(57)【要約】【課題】  帯電防止性及び摺動性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物、並びに本熱可塑性樹脂組成物を用いてなる成形品を提供する。【解決手段】  ブタジエン系ゴム質重合体及び／又はアクリル系ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物などを重合したゴム強化共重合樹脂で、該ゴム質重合体の含有量が３〜４０質量％のゴム強化樹脂〔Ａ〕１００質量部、アルキルスルホン酸塩〔Ｂ〕０．２〜２０質量部、重量平均分子量が５００〜４０，０００のポリオレフィン〔Ｃ〕０．１〜１０質量部、オレフィン系重合体（ｄ）と、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ−２）の（共）重合体との結合物〔Ｄ〕０．１〜２０質量部が配合された帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。芳香族ポリカーボネート樹脂または難燃剤を含有してもよい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分〔Ａ〕〜〔Ｄ〕を含有する帯電防止性熱可塑性樹脂組成物であって、成分〔Ａ〕１００質量部に対して、成分〔Ｂ〕０．２〜２０質量部、成分〔Ｃ〕０．１〜１０質量部、及び、成分〔Ｄ〕０．１〜２０質量部が配合されていることを特徴とする帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
成分〔Ａ〕は、ブタジエン系ゴム質重合体及び／又はアクリル系ゴム質重合体からなるゴム質重合体（ａ）の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ−１）を重合して得られるゴム強化共重合樹脂（Ａ−１）、又は、該ゴム強化共重合樹脂（Ａ−１）とビニル系単量体の（共）重合体（Ａ−２）との混合物からなり、且つ、上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が３〜４０質量％であるゴム強化樹脂である。
成分〔Ｂ〕は、アルキルスルホン酸塩である。
成分〔Ｃ〕は、重量平均分子量が５００〜４０，０００の低分子量ポリオレフィンである。
成分〔Ｄ〕は、オレフィン系重合体（ｄ）と、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ−２）の（共）重合体との結合物である。
【請求項２】
成分〔Ｄ〕は、オレフィン系重合体（ｄ）の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）を重合して得られたものである請求項１に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
成分〔Ｄ〕は、オレフィン系重合体（ｄ）と、ビニル系単量体（ｂ−２）の（共）重合体とを結合して得られたものである請求項１に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
成分〔Ｄ〕のオレフィン系重合体（ｄ）は下記成分（ｄ−１）、（ｄ−２）および（ｄ−３）からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項２または３に記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
（ｄ−１）;オレフィン樹脂、
（ｄ−２）;エチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体、
（ｄ−３）;ジエン系重合体の水素添加物。
【請求項５】
成分〔Ｄ〕のオレフィン系重合体（ｄ）はエチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ−２）および／またはジエン系重合体の水素添加物（ｄ−３）である請求項２に記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
成分〔Ｄ〕のオレフィン系重合体（ｄ）はオレフィン樹脂（ｄ−１）である請求項３に記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
更に、成分〔Ａ〕１００質量部に対して、成分〔Ｅ〕として芳香族ポリカーボネート樹脂を１〜３０質量部含有する請求項１に記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
更に、成分〔Ａ〕１００質量部に対して、成分〔Ｆ〕として難燃剤を１〜３０質量部含有する請求項１又は７に記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性及び摺動性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物、並びに本熱可塑性樹脂組成物を用いてなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂は、成形加工性、物理的性質および機械的性質に優れていることから、電気・電子分野、家電分野および自動車分野などに幅広く使用されている。しかしながら、このスチレン系樹脂は、電気絶縁体であり、絶縁材料として有効であるが、帯電した電気を漏洩することができず、表面にほこりが付いたり、電子機器関係においては、帯電した電気による妨害が発生することがある。これらの欠点を改良する方法として、一般的に帯電防止剤を練り込む方法が知られている。
一方、上記樹脂を成形して電子機器の筐体などに使用する場合、持続型制電性能の他に、金属製部品との接触により組立時に摩擦や摩耗が生じるため、摺動性が要求される。ＡＢＳ樹脂の摺動性を高める方法としては、一般に、ポリオレフィン系ワックス等を溶融混練時にブレンドする方法が知られている。
スチレン系樹脂の帯電防止性と摺動性は、上記の方法によってかなり向上させることはできるが、近年、使用分野の拡大に伴い，更に良好な帯電防止性と摺動性、特に高度の帯電防止性が求められている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２６１３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、帯電防止性及び摺動性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物、並びに本熱可塑性樹脂組成物を用いてなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記目的の下に鋭意研究した結果、低分子量ポリオレフィンを配合してなる特定のスチレン系樹脂に、帯電防止剤として所定量のアルキルスルホン酸塩を配合するとともに、改質されたポリオレフィン系重合体を所定量配合することにより、該スチレン系樹脂の帯電防止性と摺動性が格段に向上し、しかも成形性および耐衝撃性も向上することを見出し本発明を完成するに至った。
かくして、本発明によれば、下記成分〔Ａ〕〜〔Ｄ〕を含有する帯電防止性熱可塑性樹脂組成物であって、成分〔Ａ〕１００質量部に対して、成分〔Ｂ〕０．２〜２０質量部、成分〔Ｃ〕０．１〜１０質量部、及び、成分〔Ｄ〕０．１〜２０質量部が配合されていることを特徴とする帯電防止性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
成分〔Ａ〕は、ブタジエン系ゴム質重合体及び／又はアクリル系ゴム質重合体からなるゴム質重合体（ａ）の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ−１）を重合して得られるゴム強化共重合樹脂（Ａ−１）、又は、該ゴム強化共重合樹脂（Ａ−１）とビニル系単量体の（共）重合体（Ａ−２）との混合物からなり、且つ、上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が３〜４０質量％であるゴム強化樹脂である。
成分〔Ｂ〕は、アルキルスルホン酸塩である。
成分〔Ｃ〕は、重量平均分子量が５００〜４０，０００の低分子量ポリオレフィンである。
成分〔Ｄ〕は、オレフィン系重合体（ｄ）と、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ−２）の（共）重合体との結合物である。
【０００６】
本熱可塑性樹脂組成物は、更に、成分〔Ａ〕１００質量部に対して、成分〔Ｅ〕として芳香族ポリカーボネート樹脂を１〜３０質量部含有してもよい。
本熱可塑性樹脂組成物は、更に、成分〔Ａ〕１００質量部に対して、成分〔Ｆ〕として難燃剤を１〜３０質量部含有してもよい。
【０００７】
さらに、本発明によれば、本熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形品が提供される。
理論に拘束されるものではないが、本発明によれば、成分〔Ｃ〕及び成分〔Ｄ〕を使用することにより、帯電防止性能を有する成分〔Ｂ〕が成分〔Ｃ〕及び成分〔Ｄ〕のチャンネル効果によって成形品の表面に出やすくなるので、摺動性のみならず帯電防止性（表面固有抵抗）が格段に向上すると考えられる。
なお、本明細書において、「（共）重合」は単独重合および／または共重合を意味し、「（メタ）アクリル」はアクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕は、ブタジエン系ゴム質重合体及び／又はアクリル系ゴム質重合体からなるゴム質重合体（ａ）の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ−１）を重合して得られるゴム強化共重合樹脂（Ａ−１）、又は、該ゴム強化共重合樹脂（Ａ−１）とビニル系単量体の（共）重合体（Ａ−２）との混合物からなり、且つ、上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が３〜４０質量％であるゴム強化樹脂である。
ゴム質重合体（ａ）はブタジエン系ゴム質重合体もしくはアクリル系ゴム質重合体または両者を主体として構成されるが、必要に応じて、他のゴム質重合体を含有してもよい。
ブタジエン系ゴム質重合体としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリクロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンランダム共重合ゴム（スチレン含量は好ましくは５〜６０重量％）、ブタジエン・アクリル酸エステル共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンランダム共重合ゴム、イソブチレン−イソプレンランダム共重合ゴム（ブチルゴム）、スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合ゴム、イソブチレン−イソプレン共重合ゴムなどのブタジエン系ゴムの他、ＳＥＢＳなどの上記ブタジエン系ゴムの水素添加ゴムが挙げられる。
アクリル系ゴム質重合体としては、アクリル酸エステルゴム、アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合ゴム、アクリル酸エステル−共役ジエン化合物共重合ゴム、アクリル酸エステル化合物−共役ジエン化合物−芳香族ビニル化合物共重合ゴムなどが挙げられる。
【０００９】
上記ゴム質重合体（ａ）のゲル含率は、通常、９８質量％以下であり、好ましくは４０〜９８質量％、更に好ましくは５０〜９５質量％、特に好ましくは６０〜９０質量％である。この範囲にあれば、耐衝撃性、表面外観、難燃剤を用いた場合には難燃性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
尚、上記ゲル含率は、以下に示す方法により求めることができる。即ち、ゴム質重合体１ｇをトルエン１００ｍｌに投入し、室温で４８時間静置した後、１００メッシュの金網（質量をＷ１グラムとする。）で濾過してトルエン不溶分と金網を８０℃で６時間真空乾燥して秤量（質量をＷ２グラムとする。）し、下記式に従って算出する。
ゲル含率（％）＝［｛Ｗ２（ｇ）―Ｗ１（ｇ）｝／１（ｇ）］×１００
ゲル含率は、ゴム質重合体の製造時に、分子量調整剤の種類及び量、重合時間、重合温度、重合転化率等を適宜設定することにより調整される。
【００１０】
ビニル系単量体（ｂ−１）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を必須の単量体成分として含有してなり、必要に応じて、これらと共重合可能な他の単量体成分を含有してもよい。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、メチル−α−メチルスチレン、臭素化スチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００１１】
シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物は、ビニル系単量体（ｂ−１）全体の３０質量％以上を占めるのが好ましく、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、これらの合計を１００質量％とした場合、好ましくは芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物＝９５〜６０質量％／５〜４０質量％、更に好ましくは９０〜６５質量％／１０〜３５質量％である。
【００１２】
上記芳香族ビニル化合物またはシアン化ビニル化合物と共重合可能な他の単量体成分としては、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、カルボキシル基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、それぞれ、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、マレイミド単位を導入するために、無水マレイン酸を（共）重合させ、後イミド化する方法でもよい。
【００１４】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
カルボキシル基含有不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
上記他の単量体を用いる場合の使用量は、ビニル系単量体（ｂ−１）の合計を１００質量％とした場合、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、特に好ましくは４０質量％以下である。
本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕を構成するゴム強化共重合樹脂〔以下、単に「共重合樹脂」ということもある〕（Ａ−１）は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、上記共重合樹脂（Ａ−１）は、ブタジエン系ゴム質重合体からなるゴム質重合体（ａ）の存在下にビニル系単量体（ｂ−１）を重合して得られるゴム強化共重合樹脂（Ａ−１−ａ）であってもよく、または、アクリル系ゴム質重合体からなるゴム質重合体（ａ）の存在下にビニル系単量体（ｂ−１）を重合して得られるゴム強化共重合樹脂（Ａ−１−ｂ）であってもよく、さらには、該ゴム強化共重合樹脂（Ａ−１−ａ）と該ゴム強化共重合樹脂（Ａ−１−ｂ）との混合物であってもよく、さらには、該ゴム強化共重合樹脂（Ａ−１−ａ）または（Ａ−１−ｂ）とその他のゴム強化共重合樹脂との混合物であってもよい。
【００１７】
上記共重合樹脂は、公知の重合法、例えば、乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及びこれらを組み合わせた重合法で製造することができる。これらのうち、乳化重合が特に好ましい。
【００１８】
乳化重合で製造する場合、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等が用いられる。これらは、公知のものが使用できる。
重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等が挙げられる。
【００１９】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、テトラエチルチウラムスルフィド、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコール等が挙げられる。
乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、高級脂肪族カルボン酸塩、ロシン酸塩、リン酸塩等のアニオン系界面活性剤、更に、公知のノニオン系界面活性剤も用いることができる。
【００２０】
尚、乳化重合において、ゴム質重合体（ａ）及びビニル系単量体（ｂ−１）の使用方法は、ゴム質重合体（ａ）全量の存在下に、ビニル系単量体（ｂ−１）を一括添加して重合してもよく、分割もしくは連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体（ａ）の一部の存在下に、ビニル系単量体（ｂ−１）を一括添加して重合し、重合途中でゴム質重合体（ａ）の残部を添加して重合してもよいし、ビニル系単量体（ｂ−１）を分割もしくは連続添加して重合し、重合途中でゴム質重合体（ａ）の残部を添加して重合してもよい。
【００２１】
乳化重合の後、得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、水洗、乾燥することによって、共重合樹脂の粉末を得る。この際の凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の無機塩、または硫酸、塩酸、酢酸等の酸を用いることができる。これらのうち、硫酸が好ましい。
【００２２】
尚、乳化重合により、ゴム質重合体（ａ）の存在下、ビニル系単量体（ｂ−１）を重合して得られる共重合樹脂（Ａ−１）には、通常、上記ビニル系単量体（ｂ−１）がゴム質重合体（ａ）にグラフトした共重合体と上記ビニル系単量体（ｂ−１）がゴム質重合体（ａ）にグラフトしていない未グラフト成分（すなわち、上記ビニル系単量体（ｂ−１）同士の（共）重合体）が含まれる。
【００２３】
溶液重合により共重合樹脂を製造する場合、用いることのできる溶剤は、通常のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒であり、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、ジクロロメチレン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。重合温度は、好ましくは８０〜１４０℃、更に好ましくは８５〜１３０℃、特に好ましくは９０〜１２０℃の各範囲である。
重合に際し、重合開始剤を用いてもよいし、重合開始剤を使用せずに、熱重合で重合してもよい。重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物等が好ましく用いられる。
また、連鎖移動剤を用いる場合、例えば、メルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー等を用いることができる。
【００２４】
また、塊状重合で製造する場合、溶液重合において説明した重合開始剤、連鎖移動剤等を用いることができる。
【００２５】
本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕は、上記共重合樹脂（Ａ−１）自体のほかに、この共重合樹脂（Ａ−１）と、ビニル系単量体の少なくとも１種を（共）重合して得られる（共）重合体（Ａ−２）との混合物であってもよい。尚、上記共重合樹脂（Ａ−１）は、下記で説明する成分〔Ｄ〕は含まないものとする。
【００２６】
上記（共）重合体（Ａ−２）を形成するビニル系単量体は、上記共重合樹脂（Ａ−１）を形成するために例示した単量体を１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい単量体は、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル及びマレイミド化合物から選ばれた少なくとも２種であり、更に好ましくは、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を必須とするものである。尚、マレイミド化合物の導入は、無水マレイン酸を重合させて後イミド化する方法によるものであってもよい。
上記ビニル系単量体として、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を必須に用いる場合、用いるビニル系単量体全体に対するこれらの使用量の合計の割合、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、上記共重合樹脂（Ａ−１）における説明と同様である。
また、上記（共）重合体（Ａ−２）は、単一組成の（共）重合体であってもよいし、組成の異なる２種以上の（共）重合体のブレンドであってもよい。
【００２７】
上記（共）重合体の製造方法としては、溶液重合、塊状重合、懸濁重合等が挙げられる。溶液重合及び塊状重合については、上記共重合樹脂における説明と同様である。
【００２８】
上記各重合方法によって共重合樹脂（Ａ−１）及び／又は（共）重合体（Ａ−２）を得た後、ゴム強化樹脂〔Ａ〕中に最終的に残留する単量体量は、好ましくは１０，０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは５，０００ｐｐｍ以下である。
【００２９】
本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕に含有されるゴム質重合体（ａ）の含有量は、全体に対して３〜４０質量％であり、好ましくは５〜３５質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。ゴム質重合体（ａ）の含有量が３質量％未満では、成形品の耐衝撃性が十分でなく、一方、４０質量％を超えると表面外観性が劣る。
尚、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕が共重合樹脂（Ａ−１）及び（共）重合体（Ａ−２）の混合物である場合、一般にゴム質重合体含有量１０〜８０質量％の共重合樹脂（Ａ−１）が用いられ、共重合樹脂（Ａ−１）及び（共）重合体（Ａ−２）の使用割合は、混合物中のゴム質重合体（ａ）の含有量が上記範囲に入るように選択される。
【００３０】
上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕のグラフト率は、好ましくは２０〜２００質量％、更に好ましくは３０〜１５０質量％、特に好ましくは４０〜１２０質量％である。尚、グラフト率（質量％）は、次式により求められる。
グラフト率（質量％）＝｛（Ｔ−Ｓ）／Ｓ｝×１００
上記式中、Ｔはゴム強化樹脂〔Ａ〕１ｇをアセトン（ただし、ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴム質重合体である場合はアセトニトリル）２０ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｓはゴム強化樹脂〔Ａ〕１ｇに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。
【００３１】
また、本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜１ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００３２】
本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕中に分散するゴム成分の数平均粒径は、好ましくは、５００Å〜３０，０００Å、更に好ましくは、１，０００Å〜２０，０００Å、特に好ましくは、１，５００Å〜８，０００Åの範囲である。平均粒径は、電子顕微鏡法による公知の方法で測定することができる。
【００３３】
本発明に関わるアルキルスルホン酸塩〔Ｂ〕としては、例えば、一般式（Ｒ−ＳＯ3）nＭ（式中、Ｒは直鎖または分岐のアルキル基、Ｍは金属イオンなどの対イオン、ｎは１以上の整数）で示されるアルカンスルホン酸塩およびその金属塩が挙げられる。上記アルキル基としては直鎖の飽和アルキル基が好ましい。上記アルキル基の平均炭素数は８〜２３が好ましく、１２〜２０がさらに好ましく、特に好ましくは１２〜１８である。アルキルスルホン酸塩〔Ｂ〕は金属塩であることが好ましく、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩がより好ましく、ナトリウム塩、リチウム塩およびカリウム塩が特に好ましく、ナトリウム塩が最も好ましい。
【００３４】
アルキルスルホン酸塩〔Ｂ〕の添加量は、本発明の成分〔Ａ〕１００質量部に対して０．２〜２０質量部であり、好ましくは０．２〜５質量部、更に好ましくは０．５〜３質量部である。０．２質量部未満では、得られる成形品の帯電防止性が十分でない。２０質量部を越えて添加すると、成形品の表面外観性及び耐衝撃性が劣り、好ましくない。
【００３５】
本発明に関わる重量平均分子量が５００〜４０，０００の低分子量ポリオレフィン〔Ｃ〕としては、いわゆるポリオレフィンワックスと呼ばれる低分子量ポリオレフィンが挙げられ、具体的には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。該成分〔Ｃ〕の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２０，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜８，０００であり、特に好ましくは４，０００〜７，０００である。分子量が上記範囲内であると、本発明の組成物で薄肉成形品を成形する際に、充分な金型離型性が得られ、成形品には十分な摺動性が付与される。
低分子量ポリオレフィンには、チグラー触媒などを用いて低圧重合法で得られるもの、高圧法で得られるもの、さらに、上記低圧重合法または高圧重合法で得られた高分子量ポリオレフィンンを分解し低分子化したものも含まれる。また、低分子量ポリオレフィンには、官能基を導入することにより部分酸化した物や変性物も含まれるが、一般に、未変性のものが好ましい。また、低分子量ポリオレフィンには直鎖状のものや分岐状のものが含まれるが、一般に、分岐しているものの方が好ましい。
【００３６】
成分〔Ｃ〕の添加量は、本発明の成分〔Ａ〕１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部、更に好ましくは０．５〜４質量部であり、特に好ましくは０．５〜３質量部であり、最も好ましくは１〜２質量部である。０．１質量部未満では、得られる成形品の帯電防止性及び摺動性が十分でない。１０質量部を越えると、耐衝撃性が劣り、そして、成形品の表面付近に剥離の不良現象が生じるので、好ましくない。
【００３７】
本発明に関わる成分〔Ｄ〕は、オレフィン系重合体（ｄ）と、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ−２）の（共）重合体との結合物である。
オレフィン系重合体（ｄ）として、例えば、下記成分（ｄ−１）、（ｄ−２）および（ｄ−３）からなる群より選ばれたものを用いることができる。
（ｄ−１）;オレフィン樹脂、
（ｄ−２）;エチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体、
（ｄ−３）;ジエン系重合体の水素添加物。
【００３８】
オレフィン樹脂（ｄ−１）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。このオレフィン樹脂（ｄ−１）は、Ｘ線回折により室温で結晶化度を示すものが好ましく、より好ましくは結晶化度が２０％以上であり、融点が４０℃以上のものである。また、このオレフィン樹脂（ｄ−１）は、常温において成形用樹脂として十分な分子量を備えること必要であり、例えば、ＪＩＳ  Ｋ−６７５８に準拠して測定したメルトフローレートが、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分に相当する分子量を備えるものである。またオレフィン樹脂（ｄ−１）は、酸無水物、カルボキシル基等で変性されたものであってもよい。
【００３９】
エチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ−２）はエチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体を主体として構成されるが、必要に応じて、他のゴム質重合体を含有してもよい。
エチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体としては、エチレン−α−オレフィン共重合ゴム、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合ゴムなどが挙げられる。
エチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体の具体例としては、例えばエチレン／炭素数３〜２０のα−オレフィン／非共役ジエン＝５〜９５／９５〜５／０〜３０重量％（当該３成分合計は１００重量％）の混合比からなる単量体を共重合して得られる共重合ゴムが挙げられる。ここで言う炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−オクテン、更に好ましくはプロピレンと１−ブテンである。これらのα−オレフィンは１種単独で、または２種以上組み合わせて使用することもできる。α−オレフィンの炭素数は３〜２０であるが、好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。炭素数が多すぎると、共重合性が極端に低下する。エチレンとα−オレフィンの比率（エチレン／α−オレフィン）は、好ましくは５〜９５／９５〜５、更に好ましくは４０〜９０／６０〜１０、特に好ましくは５０〜９０／５０〜１０であり、最も好ましくは５０〜８５／５０〜１５である。
【００４０】
また、併用されることがある非共役ジエンは、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類などが挙げられ、好ましくはジシクロペンタジエンおよび５−エチリデン−２−ノルボルネンである。これらの非共役ジエンは１種または２種以上組み合わせて使用することができる。エチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体中の非共役ジエンの含有量は、０〜３０重量％であり、好ましくは０〜１５重量％である。なお、この共重合ゴムの不飽和量はヨウ素価に換算して０〜４０の範囲が好ましい。不飽和量が多すぎると、耐候（光）性、色相が不適合になる。
【００４１】
これらエチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体を得るには、均一系、不均一系いずれの触媒を用いても良い。均一系触媒としてはメタロセン系触媒を挙げることができる。不均一系触媒としては、例えばバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物を組み合わせたバナジウム系触媒を挙げることができる。
【００４２】
なお、エチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は好ましくは６０以下、さらに好ましくは５０以下であり、特に好ましくは５〜４０である。エチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体のガラス転移温度は好ましくは−１１０〜−４０℃、さらに好ましくは−７０〜−４５℃である。
【００４３】
ジエン系重合体の水素添加物（ｄ−３）としては、共役ジエンの重合体の水素添加物（ｄ−３−１）、共役ジエンとビニル系単量体（例えば、スチレン、アクリロニトリル等）とのランダム共重合体の水素添加物（ｄ−３−２）、芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（ＰＳＴ−１）及び共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（ＰＢＤ−２）を有するブロック共重合体の水素添加物（ｄ−３−３）等が挙げられる。好ましいジエン系重合体の水素添加物（ｄ−３）は、上記成分（ｄ−３−３）である。
【００４４】
上記成分（ｄ−３−３）の重合体ブロック（ＰＳＴ−１）で使用される芳香族ビニル化合物としては、〔Ａ〕成分で示したものが全て使用できるが、好ましくはスチレンおよびα―メチルスチレンであり、特に好ましくはスチレンである。また、重合体ブロック（ＰＢＤ−２）で使用される共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、好ましくはブタジエンおよびイソプレンである。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。更に、重合体ブロック（ＰＢＤ−２）は、２種以上の共役ジエン化合物を使用し、それらがランダム状、ブロック状、テーパーブロック状のいずれの形態で結合したブロックであってもよい。また、重合体ブロック（ＰＢＤ−２）は、芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックを１〜１０個の範囲で含有していてもよく、共役ジエン化合物に由来するビニル結合含有量の異なる共役ジエン重合体ブロック等が、適宜共重合していてもよい。
【００４５】
上記成分（ｄ−３−３）の好ましい構造は下記の式（一）〜（三）で表される重合体の水素添加物である。
（Ａ−Ｂ）Y          …（一）
（Ａ−Ｂ）Y−Ｘ      …（二）
Ａ―（Ｂ−Ａ）Z      …（三）
（構造式（一）〜（三）中、Ａは、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックで、実質的に芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックであれば、一部共役ジエン化合物が含まれていてもよい。Ａは、芳香族ビニル化合物を好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上含有する重合体ブロックである。Ｂは、共役ジエン化合物の単独重合体または芳香族ビニル化合物等の他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体である。Ｘはカップリング剤の残基であり、Ｙは１〜５の整数を表し、Ｚは１〜５の整数を表す。）
【００４６】
上記成分（ｄ−３）における、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物の使用割合は、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物＝１０〜７０／９０〜３０質量％の範囲が好ましく、１５〜６５／８５〜３５質量％の範囲が更に好ましく、２０〜６０／８０〜４０質量％の範囲が特に好ましい。
芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体は、アニオン重合の技術分野で公知のものであり、例えば、特公昭４７−２８９１５号公報、特公昭４７−３２５２号公報、特公昭４８−２４２３号公報、特公昭４８−２００３８号公報等に開示されている。また、テーパーブロックを有する重合体ブロックの製造方法については、特開昭６０−８１２１７号公報等に開示されている。
上記成分（ｄ−３）の共役ジエン化合物に由来するビニル結合（１，２−及び３，４−結合）含量は、好ましくは５〜８０％、更に好ましくは５〜７５％、特に好ましくは５〜７０％の範囲であり、この範囲にあると帯電防止性付与効果がより優れるので好ましい。上記成分（ｄ−３）の数平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは２０，０００〜５００，０００、特に好ましくは２０，０００〜２００，０００である。これらのうち上記式（一）〜（三）で表したＡ部の数平均分子量は３，０００〜１５０，０００の範囲であることが好ましく、Ｂ部の数平均分子量は５，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。
共役ジエン化合物のビニル結合含量の調整は、Ｎ、Ｎ、Ｎ′、Ｎ′―テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジアゾシクロ（２，２，２）オクタン等のアミン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシド等を用いて行うことができる。
【００４７】
上記成分（ｄ−３）は、上記方法で重合体を得た後、カップリング剤を使用して重合体分子鎖をカップリング剤残基を介して延長または分岐させたものであってもよい。ここで用いられるカップリング剤としては、アジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩化珪素、ブチルトリクロロ珪素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルクロロ珪素、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロモエタン、１，４―クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。
上記成分（ｄ−３）は、上記ブロック共重合体等の共役ジエン部分の炭素―炭素二重結合を部分的にまたは完全に水素添加したものである。水素添加率は、好ましくは３０〜１００％、更に好ましくは５０〜１００％である。水素添加率が少ないと帯電防止性付与効果が劣る傾向にある。
上記ブロック共重合体等の水素添加反応は公知の方法で行うことができ、水素添加率の調整も公知の方法で行うことができる。具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭６３−４８４１号公報、特公昭６３−５４０１号公報、特開平２−１３３４０６号公報、特開平１−２９７４１３号公報などに開示されている方法がある。
【００４８】
オレフィン系重合体（ｄ）の使用量は、成分〔Ｄ〕１００質量％中、好ましくは１０〜９０質量％、更に好ましくは２０〜８０質量％である。
【００４９】
成分〔Ｄ〕で使用されるビニル系単量体（ｂ−２）は、芳香族ビニル化合物を必須成分として含有し、必要に応じて、該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他の単量体を含有してもよい。芳香族ビニル化合物と共重合可能な他の単量体としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、官能基含有不飽和化合物（例えば、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、カルボキシル基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等）等が挙げられ、これらは、それぞれ、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる
【００５０】
上記芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、カルボキシル基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物およびオキサゾリン基含有不飽和化合物としては、〔Ａ〕成分で示したそれぞれの化合物及び好ましい化合物が挙げられる。
【００５１】
成分〔Ｄ〕で使用される芳香族ビニル化合物の使用量は、ビニル系単量体（ｂ−２）１００質量％中、好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上である。
成分〔Ｄ〕でシアン化ビニル化合物を使用する場合、その使用量は、ビニル系単量体（ｂ−２）１００質量％中、好ましくは３〜６０質量％、更に好ましくは５〜５０質量％である。
成分〔Ｄ〕で（メタ）アクリル酸エステルを使用する場合、その使用量は、ビニル系単量体（ｂ−２）１００質量％中、好ましくは３〜９５質量％、更に好ましくは５〜８５質量％である。
成分〔Ｄ〕でマレイミド化合物を使用する場合、その使用量は、ビニル系単量体（ｂ−２）１００質量％中、好ましくは３〜６０質量％、更に好ましくは５〜５０質量％である。
成分〔Ｄ〕で官能基含有不飽和化合物を使用する場合、その使用量は、ビニル系単量体（ｂ−２）１００質量％中、好ましくは０．０５〜３０質量％、更に好ましくは０．１〜２０質量％である。
上記化合物の使用量が上記の範囲より少ないと化合物のプラスの効果が得られず、一方、上記の範囲を超えるとマイナスの効果が顕著になり、いずれにしても好ましくない。
ビニル系単量体（ｂ−２）の好ましい組合せは、芳香族ビニル化合物と、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル及びマレイミド化合物からなる群より選ばれた1種又は２種の単量体との組合せである。
ビニル系単量体（ｂ−２）の使用量は、成分〔Ｄ〕１００質量％中、好ましくは１０〜９０質量％、更に好ましくは２０〜８０質量％である。
【００５２】
成分〔Ｄ〕としては、例えば、下記のグラフト共重合体（Ｄ１）、付加共重合体（Ｄ２）などが挙げられる。
（Ｄ１）;オレフィン系重合体（ｄ）の存在下にビニル系単量体（ｂ−２）を重合して得られた所謂グラフト共重合体。
（Ｄ２）;オレフィン系重合体（ｄ）と、ビニル系単量体（ｂ−２）の（共）重合体とを結合して得られたもの所謂付加共重合体。
【００５３】
グラフト共重合体（Ｄ１）は、公知の重合法、例えば、ラジカル触媒を用いて、乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及びこれらを組み合わせた重合法で重合することで得られる。これらのうち、好ましくは、塊状重合、溶液重合である。なお、上記成分〔Ａ〕の製造方法に関する記述は、グラフト共重合体（Ｄ１）の製造にそのまま適用できる。
グラフト共重合体（Ｄ１）においては、オレフィン系重合体（ｄ）として、前記エチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体（ｄ−２）および／または前記ジエン系重合体の水素添加物（ｄ−３）を用いることが好ましく、この場合、グラフト共重合体（Ｄ１）は所謂ゴム強化樹脂となる。このゴム強化樹脂中に分散するゴム成分の電子顕微鏡を用いた公知の測定法による数平均粒径は、好ましくは５００Å〜１００，０００Å、更に好ましくは１，０００Å〜５０，０００Å、特に好ましくは１，５００Å〜５０，０００Åの範囲である。このゴム強化樹脂に含有される成分（ｄ−２）および成分（ｄ−３）の含有量は、全体に対して好ましくは３〜４０質量％であり、更に好ましくは５〜３５質量％、特に好ましくは５〜３０質量％である。この含有量が３質量％未満では、帯電防止性、摺動性が劣り、剥離の不良現象が生じるので好ましくない。一方、４０質量％を超えると表面外観性が劣る。
【００５４】
付加共重合体（Ｄ２）は、官能基含有不飽和化合物を共重合させたオレフィン系重合体（ｄ）と官能基含有不飽和化合物を共重合成分として含有するビニル系単量体（ｂ−２）の共重合体とを、例えば加熱溶融混練等の方法により高分子反応させることで製造することができる。ここで、官能基含有不飽和化合物の使用量は、オレフィン系重合体（ｄ）またはビニル系単量体（ｂ−２）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、更に好ましくは、０．１〜１０質量部である。
付加共重合体（Ｄ２）においては、オレフィン系重合体（ｄ）として、前記オレフィン樹脂（ｄ−１）を用いることが好ましい。
【００５５】
グラフト共重合体（Ｄ１）は、オレフィン系重合体（ｄ）にビニル系単量体（ｂ−２）の重合体がグラフトしたグラフト重合体のみから構成されてもよく、または、該グラフト重合体と、オレフィン系重合体（ｄ）にグラフトしていないビニル系単量体（ｂ−２）の重合体（すなわち未グラフト重合体）との混合物であってもよく、通常は後者の混合物の形態である。
グラフト共重合体（Ｄ１）のグラフト率は、成分〔Ａ〕について上記したと同様の方法で求められ、好ましくは２０〜２００質量％、更に好ましくは３０〜１５０質量％、特に好ましくは４０〜１２０質量％である。
また、グラフト共重合体（Ｄ１）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜１ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
グラフト共重合体（Ｄ１）において、オレフィン系重合体（ｄ）は、成分（ｄ−１）、成分（ｄ−２）および成分（ｄ−３）の何れか１つで構成されていてもよく、または、２つ以上を混合して構成されていてもよい。また、グラフト共重合体（Ｄ１）は、構成を異にする２種以上のグラフト共重合体の混合物であってもよい。
【００５６】
付加共重合体（Ｄ２）は、オレフィン系重合体（ｄ）にビニル系単量体（ｂ−２）の重合体が付加した付加重合体のみから構成されてもよく、または、該付加重合体と、オレフィン系重合体（ｄ）に付加していないビニル系単量体（ｂ−２）の重合体（すなわち未付加重合体）との混合物であってもよく、通常は後者の混合物の形態である。付加共重合体（Ｄ２）におけるビニル系単量体（ｂ−２）の重合体の付加率は、好ましくは２０〜２００質量％、更に好ましくは３０〜１５０質量％、特に好ましくは３０〜１２０質量％である。付加率の測定で得られた可溶成分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜１ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである
付加率は、上記グラフト率測定方法において、アセトンに代えて、ビニル系単量体（ｂ−２）の重合体は溶解するが゛付加共重合体は溶解しない溶媒を使用することで測定できる。
付加共重合体（Ｄ２）において、オレフィン系重合体（ｄ）は、成分（ｄ−１）、成分（ｄ−２）および成分（ｄ−３）の何れか１つで構成されていてもよく、または、２つ以上を混合して構成されていてもよい。また、付加共重合体（Ｄ２）は、構成を異にする２種以上の付加共重合体の混合物であってもよい。
【００５７】
上記各重合方法によって上記成分〔Ｄ〕を得た後、該成分〔D〕中に最終的に残留する単量体量は、好ましくは１０，０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは５，０００ｐｐｍ以下である。
【００５８】
本発明の成分〔Ｄ〕の添加量は、本発明の成分〔Ａ〕１００質量部に対して０．１〜２０質量部であり、好ましくは１〜２０質量部、更に好ましくは２〜１５質量部であり、特に好ましくは２〜１０質量部であり、最も好ましくは３〜８質量部である。０．１質量部未満では、得られる成形品の帯電防止性及び摺動性が十分に向上しない。２０質量部を越えると、機械的強度、表面硬度等が低下するので好ましくない。
成分〔Ｄ〕は、成分〔Ｃ〕のオレフィンの種類と同じオレフィン成分に富むものを用いることが好ましい。例えば、成分〔Ｃ〕としてポリエチレンワックスを使用する場合、成分〔Ｄ〕のオレフィン系重合体（ｄ）としてエチレンリッチの重合体を使用し、成分〔Ｃ〕としてポリプロピレンワックスを使用する場合、成分〔Ｄ〕のオレフィン系重合体（ｄ）としてプロピレンリッチの重合体を使用することが好ましい。
また、成分〔Ｃ〕及び成分〔Ｄ〕の各添加量は、成分〔Ｂ〕の添加量の０．５〜５倍とすることが好ましい。この比率でこれらの成分を使用することにより、帯電防止性能を有する成分〔Ｂ〕が成分〔Ｃ〕及び成分〔Ｄ〕のチャンネル効果によって成形品の表面に出やすくなると考えられる。
【００５９】
本発明に関わる芳香族ポリカーボネート樹脂〔Ｅ〕としては特に限定されず、例えば、種々のヒドロキシアリール化合物とホスゲンとの界面重縮合によって得られるもの、又はジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネート等のカーボネート化合物とのエステル交換反応（溶融重縮合）によって得られるもの等、公知の重合法によって得られたものを用いることができる。
【００６０】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるジヒドロキシアリール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−第３ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホン、ヒドロキノン、レゾルシン等が挙げられる。これらのうち、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。また、これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。更に、本発明に関わる成分〔Ｅ〕としては、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
本発明に関わる芳香族ポリカーボネート樹脂〔Ｅ〕の粘度平均分子量は、好ましくは１３，０００〜３２，０００、更に好ましくは１７，０００〜３１，０００、特に好ましくは１８，０００〜３０，０００である。粘度平均分子量が１３，０００未満では、成形品の耐衝撃性が低下する傾向があり、一方、粘度平均分子量が３１，０００を超えると、成形性が劣る傾向がある。
粘度平均分子量の異なる芳香族ポリカーボネート樹脂を２種以上用いる場合は、混合時の粘度平均分子量が上記範囲にあればよい。粘度平均分子量の異なる芳香族ポリカーボネート樹脂を２種用いる場合、粘度平均分子量が１３，０００〜１９，０００（Ｅ１）の範囲にあるものと２０，０００〜３２，０００（Ｅ２）の範囲にあるものを（Ｅ１）／（Ｅ２）＝１０〜５０質量％／９０〜５０質量％の割合で（但し、これらの合計を１００質量％とする。）併用した場合、耐衝撃性と流動性のバランスに優れる成形品を得ることができる。尚、上記（Ｅ１）及び（Ｅ２）は、それぞれ同じ芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００６２】
上記粘度平均分子量は、塩化メチレンを溶媒として、２０℃、濃度〔０．７ｇ／１００ｍｌ（塩化メチレン）〕で測定した比粘度（ηｓｐ）を用い、次式により算出することができる。
粘度平均分子量＝（〔η〕×８１３０）１．２０５
（式中、〔η〕＝〔（ηｓｐ×１．１２＋１）１／２−１〕／０．５６Ｃであり、Ｃはポリマー溶液の濃度（ｇ／１００ｍｌ）である。）
【００６３】
本発明に関わる芳香族ポリカーボネート樹脂〔Ｅ〕が界面重縮合で得られたものである場合、各種塩素化合物を含むことがある。この塩素化合物は、本発明の熱可塑性樹脂組成物の熱安定性に悪影響を与える場合があるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の塩素化合物含有量は、塩素量換算で３００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６４】
芳香族ポリカーボネート樹脂〔Ｅ〕の添加量は、本発明の成分〔Ａ〕１００質量部に対して１〜３０質量部であり、好ましくは５〜２５質量部である。１質量部未満では、得られる成形品の耐熱性が十分でなく、３０質量部を超えると、得られる成形品の帯電防止性及び摺動性が十分に向上しない。
【００６５】
本発明においては、難燃剤〔Ｆ〕を含有する熱可塑性樹脂組成物によって、帯電防止性、摺動性のみならず、難燃性にも優れる成形品を得ることができる。
上記難燃剤〔Ｆ〕としては特に限定されないが、水酸化マグネシウム、アルミナ、硼酸カルシウム、低融点ガラス等の無機系難燃剤、赤リン等の無機リン、有機ハロゲン系難燃剤、有機リン系難燃剤、シリコーン化合物、有機金属化合物、ヒンダードアミン系難燃剤等の有機系難燃剤等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、これらのうち、組み合わせて用いる例としては、有機ハロゲン系難燃剤と酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、錫酸亜鉛、酸化鉄等から選ばれた１種以上との組み合わせ、有機リン系難燃剤とシリコーン化合物との組み合わせ、オルガノポリシロキサンと有機金属化合物の組み合わせ等である。
【００６６】
上記有機ハロゲン系難燃剤としては、臭素及び／又は塩素を含有する化合物が好ましく、ビスフェノールのハロゲン化物であるハロゲン化ビスフェノール化合物、ハロゲン化ビスフェノール化合物とエピハロヒドリンと、又はハロゲン化ビスフェノール化合物とハロゲン化ビスフェノールジグリシジルエーテルとの反応生成物であるハロゲン化エポキシ化合物、及びハロゲン化トリアジン化合物等が特に好ましい。
【００６７】
上記ハロゲン化ビスフェノール化合物としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、ジクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＦ、ジブロモビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＦ、ジクロロビスフェノールＦ、テトラブロモビスフェノールＳ、ジブロモビスフェノールＳ、テトラクロロビスフェノールＳ、ジクロロビスフェノールＳ等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記ハロゲン化エポキシ化合物としては、下記一般式（１）に示される構造を有するものが挙げられる。
【００６８】
【化１】
2005120351.tif 000002
【００６９】
〔式中、Ｒ１はイソプロピリデン基、メチレン基又はスルホン基を、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ２，３−エポキシプロピル基又は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＲ基（Ｒは、臭素又は塩素で置換されていてもよいアルキル基又はアリル基である。）を、Ｘは臭素又は塩素を示し、ａ、ｂ、ｃ及びｄは１〜４の整数を、ｎは０以上の整数を示す。〕
【００７０】
上記一般式（１）で示される化合物のｎは好ましくは１５以下である。また、上記化合物の末端は、エポキシ基であってもよいし、アリル基やアルキル基等でエポキシ基が封止されていてもよい。末端を封止するアリル基やアルキル基は、必要に応じて、塩素、臭素等のハロゲン原子で修飾されていてもよい。末端封止基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等の無置換アリル基、トリブロモフェニル基、ペンタブロモフェニル基、トリクロロフェニル基、ペンタクロロフェニル基等のハロゲン化アリル基、ステアリル基等のアルキル基が挙げられる。また、末端は一方と他方とで同一であってもよいし、異なっていてもよい。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
上記ハロゲン化トリアジン化合物としては、トリアジン骨格を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、下記一般式（２）に示される構造を有するものが挙げられる。
【００７２】
【化２】
2005120351.tif 000003
【００７３】
（式中、Ｒ４はそれぞれ臭素化又は塩素化されたアリル基及び／又はアルキル基、もしくは水素原子を、Ｙは−Ｏ−基又は−ＮＨ−基を示す。）
【００７４】
このような化合物は、一般に、シアヌル酸やメラミン等のトリアジン骨格含有化合物に、臭素化又は塩素化されたフェノール類、アルコール類等のヒドロキシル基含有化合物や、アミン化合物を反応させることにより得られる。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
また、上記有機リン系難燃剤としては、ホスフェート化合物、ホスファゼン化合物が、成形品の難燃性を高くすることができるので好ましい。
上記ホスフェート化合物としては、例えば、下記一般式（３）及び（４）に示される構造を有するものが挙げられる。
【００７６】
【化３】
2005120351.tif 000004
【００７７】
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、アルキル基、フェニル基又はキシリル基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘは２価のレゾルシノール残基、ハイドロキノン残基又はビスフェノールＡ残基である。ｎは平均値で０〜５である。）
【００７８】
【化４】
2005120351.tif 000005
【００７９】
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、水素原子、ハロゲン原子又は低級アルキル基であり、Ｒ１１は水素原子、フェニル基又は下記式で表される基
【００８０】
【化５】
2005120351.tif 000006
【００８１】
であり、上記フェニル基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は低級アルキル基から選ばれた少なくとも１種で置換されていてもよい。ｙ及びｚは１〜４の整数であり、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、Ｒ９とＲ１０は同一であってもよいし、異なっていてもよい。）
【００８２】
上記一般式（４）で示される難燃剤としては、下記式（５）〜（８）で示される化合物が挙げられる。
【００８３】
【化６】
2005120351.tif 000007
【００８４】
上記で示した化合物のうち、式（５）及び（６）で示されるものが好ましい。
また、上記ホスファゼン化合物としては、リンと窒素を構成元素とし、二重結合を有する化合物であり、リン原子にプロポキシル基、アミノ基等が結合したもの等が挙げられる。その具体的な構造は、下記一般式（９）及び（１０）で示される。
【００８５】
【化７】
2005120351.tif 000008
【００８６】
（式中、Ｒ１２〜Ｒ２０は、アルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基又はヒドロキシル基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｎ’は０〜１５の整数であり、好ましくは１〜１０である。また、上記の官能基は、更にアルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基及びヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種により置換されていてもよい。）
【００８７】
【化８】
2005120351.tif 000009
【００８８】
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２６は、アルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基又はヒドロキシル基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｎ”は０〜１５の整数であり、好ましくは１〜１０である。また、上記の官能基は、更にアルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基及びヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種により置換されていてもよい。）
【００８９】
上記ホスファゼン化合物としては、例えば、プロポキシホスファゼン、フェノキシホスファゼン、メチルフェノキシホスファゼン、アミノホスファゼン、フルオロアルキルホスファゼン等が挙げられる。これらのうち、フェノキシホスファゼンが好ましい。
【００９０】
難燃剤〔Ｆ〕の添加量は、本発明の成分〔Ａ〕１００質量部に対して１〜３０質量部であり、好ましくは３〜２５質量部であり、更に好ましくは５〜２０質量部である。１質量部未満では、得られる成形品の難燃性が十分でなく、３０質量部を超えると、得られる成形品の帯電防止性及び摺動性が十分に向上しない。
【００９１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に上記のような難燃剤を用いる場合には、更に、難燃助剤を配合してもよい。上記難燃助剤としては、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、ホウ酸亜鉛、錫酸亜鉛、酸化鉄、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられる。ハロゲン系難燃剤を使用する場合の難燃助剤は、アンチモン化合物が好ましく、リン系難燃剤を使用する場合、ＰＴＦＥが好ましい。
上記ＰＴＦＥは、燃焼時のドリッピング（溶融液だれ）を防止し、より高い燃焼レベルを達成する効果がある。ＰＴＦＥの重量平均分子量は、通常、５０万以上であり、好ましくは１００万以上である。他の重合体成分等と混練する際のＰＴＦＥの平均粒径は、通常、９０〜６００μｍであり、好ましくは１００〜５００μｍ、更に好ましくは１２０〜４００μｍである。他の重合体成分等と混練された後、ＰＴＦＥは、平均粒径が０．１〜１００μｍの粒状物又はそれよりも微細な繊維状物として分散される。ＰＴＦＥの比重は、通常、１．５〜２．５であり、好ましくは２．１〜２．３である。また、嵩密度は、通常、０．５〜１ｇ／ｍｌであり、好ましくは０．６〜０．９ｇ／ｍｌである。ＰＴＦＥとしては、水等の媒体に滑剤と共に分散させたディスパージョン型のＰＴＦＥを用いることもできる。
【００９２】
上記難燃助剤の配合量は、難燃剤の種類によるが、通常、難燃剤１００質量部に対して、通常、０．１〜５０質量部、好ましくは１〜４０質量部である。
【００９３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、更に、他の重合体成分として、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル、ＰＯＭ、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ＬＣＰ、ＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ポリスチレン、熱可塑性ポリウレタン等を適宜配合することができる。
【００９４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、目的、用途に応じて、各種添加剤を配合することができる。添加剤の例としては、充填剤、耐候（光）剤、耐電防止剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤、抗菌剤、シリコーンオイル、カップリング剤等が挙げられる。
本発明の〔Ａ〕〜〔Ｄ〕各成分の配合方法は特に限定されるものでない。特に、（Ａ−２）成分を使用する場合は、（Ａ−２）成分を、（Ａ−１）成分にあらかじめ配合して使用してもよく、又は（Ｄ）成分にあらかじめ配合して使用してもよい。
【００９５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等により、各成分を混練することにより製造することができる。好ましい製造法は、押出機又はバンバリーミキサーを用いる方法である。
更に、各々の成分を混練するに際しては、それらの成分を一括して混練してもよく。押出機、バンバリーミキサーで多段、分割配合し混練してもよい。
尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練したあと、押出機によりペレット化することもできる。
【００９６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、プレス成形、シート押出成形、真空成形、異形押出成形、発泡成形等の公知の成形法により、成形品を得ることができる。上記成形法によって得られる各種成形品は、その優れた性質を利用して、家電製品の各種ハウジング、電気・電子分野または自動車分野の各種部品およびハウジング、雑貨などに使用することができる。
【実施例】
【００９７】
以下、例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に何ら制約されるものではない。尚、実施例中、部及び％は、特に断らない限り質量基準である。
【００９８】
１．評価方法
本実施例において用いられる各種評価方法は、以下の通りである。
（１）ゴム質重合体の平均粒径
ゴム強化樹脂〔Ａ〕の形成に用いるゴム質重合体粒子の平均粒径は、ラテックス中の分散粒子を光散乱法で測定した。測定機器は、大塚電子社製、「ＬＰＡ−３１００型」（商品名）を使用し、７０回積算でキュムラント法を用いた。尚、ゴム強化樹脂〔Ａ〕中の分散粒子の粒径は、ラテックス粒径とほぼ同じであることを電子顕微鏡で確認した。
【００９９】
（２）ゴム強化樹脂〔Ａ〕及び〔Ｄ〕のグラフト率
上記に示した。
（３）ゴム強化樹脂〔Ａ〕及び〔Ｄ〕のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕
上記に示した。
（５）ポリカーボネート樹脂〔Ｅ〕の粘度平均分子量
上記に示した。
【０１００】
（６）帯電防止性
直径１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの円板を成形し、２３℃×相対湿度５０％で７日間、状態調節したのち、横河ヒューレット・パッカード社製、４３２９Ａ型超絶縁抵抗計を用いて、表面固有抵抗を測定した。
【０１０１】
（７）摺動性（動摩擦係数）
鈴木式摺動試験機（リング・オン・リング式）を使用し、相手材としてはスチール（Ｓ４５Ｃ）を用いた。試験片は、外径２５．４ｍｍ、内径２０．０ｍｍの中空円筒状のプレス成形品を用い、相手材も同様の形状のものを用いた。動摩擦係数の測定は、室温２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で荷重０．５ｋｇｆ、周速度５００ｍｍ／秒、走行距離１０ｋｍの条件で行なった。動摩擦係数は、次式によって算出した。
μ＝〔３×Ｆ×Ｒ×（ｒ22−ｒ12）〕／〔Ｐ×（ｒ23−ｒ13）〕・・・（３）
（式中、μは動摩擦係数、Ｆはロードセルに与える力、Ｐは荷重、Ｒはロードセルまでのアーム長、ｒ1は内径、ｒ2は外径を表す。）
【０１０２】
（８）成形品の難燃性
ＵＬ９４規格に定められた方法により、長さ５”、幅１３ｍｍ、厚さ１／１６”の試験片について、垂直燃焼試験を行った。
（９）成形性
射出成形された試験片の表面を目視観察し、下記の基準で判定した。
○：剥離が無く、均一な外観を有している、
×：剥離やウエルドが見られたり、真珠光沢を呈している。
（１０）耐衝撃性
ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準じて測定（１／４インチ、ノッチ付き）し、下記の基準で判定した。
○：７ＫＪ／ｍ２以上である、
×：７ＫＪ／ｍ２未満である。
【０１０３】
２．成分〔Ａ〕（ゴム強化樹脂）
製造例１（ゴム強化共重合樹脂A-1-aの調製）
攪拌機を備えた内容積７リットルのガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水７５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（平均粒径；３５００Å、ゲル含率；８５％）４０部（固形分）、スチレン１５部、アクリロニトリル５部を加え、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始し、１時間重合させた後、更にイオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、更に、１時間重合させて、２，２’−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し重合を完結した。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗したのち、乾燥してゴム強化樹脂A-1-aを得た。このゴム強化共重合樹脂A-1-aのグラフト率は７２％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４７ｄｌ／ｇであった。
製造例２（ゴム強化共重合樹脂A-1-bの調製）
アクリル酸ｎ−ブチル９９部とアリルメタクリレート１部を乳化重合して得られたアクリル系ゴム質重合体ラテックス（平均粒径；１２００Å、ゲル含量８５％）５０部（固形分換算）、水２００部（合計量）、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部を反応器に仕込み、攪拌しつつ、窒素気流下、６０℃に昇温した。６０℃に達した時点で、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２部を溶解した水溶液を反応器に仕込み、その直後にスチレン３８部とアクリロニトリル１２部とｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．６部の混合溶液を３時間にわたって連続添加し、重合を行い、ゴム強化共重合樹脂A-1-bのラテックスを得た。このときの重合転化率は９６％であった。このゴム強化共重合樹脂A-1-bラテックスを塩化カルシュウムを用いて凝固し、ついで洗浄、乾燥し、粉末状のゴム強化共重合樹脂A-1-bを得た。グラフト率は５５％であった。
【０１０４】
製造例３（共重合体Ａ−２の調製）
内容積３０リットルのリボン翼を備え付けたジャケット付き重合反応器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７５部、アクリロニトリル２５部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．１部及びトルエン５部の溶液、及び重合開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部及びトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は、１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率６０％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けられたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤、重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し、２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃、平均滞留時間２．０時間、重合転化率８０％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、共重合体Ａ−２を得た。アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は、０．４８ｄｌ／ｇであった。
【０１０５】
製造例４（ゴム強化樹脂〔Ａ〕の調製）
上記ゴム強化共重合樹脂（A-1-a）および（A-1-b）ならびに共重合体（Ａ−２）を表１に示す割合で混合し、ゴム強化樹脂〔Ａ〕を得た。
【０１０６】
３．成分〔Ｂ〕（帯電防止剤）
Ｂ−１：アルキルスルホン酸塩
平均炭素数１４の直鎖飽和アルキルスルホン酸ナトリウム塩（商品名「エレクトロストッパーＰＣ−３」、花王（株）製）を用いた。
Ｂ−２：ステアリン酸モノグリセライド
商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン（株）製を用いた。
【０１０７】
４．成分〔Ｃ〕（低分子量ポリオレフィン）
Ｃ−１：分子量６，０００の未変性ポリエチレンワックス（商品名「サンワックス１７１−Ｐ」、三洋化成工業（株）製）を用いた。
Ｃ−２：分子量９００のポリオレフィンワックス（商品名「三井ハイワックス１００Ｐ」、三井石油化学工業（株）製）を用いた。
Ｃ−３：メルトフローレート（ＭＦＲ）が２２ｇ／１０分の高分子量ポリエチレン（商品名「ノバテックＬＪ８０３」、日本ポリエチレン社製）を用いた。
Ｃ−４：分子量１５，０００のポリプロピレンワックス（商品名「ビスコール５５０−Ｐ」、三洋化成工業（株）製）を用いた。
【０１０８】
５．成分〔Ｄ〕（改質されたオレフィン系重合体）
５−１．Ｄ−１（ＡＥＳ樹脂）
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン系ゴム質重合体（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）２０であるエチレン−プロピレン系共重合体）２０部、スチレン５６部、アクリロニトリル２４部、トルエン１１０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温し、１００℃に達した後は、この温度を保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応を開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って終了した。得られたＡＥＳ樹脂のグラフト率は５５％であった。
内温を１００℃まで冷却した後、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒とを留去し、４０ｍｍφベント付き押出機でシリンダー温度を２２０℃、真空度を７７０ｍｍＨｇに調節して揮発分を実質的に脱気させ、ＡＥＳ樹脂をペレット化した。
【０１０９】
５−２．Ｄ−２
低分子量ポリエチレン（ＬＤＥＰ）主鎖にスチレン・アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）を付加させた共重合体（商品名「モディパーＡ１４０１」、日本油脂（株）製、ＬＤＥＰ／ＡＳ＝５０／５０）を用いた。
【０１１０】
５−３．Ｄ−３
低分子量ポリプロピレン（ＰＰ）主鎖にスチレン・アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）を付加させた共重合体（商品名「モディパーＡ３４００」、日本油脂（株）製、ＰＰ／ＡＳ＝７０／３０）を用いた。
【０１１１】
５−４．Ｄ−４（ジエン系重合体の水素添加物のグラフト共重合体）
５−４−１．成分（ｄ−３）の製造（完全水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体）
撹拌機およびジャケット付きオートクレーブを乾燥、窒素置換し、ブタジエン２０部を含むシクロヘキサン溶液を投入した。次いで、ｎ−ブチルリチウム０．０２５部を加えて、５０℃の等温重合を行った。転化率１００％になった時点で、テトラヒドロフラン０．７５部、ブタジエン６５部を添加し、５０℃から８０℃に昇温重合を行った。転化率１００％となった時点でスチレン１５部を加え、更に重合反応を行い、水素添加前のＡ―Ｂ１―Ｂ２トリブロック共重合体を得た。このＡ―Ｂ１―Ｂ２トリブロック共重合体のスチレンブロック（Ａ）の含率は１５％、ブタジエンブロック（Ｂ１）の含率は６５％、ブタジエンブロック（Ｂ２）の含率は２０％であった。また、Ｂ１ブロック中の１，２―ビニル含量は３５％、Ｂ２ブロック中の１，２―ビニル含量は１０％であった。Ａ―Ｂ１―Ｂ２トリブロック共重合体の数平均分子量２００，０００であった。
Ａ―Ｂ１―Ｂ２トリブロック共重合体の水素添加は下記の手順で行った。すなわち、別の容器でチタノセンジクロライド１部をシクロヘキサンに分散させ、室温でトリエチルアルミニウム０．５部と反応させた。得られた均一溶液を上記のＡ―Ｂ１―Ｂ２トリブロック共重合体ポリマー溶液に加え、５０℃で、５０ｋｇｆ／ｃｍ2の水素圧下、２時間水素化反応を行った。２ ，６−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルカテコールを添加したのち、溶媒を除去し、水素添加率ほぼ１００％の水素添加物（ｄ−３）を得た。尚、結合スチレン量、ビニル結合量、数平均分子量、および水素添加率は、下記の方法で測定した。
・結合スチレン量；
水素添加前の重合体で測定した。６９９ｃｍ―1のフェニル基の吸収に基づいた赤外法による検量線から求めた。
・数平均分子量；
水素添加前の重合体で測定した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から求めた。
・ビニル結合量
水素添加前の重合体で測定した。赤外法（モレロ法）により求めた。
・水素添加率；
水素添加後の重合体で測定した。四塩化エチレンを溶媒として用い、１５％濃度で測定した１００ＭＨｚの1Ｈ―ＮＭＲスペクトルの不飽和二重結合物のスペクトル減少から算出した。
【０１１２】
５−４−２．グラフト共重合体（Ｄ−４）の製造
リボン型翼を備えた内容積１０Ｌのステンレス製オートクレーブを窒素置換した後、窒素気流中で、予めトルエンを溶媒として均一にした上記水素添加物（ｄ−３）を２８部（固形分）、スチレン７部、アクリロニトリル１０部、メタクリル酸メチル５５部、トルエン１２０部、およびｔｅｒｔ―ドデシルメルカプタン０．１部を仕込み、撹拌しながら昇温した。内温が５０℃に到達した時点で、ベンゾイルパーオキサイド０．５部、ジクミルパーオキサイド０．１部を添加し、更に昇温し、８０℃に達した後、８０℃一定に制御しながら重合反応を行った。反応開始６時間目から１時間を要して１２０℃まで昇温し、更に２時間反応を行って終了した。転化率は、９７％であった。
１００℃まで冷却後、２，２―メチレンビス−４−メチル−６−ｔｅｒｔ―ブチルフェノール０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去するとともに、重合体をペレット化し、重合体Ｄ―４を得た。このものグラフト率は４５％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４５ｄｌ／ｇであった。
【０１１３】
６．成分〔Ｅ〕（ポリカーボネート樹脂Ｅ−１）
粘度平均分子量２２０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（商品名「ノバレックス７０２２ＰＪ」、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）を用いた。
【０１１４】
７．成分〔Ｆ〕（難燃剤）
Ｆ−１：リン系難燃剤
１，３−フェニレン−ビス（ジキシレニルホスフェート）（商品名「ＰＸ−２００」、大八化学工業製）を使用した。
Ｆ―２：臭素化エポキシオリゴマー
商品名「プラサームＥＰＣ―１５Ｆ」（大日本インキ化学工業製）を使用した。
【０１１５】
８．実施例１〜１５及び比較例１〜１０
上記成分〔Ａ〕〜〔Ｆ〕を用いて、表１に記載の配合割合でヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（バレル設定温度２８０℃）で混練し、ペレット化した。除湿乾燥機で、水分０．０２％以下まで乾燥し、射出成形（設定温度２６０℃）で各種物性評価用試験片を成形した。そして、得られた試験片を用いて、前記の方法で評価した。難燃性については、実施例２〜５及び比較例４〜５について評価した。以上の評価結果を表１に示した。
【０１１６】
【表１】
2005120351.tif 000010
【０１１７】
９．実施例の効果
表１に示されるとおり、比較例１は、成分〔Ｄ〕を含まない本発明の範囲外の例であり、帯電防止性および摺動性が劣る。比較例２は、成分〔Ｂ〕の含有量が本発明の範囲外で少ない例であり、帯電防止性が劣る。比較例３〜５は、成分〔Ｃ〕を含まない本発明の範囲外の例であり、帯電防止性および摺動性が劣る。また、比較例６は、成分〔Ｂ〕の代わりにステアリン酸モノグリセライドを使用した本発明の範囲外の例であり、帯電防止性および摺動性が劣る。比較例７は、成分〔Ｂ〕の含有量が本発明の範囲より多い例であり、摺動性、成形性および耐衝撃性が劣る。比較例８は、成分〔Ｃ〕の分子量が本発明の範囲より多い例であり、帯電防止性、摺動性および成形性が劣る。比較例９は、成分〔Ｃ〕の添加量が本発明の範囲より多い例であり、成形性および耐衝撃性が劣る。比較例１０は、成分〔Ｄ〕の添加量が本発明の範囲より多い例であり、帯電防止性が劣る。
【０１１８】
一方、表１に示されるとおり、実施例１〜１５は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕を所定の割合で含有した本発明の範囲内の例であり、表面固有抵抗１×１０13（Ω）以下の極めて良好な帯電防止性が達成されるとともに、良好な摺動性が得られ、成分〔Ｅ〕及び／又は成分〔Ｆ〕を含む場合でも同様の結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明によれば、低分子量ポリオレフィンを配合してなる特定のスチレン系樹脂に、帯電防止剤として所定量のアルキルスルホン酸塩を配合するとともに所定量の改質されたポリオレフィン系重合体を配合することとしたので、帯電防止性と摺動性において格段に優れ、しかも成形性および耐衝撃性にも優れたスチレン系樹脂が提供される。同様の効果は、芳香族ポリカーボネート樹脂を配合した耐熱性の高いスチレン系樹脂や、難燃剤を配合した難燃性の高いスチレン系樹脂においても達成される。本発明の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物は、家電分野、電気・電子分野、自動車分野、雑貨分野などで用いられる各種成形品を成形するために有用である。