Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】照明器具の白熱電球、電球型蛍光灯を取り付けるソケットの挿入方向に因らず人体検知エリア及び照明エリアを要求される方向に設定できる、ソケット取り付け型の人体検知機能付き自動照明装置。【解決手段】図１は、本発明を使用したソケット取り付け型の人体検知機能付き自動照明装置である。Ｅ１７型プラグと本体は２軸のユニバーサルジョイントにより接合されておりＥ１７型プラグの挿入方向によらず、本体の方向を変えることが出来、照明エリア及び人体検知エリアの方向を必要な方向に変えることが出来る。【選択図】図１
2005032589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白熱電球、電球型蛍光灯を取り付けるねじ込み式ソケットに挿入するためのプラグを有する人体検知機能付き自動照明装置において、ソケットの挿入方向に対して、２軸以上の照明エリア及び人体検知エリアを調整・設定できる機構を有する人体検知機能付き自動照明装置。
【請求項２】
請求項１においてねじ込み式ソケットに挿入するためのプラグの代わりにコンセントプラグを有したことを特徴とする人体検知機能付き自動照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白熱電球、電球型蛍光灯を取り付けるねじ込み式ソケットに挿入して使用する人体検知機能付き自動照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状のソケットに挿入して使用するためのプラグを有する人体検知機能付き自動照明装置は、天井への取り付けを主用途としている。その場合、ソケットのねじ込み方向は床面と垂直方向に設定されている。そして、プラグを有する人体検知機能付き自動照明装置はソケットに挿入されるため、当該自動照明装置の証明エリアと人体見地エリアの中心軸は床面と垂直となっている。ところが、近年の天井取り付けタイプの照明器具、とりわけ天井埋め込みタイプのものは、ソケットの挿入方向が従来のもののように床面に対して垂直になっておらず、斜めに設定されているものが多々見受けられる。これは、床面に対して垂直方向の厚みを抑えるためである。しかし、そのようなソケットに上記の人体検知機能付き自動照明装置を挿入・設定した場合、照明エリアとりわけ人体検知エリアが要求される方向と合致せず、使用できない場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような人体検知付き自動照明装置の場合、ソケットの挿入方向が床面と垂直でないために照明エリア及び人体検知エリアが要求される方向と合致しないために使用できないという問題があった。本発明は上記問題点を解決し、各種電球を取り付けるソケットへの挿入方向に因らず人体検知エリアと照明エリアを要求される方向に調整・設定できる、白熱電球、電球型蛍光灯などを取り付けるソケットに挿入するプラグを有する人体を検知し一定時間照明を点灯させる人体検知機能付き自動照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、取り付けプラグの挿入方向と照明エリア及び人体検知エリアの中心軸の間に２軸以上の可変機構を設けることで、ソケットの挿入方向に因らず人体検知エリア及び照明エリアを要求される方向に調節・設定できる人体検知機能付き自動照明装置を提供する。 本発明により、取り付けソケットの挿入方向にかかわらず人体検知エリアと照明エリアを要求される方向に調整・設定できる機構を有する人体検知機能付き自動照明装置ができた。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、ソケットの挿入方向に因らず人体検知エリア及び照明エリアを要求される方向に設定できる人体検知機能付き自動照明装置とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図２は、本発明の人体検知機能付き自動照明装置を天井内蔵型ダウンライトに取り付けた場合の図である。ダウンライトには、斜め方向に挿入角度を持つソケットがあり、それに本発明の人体検知機能付き自動照明装置を取り付け、可変軸により挿入角度とは異なる垂直方向に照明エリアと検知エリアを向けた。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明を使用した人体検知機能付き自動照明装置の実施例である。Ｅ１７型プラグと本体は２軸のユニバーサルジョイントにより接合されておりＥ１７型プラグの挿入方向によらず、本体の方向を変えることが出来る。これにより、Ｅ１７型ソケットの器具の電球取り付け挿入方向に因らず装置本体の方向を変えることができ、照明エリア及び人体検知エリアの方向を任意の方向に変えることが出来、要求される方向の照明、人体検知が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の人体検知機能付き自動照明装置の外形図。
【図２】本発明の人体検知機能付き自動照明装置を取り付けた外形図。
【図１】
2005032589.tif 000003
【図２】
2005032589.tif 000004
(57)【要約】【課題】鉛フリー半田を使用するが故にその特性、条件に合わせて装置を改善する必要がある。【解決手段】一次ノズルと二次ノズルとの間に、両ノズルから流れ落ちる余剰波同志の合流によって生ずる酸化膜の上昇（滝登り）を防がせる合流防止堰を設ける。【選択図】          図１
2005032824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半田槽の溶融半田を、半田槽に並設した一次ノズルと二次ノズルから上向きに噴流させて、その噴流波をノズルの上方を通過するプリント基板に供給する噴流半田付装置において、上記一次ノズルと二次ノズルとの間に、一次ノズルの出口側から流れ落ちる余剰波と二次ノズルの入り口側から流れ落ちる余剰波との合流防止堰を設けたことを特徴とするプリント基板の噴流半田付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
地球環境保全への取り組みが活発化する中で、電気、電子製造業界においても対策が要望されている。電子機器が廃棄された場合、半田に含まれる鉛の溶出による地下水の汚染がクローズアップされ、鉛を使用しない、鉛フリー半田への切り替えが開始されている。
本発明は、上記鉛フリー半田を使用するプリント基板の噴流半田付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半田槽内の溶融半田（鉛フリー半田）を半田槽に並設した一次ノズルと二次ノズルとから上向きに噴流させて、両ノズルからの噴流波をノズルの上方を通過するプリント基板に供給する従来の噴流半田付装置は、一次ノズルの出口側から流れ落ちる余剰波と二次ノズルの入り口側から流れ落ちる余剰波が合流し、酸化膜が二次ノズルの噴流波の面に滝登り状に上昇するのを防ぐためにノズル間隔を大きく設置してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
鉛フリー半田はＳｎ・Ａｇ・Ｃｕ  Ｓｎ・Ｃｕが多く使用されており、これら鉛フリー半田は、
（１）液相温度（融点）が高い（２１７−２２０度）（従来のＳｎ−３７Ｐｂ共晶半田の融点は１８３度）。
（２）濡れ性、流動性が悪い。
などの特性がある。
【０００４】
また、上記融点が高くなっても、部品及びプリント基板耐熱温度により従来の使用温度で設定することとなる。これらの特性、条件の対応策として、一次ノズルと二次ノズル間の噴流波の温度低下を抑制して、二次ノズルでの再溶融を助長させる必要がある。このためには、一次ノズルと二次ノズルとの間隔を狭くすれば温度低下を防げるが、狭くすると一次ノズルより流れ落ちる余剰波と二次ノズルより流れ落ちる余剰波とが合流し、二次ノズルの噴流波面に上記一次ノズルの余剰波による酸化膜が上昇（滝登り）し、プリント基板に付着する問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、半田槽内の溶融半田を、半田槽に並設した一次ノズルと二次ノズルから上向きに噴流させて、その噴流波をノズルの上方を通過するプリント基板に供給する噴流半田付装置において、上記一次ノズルと二次ノズルとの間に、一次ノズルの出口側から流れ落ちる余剰波と二次ノズルの入り口側から流れ落ちる余剰波との合流防止堰を設けたものである。
【０００６】
上記合流防止堰により、一次および二次ノズルから流れ落ちる余剰波同士の合流防止作用によって酸化膜の二次ノズルの噴流波面への上昇を改善し、この結果、一次および二次ノズル間隔を可及的に狭め、二次ノズルの温度低下を抑制して、従来の有鉛半田の使用温度と同じ設定温度で半田付けすることが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施例と同様なので省略。
【０００８】
【実施例】
図１は、本発明装置の側断面図、図２は一次ノズルの出口側の正面図、図３は合流防止堰のない従来の二次ノズルの出口側の正面図である。
【０００９】
半田槽１内の溶融半田を、半田槽１に並設した一次ノズル２と二次ノズル３から上向きに噴流させて、その噴流波４，５を上記一次ノズル２と二次ノズル３の上方を通過するプリント基板６に供給する噴流半田付装置において、上記一次ノズル２と二次ノズル３との間に、一次ノズル２の出口側から流れ落ちる余剰波４ａと二次ノズル３から流れ落ちる余剰波５ａとの合流防止堰７を設ける。
【００１０】
上記合流防止堰７の具体例としては、本例では一定幅もしくは狭幅の薄板を図２のように一次ノズル２の出口側の側面中央部分に余剰波４ａの流れ落ち方向と平行に沿着してノズル幅方向を左右に仕切る構成を採っている。
【００１１】
【作用】
合流防止堰を設ける従来装置では、一次ノズル２からの余剰波４ａは図３のようにノズル幅一杯に幅広状に流れ落ち、一方、二次ノズル３からの余剰波５ａもノズル幅一杯に幅広状に流れ落ちるので両余剰波４ａ、５ａ同士が合流し、この合流によって余剰波４ａが酸化膜４ｂとしてノズル３の噴流波５面に滝登り状に上昇してくる。
【００１２】
一方、合流防止堰７を設けた本発明装置では、図２のように一次ノズルからの余剰波４ａは、図３のように合流防止堰７によって左右に振り分けられるので、二次ノズルからの余剰波５ａとの合流には至らず、もって余剰波４ａによる酸化膜４ｂの噴流波５面への上昇を防がせ、プリント基板に酸化膜を付着させることがない。
【００１３】
【発明の効果】
一次ノズルと二次ノズルとの間に合流防止堰を設けるだけで済むので取付が容易であり、又コストもきわめて廉価である。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す噴流半田付装置の概略側面図である。
【図２】一次ノズルの出口側の正面図である。
【図３】従来装置における一次ノズルの出口側の正面図である。
【符号の説明】
１    半田槽
２    一次ノズル
３    二次ノズル
４    一次ノズルの噴流波
４ａ    余剰波
５    二次ノズルの噴流波
５ａ    余剰波
６    プリント基板
７    合流防止堰
【図１】
2005032824.tif 000003
【図２】
2005032824.tif 000004
【図３】
2005032824.tif 000005
(57)【要約】【目的】パソコン、携帯電話、デジタルテレビ・ビデオでユーザー側から興味がある商品のＣＭ（広告）をいつでも、何処からでも好きな時間に自由に無料で視聴・閲覧でき、またＣＭ（広告）の宣伝効果が高く、そしてメーカーは宣伝費用を有効に使う事が出来、メーカーの利益に繋がる発明【構成】サーバーのハードディスクなどに保存されているパソコン、携帯電話、デジタルテレビ・ビデオ用のＣＭ（広告）のソフトに、ユーザーが自らパソコン、携帯電話、デジタルテレビ・ビデオを使ってアクセスし、好きな時間に好きなだけＣＭ（広告）を視聴・閲覧する事が出来る画期的なシステム【選択図】  図１
2005032203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭ（広告）をサーバーなどのハードディスクなどに保存して、インターネットでパソコンと携帯電話とデジタルテレビ・ビデオなどでオンデマンドにより視聴・閲覧者が自ら検索しアクセスして視聴・閲覧できるシステム
【請求項２】
ＣＭを視聴・閲覧する事により通信料金を安くするなどのサービスがある場合、ＣＭに興味がなくてもアクセスする事を防ぐため、視聴・閲覧時は無料にし、商品購入などの広告掲載メーカーに利益になった時点で料金をメーカーが負担するシステム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  携帯電話やパソコンやデジタルＴＶで何時でもＣＭ（広告）を視聴できる
【０００２】  ブロードバンドを有効利用できる
【０００３】  地方でも首都園のＣＭ（広告）を視聴・閲覧する事ができる
【０００４】  商品に興味があるユーザーだけがアクセスするので、宣伝効果が高く、また、メーカーにとってはＣＭ（広告）の宣伝費用が節約でき、視聴者は観たくない商品の広告を無理に観る必要がなくなる。
【０００５】  外国の商品ＣＭも簡単に視聴・閲覧でき、商品を直接買える
【産業上の利用分野】
世界中でインターネットを利用したＣＭをいつでも、どこでも視聴・閲覧できる
【背景技術】  一方的にＴＶやラジオ、携帯電話にＣＭ（広告）が送られ不快さもあった
【発明が解決しようとする課題】
これまで一方的に、広告が送られＴＶでは途中でＣＭが入ったり、携帯電話では迷惑メールなどの被害が多発し社会問題になっている事を解決できる
【課題を解決するための手段】
視聴者や閲覧者が自ら興味があり、また買いたい場合、観たいＣＭ（広告）に無料でアクセスでき、買うと通信費などの料金が安くなるなどの特権を付ける
【作用】
広告費用が拡大しメーカーの宣伝費が高騰する事を防ぐ事ができ、メーカーにとっては会社の資金を有効に使う事ができ、視聴者や閲覧者（ユーザ）は興味のないＣＭ（広告）を不快な思いで観る事を防げるため、メーカーのイメージも同時に改善されるため、宣伝効果が飛翔的に高くなる。
【発明の効果】
世界中どんな場所からでも世界のＣＭ（広告）を無料で視聴できる。ＣＭ（広告）に他の商品の広告やドラマ、映画、俳優の映像を取り入れる事により、商品広告で別の分野をＣＭ（広告）できる
【図面の簡単な説明】
【図１】ＣＭオンデマンドシステムのイメージ図
【符号の説明】
１  ＣＭ（広告）を保存しているサーバー
２  携帯電話・無線ＬＡＮのパソコン
３  無線インターネット
４  有線インターネット
５  デジタルテレビ
６  デジタルビデオ
７  パソコン
【図１】
2005032203.tif 000003
(57)【要約】［課題］引き戸のガラス等を破壊し解錠して侵入する犯罪に対して二次的侵入措置を講じ、二次的防犯をも侵入者が除去すると警報音が発生する装置が犯罪抑止力を高めるものとして提供する。［解決手段］心張り棒を引き戸に装填する長さより少し長めに長短調整ネジ５にて調整し、パイプ４のスプリング１１作用を利用し押し込みながら心張り棒を引き戸に装填する。パイプ４を押し込む際アラームスイッチ１０をパイプ切り込み１４を通しスプリング側のネジ１３を少し反回転させスイッチを切り込み１５に移動させる。スイッチはスプリングの方向にスライドするとアラーム音が発生する。侵入者が引き戸を破壊し心張り棒を取り除くとスプリングにて圧縮されていたパイプが跳ね上がる際、パイプの切り込みに位置していたスイッチをスライドさせアラーム音が発生する。【選択図】図２
2005032201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心張り棒にアラーム装置を施し、心張り棒を取り外すと自動的に警報音が発する防犯機。
【請求項２】
引き戸のサイズに対応する為心張り棒に伸縮調整機能を施し最終調整はスプリングの伸縮作用を利用。心張り棒の両端部にゴム性の滑り止め配した為引き戸の上部にも装填出来る。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
【０００１】本発明は戸締まりの二次的防犯として心張り棒にアラーム装置を施したものであり、家屋等の侵入犯罪者が侵入する為には外部から心張り棒を取り外さなければならず、取り外すと心張り棒の伸縮調整に使用されているスプリングの復元作用を利用して作動するアラームスイッチが働きアラーム音が発生する。心張り棒の両端に装着したゴム性の滑り止めと伸縮微調整のスプリングの復元力により引き戸の上部に心張り棒の取り付けても脱着されない。
［従来の技術］
【０００２】従来は戸締まりに使用する心張り棒を利用しアラームを発生させる防犯装置はなかった。
［発明が解決しようとする課題］
【０００３】引き戸の施錠を破壊又は工作して家屋に侵入する犯罪に対しては二次的防犯対策を講じ、二次的防犯を破られた際には自動的にアラー厶音を発生させ侵入犯罪を抑止することを課題とした。
［課題を解決する為の手段］
【０００４】引き戸の施錠を破壊又は工作して侵入する犯罪に対し、二次的防犯の為引き戸に用いる心張り棒を用い、心張り棒を取り外すと自動的にアラーム音を発生する装置を施した。
侵入犯罪者が引き戸の一部を破壊し解錠しても引き戸に取り付けられた心張り棒を取り外さなければ侵入出来ない。
侵入者は再度引き戸の一部を破壊し心張り棒を不用意に取り除けばアラーム音が発生する。
心張り棒の長さの最終調整はスプリングの押し込みでなされており、心張り棒を取り外すとバネの押し上げ作用が働く。心張り棒にはアラーム発生装置が取り付けられておりバネの押し上げ作用を利用してスイッチが作動しアラーム音が発生する。アラーム音を発生させる事なく取り外すには両手での作業が必要であり外部からその作業を行うには引き戸を大きく破壊する必要がある。
心張り棒には両端のゴム性滑り止めの装着と伸縮微調整スプリングの作用が働き引き戸への取り付け場所が限定されない。引き戸の上部に取り付けた場合犯罪行為者は立ち姿の取り外し作業となる。
アラーム発生装置付きの心張り棒の取り外しは侵入犯罪行為者にとって労力と時間を費やし身を晒す事となる。犯罪抑止力効果が期待出来る。
又、心張り棒は建物にビス一本工作する事なく装着出来る利点もある。
［発明の実施の形態］
【０００５】本発明はパイプ１と２、アラーム発生装置３、スプリングでの伸縮機能を持つ先端部パイプ４との接続にて構成される。パイプ１と２は心張り棒を引き戸の長さに調整する為のネジ切り５がなされ、パイプ１はパイプ２に内蔵される。パイプ２の片側先端部のネジ６はアラーム発生装置３のネジ７と接合。アラーム発生装置３には電池８とアラーム９が内蔵されスライド式のスイッチ１０を設ける。先端部４のパイプ内部にはスプリング１１を取り付け、スプリングにはアラーム発生装置と接合するネジ１２がアラーム発生装置側のネジ１３で接続される。パイプ４にはアラーム発生スイッチ幅の切り込み１４と１５がなされる。パイプ１とパイプ４の先端部には引き戸との滑り止めのゴム性キヤップ１６を配する。
実施については引き戸に心張りする長さよりパイプ１、２にて長めに調整し先端部４のスプリング１１の作用を利用して先端部を押し込みながらアラームスイッチ１０を切り込み１４に通過させ、接合ネジ１２を更に回転させ切り込み１５へスイッチを移動させて引き戸に装填する。
外部より侵入犯罪者が心張り棒を取り除くと引き戸に圧縮されて装填されていた先端部パイプ４のスプリング１１が復帰する際切り込み１５に位置していたアラーム発生装置のスイッチをもスライドして作動する事となりブザー音が発生する。
［発明の効果］
【０００６】心張り棒に伸縮機能を保持させることにより引き戸のサイズに係わらず装着が可能となり滑り止めゴム、スプリングの作用により引き戸への装着場所を限定しない。心張り棒の二次的防犯にアラーム音発生装置が加わる事により犯罪抑止力効果があり、引き戸や建物を工作する事もなく設置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のパイプ１とパイプ２を接合した平面図である。
【図２】アラーム発生装置３と先端部パイプ４の接合した平面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １．パイプ    ２．パイプ    ３．アラーム発生装置    ４．パイプ
５．長短調整用ネジ    ６．アラーム側取り付けネジ
７．パイプ側取り付けネジ    ８．電池    ９．アラーム
１０．アラームスイッチ    １１．スプリング
１２．アラーム側取り付けネジ    １３．スプリング側取り付けネジ
１４．切り込み    １５．切り込み    １６．ゴム
【図１】
2005032201.tif 000003
【図２】
2005032201.tif 000004
(57)【要約】プロスポーツチーム運営において、年俸や選手獲得資金の高額化、および充実した設備への投資などで、多額な運営費用が必要となっている一方で、物価は低下傾向にあり、入場料金の値上げによる収入の増加は望めない現状にある。したがって、入場料金以外に、遠距離のために足を運べないもしくは観戦する時間がないが、ひいきするチームを応援し、そのチームに競争力をつけさせたいと考える人々から、ダイヤルＱ２もしくはそれに類する有料情報代金回収サービスを用いることによって、運営資金を有志から収集できるシステムを考案した。【課題】プロスポーツチーム運営において、多額な費用が必要となっているおり、入場料金以外に、資金収集を可能にすることを課題とする。【解決手段】ダイヤルＱ２もしくはそれに類する有料情報代金回収サービスを用いることにより、プロスポーツチーム運営資金を有志から収集する。【選択図】図１
2005032206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤルＱ２もしくはそれに類する有料情報代金回収サービスを用い、プロスポーツチーム運営資金を有志から収集できる方法
【請求項２】
請求項１記載の資金収集システムを利用した、プロスポーツチーム宣伝方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、プロスポーツチーム運営資金の収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のプロスポーツチーム運営における収入と支出のフローチャートを図２に示した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、近年のプロスポーツチームの運営において、年俸や選手獲得資金の高額化、および充実した設備への投資などで、多額な運営費用が必要となっている。一方で物価は低下傾向にあり、入場料金の値上げによる収入の増加は望めない現状にある。親会社などからの投資は、不良債権処理が急がれる現代からは、時代に逆行していると思われる。また、プロスポーツ界においては、地域密着型のフランチャイズ制が望ましく、親会社などからの多額の投資によって、地域やスポーツ界の活性化は進まないという現状もあり、運営資金の偏りを無くし、運営費用の少ないもしくは観戦人口の少ないチームの強化を図ることは重要である。したがって、チームの安定化や運営健全化の目的で、入場料金以外に有志から、均一に資金を収集できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために、本発明は、ダイヤルＱ２もしくはそれに類する有料情報代金回収サービスを利用することにより、プロスポーツチーム運営資金を有志から収集できることを特徴とするシステムであり、上記の運営資金の偏りを無くす目的では本発明の知的所有権の保護は重要となる。従来、類似の方法での募金活動は見受けられるが、それとは明らかに目的が異なり、この発明は運営資金の調達の手段であることが特徴である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、入場料金などの値上げをすることなく、また、任意のプロスポーツチームに興味のない消費者に負担をかけることなく運営資金を収集することができ、結果として任意のプロスポーツ界の活性化に広がることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の一実施形態を、図１に示す。ダイヤルＱ２もしくはそれに類する有料情報代金回収サービスを用いることにより、プロスポーツチーム運営資金を有志から収集する。また、最良の効果を得るためには、テレビやラジオなどメディアによる宣伝や、競技場やユニフォームなどに広告を入れることが望ましい。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、図２に示した従来のチーム運営形態と比較して、任意のプロスポーツチームに興味のない消費者に影響なく、運営資金を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示すフローチャートである。
【図２】従来のチーム運営における収入と支出のフローチャートである。
【図１】
2005032206.tif 000003
【図２】
2005032206.tif 000004
(57)【要約】【課題】  超音波撹拌槽などの設備投資なしに、鉛蓄電池の充放電サイクルの寿命特性を向上させることができる鉛蓄電池を得る。【解決手段】  負極活物質に硫酸ストロンチウムと硫酸バリウムを添加する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質に硫酸ストロンチウムと硫酸バリウムが添加されていることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
前記硫酸ストロンチウムの添加量は、前記負極活物質に対して０．５〜２．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の始動用鉛蓄電池として用いて好適な鉛蓄電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉛蓄電池の負極には添加剤が加えられている。添加剤は低温高率放電性能やサイクル寿命性能には必須の材料である。主な添加剤として、硫酸バリウム、リグニン、カーボンがある。負極の活物質は多孔質な海綿状鉛であって、サイクル寿命試験を重ねていくと凝集する性質があり、比表面積が低下して放電性能が低下する。硫酸バリウムは防縮剤として海綿状鉛の粗大化と凝集を防止し、リグニンは膨張剤として海綿状鉛の微細化と反応比表面積を増大させる。カーボンは活物質の導電性を高め、充電受入性を向上させる。このように各添加剤は、それぞれ重要な機能がある。
【０００３】
上記添加剤は粉末状で、所定量を鉛粉と混合し、水と希硫酸を混練して負極ペーストを調製する。この負極ペーストを格子体に充填し負極板を作製する。しかし、鉛粉と添加剤粉末はかさ密度や粒子径が異なるため、均一に分散させるのは難しかった。
【０００４】
これを解決する手段として、以下の手法が開示されている。即ち、硫酸バリウムとリグニン（リグニンスルホン酸塩）を水又は希硫酸中に分散させ、超音波振動によって分散させて負極ペーストを作製する手法が提示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
このように添加剤の分布を均一にすることで添加剤の効果を高めることにより、鉛蓄電池の充放電サイクル寿命特性を向上させることができる。
【特許文献１】特開平７−１６９４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リグニンは液中に分散可能であるが、硫酸バリウムは難溶性塩であり、また比重も４．５と高く、超音波振動をかけたとしても、しばらくすると沈殿してしまうことになる。よって、上記のような均一分散で硫酸バリウムを添加する効果は、実際には期待しにくい。また、超音波撹拌槽などの設備投資も必要となり、コストアップにつながる問題点があった。
【０００７】
本発明の目的は、超音波撹拌槽などの設備投資なしに、鉛蓄電池の充放電サイクルの寿命特性を向上させることができる鉛蓄電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る鉛蓄電池では、負極活物質に硫酸ストロンチウムと硫酸バリウムが添加されていることを特徴とする。
【０００９】
この場合、硫酸ストロンチウムの添加量は、負極活物質に対して０．５〜２．０質量％が好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明では、負極活物質に添加剤として硫酸バリウムに加えて硫酸ストロンチウムを添加しているので、硫酸ストロンチウムは硫酸バリウムと結晶構造が同じであって、防縮剤としての機能をもち、さらに、放電生成物である硫酸鉛とも同じ結晶構造であって、放電時の結晶核としての役割も有し、このためサイクル寿命特性に優れた鉛蓄電池を得ることができる。これは結晶構造の同じ添加剤の相乗効果である。硫酸ストロンチウムの添加量は０．５〜２．０質量％の範囲で長寿命の効果が認められる。硫酸ストロンチウムの添加量がこれらの範囲より多くても少なくても、サイクル寿命特性の効果は低下してしまい、好ましくない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の最良の形態を実施例と共に、従来例と対比して説明する。
【実施例１】
【００１２】
鉛粉に添加剤粉末を混合して乾式練合する。添加剤は、鉛粉に対して硫酸バリウムを１質量％、カーボンを０．２質量％、リグニンを０．２質量％とした。これに加えて硫酸ストロンチウムの粉末を１質量％添加した。これらを乾式練合した後に、水と希硫酸を所定量加え、混練して負極ペーストを調製した。この負極ペーストを鉛格子体に充填して、未化成負極板を得た。この未化成負極板を熟成、乾燥して本発明の負極板を作製した。続いて、セパレータを介して負極板と正極板とを互い違いに積層して極板群を作成した。この極板群の集電タブを溶接してストラップを形成した。これら極板群を電槽に挿入し、１２Ｖの鉛蓄電池を組み立てた。この鉛蓄電池に希硫酸を注液し、通電して電槽化成した。電解液の量と濃度を調整して公称容量２８Ａｈの鉛蓄電池とした。この本発明の鉛蓄電池を電池Ａとする。
【００１３】
特開平７−１６９４６４号公報に開示されている手法で作製した負極ペーストを用いて鉛蓄電池を作製した。この従来の鉛蓄電池を、電池Ｂとする。この電池Ｂの極板枚数及び電池サイズは電池Ａと同じとした。
【００１４】
これら電池Ａ，Ｂを、表１に示す４０℃のサイクル寿命試験に供した。
【表１】
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上記サイクルを４８０サイクル継続し、５６ｈ放置する。続いて、３３２Ａ放電で、３０秒間放置する。寿命は３０秒目の電圧が７．２Ｖを下回った時点とする。
【００１５】
図１に示すように電池Ｂは、約１８００サイクルで７．２Ｖになり寿命になっている。これに対して本発明の電池Ａでは、電池Ｂよりもサイクル寿命全般にわたって３０秒目電圧が高く、長寿命となっていることがわかる。
【００１６】
なお、硫酸ストロンチウム単独でも試験したが、上記のような効果は得られなかった。硫酸バリウムとの混合系で効果が発現すると考えられる。
【実施例２】
【００１７】
硫酸ストロンチウム添加量を負極活物質に対して０．５〜２．０質量％添加した電池を作製し、前述のサイクル寿命試験に供した。
【００１８】
その結果を図２に示す。図２では、横軸に添加量を、縦軸に寿命に至るサイクル数を示した。無添加は０質量％なので、これより明らかに寿命サイクル数が多いのは添加量０．５〜２．０質量％の範囲であることがわかる。添加量が２．５質量％になると、寿命性能が低下するのは、硫酸ストロンチウムの量が多く、活物質量が減少するためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電池Ａと電池Ｂの４０℃サイクル寿命試験結果を示す図である。
【図２】硫酸ストロンチウムの添加量と寿命サイクル数の関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】テレビやＯＡ機器及びパソコンとその周辺機器の電源のオン・オフを手元のスイッチで操作できるようにすることで、待機電力の節約を習慣的、効果的に行い、節電効果を発揮できるようにする。【解決手段】テレビやＯＡ機器のリモコン、及びパソコンのマウススタンドとなる１に、シーソー式電源スイッチ３及び４を備え、ソケット部分の７及び８に差込まれたこれらの電気製品の電源のオン・オフ集中的に行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビやＯＡ機器、並びに家庭や事業所で急速に普及しているパソコンや周辺機器の待機電力を、効果的に節電することを目的とし、これらの電源のオン・オフを手元で操作できるよう、家電品等のリモコン及びパソコンのマウスも収納できるスタンドに備えた節電用電源スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、テレビやＯＡ機器及びパソコンとその周辺機器の待機電力が電力の無駄を生じていることに着目し、人間がこれらを操作する手順を考慮した上で、これらの機器の電源のオン・オフを手元で容易にできるように、スイッチ部分の形状を工夫したことで、習慣的な節電を促す用品に関する。
【背景技術】
【０００２】  家電品やパソコンの周辺機器の待機電力の節電のための考案については、従来からあったものである。例えば、家電品について、手元スイッチといったものが従来よりあり、電源プラグを差込むプラグコンセントから延長されたコードの先端にスイッチがあり、電源をオン・オフできるものがある。また、パソコンの待機電力節電の用品としては、テーブルタップに節電用スイッチを施したものが多く製品化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の節電用手元スイッチについては、特にテレビなどの単一の家電品を対象と考えており、コード先端のスイッチ部は一つであることから、パソコンのようにプリンターなどの周辺機器がある場合には、これらを使用するのは適さない。また、スイッチ部の形状が小さく且つ円筒状のものが多く、テレビの上やデスク等の上に置くと、転がって転落し易い。【０００４】  また、節電用スイッチを備えたテーブルタップについては、比較的大きい物が多く、テレビの上などに置くのは不向きであるし、パソコンとその周辺機器を接続し、いわゆるパソコンデスクの上に置いた場合には、作業スペースを狭くするこことなるため、多くは床上に置かざるを得ない状況となり、結局は節電のスイッチを容易に押すことが出来ない。仮に、デスク上に置いた場合には、周辺機器の電源コンセントに差し込んだプラグにつながるそれらのコードが、デスク上のパソコン周囲に集中し、パソコンの作業スペースを阻害することとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明では、テレビやビデオ、ＯＡ機器並びにパソコン及び周辺機器の電源を一度に操作できるように、スイッチ部とそれに対応するプラグコンセント部分を二連とした。場合によっては、三連や四連として、複数の周辺機器の電源のオン・オフに対応することが可能である。
【発明の効果】
【０００６】  節電スイッチを備えた多くのテーブルタップは、電源プラグの差込み部分にスイッチを並べて配しているが、本発明においては、電源プラグを差込みするプラグコンセントのソケット部分とスイッチ部分を独立させ、スイッチ部分をコードで延長することによって、パソコンとその周辺機器においては、コードをデスクの下部でまとめつつも、スイッチはデスク上に持ってくることで、デスク上のスペースを損なうこともなく、また手元にあるスイッチで容易に電源のオン・オフ操作ができる。【０００７】  本発明によれば、待機電力が極めて大きい、テレビやビデオ等、家庭や多くの事業所で使われているパソコンやその周辺機器の電源のオン・オフが、手元のマウススタンドの電源スイッチによって、容易に操作することができ、待機電力の節減を習慣的に行える。【０００８】  従来にはないマウススタンドの考案によって、パソコンデスク上の整理整頓が習慣的に行える効果も見込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明は、テレビやＯＡ機器等については、リモコンが付属していることが概ねであり、また、パソコンについては、操作する上で欠かせないマウスの存在に着目し、これらを収納するスタンドに節電の手元スイッチを施すことで、習慣的に電源のオン・オフを行えるようにし、節電の効果を最大に発揮できるように考案したものである。次に、図を元にその形態を説明する。【００１０】  図１の１に示しているのは、リモコン及びパソコンのマウスを置くスタンド部分である。リモコン及びマウスを使用しないときには、２の凹部分にこれらを収納する。これによって、従来はリモコンやマウスの置き場所が定められていないことで、乱雑にされていたデスク等の整理整頓がされる。尚、１はある程度の重量を与えるよう、底部に鉄などの重りを入れることが望ましい。【００１１】  ３及び４は、スタンド本体部分に備えられたシーソー式電源スイッチである。テレビなどの家電品やパソコン本体の電源及びプリンター等の電源の操作を行う。三連や四連とすることで、その他の周辺機器の電源を操作することが可能となる。【００１２】  ６は、ソケット部分本体であり、９を電源となるコンセントに挿入する。７及び８の部分にはテレビやビデオ、パソコン本体及びプリンターのプラグを差込み、それぞれの機器へ電気を供給するものである。３及び４のスイッチによって、７及び８に差込んだプラグの電気供給が遮断される。【００１３】  ５は、１のマウススタンドに備えられた電源スイッチと、６のソケット部分を繋ぐ電気コードであり、長さは任意である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電源スイッチを備えたスタンド本体とソケット部分及びそれを連結するコードの全体図である。
【図１】
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(57)【要約】【課題】  自動車用の外部電装品や電装アクセサリーのプラス電源入力の煩わしく多少の危険性を伴う、入力配線作業を電装知識の乏しい、一般の人でも容易で安全に実施できる事を課題とする。【解決手段】  自動車用平型電装ヒューズの亜鉛合金の端子部分３を増設し、可熔体金属４で接続して新たな出力端子を平型電装ヒューズ内部に設ける事で外部入力用配線１０との接続を可能とし、解決の手段とした。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用平型電装ヒューズの亜鉛合金端子部分を従来の二分割から三分割に増設し、過電流防止の役割りを担う、可熔体金属を用い、その三方を接続、通電する事により外部への出力端子を増設した自動車用平型電装ヒューズ。
【請求項２】
自動車用平型電装ヒューズの亜鉛合金部の増設側端子の上部に針状で先端部に鋭利な刃型様特徴を持つ突出部をもうけるか、結線用のカプラーを接続、内蔵する事により、プラス電源入力を取り込みたい外部電装品からの入力用配線又は入力用端子を差し込む事により、それぞれの金属部分の接続を容易にし、外部への通電出力を可能にした自動車用平型電装ヒューズ。
【請求項３】
接続を完了した外部電装品の入力用配線を自動車用平型電装ヒューズの絶縁樹脂部分に設けた凹型切り込み形状部分に収納することにより、結線電導体部分の脱落を防止したもの。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は自動車用平型電装ヒューズの亜鉛合金端子部分を従来の二分割から三分割とし、増設した側の亜鉛合金部分に結線用のカプラーを接続、内蔵するか針状もしくは、楔形状の突出部を設け、その鋭利な先端部分の特徴により、外部電装品からの入力電源を必要とする配線の金属部分を差し込み、自動車用平型電装ヒューズ本体の亜鉛合金部分と外部電装品とが通電する事により、容易に外部電装品への電源出力の分配供給を可能としたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車用の平型電装ヒューズは、技術的用途としてそれぞれの自動車の各部電装パーツへの電導体保護の役割と、その配線経路の過熱焼損等を防ぐため各自動車メーカーが、ヒューズボックスを介して定格電流量を各所に分配しており、この自動車用平型電装ヒューズを広範囲で用いている。ところが昨今では、メーカーの純正品以外の電装アクセサリー、外部電装品が多く市販されユーザーに活用されているが、それらの入力用電源の確保については、多種多様な形態をとり、実施されている。しかし、それらにはシガライター電源を用いたり、無作為に配線群から結線用コネクター等を使用しての取り込みなどの電源入力方法が多々見受けられる。しかしその中には、過大電流が原因となり、電装アクセサリー自体の故障を招いたり、その関連の配線群の過熱焼損による車両火災等の発生を促す要因と成りうる事が含まれているのも現状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  自動車用の電装アクセサリーの多様化に伴い、それらのプラス電源入力確保の為の必要性が増加しているが、最も安全である自動車車両側のヒューズボックスからのプラス電源入力確保は、その配電盤自体の表面形状および裏面基盤には複雑な配線群が集合しているものが用いられている為、わずらわしい作業工程を強いられる事が多く、尚かつ多少の電装知識を有しなければ困難な作業となり、作業性の簡単な方法として適当な部所の配線群より圧着式コネクターなどを使用して無作為にプラス電源入力先を探り出す工程がしばしば見受けられる。しかし、その作業工程では、電源の供給先がどの部分から来ているかなどの判別、判断が困難であり、配線群のショートや過電流、過熱による配線の焼損の原因ともなりかねない。また、後日の修理や、第三者が修理にあたった時点では更に困難を招く要因と成りうる事も多々、見受けられる。このような問題点を解消する事を本発明の解決しようとする課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  既存の配線群からのプラス電源入力の確保のわずらわしさや、危険性を解消し又、車両本体のヒューズボックスからのプラス電源入力確保の困難な作業も解消するための手段として、自動車用平型電装ヒューズ本体に外部からの電装アクセサリープラス電源入力用配線を直接、結線しながら通電する事を可能とし、課題を解決する手段とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明は自動車用電装アクセサリー等のプラス電源入力を別途必要とする場合に自動車用平型電装ヒューズ本体絶縁部分９の内部に増設した亜鉛合金部分３端子の針状先端突出部５金属に外部電装アクセサリーの入力用配線１０を入力用外部配線差し込み部分６に沿って差し込んだものを、入力用外部配線脱落防止部分７に沿って押し込み入力用外部配線収納用凹型切り込み部分８に収め、ヒューズ本体と一体化させたものであり、それを自動車車両側のヒューズボックスにセッティングすることにより、主電源のバッテリーからヒューズ本体の入力端子２への出力電流を従来の出力端子１と増設出力端子３とに、可熔体金属部分４の三方向接続により、出力を二方向に分電し容易に電装アクセサリー等のプラス電源入力を二次的に確保できるものである。
【発明の効果】
【０００６】  電装アクセサリーの入力用配線と自動車用平型電装ヒューズとの結線作業が、電装閧係の知識に多少、乏しくとも比較的容易に行なえる為、誰にでも入力用配線の作業が実施できる。又、外部電装品、電装アクセサリー類の定格入力のアンペア数の増加分を車両側、既設ヒューズのアンペア数に加算した合計アンペア数の本発明の自動車用平型電装ヒューズを使用する事により、本来からの自動車用電装品および後付けの外部電装品、双方の定格電源入力の保護がなされると共に各配線系列、及び双方の電装品機器の安全性が確保される事などが、発明の効果としてあげられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自動車用平型電装ヒューズの斜面図である。
【図２】  図１を左右から見た側面図である。
【図３】  図１を上部から見た平面図である。
【図４】  入力用外部配線差し込みの実施例を示した図面である。
【図５】  実施例を示した図面である。
【符号の説明】
１  亜鉛合金部分１
２  亜鉛合金部分２
３  亜鉛合金部分３
４  可熔体金属部分
５  針状先端突出部分
６  入力用外部配線差し込み部分
７  入力用外部配線脱落防止部分
８  入力用外部配線収納用凹型切り込み部分
９  ヒューズ本体絶縁部分
１０  入力用外部配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【目的】この発明の目的はメンテナンスの少ない自己回復能力を持つ電池を開発する事にある。【構成】ガラス容器に塩化第１錫、塩化第一銅、少量の塩酸を水とともにいれ良く攪拌し、陽極として黒鉛、陰極として鉄又はステンレスを利用して自己回復能力を持つ電池を開発した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般に電池、蓄電池等は化学反応の結果、その電気を取り出す物であるが、その反応の１方向性に依って取り出すもので一旦化学変化が起きて電気の空になった状態では、再充電するか、廃棄しなければならないが、この電池では酸化、還元反応の特殊な部分を利用し、その必要の無い物とした。  第一錫イオン、第一銅イオン等の酸化状態が中間の酸化状態から、その不均化に依って自然にそれよりも酸化数の大きいものと、それよりも酸化数の小さいものに変わって行き、錫イオン、銅イオンはお互いに酸化数の大きいものと、酸化数の小さい物同士が反応して、又元の第一錫イオン、第一銅イオンに戻るが、この酸化、還元反応の時、電極を黒鉛を陽極、ステンレス、鉄等を陰極にして反応槽に浸して置くと、電極の電子親和性で陽極酸化、陰極還元で、電極が黒鉛がプラス、ステンレス、鉄等がマイナスを帯び両電極間に負荷を置くと、その電圧で電流が流れ仕事をする。この間に両元素の不均化に依りあえて再充電の必要は無い。ここで反応槽には反応の条件として塩酸を少量入れ、錫は塩化第一錫、銅は塩化第一銅を入れ水に良く溶解させておく。これらの酸化状態の不均化を利用して電気を取り出す事を特徴とする自己回復能力を持つ電池。
【請求項２】
ここでは錫の０価、２価、４価の間の不均価のみを利用し、電極にプラス極に黒鉛、マイナス極に鉄、又はステンレスを使って、２つの半反応のみを利用した請求項１の自己回復能力を持つ電池。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】省エネルギーの必要から性能の良い電池が望まれていた。
【背景技術】
【０００２】使い捨ての電池、又はメンテナンスの要る蓄電池は有ったが、メンテナンスの少ない電池は無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この発明が解決しようとする課題は、自己回復能力を持つ電池を開発する事にある。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】金属の酸化状態の不均化を利用してこの問題を解決した。
【作用】
【０００５】メンテナンスの少ない自己回復能力を持つ電池が出来た。
【実施例１】
【０００６】図１、図２の如く、腐蝕、溶解、変質しない容器に図１では塩化第一錫、塩化第一銅を水に溶解させ、塩酸を少量入れ、黒鉛を陽極、鉄又はステンレスを陰極にして、電圧の発生及び、負荷に電流を流す事に成功した。
又図２では塩化第一錫に少量の塩酸を加え、黒鉛を陽極、鉄、ステンレスを陰極にして、電圧の発生及び、負荷に電流を流す事に成功した。
【発明の効果】
【０００７】図１、図２、で表せる装置に依ってメンテナンスの少ない自己回復能力を持つ電池が出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】立面斜視図  この発明の構造の説明図である。
【図２】立面斜視図  この発明の構造の説明図である。
【符号の説明】
▼１▲ガラス容器等
▼２▲塩化第一錫
▼３▲塩化第一銅
▼４▲塩酸
▼５▲黒鉛電極
▼６▲鉄又はステンレス電極
▼７▲負荷
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】  【課題】  従来の動画プレゼンテーションの作成とインターネット公開には、特定の条件（個々のソフトウエアの購入、導入、そして習熟が不可欠で多大な作成時間、多大な作成費用、専門知識を持った技術者）が必要であった。またインターネット配信に至っては、動画サーバの構築、FTPによるアップロード作業、ユーザー認証等専門知識が必要となるため、大手企業のように予算と技術者が確保できる場合のみ可能であるという問題があった。  【解決手段】  動画入りプレゼンテーション作成ソフトは、パソコンにソフトウエア・インストールせずに、サーバー接続し対話形式で穴うめ作成すれば誰でも作成できる簡単機能とインターネット配信用サーバーへアップロード（格納）が自動的セットアップ機能設定により、余分なソフトウエアと専門技術不要とし、いつでもどこでも誰でも安価、簡単に動画プレゼンテーションを、インターネットブラウザを介し発信できるようになる。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピューターの一般的なインターネットブラウザー（マイクロソフトのインターネットエクスプローラー等）のみで、１．動画  ２．静止画  ３．文字の目次が、同期した画面を構成しインターネット上もしくはCD-ROM等でプレゼンテーションを実現するソフトウエア。
【請求項２】
特別なソフトウエアをコンピュータ本体にインストールすることなしに動画と静止画と文字の目次が同期する画面を作成し即インターネット配信を実現する請求項１記載のサーバーソフトウエア。
【請求項３】
特別なソフトウエアをコンピュータ本体にインストールすることなしに動画の入った電子メールを作成し即インターネット配信を実現する請求項１記載のサーバーソフトウエア。
【請求項４】
特別なソフトウエアをコンピュータ本体にインストールすることなしにサーバー内の特定エリアに動画の入ったデータを作成し掲示板等の形で即インターネット配信を実現する  請求項１  記載のサーバーソフトウエア。
【請求項５】
携帯電話で撮影した動画や静止画をサーバーに蓄積し必要な人が必要なときにいつでも携帯電話で視聴できるサーバーソフトウエア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誰でもどこでもいつでも動画を含んだ情報を発信できるサーバーソフトウエアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプレゼンテーション用ソフトウエアには、コンピュータにソフトウエアをインストールして静止画、文字を描画し作成するものがある。（例えば、非特許文献１参照。）
また、コンピュータにインストールして作成するソフトウエアには動画を使用したものもある。（例えば非特許文献２参照。）
【非特許文献１】http://www.microsoft.com/catalog/display7.asp?subid=36&site=10877&x=29&y=17
【非特許文献２】http://www.ricoh.co.jp/mpmeister/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上のように従来のプレゼンテーション用ソフトウエアは、作成しようとするパーソナルコンピュータにインストールしてプレゼンテーションを作成する方式であり、ソフトウエアの購入、導入、そして習熟が必要であった。
【０００４】
また、ブロードバンドの急激な普及に対応しインターネットを介し広く視聴してもらうには作成したデータを特定のサーバーにアップロード（データの格納）しなければならず、専門技術を習得したものでなければ容易に実現できなかった。
【０００５】
本発明はこのような従来既存のプレゼンテーションソフトウエアが有していた問題を解決しようとするものであり、作成しようとするパーソナルコンピュータにソフトウエアをインストールする必要もなく、当然特定のソフトウエアを購入する必要もなく専門技術も不要で、いつでもどこでも誰でも簡単に動画を使ったプレゼンテーションをインターネットを介し発信することができるようにすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、本発明は上記目的を達成するためにサーバーに接続するだけで動画の入ったプレゼンテーションを作成できる機能と対話形式で穴うめをしていけば誰でも作成できる機能（ウイザード機能）を設けたものである。
【０００７】
また、インターネット配信のためのサーバーへのアップロード（格納）を自動的に行う機能を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上述のように本発明のソフトウエアは、ソフトウエアの購入、導入インストールがまったく不要で、経費節減、習熟の時間節減を可能とし、対話形式で作成及びインターネット配信が間単にできるので専門家の手を借りる必要がなく現場から担当者が自ら情報発信できる機能を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
全世界どこからでも接続できるサービスサーバーを構築することが可能となり、インターネット接続環境さえできれば、いつでもどこからでも、誰でも動画の入ったプレゼンテーシを作成、インターネット配信できるインタラクティブ機能を提供する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
テレビCMなど多大な費用かかるの広告ができない中小企業やSOHO企業が低価格低予算でも同等の成果をインターネット、ブロードバンドを使用し得られるようになる。
大学や教育研究機関が持つ知識ノウハウを容易にデジタルアセットとして蓄積、再活用できるようになる。企業内の営業、総務、広報、販売促進など内外に情報を発信する必要がある部署が新商品発売、機器取り扱い操作説明、ＩＲ利用、販促資料などのコンテンツを、安価に簡単に迅速に多大な効果のある動画を使用した情報発信が可能になり、ユビキダス社会のあらゆる場面に、浸透するビジネスモデルとして貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】誰でもどこでもいつでも動画を含んだ情報を発信できるサーバーソフトウエア概念図
【図２】動画を含んだプレゼンテーション
【図３】動画メール
【図４】動画掲示板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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