圧リング５４における押圧突部５８の突出端が重ね合わせられていることから、移動側治具７４が振動せしめられることにより、筒部２６と押圧突部５８は擦りあわせられることとなる。
【００６６】
また、押圧リング５４が周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６に重ね合わせられることにより、図１９に示されているように、外壁部材１４における筒状部分２８の軸方向の投影において同一直線上に位置せしめられた押圧突部５８に形成された切欠６２，６２とリブ５６に形成された切欠６０，６０と筒状部分２８に形成された切欠３８，３８が、外壁部材１４における筒状部分２８の径方向の投影において重なるようになり、それによって、ゴム弾性壁１２側と筒状部分２８の外側を相互に連通する水抜き通路７８，７８が、押圧突部５８に形成された切欠６２，６２とリブ５６に形成された切欠６０，６０と筒状部分２８に形成された切欠３８，３８によって構成されることとなる。そして、このような水抜き通路７８，７８のゴム弾性壁１２側の開口端（押圧突部５８に形成された切欠６２）の下方には、リング金具２２に形成された切欠２７が位置せしめられている。
【００６７】
さらに、このようにして製造された空気圧式アクチュエータ１０は、押圧リング５４に形成されたリブ５６が外壁部材１４に形成された周溝３０の底面３２の幅方向中央に溶着される際に、押圧リング５４が外壁部材１４側に徐々に移動せしめられることによって、押圧突部５８がリング金具２２を押しながら外壁部材１４の底壁部分４４に向かって移動せしめられることとなり、その結果、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）が外壁部材１４の底壁部分４４に押し付けられた状態となる。特に、本実施形態では、厚肉部１３におけるシールゴム部１５が環状板部２４によって外壁部材１４の底壁部分４４に押しつけられた状態となっている。そして、このようにゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）が外壁部材１４の底壁部分４４に押し付けられて密着せしめられた状態で、溶融部分が冷却されることとなり、それによって、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）が外壁部材１４の底壁部分４４に押し付けられた状態、即ち、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）が押圧リング５４と外壁部材１４によって押圧リング５４と外壁部材１４の重ね合わせ方向で圧縮された状態、特に、本実施形態では、シールゴム部１５が環状板部２４と外壁部材１４によって圧縮された状態が維持されることとなる。その結果、ゴム弾性壁１２と外壁部材１４の間において、ポート５０のみを通じて外部と連通される作用空気室８０が形成されることとなる。
【００６８】
更にまた、押圧突部５８がリング金具２２を押しながら外壁部材１４の底壁部分４４に向かって移動せしめられることにより、コイルスプリング５２が中央突部４６に形成された段差面４８と押圧金具１６の上底面との間で圧縮せしめられることとなる。その結果、コイルスプリング５２が、作用空気室８０内で、押圧金具１６に対して、常時、押圧金具１６を底壁部分４４から離隔せしめる方向に付勢力を及ぼすようになる。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、押圧金具１６によって出力部が構成されている。
【００６９】
そして、上述の如き構造とされた空気圧式アクチュエータ１０は、ポート５０に接続された空気管路（図示せず）を通じて、作用空気室８０が大気中と負圧源（図示せず）に切換接続されるようになっている。なお、作用空気室８０の大気中と負圧源への切換接続は、例えば、作用空気室８０に接続された空気管路上に配設された圧力制御弁をコントローラで作動制御すること等によって、有利に実現すること可能となり、その結果、作用空気室８０の空気圧を外部から変化せしめることが可能となり、このように作用空気室８０の空気圧を外部から変化せしめることによって、押圧金具１６が、初期位置（底壁部分４４から離隔せしめられた位置）と底壁部分４４に接近せしめられた位置の間で駆動変位せしめられることとなる。
【００７０】
また、空気圧式アクチュエータ１０は、外壁部材１４に形成された取付部４２において、他部材に固定されるようになっている。
【００７１】
このような構造とされた空気圧式アクチュエータ１０においては、外壁部材１４に形成された周溝３０の底面３２の幅方向中央部分に対して、押圧リング５４に形成されて周溝３０の深さ寸法よりも大きな突出高さを有するリブ５６の突出端が重ね合わされて振動溶着されるようになっており、しかも、押圧リング５４を外壁部材１４に重ね合わせた初期状態で、周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６と押圧リング５４の間に形成されていた隙間がなくなって、周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６に対して押圧リング５４が重ね合わせられるまで、振動溶着が行われるようになっている。そして、このように周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６に対して押圧リング５６が重ね合わせられるまで振動溶着が行われることにより、押圧リング５４に形成された押圧突部５８によってリング金具２２が底壁部分４４の側に押しつけられて、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）が押圧リング５４（押圧突部５８）と外壁部材１４（底壁部分４４）によって圧縮される（特に、本実施形態では、シールゴム部１５が環状板部２４と底壁部分４４によって圧縮される）と共に、このようにゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）が圧縮された状態が、押圧リング５４と外壁部材１４が振動溶着によって固定されることで維持されるようになっている。
【００７２】
従って、本実施形態の空気圧式アクチュエータ１０においては、振動溶着によって押圧リング５４が外壁部材１４側に移動する距離、即ち、押圧リング５４を外壁部材１４の開口側に重ね合わせた状態において押圧リング５４と周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面３６，３６との間に形成される隙間を適当に調節することにより、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）に及ぼされる圧縮力を適当に調節することが可能となり、その結果、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）に及ぼされる圧縮力が小さすぎる場合に作用空気室８０のシール性が十分に確保できない等といった不具合や、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）に及ぼされる圧縮力が大きすぎる場合にゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）が元の形状に戻ろうとする力（反力）が大きくなって、溶着部分（リブ５６の突出端と周溝３０の底）が破断してしまう、或いは、外壁部材１４および押圧リング５４の少なくとも一方にクリープが生ぜしめられる等といった不具合の発生を有利に回避することが可能となり、作用空気室８０のシール性を長期間に亘って安定して確保することが可能となる。
【００７３】
また、リング金具２２の開口端面が全周に亘って押圧突部５８に重ね合わせられており、しかも、互いに同じ高さに位置せしめられた周溝３０の両側壁３４，３４の開口側端面に対して押圧リング５４が重ね合わせられていることから、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）に及ぼされる圧縮力を全周に亘って均一にすることが可能となり、それによって、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）に及ぼされる圧縮力が全周に亘って不均一な場合の不具合（例えば、圧縮力が小さすぎる部分においては、作用空気室８０のシール性が十分に確保できない等という不具合があり、また、圧縮力が大きすぎる部分においては、ゴム弾性壁１２の反力が大きくなってしまうことに起因する溶着部分の破断や、外壁部材１４および押圧リング５４の少なくとも一方にクリープが生ぜしめられる等の不具合がある）を有利に回避することが可能となり、それによって、作用空気室８０のシール性を長期間に亘って安定して確保することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態では、ゴム弾性壁１２の外壁部材１４への組付が外壁部材１４と押圧リング５４の溶着によって実現されるようになっていることから、ゴム弾性壁１２の外壁部材１４への組付に金属製の部品（例えば、ボルトとナット）を利用する必要がなくなり、それによって、空気圧式アクチュエータ１０の軽量化を有利に実現することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態では、押圧リング５４と外壁部材１４の重ね合わせ方向でゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）が圧縮されるようになっていることから、押圧リング５４と外壁部材１４の重ね合わせ方向がゴム弾性壁１２の圧縮方向と直交する場合に比して、押圧リング５４と外壁部材１４を重ね合わせて組み付ける際の作業を効率良く速やかに実施することが可能となる。
【００７６】
さらに、本実施形態では、周溝３０の底面３２にリブ５６の突出端面５７を重ね合わせた状態で、振動溶着が行われるようになっており、しかも、周溝３０の開口が押圧リング５４によって覆蓋された状態で、溶着を終了するようになっていることから、溶融した樹脂が外部に漏れないようにすることが可能となる。それによって、溶融した樹脂がゴム弾性壁１２に付着して固まることによりゴム弾性壁１２の弾性変形が阻害されることを回避することが可能となる。また、溶着部分が外部から視認できないようになることから、空気圧式アクチュエータ１０の外見を良くすることが可能となる。
【００７７】
更にまた、本実施形態では、水抜き通路７８が形成されていることから、例えば、空気圧式アクチュエータ１０が水をかぶるような環境で使用され、ゴム弾性壁１２の外面（作用空気室８０と反対側の面）に水が付着したとしても、かかるゴム弾性壁１２の外面に付着した水を速やかに外部に排出することが可能となり、その結果、例えば、ゴム弾性壁１２の外面に付着した水が凍ってしまい、それによって、ゴム弾性壁１２の弾性変形が阻害されるといった不具合を有利に回避することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、外側切欠６４内に突起４０が位置せしめられた状態下において、突起４０の外周面と外側切欠６４の側面との間には殆ど隙間が形成されていない一方、突起４０の外周面と外側切欠６４の底面との間には十分な隙間が形成されるようになっていることから、振動溶着時における押圧リング５４の移動方向、即ち、移動側治具７４の振動方向を一直線上に制限することが可能となり、それによって、振動溶着によって生ぜしめられる外壁部材１４に対するゴム弾性壁１２および押圧リング５４の相対位置のズレを小さく、或いは、回避することが可能となり、その結果、目的とする作用空気室８０のシール性を確保した空気圧式アクチュエータ１０を有利に実現することが可能となる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、押圧リング５４に内側リング部６６および外側リング部６８が突設されており、しかも、それら内側および外側リング部６６，６８が移動側治具７４に形成された溝７６，７６に嵌め入れられた状態で、移動側治具７４が振動せしめられるようになっていることから、振動溶着時に押圧リング５４が移動側治具７４に対して相対的に移動する（滑る）ことを回避することが可能となり、それによって、振動溶着を速やかに行うことが可能となる。
【００８０】
更にまた、本実施形態では、押圧リング５４および外壁部材１４が同じ熱可塑性樹脂によって形成されていることから、押圧リング５４に形成されたリブ５６の突出端と外壁部材１４に形成された周溝３０の底の溶融温度を同じにすることが可能となり、しかも、溶融部分が冷えて固まった際のリブ５６の突出端と周溝３０の底との接合をより強固なものにすることが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態では、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）にリング金具２２が固着されていることから、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）の形状を安定化させることが可能となり、それによって、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）の圧縮をより安定したものにすることが可能となり、その結果、作用空気室８０のシール性を有利に確保することが可能となる。
【００８２】
特に、本実施形態では、リング金具２２が筒部２６および環状板部２４を備えており、しかも、かかる筒部２６の開口端において押圧リング５４に形成された押圧突部５８が重ね合わせられた状態で振動溶着が行われて、押圧突部５８と筒部２６の開口端が擦りあわせられるようになっていることから、振動溶着時における移動側治具７４の振動方向においてゴム弾性壁１２に及ぼされる外力によって弾性変形せしめられた状態で、ゴム弾性壁１２が、その外周縁部（厚肉部１３）において圧縮保持されることを回避することが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態では、リング金具２２の筒部２６がゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）における最も外周側に位置せしめられて、且つ、ゴム弾性壁１２の外周縁部の上端面から上方に突出せしめられており、しかも、かかるリング金具２２の筒部２６の突出端面に対して押圧突部５８が重ね合わせられるようになっていることから、溶着部分に最も近い位置において、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）を押圧リング５４と外壁部材１４によって圧縮することが可能となり、それによって、ゴム弾性壁１２の反力が溶着部分に及ぼす悪影響、即ち、溶着部分に対してゴム弾性壁１２の反力によって及ぼされる溶着部分を引き裂こうとする方向の力を軽減することが可能となり、その結果、溶着部分の強度を有利に確保することが可能となり、作用空気室８０のシール性を長期間に亘って安定して確保することが可能となる。
【００８４】
続いて、上述の如き構造とされた空気圧式アクチュエータ１０を採用した自動車用防振装置としての防振マウント組立体８２について、図２０に基づいて、説明する。この防振マウント組立体８２は、第一の取付金具８４と第二の取付金具８６が本体ゴム弾性体８８で弾性連結されることで構成されたマウント本体９０を含んで構成されており、第一の取付金具８４がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具８６がブラケット９２を介して車両ボデー側に取り付けられることで、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図２０中の上下方向をいうものとする。
【００８５】
より詳細には、第一の取付金具８４は、略逆円錐台形のブロック形状を有しており、その大径側端面には、上方に突出するようにして、取付ボルト９４が一体形成されている。一方、第二の取付金具８６は、全体として大径の円筒形状を呈しており、その軸方向上端部において、くびれ部９６が形成されている。
【００８６】
このくびれ部９６は、径方向内方に凹んで周方向に延びており、本実施形態では、第二の取付金具８６の全周に亘って略一定の断面形状でもって形成されている。特に、かかるくびれ部９６の幅方向一方の壁部を構成する第二の取付金具８６の軸方向上側開口部分は、開口側に向かって次第に拡開するテーパ部分とされており、それによって、くびれ部９６の深さが第二の取付金具８６の軸方向上側の開口端に行くに従って次第に浅くなっている。
【００８７】
また、第二の取付金具８６の軸方向上側の開口端となるくびれ部９６の開口側端縁部には、径方向外方に向かって広がるフランジ状部９８が一体形成されている。更に、フランジ部９８には、それぞれ外周側に突出する一対の固定片１００が、径方向一方向で対向位置して一体形成されており、これらの固定片１００には、ボルト挿通孔１０２が形成されている。また、フランジ状部９８には、周上の１箇所において、外周側に突出する一つの当接片１０４が一体形成されている。そして、かかる当接片１０４の軸方向外面に緩衝ゴム１０６が被着形成されることにより、後述するパワーユニット側の取付ブラケットが当接せしめられるバウンドストッパが構成されている。
【００８８】
さらに、第二の取付金具９６の軸方向中間部分には、軸方向下端に行くに従って次第に小径化する傾斜部１０８が形成されており、かかる傾斜部１０８とくびれ部９６の間が大径部１１０とされている一方、傾斜部１０８よりも軸方向下側が小径部１１２とされている。また、小径部１１２側の開口端縁部は、径方向内側に屈曲されたかしめ部１１４とされている。
【００８９】
このような構造とされた第二の取付金具８６には、その軸方向上側の開口部側に離隔して第一の取付金具８４が略同一中心軸上に配されている。そして、これら第一の取付金具８４と第二の取付金具８６の間に本体ゴム弾性体８８が配設されており、この本体ゴム弾性体８８によって第一の取付金具８４と第二の取付金具８６が弾性的に連結されている。
【００９０】
本体ゴム弾性体８８は、全体として円錐台形状を呈しており、第一の取付金具８４が小径側端面から差し込まれるようにして本体ゴム弾性体８８に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体８８の大径側端部外周面には、第二の取付金具８６の軸方向上側の開口部分が重ね合わされて加硫接着されている。特に、本実施形態では、くびれ部９６の全体が本体ゴム弾性体８８の外周面上に位置せしめられている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体８８が第一の取付金具８４と第二の取付金具８６を備えた一体加硫成形品とされている。
【００９１】
また、このように第二の取付金具８６の開口部が本体ゴム弾性体８８の外周面に加硫接着されることにより、第二の取付金具８６の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体８８によって流体密に閉塞されている。なお、本体ゴム弾性体８８の大径側端面には、すり鉢状の大径凹所１１６が形成されて、第二の取付金具８６内に開口せしめられている。また、大径凹所１１６の開口周縁部には、軸直角方向に広がる環状段差面１１８が形成されている。
【００９２】
更にまた、第二の取付金具８６の内周面には、シールゴム層１２０が被着形成されている。このシールゴム層１２０は、本体ゴム弾性体８８と一体形成されており、かかるシールゴム層１２０によって大径部１１０と傾斜部１０８の内周面が略全面に亘って覆われている。
【００９３】
また、第二の取付金具８６の外周面には、嵌合ゴム１２２が被着されている。なお、本実施形態において、かかる嵌合ゴム１２２は、本体ゴム弾性体８８と一体形成されており、第二の取付金具８６のフランジ状部９８の外周面上や第二の取付金具８８のくびれ部９６等に設けられた貫通孔（図示せず）において、嵌合ゴム１２２と本体ゴム弾性体８８が一体的に接続されている。
【００９４】
そして、嵌合ゴム１２２は、第二の取付金具８６の外周面を、その軸方向上端部から大径部１１０の下端近くに至る軸方向中間部分までの領域の略全体に亘って覆っている。また、かかる嵌合ゴム１２２は、第二の取付金具８６の軸方向上端部において、くびれ部９６に充填されることによって厚肉とされていると共に、軸方向下方に延び出して、略一定の肉厚寸法で大径部１１０を覆っている。なお、これらくびれ部９６に被着された部分と大径部１１０に被着された部分の両方に亘って、嵌合ゴム１２２の外形寸法が略一定とされており、嵌合ゴム１２２の外周面が略円筒状外周面とされている。
【００９５】
但し、図面上では明示されていないが、第二の取付金具８６のフランジ状部９８に被着された上端縁部では、嵌合ゴム１２２がくびれ部９６の開口幅寸法よりも小さい寸法領域でネック状に絞られた外周面形状とされており、周方向の全周に連続して延びる小径部が形成されている。また、嵌合ゴム１２２の外周面上には、小径部よりも下方に位置して、小突起形状で周方向に延びる環状のシールリップ（図示せず）が一体形成されている。更に、本実施形態では、第二の取付金具８６におけるくびれ部９６と大径部１１０およびそこに被着された嵌合ゴム１２２が、何れも、中心軸回りの全周に亘って同一断面形状とされている。また、嵌合ゴム１２２の外形寸法は、少なくとも小径部を除く領域において、後述するブラケット９２の筒状部の内径寸法と略同じか僅かに小さくされている。
【００９６】
さらに、第二の取付金具８６には、その軸方向下方の開口部から仕切部材１２４とダイヤフラム１２６が順次挿入されて、第二の取付金具８６に対して嵌着固定されている。仕切部材１２４は、何れも金属材や合成樹脂材等の硬質材で形成された略円板形状を有する上下の仕切板１２８，１３０が軸方向で相互に重ね合わされた構造とされている。ダイヤフラム１２６は、薄肉ゴム膜によって形成されており、波紋状の弛みをもった略薄肉円板形状を有していると共に、その外周縁部には、円筒形状の支持金具１３２が加硫接着されている。
【００９７】
そして、これら仕切部材１２４とダイヤフラム１２６が第二の取付金具８６に対して順次軸方向に挿入されて、その後、第二の取付金具８６に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、仕切部材１２４と支持金具１３２の各外周面が第二の取付金具８６に対して密着固定されている。なお、第二の取付金具８６の下端開口部（かしめ部１１４）は、かしめ加工されて支持金具１３２の下端部に係止されている。また、かかる組付状態下、仕切部材１２４と支持金具１３２は、相互に軸方向で重ね合わされて、本体ゴム弾性体８８の環状段差面１１８と第二の取付金具８６のかしめ部１１４との間で軸方向に位置決めされている。更にまた、仕切部材１２４と第二の取付金具８６の間には、シールゴム層１２０が挟圧されていると共に、支持金具１３２と第二の取付金具８６の間には、ダイヤフラム１２６と一体形成されて支持金具１３２の外周面に被着されたシールゴム１３４が挟圧されている。
【００９８】
これにより、仕切部材１２４の軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体８８で構成されて、第一の取付金具８４と第二の取付金具８６への振動入力時に、本体ゴム弾性体８８の弾性変形に基づいて圧力変化が生ぜしめられる受圧室１３６が形成されている。一方、仕切部材１２４の軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム１２６で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室１３８が形成されている。また、これら受圧室１３６および平衡室１３８は外部空間に対して流体密に仕切られており、それぞれ、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。なお、受圧室１３６や平衡室１３８への流体の封入は、仕切部材１２４やダイヤフラム１２６を、非圧縮性流体中において第二の取付金具８６に嵌め入れて、第二の取付金具８６に絞り加工を施すこと等によって有利に為され得る。
【００９９】
また、仕切部材１２４を構成する上仕切板１２８には、外周縁部を略一定の断面形状で延びる周溝１４０が、外周面に開口して周方向に所定の長さで形成されている。一方、下仕切板１３０には、外周縁部を略一定の断面形状で延びる外周溝１４２が、外周面および軸方向上面に開口して周方向に所定の長さで形成されていると共に、径方向中間部分を略一定の断面形状で延びる内周溝１４４が、軸方向上面に開口して周方向に所定の長さで形成されている。更に、下仕切板１３０の中央部分には、下側に円形断面で開口する凹所１４６が形成されている。
【０１００】
そして、上下の仕切板１２８，１３０が軸方向で重ね合わされると共に、各外周面に第二の取付金具８６が密着固定されることにより、周溝１４０と外周溝１４２が覆蓋されており、それによって、仕切部材１２４の内部には、外周縁部をそれぞれ周方向に所定長さで延びる上下二段の外側流路１４８，１５０が形成されている。そこにおいて、上外側流路１４８は、上仕切板１２８に形成された連通孔１５２および接続孔１５４において、その一方の端部が受圧室１３６に接続されている一方、他方の端部が下外側流路１５０の一方の端部に接続されている。また、下外側流路１５０は、下仕切板１３０に形成された連通孔１５６を通じて平衡室に接続されている。これにより、仕切部材１２４の外周部分には、周方向に一周以上の長さで延びて、受圧室１３６と平衡室１３８の間での流体流動を許容する第一のオリフィス通路１５８が形成されている。
【０１０１】
また、下仕切板１３０の内周溝１４４が上仕切板１２８で覆蓋されており、それによって、仕切部材１２４の内部には、径方向の中間部分を所定長さで延びる内側通路１６０が形成されている。また、この内側通路１６０は、その一方の端部において、上仕切板１２８に形成された連通孔１６２を通じて受圧室１３６に接続されている一方、他方の端部において、下仕切板１３０に形成された連通孔１６４を通じて凹所１４６から平衡室１３８に接続されている。これにより、仕切部材１２４の径方向中間部分には、周方向に一周以下の長さで延びて、受圧室１３６と平衡室１３８の間での流体流動を許容する第二のオリフィス通路１６６が形成されている。
【０１０２】
なお、本実施形態では、第一のオリフィス通路１５８は、エンジンシェイクに対して有効な防振効果が発揮されるように、そのチューニング周波数が、１０Ｈｚ前後の低周波数域に設定されている一方、第二のオリフィス通路１６６は、アイドリング振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、そのチューニング周波数が、２０〜４０の高周波数域に設定されている。なお、防振マウント組立体８２がパワーユニットと車両ボデーの間に装着された状態下では、マウント本体９０に対してパワーユニットの分担支持荷重が入力されるようになっており、それによって、第一の取付金具８４と第二の取付金具８６が接近せしめられる。その結果、本体ゴム弾性体８８が弾性変形せしめられて、受圧室１３６の容積が小さくなる一方、ダイヤフラム１２６が弾性変形せしめられて、平衡室１３８の容積が大きくなり、外力が及ぼされていない状況では、ダイヤフラム１２６が仕切部材１２４の下面から離隔した位置に保持されて、第二のオリフィス通路１６６が連通状態となる。
【０１０３】
このような構造とされたマウント本体９０は、ブラケット９２に対して固定的に組み付けられている。ブラケット９２は、アルミニウム合金や繊維強化樹脂等の軽量材によって形成されており、略一定の円形内周面でストレートに延びる筒状部１６８を含んで構成されている。ここにおいて、筒状部１６８の内径寸法は、第二の取付金具８６の筒状部分において最大外形寸法を有する部分、即ち、大径部１１０の外形寸法よりも大きくされている。しかも、かかる筒状部１６８の内径寸法は、前述の如く、マウント本体９０に設けられた嵌合ゴム１２２の外形寸法よりも所定量だけ小さくされている。
【０１０４】
そして、マウント本体９０は、ブラケット９２における筒状部１６８の上側開口部から嵌め入れられて、第二の取付金具８６が、そのフランジ状部９８を除く略全体に亘ってブラケット９２の筒状部１６８内に収容された状態で組み込まれている。かかる状態下、第二の取付金具８６のフランジ状部９８が、ブラケット９２の軸方向上端面に対して重ね合わされている。
【０１０５】
なお、ブラケット９２の筒状部１６８は、その上端面に対して、第二の取付金具８６のフランジ状部９８が十分な面積で重ね合わされ得る肉厚寸法とされている。また、筒状部１６８の上側開口縁部には、図面上では必ずしも明らかではないが、一対の固定支持片１７０，１７０と、一対の当接支持片１７２，１７２が外周側に向かって一体的に突出形成されており、これらの固定支持片１７０と当接支持片１７２に対して、第二の取付金具８６に突設された一対の固定片１００，１００と当接片１０４が重ね合わされて下方から支持されるようになっている。更にまた、一対の固定支持片１７０，１７０には、固定孔１７４，１７４が形成されており、これらの固定孔１７４，１７４に対して、固定ボルト１７６がそれぞれ上方に向かって圧入されて嵌着固定されている。更に、ブラケット９２の外周面には、固定支持片１７０および当接支持片１７２をそれぞれ補強する補強リブ１７８，１８０が一体形成されている。また一方、筒状部１６８の下側開口縁部には、外周側に広がる取付脚部１８２が一体形成されていると共に、各取付脚部１８２には、取付用孔１８４が形成されている。
【０１０６】
そして、ブラケット９２に上方から嵌めこまれたマウント本体９０は、その第二の取付金具８６の固定片１００に貫設されたボルト挿通孔１０２に対して、固定支持片１７０に植設された固定ボルト１７６が挿通されており、これらの固定ボルト１７６によって、第二の取付金具８６がブラケット９２に固定されるようになっている。
【０１０７】
ここにおいて、上述の如くマウント本体９０をブラケット９２に嵌め入れるに際しては、第二の取付金具８６の筒状部分において最大の外形寸法を有することとなる大径部１１０の外径寸法が、ブラケット９２における筒状部１６８の内径寸法よりも小さくされていることから、ブラケット９２に対して大きな応力が及ぼされることが回避されると共に、容易且つ速やかに作業することが出来る。しかも、第二の取付金具８６の外径寸法とブラケット９２における筒状部１６８の内径寸法との差に相当する隙間が、それら両部材間に存在するが、かかる隙間には、第二の取付金具８６に被着された嵌合ゴム１２２が挟圧状態で介在せしめられて、隙間が実質的に消失せしめられることとなる。特に、本実施形態では、ブラケット９２における筒状部１６８の上側開口部から軸方向下方の所定長さに亘る領域の全体に亘って、嵌合ゴム１２２が挟圧状態で介在せしめられており、嵌合ゴム１２２の外周面が全面に亘ってブラケット９２における筒状部１６８の内周面に当接せしめられている。
【０１０８】
さらに、ブラケット９２には、下側開口部から嵌め入れられるようにして、先に説明した空気圧式アクチュエータ１０が組み付けられている。具体的には、空気圧式アクチュエータ１０は、図１８に示されているように、ブラケット９２に対して、下側開口部から嵌め入れられており、外壁部材１４に形成された取付部４２において、ブラケット９２の取付脚部１８２に重ね合わされて、リベット１８６で固定されている。
【０１０９】
このようにして組み付けられた空気圧式アクチュエータ１０は、その押圧金具１６の上底がダイヤフラム１２６を挟んで仕切部材１２４の底部中央に対して対向配置されている。そこにおいて、作用空気室８０が大気中に接続された状態下では、図１８に示されているように、押圧金具１６がコイルスプリング５２の付勢力で仕切部材１２４側に向かって弾性的に突出せしめられており、かかる押圧金具１６の上底によって、ダイヤフラム１２６が凹所１４６の開口部に押しつけられている。
【０１１０】
上述の如き防振マウント組立体８２は、ブラケット９２の取付脚部１８２において車両ボデー側に取り付けられる一方、取付ボルト９４においてパワーユニット側に取り付けられるようになっており、それによって、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【０１１１】
また、このように防振マウント組立体８２がパワーユニットと車両ボデーの間に装着された状態下では、空気圧式アクチュエータ１０を構成する外壁部材１４に形成されたポート５０に対して空気管路（図示せず）が接続されるようになっており、かかる空気管路を通じて、作用空気室８０が大気中と負圧源（図示せず）に接続されるようになっている。即ち、作用空気室８０に接続された空気管路上には、圧力制御弁（図示せず）が配設されており、かかる圧力制御弁が、コントローラ（図示せず）で作動制御されて、切換作動されることによって、作用空気室８０が大気中と負圧源に対して、択一的に切り替え接続されるようになっている。
【０１１２】
さらに、このように防振マウント組立体８２がパワーユニットと車両ボデーの間に装着された状態下では、第一の取付金具８５とブラケット９２の間に、パワーユニットの分担支持荷重が略軸方向に及ぼされることにより、本体ゴム弾性体８８が所定量だけ弾性変形せしめられて、マウント本体９０における第一の取付金具８４と第二の取付金具８６が軸方向で相互に接近方向に所定量だけ変位せしめられた状態とされる。これにより、外力が及ぼされていない状態では、ダイヤフラム１２６が仕切部材１２４の下面から離隔した位置に保持されることとなるが、作用空気室８０が大気中に接続された状態下では、押圧金具１６がコイルスプリング５２の付勢力に基づいて上方に向かって弾性的に突出せしめられるようになっており、かかる押圧金具１６の上底によって、ダイヤフラム１２６が凹所１４６の開口部に押し付けられて、第二のオリフィス通路１６６が遮断状態に維持されるようになっている。一方、空気圧式アクチュエータ１０の作用空気室８０に空気管路を通じて負圧が及ぼされた状態下では、押圧金具１６がコイルスプリング５２の付勢力に抗して下方に変位せしめられることとなり、それによって、コイルスプリング５２の付勢力に基づくダイヤフラム１２６への押圧力が解除されて、第二のオリフィス通路１６６が連通状態に維持されるようになっている。
【０１１３】
そして、自動車の走行状態に応じて作用空気室８０に大気圧と負圧を選択的に及ぼすことにより、前述の如く第二のオリフィス通路１６６を連通／遮断制御せしめて、マウント防振特性を切換変更することが出来るようになっている。なお、ストッパ部２０の中央突部４６への当接によって、負圧吸引による押圧金具１６の引き下げ時における押圧金具１６の変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【０１１４】
このような構造とされた防振マウント組立体８２においては、採用されている空気圧式アクチュエータ１０における作用空気室８０のシール性を長期間に亘って安定して確保出来ることから、長期間に亘って安定した防振効果を発揮することが可能となる。
【０１１５】
また、採用されている空気圧式アクチュエータ１０に水抜き通路７８が形成されていることから、ゴム弾性壁１２の外面に水が付着した場合であっても、かかるゴム弾性壁１２の外面に付着した水を速やかに外部に排出することが可能となる。即ち、このような防振マウント組立体８２は、その使用環境において、例えば、雨水や水溜りの水等がゴム弾性壁１２の外面に付着する場合があり、そのような場合に、ゴム弾性壁１２の外面に付着した水を速やかに外部に排出できるようにしておかないと、冬場において、ゴム弾性壁１２の外面に付着した水が凍ってしまい、それによって、ゴム弾性壁１２の弾性変形が阻害されて、目的とする防振効果を発揮できなくなるおそれがあるが、上述の如き水抜き通路７８が形成された空気圧式アクチュエータ１０を採用することにより、このような不具合を有利に回避することが可能となる。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１１７】
例えば、前記実施形態では、押圧リング５４側にリブ５６が形成されており、また、外壁部材１４側に周溝３０が形成されていたが、図２１に示されているように、押圧リング５４側に周溝３０を形成する一方、外壁部材１４側にリブ５６を形成するようにしても良い。更に、前記実施形態では、押圧リング５４に押圧突部５８が形成されていたが、かかる押圧突部５８は必ず形成されている必要はなく、例えば、図２２に示されているように、押圧リング５４における厚さ方向一方の面が直接にリング金具２２に重ね合わせられるようにしても良い。その際、リング金具２２に形成されている切欠２７は、ゴム弾性壁１２の外周縁部の上端面に至るように形成されていることが望ましく、それによって、ゴム弾性壁に付着した水の排出が有利に為される。なお、図２１および図２２においては、理解を容易にするために、前記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、前記実施形態と同一の符号を付してある。
【０１１８】
また、前記実施形態では、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）にリング金具２２が固着されていたが、かかるリング金具２２は、必ずしも必要ではない。そして、このようにリング金具２２が固着されていないゴム弾性壁１２を採用する場合には、例えば、外壁部材１４の底壁部分４４に対してゴム弾性壁１２の外周縁部を収容可能な溝を形成し、かかる溝にゴム弾性壁１２の外周縁部を嵌め込んだ状態で、ゴム弾性壁１２の外周縁部を圧縮しても良いし、或いは、外壁部材１４の底壁部分４４に対して開口側に向かって突出する突起を形成すると共に、ゴム弾性壁１２の外周縁部に対して外壁部材１４の底壁部分４４に形成された突起が嵌め入れられる凹所を形成し、ゴム弾性壁１２に形成された凹所に外壁部材１４に形成された突起を嵌め入れた状態でゴム弾性壁１２の外周縁部を圧縮するようにしても良い。
【０１１９】
さらに、前記実施形態では、リング金具２２の筒部２６は、ゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）の上端面から上方に向けて突出せしめられていたが、リング金具２２の筒部２６がゴム弾性壁１２の外周縁部（厚肉部１３）の上端面から突出している必要はない。
【０１２０】
また、前記実施形態では、押圧リング５４と外壁部材１４の周方向での位置合わせが外壁部材１４に形成された突起４０が押圧リング５４に形成された外側切欠６４内に位置せしめられることによって行われていたが、例えば、押圧リング５４に外側切欠６４ではなく、貫通孔や凹所を形成し、かかる貫通孔や凹所内に突起４０を位置せしめるようにしても良いし、或いは、押圧リング５４に突起を形成する一方、外壁部材１４に切欠を形成し、押圧リング５４に形成された突起を外壁部材１４に形成された切欠内に位置せしめることによって、押圧リング５４と外壁部材１４を周方向で位置合わせするようにしても良い。
【０１２１】
また、前記実施形態では、自動車用防振装置に用いられる防振装置用アクチュエータ１０が示されていたが、本発明は、他の防振装置に用いられる防振装置用アクチュエータに対しても、勿論、適用可能である。
【０１２２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施形態としての空気圧式アクチュエータの縦断面図であって、図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】本発明の一実施形態としての空気圧式アクチュエータの縦断面図であって、図３におけるＩＩ−ＩＩ断面に相当する図である。
【図３】図１に示された空気圧式アクチュエータの平面図である。
【図４】図１に示された空気圧式アクチュエータに採用されている外壁部材の縦断面図であって、図６におけるＩＶ−ＩＶ断面に相当する図である。
【図５】図１に示された空気圧式アクチュエータに採用されている外壁部材の縦断面図であって、図６におけるＶ−Ｖ断面に相当する図である。
【図６】図４に示された外壁部材の平面図である。
【図７】図１に示された空気圧式アクチュエータに採用されている押圧リングの縦断面図であって、図９におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面に相当する図である。
【図８】図１に示された空気圧式アクチュエータに採用されている押圧リングの縦断面図であって、図９におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面に相当する図である。
【図９】図７に示された押圧リングの平面図である。
【図１０】図７に示された押圧リングの裏面図である。
【図１１】外壁部材の開口端に押圧リングを重ね合わせた状態の要部拡大断面図である。
【図１２】固定側治具に外壁部材が組み付けられた状態を示す断面図である。
【図１３】図１２に示された外壁部材にコイルスプリングが組み付けられた状態を示す断面図である。
【図１４】図１３に示された外壁部材の底壁部分にゴム弾性壁が載置された状態を示す断面図である。
【図１５】図１４に示された外壁部材の開口端に押圧リングが重ね合わせられた状態を示す断面図である。
【図１６】図１５に示された押圧リングに移動側治具が組み付けられた状態を示す断面図である。
【図１７】図１６における要部拡大断面図であって、移動側治具の移動方向を説明する図である。
【図１８】振動溶着後の要部拡大断面図である。
【図１９】水抜き通路を説明するための要部拡大断面図である。
【図２０】本実施形態の空気圧式アクチュエータが採用された防振マウント組立体の縦断面図である。
【図２１】溶着部分の他の態様を説明するための要部拡大断面図である。
【図２２】押圧リングに押圧突部が形成されていない場合の押圧リングと外壁部材によるゴム弾性壁の外周縁部の圧縮状態を説明するための要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  空気圧式アクチュエータ
１２  ゴム弾性壁
１３  厚肉部
１４  外壁部材
１６  押圧金具
３０  周溝
３２  底面
３４  側壁
３６  開口側端面
５２  コイルスプリング
５４  押圧リング
５６  リブ
８０  作用空気室
【図１】
2005226744.tif 000003
【図２】
2005226744.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005226744.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005226744.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2005226744.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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