(57)【要約】【課題】電子情報を共有する複数の協調作業場が用意されている環境において、関連のある協調作業場の情報を的確に把握することは困難である。【解決手段】ユーザがあるタスク（協調作業場）にアクセスした際に、関連するタスクの情報を提示するウインドウ７０を設ける。ウインドウ７０には、そのタスクと階層関係をもつタスクを表示する上位タスク域８０、並列タスク域９０、下位タスク域１００が用意されている。さらに、ホップフィールドのニューラルネットワークを用いて関連性を評価することで、適当な階層関係に無いタスクも、その他のタスク状況域１１０に表示することができる。ユーザは、表示されたタスクの表示を固定したり、削除したりすることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが協調作業を行うために設けられ、非同期的にアクセスするユーザに対し電子情報を共有させる情報共有手段を備えた少なくとも二つの協調作業場と、
各協調作業場にアクセスするユーザに対して少なくとも一つの他の協調作業場に関する情報を提示する機能を有する提示手段と、
前記提示手段が提示する情報の変更を、当該協調作業場と他の協調作業場との関連性に基づいて実施する変更手段と、
を備える、ことを特徴とする協調作業場提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の協調作業場提供装置において、
各協調作業場に対するユーザの参加情報を記録する記録手段を備え、
前記関連性は、前記参加情報に基づいて定められる、ことを特徴とする協調作業場提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の協調作業場提供装置において、
各協調作業場において共有されている電子情報を解析する解析手段を備え、
前記関連性は、各協調作業場において共有されている電子情報の関連性に基づいて定められる、ことを特徴とする協調作業場提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の協調作業場提供装置において、
前記変更手段があるユーザに対して変更を実施する際に基づく前記関連性は、前記提示手段が少なくとも一人の他のユーザに対して提示する情報に基づいて定められる、ことを特徴とする協調作業場提供装置。
【請求項５】
請求項１に記載の協調作業場提供装置において、
前記変更手段が前記情報の変更を行うか否かの基準は、前記関連性を強める又は弱める刺激に対して学習を行うことにより動的に修正される、ことを特徴とする協調作業場提供装置。
【請求項６】
請求項５に記載の協調作業場提供装置において、
前記学習規則としてホップフィールドのニューラルネットワークが用られ、そのユニットには少なくとも二つ以上の協調作業場が割り当てられる、ことを特徴とする協調作業場提供装置。
【請求項７】
請求項１に記載の協調作業場提供装置において、
前記他の協調作業場に関する情報は、前記他の協調作業場における協調作業の進捗状況についての情報を含む、ことを特徴とする協調作業場提供装置。
【請求項８】
非同期的にアクセスするユーザに対し電子情報を共有させる機能を備えた協調作業場を少なくとも二つ備えたコンピュータ上で実施される方法であって、
提示手段が前記各協調作業場にアクセスするユーザに対して少なくとも一つの他の協調作業場に関する情報を提示し、
変更手段がある協調作業場にアクセスするユーザに対し、当該協調作業場と他の協調作業場の関連性に基づいて、前記提示手段によって提示される前記情報の変更を行う
ことを特徴とする協調作業場提供方法。
【請求項９】
コンピュータに対し、
非同期的にアクセスするユーザに対し電子情報を共有させる機能を備えた協調作業場を少なくとも二つ設定させる手順と、
各協調作業場にアクセスするユーザに対して少なくとも一つの他の協調作業場に関する情報を提示させる手順と、
ある協調作業場にアクセスするユーザに対し、当該協調作業場と他の協調作業場との関連性に基づいて、前記提示手順において提示する情報の変更を行わせる手順と、
を実行させる、ことを特徴とする協調作業場提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報を介した協調作業の場が複数設けられた際に、他の協調作業の場との間で情報共有を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ内に協調作業場を設け、参加ユーザ間で電子情報を共有させることにより、協調作業の推進を支援する技術が知られている。協調作業場は一般に複数設けられており、その内容に応じて、上位、並列、下位の構造をもたせる場合もある。図５は、このような協調作業場（タスクと呼ぶ）の構造を説明する図である。ここでは、８個のタスク５０，５２，５４，５６，５８，６０，６２，６４が図示されている。タスクＡ５０とタスクＢ５２は、１階層下位にタスクＣ５４を有している。また、タスクＢ５２は、タスクＤ５６を１階層下位に有している。さらに、タスクＣ５４は、１階層下位にタスクＥ５８を有している。このようにタスクＡ５０〜タスクＥ５８までは、階層化された静的な構造関係を有している。これに対しタスクＸ６０、タスクＹ６２、タスクＺ６４は、これらの階層化された構造関係とは無関係である。
【０００３】
ユーザは、適当なタスクにアクセスして作業を進めるとともに、必要に応じて他のタスクに移動する。これにより、複数のユーザが同時並行的に複数のタスクで作業を行うことが可能となり、協調作業が進行する。
【０００４】
協調作業の効率や効果を高める為には、ユーザが、あるタスクにおいては関連する他のタスクの状況を把握していることが好ましい。そこで、ユーザは、図５のタスクＡ５０〜タスクＥ５８などのタスクにおいては、上位、並列、下位などの階層構造を頼りに、他のタスクに能動的に容易にアクセスして状況を行う。また、ユーザは、重要と考えるタスクに対して登録を行うことにより、そのタスクに協調作業場の変化が生じた場合にメールを受信して内容を把握することもできる。
【０００５】
下記特許文献１には、協調作業場においてなされた操作の情報等に基づいて、協調作業空間の進捗状況を判定し、進捗情報に応じて選択した告知手段を用いてユーザへの告知するとの内容が開示されている。具体的には、作業が適宜進捗した場合にはメールによる通知を行うといった設定がなされる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０５７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１などの従来技術は、ユーザが他のタスク（協調作業場）の存在を把握していることを前提としたものである。したがって、例えば、図５のタスクＡ５０〜タスクＥ５８に参加しているユーザは、これらのタスクとは明示的な構造関係にない他のタスクＸ６０〜タスクＺ６４の存在を把握することは困難である。また、構造が複雑な場合や、ユーザが他のタスクの存在を把握しているものの必ずしもそのタスクとの関係を明確に意識していないような場合には、やはりそうしたタスクの状況を的確に把握することには困難が伴う。このため、これらのタスクに有意義な情報が含まれる場合にも、そのユーザは情報を取得することができない。
【０００８】
なお、別の問題点として、進捗状況の通知が作業の進捗があった場合にのみメールでなされるのでは、ユーザが把握したタイミングと通知のタイミングが必ずしも一致しない状況を挙げることができる。この状況では、例えば他のタスクの作業内容を参照して週報等の報告書を書く場合に、必ずしも最新の状況を把握することができない。
【０００９】
本発明の目的は、複数の協調作業場（タスク）が存在する場合に、ある協調作業場を利用するユーザに対し、関連する協調作業場についての情報を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の協調作業場提供装置は、複数のユーザが協調作業を行うために設けられ、非同期的にアクセスするユーザに対し電子情報を共有させる情報共有手段を備えた少なくとも二つの協調作業場と、各協調作業場にアクセスするユーザに対して少なくとも一つの他の協調作業場に関する情報を提示する機能を有する提示手段と、前記提示手段が提示する情報の変更を、当該協調作業場と他の協調作業場との関連性に基づいて実施する変更手段と、を備える。
【００１１】
協調作業場は当該装置内に設けられた作業場である。複数の協調作業場はその内容に応じて、例えば上位・下位の関係あるいは並列の関係といったように構造化されていてもよい。そして、各協調作業場は電子情報を非同期的にアクセスする複数のユーザに共有させるための共有手段を備えている。
【００１２】
共有手段は、ユーザの指示に基づいてユーザに対し電子情報を共有させるための手段であり、ユーザが入力あるいは登録した電子情報を受け付けて保持する入力手段、保持する電子情報をユーザに閲覧させたり出力させたりする出力手段、保持する電子情報の変更や削除をユーザに行わせる操作手段の少なくとも一つを含むことができる。共有手段は、具体的には、電子掲示板として実現することもできるし、文書ファイルや画像ファイル等の各種ファイルの入出力が可能な倉庫を設けることにより実現することもできる。なお、セキュリティや作業権限の観点から、協調作業場あるいは個々の電子情報について一部ユーザに対しアクセス制限をかけるようなことも可能である。
【００１３】
提示手段は、協調作業場にアクセスしたユーザに対し、他の協調作業場に関する情報を提示する。提示する情報は特に限定されず、例えば、リンクボタンのように他の協調作業場やそこに置かれたファイルへの入り口（アクセスポイント）を示す情報とすることができる。提示手段が提示する協調作業場の構造上の範囲（例えば一段階上位や下位）や数などは標準的に定めておくことが可能である。
【００１４】
変更手段は、提示手段が提示する協調作業場の内容について、変更を行うものである。変更は、新たな協調作業場に関する情報を追加するものであってもよいし、既に提示されている情報を削除するものであってもよい。また、提示する情報の内容を詳細なものにする補強であってもよいし、逆に、内容の簡略化であってもよい。この変更は、ある協調作業場にアクセスするユーザに対し一律に行ってもよいし、個別に行ってもよい。ユーザは、提案内容をそのまま受け入れることも可能であるし、提案内容を不採用としたり修正したりすることも可能である。ユーザにこのような採用不採用の判断の余地を残すため、変更された内容は他と区別して表示することも可能である。
【００１５】
変更手段の変更の基準は様々に設定可能である。例えば、数値的な評価により関連性の高低を評価して、一定の閾値を上回る（下回る）場合に、対応する協調作業場の情報を追加（削除）することができる。あるいは、数値化を行わず、予め定めた所定の条件を満たすか否かによって関連性を評価するといったことも可能である。
【００１６】
変更手段が用いるある協調作業場と他の協調作業場との関連性としては各種の関連性を利用することが可能である。一例としては、アクセスするユーザの関連性、すなわち、ユーザの重複性やユーザ属性（所属や職種等）の類似性などに基づくことができる。このように変更手段を設けることにより、ユーザは、未知或いは認識不十分な協調作業場についての情報を取得できるようになる。例えば、明示的な構造関係を持たない協調作業場の進捗状況を把握することも容易となる。
【００１７】
望ましくは、本発明の協調作業場提供装置において、各協調作業場に対するユーザの参加情報を記録する記録手段を備え、前記関連性は、前記参加情報に基づいて定められる。
参加情報とは、アクセス情報、すなわち、アクセスの有無、回数、頻度等の情報であってもよいし、作業情報、すなわち、作業時間、作業量、作業の種類などの情報であってもよい。具体的には、一定期間内、一定の間隔、あるいは一定の曜日や時刻に、同一ユーザ又は異なるユーザが二つの協調作業場にアクセスする回数あるいは頻度についての情報を挙げることができる。そして、頻度あるいは回数を閾値と比べるなどして、変更を行うかどうか判断する。
【００１８】
参加情報を得る対象となるユーザは様々に選ぶことができる。例えば、ある一人のユーザに関する参加情報であってもよいし、ある協調作業場に属する一部あるいは全部のユーザに関する参加情報であってもよい。また、ユーザ属性に基づいて選ばれた複数のユーザに対する参加情報であったり、全ユーザについての参加情報であってもよい。そして、これらの情報に基づいた結果は、これらの参加情報を取得した当該ユーザに対して適用してもよいし、他のユーザに対して適用してもよい。
【００１９】
望ましくは、本発明の協調作業場提供装置において、各協調作業場において共有されている電子情報を解析する解析手段を備え、前記関連性は、各協調作業場において共有されている電子情報の関連性に基づいて定められる。解析手段としては、電子情報の語句解析やリンク情報解析を含むことができる。そしてこの場合、電子情報の関連性として、語句解析に基づく語句の一致度あるいは類似性や、リンク解析に基づき電子情報中に他の協調作業場或いはその中の電子情報に対するリンクがどの程度含まれるかという度合いを用いることができる。
【００２０】
望ましくは、本発明の協調作業場提供装置において、前記変更手段があるユーザに対して変更を実施する際に基づく前記関連性は、前記提示手段が少なくとも一人の他のユーザに対して提示する情報に基づいて定められる。ユーザの行う作業が複数の協調作業場と関連するような場合、そのユーザは関連のある協調作業場やその中の電子情報に対してリンクをはるなどして、対応づけを行うことがある。そして、提示手段は、そのユーザによって設定されたリンクなどの関連づけ情報をそのユーザに対して提示する。したがって、そのユーザに対して提示手段により提示される情報を分析することにより、ある協調作業場と他の協調作業場とのそのユーザにとっての関連性を把握することができる。変更手段は、このようなあるユーザにおける関連性に基づいて他のユーザに提示する情報の変更を行うことにより、協調作業場の的確な対応づけを行うことができる。
【００２１】
望ましくは、本発明の協調作業場提供装置において、前記変更手段が前記情報の変更を行うか否かの基準は、前記関連性を強める又は弱める刺激に対して学習を行うことにより動的に修正される。協調作業場の数やアクセス数などは常に変動する可能性があり、提示する情報を変更するかどうかの基準を適切に定めておくことが困難な場合がある。そこで、学習アルゴリズムを導入することにより、適当な判断を行う手法が有効となる。学習アルゴリズムとしては、ニューラルネットワーク、ベイジアンネット、遺伝的アルゴリズムなどを挙げることができる。関連性を強める又は弱める刺激は、前に述べたような各種の関連性において強弱の条件を定めておくことにより、発生したイベントから抽出することができる。そして、この刺激を反映するような学習を行わせることで、変更するか否かのの判断を動的に修正していくことが可能となる。
【００２２】
望ましくは、本発明の協調作業場提供装置において、前記学習規則としてホップフィールドのニューラルネットワークが用られ、そのユニットには少なくとも二つ以上の協調作業場が割り当てられる。ユニットには、さらに、例えばアクセスがなされた日時や曜日の情報や、協調作業上にアクセスするユーザ名など、入力するイベントを分類する上で役立つと考えられる要素を割り当てることもできる。
【００２３】
望ましくは、本発明の協調作業場提供装置において、前記他の協調作業場に関する情報は、前記他の協調作業場における協調作業の進捗状況についての情報を含む。進捗状況についての情報とは、例えば、他の協調作業場における電子情報の更新時刻、更新回数、更新内容のダイジェスト、アクセス人数など、タスクについての変化を認識できる情報を指す。
【００２４】
本発明の協調作業場提供方法は、非同期的にアクセスするユーザに対し電子情報を共有させる機能を備えた協調作業場を少なくとも二つ備えたコンピュータ上で実施される方法であって、各協調作業場にアクセスするユーザに対して少なくとも一つの他の協調作業場に関する情報を提示する提示ステップと、ある協調作業場にアクセスするユーザに対し、当該協調作業場と他の協調作業場との関連性に基づいて、前記提示ステップにおいて提示する情報の変更を行う変更ステップと、を含む。
【００２５】
本発明の協調作業場提供プログラムは、コンピュータに対し、非同期的にアクセスするユーザに対し電子情報を共有させる機能を備えた協調作業場を少なくとも二つ設定させる手順と、各協調作業場にアクセスするユーザに対して少なくとも一つの他の協調作業場に関する情報を提示させる手順と、ある協調作業場にアクセスするユーザに対し、当該協調作業場と他の協調作業場との関連性に基づいて、前記提示手順において提示する情報の変更を行わせる手順と、を実行させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の最良の実施形態を説明する。
【００２７】
本実施の形態においては、ホップフィールドのニューラルネットワークを利用して、協働作業場（これをタスクと呼ぶ）間の関連性を動的に管理している。そこで、まず、このホップフィールドのニューラルネットワークの理論の概要について説明する。
【００２８】
ホップフィールドのネットワークは相互結合型のニューラルネットワークのひとつであり、従来より広く知られている手法である。この手法においては、一般にニューロンモデルとして、−１または１の値をとるｎ個の２値ユニットｘi（ｉ＝１，２，．．．，ｎ）を考える。そして、時刻ｔ（＝０，１，２，．．．）におけるユニットｘiへの入力をｕi（ｔ）、出力をｘi（ｔ）とすれば、時刻ｔ＋１での出力ｘi（ｔ＋１）は、結合荷重ｗijと発火閾値θi（ｔ）を用いて次のように表現される。
【００２９】
【数１】
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【００３０】
本実施の形態においては、ユニットにイベント（操作日時の情報、タスク、ユーザ、操作内容など）を割当て、時刻ｔとしてある一定期間に生じたイベントを入力する。そして、入力したイベントがユニット間の刺激を強めるものである場合には、対応するユニットが発火するように発火閾値θi（ｔ）の値を減少させる。また逆に刺激を弱めるイベントが発生したときは発火閾値θi（ｔ）を増加させる。この発火閾値の操作により、イベント間の関連性が実情に適した方向へと修正される。そして、この学習がなされたネットワークを用いることにより、提示する情報を変更するか否かの判断を実情に合わせた形で行うことができる。
【００３１】
あるタスクと他のタスクとの関連性を強める行為は、アクセスするユーザの情報、アクセス情報、電子情報等に対して関連性を強める条件を定めておくことにより、取得することができる。例えば、他のユーザを含めて、ある一定期間内にそのタスクと対象となっている他のタスクの両者を訪れるかどうかということが挙げられる。また、この二つのタスクの間で、一方的に、又は相互的にリンクがはられているといったことも関連性を強める行為と考えられる。あるいは、装置の判断により提示された他のタスクの情報を、固定して提示させる指示を出すといったことも関連性を強める行為とみなすことができる。さらに、活動が特定の期日（例えば水曜日、月末、期末など）に集中しているといった関係も関連性を強める行為としてみなしてもよい。
【００３２】
他方、あるタスクと他のタスクとの関連性を弱める行為の例としては、他のユーザを含めて、ある一定期間内に一方のタスクを訪れたけど、他方のタスクは訪れない、ということが挙げられる。また、他のユーザを含めて、一方のタスクにアクセスした際に他方のタスクの情報が表示されていたものを削除するといった行為も関連性を弱める行為とみなすことができる。
【００３３】
次に、図１のブロック図を用いて、このホップフィールドのニューラルネットワークを用いた協調作業場提供装置の簡略構成を説明する。この実施形態においては、ユーザは、一般のＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＰＤＡ（携帯情報端末）などの端末装置１０，１２，．．．からインターネット等の通信網２０を通じて、協調作業場提供装置３０にアクセスする態様をとっている。アクセス手段は特に限定されず、一例としては、Ｗｅｂブラウザ等のウインドウからｈｔｔｐやｆｔｐ等の送受信プロコトルに従ってアクセスするように実装する形態を挙げることができる。
【００３４】
協調作業場提供装置３０は、指示内容を記載したアプリケーションプログラムを一般のＰＣに実行させることで実現されている。しかし、専用の回路等を使った装置としても実装可能であるし、複数のコンピュータが連携して一つのシステムとしての装置を形成していてもよい。協調作業場提供装置３０は、タスク（協調作業場）を複数有しており、タスクを管理するために、タスク管理サーバ３２とタスクデータベース３４を備えている。また、前に説明したホップフィールドのニューラルネットワークを用いて、タスク間の繋がりを動的に把握し、ユーザに伝達するための構成としてイベント判別器３６、ネットワーク構成器３８、動的構造データベース４０、ネットワーク判別器４２、動的タスク情報変更器４４を備えている。
【００３５】
タスク管理サーバ３２は、ユーザあるいは管理者から、タスクの操作に係る指示を受けつける部位である。具体的には、新たなタスクの生成指示に従ってタスクを生成する。また、既存のタスクへのアクセス指令に従って、タスク内に電子情報を入力したり、タスク内の電子情報に対する操作や出力を行うなどの役割を果たしている。これにより、タスク内の情報がアクセスするユーザに対して共有され、ユーザの協調作業を支援することが可能となる。
【００３６】
タスクデータベース３４は、タスク管理サーバ３２によって作られ管理されているタスクの情報を保持している。タスクは、タスク管理サーバ３２の指示に従って、適宜構造化されている。タスクデータベース３４は、タスク内の電子情報を保持する他、この構造化に関する情報、すなわち、静的タスク情報も保持している。そして、タスク管理サーバ３２からの指示に基づいて、適宜、必要な情報をタスク管理サーバに出力している。
【００３７】
イベント判別器３６は、ユーザによるタスクへのアクセス状況を解析し、イベントの判別を行う。具体的には、内部に時計を備えており、一定期間（例えば１０分）の間にユーザによってなされた操作をもとに、ユーザ名、タスク名、曜日、日時、操作内容、などを抽出し、このような要素をもつイベントが発生したことを判別する。例えば、ユーザＰ２がタスクＣに対して月曜日の１０時２分に文書書込み操作を行った場合には、このイベントは、（ユーザＰ２、タスクＣ、月曜日、１０時２分、文書書込）の各要素からなるイベントとして判別される。判別されたイベントの情報はネットワーク構成器３８とネットワーク判別器４２に送られる。
【００３８】
ネットワーク構成器３８は、ホップフィールドのニューラルネットワークの構造を保持する動的構造データベース４０に対し、ユニットの作成や発火閾値の変更を指示する。図２には、動的構造データベース４０がもつホップフィールドのニューラルネットワークのユニットを簡略化して示した。ユニット群２００は、ある時刻におけるユニットを表しており、月曜日から金曜日までの各曜日、タスクＡ〜タスクＥ及びタスクＸとタスクＹ、そしてユーザＰ１，Ｐ２，Ｐｎについてのノードが示されている。ネットワーク構成器３８は、例えば上に例示した１０時から１０時１０分までのイベントを時刻ｔにおけるイベントとして入力し、次に１０時１０分から１０時２０分までのイベントを時刻ｔ＋１におけるイベントとして入力するといった操作を繰り返す。そして、その都度、式（１）〜式（３）に従って演算を実行し、発火閾値θi（ｔ）の値を変化させて学習を進行させる。なお、イベント判別器３６入力されたイベントの要素が既存のユニットに割り当てられていない場合には、動的構造データベース４０内に新たなユニットを作成する。例えば、ユニット群２００から学習を進行させ適当な時刻を経たユニット群３００には、ユーザＰ３とタスクＺを割り当てた新たなユニットが形成されている。
【００３９】
ネットワーク判別器４２は、イベント判別器３６から入力したイベントに応じて、動的構造データベース４０内のどのユニットへ刺激を入力するかを判別し、出力結果を動的タスク情報変更器４４に出力する。入力の選び方は特に限定されるものではなく、提示を行うユーザの特性を反映させるなどして適宜選べばよい。図２のユニット群３００に示した例では、刺激を（月曜日、タスクＣ、ユーザＰ２）の各ユニット３０２，３０４，３０６に対して与えており、それに対して（タスクＸ、ユーザＰ３）の各ユニット３０８，３１０が発火している。すなわち、入力したユニットと発火したユニットとの関連が示唆されたことになる。動的タスク情報変更器４４は、出力結果、すなわち発火したタスク情報をもとに、保持している動的タスク情報を変更する。なお、実際に発生したイベントに基づいて関連性を調べる他に、仮想的なイベントを用意して関連性を調べてもよい。例えば、一日一回、適当な時刻に、各タスクにおいて各ユーザに対し、他の全てのタスクとの関連性を調査するような仮想的な入力を行うことにより、提示の変更調査における調査漏れを回避するようにしてもよい。
【００４０】
タスク管理サーバ３２は、タスクデータベース３４がもつ静的タスク情報と、動的タスク情報変更器４４がもつ動的タスク情報とを合成して、ユーザの端末装置１０，１２，．．．に提示する。ユーザは、この提示された内容を好みに応じて編集することが可能であり、編集された内容はタスク管理サーバ３２を通じて協調作業場提供装置３０にフィードバックされる。
【００４１】
図３は、図５に対応する図であり、協調作業場提供装置３０よって関連づけがなされた状況を表している。この図においては、タスクＣ５４とタスクＸ６０、及び、タスクＣ５４とタスクＹ６２の間の矢印は、ホップフィールドのニューラルネットワークにより関連性が認められたことを示している。すなわち、当初は図５に示したように、タスクＡ５０〜タスクＥ５８までの階層関係だけがあり、タスクＸ６０〜タスクＺ６４まではこの階層関係とは無関係に存在していた。しかし、上に示した協調作業場提供装置３０を利用することにより、タスクＸ６０及びタスクＹ６２がタスクＣ５４と関連性が高く、一方、タスクＺ６４は特にどのタスクとも関連性を有していないことが明らかとなった。
【００４２】
図４は、ユーザが図３のタスクＣ５４にアクセスした際に、その端末装置のディスプレイの片隅に表示されるタスク情報ウインドウ７０の図である。ウインドウ７０は静的な階層関係にあるタスクを示す上位タスク域８０、並列タスク域９０、下位タスク域１００と、動的な関係にあるタスクを示すその他のタスク状況域１１０からなる。そして、上位タスク域には、タスクＣ５４よりも上位の階層に位置するタスクＡ５０のリンクボタン８２とタスクＢ５２のリンクボタン８４が表示されている。また、並列タスク域にはタスクＣ５４と並列関係にあるタスクＤ５６のリンクボタン９２が表示され、下位タスク域１００には、タスクＣよりも下位の階層に位置するタスクＥ５８のリンクボタン１０２が表示されている。ユーザは、これらのリンクボタンをクリックすることにより、対応するタスクにアクセスすることができる。
【００４３】
その他のタスク状況域１１０には、静的な階層関係にないタスクが表示されている。表示されるタスクは、ユーザによって適宜取捨選択される一方で、動的タスク情報変更器４４によっても適宜変更される。現在表示対象となっているタスクはタスクＸ６０とタスクＹ６２である。協調作業場提供装置３０によって関連性が小さいと判断されたタスクＺ６４は表示の対象外となっている。
【００４４】
タスクＸ６０については、リンクボタン１１２が表示されている他、動的タスク情報変更器４４によって削除されないようにユーザが出した固定表示の指示に基づいてピン留めマーク１１４が表示されている。固定表示の指示及び解除は、ピン留めマーク１１４をクリックすることで実行できる。また、タスクＸ６０を前回訪れた後で投入されたメッセージの件数が、タスク状況表示部１１６に表示されている。なお、このタスクＸ６０の表示を取りやめるためには、削除マーク１１８をクリックすればよい。
【００４５】
タスクＹ６２については、リンクボタン１２０が表示され、また、固定表示を指示していないことを示すピン留めせずマーク１２２が表示されている。したがって、このタスクＹ６２は、状況次第では動的タスク情報変更器４４によって削除される可能性がある。また、タスク状況表示部１２４にはタスク状態が変更になった旨の表示がなされており、ユーザはこのメッセージによりタスクＹ６２の進捗状況を把握することができる。削除マーク１２６が設けられている点は、タスクＸ６０の場合と同様である。
【００４６】
ユーザは、新たなタスクをその他のタスク状況域１１０に表示させることもできる。手動で追加マーク１２８はそのためのマークであり、ユーザがクリックして適当なタスクを指定することにより追加が行われる。なお、タスク情報ウインドウ７０はスクロールバー１３０を備えており、ウインドウの大きさに制約されることなく、多くのタスクの情報を表示することができる。また、ここでは、その他のタスク状況域１１０のみに、タスク状況表示部１１６，１２４や、削除マーク１１８，１２６を設定しているが、これを上位タスク域８０等に適用するよう設定することも可能である。
【００４７】
なお、このようにユーザによってなされるピン留め操作や提示情報への追加などは、学習において関連性を強める刺激として用いることができる。また、ピン留め操作の解除や、提示された情報の削除などは、関連性を弱める刺激として用いることが可能である。
【００４８】
以上の説明では、ホップフィールドのニューラルネットワークを用いて、動的にタスク間の関連性を評価し、ユーザにタスク情報を提示する態様を示した。しかしながら、本発明は、このホップフィールドのニューラルネットワークを用いた手法に限定されるものではなく、タスク間の関連性を評価する他の方法によっても実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ニューラルネットワークのユニット群の学習課程を示す概略図である。
【図３】協調作業場（タスク）の階層構造及び関連性を示す図である。
【図４】ユーザに協調作業場の情報を提示するためのウインドウの図である。
【図５】従来の協調作業場（タスク）の階層構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  端末装置、２０  通信網、３０  協調作業場提供装置、３２  タスク管理サーバ、３４  タスクデータベース、３６  イベント判別器、３８  ネットワーク構成器、４０  動的構造データベース、４２  ネットワーク判別器、４４  動的タスク情報変更器、７０  ウインドウ、８０  上位タスク域、９０  並列タスク域、１００  下位タスク域、１１０  その他のタスク状況域。
【図１】
2005092347.tif 000004
【図２】
2005092347.tif 000005
【図３】
2005092347.tif 000006
【図４】
2005092347.tif 000007
【図５】
2005092347.tif 000008