(57)【要約】【課題】抗菌性、防臭性又は防汚性と発泡性を両立させた立体画像を形成する。【解決手段】結着樹脂と発泡剤とを含有し、さらに抗菌剤、防臭剤又は防汚剤から選ばれる少なくとも一つのものが含有されてなり、前記発泡剤と前記抗菌剤、防臭剤又は防汚剤との配合比が１：０．０５〜１：１０であり、また前記発泡剤が低沸点物質を内包するマイクロカプセル粒子であり、前記抗菌剤、防臭剤、又は防汚剤がトナー粒子に外添されてなる立体画像形成用トナーである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と発泡剤とを含有する立体画像形成用トナーであって、
該立体画像形成用トナーが、抗菌剤、防臭剤又は防汚剤から選ばれる少なくとも一つのものが含有されてなり、前記発泡剤と前記抗菌剤、防臭剤又は防汚剤との配合比が１：０．０５〜１：１０であることを特徴とする立体画像形成用トナー。
【請求項２】
前記発泡剤のトナーに対する添加量が１〜３０重量％であり、且つ前記抗菌剤、防臭剤、又は防汚剤のトナーに対する添加量が０．０１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の立体画像形成用トナー。
【請求項３】
前記発泡剤が低沸点物質を内包するマイクロカプセル粒子であり、且つ前記抗菌剤、防臭剤、又は防汚剤がトナー粒子に外添されてなることを特徴とする請求項１に記載の立体画像形成用トナー。
【請求項４】
前記発泡剤の壁材がポリメチルメタクリレート又はアクリロニトリルであり、且つ前記抗菌剤が銀、亜鉛、チタン、又はニッケルをリン酸塩系化合物に担持させたものであり、前記防臭剤がシリカゲル、活性白土、ゼオライト、又は層構造を有するリン酸塩であり、前記防汚剤が酸化亜鉛又は酸化チタンであることを特徴とする請求項１に記載の立体画像形成用トナー。
【請求項５】
キャリアと、電子写真用トナーと、からなる電子写真用現像剤であって、
前記電子写真用トナーが、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の立体画像形成用トナーであることを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の立体画像形成トナーを用い画像形成したのち定着手段により定着させる際に、該発泡剤を発泡させることにより発泡画像を作成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成法によって作成したことを特徴とする立体画像。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の立体画像形成用トナーを搭載したことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも結着樹脂と発泡剤とを溶剤に溶解および／または分散させた油相を、水相に懸濁分散させて前記油相からなる粒子を作製する工程と、
前記粒子から溶剤を除去する工程と、
抗菌剤、防汚剤又は消臭剤から選ばれる少なくとも１つのものを外添する工程と、を含むことを特徴とする画像形成用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像形成用トナー、その作製方法、およびそれを用いた立体画像ならびに画像形成装置、電子写真用現像剤に関する。より詳細には、静電プロセス等を用い、抗菌、防汚、消臭といった多様な付加価値を有する立体画像を形成する場合に好適に用いられる画像形成用トナー、その作製方法、およびそれを用いた立体画像ならびに画像形成装置、電子写真用現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
宣伝用や教育用資料として、立体画像の資料が用いられている。立体画像は、平面的な視覚情報だけでなく、陰影や指の触感などから、受け手に３次元的情報を与え、強い印象や理解を持たせることができるため有用である。特に有効な使われ方として、点字用の文字、点字用の画像がある。立体画像は、言語情報だけでなく、地図、グラフ、見取り図などの図形情報として使われ、視覚障害の人に対し必要不可欠のものとなっている。
【０００３】
従来の立体画像形成方法は、点字用タイプライタで紙面に突起をエンボス加工して形成する方法等が広く用いられているが時間がかかる上使用場所が限定されるという欠点を有する。今日のオフィス機器は目覚しい進歩をとげ、特に、パーソナルコンピューターの進歩、浸透により、資料の作成が迅速、容易となり、その出力機器も小型化、軽量化、低コスト化、高速化、およびカラー化を達成してきている。立体画像についても、容易に出力および複製が可能となる機器が望まれている。特に、通常文字（平面状の文字）を点字文字に変換可能なソフトが安価に入手できるようになれば、さらに視覚障害者の社会参加を促進することができる。また、視覚障害者同士間での電子メールのやり取りの可能性を広げるためにも、点字文字等を簡易に出力できる出力装置が望まれる。即ち、立体画像の出力や複製においても、従来の複雑で大型のシステムに替えて、今日のオフィス環境に対応した容易かつ高速なシステムが嘱望されているのが実状である。
【０００４】
一方、これら点字文字に代表される触図は繰り返し指先で触られる物であり、さらには視覚障害者や不特定多数の人が触るため通常のドキュメントに比べ抗菌、防汚、消臭といった要求が存在する。
【０００５】
印刷物の品質保護、品質向上の目的で、抗菌剤、紫外線吸収剤、光沢剤などを印刷物などに混入する提案は既に行なわれている。例えばあらかじめ印刷物に抗菌剤を配合したり（特許文献１）、光触媒性物質を混入した印刷インキ（特許文献２参照）などが知られている。ただし、電子写真トナーにこれら機能性物質を付与する提案は少なく、特許文献３には、抗菌性を有する金属イオンを混合した乾式トナーの記載があり、無機の抗菌剤を外添して使用する記載があるが、立体トナーに応用する記述は無い。また、特許文献４には、非磁性着色剤含有樹脂微粒子が抗菌剤を含んだトナーの記載があり、また特許文献５には、無機抗菌剤を含有する抗菌剤含有球形トナーが開示されている。しかしながら、上記特許文献４，５にも立体画像形成用トナーに応用する記述は見あたらない。さらにまた、特許文献６は、紫外線吸収剤を付与したトナーが提案されているが、これらはいずれも汎用文字用のトナーに機能性物質を配合したもので、立体トナーに新たに機能を付与する提案では無い。さらにまた後述する立体トナーの技術課題が存在する為に、新たな付加価値を有するトナーは十分な機能を発現する事が出来なかった。
【０００６】
電子写真方式を用い立体画像を形成する方法としてたとえば、特許文献７、特許文献８には、熱膨張性シートを用いる方法が提案されている。これは、紙などの支持体の上に熱膨張性材料を均一に塗布し、画像部分だけを熱膨張させ、立体画像を作製する方法である。この方法によれば、通常の複写機が利用でき、従来の普通紙の代わりにこの熱膨張性シートを用い、シート上に黒トナーからなる画像を作製し、その黒トナーの熱吸収性を利用して、トナー画像下の熱膨張材料を膨張させ、立体画像を形成するものである。この方法は、容易に立体画像を形成できるという点で好ましいが、熱膨張材料を十分熱膨張させるためには黒トナーが必要である点、別の加熱装置が必要である点、充分な画像厚みを有する立体画像を形成するには時間がかかる点、さらにシート全面に熱膨張性材料を塗布しておく必要があり、省資源化の要請に応えられないという点等から好ましくない。さらに、シートが厚く、多数枚を本などのように製本することには不向きであり、実用化するのは困難である。
【０００７】
一方、特許文献９、特許文献１０には従来の電子写真方式を用い、画像上のトナー量を多くして立体画像を形成する方法が提案されている。この方法は、従来のトナーを従来よりも多量に使用してトナー画像を形成し、画像高さを高くする方法であるため、紙などへのトナーの定着が不十分となり、一方、定着を十分に行うために高温定着を行うと、トナーが溶け、紙の繊維へ浸み込み、画像高さが不十分となるなどの問題があった。
【０００８】
さらに、特許文献１１には、乾燥泡沸剤含有の電子写真用トナーが提案されている。これは従来のトナーと前記泡沸剤とを粉体混合したトナーを用い、画像形成後、乾燥泡沸剤を熱により膨張させ、立体画像を得るというものである。しかしながら、粉体混合によっては、トナーと泡沸剤とを充分に均一に混合することができないため、紙との界面に接着力のない泡沸剤が存在する場合が多くなり、十分な定着性を有する立体画像は得られない。また、トナー粒子とかかる乾燥泡沸剤とは接着性が十分でないため、接着性をより高めるため、トナー中に乾燥泡沸剤をある程度含有させ（この際含有させる乾燥泡沸剤は、トナー作製時の加熱混練のため泡沸し、熱膨張性は消失する。）、そこに乾燥泡沸剤をさらに粉体混合し、トナー粒子と泡沸剤の接着性を向上させる等の工夫も考案されている。しかし、紙とトナーとの接着性は向上せず、画像と紙との定着性は依然不十分である。また、一般に結着樹脂と乾燥泡沸剤の帯電性は異なるため、その帯電性の差から、トナーの帯電分布が広くなり、環境が変化するにつれて、および長期使用するにつれて得られる画像の画質が低下する。
【０００９】
また、特許文献１２には、感熱発泡剤入りトナーを用い、突起画像を形成するための情報の入出力方法が提案されている。この方法に用いられているトナーは、トナー用結着樹脂、着色剤、および感熱発泡剤を混合し、微粉砕してトナーを作製するものであり、粉砕トナー表面には感熱発泡剤が露出している。このため、前記提案と同様、紙とトナーとの界面に感熱発泡剤が存在する部分があり、トナーと紙との接着性が低下し、前記トナーからなる画像の定着性は劣っている。また、感熱発泡剤がトナー表面に露出しているので、トナー表面の帯電性が不均一となる。従って、トナーの帯電分布は広くなり、低温低湿環境下でトナーを使用したり、長期間使用すると、画像にかぶりなどの画質低下が生じるようになる。また、使用しているトナーが通常の混練、粉砕法で作製されるため、混練時の熱により、大部分の感熱発泡剤が発泡し効力を失っていると考えられる。その結果、通常の複写機等の熱定着だけでは発泡剤が十分膨張できないため、出力された画像をさらに加熱装置に通過させる必要があり、簡便性の点で不十分である。
【００１０】
さらにまたこうした従来提案の発泡トナーに抗菌性、防汚性、消臭性といった新たな機能を付与するべく機能性物質を配合した際に、十分に機能しない場合があった。この理由として、上述の機能性物質は、画像形成の際に画像体の構成成分として定着画像の最表面に露出して存在しなければならないが、特許文献１２に代表される混練粉砕法において作製した立体トナーを用いて画像形成すると、定着画像の最上部に発泡剤が多数存在してしまう。そのため、機能性物質の機能発現のために必要とされる、機能性物質の定着画像再表面における濃度が、不足してしまうためと考えられる。
【００１１】
そこで、特許文献１３に代表される新たな構造を有する立体トナーが提案されている。これは少なくとも結着樹脂と発泡剤とを含有する画像形成用トナーにおいて、発泡剤がトナー表面に実質的に露出していないことを特徴とする立体トナーであり、簡便に立体画像を作成する事を可能としている。しかしながら、上記特許文献１３には、立体トナーに新たな付加価値を追加するべくトナー構造や画像構造に関しての提案は無い。今後ますます多様化してゆく電子写真トナーの要求に対し記述してはいない。
【００１２】
以上のように、通常の電子写真方式の複写機や小型のプリンター、特に別の加熱装置等を必要とせず、また実質的な改造を必要としない状況下で、容易に立体画像を形成し得るトナーは、現在存在していないのが実状である。また、普通紙上においても、充分に点字認識可能な画像高さを有するとともに、抗菌性、防汚性、消臭性といった新たな機能を有する画像を簡易に形成し得るトナーは存在していないのが実状である。さらに、実用充分に良好な生産性、定着性、帯電均一性、および環境安定性を有する画像形成用トナーは存在していないのが実状である。
【００１３】
【特許文献１】特開平１０−９６１９５号公報
【特許文献２】特開平１０−１７８４７号公報
【特許文献３】特開平８−３１４１７９号公報
【特許文献４】特開平９−１０６０９４号公報
【特許文献５】特開２００３−２４１４２３号公報
【特許文献６】特開平１−１７２９７号公報
【特許文献７】特公昭５９−３５３５９号公報
【特許文献８】特開昭６１−７２５８９号公報
【特許文献９】特開平４−３３３８５８号公報
【特許文献１０】特開平８−６３０３９号公報
【特許文献１１】特開昭５２−２８３２５号公報
【特許文献１２】特開平７−６１０４７号公報
【特許文献１３】特開２０００−１３１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の第１の目的は、上記した問題点あるいは不都合点をもたらすことなく、一般の複写機あるいはプリンターで使用された場合に、容易に立体画像を形成し、さらに抗菌性等の高付加価値が付与された新規な立体画像形成用トナーを提供すること及びそのトナーの作製方法を提供することである。本発明の第２の目的は、普通紙上においても、実用十分に点字認識可能な像高さを有する高付加価値な立体画像を形成し得るとともに、実用充分な定着性、および画像性を有する立体画像を形成し得る立体画像形成用トナー及びそのトナーの作製方法を提供することである。本発明の第３の目的は、帯電安定性、環境安定性、および生産性の優れた高付加価値な立体画像形成用トナー及びそのトナーの作製方法を提供することにある。本発明の第４の目的は、簡易な高付加価値な立体画像の形成方法およびそれを利用した簡易な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は、前記課題に対して鋭意検討を重ねた結果、以下の画像形成用トナー等により前記課題を解決し得ることを見い出し、本発明を完成するに至った。本発明は以下の特徴を有する。
【００１６】
（１）結着樹脂と発泡剤を含有する立体画像形成用トナーであって、該立体画像形成用トナーが、抗菌剤、防臭剤又は防汚剤から選ばれる少なくとも一つのものが含有されてなり、前記発泡剤と前記抗菌剤、防臭剤又は防汚剤との配合比が１：０．０５〜１：１０である。
【００１７】
（２）上記（１）に記載の立体画像形成用トナーにおいて、前記発泡剤のトナーに対する添加量が１〜３０重量％（より好ましくは５〜２０重量％）であり、且つ前記抗菌剤、防臭剤、又は防汚剤のトナーに対する添加量が０．０１〜１０重量％（より好ましくは０．１〜５重量％）である。
【００１８】
（３）上記（１）に記載の立体画像形成用トナーにおいて、前記発泡剤が低沸点物質を内包するマイクロカプセル粒子であり、且つ前記抗菌剤、防臭剤、又は防汚剤がトナー粒子に外添されてなることを立体画像形成用トナーである。
【００１９】
（４）上記（１）に記載の立体画像形成用トナーにおいて、前記発泡剤の壁材がポリメチルメタクリレート又はアクリロニトリルであり、且つ前記抗菌剤が銀、亜鉛、チタン、又はニッケルをリン酸塩系化合物に担持させたものであり、前記防臭剤がシリカゲル、活性白土、ゼオライト、又は層構造を有するリン酸塩であり、前記防汚剤が酸化亜鉛又は酸化チタンである立体画像形成用トナーである。
【００２０】
前記発泡剤が低沸点物質を内包するマイクロカプセル粒子であると熱膨張性が向上するので好ましい。また、前記低沸点物質がイソブタンであると膨張性が向上するので好ましい。前記マイクロカプセル粒子の壁材がメチルメタクリレート、あるいはメチルメタクリレートと塩化ビニリデン及びアクリロニトリルの共重合体であると、結着樹脂と発泡剤との接着性が向上するので好ましい。
【００２１】
（５）キャリアと、電子写真用トナーと、からなる電子写真用現像剤であって、前記電子写真用トナーが、上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の立体画像形成用トナーである電子写真用現像剤。
【００２２】
（６）上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の立体画像形成トナーを用い画像形成したのち定着手段により定着させる際に、該発泡剤を発泡させることにより発泡画像を作成する画像形成方法。
【００２３】
（７）上記（６）に記載の画像形成法によって作成したことを特徴とする立体画像。
【００２４】
（８）上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の立体画像形成用トナーを搭載した電子写真画像形成装置。
【００２５】
（９）少なくとも結着樹脂と発泡剤とを溶剤に溶解および／または分散させた油相を、水相に懸濁分散させて前記油相からなる粒子を作製する工程と、前記粒子から溶剤を除去する工程と、抗菌剤、防汚剤又は消臭剤から選択される少なくとも１つのものを外添する工程と、を含む画像形成用トナーの製造方法。
【００２６】
（１０）少なくとも結着樹脂と発泡剤とを溶剤に溶解または分散させた油相を、水相に懸濁分散させて前記油相からなる粒子を作製する工程と、前記粒子から溶剤を除去する工程、さらに前記粒子に抗菌剤、防汚剤、消臭剤の少なくとも１つを外添混合する工程を含む画像形成用トナーの作製方法である。
【００２７】
（１１）少なくとも発泡剤を溶解または分散させた結着樹脂用のモノマーを、水相中で懸濁重合する工程、さらに前記粒子に抗菌剤、防汚剤、消臭剤の少なくとも１つを外添混合する工程を含む画像形成用トナーの作製方法である。これらの作製方法によれば、容易に前記トナーを作製することができる。
【００２８】
（１２）記録媒体上に形成されているトナーからなる画像を定着する工程を含む立体画像の形成方法において、前記トナーが、少なくとも結着樹脂と発泡剤とを含有する粒子に抗菌剤、防汚剤、消臭剤の少なくとも１つが含有され、該発泡剤がトナー表面に実質的に露出していないトナーであり、かつ、前記定着工程において、または前記定着工程の後に、前記トナーに含有される発泡剤を発泡させる立体画像の形成方法である。
【００２９】
（１３）静電潜像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像しトナー画像を形成する現像工程と、トナー画像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体にトナー画像を定着する定着工程とを有する立体画像の形成方法において、前記画像形成用トナーを使用し、かつ、前記定着工程において、前記トナーに含有される発泡剤を発泡させ、立体画像を記録媒体上に形成する立体画像の形成方法である。
【００３０】
（１４）複数の現像器を用いて静電潜像を現像する現像工程を有し、記録媒体上に複数のトナー画像を形成してなる画像形成方法であって、少なくとも１つの現像器に前記画像形成用トナーを含有する現像剤を使用する立体画像の形成方法である。複数の現像器のうち、所望の現像器を選択して現像し、選択的に立体画像を形成することもできる。
【００３１】
（１５）静電潜像担持体上形成された潜像をトナーにより現像しトナー画像を形成する現像手段と、トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体にトナー画像を定着する定着手段とを有する立体画像の形成装置において、該画像形成装置により立体画像を形成する場合は、前記トナーが少なくとも結着樹脂と発泡剤とを含有する粒子に抗菌剤、防汚剤、消臭剤の少なくとも１つを含有させるとともに、該発泡剤がトナー表面に実質的に露出していないトナーであり、かつ、前記定着手段が前記トナーに含有される発泡剤を発泡させ、立体画像を記録媒体上に形成する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、抗菌性、防臭性又は防汚性と発泡性を両立させた立体画像を形成させることができる。さらに、本発明のトナーを用いれば、主にオフィスで広く用いられている通常の電子写真方式の複写機やプリンターをほとんど改造することなしに、点字認識可能な立体画像を実用上十分な強度で形成出来、さらに抗菌、防汚、消臭といった新たな機能を付与できる。また、通常のコピー等と同様な簡便さで多数枚の立体画像を安定に作成できる。
【００３３】
また、本発明のトナー作製方法によれば、充分な発泡性を有し、抗菌等の新たな機能を付与したトナーを効率よく、容易に作製することができる。本発明の立体画像の形成方法および画像形成装置は、複雑な工程や複雑な手段等を用いることなく、充分な画像厚みを有するとともに、普通紙等に対する定着性が良好な画像を簡易にかつ安定的に提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
１．立体画像形成用トナー
本発明の立体画像形成用トナーは、結着樹脂及び発泡剤を含有するとともに、抗菌剤、防臭剤又は防汚剤から選ばれる少なくとも一つのものを含有してなり、前記発泡剤と前記抗菌剤、防臭剤又は防汚剤との配合比が１：０．０５〜１：１０である。
【００３５】
上記配合比の範囲と外れると、発泡性（特に、点字画像認識性）と抗菌性とを両立できなくなるおそれがある。また、抗菌剤が多すぎると、帯電性、現像性の環境安定性等、トナーとしての効果も悪化するおそれがある。
【００３６】
特に、立体画像形成用トナーに添加（外添）する抗菌剤の量は０．０１重量％〜１０重量％が望ましく、さらに望ましくは０．１重量％〜５重量％である。また、立体画像形成用トナーに添加する発泡剤の量は、１重量％〜３０重量％が望ましく、さら望ましくは５重量％〜２０重量％である。したがって、発泡剤に対する抗菌剤の量比は、１：０．００００３〜１：１０が望ましく、さら望ましくは１：０．００５〜１：１である。
【００３７】
以上のような配合比で立体画像形成用トナーを作製し画像を熱定着させると、発泡剤が体積膨張し画像の最表面に出現した際に抗菌剤と発泡剤の壁剤とが接着し画像表面を効果的に抗菌剤が覆うことができる。このため効果的に抗菌性が発現でき発泡性との両立が可能となる。
【００３８】
本発明の立体画像形成用トナーの発泡剤としては、特に制限されるものではなく、熱により体積膨張するものであればいずれも使用可能である。常温で固体のものであっても、液体のものであってもよい。また、発泡剤は単一物質からなる材料に限られず、複数の物質からなる材料や、マイクロカプセル粒子等の機能性材料であってもよい。発泡剤の発泡温度は、いかなる装置を使用して立体画像を形成するかによって、その好ましい範囲が異なるが、通常の複写機等を用いて立体画像を形成する場合は、発泡温度が加熱定着温度以下であるのが好ましい。
【００３９】
発泡剤としては、例えば、熱分解によりガスを発生する物質を主原料とする発泡剤を用いることができ、具体的には、熱分解により炭酸ガスを発生する炭酸水素ナトリウム等の重炭酸塩、窒素ガスを発生するＮａＮＯ２とＮＨ４Ｃｌの混合物、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物、酸素等を発生する過酸化物等が挙げられる。
【００４０】
発泡剤の他の態様としては、低温で気化する低沸点物質を内包するマイクロカプセル粒子の発泡剤（以下、「マイクロカプセル型発泡剤」という場合がある。）が挙げられる。ここで、低沸点物質は、常温で液体状態であっても固体状態であってもよい。マイクロカプセル型発泡剤は、発泡性が高いので好ましい。本発明の立体画像形成用トナーを、通常の電子写真画像形成装置（例えば、複写機装置）に使用する場合は、マイクロカプセル中に内包されている低沸点物質は、少なくとも加熱定着温度よりも低い温度で気化することが必要であり、具体的には１００℃以下、好ましくは５０℃以下、より好ましくは２５℃以下で気化する物質である。但し、マイクロカプセル型発泡剤の熱応答性は、芯材である低沸点物質の沸点のみならず、壁材の軟化点に依存するので、低沸点物質の好ましい沸点範囲は前記範囲には限定されない。低沸点物質としては、例えば、ネオペンタン、ネオヘキサン、イソペンタン、イソブチレン、イソブタン等が挙げられる。中でも、マイクロカプセルの壁材に対して安定で、熱膨張率の高いイソブタンが好ましい。さらにまた約３０℃〜７０℃の石油留分で、主として香料、油脂などの抽出および精製に用いられている石油エーテルも好都合に使用できる。
【００４１】
マイクロカプセルの壁材は、トナーの製造工程で用いられる種々の溶剤に対して耐溶剤性を有するとともに、マイクロカプセルに内包される低沸点物質が気化した際に、気体に対して非透過性を有する材料が好ましい。また、本発明の画像形成用トナーを、通常の電子写真画像形成装置（例えば、複写機装置）に使用する場合は、壁材が加熱定着温度よりも低い温度で軟化し、膨張する必要がある。マイクロカプセルの壁材としては、従来使用されている壁材を広く使用することができる。例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル酸エステルの単重合体、これらの共重合体が好ましく用いられる。中でも、メチルメタクリレート、あるいはメチルメタクリレートと塩化ビニリデン及びアクリルニトリルの共重合体が結着樹脂との接着性が高い点、溶剤に対して耐溶剤性が高い点で好ましい。しかしながら、近年の環境への影響を考慮すると単量体成分としてハロゲンを用いないものを考慮する必要がある。
【００４２】
上述した好ましい壁材は正に帯電し、抗菌剤等は負に帯電するものである。したがって、発泡剤がマイクロカプセル粒子である場合には、抗菌剤、防臭剤又は防汚剤と該マイクロカプセル粒子の壁材とが静電的に付着し、抗菌剤等が壁材と共に画像表面に移行する。その結果、形成された立体画像における抗菌性等の効果はさらに高まる。ここで、抗菌剤等は帯電性を有することから、粉体性を保つことが好ましく、従って、本実施の形態では、後述するように、マイクロカプセル粒子は「外添」することが好ましい。
【００４３】
本発明のトナーにおける発泡剤の含有量は、発泡剤の種類によって好ましい範囲が異なるが、通常は、１重量％〜３０重量％、好ましくは５重量％〜２０重量％である。発泡剤の含有量が１重量％未満であると、トナーの熱膨張が実用上不十分となる場合があり、一方、３０重量％を越えると、トナー中の結着樹脂の割合が相対的に不足し、充分な定着性が得られない等の問題が生じる場合がある。
【００４４】
本発明の立体画像形成用トナーの結着樹脂としては、特に制限されるものではなくトナー用樹脂として一般に用いられる樹脂が使用できる。具体的には、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂等であるが、より好ましいのはポリエステル樹脂である。ポリエステル樹脂の重合単量体としては次のものを挙げることができる。アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングルコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、イソペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、イソペンチルグリコール、水添ビスフェノールＡ、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、トリス−（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、２，２，４−トリメチロールペンタン−１，３−ジオール等があり、更にヒドロキシカルボン酸成分を加えることができる。例えばｐ−オキシ安息香酸、バニリン酸、ジメチロールプロピオン酸、リンゴ酸、酒石酸、５−ヒドロキシイソフタル酸等である。
【００４５】
酸成分の具体例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸モノメチルエステル、テトラヒドロテレフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ジメチルテトラヒドロフタル酸、エンドメチレンヘキサヒドロフタル酸、ナフタレンテトラカルブン酸、ジフェノール酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロペンタンジカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、２，２−ビス−（４−カルボキシフェニル）プロパン、トリメリット酸無水物と４，４−ジアミノフェニルメタンから得られるジイミドカルボン酸、トリス−（β−カルボキシエチル）イソシアヌレート、イソシアヌレート環含有ポリイミドカルボン酸、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートの三量化反応物とトリメリット酸無水物から得られるイソシアネート環含有ポリイミドカルボン酸などであり、これらの一種または二種以上が使用される。これらのなかで三価以上の多価カルボン酸、多価アルコールなどの架橋成分を用いると定着強度、耐オフセット性などの安定性の点で好ましい場合がある。これらの原材料から得られるポリエステル樹脂は通常の方法で製造される。ガラス転移温度は４０℃〜８０℃に設定するのが都合良く、さらに好ましくは５０〜７０℃である。
【００４６】
本発明の樹脂には上記ポリエステル樹脂を二種類以上組み合せてもよいし、更に他の樹脂を組み合せても良い。他の樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミド樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂等がある。本発明においてはポリエステル樹脂を主成分として、その他の樹脂はトナー中に０重量％〜３０重量％の量で添加するのが好ましい。また、結着樹脂のモノマーに発泡剤を分散し、これを懸濁重合することによりトナーを作製する場合は、上記結着樹脂の中の懸濁重合可能なモノマーが利用可能である。
【００４７】
本発明のトナー粒子を切断し、その切片を顕微鏡で観察した模式図の一例を図１に示す。また、従来の混錬粉砕法により製造した立体画像形成用のトナー粒子を切断し、その切片を顕微鏡で観察した模式図の拡大図の一例を図２に示す。トナーＡ、およびトナーＡ’は、発泡剤としてマイクロカプセル型発泡剤を使用した例である。図２の拡大図に示すように、従来の混錬粉砕法により製造した発泡剤を含有する立体画像形成用トナーＡ’では、発泡剤ａ’の大半が製造工程中で熱により発泡してしまい、トナーＡ’には空隙ｂ’が生じている。製造工程中に発泡せずに残った発泡剤ａ’は、トナー表面に露出し、さらに、発泡剤ａ’が発泡した後の空隙のシェルがトナー表面に存在し、定着性等の悪化の要因となっている。一方、本発明のトナー粒子Ａは、図１に示すように、発泡剤ａ’が発泡性を失うことなく、トナーの芯部側に内包されている。このように、本発明の画像形成用トナーは、発泡剤が実質的に表面に露出していない構成であるので、高い熱膨張性を有するとともに、記録媒体に対する接着性および帯電安定性を良好に維持している。尚、ここにいう「実質的に表面に露出していない」とは、例えば、トナー粒子５０個の電子顕微鏡写真を観察した結果、図１に示すようにまったく発泡剤が表面に露出していなトナーが８割以上であることを示す。また、図１に示す様に、発泡剤ａ’が粒子としてトナー中に均一に分散していると、トナーの記録媒体に対する接着性および帯電安定性をより向上できるので好ましい。
【００４８】
（抗菌剤）
抗菌剤としては、公知の抗菌剤を挙げることができ、中でも無機系抗菌剤が好ましい。抗菌性金属としては、銀、銅、亜鉛、白金、ニッケル、酸化チタン等の抗菌性金属が挙げられる。このうち好ましく用いられる抗菌性金属としては、抗菌力の強い銀、亜鉛または光触媒作用を有する酸化チタンである。これらは１種類のみを使用することもできるが、２種類以上の金属を混合して用いても良い。また、抗菌性金属は、抗菌性金属単体及び／又は抗菌性金属イオンとして用いてもよく、及び／又はこれらを他の無機物へ担持されていて用いてもよい。抗菌性金属を担持する担体は特に限定しないが、アルミナ、ゼオライト、シリカゲル、リン酸塩系化合物、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸塩ガラス、ベントナイト、酸化チタンなどを例示することができる。特に、安全性と金属イオンの脱離が少ないために抗菌効果の持続性が高いことから、リン酸塩系化合物が好適である。また、抗菌性金属と無機担体の好適な組み合わせは、リン酸カルシウム系化合物またはハイドロキシアパタイトに、銀または亜鉛の少なくとも１種類を担持させたものである。無機抗菌剤以外にも、キチン、キトサン等、動植物に由来する抗菌剤等も適用できる。前記酸化チタンとしては、例えば、アナターゼ型酸化チタンが上げられる。光触媒性の効果を出すためには、少なくとも粒子に５質量％以上添加することが望ましい。また、３０重量％以下の範囲で使用される。好ましくは８質量％以上である。またアナターゼ型酸化チタンとしては、平均一次粒径が８ｎｍ〜１０００ｎｍのものを使用することができ、１０ｎｍ〜５０ｎｍのものが、触媒効果の点で好ましく使用される。また、比表面積は、１０〜７００ｍ２／ｇの範囲のものが使用でき、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上のものである。さらに、その形状は球状、針状等どのような形状のものも使用できる。なお、光触媒を単独で用いても、複数種類を組み合わせて用いてもよいし、ゼオライト等の多孔質物質やシリカゲル、フッ素系樹脂等と複合化して用いてもよい。
【００４９】
（防汚剤）
防汚剤として可能な物質としては、光触媒物質を挙げることもできる。光触媒物質としては、光触媒作用を有する物質であれば特に限定はなく、酸化亜鉛微粒子、酸化チタン微粒子などが例示される。特に好ましいのは、防汚性の効果の高い酸化チタンである。前記酸化チタンとしては、例えば、アナターゼ型酸化チタンが上げられ、光触媒性の効果を出すためには、少なくとも粒子に５質量％以上添加することが望ましい。また、３０重量％以下の範囲で使用される。好ましくは８質量％以上である。またアナターゼ型酸化チタンとしては、平均一次粒径が８ｎｍ〜１０００ｎｍのものを使用することができ、１０ｎｍ〜５０ｎｍのものが、触媒効果の点で好ましく使用される。また、比表面積は、１０〜７００m2／ｇの範囲のものが使用でき、好ましくは５０ｍ2／ｇ以上のものである。さらに、その形状は球状、針状等どのような形状のものも使用できる。なお、光触媒を単独で用いても、複数種類を組み合わせて用いてもよいし、ゼオライト等の多孔質物質やシリカゲル、フッ素系樹脂等と複合化して用いてもよい。なお、酸化亜鉛微粒子としては、純度が９５．００〜９９．９５％のものが好ましく用いられる。純度が高すぎると導電性が高くなるために、トナーの帯電を下げやすくなり、トナー飛散が発生したり、均一な画像が得られにくくなる。また、添加量は５質量％以上添加することが望ましい。また、３０質量％以下の範囲で使用される。好ましくは８質量％以上である。
【００５０】
（防臭剤）
防臭作用には、吸着や臭気の分解等、幾つかの作用機序があるが、それらは限定されない。防臭剤としては、ミクロポアがあるものが好ましく、また透明トナーとしての特性を損なわない性質を有する物質であることが好まし。この防臭剤としては、例えば、活性炭、シリカゲル、活性白土、ゼオライト、層構造を有するリン酸塩などの吸着性を有する多孔質材料を挙げることができるが、特に活性炭、ゼオライトが好ましい。
【００５１】
本発明の透明トナーに含まれる、上述した抗菌剤、防臭剤、防汚剤からなる機能性粒子の平均粒径としては、０．００８〜１．５μｍが好ましく、０．０１〜０．３μｍがより好ましい。さらに好ましくは、０．１μｍ以下にするならば、波長が０．４〜０．８μｍである可視光線をほとんど吸収せずに透過するため、粉体は透明性を帯びる。前記機能性粒子の平均粒径が、１．５μｍを越えると、トナー粒子との混合性が低下してしまい、定着条件によっては定着強度が低下することがあり、一方０．００８μｍ未満であると機能性粒子が凝集してしまい、前記機能性粒子が均一に分散したトナーが得られなくなる。
【００５２】
トナーへ含有させる前記機能性粒子の含有量は、０．１〜１０重量％が好ましい。より好ましくは０．１〜５重量％である。これらの機能性粒子が０．１重量％以下である場合には、充分な効果を発揮するためには含有量が不足し、１０重量％を超えるとトナーに必要とされる帯電性、クリーニング性等の特性を低下させることがある
【００５３】
機能性微粒子を塗布剤組成物（すなわち、結着樹脂と発泡剤とを含有するトナー粒子）へ外添する場合、添加方法としては、塗布剤組成物の乾燥後、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて乾式で表面に付着する方法、微粒子を液体に分散させた後、スラリー状態の塗布剤組成物に添加し乾燥させ表面に付着する方法、または湿式方法として、乾燥粉体にスラリーをスプレーしながら乾燥してもよい。
【００５４】
本発明の画像形成用トナーには、所望により着色剤を含有させ、着色して可視化してもよい。分散させる着色剤としては、公知の有機、もしくは、無機の顔料や染料、油溶性染料を使用することができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、カーボンブラック、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、金属錯塩染料の誘導体これらの混合物等を挙げることができる。更にはシリカ、酸化アルミニウム、マグネタイトや各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、および酸化マグネシウムなどの種々の金属酸化物およびこれらの適宣の混合物などが挙げられる。これらの着色剤は、トナー粒径や現像量に依存するが、一般にトナー１００重量部に対して１〜１００重量部程度の割合が適切である。
【００５５】
また、本発明の画像形成用トナーには、磁化を持たせるために磁性体を含有させても良い。磁性体の種類としては、公知のものを適宜使用できる。例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の金属およびこれらの合金、Ｆｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３、コバルト添加酸化鉄等の金属酸化物、ＭｎＺｎフェライト、ＮｉＺｎフェライトの各種のフェライト等より形成されるものが好ましく使用される。特に好ましいのは、Ｆｅ３Ｏ４であり、０．０５〜０．５μｍのものが用いられる。これらは、疎水性を持たせるため、各種処理剤で処理し用いることが好ましい。さらに、これらは、複数組み合わせてもよい。含有させる量は、システムに対する使用目的から必要に応じて適宜選択可能であるが、磁性トナーとして用いる場合は、３０〜６０重量％が好ましい。
【００５６】
本発明の画像形成用トナーには、所望により離型剤を含有させてもよい。離型剤を含有させることによって、接触定着時のオフセット現象等を防止することができるので好ましい。用いる離型剤としては、とくに限定されるものではなく離型性を有する以下の材料が使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、およびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等のロウ類及びワックス類等が挙げられる。またこれら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックスも使用できる。さらに低分子量の結晶性高分子樹脂としては、ポリｎ−ステアリルメタクリレート、ポリｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子が挙げられる。
【００５７】
離型剤は通常、微粒子化して添加するのが好ましい。さらに、トナー表面に離型剤が露出しないほうが好ましい。トナー表面への離型剤の露出は、トナーの粉体流動性の低下や現像性、特に画像の維持性の低下を招く。離型剤の平均粒径は、作製するトナーの粒径に応じて適宜決定すればよいが、通常、平均粒径は０．３〜５μｍである。添加量は、離型剤の平均粒子径にも依存するが、通常０．１〜４０重量％である。好ましくは、１〜１５重量％であり、さらに好ましくは、２〜５重量％である。添加量が０．１重量％を下回ると、所望する熱ロール剥離性が充分でなく、４０重量％を越えると、トナーの耐ブロッキング性が低下する。
【００５８】
離型剤は０．１〜５μｍ程度に微細化して用いることが好ましい。離型剤を微細化するには、例えば、１９９５年３月高分子学会発行の反応工学研究界レポート−１『乳化・分散技術と高分子微粒子の粒子径制御 第三章』に記載の、乳化・分散機器等を用いた従来公知のいずれかの方法で微粒子化することができる。またトナー作製時に用いる溶剤と相溶し、かつ室温では離型剤を溶解させない適当な溶剤を用い、この溶剤に離型剤を添加し加熱溶解させた後、室温まで徐々に冷却し、微細粒子化した離型剤を析出させる方法（溶解析出法）を用いることもできる。また、ヘリウムなどの不活性ガス中で離型剤を加熱蒸発させ、気相中で粒子を作製した後、この粒子を冷却したフィルム等に付着回収し、回収した粒子を溶剤に分散させる方法（気相蒸発法）を利用することもできる。また、この方法と、メデイア等を用いた機械的粉砕法とを組み合せると、さらに効果的に離型剤を微細化できる。
【００５９】
本発明の画像形成用トナーには、所望により帯電制御剤を加えてもよい。使用できる帯電制御剤としては、従来粉体トナーにおいて使用されている安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩からなる群より選ばれる化合物、さらにこれらを適宜組み合わせたものが使用できる。トナーに対するこれら帯電制御剤の添加量は、一般に０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜８重量％の範囲である。０．１重量％を下回ると帯電制御効果が不十分であり、また１０重量％を越えると、トナー抵抗の過度の低下を引き起こし、帯電性が不十分となるなどの問題が発生する場合がある。
【００６０】
さらに、上記帯電制御剤とともに、金属石鹸、無機または有機金属塩を併用することができる。そのような金属石鹸としては、トリステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、バリウム、カルシウム、鉛及び亜鉛のステアリン酸塩、またはコバルト、マンガン、鉛及び亜鉛のリノレン酸塩、アルミニウム、カルシウム、コバルトのオクタン酸塩、カルシウムとコバルトのオレイン酸塩、パルミチン酸亜鉛、カルシウム、コバルト、マンガン、鉛及び亜鉛のナフテン酸塩、カルシウム、コバルト、マンガン鉛、および亜鉛のレジン酸塩等を用いることができる。また、無機および有機金属塩としては、例えば金属塩中のカチオン性成分は、周期律表の第Ｉａ族、第ＩＩａ族、および第ＩＩＩａ族の金属からなる群より選ばれ、該酸のアニオン性の成分はハロゲン、カーボネート、アセテート、サルフェート、ボレート、ニトレート、およびホォスフェートからなる群より選ばれる塩である。これら帯電制御剤あるいはクリーニング助剤は、一般に、０．１〜１０重量％、トナーあたりより好ましくは、０．１〜５重量％の範囲である。０．１重量％を下回ると所望する効果が不十分であり、また１０重量％を越えると、トナー粉体流動性の低下等を引き起こす場合がある。
【００６１】
本発明の画像形成用トナーには、流動性や、現像性の制御のために、公知の外添剤を加えてもよい。外添剤としては、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化セリウム等の各種無機酸化微粒子及び必要により疎水化した微粒子、また、ビニル系重合体、ステアリン酸亜鉛等が使用できる。外添量は添加前のトナーに対して、０．０５〜１０重量％の範囲が好ましい。
【００６２】
２．画像形成用トナーの作製方法
次に、本発明の画像形成用トナーの作製方法について説明する。まず、結着樹脂、発泡剤、および必要に応じて用いるその他の添加剤を溶解および／または分散させた油相を水相中に分散して油相からなる粒子を作製する。油相の調製には、少なくとも結着樹脂が溶解可能な溶剤を用い、この溶剤に結着樹脂を溶解させるとともに、発泡剤および所望によりその他の添加剤を溶解または分散させて油相を調製する。使用できる溶剤は、結着樹脂の構成成分にも依存するが、一般に、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロフォルム、ジクロルエタン等のハロゲン化炭化水素、エタノール、ブタノール、ベンジルアルコール、エーテル、テトラヒドロフラン等のアルコールまたはエーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサン等のケトン類が挙げられる。これらの溶剤は、主に結着樹脂を溶解させる必要が有るが、着色剤、その他の添加剤は溶解していてもしていなくてもよい。油相中のトナー成分と溶剤の重量比は、１０／９０から８０／３０が造粒のし易さあるいは最終的なトナー収率の点で好ましい。
【００６３】
次に、調製した油相を水相中で所定の粒径になるように分散する。この際に、発泡剤は、水相中に分散している油相からなる粒子の内部に保持される。その結果、発泡剤が表面に実質的に露出していないトナーを容易に製造することができる。この際に用いる水相は、水を主成分とし、必要に応じて親水性コロイドを形成する無機及び有機の分散安定剤を添加してもよい。無機の分散安定剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、珪酸ケイソウ土、粘土などがある。これらの無機分散安定剤の粒子径は２μｍ以下が良く、好ましくは１μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以下が良い。これら無機の分散安定剤の粒子径が２μｍを越えると、造粒したトナーの粒度分布が広くなり、所望の粒度分布とするために、後工程で分級が必要となり、省資源の観点から好ましくはない。これら無機分散安定剤の微粒子化には、ボールミル、サンドミル、およびアトライラー等の湿式分散器機等を用いて行うことができる。
【００６４】
これら無機の分散安定剤と有機の分散安定剤を併用して用いても良い。有機の分散安定剤としては、具体的には、ゼラチン、ゼラチン誘導体（例えばアセチル化ゼラチン、フタル化ゼラチン、コハク化ゼラチン等）、アルブミン、カゼイン等の蛋白質類、コロジオン、アラビアゴム、寒天、アルギン酸、セルロース誘導体（例えばカルボキシメチルセルロースのアルキルエステル、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、および合成高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリスチレンスルフォン酸塩）等が挙げられる。これらの有機分散安定剤は、単独で用いてもまた二種類以上を混合して用いても良い。分散安定剤は、水相の主要媒体に対して０．００１〜５重量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００６５】
水相中には分散安定補助剤を併用してもよい。分散安定補助剤には各種界面活性剤が使用できる。界面活性剤としては、イオン性、非イオン性の界面活性剤類がある。具体的には、アニオン性界面活性剤として、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルフェニルスルフォン酸塩、アルキルナフタリンスルフォン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルフォン酸等が使用できる。カチオン性界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等が使用できる。非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が使用できる。これらの分散安定補助剤は、単独で用いてもまた二種類以上を混合して用いても良い。分散安定補助剤は、水相の主要媒体に対して０．００１〜５重量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００６６】
油相と水相の混合は、最終的なトナーの粒径や、製造装置によっても異なるが、通常重量比で、１０／９０から９０／１０が好ましい。水相中での油相の造粒は、高速剪断下で行うのが好ましい。中でも各種ホモミキサー、ホモジナイザー、コロイドミル等の高速羽根回転型や強制間隔通過型の乳化機を用いるのが好ましい。
【００６７】
油相を水相中で造粒するとともに、あるいは造粒後に、溶剤を除去する。溶剤の除去は、常圧で行ってもよいし、あるいは減圧で行ってもよい。常圧で行う場合は、溶剤除去の温度を溶剤の沸点より低く、かつ樹脂のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という。）を考慮した温度に設定する必要がある。樹脂のＴｇを大きく越える温度で行うと、トナー同士の合一が起こり好ましくない。溶剤の除去は、通常４０℃近傍で３〜２４時間撹拌しながら行うのが好ましい。減圧して溶剤除去を行う場合は、２０〜１５０ｍｍＨｇで行うのが好ましい。
【００６８】
溶剤除去後に、所望により、得られたトナーを洗浄してもよい。洗浄は、トナーの表面に付着している無機分散安定剤等を溶解する塩酸、硝酸、蟻酸、酢酸等の酸類で行うのが好ましい。無機分散安定剤や有機分散安定剤がトナー表面に残留した場合、残留付着物の持つ吸湿性の為に、トナーとしての帯電性の湿度依存性が高くなる場合がある。従って、分散安定剤を洗浄により除去すると、トナーの帯電安定性がより向上するので好ましい。トナーを酸で洗浄した後、所望によりさらに水酸化ナトリウム等のアルカリ水で再度洗浄してもよい。これにより、酸性雰囲気下に置かれることで不溶化したトナー表面の一部のイオン性物質が、再度、可溶化除去され帯電性や粉体流動性がさらに改善される。
【００６９】
洗浄は、洗浄時のｐＨ、洗浄の回数、洗浄時の温度等の条件を調整することにより効率的に行うことができる。さらに、撹拌機や超音波分散装置等を用いるとより効果的に洗浄操作を実施できるので好ましい。トナーを洗浄後、所望によりさらにろ過、デカンテーション、遠心分離等のごとき工程を実施し、トナーを乾燥する。この態様のトナー作製方法においては、いずれの工程中にも、高温加熱下で行う処理は含まれていないので、作製工程中に発泡剤の熱膨張性が失活することがなく、得られるトナーは高い熱膨張性を有する。
【００７０】
本発明のトナーを作製する他の方法として、懸濁重合を利用する方法がある。結着樹脂のモノマーに、あらかじめ発泡剤および所望により他の添加剤を溶解または分散させる。この結着樹脂のモノマーを水相中に懸濁分散する。この際、発泡剤は、水相中に分散しているモノマーからなる粒子の内部に保持される。次に、水相に任意の開始剤を添加し、モノマーを懸濁重合させると、モノマー粒子の内部では発泡剤を含有したまま重合が進行する。その結果、表面に発泡剤が実質的に露出していない粒子が効率よく容易に製造できる。懸濁重合の進行は、モノマーの種類によって異なるが、一般的には、６０℃〜９０℃の温度範囲で進行する。このように、従来の混錬粉砕法により作製する場合と比較して、本発明の懸濁重合方法では低温で作製工程を進めることができ、発泡剤の熱膨張性が作製工程中に失活するのを抑制することができる。従って、懸濁重合法で得られたトナーは高い熱膨張性を有する。尚、その他の添加剤は、あらかじめモノマーに分散させる以外に、水相中に分散させてもよい。また、開始剤は、あらかじめモノマーに溶解または分散させてもよい。
【００７１】
懸濁重合終了後、所望により、得られたトナーに洗浄処理、および乾燥処理を施してもよい。各々の処理の具体的操作については前記と同様である。
【００７２】
本発明のトナーの作製方法によれば、得られるトナーの形状を、トナー製造条件、特にトナー材料の処方及び造粒後のトナーから溶剤を除去させる工程の条件等を調整することにより、球形から不定形状まで、あるいは表面に微小な凹凸を有する形状、皺、穴、あるいは突起を有する形状に制御することができる。具体的には以下の式（１）で表わされる形状係数ＳＦ１が、１００〜１６０の範囲で制御可能である。尚、通常の混練粉砕法で作製したトナーの形状は不定形となり、ＳＦ１は１４０〜１６０程度になる。
【００７３】
［数１］
ＳＦ１＝（ＭＬ２ ／Ａ）×（π／４）×１００ ・・・・・・・・・・（１）
ここで、ＭＬ：トナー粒子の絶対最大長、Ａ：トナー粒子の投影面積
【００７４】
３．立体画像の形成方法および画像形成装置
本発明の立体画像形成用トナーを用いれば、一般の複写機やプリンター等の電子写真画像形成装置の定着装置をそのまま使用して、画像を記録媒体に定着すると同時にトナー中の発泡剤を発泡させて立体画像を形成することができる。定着装置としては、オーブン方式、熱ロール方式、熱ベルト方式等、従来の加熱方式の定着装置が適宜利用できるが、この中で現在最も広く電子写真方式に適用されている熱ロール方式の定着装置を用いるのが好ましい。このように、本発明の立体画像形成トナーを用いることによって、画像形成装置を立体画像形成用に新たに設計することなく、および実質的な改造を施さずに、一般の電子写真方式を利用した装置を使用して、容易に立体画像を形成することができる。また、オフィスで複写するような手軽さで、容易に立体画像を多数枚複写することができるので、点字文字や立体画像を含む冊子等も容易に作製することができる。
【００７５】
本発明の立体画像形成用トナーを発泡させるには、定着温度を１４０℃以上２５０℃以下、好ましくは１６０℃以上２５０℃以下、より好ましくは１８０℃以上２５０℃以下に設定する。定着温度が１４０℃未満であると発泡剤が充分に発泡しない場合があり充分な画像厚みが得られない場合がある。一方、２５０℃を越えると、結着樹脂等が分解し、分解物が環境安全上問題となる場合がある。尚、必ずしも定着と発泡剤の発泡を同時に行う必要はなく、一旦、比較的低温の定着ロール等で画像を定着した後、さらに前記温度範囲の比較的高温の定着ロールにより、別途、発泡剤を発泡させてもよい。
【００７６】
また、本発明のトナーを用いれば、従来の電子写真画像形成装置に定着温度を制御する手段を付加するだけで、通常の画像（平面画像）と立体画像の双方を形成し得る画像形成装置となる。定着温度を制御する手段としては、例えば、ユーザーからの情報の入力に応じて、定着ロールに内蔵されているヒータを制御し、通常画像の形成モードにおける定着ロールの設定温度Ｔ０℃よりも、高い温度Ｔ１℃とする制御システムが挙げられる。この際の定着温度Ｔ１℃は、設定された定着速度において、トナー中に含有される発泡剤が発泡するのに充分な温度である。また、発泡剤の発泡開始は定着温度のみならず、定着速度にも依存するので、従来の画像形成装置に定着速度を制御する手段を付加することによっても、平面画像と立体画像の双方を形成し得る画像形成装置とすることもできる。定着速度を制御する手段としては、例えば、ユーザーからの情報の入力に応じて、定着ロールの回転速度を制御し、未定着画像を有する記録媒体がニップ部を通過する速度を通常の速度ｖ０より遅い速度ｖ１にするシステムが挙げられる。速度ｖ１は、定着ロールの設定温度において、記録媒体が速度ｖ１でニップ部を通過した場合にトナー中の発泡剤が発泡するのに充分な速度である。
【００７７】
本発明の製造法で得られたトナーは、公知の乾式静電荷用現像法に制限なく使用できる。例えばカスケード法、磁気ブラシ法、マイクロトーニング法などの二成分現像法、導電性一成分現像法、絶縁性一成分現像法などの一成分現像法、さらには非磁性一成分現像法等を採用する画像形成装置に使用可能である。さらに、前記球形のトナー形状に起因するトナー付着力の低さを効果的に利用したユニークなプロセスを設計することも可能である。形状係数ＳＦ１が１４０を越えるあたりからトナーの転写効率の低下が認められ、転写効率を高める為には、ＳＦ１が１００から１２０程度が望ましい。こうしたトナーの高転写効率特性を利用し、クリーニング部材レスを採用した、小型で簡素なプロセスを設計することも可能であり、本発明のトナーはこのようなプロセスに使用するのに好適である。
【００７８】
図３は、本発明のトナーを用いてフルカラーの画像を形成するプロセスの一例であるが、本発明のトナーを用いたプロセスが何らこれに限定されるものではない。感光体１は、ａ−Ｓｅ，ＯＰＣ，ａ−Ｓｉ，ＺｎＯの様な光導電絶縁質層を持つ感光ドラムもしくはベルトである。なかでもＯＰＣやａ−Ｓｉ感光体が好ましく用いられる。感光体１はコロナ帯電器２により一様に帯電される。感光体１の帯電は、このような非接触型帯電装置の他に、ローラや磁気ブラシを用いた接触型帯電装置を用いてもよい。
【００７９】
感光体１は、露光装置（図示せず）により画像様に露光され（３）、感光体１上には静電潜像が形成される。この静電潜像は、個々の現像装置５ａ〜５ｄに対向する位置で現像剤により現像される。現像装置５ａ〜５ｄには、フルカラー機であれば、シアン、マゼンタ、イエロー、およびブラックの現像剤が導入されている。現像装置５ａ〜５ｄに格納されている現像剤のいずれもが、本発明のトナーを主成分とする現像剤であってもよいし、いずれか１色のみが本発明のトナーを主成分とする現像剤であってもよい。また、現像装置５ａ〜５ｄを制御する手段を付加して、ユーザー等の入力に応じて本発明のトナーを格納する現像装置を選択できるシステムを組み込み、選択的に立体画像を形成してもよい。現像装置５ａ〜５ｄは、磁気ブラシ現像方式であっても非磁性一成分現像方式であってもよい。本発明のトナーは、発泡剤が実質的に表面に露出していないので帯電安定性が高く、従来の現像装置によって良好な現像特性を発揮することができる。
【００８０】
感光体１上に形成された各色のトナー画像は、順次中間転写体４に転写される。中間転写体４は、パイプ状の導電性心金４ｂを内包し、その周囲に電気抵抗値を制御した弾性体層４ａが設けられた構成となっている。中間転写体上のトナー画像は、トナーの摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写器６により印可され記録媒体１０の表面に転写される。感光体１はその後、脱着可能なクリーニング部材７によるクリーニング工程を経て、初期状態に戻る。
【００８１】
記録媒体１０に転写されたトナー画像は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵する加熱ロール８と押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ロール９のニップ部を通過することによって、記録媒体１０上に定着されるとともに、トナーに含有される発泡剤が発泡し、立体画像化される。本発明のトナーを用いたこのプロセスによって得られる立体画像は、充分に認識可能な画像厚みを有するとともに、記録媒体等の紙に対する定着性が高い。
【００８２】
４．電子写真用現像剤
上述した本実施の形態の立体画像形成用トナーと磁性粒子（キャリア）を混合して２成分現像剤とすることができる。または、上述した本実施の形態の立体画像形成用トナーに上述した磁性体からなる磁性粉を配合し、磁性現像剤、磁性分を含有しない現像剤を単独で用いる場合には、１成分現像剤とすることができる。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例および比較例をもって説明する。ただし下記の実施例および比較例によって本発明が限定されるものではない。
【００８４】
＜製造例１〜７＞
（Ａ）顔料分散液１の作製
以下の手順で顔料分散液１を調製した。
１．カーボンブラック ： ２０重量部（「Ｎｏ．２５」；三菱化学社製）
２．分散剤 ： ４重量部（「ＤＡ−７０３−５０」；楠本化成社製から溶剤を除去したもの）
３．酢酸エチル ： ７６重量部
【００８５】
上記材料組成の分散液に、ガラスビーズを加えサンドミル分散機の分散容器に注入した。分散容器回りを冷却しながら、高速撹拌モードで３時間分散し、顔料濃度２０重量％の顔料分散液１を調製した。
【００８６】
（Ｂ）油相１の作製
以下の手順で油相１を調整した。
１．ポリエステル樹脂Ａ ： １１５重量部（組成：ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物／テレフタル酸系縮合物，Ｔｇ：６２℃，軟化点：１０２℃，重量平均分子量：９３００）
２．顔料分散液１ ： ８．３重量部（顔料濃度２０重量％）
３．発泡剤 ： ２０．６重量部（「エクスパンセル０９１」；エクスパンセル社製、イソブタンを芯材とし、メチルメタクリレートと塩化ビニリデン、アクリロニトリルとの共重合体を壁材とするマイクロカプセル）
４．酢酸エチル ： １３１重量部
【００８７】
上記組成の油相を、ホモミキサー（「エースホモジナイザー」；日本精機社製）に投入し、毎分１５０００回転で２分間撹拌し、均一な油相１を調製した。
【００８８】
（Ｃ）水相１の作製
以下の手順で水相１を調製した。
１．炭酸カルシウム４０重量％水溶液 ： ２５重量部（「ルミナス」；丸尾カルシウム社製）
２．カルボキシメチルセルロースＮａ塩の２重量％水溶液 ： ７５重量部（「セロゲンＢＳ−Ｈ」；第一工業製薬社製）
３．純水 ： １６０重量部
【００８９】
上記組成の材料をボールミルに注入し、４日間撹拌して水相１を調製した。
【００９０】
（Ｄ）トナー母粒子１の製造方法
１．油相１ ： ２００重量部
２．水相１ ： ２４８重量部
【００９１】
上記組成の材料をウルトラタラックス（ＩＫＡ社製）に投入し、温度１５℃にて、１００００ｒｐｍで１分間乳化し、乳化物を得た。次に上記乳化物を、ロータリーエバポレータに投入、室温３０ｍｍＨｇの減圧下で３時間、溶媒を除去した。その後、１２Ｎの塩酸を溶液のｐＨが２になるまで加え、炭酸カルシウムをトナー表面から除去した。次に、１０Ｎの水酸化ナトリウムを溶液のｐＨが１０になるまで加え、さらに超音波洗浄槽中で撹拌機にて撹拌しながら１時間撹拌を継続した。さらに遠心沈降を行い、その上澄みを三回交換して洗浄した後、乾燥して約１００ｇのトナー１を取り出した。同様の工程を繰り返し、約５００ｇのトナー１を作製した。トナー１の体積平均粒径Ｄ５０は３０．２μｍ、粒度分布指標であるＧＳＤは１．４２であった。
【００９２】
ここで、粒度分布指標であるＧＳＤは、体積粒度分布における１６累積体積％に対する８４累積体積％の比率の平方根、即ち以下の式により求められる。
【００９３】
［数２］
ＧＳＤ＝（体積Ｄ８４／体積Ｄ１６）０．５
【００９４】
（Ｅ）現像剤１の調製
（Ｄ）で作製したトナー１に抗菌剤としてリン酸カルシウム系抗菌剤（アパサイダーＡＫ（株式会社サンギ製）を１重量％さらに外添剤として平均粒径１５ｎｍのデシルトリメトキシシランで疎水化処理したルチル型酸化チタンＴｉＯ２と平均粒径５０ｎｍのＨＭＤＳ処理シリカＳｉＯ２をそれぞれ０．３５重量％、０．２重量％加え、ヘンシェルミキサーを用いて混合した。１００μｍのフェライトキャリアコア（パウダーテック社）に、フッ素含有基とアミノ基とを有するアクリル樹脂を０．２５重量部ニーダでコートしたキャリアを作製し、トナー重量濃度が２３重量％になるようにトナーを混合調製し、現像剤１とした。
【００９５】
（Ｆ）現像剤２〜７の製造例
現像剤１の調整例において、機能性粒子ととして表１に示す機能性粒子を外添するとともに、適宜発泡剤の添加量を調整する以外はすべて同様にし現像剤２〜７を調整した。
【００９６】
製造例１〜７とこれに用いた現像剤１〜７を表１に示す。
【表１】
2005227523.tif 000003
【００９７】
＜製造例８〜１２＞
以下の手順で製造例８〜１２に示す現像剤８〜１２を作製した。
１．ポリエステル樹脂Ａ ： １１５重量部（Ｔｇ；６２℃、軟化点；１０２℃、重量平均分子量；９３００）
２．カーボンブラック ： １．６重量部（「Ｎｏ．２５」、三菱化学社製）
３．発泡剤 ： ２０．６重量部（「エクスパンセル０９１」；エクスパンセル社製；イソブタンを芯材とし、塩化ビニリデンとアクリロニトリルとの共重合体を壁材とするマイクロカプセル）
【００９８】
以上の組成の材料をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１４０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍのエクストルーダーにより熱混錬した。この時の出口温度は１９０℃であった。混錬物を冷却後粗粉砕し、さらに微粉砕した。その後、分級して、体積平均粒径Ｄ５０が２５．５μｍの微砕物を得た。さらに分級して、体積平均粒径Ｄ５０が２８．０μｍ、粒度分布指標ＧＳＤが１．３６のトナーを得た。このトナー母粒子をトナー母粒子２とした。さらに製造例１〜５と同様に、表２に示す添加量にて機能性微粒子を添加し、現像剤８〜１２を作製した。製造例８〜１２とこれに用いた現像剤８〜１２を表２に示す。
【表２】
2005227523.tif 000004
【００９９】
製造例１〜１２の現像剤を用いて実施例１〜４、比較例１〜４の抗菌性評価を行なった。
【０１００】
（Ｇ）抗菌性試験
＜検体＞
下記方法で形成した、画像面積率１００％の１０ｃｍ２の面積のベタ画像を被画像形成媒体上に作成した画像体を、画像定着領域が中央になるように５０ｍｍ×５０ｍｍに切りとり、後述する抗菌性試験の検体とした。
【０１０１】
＜試験方法＞
上述のようにして作成した現像剤を検体として、フィルム密着法により、大腸菌の３５℃での２４時間後の生菌数を評価した。抗菌性効果としては、フィルム密着法が定めるところの初添加菌数が千分の１以下に減少することをもって抗菌性良好とした。試験菌は大腸菌（ＩＳＯ３３０１）を使用した。試験菌液を調製するため、まず、肉エキス５ｍｇ、ペプトン１０ｍｇ、及び塩化ナトリウム５ｍｇを１リットルの蒸留水に溶かした普通ブイヨン培地を調製した。次いで、前記ブイヨン培地を蒸留水にて更に５００倍に希釈した溶液を調製し、かかる溶液に大腸菌を懸濁させ、１ｍｌあたりの菌数が１０６個となるように調製した。
【０１０２】
この検体に菌液０．５ｍｌを滴下後ポリエチレンフィルムを密着させ、３５℃で２４時間放置した。この検体及び被覆フィルムに付着している菌をＳＣＤＬＰ培地（日本製薬(株)製）９．５ｍｌを用いて滅菌シャーレ中に十分に流し出し、この洗い出し液１ｍｌ中の生菌数を、菌数測定用標準寒天培地（ニッスイ(株)製）を用いて寒天平板希釈法により測定し、滅菌率を計算した。この滅菌率は、２４時間経過後の生菌数／試験開始の生菌数の比として算出し、次の指標により評価した。
【０１０３】
○：滅菌率 ９９．９％以上
△：滅菌率 ９７％以上 ９９．９％未満
×：滅菌率 ９７％未満
【０１０４】
（Ｈ）実機の評価
画像出力評価装置は、「Ａカラー９３５」（富士ゼロックス社製）カラー複写機を用いた。黒現像機の黒現像剤として現像剤１〜１０を約６００ｇ投入、補給用トナーとして、同様の外添剤を外添したトナーを約１００ｇ投入した。複写機のモードは内蔵されているＯＨＰモードとした。このモードはプロセススピードが通常の１６０ｍｍ／ｓから８０ｍｍ／ｓとなる。原稿として点字と地図を含む画像を使用し、普通紙で出力した。
【０１０５】
（Ｈ-１）定着画像の定着性
約２０ｇの金属板に普通紙を貼り、定着画像を往復５回擦ったときの、汚れ具合をグレード付けし、定着画像の脆さを判断した。
【０１０６】
Ｇ１ ： 普通紙はまったく汚れず、定着性は極めて良好であった。
Ｇ２ ： 普通紙は若干汚れたが、目視では認識できない程度であり、定着性は良好であった。
Ｇ３ ： 普通紙は若干汚れたが、実用上問題ない程度であった。
Ｇ４ ： 普通紙は汚れており、定着性はやや劣っていた。
Ｇ５ ： 普通紙は著しく汚れており、定着性は劣っていた。
【０１０７】
（Ｈ−２）定着画像の接着性
（Ｈ−１）と同様に定着画像を往復５回擦ったときに、定着画像が紙との接着面から剥離している度合いをグレード付けし、トナーと紙との接着性を判断した。
【０１０８】
Ｇ１ ： 定着画像はまったく剥離せず、接着性は極めて良好であった。
Ｇ２ ： 定着画像は若干剥離したが、画像欠陥として認識できない程度で
あり、接着性は良好であった。
Ｇ３ ： 定着画像は若干剥離したが、実用上問題ない程度であった。
Ｇ４ ： 定着画像は剥離し、接触性はやや劣っていた。
Ｇ５ ： 定着画像は著しく剥離し、定着性は劣っていた。
【０１０９】
（Ｈ−３）画像高さ
サーコム１５００Ａ表面粗さ計（東京精密社製）を用い、立体画像の５個所を測定し、その平均値を画像高さとした。
【０１１０】
定着画像高度の判定は以下とした。
○  ：１５０μｍ以上
×  ：１５０μｍ以下
【０１１１】
（Ｈ-４）点字画像認識性
５人の人間に、点字画像あるいは地図などの模様画像をなぞってもらい、その感触をグレード付けに合わせ、評価し、平均値を求め、グレード値で表した。
【０１１２】
Ｇ１ ： 極めて良好に認識できた。
Ｇ２ ： 良好に認識できた。
Ｇ３ ： 認識できた。
Ｇ４ ： やや認識不可能な部分があった。
Ｇ５ ： 認識不可能であった。
【０１１３】
（Ｈ−５）長期維持性評価
３０００枚の連続出力を行い、画像濃度の変動、画像高さの変動、画質の変動を評価した。
【０１１４】
（Ｈ−６）トナー表面の発泡剤の露出
日立製作所製の電子顕微鏡Ｓ８００（ＦＥ−ＳＥＭ）を用い、倍率１５００倍でトナーの写真を撮影した。得られたトナーの拡大写真の中から、ランダムに５０個のトナーを選び、発泡剤の表面露出の有無を、以下の基準で評価した。尚、Ｇ１〜Ｇ２のトナーを、「発泡剤が実質的に表面に露出していないトナー」とする。
【０１１５】
Ｇ１ ： ５０個のトナーのうち、発泡剤粒子が表面に露出しているトナーは０個であった。
Ｇ２ ： ５０個のトナーのうち、発泡剤粒子が表面に露出しているトナーは１個〜１０個であった。
Ｇ３ ： ５０個のトナーのうち、発泡剤粒子が表面に露出しているトナーは、１２個〜２０個であった。
Ｇ４ ： ５０個のトナーのうち、発泡剤粒子が表面に露出しているトナーは、２１個〜３０個であった。
Ｇ５ ： ５０個のトナーのうち、発泡剤粒子が表面に露出しているトナーは、３１個以上であった。
【０１１６】
（Ｈ−７）トナーの粒径（体積平均径Ｄ５０、粒度分布指標ＧＳＤ）
コールターカウンターＴＡ−II型（コールター社製）のアパーチャーを１００μｍとした装置を用い、トナーの粒度分布を測定し、体積粒度分布の累積５０％値を体積平均径Ｄ５０とし、体積粒度分布の累積８４％値Ｄ８４と累積１６％値Ｄ１６の比から√Ｄ８４／Ｄ１６を粒度分布指標ＧＳＤとした。
【０１１７】
実施例１〜４、比較例１〜４に使用した現像剤と評価結果を表３に示す。
【表３】
2005227523.tif 000005
【０１１８】
実施例５及び６、比較例５〜８に使用した現像剤と評価結果を表４に示す。
【表４】
2005227523.tif 000006
【０１１９】
（Ｉ） 消臭試験
＜試験方法＞
実施例６、比較例６，７，８ンプルを１０００枚を連続して作成し、作成した直後にポリエチレン製のケース内に密封した。常温で１０日間保管した紙サンプルについて、開封したときの臭気の有無を１０人のパネラーに確認させた。
【０１２０】
パネラー１０人中不快と感じた人数が１人以下：◎
パネラー１０人中不快と感じた人数が２〜３人：○
パネラー１０人中不快と感じた人数が４〜５人：△
パネラー１０人中不快と感じた人数が５人以上：×
【０１２１】
（Ｊ）防汚試験
実施例５比較例５，７，８のサンプルを約１ヶ月壁に画像体を貼っておき、目視により汚れを評価した。
【０１２２】
実施例７．
（Ｋ）顔料分散液２の作製
以下の手順で顔料分散液を調製した。
１．磁性体 ： ５０重量部（「ＢＬ２２０」；チタン工業社製）
２．分散剤 ： ４重量部（「ＤＡ−７０５」；楠本化成社製から溶剤を除去したもの）
３．酢酸エチル ： ４６重量部
【０１２３】
上記材料組成の分散液に、ガラスビーズを加えサンドミル分散機に分散容器に注入した。分散容器回りを冷却しながら、高速撹拌モードで３時間分散し顔料濃度５０重量％の顔料分散液２を調製した。
【０１２４】
（Ｌ）微粒子化ワックス分散液１の作製
以下の手順で微粒子化ワックス分散液１を調製した。
１．パラフィンワックス ： １５重量部（融点：８５℃，融解潜熱：１９３ｍＪ／ｍｇ）
２．酢酸エチル ： ８５重量部
【０１２５】
上記材料を、撹拌羽根を装着し、容器回りに熱媒を循環させる機能を有する分散機に投入した。毎分８３回転で撹拌しながら徐々に温度を上げてゆき、約８０℃に保ったまま３時間撹拌した。次に撹拌を続けながら毎分約２℃の割合で室温まで冷却し、微粒子化したワックスを析出させた。レーザ回折／散乱粒度分布測定装置「ＬＡ−７００」（堀場製作所）を用いてワックスの平均粒度を測定すると約１．０２μｍであった。このワックス分散液を高圧乳化機「ＡＰＶ ＧＡＵＬＩＮ ＨＯＭＯＧＥＮＩＺＥＲ １５ＭＲ型」を用い、圧力５００ｋｇ／ｃｍ２で再度分散を行った。同様にワックス粒度を測定したところ０．６μｍであった。作製した微粒子化ワックスの分散液を、ワックスの重量濃度が１５重量％濃度になるようにさらに酢酸エチルで希釈し、微粒子化ワックス分散液１を得た。
【０１２６】
（Ｍ）油相２の作製
以下の手順で油相２を調製した。
１．ポリスチレンアクリル樹脂Ｂ ： ８８重量部（組成：スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（７０：３０），Ｔｇ：６０℃，重量平均分子量：３８０００）
２．顔料分散液２ ： ３０重量部（顔料濃度５０重量％）
３．発泡剤 ： ２０．６重量部（「エクスパンセル０５１」；エクスパンセル社製；イソブタンを芯材とし、塩化ビニリデンとアクリロニトリルとの共重合体を壁材とするマイクロカプセル）
４．帯電制御剤 ： ２重量部（ボントロンＥ８４；オリエント化学社製）
５．微粒子化ワックス分散液１ ： ３０重量部
６．酢酸エチル ： ９０重量部
【０１２７】
上記組成の材料を、ホモミキサー（「エースホモジナイザー」；日本精機社製）に投入し、毎分１５０００回転で２分間撹拌し、均一な油相２を調製した。
【０１２８】
（Ｎ）水相２の作製
以下の手順で水相２を調製した。
１．炭酸カルシウム４０重量％水溶液 ： ２５重量部（「ルミナス」；丸尾カルシウム社製）
２．カルボキシメチルセルロースＮａの２重量％水溶液 ： ７５重量部
（「セロゲンＢＳ−Ｈ」；第一工業製薬社製）
３．純水 ： １６０重量部
【０１２９】
上記組成の材料をボールミルに注入し、４日間撹拌して水相２を調製した。
【０１３０】
（Ｏ）トナー２の製造方法
１．油相２ ： ２００重量部
２．水相２ ： ２４８重量部
【０１３１】
上記材料をウルトラタラックス（特殊器機社製）に投入し、液温を１５℃に調整し、１００００ｒｐｍで１分間乳化を行い乳化物を得た。次に、この乳化物を、ロータリーエバポレータに投入、室温３０ｍｍＨｇの減圧下で３時間、溶媒を除去した。その後、１２Ｎ塩酸を溶液のｐＨが２になるまで加え、炭酸カルシウムをトナー表面から除去した。その後、１０Ｎの水酸化ナトリウムを溶液のｐＨが１０になるまで加え、さらに超音波洗浄槽中で撹拌機で撹拌しながら１時間撹拌を継続した。さらに遠心沈降を行い、その上澄みを三回交換して洗浄した後、乾燥して約１００ｇのトナーを取り出した。同様の工程を繰り返し、約５００ｇのトナー母粒子３を作製した。本トナーの体積平均粒径Ｄ５０は３２μｍ、粒度分布指標ＧＳＤは１．５であった。
【０１３２】
（Ｐ）現像剤１３の調製
（Ｏ）で作製したトナー母粒子３に外添剤として平均粒径１２ｎｍのジメチルシリコーンオイル処理シリカＳｉＯ２を０．２５重量％と実施例１で使用した抗菌剤（銀リン酸カルシウム系抗菌剤：「アパサイダーＡＫ」（株式会社サンギ製））とを、実施例１と同様にヘンシェルミキサーを用いて混合し磁性一成分現像剤を得た。これを現像剤１３とした。
【０１３３】
（Ｑ）実機での評価
画像出力評価装置は、「ＸＰ−１５」（富士ゼロックス社製）ＬＢＰを用いた。この機械の定着機の設定温度を約３０℃高くした。原稿は点字と地図を含む画像を使用し、普通紙で出力した。その結果、良好な黒画像が出力され、画像高さは、約２００μｍとなり、十分点字文字認識可能であった。定着性は実用上十分であり、立体画像は充分な強度と紙との高い接着性を示した。また、約２０００枚の連続画像出力を行ったが、画像濃度の変動、画像高さの変動、画質の低下もなく、安定していた。
【０１３４】
（Ｒ）抗菌性評価
現像剤１３を使用し、実施例１と同様な抗菌性評価を行った。減菌率の結果は○であった。
【０１３５】
実施例８．
高速撹拌装置「ＴＫホモミキサー」を備えた２リットル用四つ口フラスコ内にイオン交換水７１０重量部と、ＣａＣＯ３ （「ルミナス」，丸尾カルシウム社製）６０重量部を含む水系分散媒体を調整した。別に、以下の組成の分散質を調製した。
【０１３６】
スチレン単量体 ： １６５重量部
ｎ−ブチルアクリレート単量体 ： ３５重量部
顔料 ： １４重量部（「シアニンブルー４９３３Ｍ」；大日精化社製）
発泡剤 ： ４０重量部（「エスクパンセルパストラン０９１」；エクスパンセル社製；イソブタンを芯材とし、塩化ビニリデンとアクリロニトリルとの共重合体を壁材とするマイクロカプセル）
帯電制御剤 ： ２重量部（「ボントロンＥ８１」；オリエント化学社製）
パラフィンワックス（融点：８５℃）： １０重量部
【０１３７】
上記組成の混合物を、アトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒中に投入した。液温８０℃時間撹拌を継続した。重合終了後、スラリーを冷却し、希塩酸を添加して分散安定剤を除去し、乾燥後、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が３５μｍ、粒度分布指標ＧＳＤが１．４のトナーを得た。実施例１と同様に現像剤１４製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１３８】
（Ｓ）実機での評価
画像出力評価装置は、「ＸＰ−１５」（富士ゼロックス社製）ＬＢＰを用いた。この機械の定着機の設定温度を約３０℃高くした。原稿は点字と地図を含む画像を使用し、普通紙で出力した。その結果、良好な黒画像が出力され、画像高さは、約１８０μｍとなり、十分点字文字認識可能であった。定着性は実用上十分であり、立体画像は充分な強度と紙との高い接着性を示した。また、約２０００枚の連続画像出力を行ったが、画像濃度の変動、画像高さの変動、画質の低下もなく、安定していた。
【０１３９】
（Ｔ）抗菌性評価
現像剤１４を使用し、実施例１と同様な抗菌性評価を行った。減菌率の結果は○であった。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の立体画像用トナー、電子写真用現像剤、立体画像形成用トナーを用いた立体画像、電子写真画像形成装置及び画像形成用トナーの製造方法によれば、点字画像、凹凸画像などを形成する用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の画像形成トナーの切片の模式図の一例である。
【図２】従来の立体画像形成用トナーの切片の拡大模式図の一例である。
【図３】本発明の画像形成用トナーを用いた画像形成方法に利用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４２】
ａ’  発泡剤、ｂ’  空隙、１  感光体、２  コロナ帯電器、３  露光、４  中間転写体、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  現像装置、６  転写器、７  クリーニング部材、８  加熱ロール、９  加圧ロール、１０  記録媒体。
【図１】
2005227523.tif 000007
【図２】
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【図３】
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