(57)【要約】【課題】たとえば原料炭のような表面水による付着性の強い高級の石炭類などであっても、掻き上げ箱内の壁面に付着しない１００数十℃以上の高温に維持できるチューブドライヤを提供する。【解決手段】ドライヤ本体１の下端より上端付近まで水蒸気導入管２１を配設し、同導入管２１の上端部で円周方向に間隔をあけて分岐した複数本の水蒸気導入分岐管２２を半径方向外方へ延長し、掻き上げ箱１４の各ジャケット１４ｄに接続して水蒸気を直接導入するとともに、各ジャケット１４ｄ内を流通させた水蒸気をドレン管３５を介してドライヤ本体１内に導入するようにしている。【選択図】      図８
2005069500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気を熱源にして傾斜姿勢で中心軸線廻りに回転する円筒状ドライヤ本体内に多数のチューブ又は多数の水蒸気導入チューブを軸線方向に平行に配列し、それらのチューブ内あるいは水蒸気導入チューブ外側のドライヤ本体内に粉粒状の被乾燥物を傾斜上端から傾斜下端方向に流通させるようにし、前記ドライヤ本体の上端面に被乾燥物の供給手段を設け、この供給手段側のドライヤ本体の外周縁部に沿って、こぼれ落ちた被乾燥物を回収し前記供給手段に投入可能な断面凹状で周囲にジャケットを備えた掻き上げ箱を同開口を半径方向内方に向けて環状に連続して設けたチューブドライヤにおいて、
前記ドライヤ本体内にその下端又は上端より水蒸気導入管を配設し、同導入管の上端部で円周方向に間隔をあけて分岐した複数本の水蒸気導入分岐管を半径方向外方へ延長し、前記各ジャケットに接続して水蒸気を直接導入するとともに、前記各ジャケット内を流通させた水蒸気をドレン管を介してドライヤ本体内あるいは水蒸気導入チューブ内に導入するようにしたことを特徴とするチューブドライヤ。
【請求項２】
前記各水蒸気導入分岐管は、前記ドライヤ本体の外周壁を貫通させて前記各ジャケットに接続される外部の蒸気ヘッダに接続するか、あるいは前記ドライヤ本体内に設けた前記各ジャケットに接続される内部の蒸気ヘッダに接続するかした請求項１記載のチューブドライヤ。
【請求項３】
水蒸気を熱源にして傾斜姿勢で中心軸線廻りに回転する円筒状ドライヤ本体内に、粉粒状の被乾燥物を傾斜上端から傾斜下端方向に流通させる多数のチューブを前記ドライヤ本体の軸線方向に平行に配列し、前記ドライヤ本体の上端面に被乾燥物の供給手段を設け、この供給手段側のドライヤ本体の外周縁部に沿って、こぼれ落ちた被乾燥物を回収し前記供給手段に投入可能な断面凹状で周囲にジャケットを備えた掻き上げ箱を同開口を半径方向内方に向けて環状に連続して設けたチューブドライヤにおいて、
前記ドライヤ本体内にその下端又は上端より水蒸気導入管を配設し、同導入管の上端部で円周方向に間隔をあけて分岐した複数本の水蒸気導入分岐管を前記ドライヤ本体の外周壁近傍まで半径方向へ延長し、前記ドライヤ本体内の外周壁近傍へ水蒸気を導入してその一部を前記各ジャケット内に導入するとともに、
前記各ジャケット内を流通させた水蒸気をドレン管を介してドライヤ本体内の下部へ戻すようにしたことを特徴とするチューブドライヤ。
【請求項４】
前記各水蒸気導入分岐管の先端部の水蒸気噴射口部に、噴射された水蒸気を前記ドライヤ本体の外周壁面に沿って円周方向に誘導するガイド部材を円周方向両側に張り出して取り付けるとともに、
前記各掻き上げ箱用ジャケットに導入するための蒸気ノズルをドライヤ本体の外周壁を貫通して円周方向に等間隔に設けた請求項３記載のチューブドライヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、コークス用原料炭などの主として粉粒状石炭類を、水蒸気を乾燥用熱源として連続的に調湿乾燥するためのチューブドライヤの改良に関し、詳しくは、石炭等の入り口側外周部にこぼれ落ちた石炭等を回収するためのジャケット付き掻き上げ箱を備えたチューブドライヤに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のチューブドライヤに、たとえば、水蒸気が流通する傾斜姿勢の円筒状ドライヤ本体内に、粉粒状石炭などを傾斜上端から傾斜下端方向に流通させる多数のチューブを前記ドライヤ本体内の軸線方向に平行に配列し、前記ドライヤ本体の上端側に傾斜板構造からなる被乾燥物用供給手段を設け、この供給手段と同一端のドライヤ本体の外周縁部に、こぼれ落ちた被乾燥物を回収し前記供給手段に投入可能な凹状の掻き上げ箱を開口を半径方向内方（中心部）に向けて環状に連続して設けた構造のものがある。
【０００３】
こうした構造のチューブドライヤのうち、前記掻き上げ箱の周囲にジャケットを設けて石炭などと接触する内壁面を高温にして石炭等の付着防止を図った装置が提案され、実施されている（たとえば、特許文献１参照）。とくに原料炭のような高級の石炭は、粒子の含有水分は少ないが表面水分が多く、しかも表面水は付着性が非常に強いため、ジャケットで掻き上げ箱の内壁面を高温に加熱しなければ、原料炭などが内壁面に付着するからである。
【０００４】
他の形式のチューブドライヤに、円筒状ドライヤ本体内の外周部寄りに多数の蒸気導入チューブを軸線方向に平行に配列し、回転するドライヤ本体内に上端側より下端側へ向けて石炭類を供給し、石炭類を乾燥して下端側より排出する構造のものがある（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３３３３２９３号公報（段落番号０００８、００２２、００２３  および図４〜図６）
【特許文献２】
特開昭６０−１２６５７３号公報（第１頁右欄下段、第２頁右欄下段および第１図、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のジャケット付き掻き上げ箱では、次のような点で改良すべき余地がある。すなわち、
図９にチューブドライヤ５１の概略断面図を示すように、上記チューブドライヤでは中心軸線に沿って配設される水蒸気導入管５２が上端近傍までは延びておらず、また掻き上げ箱５３の周囲の各ジャケット５４は断面凹状で、内外壁間の空隙部が狭く、また各ジャケット５４には、回転円筒体であるドライヤ本体５５内の上端近傍とジャケット５４を接続する水蒸気連通管５６と、ドライヤ本体５５の下部とジャケット５４を接続するドレン管５７とが配管されている。この構造によれば、水蒸気はドライヤ本体５５内の上下方向の上部又は中間付近へ導入されたのち、上端へ達する間に多数のチューブ５８内の石炭類等の乾燥熱源に消費されて温度が低下し、その水蒸気の一部が各ジャケット５４内に導入される。
【０００７】
したがって、ドライヤ本体５５内の水蒸気温度がたとえば１４０〜１５０℃以上と比較的高く保たれている場合には、各ジャケット５４内の壁面の温度は低くても１００℃以上に維持されるから、原料炭が内壁面に付着することはほとんどない。しかし、しばらく使用していると、ジャケット５４内の水蒸気が凝縮し、また水蒸気中に含まれている溶存酸素等の非凝縮性ガス（水蒸気と違って沸点が非常に低いため、水の沸点以下の温度になっても凝縮しない）が各ジャケット５４内に滞留し、ドライヤ本体５５内からジャケット５４内への水蒸気導入量が著しく減少することがある。また、図９に示すチューブドライヤ５１は、掻き上げ箱５３のジャケット５４内の隅から隅まで水蒸気が流通する構造にはなっていないため、非凝縮性ガスがジャケット５４内の一部に滞留したり蓄積したりする。これらの結果、ジャケット５４内壁の温度を１００℃以上に維持できなくなる。
【０００８】
ジャケット５４の内壁温度が１００℃以下になると、内壁面に原料炭等が付着するおそれがある。
【０００９】
そこで、定期的に各掻き上げ５３箱のジャケット５４内から水蒸気を抜き出すことによって滞留している非凝縮性ガスを排除する必要があった。しかし、この作業は、各ジャケット５４の水蒸気を抜き出すのための開閉バルブがドライヤ本体５５の外側周面つまり運転中に回転する部分に位置しているので、煩雑で熟練を要するうえに、バルブの開閉時にはチューブドライヤ５１の操業をいったん停止しなければならず、設備稼働率の低下を招くことになるとともに、バルブを開放した状態でドライヤ本体５５を回転させながら水蒸気が抜き出されるので作業性が悪い。
【００１０】
この発明は、たとえば原料炭のような表面水による付着性の強い高級の石炭類などであっても、掻き上げ箱内の壁面に付着しない１００数十℃以上の高温に維持できるチューブドライヤを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明のチューブドライヤは、ａ）水蒸気を熱源にして傾斜姿勢で中心軸線廻りに回転する円筒状ドライヤ本体内に多数のチューブ又は多数の水蒸気導入チューブを軸線方向に平行に配列し、それらのチューブ内あるいは水蒸気導入チューブ外側のドライヤ本体内に粉粒状の被乾燥物を傾斜上端から傾斜下端方向に流通させるようにし、前記ドライヤ本体の上端面に被乾燥物の供給手段を設け、この供給手段側のドライヤ本体の外周縁部に沿って、こぼれ落ちた被乾燥物を回収し前記供給手段に投入可能な断面凹状で周囲にジャケットを備えた掻き上げ箱を同開口を半径方向内方（中心部）に向けて環状に連続して設けたチューブドライヤにおいて、ｂ）前記ドライヤ本体内にその下端又は上端より水蒸気導入管を配設し、同導入管の上端部で円周方向に間隔をあけて分岐した複数本の水蒸気導入分岐管を半径方向外方へ延長し、前記各ジャケットに接続して水蒸気を直接導入するとともに、前記各ジャケット内を流通させた水蒸気をドレン管を介してドライヤ本体内あるいは水蒸気導入チューブ内に導入するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
上記の構成をもつ本発明のチューブドライヤによれば、石炭等の被乾燥物を乾燥するための水蒸気が前記掻き上げ箱の各ジャケット内に導入された後、ドライヤ本体内あるいは水蒸気導入チューブ内に戻されて石炭等の乾燥用熱源として使用される。導入する水蒸気の温度は、ドライヤ本体内あるいはチューブ内に供給される石炭等の量や水分含有量などを基準に決定されるものであるから、最初に掻き上げ箱のジャケットに導入される水蒸気は通常、過熱蒸気でその温度は従来と同等もしくはそれよりも高くなる。したがって、掻き上げ箱の内壁面の温度は１００数十℃以上に保たれ、こぼれ落ちて掻き上げ箱内に回収される粉粒体状の石炭等が内壁面に付着することはない。また、各ジャケット内には高温で圧力も高い水蒸気が導入されるため、ジャケット内に溶存酸素等の非凝縮性ガスが滞留していても掻き上げ箱の内壁面は石炭等が付着しない程度の高温に保たれるうえに、各ジャケット内を積極的に水蒸気が流通するために、滞留していた非凝縮性ガスはジャケット内から排出されてドライヤ本体内あるいは水蒸気導入チューブ内へ送られる。さらに、最初に各ジャケット内を流通することから、ドライヤ本体内あるいは水蒸気導入チューブ内に導入される水蒸気の温度は飽和温度になるとしても、水蒸気の温度等の調整は上記したとおり、ドライヤ本体内あるいは水蒸気導入チューブ内の水蒸気の温度等を基準に調整されるので、石炭等の乾燥に支障を来したり、ドライヤ本体内あるいは水蒸気導入チューブ内外の壁面に石炭等が付着したりすることもない。なお、本発明は、コール・イン・チューブドライヤと称される石炭等を多数のチューブ内に供給して乾燥させる形式のチューブドライヤと、石炭等をドライヤ本体内の水蒸気導入チューブ外側に供給して乾燥させる形式のチューブドライヤの両方に適用できる。
【００１３】
請求項２に記載のように、前記各水蒸気導入分岐管は、前記ドライヤ本体の外周壁を貫通させて前記各ジャケットに接続される外部の蒸気ヘッダに接続するか、あるいは前記ドライヤ本体内に設けた前記各ジャケットに接続される内部の蒸気ヘッダに接続するかできる。
【００１４】
請求項２記載のチューブドライヤによれば、各分岐管から蒸気ヘッダを経由して全てのジャケット内へ水蒸気が導入され、掻き上げ箱内の壁面が高温に維持される。
【００１５】
請求項３に記載の本発明にかかるチューブドライヤは、Ａ）水蒸気を熱源にして傾斜姿勢で中心軸線廻りに回転する円筒状ドライヤ本体内に、粉粒状の被乾燥物を傾斜上端から傾斜下端方向に流通させる多数のチューブを前記ドライヤ本体の軸線方向に平行に配列し、前記ドライヤ本体の上端面に被乾燥物の供給手段を設け、この供給手段側のドライヤ本体の外周縁部に沿って、こぼれ落ちた被乾燥物を回収し前記供給手段に投入可能な断面凹状で周囲にジャケットを備えた掻き上げ箱を同開口を半径方向内方（中心部）に向けて環状に連続して設けたチューブドライヤにおいて、Ｂ）前記ドライヤ本体内にその下端又は上端より水蒸気導入管を設け、同導入管の上端部で円周方向に間隔をあけて分岐した複数本の水蒸気導入分岐管を前記ドライヤ本体の外周壁近傍まで半径方向へ延長し、前記ドライヤ本体内の外周壁近傍へ水蒸気を導入してその一部を前記各ジャケットに導入するとともに、各ジャケット内を流通させた水蒸気をドレン管を介してドライヤ本体内の下部へ戻すようにしたことを特徴とする。
【００１６】
上記の構成をもつ本発明のチューブドライヤによれば、石炭等の被乾燥物を乾燥するための水蒸気がいったんドライヤ本体内の上端部で外周壁（シェル）の近傍へ噴射して導入される。導入された水蒸気の一部はここから前記各掻き上げ箱のジャケット内へ導入された後、ドライヤ本体内に戻されて石炭等の乾燥用熱源として使用されるが、ドライヤ本体内に導入された水蒸気の残りは、従来と同様にチューブ内に供給される石炭等の乾燥に使用される。しかし従来と違って、ドライヤ本体内に導入された直後の高温の水蒸気が各ジャケット内に導入されるとともに、過熱蒸気のような高温の水蒸気が各ジャケット内に導入される機会が増えるので、ジャケット内の温度は従来に比べてかなり高くなる。また、各ジャケット内に導入された水蒸気はドライヤ本体内の下部に戻される。また、従来、非凝縮性ガス、とくに溶存酸素がジャケット内に滞留しがちであったが、溶存酸素の分子量は水蒸気に比べて重いことも起因して、ジャケット内に導入された水蒸気とともにドライヤ本体内の下部へ排出される。この結果、ジャケット内の温度は従来よりもかなり高温（通常１００数十℃以上）に維持されるので、こぼれ落ちて掻き上げ箱内に回収された石炭等が壁面に付着することが防止される。
【００１７】
請求項４に記載のように、請求項３記載のチューブドライヤにおいて、前記各水蒸気導入分岐管の先端部の水蒸気噴射口部に、噴射された水蒸気を前記ドライヤ本体の外周壁面に沿って円周方向に誘導するガイド部材を円周方向の両側に張り出して取り付けるとともに、前記各掻き上げ箱用ジャケットに導入するための多数の蒸気ノズルをドライヤ本体の外周壁を貫通して円周方向に等間隔に設けることが望ましい。
【００１８】
請求項４記載のチューブドライヤによれば、複数の分岐管からドライヤ本体の外周壁近傍へ噴射された水蒸気がガイド部材に誘導されて外周壁に沿って流れ、外周壁を貫通する蒸気ノズルを通って各ジャケット内にスムーズに導入される。このため、高温の水蒸気がジャケット内を流通し、掻き上げ箱の内壁面を高温度に維持するので、回収した石炭等が内壁面に付着するのが防止される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のチューブドライヤの実施の形態を図面に基づいて詳細を説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施例にかかるコール・イン・チューブドライヤを示す側面視断面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２１】
図１〜図３に示すように、コール・イン・チューブドライヤ１１は中空構造の円筒状ドライヤ本体１を備えており、このドライヤ本体１が、所定距離をあけて立設された機台２と機台３との間に回転可能に支持されている。機台２の高さを機台３よりもやや高く設定してあるので、ドライヤ本体１は図１の左側（出口側）から右側（入口側）にかけて上向きに傾斜している。このドライヤ本体１内には、その軸線方向に沿って多数のチューブ４が図２・図３のように僅かな間隙をあけて平行に配列されている。この多数のチューブ４の両端部は、図１のようにドライヤ本体１の両端を閉蓋する左右の管板５、６に、これらを貫通して支持されている。
【００２２】
ドライヤ本体１の管板５、６の中心部には、図１に示すように中空構造のトラニオン・ジャーナル７、８が設けられており、この両トラニオン・ジャーナル７、８は、ボールベアリングなどの軸受構造体９、１０により、機台２、３上に軸支されている。また、一方（上部側）のトラニオン・ジャーナル７には、機台２の上端部に設置された駆動モータ（図示せず）が減速機（図示せず）を介して接続され、ドライヤ本体１が駆動されるようになっている。
【００２３】
ドライヤ本体１の傾斜上端面（入口面）の一側方に、コークス原料炭などの粉粒状被乾燥物を各チューブ４の上端側入口に投入する供給手段１３が、図２のように垂直方向に配設されている。この供給手段１３の本体部分は、図１のように上方にかけてドライヤ本体１との間隔が広がるように傾斜し、複数段の傾斜した投入棚１３ａを垂直方向に一定の間隔で備えている。
【００２４】
ドライヤ本体１の傾斜上端（入口）側の外周縁部には、被乾燥物の掻き上げ箱１４が環状に連続して設けられている。掻き上げ箱１４は断面形状が凹状で、その開口が半径方向内方を向くように、つまり中心部のトラニオン・ジャーナル７の方向に指向されている。供給手段１３からこぼれ落ちた被乾燥物は、掻き上げ箱１４に受け止められ、ドライヤ本体１の回転に伴って上方に運ばれて落下し、各チューブ４の上端側入口に投入される。また、図２のように供給手段１３の上部からトラニオン・ジャーナル７上に向けて分散板１５が傾斜して配設されている。分散板１５は、供給手段１３や掻き上げ箱１４からの粉粒体を受け止め、分散板１５の傾斜に沿って下方に移動しながらチューブ４の入口に投入される。
チューブ４内に投入されなかった被乾燥物は、再び掻き上げ箱１４に受け止められ、上記の動作を繰り返す。
【００２５】
図５・図６に示すように、掻き上げ箱１４内は上下２本のパイプ１４ｊ・１４ｋにより円周方向に等間隔に複数個（本例では４２個）の掻き上げボックス１４ａに区分され、各掻き上げボックス１４ａの周壁を構成する断面凹状の壁は二重構造、つまり内周壁１４ｂと外周壁１４ｃの間に、蒸気を導入するための中空の加熱用ジャケット１４ｄが形成されている。また、各掻き上げボックス１４ａは、フランジ１４ｅ付き凹状内周壁１４ｂと、フランジ１４ｅ付き凹状外周壁１４ｃと、隣接するジャケット１４ｄ間の仕切板１４ｆと、掻き上げ板１４ｈ（図５）とを備え、内周壁１４ｂと外周壁１４ｃ同士は外周壁１４ｃの適所に形成した“いぬきえくぼ１４ｇ”の端面を内周壁１４ｂに溶着することにより、ジャケット１４ｄの空間が確保されている。
【００２６】
上記した構成はコール・イン・チューブドライヤの公知の基本構造を示すものであるが、本発明のチューブドライヤ１１は以下のような特徴的構成を具備する。すなわち、図１に示すように、ドライヤ本体１は上記したとおり石炭等の供給（入り口）側をやや上に向けた傾斜姿勢でゆっくりと回転する。図２に示すように、ドライヤ本体１内の中心軸線に沿って、水蒸気導入管２１が下端より上端付近にかけて配設されている。水蒸気導入管２１の上端部において複数本（本例では３本）の水蒸気導入分岐管２２に円周方向に等間隔に分岐され、各分岐管２２はドライヤ本体１の外周壁１ａ近傍まで延長されている。
【００２７】
また、図４のように水蒸気導入管２１の周囲が小円筒状の仕切壁２３で仕切られており、この仕切壁２３の上部および下部に円周方向に等間隔にそれぞれ３つの開口２３ａ・２３ｂが設けられており、各上部開口２３ａを貫通して分岐管２２が半径方向外方へ延び、また各下部開口２３ｂを貫通してドレン掻き上げパイプ２４がドライヤ本体１の外周壁１ａまで半径方向へ延びて設けられている。この掻き上げパイプ２４によってドライヤ本体１内の下部に溜まったドレン等は掻き上げられ、下部開口２３ｂにて仕切壁２３内を貫流した後、水蒸気導入管２１の周囲に沿って配設されたドレン筒２５から排出される。図１に示すようにドライヤ本体１は入り口側（図では右側）にやや上向きに傾斜しているので、ドレンや溶存酸素などはドライヤ本体１内の下部で中心軸線廻りの下側になる箇所に貯留される。ジャケット１４ｄ内に滞留していた非凝縮性ガスも、後述のドレン管３５にてドライヤ本体１内の下部に水蒸気やドレン等とともに導入された後、ドライヤ本体１内の下部にいったん貯留されてから排出される。
【００２８】
図５に示すように、各分岐管２２の先端部はブラケット２２ｃにより外周壁１ａに固定されている。各分岐管２２は先端部の上面が開口されて水蒸気噴射口２２ａに形成され、噴射口２２ａの周囲にガイド板２２ｂが装着されている。図５・図７のように、水蒸気導入用の切欠き２７ａを設けたガイド部材２７とこれに直交するガイド部材２８および管板５と外周壁１ａにて環状の空間部Ｓが形成され、この空間部Ｓ内に水蒸気が噴射させることによって水蒸気は、図７のようにドライヤ本体１内の上端部において外周壁１ａに沿って移動する。
【００２９】
ドライヤ本体１の外周壁１ａには、本例では図５に示すように、円周方向に等間隔で蒸気ノズル１７を貫通させて取り付け、各蒸気ノズル１７はドライヤ本体１の外側に位置する蒸気ヘッダ１９に開閉バルブ２９を介して接続されている。各蒸気ヘッダ１９と蒸気導入管３０とがフレキシブルホース３１で接続され、蒸気導入管３０は２本のパイプ１４ｊ・１４ｋのうちの下部パイプ１４ｊに接続され、ジャケット１４ｄの水蒸気導入管３０の反対側へ水蒸気が送られる。上部パイプ１４ｋはジャケット１４ｄ内の内側と外側とを連通しており、ジャケット１４ｄの内側へ導入された水蒸気はジャケット１４ｄ内およびパイプ１４ｋを通ってジャケット１４ｄ外側の水蒸気導入管３０側に位置するドレン排水管３２へ流通する。ドレン排水管３２はドレンリングヘッダ１８にフレキシブルホース３３で接続されており、さらにドレンリングヘッダ１８はドレン管３５（図８）によりドライヤ本体１内の下部に接続されている。
【００３０】
この構成により、ドライヤ本体１内の蒸気が、蒸気ノズル１７から蒸気ヘッダ１９−フレキシブルホース３１−蒸気導入管３０−下部パイプ１４ｊを順に通ってジャケット１４ｄ内に流入し、掻上げボックス１４ａのとくに内周壁１４ｂを加熱して高温（蒸気温度近く、たとえば１００数十℃）に保ち、粉粒状石炭類等の付着を防止する。そして、水蒸気がジャケット１４ｄ内を流通する間に冷やされてドレン（熱水）になると、ドライヤ本体１の回転に伴って、掻上げボックス１４ａが上方位置に移動するときに、ジャケット１４ｄ内の下方へ集められ、ドレン排水管３２−フレキシブルホース３３−ドレンリングヘッダ１８およびドレン管３５（図８）を順に通ってドライヤ本体１内の下部に回収される。水蒸気がジャケット１４ｄ内のほぼ全域を流通するので、仮に非凝縮性ガスたとえば溶存酸素が滞留していたとしても、水蒸気あるいは凝縮されたドレンがジャケット１４ｄ内から排出される際に一緒に排出され、ドライヤ本体１内の下部に回収される。
【００３１】
図８は本発明の他の実施例（実施例２）にかかるコール・イン・ドライヤの概要を示す中央縦断面図である。
【００３２】
本実施例のチューブドライヤ１２が上記実施例と相違するところは下記の点である。すなわち、図８に示すように、水蒸気導入管２１の上端部から分岐された複数本の分岐管２２の先端部がそれぞれドライヤ本体１の外周壁１ａを貫通して外方へ突出され、蒸気ヘッド１９（図５）に接続されたのち、環状に配列された各ジャケット１４ｄの蒸気導入管３０にホース３１で接続されて水蒸気が最初に各ジャケット１４ｄ内に導入される。各ジャケット１４ｄ内に導入された水蒸気が内部を流通し、ドレン管３５によりドライヤ本体１内に戻される点は上記実施例と共通するが、ドライヤ本体１内に戻す位置は図８のように下部に限定されない。つまり、ドライヤ本体１内の上部でも中間部でもよい。その他の構成については共通するので、共通の部材については同一の符号を用いて図面に示し、説明を省略する。
【００３３】
本例のチューブドライヤ１２では、従来はドライヤ本体１内に最初に導入されていた水蒸気を各ジャケット１４ｄ内に導入した後、ドライヤ本体１内へ戻して石炭等を乾燥するための熱源として使用するので、大量の水蒸気が各ジャケット１４ｄ内を流通する。このため、掻き上げ箱１４内の壁面は高温に保たれ、回収された粉粒体状の石炭等が付着することがない。
【００３４】
また、図示は省略するが、チューブ４に代わる多数の水蒸気導入チューブ（加熱管ともいう）に水蒸気を導入し、ドライヤ本体１内の加熱管外側に石炭類等を投入して乾燥する形式のチューブドライヤにも、上記した実施例２の構成を適用できる。この形式の場合は、ドライヤ本体１内に配列される加熱管あるいは新たに設けた水蒸気導入管の上端部より分岐した複数本の分岐管を介して各掻き上げ箱のジャケット１４ｄ内に水蒸気を直接導入したのち、ドライヤ本体１内の各加熱管内へ水蒸気が導入されるが、その他の構成については上記実施例２と大きく変わるところがない。
【００３５】
さらに、図示は省略するが、本発明の別の実施例（実施例３）にかかるチューブドライヤは、ドライヤ本体１内の外周壁１ａに沿って蒸気リングヘッドを配設し、蒸気導入管の上端部から分岐された複数本の分岐管の先端をそれぞれ対応する蒸気リングヘッドに接続する。各蒸気ヘッド１９から複数のジャケット１４ｄへ蒸気導入管がそれぞれ外周壁を貫通して接続され、上記実施例２と同様に各ジャケット１４ｄ内に水蒸気を直接導入する。そして、ジャケット１４ｄ内を流通させた水蒸気を高温の気体状態でドライヤ本体１内へ導入して石炭類等の乾燥に使用するものである。
【００３６】
なお、本例のチューブドライヤも、図示は省略するが、チューブ４に代わる水蒸気を導入するチューブとしての加熱管内に水蒸気を導入し、ドライヤ本体１内の加熱管外側に石炭類等を投入して乾燥する形式のチューブドライヤにも適用できることは言うまでもない。また、本発明のチューブドライヤは主として石炭類の乾燥に用いられるが、石炭類以外の粉粒体の乾燥にも使用できる。さらに、上記実施例では水蒸気導入管２１をドライヤ本体１内の中心軸線部に配置したが、外周壁１ａ寄りに配置することもできる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、この発明の構成によれば、次のような効果が得られる。
【００３８】
（１）  請求項１の発明では、ドライヤ本体内の石炭等の粉粒状被乾燥物を加熱して乾燥するための水蒸気を、最初に供給手段等からこぼれ落ちた石炭等の粉粒状被乾燥物を回収する掻き上げ箱の手段のジャケットに直接導入したのちにドライヤ本体内へ導入するので、ジャケットには高温の水蒸気が導入され、掻き上げ箱の被乾燥物との接触面（内周壁）を高温に加熱するので、被乾燥物が付着性の強い石炭類でも全く付着せず、清掃作業による装置の停止が不要になる。また、水蒸気が各ジャケット内を流通するので、ジャケット内に滞留した非凝縮性ガスが排出され、ジャケット内の温度が上昇し、掻き上げ箱内の壁面が効率よく加熱され、石炭類等の付着が起こらない。
【００３９】
（２）  請求項２記載の発明では、各分岐管から蒸気ヘッダを経由して全てのジャケット内へ水蒸気が導入され、掻き上げ箱内の壁面が高温に維持される。
【００４０】
（３）  請求項３記載の発明では、ドライヤ本体内の上端部で外周壁近傍（つまり掻き上げ箱のジャケットの極近く）へ水蒸気を導入し、そこから各ジャケットへ水蒸気を供給するようにしたから、ドライヤ本体内に導入された直後の高温の水蒸気が各ジャケット内に導入されるとともに、過熱蒸気のような高温の水蒸気が各ジャケット内に導入される機会が増えるので、ジャケット内の温度は従来に比べてかなり高くなる。
【００４１】
（４）  請求項４記載の発明では、複数の分岐管からドライヤ本体の外周壁近傍へ噴射された水蒸気がガイド部材に誘導されて外周壁に沿って流れ、外周壁を貫通する蒸気ノズルを通って各ジャケット内にスムーズに導入されるので、高温の水蒸気がジャケット内を流通し、掻き上げ箱の内壁面を高温度に維持するので、回収した石炭等が内壁面に付着するのが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例にかかるコール・イン・チューブドライヤを示す側面視断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１における本発明の特徴部分の構成を示すもので，チューブ等を省略して示す中央縦断面図である。
【図５】一本の分岐管の先端部分とその周辺部を拡大して示す断面図である。
【図６】掻き上げ箱とそのジャケットおよび水蒸気導入路とドレン排水路を拡大して示すもので、図３のＣ方向矢視図である。
【図７】図７（ａ）はドライヤ本体内の水蒸気噴射口部の周辺を拡大して示す一部を切り欠いて断面で表した斜視図、図７（ｂ）は図７（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図８】本発明の他の実施例にかかるコール・イン・ドライヤの概要を示す中央縦断面図である。
【図９】従来の一般的なコール・イン・ドライヤの概要を示す中央縦断面図である。
【符号の説明】
１  ドライヤ本体
１ａドライヤ本体１の外周壁
２・３  機台
４  チューブ
５・６  管板
７・８  トラニオン・ジャーナル
９・１０  軸受構造体
１１・１２  チューブドライヤ
１３  供給手段
１４  掻き上げ箱
１４ａ掻き上げボックス
１４ｄ加熱用ジャケット
１５  分散板
１７  ノズル
１８  ドレンリングヘッダ
１９  蒸気ヘッダ
２１  水蒸気導入管
２２  水蒸気導入分岐管
２２ａ水蒸気噴射口
２２ｂガイド板
２３  仕切壁
２３ａ・２３ｂ開口
２４  ドレン掻き上げパイプ
２５  ドレン筒
２７・２８  ガイド部材
２９  開閉バルブ
３０  蒸気導入管
３１・３３  フレキシブルホース
３２  ドレン排水管
３５  ドレン管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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