(57)【要約】【課題】基板を損傷することなく安定して強度向上を図ることができ、信頼性の向上した画像表示装置を提供する。【解決手段】画像表示装置の外囲器１０を構成した背面基板１２には、外囲器を補強した補強フレーム３０が取り付けられている。補強フレームは、接着剤４０により背面基板の外面に複数箇所が貼付されている。背面基板と補強フレームとの間にスペーサ４２が挟持され、背面基板と補強フレームとの間に隙間を形成しているとともに、接着剤を一定の厚さに制御している。【選択図】      図３
2005227766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有した前面基板およびこの前面基板に対向配置された背面基板を備えた外囲器と、
接着剤により前記背面基板の外面に複数箇所が貼付され、前記外囲器を補強した補強フレームと、
前記背面基板と補強フレームとの間に挟持され、前記背面基板と補強フレームとの間に隙間を形成しているとともに、前記接着剤を一定の厚さに制御した複数のスペーサと、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記補強フレームは、前記背面基板の外面全体と対向した板状のフレーム本体を備え、前記複数のスペーサは、前記背面基板の周縁部とフレーム本体の周縁部との間にそれぞれ設けられ、前記背面基板およびフレーム本体の少なくとも一方に貼付されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記複数のスペーサは、前記背面基板の４つの角部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記接着剤は、前記背面基板の中央部、および前記背面基板の周縁部において、各辺の中央部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記補強フレームは、前記フレーム本体の背面基板と反対側の面に固定され、それぞれ上記背面基板の長辺と間隔を置いてこの長辺に沿って延びた一対の第１枠部と、前記フレーム本体に固定され、それぞれ上記背面基板の短辺と間隔を置いてこの短辺に沿って延びているとともに上記一対の第１枠部を連結した一対の第２枠部と、を備え、
前記接着剤は、前記第１および第２枠部とそれぞれ対向する位置に、隙間を置いて複数箇所設けられていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記複数のスペーサは、基材およびこの基材の両面に貼付された粘着剤を有した接着シートによりそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記各接着シートは、前記背面基板の周縁部から外方に延出し、前記外囲器の外部から把持可能な把持部を有していることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記接着剤は弾性を有していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記スペーサおよび接着剤の少なくとも一方は、弾性を有していることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記スペーサおよび接着剤の少なくとも一方は導電性を有し、前記背面基板と補強フレームとを電気的に接続していることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記スペーサおよび接着剤の少なくとも一方は、電磁波吸収性を有していることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記接着剤は、ブチルゴム、発泡ウレタン、発泡ポリウレタンのいずれかを含んでいる請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記接着剤は、加熱により剥離する熱可塑性接着剤および熱剥離シートを含んでいる請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記前面基板の内面に設けられ前記表示面を構成した蛍光面と、前記背面基板の内面にそれぞれ設けられ前記蛍光面を励起する複数の電子放出素子と、を備えていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像表示装置に係り、特に、補強フレームを備えた平面型の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、陰極線管（以下、ＣＲＴと称する）に代わる次世代の軽量、薄型の表示装置として様々な平面型の画像表示装置が開発されている。このような画像表示装置には、液晶の配向を利用して光の強弱を制御する液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと称する）、プラズマ放電の紫外線により蛍光体を発光させるプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称する）、電界放出型電子放出素子の電子ビームにより蛍光体を発光させるフィールドエミッションディスプレイ（以下、ＦＥＤと称する）、表面伝導型電子放出素子の電子ビームにより蛍光体を発光させる表面伝導電子放出ディスプレイ（以下、ＳＥＤと称する）などがある。
【０００３】
例えばＦＥＤやＰＤＰでは、一般に、所定の隙間を置いて対向配置された２枚のガラス基板を有し、これらのガラス基板は周辺部同士を互いに接合することにより外囲器を構成している。このようなＦＥＤやＳＥＤでは、外囲器の厚さを数ｍｍ程度にまで薄くすることができ、現在のテレビやコンピュータのディスプレイとして使用されているＣＲＴと比較して、軽量化、薄型化を達成することができるとともに、省電力化を達成することができる。
【０００４】
近年、画像表示装置の大型化に伴い、外囲器を構成する基板も大型となっている。しかし、大型化に伴い、外囲器の強度低下、共振周波数の低下、重量増大等が問題となる。そこで、外囲器の機械的強度を上げる目的で、ガラス基板からなる背面基板の裏面側に補強用のフレームを取り付けた構造が提案されている。このようなフレームとしては、背面基板とほぼ同じ大きさを有した金属板を背面基板の裏面全体に貼り付けた構造、あるいは、矩形枠状の金属フレームを背面基板の外面周縁部に沿って固定した構造が提案されている（例えば、特許文献１および２）。
【特許文献１】特開２０００−１０４９３号公報
【特許文献２】特開平１１−１４６３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、上述したＰＤＰでは、表示パネルとフレームとは熱伝導性の高い両面テープを用いてパネル全面で接合されている。これは、ＰＤＰではパネルの発熱量が大きいため、パネルの熱をフレームに逃がす必要があるためである。すなわち、表示パネルは使用中に発熱して熱膨張する。そのため、前面基板と背面基板との間には温度差が生じ、熱膨張による伸び量が異なる。
【０００６】
しかしながら、上記のように背面基板の裏面全体に貼付された両面テープにより背面基板とフレームとを貼り合わせると、前面基板と背面基板との接合部分に高い応力が発生し、この接合部分が破損する恐れがある。また、両面テープによりガラス基板全体をフレームに接合する場合、ガラス基板を高い圧力で押付ける必要があり、その押付け力でガラス基板が破損する可能性がある。また、背面基板の裏面全体を両面テープによりフレームに貼り付ける場合、背面基板をフレームから剥すことが困難となり、表示装置をリペアすることが困難となる。
【０００７】
一方、接着剤により背面基板とフレームとを接合する構成も考えられるが、この場合、接着剤は流動性があるため、接着剤層の厚さをばらつきなく均一にすることが困難となる。一つの表示装置において、接着剤層の厚さにばらつきがあると、表示装置に衝撃荷重や静荷重などが負荷された際、接着剤層が薄い部分でガラス基板とフレームとが接触し、ガラス基板が破損する恐れがある。また、個別の製品間で接着剤層の厚さが異なると、製品の信頼性にばらつきが生じ、製品保証が困難となる。
【０００８】
この発明は、以上の点に鑑みなされたもので、その目的は、外囲器の基板を損傷することなく安定して強度向上を図ることができ、信頼性の向上した画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の態様に係る画像表示装置は、表示面を有した前面基板およびこの前面基板に対向配置された背面基板を備えた外囲器と、接着剤により前記背面基板の外面に複数箇所が貼付され、前記外囲器を補強した補強フレームと、前記背面基板と補強フレームとの間に挟持され、前記背面基板と補強フレームとの間に隙間を形成しているとともに、前記接着剤を一定の厚さに制御した複数のスペーサと、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
前記補強フレームは、前記背面基板の外面全体と対向した板状のフレーム本体を備え、前記複数のスペーサは、前記背面基板の周縁部とフレーム本体の周縁部との間にそれぞれ設けられ、前記背面基板およびフレーム本体の少なくとも一方に貼付されている。
【００１１】
本発明の態様に係る画像表示装置によれば、前記複数のスペーサは、前記背面基板の４つの角部にそれぞれ設けられている。  
また、前記接着剤は、前記背面基板の中央部、および前記背面基板の周縁部において、各辺の中央部に設けられている。
【００１２】
本発明の態様に係る画像表示装置によれば、前記補強フレームは、前記フレーム本体の背面基板と反対側の面に固定され、それぞれ上記背面基板の長辺と間隔を置いてこの長辺に沿って延びた一対の第１枠部と、前記フレーム本体に固定され、それぞれ上記背面基板の短辺と間隔を置いてこの短辺に沿って延びているとともに上記一対の第１枠部を連結した一対の第２枠部と、を備え、前記接着剤は、前記第１および第２枠部とそれぞれ対向する位置に、隙間を置いて複数箇所設けられている。
【００１３】
本発明の態様に係る画像表示装置によれば、前記複数のスペーサは、基材およびこの基材の両面に貼付された粘着剤を有した接着シートによりそれぞれ形成されている。  
前記各接着シートは、前記背面基板の周縁部から外方に延出し、前記外囲器の外部から把持可能な把持部を有している。
【００１４】
本発明の態様に係る画像表示装置によれば、前記接着剤は弾性を有している。  
前記スペーサおよび接着剤の少なくとも一方は、弾性を有している。  
また、前記スペーサおよび接着剤の少なくとも一方は導電性を有し、前記背面基板と補強フレームとを電気的に接続している。  
前記スペーサおよび接着剤の少なくとも一方は、電磁波吸収性を有している。
【００１５】
本発明の態様に係る画像表示装置によれば、前記接着剤は、ブチルゴム、発泡ウレタン、発泡ポリウレタンのいずれかを含んでいる。  
前記接着剤は、加熱により剥離する熱可塑性接着剤および熱剥離シートを含んでいる。  
前記外囲器と反対側で前記補強フレーム上に実装されているとともに発熱部品を含んだ複数の付帯部品と、前記補強フレームと背面基板との間で、少なくとも前記発熱部品と対向して設けられた断熱部材と、を備えている。
【００１６】
本発明の態様に係る画像表示装置によれば、前記外囲器と反対側で前記補強フレーム上に実装されているとともに発熱部品を含んだ複数の付帯部品と、前記補強フレームと背面基板との間で、前記スペーサを除き、前記背面基板の全面と対向して設けられた断熱部材と、を備えている。  
前記発熱部品は、駆動用の電源を含んでいる。  
また、前記断熱材は、粘着性を有し接着剤を形成している。  
この発明の形態に係る画像表示装置は、前記前面基板の内面に設けられ前記表示面を構成した蛍光面と、前記背面基板の内面にそれぞれ設けられ前記蛍光面を励起する複数の電子放出素子と、を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、外囲器の背面基板と補強フレームとを接着剤で貼付するとともに、これら背面基板と補強フレームとの間にスペーサを配置することにより、接着剤の厚さをほぼ均一とすることができる。これにより、外囲器の基板を損傷することなく安定して強度向上を図ることができ、信頼性の向上した画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る画像表示装置をＦＥＤに適用した実施の形態について詳細に説明する。  
図１および図２に示すように、ＦＥＤは、絶縁基板としてそれぞれ矩形状のガラス基板からなる前面基板１１、および背面基板１２を備え、これらの基板は１〜２ｍｍの隙間を置いて対向配置されている。前面基板１１および背面基板１２は矩形の枠状部材１３を介して周縁部同士が接合され、前面基板１１、背面基板１２、枠状部材１３で囲まれた空間内部が真空状態に維持された偏平な矩形状の外囲器１０を構成している。前面基板１１の内面周縁部と枠状部材１３との間、および背面基板１２の内面周縁部と枠状部材１３との間は、例えば、インジウムあるいはインジウム合金等の低融点金属封着材、フリットガラス等の低融点封着材により接合されている。
【００１９】
外囲器１０の内部には、前面基板１１および背面基板１２に加わる大気圧荷重を支えるため、複数の板状のスペーサ１４が設けられている。これらのスペーサ１４は、外囲器１０の短辺と平行な方向に配置されているとともに、長辺と平行な方向に沿って所定の間隔を置いて配置されている。なお、スペーサ１４の形状については、特にこれに限定されるものではなく、例えば、柱状のスペーサ等を用いることもできる。
【００２０】
図２に示すように、前面基板１１の内面上には表示面として機能する蛍光体スクリーン１５が設けられている。この蛍光体スクリーン１５は、赤、緑、青に発光する蛍光体層１６およびマトリクス状の黒色光吸収層１７を有している。蛍光体スクリーン１５上には、アルミニウム等からなるメタルバック２０が形成され、更に、メタルバックに重ねて図示しないゲッター膜が形成されている。
【００２１】
背面基板１２の内面上には、蛍光体層１６に電子を衝突させて励起する電子放出源として多数の電子放出素子１８が設けられている。電子放出素子１８は、画素毎に対応して複数列および複数行に配列され、それぞれの蛍光体層１６と１対１に対向して位置している。各電子放出素子１８は、図示しない電子放出部、この電子放出部に電圧を印加する一対の素子電極等で構成されている。また、図１に示すように、背面基板１２の内面上には、電子放出素子１８を駆動する多数の配線２１がマトリックス状に形成され、その端部は背面基板の周縁部に引出されている。
【００２２】
上記のように構成されたＦＥＤにおいて、画像を表示する場合、蛍光体スクリーン１５およびメタルバック２０にアノード電圧が印加され、電子放出素子１８から放出された電子ビームをアノード電圧により加速して蛍光体スクリーン１５へ衝突させる。これにより、蛍光体スクリーン１５の蛍光体層１６が励起されて発光し、画像を表示する。
【００２３】
図１ないし図４に示すように、ＦＥＤは、背面基板１２の外面に取付けられ外囲器１０を補強した補強フレーム３０を備えている。補強フレーム３０は、背面基板１２よりも僅かに大きな矩形板状に形成されたフレーム本体３１と、互いに平行に延びた細長い一対の第１枠部３２と、第１枠部と直交して、かつ、互いに平行に延びた細長い一対の第２枠部３４とを有している。
【００２４】
第１枠部３２および第２枠部３４は、フレーム本体３１の外面側に固定され、あるいは、フレーム本体と一体に形成されている。フレーム本体３１、第１枠部３２および第２枠部３４は、例えば、アルミニウムで形成されている。また、第１枠部３２および第２枠部３４は、矩形状の断面を有し中空に構成されている。第１枠部３２は、それぞれフレーム本体３１の長辺と間隔を置いてこの長辺と平行に延びている。第２枠部３４は、それぞれフレーム本体３１の短辺と間隔を置いてこの短辺と平行に延びている。各第２枠部３４の両端部はそれぞれ第１枠部に固定され、第１枠部を互いに連結している。
【００２５】
フレーム本体３１は、接着剤４０により複数箇所が背面基板１２の外面に貼付され、外囲器１０に固定されている。また、フレーム本体３１は、背面基板１２とフレーム本体３１との間に挟持され複数のスペーサ４２により、背面基板と所定の隙間を置いて対向している。接着剤４０の厚さは、スペーサ４２により一定の厚さに制御されている。
【００２６】
外囲器１０に固定した状態において、フレーム本体３１は背面基板１２全体を覆っている。図２、図３、および図５に示すように、ここでは、スペーサ４２は、背面基板１２の４つの角部にそれぞれ設けられている。スペーサ４２は、例えば、細長い帯状で幅が約１５ｍｍ、厚さ約１ｍｍに形成されている。本実施形態において、各スペーサ４２は、両面テープ（接着シート）により構成されている。この両面テープは、図６に示すように、帯状の基材４２ａおよびこの基材の両面に貼付された粘着剤４２ｂを有している。
【００２７】
各スペーサ４２は、背面基板１２の外面およびフレーム本体３１の表面に貼付され、これら背面基板１２およびフレーム本体３１間に挟持されている。これにより４つの角部に設けられたスペーサ４２は、背面基板１２とフレーム本体３１とを互いに貼り合わせているとともに、背面基板１２とフレーム本体３１との間の一定の隙間を形成している。各スペーサ４２は、背面基板１２およびフレーム本体３１の周縁部から３ｍｍ程度外方に延出し外囲器１０の外部から把持可能な把持部４２ｃを有している。
【００２８】
一方、接着剤４０は、フレーム本体３１の表面において、複数箇所に設けられている。各接着剤４０は、細長い帯状に設けられ、幅１０ｍｍ、高さ１ｍｍ程度に形成されている。接着剤４０は、第１枠部３２および第２枠部３４とそれぞれ対向する位置に沿って設けられ、隣合う接着剤は、空気を通すための隙間Ｇを置いて並んでいる。また、接着剤４０は、背面基板１２の中央部、および背面基板１２の周縁部において、各辺の中央部と対向する位置にそれぞれ設けられている。そして、背面基板１２およびフレーム本体３１はこれらの接着剤４０により互いに貼付されている。この際、各接着剤４０の高さは、複数のスペーサ４２により規制され、つまり、背面基板１２とフレーム本体３１との隙間により規制され、スペーサと同一の高さに制御されている。  
接着剤４０としては、硬化前は流動性を有し、硬化後に弾性を有する接着剤、更に、比較的容易に剥離可能な低剥離強度の接着剤が用いられ、例えば、シリコン接着剤、シリコン変成ブチルゴムが用いられている。その他、発泡ウレタンゴム、発泡ポリウレタン、加熱により剥離する熱可塑性接着剤や熱剥離シートを用いることができる。
【００２９】
外囲器１０の背面基板１２に補強フレーム３０を貼り付ける場合、図７（ａ）に示すように、まず、フレーム本体３１表面の所定位置に両面テープからなるスペーサ４２を貼り付けるとともに、ディスペンサ５０により流動性を有した接着剤４０を塗布する。この際、接着剤４０の塗布厚さは、スペーサ４２の厚さよりも厚くし、例えば、２ｍｍ程度とする。次いで、図７（ｂ）に示すように、外囲器１０をフレーム本体３１に対し位置合わせした後、フレーム本体３１上に載置する。すると、図７（ｃ）に示すように、各接着剤４０は外囲器１０の重さによりスペーサ４２の厚さと一致する厚さまで押し潰される。この際、外囲器１０に任意の押圧力を印加し、背面基板１２をフレーム本体３１に向けて押圧してもよい。
【００３０】
その後、接着剤４０が硬化することにより、外囲器１０の背面基板１２は接着剤４０およびスペーサ４２によってフレーム本体３１に貼り付けられる。同時に、背面基板１２とフレーム本体３１との隙間はスペーサ４２により一定の値、ここでは、１ｍｍに維持され、各接着剤４０の厚さもこの隙間に一致した均一の厚さに維持される。
【００３１】
上記のように構成されたＦＥＤによれば、補強フレーム３０は、その一部を除き、大部分が柔軟な接着剤４０により外囲器１０の背面基板１２に貼り付けられている。そのため、外囲器１０の前面基板１１と背面基板１２との間に温度差および熱膨張差が生じた場合でも、接着剤４０の弾性により外囲器１０の反りや歪を逃がすことができる。従って、前面基板１１と背面基板１２との接合部分に過大な応力が生じることがなく、接合部分の損傷を防止することができる。また、背面基板１２および補強フレーム３０を貼り付ける際、基板全面を両面テープで固定する場合に比較して、外囲器を高い圧力で押付ける必要がなく、ガラス基板の損傷を防止することができる。
【００３２】
更に、スペーサ４２を設けることにより、硬化前に流動性を有する接着剤４０を用いているにも拘わらず、各接着剤の厚さを均一にすることができる。そのため、ＦＥＤに衝撃荷重や静荷重などが負荷された際、背面基板１２とフレーム本体３１との接触を防止し、ガラス基板の破損する防止することができる。同時に、個別の製品間で接着剤の厚さのばらつきを無くし、歩留まりおよび信頼性の向上したＦＥＤが得られる。  
また、スペーサ４２によって補強フレーム３０を外囲器１０に対して保持することができ、接着剤４０の硬化を待たずに外囲器および補強フレーム３０をハンドリングすることができる。これにより、製造時間の短縮を図ることが可能となる。
【００３３】
上述した実施形態では、スペーサ４２として両面テープを用いている。両面テープは、その貼着面と直交する方向、つまり、背面基板１２およびフレーム本体３１の表面と直交する方向に対しては、粘着力が強く剥がれ難い。しかし、両面テープは、その貼着面と平行な方向には粘着力が比較的弱く、剥がし易い。そのため、スペーサ４２の把持部４２ｃを把持してスペーサの長手方向、つまり、貼着面と平行な方向へ引っ張ることにより、背面基板１２およびフレーム本体３１から引き剥がしスペーサ４２をこれらの間から引き抜くことができる。更に、接着剤４０に低剥離強度の接着剤を用いていることから、スペーサ４２を引き抜いた後、補強フレーム３０を背面基板１２から容易に分離することが可能となる。
【００３４】
従って、ＦＥＤのリペア等を行うために外囲器１０から補強フレーム３０を取り外す場合、接着力の弱い接着剤を用いスペーサ４２を引き抜くことにより、背面基板１２とフレーム本体３１との接合力が弱まり、補強フレームの取り外し可能となる。これにより、外囲器１０および補強フレーム３０を損傷することなくリペア作業を行うことができる。同時に、表示パネルに不良があった場合等に補強フレーム３０を背面基板１２から剥離し再利用することができる。また、両面テープをスペーサとして用いることで接着後すぐに補強フレームを取り外すことも可能である。
【００３５】
以上のことから、外囲器１０を損傷することなく安定して強度向上を図ることができ、信頼性の向上したＦＥＤを得ることができる。同時に、効率良く製造することが可能なＦＥＤを得ることができる。
【００３６】
なお、スペーサ４２は上述した両面テープに限らず、弾性材料、あるいは、衝撃吸収性が高いシリコンを主原料とした柔軟なゲル状素材等を用いてもよい。この場合、スペーサ４２の少なくとも片面は接着剤により背面基板あるいはフレーム本体に貼付される。そして、スペーサ４２は、負荷が作用した場合、潰れて負荷を吸収した後、その復元性により元の厚さに戻り、外囲器１０と補強フレーム３０との隙間を一定に維持する。
【００３７】
また、接着剤４０およびスペーサ４２の少なくとも一方は、導電性を有した材料、例えば、導電性金属粉末が混入されたゴム等、により形成してもよい。この場合、接着剤４０およびスペーサ４２の少なくも一方により、外囲器１０と補強フレーム３０とを電気的に導通し、これらを同電位に維持することができる。これにより、外囲器１０と補強フレーム３０とを電気的に接続するための専用のグランド接続部材が不要となる。
【００３８】
スペーサ４２の配設位置は、前述した実施形態に限らず、必要に応じて種々変形可能である。図８に示す第２の実施形態によれば、スペーサ４２は帯状の両面テープにより形成され、補強フレーム３０の各第１枠部３２の長手方向両端部と対向する位置で、フレーム本体３１の表面にそれぞれ貼付されている。各スペーサ４２の把持部４２ｃは、フレーム本体３１の短辺側から外方へ延出している。なお、スペーサ４２の把持部は、把持可能であればよく、補強フレーム３０を超えて外方へ突出していなくてもよい。
【００３９】
図９に示す第３の実施形態によれば、スペーサ４２は帯状に形成され、背面基板１２の周縁部において、その全周に亘って配置されている。この場合、スペーサ４２を導電材料で形成することにより、外囲器１０と補強フレーム３０とを電気的に導通することができる。また、スペーサ４２に電磁波吸収性を持たせ、電磁シールドとして機能させることにより、電磁波の漏洩を低減することが可能となる。
【００４０】
第２および第３の実施形態において、他の構成は前述した第１の実施形態と同一であり、同一の部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。そして、第２および第３の実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
次に、この発明の第４の実施形態に係るＦＥＤについて説明する。図１０および図１１に示すように、ＦＥＤは、前面基板１０および背面基板１２を備えた外囲器１０と、背面基板１２の外面側に固定された補強フレーム３０と、を備えている。補強フレーム３０は、背面基板１２とほぼ等しい大きさの矩形板状に形成されたフレーム本体３１と、互いに平行に延びた細長い一対の第１枠部３２と、第１枠部と直交して、かつ、互いに平行に延びた細長い一対の第２枠部３４とを有している。第１および第２枠部３２、３４は、フレーム本体３１に固定され、あるいは、フレーム本体と一体に成形されている。後述するように、フレーム本体３１は、スペーサとしての両面テープ４２および接着剤４０により外囲器１０に固定されている。
【００４２】
本実施形態によれば、補強フレーム３０上には、ＦＥＤを駆動および制御する種々の付帯部品５０が取り付けられている。付帯部品５０の内、発熱部品として、例えば、メイン電源５０ａ、高圧電源５０ｂ等が実装されている。他の付帯部品５０は、Ｘドライバ基板５０ｃ、Ｙドライバ５０ｄ、駆動電源５０ｅ、制御基板５０ｆ、アナログ基板５０ｇ等を含んでいる。各付帯部品５０は、第１、第２枠部材３２、３４あるいはフレーム本体３１に埋め込まれたスタッド５４に直接、あるいは、支持基板５６を介して取り付けられている。
【００４３】
例えば、メイン電源５０ａは、偏平な矩形箱状に形成され、フレーム本体３１の長手方向一端側で、このフレーム本体の裏面と隣接対向して配置されている。高圧電源５０ｂは、フレーム本体３１の長手方向他端側で、このフレーム本体の裏面と隣接対向して配置されている。
【００４４】
上記のように、補強フレーム３０に複数の付帯部品５０が取り付けられている場合、これらの付帯部品から発生した熱は、補強フレームを介して外囲器の背面基板１２に伝わる。これにより、背面基板１２が加熱される。特に、メイン電源５０ａ、高圧電源５０ｂ等の発熱部品は他の付帯部品よりも発熱温度が高く、その結果、メイン電源５０ａ、高圧電源５０ｂ近傍において背面基板１２が局所的に加熱される可能性がある。この場合、背面基板１２の温度分布が不均一となり、画像の表示品位に悪影響を及ぼす。
【００４５】
そこで、本実施形態によれば、図１１および図１２に示すように、少なくとも発熱部品の近傍で、補強フレーム３０のフレーム本体３１と背面基板１２との間には、断熱材が配設されている。ここでは、メイン電源５０ａと対向する領域には、メイン電源よりも平面寸法の大きな断熱材６０ａが配置され、フレーム本体３１と背面基板１２との間に挟持されている。また、高圧電源５０ｂと対向する領域には、高圧電源よりも平面寸法の大きな断熱材６０ｂが配置され、フレーム本体３１と背面基板１２との間に挟持されている。断熱材６０ｂとしては、ポリウレタン等を用いることができる。
【００４６】
フレーム本体３１は、接着剤４０により複数箇所が背面基板１２の外面に貼付され、外囲器１０に固定されている。また、フレーム本体３１は、背面基板１２とフレーム本体３１との間に挟持され複数のスペーサ４２により、背面基板と所定の隙間を置いて対向している。接着剤４０の厚さは、スペーサ４２により一定の厚さに制御されている。スペーサ４２は、背面基板１２の４つの角部にそれぞれ設けられている。スペーサ４２は、例えば、両面テープ（接着シート）により構成されている。
【００４７】
各スペーサ４２は、背面基板１２の外面およびフレーム本体３１の表面に貼付され、これら背面基板１２およびフレーム本体３１間に挟持されている。これにより４つの角部に設けられたスペーサ４２は、背面基板１２とフレーム本体３１とを互いに貼り合わせているとともに、背面基板１２とフレーム本体３１との間の一定の隙間を形成している。各スペーサ４２は、背面基板１２およびフレーム本体３１の周縁部から外方に延出し外囲器１０の外部から把持可能な把持部４２ｃを有している。
【００４８】
接着剤４０は、フレーム本体３１の表面において、複数箇所に設けられている。そして、背面基板１２およびフレーム本体３１はこれらの接着剤４０により互いに貼付されている。この際、各接着剤４０の高さおよび前述した断熱材６０ａ、６０ｂの高さは、複数のスペーサ４２により規制され、つまり、背面基板１２とフレーム本体３１との隙間により規制され、スペーサと同一の高さに制御されている。
【００４９】
なお、断熱材６０ａ、６０ｂとして、粘着性を有する材料を用い、背面基板１２に対してフレーム本体３１を貼付する接着剤を兼ねてもよい。
【００５０】
その他、外囲器１０および補強フレーム３０は前述した第１の実施形態と同一の構成を有し、同一の部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５１】
上記のように構成された第４の実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、補強フレーム３０に発熱部品を含む複数の付帯部品を実装した場合でも、フレーム本体３１と外囲器１０との間に断熱材６０ａ、６０ｂを設けることにより、背面基板１２の局部的な温度上昇を抑制し、良好な画像品位を維持することができる。
【００５２】
第４の実施形態において、断熱部材は、特に発熱量の多い発熱部品と対向する領域に設けたが、接着能力を有した断熱材を用い、背面基板１２全面とフレーム本体３１との間に配置する構成としてもよい。
【００５３】
この発明は上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５４】
接着剤の配設位置は、前述した実施形態に限らず、必要に応じて種々変形可能である。この発明は、ＦＥＤやＳＥＤに限らず、例えば、ＰＤＰのような他の平面型画像表示装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態に係るＦＥＤの外観を示す斜視図。
【図２】図１の線Ａ−Ａに沿ったＦＥＤの断面図。
【図３】図１の線Ｂ−Ｂに沿ったＦＥＤの断面図。
【図４】上記ＦＥＤの補強フレームを示す斜視図。
【図５】上記ＦＥＤの外囲器と補強フレームとを接合した接着剤およびスペーサの配置状態を示す平面図。
【図６】上記スペーサとして用いた両面テープの断面図。
【図７】上記ＦＥＤの外囲器と補強フレームとの接合工程を示す側面図。
【図８】この発明の第２の実施形態に係るＦＥＤの外囲器と補強フレームとを接合した接着剤およびスペーサの配置状態を示す平面図。
【図９】この発明の第３の実施形態に係るＦＥＤの外囲器と補強フレームとを接合した接着剤およびスペーサの配置状態を示す平面図。
【図１０】この発明の第３の実施形態に係るＦＥＤの背面側を示す斜視図。
【図１１】図１０の線Ｃ−Ｃに沿った上記ＦＥＤの断面図。
【図１２】上記第３の実施形態に係るＦＥＤの外囲器と補強フレームとを接合した接着剤、断熱部材、およびスペーサの配置状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００５６】
１０…外囲器、  １１…前面基板、  １２…背面基板、  １５…蛍光体スクリーン、
１８…電子放出素子、  ３０…補強フレーム、  ３１…フレーム本体、
３２…第１枠部、  ３４…第２枠部、  ４０…接着剤、  ４２…スペーサ、
４２ｃ…把持部、  ６０ａ、６０ｂ…断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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