(57)【要約】    【課題】  複数のプロジェクタからのそれぞれの投写画像の一部に重なり部を有した状態でタイリング投写を行う際の輝度の均一化を図る。    【解決手段】投写レンズ２４よりもプロジェクタ筐体の内方、たとえば、クロスダイクロイックプリズム２３の射出側面に、前記重なり部への光量を調節可能な半透過型遮光板２５を設ける。また、この半透過型遮光板２５は、重なり部の形状、大きさ、位置などに対応できるように可動とすることも可能である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位画像を投写する複数のプロジェクタからの投写画像の一部に重なり部を有した状態でタイリング投写を可能とするマルチプロジェクションディスプレイであって、
前記複数のプロジェクタのそれぞれにおいて、該プロジェクタの投写レンズよりもプロジェクタ筐体の内方に、前記重なり部への光量を調節可能な光量調整手段を設けたことを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項２】
請求項１記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記光量調整手段は、クロスダイクロイックプリズムの射出側に設けられることを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項３】
請求項１記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記光量調整手段は、各光成分に対応する電気光学変調装置の入射側または射出側に設けられることを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記光量調整手段は、半透過部を有する半透過型遮光板でなることを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項５】
請求項３記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、光源からの光を前記電気光学変調装置に入射させるための反射板の一部に、該反射板の反射率を調整可能な反射率変更部を設け、その反射率変更部を前記光量調整手段として用いることを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項６】
請求項３記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、ダイクロイックミラーの一部に、該ダイクロイックミラーの透過率を調整可能な透過率変更部を設け、その透過率変更部を前記光量調整手段として用いることを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、投写画像を撮像可能な撮像手段を設けたことを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記光量調節手段は、前記重なり部の状態に応じた光量調整範囲の設定を可能とすることを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項９】
請求項８記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、光量調整範囲の設定は、前記撮像手段によって得られた撮像画像に基づいて行うことを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記光量調節手段は、その透過率または反射率が投写画像上の位置に応じて変化するものであることを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、ソフトウエア処理による輝度調整処理を可能とする画像補正手段を設け、前記光量調節手段による光量調整に加えて、該画像補正手段による輝度調整処理を行うことを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項１２】
請求項１１記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記画像補正手段による輝度調整処理は、前記撮像手段によって得られた撮像画像に基づいて行うことを特徴とするマルチプロジェクションディスプレイ。
【請求項１３】
複数の単位画像を投写する複数のプロジェクタからの投写画像のうち隣接する投写画像の一部に重なり部を有した状態でタイリング投写を可能とするマルチプロジェクションディスプレイに用いられるプロジェクタであって、
投写レンズよりもプロジェクタ筺体の内方に、前記重なり部への光量を調節可能な光量調整手段を設けたことを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチプロジェクションディスプレイおよびこのマルチプロジェクションディスプレイに用いられるプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
投写光学ユニット（プロジェクタとする）を、水平方向または垂直方向にそれぞれ複数、または、水平方向と垂直方向にそれぞれ複数配置し、これらの複数のプロジェクタからの投写画像をスクリーンにタイリング投写することにより１つの大画面画像を表示することのできるマルチプロジェクションディスプレイが知られている。なお、タイリング投写とは、複数のプロジェクタの各投写領域をスクリーン上でタイル状に配置して、１つの大画面画像の表示を可能とする投写方式である。
【０００３】
このようなマルチプロジェクションディスプレイは、通常のプロジェクタに比較して、高精細かつ高輝度の画像を表示することができるため、映画館、美術館、博物館、セミナー会場、集会場、ミニシアター、公共機関、企業などの業務用分野やアミューズメント、ホームシアターなどの家庭用分野において今後広く普及されていくことが期待されている。
【０００４】
このようなマルチプロジェクションディスプレイにおいては、隣接するプロジェクタからの投写画像をスクリーン上で一部重複させることが従来から一般的に行われている。このように、隣接するプロジェクタからの投写画像をスクリーン上で一部重複させる場合、重畳部分の輝度が他の部分に比べて高くなることから、つなぎ目が目立ってしまうという問題がある。
【０００５】
特に、液晶ライトバルブを用いるプロジェクタでは、黒（データ値＝０）の場合でも、液晶ライトバルブが、若干、光を透過してしまうため、複数のプロジェクタからの投写画像の重なり部が、重ならない部分よりも輝度が高くなる、いわゆる「黒浮き」が発生するという問題がある。
【０００６】
図１８はこの「黒浮き」を説明する図であり、この図１８は４台のプロジェクタによってタイリング投写を行った場合を示すもので、それぞれの重なり部１０での黒の輝度が、重ならない部分よりも高くなる。これを解決するための工夫が種々提案されており、特許文献１に記載の技術もその一例である。
【０００７】
この特許文献１は、プロジェクタとスクリーンとの光軸上に遮光板などを設置することによって、重なり部の輝度を調整し、それにより、重なり部の輝度を他の部分と同等にするものである。
【０００８】
また、上述の特許文献１がその従来技術として引用している幾つかの技術にも、遮光板の採用によって、重なり部の輝度を他の部分と同等にすることが記載されている。たとえば、上述の特許文献１がその従来技術として引用した技術（特許文献２という）には、投写レンズを備えたレンズ部に遮光板を設けることによって、重なり部の輝度を他の部分と同等にすることが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２６８４７６号公報
【特許文献２】特開平６−１６９４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１および特許文献２の技術は、いずれも、投写レンズ部とスクリーンとの間あるいは投写レンズ部分に設置されている。すなわち、これら、従来技術は、既存のプロジェクタに対して、その内部の構造に手を加えることなく、重なり部の輝度調整を行おうとするものであるため、投写レンズ部分あるいはそれよりも後方（スクリーン側）に遮光板を設けざるを得ないと考えられる。
【００１０】
このように、特許文献１あるいは特許文献２のように、投写レンズ部分あるいはそれよりも後方に遮光板を設けることによって輝度調整を行う方法では、高精度な輝度調整は行えず、また、調整に多くの時間を要するという問題がある。
【００１１】
すなわち、特許文献１の場合は、前面投写型のマルチプロジェクタにおいて、遮光板の設置場所の確保が必要となるとともに適切な設置位置を決めるための微調整も必要となり、さらには、設置位置によっては、スクリーンに表示される映像を見るユーザの視界を遮ることにもなるという問題もある。また、背面投写型のマルチプロジェクタにおいても、投写レンズの後方に遮光板が設けられるので、この背面型の場合、遮光板自体がより大きなものとなり、また、調整も難しくなることが予想される。一方、特許文献２の場合は、投写レンズ部分に遮光板が設けられるので、遮光版の制御が難しく、重なり部の形状、大きさ、位置に対して簡単には対応できないものと考えられる。
【００１２】
そこで本発明は、プロジェクタ筐体内部に遮光板を設置することによって、上述した問題点を解消し、かつ、重なり部の輝度とその他の部分の輝度との輝度変化を極力小さくすることを可能とし、高品質なタイリング投写が可能となるマルチプロジェクションディスプレイおよびそのマルチプロジェクションディスプレイに用いられるプロジェクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）本発明のマルチプロジェクションディスプレイは、複数の単位画像を投写する複数のプロジェクタからの投写画像の一部に重なり部を有した状態でタイリング投写を可能とするマルチプロジェクションディスプレイであって、前記複数のプロジェクタのそれぞれにおいて、該プロジェクタの投写レンズよりもプロジェクタ筐体の内方に、前記重なり部への光量を調節可能な光量調整手段を設けたことを特徴としている。
【００１４】
このように、マルチプロジェクションディスプレイを構成する複数のプロジェクタそれぞれにおいて、その投写レンズよりもプロジェクタ筐体の内側に、前記重なり部への光量を調節可能な光量調整手段を設けることにより、タイリング投写によって得られる投写画像全体の輝度をより高精度に均一化することができる。また、特許文献１のように、スクリーンに表示される映像を見るユーザの視界を遮るといった問題も解消される。なお、本発明のマルチプロジェクションディスプレイは、前面投写型、背面投写型を問わず、いずれのマルチプロジェクションディスプレイをも構成することができる。
【００１５】
（２）前記（１）に記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記光量調整手段は、クロスダイクロイックプリズムの射出側に設けられることが１つの例として挙げられる。
これにより、（１）に記載のマルチプロジェクションを容易に構成することができる。また、光量調整手段をクロスダイクロイックプリズムの射出側に設けることにより、光量調節手段は１つでよく、プロジェクタの光学系の構成を簡素化することができる。
【００１６】
（３）前記（１）に記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記光量調整手段は、各光成分に対応する電気光学変調装置の入射側または射出側に設けられることもまた可能である。
これによっても、（１）に記載のマルチプロジェクションを容易に構成することができる。また、光量調整装置を各色成分ごとに分散して設けることによって、各光量調整装置に加わる熱を小さくすることができる効果もある。
【００１７】
（４）前記（１）から（３）のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記光量調整手段は、半透過部を有する半透過型遮光板でなることが好ましい。
このように、半透過部を有する半透過型遮光板を用意して、その半透過型遮光板を設置するだけでよいので、既存のプロジェクタにも容易に適用することができる。
【００１８】
（５）前記（３）に記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、光源からの光を前記電気光学変調装置に入射させるための反射板の一部に、該反射板の反射率を調整可能な反射率変更部を設け、その反射率変更部を前記光量調整手段として用いることも可能である。
これによっても、（１）に記載のマルチプロジェクションを容易に構成することができる。
【００１９】
（６）前記（３）に記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、ダイクロイックミラーの一部に、該ダイクロイックミラーの透過率を調整可能な透過率変更部を設け、その透過率変更部を前記光量調整手段として用いることも可能である。
これによっても、（１）に記載のマルチプロジェクションを容易に構成することができる。
【００２０】
（７）前記（１）から（６）のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、投写画像を撮像可能な撮像手段を設けることが好ましい。
このような撮像手段を設けることにより、その撮像手段により得られる撮像画像を用いて、各プロジェクタによって投写される投写画像の形状補正や画像補正など様々な補正や調整を行うことができ、高品質なタイリン投写画像を得ることができる。
【００２１】
（８）前記（１）から（７）のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記光量調節手段は、前記重なり部の状態に応じた光量調整範囲の設定を可能とすることが好ましい。
これによって、重なり部の状態（形状、大きさ、位置など）に対応した光量調整が可能となり、タイリング投写された投写画像全体の輝度を高精度に均一化することができる。
【００２２】
（９）前記（８）に記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、光量調整範囲の設定は、前記撮像手段によって得られた撮像画像に基づいて行うことも可能である。
このように、撮像手段によって得られた撮像画像に基づいて、光量調整範囲の設定を行うことによって、重なり部の状態（形状、大きさ、位置など）に応じた光量調整範囲を適切に、かつ、自動的に設定することが可能となる。
【００２３】
（１０）前記（１）から（９）のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、（１）から（９）のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記光量調節手段は、その透過率または反射率が投写画像上の位置に応じて変化するものであることが好ましい。
このように、透過率または反射率が投写画像上の位置に応じて変化するものとして、たとえば、重なり部において、透過率や反射率が後に説明する図７（Ｃ），（Ｄ）のように変化するものを用いることによって、重なり部の光量調整をソフトウエア処理と同様に行うことができる。これによって、演算量の多いソフトウエア処理を省略することも可能となり、また、ソフトウエア処理を施す場合でもその演算量を大幅に削減することができる。
【００２４】
（１１）前記（１）から（１０）のいずれかに記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、ソフトウエア処理による輝度調整処理を可能とする画像補正手段を設け、前記光量調節手段による光量調整に加えて、該画像補正手段による輝度調整処理を行うことも可能である。
このように、光量調整手段による輝度調整に加えて、画像補正手段でのソフトウエアによる輝度調整処理を行うことによって、隣接するプロジェクタ間の輝度のバラツキなどを吸収した補正が行え、投写画像全体の輝度を高精度に均一化することが可能となる
【００２５】
（１２）前記（１１）に記載のマルチプロジェクションディスプレイにおいて、前記画像補正手段による輝度調整処理は、前記撮像手段によって得られた撮像画像に基づいて行うことが可能である。
このように、撮像手段によって得られた撮像画像に基づいて前記画像補正手段による輝度調整処理を行うことによって、自動的にかつ適切な輝度調整を行うことができる。
【００２６】
（１３）本発明のプロジェクタは、複数の単位画像を投写する複数のプロジェクタからの投写画像のうち隣接する投写画像の一部に重なり部を有した状態でタイリング投写を可能とするマルチプロジェクションディスプレイに用いられるプロジェクタであって、投写レンズよりもプロジェクタ筐体の内方に、前記重なり部への光量を調節可能な光量調整手段を設けたことを特徴としている。
【００２７】
このようなプロジェクタを用いることによって、前記（１）のマルチプロジェクションディスプレイを容易に構成することができ、（１）に記載した効果を得ることができる。なお、このプロジェクタは、前面投写型マルチプロジェクションディスプレイ、背面投写型マルチプロジェクションディスプレイのいずれにも適用可能である。
【００２８】
また、この（１３）に記載のプロジェクタにおいて、前記光量調整手段は、クロスダイクロイックプリズムの射出側に設けられるものであってもよく、また、各光成分に対応する電気光学変調装置の入射側または射出側に設けられるものであってもよい。さらに、前記光量調整手段は、半透過部を有する半透過型遮光板でなることが好ましい。
【００２９】
また、この（１３）に記載のプロジェクタにおいて、光源からの光を前記電気光学変調装置に入射させるための反射板の一部に、該反射板の反射率を調整可能な反射率変更部を設け、その反射率変更部を前記光量調整手段として用いることも可能であり、また、ダイクロイックミラーの一部に、該ダイクロイックミラーの透過率を調整可能な透過率変更部を設け、その透過率変更部を前記光量調整手段として用いることも可能である。
【００３０】
また、この（１３）に記載のプロジェクタにおいて、前記光量調節手段は、前記重なり部の状態に応じた光量調整範囲の設定を可能とすることが好ましい。このとき、光量調整範囲の設定は、撮像手段によって投写画像を撮像して得られた撮像画像に基づいて行うようにすることも可能である。
また、この（１３）に記載のプロジェクタにおいて、前記光量調節手段は、その透過率または反射率が投写画像上の位置に応じて変化するものであることが好ましい。
【００３１】
また、この（１３）に記載のプロジェクタにおいて、前記光量調節手段による光量調整に加えて、ソフトウエア処理による輝度調整処理を行うことも可能である。このとき、そのソフトウエア処理による輝度調整処理は、撮像手段によって投写画像を撮像して得られた撮像画像に基づいて行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明は、前面投写型マルチプロジェクションディスプレイと背面前面投写型マルチプロジェクションディスプレイのいずれにも適用可能であるが、以下に示す実施形態では、前面投写型マルチプロジェクションディスプレイに適用する場合について説明する。
【００３３】
図１は、実施形態に係る前面投写型マルチプロジェクションディスプレイ（以下では、マルチプロジェクションディスプレイという）の構成を示す図である。図１（Ａ）は正面図であり、図１（Ｂ）は側方から見た断面図であり、図１（Ｃ）は、スクリーン上に投写された投写画像を示す図である。
【００３４】
この実施形態に係るマルチプロジェクションディスプレイ１００は、図１に示すように、筐体１０２内に配置された４つのプロジェクタ１３０からの投写画像が、投写面としてのスクリーンＳＣＲに投写されるマルチプロジェクションディスプレイである。このマルチプロジェクションディスプレイ１００は、図１に示すように、たとえば、台１０４の上に設置されて使用される。
【００３５】
また、筐体１０２の内部（前面のすぐ内側）には撮像装置１４０（図５参照）の撮像素子１４２が設けられている。この撮像装置１４０はスクリーンＳＣＲ上の破線で示す範囲１４８を撮像範囲としている（以下では、撮像範囲１４８という）が、この撮像範囲１４８は任意に設定可能である。
また、各プロジェクタ１３０には光学補正手段１５４が設けられ、各プロジェクタ１３０の筐体の位置および姿勢についての光学的な補正を可能としている。
【００３６】
図２は図１で示されたプロジェクタ１３０の光学系の構成を示す図である。各プロジェクタ１３０は、図２に示すように、光源１１、インテグレータレンズ１２、偏光変換素子１３、青色光（Ｂ）を通過させて赤色光（Ｒ）と緑色光（Ｇ）を反射させるダイクロイックミラー１４、赤色光（Ｒ）を通過させて緑色光（Ｇ）を反射させるダイクロイックミラー１５、電気光学変換装置としての各色成分（赤色、緑色、青色）用の液晶ライトバルブ２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂ、青色光を液晶ライトバルブ２１Ｂに入射させるための反射板１６、赤色光を液晶ライトバルブ２１Ｒに入射させるための２つの反射板１７，１８、ダイクロイックミラー１５と反射板１７との間に介在される集光レンズ１９、反射板１７と反射板１８との間に介在される集光レンズ２０、各液晶ライトバルブ２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂのそれぞれの入射側と射出側に設けられた偏光板２２、クロスダイクロイックプリズム２３、投写レンズ２４を有している。
【００３７】
また、各プロジェクタ１３０には、投写レンズ２４よりもプロジェクタ１３０の筐体（これをプロジェクタ筐体と呼ぶことにする）の内方に、光量調整手段としての半透過型遮光板２５が設けられる。なお、この図２では、半透過型遮光板２５はクロスダイクロイックプリズム２３の射出側に設けられた例が示されている。
【００３８】
図３（Ａ）は半透過型遮光板２５を説明する図であり、灰色で示されるＬ字型の部分が半透過部２６であり、それ以外の白抜きで示される部分が全透過部２７である。なお、図２の光学系の構成の中で示された半透過型遮光板２５において、灰色で示した部分が半透過部２６であり、白抜きで示した部分が全透過部２７である。
【００３９】
なお、各プロジェクタ１３０は、たとえば、図１のように、縦方向および横方向に２台×２台の配置とされる場合、その配置位置によって、半透過部２６の位置が異なる。この図３（Ａ）は、プロジェクタ１３０が２台×２台の配置とされた場合のそれぞれ位置に対応した半透過型遮光板２５を示すものである。ただし、スクリーンＳＣＲ上では、各プロジェクタ１３０からの投写画像は、それぞれ上下左右が逆転して投写されるので、各プロジェクタ１３０に設けられる半透過型遮光板２５の半透過部２６はスクリーンＳＣＲ上では図３（Ｂ）のような位置に対応する。
【００４０】
また、この半透過型遮光板２５は、タイリング投写によって生じる重なり部の形状、大きさ、位置に対応できるように可動となっており、それについて図４により説明する。
図４はあるプロジェクタに設けられる半透過型遮光板２５の動きについて説明する図である。図４において、Ｌ字型の半透過部２６を構成する水平方向半透過部２６ａと垂直方向半透過部２６ｂは、それぞれ水平方向（矢印ｈ−ｈ’方向）および垂直方向（矢印ｖ−ｖ’方向）に所定範囲内でスライドが可能となっており、また、矢印ｃ−ｃ’方向あるいは矢印ｄ−ｄ’方向に所定角度内で回転可能となっている。また、斜め方向（矢印ｅ−ｅ’方向）にも、所定範囲内でスライド可能となっていてもよい。
【００４１】
なお、これら水平方向半透過部２６ａと垂直方向半透過部２６ｂがスライドする際は、タイリング投写によって生じる重なり部に対応する光を確実に半透過状態で通過させることができる状態で移動させることが必要であるので、水平方向半透過部２６ａと垂直方向半透過部２６ｂとの間に、光を全透過させる隙間が形成されない状態を保持したままスライドさせることが必要である。
【００４２】
この図４の例では、半透過型遮光板２５はその半透過部２６が水平方向半透過部２６ａと垂直方向半透過部２６ｂの２つの部材で構成された例が示されているが、両者を一体化した一つのＬ字型のものとしてもよい。
【００４３】
このように、半透過型遮光板２５は、その半透過部２６がこの図４に示すように可動となっていて、それぞれのプロジェクタ１３０において、半透過部２６を適切な位置に位置決めすることによって、タイリング投写によって生じる重なり部の形状、大きさ、位置などに対応することができる。
また、この半透過部２６の透過率は、ある所定の透過率（５０％またはその前後が好ましい）で固定としたものでもよいが、透過率を任意に可変できるものであってもよい。
【００４４】
図５は実施形態に係るマルチプロジェクションディスプレイ１００の機能を説明するための構成図である。
このマルチプロジェクションディスプレイ１００は、この図５に示すように、半透過型遮光板制御部１１１、光学補正手段１５４、単位画像情報生成部１２０、画像補正手段としての単位画像情報補正部１５０、画像処理部１４６を有する制御部１１０と、複数（この実施形態では４個）のプロジェクタ１３０と、撮像装置１４０と、映像信号受信部１６０と、調整用画像情報記憶部１２２と、補正パラメータ記憶部１５２、半透過型遮光板動作部１１２とを備えている。
【００４５】
半透過型遮光板制御部１１１は、図４で示した半透過型遮光板２５を制御するための半透過型遮光板制御情報を生成するもので、この半透過型遮光板制御部１１１で生成された半透過型遮光板制御情報は半透過型遮光板動作部１１２に与えられ、半透過型遮光板２５を図４で説明したように可動させることができる。
【００４６】
なお、この半透過型遮光板２５を可動させるための半透過型遮光板制御情報は、ユーザが半透過型遮光板制御部１１１に指示を与えることによって、そのユーザ指示に基づいた半透過型遮光板制御情報を半透過型遮光板制御部１１１が生成することも可能であるが、撮像装置１４０によって得られた撮像画像に基づいて、重なり部の状態（形状、大きさ、位置など）を半透過型遮光板制御部１１１が自動的に判定して、その判定結果に基づいた半透過型遮光板制御情報を生成することも可能である。
【００４７】
単位画像情報生成部１２０は、原画像情報Ａに基づいて複数のプロジェクタ１３０それぞれに対応する単位画像情報Ａ１〜Ａｎを生成する機能および原調整用画像情報Ｂに基づいて複数のプロジェクタ１３０それぞれに対応する調整用単位画像情報Ｂ１〜Ｂｎを生成する機能を有している。
【００４８】
撮像装置１４０は、スクリーンＳＣＲ上に投写された調整用画像の所定領域を撮影する撮像素子１４２と、撮像素子１４２からのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換素子１４４とを有している。
【００４９】
画像処理部１４６は、撮像装置１４０の撮像結果についての画像処理を行って、原調整用画像情報Ｂなどとの比較を行って、その結果を単位画像情報補正部１５０に出力する機能を有している。
調整用画像情報記憶部１２２は、単位画像情報Ａ１〜Ａｎの補正を行う際に、撮像装置１４０で撮影対象となる調整用画像に関する情報を記憶する機能を有している。
【００５０】
また、撮像装置１４０は、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、マルチプロジェクションディスプレイ１００の筐体１０２の内部（前面のすぐ内側）に設置された撮像素子１４２を有している。
【００５１】
この撮像素子１４２は、スクリーンＳＣＲに投写された投写画像の所定領域を撮影するために回動可能なように構成されることが好ましく、それによって、広い範囲を撮影することが可能になり、少ない撮像素子で効率的に調整用画像の撮影をすることが可能になる。
【００５２】
また、撮像素子１４２はズーム機能とオートフォーカス機能を有している。このため、撮像範囲や倍率を適宜変更できるので、撮影の自由度や柔軟性が向上し、自動的にフォーカス調整がなされるので便利である。この撮像素子１４２は、スクリーンＳＣＲの全体を撮影することができるよう構成されている。
【００５３】
単位画像情報補正部１５０は、撮像装置１４０の撮影結果に基づいて、複数のプロジェクタ１３０のうち互いに隣接するプロジェクタにより投写される単位画像間における境目（重なり部を含む）がスクリーンＳＣＲ上で目立たないように、単位画像情報Ａ１〜Ａｎの補正を行う機能を有している。
この単位画像情報補正部１５０が行う単位画像情報Ａ１〜Ａｎの補正機能としては、たとえば、重なり部の輝度を他の部分（重ならない部分）の輝度と均一化するために、ソフトウエア処理による輝度調整処理を可能としている。
【００５４】
また、この単位画像情報補正部１５０が行うそれ以外の補正機能としては、たとえば、４個のプロジェクタ１３０により投写される４つの調整用単位画像情報Ｂ１〜Ｂｎによって形成される全体としての調整用画像と原調整用画像情報Ｂとの比較を行って、各プロジェクタ１３０により投写される単位画像の形状、位置および傾きについての補正を行う機能と、各プロジェクタ１３０により投写される単位画像の輝度および色（画素値）についての補正を行う機能などをも有している。
【００５５】
これらの補正処理によって、各プロジェクタ１３０からの投写画像間において、その形状、位置および傾きが適正でないことに起因する境目をスクリーンＳＣＲ上で目立たなくなるようにすることができ、また、各プロジェクタ１３０からの投写画像間において、その輝度や色が連続しないことに起因する境目をスクリーンＳＣＲ上で目立たなくなるようにすることができる。
また、補正パラメータ記憶部１５２は、単位画像情報補正部１５０で単位画像情報の補正を行う際に決定された補正パラメータを記憶する機能を有している。
【００５６】
なお、単位画像情報補正部１５０の有する補正機能の１つとしての、全体としての調整用画像と原調整用画像情報Ｂとの比較を行って、各プロジェクタ１３０により投写される単位画像の形状、位置および傾きについての補正を行う機能については、本発明の要旨とするところではないが、それについて簡単に説明する。
【００５７】
図６はマルチプロジェクションディスプレイ１００において、各プロジェクタ１３０からの投写画像間の形状、位置および傾きを補正する処理について説明するものである。
【００５８】
まず、調整前の表示状態を説明する。映像信号受信部１６０からの原画像情報Ａが単位画像情報生成部１２０に入力されると、単位画像情報生成部１２０が原画像情報Ａに基づいて各プロジェクタ１３０に対応する単位画像情報Ａ１〜Ａｎを生成する。各プロジェクタ１３０は、この単位画像情報Ａ１〜Ａｎに応じた単位画像をスクリーンＳＣＲ上に投写する。このとき、前面投写型マルチプロジェクションディスプレイ１００は調整前の段階であるため、図６（ｉ）に示すような歪んだ投写画像（Ｉａ０，Ｉｂ０，Ｉｃ０，Ｉｄ０）が投写されることになる。
【００５９】
ここで、調整用画像情報記憶部１２２からの原調整用画像情報Ｂが単位画像情報生成部１２０に入力されると、単位画像情報生成部１２０が原調整用画像情報Ｂに基づいて調整用単位画像情報Ｂ１〜Ｂｎを生成する。各プロジェクタ１３０は、調整用単位画像情報Ｂ１〜Ｂｎに応じた単位画像をスクリーンＳＣＲ上に投写する。したがって、このとき、マルチプロジェクションディスプレイ１００は調整前の段階であるため、上記と同様に、図６（ｉ）に示すような歪んだ投写画像（Ｉａ０，Ｉｂ０，Ｉｃ０，Ｉｄ０）が投写されることになる。
【００６０】
次に、撮像装置１４０の撮像素子１４２を用いて、図６（ｉ）に示した調整用画像に係る各投写画像（Ｉａ０，Ｉｂ０，Ｉｃ０，Ｉｄ０）の所定領域を撮影する。その後、光学補正手段１５４が、その撮影結果に基づいて、各プロジェクタ筐体の位置および姿勢についての光学的な補正を行う。なお、本発明においては、プロジェクタ筐体に代えて、プロジェクタ１３０の投写レンズ２４などの位置や姿勢について光学的な補正を行うようにすることもできる。
【００６１】
そして、調整用画像情報記憶部１２２からの原調整用画像情報Ｂを単位画像情報生成部１２０に再度入力すると、各プロジェクタ１３０は、この原調整用画像情報Ｂに基づいて生成された調整用単位画像情報Ｂ１〜Ｂｎに応じた単位画像をスクリーンＳＣＲ上に投写するが、このとき、マルチプロジェクションディスプレイ１００においては、先の撮影結果に基づいて各プロジェクタ筐体の位置および姿勢についての補正が行われているため、スクリーンＳＣＲ上には、図６（ｉｉ）に示すように歪みの軽減された投写画像（Ｉａ１，Ｉｂ１，Ｉｃ１，Ｉｄ１）が投写されることになる。
【００６２】
次に、撮像装置１４０の撮像素子１４２を用いて図６（ｉｉ）に示した調整用画像に係る各投写画像（Ｉａ１，Ｉｂ１，Ｉｃ１，Ｉｄ１）を撮影する。その後、単位画像情報補正部１５０が、その撮影結果に基づいて、単位画像情報の補正を行う際に用いる補正パラメータを決定する。そして、決定された補正パラメータは、補正パラメータ記憶部１５２に記憶され、爾後、この補正パラメータに基づいて原画像情報Ａから複数の単位画像情報Ａ１〜Ａｎが生成されることになる。
【００６３】
これにより、映像信号受信部１６０からの原画像情報Ａが単位画像情報生成部１２０に入力されると、単位画像情報生成部１２０が原画像情報Ａに基づいて単位画像情報を生成することになるが、この際単位画像情報は補正パラメータにより補正され、補正された単位画像情報Ａ１〜Ａｎを生成する。
【００６４】
したがって、各プロジェクタ１３０は、補正された単位画像情報Ａ１〜Ａｎに応じた単位画像をスクリーンＳＣＲ上に投写する。このとき、前面投写型マルチプロジェクションディスプレイ１００はすでに調整されているため、図６（ｉｉｉ）に示すように、各プロジェクタ１３０からの投写画像（Ｉａ２，Ｉｂ２，Ｉｃ２，Ｉｄ２）は精度よく位置合わせされることになる。
【００６５】
一方、この実施形態に係るマルチプロジェクションディスプレイ１００においては、個々のプロジェクタ１３０に図４で示したような半透過型遮光板２５が設けられており、この半透過型遮光板２５により、光量調整を行うことによって重なり部の輝度調整を可能としている。また、この半透過型遮光板２５は、投写レンズ２４よりもプロジェクタ筐体の内方、すなわち、この実施形態では、クロスダイクロイックプリズム２３の射出側に設けられている。
【００６６】
さらに、マルチプロジェクションディスプレイ１００は、この半透過型遮光板２５の動きを制御するための半透過型遮光板制御情報を生成する半透過型遮光板制御部１１１と、その半透過型遮光板制御情報に基づいて、半透過型遮光板２５の半透過部２６を作動させる半透過型遮光板動作部１１２を有している。これにより、４つのプロジェクタ１３０により投写された投写画像の重なり部の形状、大きさ、位置に応じて、最適な輝度調整範囲を設定することができ、タイリング投写された投写画像全体の輝度を高精度に均一化することができる。
【００６７】
この半透過型遮光板２５の可動制御は、ユーザが半透過型遮光板制御部１１１に指示を与えることによって行うことができるが、撮像装置１４０によって投写画像を撮像することによって得られた撮影画像に基づいた半透過型遮光板２５の可動制御を行うことも可能である。このように、撮影画像に基づいた半透過型遮光板２５の可動制御を行うことで、重なり部の形状、大きさ、位置に対応した最適な輝度調整範囲を適切に、かつ、自動的に設定することが可能となる。
【００６８】
なお、この半透過型遮光板２５による輝度調整がなされたあと、輝度調整の状況に応じて、画像補正手段としての単位画像情報補正部１５０のソフトウエア処理による輝度調整処理を加えることも可能である。
【００６９】
これは、半透過型遮光板２５による輝度調整がなされても、隣接するプロジェクタ間の輝度のバラツキなどにより、重なり部の輝度調整が最適なものとならない場合もあることを考慮したものである。このような場合、半透過型遮光板２５による光量調整に加えて、単位画像情報補正部１５０が輝度調整処理を行うことによって、より適切な輝度調整が可能となる。
【００７０】
この単位画像情報補正部１５０による輝度補正処理の一例について説明する。ここでは、説明を簡単にするために、隣接する２つのプロジェクタ（これをＰＪａ，ＰＪｂとする。）によって生じる重なり部の輝度調整を行う場合について説明する。
【００７１】
まず、隣接するプロジェクタＰＪａ，ＰＪｂからの投写画像Ｉａ１，Ｉｂ２（すでに形状補正の行われたあとの投写画像）が、重なり部を有した状態で投写されるとする。この場合、図７（Ａ）に示すプロジェクタＰＪａからの投写画像Ｉａ１と、同図（Ｂ）に示すプロジェクタＰＪｂからの投写画像Ｉｂ１とは、この図７（Ａ），（Ｂ）において、それぞれの投写画像１ａ１，Ｉｂ２上における破線ａ１と実線ｂ１、破線ａ２と破線ｂ２、実線ａ３と破線ｂ３がそれぞれ一致するように重なり合うものとする。
【００７２】
このような投写画像同士の重なり部では、図７（Ｃ），（Ｄ）のように、各プロジェクタＰＪａ，ＰＪｂからの出力値の和が１となるような関数を用いた補正がなされればよいが、各プロジェクタＰＪａ，ＰＪｂからの出力はγ補正が施されているので、それを考慮する必要がある。
【００７３】
図８（Ａ）はある色の画素値とプロジェクタタからの出力値の関係を示すもので、たとえば、ＲＧＢの各色の画素値が８ビットで表される場合、各色の画素値は０〜２５５の値をとる。各プロジェクタＰＪａ，ＰＪｂではγ補正が施されるため、画素値と出力値との関係はこの図８（Ａ）のようになる。したがって、このγ補正を考慮すると、重なり部において、それぞれのプロジェクタＰＪａ，ＰＪｂからの出力値が１となるようにするには、実際には、図８（Ｂ），（Ｃ）のような関数を用いて画素値を補正する必要がある。
【００７４】
図９はスクリーン上での輝度分布を表す図である。図９（Ａ），（Ｂ）は２つのプロジェクタＰＪａ，ＰＪｂからの投写画像であり、横線ｃの部分での輝度分布を図９（Ｃ），（Ｄ）に示す。この図９（Ｃ），（Ｄ）に示すように、プロジェクタＰＪａ，ＰＪｂからスクリーンに投写された画面の輝度は、投写レンズや光源の影響で、中心の輝度が高く、中心から離れるにしたがって低くなっている。
【００７５】
図９（Ｅ）の実線で示す曲線が、２つのプロジェクタＰＪａ，ＰＪｂからの投写画像を重なり部を持たせてタイリング投写させた場合の、スクリーンの横線ｃ上での輝度の設計値の例である。このように、重なり部において、実線で示される曲線となるように、２つのプロジェクタＰＪａ，ＰＪｂの出力値を補正する。
以上のような単位画像情報補正部１５０による輝度調整処理を、前述した半透過型遮光板による輝度調整動作に加えて行うことで、重なり部において、より適切な輝度調整が可能となる。
【００７６】
この単位画像情報補正部１５０による輝度調整処理を行うか否かは、たとえば、撮像装置１４０によって投写画像を撮像して得られた撮像画像に基づいて単位画像情報補正部１５０が決定して、上述したような輝度調整処理を行うことができる。
【００７７】
このように、半透過型遮光板２５による輝度補正に加えて、単位画像情報補正部１５０のソフトウエア処理による輝度調整を行うことによって、より適切な輝度調整が可能となり、重なり部を有した状態でタイリング投写された投写画像において、重なり部の輝度をそれ以外の部分の輝度を同等にすることができ、タイリング投写画像の品質をより一層向上させることができる。
【００７８】
上述の図７から図９で示した例は、ソフトウエア処理だけによる輝度調整の説明であるが、実際には、半透過遮光板２５の半透過部２６の透過率や反射鏡１６，１８に設けられた反射率変更部２８の反射率、さらには、ダイクロイックミラー１５に設けられた透過率変更部２９の透過率などを考慮した輝度調整処理を行う。
【００７９】
なお、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能となるものである。たとえば、上述の実施形態においては、半透過型遮光板２５は、クロスダイクロイックプリズム２３の射出側に設けた例を示したが、半透過型遮光板２５を設ける位置は他にも種々考えられる。
【００８０】
図１０および図１１はその一例を示すもので、前述の実施形態の説明で用いた図２に対応するものであり、図２とは半透過型遮光板２５を設ける位置が異なっているだけであるので、図２と同一部分には同一符号が付されている。
【００８１】
図１０においては、半透過型遮光板２５はクロスダイクロイックプリズム２３の入射側、すなわち、クロスダイクロイックプリズム２３の液晶ライトバルブ２１Ｒ、液晶ライトバルブ２１Ｇ、液晶ライトバルブ２１Ｂのそれぞれ射出側に対向する面にそれぞれ設けられている。
また、図１１においては、半透過型遮光板２５は、液晶ライトバルブ２１Ｒ、液晶ライトバルブ２１Ｇ、液晶ライトバルブ２１Ｂのそれぞれ入射側に設けられている。
【００８２】
なお、これら図１０および図１１で示される半透過型遮光板２５も図２と同様に、灰色で示される部分が半透過部２６、白抜きの部分が全透過部２７であり、このような半透過型遮光板２５を図１０および図１１のような配置とすることによって、図２と同じ部位の輝度調整が可能となる。
【００８３】
これにより、これら図１０および図１１で示すようなプロジェクタ１３０を備えたマルチプロジェクションディスプレイ１００においても、前述の実施形態と同様に、４つのプロジェクタ１３０によって、スクリーンＳＣＲ上に重なり部を有した状態でタイリング投写を行った場合の重なり部の輝度を適切に調整することができる。
【００８４】
また、この図１０や図１１のように、半透過型遮光板２５を各色成分ごとに分散して設けることによって、各半透過型遮光板２５に加わる熱を小さくすることができる効果もある。なお、この図１０および図１１においても、前述したように、単位画像情報補正部１５０でのソフトウエア処理による輝度調整処理をさらに加えることが可能である。
【００８５】
また、図１２や図１３のように、反射板１６，１８やダイクロイックミラー１５の一部の反射率や透過率を変える部分を設けることによっても、半透過型遮光板２５を図２、図１０、図１１で示すような位置に設けた場合と同様の効果を得ることができる。
図１２は、青色光を液晶ライトバルブ２１Ｂに入射させるための反射板１６と、赤色光を液晶ライトバルブ２１Ｒに入射させるための反射板１８の一部に、それぞれ反射率変更部２８を設け、また、緑色光用としては、図１１と同様に緑色光用の液晶ライトバルブ２１Ｇの入射側に半透過型遮光板２５を設けた例である。
【００８６】
これにより、青色光および赤色光は、それぞれ対応する反射板１６および反射板１８それぞれに設けられた反射率変更部２８によって、その部分に入射する光の一部が光量調整（減光）されたのちに、それぞれ液晶ライトバルブ２１Ｂ、液晶ライトバルブ２１Ｒに入射される。また、緑色光は図１１と同様に、半透過型遮光板２５によって、その半透過部２６を通過する光が減光されたのちに、液晶ライトバルブ２１Ｇに入射される。これによって、この図１２の場合も図２と同じ部位の輝度調整が可能となる。
【００８７】
また、図１３は、青色光を液晶ライトバルブ２１Ｂに入射させるための反射板１６の一部にそれぞれ反射率変更部２８を設け、かつ、緑色光を反射させ赤色光を通過させるダイクロイックミラー１５の一部に透過率変更部２９を設けた例である。
【００８８】
この図１３の場合は、青色光は図１２と同様、反射板１６に設けられた反射率変更部２８によって、その部分に入射する光の一部が減光されたのちに液晶ライトバルブ２１Ｂに入射される。また、緑色光はダイクロイックミラー１５に設けられた透過率変更部２９によって減光された後に反射されて液晶ライトバルブ２１Ｇに入射される。また、赤色光はダイクロイックミラー１５に設けられた透過率変更部２９によって減光されて、そのダイクロイックミラー１５を透過したのちに、反射板１７、集光レンズ２０、反射板１８の経路で液晶ライトバルブ２１Ｒに入射される。これによって、この図１３の場合も図２と同じ部位の輝度補正が可能となる。
【００８９】
また、これまで説明した光量調整手段（半透過型遮光板２５、反射鏡１６，１８に設けられた反射率変更部２８、ダイクロイックミラー１５に設けられた透過率変更部２９など）は、その透過率や反射率が投写画像上の位置に応じて変化するようなものであってもよい。たとえば、半透過型遮光板２５を例に取れば、半透過型部２６からの出力光が、投写画像上の位置に応じて図７の（Ｃ），（Ｄ）のａ１〜ａ３およびｂ１〜ｂ３に示すような変化となるように、曲線的に変化する透過率を有するものであってもよく、また、図示は省略するが、出力光が投写画像上の位置に応じて１００％から０％まで直線で変化するように、透過率に勾配を持たせものであってもよい。
【００９０】
このような光量調整手段を用いることによって、「黒浮き」の解消に加え、投写画像同士の重なり部における輝度調整をソフトウエア処理を用いることなく行うことができる。なお、ソフトウエア処理による輝度調整は、撮像装置１４０からの撮像画像情報を用いて微調整として行うことができるは勿論である。
【００９１】
また、本発明の光量調整手段としては、重なり部に係る部分だけ透過率を変化させることが可能な、画素の荒い（大きい）液晶ライットバルブや、一部の透過率の制御が可能なエレクトロクロミックガラスなどを用いることもできる。そして、このような液晶ライットバルブやエレクトロクロミックガラスなどを用いた場合、撮像装置１４０からの撮像画像に基づいて、重なり部において図７（Ｃ），(d)のａ１〜ａ３およびｂ１〜ｂ３のような出力光になるように、その透過率を調整する。
【００９２】
ところで、これまでの説明では、プロジェクタは光源としてランプを用いた例であったが、固体光源を用いたプロジェクタにも適用できる。
図１４および図１５は固体光源として、赤色ＬＥＤ３０Ｒ、緑色ＬＥＤ３０Ｇ、青色ＬＥＤ３０Ｂを用いた場合のプロジェクタ１３０の光学系の構成図である。
この図１４は、図２と同様、クロスダイクロイックプリズム２３の射出側に半透過型遮光板２５を設けた例であり、図１５は図１０と同様、クロスダイクロイックプリズム２３の入射側、すなわち、クロスダイクロイックプリズム２３の液晶ライトバルブ２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂの射出側に半透過型遮光板２５を設けた例である。
【００９３】
この図１４および図１５のように、光源として固体光源を用いたプロジェクタ１３０においても、投写レンズ２４よりもプロジェクタ筐体の内方の所定位置に半透過型遮光板２５を設けることによって、前述の実施形態で説明したのと同様の効果を得ることができる。
【００９４】
また、これまでの説明では、本発明のマルチプロジェクションディスプレイ１００は前面投写型マルチプロジェクションディスプレイとして説明したが、本発明のマルチプロジェクションディスプレイ１００は、図１６に示すような背面投写型マルチプロジェクションディスプレイ２００であってもよい。
【００９５】
この図１６に示す背面投写型マルチプロジェクションディスプレイ２００は、その筐体１０２内に配置された４つのプロジェクタ１３０（図１６では２つのみが示されている）からの投写画像が反射板１０４で反射されて透過型スクリーンＳＣＲに投写される背面投写型マルチプロジェクションディスプレイであり、この背面投写型マルチプロジェクションディスプレイ２００においても、スクリーンＳＣＲを撮像可能な撮像素子１４２が筐体１０２に設けられ、かつ、各プロジェクタ筐体の位置および姿勢についての光学的な補正を可能とする光学補正手段１５４が設けられている。
【００９６】
この背面投写型マルチプロジェクションディスプレイ２００において用いられるプロジェクタ１３０は、前述の実施形態で用いたものと同じ構成のものを用いることができるので、その説明は省略する。
【００９７】
また、前述の実施形態では、４台のプロジェクタ１３０を２台×２台の配列としたが、このような配列に限られるものではない。たとえば、９台のプロジェクタ１３０を用いて、３台×３台の配列として、これら９台のプロジェクタ１３０によりタイリング投写する場合にも適用することができる。
【００９８】
その場合、隣接するプロジェクタ１３０による投写画像の重なり部に対応できるように、図１７のような半透過型遮光板２５を用意し、それぞれのプロジェクタ１３０の配列位置に応じた半透過型遮光板２５をそれぞれのプロジェクタ１３０に、前述の実施形態で説明したように設けることによって、前述の実施形態で説明したと同様の効果が得られる。なお、この場合、それぞれのプロジェクタ１３０に設けられる半透過型遮光板２５の半透過部の形状は、図１７からもわかるように、プロジェクタ１３０の配置位置によって、Ｌ字型、コの字型、ロの字型とする。
【００９９】
なお、この場合も、それぞれにプロジェクタ１３０において、半透過型遮光板でなく、たとえば、図１２，図１３で説明したように、反射板１６，１８に反射率変更部２８を設けたり、ダイクロイックミラー１５に透過率変更部２９を設けるようにしてもよいことは勿論である。
【０１００】
また、前述の実施形態では、電気光学変調装置として、液晶ライトバルブを用いた場合について説明したが、これに限られるものではなく、たとえば、光スイッチング素子としてのダイナミックミラーデバイスなどを用いたものにも適用することができる。
【０１０１】
また、前述の実施形態の説明で用いた図５においては、制御部１１０、半透過型遮光板動作部１１２、補正パラメータ記憶部１５２などは、プロジェクタ１３０とは別個に設ける例が示されているが、これらの構成要素はプロジェクタ１３０に組み込むようにすることもできる。
【０１０２】
その場合、タイリング投写を行う全てのプロジェクタ１３０がこれらの構成要素を有し、そのうちの１台が前述の実施形態で説明したような機能を行う形態であってもよいが、タイリング投写を行う複数のプロジェクタ１３０のうち、ある１台のみがこれらの構成要素を有し、そのプロジェクタがホストコンピュータ的な役割を行って、前述の実施形態で説明したような機能を行う形態であってもよい。さらに、映像信号受信部１６０や調整用画像情報記憶部１２２なども、タイリング投写を行う複数のプロジェクタ１３０のうちの１台のプロジェクタに持たせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施形態に係る前面投写型マルチプロジェクションディスプレイの構成を示す図。
【図２】実施形態に係るプロジェクタの光学系の構成を示す図。
【図３】実施形態に係る半透過型遮光板の一例を示す図。
【図４】図３で示されたある半透過型遮光板の動きについて説明する図。
【図５】実施形態に係るプロジェクタの機能を説明するための構成図。
【図６】実施形態に係る前面投写型マルチプロジェクションディスプレイの形状補正動作を説明するための図。
【図７】実施形態に係る前面投写型マルチプロジェクションディスプレイの単位画像情報補正部による輝度調整処理を説明するための図。
【図８】実施形態に係る前面投写型マルチプロジェクションディスプレイの単位画像情報補正部による輝度調整処理を説明するための図。
【図９】実施形態に係る前面投写型マルチプロジェクションディスプレイの単位画像情報補正部による輝度調整処理を説明するための図。
【図１０】半透過型遮光板を各液晶ライトバルブの射出側に設けた場合のプロジェクタの光学系の構成例を示す図。
【図１１】半透過型遮光板を各液晶ライトバルブの入射側に設けた場合のプロジェクタの光学系の構成例を示す図。
【図１２】反射板の一部に反射率変更部を設けた場合のプロジェクタの光学系の構成例を示す図。
【図１３】ダイクロイックミラーの一部に透過率変更部を設けた場合のプロジェクタの光学系の構成例を示す図。
【図１４】光源として固体光源（ＬＥＤ）を用い、かつ、半透過型反射板をクロスダイクロイックプリズムの射出側に設けた場合のプロジェクタの光学系の構成例を示す図。
【図１５】光源として固体光源（ＬＥＤ）を用い、かつ、半透過型反射板を各液晶ライトバルブの射出側に設けた場合のプロジェクタの光学系の構成例を示す図。
【図１６】本発明を背面投写型マルチプロジェクションディスプレイに適用する場合の構成を示す図。
【図１７】プロジェクタを横方向および縦方向に３台×３台の配列としてタイリング投写した場合の各プロジェクタに用いられる半透過型遮光板の例を示す図。
【図１８】複数のプロジェクタによるタイリング投写によって生じる「黒浮き」について説明する図。
【符号の説明】
【０１０４】
１１  光源、１４，１５  ダイクロイックミラー、１６，１７，１８  反射板、２１Ｒ，２１Ｂ，２１Ｇ  液晶ライトバルブ、２３  クロスダイクロイックプリズム、２４  投写レンズ、２５  半透過型遮光板、２６  半透過部、２８  反射率変更部、２９  透過率変更部、１００  前面投写型マルチプロジェクションディスプレイ、１１１  半透過型遮光板制御部、１１２  半透過型遮光板動作部、１３０  プロジェクタ、１４０  撮像装置、１４２  撮像素子、１５０  単位画像情報補正部、２００  背面投写型マルチプロジェクションディスプレイ、ＳＣＲ  スクリーン
【図１】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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