(57)【要約】【課題】平面画像表示装置用筐体としての凹凸形状を形成する際の加工性に優れ、更に平面画像表示装置にしたときにも耐折れ曲げ性等のフレキシブル性に優れた平面画像表示装置用筐体を提供すること。【解決方法】凹凸を有する鋳型に、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を流し込み、露光して硬化させた後、該硬化物を鋳型から剥離して該鋳型と逆の凹凸パターンを成形してなる平面画像表示装置用筐体。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸を有する鋳型に、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を流し込み、露光して硬化させた後、該硬化物を鋳型から剥離して該鋳型と逆の凹凸パターンを成形してなることを特徴とする平面画像表示装置用筐体。
【請求項２】
露光後の硬化物の４００〜７６０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１記載の平面画像表示装置用筐体。
【請求項３】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の平面画像表示装置用筐体。
【請求項４】
ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）の６０℃における粘度が２００〜７００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項３記載の平面画像表示装置用筐体。
【請求項５】
底部の膜厚が５〜５００μｍで、全体の膜厚が２０〜５０００μｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の平面画像表示装置用筐体。
【請求項６】
凹凸を有する鋳型が、基材上に感光性樹脂組成物層を形成した後、パターンマスクを介して露光、未露光部の現像を行って凹凸パターン形成し、次いで、該パターンに硬化型材料を充填して硬化させ、更に凹凸パターンから硬化物を剥離して製造されることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の平面画像表示装置用筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、凹凸を有する平面画像表示装置用筐体に関するものであり、更に詳しくは、凹凸形状を形成する際の加工性に優れ、更に平面画像表示装置にしたときにも透明性やフレキシブル性に優れた平面画像表示装置用筐体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子ペーパーやリライタブルペーパーなどと呼ばれる紙代替の平面画像表示装置の開発が盛んに行われており、その媒体や構造についてはさまざまな形態が検討されている。このような平面画像表示装置において、表示媒体の移動により書き換えを行う構造のものは、上下の基材に狭持された表示媒体の分布にばらつきができないように、その表示媒体を固定するため、基材にストライプ状や格子状等の隔壁（凹凸形状）を設ける必要がある。
【０００３】
このような隔壁を形成するための方法としては、例えば印刷法や掘削法があるが、印刷法では、必要な隔壁の高さになるまで何度も印刷を繰り返して積層しなければならず、精度良く高い隔壁を形成しにくいという欠点があり、掘削法では、基材が荒れたり矩形の隔壁を形成しにくいなどの欠点がある。近年、かかる欠点のない方法として、環化ゴムをベースとしたフォトレジストや、ポリけい皮酸系、キノンジアジド系フォトレジストなどの感光性樹脂を用いる隔壁形成法が検討されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１４８６６２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４８６６３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に如き感光性樹脂を用いた方法では、紫外線により硬化した際に、樹脂または重合開始剤による発色が原因で隔壁の透明性が確保できないという欠点が生じ、透明でなく色が付いた隔壁では、表示媒体を移動させて表示させる際に、表示媒体の色を阻害する恐れがあった。
又、基材上に、感光性樹脂を用いて隔壁を設ける方法においては、基材と隔壁との素材が異なるため両者の密着性が用途面で重要な影響を及ぼすことが多く、かかる密着性が不充分であると、リライタブルペーパー等の平面画像表示装置とした場合、折り曲げられたり、変形されたりしたときに基材から隔壁が剥がれる等の問題が生じることとなるため、表示装置としての耐折れ曲げ性といったフレキシブル性に問題が残るものであった。
【０００６】
そこで、本発明では、このような背景下において、凹凸からなる隔壁を形成する際の加工性に優れ、更に表示装置として使用したときにも透明性やフレキシブル性に優れた平面画像表示装置用筐体を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【問題を解決するための手段】
しかるに、本発明者等はかかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、凹凸を有する鋳型に、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を流し込み、露光して硬化させた後、該硬化物を鋳型から剥離して該鋳型と逆の凹凸パターンを成形してなる平面画像表示装置用筐体が、上記目的に合致することを見出し、本発明を完成した。
そして本発明において、露光後の硬化物は４００〜７６０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であることがコントラストの点から好ましく、又、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］が、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）を含むことがフレキシブル性の点から好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に述べる。
【０００９】
本発明の平面画像表示装置用筐体は、凹凸を有する鋳型に、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を流し込み、露光して硬化させた後、該硬化物を鋳型から剥離して該鋳型と逆の凹凸パターンを成形してなるものである。
【００１０】
本発明で用いられる凹凸を有する鋳型としては、その材質は特に限定されることはなく、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー）、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、ポリアセタール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）、ＦＲＣ（セラミックス強化プラスチック）、ＦＲＭ（繊維強化金属）、ガラス、ステンレス、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、チタン、スズ、鉛、モリブデン等が挙げられる。かかる鋳型の表面には離型処理などが施されていてもよい。
【００１１】
かかる鋳型の製造法には任意の方法が実施でき、例えば、ガラス板、金属、プラスチック等の基材上に、感光性樹脂組成物層を形成した後、パターンマスクを介して露光、未露光部の現像を行って凹凸パターン形成し、次いで、該パターンに硬化型材料を充填して硬化させた後、該パターンから剥離して製造するのが作業性の点で好ましい。
【００１２】
上記感光性樹脂組成物としては、フォトレジストとして一般的に使用されるアクリル系単量体を主たる共重合成分として含むバインダーポリマー（必要に応じて更に共重合可能なビニル系単量体を共重合成分として含んでもよい）、エチレン性不飽和化合物及び光重合開始剤を含有してなる感光性樹脂組成物が一例として挙げられる。
基材上に、該感光性樹脂組成物層を形成するに当たっては、感光性樹脂組成物溶液のまま基材上に塗工してもよいが、該感光性樹脂組成物を一層とするドライフイルムフォトレジストを作製しておき、かかるドライフイルムフォトレジストを基材上にラミネートする方法が作業性の点で好適である。
【００１３】
硬化型材料としては、上述の任意のものが勿論使用されるが、作業の効率化や鋳型の物性面から常温硬化型樹脂の使用が好ましく、かかる常温硬化型樹脂としては特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
かくして得られた凹凸を有する鋳型は、本発明の平面画像表示装置用筐体を作製するに当たって、繰り返し使用できるという利点もあり、非常に経済的である。
【００１４】
本発明でかかる鋳型に流し込まれる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］としては、特に限定されず、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）、エポキシ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート系樹脂、ポリスチレン（メタ）アクリレート系樹脂等から選ばれる少なくとも１種を含む組成物が挙げられるが、中でもウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）を含む組成物であることがフレキシブル性の点で好ましい。
【００１５】
かかるウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）は、ポリオール系化合物（ａ１）とポリイソシアネート系化合物（ａ２）と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させて得られたり〔ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ１）〕、ポリイソシアネート系化合物（ａ２）と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させて得られ〔ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ２）〕、それぞれ１種又は２種以上併用して用いられる。又、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ１）やウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ２）はそれぞれ単独で用いてもよいし併用して用いてもよい。
【００１６】
上記で用いられるポリオール系化合物（ａ１）としては、特に限定されることなく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコールや、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール、該多価アルコール又はポリエーテルポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール、カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、水添ポリブタジエンポリオール等のポリブタジエン系ポリオール等が挙げられ、更には、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、酒石酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ジヒドロキシメチル酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、ホモゲンチジン酸等のカルボキシル基含有ポリオールや、１，４−ブタンジオールスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基又はスルホン酸塩基含有ポリオール等も挙げられ、１種または２種以上併用して用いられる。
中でも特に、分子量が２００〜１０，０００であることが好ましく、好ましくは５００〜１０，０００、更に好ましくは１，０００〜４，０００である。かかる分子量が２００未満では硬化時の可撓性に劣り、１０，０００を越えると高粘度で作業性に劣るために好ましくない。
【００１７】
ポリイソシアネート系化合物（ａ２）としては、特に限定されることなく、例えば芳香族系、脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが挙げられ、中でもトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等のポリイソシアネート或いはこれらポリイソシアネートの三量体化合物、これらポリイソシアネート系化合物とポリオール系化合物の反応生成物等が挙げられる。
【００１８】
水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ３）としては、特に限定されることなく、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、４−ブチルヒドロキシ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ。
【００１９】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）の製造方法については、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ１）の場合では、ポリオール系化合物（ａ１）、ポリイソシアネート系化合物（ａ２）、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させる方法、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ２）の場合ではポリイソシアネート系化合物（ａ２）及び水酸基（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させる方法であれば特に限定されず、公知の方法が採用される。
【００２０】
特に、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ１）の場合では、例えば、▲１▼ポリオール系化合物（ａ１）、ポリイソシアネート系化合物（ａ２）、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ３）の３成分を一括に混合して反応させる方法、▲２▼ポリオール系化合物（ａ１）とポリイソシアネート系化合物（ａ２）を反応させて、１分子当たり１個以上のイソシアネート基を含有する中間体を形成した後に該中間体と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させる方法、▲３▼ポリイソシアネート系化合物（ａ２）と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）を反応させて１分子当たり１個以上のイソシアネート基を含有する中間体を形成した後に該中間体とポリオール系化合物（ａ１）を反応させる方法等が挙げられる。中でも反応制御の安定性と製造時間の短縮の点で▲２▼の方法が好ましい。
【００２１】
上記反応においては、反応を促進する目的で触媒を用いることも好ましく、かかる触媒としては、例えば、ジブチルチンジラウレート、トリメチル錫ヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチル錫等の有機金属化合物、オクトエ酸亜鉛、オクトエ酸錫、ナフテン酸コバルト、塩化第１錫、塩化第２錫等の金属塩、トリエチルアミン、ベンジルジエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン系触媒等が挙げられ、中でも、ジブチルチンジラウレート、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセンが好適である。
更に反応温度は３０〜９０℃、特には４０〜８０℃の範囲が好ましい。
【００２２】
かくして本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）が得られるが、かかるウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）として、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量が２００〜１０００００、特には５００〜７００００、更には１０００〜５００００であることが好ましい。かかる重量平均分子量が２００未満では硬化時の可撓性に劣り、１０００００を越えると高粘度のため作業性に劣り好ましくない。
【００２３】
尚、上記で重量平均分子量とは標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（昭和電工社製、「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ−１１型」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものである。
【００２４】
又、上記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）の粘度については、６０℃における粘度として、２００〜７００００ｍＰａ・ｓが好ましく、更には３００〜５００００ｍＰａ・ｓ、特には５００〜３００００ｍＰａ・ｓが好ましい。２００ｍＰａ・ｓ未満では硬化樹脂が柔らかくなりすぎて強度が得られなくなり、７００００ｍＰａ・ｓを越えると鋳型への埋め込み性が悪くなり好ましくない。
尚、６０℃における粘度は、Ｂ型粘度計により測定されるものである。
【００２５】
本発明において、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］には、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）に加えて光重合開始剤が含有される。かかる光重合開始剤としては、光の作用によりラジカルを発生するものであれば特に限定されないが、中でも硬化時に光重合開始剤の作用に着色しないようなもの、具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ−フェニルグリシン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、２，２−ジヒドロキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等が挙げられ、特に１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンや２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンが、透明性の点で好ましく用いられる。
【００２６】
かかる光重合開始剤の配合量については、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）１００重量部（必要に応じて後述のエチレン性不飽和単量体が含有される場合はウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）とエチレン性不飽和単量体の合計１００重量部）に対して、１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは２〜５重量部である。かかる配合量が１重量部未満では紫外線硬化の場合の硬化速度が極めて遅くなり、１０重量部を越えても硬化性は向上せず無駄である。
【００２７】
更に、必要に応じて、光重合開始剤の助剤としてトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
【００２８】
又、本発明では必要に応じて、粘度調整や硬化性の調整の目的で活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］には、エチレン性不飽和単量体が含有される。かかるエチレン性不飽和単量体としては、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有するものであればよく、単官能モノマー、２官能モノマー、３官能以上のモノマーが挙げられる。
【００２９】
単官能モノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（ｎ＝２）（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（ｎ＝２．５）（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタレート等のフタル酸誘導体のハーフ（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン等が挙げられる。
【００３０】
２官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３１】
３官能以上のモノマーとしては、例えば、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
かかるエチレン性不飽和単量体の配合量については、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）１００重量部に対して、２〜６０重量部であることが好ましく、より好ましくは５〜５０重量部である。かかる配合量が２重量部未満では併用の効果に乏しくなり、６０重量部を越えると硬化時のフレキシブル性に劣ることとなり好ましくない。
【００３３】
又、本発明では、その他必要に応じて、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］に、密着性付与剤、可塑剤、酸化防止剤、熱重合禁止剤、溶剤、表面張力改質剤、安定剤、連鎖移動剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を適宜添加することができる。
【００３４】
かくして本発明では、上記の凹凸を有する鋳型に、上記の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を流し込み、露光して該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を硬化せしめる。
【００３５】
かかる鋳型に該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を流し込む際には、凸部の上面よりも５〜５００μｍ、特には１０〜４００μｍ、更には２０〜３００μｍのところまで、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を充填させることが必要で、かかる部分が筐体の底板部分となるのである。勿論、上面に存在する組成物が外へ流れ出さないように、鋳型周辺部には堰を設けておくことは言うまでもない。
【００３６】
又、かかる露光に当たっては、通常紫外線照射により行い、その際の光源としては、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプなどが用いられる。露光量は特に限定されないが、１００〜１０００００Ｊ／ｍ２程度が適当である。紫外線照射後は、必要に応じ加熱を行って、硬化の完全を図ることもできる。
【００３７】
かくして露光により該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］が硬化された後は、該硬化物を鋳型から剥離することにより、鋳型と逆の凹凸パターンが成形され凸部が隔壁となった平面画像表示装置用筐体が得られる。
本発明において、かかる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］の硬化物の４００〜７６０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であることが好ましく、特には８５％以上、更には９０％以上であることが好ましい。かかる光線透過率が８０％未満では透明性が低下し、表示装置のコントラストが低下することとなり好ましくない。
【００３８】
ここで、４００〜７６０ｎｍにおける光線透過率とは、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］の硬化物を、島津製作所社製分光光度計「ＵＶ−３１００ＰＣ」を用い、２５℃で全光線透過率を測定することにより得られるものである。
【００３９】
４００〜７６０ｎｍにおける光線透過率を８０％以上にする手段としては、特に限定されることはないが、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］、特にはウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）、及び光重合開始剤の選択が重要であり、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー（Ａ）が硬化時に黄変しないようなもの、光重合開始剤が分解等により活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］が着色しないようなものを選ぶことが必要である。
【００４０】
又、得られた筐体の底部（上記の鋳型と逆の凹凸パターンが成形された硬化物の最薄部）の膜厚については、特に限定されないが、５〜５００μｍ、特には１０〜４００μｍ、更には２０〜３００μｍであることが好ましく、５μｍ未満では折り曲げられた際に強度が不足することとなり、５００μｍを越えるとフレキシブル性に劣ることとなり好ましくない。
一方、得られた筐体の全体（上記の凹凸パターンが成形された硬化物の最厚部）の膜厚については、特に限定されないが、２０〜５０００μｍ、特には３０〜４０００μｍ、更には４０〜３０００μｍであることが好ましく、２０μｍ未満では折り曲げられた際に強度が不足することとなり、５０００μｍを越えるとフレキシブル性に劣ることとなり好ましくない。
【００４１】
かくして本発明の平面画像表示装置用筐体が得られるが、かかる筐体形成後は、表示媒体を筐体の隔壁の間に詰めた後、隔壁の上からポリエステル、ポリオレフィン等のプラスチックフイルムからなる蓋を設けることによって表示装置が形成され、電子ペーパーやリライタブルペーパー等の表示装置に有効に用いることができる。
【００４２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
なお、実施例中「％」、「部」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００４３】
実施例１
〔凹凸を有する鋳型の作製〕
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フイルム／感光性樹脂組成物層／ポリエチレンフイルムの３層からなるドライフイルムフォトレジスト（日本合成化学工業社製、「日合ＡＬＰＨＯ  ＮＩＴ６２５」）のポリエチレンフイルムを剥離した後、感光性樹脂組成物層を６０℃に加熱したガラス板上に、ラミネートロール温度１００℃、ロール圧３ｋｇ／ｃｍ２、ラミネート速度０．６ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートした。更にＰＥＴフイルムを剥離して、その上から再度上記ドライフイルムフォトレジストを同様のラミネート操作により、ガラス板とＰＥＴフイルムの間に１５０μｍ厚の感光性樹脂組成物層が挟まれるように合計６回のラミネートを行った。ラミネート後、ＰＥＴフイルム上に、１ｃｍ幅の外枠（透明部）とそれに連結したライン／スペース＝３００μｍ／５０μｍのパターンをもつマスク（サイズ：３０ｃｍ×２１ｃｍ）を全面に乗せて、オーク製作所社製露光機「ＨＭＷ−５３２Ｄ」にて３ｋｗ超高圧水銀灯で、１００００Ｊ／ｍ２にて露光した（露光に使用する紫外線の波長は３６５ｎｍであった）。露光後、１５分間のホールドタイムをとった後、露光面側のＰＥＴフイルムを剥離し、１％炭酸ソーダ水溶液を用いて、３０℃で最小現像時間の１．５倍の時間現像し、ガラス板上にレジストパターンを形成させた（図１参照、硬化レジスト膜厚１５０μｍ、長さ３０ｃｍ×２１ｃｍ、凹部幅３００μｍ、凹部深さ１５０μｍ、凸ライン部幅５０μｍ、凹部パターン範囲２８ｃｍ×１９ｃｍ）。
【００４４】
これに、シリコーン樹脂（信越シリコーン社製、「ＫＥ−１４１４」）９０部とシリコーン硬化剤（信越シリコーン社製、「ＣＸ−３２−１７１４」）１０部を混合した型取り用シリコーン樹脂組成物を、凹部に充填するとともに、硬化レジストの上面からの硬化後の膜厚が３ｍｍとなるように流し込み、上部から、シリコーン樹脂組成物層が均一になるようにガラス板を押し当て３日間硬化させた後、レジストパターンから剥離してシリコーン樹脂製の凹凸を有する鋳型を得た（図２参照、長さ３０ｃｍ×２１ｃｍ、凸部幅３００μｍ、凸部高さ１５０μｍ、凸間溝幅５０μｍ、凸部パターン範囲２８ｃｍ×１９ｃｍ）。
【００４５】
〔活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］の作製〕
下記ウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ１）（６０℃における粘度５５００ｍＰａ・ｓ）７２部、下記ウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ２）（６０℃における粘度１５００ｍＰａ・ｓ）８．４部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、「カヤラッドＤＰＨＡ」）１５．６部、光重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（メルク社製、「ダロキュア１１７３」）４部を混合して活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を作製し、しばらく６０℃に加熱放置して脱泡させたものを使用した。
【００４６】
・ウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ１）
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、アジピン酸１．０モル、エチレングリコール０．５６モルおよび１，４−ブタンジオール０．５６モルを仕込み、撹拌しながら温度２３０℃で１７時間加熱し、酸価０．６ＫＯＨｍｇ／ｇの時点で反応を止め、冷却したところ水酸基価は５５．６ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
このポリエステルポリオールの数平均分子量は２０８０であった（高速液体クロマトグラフィ、ＧＰＣ充填カラムにて測定）。
次に、このポリエステルオール２モルに対してイソホロンジイソシアネート３モルを入れ、温度６０〜９０℃で撹拌し、残存イソシアネート基が１．８重量％の時点で生成したオリゴマー１モルに対して２−ヒドロキシエチルアクリレートを２．０６モル、含まれる固形分量に対してモノメチルエーテルハイドロキノンを０．０４重量％加え、５０℃で１１時間撹拌し、イソシアネート基が０．２  重量％残存している時点で反応を止め、ウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ１）を得た（樹脂分：１００％、重量平均分子量：２，０００、粘度：５５００ｍＰａ・ｓ（６０℃））。
【００４７】
・ウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ２）
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、イソホロンジイソシアネート（ヒュルス社製、「ＶＥＳＴＡＮＡＴ    ＩＰＤＩ」）０．３モル、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート０．６モル、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、及びジブチルチンジラウレート（東京ファインケミカル社製、「ＬＩＯＩ」）０．０１部を仕込み、８時間かけて反応を行った。イソシアネートの消失を確認し反応を終了し、ウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ２）を得た（樹脂分：１００％、重量平均分子量：２０００、粘度：１５００ｍＰａ・ｓ（６０℃））。
【００４８】
〔平面画像表示装置用筐体の作製〕
上記で得られた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を６０℃に加熱し、上記によりあらかじめ用意しておいたシリコーン樹脂製の凹凸を有する鋳型（図２参照）に、鋳型の凸部上面からの膜厚が１００μｍとなるように該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を流し込んだ〔但し、図２では組成物が外に流れ出さないように設けた堰は省略した〕。
この際に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］は溶剤を含んでいないため、乾燥する必要はなく、作業が極めて簡便であった。
流し込み後、オーク製作所の露光機「ＨＭＷ−５３２Ｄ」にて３ｋｗ超高圧水銀灯で、２００００Ｊ／ｍ２にて露光した（露光に使用する紫外線の波長は３６５ｎｍであった。）。露光後、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］の硬化物を鋳型から剥離し、１ｃｍ幅の外枠をもち凹部幅３００μｍ、凸ライン部幅５０μｍ、凹部深さ１５０μｍの凹凸を有した平面画像表示装置用筐体が得られた（図３参照）。（底部の膜厚１００μｍ、筐体全体部の膜厚２５０μｍである。）
この際に、パターンマスクを使用する露光や、アルカリ水溶液を用いた現像工程を行う必要がないため、作業が極めて簡便であった。
【００４９】
尚、この筐体の外枠部分を、島津製作所社製分光光度計「ＵＶ−３１００ＰＣ」を用いて、２５℃で全光線透過率を測定したところ、４００ｎｍ〜７６０ｎｍにおける透過率は、全波長域で９０％であった。
【００５０】
得られた筐体を目視により観察したところ、透明性は良好であった。
更に、得られた筐体を４つ折りにしてフレキシブル性を評価したところ、折れ跡はつかず、又、隔壁（凸ライン部）が剥がれ落ちることもなく、非常に良好な筐体であることが確認できた。
【００５１】
実施例２
実施例１において、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を以下のものに変更した以外は同様に行い、平面画像表示装置用筐体を得た。
【００５２】
〔活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］の作製〕
下記ウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ２）（６０℃における粘度１５００ｍＰａ・ｓ）７２部、上記実施例１で用いたウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ２）（６０℃における粘度１５００ｍＰａ・ｓ）８．４部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、「カヤラッドＤＰＨＡ」）１５．６部、光重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（メルク社製、「ダロキュア１１７３」）４部を混合して活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を作製し、しばらく６０℃に加熱放置して脱泡させたものを使用した。
【００５３】
・ウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ２）
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（三井武田工業社製、「コロネートＨＸ」）０．３モル、カプロラクトン変性アクリレート（ダイセル化学社製、「プラクセルＦＡ−１」）０．９モル、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、及びジブチルチンジラウレート（東京ファインケミカル社製、「ＬＩＯＩ」）０．０１部を仕込み、８時間かけて反応を行った。イソシアネートの消失を確認し反応を終了し、ウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ２）を得た（樹脂分：１００％、重量平均分子量：３０００、粘度：１５００ｍＰａ・ｓ（６０℃））。
【００５４】
尚、この筐体の外枠部分を、島津製作所社製分光光度計「ＵＶ−３１００ＰＣ」を用いて、２５℃で全光線透過率を測定したところ、４００ｎｍ〜７６０ｎｍにおける透過率は、全波長域で９０％であった。
【００５５】
得られた筐体を目視により観察したところ、透明性は良好であった。
更に、得られた筐体を４つ折りにしてフレキシブル性を評価したところ、折れ跡はつかず、又、隔壁（凸ライン部）が剥がれ落ちることもなく、非常に良好な筐体であることが確認できた。
【００５６】
実施例３
実施例１において、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を以下のものに変更した以外は同様に行い、平面画像表示装置用筐体を得た。
【００５７】
〔活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］の作製〕
実施例１で用いたウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ１）（６０℃における粘度５５００ｍＰａ・ｓ）６０部、実施例１で用いたウレタンアクリレート系オリゴマー（Ａ２）（６０℃における粘度１５００ｍＰａ・ｓ）５．３部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、「カヤラッドＤＰＨＡ」）９．７部、グリセリントリアクリレート（ダイセルユーピーシー社製、「ＯＴＡ−４８０」）２１部、光重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（メルク社製、「ダロキュア１１７３」）４部を混合して活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を作製し、しばらく６０℃に加熱放置して脱泡させたものを使用した。
【００５８】
尚、この筐体の外枠部分を、島津製作所社製分光光度計「ＵＶ−３１００ＰＣ」を用いて、２５℃で全光線透過率を測定したところ、４００ｎｍ〜７６０ｎｍにおける透過率は、全波長域で９０％であった。
【００５９】
得られた筐体を目視により観察したところ、透明性は良好であった。
更に、得られた筐体を４つ折りにしてフレキシブル性を評価したところ、折れ跡はつかず、又、隔壁（凸ライン部）が剥がれ落ちることもなく、非常に良好な筐体であることが確認できた。
【００６０】
比較例１
以下の通り平面画像表示装置用筐体を作製した。
〔感光性樹脂組成物の調製〕
下記に示すカルボキシル基含有アクリル系ポリマー５８．８部、エチレン性不飽和化合物３７．６部、光重合開始剤３．６部、希釈剤としてメチルエチルケトン１００部を混合して、感光性樹脂組成物のドープを調製した。
カルボキシル基含有アクリル系ポリマー
メチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／スチレン／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／メタクリル酸の共重合割合が重量基準で１７／３０／１５／２／１５／２１である共重合体（酸価１３６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度４１．１℃、重量平均分子量７万）
エチレン性不飽和化合物
・グリセリントリアクリレート（ダイセルユーピーシー社製、「ＯＴＡ−４８０」）  ２７．６部
・ポリエチレングリコールジメタクリレート  １０部
光重合開始剤
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガキュアー１８４）
【００６１】
〔平面画像表示装置用筐体の作製〕
上記で得られたドープを厚さ２５μｍのポリエステルフイルム上に塗工し、室温で１分放置した後、６０℃、９０℃、１１０℃のオープンでそれぞれ３分間ずつ乾燥して、レジスト厚７５μｍの感光性樹脂組成物からなるドライフイルムフォトレジスト（サイズ：３０ｃｍ×２１ｃｍ）を作成した。
そして、該ドライフイルムフォトレジスト２枚を、互いの樹脂面が合わさるように、ラミネートロール温度２５℃、ロール圧３ｋｇ／ｃｍ２、ラミネート速度０．６ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートし、ポリエステルフイルム２枚の間に１５０μｍ厚のレジスト層が挟まれるようにラミネートした。
ラミネート後、実施例１と同一のパターンマスクを全面に乗せて、オーク製作所社製露光機「ＨＭＷ−５３２Ｄ」にて３ｋｗ超高圧水銀灯で、１００００Ｊ／ｍ２にて露光した（露光に使用する紫外線の波長は３６５ｎｍであった）。
露光後、１５分間のホールドタイムをとった後、露光面側のポリエステルフイルムを剥離し、１％炭酸ソーダ水溶液を用いて、３０℃で最小現像時間の１．５倍の時間現像し、幅１ｃｍの外枠及び５０μｍ／３００μｍのライン／スペースを有するレジストパターン（隔壁）（壁高さ１５０μｍ）を形成させることにより、ポリエステルフイルム上に隔壁を形成した平面画像表示装置用筐体が得られた。
上記平面画像表示装置用筐体の作製において、パターンマスクを使用する露光や、アルカリ水溶液を用いた現像工程が必要となるため、作業管理が頻雑であった。
【００６２】
尚、この隔壁を形成する硬化レジストの外枠部分について、島津社製分光光度計「ＵＶ−３１００ＰＣ」により、２５℃で全光線透過率を測定したところ、４００ｎｍ〜７６０ｎｍにおける透過率は、全波長域で９０％であった。
【００６３】
更に、得られた筐体を４つ折りにしてフレキシブル性を評価したところ、折れ跡が残るうえ、隔壁（凸ライン部）がポリエステルフイルム上から剥がれ落ちることもあり、フレキシブル性は充分ではなかった。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の平面画像表示装置用筐体は、凹凸を有する鋳型に、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］を流し込み、露光して硬化させた後、該硬化物を鋳型から剥離して該鋳型と逆の凹凸パターンを成形してなるため、平面画像表示装置用筐体としての凹凸形状を形成する際の加工性に優れ、更に平面画像表示装置にしたときにも耐折れ曲げ性等のフレキシブル性に優れた効果を有するものであり、電子ペーパーやリライタブルペーパーなどの表示装置に有効に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１で得られるガラス板上に形成されたレジストパターンの図
【図２】本発明の実施例１で得られる凹凸を有する鋳型の図
【図３】本発明の実施例１で得られる平面画像表示装置用筐体の図
【符号の説明】
１：ガラス板
２：感光性樹脂組成物よりなる硬化レジスト
３：シリコーン樹脂よりなる硬化物
４：活性エネルギー線硬化型樹脂組成物［Ｉ］よりなる硬化物
【図１】
2005017659.tif 000003
【図２】
2005017659.tif 000004
【図３】
2005017659.tif 000005