(57)【要約】【課題】電子部品等の保持対象から発せられる臭気を吸着できる、圧縮木材による筐体を提供すること。【解決手段】前部パネル１２及び後部パネル１３にて囲繞された空間部１１に電子部を保持するための筐体１０であって、前部パネル１２及び後部パネル１３における空間部１１に対向する内面に、溝部を有する炭化部３０を形成した。このため、電子部から生ずる臭気を炭化部３０によって吸着でき、筐体１０の外部への臭気の流出を低減又は防止できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮木材にて囲繞された空間部に所定の保持対象を保持するための筐体であって、
前記圧縮木材における前記空間部に対向する内面に、凹凸部を有する炭化部を形成したこと、
を特徴とする圧縮木材による筐体。
【請求項２】
前記凹凸部における凹状部分を、溝状又は穴状に形成したこと、
を特徴とする請求項１に記載の圧縮木材による筐体。
【請求項３】
前記凹凸部は、当該凹凸部よりも小さい第２の凹凸部を有すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の圧縮木材による筐体。
【請求項４】
前記圧縮木材は防虫成分を含有すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧縮木材による筐体。
【請求項５】
圧縮木材にて囲繞された空間部に所定の保持対象を保持するための筐体の製造方法であって、
成形面に凹凸部を有する型枠にて木材を圧縮することにより、当該凹凸部に対応した凹凸状の表面を有する前記圧縮木材を成形する圧縮工程と、
前記圧縮工程と同時に、又は、前記圧縮工程の後に、前記圧縮木材を加熱することによって、前記圧縮木材に炭化部を形成する炭化工程と、
を備えることを特徴とする圧縮木材による筐体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮木材を用いた筐体及びその製造方法に関し、特に、圧縮木材にて囲繞された空間部に電子機器やその他の任意対象を保持するための保持空間を形成する、圧縮木材による筐体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器（例えば、デジタルカメラ、携帯電話機、ＩＣレコーダ）の筐体の材料としては、軽金属（例えば、アルミニウム、ステンレス、チタン、マグネシウム）や合成樹脂（例えば、ＡＢＳ、ポリカーボネイト、アクリル）が主に用いられていた。しかしながら、この様な筐体を外装材として評価した場合、個体差がほとんどないために個性がなく、また長期使用時に傷や色落ちを生じさせて意匠性を損ねるという欠点があった。
【０００３】
そこで、本願発明者は、木材を用いて筐体を構成することに着目した。これは、木材は、様々な木目を有しているので適度な個体差を出すことができ、また長期間使用した場合でもその表面の色合いが変化して意匠性を向上させ得るという利点を有するからである。このように木材を筐体として利用する場合、軽金属や合成樹脂を利用する場合に比べて筐体剛性が低下することが考えられる。この剛性低下を補うために筐体の肉厚を増すことも考えられるが、特に小型化が求められる電子機器の筐体には不適になる。
【０００４】
ここで、従来から、木材を圧縮加工することにより、その強度を高める加工方法が提案されている。この方法では、木材を、吸水軟化させ、所定形状に固定した状態で圧縮し、その圧縮方向にスライスして板状の一次固定品を得る。そして、この一次固定品を加熱吸水させつつ所定の三次元形状を有する成形品に成形し、この成形品の形状を固定して最終品とする（例えば、特許文献１参照）。あるいは、木材を、軟化処理した状態で圧縮及び固定する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。したがって、これらの方法を用いれば、肉厚増の問題を生じさせることなく、木材強度を向上できる可能性がある。
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７８４５２号公報
【特許文献２】特開平１１−７７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、強度面の問題を解決できたとしても、その他の新たな問題が生じ得る。すなわち、一般的に、小型の電子機器においては、筐体内部の無駄な空間部を極力減らしているため、筐体の内部空間に対して電子部品が占める割合が大きくなる傾向にある。したがって、電子部品からの放熱による筐体内部の温度変化が比較的大きくなるため、これに伴って、電子部品等から臭気が発せられて筐体内部に充満したり、ひいては、筐体の外部に流出してユーザに不快感を与える可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子部品等の保持対象から発せられる臭気を吸着等することのできる、圧縮木材による筐体及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、圧縮木材にて囲繞された空間部に所定の保持対象を保持するための筐体であって、前記圧縮木材における前記空間部に対向する内面に、凹凸部を有する炭化部を形成したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記凹凸部における凹状部分を、溝状又は穴状に形成したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、前記凹凸部は、当該凹凸部よりも小さい第２の凹凸部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の本発明において、前記圧縮木材は防虫成分を含有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の本発明は、圧縮木材にて囲繞された空間部に所定の保持対象を保持するための筐体の製造方法であって、成形面に凹凸部を有する型枠にて木材を圧縮することにより、当該凹凸部に対応した凹凸状の表面を有する前記圧縮木材を成形する圧縮工程と、前記圧縮工程と同時に、又は、前記圧縮工程の後に、前記圧縮木材を加熱することによって、前記圧縮木材に炭化部を形成する炭化工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る圧縮木材による筐体によれば、電子部品等の保持対象から生ずる臭気を炭化部にて吸着し、筐体外部への臭気の流出を低減又は防止できるという効果を奏する。特に、凹凸部によって炭化部の表面積を増大でき、吸着性能を向上できるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明に係る圧縮木材による筐体によれば、溝状又は穴状の凹状部分によって炭化部の表面積を増大でき、吸着性能を向上できるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る圧縮木材による筐体によれば、第２の凹凸部によって炭化部の表面積を一層増大でき、吸着性能を一層向上できるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明に係る圧縮木材による筐体によれば、炭化部による防虫性に加えて、非炭化部分についても防虫成分で防虫を行うことで、筐体を全体として防虫構造にでき、長期間使用時にも虫による侵食を受けない筐体を構成できるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る圧縮木材による筐体の製造方法によれば、電子部品等の保持対象から生ずる臭気を炭化部にて吸着し、筐体外部への臭気の流出を低減又は防止できるという効果を奏する。特に、凹凸部によって炭化部の表面積を増大でき、吸着性能を向上できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る圧縮木材による筐体及びその製造方法を実施するための最良の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、〔I〕本発明の基本的概念を説明した後、〔II〕本発明の各実施例について説明し、〔III〕最後に、本発明の各実施例に対する変形例について説明する。
【００１９】
〔I〕本発明の基本的概念
最初に、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、圧縮木材にて囲繞された空間部に所定の保持対象を保持するための筐体の構造と、そのような筐体の製造方法に関するものである。ここで、筐体を構成する圧縮木材の数や形状は任意であり、また、筐体の内部に配置される保持対象も任意である。以下の各実施例では、２枚の圧縮木材によってデジタルカメラ用の電子部品を保持する筐体を構成した例について説明する。
【００２０】
そして、本発明は、このような圧縮木材の内面に、炭化部を形成することを特徴の一つとする。この炭化部は多孔状であり、臭気を効率よく吸着する。したがって、保持対象（特に比較的高温になるコンデンサやトランスの如き電子部品）から生ずる臭気を炭化部にて吸着でき、筐体外部への臭気の流出を低減又は防止できる。
【００２１】
また、本発明は、炭化部に凹凸部を設けたことを本発明の特徴の一つとする。この凹凸部は、炭化部の表面積を増加させてその吸着性を向上させる。この凹凸部の具体的形状は任意であり、例えば、その凹状部分を、溝状に形成したり、穴状に形成できる。
【実施例１】
【００２２】
〔II〕本発明の各実施例
次に、本発明に係る圧縮木材による筐体及びその製造方法の各実施例について説明する。ただし、これら各実施例により本発明が限定されるものではない。まず最初に、実施例１について説明する。本実施例１に係る圧縮木材による筐体は、概略的に、その凹状部分が溝状に形成された凹凸部を有する炭化部を備えること及び圧縮木材が防虫成分を含有すること等を主たる特徴とする。また、本実施例１に係る圧縮木材による筐体の製造方法は、概略的に、凹凸状の表面を有する圧縮木材を成形する圧縮工程と、圧縮木材に炭化部を形成する炭化工程とを備えること等を主たる特徴とする。
【００２３】
〔電子機器の概要〕
図１は、実施例１に係る圧縮木材による筐体を用いた電子機器の斜視図である。この図１において、電子機器１はデジタルカメラであり、筐体１０と電子部２０とを備える。筐体１０は、その内部に形成された空間部１１（図１において図示せず）に保持対象たる電子部２０を収容するもので、この電子部２０を、一体に保持すると共に筐体１０の外部から保護する。さらに筐体１０は、その外表面を外部に露出させることで、電子機器１の外装材として機能する。
【００２４】
また、電子部２０は、電子機器１に所要の電子的機能を達成するもので、例えば、撮像レンズ２１、シャッターボタン２２、液晶モニタ、撮像素子、各種デバイスの駆動回路、外部機器への接続端子等を備えて構成される（なお、図１には、電子部２０のうち、撮像レンズ２１及びシャッターボタン２２のみを示す）。
【００２５】
なお、以下の説明においては、図１に矢示するように、電子機器１の長手に沿う方向Ｘを長手方向、電子機器１の短手に沿う方向であって長手方向に直交する方向Ｙを短手方向、長手方向と短手方向とに直交する方向Ｚを厚み方向とする。また、長手方向の寸法を長手寸法、短手方向の寸法を短手寸法、厚み方向の寸法を厚みとする。
【００２６】
〔筐体の構成〕
次に、筐体１０の具体的構成について説明する。図２は、図１の電子機器の分解斜視図（電子部を省略して示す）、図３は、図１の電子機器のＡ−Ａ矢視断面図である。これら図２、３に例示するように、筐体１０は、圧縮木材を相互に組合わせることによって構成される。具体的には、筐体１０は、一対の圧縮木材である前部パネル１２及び後部パネル１３を組合わせて構成される。これら前部パネル１２及び後部パネル１３の各々は、平板状の主面部１２ａ、１３ａと、この主面部１２ａ、１３ａの周縁に形成された側面部１２ｂ〜１２ｅ、１３ｂ〜１３ｅとを一体に備える。
【００２７】
これら前部パネル１２及び後部パネル１３は、その内部に保持する保持対象に応じた形状に形成及び加工されている。すなわち、前部パネル１２は、撮像レンズ２１を外部に表出するためのレンズ孔１４を有し、後部パネル１３は、液晶モニタを表出するためのモニタ孔１５を有する。またこれら前部パネル１２及び後部パネル１３は、シャッターボタン２２を表出するためのシャッター孔１６と、接続端子への外部機器の接続を許容するための端子孔１７とを、それぞれ有する。
【００２８】
〔炭化部の概要〕
ここで、図２、３に例示するように、前部パネル１２の主面部１２ａの内面１２ａ’、及び、後部パネル１３の主面部１３ａの内面１３ａ’には、炭化部３０（特許請求の範囲における「炭化部」に対応する）が形成されている。この炭化部３０は、概略的には、内面１２ａ’、１３ａ’を加熱することで炭化させて形成されたものであり、炭化の結果として臭気を効率よく吸着する。したがって、炭化部３０は電子部２０（特に比較的高温になるコンデンサやトランスの如き電子部品）から生ずる臭気を吸着し、筐体１０の外部に流出することを低減又は防止する。この炭化部３０の厚みは任意であるが、例えば、筐体１０が全体として所要の強度を維持できる程度に、かつ、臭気を十分に吸着できるように決定される。
【００２９】
〔炭化部の詳細〕
次に、炭化部３０についてより詳細に説明する。図４には、この炭化部周辺の拡大斜視図を示す。なお、主面部１２ａの炭化部３０と主面部１３ａの炭化部３０とは相互に略同様に形成できるため、以下では主面部１２ａの炭化部３０についてのみ説明する。この図４に例示するように、炭化部３０には、多数の溝部３１（特許請求の範囲における「凹凸部」及び「凹状部分」に対応する）が形成されている。これら溝部３１は、炭化部３０の表面積を増加させてその吸着性を向上させるもので、図２、４に例示するように、主面部１２ａの短手方向に沿って複数形成される。
【００３０】
この溝部３１の形成方向は任意であり、例えば、主面部１２ａの長手方向に沿って形成してもよく、あるいは、異なる複数の方向に形成しても良い。また、溝部３１の形成数や形成密度は任意であるが、形成密度が高い程、吸着性が高まるため好ましい。さらに、この各溝部３１の具体的な形状は任意であるが、例えば、図４に例示するように、溝部３１は、縦断面形状（図４の手前側に示す断面の形状であり、内面１２ａ’に対して略直交する断面における形状）が、空間部１１に至るにつれて広幅になる形状に形成されている。より具体的には、溝部３１は、縦断面形状が略Ｖ字状になるように形成されている。このように溝部３１の縦断面形状を略Ｖ字状に形成した場合、成形が一層簡易であるという利点がある。この成形の詳細は後述する。
【００３１】
〔前部パネル及び後部パネルの成形方法〕
次に、前部パネル１２及び後部パネル１３の成形方法について説明する。前部パネル１２及び後部パネル１３は相互に同様に形成できるので、以下では前部パネル１２の成形方法について説明する。図５は、実施例１に係る木材の形取りを示す斜視図である。この図５に例示するように、まず、無圧縮状態の原木４０から木材４１を形取る。この木材４１は、主面部１２ａ及び側面部１２ｂ〜１２ｅを一体に備え、主面部１２ａと側面部１２ｂ〜１２ｅとの間は滑らかな曲面を介して連接されている。
【００３２】
図６は、実施例１に係る木材の圧縮工程を示す斜視図、図７〜１０は、実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。概略的には、図６に例示するように、木材４１が下型枠５０と上型枠５１（特許請求の範囲における「型枠」に対応する）との間でプレスされることで、主面部１２ａ及び側面部１２ｂ〜１２ｅを一体に備えた前部パネル１２が形成される。
【００３３】
まず、木材４１の形状について説明する。この木材４１は、圧縮によって減少する容積を予め加えた形態で形取られている。具体的には、図７に例示するように、主面部１２ａは圧縮によって減少する容積を予め加えた厚さＷ１を有し、側面部１２ｂ〜１２ｅ（図７には側面部１２ｃ、１２ｅのみを示す）は、圧縮によって減少する容積を予め加えた厚さＷ２および高さＴ１を有して、それぞれ形取られている。そして、全体で幅Ｈ１を有して形取られている。また、主面部の厚さＷ１は、側面部の厚さＷ２よりも厚く形成してある。
【００３４】
また、木材４１の外側面の曲面ＲＯの曲率半径と、この曲面ＲＯに対面する下型枠５０の凹部５０ａの曲面ＲＡの曲率半径とは、ＲＯ＞ＲＡの関係にある。一方、木材４１の曲面ＲＩの曲率半径と、上型枠５１の凸部５１ａの曲面ＲＢの曲率半径とは、ＲＩ＞ＲＢの関係にある。また、図８に例示するように、下型枠５０と上型枠５１とが組合わされた状態におけるこれら相互の空間は、木材４１の圧縮後の前部パネル１２の形状をなす。
【００３５】
ここで、図７〜９に例示するように、上型枠５１の凸部５１ａにおける木材に対向する面（特許請求の範囲における「成形面」に対応する）には、凸部５１ｂ（特許請求の範囲における「凹凸部」に対応する）が一体に形成されている。この凸部５１ｂは、上述した炭化部３０の溝部３１（図７においては図示せず）に対応した位置及び形状で、図示の如く略Ｖ字状にて形成されている。
【００３６】
また、上型枠５１には加熱部５２が設けられている。この加熱部５２は、上型枠５１を介して木材４１を加熱することによって炭化部３０を形成するための加熱手段であり、上型枠５１の内部における、炭化部３０に対応した位置に設けられている。
【００３７】
〔前部パネル及び後部パネルの成形方法の具体例〕
次に、具体的な成形方法の一例について説明する。まず、図７に例示するように、木材４１を下型枠５０と上型枠５１との間に配置する。また同時に、木材４１を高温高圧の水蒸気雰囲気中に所定時間置くことによって、過剰に水分を吸収させて軟化させる。次いで、図８に例示するように、上型枠５１を下型枠５０に嵌入させて木材４１を圧縮する（特許請求の範囲における「圧縮工程」に対応する）。この工程により、木材４１の内面に、溝部３１を形成できる。そして、木材４１に圧縮力を加えた状態のまま所定時間放置する。そして、高温高圧の水蒸気雰囲気を解く。
【００３８】
その後、図９に例示するように、加熱部５２によって木材４１を加熱することで、この木材４１の内面に炭化部３０を形成する（特許請求の範囲における「炭化工程」に対応する）。この際の加熱温度は任意であるが、温度に応じて炭化部３０の吸着性能が変化することが知られているため、最も高い吸着性能が得られるような温度（例えば、６００〜８００℃）で加熱することが好ましい。
【００３９】
このように炭化部３０を形成した後、下型枠５０から上型枠５１を離間して、図１０に例示するように、形成された前部パネル１２を取り出す。これにて前部パネル１２の形成が終了する。このように取り出された前部パネル１２は、主面部１２ａから側面部１２ｂ〜１２ｅまでがほぼ均等な厚さＷ１′，Ｗ２′に圧縮され、側面部１２ｂ〜１２ｅが高さＴ１′に圧縮される。そして、前部パネル１２は、全体として幅Ｈ１′に圧縮される。このように圧縮成形された前部パネル１２は、木材繊維密度を増すことになるので全体に高強度になる。
【００４０】
ここで、上述のように、溝部３１を略Ｖ字状に形成し、上型枠５１の凸部５１ｂをこの溝部３１に対応するような略Ｖ字状に形成したので、上記説明したような一方向での成形によって溝部３１を形成できる。すなわち、上型枠５１にて木材４１を一方向（上記の例では下方）に圧縮するだけで溝部３１が形成され、さらに、上型枠５１を前部パネル１２から一方向（上記の例では上方）に引き上げるだけで、容易に離間できる。したがって、筐体１０を容易に成形できる。
【００４１】
〔防虫成分〕
次に、圧縮木材の防虫機能に関して説明する。上述のような特徴を有する圧縮木材は、防虫成分を含有している。この防虫成分としては、例えば、ヒノキチオールの如き公知のあらゆる防虫成分を採用できる。このような防虫成分を圧縮木材に含有させる具体的方法は任意である。例えば、圧縮木材を、檜材やヒバ材から形成した場合には、これら檜材やヒバ材に天然の防虫成分が含まれていることから、人為的に防虫成分を含有させる必要がない。また、防虫成分を含んでいない木材から圧縮木材を形成する場合においても、圧縮工程の前において、防虫剤を含んだ溶液中に木材を一定時間浸し、必要に応じて加圧することで、防虫剤を木材の内部に含浸させることができる。
【００４２】
このように防虫成分を含有した圧縮木材を用いた場合、単に防虫成分によって防虫効果が向上するだけでなく、炭化部３０との相乗効果を得ることができる。すなわち、防虫成分を含有していない圧縮木材を用いた場合、炭化部３０には虫が付かないが、その他の部分には虫が付く可能性があるため、長期間使用時には筐体１０に侵食が生じ得る。これに対して、防虫成分を含有した圧縮木材を用いた場合、炭化部３０には虫が付かず、さらに、その他の部分についても防虫成分の効用によって虫が付かないので、筐体１０を全体として防虫化することができ、長期間使用時にも虫による侵食を受けない筐体１０を構成できる。
【００４３】
このように実施例１に係る圧縮木材による筐体１０及びその製造方法によれば、電子部２０から生ずる臭気を炭化部３０にて吸着でき、筐体１０の外部への臭気の流出を低減又は防止できる。特に、溝部３１によって炭化部３０の表面積を増大でき、吸着性能を向上できる。さらには、筐体１０を全体として防虫化することができ、長期間使用時にも虫による侵食を受けない筐体１０を構成できる。
【実施例２】
【００４４】
次に、実施例２に係る圧縮木材による筐体及びその製造方法について説明する。本実施例２に係る圧縮木材による筐体は、概略的に、その凹状部分が穴状に形成された凹凸部を有する炭化部を備えること及び圧縮木材が防虫成分を含有すること等を主たる特徴とする。また、本実施例２に係る圧縮木材による筐体の製造方法は、概略的に、凹凸状の表面を有する圧縮木材を成形する圧縮工程と、圧縮木材に炭化部を形成する炭化工程とを備えること等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００４５】
〔炭化部の詳細〕
図１１は、本実施例２に係る圧縮木材による筐体を用いた電子機器の分解斜視図である（電子部を省略して示す）。本実施例２において、筐体６０は、前部パネル６１及び後部パネル６２を備えて構成されている。前部パネル６１は、主面部６１ａ及び側面部６１ｂ〜６１ｅを備え、後部パネル６２は、主面部６２ａ及び側面部６２ｂ〜６２ｅを備える。
【００４６】
ここで、主面部６１ａの内面６１ａ’（図示せず）及び主面部６２ａの内面６２ａ’には、炭化部７０（特許請求の範囲における「炭化部」に対応する）が形成されている。なお、主面部６１ａの炭化部７０と主面部６２ａの炭化部７０とは相互に略同様に形成できるため、以下では主面部６１ａの炭化部７０についてのみ説明する。
【００４７】
図１２には、この炭化部周辺の拡大斜視図を示す。この図１２に例示するように、炭化部７０には、多数の穴部７１（特許請求の範囲における「凹凸部」及び「凹状部分」に対応する）が形成されている。これら穴部７１は、炭化部７０の表面積を増加させてその吸着性を向上させるものである。この穴部７１の形成位置は任意で、例えば、複数の穴部７１を主面部６１ａの長手方向及び短手方向に沿ってマトリックス状に配置できる。特に、本実施例２においては、図１２に例示するように、各列の穴部７１を相互に距離Ｌだけ隔てて互い違いに配置することで、穴部７１の相互間隔を狭めて全体の密度を向上させている。
【００４８】
次に、各穴部７１の具体的形状について説明する。図１３は、穴部の拡大斜視図である。この図１３に例示するように、本実施例２における穴部７１は、その縦断面形状が開口側に至るにつれて広幅になる形状であるため、一方向の型抜きで成形できる。また、穴部７１を角錐状でなく円錐状に形成することで、穴部７１の周辺の特定部分に応力集中が生じることを回避して、圧縮木材の強度を維持することができる。この円錐状の穴部７１の頂角の角度や底面の幅は任意であるが、例えば、各穴部７１の底面を極力小さくすることで、穴部７１の形成数を増やし、炭化部７０の表面積を向上させることができる。
【００４９】
ここで、穴部７１には、当該穴部７１よりも小さな複数の溝部７２（特許請求の範囲における「第２の凹凸部」に対応する）が形成されている。これら複数の溝部７２は、穴部７１の内部において、当該穴部７１の底面から頂点に至るように形成されており、これによって穴部７１の表面積が増大し、結果として炭化部７０の全体の表面積が増大する。このような機能を奏する限りにおいて、溝部７２の具体的形状は任意に決定できる。特に、本実施例２における溝部７２は、穴部７１と同様に、その縦断面形状が開口側に至るにつれて広幅になる形状に形成されているため、一方向の型抜きで成形できる。
【００５０】
〔前部パネル及び後部パネルの成形方法〕
次に、前部パネル６１及び後部パネル６２の成形方法について説明する。前部パネル６１及び後部パネル６２は相互に同様に形成できるので、以下では前部パネル６１の成形方法について説明する。図１４〜１６は、実施例２に係る木材の各圧縮工程を順次示す拡大縦断面図である。
【００５１】
ここで、図１４〜１６に例示するように、上型枠８０の成形面には、凸部８１が一体に形成されている。この凸部８１は、上述した炭化部７０の穴部７１及び溝部７２（図１４〜１６においては図示せず）に対応した位置及び形状に形成されている。そして、図１４に例示するように、木材４１を下型枠５０（図１４〜１６においては図示せず）と上型枠８０との間に配置する。また同時に、木材４１を高温高圧の水蒸気雰囲気中に所定時間おくことによって、過剰に水分を吸収させて軟化させる。
【００５２】
次いで、図１５に例示するように、上型枠８０を下型枠５０に嵌入させて木材４１を圧縮する（特許請求の範囲における「圧縮工程」に対応する）。この工程により、木材４１の内面に、穴部７１及び溝部７２を形成できる。そして、木材４１に圧縮力を加えた状態のまま所定時間放置する。そして、高温高圧の水蒸気雰囲気を解いた後、図１６に例示するように、加熱部５２を加熱させることで、上型枠８０を介して木材４１の内面を加熱し、この内面に炭化部７０を形成する（特許請求の範囲における「炭化工程」に対応する）。このように炭化部７０を形成した後、下型枠５０から上型枠８０を離間して、形成された前部パネル６１を取り出す。これにて前部パネル６１の形成が終了する。
【００５３】
ここで、上述のように、穴部７１を開口側に至るにつれて広幅になる形状に形成し、上型枠８０の凸部８１をこの穴部７１に対応するような形状に形成したので、上記説明したような一方向での成形で、穴部７１を形成できる。また、溝部７２を略Ｖ字状に形成し、上型枠８０の凸部８１を溝部７２に対応するような形状にしたので、上記説明したような一方向での成形で、溝部７２を形成できる。なお、本実施例２に係る前部パネル６１及び後部パネル６２にも、実施例１と同様、防虫成分が含有されている。
【００５４】
このように実施例２に係る圧縮木材による筐体及びその製造方法によれば、電子部２０から生ずる臭気を炭化部７０にて吸着でき、筐体６０の外部への臭気の流出を防止できる。特に、穴部７１によって炭化部７０の表面積を増大でき、吸着性能を向上できる。さらに、穴部７１に形成した溝部７２によって炭化部７０の表面積を一層増大でき、吸着性能を一層向上できる。さらには、筐体６０を全体として防虫化することができ、長期間使用時にも虫による侵食を受けない筐体６０を構成できる。
【００５５】
〔III〕本発明の実施例に対する変形例
以上、本発明の各実施例について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、臭気が１００％吸着できず、その一部が筐体１０、６０の外部に流出した場合においても、従来の筐体に比べて吸着効果を向上している限りにおいて、本発明の課題が解決されている。
【００５７】
（電子機器について）
また、電子機器１は、上記デジタルカメラに限らず、携帯電話、ＩＣレコーダ、ＰＤＡ、携帯テレビ、携帯ラジオ、各種家電製品のリモコン等として構成されてもよい。
【００５８】
（圧縮木材について）
また、圧縮木材の構成数は任意であり、例えば、２〜４枚の圧縮木材を相互に組合わせることができる。また、圧縮木材の形状、および、圧縮木材を組合わせて構成された筐体１０、６０の形状は任意であり、例えば、筐体１０、６０を円筒状や卵状に構成してもよい。また、木材圧縮の成形方法は、上記説明した方法に限定されず、例えば、平板状に切り取った木材４１を型枠でプレスすることで側面部１２ｂ〜１２ｅ、１３ｂ〜１３ｅ、６１ｂ〜６１ｅ、６２ｂ〜６２ｅを立ち上げると同時に圧縮を行ってもよい。あるいは、木材４１に対する圧縮方向も、説明した以外の方向にすることができ、また複数の圧縮方向から圧縮を行うこともできる。
【００５９】
（炭化部について）
また、各実施例においては、炭化部３０、７０を内面１２ａ’、１３ａ’、６１ａ’、６２ａ’の一部にのみ形成したが、全面に形成しても良い。あるいは、特に臭気を発する保持対象がある場合には、そのような保持対象の近傍のみに形成しても良い。さらには、筐体１０、６０の外表面、例えば、携帯電話の筐体のスピーカの出力孔の近傍を炭化して、通話者から発せられた口臭等を吸着しても良い。あるいは、筐体１０、６０の内部で発生した臭気が主として上方に昇ってくる場合には、筐体１０、６０の内部の上面にのみ炭化部３０、７０を形成してもよい。
【００６０】
（凹凸部について）
また、炭化部３０、７０に設けた凹凸部の具体的形状は、各実施例に例示した以外にも種々の形状を取り得る。すなわち、凹凸部の形状は、最低限、炭化部３０、７０の表面積を増大できる形状であれば良く、さらに好ましくは、一方向の型抜きで成形できる形状であれば良い。例えば、実施例１で示した溝部３１と、実施例２で示した穴部７１とを、同一表面上に混在させても良く、この場合には、穴部７１が形成されていない表面の表面積についても溝部３１によって増やすことができる。あるいは、図１７の炭化部の拡大縦断面図に例示するように、凹凸部９０の縦断面形状を、略方形状としても良く、この場合においても、一方向の成形にて凹凸部９０を形成できる。
【００６１】
（第２の凹凸部について）
また、凹凸部に設けた第２の凹凸部の具体的形状についても、各実施例に例示した以外にも種々の形状を取り得る。すなわち、第２の凹凸部の形状は、凹凸部の形状と同様に、最低限、炭化部３０、７０の表面積を増大できる形状であれば良く、さらに好ましくは、一方向の型抜きで成形できる形状であれば良い。例えば、図１８の炭化部の拡大縦断面図に例示するように、凹凸部９１の縦断面形状を開口側に至るにつれて広幅になる形状に形成すると共に、第２の凹凸部９２の縦断面形状を略方形状に形成しても良い。
【００６２】
（製造方法について）
また、凹凸部や第２の凹凸部の形成は、圧縮工程と同時でなくても良く、例えば、圧縮工程後に、ドリルによる穿孔やバイトによる切削を行っても良い。また、炭化工程のタイミングは、圧縮工程の後に限られず、圧縮工程と同時に行うこともできる。例えば、上型枠５１にて木材４１をプレスすると同時に、上型枠５１に設けた加熱部５２にて加熱を行っても良い。この場合には、圧縮工程の終了後に炭化工程を行う場合に比べて、製造時間を短縮できる。ただし、炭化が開始すると、木材４１の表面が硬くなって圧縮力に耐えられずに破損する可能性があるため、このような可能性がある場合には、実施例１で説明したように、圧縮工程の終了後に炭化工程を行うことが好ましい。
【００６３】
あるいは、炭化工程は、上型枠５１に設けた加熱部５２以外にも種々の手段を用いて行うことができる。例えば、上型枠５１にて木材４１をプレスし、この上型枠５１を圧縮木材から離間させた後、加熱部を圧縮木材の内面に押し当てて、この内面を炭化させても良い。あるいは、上型枠５１を圧縮木材から離間させた後、パルスレーザの如きレーザ装置にて圧縮木材の内面にレーザ照射しても良い。特に、このようにレーザを用いた炭化によれば、炭化部の形状や厚みを一層正確に制御できる点で好ましい。
【００６４】
以上のように、本発明に係る圧縮木材による筐体及びその製造方法は、電子部品等の保持対象から発せられる臭気を吸着することに有用であり、特に、臭気を効率よく吸着して筐体外部への流出を低減又は防止することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施例１に係る圧縮木材による筐体を用いた電子機器の斜視図である。
【図２】図１の電子機器の分解斜視図である。
【図３】図１の電子機器のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】炭化部周辺の拡大斜視図である。
【図５】実施例１に係る木材の形取りを示す斜視図である。
【図６】実施例１に係る木材の圧縮工程を示す斜視図である。
【図７】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図８】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図９】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１０】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１１】実施例２に係る圧縮木材による筐体を用いた電子機器の分解斜視図である。
【図１２】炭化部周辺の拡大斜視図である。
【図１３】穴部の拡大斜視図である。
【図１４】実施例２に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１５】実施例２に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１６】実施例２に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１７】他の実施例に係る炭化部の拡大縦断面図である。
【図１８】他の実施例に係る炭化部の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  電子機器
１０、６０  筐体
１１  空間部
１２、６１  前部パネル
１２ａ、１３ａ、６１ａ、６２ａ  主面部
１２ａ’、１３ａ’、６１ａ’、６２ａ’  内面
１２ｂ〜１２ｅ、１３ｂ〜１３ｅ、６１ｂ〜６１ｅ、６２ｂ〜６２ｅ  側面部
１３、６２  後部パネル
１４  レンズ孔
１５  モニタ孔
１６  シャッター孔
１７  端子孔
２０  電子部
２１  撮像レンズ
２２  シャッターボタン
３０、７０  炭化部
３１  溝部
４０  原木
４１  木材
５０  下型枠
５０ａ  凹部
５１、８０  上型枠
５１ａ  凸部
５１ｂ  凸部
５２  加熱部
７１  穴部
７２  溝部
８１  凸部
９０、９１、９２  凹凸部
【図１】
2005305649.tif 000003
【図２】
2005305649.tif 000004
【図３】
2005305649.tif 000005
【図４】
2005305649.tif 000006
【図５】
2005305649.tif 000007
【図６】
2005305649.tif 000008
【図７】
2005305649.tif 000009
【図８】
2005305649.tif 000010
【図９】
2005305649.tif 000011
【図１０】
2005305649.tif 000012
【図１１】
2005305649.tif 000013
【図１２】
2005305649.tif 000014
【図１３】
2005305649.tif 000015
【図１４】
2005305649.tif 000016
【図１５】
2005305649.tif 000017
【図１６】
2005305649.tif 000018
【図１７】
2005305649.tif 000019
【図１８】
2005305649.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮木材にて囲繞された空間部に所定の保持対象を保持するための筐体であって、
前記圧縮木材における前記空間部に対向する内面に、凹凸部を有する炭化部を形成したこと、
を特徴とする圧縮木材による筐体。
【請求項２】
前記凹凸部における凹状部分を、溝状又は穴状に形成したこと、
を特徴とする請求項１に記載の圧縮木材による筐体。
【請求項３】
前記凹凸部は、当該凹凸部よりも小さい第２の凹凸部を有すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の圧縮木材による筐体。
【請求項４】
前記圧縮木材は防虫成分を含有すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧縮木材による筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮木材を用いた筐体に関し、特に、圧縮木材にて囲繞された空間部に電子機器やその他の任意対象を保持するための保持空間を形成する、圧縮木材による筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器（例えば、デジタルカメラ、携帯電話機、ＩＣレコーダ）の筐体の材料としては、軽金属（例えば、アルミニウム、ステンレス、チタン、マグネシウム）や合成樹脂（例えば、ＡＢＳ、ポリカーボネイト、アクリル）が主に用いられていた。しかしながら、この様な筐体を外装材として評価した場合、個体差がほとんどないために個性がなく、また長期使用時に傷や色落ちを生じさせて意匠性を損ねるという欠点があった。
【０００３】
そこで、本願発明者は、木材を用いて筐体を構成することに着目した。これは、木材は、様々な木目を有しているので適度な個体差を出すことができ、また長期間使用した場合でもその表面の色合いが変化して意匠性を向上させ得るという利点を有するからである。このように木材を筐体として利用する場合、軽金属や合成樹脂を利用する場合に比べて筐体剛性が低下することが考えられる。この剛性低下を補うために筐体の肉厚を増すことも考えられるが、特に小型化が求められる電子機器の筐体には不適になる。
【０００４】
ここで、従来から、木材を圧縮加工することにより、その強度を高める加工方法が提案されている。この方法では、木材を、吸水軟化させ、所定形状に固定した状態で圧縮し、その圧縮方向にスライスして板状の一次固定品を得る。そして、この一次固定品を加熱吸水させつつ所定の三次元形状を有する成形品に成形し、この成形品の形状を固定して最終品とする（例えば、特許文献１参照）。あるいは、木材を、軟化処理した状態で圧縮及び固定する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。したがって、これらの方法を用いれば、肉厚増の問題を生じさせることなく、木材強度を向上できる可能性がある。
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７８４５２号公報
【特許文献２】特開平１１−７７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、強度面の問題を解決できたとしても、その他の新たな問題が生じ得る。すなわち、一般的に、小型の電子機器においては、筐体内部の無駄な空間部を極力減らしているため、筐体の内部空間に対して電子部品が占める割合が大きくなる傾向にある。したがって、電子部品からの放熱による筐体内部の温度変化が比較的大きくなるため、これに伴って、電子部品等から臭気が発せられて筐体内部に充満したり、ひいては、筐体の外部に流出してユーザに不快感を与える可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子部品等の保持対象から発せられる臭気を吸着等することのできる、圧縮木材による筐体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、圧縮木材にて囲繞された空間部に所定の保持対象を保持するための筐体であって、前記圧縮木材における前記空間部に対向する内面に、凹凸部を有する炭化部を形成したことを特徴とする
。
【０００９】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記凹凸部における凹状部分を、溝状又は穴状に形成したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、前記凹凸部は、当該凹凸部よりも小さい第２の凹凸部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の本発明において、前記圧縮木材は防虫成分を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る圧縮木材による筐体によれば、電子部品等の保持対象から生ずる臭気を炭化部にて吸着し、筐体外部への臭気の流出を低減又は防止できるという効果を奏する。特に、凹凸部によって炭化部の表面積を増大でき、吸着性能を向上できるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明に係る圧縮木材による筐体によれば、溝状又は穴状の凹状部分によって炭化部の表面積を増大でき、吸着性能を向上できるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明に係る圧縮木材による筐体によれば、第２の凹凸部によって炭化部の表面積を一層増大でき、吸着性能を一層向上できるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る圧縮木材による筐体によれば、炭化部による防虫性に加えて、非炭化部分についても防虫成分で防虫を行うことで、筐体を全体として防虫構造にでき、長期間使用時にも虫による侵食を受けない筐体を構成できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る圧縮木材による筐体を実施するための最良の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、〔I〕本発明の基本的概念を説明した後、〔II〕本発明の各実施例について説明し、〔III〕最後に、本発明の各実施例に対する変形例について説明する。
【００１７】
〔I〕本発明の基本的概念
最初に、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、圧縮木材にて囲繞された空間部に所定の保持対象を保持するための筐体の構造に関するものである。ここで、筐体を構成する圧縮木材の数や形状は任意であり、また、筐体の内部に配置される保持対象も任意である。以下の各実施例では、２枚の圧縮木材によってデジタルカメラ用の電子部品を保持する筐体を構成した例について説明する。
【００１８】
そして、本発明は、このような圧縮木材の内面に、炭化部を形成することを特徴の一つとする。この炭化部は多孔状であり、臭気を効率よく吸着する。したがって、保持対象（特に比較的高温になるコンデンサやトランスの如き電子部品）から生ずる臭気を炭化部にて吸着でき、筐体外部への臭気の流出を低減又は防止できる。
【００１９】
また、本発明は、炭化部に凹凸部を設けたことを本発明の特徴の一つとする。この凹凸部は、炭化部の表面積を増加させてその吸着性を向上させる。この凹凸部の具体的形状は任意であり、例えば、その凹状部分を、溝状に形成したり、穴状に形成できる。
【実施例１】
【００２０】
〔II〕本発明の各実施例
次に、本発明に係る圧縮木材による筐体の各実施例について説明する。ただし、これら各実施例により本発明が限定されるものではない。まず最初に、実施例１について説明する。本実施例１に係る圧縮木材による筐体は、概略的に、その凹状部分が溝状に形成された凹凸部を有する炭化部を備えること及び圧縮木材が防虫成分を含有すること等を主たる特徴とする。
【００２１】
〔電子機器の概要〕
図１は、実施例１に係る圧縮木材による筐体を用いた電子機器の斜視図である。この図１において、電子機器１はデジタルカメラであり、筐体１０と電子部２０とを備える。筐体１０は、その内部に形成された空間部１１（図１において図示せず）に保持対象たる電子部２０を収容するもので、この電子部２０を、一体に保持すると共に筐体１０の外部から保護する。さらに筐体１０は、その外表面を外部に露出させることで、電子機器１の外装材として機能する。
【００２２】
また、電子部２０は、電子機器１に所要の電子的機能を達成するもので、例えば、撮像レンズ２１、シャッターボタン２２、液晶モニタ、撮像素子、各種デバイスの駆動回路、外部機器への接続端子等を備えて構成される（なお、図１には、電子部２０のうち、撮像レンズ２１及びシャッターボタン２２のみを示す）。
【００２３】
なお、以下の説明においては、図１に矢示するように、電子機器１の長手に沿う方向Ｘを長手方向、電子機器１の短手に沿う方向であって長手方向に直交する方向Ｙを短手方向、長手方向と短手方向とに直交する方向Ｚを厚み方向とする。また、長手方向の寸法を長手寸法、短手方向の寸法を短手寸法、厚み方向の寸法を厚みとする。
【００２４】
〔筐体の構成〕
次に、筐体１０の具体的構成について説明する。図２は、図１の電子機器の分解斜視図（電子部を省略して示す）、図３は、図１の電子機器のＡ−Ａ矢視断面図である。これら図２、３に例示するように、筐体１０は、圧縮木材を相互に組合わせることによって構成される。具体的には、筐体１０は、一対の圧縮木材である前部パネル１２及び後部パネル１３を組合わせて構成される。これら前部パネル１２及び後部パネル１３の各々は、平板状の主面部１２ａ、１３ａと、この主面部１２ａ、１３ａの周縁に形成された側面部１２ｂ〜１２ｅ、１３ｂ〜１３ｅとを一体に備える。
【００２５】
これら前部パネル１２及び後部パネル１３は、その内部に保持する保持対象に応じた形状に形成及び加工されている。すなわち、前部パネル１２は、撮像レンズ２１を外部に表出するためのレンズ孔１４を有し、後部パネル１３は、液晶モニタを表出するためのモニタ孔１５を有する。またこれら前部パネル１２及び後部パネル１３は、シャッターボタン２２を表出するためのシャッター孔１６と、接続端子への外部機器の接続を許容するための端子孔１７とを、それぞれ有する。
【００２６】
〔炭化部の概要〕
ここで、図２、３に例示するように、前部パネル１２の主面部１２ａの内面１２ａ’、及び、後部パネル１３の主面部１３ａの内面１３ａ’には、炭化部３０（特許請求の範囲における「炭化部」に対応する）が形成されている。この炭化部３０は、概略的には、内面１２ａ’、１３ａ’を加熱することで炭化させて形成されたものであり、炭化の結果として臭気を効率よく吸着する。したがって、炭化部３０は電子部２０（特に比較的高温になるコンデンサやトランスの如き電子部品）から生ずる臭気を吸着し、筐体１０の外部に流出することを低減又は防止する。この炭化部３０の厚みは任意であるが、例えば、筐体１０が全体として所要の強度を維持できる程度に、かつ、臭気を十分に吸着できるように決定される。
【００２７】
〔炭化部の詳細〕
次に、炭化部３０についてより詳細に説明する。図４には、この炭化部周辺の拡大斜視図を示す。なお、主面部１２ａの炭化部３０と主面部１３ａの炭化部３０とは相互に略同様に形成できるため、以下では主面部１２ａの炭化部３０についてのみ説明する。この図４に例示するように、炭化部３０には、多数の溝部３１（特許請求の範囲における「凹凸部」及び「凹状部分」に対応する）が形成されている。これら溝部３１は、炭化部３０の表面積を増加させてその吸着性を向上させるもので、図２、４に例示するように、主面部１２ａの短手方向に沿って複数形成される。
【００２８】
この溝部３１の形成方向は任意であり、例えば、主面部１２ａの長手方向に沿って形成してもよく、あるいは、異なる複数の方向に形成しても良い。また、溝部３１の形成数や形成密度は任意であるが、形成密度が高い程、吸着性が高まるため好ましい。さらに、この各溝部３１の具体的な形状は任意であるが、例えば、図４に例示するように、溝部３１は、縦断面形状（図４の手前側に示す断面の形状であり、内面１２ａ’に対して略直交する断面における形状）が、空間部１１に至るにつれて広幅になる形状に形成されている。より具体的には、溝部３１は、縦断面形状が略Ｖ字状になるように形成されている。このように溝部３１の縦断面形状を略Ｖ字状に形成した場合、成形が一層簡易であるという利点がある。この成形の詳細は後述する。
【００２９】
〔前部パネル及び後部パネルの成形方法〕
次に、前部パネル１２及び後部パネル１３の成形方法について説明する。前部パネル１２及び後部パネル１３は相互に同様に形成できるので、以下では前部パネル１２の成形方法について説明する。図５は、実施例１に係る木材の形取りを示す斜視図である。この図５に例示するように、まず、無圧縮状態の原木４０から木材４１を形取る。この木材４１は、主面部１２ａ及び側面部１２ｂ〜１２ｅを一体に備え、主面部１２ａと側面部１２ｂ〜１２ｅとの間は滑らかな曲面を介して連接されている。
【００３０】
図６は、実施例１に係る木材の圧縮工程を示す斜視図、図７〜１０は、実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。概略的には、図６に例示するように、木材４１が下型枠５０と上型枠５１との間でプレスされることで、主面部１２ａ及び側面部１２ｂ〜１２ｅを一体に備えた前部パネル１２が形成される。
【００３１】
まず、木材４１の形状について説明する。この木材４１は、圧縮によって減少する容積を予め加えた形態で形取られている。具体的には、図７に例示するように、主面部１２ａは圧縮によって減少する容積を予め加えた厚さＷ１を有し、側面部１２ｂ〜１２ｅ（図７には側面部１２ｃ、１２ｅのみを示す）は、圧縮によって減少する容積を予め加えた厚さＷ２および高さＴ１を有して、それぞれ形取られている。そして、全体で幅Ｈ１を有して形取られている。また、主面部の厚さＷ１は、側面部の厚さＷ２よりも厚く形成してある。
【００３２】
また、木材４１の外側面の曲面ＲＯの曲率半径と、この曲面ＲＯに対面する下型枠５０の凹部５０ａの曲面ＲＡの曲率半径とは、ＲＯ＞ＲＡの関係にある。一方、木材４１の曲面ＲＩの曲率半径と、上型枠５１の凸部５１ａの曲面ＲＢの曲率半径とは、ＲＩ＞ＲＢの関係にある。また、図８に例示するように、下型枠５０と上型枠５１とが組合わされた状態におけるこれら相互の空間は、木材４１の圧縮後の前部パネル１２の形状をなす。
【００３３】
ここで、図７〜９に例示するように、上型枠５１の凸部５１ａにおける木材に対向する面には、凸部５１ｂが一体に形成されている。この凸部５１ｂは、上述した炭化部３０の溝部３１（図７においては図示せず）に対応した位置及び形状で、図示の如く略Ｖ字状にて形成されている。
【００３４】
また、上型枠５１には加熱部５２が設けられている。この加熱部５２は、上型枠５１を介して木材４１を加熱することによって炭化部３０を形成するための加熱手段であり、上型枠５１の内部における、炭化部３０に対応した位置に設けられている。
【００３５】
〔前部パネル及び後部パネルの成形方法の具体例〕
次に、具体的な成形方法の一例について説明する。まず、図７に例示するように、木材４１を下型枠５０と上型枠５１との間に配置する。また同時に、木材４１を高温高圧の水蒸気雰囲気中に所定時間置くことによって、過剰に水分を吸収させて軟化させる。次いで、図８に例示するように、上型枠５１を下型枠５０に嵌入させて木材４１を圧縮する。この工程により、木材４１の内面に、溝部３１を形成できる。そして、木材４１に圧縮力を加えた状態のまま所定時間放置する。そして、高温高圧の水蒸気雰囲気を解く。
【００３６】
その後、図９に例示するように、加熱部５２によって木材４１を加熱することで、この木材４１の内面に炭化部３０を形成する。この際の加熱温度は任意であるが、温度に応じて炭化部３０の吸着性能が変化することが知られているため、最も高い吸着性能が得られるような温度（例えば、６００〜８００℃）で加熱することが好ましい。
【００３７】
このように炭化部３０を形成した後、下型枠５０から上型枠５１を離間して、図１０に例示するように、形成された前部パネル１２を取り出す。これにて前部パネル１２の形成が終了する。このように取り出された前部パネル１２は、主面部１２ａから側面部１２ｂ〜１２ｅまでがほぼ均等な厚さＷ１′，Ｗ２′に圧縮され、側面部１２ｂ〜１２ｅが高さＴ１′に圧縮される。そして、前部パネル１２は、全体として幅Ｈ１′に圧縮される。このように圧縮成形された前部パネル１２は、木材繊維密度を増すことになるので全体に高強度になる。
【００３８】
ここで、上述のように、溝部３１を略Ｖ字状に形成し、上型枠５１の凸部５１ｂをこの溝部３１に対応するような略Ｖ字状に形成したので、上記説明したような一方向での成形によって溝部３１を形成できる。すなわち、上型枠５１にて木材４１を一方向（上記の例では下方）に圧縮するだけで溝部３１が形成され、さらに、上型枠５１を前部パネル１２から一方向（上記の例では上方）に引き上げるだけで、容易に離間できる。したがって、筐体１０を容易に成形できる。
【００３９】
〔防虫成分〕
次に、圧縮木材の防虫機能に関して説明する。上述のような特徴を有する圧縮木材は、防虫成分を含有している。この防虫成分としては、例えば、ヒノキチオールの如き公知のあらゆる防虫成分を採用できる。このような防虫成分を圧縮木材に含有させる具体的方法は任意である。例えば、圧縮木材を、檜材やヒバ材から形成した場合には、これら檜材やヒバ材に天然の防虫成分が含まれていることから、人為的に防虫成分を含有させる必要がない。また、防虫成分を含んでいない木材から圧縮木材を形成する場合においても、圧縮工程の前において、防虫剤を含んだ溶液中に木材を一定時間浸し、必要に応じて加圧することで、防虫剤を木材の内部に含浸させることができる。
【００４０】
このように防虫成分を含有した圧縮木材を用いた場合、単に防虫成分によって防虫効果が向上するだけでなく、炭化部３０との相乗効果を得ることができる。すなわち、防虫成分を含有していない圧縮木材を用いた場合、炭化部３０には虫が付かないが、その他の部分には虫が付く可能性があるため、長期間使用時には筐体１０に侵食が生じ得る。これに対して、防虫成分を含有した圧縮木材を用いた場合、炭化部３０には虫が付かず、さらに、その他の部分についても防虫成分の効用によって虫が付かないので、筐体１０を全体として防虫化することができ、長期間使用時にも虫による侵食を受けない筐体１０を構成できる。
【００４１】
このように実施例１に係る圧縮木材による筐体１０によれば、電子部２０から生ずる臭気を炭化部３０にて吸着でき、筐体１０の外部への臭気の流出を低減又は防止できる。特に、溝部３１によって炭化部３０の表面積を増大でき、吸着性能を向上できる。さらには、筐体１０を全体として防虫化することができ、長期間使用時にも虫による侵食を受けない筐体１０を構成できる。
【実施例２】
【００４２】
次に、実施例２に係る圧縮木材による筐体について説明する。本実施例２に係る圧縮木材による筐体は、概略的に、その凹状部分が穴状に形成された凹凸部を有する炭化部を備えること及び圧縮木材が防虫成分を含有すること等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００４３】
〔炭化部の詳細〕
図１１は、本実施例２に係る圧縮木材による筐体を用いた電子機器の分解斜視図である（電子部を省略して示す）。本実施例２において、筐体６０は、前部パネル６１及び後部パネル６２を備えて構成されている。前部パネル６１は、主面部６１ａ及び側面部６１ｂ〜６１ｅを備え、後部パネル６２は、主面部６２ａ及び側面部６２ｂ〜６２ｅを備える。
【００４４】
ここで、主面部６１ａの内面６１ａ’（図示せず）及び主面部６２ａの内面６２ａ’には、炭化部７０（特許請求の範囲における「炭化部」に対応する）が形成されている。なお、主面部６１ａの炭化部７０と主面部６２ａの炭化部７０とは相互に略同様に形成できるため、以下では主面部６１ａの炭化部７０についてのみ説明する。
【００４５】
図１２には、この炭化部周辺の拡大斜視図を示す。この図１２に例示するように、炭化部７０には、多数の穴部７１（特許請求の範囲における「凹凸部」及び「凹状部分」に対応する）が形成されている。これら穴部７１は、炭化部７０の表面積を増加させてその吸着性を向上させるものである。この穴部７１の形成位置は任意で、例えば、複数の穴部７１を主面部６１ａの長手方向及び短手方向に沿ってマトリックス状に配置できる。特に、本実施例２においては、図１２に例示するように、各列の穴部７１を相互に距離Ｌだけ隔てて互い違いに配置することで、穴部７１の相互間隔を狭めて全体の密度を向上させている。
【００４６】
次に、各穴部７１の具体的形状について説明する。図１３は、穴部の拡大斜視図である。この図１３に例示するように、本実施例２における穴部７１は、その縦断面形状が開口側に至るにつれて広幅になる形状であるため、一方向の型抜きで成形できる。また、穴部７１を角錐状でなく円錐状に形成することで、穴部７１の周辺の特定部分に応力集中が生じることを回避して、圧縮木材の強度を維持することができる。この円錐状の穴部７１の頂角の角度や底面の幅は任意であるが、例えば、各穴部７１の底面を極力小さくすることで、穴部７１の形成数を増やし、炭化部７０の表面積を向上させることができる。
【００４７】
ここで、穴部７１には、当該穴部７１よりも小さな複数の溝部７２（特許請求の範囲における「第２の凹凸部」に対応する）が形成されている。これら複数の溝部７２は、穴部７１の内部において、当該穴部７１の底面から頂点に至るように形成されており、これによって穴部７１の表面積が増大し、結果として炭化部７０の全体の表面積が増大する。このような機能を奏する限りにおいて、溝部７２の具体的形状は任意に決定できる。特に、本実施例２における溝部７２は、穴部７１と同様に、その縦断面形状が開口側に至るにつれて広幅になる形状に形成されているため、一方向の型抜きで成形できる。
【００４８】
〔前部パネル及び後部パネルの成形方法〕
次に、前部パネル６１及び後部パネル６２の成形方法について説明する。前部パネル６１及び後部パネル６２は相互に同様に形成できるので、以下では前部パネル６１の成形方法について説明する。図１４〜１６は、実施例２に係る木材の各圧縮工程を順次示す拡大縦断面図である。
【００４９】
ここで、図１４〜１６に例示するように、上型枠８０の成形面には、凸部８１が一体に形成されている。この凸部８１は、上述した炭化部７０の穴部７１及び溝部７２（図１４〜１６においては図示せず）に対応した位置及び形状に形成されている。そして、図１４に例示するように、木材４１を下型枠５０（図１４〜１６においては図示せず）と上型枠８０との間に配置する。また同時に、木材４１を高温高圧の水蒸気雰囲気中に所定時間おくことによって、過剰に水分を吸収させて軟化させる。
【００５０】
次いで、図１５に例示するように、上型枠８０を下型枠５０に嵌入させて木材４１を圧縮する。この工程により、木材４１の内面に、穴部７１及び溝部７２を形成できる。そして、木材４１に圧縮力を加えた状態のまま所定時間放置する。そして、高温高圧の水蒸気雰囲気を解いた後、図１６に例示するように、加熱部５２を加熱させることで、上型枠８０を介して木材４１の内面を加熱し、この内面に炭化部７０を形成する。このように炭化部７０を形成した後、下型枠５０から上型枠８０を離間して、形成された前部パネル６１を取り出す。これにて前部パネル６１の形成が終了する。
【００５１】
ここで、上述のように、穴部７１を開口側に至るにつれて広幅になる形状に形成し、上型枠８０の凸部８１をこの穴部７１に対応するような形状に形成したので、上記説明したような一方向での成形で、穴部７１を形成できる。また、溝部７２を略Ｖ字状に形成し、上型枠８０の凸部８１を溝部７２に対応するような形状にしたので、上記説明したような一方向での成形で、溝部７２を形成できる。なお、本実施例２に係る前部パネル６１及び後部パネル６２にも、実施例１と同様、防虫成分が含有されている。
【００５２】
このように実施例２に係る圧縮木材による筐体によれば、電子部２０から生ずる臭気を炭化部７０にて吸着でき、筐体６０の外部への臭気の流出を防止できる。特に、穴部７１によって炭化部７０の表面積を増大でき、吸着性能を向上できる。さらに、穴部７１に形成した溝部７２によって炭化部７０の表面積を一層増大でき、吸着性能を一層向上できる。さらには、筐体６０を全体として防虫化することができ、長期間使用時にも虫による侵食を受けない筐体６０を構成できる。
【００５３】
〔III〕本発明の実施例に対する変形例
以上、本発明の各実施例について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、臭気が１００％吸着できず、その一部が筐体１０、６０の外部に流出した場合においても、従来の筐体に比べて吸着効果を向上している限りにおいて、本発明の課題が解決されている。
【００５５】
（電子機器について）
また、電子機器１は、上記デジタルカメラに限らず、携帯電話、ＩＣレコーダ、ＰＤＡ、携帯テレビ、携帯ラジオ、各種家電製品のリモコン等として構成されてもよい。
【００５６】
（圧縮木材について）
また、圧縮木材の構成数は任意であり、例えば、２〜４枚の圧縮木材を相互に組合わせることができる。また、圧縮木材の形状、および、圧縮木材を組合わせて構成された筐体１０、６０の形状は任意であり、例えば、筐体１０、６０を円筒状や卵状に構成してもよい。また、木材圧縮の成形方法は、上記説明した方法に限定されず、例えば、平板状に切り取った木材４１を型枠でプレスすることで側面部１２ｂ〜１２ｅ、１３ｂ〜１３ｅ、６１ｂ〜６１ｅ、６２ｂ〜６２ｅを立ち上げると同時に圧縮を行ってもよい。あるいは、木材４１に対する圧縮方向も、説明した以外の方向にすることができ、また複数の圧縮方向から圧縮を行うこともできる。
【００５７】
（炭化部について）
また、各実施例においては、炭化部３０、７０を内面１２ａ’、１３ａ’、６１ａ’、６２ａ’の一部にのみ形成したが、全面に形成しても良い。あるいは、特に臭気を発する保持対象がある場合には、そのような保持対象の近傍のみに形成しても良い。さらには、筐体１０、６０の外表面、例えば、携帯電話の筐体のスピーカの出力孔の近傍を炭化して、通話者から発せられた口臭等を吸着しても良い。あるいは、筐体１０、６０の内部で発生した臭気が主として上方に昇ってくる場合には、筐体１０、６０の内部の上面にのみ炭化部３０、７０を形成してもよい。
【００５８】
（凹凸部について）
また、炭化部３０、７０に設けた凹凸部の具体的形状は、各実施例に例示した以外にも種々の形状を取り得る。すなわち、凹凸部の形状は、最低限、炭化部３０、７０の表面積を増大できる形状であれば良く、さらに好ましくは、一方向の型抜きで成形できる形状であれば良い。例えば、実施例１で示した溝部３１と、実施例２で示した穴部７１とを、同一表面上に混在させても良く、この場合には、穴部７１が形成されていない表面の表面積についても溝部３１によって増やすことができる。あるいは、図１７の炭化部の拡大縦断面図に例示するように、凹凸部９０の縦断面形状を、略方形状としても良く、この場合においても、一方向の成形にて凹凸部９０を形成できる。
【００５９】
（第２の凹凸部について）
また、凹凸部に設けた第２の凹凸部の具体的形状についても、各実施例に例示した以外にも種々の形状を取り得る。すなわち、第２の凹凸部の形状は、凹凸部の形状と同様に、最低限、炭化部３０、７０の表面積を増大できる形状であれば良く、さらに好ましくは、一方向の型抜きで成形できる形状であれば良い。例えば、図１８の炭化部の拡大縦断面図に例示するように、凹凸部９１の縦断面形状を開口側に至るにつれて広幅になる形状に形成すると共に、第２の凹凸部９２の縦断面形状を略方形状に形成しても良い。
【００６０】
（製造方法について）
また、凹凸部や第２の凹凸部の形成は、圧縮工程と同時でなくても良く、例えば、圧縮工程後に、ドリルによる穿孔やバイトによる切削を行っても良い。また、炭化工程のタイミングは、圧縮工程の後に限られず、圧縮工程と同時に行うこともできる。例えば、上型枠５１にて木材４１をプレスすると同時に、上型枠５１に設けた加熱部５２にて加熱を行っても良い。この場合には、圧縮工程の終了後に炭化工程を行う場合に比べて、製造時間を短縮できる。ただし、炭化が開始すると、木材４１の表面が硬くなって圧縮力に耐えられずに破損する可能性があるため、このような可能性がある場合には、実施例１で説明したように、圧縮工程の終了後に炭化工程を行うことが好ましい。
【００６１】
あるいは、炭化工程は、上型枠５１に設けた加熱部５２以外にも種々の手段を用いて行うことができる。例えば、上型枠５１にて木材４１をプレスし、この上型枠５１を圧縮木材から離間させた後、加熱部を圧縮木材の内面に押し当てて、この内面を炭化させても良い。あるいは、上型枠５１を圧縮木材から離間させた後、パルスレーザの如きレーザ装置にて圧縮木材の内面にレーザ照射しても良い。特に、このようにレーザを用いた炭化によれば、炭化部の形状や厚みを一層正確に制御できる点で好ましい。
【００６２】
以上のように、本発明に係る圧縮木材による筐体は、電子部品等の保持対象から発せられる臭気を吸着することに有用であり、特に、臭気を効率よく吸着して筐体外部への流出を低減又は防止することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例１に係る圧縮木材による筐体を用いた電子機器の斜視図である。
【図２】図１の電子機器の分解斜視図である。
【図３】図１の電子機器のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】炭化部周辺の拡大斜視図である。
【図５】実施例１に係る木材の形取りを示す斜視図である。
【図６】実施例１に係る木材の圧縮工程を示す斜視図である。
【図７】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図８】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図９】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１０】実施例１に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１１】実施例２に係る圧縮木材による筐体を用いた電子機器の分解斜視図である。
【図１２】炭化部周辺の拡大斜視図である。
【図１３】穴部の拡大斜視図である。
【図１４】実施例２に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１５】実施例２に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１６】実施例２に係る木材の各圧縮工程を順次示す縦断面図である。
【図１７】他の実施例に係る炭化部の拡大縦断面図である。
【図１８】他の実施例に係る炭化部の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  電子機器
１０、６０  筐体
１１  空間部
１２、６１  前部パネル
１２ａ、１３ａ、６１ａ、６２ａ  主面部
１２ａ’、１３ａ’、６１ａ’、６２ａ’  内面
１２ｂ〜１２ｅ、１３ｂ〜１３ｅ、６１ｂ〜６１ｅ、６２ｂ〜６２ｅ  側面部
１３、６２  後部パネル
１４  レンズ孔
１５  モニタ孔
１６  シャッター孔
１７  端子孔
２０  電子部
２１  撮像レンズ
２２  シャッターボタン
３０、７０  炭化部
３１  溝部
４０  原木
４１  木材
５０  下型枠
５０ａ  凹部
５１、８０  上型枠
５１ａ  凸部
５１ｂ  凸部
５２  加熱部
７１  穴部
７２  溝部
８１  凸部
９０、９１、９２  凹凸部