(57)【要約】【課題】  既設のプリンタ装置から取得した情報を利用して自身の将来的な稼動状況の予測を可能とする。【解決手段】  プリンタ装置１は、自身の稼動状況に関する履歴情報である稼動実績を記録している１以上の第２プリンタ装置２と、通信ケーブル４を介して相互に接続されている。そして、プリンタ装置１は、他装置情報取得部１７が第２プリンタ装置２の機能を示す装置情報を取得し、取得した装置情報と自身の装置情報とを比較して、他装置選択部１８が第２プリンタ装置２の中から機能や処理能力が一致／類似する第２プリンタ装置２を選択する。そして、選択された第２プリンタ装置２から稼動実績データ取得部１９が稼動実績データを取得し、この稼動実績データに基づいて、自装置稼動状況予想部２０が自身の稼動状況を予測する。【選択図】  図１
2005169946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の他のプリンタ装置と、通信網を介して相互に接続されているプリンタ装置であって、
上記他のプリンタ装置から当該他のプリンタ装置の性能に関する情報である他装置情報を取得する他装置情報取得手段と、
自装置の性能に関する情報である自装置情報と上記他装置情報とを比較して、上記他のプリンタ装置の中から上記自装置情報と一致もしくは類似する他装置情報を有するものを参照装置として選択する装置選択手段と、
上記参照装置から当該参照装置の稼動状況の履歴情報である参照装置稼動実績を取得する稼動実績取得手段とを備えていることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
上記他のプリンタ装置の他装置情報を表示する表示手段と、
上記他のプリンタ装置の中からユーザの選択によって上記参照装置を選択するユーザ装置選択手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
一以上の他のプリンタ装置と、通信網を介して相互に接続されているプリンタ装置であって、
上記他のプリンタ装置から当該他のプリンタ装置の稼動状況の履歴情報である他装置稼動実績を取得する稼動実績取得手段と、
自装置の稼動状況の履歴情報である自装置稼動実績を記録する自装置稼動状況記録手段と、
上記他装置稼動実績の中から自装置稼動実績に一致もしくは類似する他装置稼動実績を有する他のプリンタ装置を参照装置として選択する装置選択手段とを備えていることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項４】
上記他のプリンタ装置の他装置稼動実績を表示する表示手段と、
上記他のプリンタ装置の中からユーザの選択によって上記参照装置を選択するユーザ装置選択手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
上記参照装置の稼動実績に基づいて、自装置の稼動状況を予測する稼動状況予測手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４に記載のプリンタ装置。
【請求項６】
上記稼動状況予測手段は、参照装置の稼動実績に基づいて予測をするか否かを、所定期間における自装置稼動実績に応じて決定することを特徴とする請求項５に記載のプリンタ装置。
【請求項７】
他のプリンタ装置から装置情報の送信要求を受けた場合、上記自装置情報を当該他のプリンタ装置に送信する装置情報送信手段と、
他のプリンタ装置から、予め自装置に保持している自装置稼動実績の送信要求を受信した場合、この自装置稼動実績を当該他のプリンタ装置に送信する稼動実績送信手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜６何れか１項に記載のプリンタ装置。
【請求項８】
一以上の他のプリンタ装置と通信網を介して相互に接続されているプリンタ装置における稼動状況予測方法であって、
上記他のプリンタ装置から当該他のプリンタ装置の性能に関する情報である他装置情報を取得する他装置情報取得ステップと、
自装置の性能に関する情報である自装置情報と上記他装置情報とを比較して、上記他のプリンタ装置の中から自装置情報と一致もしくは類似する他装置情報を有するものを参照装置として選択する装置選択ステップと、
上記参照装置から当該参照装置の当該参照装置の稼動状況の履歴情報である参照装置稼動実績を取得する稼動実績取得ステップと、
参照装置の稼動実績に基づいて、自装置の稼動状況を予測する稼動状況予測ステップとを含むことを特徴とする稼動状況予測方法。
【請求項９】
請求項５また６に記載のプリンタ装置と参照装置とを含むことを特徴とする稼動状況予測システム。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか１項に記載のプリンタ装置を動作させるためのプリンタ装置の制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプリンタ装置の制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプリンタ装置の制御プログラムが記録されたコンピュータの読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された画像データに基づき、画像を出力するプリンタ装置に関するものである。特には、クライアント・サーバ型のネットワークプリンタとして好適に適用可能なプリンタ装置、稼動状況予測システム、稼動状況予測方法、プリンタ装置の制御プログラム、およびプリンタ装置の制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のネットワーク環境下では、通信ケーブルなどを介して接続されている複数のプリンタ装置が、複数のユーザによって共有して利用できるようになっている。例えば、このようなプリンタ装置では、複数のユーザから出力指示されたジョブ情報を順次受信し、この受信情報に基づいて順次プリントアウトすることが可能である。
【０００３】
ところで、近年、プリンタ装置は、スキャナ、ファクシミリ、およびコピーなどの複数の機能が一体化されたものが増えてきている。
さらに、プリンタ装置は、このような機能の多様化のみならず、カラー印刷や高速印刷等の印刷形態も多様化している。
【０００４】
そこで、ユーザは、所望される作業（例えば、カラー印刷、高速印刷等）に応じて、好適なプリンタ装置を選択して出力指示を行う。このように、ユーザが、複数のプリンタ装置の中から特定のプリンタ装置を選択して印刷指示を行う場合、各プリンタ装置ごとにユーザによって使用される頻度は異なることとなる。
また、プリンタ装置の使用頻度は、ユーザの作業業務の繁忙期等、日時によっても異なる。
【０００５】
このため、各プリンタ装置ごとに、装置の点検周期や、その装置に備えられた消耗品の消費スピードは様々となる。
【０００６】
したがって、各プリンタ装置が、常に安定して稼動する環境を維持するためには、ユーザがそれぞれのプリンタ装置の稼動状況（例えば、プリンタ装置の稼動時間、プリンタ装置の動作状況，プリンタ装置に備えられた消耗品の消費状況など）を把握できることが好ましいといえる。
【０００７】
そこで例えば、特許文献１では、印刷動作時間および回数を計数し、プリンタ装置毎のトータル使用時間を管理できるプリンタ装置が示されている。
また、特許文献２では、複数あるプリンタの現在の動作状況を各クライアントマシン側で確認できるプリンタ装置から構成されるシステムが示されている。
また、特許文献３では、動作履歴情報として過去の総プリント枚数、その日のプリント枚数、処理したジョブ数、紙詰まり頻度などを管理しておき、外部からの要求に応じて管理している情報を通知可能なプリンタ装置が示されている。
また、特許文献４では、これまでの印刷履歴をデータとして蓄積しておき、この印刷履歴から消耗品の使用量を算出して消耗品の交換時期を予測可能とするプリンタ装置が示されている。
【特許文献１】特開平３−２７７５８０号公報（１９９１年１２月９日公開）
【特許文献２】特開平１１−１３４１４２号公報（１９９９年５月２１日公開）
【特許文献３】特開平１１−２２７２９９号公報（１９９９年８月２４日公開）
【特許文献４】特開２０００−７１５８１号公報（２０００年３月７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のプリンタ装置は、装置を稼動する上で必要となる情報（例えば、プリンタ装置の稼動情報等）を、既に設置され稼動している他のプリンタ装置から取得することができない。つまり、従来のプリンタ装置は、自装置の稼動にとって必要となる情報を有する他のプリンタ装置を選択して、そのプリンタから情報を取得することができない。
【０００９】
したがって、従来の装置では、他のプリンタ装置それぞれが有している情報を有効に利用することができないのである。
【００１０】
例えば、複数のプリンタ装置を設置してそれぞれの装置を必要に応じて利用しているシステムでは、ユーザは、必要に応じてプリンタ装置を取り替えたり、新たに追加して設置したりしている。
【００１１】
このように従来のプリンタ装置が新たに設置された場合、従来のプリンタ装置では、設置され使用開始された時点ではまだ使用実績がない。さらに、従来のプリンタ装置は、既に設置され稼動実績が蓄積されている他のプリンタ装置から、好適な他のプリンタ装置を選択して、自装置を稼動する上で必要となる情報を取得することができない。
【００１２】
このため、従来のプリンタ装置では、ある程度の使用実績が得られるまで、ユーザが装置の設定等の調整をおこなったり、装置に備えられた消耗品の消費スピード等を確認したりする必要がある。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、適切な他のプリンタ装置を選択し、そのプリンタ装置が保持する情報を取得し利用できるプリンタ装置、稼動状況システム、稼動状況予測方法、プリンタ装置制御プログラム、およびプリンタ装置制御プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明にかかるプリンタ装置は、一以上の他のプリンタ装置と、通信網を介して相互に接続されているプリンタ装置であって、上記他のプリンタ装置から当該他のプリンタ装置の性能に関する情報である他装置情報を取得する他装置情報取得手段と、自装置の性能に関する情報である自装置情報と上記他装置情報とを比較して、上記他のプリンタ装置の中から上記自装置情報と一致もしくは類似する他装置情報を有するものを参照装置として選択する装置選択手段と、上記参照装置から当該参照装置の稼動状況の履歴情報である参照装置稼動実績を取得する稼動実績取得手段とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、上記プリンタ装置は、上記の構成において上記他のプリンタ装置の他装置情報を表示する表示手段と、上記他のプリンタ装置の中からユーザの選択によって上記参照装置を選択するユーザ装置選択手段とをさらに備えている構成としてもよい。
【００１６】
本発明にかかるプリンタ装置は、一以上の他のプリンタ装置と、通信網を介して相互に接続されているプリンタ装置であって、上記他のプリンタ装置から当該他のプリンタ装置の稼動状況の履歴情報である他装置稼動実績を取得する稼動実績取得手段と、自装置の稼動状況の履歴情報である自装置稼動実績を記録する自装置稼動状況記録手段と、上記他装置稼動実績の中から自装置稼動実績に一致もしくは類似する他装置稼動実績を有する他のプリンタ装置を参照装置として選択する装置選択手段とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
また、上記プリンタ装置は、上記の構成において上記他のプリンタ装置の他装置稼動実績を表示する表示手段と、上記他のプリンタ装置の中からユーザの選択によって上記参照装置を選択するユーザ装置選択手段とをさらに備えている構成としてもよい。
【００１８】
また、上記プリンタ装置は、上記参照装置の稼動実績に基づいて、自装置の稼動状況を予測する稼動状況予測手段をさらに備えている構成としてもよい。
【００１９】
また、上記プリンタ装置は、上記稼動状況予測手段は、参照装置の稼動実績に基づいて予測をするか否かを、所定期間における自装置稼動実績に応じて決定する構成としてもよい。
【００２０】
また、上記プリンタ装置は、他のプリンタ装置から装置情報の送信要求を受けた場合、上記自装置情報を当該他のプリンタ装置に送信する装置情報送信手段と、他のプリンタ装置から、予め自装置に保持している自装置稼動実績の送信要求を受信した場合、この自装置稼動実績を当該他のプリンタ装置に送信する稼動実績送信手段とを備えている構成としてもよい。
【００２１】
本発明にかかる稼動状況予測方法は、一以上の他のプリンタ装置と通信網を介して相互に接続されているプリンタ装置における稼動状況予測方法であって、上記他のプリンタ装置から当該他のプリンタ装置の性能に関する情報である他装置情報を取得する他装置情報取得ステップと、自装置の性能に関する情報である自装置情報と上記他装置情報とを比較して、上記他のプリンタ装置の中から自装置情報と一致もしくは類似する他装置情報を有するものを参照装置として選択する装置選択ステップと、上記参照装置から当該参照装置の当該参照装置の稼動状況の履歴情報である参照装置稼動実績を取得する稼動実績取得ステップと、参照装置の稼動実績に基づいて、自装置の稼動状況を予測する稼動状況予測ステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明にかかる稼動状況予測システムは、に記載のプリンタ装置と参照装置とを含むことを特徴とする稼動状況予測システム。
【００２３】
本発明にかかる稼動状況予測システムは、稼動実績取得手段、他装置情報取得手段、装置選択手段、自装置稼動状況記録手段、稼動状況予測手段、表示手段およびユーザ装置選択手段を有しているプリンタ装置から構成されることを特徴としている。
【００２４】
本発明にかかるプリンタ装置プログラムは、上記した構成のプリンタ装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプログラムである。
【００２５】
本発明にかかる記録媒体は、上記プリンタ装置プログラムが記録されたコンピュータの読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかるプリンタ装置は、以上のように、一以上の他のプリンタ装置と、通信網を介して相互に接続されているプリンタ装置であって、上記他のプリンタ装置から当該他のプリンタ装置の性能に関する情報である他装置情報を取得する他装置情報取得手段と、自装置の性能に関する情報である自装置情報と上記他装置情報とを比較して、上記他のプリンタ装置の中から上記自装置情報と一致もしくは類似する他装置情報を有するものを参照装置として選択する装置選択手段と、上記参照装置から当該参照装置の稼動状況の履歴情報である参照装置稼動実績を取得する稼動実績取得手段とを備えている。
【００２７】
ここで、上記プリンタ装置および他のプリンタ装置は、外部から取得したデータに基づき、シートに画像を印刷するものである。これらのプリンタ装置は互いに通信網を介して接続されているため、相互にデータのやり取りを行うことが可能である。
【００２８】
上記プリンタ装置は、上記他装置情報取得手段を備えているため、通信網を介して相互に接続されている他のプリンタ装置それぞれの機能に関する情報である他装置情報を取得し、他のプリンタ装置それぞれが有する性能に関して知ることができる。
【００２９】
さらに、上記プリンタ装置は、装置選択手段を備えているため、自装置の性能を示す情報である自装置情報と上記他装置情報とを比較して、第２プリンタ装置の中から自装置情報と一致もしくは類似する他装置情報を有するものを参照装置として選択することができる。
【００３０】
なお、この自装置情報または他装置情報とは、例えば、プリンタ装置または他のプリンタ装置が有する機種（装置名）、機能（プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能など）、およびユーザからの印字要求に対して出力する画像の印字処理速度などのうち少なくともいずれか１つを示す情報である。
【００３１】
また、上記参照装置とは、例えば、機種、機能、および印字処理速度など他の装置の性能を示す他装置情報のうちの少なくとも１つと、プリンタ装置の例えば、機種、機能、および印字処理速度などの自装置情報のうちの少なくとも１つとが一致するものである。
【００３２】
すなわち、参照装置の他装置情報が、その情報に含まれる全ての他装置の性能を示す情報と、プリンタ装置の自装置情報に含まれる全ての自装置の性能を示す情報と一致していてもよいし、この他装置情報のうち特定の性能だけが、自装置情報のうちの特定の情報とだけ一致していてもよい。
【００３３】
また、この参照装置は、上記プリンタ装置と一致もしくは類似する他装置情報を有しているため、同じネットワーク内においてユーザによって使用される場合、プリンタ装置と同様のもしくは類似の性能を有するプリンタ装置である。
【００３４】
さらにプリンタ装置は、稼動実績取得手段を備えているため、上記参照装置の有する稼動実績を取得することができる。
【００３５】
この稼動実績とは、参照装置の例えば、他のプリンタ装置の起動時間、ユーザからの画像の印字要求数、トナーの消費量、用紙の消費量等、他のプリンタ装置がユーザによって使用される状況や頻度を時系列に示す情報である。また、この稼動実績は、プリンタ装置と性能が一致もしくは類似する参照装置の実績であるため、プリンタ装置の稼動状況と同様もしくは類似する稼動実績を示す。
【００３６】
それゆえ、上記プリンタ装置は、自装置情報と一致もしくは類似する性能を有する参照装置を選択し、この参照装置の稼動実績を取得することによって、自装置の稼動状況と一致もしくは類似する稼動実績を取得し活用することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、本発明にかかるプリンタ装置は、上記構成において、上記他のプリンタ装置の他装置情報を表示する表示手段と、上記他のプリンタ装置の中からユーザの選択によって上記参照装置を選択するユーザ装置選択手段とをさらに備えている。
【００３８】
このように、上記プリンタ装置は、さらに他のプリンタ装置の他装置情報を表示する表示手段を備えているため、ユーザに対して、同じネットワーク内にある他のプリンタ装置の他装置情報を視覚的に示すことができる。
【００３９】
また、上記プリンタ装置は、さらにユーザ選択手段を備えているため、表示手段によって表示された他のプリンタ装置の他装置情報に基づいて、他のプリンタ装置の中からユーザの選択によって参照装置を選択することができる。
【００４０】
このため、上記プリンタ装置は、他装置情報と自装置情報とを比較して一致もしくは類似する他装置情報を参照装置として選択するだけではなく、ユーザの判断によっても参照装置を選択することが可能である。
【００４１】
例えば、他装置情報取得手段によって他のプリンタ装置から取得された他装置情報の中に、自装置情報と一致または類似する他装置情報が含まれていない場合であっても、ユーザによって他のプリンタ装置の中からどのプリンタ装置を参照装置として選択するか決定することができる。さらにまた、プリンタ装置が選択した参照装置が最適な装置であるかどうかユーザの目によって確認することができる。このため、本発明にかかるプリンタ装置は、より高精度な参照装置の選択ができるという効果を奏する。
【００４２】
また、本発明にかかるプリンタ装置は、以上のように、一以上の他のプリンタ装置と、通信網を介して相互に接続されているプリンタ装置であって、上記他のプリンタ装置から当該他のプリンタ装置の稼動状況の履歴情報である他装置稼動実績を取得する稼動実績取得手段と、自装置の稼動状況の履歴情報である自装置稼動実績を記録する自装置稼動状況記録手段と、上記他装置稼動実績の中から自装置稼動実績に一致もしくは類似する他装置稼動実績を有する他のプリンタ装置を参照装置として選択する装置選択手段とを備えている。
【００４３】
上記プリンタ装置は、他のプリンタ装置と互いに通信網を介して接続されているため、相互にデータのやり取りを行うことが可能である。そして、上記プリンタ装置は、他装置稼動実績取得手段を備えているため他のプリンタ装置から他装置稼動実績を、上記通信網を介して取得できる。
【００４４】
また、本プリンタ装置は、自装置稼動状況記録手段を備えているため、自身の稼動状況に関する履歴情報である自装置稼動実績を記録することができる。
【００４５】
さらに、プリンタ装置は、装置選択手段を備えているため、上記稼動実績取得手段が取得した稼動実績の中から自装置稼動実績に一致もしくは類似する稼動実績を有する装置を参照装置として、他のプリンタ装置の中から選択することができる。
【００４６】
ここで、自装置稼動実績または他装置稼動実績とは、例えば、プリンタ装置または他のプリンタ装置の起動時間、ユーザからの画像の印字要求数、トナーの消費量、用紙の消費量等、他のプリンタ装置がユーザによって使用される状況や頻度を時系列に示す情報である。
【００４７】
また、上記自装置稼動実績と上記他装置稼動実績とが一致もしくは類似するとは、例えば年間におけるユーザによる印字要求数等使用実績が多い繁忙期と、使用実績が少ない閑散期との周期が一致もしくは類似しているということである。あるいは、例えば、一週間におけるユーザの使用実績が一致もしくは類似しているということである。
【００４８】
このため、自装置稼動実績と一致または類似する他装置稼動実績を有する参照装置は、プリンタ装置の稼動実績と一致もしくは類似するプリンタ装置である。
【００４９】
それゆえ、上記プリンタ装置は、自装置稼動実績と一致もしくは類似する参照装置の稼動実績を取得して選択できるため、プリンタ装置の稼動実績において欠損している部分などを補うことができるという効果を奏する。
【００５０】
また、上記プリンタ装置は、上記構成において、上記他のプリンタ装置の他装置稼動実績を表示する表示手段と、上記他のプリンタ装置の中からユーザの選択によって上記参照装置を選択するユーザ装置選択手段とをさらに備えている。
【００５１】
このように、上記プリンタ装置は、さらに他のプリンタ装置の他装置稼動実績を表示する表示手段を備えているため、ユーザに対して、同じネットワーク内にある他のプリンタ装置の他装置稼動実績を視覚的に示すことができる。
【００５２】
また、上記プリンタ装置は、さらにユーザ選択手段を備えているため、表示手段によって表示された他のプリンタ装置の他装稼動実績に基づいて、他のプリンタ装置の中からユーザの選択によって上記参照装置を選択することができる。
【００５３】
このため、上記プリンタ装置は、他装稼動実績の特徴と自装置稼動実績の特徴とを比較して、一致もしくは類似する他装置情報を有する他のプリンタ装置を参照装置として選択するだけではなく、ユーザの判断によっても参照装置を選択することが可能である。
【００５４】
他装置情報取得手段によって他のプリンタ装置から取得された他装置情報の中に、自装置稼動実績と一致または類似する他装置稼動実績が含まれていない場合であっても、ユーザによって他のプリンタ装置の中からどのプリンタ装置を参照装置として選択するか決定することができるという効果を奏する。ユーザによって参照装置の選択が行われる場合は、プリンタ装置に対するユーザの実際の使用目的など、ユーザの考えを反映させた参照装置の選択が可能となる。
【００５５】
なお、プリンタ装置が装置選択手段によって選択した参照装置と、ユーザがユーザ装置選択手段によって選択した参照装置とを比較してプリンタ装置の選択した結果を確認する構成としてもよい。
このため、本プリンタ装置は、より高精度な参照装置の選択ができるという効果を奏する。
【００５６】
また、本発明にかかるプリンタ装置は、以上のように上記参照装置の稼動実績に基づいて、自装置の稼動状況を予測する稼動状況予測手段をさらに備えている。
【００５７】
このため、上記プリンタ装置は、設置されてからの稼動した期間が無い、もしくは少ない場合であっても、上記参照装置の稼動実績に基づいて、長期的な自身の稼動状況を予測することができる。
【００５８】
それゆえ、プリンタ装置が、新しく設置されまだ十分な稼動状況の履歴情報を有していない場合であっても、ユーザは、上記プリンタ装置に対して適切な稼動状況の予測に基づく設定や管理が行えるという効果を奏する。
【００５９】
また、上記プリンタ装置は、上記稼動状況予測手段が、参照装置の稼動実績に基づいて予測をするか否かを、所定期間における自装置稼動実績に応じて決定している。
【００６０】
すなわち、プリンタ装置は、所定期間における自装置稼動実績に基づいて、参照装置の稼動実績を自装置の稼動状況の予測に利用するかどうか決める構成である。また、自装置の稼動状況の予測に既に参照装置の稼動実績を利用している場合は、この稼動実績を自装置稼動実績に基づいて、このまま継続して利用するかどうかを決める構成でもある。
【００６１】
なお、この所定期間とは、ユーザのプリンタ装置の使用状況に応じて決まる期間である。ただし、この期間には、プリンタ装置設置直後から全てのユーザによる使用が開始されるまでの期間、またはプリンタ装置の試運転期間である導入期間は除かれる。
【００６２】
参照装置の稼動実績を自装置の稼動実績の予測のために利用するかどうかを判断する場合であって、例えば、ユーザがプリンタ装置を一週間単位の周期で使用するとき、この所定期間は少なくとも上記導入期間経過後から一周間以上であることが好ましい。
【００６３】
また、参照装置の稼動実績をプリンタ装置の稼動状況の予測に利用しており、この稼動実績をこのまま継続して利用するかどうかを決める場合、この所定期間とはユーザによって任意に決められた期間でよい。好ましくは、年間におけるプリンタ装置の使用実績の繁忙期、閑散期等の一定期間を所定期間とする。
【００６４】
このため、プリンタ装置は、参照装置の稼動実績を、所定期間における自装置稼動実績と比較して、この参照装置の稼動実績の有効性を判断し、この稼動実績を使用するかどうかを決定することができる。
【００６５】
それゆえ、プリンタ装置は、誤った第２プリンタ装置の稼動実績に基づいて自身の稼動状況を予測することを防ぐことができるという効果を奏する。
【００６６】
また、本発明にかかるプリンタ装置は、他のプリンタ装置から装置情報の送信要求を受けた場合、上記自装置情報を当該他のプリンタ装置に送信する装置情報送信手段と、他のプリンタ装置から、予め自装置に保持している自装置稼動実績の送信要求を受信した場合、この自装置稼動実績を当該他のプリンタ装置に送信する稼動実績送信手段とを備えている。
【００６７】
このため、プリンタ装置は、他のプリンタ装置からの送信要求に応じて、この他のプリンタ装置に対して自装置情報および／または自装置稼動実績を送信することができる。
【００６８】
したがって、このプリンタ装置の自装置情報および／または自装置稼動実績は、他のプリンタ装置によって利用できるという効果を奏する。
【００６９】
本発明にかかる稼動状況予測方法は、一以上の他のプリンタ装置と通信網を介して相互に接続されているプリンタ装置における稼動状況予測方法であって、上記他のプリンタ装置から当該他のプリンタ装置の性能に関する情報である他装置情報を取得する他装置情報取得ステップと、自装置の性能に関する情報である自装置情報と上記他装置情報とを比較して、上記他のプリンタ装置の中から自装置情報と一致もしくは類似する他装置情報を有するものを参照装置として選択する装置選択ステップと、上記参照装置から当該参照装置の当該参照装置の稼動状況の履歴情報である参照装置稼動実績を取得する稼動実績取得ステップと、参照装置の稼動実績に基づいて、自装置の稼動状況を予測する稼動状況予測ステップとを含んでいる。
【００７０】
したがって、上記プリンタ装置は、自身の稼動実績が無い、または少ない場合であっても、この第２プリント装置の稼動実績に基づいて、長期的な自身の稼動状況を予測することができるという効果を奏する。
【００７１】
本発明にかかる稼動状況予測システムは、稼動実績取得手段、他装置情報取得手段、装置選択手段、自装置稼動状況記録手段、稼動状況予測手段、表示手段およびユーザ装置選択手段を有しているプリンタ装置から構成されることを特徴としている。
【００７２】
したがって、上記稼動状況予測システムでは、一方のプリンタ装置が有する稼動実績を他方のプリンタ装置が取得し、この稼動実績に基づいて自身の稼動状況の予測を行うことができるため、この他方のプリンタは、稼動実績が無い／少ない場合であっても、一方のプリンタ装置と同様の設定や管理による稼動状態で、ユーザによって利用できる。
【００７３】
それゆえ、上記稼動状況予測システムは、ユーザに対して、各々のプリンタ装置が常に安定した稼動状態を維持できる複数のプリンタ装置から構成されるシステムの提供を実現できるという効果を奏する。
【００７４】
なお、上記プリンタ装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記プリンタ装置をコンピュータにて実現させるプリンタ装置の制御プログラム、およびそのプリンタ装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
（プリンタ装置１の構成）
本発明の実施の一形態について説明する。
本実施の形態にかかるプリンタ装置１は、外部から取得した画像データに基づいて、シートに画像を印刷（形成）するものである。
図１は、上記プリンタ装置１と第２プリンタ装置２ａとのプリンタ装置制御処理に関連する機能の概略構成を示すブロック図である。図２は、プリンタ装置とクライアントマシンとがローカルエリアネットワークにおいて相互に接続されているネットワークシステムの一例を示す概略図である。図３は、図２に示すネットワークシステムにおいて、プリンタ装置が新たに追加されたシステムの一例を示す概略図である。
【００７６】
プリンタ装置１は、図２に示すように、３台の異なる機能および処理能力を有する第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃと２台のクライアントマシン３ａ，３ｂとがそれぞれ通信ケーブル４を介して相互に接続されているネットワークシステムにおいて利用されるものである。具体的には、図３に示すように、図２に示すネットワークシステムに新たにプリンタ装置１が追加されて利用される。
【００７７】
このように本実施の形態にかかる稼動状況予測システム１００は、クライアントマシン３ならびに、プリンタ装置１および／または第２プリンタ装置２が相互に接続されているため、例えば、ユーザのプリンタ装置に対する画像データの印字要求は、クライアントマシン３ａ，３ｂいずれからも行うことができる。また、ユーザによって指示された印字要求は、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃ，およびプリンタ装置１の何れか１つのプリンタ装置が受信し、ユーザが所望する画像の印字を行うことができるようになっている。
【００７８】
次に、図２に示すように新たに設置されたプリンタ装置であるプリンタ装置１の構成について説明する。
【００７９】
上記プリンタ装置１は、図１に示すように、通信部５，カード読取部６，記憶部７，制御部８，画像形成部９，操作部１０，表示部（表示手段）１１，および計時部１２を備えている。
【００８０】
通信部５は、通信ケーブル４を介してクライアントマシン３からの印刷データおよびその印刷指示など制御情報のデータの入力制御を、制御部８の指示に応じて行うものである。また、本プリンタ装置１がファクシミリ機能を有する場合、プリンタ装置１は、ファクシミリデータをこの通信部５を介して外部から受信する。
【００８１】
カード読取部６は、メモリカード３４に記録されたデータを制御部８の指示に基づいて読み出すものである。
【００８２】
記憶部７は、外部から取得したデータや、制御部８によって生成されたデータ等を記憶しているものであり、読み書き可能な例えば、ハードディスクなどの不揮発性記憶装置である。
【００８３】
この記憶部７には、プリンタ装置１自身が有する機能や処理能力等を示す装置情報である自装置情報データ１３と、他装置（第２プリンタ装置２）から取得した他装置の稼動状況に関する履歴情報のデータ（稼動実績データ）を記録している他装置稼動実績データ１４と、プリンタ装置１自身の稼動実績（自装置稼動実績）を記録し管理している自装置稼動状況管理テーブル１５とを含んでいる。
【００８４】
これら記憶されている各情報は、必要に応じて制御部８からの指示によって読み出されたり、制御部８からの指示によって記録されたりする。なお、自装置情報データ１３は、予め記憶部７に記録されていてもよい。
【００８５】
制御部８は、プリンタ装置１における各種処理を制御・実行するものである。なお、本実施形態における制御部８の詳細な構成については後述する。
【００８６】
画像形成部９は、例えば通信部５を介して受信したデータに基づく画像や、画像読取手段（不図示）によって読み取られた画像データをシートに印刷するためのものである。なお、このシートは、プリンタ装置１に備えられている、画像を印刷するためのシートが蓄積された給紙トレイ（不図示）から搬送される。そして、画像形成部８で画像が印刷されたシートは、排紙トレイ（不図示）に出力される。
【００８７】
操作部１０は、ユーザが本プリンタ装置１に対して操作指示等を入力するための外部入力手段である。この操作指示には、例えば両面印刷の指示や、拡大印刷の処理など印刷形式に対する指示のみならず、ファクシミリ機能やスキャナ機能など他の機能への切り換え指示などが含まれる。
【００８８】
表示部１１は、プリンタ装置１の稼動状況や操作方法などの各種情報を視覚的に表示するためのものである。この表示例については後述する。
【００８９】
計時部１２は、プリンタ装置１の起動時間を計測したり、プリント出力された時間を記録したり、消耗品や交換部品の交換時期を通知するアラームを通知したりするものである。
【００９０】
次に制御部８の構成について詳述する。
この制御部８内には、図１に示すように、他装置認識部１６，他装置情報取得部（他装置情報取得手段）１７，他装置選択部（装置選択手段）１８，稼動実績データ取得部（稼動実績取得手段）１９，自装置稼動状況予測部（自装置稼動状況予測手段）２０，および自装置稼動状況記録部（自装置稼動状況記録手段）２１からなる各機能ブロックが設けられている。
【００９１】
他装置認識部１６は、プリンタ装置１と同じローカルエリアネットワーク内に接続されている第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれを認識し、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃと当該プリンタ装置１とを識別するためのものである。この他装置認識部１６は、自装置（プリンタ装置１）と第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれとの通信が確立すると、各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれに対する認識を自動的に行う。そして、他装置認識部１６は、同一ローカルエリアネットワーク内に第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれがどこに存在するかということを認識したら、その認識結果を他装置情報取得部１７に送信する。この認識結果は、例えば、各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃのＩＰアドレスを他装置情報取得部１７に送信することで実現できる。
【００９２】
他装置情報取得部１７は、通信部５を介して第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれに対して、各々の装置情報に関するデータを要求し、このデータを取得するものである。すなわち、他装置情報取得部１７は、他装置認識部１６から同じローカルエリアネットワーク内に第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれがどこに存在するという認識結果を受信する。そして、この認識結果に基づいて、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれに対して、各々の装置情報に関するデータを要求し、このデータを取得する。
【００９３】
ここで、装置情報とは、例えば、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃが有する機種（例えば、装置名）、機能（例えば、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能など）や、例えば、ユーザからの印字要求に対して行う画像の印字処理速度などの処理能力を示す情報であって、プリンタ装置の性能を示す情報である。
【００９４】
他装置選択部１８は、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの中から、プリンタ装置１の性能に一致／類似する第２プリンタ装置２（参照装置）を選択するものである。この第２プリンタ装置２の選択は、他装置情報取得部１７が取得した各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの装置情報（自装置情報データ２９）と、プリンタ装置１の装置情報（自装置情報データ１３）とを比較することによって行われる。
【００９５】
具体的には、各自装置情報データ２９に示された各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの性能を示す例えば、機種（プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能など）や画像の印字処理速度などの項目が、自装置情報データ１３に示された機能や処理を示す各項目とが一致するまたは、特定の項目だけが一致するかどうかを比較することによって行われる。この自装置情報データ１３と各時装置情報データ２９との比較および、第２プリンタ装置（参照装置）の選択についての一例は後述する。
【００９６】
稼動実績データ取得部１９は、他装置選択部１８によって選択された第２プリンタ装置２に対して、稼動状況に関する稼動実績データの送信を要求し、該第２プリンタ装置２からこの稼動実績データ（他装置稼動実績）を取得するものである。この取得された稼動実績データは、記憶部７に他装置稼動実績データ１４として記録される。
【００９７】
自装置稼動状況記録部２１は、プリンタ装置１が使用された場合、その使用による稼動状況の履歴情報である稼動実績を記録するものである。記録された稼動実績は、自装置稼動状況管理テーブル１５において記録され管理されている。なお、プリンタ装置１は、自身の稼動状況の検知を、プリンタ装置１の各構成部材に備えられているセンサ（不図示）によって行う。
【００９８】
なお、このセンサの設置場所は、稼動状況として記録する必要のある各構成部材に備えられることになる。この稼動状況として記録する必要のある場所とは、例えば消耗品（トナー、シート等）が格納されている場所や、プリンタ装置１の使用状態を示す情報（画像の印字要求数等）が取得される場所や、使用に際して、本プリンタ装置１の設定（印字タイミング、印字位置等）を制御する場所などである。
【００９９】
自装置稼動状況予想部２０は、上記稼動実績データ取得部１９によって取得された第２プリンタ装置２の稼動実績に基づいて、プリンタ装置１の稼動状況を予測するためのものである。自装置稼動状況予想部２０は、プリンタ装置１に稼動実績がある場合は、自装置稼動状況管理テーブル１５に記録されている自身の稼動実績を利用して将来的な稼動状況を予想することもできる。
【０１００】
そして、図２に示すプリンタ装置１の制御部８内の機能ブロックは、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)などの演算手段がＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)などの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することによって実現することができる。
【０１０１】
（第２プリンタ装置の構成）
次に、図１を参照してプリンタ装置１から稼動実績データの送信要求がなされる第２プリンタ装置２の構成について説明する。
【０１０２】
本実施の形態にかかる第２プリンタ装置２（本第２プリンタ装置２）は、外部から取得した画像データに基づいて、シート（記録用紙）に画像を印刷（形成）するものである。
各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃは、通信ケーブル４を介してプリンタ装置１および各クライアントマシン３ａ，３ｂと相互に接続されている。
【０１０３】
本第２プリンタ装置２ａは、カード記録部２３，記憶部２４，通信部２５，制御部２６，および画像形成部２７を備えている。
【０１０４】
カード記録部２３は、第２プリンタ装置２ａの記憶部２４に格納されているデータを読み出して、メモリカード３４に記録するものである。
【０１０５】
記憶部２４は、外部から取得したデータや、制御部８によって生成されたデータ等を記憶しているものであり、例えばハードディスクなどの読み書き可能な不揮発性記憶装置である。
【０１０６】
この記憶部２４には、第２プリンタ装置２ａ自身が有する機能や処理能力等の装置の性能を示す装置情報である自装置情報データ２９（他装置情報）と、第２プリンタ装置２ａ自身の稼動状況を記録し管理している自装置稼動状況管理テーブル２８とを含んでいる。
【０１０７】
これら記憶されている各情報は、必要に応じて制御部２６によって読み出されたり、制御部２６によって記録されたりする。なお、自装置情報データ２９は、予め記憶部２４に記録されていてもよい。
【０１０８】
画像形成部２７は、例えば、通信部２５を介して受信したデータに基づく画像や、画像読取手段（不図示）によって読み取られた画像データをシートに印刷するためのものである。なお、このシートは、第２プリンタ装置２ａに備えられている、画像を印刷するためのシートが蓄積された給紙トレイ（不図示）から搬送される。そして、画像形成部２７で画像が印刷されたシートは、排紙トレイ（不図示）に出力される。
【０１０９】
制御部２６は、第２プリンタ装置２ａにおける各種処理を制御・実行するものである。
この制御部２６内には、図１に示すように、自装置稼動状況記録部３０，稼動実績送信部３１，装置情報送信部３２，および送信要求装置特定部３３からなる各機能ブロックが設けられている。
【０１１０】
上記送信要求装置特定部３３は、同じローカルエリアネットワーク内に接続されているプリンタ装置１，第２プリンタ装置２ｂ，２ｃそれぞれのうちどのプリンタ装置から、どのようなデータの送信が要求されているかを特定するものである。
【０１１１】
上記装置情報送信部３２は、他のプリンタ装置から上記第２プリンタ装置２ａの機能や処理能力を示す装置情報の送信要求があった場合、記憶部２４から自装置情報データ２９を読み出し、要求元のプリンタ装置に対して送信するものである。
【０１１２】
自装置稼動状況記録部３０は、第２プリンタ装置２ａ自身の稼動状況に関する履歴情報を記録するとともに、その記録結果を自装置稼動状況管理テーブル２８に記録させるものである。
【０１１３】
稼動実績送信部３１は、他のプリンタ装置から第２プリンタ装置２ａの稼動状況に関する履歴情報の送信要求がなされた場合、記憶部２４の自装置稼動状況管理テーブル２８から、自身の稼動状況の履歴データである稼動実績データを読み出し、このデータを要求元のプリンタ装置に対して送信するものである。
【０１１４】
なお、これらの機能ブロックは、例えばＣＰＵなどの演算手段がＲＯＭやＲＡＭなどの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することによって実現することができる。
【０１１５】
なお、上記では、上記プリンタ装置１の制御部８と第２プリンタ装置２ａの制御部２６との各機能ブロックが、「ＣＰＵなどの演算手段がＲＯＭやＲＡＭなどの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することで実現される」場合を例にして説明しているが、同様の処理を行うハードウェアで実現してもよい。
【０１１６】
また、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。
【０１１７】
さらに、上記各部材のうち、ハードウェアとして説明した部材であっても、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。
【０１１８】
なお、上記演算手段は、単体であってもよいし、装置内部のバスや種々の通信路を介して接続された複数の演算手段が共同してプログラムコードを実行してもよい。
【０１１９】
上記演算手段によって直接実行可能なプログラムコード自体、または、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能なデータとしてのプログラムは、当該プログラム（プログラムコードまたは上記データ）を記録媒体に格納し、当該記録媒体を配付したり、あるいは、上記プログラムを、有線または無線の通信路を介して伝送するための通信手段で送信したりして配付され、上記演算手段で実行される。
【０１２０】
なお、通信路を介して伝送する場合、通信路を構成する各伝送媒体が、プログラムを示す信号列を伝搬し合うことによって、当該通信路を介して、上記プログラムが伝送される。また、信号列を伝送する際、送信装置が、プログラムを示す信号列により搬送波を変調することによって、上記信号列を搬送波に重畳してもよい。この場合、この搬送波を受信する装置が、この搬送波を復調することによって信号列が復元される。
【０１２１】
一方、上記信号列を伝送する際、送信装置が、デジタルデータ列としての信号列をパケット分割して伝送してもよい。この場合、受信装置は、受信したパケット群を連結して、上記信号列を復元する。また、送信装置が、信号列を送信する際、時分割／周波数分割／符号分割などの方法で、信号列を他の信号列と多重化して伝送してもよい。この場合、受信装置は、多重化された信号列から、個々の信号列を抽出して復元する。いずれの場合であっても、通信路を介してプログラムを伝送できれば、同様の効果が得られる。
【０１２２】
ここで、プログラムを配付する際の記録媒体は、取外し可能である方が好ましいが、プログラムを配付した後の記録媒体は、取外し可能か否かを問わない。また、上記記録媒体は、プログラムが記憶されていれば、書換え（書き込み）可能か否か、揮発性か否か、記録方法および形状を問わない。記録媒体の一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。あるいは、ＣＰＵなどの演算手段内に形成されたメモリであってもよい。
【０１２３】
なお、上記プログラムコードは、上記各処理の全手順を上記演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、オペレーティングシステムやライブラリなど）が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。
【０１２４】
また、上記記録媒体にプログラムを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であってもよいし、実メモリに配置する前で、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（例えば、実メモリやハードディスクなど）にインストールした後の格納形式、あるいは、ネットワークや搬送可能な記録媒体などから上記ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式などであってもよい。
【０１２５】
また、プログラムは、コンパイル後のオブジェクトコードに限るものではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮された情報の解凍、符号化された情報の復号、インタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへの配置などの処理、あるいは、各処理の組み合わせによって、上記演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、プログラムを記録媒体に格納する際の形式に拘わらず、同様の効果を得ることができる。
【０１２６】
なお、上記において第２プリンタ装置２ａの構成について説明したが、他の第２プリンタ装置２ｂ、２ｃも同様の構成を備えている。
【０１２７】
また、上記において、プリンタ装置１と第２プリンタ装置２ａの構成について説明したが、これらのプリンタ装置はこの構成に限定されるものではない。例えば、プリンタ装置１は、第２プリンタ装置２ａと同様の構成をさらに備えており、他のプリンタ装置からの稼動実績（稼動実績データ）の送信要求に対して、自身の稼動実績データを送信できる構成であってもよい。また、第２プリンタ装置２ａは、プリンタ装置１と同様の構成を備えており、他のプリンタ装置に対して稼動実績データの送信を要求できる構成であってもよい。
【０１２８】
（稼動実績データの取得例）
次に、プリンタ装置１が第２プリンタ装置２から稼動実績データを取得する一例について説明する。
【０１２９】
図４は、プリンタ装置１が稼動実績データを、第２プリント装置２から取得する処理を示すフローチャートである。図５は、プリンタ装置１と第２プリンタ装置２との装置情報の一例を示す図である。図６は、各第２プリンタ装置２とプリンタ装置１の装置情報を表示部１１に表示した一例を示す図である。
【０１３０】
まず、本プリンタ装置１が、図３に示すようにネットワークシステムに新たに加えられると、他装置認識部１６が同じローカルエリアネットワーク内に他のプリンタ装置（第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃ）が存在するか探索する（ステップＳ１、以下Ｓ１のように称する）。
【０１３１】
その探索の結果、他装置認識部１６は同じローカルエリア内に存在するプリンタ装置（第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃ）それぞれを確認（認識）し（Ｓ２）、存在する場合（Ｓ２において「ＹＥＳ」）、他装置情報取得ステップへと進む。
【０１３２】
他装置情報取得ステップでは、具体的には、プリンタ装置１の他装置情報取得部１７が、各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃに対して、それぞれの装置情報を含む自装置情報データ２９を送信するように要求する。
【０１３３】
一方、プリンタ装置１からこのような要求がなされた場合、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれでは、まず、送信要求装置特定部３３がこの送信要求はどのプリンタ装置から送信されたものか特定する。この特定の結果は、この場合では、この送信要求の発信元はプリンタ装置１となる。
【０１３４】
そして、各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃは、プリンタ装置１に対してそれぞれの機能や処理能力を示す自装置情報データ２９を送信する。なお、この自装置情報データ２９は、記憶部２４から読み出されたものである。
【０１３５】
各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃから送信されたそれぞれの自装置情報データ２９は、他装置情報取得部１７によって受信される。
【０１３６】
以上のように、装置情報取得ステップによって、プリンタ装置１が、各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれが有する自装置情報データ２９を取得すると、プリンタ装置１は、次にこの取得した自装置情報データ２９に基づいて、稼動状況を取得すべき第２プリンタ装置（参照装置）を選択する参照装置選択ステップに進む。
【０１３７】
なお、この参照装置として選択される第２プリンタ装置２は、プリンタ装置１と一致／類似する機能や処理能力を有しているプリンタ装置である。
【０１３８】
すなわち、本プリンタ装置１は、取得した各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの各自装置情報データ２９と、自装置の機能や処理能力を示す自装置情報データ１３とを比較することによって参照装置を選択する。そして、参照装置の選択は、プリンタ装置１が自動的に行う場合と、ユーザの操作指示に基づいて行う場合とがある。
【０１３９】
自動的に第２プリンタ装置２の中から参照装置を選択する場合（Ｓ３において「ＹＥＳ」）は、他装置選択部１８が、この受信した各自装置情報データ２９の中からプリンタ装置１の記憶部７に格納されている自装置情報データ１３と比較して、プリンタ装置１の有する機能や処理能力に一致／類似する、最適な第２プリンタ装置２を自動的に選択する（Ｓ４）。
【０１４０】
ここで、この各第２プリンタ装置２と第１プリンタ装置１との自装置情報データ２９・１３の比較と選択は、具体的には次のように行われる。
【０１４１】
すなわち、図５に示すように第２プリンタ装置２ａの自装置情報データ２９が、装置の種別−ＭＦＰ（Multi Function Printer）、印字方式−白黒、処理能力−５０ｐｐｍ（Page Per Minute）であり、第２プリンタ装置２ｂでは、装置の種別−ＭＦＰ、印字方式−白黒、処理能力−３０ｐｐｍであり、第２プリンタ装置２ｃでは、装置種別−ＭＦＰ、印字方式−カラー、処理能力−２０ｐｐｍであるとする。そして、プリンタ装置１の自装置情報データ１３は、種別−ＭＦＰ、印字方式−白黒、処理能力−５０ｐｐｍのプリンタ装置１ａであったとする。
【０１４２】
この場合、プリンタ装置１ａに一致する機能や処理能力を有する第２プリンタ装置２（参照装置）は、第２プリンタ装置２ａということになる。したがって、他装置選択部１８は、各第２プリンタ装置２の中から参照装置として第２プリンタ装置２ａを選択する。
【０１４３】
このように、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの中からプリンタ装置１ａと一致／類似する機能や処理能力を有する最適な第２プリンタ装置２ａが選択された場合（Ｓ５において「ＹＥＳ」）、稼動実績データ取得部１９は、第２プリンタ装置２ａに対して、稼動状況の履歴を示す稼動実績データを送信するように要求する。すなわち、稼動実績取得ステップに進む。
【０１４４】
上記稼動実績取得ステップでは、第２プリンタ装置２ａがこの要求を受信すると、稼動実績送信部３１が記憶部２４の自装置稼動状況管理テーブル２８から、第２プリンタ装置２ａの稼動実績データを読み出し、そしてプリンタ装置１ａに送信する。
【０１４５】
一方、プリンタ装置１ａにおいて、第２プリンタ装置２ａから送信された稼動実績データは、稼動実績データ取得部１９によって受信され、他装置稼動実績データ１４として記憶部７に記録される（Ｓ６）。
【０１４６】
このようにして、プリンタ装置１は、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃから第２プリンタ装置２ａを自動的に選択して、その選択された第２プリンタ装置２ａの稼動実績のデータを取得することができる。
【０１４７】
プリンタ装置１は、第２プリンタ装置２ａから稼動実績（他装置稼動実績）を取得すると、この稼動実績を利用して自装置の稼動状況に関する予測を行う（Ｓ１１）（稼動状況予測ステップ）。なお、この稼動状況の予測（稼動状況予測ステップ）に関しては後述する。
【０１４８】
上記にて自動的に第２プリンタ装置２ａの稼動実績データを取得する処理について説明したが、第２プリンタ装置２の選択はユーザの手動によって行うこともできる。すなわち、図４の処理フローにおいて、ステップＳ３で「ＮＯ」かつステップＳ７で「ＹＥＳ」の場合である。
【０１４９】
なお、第２プリンタ装置２の中から参照装置としての第２プリンタ装置を自動的に選択するか、それともユーザによる選択を促すかどうかについては、操作部１０によって、ユーザがどちらかを選択して予め選択することによって決めることができる。また、初めに自動によって所定のプリンタ装置の選択を行い、最適なプリンタ装置を選択できなかった場合、ユーザの手動による選択に切り換わるように構成されていてもよい。
【０１５０】
ユーザの手動によって、参照装置として所定の第２プリンタ装置２を選択する場合（Ｓ７において「ＹＥＳ」）、上記したように他装置情報取得部１７によって取得された各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの装置情報（自装置情報データ２９）が、表示部１１の表示画面において表示される。
【０１５１】
ここで、この表示が、例えば図６に示すように表示されたとする。すなわち、装置リストとして、第２プリンタ装置２ａが、装置の種別−ＭＦＰ・白黒、処理能力５０ｐｐｍであり、第２プリンタ装置２ｂが、装置の種別−ＭＦＰ・白黒、処理能力３０ｐｐｍ、第２プリンタ装置２ｃが、装置の種別−プリンタ・カラー、処理能力３０ｐｐｍである。一方、プリンタ装置１（本機）は、装置の種別−ＭＦＰ・白黒、処理能力３０ｐｐｍである。
【０１５２】
この場合、ユーザは、プリンタ装置１の機能や処理能力に一致／類似する最適な装置として第２プリンタ装置２ｂを選択することができる。
この選択は、表示画面に表示されている選択を示すマークを、ユーザが操作部１０を用いて所定の第２プリンタ装置２のリストを示す位置に移動させ、選択を示す「選択ボタン」を操作することによって実現できる。
【０１５３】
なお、操作部１０は、表示画面上に例えばタッチセンサとして備えられ、表示画面に表示されているグラフィカルな操作キーを操作することによって操作部１０の操作を可能とする構成であってもよい。また、操作部１０は、表示画面とは別途に設けられており、操作部１０の操作指示の状態が表示部１１の表示画面に反映するようになっている構成であってもよい。
【０１５４】
このようにして、ユーザの手動によって、プリンタ装置１の機能または処理能力と一致／類似する第２プリンタ装置２が選択されると、稼動実績データ取得部１９は、この選択された第２プリンタ装置２に対して、稼動実績データを送信するように要求する。これ以降の処理については、自動的に所定の第２プリンタ装置２を選択する方法と同様であるため省略する。
【０１５５】
また、上記において、プリンタ装置１が、自動的に第２プリンタ装置２ａ（参照装置）の稼動実績データを取得する処理と、ユーザの手動によって第２プリンタ装置２ａ（参照装置）の稼動実績データを取得する処理とを別々に説明したがこれに限定されるものではない。例えば、プリンタ装置１が、自動的に第２プリンタ装置２の中から参照装置を選択した結果を、ユーザの手動によって第２プリンタ装置２の中から参照装置を選択した結果と照らし合わせて、プリンタ装置１が自動的に選択した参照装置が最適であるかどうか確認するような構成であっても構わない。
【０１５６】
上記した実施例では、第２プリンタ装置２を自動的に選択する場合、ユーザの手動によって選択する場合ともに、プリンタ装置１と一致する機能や処理能力の第２プリンタ装置２が存在したため選択が容易であったが、必ずしも機能や処理能力がプリンタ装置１と一致する第２プリンタ装置が同じローカルエリア内に存在するとは限らない。
【０１５７】
次に、プリンタ装置１の機能や処理能力と一致する第２プリンタ装置２が同じローカルエリア内に存在しない場合の処理について説明する。
【０１５８】
ステップＳ２において、同じローカルエリア内に第２プリンタ装置２が存在することが確認され、他装置情報取得部１７が第２プリンタ装置２それぞれから装置情報（自装置情報データ２９）を取得したとする。この際、取得した装置情報のリストが、図５に示すリストであったとする。また、プリンタ装置１の装置情報（自装置情報データ１３）が、図５に示すプリンタ装置１ｂのものであったとする。
【０１５９】
この場合、プリンタ装置１ｂと一致する第２プリンタ装置２が存在しないが、これら第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの中で最もプリンタ装置１ｂの機能や処理能力に近いプリンタ装置は、第２プリンタ装置２ｂである。
このため、プリンタ装置１において、他装置選択部１８が自動的にこの第２プリンタ装置２ｂを選択してもよいし、この選択の際に一致する第２プリンタ装置２がない場合は手動選択によって第２プリンタ装置２の選択を行うように予め設定されていてもよい。
【０１６０】
手動選択を行うか、自動的に一番近い機能や処理能力を有する第２プリンタ装置２を選択するかの設定は、予めユーザによってプリンタ装置１において設定されることになる。
【０１６１】
すなわち、所定の第２プリンタ装置２の選択において、機能や処理能力が一致する第２プリンタ装置２が同じローカルエリアネットワーク内に存在しない場合、常にユーザの手動による選択に切り換えるように設定されていてもよい。また、自装置情報データ１３・２９に示される項目において、例えば、プリンタ装置１の処理能力など特定の項目が、第２プリンタ装置２と一致しない場合は、ユーザによって第２プリンタ装置２を手動で選択するように設定されていてもよい。
【０１６２】
ここで、プリンタ装置１ｂにおいて、装置情報が一致する第２プリンタ装置２が存在しないため、ユーザの手動による選択に切り換えるように設定されているとする。この場合、各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃとプリンタ装置１ｂとの装置情報が上記したように表示部１１において表示される。ここで、新しく追加したプリンタ装置１ｂは、単に外部からのデータを印字するプリンタとしてのみ用いることを意図されたものであるとする。この場合、装置情報において、装置の種別がＭＦＰであるのか単なるプリンタであるのかという項目は重要とならない。このため、ユーザは、その他の項目が一致する第２プリンタ装置２ｂを選択する。
【０１６３】
このように、本プリンタ装置１は、第２プリンタ装置２の選択を自動的に行うだけでなく、ユーザの手動による選択を併用することでより高精度の第２プリンタ装置２の選択を可能とする。
【０１６４】
次に、プリンタ装置１の自装置情報データ１３が図５に示すプリンタ装置１ｃのように各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの自装置情報データ２９の中に一致あるいは類似するものがない場合の実施例について説明する。
【０１６５】
まず、前提として、プリンタ装置１の装置情報が、図５に示すプリンタ装置１ｃ（装置の種別−ＭＦＰ・カラー・処理能力−５ｐｐｍ）であるとする。また、各第２プリンタ装置２の装置情報が図５に示すとおりであるとする。そして、第２プリンタ装置２を自動的に選択する際に、装置情報がプリンタ装置１と一致する第２プリンタ装置が存在しない場合は、ユーザによる手動選択に切り換えるように設定されている。
【０１６６】
プリンタ装置１ｃは、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃからそれぞれの装置情報データを取得すると、これらのデータと自身の装置情報データとを他装置選択部１８によって自動的に比較する。この比較の結果、プリンタ装置１ｃと一致する機能や処理能力を有する第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃが存在しないため、他装置選択部１８は手動選択部２２に切り換えられる。そして、取得した第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの装置情報と自身の装置情報が表示部１１においてそれぞれ表示される。
【０１６７】
ここで、プリンタ装置１ｃと各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃとの装置情報において差異が大きいために、ユーザが適当な第２プリンタ装置２を選択することができないと判断したとする。
【０１６８】
この場合、ユーザは、操作部１０によって第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃのいずれも選択しない。すなわち、プリンタ装置１ｃは、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃのいずれからも稼動実績データを取得しないのである（Ｓ１０）。
【０１６９】
そして、このように、プリンタ装置１ｃが各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃから稼動実績データを取得しない場合、プリンタ装置１ｃは予め設定されている代表的なユーザの利用状況に基づく一般的な動作内容（デフォルトモード）によって動作することとなる。
【０１７０】
（稼動状況の予測の例１）
次に、プリンタ装置１が上記した処理ステップによって、所定の第２プリンタ装置２から取得した稼動実績データに基づき、自身の稼動状況を予測する稼動状況予測ステップの一例について説明する。
【０１７１】
図７は、プリンタ装置１の初期稼動実績と、選択された第２プリンタ装置２（参照装置）の稼動実績との一例を示す図である。同図（ａ）は、選択された第２プリンタ装置２（参照装置）の月間の稼動実績の一例を示す図であり、同図（ｂ）は、選択された第２プリンタ装置２（参照装置）の週間の稼動実績の一例を示す図である。また、同図（ｃ）は、プリンタ装置１の初期稼動実績の一例を示す図であり、同図（ｄ）は、自身の稼動実績データに基づき予測したプリンタ装置１の稼動実績の一例を示す図である。さらに、同図（ｅ）は、プリンタ装置１の初期稼動実績の一例を示す図であり、同図（ｆ）は、試用期間において記録した自身の稼動実績のみに基づいて予測したプリンタ装置１の稼動実績の一例を示す図である。
【０１７２】
上記プリンタ装置１が参照装置としての第２プリンタ装置２から稼動実績データを取得した場合、この稼動実績データに基づきプリンタ装置１の将来的な稼動状況を予測する前に、この取得したデータの有効性を吟味する必要がある。
【０１７３】
すなわち、この稼動実績データの取得先である第２プリンタ装置２の選択は、同じローカルエリアネットワーク内において同様の機能や処理能力を有するプリンタ装置同士は、ユーザによって同様の使用がなされるであろうという仮定に基づいて行われている。
【０１７４】
しかし、選択された第２プリンタ装置２の稼動実績と新たに追加された本プリンタ装置１の稼動実績とが実際の使用において異なる場合、プリンタ装置１の稼動状況の予測が誤ったデータに基づいて行われるということになる。
【０１７５】
そこで、このような誤った稼動状況の予測などが生じることを防ぐために、上記プリンタ装置１は、取得した稼動実績データの有効性の有無を確認し、このデータを自装置の予測に利用するかどうかを決定する。
【０１７６】
ところで、新しくプリンタ装置１が追加された際、このプリンタ装置１は、すぐにフル稼働するとは限らない。例えば、このプリンタ装置１の試運転の間や、本システムを利用する全てのユーザが、新しく追加されたプリンタ装置１を利用し始めるまでの間における稼動実績は、通常利用されるプリンタ装置１の利用状況とは異なる。
【０１７７】
例えば、図７（ｃ）または図７（ｅ）に示されるプリンタ装置１の初期稼動実績を示すグラフを参照すると、導入期間における稼動実績と試用期間における稼動実績とは大きく異なっている。
【０１７８】
なお、導入期間とはプリンタ装置１が新たに設置されてからの所定期間であり、例えば、この装置の試運転の間や、全てのユーザがこのプリンタ装置を使用し始めるまでの期間である。また、試用期間とはプリンタ装置１が設置され、導入期間経過後からの所定期間である。つまり、この試用期間とは、ユーザによって例えば一週間または一ヶ月などのように予め決められた期間であってもよいし、ユーザが操作部１０によって、プリンタ装置１に対して本格稼動開始と指示を行ったときまでの期間であってもよい。
【０１７９】
また、この試用期間は、ユーザのプリンタ装置１の使用状況に応じて設定されることが好ましい。例えば、ユーザがプリンタ装置１を一週間周期でほぼ規則的に使用するような状況である場合は、少なくとも導入期間経過後から一周間以上がこの試用期間として割り当てられていることが好ましい。
【０１８０】
また、図７（ｃ）または図７（ｅ）に示している稼動実績とは、具体的には、プリンタ装置の１日における稼動時間、ユーザからの印字出力の要求数、印字したシートの枚数等に基づき、同じネットワークシステム内で用いられるプリンタ装置（第２プリンタ装置２）と比較可能な相対値をグラフ化したものである。
【０１８１】
したがって、プリンタ装置１は、導入期間と試用期間とでは異なる稼動実績となるため、導入期間において得られたプリンタ装置１の稼動実績の値は有意なものとはならず、将来的な利用状況を予測する値としては好ましくない。
【０１８２】
そこで、プリンタ装置１は、この導入期間において、自身の稼動実績を記録しないように設定されている。つまり、本プリンタ装置１が、選択された第２プリンタ装置２から取得した稼動実績データの適正の検討を行う際、この導入期間における本プリンタ装置１の稼動実績は考慮されない。
【０１８３】
上記導入期間経過後の試用期間において、本プリンタ装置１は、選択された第２プリンタ装置２から取得した稼動実績データの有効性を判断する。すなわち、試用期間における一定期間の本プリンタ装置１の稼動実績に基づいて、上記稼動実績データの有効性を判断するのである。
【０１８４】
また、稼動実績データの有効性の判断は、試用期間における本プリンタ装置１の稼動実績と第２プリンタ装置２から取得した稼動実績データに示される稼動実績とを比較して双方の稼動実績を示すグラフの特徴が一致するかどうか比較することによって実現される。
【０１８５】
例えば、本プリンタ装置１の稼動実績が、図７（ｃ）に示されるものとなるとする。図７（ｃ）を参照すると、導入期間経過後の試用期間において、本プリンタ装置１の稼動実績のグラフには、一定の周期性がみられる。
【０１８６】
一方、選択された第２プリンタ装置２の稼動実績のグラフが図７（ａ）または図７（ｂ）に示されるものとなるとする。
【０１８７】
図７（ａ）を参照すると第２プリンタ装置２の稼動実績にも周期性が見られる。すなわち、第２プリンタ装置２は、図７（ｂ）に示すようにこの周期期間は、日曜日から土曜日までの一週間であって、一周間ごとに、第２プリンタ装置２は、月曜日にやや多く稼動し、火曜日には稼動実績が下がり、木・金曜日に最も多く稼動し、土曜日にはまた稼動実績が下がるように、稼動実績には一定の特徴が見られる。
【０１８８】
そこで、上記プリンタ装置１は、日曜日から土曜日までの間における自身の稼動実績を示す特徴と、第２プリンタ装置の稼動実績が示す特徴とが一致するかどうか判断する。そして、双方のプリンタ装置の稼動実績が示す特徴が一致した場合、第２プリンタ装置２から取得した稼動実績データは有効なデータであるとして、この稼動実績データに基づき、試用期間に記録したプリンタ装置１の実際の稼動実績も含めて、プリンタ装置１の将来の稼動実績を予測する。なお、予測した結果は、例えば図７（ｄ）に示されるような稼動実績となる。そして、上記プリンタ装置１はこの予測された稼動実績に応じて設定されたり、管理されたりすることとなる。
【０１８９】
なお、プリンタ装置１は、導入期間と、取得した稼動実績データの有効性を判断している試用期間との間は、デフォルトモードによって動作するように設定されている。つまり、取得した稼動実績データの有効性が判断され、プリンタ装置１の稼動実績の予測が行われた時点から、本プリンタ装置１は、予測された稼動状況に応じて動作する。
【０１９０】
なお、本プリンタ装置１は、上記試用期間は、予め所定期間に定められており、所定期間になると上記稼動実績データの有効性が判断されるようになっている構成である。また、ユーザが操作部１０によって稼動実績データの有効性を判断するタイミングを指示する構成であってもよい。
【０１９１】
また、試用期間として設定される所定期間とは、ユーザの業務形態に応じて定められていることが好ましい。例えば、本システムを利用するユーザが一週間の周期でほぼ規則的に業務を行う形態である場合は、少なくとも一週間以上を試用期間として定め、この間の稼動実績を記録する必要がある。
【０１９２】
また、本プリンタ装置１が、図７（ｅ）に示されるような稼動実績であったとする。この場合、選択された第２プリンタ装置２から取得した稼動実績データが示す稼動実績と大きく異なる結果となる。このように、本第１プリンタ装置１の稼動実績が第２プリンタ装置２の稼動実績と異なる場合、この第２プリンタ装置２から取得した稼動実績データに基づいてプリンタ装置１の将来的な稼動実績を予測すると誤った予測となる。
【０１９３】
したがって、このような場合においては、本プリンタ装置１は、取得した稼動実績データを利用せずに、試用期間において記録した自身の稼動実績データのみに基づいて予測を行う（スタンドアロン予測）。例えば、この予測の結果は図７（ｆ）に示すような稼動実績となる。
【０１９４】
本プリンタ装置１は、このように、第２プリンタ装置２から取得した稼動実績データの有効性を検討した上で、この稼動実績データが有効である場合は、この稼動実績データに基づく自身の稼動状況の予測を行う。
【０１９５】
一方、本プリンタ装置１は、稼動実績データがプリンタ装置の実際の稼動状況と一致せず、このデータが無効であると判断された場合は、自らの稼動実績データのみに基づいて、自身の稼動状況の予測を行う。
【０１９６】
このように本プリンタ装置１は、取得した稼動実績データの有効性を確認した上でこのデータを用いることができるため、より精度の高い稼動状況の予測を可能とする。
【０１９７】
（稼動状況の予測の例２）
次に、第２プリンタ装置２から取得した稼動実績データに基づく、本プリンタ装置１の稼動状況の予測を行う別の一例について説明する。
【０１９８】
上記した「稼動状況の予測の例１」の場合は、本プリンタ装置１の導入期間と試用期間とはデフォルトモードに基づいてこのプリンタ装置１は動作している。このため、導入期間および試用期間の間は、本プリンタ装置１は、実際の使用状況に応じた設定となっておらず、同じローカルエリア内にある他の第２プリンタ装置２と比べてユーザの利便性が低くなる。
【０１９９】
そこで、「稼動状況の予測例２」では、上記プリンタ装置１が、設置された時点から、参照装置として選択された第２プリンタ装置２の稼動実績データに基づく稼動状況の予測に応じて設定されるように構成されている。そして、上記プリンタ装置１は、導入期間経過後、試用期間の実績に基づいて稼動実績データの予測に応じた設定の適否を検討する。
【０２００】
この予測に応じた設定の適否の検討は、上記「稼動実績データに基づく予測の実施例１」と同様に、プリンタ装置１の試用期間における稼動実績と、予測に用いている参照装置としての第２プリンタ装置２の稼動実績との特徴が一致するかどうかを比較することによって行われる。
【０２０１】
この検討の結果、プリンタ装置１の実際の稼動実績と、予測に用いている第２プリンタ装置２の稼動実績との特徴が一致する場合、プリンタ装置１は、そのまま設定が変更されることなく利用される。
【０２０２】
一方、プリンタ装置１の実際の稼動実績と、予測に用いている第２プリンタ装置２の稼動実績との特徴が一致しない場合、プリンタ装置１は、第２プリンタ装置２から取得した稼動実績データに基づく予測結果の利用を中止する一方、自身の稼動実績に基づいて将来的な稼動状況を予測する。例えば、プリンタ装置１が図７（ｃ）に示す稼動実績である場合は、第２プリンタ装置２の稼動実績と一致するため、このプリンタ装置１は、本システムにおいて導入された直後から適切な稼動状況の予測に基づく設定がなされることとなる。
【０２０３】
このように、本プリンタ装置１は、本システムにおいて導入当初から適切な利用状況に基づく設定を行うことができる。また、参照装置として選択した第２プリンタ装置２の稼動実績と本プリンタ装置１の稼動実績とが異なる場合でも、試用期間の実績に基づいて修正が可能である。
【０２０４】
したがって、上記プリンタ装置１は、稼動状況予測システム１００において既に設置されている第２プリンタ装置２と同様の利便性を導入当初からユーザに対して提供することができる。
【０２０５】
（稼動状況の予測の例３）
次に、選択された第２プリンタ装置２とプリンタ装置１の双方における稼動実績が異なる場合や、所定の第２プリンタ装置の選択時において、プリンタ装置１と機能や処理能力が一致／類似する第２プリンタ装置２が稼動状況予測システム１００に存在しないため、プリンタ装置１がデフォルトモードで動作している場合における、プリンタ装置１の稼動状況を予測する別の例について説明する。
【０２０６】
図８は、本実施の形態にかかるプリンタ装置１および第２プリンタ装置２それぞれにおける稼動実績の一例を示す図である。同図（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第２プリンタ装置２（ａ），（ｂ），（ｃ）それぞれの稼動実績の一例を示す図であり、同図（ｄ）はプリンタ装置１の稼動実績の一例を示す図である。図１１は、本プリンタ装置１と第２プリンタ装置２のプリンタ装置制御処理に関連する機能の概略構成を示すブロック図である。
【０２０７】
本実施の形態にかかるプリンタ装置１は、自身の稼動実績が示す特徴と類似する第２プリンタ装置２から稼動実績データを取得し、このデータに基づく稼動状況の予測を行うように構成されている。すなわち、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの装置情報に基づいて、所定の第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃを選択しないため、図１１に示すように、図１に示したプリンタ装置１の構成とは以下点で異なる。
【０２０８】
すなわち、本実施の形態にかかるプリンタ装置１は、制御部８において他装置情報取得部１７を備える必要がなく、また、記憶部７において自装置情報データ１３を記録しておく必要がない。さらに、他装置選択部１８（手動選択部（ユーザ装置選択手段）２２）の代わりに稼動実績選択部３４が備えられている。
【０２０９】
この稼動実績選択部３４は、記憶部７の他装置稼動実績データ１４と自装置稼動状況管理テーブル１５にある自装置の稼動実績（自装置稼動実績）のデータとを比較して、稼動実績の特徴が類似する第２プリンタ装置２を、稼動実績データを取得する参照装置として選択するものである。
【０２１０】
一方、第２プリンタ装置２ａは、制御部２６において装置情報送信部３２を備える必要がなく、また、記憶部２４において自装置情報データを記録しておく必要が無い点で、図１に示す第２プリンタ装置２ａと異なる。なお、図１に示すプリンタ装置１および第２プリンタ装置２ａと同じ機能を有する同じ部材に関しての説明は省略する。
【０２１１】
ここで、本実施の形態にかかるプリンタ装置１の稼動実績データの取得と、そのデータに基づく予測について説明する。
【０２１２】
図１に示したプリンタ装置１と同様に、本実施の形態にかかるプリンタ装置１は、他装置認識部１６が同じローカルエリアネットワーク内に他のプリンタ装置（第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃ）が存在するか探索する。
【０２１３】
その探索の結果、他装置認識部１６は、同じローカルエリア内に存在する第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれを特定する。そして、同じローカルエリア内に、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃが存在すると特定された場合、稼動実績データ取得部１９が、本システム上にある各第２プリント装置２ａ，２ｂ，２ｃに対して、それぞれの稼動状況の履歴を示す稼動実績データを送信するように要求する。
【０２１４】
また、各第２プリント装置２ａ，２ｂ，２ｃは、プリンタ装置１から稼動実績データの送信要求を受けると、それぞれの稼動実績送信部３１が、記憶部２４にある自装置稼動状況管理テーブル２８から稼動実績データを取得し、プリンタ装置１に送信する。
【０２１５】
そして、プリンタ装置１は、稼動実績データ取得部１９が各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃからそれぞれの稼動実績データを取得すると、取得したこれらの稼動実績データを、記憶部７に他装置稼動実績データ１４として記録する。それから、稼動実績選択部３４が、記憶部７にある各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの稼動実績データと自装置稼動状況記録部２１によって記録されたプリンタ装置１の稼動実績データとを比較して、稼動実績の特徴が一致／類似する第２プリンタ装置の稼動実績データを選択する。
【０２１６】
例えば、図８（ａ）に示す稼動実績が第２プリンタ装置２ａの稼動実績であり、図８（ｂ）に示す稼動実績が第２プリンタ装置２ｂの稼動実績であり、図８（ｃ）に示す稼動実績が第２プリンタ装置２ｃの稼動実績であるとする。この場合、プリンタ装置１の稼動実績（図８（ｄ））の特徴は、第２プリンタ装置２ｂの稼動実績の特徴と類似している。すなわち、プリンタ装置１と第２プリンタ装置２ｂとは、共に、日曜日には稼動実績が無く、月曜日から水曜日までの間の稼動量が少ない。そして木曜日と金曜日の稼動量が大きく土曜日は、第２プリンタ装置２ｂの方は稼動実績がなく、プリンタ装置１の方は稼動実績が小さい。このように、プリンタ装置１と第２プリンタ装置２ｂの稼動実績を比較した場合、一週間における稼動実績における双方のプリンタ装置の稼動量の増減の傾向が類似している。
そこで、プリンタ装置１は、稼動状況を予測するために第２プリンタ装置２ｂの稼動実績を選択して利用する。
【０２１７】
そして、自装置稼動状況予想部２０が、この選択した第２プリンタ装置２ｂの稼動実績データとプリンタ装置１の実際の稼動実績による稼動実績データとに基づいて、自身の稼動状況を予測する。
【０２１８】
このようにプリンタ装置１は、稼動実績が類似する第２プリンタ装置２の稼動実績データを直接選択して、選択したこのデータに基づいて自身の稼動状況を予測できる構成である。このため、プリンタ装置１は、短い期間の稼動実績しか有していない場合であっても、長期的な稼動状況の予測を行うことができる。また、プリンタ装置１は、自身の実際の稼動実績データと、この稼動実績データに類似する第２プリンタ装置２の稼動実績データとに基づいて、自身の稼動状況を予測できるため、より精度の高い予測が可能となる。
【０２１９】
なお、プリンタ装置１は、各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃから、稼動実績データを取得して、その取得したデータの中から、自身の稼動状況と類似する稼動実績を自身の稼動状況の予測に用いる構成であるが、これに限定されるものではない。例えば、各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃから取得するデータは、稼動実績データではなくて、各稼動実績データの有する特徴を示すデータであってもよい。この場合は、各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃからそれぞれの稼動実績データを受信しなくてもよいため、受信するデータ量を低減させることができる。また、ユーザの業務の繁忙期や閑散期など所定の期間を指定して、稼動実績データの有する特徴の比較ができる。
【０２２０】
なお、この各稼動実績データの有する特徴を示すデータとは、例えば、各第２プリント装置２ａ，２ｂ，２ｃにおいて、ユーザからの印字指示等の要求回数が多い時期（繁忙期）の年間における周期（時期）や、繁忙期と閑散期とにおけるユーザからの印字指示等の要求回数の相対比や、一定期間におけるそれぞれの総使用量（例えば、総印字枚数、トナー使用量、シート使用枚数など）や、稼動実績周期における曜日単位の稼動傾向または特徴などを示すデータである。このデータは、自装置稼動状況管理テーブル２８において、第２プリンタ装置の実際の稼動状況の履歴を示す稼動実績データとともに記録される。
【０２２１】
上記では、各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃと、各クライアントマシン３ａ，３ｂとが通信ケーブル４を介して相互に接続されているネットワークシステムにおいて、プリンタ装置１が新たに設置される場合について説明してきた。
【０２２２】
しかし、図９に示すように、プリンタ装置１が第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃのいずれかと置き換えられる場合においても、この置き換えられたプリンタ装置１は、第２プリンタ装置２から稼動実績データを取得して、適切な稼動状況の予測を行うことができる。図９は、本プリンタ装置１が既設の第２プリンタ装置２のうちの１つと置き換えられた場合の一実施例を示す概略図である。
【０２２３】
例えば、図９に示すように第２プリンタ装置２ａの代わりに、プリンタ装置１が設置されたとする。このように所定の第２プリンタ装置２ａとプリンタ装置１とが置き換えられる場合は、第２プリンタ装置２ａの役割をプリンタ装置１が引き継ぐことをユーザによって期待されている。このため、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの中から機能や処理能力の一致／類似する第２プリンタ装置２を選択する必要がない。つまり、プリンタ装置１は、第２プリンタ装置２ａの稼動実績をそのまま取得して稼動状況の予測にそのデータを用いることができる。
【０２２４】
また、プリンタ装置１は、第２プリンタ装置２ａの稼動実績データを、図１０に示すようなメモリカード３４などの記憶媒体を介して取得することができる。
なお、図１０は、メモリカード３４を介して稼動実績データを第２プリンタ装置２ａからプリンタ装置１に記録させる一実施例を示す図である。
【０２２５】
つまり、第２プリンタ装置２ａはメモリカード３４の挿入があると、カード記録部２３が、記憶部２４にある自装置稼動状況管理テーブル２８から第２プリンタ装置２ａの稼動実績データを読み出し、それをメモリカード３４に記録する。
【０２２６】
次に、稼動実績データが記録されたメモリカード３４が、プリンタ装置１に挿入されると、カード読取部６がメモリカード３４に記録されている、第２プリンタ装置２ａの稼動実績データを読み出して記憶部７に他装置稼動実績データ１４として記録する。そして、自装置稼動状況予想部２０がこの稼動実績データを利用して、自身の稼動状況の予測を行う。
この稼動状況の予測に関しては、上記で説明した「プリンタ装置１が本システムにおいて新たに追加された実施例」の場合と同じであるため省略する。
【０２２７】
このようにプリンタ装置１が、所定の第２プリンタ装置２と置き換えられて利用される場合であっても、このプリンタ装置１はメモリカード３４を媒介として第２プリンタ装置２の稼動実績データを取得し、このデータに基づいて自身の稼動状況の予測に応じた設定や管理を行うことができる。
【０２２８】
このように、本プリンタ装置１はカード読取部６と自装置稼動状況予想部２０を有しており、メモリカード３４に記録された稼動実績データを読み出して、この稼動実績データに基づく稼動状況の予測を行うことができる構成である。一方、第２プリンタ装置２は、自装置稼動状況記録部３０によって記録された稼動実績データを、記憶部２４にある自装置稼動状況管理テーブル２８から読み出しメモリカード３４に記録することができる構成である。
【０２２９】
このため、プリンタ装置１、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃが相互に通信ケーブル４によって接続されていない場合であっても、メモリカード３４にそれぞれの装置情報や稼動実績データを記録させることによって、プリンタ装置１は適切な第２プリンタ装置２の稼動実績データに基づいて、自身の稼動状況の予測を行うことができる。
【０２３０】
また、第２プリンタ装置２からプリンタ装置１に対して稼動実績データ等を配布する際の記憶媒体は、上記メモリカード３４に限定されるものではない。すなわち、稼動実績等を配付する際の記録媒体は、取外し可能であり、書換え（書き込み）可能な記録媒体であればよい。記録媒体の一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。
【０２３１】
また、本システムは、プリンタ装置１、第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃ、およびクライアントマシン３ａ，３ｂそれぞれが、通信ケーブル４を介して相互に接続されている構成であるが、第２プリンタ装置２の数やクライアントマシン３の設置数はこれに限定されるものではなく、このシステムを利用するユーザの数や、ユーザがプリンタ装置を使用する頻度に応じて適宜選択されることが好ましい。
【０２３２】
また、各第２プリンタ装置２、プリンタ装置１、各クライアントマシン３を相互接続させる通信媒体は、通信ケーブル４であるが、これに限定されるものではなく、電波や赤外線などの伝送路を利用した無線ＬＡＮによって各装置の相互接続が実現されてもよい。
【０２３３】
また、本実施の形態にかかる稼動状況予測システム１００において、新たに追加したり、既設の第２プリンタ装置２のいずれかと置き換えたりするプリンタ装置１は１台であったが、プリンタ装置１の数はこれに限定されるものではなく、複数台であってもよい。
【０２３４】
また、上記プリンタ装置１は、第２プリンタ装置の中から参照装置として、自装置情報データ１３または自装置の稼動実績に、一致あるいは最も類似する自装置情報データ２９（他装置情報）または稼動実績である第２プリンタ装置２を１つ選択する構成であったが、参照装置として選択される第２プリンタ装置２は１つとは限らない。すなわち、プリンタ装置１の参照装置として複数選択されても構わない。
【０２３５】
また、上記稼動状況予測システム１００は、プリンタ装置１が、同じローカルエリア内にある第２プリンタ装置２の中から、自装置に一致または類似する第２プリンタ装置を選択して、この選択した第２プリンタ装置２から稼動実績を取得する構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、各第２プリンタ装置２の装置情報および稼動実績が、同じローカルエリア内にある例えばサーバによって管理されており、プリンタ装置１が、このサーバから、自装置と一致または類似する装置情報である第２プリンタ装置の稼動実績を取得できる構成であってもよい。すなわち、他装置情報取得部１７が、このサーバから、サーバが管理している各第２プリンタ装置２ａ，２ｂ，２ｃの装置情報を取得し、この取得した装置情報に基づいて、他装置選択部１８が、自装置の装置情報と一致または類似する第２プリンタ装置２を選択する。そして、稼動実績データ取得部１９が、選択した第２プリンタ装置２の稼動実績をサーバから取得する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２３６】
プリンタ装置１および第２プリンタ装置２、ならびにこれらプリンタ装置から構成されるシステムは、互いの有する情報を共有し、各プリンタ装置においてその情報を選択して活用できるため、多くのプリンタ装置やコピー装置が設置されている事務所やコピー、印刷代行業務などの環境におけるシステムとして適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２３７】
【図１】本発明の実施形態にかかるプリンタ装置と第２プリンタ装置とのプリンタ装置制御処理に関連する機能の概略構成を示すブロック図である。
【図２】プリンタ装置とクライアントマシンとがローカルエリアネットワークにおいて相互に接続されているネットワークシステムの一構成例を示す概略図である。
【図３】図１に示すネットワークシステムにおいて、本プリンタ装置が新たに追加されたシステムの一構成例を示す概略図である。
【図４】プリンタ装置が稼動実績データを第２プリント装置から取得する処理を示すフローチャートである。
【図５】プリンタ装置と第２プリンタ装置との装置情報の一構成例を示す図である。
【図６】各第２プリンタ装置とプリンタ装置との装置情報を表示部に表示した例を示す図である。
【図７】プリンタ装置の初期稼動実績と、選択された第２プリンタ装置の稼動実績との一例を示す図であって、同図（ａ）は、選択された第２プリンタ装置の月間の稼動実績の一例を示す図であり、同図（ｂ）は、選択された第２プリンタ装置の週間の稼動実績の一例を示す図であり、同図（ｃ）は、プリンタ装置の初期稼動実績の一例を示す図であり、同図（ｄ）は、プリンタ装置の稼動実績データに基づき予想したプリンタ装置の稼動実績の一例を示す図であり、同図（ｅ）は、プリンタ装置の初期稼動実績の一例を示す図であり、同図（ｆ）は、試用期間において記録した自身の稼動実績のみに基づいて予測したプリンタ装置１の稼動実績の一例を示す図である。
【図８】プリンタ装置および第２プリンタ装置それぞれにおける稼動実績の一例を示す図であって、同図（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第２プリンタ装置（ａ），（ｂ），（ｃ）それぞれの稼動実績の一例を示す図であり、同図（ｄ）はプリンタ装置の稼動実績の一例を示す図である。
【図９】プリンタ装置が、既設の第２プリンタ装置と置き換えられた場合の一実施例を示す概略図である。
【図１０】メモリカードを介して稼動実績データを第２プリンタ装置からプリンタ装置に記録させる例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかるプリンタ装置と第２プリンタ装置とのプリンタ装置制御処理に関連する機能の他の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２３８】
１      プリンタ装置
２      第２プリンタ装置
６      カード読取部
７      記憶部
８      制御部
１１    表示部（表示手段）
１３    自装置情報データ（自装置情報）
１４    他装置稼動実績データ
１５    自装置己稼動状況管理テーブル
１６    他装置認識部
１７    他装置情報取得部（他装置情報取得手段）
１８    他装置選択部（装置選択手段）
１９    稼動実績データ取得部（稼動実績取得手段）
２０    自装置稼動状況予想部（稼動状況予測手段）
２１    自装置稼動状況記録部（自装置稼動状況記録手段）
２２    手動選択部（ユーザ装置選択手段）
２３    カード記録部
２４    記憶部
２６    制御部
２８    自装置稼動状況管理テーブル
２９    自装置情報データ（他装置情報）
３０    自装置稼動状況記録部（自装置稼動状況記録手段）
３１    稼動実績送信部（稼動実績送信手段）
３２    装置情報送信部（装置情報送信手段）
３３    送信要求装置特定部
３４    稼動実績選択部（稼動実績選択手段）
１００  稼動状況予測システム
【図１】
2005169946.tif 000003
【図２】
2005169946.tif 000004
【図３】
2005169946.tif 000005
【図４】
2005169946.tif 000006
【図５】
2005169946.tif 000007
【図６】
2005169946.tif 000008
【図７】
2005169946.tif 000009
【図８】
2005169946.tif 000010
【図９】
2005169946.tif 000011
【図１０】
2005169946.tif 000012
【図１１】
2005169946.tif 000013