(57)【要約】【課題】ホログラフィック記録装置に搭載されるホログラム記録媒体であって、記録光と参照光の偏光を変化させず、ＳＮ比の高い記録が可能なホログラム記録媒体を提供する。【解決手段】互いに対向するサーボ面および光入射面を有する透明基板（１４）と、前記透明基板の前記サーボ面側に形成された反射層（１２）と、前記透明基板の前記光入射面側に形成されたホログラム記録層（１５）とを具備するホログラム記録媒体である。前記透明基板は、延伸方向が９０°異なるように積層された複数の第１の樹脂フィルムを含むことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するサーボ面および光入射面を有する透明基板と、
前記透明基板の前記サーボ面側に形成された反射層と、
前記透明基板の前記光入射面側に形成されたホログラム記録層とを具備し
前記透明基板は、延伸方向が９０°異なるように積層された複数の第１の樹脂フィルムを含むことを特徴とするホログラム記録媒体。
【請求項２】
互いに対向するサーボ面および光入射面を有する透明基板と、
前記透明基板の前記サーボ面側に形成された反射層と、
前記透明基板の前記光入射面側に形成されたホログラム記録層とを具備し
前記透明基板は、少なくともいずれかがポリマーである正の固有複屈折率を有する材料と負の固有複屈折率を有する材料との混合物を含む第１のモールドからなることを特徴とするホログラム記録媒体。
【請求項３】
前記ホログラム記録層の光入射側に配置された透明層をさらに具備し、前記透明層は、延伸方向が９０°異なるように積層された複数の第２の樹脂フィルムを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のホログラム記録媒体。
【請求項４】
前記ホログラム記録層の光入射側に配置された透明層をさらに具備し、前記透明層は、少なくともいずれかがポリマーである正の固有複屈折率を有する材料と負の固有複屈折率を有する材料との混合物を含む第２のモールドからなることを特徴とする請求項１または２に記載のホログラム記録媒体。
【請求項５】
複数の樹脂フィルムを延伸配向させる工程と、
前記延伸配向された樹脂フィルムを、延伸方向が９０°異なるように積層して透明シートを得る工程と、
前記透明シートの一方の面にトラッキンググルーブを形成する工程と、
前記トラッキンググルーブが形成された前記透明シートの面に反射層を形成する工程と、
前記透明シートの他方の面にホログラム記録層を形成する工程と、
前記透明シートをディスク状に切断する工程と
を具備することを特徴とするホログラム記録媒体の作製方法。
【請求項６】
前記透明シートをディスク状に切断する工程は、前記反射層および前記ホログラム記録層を形成した後に行なう工程であり、前記透明シートの他に前記反射層および前記ホログラム記録層をも切断する工程であることを特徴とする請求項５に記載のホログラム記録媒体の作製方法。
【請求項７】
前記透明シートをディスク状に切断する工程の後に、ディスク状に切断した前記透明シートに前記反射層および前記ホログラム記録層を形成することを特徴とする請求項５に記載のホログラム記録媒体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホログラム記録媒体およびその作製方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、透過型角度多重記録方式における問題点を解決する新しい記録方式として、偏光コリニア方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方式においては、裏面に反射層を有する光記録媒体が用いられ、記録層には、記録光と参照光とが光路上に同軸に入射される。記録光および参照光は、プラスティック基板を透過してから干渉縞を形成するため、プラスティック基板が複屈折を示す場合には、光の偏光が回転してしまう。その結果、記録光と参照光の偏光の一致が悪くなって、干渉縞の振幅が低下する。干渉縞の振幅の低下は、記録のＳＮ比（信号光強度とノイズとの比）の低下を引き起こす。
【０００３】
現在実用化されている光ディスク用として、複屈折率が小さいプラスティック基板が開発されているものの、こうした低複屈折率プラスティックをホログラム記録媒体の基板に適用した場合でも、複屈折率の制御は不十分であり、記録光と参照光の偏光が変化してしまう等の問題がある。その結果、記録の再生が不可能となったり、ＳＮ比が小さくなったりする。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２３９４９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ホログラフィック記録装置に搭載されるホログラム記録媒体であって、記録光と参照光の偏光を変化させず、ＳＮ比の高い記録が可能なホログラム記録媒体およびその作製方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様にかかるホログラム記録媒体は、互いに対向するサーボ面および光入射面を有する透明基板と、
前記透明基板の前記サーボ面側に形成された反射層と、
前記透明基板の前記光入射面側に形成されたホログラム記録層とを具備し
前記透明基板は、延伸方向が９０°異なるように積層された複数の第１の樹脂フィルムを含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の態様にかかるホログラム記録媒体は、互いに対向するサーボ面および光入射面を有する透明基板と、
前記透明基板の前記サーボ面側に形成された反射層と、
前記透明基板の前記光入射面側に形成されたホログラム記録層とを具備し
前記透明基板は、少なくともいずれかがポリマーである正の固有複屈折率を有する材料と負の固有複屈折率を有する材料との混合物を含む第１のモールドからなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様にかかるホログラム記録媒体の作製方法は、複数の樹脂フィルムを延伸配向させる工程と、
前記延伸配向された樹脂フィルムを、延伸方向が９０°異なるように積層して透明シートを得る工程と、
前記透明シートの一方の面にトラッキンググルーブを形成する工程と、
前記トラッキンググルーブが形成された前記透明シートの面に反射層を形成する工程と、
前記透明シートの他方の面にホログラム記録層を形成する工程と、
前記透明シートをディスク状に切断する工程と
を具備することを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明において、正の固有複屈折を有する材料は、光学異方性を有する材料であり、ポリマーの場合は主鎖方向、針状結晶の場合は結晶の長い方向の屈折率がそれとは直行する方向の屈折率よりも大きい材料を意味する。また、負の固有複屈折を有する材料は、正の固有複屈折を有する材料の場合とは逆でであり、光学異方性を有する材料で、かつポリマーの場合は主鎖方向、針状結晶の場合は結晶の長い方向の屈折率がそれとは直行する方向の屈折率よりも小さい材料を意味する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
本発明の実施形態においては、光照射により屈折率が変化してホログラムとして情報が記録される記録層の反射層側に設けられる透明基板として、記録層中の記録光および参照光の偏光を一致させる透明層が配置される。
【００１２】
図１に、本発明の一実施形態にかかるホログラム記録媒体の断面図を示す。図示するホログラム記録媒体１０においては、透明層１４のサーボ面１３側に、反射層１２および保護層１１が形成され、透明層１４の光入射側には、記録層１５および記録層の保護層１６が順次形成されている。
【００１３】
透明層１４は、延伸配向させた樹脂フィルム複数枚を延伸方向が９０°異なるように積層させて作製したものである。具体的には、ｘ方向に延伸された樹脂フィルム１４ａとｙ方向に延伸された樹脂フィルム１４ｂとを含み、透明基板として作用する。このように複数の樹脂フィルムを、延伸方向が９０°異なるように積層することによって、光の変化を透明層１４に入射する前の状態に戻すことができる。この概念を図２に示す。同様に延伸させた同膜厚の樹脂フィルムを、延伸方向が９０°異なるように２枚積層した場合を考える。１枚目の延伸樹脂フィルムを通過することによって、光は直線偏光から楕円偏光に変化する。その後、２枚目の延伸樹脂フィルムを通過することにより位相遅れは相殺されて、再びもとの直線偏光に戻る。
【００１４】
同一材質の樹脂フィルムを同程度に延伸させて用いる場合、光の位相遅れは樹脂フィルムの膜厚に比例する。したがって、透明層を作製するにあたっては、樹脂フィルムとして同じ膜厚のもの偶数枚を９０°延伸方向が異なるように積層するのが最も容易な方法である。原理的には、９０°延伸方向が異なる２種類のフィルムの総膜厚が等しければよい。
【００１５】
樹脂フィルム１４ａ，１４ｂの材料としては、透明で機械的強度が高い、いわゆるエンジニアリングプラスティックを用いることができる。配向方向の屈折率が高くなる正の複屈折性を示すポリマーであっても、それとは逆の負の複屈折性を示すポリマーであってもよい。代表的なものとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリ（エチレン  ジメチルアクリレート）、ポリジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ＭＳ−ｒｅｓｉｎ，ＡＳ−ｒｅｓｉｎ、ポリ（シクロヘキシルメタクリレート）、ポリ（４−メチル１ペンテン）、およびＣＲ３９などが挙げられる。ホログラム記録材料の屈折率と体積膨張率を考慮して選ばれる。また、トラッキング用グルーブをスタンプによって設ける場合には、これも考慮して樹脂フィルムの材質を選択することが望まれる。
【００１６】
延伸させる樹脂フィルムには、低分子化合物が添加されていても構わない。この添加物としては、可塑剤、複屈折性を持つ微結晶・低分子化合物などが挙げられ、具体的には、リン酸トリクレシル、フタル酸ブチル、フタル酸ジオクチル、ビニル重合体、ポリ塩化ビニルなどの可塑剤、複屈折性を持つ微結晶としては、立方晶体以外の全ての結晶、有機物では不斉炭素を有するもの、金属錯体化合物等である。
【００１７】
樹脂フィルムを延伸するにあたっては、ポリマーをガラス転移温度以上にする。ガラス転移温度以上においては、高分子の鎖は塑性変形し、この変形はガラス転移温度以下では変化しない。これを配向複屈折と呼ぶ。ガラス転移温度以下での変形は弾性変形であり、応力を取り去ると消失してしまう。これを応力複屈折と呼ぶ。本発明の実施形態においては、高分子の鎖を塑性変形させて前者の配向複屈折を示すようになった樹脂フィルムを組み合わせてなる透明層を、基板として用いるものである。
【００１８】
こうした透明層１４のサーボ面１３には、反射層１２が形成されている。
【００１９】
反射層１２としては、動作波長に対して全反射型の薄膜材料を用いるのが好ましい。例えば、４００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長に対しては、Ａｌ合金、Ａｇ合金が好ましく、６５０ｎｍ以上の波長に対しては、これらにＡｕ，Ｃｕ合金，ＴｉＮ等が加わる。反射層の厚さは、全反射となるように決定され、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上とする。
【００２０】
反射層１２の表面には、ＳｉＯ２などの透明酸化物、機械的強度の高いポリカーボネート等のプラスティック等からなる保護膜１１が形成される。
【００２１】
透明層１４の光入射側には、記録層１５が設けられる。本発明の実施形態における記録層１５は、干渉縞を記録できる有機記録層であり、光照射に引き続いて起こる変化によって、主に屈折率が変化する材料から作製される。例えば、光照射で化学反応が起こり高分子化するフォトポリマーや、フォトリフラクティブ効果を示す有機フォトリフラクティブ材料、およびフォトクロミック材料などが挙げられる。
【００２２】
フォトポリマーは、マトリクスとしてのポリマーとモノマーと光開始剤とを少なくとも含有するものである。さらには、酸発生剤やラジカル発生剤、色素、オリゴマー、あるいは反応抑制剤といった成分を含有することがある。
【００２３】
マトリックス材料としては、例えばエステル基を有するポロビニルアセテートのような各種ビニルポリマー、ポリカーボネート、ポリアリレート、ノルボルネン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、セルロースアセテートブチレート、ポリスチレンメチルメタクリレート等を用いることができる。マトリックス材料の含有量は、全体に対して２０〜８０ｗｔ％程度とすることができる。
【００２４】
光開始剤としては、例えば光照射によってラジカル重合を引き起こす材料や、カチオン重合を引き起こす材料が用いられる。記録光による媒体成分の光学特性変化には、低分子成分の拡散を利用した方法を用いることができる。重合時の体積変化を緩和するために、重合成分とは逆方向への拡散をする成分を添加してもよい。あるいは、酸開裂構造を有する化合物を別途添加することもできる。低分子成分を含む媒体の膜形成は、媒体中での液体の保持構造を必要とすることがある。材料中の分子の数を増すことによる開裂によって、膨張が起こり、単量体の重合により誘発された収縮は、少なくとも一部分、補償するというメカニズムで体積変化が小さいものでもよい。
【００２５】
モノマーとしては、アクリレート反応基を持つものを用いることができる。例えば、イソボニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ジエチレングリコール、モノエチルエーテルアクリレート、およびエチルアクリレートなどを用いることができる。さらに、ビニルベンゾエート、ビニル３，５−ジクロロベンゾエート、およびビニル１−ナフトエートなどを用いてもよい。屈折率変調を大きくさせるために、２−ナフト−１−オキシエチルアクリレート、２−カルバゾル−９−イルエチルアクリレートのようなアクリレートを用いることができる。低屈折率アクリレートには、（トリメチルシリルオキシ）ジメチルシリルプロピリアクリレートや（ペルフルオロシクエオヘキシル）メチルアクレレートがある。また、Ｎ−ビニルカルバゾールを用いることもある。また、多官能アクリレートである、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどを用いることができる。モノマーの含有量は、全体に対して５〜５０ｗｔ％程度とすることができる。
【００２６】
光開始剤としては、記録光に感度のあるものを用いる。例えば、ビス（２，６−ジフルオロ‐３−ピロリルフェニル）チタノセン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４−シクロペンタジエン−１−イル−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドと１−ヒドロキシーシクロヘキシル−フェニルーケトンの混合物、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジオメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１などのラジカル発生剤を用いることができる。光開始剤の含有量は、記録光波長、記録層膜厚、光開始剤の光吸収量に応じて適宜選択することができ、０．１〜５．０ｗｔ％程度とすればよい。
【００２７】
酸発生剤としては、例えば、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、ジアルキルフェナシルスルホニウム塩、シアルキル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム塩、スルホン酸エステル、および鉄アレーン化合物等を用いることができる。ラジカル発生剤としては、例えば、芳香族カルボニル化合物、特にα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等が挙げられる。色素としては、例えば、アジド系化合物、５−ニトロアセナフテン、１，２−ベンズアンスラキノン、１−ニトロ−４−アセチルアミノナフタレン、メチレンブルー、サブラニンＯ、マラカイトグリーン、シアニン染料、およびローダミン染料など多数が挙げられる。オリゴマーとしては、例えば、ポリマーの主鎖の両端に反応基がついた多官能のアクリレート樹脂、エポキシ樹脂等を用いることができ、反応抑制剤としては、例えば、酸素などのラジカル失活剤、ブチルヒドロキシアニソール、Ｎ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−α−ｐｈｅｎｙｌｎｉｔｒｏｎｅ（ＰＢＮ）、ポリフェノール化合物などラジカル補足剤、およびｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ  ｈｉｄｒｏｐｅｒｏｘｉｄｅのような過酸化物等が挙げられる。
【００２８】
こうした成分は、全体に対して０．１ｗｔ％程度含有されていれば効果を得ることができる。ただし、過剰に含有されると感度が低下するおそれがあるので、その含有量は０．１ｗｔ％程度にとどめておくことが望まれる。
【００２９】
フォトポリマーはこれらの材料を攪拌混合することによって得られ、キャスティングすることによって有機記録層を形成させることができる。
【００３０】
記録層１５としてフォトリフラクティブポリマーを用いる場合は、成分である電荷輸送材、電荷発生材、非線形光学材料を含有する溶液の溶媒を蒸発させることによって作製できる。各成分は、フォトリフラクティブ効果を示すものであるならば、分子でもポリマーでも構わない。また、溶媒を用いないで、例えば、混合物を加熱した状態から急冷させて作製してもよい。
【００３１】
電荷発生材は記録光を吸収して電荷を発生するため、記録光を吸収する必要がある。しかしながら、記録光に対する光学濃度が非常に高い電荷発生材を用いた場合には、記録層内部の電荷発生材まで記録光が到達しないおそれがある。したがって記録層としたときの光学密度（ｃｍ−１）が１０−５から１０の範囲であることが好ましい。
【００３２】
電荷発生材としては、例えば金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、またそれらの誘導体等のフタロシアニン色素／顔料、ナフタロシアニン色素／顔料、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ系色素／顔料、ペリレン系染顔料、インジゴ系染顔料、キナクリドン系染顔料、アントラキノン、アントアントロン等の多環キノン系染顔料、シアニン系染顔料、例えばＴＴＦ−ＴＣＮＱで代表されるような電子受容性物質と電子供与性物質からなる電荷移動錯体、アズレニウム塩、Ｃ６０、Ｃ７０で代表されるフラーレンならびにその誘導体であるメタノフラーレンなどが挙げられる。電荷移動錯体の中には、本発明の実施形態における電荷発生材として適したものがある。
【００３３】
電荷輸送材は、ホールまたはエレクトロンを輸送する電荷輸送能を有する材料であり、分子単独でもポリマーであっても、さらには他のポリマーとの共重合体でもよい。電荷輸送材としては、例えばインドール、カルバゾール、オキサゾール、インオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサアジアゾール、ピラゾリン、チアチアゾール、トリアゾールなどの含窒素環式化合物、またはその誘導体、またはこれらを主鎖または側鎖に有する化合物、ヒドラゾン化合物、トリフェニルアミン類、トリフェニルメタン類、ブタジエン類、スチルベン類、アントラキノンジフェノキノン等のキノン化合物またはその誘導体、またはこれらを主鎖または側鎖に有する化合物、Ｃ６０、Ｃ７０等のフラーレンならびにその誘導体が挙げられる。さらに、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン等のπ共役系高分子やオリゴマー、またはポリシラン、ポリゲルマン等のσ共役系高分子やオリゴマー、アントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネンなどの多環芳香族化合物等を用いることもできる。
【００３４】
記録層１５が最表面となる構成の場合には、機械的保護のために透明材料からなる保護層１６を設けるのが好ましい。保護層はバルクのガラス材料、透明樹脂材料、透明薄膜材料でもよい。高感度のフォトブリーチ機能を有する膜、フォトクロミック機能を有する膜を保護層として用いれば、自然光によるホログラム記録層の劣化を防止できるので、シェルフライフの向上に繋がり好ましい。ここで、記録前の記録層は、モノマーを分散する準安定状態なので、自然光劣化が課題となるが、記録後の記録層は干渉パターンに応じてモノマーの重合が完了した安定状態にある。したがって、保護層が存在しなくても、アーカイバルライフは問題とならない。
【００３５】
本発明の実施形態にかかるホログラム記録媒体は、種々の変更が可能である。例えば、図３のホログラム記録媒体１８に示すように、記録層１５と保護膜１６との間に、さらに透明層１７を配置してもよい。この透明層１７は、基板として用いられる透明層１４と同様に、延伸方向が９０°異なるように積層された複数の樹脂フィルムの積層体から構成される。すなわち、１７ａはｘ方向に延伸された樹脂フィルムであり、１７ｂはｙ方向に延伸された樹脂フィルムである。この場合には、信号光とノイズの比であるＳＮ比が向上する。
【００３６】
あるいは、図４のホログラム記録媒体２０に示すように、透明層１４と記録層１５との間に中間層１９を設けることもできる。また、図３のように透明層１７を設ける場合には、後述する図５のように透明層１７と記録層１５との間に中間層１９を設けることもできる。中間層１９を設けることによって、透明層１４，１７から記録層１５への低分子化合物の拡散や、記録層１５から透明層１４，１７への低分子化合物の拡散を抑制することができる。この中間層１９は、予め透明層１４上や透明層１７上にスパッタ等により成膜しておき、その上に記録層１５を形成する。
【００３７】
中間層１９は、例えば、Ｃａ−Ｆ，ＭｇＦ２，ＣａＦ２，ＰｂＦ２，ＢａＦ２，ＣｓＩ，ＣｓＢｒ，ＭｇＯ，Ａｌ２Ｏ３，ＢａＦ２，ＺｒＦ４、Ｓｉ−Ｏ，Ｓｉ−Ｎ，Ａｌ−Ｏ，Ａｌ−Ｎ，Ｔｉ−Ｏ，Ｙ−Ｏ，Ｚｒ−Ｏ，Ｚｒ−Ｎ，Ｃｒ−Ｏ，Ｔａ−Ｏ，Ｉｎ−Ｏ，Ｚｎ−Ｏ，Ｓｎ−Ｏ，Ｂ−Ｎ，Ｓｉ−Ｃ，Ｃａ−Ｆ，Ｚｎ−Ｓ，ＺｎＳ−ＳｉＯ２，ＺｒＯ２，ＢａＴｉＯ３，ＴｉＯ２，Ｙ２Ｏ３，ＣｅＯ２，ＨｆＯ２，ＴｅＯ、またはダイアモンドから構成することができる。中間層１９の膜厚は特に限定されないが、上下の層から物質が相互拡散しないこと、および光が十分に透過することが要求されることから、１０〜５００ｎｍ程度とすることが望まれる。
【００３８】
透明層１４，１７を構成する樹脂フィルムの枚数は、偶数に限らず奇数枚としてもよい。原理的には、９０°延伸方向が異なる２種類のフィルムの総膜厚が等しければよい。例えば、図５のホログラム記録媒体２１に示したように、ある方向に延伸させた２０μｍの樹脂フィルム１４ｂ（１７ａ）を２枚用意し、その間に９０°延伸方向が異なる厚さ４０μｍの樹脂フィルム１４ａ（１７ｂ）を挟んだものでもよい。ただし、このときの樹脂フィルムにおける延伸の程度は同等で、複屈折性が等しくなくてはならない。
【００３９】
上述したようなホログラム記録媒体は、例えば、延伸配向させた樹脂フィルム複数枚を延伸方向が９０°異なるように積層させて作製したシートに、スタンプによりトラッキンググルーブを形成し、ディスク状に切断することによって作製することができる。
【００４０】
図６には、本発明の他の実施形態にかかるホログラム記録媒体の構成を表わす断面図を示す。
【００４１】
図示するホログラム記録媒体２３においては、反射層１２と記録層１５との間の透明層２４は、正の固有複屈折率を有する材料と負の固有複屈折率の材料をブレンドさせた混合物をモールドによって作製される。こうした透明層が用いられる以外は、図１に示したホログラム記録媒体１０と同様である。
【００４２】
混合物をモールドして作製することによって、より簡便に安価にゼロ複屈折性の透明層が得られ、しかも記録層と同等の屈折率を有するものを選定しやすい。正の固有複屈折率を有する材料と負の固有複屈折率の材料とをブレンドさせた混合物は、モールド法およびシート接着切断法のいずれの方法にも用いることができる。
【００４３】
正の固有複屈折率を有する材料としては、ポリマー、有機あるいは無機の結晶を用いることができる。
【００４４】
正の固有複屈折率を有するポリマーとしては、例えば、ポリビニルクロライド、ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロフルオエオエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフェニレンオキサイド、ポリカーボネート、ポリアリレート、およびインデン誘導体などが挙げられる。主鎖にフェニル基を有するポリマーは、正の固有複屈折率を有するポリマーであることが多い。
【００４５】
有機結晶としては、例えば、ジフルオロメタン、ポリビニリデンフルオライド、クロロベンゼン、フルオロベンゼン、アニリン、ニトロベンゼン、ニトロアニリン、ニトロピリジンオキサイド、およびジニトロアニリンなどを用いることができる。
【００４６】
無機結晶としては、例えば、針状結晶のように異方性が高く、結晶の長手方向の屈折率が高い結晶を用いることができる。屈折率異方性を示す結晶としては、例えば、ＬｉＮｂＯ３，ＢａＴｉＯ３，ＳＢＮ，ＫＴＮ，ＫＮＳＢＮ，ＢＳＯ，ＢＧＯ，ＧａＡｓ，ＩｎＰ，およびＣｄＴｅなどが挙げられる。
【００４７】
負の固有複屈折率のポリマーとしては、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリスチレン（ＰＳＴ）などが挙げられる。
【００４８】
正の固有複屈折率の材料と負の固有複屈折率の材料との混合比は、複屈折がゼロになるように選択される。ただし、少なくともいずれかの材料としてはポリマーを選択する。これは、本発明の記録層と密着性がよいことが要求されるためである。そして、複屈折率のΔｎの大きい材料の単位体積の個数が、Δｎの小さい材料の単位体積あたりの個数よりも小さくなるように設定する。
【００４９】
記録媒体がディスク状で、回転させながら記録や再生を行なう場合、応力複屈折も問題となる。応力複屈折とは、応力がかかることによって高分子の鎖が伸び、高分子を構成する基が配向して発現する複屈折である。本発明の実施形態における透明層は、応力複屈折も小さく押さえることができる。これは、光弾性係数を小さく抑えられるからである。応力複屈折が小さい組み合わせてとしては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）：ＰＶＤＦ＝８０：２０、ＰＭＭＡ：ＰＥＯ＝６５：３５、ＰＳ：ＰＰＯ（ポリフェニレンオキサイド）＝７１：２９などがある。
【００５０】
図６に示したホログラム記録媒体は、種々の変更が可能である。例えば、図７のホログラム記録媒体２５に示すように、記録層１５と保護層１６との間にも、同様の透明層２６を配置することができる。さらに、図８のホログラム記録媒体２７に示すように、記録層１５と透明層２４，２６との間に中間層１９を設けてもよい。こうした場合には、すでに説明したような効果が得られる。
【００５１】
本発明の実施形態にかかるホログラム記録媒体は、例えばキャスティング法、貼り合わせ法（ロール粘着式方法）などにより作製することができる。図９を参照して、ロール粘着式方法の一例を説明する。まず、図９（ａ）に示すように、保護層１６上に記録層１５をキャスト形成し、さらにその上に接着剤層２９をスプレー塗布して、フォトポリマーシート３０を作製する。接着剤としては、溶媒揮散型接着剤、熱可塑性樹脂を用いたホットメルト型接着剤、化学反応型接着剤、あるいは光硬化型材料などを用いることができる。プラスティック基板と本発明の中間層である無機化合物・金属等との接着にはエポキシ樹脂、ウレタン接着剤、第二世代アクリル接着剤などが適している。
【００５２】
一方、図９（ｂ）に示すように、透明層１４の一方の面に反射層１２および保護層１１をスパッタリングにより形成し、透明層１４の他方の面には接着剤層２９をスプレー塗布して、プラスティックシート３１を作製する。
【００５３】
接着剤層２９を介してフォトポリマーシート３０とプラスティックシート３１とを接着することにより、図９（ｃ）に示すような積層構造が得られる。その際には、光照射、加圧、あるいは加熱により接着することができる。加熱には光照射、ジュール熱など通常の方法を用いることができる。
【００５４】
次に、図４に示したホログラム記録媒体２０へ情報を記録する方法、このホログラム記録媒体２０に記録された情報を再生する方法、そのような記録・再生を実施可能な記録再生装置、および各種制御方法について説明する。なお、以下、図４に示すホログラム記録媒体２０を例に説明を行なうが、その他のホログラム記録媒体についても同様の方法により記録・再生・各種制御が可能である。
【００５５】
図１０は、図４のホログラム記録媒体２０への情報の記録方法の一例を概略的に示す図である。なお、図１０において、実線４１は記録光（Ｓ偏光）を示し、破線４２は参照光（Ｐ偏光）を示している。
【００５６】
記録光４１の入射系には、シャッタ５１と空間変調器（ＳＬＭ）５２とが設けられている。ＳＬＭ５２を情報信号に対応して駆動することにより、記録光４１に情報信号を搬送させる。このＳ偏光の記録光４１は、次いで、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）５３に入射し、媒体２０の方向へと進行方向を９０°だけ変化させてＰＢＳ５３を出射する。その後、記録光４１は、ジャイレータ５４を通過する。
【００５７】
図１０の例では、２分割ジャイレータ５４は、その右半分が偏光面を＋４５°回転させるように設定され、左半分が偏光面を−４５°回転させるように設定されている。したがって、Ｓ偏光の記録光４１のうち、ジャイレータ５４の右側部分を通過した光はＳ＋４５°に偏光面を回転させ、左側部分を通過した光はＳ−４５°に偏光面を回転させる。その後、記録光４１は、対物レンズ５５を通過してホログラム記録媒体２０の反射層１２の上面に集光される。
【００５８】
他方、Ｐ偏光の参照光４２はＰＢＳ５３の上側から入射し、ＰＢＳ５３を直進する。参照光４２のうち、ジャイレータ５４の右側部分を通過した光はＰ＋４５°の偏光面になり、左側部分を通過した光はＰ−４５°の偏光面になる。その後、記録光４１と同様、対物レンズ５５を介してホログラム記録媒体２０の反射層１２の上面に集光される。
【００５９】
Ｓ＋４５°の偏光面を有する記録光４１とＰ−４５°の偏光面を有する参照光４２は、それらの偏光面が一致している。したがって、図１０に模式的に示すように、記録層１５中に干渉縞が形成される。
【００６０】
なお、図１０では、煩雑を避けるため、Ｓ＋４５°の偏光面を有する記録光４１とＰ−４５°の偏光面を有する参照光４２による干渉縞のみを示しているが、Ｓ−４５°の偏光面を有する記録光４１とＰ＋４５°の偏光面を有する参照光４２も同一の偏光面を有するため、記録層１５中に情報信号に応じた干渉縞を形成する。また、図１０では、Ｓ＋４５°の記録光４１の入射光とＰ−４５°の参照光４２の反射光とが記録層１５の右側部分で干渉している状態を描いているが、記録層１５の左側部分ではＳ＋４５°の記録光４１の反射光とＰ−４５°の参照光４２の入射光とが干渉する。したがって、記録層１５中には、ＳＬＭ５２の信号が二重に記録されることになる。
【００６１】
記録光と参照光との光路長が同一になるように調整されるので、記録光４１と参照光４２の光路差は殆どなく、記録層１５のほぼ同一の場所に、図１０の構成ではＳＬＭ５２の上部（ジャイレータ５４の右側に入射）と下部（同左側に入射）の情報信号が、記録層１５の左右に二重に記録される。ＳＬＭ５２の上部と下部とでは情報パターンが異なるため、二重書きになることになるが、ＳＬＭ５２の上部、下部とも、記録層１５の左右に二回ずつ同一の干渉パターンを形成するため、透過型角度多重再生に比較して信号品質が劣ることはない。
【００６２】
図１１は、図４のホログラム記録媒体２０に記録された情報を再生する方法の一例を概略的に示す図である。
【００６３】
再生時には、記録光４１の入射系にあるシャッタ５１を閉じる。シャッタ５１は、再生時に記録媒体２０側へ記録光４１が入射するのを防止する機能を有していればよく、液晶シャッタ、Ｓ偏光反射板、全反射板など自由に用いることができる。再生時は、Ｐ偏光の参照光４２のみを入射させる。
【００６４】
図１１では、簡略化のため、ＰＢＳ５３の左側から入射する再生用の参照光４２に着目して描いている。入射Ｐ偏光は、ジャイレータ５４の左側を通過することによりＰ−４５°に偏光面を回転させ、対物レンズ５５を介して干渉パターンが記録された記録媒体２０に入射する。図１１の例では、図１０と整合するように、Ｐ−４５°の参照光４２の反射光が干渉縞により回折される様子を描いている。記録済みの干渉縞は、記録方法に関する説明で述べたように、Ｓ＋４５°の記録光４１とＰ−４５°の参照光４２によって形成されたものなので、ここにＰ−４５°の再生用参照光４２が入射すると、干渉縞に従って回折され、対物レンズ５５側に戻る。対物レンズ５５を通過し、ジャイレータ５４を通過した回折光４３は、入射時とは逆側の方向からジャイレータ５４を通過するので、偏光面が＋４５°回転する。その結果、回折光４３はＰ偏光（＝Ｐ−４５°＋４５°）となり、ＰＢＳ５３を直進して、再生光学系（図示せず）へと至る。
【００６５】
干渉パターンで回折されなかった一部の光は、直進して対物レンズ５５の右側を通過する。この光はジャイレータ５４の右側を下側から通過することになるので、Ｓ偏光（＝Ｐ−４５°−４５°）となり、ＰＢＳ５３を直進できずに、ＳＬＭ５２側へ９０°曲げられる。したがって、再生光学系には戻らず、全くノイズ源にはならない。
【００６６】
また、Ｐ−４５°の入射光の一部は、反射層１２に到達する前に記録層の左側に書き込まれている干渉縞（図示せず）によって回折を受け信号に寄与する。すなわち、反射層１２で反射された参照光４２が回折してなる回折光４３と反射層１２で反射されない参照光４２が回折してなる回折光との双方が再生光となる。そのため、再生信号品質が向上する。なお、再生用参照光４２のうち、ＰＢＳ５３の右側から入射した光は、Ｐ＋４５°偏光として媒体２０に入射すること以外は、前記したＰ−４５°偏光として媒体２０に入射した再生用参照光４２と同様に振舞う。
【００６７】
図１２は、図１０の記録方法および図１１の再生方法を実施可能な記録再生装置の一例を概略的に示す図である。
【００６８】
図１２に示す記録再生装置８０は、記録／再生用の光源５７として、例えば、ホログラム記録に適したコヒーレント長の長い光４０を出力するレーザー光源を備えている。現在、ホログラム記録に最も一般的な光源は波長５３２ｎｍの固体レーザーであるが、Ｋｒ＋ガスレーザー、外部共振器付き半導体レーザー（波長は、青色から近赤外まで自由に選べ、典型的には、４０５ｎｍ，６５０ｎｍ，７８０ｎｍ等である）、後述するＤＦＢ，ＤＢＲ，ＶＣＳＥＬ等の外部共振器が無くてもコヒーレント長の長い半導体レーザー素子（ＬＤ）も使用可能である。光源５７として利用するレーザー光源の種類にもよるが、光源５７とレンズ５８との間にビーム成型プリズム等を設けてもよい。
【００６９】
光源５７が発した光４０は、レンズ５８で平行光になった後、１／２波長板５９を透過する。記録光４１と参照光４２との強度比は、１／２波長板５９を回転させることにより調整可能であり、記録時に記録媒体２０に入射するＳ偏光の記録光４１とＰ偏光の参照光４２の強度とを一致させることが好ましい。１／２波長板５９を通過後、光４０はＰＢＳ６０に入射し、Ｓ偏光の記録光４１とＰ偏光の参照光４２とに分割される。
【００７０】
記録光４１は、次いで、シャッタ５１（図１２では省略）およびＳＬＭ５２を透過し、その後、ハーフミラー（以下、ＨＭという）６１に入射する。ＨＭ６１の代わりにＰＢＳや全反射ミラーを用いることができ、記録光４１の利用効率を高める観点では、Ｓ偏光のほぼ全てを反射し得るＰＢＳや全反射ミラーを使用することが望ましい。但し、他の観点では、ＰＢＳや全反射ミラーではなくＨＭ６１を使用することが望ましい。これは、ＨＭ６１を用いると、情報光強度を検出する光検出器（以下、ＰＤという）６２に記録光４１の一部を入射させて、記録光４１の強度を検出可能となるからである。ＨＭ６１で９０°光路を曲げられた記録光４１はＰＢＳ５３に入射し、ここで再度９０°光路を曲げられて記録媒体２０に入射する。
【００７１】
他方、Ｐ偏光の参照光４２はＰＢＳ６０を直線的に通過し、ＨＭ６３により、一部は媒体２０側に９０°曲げられ、他の一部は参照光ＰＤ６４に入射して参照光４２の強度検出に利用される。先の情報光ＰＤ６２とこの参照光ＰＤ６４とにより記録光４１の強度と参照光４２の強度とを検出できると、媒体２０に入射する記録光４１の強度と参照光４２の強度とが一致するように、１／２波長板５９の方位を制御することが可能となる。
【００７２】
ＨＭ６３で媒体２０側に曲げられた参照光４２は、ＰＢＳ５３を通過し媒体２０に入射する。後は、図１０および図１１を参照しながら説明した方法に従って、記録・再生が行なわれる。
【００７３】
ここで、再生系について補足説明を加える。図１１を参照して説明した通り、再生に寄与する回折光４３はＰ偏光に戻り、ＰＢＳ５３を直進する。その後、回折光４３の一部は、ＨＭ６３を直進し、ＨＭ６３の上方に必要に応じて設けられる結像レンズ６５によってＣＣＤ検出器６６上に集光される。ＣＣＤ検出器６６は、記録層１５中に形成された干渉パターンに対応した光強度分布を電気信号へと変換し、これにより、情報の再生が行なわれる。また、ＰＢＳ５３を直進した回折光４３の他の一部はＨＭ６３により光源５７側へと反射される。光源５７のフロントエンドまたはバックエンドにモニタを設ければ、ＨＭ６３により反射された回折光４３をこのモニタで検出し、高周波重畳などを行なって光源５７を駆動することにより、光源５７を出射する光４０の安定性を向上させることができる。
【００７４】
次に、サーボ光学系について説明する。
図１２に示すように、記録再生装置８０では、サーボ用の光源７０と記録／再生用の光源５７とを独立して設け、それらの波長を異ならしめるのが一般的である。光源７０の波長は光源５７の波長よりも長く設定するのが一般的であり、例えば、光源５７の波長を４０５ｎｍとする場合、光源７０の波長は５３２ｎｍ，６５０ｎｍ，７８０ｎｍなどとする。また、光源５７の波長を５３２ｎｍとする場合、光源７０の波長は６５０ｎｍ，７８０ｎｍなどとする。
【００７５】
サーボ光４４の波長が記録再生光４０とは異なる場合、ＰＢＳ６０などの設計にも依存するが、サーボ光４４は、ＰＢＳ６０、ＨＭ６１、ＰＢＳ５３を順次経由して、媒体２０の反射層１２に至る。透明層１４と反射層１２との界面（サーボ面）にはサーボ情報がピットなどとして記録されており、したがって、反射層１２で反射されたサーボ光４４はサーボ情報を搬送している。
【００７６】
反射層１２で反射されたサーボ光４４は、必要に応じて配置されるレンズ７１を通過し、フォーカシングおよびトラッキング用の４分割ＰＤ７２により検出される。検出したサーボ光４４は電気信号に変換され、コントローラ（図示せず）に入力される。このコントローラからの出力信号に基づいてボイスコイルモータ（ＶＣＭ）７３の動作が制御され、対物レンズ５５が適正な位置へと移動する。このようにして、フォーカシング、トラッキング、アドレシング制御を行なう。なお、サーボ面から反射してきたサーボ光４４はＨＭを多段に配置することにより分割し、分割した各サーボ光４４を利用してフォーカシング、トラッキング、アドレシング制御を各々独立に行なってもよい。また、サーボ光検出系の構成は基本的にはＤＶＤやＣＤなどと同様とすることができる。
【００７７】
なお、上述のフォーカシング、トラッキング、アドレシング制御を行なう場合、ホログラム記録媒体２０には、例えば、以下の構造を採用する。
【００７８】
例えば、ホログラム記録媒体２０の形状が円盤状（ディスク状）である場合、一般に、サーボ面は、ディスクのラジアル方向にはトラック分割され、タンジェンシャル方向にはセクター分割される。セクターは、アドレス情報や制御情報などをプリピットパターンとして有するヘッダ部と、ユーザデータを記録可能なデータ部とで構成される。例えば、ヘッダ部には、媒体２０のヘッドに対する相対移動方向に沿って、トラッキング情報に対応したピット列およびアドレス情報に対応したピットパターンが互いに離間して順次設けられる。また、データ部では、透明層１４の反射層１２を形成した面（サーボ面）にはピットは設けずに鏡面とする。すなわち、この構造を採用した場合、トラッキングはサンプルサーボにより行なわれる。
【００７９】
なお、データ部にトラッキングガイド用の溝などの凹凸があると、この凹凸部で記録光や参照光が散乱され、所望の干渉パターンを記録再生するのが困難となる。これに対し、上述した構造では、データ部を鏡面としているため、そのような問題を生じない。ただし、サンプルサーボはＣＤやＤＶＤとの互換性の取りにくい手法である。したがって、それらとの互換性を考慮すると、他の構造を採用したほうが有利な場合が多い。
【００８０】
以上、反射型偏光コリニア方式のホログラフィック記録を考慮してホログラム記録媒体２０の説明を行なったが、上述した記録媒体２０から反射層１２を除けば、透過型のホログラフィック記録も可能である。
【００８１】
本発明の実施形態にかかるホログラム記録媒体には、ホログラフィック記録方法により情報が記録される。ホログラフィック記録においては、２つの光の一方に情報を付加させて記録光とし、これともう一方の光（参照光）との間に生じる干渉縞を記録する。このため、２つの光間に光路差を生じる。コヒーレンス長の短い光の場合には干渉縞を生じないため、光路差より長いコヒーレンス長を持つレーザーが好ましい。通常コンピュータ用の端末やビデオ編集、またはデータベース用メモリ等への応用を考えると、装置内部での光路差は１ｃｍ以上程度と考えられる。このため、ガスレーザーや半導体レーザー、特に帰還をかけてコヒーレンス長を長くした半導体レーザーが、光源として好ましく用いられる。
【００８２】
【実施例】
以下、実施例および比較例を示して、本発明をさらに詳細に説明する。
【００８３】
（実施例１）
フォトリフラクティブポリマーを記録層材料とした場合について説明する。
【００８４】
以下に示す処方で各成分をトルエンに溶解して、記録層作製用のトルエン溶液を調製した。
【００８５】
2005017909.tif 000003
得られた溶液を用いて、図４に示すようなホログラム記録媒体を作製した。
【００８６】
まず、膜厚３００μｍのポリメチルメタクリレートフィルムを２枚用意して、ガラス転移温度以上で延伸配向させた。延伸方向が９０°異なるよう２枚のフィルムを積層し、良溶媒をスプレーして接着させることにより、透明層１４を作製した。この透明層１４が、透明基板として用いられる。
【００８７】
透明層１４の一方の面には、円筒状のマスターをスタンプすることにより、プリグルーブを形成させた。さらに、ＡｇおよびＳｉＯ２をスパッタリングにより堆積して、反射層１２および保護層１１を設けた。透明層１４の他方の面には、ＣａＦ２を１００ｎｍの膜厚でスパッタリングにより堆積して、中間層１９を形成した。
【００８８】
中間層１９の上に、前述の記録媒体作製用トルエン溶液をキャスティングし、膜厚２００μｍの有機記録層１５を形成した。ＣａＦ２は有機記録層の溶媒であるトルエンに溶解しないので、有機記録層１５と中間層１９との界面は、凸凹が１００ｎｍ以下の非常にフラットな状態とすることができた。これら全てを積層したシートをディスク状に切り取ってホログラム記録媒体とした。
【００８９】
得られたホログラム記録媒体を、図１２に示した記録再生装置を用いて評価した。
【００９０】
ピックアップでは、図１０に示したように、記録光４１と参照光４２とが集光されて照射される。ここでは、開口率０．５のレンズを用い、光源としては波長５３２ｎｍパワー２０ｍＷのレーザーを用いた。偏光ビームスプリッタ５３とジャイレータ５４との導入によって、記録層１５に入射した記録光４１と、記録層を通過し反射層１２で反射された参照光４２とが干渉する。これと同時に、記録層１５に入射した参照光４２と、記録層を通過し反射層１２で反射された記録光４１とが干渉する。
【００９１】
レーザーを集光したところ、有機記録層１５の入射面における光ビームの直径は１２００μｍであり、有機記録層の基板側での光ビームの直径は９００μｍであった。５μｍずつシフトさせて、異なる情報をシフト多重で記録した後、レーザーパワーを１００分の１に低減して記録を再生した。
【００９２】
その結果、ＲＡＷビットエラーレート１０−５以下と高精度で記録を再生することができた。
【００９３】
（比較例１）
透明基板としてポリカーボネート膜を用いた以外は、前述の実施例１と同様の手法により本比較例の記録媒体を作製した。
【００９４】
得られた記録媒体を前述と同様の記録再生装置で評価したところ、入射した光は戻ってきたが、ＲＡＷビットエラーレート１０−２以上と悪かった。
【００９５】
（実施例２）
有機記録層の上にも同様の透明層をさらに積層した以外は、前述の実施例１と同様の手法により本実施例のホログラム記録媒体を作製した。
【００９６】
得られた記録媒体を前述と同様の記録再生装置で評価したところ、ＲＡＷビットエラーレートが低下することはなかった。
【００９７】
（比較例２）
記録層の上にも同様のポリカーボネート膜を配置した以外は、前述の比較例１同様の手法により本比較例の記録媒体を作製した。
【００９８】
得られた記録媒体を前述と同様の記録再生装置で評価したところ、再生光は観測されなかった。
【００９９】
（実施例３）
本実施例においては、フォトポリマーを用いて記録層を作製した。
【０１００】
以下に示す処方で各成分を配合して、記録層作製用のフォトポリマー材料を調製した。
【０１０１】
2005017909.tif 000004
得られたフォトポリマー材料を用いて、本実施例のホログラム記録媒体を作製した。ここで作製した記録媒体は、図６に示した媒体において、透明層２４と記録層１５との間に中間層を設けたものである。
【０１０２】
まず、前述のフォトポリマー材料をテフロンフィルムの間に挟み、部分的に硬化させた。その後、テフロンフィルムを剥離することによりフォトポリマーフィルムを作製した。フォトポリマーの５３２ｎｍの光に対する屈折率は１．６２であった。このフィルムはロール状としておいた。
【０１０３】
透明層の材料としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）とフッ化ビニリデン（ＯＶＤＦ）を用いた。８０：２０の重量比でＰＭＭＡとＯＶＤＦとを混合し、得られた混合物をディスク状にモールドして透明ディスクを作製した。この透明ディスクが、透明基板として用いられる。
【０１０４】
透明ディスクの一方の面には、プリグルーブを形成し、さらにこの上に反射層を設けた。他方の面には、反対側に、ＭｇＦ２を０．２μｍの膜厚でスパッタリングにより堆積して中間層を形成した。
【０１０５】
予め作製しておいたフォトポリマー膜を、ディスク状にカットした。次に、ホットメルト型接着剤を用いて用いて中間層の上に接着した。接着剤は、フォトポリマー膜および中間層の両者の上に、スプレー塗布により１μｍ程度塗布しておいた。ＩＲ照射しながら両者を圧着することによって密着することができた。
【０１０６】
こうして、本実施例のホログラム記録媒体が完成した。
【０１０７】
得られたホログラム記録媒体を、前述の実施例１と同様の記録再生装置で評価した。ただし、レーザーのパワーは５０ｍＷに変更した。
【０１０８】
レーザーを集光したところ、有機記録層１５の入射面における光ビームの直径は１２００μｍであり、有機記録層の基板側での光ビームの直径は９００μｍであった。３μｍずつシフトさせて、異なる情報をシフト多重で記録した後、レーザーパワーを１００分の１に低減して記録を再生した。
【０１０９】
その結果、ＲＡＷビットエラーレート１０−５以下と高精度で記録を再生することができた。
【０１１０】
（比較例３）
透明基板としてポリカーボネート膜を用いた以外は、前述の実施例３と同様の手法により本比較例の記録媒体を作製した。
【０１１１】
得られた記録媒体を実施例３と同様の記録再生装置で評価したところ、ＲＡＷビットエラーレート１０−２程度と再生効率は非常に低くなってしまった。
【０１１２】
（実施例４）
記録層の上にも同様の透明層をさらに積層した以外は、前述の実施例３と動揺の手法により本実施例のホログラム記録媒体を作製した。
【０１１３】
得られた記録媒体を実施例３と同様の記録再生装置で評価したところ、ＲＡＷビットエラーレートが低下することはなかった。
【０１１４】
（比較例４）
記録層の上にも同様のポリカーボネート膜を配置した以外は、前述の比較例３同様の手法により本比較例の記録媒体を作製した。
【０１１５】
得られた記録媒体を前述と同様の記録再生装置で評価したところ、再生光は観測されなかった。
【０１１６】
（実施例５）
膜厚３００μｍのポリメチルメタクリレートフィルムを２枚用意して、ガラス転移温度以上で延伸配向させた。延伸方向が９０°異なるよう２枚のフィルムを積層し、良溶媒をスプレーして接着させることにより、透明層を作製した。これは、記録層よりも光の入射側に配置される透明層である。
【０１１７】
次に、前述の実施例３と同様の組成のフォトポリマーフィルムを前述の透明層の上に作製して、ロール状とした。
【０１１８】
透明層の材料としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）に、複屈折を持ったナノサイズの無機の針状結晶をドープして用いた。ポリマーを配向させることによって粒子も配向させ、ポリマーの複屈折を相殺して消去させた。使用した結晶は、負の複屈折を有する炭酸ストロンチウム結晶であり、これは炭酸ガス化合法により合成した。ポリマーの透明性を維持するために、粒径１００〜２００ｎｍ、アスペクト比２〜３の微細形状のものを用いた。こうした材料をディスク状にモールドして透明ディスクを作製した。この透明ディスクが、透明基板として用いられる。
【０１１９】
透明ディスクの一方の面にはプリグルーブを形成し、さらにこの上に反射層を設けた。他方の面には、ＭｇＦ２を０．２μｍの膜厚でスパッタリングにより堆積して中間層を形成した。
【０１２０】
予め作製しておいた透明基板付きフォトポリマー膜を、ホットメルト型接着剤を用いて中間層の上に接着した。接着剤は、透明基板付きフォトポリマー膜および中間層の両者の上に、スプレー塗布により１μｍ程度塗布しておいた。ＩＲ照射しながら両者を圧着することにより密着できた。こうして、フォトポリマーと透明ディスクを貼り合わせた。貼り合わせた後、ディスクからはみ出したシートをカットして、記録媒体とした。
【０１２１】
このように記録層の光の入射側に配向処理した透明基板を用い、反射層側にモールド作製した基板と用いると、記録媒体として好都合である。これは、モールド作製した基板は機械的強度があり、かつ配向処理した透明基板は、記録層のストレスを緩和することができるからである。
【０１２２】
こうして、本実施例のホログラム記録媒体が完成した。
【０１２３】
得られたホログラム記録媒体を、前述の実施例３と同様の記録再生装置で評価した。
【０１２４】
レーザーを集光したところ、有機記録層１５の入射面における光ビームの直径は１２００μｍであり、有機記録層の基板側での光ビームの直径は９００μｍであった。３μｍずつシフトさせて、異なる情報をシフト多重で記録した後、レーザーパワーを１００分の１に低減して記録を再生した。
【０１２５】
その結果、ＲＡＷビットエラーレート１０−５以下と高精度に記録を再生することができた。
【０１２６】
（比較例５）
透明基板としてポリカーボネート膜を用いた以外は、前述の実施例５と同様の手法により本比較例の記録媒体を作製した。
【０１２７】
得られた記録媒体を実施例３と同様の記録再生装置で評価したところ、ＲＡＷビットエラーレート１０−１程度と再生効率は非常に低くなってしまった。
【０１２８】
（実施例６）
膜厚３００μｍのポリメチルメタクリレートフィルムを２枚用意して、ガラス転移温度以上で延伸配向させた。延伸方向が９０°異なるよう２枚のフィルムを積層し、良溶媒をスプレーして接着させることにより、透明層を作製した。これは、記録層よりも光の入射側に配置される透明層である。
【０１２９】
次に、前述の実施例３と同様の組成のフォトポリマーフィルムを上記透明層の上に作製し、ロール状とした。
【０１３０】
透明ディスクの材料としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）に、複屈折を持ったナノサイズの無機の針状結晶をドープして用いた。ポリマーを配向させることによって粒子も配向させ、ポリマーの複屈折を相殺して消去させた。使用した結晶は、負の複屈折を有する炭酸ストロンチウム結晶であり、これは炭酸ガス化合法により合成した。ポリマーの透明性を維持するために、粒径１００〜２００ｎｍ、アスペクト比２〜３の微細形状のものを用いた。こうした材料をディスク状にモールドして透明ディスクを作製した。この透明ディスクが、透明基板として用いられる。
【０１３１】
透明ディスクの一方の面にはプリグルーブを形成し、さらにこの上に反射層を設けた。他方の面には、ＭｇＦ２を０．２μｍの膜厚でスパッタリングにより堆積して中間層を形成した。
【０１３２】
予め作製しておいた透明基板付きフォトポリマーフィルムを、ホットメルト型接着剤を用いて中間層の上に接着した。接着剤は、透明基板付きフォトポリマーフィルムおよび中間層の両者の上に、スプレー塗布により１μｍ程度塗布しておいた。ＩＲ照射しながら両者を圧着することにより密着できた。こうして、フォトポリマーフィルムと中間層とを貼り合わせた。貼り合わせた後、ディスクからはみ出したシートをカットして、記録媒体とした。
【０１３３】
こうして、本実施例のホログラム記録媒体が完成した。
【０１３４】
このように記録層の光の入射側に配向処理した透明基板を用い、反射層側にモールド作製した基板と用いると、記録媒体として好都合である。これは、モールド作製した基板は機械的強度があり、かつ配向処理した透明基板は、そのフレキシブルな強度特性により記録層のストレスを緩和することができるからである。
【０１３５】
得られたホログラム記録媒体を、前述の実施例３と同様の記録再生装置で評価した。
【０１３６】
レーザーを集光したところ、有機記録層１５の入射面における光ビームの直径は１２００μｍであり、有機記録層の基板側での光ビームの直径は９００μｍであった。３μｍずつシフトさせて、異なる情報をシフト多重で記録した後、レーザーパワーを１００分の１に低減して記録を再生した。
【０１３７】
その結果、ＲＡＷビットエラーレート１０−５以下と高精度に記録を再生することができた。
【０１３８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではない。例えば、上記実施例では、透明基板として、少なくともいずれかがポリマーである正の固有複屈折率を有する材料と負の固有複屈折率を有する材料との混合物を含むモールドからなるものを用い、かつ透明層として、延伸方向が９０°異なるように積層された複数の樹脂フィルムを含むものを用いたが、その逆に、透明基板として、延伸方向が９０°異なるように積層された複数の樹脂フィルムを含むものを用い、透明層として、少なくともいずれかがポリマーである正の固有複屈折率を有する材料と負の固有複屈折率を有する材料との混合物を含むモールドからなるものを用いてもよい。
【０１３９】
また、上記実施例では、延伸方向が９０°異なるように積層された複数の樹脂フィルムを含む透明シートをディスク状に切断する工程として、透明シートに反射層およびホログラム記録層を形成した後に、透明シートの他に反射層およびホログラム記録層をも切断する工程を示したが、これに限らず、（１）透明シートに反射層を形成した後に、透明シートおよび反射層をディスク状に切断し、ディスク状に切断した透明シートにホログラム記録層を形成する工程、（２）透明シートにホログラム記録層を形成した後に、透明シートおよびホログラム記録層をディスク状に切断し、ディスク状に切断した透明シートに反射層を形成する工程、または（３）透明シートをディスク状に切断した後に、ディスク状に切断した透明シートに反射層およびホログラム記録層を形成する工程等を採用することが可能である。
【０１４０】
さらにまた、透明シートの一方の面にトラッキンググルーブを形成する工程は、透明シートをディスク状に切断する工程の前であっても後であってもよい。
【０１４１】
その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１４２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、ホログラフィック記録装置に搭載されるホログラム記録媒体であって、記録光と参照光の偏光を変化させず、ＳＮ比の高い記録が可能なホログラム記録媒体およびその作製方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかるホログラム記録媒体の断面図。
【図２】本発明の概念を示す模式図。
【図３】本発明の他の実施形態にかかるホログラム記録媒体の断面図。
【図４】本発明の他の実施形態にかかるホログラム記録媒体の断面図。
【図５】本発明の他の実施形態にかかるホログラム記録媒体の断面図。
【図６】本発明の他の実施形態にかかるホログラム記録媒体の断面図。
【図７】本発明の他の実施形態にかかるホログラム記録媒体の断面図。
【図８】本発明の他の実施形態にかかるホログラム記録媒体の断面図。
【図９】本発明の一実施形態にかかるホログラム記録媒体の作製方法を表わす断面図。
【図１０】本発明の一実施形態にかかるホログラム記録媒体への情報の記録方法の一例を概略的に示す図。
【図１１】本発明の一実施形態にかかるホログラム記録媒体に記録された情報を再生する方法の一例を概略的に示す図。
【図１２】図１０の記録方法および図１１の再生方法を実施可能な記録再生装置の一例を概略的に示す図。
【符号の説明】
１０…ホログラム記録媒体，１１…反射層の保護層，１２…反射層，１３…サーボ面，１４ａ…ｘ方向に延伸された樹脂フィルム，１４ｂ…ｙ方向に延伸された樹脂フィルム，１５…記録層，１６…記録層の保護層，１７ａ…ｘ方向に延伸された樹脂フィルム，１７ｂ…ｙ方向に延伸された樹脂フィルム，１８…ホログラム記録媒体，１９…中間層，２０…ホログラム記録媒体，２１…ホログラム記録媒体，２３…ホログラム記録媒体，２４…透明層，２５…ホログラム記録媒体，２６…透明層，２７…ホログラム記録媒体，２９…接着剤層，３０…フォトポリマーシート，３１…プラスティックシート，４０…光、４１…記録光、４２…参照光、４３…回折光、５１…シャッタ、５２…空間変調器、５３…偏光ビームスプリッタ、５４…２分割ジャイレータ、５５…対物レンズ、５７…光源、５８…レンズ、５９…１／２波長板、６０…偏光ビームスプリッタ、６１…ハーフミラー、６２…光検出器、６３…ハーフミラー、６４…光検出器、６５…結像レンズ、６６…ＣＣＤ検出器、７０…光源、７１…レンズ、７２…４分割光検出器、７３…ボイスコイルモータ、８０…記録再生装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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