(57)【要約】【課題】  本発明は、配送業者が配送物を荷主に返品する際、配送物に貼付して用いる返品票に関し、返品処理の作業効率が良く、安価で、且つ、配送物表面にダメージを与えることなく剥離可能な返品票の提供を目的とする。【解決手段】  本発明の返品票（１）は、荷主控え票として使用する上側帳票（２）と、配送業者控え票として使用する下側帳票（３）とからなり、前記上側帳票（２）表面に設けた情報表示予定領域（４）に表示される情報を前記下側帳票（３）に複写する複写機構（４０）を備え、前記上側帳票（２）裏面の少なくとも一部に設けられた再剥離再貼付可能な粘着剤層（５）を介して前記下側帳票（３）が積層され、前記下側帳票（３）の少なくとも一部に剥離可能領域（６）を設けるようにしたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物に貼付して用いる返品票であって、該返品票は荷主控え票として使用する上側帳票と、配送業者控え票として使用する下側帳票とからなり、前記上側帳票表面に設けた情報表示予定領域に表示される情報を前記下側帳票に複写する複写機構を備え、前記上側帳票裏面の少なくとも一部に設けられた再剥離再貼付可能な粘着剤層を介して前記下側帳票が積層され、前記粘着剤層の設けられた領域に対応する下側帳票表面に剥離可能領域を設け、前記剥離可能領域の一部に折り曲げ予定線または切取り予定線を設けたことを特徴とする返品票。
【請求項２】
前記粘着剤層は少なくとも前記情報表示領域を除く領域に対応する前記上側帳票裏面に設けたことを特徴とする請求項１記載の返品票。
【請求項３】
前記粘着剤層は前記上側帳票裏面の周縁部三辺にコの字形状に設けられていることを特徴とする請求項２記載の返品票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送業者が依頼人から委託を受けた配送物を所定の受取人に向けて配達したときに、何らかの原因で当該配送物を所定受取人に届けることができない場合、配送業者が当該配送物の処置作業に使用する返品票に関する。
【背景技術】
【０００２】
配送物を配送業者に委託して所定の届け先に配送物を届ける所謂宅配の仕組みにおいて、配達員は委託された配送物を所定の届け先に渡した証として配送票に受取印あるいはサインを貰い、これを持ち帰る形態のものと、所謂メール便と呼ばれるもので、特に受領印を貰わない形態のものとがある。
【０００３】
前者の受領印を貰うものは、配送伝票を用いるもので、当該配送伝票は少なくとも貼付票、配送票を具備する。前記貼付票は配送物に最後まで貼付されているもので、荷札としての機能を有する帳票である。前記配送票は配達員が配送物を配送する作業過程で配送伝票から抜き取り利用するもので、配達員が配送物を受取人に渡した際に受け渡しの証として受取印あるいはサインを貰い、配達員はこれを持ち帰り保管するための受領証明書を兼ねるものである。
【０００４】
したがって、仮に受取人が不在の場合は、受領印が貰えないので配達員は所定事項を記入した不在通知票（例えば特許文献１参照）をお届け先に置いて配送物を持ち帰ることになる。
【０００５】
後者のメール便は、受領印を貰う必要がないので配送物には配送業者が配送管理に用いるバーコードなどの機械読取可能なコードの付された宛名ラベル（例えば特許文献２参照）が貼付されているだけである。メール便においては、受領印を貰う必要がないので配達員が配送物を持ち帰ることはなさそうであるが、例えば以下のような場合は、配送物を持ち帰ることになる。
即ち、（１）届け先が転居等で居住していなかった場合、（２）届け先住所が存在しなかった場合、（３）受け取りを拒否された場合、などである。
上記のような場合は、配達員が持ち帰った配送物を所定の営業所の専門部署で対応をとることになる。その際、配達員は配達できなかった理由として、例えば上記（１）から（３）の何れの原因に該当するか、その原因に関する情報を、持ち帰った配送物毎に前記専門部署に示す必要がある。
【０００６】
そのため、例えばポスト・イット（スリーエム社の登録商標）のような市販の付箋票を利用して、原因毎に色分けした付箋票を配送物に貼ったり、付箋票にコメントを記入したりする。  そして、配達できなかった配送物は営業所の専門部署に集められ、個々の配送物に付された付箋票を参考にして専門部署で調査検討し、再配達先が判明し配達可能なものは再配達し、再配達不可能なものは荷主に返品する処置がとられている。
【０００７】
例えば、上記（１）の「届け先が転居等で居住していなかった場合」であれば、引越し先を確認し再配達可能か否か調査検討し処置する。（２）の「届け先住所が存在しなかった場合」であれば、類似した住所の存在を確認し再配達可能か否か調査検討し処置する。その際、当該専門部署では上記処置内容について転記したり、コピーしたりの煩雑な作業を経て配送業者控え票や荷主への返品票を作成する。
【０００８】
なお、以上のような専門部署による一連の対応の必要性は、メール便に限らず前掲の配送伝票を利用した通常の宅配においても生じ得るものである。
【０００９】
上記のような返品作業の改善策として、例えば特許文献３に見られるような複写機構ならびにタック紙からなる配送伝票の構成を応用したものが提案されている。  図５は、複写機構ならびにタック紙からなる配送伝票の構成を応用した従来の返品票１００を示す断面図である。図５において、１２０は荷主控え票、１３０は配送業者控え票、１１０は貼付用ラベルである。貼付用ラベル１１０は所謂タック紙と呼ばれる市販品を利用するのが一般的である。タック紙は基材となる用紙１０１の裏面全体に粘着剤層１０５が形成され、該粘着剤層を覆う剥離紙１０６により構成されている。剥離紙１０６は基材表面に例えばシリコンなどの離型剤を塗布したものである。このようなタック紙の用紙１０１の表面に貼付票として必要な所定の文字絵柄を印刷することで貼付用ラベル１１０が得られる。
【００１０】
荷主控え票１２０、配送業者控え票１３０、はそれぞれの帳票一辺の端部にライン状の接着剤層１５０を塗布形成したライン糊によって強接着されており、荷主控え票１２０と配送業者控え票１３０は前記接着剤層１５０より帳票内側に切り離し用のミシン目１６０が設けられている。  また、荷主控え票１２０、配送業者控え票１３０の裏面には記入情報を複写する裏カーボンインキ層１４０が形成されいる。
【００１１】
以上のような構成の従来の返品票１００を使用するに際しては、配達員は配送業者控え票１３０にお届け先、配達員の氏名、お届日、配達できなかった理由などの所定事項を記入する。前記記入した事項は、それぞれの裏カーボンインキ層１４０によってそれぞれの帳票に必要な事項が複写される。所定事項を記入した後、返品票１００の最下部の剥離紙１０６を図５矢印Ｑの如く剥ぎ取ることで現れる接着剤層１０５を介して返品票１００を当該配送物に貼りつける。
【００１２】
配達員は前記返品票１００の貼付された配送物を営業所に持ち帰る。営業所においては前記返品票１００から配送業者控え票１３０を切り離し、切り離した配送業者控え票１３０が上記専門部署に渡され、所定の処置がなされる。
【特許文献１】実開平６−５９０６９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７２９１４号公報
【特許文献３】特開平１１−３０１１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上説明したように委託された配送物を所定の届け先に配達できない場合は、配送業者側の専門部署で対応を図ることになる。このとき市販の付箋票を利用すると上記のような煩雑な作業を経て配送業者控え票や荷主への返品票を作成することになり、作業効率が悪いという課題がある。
【００１４】
また、図５に例示した従来の返品票１００を利用する場合は、貼付用ラベル１１０は市販のタック紙を利用することになるから製造コストが高額になるという課題がある。
【００１５】
また、返品票１００の使用に際して剥ぎ取った剥離紙１０６がゴミになるという課題がある。
【００１６】
また、荷主に返還された配送物を荷主側において再度利用する場合は前記貼付用ラベル１１０を剥ぐ必要がある。このような場合、貼付用ラベル１１０の裏面全体に粘着剤層１０５が形成されているので配送物に貼られた貼付用ラベル１１０が剥がし難いく、無理やり剥がすと配送物の一部が破けたり、あるいは配送物表面にダメージを与える虞があるという課題がある。
【００１７】
また、荷主控え票１２０、配送業者控え票１３０は端部に設けたライン状の接着剤１５０によってのみで貼付用ラベル１１０と繋がっているので、上記一連の作業の過程で荷主控え票１２０と配送業者控え票１３０が脱落する虞があるという課題がある。
【００１８】
そこで、本発明は、配送業者が配送物を荷主に返品する際に配送物に貼付して用いる返品票に関し、返品処理の作業効率が良く、安価で、且つ、配送物表面にダメージを与えることなく剥離可能な返品票の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、以下の各態様に記載の手段により上記の課題を解決するものである。
【００２０】
本発明の第１の態様は、配送物に貼付して用いる返品票（１）であって、該返品票（１）は荷主控え票として使用する上側帳票（２）と、配送業者控え票として使用する下側帳票（３）とからなり、前記上側帳票（２）表面に設けた情報表示予定領域（４）に表示される情報を前記下側帳票（３）に複写する複写機構（４０）を備え、前記上側帳票（２）裏面の少なくとも一部に設けられた再剥離再貼付可能な粘着剤層（５）を介して前記下側帳票（３）が積層され、前記粘着剤層（５）の設けられた領域に対応する下側帳票（３）表面に剥離可能領域（６）を設け、前記剥離可能領域（６）の一部に折り曲げ予定線または切取り予定線を設けるようにしたものである。
【００２１】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様に記載の返品票（１）において、前記粘着剤層（５）は少なくとも前記情報表示予定領域（４）を除く領域に対応する前記上側帳票（２）裏面に設けるようにしたものである。
【００２２】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様に記載の返品票（１）において、前記粘着剤層（５）は前記上側帳票（２）裏面の周縁部三辺に「コの字」形状に設けるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１の態様によれば、荷主控え票として使用する上側帳票と、配送業者控え票として使用する下側帳票の二枚構成で、配送物への貼付機能、荷主控え票から配送業者控え票への複写機能、剥離紙に相当する機能の全てを備えているので、少ない材料で返品票が製造でき、製造コストが安価になるという効果がある。
【００２４】
本発明の第１の態様によれば、従来の返品票の剥離紙に相当する機能を下側帳票（配送業者控え票）が兼ね備えているので、使用に際してゴミが発生しないという効果がある。
【００２５】
本発明の第２の態様によれば、再剥離再貼付可能な粘着剤層を情報表示領域を除く領域に対応する上側帳票（荷主控え票）裏面に設けるようにしたので、返品処理の作業過程で上側帳票（荷主控え票）が下側帳票（配送業者控え票）から脱落しにくいという効果がある。
【００２６】
本発明の第２の態様によれば、下側帳票（配送業者控え票）を剥離除去して配送物に貼付した上側帳票（荷主控え票）を、再度配送物から剥ぎ取る際に配送物表面にダメージを与えることが防止できるという効果がある。
【００２７】
本発明の第２の態様によれば、複写機構と粘着剤層が重なることがないので、複写と粘着の双方機能が互いに悪影響を及ぼすことがないという効果がある。
【００２８】
本発明の第３の態様によれば、再剥離再貼付可能な粘着剤層を上側帳票（荷主控え票）裏面の周縁部三辺に「コの字」形状に設けたので、上側帳票（荷主控え票）の剥ぎ取りに際しては、貼付されない一辺を手掛かりにして剥ぎ取れるので更に容易に荷主控え票の剥ぎ取りが行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明による返品票を示す斜視図、図２（ａ）は図１のＸ−Ｘ´矢視断面図、同図（ｂ）は図１のＹ−Ｙ´矢視断面図である。図において、１は返品票、２は荷主控え票として使用する上側帳票、３は配送業者控え票として使用する下側帳票、４は荷主控え票２上に設けた情報表示予定領域で、配達員がお届け先、配達員の氏名、お届日、配達できなかった理由などの所定事項を記入する領域である。
【００３０】
図３（ａ）は本発明による返品票１の上側帳票（荷主控え票）２の表面を示す図、同図（ｂ）は本発明による返品票１の上側帳票（荷主控え票）２の裏面を示す図である。
【００３１】
４０は前記情報表示予定領域４に記入された情報を下側帳票３に複写するための複写機構である。複写機構４０は前記情報表示予定領域４に対応する領域を十分カバーするように設けられる。
【００３２】
５は上側帳票２裏面に設けられた再剥離再貼付可能な粘着剤層（以下、単に粘着剤層という）である。複写機構４０と粘着剤層５が重なると双方の機能に影響が生ずる虞があるから、粘着剤層５は複写機構４０と重ならないように上側帳票２裏面の周縁部に設けるのが好ましい。
【００３３】
さらに、図3（ｂ）に示すように粘着剤層５は上側帳票２裏面の周縁部三辺に「コの字」形状に設けるようにするのがより一層好ましい。粘着剤層５の塗布パターンを「コの字」形状にすることで、上側帳票（荷主控え票）２の剥ぎ取りに際して貼付されない一辺を手掛かりにして剥ぎ取れるので、上側帳票（荷主控え票）２の剥ぎ取りが一層容易になるからである。
【００３４】
上記複写機構４０としては例えば感圧複写用のカーボンインキを塗布形成した裏カーボンインキ、あるいはノーカーボンインキが用いられる。
【００３５】
ノーカーボンインキは発色剤及び、該発色剤と反応して発色する顕色剤によって構成される。ノーカーボンインキは、筆記圧又はプリンタによる印字圧により破壊されるマイクロカプセルに封じ込められた発色剤マイクロカプセルと顕色剤をセットにして用いる。例えば、前記発色剤マイクロカプセルと顕色剤をバインダーに練り込んでインキ化したものを返品票１を構成する下側帳票３表面の所定領域に塗布形成したものが複写機構４０になる。あるいは、上側帳票２裏面の所定領域に発色剤マイクロカプセルからなる発色剤層を形成し、対応する下側帳票３表面に顕色剤層を形成するようにした2層からなるものを複写機構４０としてもよい。
【００３６】
図４（ａ）は本発明による返品票１の下側帳票（配送業者控え票）３の表面を示す図、同図（ｂ）は本発明による返品票１の下側帳票（配送業者控え票）３の裏面を示す図である。
【００３７】
４１は下側帳票３表面の情報表示予定領域である。前記上側帳票２表面の情報表示予定領域４に記入した情報が上側帳票２裏面の複写機構４０によって情報表示予定領域４１に複写される。
【００３８】
６は下側帳票３表面の周縁部に形成された剥離可能領域である。剥離可能領域６は、前記上側帳票２裏面の粘着剤層５の形成された領域に対応する領域に形成される。剥離可能領域６は具体的には例えばシリコンに代表されるような剥離インキからなる離型層６１を塗布した形成した領域である。図２（ａ）（ｂ）に示すように粘着剤層５と下側帳票３表面とは離型層６１を介して剥離可能な状態で貼り合わされている。
【００３９】
本実施形態においては粘着剤層５の好ましい形状としては、図３（ｂ）に示す上側帳票２裏面の周縁部三辺に「コの字」形状のものを用いる場合は、図4（ａ）に示すように下側帳票３表面に形成する剥離可能領域６の形状は、前記粘着剤層５に対応する「コの字」形状のものになる。
【００４０】
７は折り曲げ予定線、８は折り返し部である。折り返し部８は剥離可能領域６の一部に設けられ、折り曲げ予定線７により区画されている。折り曲げ予定線７としては、例えば、筋押し線、ミシン目、あるいは印刷による折り曲げ位置を示す線が挙げられる。折り返し部８は、当該返品票１が未使用の状態においては前記上側帳票２裏面の粘着剤層５と離型層６１を介して剥離可能に貼付されている。使用に際しては図２（ａ）に示すように折り返し部８は前記折り曲げ予定線７から折り曲げられる。
【００４１】
なお、図４（ｂ）に示すように下側帳票３裏面の折り返し部８に相当する領域には例えば「ここを折り曲げる」などの使用説明書を印刷しておくと便利である。また、折り返し部８の剥離を一層容易にすべく、折り返し部８にコーナーカット部（図示せず）を設けておいてもよい。
【００４２】
以上、折り曲げ予定線７から折り返し部８を折り返して使用する形態を示したが、折り曲げ予定線に相当する部分をミシン目、あるいはハーフカットに代表される切取り予定線を形成しておき、前記折り返し部８に相当する剥離可能領域を切り取るようにしてもよい。あるいは折り返し部８に代えて剥離可能領域の一部を楕円型や矩形状に切り抜くようにしてもよい。
【００４３】
（使用形態の説明）
配達員が配送物を所定の届け先に配達した際に、例えば、（１）届け先が転居等で居住していなかった、（２）届け先住所が存在しなかった、（３）受け取りを拒否された、などの理由により配達不可能な状態に遭遇した場合は、配送できなかった配送物を配達員が営業所の専門部署に渡すことになる。その際に、本発明の返品票１の情報表示予定領域４に例えば上記（１）から（３）のような配送できなかった原因に関する情報を記入する。あるいは予め想定される上記（１）から（３）のような理由を返品票１の情報記入予定領域４に印刷しておき、配達員が選択マークを記入するようにしてもよい。その他、返品票１の情報表示予定領域４には、お届け先、配達員の氏名、お届日などの情報も記入できるように所定の記入欄が設けられている。  配達員は、以上のような必要事項を記入した後、返品票１の折り返し部８を折り曲げ予定線７から折返して粘着剤層５の一部を露出させ、露出した粘着剤層５を利用して返品票１を当該配送物に貼付する。
【００４４】
以上のようにして返品票１の貼付された配送物は営業所の専門部署に集められる。専門部署においては、個々の配送物に貼付された返品票１の記載内容を参考にして調査検討が行われる。その結果、再配達先が判明し配達可能なものは再配達し、再配達不可能なものは荷主に返品する。このとき専門部署において当該返品票１の上側帳票に処置内容を記入し記録として残すこともできる。
【００４５】
以上のような処置が営業所の専門部署で行われた後、例えば配送物を荷主に返却する場合は、返品票１から下側帳票（配送業者控え票）３を剥ぎ取り、これを配送業者側の控えとして保存する。下側帳票３が剥ぎ取られることで上側帳票（荷主控え票）２の裏面側の粘着剤層５全体が現れるので、該粘着剤層５を介して上側帳票（荷主控え票）２を当該配送物に貼付する。
【００４６】
このようにして返品票１を構成する上側帳票（荷主控え票）２の貼付された配送物が荷主に返還される。上側帳票（荷主控え票）２は裏面に再貼付再剥離可能な粘着剤５が形成されているので、荷主側において返還された配送物を再利用する場合は、上側帳票（荷主控え票）２を剥ぎ取れば配送物にダメージを与えることなく綺麗に剥離できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による返品票を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のＸ−Ｘ´矢視断面図、（ｂ）は図１のＹ−Ｙ´矢視断面図である。
【図３】（ａ）は本発明による返品票の上側帳票の表面を示す図、（ｂ）は本発明による返品票の上側帳票の裏面を示す図である。
【図４】（ａ）は本発明による返品票の下側帳票の表面を示す図、（ｂ）は本発明による返品票の下側帳票の裏面を示す図である。
【図５】従来の返品票を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  返品票
２  上側帳票（荷主控え票）
３  下側帳票（配送業者控え票）
４、４１  情報表示予定領域
４０  複写機構
５  粘着剤層
６  剥離可能領域
６１  離型層
７  折り曲げ予定線
８  折り返し部
【図１】
2005169700.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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