(57)【要約】【課題】属性証明書を導入した電子申請システムを提供する。【解決手段】認証局５は、申請書に付与される電子署名を証明する公開鍵証明書を発行する。申請端末２ａは申請書に電子署名を付与し、申請書と公開鍵証明書をひとつのファイルにまとめ、申請受付システム１ａに送信する。申請受付システム１ａは、公開鍵証明書に基づいて受信したファイルに含まれる前記電子署名を確認する。証明書発行機関３は、公開鍵証明書の利用者の属性情報と利用者の公開鍵証明書に関連付けられる情報を含む属性証明書を発行する。申請端末２ａは、申請書の申請者の属性証明書を申請受付・証明書発行システム３ａに要求して受信し、申請書と申請者の公開鍵証明書を統合する際に、申請者の属性証明書もあわせて統合し前記電子申請受付装置に送信する。申請受付システム１ａは、申請端末２ａから受信した申請書データに含まれる申請者の属性証明書の有効性を確認する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに付与される電子署名を証明する公開鍵証明書を発行する認証局と、前記データに前記電子署名を付与し、前記データと前記公開鍵証明書をひとつのファイルに統合して送信する申請端末装置と、前記申請端末装置から前記ファイルを受信し、前記公開鍵証明書に基づいて前記ファイルに含まれる前記電子署名を確認する電子申請受付装置と、を備えた電子申請システムにおいて、
前記公開鍵証明書の利用者の属性情報と前記利用者の公開鍵証明書に関連付けられる情報を含む属性証明書を発行する証明書発行機関を備え、
前記申請端末装置は、
前記データの申請者の前記属性証明書を前記証明書発行機関に要求して受信し、前記データと前記申請者の公開鍵証明書をひとつの前記ファイルに統合する際に、前記属性証明書も前記ファイルに統合し、前記電子申請受付装置に送信し、
前記電子申請受付装置は、
前記申請端末から受信した前記ファイルに含まれる前記申請者の前記属性証明書の有効性を確認することを特徴とする電子申請システム。
【請求項２】
前記申請端末装置は、
前記データが１つ以上ある場合で、各データの関係者が異なる場合には、それぞれの前記関係者の前記属性証明書を前記証明書発行機関に要求して受信し、個々のデータに当該データの関係者の前記公開鍵証明をひとつの前記ファイルに統合する際に、当該データの関係者の前記属性証明書も前記ファイルに統合し、作成したそれぞれの関係者の前記ファイルをさらにひとつの送信ファイルに統合し、前記送信ファイルに送信者の前記電子署名を付与し、前記送信者の前記公開鍵証明書と前記属性証明書を添付した前記送信ファイルを前記電子申請受付装置に送信し、
前記電子申請受付装置は、
前記申請端末から受信した前記送信ファイルに添付されている前記送信者の前記属性証明書の有効性を確認し、前記送信ファイルに含まれている前記ファイルを読み出し、それぞれの前記ファイルの前記属性証明書の有効性を確認することを特徴とする請求項１に記載の電子申請システム。
【請求項３】
前記申請端末装置は、
それぞれの関係者の前記ファイルをさらにひとつの送信ファイルに統合する際に、さらに幾つかの前記属性証明書を送信ファイルに統合し、
前記電子申請受付装置は、
前記送信ファイルを受信した際に、前記送信ファイルから当該属性証明書を読み出して前記属性証明書の有効性を確認することを特徴とする請求項１乃至２に記載の電子申請システム。
【請求項４】
前記電子申請受付装置は、
申請書類を審査する規則である書類審査ルール情報を記憶している記憶部を備え、
前記記憶部から前記書類審査ルール情報を読み出して、前記送信ファイルに含まれる前記ファイルの内容と前記属性証明書の内容の整合性及び前記属性証明書間の内容の整合性の確認を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の電子申請システム。
【請求項５】
データに付与される電子署名を証明する公開鍵証明書を発行する認証局と、前記データに前記電子署名を付与し、前記データと前記公開鍵証明書をひとつのファイルに統合して送信する申請端末装置と、前記申請端末装置から前記ファイルを受信し、前記公開鍵証明書に基づいて前記ファイルに含まれる前記電子署名を確認する電子申請受付装置と、を備えた電子申請システムにおいて、
前記公開鍵証明書の利用者の資格等を証明する属性情報と前記利用者の公開鍵証明書に関連付けられる情報と予め設定されている運用規定情報に付与されたオブジェクト識別子を含む属性証明書を発行する証明書発行機関を備え、
前記認証局は、
前記証明書発行機関の前記公開鍵証明書を発行する際に、公開している運用規定情報に予め付与されたオブジェクト識別子と前記証明書発行機関の前記運用規定情報に付与されたオブジェクト識別子を対にした情報を当該公開鍵証明書に追加して発行することを特徴とする電子申請システム。
【請求項６】
データに付与される電子署名を証明する公開鍵証明書を発行する認証局と、前記データに前記電子署名を付与し、前記データと前記公開鍵証明書をひとつのファイルに統合して送信する申請端末装置と、前記申請端末装置から前記ファイルを受信し、前記公開鍵証明書に基づいて前記ファイルに含まれる前記電子署名を確認する電子申請受付装置と、を備えた電子申請システムにおいて、
前記公開鍵証明書の利用者の資格等を証明する属性情報と前記利用者の公開鍵証明書に関連付けられる情報を含む属性証明書を発行する証明書発行機関と、
前記電子申請受付装置に接続され、前記属性証明書を受信した場合は、前記属性証明書の有効性を確認し、前記公開鍵証明書を受信した場合は、前記公開鍵証明書の有効性を確認する証明書検証システムと、
を備えたことを特徴とする電子申請システム。
【請求項７】
データに付与される電子署名を証明する公開鍵証明書を発行する認証局と、前記データに前記電子署名を付与し、前記データと前記公開鍵証明書をひとつのファイルに統合して送信する申請端末装置と、前記申請端末装置から前記ファイルを受信し、前記公開鍵証明書に基づいて前記ファイルに含まれる前記電子署名を確認し、申請書類を審査する規則である書類審査ルール情報を記憶している記憶部を有する電子申請受付装置と、前記公開鍵証明書の利用者の属性情報を含む属性証明書を発行する証明書発行機関と、を備えた電子申請システムにおいて、
前記申請端末装置のコンピュータに、
前記データの申請者の前記属性証明書を前記証明書発行機関に要求して受信する手順、
前記データと前記申請者の公開鍵証明書をひとつの前記ファイルに統合する際に、前記属性証明書も前記ファイルに統合し、前記電子申請受付装置に送信する手順、
前記データが１つ以上ある場合で、各データの関係者が異なる場合には、それぞれの前記関係者の前記属性証明書を前記証明書発行機関に要求して受信する手順、
個々のデータに当該データの関係者の前記公開鍵証明をひとつの前記ファイルに統合する際に、当該データの関係者の前記属性証明書も前記ファイルに統合する手順、
作成したそれぞれの関係者の前記ファイルをさらにひとつの送信ファイルに統合する手順、
前記送信ファイルに送信者の前記電子署名を付与し、前記送信者の前記公開鍵証明書と前記属性証明書を添付した前記送信ファイルを前記電子申請受付装置に送信する手順、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
データに付与される電子署名を証明する公開鍵証明書を発行する認証局と、前記データに前記電子署名を付与し、前記データと前記公開鍵証明書をひとつのファイルに統合して送信する申請端末装置と、前記申請端末装置から前記ファイルを受信し、前記公開鍵証明書に基づいて前記ファイルに含まれる前記電子署名を確認し、申請書類を審査する規則である書類審査ルール情報を記憶している記憶部を有する電子申請受付装置と、前記公開鍵証明書の利用者の属性情報を含む属性証明書を発行する証明書発行機関と、を備えた電子申請システムにおいて、
前記電子申請受付装置のコンピュータに、
前記申請端末から受信した前記ファイルに含まれる前記申請者の前記属性証明書の有効性を確認する手順、
前記申請端末から受信した前記送信ファイルに添付されている前記送信者の前記属性証明書の有効性を確認する手順、
前記送信ファイルに含まれているファイルを読み出し、それぞれのファイルの前記属性証明書の有効性を確認する手順、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の申請書類における内容の整合性を自動的に確認する電子申請システムと電子申請処理のためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今後、電子政府、自治体の整備が進むと、オンラインで行うことができる手続き、例えば、申請や届出や申告等が可能となり、さらに、それらを行う国民（住民）や企業が増える。このとき申請に必要となる書類や申請者の資格や権限を示す書類等の様々な書類が電子化されることとなるため、電子政府や自治体のシステムで処理する電子化書類の種類は増えることとなる。例えば、図１７に示すような電子化された書類が想定される。そのような状況において、電子政府や自治体のシステムは、多種多様な証明書や添付書類を自動で確認し処理を行うため、様々な機能を備え複雑な処理を行う必要がある。また、申請の種別や申請者に応じてアクセス制御や書類審査等を行う必要がある。
ところで、従来の上記のような電子申請を処理するシステムにおける申請者側のアクセス権の設定方法として特許文献１において、申請文書および公文書に読み取り可能なアクセス権を設定し、申請文書及び公文書の到達事実を第三者的に証明することを可能としている。また、属性情報を用いたアクセス制御方法として特許文献２において、利用者が予め属性証明書に該当する属性保証データを入手しておき、複数のサイトにアクセスする際に、その属性によりサイトへのアクセスの可否の判定を行っている。
【特許文献１】特開２００３−２５６６１６号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示すアクセス権設定方法では、申請受付機関、例えば、行政機関または申請受付のシステムは、申請書受付時に申請種別や他の行政機関が保証する申請者の属性情報を確認し、属性情報によって申請受付のアクセス制御を行うことができないという問題がある。
また、特許文献２に示す属性別アクセス制御方法では、申請受付機関は、送信者から申請データを受信する際のアクセス制御しか行えず、送信者と申請者の関係、例えば、代理人としての関係を確認し、必要に応じた書類、例えば委任状等の確認や書類作成者の資格確認等の詳細な確認を行うことができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、申請者の本人確認だけではなく、送信者、申請者及び添付書類作成者の資格確認や、複数の申請書類における内容の整合性を自動的に確認する電子申請システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、データ（申請書１０）に付与される電子署名（電子署名１３ａ）を証明する公開鍵証明書（公開鍵証明書１１）を発行する認証局（認証局５及び５ａ及び５ｂ）と、前記データに前記電子署名を付与し、前記データと前記公開鍵証明書をひとつのファイルに統合して送信する申請端末装置（申請端末２ａ）と、前記申請端末装置から前記ファイルを受信し、前記公開鍵証明書に基づいて前記ファイルに含まれる前記電子署名を確認する電子申請受付装置（申請受付システム１ａ）と、を備えた電子申請システムにおいて、前記公開鍵証明書の利用者の属性情報と前記利用者の公開鍵証明書に関連付けられる情報を含む属性証明書を発行する証明書発行機関（申請受付・証明書発行システム３ａ、属性証明書発行システム３ｂ、リポジトリ３ｃ及び審査システム３ｄ）を備え、前記申請端末装置は、前記データの申請者の前記属性証明書（属性証明書１２）を前記証明書発行機関に要求して受信し、前記データと前記申請者の公開鍵証明書をひとつの前記ファイル（申請書データ３０ａ）に統合する際に、前記属性証明書も前記ファイルに統合し、前記電子申請受付装置に送信し、前記電子申請受付装置は、前記申請端末から受信した前記ファイルに含まれる前記申請者の前記属性証明書の有効性を確認することを特徴とする電子申請システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記申請端末装置は、
前記データが１つ以上ある場合で、各データ（例えば、申請書１０及び添付書類３１）の関係者（申請書１０の申請者及び添付書類３１の作成者である添付書類作成者）が異なる場合には、それぞれの前記関係者の前記属性証明書（例えば、属性証明書１２ａ及び１２ｂ）を前記証明書発行機関に要求して受信し、個々のデータに当該データの関係者の前記公開鍵証明（例えば、公開鍵証明書１１ａ及び１１ｂ）をひとつの前記ファイルに統合する際に、当該データの関係者の前記属性証明書も前記ファイル（例えば、申請書データ３０ａ及び添付書類データ３０ｂ）に統合し、作成したそれぞれの関係者の前記ファイルをさらにひとつの送信ファイルに統合し、前記送信ファイル（電子封筒３０）に送信者の前記電子署名を付与し、前記送信者の前記公開鍵証明書（公開鍵証明書１１ｄ）と前記属性証明書（属性証明書１２ｄ）を添付した前記送信ファイルを前記電子申請受付装置に送信し、前記電子申請受付装置は、前記申請端末から受信した前記送信ファイルに添付されている前記送信者の前記属性証明書の有効性を確認し、前記送信ファイルに含まれている前記ファイルを読み出し、それぞれの前記ファイルの前記属性証明書の有効性を確認することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１乃至２に記載の発明において、前記申請端末装置は、それぞれの関係者の前記ファイルをさらにひとつの送信ファイルに統合する際に、さらに幾つかの前記属性証明書（属性証明書１２ｃ）を送信ファイルに統合し、前記電子申請受付装置は、前記送信ファイルを受信した際に、前記送信ファイルから当該属性証明書を読み出して前記属性証明書の有効性を確認することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の発明において、前記電子申請受付装置は、申請書類を審査する規則である書類審査ルール情報を記憶している記憶部（自動書類審査ルールデータベース１ｅ内の情報）を備え、前記記憶部から前記書類審査ルール情報を読み出して、前記送信ファイルに含まれる前記ファイルの内容と前記属性証明書の内容の整合性及び前記属性証明書間の内容の整合性の確認を行う手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、データに付与される電子署名を証明する公開鍵証明書を発行する認証局と、前記データに前記電子署名を付与し、前記データと前記公開鍵証明書をひとつのファイルに統合して送信する申請端末装置と、前記申請端末装置から前記ファイルを受信し、前記公開鍵証明書に基づいて前記ファイルに含まれる前記電子署名を確認する電子申請受付装置と、を備えた電子申請システムにおいて、前記公開鍵証明書の利用者の資格等を証明する属性情報と前記利用者の公開鍵証明書に関連付けられる情報と予め設定されている運用規定情報に付与されたオブジェクト識別子（例えば、発明を実施するための最良の形態におけるポリシーＩＤのｐ０２）を含む属性証明書を発行する証明書発行機関を備え、前記認証局は、前記証明書発行機関の前記公開鍵証明書を発行する際に、公開している運用規定情報に予め付与されたオブジェクト識別子（例えば、発明を実施するための最良の形態におけるポリシーＩＤのｐ０１）と前記証明書発行機関の前記運用規定情報に付与されたオブジェクト識別子を対にした情報を当該公開鍵証明書に追加して発行することを特徴とする電子申請システムである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、データに付与される電子署名を証明する公開鍵証明書を発行する認証局と、前記データに前記電子署名を付与し、前記データと前記公開鍵証明書をひとつのファイルに統合して送信する申請端末装置と、前記申請端末装置から前記ファイルを受信し、前記公開鍵証明書に基づいて前記ファイルに含まれる前記電子署名を確認する電子申請受付装置と、を備えた電子申請システムにおいて、前記公開鍵証明書の利用者の資格等を証明する属性情報と前記利用者の公開鍵証明書に関連付けられる情報を含む属性証明書を発行する証明書発行機関と、前記電子申請受付装置に接続され、前記属性証明書を受信した場合は、前記属性証明書の有効性を確認し、前記公開鍵証明書を受信した場合は、前記公開鍵証明書の有効性を確認する証明書検証システム（証明書検証システム１ｂ）と、を備えたことを特徴とする電子申請システムである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、データに付与される電子署名を証明する公開鍵証明書を発行する認証局と、前記データに前記電子署名を付与し、前記データと前記公開鍵証明書をひとつのファイルに統合して送信する申請端末装置と、前記申請端末装置から前記ファイルを受信し、前記公開鍵証明書に基づいて前記ファイルに含まれる前記電子署名を確認し、申請書類を審査する規則である書類審査ルール情報を記憶している記憶部を有する電子申請受付装置と、前記公開鍵証明書の利用者の属性情報を含む属性証明書を発行する証明書発行機関と、を備えた電子申請システムにおいて、前記申請端末装置のコンピュータに、前記データの申請者の前記属性証明書を前記証明書発行機関に要求して受信する手順、前記データと前記申請者の公開鍵証明書をひとつの前記ファイルに統合する際に、前記属性証明書も前記ファイルに統合し、前記電子申請受付装置に送信する手順、前記データが１つ以上ある場合で、各データの関係者が異なる場合には、それぞれの前記関係者の前記属性証明書を前記証明書発行機関に要求して受信する手順、個々のデータに当該データの関係者の前記公開鍵証明をひとつの前記ファイルに統合する際に、当該データの関係者の前記属性証明書も前記ファイルに統合する手順、作成したそれぞれの関係者の前記ファイルをさらにひとつの送信ファイルに統合する手順、前記送信ファイルに送信者の前記電子署名を付与し、前記送信者の前記公開鍵証明書と前記属性証明書を添付した前記送信ファイルを前記電子申請受付装置に送信する手順、を実行させるコンピュータプログラムである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、データに付与される電子署名を証明する公開鍵証明書を発行する認証局と、前記データに前記電子署名を付与し、前記データと前記公開鍵証明書をひとつのファイルに統合して送信する申請端末装置と、前記申請端末装置から前記ファイルを受信し、前記公開鍵証明書に基づいて前記ファイルに含まれる前記電子署名を確認し、申請書類を審査する規則である書類審査ルール情報を記憶している記憶部を有する電子申請受付装置と、前記公開鍵証明書の利用者の属性情報を含む属性証明書を発行する証明書発行機関と、を備えた電子申請システムにおいて、前記電子申請受付装置のコンピュータに、前記申請端末から受信した前記ファイルに含まれる前記申請者の前記属性証明書の有効性を確認する手順、前記申請端末から受信した前記送信ファイルに添付されている前記送信者の前記属性証明書の有効性を確認する手順、前記送信ファイルに含まれているファイルを読み出し、それぞれのファイルの前記属性証明書の有効性を確認する手順、を実行させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、証明書発行機関が発行する属性証明書を申請者が持つ資格等の証明書として利用する構成となっている。そのため、属性証明書を申請者の公開鍵証明書と共に電子申請書に添付して送信した場合に、申請を受け付けた申請システム側は、属性証明書から申請者の資格等を確認することが可能となる。また、それぞれの申請書に必要となる添付書類の作成者や申請書の送信者の属性証明書を用いることによって、作成者や送信者の資格及び申請者との関係等も属性証明書から確認することが可能となる。さらに、また、申請に必要な証明書の容量を削減することから、電子申請の送信データの容量を小さくすることが可能となる。
【００１４】
また、本発明によれば、当該公開鍵証明書を発行した認証局の運用ポリシーの情報と当該認証局と証明書発行機関の運用ポリシーの情報を対にした情報を証明書発行機関の公開鍵証明書に追加しており、属性証明書には証明書発行機関の運用ポリシーの情報を追加する構成となっている。これらの運用ポリシーの情報は一般に公開されており、証明書発行機関と属性証明書の関連付けは、公開されている運用ポリシーの情報と属性証明書及び公開鍵証明書に設定されている運用ポリシー情報に基づいて確認することができる。それによって、申請受付機関は、属性証明書に付与された証明書発行機関の電子署名に基づいて属性証明書を確認するだけではなく、運用ポリシーの情報からも確認することが可能となり、信頼性を高めることができる。
【００１５】
また、申請受付機関は、公開鍵証明書や属性証明書の検証を行う証明書検証システムを別の装置で処理する構成をとっている。そのため、属性証明書検証の運用管理や他システムへの流用を容易にすることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による電子申請システムを図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による電子申請システムの構成を示す概略ブロック図である。電子申請システムは、電子申請を受け付ける申請受付機関１と電子申請する申請者２と属性証明書を発行する証明書発行機関３と公開鍵証明書等を発行する認証局５とそれらを相互に接続するネットワーク４から構成されている。
申請受付機関１は、例えば、電子申請を受け付ける行政機関の１つであり、申請受付システム１ａ、証明書検証システム１ｂ、リポジトリ１ｃ、審査システム１ｄ、自動書類審査ルールデータベース１ｅ（以下、データベースをＤＢと略す）を備えている。
申請受付システム１ａは、申請者２の申請端末２ａから申請データを受信し、電子署名の検証によりデータの正当性を確認し、送信者を確認する。また、自動書類審査ルールに基づき、申請者２や添付書類作成者の資格や証明書等の内容の整合性の確認も行う。証明書検証システム１ｂは、公開鍵証明書及び属性証明書の有効性確認を行う。リポジトリ１ｃは、証明書検証システム１ｂに接続されており、公開鍵証明書、属性証明書の検証に必要な、公開鍵証明書や属性証明書の失効リストを事前に認証局５や証明書発行機関３のリポジトリ３ｃから取得し管理している。取得する方法としては、インターネット経由によるダウンロードによる方法や記録媒体に保存して郵送する方法もある。また、取得する時期は、インターネット経由によるダウンロードの場合には毎夜、郵送の場合には定期的に行うか、失効リストの更新タイミングにあわせることになる。リポジトリ１ｃで管理している情報は、以下の４種類ある。１つ目は認証パス構築に必要となる公開鍵証明書である。２つ目は当該公開鍵証明書を発行した認証局が発行する公開鍵証明書の失効リストであるＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｏｖａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）とＡＲＬ（Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）である。３つ目は証明書発行機関３の公開鍵証明書である。４つ目は証明書発行機関３が発行する属性証明書の失効リストであるＡＣＲＬ（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）である。ここで、ＣＲＬとは認証局が利用者に対して発行する公開鍵証明書の証明書失効リストであり、ＡＲＬとは認証局の自己署名や他の認証局との間で用いる相互認証等に用いる公開鍵証明書の証明書失効リストである。
審査システム１ｄは、申請者からの申請を自動的に審査する。自動的に審査できない場合には審査官が目視確認することになる。自動書類審査ルールＤＢ１ｅは、申請受付システム１ａで行う自動審査処理の処理内容を管理する。
申請者２は、例えば国民の自宅であり、申請端末２ａと公開鍵証明書・属性証明書格納媒体２ｂが設置されている。申請端末２ａは例えばパーソナルコンピュータであり、証明書発行申請を証明書発行機関３へ行い、属性証明書を証明書発行機関３の装置から受信して、公開鍵証明書・属性証明書格納媒体２ｂに格納する。また、申請端末２ａは、申請者の操作の下で、申請書を作成し、申請書に電子署名を付与することも可能であるが、一般的には添付資料は他の端末で添付資料作成者によって作成され、添付資料作成者が申請端末２ａに送信することになる。申請端末２ａを用いて添付資料作成者の操作の下で、添付資料を作成し、添付資料に電子署名を付与する。そして、申請書や添付書類や証明書を申請受付機関１の装置に送信する。公開鍵証明書・属性証明書格納媒体２ｂは、申請端末２ａが認証局５から受信した公開鍵証明書を格納し、同じく証明書発行機関３から受信した属性証明書を格納するハードディスク等の記憶媒体である。
証明書発行機関３も、申請受付機関１と同様、例えば行政機関の１つであり、申請受付・証明書発行システム３ａと属性証明書発行システム３ｂとリポジトリ３ｃと審査システム３ｄを備えている。申請受付・証明書発行システム３ａは、申請者２の申請端末２ａから証明書発行申請を受信し、申請内容に基づいて申請端末２ａへ属性証明書を発行する。属性証明書発行システム３ｂは、発行する属性証明書を作成し審査システム３ｄに発行する。また、審査システム３ｄからの指示に基づいて属性証明書を失効させる処理も行う。リポジトリ３ｃは、属性証明書の失効情報を格納し、申請受付機関１などの属性証明書を必要とする者に対して公開している。審査システム３ｄは、申請者２からの申請を審査し、証明書作成を属性証明書発行システム３ｂに要求する。自動的に審査できない場合には審査官が目視確認することになる。また、属性証明書を失効させることも属性証明書発行システム３ｂに要求する。
認証局５は、公開鍵証明書の発行申請を受けつけ、申請者へ公開鍵証明書を発行する。認証局５は、申請者２が例えば、国民なら国民が利用する民間で運営される認証局５ａであり、申請受付機関１や証明書発行機関３が行政機関である場合には、行政機関用の認証局５ｂが別々に設置される。
【００１７】
図２は、上述した申請受付機関１の自動書類審査ルールＤＢ１ｅが予め記憶しているデータの例を示した図である。記憶するデータには、申請する対象を示した申請種別と、申請に必要な資格等の申請条件と、添付書類や証明書等の必要書類条件、添付書類作成者に求められる資格等の条件、書類間での記載内容の確認ルールなどがある。
【００１８】
図３は、本実施形態における特徴である、属性証明書を導入した場合の電子申請システム内のデータの流れを示した図である。同図は、電子申請を行う申請者２と電子申請を受け付ける行政機関１（＝申請受付機関）と属性証明書を発行する行政機関３（＝証明書発行機関）との間でネットワーク４を介して送受信される申請データの流れを示している。
最初に、同図（１）の証明書発行では、申請者２が証明書発行機関３に、属性証明書１２の発行を申請し、発行された属性証明書１２を受信する。ここで、属性証明書は、行政機関が発行する許可証や証明書等の公文書に対応する。
次に、同図（２）の電子申請では、申請者２が申請者の端末から電子申請書１０と公開鍵証明書１１と属性証明書１２を合わせて申請受付機関１に送信する。電子申請書１０には、申請者の電子署名が施されている。受信した申請受付機関１は、申請受付システム上で、自動的に申請書の送信者の資格や属性情報を確認し、申請書書類受理・拒否等の判断を行う。また、予めルールが設定されている場合には、自動で申請書の記述項目と属性証明書との整合性を確認することが可能である。
【００１９】
図４は、本実施形態における属性証明書発行における特徴である、ＣＰ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｐｏｌｉｃｙ）とＣＰＳ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）から構成される認証局運用規定の情報を公開鍵証明書と属性証明書の情報要素を付け加えたことを示した図である。ＣＰは証明書ポリシーと呼ばれ、証明書の目的や利用用途を規定している情報である。ＣＰＳは認証局運用管理規定とよばれ、ＣＰをどのように実施するかという認証局の運用を定めた情報であり、認証局のシステムや運用手順を利用者にウェブを通して公開するための情報である。ＣＰが何をポリシーとするかを決めるのに対して、ＣＰＳはどのようにポリシーを適用するかの手順を示すものである。
行政機関の公開鍵証明書を発行する認証局５ｂは、ＣＰ／ＣＰＳのポリシーＩＤ（＝オブジェクト識別子）としてｐ０１が割り当てられている。また、行政機関の１つである証明書発行機関３の属性証明書発行システム３ｂには、ＣＰ／ＣＰＳのポリシーＩＤとしてｐ０２が割り当てられている。本実施形態での特徴は、まず、認証局５ｂが証明書発行機関３に対して発行する公開鍵証明書２０の拡張領域にｐ０１とｐ０２のポリシーＩＤの対応情報を加え、さらに証明書発行機関３が申請者２に発行する属性証明書１２の拡張領域にｐ０２のポリシーＩＤを加えていることである。これにより、属性証明書１２は、属性証明書１２に付与されている電子署名以外に、ＣＰ／ＣＰＳによっても有効性を確認することができ、信頼度を高めることが可能となる。
【００２０】
図５は、上記した行政機関の公開鍵証明書を発行する認証局５ｂが属性証明書を発行する行政機関３に対して発行する公開鍵証明書２０と行政機関３が申請者２に対して発行する属性証明書１２にどのようにしてポリシーＩＤを設定するかを具体的に示した図である。公開鍵証明書２０には、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）３２８０で規定されるＫｅｙＵｓａｇｅにｄｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｔｕｒｅフラグを設定し、同じくＲＦＣ３２８０で規定されるＢａｓｉｃＣｏｎｓｔｒａｉｎｔｓのｃＡフラグをＦａｌｓｅに設定する。次に、本実施形態では、ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＰｏｌｉｃｉｅｓという項目を拡張領域に新たに追加して認証局５ｂのポリシーＩＤを含むＣＰ／ＣＰＳ情報を設定する。さらに、ＰｏｌｉｃｙＭａｐｐｉｎｇという項目も新たに追加して、ＩｓｓｕｅｒＤｏｍａｉｎＰｏｌｉｃｙフラグに認証局５ｂのポリシーＩＤであるｐ０１を設定し、ＳｕｂｊｅｃｔＤｏｍａｉｎＰｏｌｉｃｙフラグに証明書発行機関３のポリシーＩＤであるｐ０２を設定する。
属性証明書１２には、ＲＦＣ３２８１で規定される属性証明書の拡張領域にＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＰｏｌｉｃｉｅｓという項目を追加し、証明書発行機関３のポリシーＩＤを含むＣＰ／ＣＰＳ情報を設定する。
【００２１】
図６は、本実施形態における属性証明書を備えた電子申請システムにおいて、申請受付機関１において、申請者２（＝利用者）から申請を受け付け、申請書の確認をする際に用いられる公開鍵証明書、属性証明書の発行元を示した図である。申請者２は、電子署名を付与した申請書１０と申請者２が信頼して利用する認証局５ａが発行した公開鍵証明書１１と証明書発行機関３が発行した属性証明書１２を統合して１つのファイルにまとめて申請受付機関１に送信する。ここで、認証局５ａは例えば、民間の組織が運営する認証局である。属性証明書１２には、証明書発行機関３が付与した電子署名が付与されており、その電子署名を確認する公開鍵を含んだ公開鍵証明書２０ａを証明書発行機関３が信頼して利用する認証局から取得する。証明書発行機関３が行政機関である場合には、同図にある行政機関側の認証局５ｂとなるが、例えば民間組織の資格等を示す証明書の場合にはその民間組織が信頼して利用する認証局となる。一方、行政機関である申請受付機関１は、申請受付機関１が信頼して利用する行政機関側の認証局５ｂから自らの公開鍵証明書２０ｂを取得する。申請受付機関１は、公開鍵証明書２０ｂを用いて証明書発行機関３が発行した属性証明書１２の有効性を確認する。
【００２２】
図７は、申請受付機関１が受信した属性証明書を検証する手順を示したフローチャートである。まず、受信した申請書１０に付与されている申請者の電子署名を、申請書１０に添付されている申請者２の公開鍵証明書１１の公開鍵を用いて検証し、本人認証を行う（ステップＳ７−１）。次に、申請受付機関１の審査官が信頼して利用する認証局５ｂから取得した公開鍵証明書２０ｂを用いて、公開鍵証明書１１と公開鍵証明書２０ｂの間での認証パス構築を行い、公開鍵証明書１１の有効性を確認する（ステップＳ７−２）。同じく申請書１０に添付されている申請者２の属性証明書１２の情報要素に記載されている公開鍵証明書と申請者の公開鍵証明書１１が一致しているかを確認する（ステップＳ７−３）。次に、属性証明書１２に証明書発行機関３が付与した電子署名を、申請受付機関１のリポジトリ１ｃから証明書発行機関３の公開鍵証明書２０ａを取得し、公開鍵証明書２０ａに含まれる公開鍵を用いて確認する（ステップＳ７−４）。次に、証明書発行機関３の公開鍵証明書２０ａと申請受付機関１の公開鍵証明書２０ｂの間で認証パス構築を行い、公開鍵証明書２０ａの有効性を確認する（ステップＳ７−５）。次に、証明書発行機関３の公開鍵証明書２０ａのプロファイルを確認し、公開鍵証明書２０ｂに含まれている公開鍵証明書２０ａを発行した認証局５ｂのポリシーＩＤと証明書発行機関３のポリシーＩＤの対応付け等を確認する（ステップＳ７−６）。証明書発行機関３のポリシーＩＤから証明書発行機関３が属性証明書発行権限を有することを自動的に確認する（ステップＳ７−７）。次に、属性証明書１２の失効リスト等から有効性を確認し（ステップＳ７−８）、属性証明書１２のプロファイルを確認して終了する（ステップＳ７−９）。なお、ステップＳ７−１からステップＳ７−９は、任意の順に変更してもよい。
【００２３】
図８は、上述した公開鍵証明書の認証において用いられる認証パス検証の処理を示した図である。
公開鍵を用いた電子署名等では、その公開鍵が正当なものであるかを証明するために信頼のおける認証局が発行する公開鍵証明書が用いられる。信頼のおける認証局とは、１つではなく、利用者が幾つかの認証局から自らの判断に基づいて選択することができる。例えば上述した行政機関に対して公開鍵証明書を発行する行政機関の１組織が運営する認証局や一般の利用者に対して公開鍵証明書を発行する民間企業が運営する認証局がある。つまり、申請者２が送信する電子申請書類に添付されて送信される公開鍵証明書は申請者２が信頼している認証局が発行した公開鍵証明書であり、行政機関である申請受付機関１が信頼をおいている認証局ではないことになる。このようなとき、認証局の間で、公開鍵証明書の有効性を互いに証明する手段が必要となり、それが認証パス検証と呼ばれる手段である。
上述した例では、申請受付機関１が信頼をおいている認証局と証明書発行機関３が信頼をおいている認証局を同じ認証局５ｂとしている。しかし、本図では、認証パス検証を説明するために申請受付機関１が信頼をおいている認証局と証明書発行機関３が信頼をおいている認証局は別の認証局であるとする。
まず、申請受付機関１が属性証明書１２を受信すると、属性証明書１２の電子署名を確認するため、証明書発行機関３の公開鍵証明書２０ａを取得する。この公開鍵証明書２０ａには、この公開鍵証明書２０ａを発行した認証局の電子署名が付与されている。仮にこの認証局を認証局Ａとする。次に、申請受付機関１が信頼をおいている認証局が発行した公開鍵証明書２０ｂを取得する。この認証局を仮に認証局Ｂとする。認証局Ａには認証局Ａを証明する上位の認証局があり、認証局Ｂにも同様に認証局Ｂを証明する上位の認証局がある。同図に示す、２０−１から２０−４の公開鍵証明書はそれらの上位の認証局が発行した公開鍵証明書である。つまり、公開鍵証明書２０ｂを発行した認証局を証明する公開鍵証明書２０−１を発行する認証局があり、その連鎖を繰り返すことによって公開鍵証明書２０ａを発行した認証局にまで辿りつくことができれば、公開鍵証明書２０ａの有効性を公開鍵証明書２０ｂによって証明できることになる。この時、その過程で得られる２０−１から２０−４の公開鍵証明書のチェーンを認証パスと呼び、それを構築することを認証パス構築と呼ぶ。認証パスを構築した後、認証パス構築の過程で得られたそれぞれの公開鍵証明書の有効期間、失効有無、ＣＡ署名について正当であるかを認証パスの基本検証によって確認する。次に、認証パスにおける各証明書間の相関に対して、名前制約、ポリシー制約、基本制約について正当であるかを確認する。最後に、属性証明書１２と公開鍵証明書２０ａのポリシー制約が正当であるかを確認する。
同図において、公開鍵証明書を示すＰＫＣはＰｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅの略であり、属性証明書を示すＡＣはＡｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅの略である。
【００２４】
図９は、申請者２が申請端末２ａから申請受付機関１の申請受付システム１ａに送信するデータの内容及び属性証明書の適用先並びに利用目的を示した図である。まず、申請者２は申請端末２ａにおいて申請書１０を作成し、申請者２の秘密鍵で電子署名１３ａを付与する。この申請書１０に、申請者自身の秘密鍵に対応する公開鍵の公開鍵証明書１１ａと申請者２の資格等を証明する証明書となる属性証明書１２ａを添付して、申請書データ３０ａとして統合する。次に、必要な添付書類３１を作成する。添付書類３１は添付書類作成者によって作成され、添付書類作成者の秘密鍵によって電子署名１３ｂが付与される。この添付書類３１にも添付書類作成者の公開鍵証明書１１ｂと添付書類作成者の資格等の証明書となる属性証明書１２ｂが添付され添付書類データ３０ｂとして統合される。さらに、申請書データ３０ａと添付書類データ３０ｂと業務許可などを証明する許可証となる属性証明書１２ｃを統合して電子封筒３０を作成する。電子封筒３０に送信者の秘密鍵で電子署名１３ｄを付与し、送信者の公開鍵証明書１１ｄと送信者の資格等を証明する証明書となる属性証明書１２ｄをあわせて１つのファイルに統合し、申請受付システム１ａに送信する。
【００２５】
図１０は、上述した電子封筒３０を含むファイルを申請受付システム１ａが受信した時の処理を示したフローチャートである。まず、申請受付システム１ａは電子封筒３０を含むファイルを受信する（ステップＳ１０−１）。そのファイルに含まれている送信者の公開鍵証明書１１ｄに基づいて電子封筒３０に付与されている送信者の電子署名を確認する（ステップＳ１０−２）。また、電子封筒３０から申請書データ３０ａを読み出し、申請者の公開鍵証明書１１ａに基づいて申請データ３０ａに付与されている申請者の電子署名を確認する（ステップＳ１０−３）。同様に、添付書類データ３０ｂを読み出し、添付書類の内容の確認を行う（ステップＳ１０−４）。次に、申請種別に応じて、送信者が申請に資格が必要な資格保有者であるか、または、委任されている代理人であるか等のことを送信者の属性証明書１２ｄに基づいて確認する（ステップＳ１０−５）。また、必要な申請書類がそろっているかなどの申請書類の条件を確認する（ステップＳ１０−６）。添付書類作成者に資格が必要な場合、添付書類データ３０ｂに含まれている属性証明書１２ｂにより添付書類作成者の資格を確認する（ステップＳ１０−７）。最後に書類間での記載内容の整合性の確認を行う。ここで、申請書の記載内容と属性証明書の記載内容をルール化しておくことで、自動的に申請内容と属性証明書の整合性を確認することができる（ステップＳ１０−８）。これらの結果を踏まえて、申請書を受理するか拒否するかを決定する（ステップＳ１０−９）。なお、ステップＳ１０−３からステップＳ１０−８は任意の順に変更しても良い。
【００２６】
図１１は、申請者２が申請端末２ａで申請データを作成してから申請受付機関１が申請を受理するまでの処理の全体を示したフローチャートである。まず、前提の処理として、申請者２は申請者２が信頼をおいている認証局５ａから公開鍵証明書を取得し、申請端末２ａに設定する（ステップＳ１１−１）。また、申請受付・証明書発行システム３ａ及び属性証明書発行システム３ｂ等から構成される証明書発行機関３は行政機関の公開鍵証明書を発行する認証局５ｂから公開鍵証明書を取得する（ステップＳ１１−２）。申請者２は申請端末２ａから属性証明書の発行申請を証明書発行機関３の申請受付・証明書発行システム３ａに対して送信する（ステップＳ１１−３）。証明書発行機関３は属性証明書を作成し（ステップＳ１１−４）、申請受付・証明書発行システム３ａは、作成した属性証明書を申請端末２ａに送信する（ステップＳ１１−５）。申請者２は申請端末２ａ上で申請データを作成し（ステップＳ１１−６）、申請データを申請受付機関１の申請受付システム１ａに送信する（ステップＳ１１−７）。申請データを受信した申請受付システム１ａは、添付されている公開鍵証明書及び属性証明書を用いて送信者の確認（ステップＳ１１−８）と申請者の確認（ステップＳ１１−９）を行う。そして、送信者と申請者の委任関係等の確認（ステップＳ１１−１０）と添付書類の確認（ステップＳ１１−１１）と申請書及び証明書の書類間での記載内容の整合性の確認（ステップＳ１１−１２）を行う。そして最後に受理判断を行い（ステップＳ１１−１３）、受理判断の結果を申請端末２ａに送信する（ステップＳ１１−１４）。なお、ステップＳ１１−８からステップＳ１１−１２は任意の順に変更してもよい。
【００２７】
図１２は、申請端末２ａが属性証明書の発行申請を行い、属性証明書を受信するまでの処理をさらに詳細に示したフローチャートである。まず、申請者２は申請端末２ａから属性証明書発行のための申請書を作成する（ステップＳ１２−１）。そして、申請データに申請者２の公開鍵証明書と対になる秘密鍵で電子署名を付与し、公開鍵証明書と共に証明書発行機関３の申請受付・証明書発行システム３ａに送信する（ステップＳ１２−２）。申請データを受信した申請受付・証明書発行システム３ａは、添付されている申請者２の公開鍵証明書に基づいて申請書の確認を行い、公開鍵証明書の有効性判断及び受理判断等を行う。ここで行う処理は、上述した申請受付システム１ａでの申請受付システムと同様である（ステップＳ１２−３）。申請データの確認が終了すると申請受付・証明書発行システム３ａは申請データを審査システム３ｄに登録する（ステップＳ１２−４）。証明書発行機関３の審査官は、審査システムにアクセスし（ステップＳ１２−５）、その申請データの認証（ステップＳ１２−６）及び審査を行う（ステップＳ１２−７）。審査が終了すると審査システム３ｄは、属性証明書発行システム３ｂに属性証明書の発行要求を送信する（ステップＳ１２−８）。属性証明書発行システム３ｂは、属性証明書を作成し（ステップＳ１２−９）、属性証明書を審査システム３ｄに発行する（ステップＳ１２−１０）。属性証明書を受信した審査システム３ｄは属性証明書を申請受付・証明書発行システム３ａに登録する（ステップＳ１２−１１）。申請者２は審査状況を確認するために申請端末２ａから申請受付・証明書発行システム３ａに例えばウェブブラウザ等を通じてアクセスする（ステップＳ１２−１２）。申請受付・証明書発行システム３ａは、申請端末２ａのアクセス認証を行い（ステップＳ１２−１３）、審査状況を表示する（ステップＳ１２−１４）。そして、既に発行が行われている場合には、申請受付・証明書発行システム３ａは、属性証明書を申請端末２ａに送信する（ステップＳ１２−１５）。
【００２８】
図１３は、申請端末２ａが申請者等の操作の下で作成する申請書データ作成の処理を示したフローチャートである。まず、申請者２が申請端末２ａ上の申請書のフォーマットに必要な内容を入力して申請書データ３０ａを作成する（ステップＳ１３−１）。次に、申請者の公開鍵証明書１１ａと対になる秘密鍵で申請書データに電子署名１３ａを付与する（ステップＳ１３−２）。電子署名の付与された申請書データに、申請者の公開鍵証明書１１ａと必要に応じて属性証明書１２ａをアーカイブ処理等により関連付けて申請書データ３０ａを作成する（ステップＳ１３−３）。次に、添付書類作成者が添付書類データ３０ｂを作成する（ステップＳ１３−４）。添付書類を作成した添付書類作成者の公開鍵証明書１１ｂと対になる秘密鍵で添付書類データに電子署名１３ｂを付与する（ステップＳ１３−５）。電子署名の付与された添付書類データ３０ｂに、添付書類作成者の公開鍵証明書１１ｂと必要に応じて属性証明書１２ｂをアーカイブ処理等により関連付けて添付書類データ３０ｂを作成する（ステップＳ１３−６）。申請書データ３０ａと添付書類データ３０ｂと、必要に応じて業務許可を示す許可証などを示す属性証明書１２ｃをアーカイブ処理等で関連付けし、これらのデータの送信者の公開鍵証明書と対になる秘密鍵で電子署名１３ｄを付与し電子封筒３０を作成する（ステップＳ１３−７）。最後に、電子封筒３０のデータに送信者の公開鍵証明書１１ｄと必要に応じて送信者の属性証明書１２ｄをアーカイブ処理等で関連付けて申請データを完成させる（ステップＳ１３−８）。なお、ステップＳ１３−１からＳ１３−３までの申請書データ作成処理とステップＳ１３−４からステップＳ１３−６までの添付書類データ作成処理の順は入れ替わっても良く、申請者と添付書類作成者と送信者は異なっていてもよい。また、申請者と添付書類作成者と送信者は予め公開鍵証明書を事前に取得していることを前提し、必要となる属性証明書も事前に取得していることを前提とする。
【００２９】
図１４は、申請端末２ａから申請データを受信した申請受付システム１ａでの処理のうち前半で行われる送信者の確認処理、申請者の確認処理、添付書類の確認処理を示したフローチャートである。まず、申請受付システム１ａは、申請データを申請端末２ａから受信する（ステップＳ１４−１）。受信した申請データに添付されている送信者の公開鍵証明書１１ｄに基づいて、送信者の電子署名１３ｄを検証する（ステップＳ１４−２）。次に、申請データに添付されている送信者の公開鍵証明書１１ｄと属性証明書が添付されている場合にはその属性証明書１２ｄを証明書検証システム１ｂに送信する。証明書検証システム１ｂは送信者の証明書の有効性を確認する（ステップＳ１４−３）。次に、申請受付システム１ａは申請データから申請書データ３０ａを読み出す（ステップＳ１４−４）。申請者の公開鍵証明書１１ａに基づいて申請書データの電子署名１３ａを検証する（ステップＳ１４−５）。申請書データに添付されている申請者の公開鍵証明書１１ａと属性証明書が添付されている場合にはその属性証明書１２ａを証明書検証システム１ｂに送信する。証明書検証システム１ｂは申請者の証明書の有効性を確認する（ステップＳ１４−６）。次に、申請受付システム１ａは申請データから添付書類データ３０ｂを読み出す（ステップＳ１４−７）。添付書類作成者の公開鍵証明書１１ｂに基づいて添付書類データの電子署名１３ｂを検証する（ステップＳ１４−８）。添付書類データに添付されている添付書類作成者の公開鍵証明書１１ｂと属性証明書が添付されている場合にはその属性証明書１２ｂを証明書検証システム１ｂに送信する。証明書検証システム１ｂは添付書類作成者の証明書の有効性を確認する（ステップＳ１４−９）。次に、申請受付システム１ａは、申請データから業務の許可証等の申請書データや添付書類データと同列になる証明書としての属性証明書１２ｃを読み出す（ステップＳ１４−１０）。そして、その属性証明書の有効性を検証するため証明書検証システム１ｂに属性証明書１２ｃを送信する。証明書検証システム１ｂは、その属性証明書１２ｃの検証を行う（ステップＳ１４−１１）。フローチャート最後のＡは図１５へ続くことを示す。
【００３０】
図１５は、申請端末２ａから申請データを受信した申請受付システム１ａでの処理のうち後半で行われる送信者と申請者の関係の確認、申請書類条件の確認、添付書類作成者の確認、書類間の記載内容の整合性の確認の処理のフローチャートである。最初のＡは図１４から継続していることを示す。最初に申請書データから申請種別を判断する（ステップＳ１５−１）。そして、自動書類審査ルールＤＢ１ｅから、資格の必要性等の申請条件を読み出す（ステップＳ１５−２）。申請条件に資格が必要な事項がある場合には、属性証明書（１２ａ及び１２ｃ）が添付されており、かつその属性証明書が資格を保証する属性証明書であるかどうかを確認する（ステップＳ１５−３）。次に、送信者と申請者が同一であるか否かを確認する。送信者と申請者が異なる場合には、添付書類データや属性証明書１２ｄ等から委任状の有無を確認し、送信者が申請者の代理人であることを確認する（ステップＳ１５−５）。自動書類審査ＤＢ１ｅから、申請において求められる添付書類データや証明書データの必要書類条件を読み出す（ステップＳ１５−６）。そして、申請データに必要な添付書類データや証明書データがそろっているかを確認する（ステップＳ１５−７）。次に、添付書類作成者の資格等の条件の有無を自動書類審査ルールＤＢ１ｅから読み出す（ステップＳ１５−８）。添付書類作成者の資格等が求められている時は、添付書類データに添付されている属性証明書１２ｂと条件を確認する（ステップＳ１５−９）。次に、自動書類審査ルールＤＢ１ｅから書類間での記載内容の確認ルールを読み出す（ステップＳ１５−１０）。そして、申請書及び添付書類の間の記載内容の整合性を確認する（ステップＳ１５−１１）。最後に、これまでの審査の結果に基づいて申請データを受理するか拒否するかを判断する（ステップＳ１５−１２）。そして審査システム１ｄへ申請データを登録する（ステップＳ１５−１３）。最後に、申請者に受理するか拒否するかの結果を通知して終了する（ステップＳ１５−１４）。
図１４から図１５において、次に掲げる処理は順序が入れ替わっても良い。次に掲げる処理とは、ステップＳ１４−４からステップＳ１４−６までの申請者の確認処理、ステップＳ１４−７からステップＳ１４−９までの添付書類（添付書類データ）の確認処理、ステップＳ１４−１０からステップＳ１４−１１までの添付書類（証明書データ）の確認処理、ステップＳ１５−１からステップＳ１５−５までの送信者と申請者の関係確認の処理、ステップＳ１５−６からステップＳ１５−７までの申請書類条件の確認、ステップＳ１５−８からステップＳ１５−９までの添付書類作成者の確認、ステップＳ１５−１０からステップＳ１５−１１までの書類間での記載内容の整合性の確認の処理である。また、送信者、申請者の属性証明書を予め取得していない場合には、図１５に示す追加処理１のタイミングで証明書発行機関３から取得してもよい。また、ステップＳ１５−７に示す証明書データ（属性証明書）を図１５に示す追加処理２のタイミングで証明書発行機関３から取得してもよい。また、添付書類作成者の属性証明書を図１５に示す追加処理３のタイミングで証明書発行機関３から取得してもよい。
【００３１】
図１６は、申請受付機関１において、公開鍵証明書や属性証明書の有効性の検証を行う証明書検証システム１ｂの処理を示したフローチャートである。まず、申請受付システム１ａから検証データを受信する（ステップＳ１６−１）。次に、検証する対象が公開鍵証明書か属性証明書かを判断する。公開鍵証明書の場合には、受信した検証データに含まれる申請受付機関１が信頼する認証局５ｂが発行する公開鍵証明書を取得する（ステップＳ１６−３）。そして検証対象の公開鍵証明書から信頼点の公開鍵証明書までの間に必要な公開鍵証明書をリポジトリ１ｃから取得し、認証パスを構築する（ステップＳ１６−４）。認証パス構築の過程で得られたパスを中継する公開鍵証明書すべてに対してリポジトリからＣＲＬ及びＡＲＬを読み出し、基本検証として有効期限と失効の有無と電子署名の検証を行う（ステップＳ１６−５）。次に、認証パスを中継する公開鍵証明書すべてに対して、相関・制約検証として名前制約、ポリシー制約、基本制約の検証を行う（ステップＳ１６−６）。最後に申請受付システム１ａに検証結果を応答する（ステップＳ１６−７）。
次に、検証対象が属性証明書の場合の処理について説明する。公開鍵証明書の場合と同様に検証データに含まれる申請受付機関１が信頼する認証局５ｂが発行する公開鍵証明書を取得する（ステップＳ１６−８）。次に、証明書発行機関３の公開鍵証明書をリポジトリ１ｃから読み出す（ステップＳ１６−８）。証明書発行機関３の公開鍵証明書を上述した公開鍵証明書の場合の検証手順と同じ手順で検証する（ステップＳ１６−１０）。証明書発行機関の公開鍵証明書のＫｅｙＵｓａｇｅ等のプロファイルを確認する（ステップＳ１６−１１）。リポジトリ１ｃからＡＣＲＬを読み出し、属性証明書に対して有効期限と失効の有無と電子署名の検証を行う（ステップＳ１６−１２）。属性証明書と証明書発行機関３の公開鍵証明書に対して相関・制約検証としてポリシー制約の検証を行う（ステップＳ１６−１３）。最後に申請受付システム１ａに検証結果を応答する（ステップＳ１６−１４）。
【００３２】
上述の申請受付システム１ａ、証明書検証システム１ｂ、審査システム１ｄ、申請端末２ａ、申請受付・証明書発行システム３ａ、審査システム３ｄ、属性証明書発行システム３ｂは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述したフローチャートで示したそれぞれの処理過程は、プログラム形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態における電子申請システムのブロック図である。
【図２】同実施形態における自動書類審査ルールデータベースのデータ構造を示した図である。
【図３】同実施形態における属性証明書を導入した電子申請システム内のデータの流れを示した図である。
【図４】同実施形態における公開鍵証明書と属性証明書への運用ポリシーの設定手順を示した図である。
【図５】同実施形態における公開鍵証明書と属性証明書への運用ポリシーの具体的な設定内容を示した図である。
【図６】同実施形態における電子申請システムでの公開鍵証明書、属性証明書の発行元を示した図である。
【図７】同実施形態における属性証明書を検証する処理を示したフローチャートである。
【図８】同実施形態における認証パス検証の処理を示した図である。
【図９】同実施形態における申請端末で作成されるデータの内容を示した図である。
【図１０】同実施形態における申請データを受信した申請受付システムの処理を示したフローチャートである。
【図１１】同実施形態における申請処理の全体を示したフローチャートである。
【図１２】同実施形態における属性証明書発行の処理を示したフローチャートである。
【図１３】同実施形態における申請端末で申請データを作成する処理を示したフローチャートである。
【図１４】同実施形態における申請受付システムでの処理（その１）を示したフローチャートである。
【図１５】同実施形態における申請受付システムでの処理（その２）を示したフローチャートである。
【図１６】同実施形態における証明書検証システムの処理を示したフローチャートである。
【図１７】従来の技術及び背景を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    申請受付機関
１ａ  申請受付システム
１ｂ  証明書検証システム
２    申請者
２ａ  申請端末
３    証明書発行機関
３ａ  申請受付・証明書発行システム
３ｂ  属性証明書発行システム
５    認証局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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