(57)【要約】【課題】生ごみ処理機を連続使用しても生ごみの乾燥処理を安定して行うことができる生ごみ処理機を提供することを課題とする。【解決手段】生ごみを収納する乾燥室４と、乾燥室４を覆う本体ケース５と、乾燥室４内の生ごみを加熱する加熱手段３と、外気が乾燥室４内に供給される給気流路７と、乾燥室４内の空気が本体ケース５外へ排気される排気流路９と、排気流路９を通過する空気の温度を検出する排気温度検出手段３３と、排気温度検出手段３３が所定値を検出した場合に加熱手段３を停止させる制御部とを備え、制御部は、運転開始時の加熱手段３を動作させる前の排気温度検出手段３３が検出する温度に基づいて、前記所定値を補正する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室を覆う本体ケースと、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、外気が乾燥室内に供給される給気流路と、乾燥室内の空気が本体ケース外へ排気される排気流路と、排気流路を通過する空気の温度を検出する排気温度検出手段と、排気温度検出手段が所定値を検出した場合に加熱手段を停止させる制御部とを備え、前記制御部は、運転開始時の加熱手段を動作させる前の排気温度検出手段が検出する温度に基づいて、前記所定値を補正することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室を覆う本体ケースと、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、外気が乾燥室内に供給される給気流路と、乾燥室内の空気が本体ケース外へ排気される排気流路と、排気流路を通過する空気の湿度を検出する湿度検出手段と、湿度検出手段が所定値を検出した場合に加熱手段を停止させる制御部とを備え、排気流路を通過する空気の温度を検出する排気温度検出手段を設け、前記制御部は、排気温度検出手段が検出する温度に基づいて、前記所定値を補正することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項３】
生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室を覆う本体ケースと、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、外気が乾燥室内に供給される給気流路と、乾燥室内の空気が本体ケース外へ排気される排気流路と、排気流路を通過する空気の絶対湿度を検出する絶対湿度検出手段と、絶対湿度検出手段が所定値を検出した場合に加熱手段を停止させる制御部とを備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項４】
前記給気流路には、給気流路を通過する空気の湿度を検出する給気湿度検出手段が設けられ、前記制御部は、給気湿度検出手段が検出する湿度に基づいて、前記所定値を補正することを特徴とする請求項２または請求項３記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを加熱乾燥処理する生ごみ処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の生ごみ処理機においては、乾燥室内に収納された生ごみにマイクロ波を照射することにより生ごみを加熱処理するものが知られている。そして、乾燥室から本体ケース外へ排気される空気の温度を温度センサにより検出し、温度センサが検出する温度が所定値に達した場合に生ごみの乾燥処理が終了したと判断して生ごみの運転を終了させている。また、周囲温度センサが検出する本体ケース周囲の温度に応じて前記所定値を補正している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−４２０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、乾燥処理する生ごみの量が多い時には、連続して生ごみ処理機を使用する場合がある。この場合、前回使用時の乾燥室内の余熱により新たな生ごみの乾燥処理開始時から排気の温度が高くなっていると共に、連続使用しても周囲温度センサが検出する本体ケース周囲の温度は変化しないため乾燥処理終了判定温度が補正されず、生ごみが充分乾燥するまでの間に排気の温度が乾燥処理終了温度に達してしまい、生ごみが未乾燥状態で乾燥処理が終わってしまう虞があった。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、生ごみ処理機を連続使用しても生ごみの乾燥処理を安定して行うことができる生ごみ処理機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための第１の手段は、生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室を覆う本体ケースと、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、外気が乾燥室内に供給される給気流路と、乾燥室内の空気が本体ケース外へ排気される排気流路と、排気流路を通過する空気の温度を検出する排気温度検出手段と、排気温度検出手段が所定値を検出した場合に加熱手段を停止させる制御部とを備え、前記制御部は、運転開始時の加熱手段を動作させる前の排気温度検出手段が検出する温度に基づいて、前記所定値を補正することを特徴とする。
【０００６】
上記課題を解決するための第２の手段は、生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室を覆う本体ケースと、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、外気が乾燥室内に供給される給気流路と、乾燥室内の空気が本体ケース外へ排気される排気流路と、排気流路を通過する空気の湿度を検出する湿度検出手段と、湿度検出手段が所定値を検出した場合に加熱手段を停止させる制御部とを備え、排気流路を通過する空気の温度を検出する排気温度検出手段を設け、前記制御部は、排気温度検出手段が検出する温度に基づいて、前記所定値を補正することを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するための第３の手段は、生ごみを収納する乾燥室と、乾燥室を覆う本体ケースと、乾燥室内の生ごみを加熱する加熱手段と、外気が乾燥室内に供給される給気流路と、乾燥室内の空気が本体ケース外へ排気される排気流路と、排気流路を通過する空気の絶対湿度を検出する絶対湿度検出手段と、絶対湿度検出手段が所定値を検出した場合に加熱手段を停止させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するための第２の手段または第３の手段において、前記給気流路には、給気流路を通過する空気の湿度を検出する給気湿度検出手段が設けられ、前記制御部は、給気湿度検出手段が検出する湿度に基づいて、前記所定値を補正してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１乃至請求項４の構成によれば、生ごみ処理機を連続使用しても、生ごみが充分乾燥するまでの間に乾燥処理終了判定されてしまうことによって生ごみが未乾燥状態で乾燥処理が終わってしまうことが防止でき、生ごみの乾燥処理を安定して行うことができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施形態）
本発明の生ごみ処理機の第１実施形態を図１及び図２に基づいて以下に詳述する。本発明の生ごみ処理機は、生ごみを収納する有底筒状の容器１と、容器１内の生ごみを撹拌する撹拌手段２と、容器１内の生ごみを加熱する加熱手段３と、容器１を収納する上方を開放した凹状の乾燥室４が形成された本体ケース５と、本体ケース５の上方開放を開閉自在に閉塞する蓋体６と、外気を乾燥室４内に給気流路７を介して給気する給気手段８と、乾燥室４内の空気を本体ケース５外へ排気流路９を介して排気する排気手段１０とから構成されている。
【００１１】
蓋体６は、本体ケース５の後方（図１の左側）に配設された継ぎ手１１を回動中心として開閉自在に回動する。本体ケース５の前方側の蓋体６には、蓋体６を開閉する際に操作する握手１２が形成されている。本体ケース５の前方下部には外気を導入する給気口１３が形成されている。給気口１３と連通する給気流路７は垂直方向に形成され、給気流路７は、その上部に形成された給入口１４を介して乾燥室４に連通している。給気流路７には、給気ファン１５と給気ファン１５を駆動する給気モータ１６とからなる給気手段８が配設され、給気手段８の駆動により外気が、給気口１３、給気流路７及び給入口１４を介して乾燥室４内に供給される。
【００１２】
また、給気流路７には、マイクロ波により生ごみを加熱する加熱手段３が配設されている。加熱手段３と乾燥室４とは、照射口１７により仕切られている。照射口１７は、マイクロ波を吸収し難く耐熱性を有する例えばＰＰ等の樹脂により形成されている。また、照射口１７は、生ごみを撹拌手段２により撹拌した際に発生する粉塵が加熱手段３に付着するのを防止している。加熱手段３より上流側の給気流路７には、給気流路７を流れる空気の温度を検出する給気温度検出手段１８と給気流路７を流れる空気の湿度を検出する給気湿度検出手段１９が配設されている。また、加熱手段３より下流側の給気流路７には、加熱手段３を通過した後の空気の温度を検出する給入温度検出手段２０が配設されている。
【００１３】
乾燥室４内に収納される容器１は、容器駆動用モータ２１の駆動により回転する受皿２２上に第１カップリング機構２３介して載置される。撹拌手段２は、容器１内を回転自在に回転する回転軸２４と、回転軸２４に設けられたカッター２５とから構成されている。回転軸２４は、第２カップリング機構２６を介して撹拌手段駆動用モータ２７に連結されている。
【００１４】
乾燥室４に面した蓋体６裏面には、容器１内に臨む略円筒形状のダクト２８が突出形成されている。ダクト２８により、給入口１４から乾燥室４内に吸気した外気を容器１内に案内すると共に、容器１内の空気を後述する排気口２９に案内するようになっている。
【００１５】
本体ケース５の後方には、垂直方向に排気流路９が形成されている。排気流路９の上部
には乾燥室４に連通する排気口２９が形成されている。排気流路９の下部には本体ケース５外の外気に連通する排出口３０が形成されている。
【００１６】
排気流路９には、乾燥室４内の空気を外部に排気する排気ファン３１と排気ファン３１を駆動する排気モータ３２とからなる排気手段１０が配設され、排気手段１０の駆動により乾燥室４内の空気が、排気口２９、排気流路９及び排出口３０を介して本体ケース５外へ排気される。また、排気流路９には、排気流路９を流れる空気の温度を検出する排気温度検出手段３３と排気流路９を流れる空気の湿度を検出する排気湿度検出手段３４が配設されている（図１参照）。
【００１７】
このように構成された生ごみ処理機においては、容器１内に生ごみを投入し、生ごみが投入された容器１を乾燥室４内の受皿２２上に載置する。次に、蓋体６を閉塞し、図示しない電源スイッチを入れ図示しない操作部を操作するという手順で加熱乾燥処理が行われる。
【００１８】
給気手段８の駆動により給気口１３を介して給気流路７内に外気が流入する。給気流路７内に流入した外気は、加熱手段３を通過し給入口１４を介して乾燥室４内に給気される。また、外気が加熱手段３を通過することにより加熱手段３の図示しない放熱フィンが効率よく冷却されるため、加熱手段３の特性が維持される。外気の温度は給気温度検出手段１８により検出されると共に、外気の湿度は給気湿度検出手段１９により検出される。また、乾燥室４内に給入される空気の温度は給気温度検出手段１８により検出される。
【００１９】
乾燥室４では、加熱手段３のマイクロ波により生ごみを加熱乾燥させる。容器駆動用モータ２１の駆動により容器１を回転させているので、加熱手段３による生ごみの加熱むらを防止して均一に生ごみを加熱している。加熱手段３から発生するマイクロ波は水分に吸収される特性がある。このため、生ごみの乾燥運転初期から撹拌手段２を駆動させて、生ごみを撹拌すると、生ごみから発生して容器１内に溜まった多量の水分に、マイクロ波が吸収されてしまい、マイクロ波により生ごみを効率よく加熱できなくなる。また、生ごみを乾燥運転初期から撹拌すると糊状になったり粘性により団塊状になり、生ごみ内部の乾燥効率が低下してしまう。従って、生ごみの乾燥運転初期は、撹拌手段２の駆動を行わないように図示しない制御部が制御している。
【００２０】
生ごみの乾燥に伴い乾燥室４内で発生した水蒸気は、排気手段１０の駆動により排気流路９を介して排出口３０から本体ケース５外に排気される。排気流路９内を流れる空気の温度は排気温度検出手段３３により検出される。
【００２１】
生ごみの乾燥運転初期は、加熱手段３による生ごみの加熱により乾燥室４内の温度は上昇する。生ごみの乾燥運転中期は、加熱手段３からの加熱量と生ごみの水分が気化する際に奪われる気化熱とが釣り合い、乾燥室４内の温度は略一定になるが、生ごみの乾燥が進行すると生ごみの水分が気化する際に奪われる気化熱が減少するため、乾燥室４内の温度は上昇する。乾燥室４内の温度が上昇して排気温度検出手段３３が検出する排気流路９を通過する空気の温度が、予め実験等により求められた所定値に達していることを検出した場合に、生ごみの乾燥が終了したものと判断して加熱手段３を停止させて生ごみの乾燥処理を終了させる。
【００２２】
しかしながら、乾燥処理する生ごみの量が多い時には、１回の生ごみの乾燥処理が終了した後に、連続して次の生ごみを乾燥処理する場合がある。この場合、前回使用時の乾燥室４内の余熱により新たな生ごみの乾燥処理開始時から排気の温度が高くなっているため、生ごみが充分乾燥するまでの間に排気の温度が所定値に達してしまい、生ごみが未乾燥状態で乾燥処理が終わってしまう虞があった。
【００２３】
これに対して、第１実施形態では、乾燥処理運転開始時の加熱手段３を動作させる前の排気温度検出手段３３が検出する温度に基づいて、図２のフローチャートに示すように乾燥終了を判定する所定値を補正している。
【００２４】
図２において、乾燥処理運転開始時の加熱手段３を動作させる前の排気流路９を通過する空気の温度Ｘ１を排気温度検出手段３３により検出し（Ｓ１）、次に温度Ｘ１から平均的な外気温度である２０℃を引いて温度補正値Ａを算出する（Ｓ２）。そして、この温度補正値Ａに標準終了温度６３℃を加えて終了温度Ｂを算出する（Ｓ３）。このようにして算出された終了温度Ｂと生ごみを乾燥処理中の排気温度検出手段３３が検出する温度Ｘとを比較して（Ｓ４）、排気温度が終了温度Ｂに到達すると（Ｓ４のＹＥＳ）生ごみの乾燥処理を終了させる（Ｓ５）。
【００２５】
このようにして、生ごみの乾燥処理運転開始時の加熱手段３を動作させる前の排気温度検出手段３３が検出する温度に基づいて乾燥を終了する温度を補正しているため、連続使用により乾燥室４内の温度が比較的高くても、生ごみが充分乾燥するまでの間に排気の温度が乾燥処理終了温度に達してしまい、生ごみが未乾燥状態で乾燥処理が終わってしまうことを防止することができる。
【００２６】
生ごみ処理機の使用に伴い、排気温度検出手段３３に生ごみ乾燥による発生ガスや浮遊物質が接触することによって、排気温度検出手段３３の感温部の特性に変化が生じる場合がある。従って、定期的に、生ごみ処理機の運転開始直後の加熱手段３を作動させる前の給気温度検出手段１８と排気温度検出手段３３が検出する温度値を比較することにより、排気温度検出手段３３の異常を検出できるようになっている。
【００２７】
また、容器１内に生ごみを入れない状態で誤って生ごみ処理機の運転を行った場合には、加熱手段３の温度が異常に上昇して加熱手段３の寿命に悪影響を与える虞があるが、この状態は給入温度検出手段２０により検出することができるため、無負荷時の加熱手段３の異常温度上昇を即座に検出して加熱手段３を停止させることができるようになっている。
【００２８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、生ごみの乾燥終了判定を排気温度により行ったが、第２実施形態では、生ごみの乾燥終了判定を排気湿度によって行っている。第２実施形態の生ごみの乾燥終了判定を図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００２９】
生ごみ乾燥中の排気流路９を通過する空気の温度Ｘ２を排気温度検出手段３３により検出し（Ｓ１ａ）、次に排気流路９を通過する空気の相対湿度Ｙ２を排気湿度検出手段３４により検出する（Ｓ２ａ）。相対湿度Ｙ２は温度に影響されるため、排気温度Ｘ２から基準温度５０℃を引いて排気温度Ｘ２の基準温度との差Ｄを算出する（Ｓ３ａ）。排気温度の基準温度との差Ｄに定数１．５を掛けて湿度補正値Ｅを算出する（Ｓ４ａ）。湿度補正値Ｅに排気湿度Ｙ２を加えて補正後湿度Ｆを算出する（Ｓ５ａ）。そして、補正後湿度Ｆが予め実験等により求められる所定湿度Ｙまで低下すると（Ｓ６ａのＹＥＳ）生ごみの乾燥処理を終了させる（Ｓ７ａ）。
【００３０】
このようにして、乾燥を終了させる湿度を排気温度に基づいて補正しているため、生ごみ処理機の連続使用により乾燥室４内の温度が比較的高くても、生ごみが充分乾燥するまでの間に乾燥処理終了判定してしまい、生ごみが未乾燥状態で乾燥処理が終わってしまうことを防止することができる。
【００３１】
生ごみ処理機の使用に伴い、排気湿度検出手段３４に生ごみ乾燥による発生ガスや浮遊物質が接触することによって、排気湿度検出手段３４の感湿膜の特性に変化が生じる場合がある。従って、定期的に、生ごみ処理機の運転開始直後の加熱手段３作動前の給気湿度検出手段１９と排気湿度検出手段３４が検出する湿度値を比較することにより、排気湿度検出手段３４の異常を検出できるようになっている。
【００３２】
（第３実施形態）
第２実施形態では、生ごみの乾燥終了判定を相対湿度検出により行っているが、第３実施形態の生ごみの乾燥終了判定は排気流路９に配設された図示しない絶対湿度検出手段が検出する絶対湿度より行っている。第３実施形態の制御を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
生ごみ乾燥中の排気流路９を通過する空気の湿度Ｙ３を絶対湿度検出手段により検出する（Ｓ１ｂ）。そして、絶対湿度検出手段が検出する湿度Ｙ３が予め実験等により求められる所定湿度Ｙまで低下すると（Ｓ２ｂのＹＥＳ）生ごみの乾燥処理を終了させる（Ｓ３ｂ）。
【００３４】
このようにして、排気流路９を通過する空気の絶対湿度を、絶対湿度検出手段により検出しているため、生ごみ処理機の連続使用により乾燥室４内の温度が比較的高くても、生ごみが充分乾燥するまでの間に乾燥処理終了判定してしまい、生ごみが未乾燥状態で乾燥処理が終わってしまうことを防止することができる。
【００３５】
尚，第２実施形態または第３実施形態において、乾燥室４内に給気される空気の湿度が高ければ、乾燥室４から排気される空気の湿度が高くなり、逆に、乾燥室４内に給気される空気の湿度が低ければ、乾燥室４から排気される空気の湿度が低くなる。従って、給気湿度検出手段１９が検出する湿度が標準設定湿度より低い場合には、低い度合いに応じて排気湿度にプラスの補正をし、逆に、給気湿度検出手段１９が検出する湿度が標準設定湿度より高い場合には、高い度合いに応じて排気湿度にマイナスの補正を行ってもよい。この結果、より正確な乾燥終了判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す生ごみ処理機の側断面図である。
【図２】同生ごみ処理機の制御を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の第２実施形態の生ごみ処理機の制御を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第３実施形態の生ごみ処理機の制御を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３７】
３    加熱手段
４    乾燥室
５    本体ケース
７    給気流路
９    排気流路
１９  給気温度検出手段
３３  排気温度検出手段
３４  排気湿度検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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