Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】戸別訪問での料金徴収に際して釣り銭を現金で取り扱う必要を無くし、料金徴収の作業をスムーズに行なえるようにする。【解決手段】料金徴収者の戸別訪問による料金徴収に際し、訪問先からの現金による支払いに対する釣り銭相当額を、予め前記訪問先側から料金徴収者側に指定した預貯金口座５に入金設定し、前記釣り銭相当額の預かり証を料金徴収者から支払い者に発行する。【選択図】    図１
2005092361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金徴収者の戸別訪問による料金徴収に際し、訪問先からの現金による支払いに対する釣り銭相当額を、予め前記訪問先側から料金徴収者側に指定した預貯金口座に入金設定し、前記釣り銭相当額の預かり証を料金徴収者から支払い者に発行することを特徴とする戸別訪問料金徴収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配便の代金や公共利用金などを戸別ごとに訪問徴収する際の方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、宅配便での着払いや通信販売や直産便に対する支払い、そしてエスクローサービスなどでは、宅配業者が戸別ごとに訪問して荷物を受け渡す際にその料金徴収を行なっており、荷物受取人側から受け取りに出向いて料金の支払いを行なう必要がないため多く利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した宅配便（着払い）や通信販売、直産便、エクスローサービスなどで料金徴収者となる宅配業者などが受ける支払い形態には、現金払い、デビットカードによる支払い、クレジットカードによる支払いがある。そして、デビットカードやクレジットカードを用いた支払いでは、現金を取り扱う必要がなく手軽であるが、支払う人が商品やサービスの注文者本人である必要がある。勿論、代理人に商品を受け取ってもらうことも可能であるが、その場合の代理人としての本人認証に手数を要し、加えて現金払いのみの取り扱いとなる。
このようなことから戸別訪問してその際に行なう料金徴収では現金払いであることが非常に多くなっているのが現状である。
【０００４】
しかしながら、現金払いの場合、支払い額と同額の現金を用意できるときには問題はないが、徴収額より支払い額が多くなって釣り銭を料金徴収者から支払い者側に渡すことになる場合が非常に多く、その釣り銭の授受が煩雑であり、また、代理人として受け取った人はこの釣り銭を本来の受取人（本来の荷物受取人やサービス受容者）へ渡す義務が発生してしまう。さらに料金徴収者側でも或る程度の小銭を携帯しなければならないという問題があった。
そこで本発明は上記事情に鑑み、戸別訪問での料金徴収に際して釣り銭を現金で取り扱う必要を無くすことを課題とし、料金徴収の作業をスムーズに行なえるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、料金徴収者の戸別訪問による料金徴収に際し、訪問先からの現金による支払いに対する釣り銭相当額を、予め前記訪問先側から料金徴収者側に指定した預貯金口座に入金設定し、前記釣り銭相当額の預かり証を料金徴収者から支払い者に発行することを特徴とする戸別訪問料金徴収方法を提供して、上記課題を解消するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の戸別訪問料金徴収方法によれば、領収額に対して現金で支払う場合にお釣を気にせずに用意でき、料金徴収者側も釣り銭用の小銭を用意する必要がなくなり、小銭をやり取りする煩雑さがなくなって、料金徴収の作業がスムーズになるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに本発明を図１と図２に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は宅配便の着払いにおいての本発明の実施形態の一つを示している。まず、着払いとしての商品ａが荷主１から宅配業者の発店２に渡され（Ａ）、その発店２から宅配業者の着店３に搬送される（Ｂ）。そして、宅配業者は荷受人４側に戸別訪問して商品ａを渡すとともに、料金徴収者としてその荷受人から料金徴収を行なう（Ｃ）。なお、このときの荷受人は商品注文者或いはその商品注文者から商品の受け取りを委任された人である。
荷受人４は商品ａを受け取るとともに、料金徴収者（宅配業者）に対して代金の支払いを行なう（Ｄ）。このとき料金徴収額に対して支払い額が大きい場合には、その差額である釣り銭相当額を、予め訪問先側である商品注文者から料金徴収者側に指定してある預貯金口座５に入金設定する（Ｆ）とともに、支払い者である荷受人４に対して釣り銭相当額の預かり証を発行する（Ｇ）。宅配業者が発行する前記預かり証には日付、商品名、前記支払額、預貯金口座番号、入金設定日時などの荷物渡しと口座入金に係る情報が記載されるものであり、ハンディーターミナルなどの出力機器を用いて発行される。
【０００８】
以上で荷受人と上記料金徴収者との間での着払いでの荷物受け渡し作業が終了する。そして、後日、商品注文者が上記預貯金口座５がある銀行や郵便局などに出向いて上記預貯金口座５の通帳に入出金情報を記帳することや、インターネットバンキングサービスなどを利用することにより、釣り銭相当額の入金を確認する（Ｈ）。また、商品注文者側にある端末や携帯機器６から通信回線組織７を介して預貯金口座５の出金状況を見て釣り銭相当額の入金を確認するようにすればよい。
このように、荷受人側では支払いに際してその支払い額と同一の現金を用意しておく必要が無く、宅配業者（料金徴収者）側でも釣り銭用の小銭などを携帯する必要もなくなり、荷受人と宅配業者間で着払いでのスムーズな商品受け渡し作業が行なえるようになる。
【０００９】
上記実施の形態では荷主１からの着払いの商品発送を始めとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２に示すように商品注文者がインターネット網８や公衆回線組織を利用した注文（Ａ′）を最初とする通信販売で通販業者１′の商品に対する料金徴収についても実施できるものである。
さらに、新聞代金、牛乳代金、電気やガス、水道などの公共料金の委託徴収業務を戸別訪問にて行なう場合にも本発明を実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る戸別訪問料金徴収方法の一例を示す説明図である。
【図２】他の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
ａ…商品
１…荷主
２…宅配業者の発店
３…宅配業者の着店
４…荷受人
５…預貯金口座
６…端末や携帯機器
７…通信回線組織
８…インターネット網
９…公衆回線組織
【図１】
2005092361.tif 000003
【図２】
2005092361.tif 000004
(57)【要約】【課題】機器をダウンロードにより機能アップすることを可能にする運用が実用化されている。このような運用では機器に発売当初同梱されているマニュアルの表記に誤記が発生する状態に陥ることがある。【解決手段】機器に対して機能アップする制御ソフトウェアと、衛星放送などの放送・通信電波を使用したオン・エアー・ダウンロードを含め機器の前記制御ソフトウェアを書き換えるダウンロード手段と、機器を映像・音声等で操作するＧＵＩ操作手段と、機器の機能アップ時に発生する操作方法の差分を提示する提示手段を備えることを特徴とする。  かかる構成により、ダウンロードにより機能アップされた機能や操作方法を利用者に提示し、機能アップ状態を容易に確認できるシステムを提供できる。【選択図】図１
2005092315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に対して機能アップする制御ソフトウェアと、放送・通信電波を使用したオン・エアー・ダウンロードを含め機器の前記制御ソフトウェアを書き換えるダウンロード手段と、機器を映像・音声等で操作するＧＵＩ操作手段と、機器の機能アップ時に発生する操作方法の差分を提示する提示手段を備えることを特徴とするマニュアル更新告知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダウンロード機能を用いて機能アップが行われる機器の操作マニュアル更新告知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル衛星放送に代表される様に、機器をダウンロードにより機能アップすることを可能にする運用が実用化されている（たとえば特許文献１を参照）。このような運用では機器に発売当初同梱されているマニュアルの表記に誤記が発生する状態に陥ることがある。
【特許文献１】特開２０００−１３４５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、機器利用者にとっては機能アップ自体があった事の認識や、機能アップによって操作方法が記述された大量のマニュアルの中で、どの部分に機能アップが発生しているか認識しにくい不便さを感じさせる。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するために、機能アップによって発生したマニュアルの差分を利用者に提示し、機能アップの項目を利用者が容易に認識・参照できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明に関わるマニュアル更新告知システムは、機器に対して機能アップする制御ソフトウェアと、衛星放送などの放送・通信電波を使用したオン・エアー・ダウンロードを含め機器の前記制御ソフトウェアを書き換えるダウンロード手段と、機器を映像・音声等で操作するＧＵＩ操作手段と、機器の機能アップ時に発生する操作方法の差分を提示する提示手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
かかる構成により、ダウンロードにより機能アップされた機能や操作方法を利用者に提示し、機能アップ状態を容易に確認できるシステムを提供できる。
【０００７】
つまり、機器利用者は、機能アップがあったことや、機能アップによって操作方法がマニュアルから変更された内容が告知されることで、機能アップに伴う操作方法のマニュアルからの変更が認識できる。また機器利用者は、大量のマニュアルを検索せずとも機能アップした操作方法を確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図に基づいて説明する。図１に本発明に関わるマニュアル更新告知システムの構成図を示す。
【０００９】
機器１３は本発明による機能アップする機器であり、制御ソフトウェア１１が経路１２を経由してＤＬ制御１５によりメモリ１４に書き込まれる。ダウンロードした結果、ＧＵＩ１６とダウンロードの差分データ１７が書き換えられＧＵＩ１６を介して出力１８をモニタ１９に表示する。利用者はこの構成により機能アップの結果の差分を認識する事により、購入当初のマニュアルからの変更分を迅速に認識する事が可能となる。
【００１０】
図２に本発明に関わる制御ソフトウェアのイメージを示す。図２の機能アップソフトウェアは図１の制御ソフトウェア１１に相当する。
【００１１】
機能アップ前ソフトウェアは図１のメモリ１４に書き込まれている制御ソフトウェアである。機器にこの機能アップ前ソフトウェアが実装されている状態では機能アップ項目は機能アップ項目１のみであり、差分説明ＧＵＩで提示できる操作説明項目も機能アップ項目１の操作説明のみの提示となる。このメモリ１４に対し機能アップソフトウェアをダウンロードである図１のＤＬ制御を実行することにより機能アップ項目はさらに機能アップ項目２，機能アップ項目３が追加され、差分説明ＧＵＩで提示できる操作説明項目も機能アップ項目説明２，機能アップ項目説明３が追加される。
【００１２】
図２では便宜上、機能アップ項目を３種類説明しているがこの項目数に対し特に上限は設けない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明にかかるマニュアル更新告知システムは、ダウンロード機能を用いて機能アップが行われる機器等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に関する構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態における制御ソフトウェアにイメージを表す構成図
【符号の説明】
【００１５】
１０    システム
１０１    制御ソフトウェア
１０２    経路
１０３    機器
１０４    メモリ
１０５    ＤＬ制御
１０６    ＧＵＩ
１０７    差分データ
１０８    出力
１０９    モニタ
【図１】
2005092315.tif 000003
【図２】
2005092315.tif 000004
(57)【要約】【課題】トンネル内を点灯するだけでなく、照明機器を火災地点から避難通路への誘導経路を順次点灯させることにより、避難中のドライバーへの避難経路ガイダンスを行うトンネル照明制御装置を提供する。【解決手段】トンネル内に設置された照明機器を点灯制御するトンネル照明制御において、通常はトンネル内の照明を良好状態に確保するように点灯制御し、非常時にはドライバーに対する避難経路のガイダンスを行うように点灯制御するので、ドライバーへの安全確保が期待できる。【選択図】図１
2005092428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設置された照明機器を点灯制御するトンネル照明制御装置において、通常は前記トンネル内の照明状態を良好に確保するように点灯制御し、非常時にはドライバーに対する避難経路のガイダンスを行うように点灯制御することを特徴とするトンネル照明制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネル照明制御装置において、非常時における照明機器の点灯制御は、時間経過と共に火災地点から遠ざかるように順次点灯制御することを特徴とするトンネル照明制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトンネル内に設置されている照明機器を点灯制御するトンネル照明制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内の照明を制御するためのトンネル照明制御装置は、高速道路、自動車専用道路、一般道において車両走行の安全及び車両運転者の視界確保を第一の目的としたシステムの一部を構成している。また、トンネル内に整備された照明機器の点灯、消灯を行うことによりトンネル内の視界状態を良好に保つことも目的としている。
【０００３】
特に、車両走行時には必要不可欠なシステムの一つであり、照明機器の点灯、消灯制御には信頼性及び確実性が要求される。従って、万一、トンネル照明制御装置の不備によっては車両による交通事故の発生原因にもなりかねないため、トンネル照明システムに携わる操作員の業務はそれだけ精神的にも厳しいものになっている。トンネル内の照明機器は、通常数十台から数百台設置されており、器具種類、容量も様々である。
【０００４】
また、特許文献１に記載されているように、通常、道路、トンネルの照明制御装置ではトンネル入口部及び出口部の明るさを基に照明機器の点灯、消灯の制御を実施し、トンネル内状態を良好に保つこととしている。すなわち、トンネル入口部及び出口部の明るさが明るい場合には、トンネル内照明を明るくし、トンネルに入った直後や出口を出た直後でのドライバーの目への負担を軽減させるようにしている。一方、トンネル入口部及び出口部の明るさが暗い場合にはトンネル内照明を暗くするように対応している。  
また、非常時（トンネル内火災時）には、トンネル内照明を全点灯することとしているため、車両から避難したドライバーへの避難通路へのガイダンスにはなっていなかった。
【特許文献１】特開平１０−９２５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記情況に対処するためになされたもので、その課題は、トンネル内照明機器の非常時の点灯制御においては、全点灯のみとするのではなく、照明機器を火災地点から避難通路への誘導経路を順次点灯させることにより、避難中のドライバーへの避難経路ガイダンスを行うトンネル照明制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために、請求項１に記載のトンネル照明制御装置は、トンネル内に設置された照明機器を点灯制御するトンネル照明制御装置において、通常は前記トンネル内の照明状態を良好に確保するように点灯制御し、非常時にはドライバーに対する避難経路のガイダンスを行うように点灯制御することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のトンネル照明制御装置において、非常時における照明機器の点灯制御は、時間経過と共に火災地点から遠ざかるように順次点灯制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、照明機器へ適切な制御を行う。すなわち、非常時においては照明機器点灯方法に変化を持たせることにより、ドライバーへの避難経路のガイダンスを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
トンネル内に設置された照明機器を点灯制御するトンネル照明制御において、通常はトンネル内の照明を良好状態に確保するように点灯制御し、非常時にはドライバーに対する避難経路のガイダンスを行うように点灯制御する。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例１のトンネル照明制御装置の構成図である。  
図に示すように、本実施例のトンネル照明制御装置１１は、例えばコンピュータやハードリレー装置等が用いられる。１２は車両が走行するトンネル内風洞、１３は照明機器、１４はトンネル照明制御装置１１から照明機器１３を制御する信号、１５はトンネル内風洞１２の火災地点を判断する火災地点判断装置、１６は避難口、１７は火災地点判断装置１５からトンネル照明制御装置１１へ送付する火災地点判断する制御信号である。
【００１１】
そして、トンネル照明制御装置１１は、火災地点判断装置１５から制御信号１７を入力し、また制御信号１４を通して照明機器１３を制御する。  
制御信号１７がある場合は、火災地点判断装置１５の地点に基づき照明機器の順次点灯、消灯制御を実施するが、制御信号１７がない場合には制御を実施しない。
【００１２】
次に、本実施例の作用を図２を参照して説明する。  
トンネル照明制御装置１１は制御信号１７から入力する火災地点判断装置１５がない場合には、照明機器１３への制御は通常通り行う。また、制御信号１７から入力する火災地点判断装置１５がある場合には、入力した火災地点判断装置１５（図では中央の黒い部分）の地点を火災地点とし、この火災地点から遠ざかるように制御信号１４により照明機器１３を順次点灯制御する。また、非常状態の復旧がなされた場合には通常の制御に戻る。
【００１３】
以上により、トンネル内にて非常状態（火災等）が発生した場合の避難経路の誘導が確保され、ドライバーへの安全確保のための照明機能を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例であるトンネル照明制御装置の構成図。
【図２】火災発生時の避難経路のガイダンスを示す図。
【符号の説明】
【００１５】
１１…トンネル照明制御装置、１２…トンネル内風洞、１３…照明機器、１４…照明機器制御信号、１５…火災地点判断装置、１６…避難口、１７…制御信号。
【図１】
2005092428.tif 000003
【図２】
2005092428.tif 000004
(57)【要約】【課題】債務相談者がその相談内容を選択方式や数値入力で入力することにより、計算結果や解決方法や過去事例をＷＥＢシステムで閲覧できたり、インターネットメールにて配信を受けたりする事ができ、また、その解決方法を提供する側の作業負担を軽減するようその業務を自動的に行うことができるプログラムを提供することにある。【解決手段】本願発明はコンピュータの記憶装置にインストールされたＷＥＢシステムにより、インターネットを利用して相談内容を受け付ける手段、これら受付データを記録しておくデータ記録手段、相談内容を解析し計算する手段、解決方法を記録データから読み出す手段、解決方法に類似した過去事例を記録データから読み出す手段、それら解決方法を表示する手段、それら解決方法をインターネットメールにて自動配信する手段を提供するもの。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンや携帯電話等を利用してインターネットから相談者が債務整理に関する相談内容を選択方式や数値入力で入力することにより、その解決方法や計算結果をインターネットで相談者へ自動配信するシステム。
【請求項２】
パソコンや携帯電話等を利用してインターネットから相談者が債務整理に関する相談内容を選択方式や数値入力で入力することにより、その事例に似た債務解決の実例をＷＥＢシステムで閲覧可能にするシステム。
【請求項３】
パソコンや携帯電話等を利用してインターネットから相談者が債務整理に関する相談内容を選択方式や数値入力で入力することにより、その解決方法や計算結果及びを債務解決の実例をインターネットで相談者へ自動配信することを特徴とするカウンセリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は債務整理に関する相談対応業務を自動的に行い、情報提供側の作業負担を軽減するために好適なシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
債務整理に関する相談対応作業は直接面談で相談を受け付けたり、インターネット等手段で自動受付をしてもその整理や解決方法の提案は人が処理をする為、件数を多く処理できなかったり、その処理に経費がかかるため、相談者へ安価にサービスを提供できないという問題があった。
【０００３】
また、債務整理の相談者が情報提供側から解決方法を提供されても、その解決方法に根拠を感じない事があり迷ってしまう場合もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本願発明が解決しようとする課題は債務相談を自動処理することで解決情報提供側の作業負担を軽減し、また、債務相談者がその相談内容を入力することにより具体的で説得力のある解決方法を受け取ることが出来るプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明はコンピュータの記憶装置にインストールされたＷＥＢシステムにより、インターネットを利用して相談内容を受け付ける手段、これら受付データを記録しておくデータ記録手段、相談内容を解析し計算する手段、解決方法を記録データから読み出す手段、解決方法に類似した過去事例を記録データから読み出す手段、それら解決方法を表示する手段、それら解決方法をインターネットメールにて自動配信する手段を提供されるようにしてなるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明は、相談受付から解決案の配信までが自動処理されるので情報配信者は相談処理の経費を軽減でき、その結果として相談者への費用請求も抑えることも出来る。
【０００７】
また、相談者へは類似事例も含めた解決方法を提供出来ることもあるので、相談者は解決方法をよく検討することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１図は、本願発明のＷＥＢシステムの概略構成図であり、第２図はプログラムにより実行される処理のフローである。
【０００９】
まず、債務相談者１がパソコンや携帯電話を利用してインターネットから債務整理に関する相談内容を選択方式や数値入力で入力されると、インターネット接続によりその入力データがＷＥＢシステム２へ記録される。
【００１０】
記録されたデータは数値データと状況データに分類され、利息計算や分割計算及び債務処理方法の判断を行い、処理方法や今後の方針などのコメントを作成し、計算結果と共に準備される。
【００１１】
記録された数値データや状況データから公開可能な過去の類似事例を検索し、相談者へ提供する準備を行う。
【００１２】
ＷＥＢシステムに接続されている相談者のパソコンや携帯電話等の画面へ、準備された債務処理の結果を表示し、相談者の希望によってはインターネットメールを配信する。
【実施例】
【００１３】
本願発明はコンピュータの記憶装置にインストールされたＷＥＢシステムにより、インターネットを利用して相談内容を受け付ける手段、これら受付データを記録しておくデータ記録手段、相談内容を解析し計算する手段、解決方法を記録データから読み出す手段、解決方法に類似した過去事例を記録データから読み出す手段、それら解決方法を表示する手段、それら解決方法をインターネットメールにて自動配信する手段を提供するシステムで構成される。
【００１４】
債務相談者がパソコンや携帯電話を利用してインターネットから債務整理に関する相談内容を選択方式や数値入力で入力すると、インターネット接続によりその入力データがＷＥＢシステムへ記録される。
【００１５】
記録されたデータは数値データと状況データに分類され、利息計算や分割計算及び債務処理方法の判断を行い、処理方法や今後の方針などのコメントを作成し、計算結果と共に準備される。
【００１６】
記録された数値データや状況データから公開可能な過去の類似事例を検索し、相談者へ提供する準備を行う。
【００１７】
ＷＥＢシステムに接続されている相談者のパソコンや携帯電話等の画面へ、準備された債務処理の結果を表示し、相談者の希望によってはインターネットメールを配信する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の債務相談に関する自動応答システムのシステム構成図
【図２】本願発明の債務相談に関する自動応答システムにより実行される処理のフロー
【図１】
2005092568.tif 000002
【図２】
2005092568.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、誤動作が起こった場合に従来は正常終了と判断されてしまう様なケースも漏らさず検出することにある。【解決手段】  基本インストール完了後にエラー表示プロンプトを設定し、ネットワーク切断作業時にエラーチェックを行い、すべての作業が正常に行われたことを確認後、プロンプト表示を正常に設定しなおす。【選択図】  図２
2005092656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被インストール装置にネットワークを介して基本ＯＳや言語コンパイラ、ミドルソフト等(以下ソフトＰ．Ｐと称す)をインストールする機能を有するインストール装置と、ネットワークと被インストール装置とからなるシステムにおいて、被インストール装置は基本ＯＳをインストールされた後、いったんプロンプトをエラー表示に設定し、続いてインストールされるソフトＰ．Ｐのインストール中及び、インストール終了後のインストール装置−被インストール装置間のネットワーク切断処理中にエラーが発生しなかった場合プロンプトを正常表示とすることを特徴とするインストール方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基本ＯＳや言語コンパイラ等をインストールするサーバと、インストールされるサーバのネットワーク切断時の処理方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インストール装置とネットワークで接続された被インストール装置によって構成されるシステムにおいて、基本ＯＳや言語コンパイラ等のインストール完了後、ネットワーク切断作業においてエラーが発生するとそこでエラーを表示して処理を打ち切る様にしていたが、すべての障害ケースを検証することが不可能なため、例えばネットワーク切断作業をスキップしてしまう様なケースでは正常終了と判断されてしまう場合があった。関連する従来技術文献としては、例えば特許文献１がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平10-31590号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来はすべての障害ケースを検証することが不可能なため、正常でない状態にもかかわらず正常終了と判断されてしまう様なケースがあった。
【０００５】
本発明の目的は、誤動作が起こった場合にそれを漏らさず検出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
基本インストール完了後にエラー表示プロンプトを設定し、ネットワーク切断作業時にエラーチェックを行い、すべての作業が正常に行われたことを確認後、プロンプト表示を正常に設定しなおす。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、すべての作業が正常に行われたことが確認できなかったケースについては、プロンプトはエラー表示に設定されたままスクリプトが終了するため、誤動作の視認性が向上し、見落とす危険性も小さくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下，発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
図１はインストール装置と被インストール装置の接続関係を示す図である。
【００１０】
インストール装置と被インストール装置の関係は、一般のクライアント・サーバシステムと同様、1台のインストール装置１に対し、同時に複数台(20台未満程度)の被インストール装置４がネットワークでつながる構成となっている。
【００１１】
インストール装置１は、被インストール装置４が出荷されるまで被インストール装置４と情報を共有している。インストール装置１には、出荷指示情報やユーティリティ群及びログも格納される。
【００１２】
図２はインストール手順の詳細を示す図である。
【００１３】
基本ＯＳインストールが終了(100)すると、被インストール装置は再起動する。再起動後、被インストール装置は出荷処理スクリプトを実行する(110)。出荷処理スクリプトの処理内容は下記の順である。
【００１４】
エラー表示プロンプトを設定し(111)、日付・時刻を設定する(112)。そしてスクリプトＡの作成(113)およびスクリプトＢの作成(114)を行う。
【００１５】
出荷処理スクリプト実行後、被インストール装置は出荷処理スクリプトが作成した2つのスクリプトを実行する。まずスクリプトＡが実行される(120)。当該スクリプトはインストール装置下のディレクトリに格納されたプログラムを実行することにより、アプリケーションソフトウェアをインストールし(121)、ハードウェア情報をライン管理サーバに送信し(122)、被インストール装置に出荷用のソフトウェアがインストールされているかを検査し(123)、インストール装置に完了通知を送付する(124)。最後に自分自身(スクリプトＡ)を削除し再起動設定をする(125)。
【００１６】
スクリプトＡの実行が終わると、被インストール装置は再起動(130)した後、出荷に備えて自身をネットワークから切り離すためのスクリプトＢを実行する(140)。以下にその動作を示す。
【００１７】
ネットワーク情報を消去し（各コマンド実行後にエラーチェック）(141)、インストール正常終了のログを出力し(142)、正常表示プロンプトを設定し(143)、自分自身(スクリプトＢ)を削除し再起動設定し(144)、再起動する(150)。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】インストール装置と被インストール装置の接続関係を示す図である。
【図２】インストール手順の詳細を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  インストール装置
２  1000Base-T/100Base-TXスイッチ
３  スイッチングハブ
４  被インストール装置
５  ＤＮＳサーバ
６  ライン管理サーバ
１００  基本ＯＳインストール
１１０  出荷処理スクリプト実行
１２０  スクリプトＡ実行
１３０  再起動
１４０  スクリプトＢ実行
１５０  再起動
【図１】
2005092656.tif 000003
【図２】
2005092656.tif 000004
(57)【要約】【課題】  清潔で簡便な操作ができる内痔核を処置する器具を提供すること。【解決手段】  （イ）外筒２に挿入する内筒１は、外筒２とは注射器のような径差でスライドし、かつ気密性が保たれるようにする、（ロ）輪ゴム３を内筒１の端に装着する、（ハ）外筒２で輪ゴムを押し出す引き輪４がスライドするための切り込みを入れ、引き輪４を充分押したとき内筒１と外筒２の末端が合うようにする、  （ニ）内筒１と中空管５の内空は連続しており、中空管５の末端から吸引器に接続できるようにする、（ホ）中空管５には解放孔６を設ける、（へ）内筒１の他末端は閉鎖し、ここに光源が装着可能な筒を設ける、以上の構成要素（イ）〜（ヘ）を備え、全体として透明なピストル様の形態をなす輪ゴム結紮処置器具。【選択図】  図３
2005288198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）外筒２に挿入する内筒１は、外筒２とは注射器のような径差でスライドし、かつ気密性が保たれるようにする、
（ロ）輪ゴム３を内筒１の端に装着する、
（ハ）外筒２で輪ゴムを押し出す引き輪４がスライドするための切り込みを入れ、引き輪４を充分押したとき内筒１と外筒２の末端が合うようにする、
（ニ）内筒１と中空管５の内空は連続しており、中空管５の末端から吸引器に接続できるようにする、
（ホ）中空管５には解放孔６を設ける、
（へ）内筒１の末端は閉鎖し、ここに光源が装着可能な筒を設ける、
以上の構成要素（イ）〜（ヘ）を備え、全体として透明なピストル様の形態をなす輪ゴム結紮処置器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は透明なパイプを用いて、吸引と輪ゴム結紮を組み合わせた内痔核処置用機械器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来手術方法を除いた内痔核に対する処置として輪ゴム結紮法があるが、操作が困難で、両手あるいは複数人が必要である。また吸引を用いた方法には内視鏡が必要であり、いずれも容易な処置ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
内痔核の処置に対し清潔で簡便な操作ができる器具が存在しないため、従来の方法で甘んじていた。これらを解決するため、清潔で簡便な操作ができる内痔核を処置する器具を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明の輪ゴム結紮処置器具は、（イ）外筒２に挿入する内筒１は、外筒２とは注射器のような径差でスライドし、かつ気密性が保たれるようにする、（ロ）輪ゴム３を内筒１の端に装着する、（ハ）外筒２に引き輪４を固定する、（二）外筒２により輪ゴムを押し出す引き輪４がスライドするための切り込みを入れ、引き輪４を充分押したとき内筒１と外筒２の末端が合うようにする、（ホ）内筒１と中空管５の内空は連続しており、中空管５の末端から吸引器に接続できるようにする、（へ）中空管５には解放孔６を設ける、（ト）内筒１の末端は閉鎖し、ここに光源が装着可能な筒を設ける、以上の構成要素（イ）〜（ヘ）を備え、全体として透明なピストル様の形態をなすものである。
【発明の効果】
【０００５】
片手操作で容易に内痔核の輪ゴム結紮ができ、外来での簡便な処置が可能である。またディスポーザブルとすることで清潔が保たれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。
【０００７】
その構成を、図１〜３を用いて、内筒１が外筒２の内部で移動する実施形態について説明すると、
（イ）内筒１を外筒２に挿入する。内筒１と外筒２は注射器のような径差でスライドし、かつ気密性が保たれるようにする。
【０００８】
（ロ）輪ゴム３を内筒１の端に装着する。
【０００９】
（ハ）外筒２の中間に引き輪４を固定する。
【００１０】
（ニ）外筒２の先端が内筒１の先端まで、引き輪４でスライドするための切り込みを入れる。この切れ込みに続けて引き輪４の突起部８がスライドする溝をもうけ、この切れ込みと溝によってスライド範囲が制限される。引き輪４を充分押したとき内筒１と外筒２の末端が合うようにする。
【００１１】
（ホ）内筒１に握り部となる中空管５を固定する。内筒１と中空管５の内空は連続しており、中空管５の末端から吸引器に接続できるようにする。
【００１２】
（へ）中空管５には突出した解放孔６を設け、指で吸引の強さを調節できるようにする。
【００１３】
（ト）内筒１の末端７は閉鎖し、ここに光源が装着可能な筒９を設ける。
【００１４】
（チ）全体として透明なピストル様の形態をしている。
【００１５】
すなわち、図３の如く、握り部となる中空管５を内筒１に固定し、外筒２をスライドさせ、輪ゴムを押し出す構造にしたものである。
【００１６】
次に、本発明の作用を述べると、この器具に吸引装置と光源を接続し、片手に持ち、親指で吸引の強さを調節しながら内痔核を照らし、内筒１および外筒２の側方から観察しながら、内筒１の中に処置対象を引き込み、引き輪４を押す。これにより内筒１から輪ゴム３が外れ、処置対象の内痔核は輪ゴム３で結紮される。
【００１７】
なお本発明の実施にあたり次の如くできる。
【００１８】
（イ）解放孔６を内筒１に設けても同様の効果が得られる。
【００１９】
（ロ）解放孔６は突出させた方が使用感がよい。突出させなくても同様の効果が得られる。
【００２０】
（ハ）内筒１を紐又は糸で引き輪４と連結させても同様の効果が得られる。
【００２１】
（ニ）不透明な管でも使用感は悪化するが同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の斜視図。
【図２】本発明の使用側面図。
【図３】本発明の実施形態の側面図。
【符号の説明】
【００２３】
１・・・内筒
２・・・外筒
３・・・輪ゴム
４・・・引き輪
５・・・中空管
６・・・解放孔
７・・・外筒２の末端
８・・・引き輪４の突起部
９・・・光源が装着可能な筒
【図１】
2005288198.tif 000003
【図２】
2005288198.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【課題】  ニッパーの刃部がデザイン形をしたニッパー式爪切りを提供する。【解決手段】  握柄の先端にデザイン形の刃を設け、片方の握柄内側の中程にバネを設けたことを特徴とするニッパー式爪切り。【選択図】  図２
2005288134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握柄の先端にデザイン形の刃を設け、片方の握柄内側の中程にバネを設けたことを特徴とするニッパー式爪切り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生爪以外の人工の手足爪用のつけ爪やスカルプチュアなどの先をデザイン形にカットするためのニッパー式デザイン形爪切りに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、つけ爪などの先をラウンド・カットやスクエア・カットにするための爪切りがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）ラウンド・カットやスクエア・カットにすることは出来るが、デザイン形にカットすることは出来なかった。
（ロ）デザイン形にカットするためには、さまざまな用具が必要であり、作業も細かく困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】握柄の先端にデザイン形の刃を設け、片方の握柄内側の中程にバネを設ける。以上を特徴とするニッパー式爪切りである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することにより、つけ爪などの先を簡単に華やかなデザイン形にカットすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の形態について説明する。
（イ）握柄（１）と（１ａ）の先端にデザイン形の刃を設ける。
（ロ）握柄（１）の内側中程にバネを設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、バネ（３）を開き、握柄（１ａ）の内側にのせ、握柄（１）と（１ａ）を片手で握り、伸縮させることにより、つけ爪などの先をデザイン形にカットすることが出来る。
【実施例１】
【０００７】  図３に示すように、刃部（２）をレース形にすることにより、図４のつけ爪（４）の先をレース形にカットすることが出来る。
また、図５に示すように、刃部（２ａ）をウェーブ形などの他のデザイン刃にすることにより、図６のつけ爪（４ａ）の先をウェーブ形などの他のデザイン形にカットすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の使用時の正面図
【図３】  本発明の部分拡大の斜視図
【図４】  本発明を使用した時のつけ爪の拡大正面図
【図５】  本発明の部分拡大の斜視図
【図６】  本発明を使用した時のつけ爪の拡大正面図
【符号の説明】
【０００９】      １  握柄
２  デザイン形の刃
３  バネ
４  つけ爪
【図１】
2005288134.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005288134.tif 000008
(57)【要約】【課題】  本発明は、頸椎の牽引効果のある健康マットである。従来、頸椎の牽引は、病院や診療施設等、医療機関で施術されるものであり、かつ、大がかりな装置であるため家庭等で容易に行われないものであるが、簡便な健康寝具として提供する。【解決手段】  頸椎にかかる位置から頭頂方向に弾性のある多数の突起３または弾性のある多数の波状の突起４を施した枕部１と、頸椎にかかる位置から肩および背中方向に弾性のある多数の突起３または弾性のある多数の波状の突起４を施したマット部２からなる寝具に仰臥することにより、その反する二方向の弾性を利用して頸椎の牽引効果が得られるようになされたものである。【選択図】          図１
2005288131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸椎にかかる位置から頭頂方向に弾性のある多数の突起３を施した枕部１と、頸椎にかかる位置から肩および背中方向に弾性のある多数の突起３を施したマット部２からなる寝具。
【請求項２】
頸椎にかかる位置から頭頂方向に弾性のある多数の波状の突起４を施した枕部１と、頸椎にかかる位置から肩および背中方向に弾性のある多数の波状の突起４を施したマット部２からなる寝具。
【請求項３】
頸椎にかかる位置から頭頂方向に弾性のある多数の突起３を施した枕部１と、頸椎にかかる位置から肩および背中方向に弾性のある多数の波状の突起４を施したマット部２からなる寝具。
【請求項４】
頸椎にかかる位置から頭頂方向に弾性のある多数の波状の突起４を施した枕部１と、頸椎にかかる位置から肩および背中方向に弾性のある多数の突起３を施したマット部２からなる寝具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、頸椎の牽引治療を要する患者に、牽引治療の効果が得られる寝具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、頸椎痛患者の治療方法の一つとして、頸椎の機械的牽引による治療が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】頸椎の牽引治療には、下顎をベルト等で支持し、機械的に吊るし上げて牽引するなど、専門的かつ、大がかりな治療器具が専らであり、家庭で行うには困難であり危険であった。本発明は、簡便な器具により頸椎の牽引の効果が得られるようになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】頸椎にかかる位置から頭頂方向に弾性のある多数の突起３または弾性のある多数の波状の突起４を施した枕部１と、頸椎にかかる位置から肩および背中方向に弾性のある多数の突起３または弾性のある多数の波状の突起４を施したマット部２からなる寝具に仰臥することにより、その反する二方向の弾性を利用して頸椎の牽引効果が得られるようになされたものである。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、大がかりな牽引治療器具を用いることなく頸椎の牽引の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
頸椎にかかる位置から頭頂方向に弾性のある多数の突起３または弾性のある多数の波状の突起４を施した枕部１と、頸椎にかかる位置から肩およびび背中方向に弾性のある多数の突起３または弾性のある多数の波状の突起４を施したマット部２の構成よりなるもので、本発明を使用する場合は、この上に仰臥することにより頸椎の牽引効果が得られるようになされたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】      本発明の斜視図である。
【図２】      本発明の斜視図である。
【図３】      本発明の斜視図である。
【図４】      本発明の斜視図である。
【図５】      本発明の中心部の拡大図である。
【図６】      本発明の中心部の拡大図である。
【図７】      本発明の中心部の拡大図である。
【図８】      本発明の中心部の拡大図である。
【図９】      本発明の断面図である。
【図１０】      本発明の断面図である。
【図１１】      本発明の断面図である。
【図１２】      本発明の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  枕部
２  マット部
３  突起部
４  波状の突起部
【図１】
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【図２】
2005288131.tif 000004
【図３】
2005288131.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005288131.tif 000007
【図６】
2005288131.tif 000008
【図７】
2005288131.tif 000009
【図８】
2005288131.tif 000010
【図９】
2005288131.tif 000011
【図１０】
2005288131.tif 000012
【図１１】
2005288131.tif 000013
【図１２】
2005288131.tif 000014
(57)【要約】      （修正有）【課題】掃除機の先端につけて使用する自動ちり払い機を提供する。【解決手段】円筒の中間に羽をつけた回転円筒を固定棒で固定し、円筒の前方、外部分の固定棒と連結したところにちり払い布をつけた回転円筒をとりつけ、２つの回転円筒をベルトでつなぎ、掃除機が風を吸い込むと同時に羽が回転し、ちり払い布も回転する自動ちり払い機。【選択図】図１
2005288135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒の中間に羽をつけた回転円筒を固定棒で固定し、円筒の前方、外部分の固定棒と連結したところにちり払い布をつけた回転円筒をとりつけ、２つの回転円筒をベルトでつなぎ、掃除機が風を吸い込むと同時に羽が回転し、ちり払い布も回転することを特徴とする自動ちり払い機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、掃除機の先端につけて使用する自動ちり払い機に関するものである。〔背景技術〕【０００２】  従来、掃除機の先端につけて使用する自動ちり吸い取り機があった。〔発明の開示〕〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】  そのために、次のような問題点があった。    （イ）吸い取り口が小さいため、全てのちりを吸い取ることが不可能であった。    （ロ）吸い取り機をかけた後、小さなちりは残ったままだった。  本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。〔課題を解決するための手段〕【０００４】  掃除機の先端につける筒の中に、吸い込む風と直角になるように羽をいくつかつけた円筒を、そこに固定した軸の上で回転するようにする、その羽のついた円筒に、歯車のように円筒と共に動くベルトをつけ、それは先端の回転円筒をも同時に動かすようにする．先端の円筒にはちり払いのような布が取りつけられており、円筒の回転と共に回転し、ちりを払う。以上を特徴とする自動ちり払い機である。〔発明の効果〕【０００５】  先端の布が回転し、細かいちりまで取り去り、同時に掃除機が吸い込むので、ちりは取り残しなくきれいに取れて、ほこりも立てない。〔発明を実施するための最良の形態〕【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。    （イ）掃除機の先端につける円筒の中間に、羽（３）をつけた回転円筒▲１▼を固定棒▲１▼に取り付ける。（２）（１）    （ロ）固定棒▲１▼と固定棒▲２▼を固定棒▲３▼で固定する。（１）（４）（５）    （ハ）ベルト（７）を、ベルトの切れ目（１０）と回転円筒上の突起部分（８）（９）を合わせて回転円筒▲１▼（２）と▲２▼（６）に固定する。（左右２本）    （ニ）ちり払いの布（１１）を回転円筒▲２▼（６）にちり払い布の切れ目（１２）と回転円筒▲２▼の突起部分（１３）とを合わせて固定し、マジックテープ（１４）で止める。    （ホ）円筒の先端部分に羽逆回転防止壁（１５）を取りつけ、ちり寄せフード（１６）をはめ込む。  本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、この円筒を掃除機の先端に取り付け、使用する。掃除機が空気を吸い込む時、この円筒の中の羽が回転し、同時に先端の回転円筒も回り、そこに取りつけたちり払い布が回転する。  ちり払い布がちりを舞い上げ、そのちりを掃除機が吸い込む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の正面図（円筒部分）
【図３】本発明の一部を切り欠いた平面図
【図４】本発明の一部を切り欠いた斜傾図
【図５】本発明の一部を切り欠いた斜傾図
【符号の説明】
【０００８】  １  固定棒▲１▼  ２  回転円筒▲１▼  ３  羽  ４  固定棒▲２▼  ５  固定棒▲３▼  ６  回転円筒▲２▼  ７  ベルト  ８  回転円筒▲１▼突起部分  ９  回転円筒▲２▼突起部分（ベルト用）１０  ベルトの切れ目１１  ちり払いの布１２  ちり払い布の切れ目１３  回転円筒▲２▼の突起部分（ちり払い布用）１４  マジックテープ１５  羽逆回転防止壁１６  ちり寄せフード
【図１】
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【図２】
2005288135.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005288135.tif 000007
(57)【要約】（目的）携帯乾電池で熱をだしホットカイロ式で布に熱線コイルで熱を下着に通し冬は暖房式に夏は冷房式に（構成）携帯乾電池で熱をだしホットカイロ式の布の中に熱線コイルを下着にはり付け取り替えができるようにする【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）携帯乾電池で熱をだし熱線コイルで熱を通しホットカイロ式で下着の背中を温めるようにする
（２）携帯乾電池で熱をだし熱線コイルで熱を通しホットカイロ式で下着の背中を温めるようにし冬は暖房式夏は冷房式
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】下着を熱線コイルのホットカイロ式布で冬暖房式夏冷房式の下着をきることができるようにする、
（産業上の利用分野）
【０００２】従来の下着をきるだけである
（従来の技術）
【０００１】従来の下着をきるだけであったが携帯乾電池で布の中に熱線を通し背中を温める
（発明が解決しようとする課題）
【０００１】携帯乾電池熱をだし熱線コイルで布のホットカイロ式で背中を温める
（課題を解決するための手段）
【０００１】携帯乾電池で熱をだし熱線コイルでホットカイロ式で布の中に熱線コイルを通し冬は暖房夏は冷房に
（作用）
（実施例）
（発明の効果）
【図面の簡単な説明】（図１）（〜を示した平面図である。）
（図２）（〜を示した断面図である。）
【符号の説明】
１  携帯乾電池
２  熱線コイル
３  ホットカイロ式の布
【図１】
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【図２】
2005288136.tif 000003
(57)【要約】【目的】    既存等の座椅子式マッサージ機は頭部、首部、肩部、背中部、腰部の治療は可能であったが臀部、大腿部、脚部の揉み、タタキの座椅子式マッサージ治療機能が皆無で完全治療が不可能であった。そこで既存等の座椅子式マッサージ機を併用または改良することで、容易に全身の治療を目的を達成するようにした。【構成】    座掎子式マッサージ機を支持する床面脚部を受容し、床面脚後端部を支点として、開閉自在で固定ならしめる機構を設けた床面脚部と本体床面脚部の高さ調整機構を配した、座椅子式マッサージ機の補助装置及び器具を用いて、据付位置を反転することで患部の治療を容易にした。【選択図】  図２。
2005288132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座椅子式マッサージ機を支持する床面脚部を受容し、床面脚後端部を支点として、開閉自在で固定ならしめる機構を設けた床面脚部と本体床面脚部の高さ調整機構を配した、座椅子式マッサージ機の補助装置及び器具。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、こりや腰痛及び坐骨神経痛等の健康医療に、既存等の座椅子式マッサージ機を併用又は改良で臀部、大腿部、脚部の完全なマッサージ治療が可能で健康改善ができる。
【背景技術】
【０００２】上記のように、座椅子式マッサージ機は、背もたれ部のみがマッサージ機能の構成になって頭部、首部、肩部、背中部、腰部の治療はできる。【０００３】しかし、臀部及び大腿部等の揉み、タタキ機能の構成はなく、完全治療はできなかった。【０００４】また、バイブレーション機構だけでの、治療のみでは不完全治療を余儀なくされた。
【発明が解消しようとする課題】
【０００５】そこで、既存等の座椅子式マッサージ機の背もたれ部で今まで出来なかった患部の、臀部及や大腿部及び肢部等の治療を、据付位置をかえることで容易に出来るようにした。
【発明を解消するための手段】
そして、既存等の座椅子式マッサージ機に、改良または器具を装着することで、容易に臀部や大腿部及び肢部等のマッサージができるようにした。
【作用】
【０００６】座椅子式マッサージ機で寝床式マッサージ機との兼用ができ用途が広がる。
【０００７】全身のマッサージができる。
【０００８】寝床式マッサージ機と比較して狭小のスペースで可能である
【０００９】簡便な方法でできる
【００１０】安価な費用でできる。
【００１１】切り替え操作が簡単である。
【実施例】実施例について説明すると、図１及び図２において、この発明は既存の座椅子式マッサージ機の支持している両側の床面脚部１の後端部２に開閉自在な機構３にならしめ、その開閉自在機構部３に床面に接する脚部４をもうけた、両側床面脚部１と脚部４前方の両側に高さ調整機構部５を配し、ストッパー６で固定した。また、床面脚部が、後端固定位置より前後に長い場合は、据付位置を変えたとき座椅子式マッサージ機は安定するが、短い場合は、本体の頭部の下に適当な高さの架台８を置き安定さす。上記のように、従来のマッサージ機の据付位置を反転さすと、背もたれ部が肢部となり、大腿部が背もたれ部となる。従来頚部のマッサージのとき揉み玉部７が狭いが、肢マッサージのとき足首から脹脛部にかけて、細いため具合が良い。他のマッサージ方法は通常の操作とおなじで、揉み玉にツボを合わせるような姿勢で操作する。当該の脚部を溝形材で製作すると、軽量かつ低価格ですむ、本体の床面脚部に外嵌めでき、収まりもよい。本体脚部にキャスター付の場合ガイドレールの役目をする。上記のように簡単に据付位置替える事で目的を達成可能にした。
【発明の効果】
【００１２】従来の座椅子式マッサージ機１台で寝床式マッサージ機の兼用で２台分と同じ効果がでる。
【００１３】いままで座椅子式マッサージ機では出来なかった臀部、大腿部、脚部等のマッサージが可能となった。
【００１４】歳を老いて来ると大半の人は足腰が悪くなるが本発明で治療が容易となり健康を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施例を示す通常使用のときの側面図である。
【図２】図１から反転した時の肢部等のマッサージ時実施例である。
【符号の説明】
１、座椅子式マッサージ機の本体床面脚部    ２、座椅子式マッサージ機の床面脚部の後端部    ３、開閉自在機構部    ４、床面脚部    ５、高さ調整機構部    ６、調整ストッパー    ７、揉み玉    ８、架台。
【図１】
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【図２】
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