(57)【要約】【課題】  締結又は接続の完了を容易に確認することができるようにした接続構造或いは締結構造を提供する。【解決手段】  電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、被接続部材を接続するコネクタ２００或いは被締結部材を締結するクリップと、両端に第１の接点を有する第１の回路１００と、第１の接点と当接して共振回路として機能する閉回路を構成するか、又は、第１の接点と当接して共振回路としての機能を無効にする第２の回路とを有し、コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点と第２の回路が当接するようにする。この共振回路を利用して、例えばエコー波の発生の有無や制御回路による固有電波の発生の有無を検出することにより、接続又は締結の完了の確認を短時間で確実に、非接触で行うことが可能となる。【選択図】  図１
2005069461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
両端に第１の接点を有する第１の回路と、
第１の接点と当接して共振回路として機能する閉回路を構成する第２の回路と、を有し、
コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点と第２の回路が当接することを特徴とする接続構造或いは締結構造。
【請求項２】
電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
コイルと、コイルと直列に配置したコンデンサを備え、共振回路として機能すると共に、コンデンサの両端に第１の接点を有する第１の回路と、
第１の接点と当接して共振回路としての機能を無効にする第２の回路と、を有し、
コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点と第２の回路が当接することを特徴とする接続構造或いは締結構造。
【請求項３】
接続或いは締結の確認は、共振によって発生するエコー波の有無で行うことを特徴とする請求項１又は２記載の接続構造或いは締結構造。
【請求項４】
第１の回路は、共振タグであり、
第２の回路は、短絡線或いは導電部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の接続構造或いは締結構造。
【請求項５】
第２の回路は、両端に第２の接点を有し、
第１の接点は、第２の接点と当接することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の接続構造或いは締結構造。
【請求項６】
コネクタ或いはクリップは、第１の回路或いは第２の回路の少なくとも何れか一方を有することを特徴とする請求項１又は２記載の接続構造或いは締結構造。
【請求項７】
電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
両端に第１の接点を有し、第１の接点同士が当接すると共振回路として機能する第１の回路と、を有し、
コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点同士が当接することを特徴とする接続構造或いは締結構造。
【請求項８】
電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
コイルと、コイルと直列に配置したコンデンサを備え、共振回路として機能すると共に、コンデンサの両端に第１の接点を有する第１の回路と、を有し、
コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点どうしが当接して共振回路としての機能を無効にすることを特徴とする接続構造或いは締結構造。
【請求項９】
複数のコネクタ或いは複数のクリップと、
同数の閉回路と、を有し、
それぞれの閉回路は、共振を起こす周波数が異なることを特徴とする請求項１〜８の何れか一つに記載の接続構造或いは締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコネクタによる接続、又はクリップによる締結の際に、締結又は接続の完了を確認することができるようにした接続構造或いは締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の部品の固定に用いられるクリップや、燃料や冷却水の配管の接続に用いられるコネクタは、締結又は接続が不完全であると、適用箇所によっては重大な事故や欠陥を招く虞れがある。このため、これらの締結具や接続具の締結又は接続を作業性よく確認できる手段が求められている。
【０００３】
このため、下記特許文献１には、ワンタッチで装着できるとともに不完全な装着を事前に検知できるクリップとして、クリップが軸部材に装着される際に、クリップの係合部が軸部材の大径部の外径に当接していて係合が完了していない場合には、クリップに設けた取付け爪と係合突起との間に所定の隙間が形成されるようにしたものが開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、細径管接続用コネクタにおいて、配管を挿入して接続が完了すると、確認部材が外部へ抜け出しあるいは落下するようにして、接続完了を確認できるようにしたものが開示されている。
【０００５】
一方、例えば下記特許文献３に示されるように、コイルとコンデンサとを含む共振回路を形成したシール、いわゆるＬＣ共振タグを商品に貼付しておき、送信機から所定周波数の電波を発信し、この電波によって上記ＬＣ共振タグが共振すると、その共振した電波（エコー波）を受信機が受信して商品を確認できるようにし、このタグをつけたまま商品が持ち出されようとすると、報知信号を出力して盗難防止を図る装置が知られている。
【０００６】
また、下記特許文献４には、食器の種類毎に共振周波数が相違するＬＣ共振タグを装着した食器群と、送信周波数を連続的又は段階的に変化させて掃引する送信機及び該送信機から送信される電波を受信する受信機と、複数種類のＬＣ共振タグのそれぞれのＩＤデータを格納したメモリと、検出したＬＣ共振タグのＩＤデータに付加されている情報に基づいて情報表示並びに登録を行うデータプロセッサからなり、前記送信機から送信された送信波形と受信機にて受信した受信波形とを比較し、受信波形に含まれるＬＣ共振タグの反射波からＬＣ共振タグの種類を特定して食器の種類を判別する装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９０３１４号公報
【特許文献２】特開平８−２１０５７６号公報
【特許文献３】特開平８−１８５５８４号公報
【特許文献４】特許第２８５３９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のクリップ、配管コネクタ等の締結又は接続確認は、目視や、接続時の発生音、手の感触によって行われており、陰に隠れたり、カバーなどで覆うなどすると、作業者が見落とす虞れがあった。また、前記特許文献１，２に示されるような接続確認手段を設けた場合でも、作業者の不注意によって見落とす可能性がないとは言えなかった。更に、従来の方法は、いずれも接続確認を主に目視で行う必要があるため、多数の締結又は接続箇所があるような場合には、その確認を行うことがとても大変であった。
【０００８】
一方、前記特許文献３，４に示されるように、ＬＣ共振タグを利用した検出装置が種々提案されているが、このようなＬＣ共振タグを、クリップや、配管コネクタ等の締結又は接続具に利用する試みはなされていなかった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、コネクタによる接続、又はクリップによる締結の際に、締結又は接続の完了を容易に確認することができるようにした接続構造或いは締結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１は、電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
両端に第１の接点を有する第１の回路と、
第１の接点と当接して共振回路として機能する閉回路を構成する第２の回路と、を有し、
コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点と第２の回路が当接することを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００１１】
上記発明によれば、コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点と第２の回路が当接し、共振回路として機能する閉回路が構成されるので、この共振回路を利用して、例えばエコー波を発生させたり、制御回路を駆動して固有の電波を発生させたりして、接続又は締結の完了を電波によって検出でき、接続又は締結の完了の確認を確実にかつ短時間で更にカバーなどの遮蔽物があっても非接触で行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の第２は、電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
コイルと、コイルと直列に配置したコンデンサを備え、共振回路として機能すると共に、コンデンサの両端に第１の接点を有する第１の回路と、
第１の接点と当接して共振回路としての機能を無効にする第２の回路と、を有し、
コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点と第２の回路が当接することを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００１３】
上記発明によれば、コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点と第２の回路が当接し、共振回路としての機能が無効とされるので、例えば共振回路によるエコー波の消失や、共振回路によって駆動する制御回路から発せられる固有の電波の消失を検出することにより、接続又は締結の完了を確認することができ、接続又は締結の完了の確認を確実にかつ短時間で更にカバーなどの遮蔽物があっても非接触で行うことが可能となる。
【００１４】
本発明の第３は、前記第１又は第２の発明において、接続或いは締結の確認は、共振によって発生するエコー波の有無で行うことを特徴とする請求項１記載の接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００１５】
上記発明によれば、前記共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の電波を送信機から送信し、受信機がエコー波を受信するか否かを検出する。そして、第１の接点と第２の回路が当接することによって共振回路が機能する閉回路が構成される場合には、接続或いは締結がなされると、エコー波を受信することができ、第１の接点と第２の回路が当接することによって共振回路としての機能を無効とされる場合には、接続或いは締結がなされると、エコー波を受信することができなくなるので、エコー波の有無によって、接続或いは締結を確認できる。したがって、共振タグ等を利用した簡単な手段で電波による検出ができる。
【００１６】
本発明の第４は、前記第１〜３の発明のいずれかにおいて、第１の回路は、共振タグであり、第２の回路は、短絡線或いは導電部材であることを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００１７】
上記発明によれば、第２の回路が第１の回路の第１の接点に当接した際に、第１の接点を短絡線或いは導電部材で閉じることにより、共振回路として機能する閉回路が構成され、或いは共振回路としての機能を無効とされる。そして、第２の回路が短絡線或いは導電部材であればよいので、例えば被接続部材や被締結部材が導電部材であれば、これらをそのまま第２の回路として利用できる。
【００１８】
本発明の第５は、前記第１〜４の発明のいずれかにおいて、第２の回路は、両端に第２の接点を有し、第１の接点は、第２の接点と当接することを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００１９】
上記発明によれば、第１の接点と第２の接点とが当接することにより、第１の回路と第２の回路とが連結されて、共振回路として機能する閉回路が構成され、或いは共振回路としての機能を無効とされる。そして、例えば被接続部材や被締結部材が絶縁部材からなる場合でも、それらに第２の回路を形成することにより、閉回路を構成することができる。
【００２０】
本発明の第６は、前記第１又は第２の発明において、コネクタ或いはクリップは、第１の回路或いは第２の回路の少なくとも何れか一方を有することを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００２１】
上記発明によれば、コネクタ或いはクリップに、第１の回路或いは第２の回路の何れか一方を設けておき、第１の回路或いは第２の回路の他方は、被接続部材や被締結部材に設けることによって、接続或いは締結がなされたときに閉回路を構成し、或いは共振回路としての機能を無効とすることができる。また、コネクタ或いはクリップ上のスペースなどの制約に応じて、第１の回路或いは第２の回路のどちらを設けるかを決定できる。
【００２２】
本発明の第７は、電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
両端に第１の接点を有し、第１の接点同士が当接すると共振回路として機能する第１の回路と、を有し、
コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点同士が当接することを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００２３】
上記発明によれば、コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点同士が当接することにより、第１の回路が閉じて共振回路として機能するので、この共振回路を利用して、例えばエコー波を発生させたり、制御回路を駆動して固有の電波を発生させたりして、接続又は締結の完了を電波によって検出でき、接続又は締結の完了の確認を確実にかつ短時間で更にカバーなどの遮蔽物があっても非接触で行うことが可能となる。また、この態様では第２の回路を設けなくてもすむので、例えば被接続部材や被締結部材が絶縁部材からなる場合であっても、導電パターン等を形成する必要がなくなる。
【００２４】
本発明の第８は、電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
コイルと、コイルと直列に配置したコンデンサを備え、共振回路として機能すると共に、コンデンサの両端に第１の接点を有する第１の回路と、を有し、
コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点どうしが当接して共振回路としての機能を無効にすることを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００２５】
上記発明によれば、コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に第１の接点同士が当接することにより、共振回路としての機能が無効とされるので、例えば共振回路によるエコー波の消失や、共振回路によって駆動する制御回路から発せられる固有の電波の消失を検出することにより、接続又は締結の完了を確認することができ、接続又は締結の完了の確認を確実にかつ短時間で更にカバーなどの遮蔽物があっても非接触で行うことが可能となる。また、この態様では第２の回路を設けなくてもすむので、例えば被接続部材や被締結部材が絶縁部材からなる場合であっても、導電パターン等を形成する必要がなくなる。
【００２６】
本発明の第９は、前記第１〜８の発明のいずれかにおいて、複数のコネクタ或いは複数のクリップと、同数の閉回路と、を有し、それぞれの閉回路は、共振を起こす周波数が異なることを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００２７】
上記発明によれば、コネクタ又はクリップの種類や適用箇所によって共振周波数の異なる共振回路を有するものを用い、送信機から周波数を変化させて電波を送信し、各共振回路によって反射されたエコー波を受信機で受信して、エコー波の有無を検出することにより、接続又は締結の完了した箇所がどこであるか、完了していない箇所がどこであるかを特定でき、複数の接続又は締結箇所の確認を同時に行う際の作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、締結具による締結又は接続具による接続が完了すると同時に、第１の接点間が電気的に導通して共振回路として機能する閉回路が構成され、或いは共振回路としての機能を無効とされることにより、例えばエコー波の有無や、共振回路により駆動される制御回路からの固有の電波の有無を検出することにより、接続又は締結の完了の確認を確実にかつ短時間で更にカバーなどの遮蔽物があっても非接触で行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
図１には、本発明で用いられるＬＣ共振タグの一例が示されている。
同図（Ａ）に示すように、このＬＣ共振タグ１００は、絶縁部材である合成樹脂フィルムからなるシート１１０と、このシート１１０の片面に形成された導電パターン１２０と、シート１１０に貼着される剥離紙１３０とで構成されている。
【００３１】
シート１１０は、中央の折れ線１１１で２つ折可能とされている。シート１１０の表面には、銅等の導電性金属膜からなる導電パターン１２０が形成されている。導電パターン１２０は、上記折れ線１１１を挟んで左右にほぼ対称な形状で形成されたコイル１２１と、コンデンサ電極板部１２２とを有している。
【００３２】
導電パターン１２０は、矩形のコンデンサ電極板部１２２が二つ折りされた樹脂フィルムの両方の中央に形成され、それぞれのコンデンサ電極板部１２２の一端から引出されて、それぞれのコンデンサ電極板部１２２を幾重にも取り囲むように渦巻状に形成されたコイル１２１から構成される。それぞれのコイル１２１は、連結パターン部分１２３で連結されており、この連結パターン部分１２３には、折れ線１１１の近傍で打ち抜き孔１１２が形成されて分断され、それぞれのコイル１２１の端点は、折れ線１１１の近傍で打ち抜き孔１１２を挟んで対向する位置にある。
【００３３】
シート１１０は、折れ線１１１で導電パターン１２０を外側にして折り曲げられて、その内側面に形成された図示しない接着剤層によって１枚のシートに接着される。その結果、コンデンサ電極板部１２２が、絶縁性のシート１１０を介在させて対向配置され、コンデンサ１２６（同図（Ｂ）参照）を構成する。
【００３４】
また、左右の導電パターンを連結する連結パターン部分１２３に、シート１１０を折れ線１１１で折り曲げて接着した後に、シート１１０の打ち抜き孔１１２によって回路の一部が除去されて、打ち抜き孔１１２の対向する孔縁に接点１２４，１２５が形成されている。
【００３５】
従って、コンデンサ１２６の両極からそれぞれ伸びるコイル１２１はその端部に接点１２４，１２５を有する構成となる。言い換えれば、ＬＣ共振タグ１００の回路は、コンデンサ１２６が二つのコイル１２１に挟まれた状態で三者が直列配置され、その両端部に接点１２４，１２５を有する構成となっており、接点１２４，１２５を短絡することで閉回路となる構成である。
【００３６】
同図（Ｂ）に示すように、シート１１０を折れ線１１１で折り曲げて接着した後の片方の面であって、接点１２４，１２５が形成されていない面は、接着剤層が塗布されて接着面１３１をなしている。そして、この接着面１３１に剥離紙１３０が貼着されており、剥離紙１３０を剥がすことにより接着面１３１を露出させて、ＬＣ共振タグ１００を目的とする箇所に接着できるようになっている。
【００３７】
上記ＬＣ共振タグ１００の接点１２４，１２５が、後述する締結具又は接続具の締結又は接続によって導通されると、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路が構成されるようになっている。
【００３８】
ＬＣ共振タグ１００の接点１２４と接点１２５を短絡すると、ＬＣ共振タグ１００の回路がループを形成して閉回路となる。図３に示すように、閉回路となったＬＣ共振タグ１００の回路に、所定周波数の送信電波ａを送信すると、送信電波ａに共振して振幅の大きくなったエコー波ｂが発生する。ここで、所定周波数とは、ＬＣ共振タグ１００の回路が共振を起こす周波数であり、コンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状により決定される周波数である。
【００３９】
接点１２４，１２５が開放している状態では、ＬＣ共振タグ１００の回路は閉回路になっておらず共振回路として機能しない。
【００４０】
コンデンサ１２６と二つのコイル１２１を直列配置したＬＣ共振タグ１００の回路を閉回路にすることにより、共振回路として機能するようになる。
【００４１】
エコー波ｂの発生の有無を検知することによって、ＬＣ共振タグ１００の回路が共振回路として機能しているか否かを判定でき、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となっているか否かを判別でき、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４と接点１２５が短絡しているか開放しているかを判断できる。
【００４２】
従って、ＬＣ共振タグ１００を締結具や被締結部材、接続具や被接続部材に接着して締結具の締結完了時や接続具の接続完了時に接点１２４と接点１２５を物理的に短絡するようにすれば、締結具による締結の完了或いは接続具による接続の完了とそれらの未了を区別することができる。なお、締結具や接続具による接点１２４と接点１２５の物理的短絡方法や手段等については後に詳述する。
【００４３】
また、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４，１２５のみを締結具や被締結部材、接続具や被接続部材に接着し、ＬＣ共振タグ１００は、荷物に針金で縛り付けられた荷札のように、連結パターン部分１２３を介して接続部或いは締結部近傍に配置してもよい。
【００４４】
なお、接点１２４，１２５は、必要に応じて、リード線や、更なる導電パターンによって、配管コネクタ及びクリップの係合面等に延出されてもよい。
【００４５】
更に、本発明においては、このようなＬＣ共振タグ１００を用いることは必ずしも必要ではなく、締結具又は接続具に直接導電パターンを形成して、共振回路を構成することも可能である。
【００４６】
この場合の導電パターンは、前述したＬＣ共振タグ１００の導電パターンのようにコンデンサ１２６と二つのコイル１２１で構成するばかりでなく、コンデンサ１２６とコイル１２１の二部材を直列配置する構成としても同様の効果が得られる。コンデンサ１２６とコイル１２１の二部材を直列配置して両端に接点を設けたものが最も簡素な構成で低コストとなる。
【００４７】
ＬＣ共振タグ１００を効率よく製造するために、二つ折り構成とコンデンサ１２６が二つのコイル１２１に挟まれて直列配置された導電パターン１２０を採用しているが、コンデンサ１２６とコイル１２１の二部材を直列配置する構成としたＬＣ共振タグ１００でも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４８】
ＬＣ共振タグ１００を締結具や被締結部材、接続具や被接続部材と別個で製造し、締結具や被締結部材、接続具や被接続部材に接着する構成とした場合には、ＬＣ共振タグ１００の汎用性が確保され、共通部材化が可能となりコスト低減が期待できる。
【００４９】
一方、導電パターンを締結具や接続具に直接形成した場合は、形成場所やコンデンサやコイルの配置等、個々の場合に合わせて設計できる利点があると共に、導電パターンを形成した締結具や接続具が供給されれば、組み立て現場では従来通りの締結作業や接続作業をするだけで、締結や接続の完了を確認できる利点を享受できる。また、大きさも形状が様様な被締結部材や被接続部材にＬＣ共振タグ１００を接着したり、少量多品種の被締結部材や被接続部材にＬＣ共振タグ１００を接着したりするよりは、締結具や接続具に導電パターンを形成した方が汎用性があり、コストの低減が期待できる。
【００５０】
ここでいうコンデンサやコイルの配置とは、例えば、二部材からなる接続具の場合、一方に短絡線のみを形成し、他方に共振回路を構成する主要部材であるコンデンサとコイルを直列配置して形成してそれぞれの両端を接点として、両方の接点同士を締結や接続と同時に当接させるように配置する場合や、一方にコンデンサを形成してその両端を接点とし、他方にコイルを形成してその両端を接点として両方の接点同士を締結や接続と同時に当接させるように配置する場合を指す。
【００５１】
このように構成すれば接続具や締結具を構成する二部材の形状や大きさが異なる場合は、狭いスペースしか取れない部材に短絡線のみを配置し、もう一方の部材に共振回路を構成するその他の部材を配置することが可能となる。
【００５２】
或いは所定周波数を得るためにコイルの形状に制約がある場合は、コイル形状に適合する部材にコイルを配置し、他方にコンデンサ等を配置することも可能となる。
【００５３】
また、二部材の大きさが小さ過ぎて配置スペースが取れない場合でも、二部材に短路線やリード線のみを配置して被締結部材や被接続部材に共振回路を構成するその他の部材を配置することが可能になり、多種多様な締結具や接続具に対しての適用が可能となる。
【００５４】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、本発明で用いられるＬＣ共振タグの他の例を示す表裏面の模式図である。同図（Ｃ）、（Ｄ）は、上記ＬＣ共振タグにおいて表裏面のパターンを接続する方法を示す説明図である。同図（Ｅ）は、上記ＬＣ共振タグの等価回路図である。
【００５５】
図２に示すＬＣ共振タグ１０１は、絶縁シート３に銅、アルミニウムなど導電性の帯状パターンを、例えば接着、蒸着、及びエッチング等の手段によって形成することにより、構成されている。図２（Ａ）に示すように、ＬＣ共振タグ１００の表面に形成された帯状パターンは、コンデンサ（コンダクタンス）１２６を構成するための比較的広い第１コンデンサ電極板部１１と、第１コンデンサ電極板部１１の一端から引き出されている細線でうず巻状のコイル１２１と、コイル１２１の先端に位置する第１導通部１３と、第１コンデンサ電極板部１１の他端から引き出された配線１４と、配線１４の先端に位置する接点１５とを含む。
【００５６】
一方、図２（Ｂ）に示すように、ＬＣ共振タグ１０１の裏面にも、銅、アルミニウムなど導電性の帯状パターンが形成されており、この帯状パターンは、第１コンデンサ電極板部１１とほぼ同じ形状で、第１コンデンサ電極板部１１と共にコンデンサ（コンダクタンス）１２６を構成する第２コンデンサ電極板部２１と、コイル１２１の第１導通部１３に連結される第２導通部２３と、第２コンデンサ電極板部２１と第２導通部２３とを最短距離で直線状に連結する連結部２２と、第２コンデンサ電極板部２１から引き出された第３導通部２４とを含む。
【００５７】
また、上記第３導通部２４は、ＬＣ共振タグ１０１の表面に設けられた第４導通部１６に連結され、更に第４導通部１６には接点１８が設けられている。ＬＣ共振タグ１０１の表面に設けられた上記接点１５、１８は所定間隔をおいて対向して配置されている。
【００５８】
第１導通部１３と第２導通部２３との連結、及び第３導通部２４と第４導通部１６との連結は、例えば次のようにして行うことができる。図２（Ｃ）に示すように、絶縁シート３の表裏面に前記帯状パターンが形成されており、表裏面のパターンの対応する箇所に、第１導通部１３と第２導通部２３、及び第４導通部１６と第３導通部２４が、それぞれ配置されている。この絶縁シート３を、凸凹形圧着（プレス）などにより挟み込む。すると、図２（Ｄ）に示すように、第１導通部１３と第２導通部２３とが導通し、第４導通部１６と第３導通部２４とが導通する。
【００５９】
このため、図２（Ｅ）に示すように、コンデンサ１２６とコイル１２１とが並列接続され、かつ、コンデンサ１２６の両端から伸びる１対の接点１５，１８が所定間隔を置いて対置された状態となる。そして、コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に、上記１対の接点１５，１８間が導通することにより、コンデンサ１２６の両端部が短絡され、ＬＣ共振タグ１０１が共振回路として機能しなくなるようにされている。
【００６０】
図３には、図１に示したようなＬＣ共振タグ１００を検出する装置の一例が示されている。この検出装置１５０は、送信コントローラ１５１と、送信アンプ１５２とを備え、これらによって、所定周波数の電波を送信する送信アンテナ１５３を有している。また、この送信アンテナ１５３からの電波を受信する受信アンテナ１５４と、受信アンプ１５５と、データプロセッサ１５６を備え、データプロセッサ１５６に接続される記憶手段１５７と、表示警告手段１５８とに連結されている。
【００６１】
なお、上記において、送信コントローラ１５１、送信アンプ１５２及び送信アンテナ１５３が送信機を構成し、受信アンテナ１５４及び受信アンプ１５５が受信機を構成している。ただし、送信アンテナ１５２と受信アンテナ１５４や、送信機と受信機とは、送受信アンテナや送受信機として共用することもできる。
【００６２】
締結具の締結或いは接続具の接続を確認するために、検出装置１５０の送信アンテナ１５３をそれらに貼り付けたＬＣ共振タグ１００に近付ける。
【００６３】
そして、送信コントローラ１５１と、送信アンプ１５２とによって、送信アンテナ１５３から、ＬＣ共振タグ１００の共振周波数とほぼ同じ周波数の送信電波ａを送信すると、ＬＣ共振タグ１００が共振してエコー波ｂを発生する。このエコー波ｂが受信アンテナ１５４で受信され、受信アンプ１５５を介してデータプロセッサ１５６に伝達される。
【００６４】
共振によって発生したエコー波ｂは、送信電波ａと比較して振幅が大きく受信時のレベルが高いので、送信電波ａとエコー波ｂを見分けることができる。
【００６５】
データプロセッサ１５６は、記憶手段１５７に記憶された特定周波数における受信レベルと比較して、受信レベルが著しく高まった場合には、上記ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能していることを確認する。こうしてＬＣ共振タグ１００の回路が共振回路として機能していることを確認すると、そのことを表示警告装置１５８により表示又は通報する。これによって、作業者は、ＬＣ共振タグ１００を取付けた締結具又は接続具の締結又は接続が完了したかどうかを瞬時に知ることができる。
【００６６】
送信電波ａやエコー波ｂが到達できる範囲が限られているので、その範囲内に入るように送信アンテナ１５３と受信アンテナ１５４を、或いはこれらのアンテナを一体に備えた検出装置１５０をＬＣ共振タグ１００に近付ける必要がある。
【００６７】
その一方で、締結や接続の完了によって共振回路として機能しているＬＣ共振タグ１００が複数あった場合でも、複数のＬＣ共振タグ１００が送信電波ａやエコー波ｂの到達できる範囲内になければ、アンテナや検出装置をそれぞれのＬＣ共振タグ１００に順次近付けることで、複数箇所の締結や接続の完了を順次確認することができる。
【００６８】
なお、上記検出装置１５０は、図２に示したＬＣ共振タグ１０１にも適用することができる。その場合には、締結具又は接続具の締結又は接続が完了すると、１対の接点１５，１８間が導通して、コンデンサ１２６の両端部が短絡され、ＬＣ共振タグ１０１が共振回路として機能しなくなるようにされているので、受信アンテナ１５４がエコー波ｂを検出できなくなることで、締結や接続の完了を確認することができる。
【００６９】
また、コンデンサ１２６とコイル１２１の二部材を直列に配置した回路に、電波を送信する代わりに誘導磁界を近付けると、その誘導電磁波に共振した交流電圧を発生させられる。その回路に記憶部、演算部、送信部、受信部、整流部、電源部からなる制御回路を付加し、誘導電磁波に共振して発生した交流電圧を整流して電源とすることにより、制御回路を駆動することができる。
【００７０】
コイル１２１とコンデンサ１２６からなる回路が共振回路として機能することを利用して接続或いは締結を確認する方式がＬＣ共振方式であり、コイル１２１とコンデンサ１２６と制御回路からなる回路が共振回路として機能することを利用して接続或いは締結を確認する方式がＩＣ共振方式である。
【００７１】
ＬＣ共振タグ１００に記憶部、演算部、送信部、受信部、整流部、電源部からなる制御回路を付加したものをＩＣ共振タグとする。
【００７２】
絶縁部材からなる可撓性のフィルムやシートに導電パターンを形成して、接続具や締結具或いは被接続具や被締結具に貼り付けるＩＣ共振タグにも、前述したＬＣ共振タグ１００と同様の利点があり、この利点はＩＣ共振タグとＬＣ共振タグの代表呼称である共振タグに共通したものである。
【００７３】
検出装置１５０に誘導磁界発生装置を設けて、締結や接続の完了によって閉回路となり共振回路として機能しているＩＣ共振タグに、検出装置１５０から誘導電磁波を送信して制御回路を駆動すると、検出装置１５０と制御回路との間でデータの送受信やデータの演算が可能となるばかりでなく、この回路を設けた接続部や締結部と検出装置１５０との双方でデータの記憶が可能となる。
【００７４】
この構成によれば、締結具の締結或いは接続具の接続を確認できるばかりでなく、接続作業や締結作業の履歴やこれら作業の検査履歴、接続具や締結具の仕様等をデータ化して双方に保存することで、これらのデータを製造現場や品質管理に使用でき、製品自身にもこれらのデータを書き残すことができる。携帯型の検出装置により、工場から出荷された製品が使用されている場所でこれらのデータを確認することができ、保守点検や事故発生時の原因究明に活用できる。
【００７５】
ＬＣ共振タグ１００をＩＣ共振タグに置き換えて使用したり、コンデンサ１２６とコイル１２１と制御回路からなる導電パターンを接続具や締結具等に直接形成すれば、ＬＣ共振タグ１００と同様に電磁波を含む電波の共振によって接続或いは締結を確認できるばかりでなく、保守点検や事故発生時の原因究明にも活用できる。
【００７６】
コンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状を変更することにより、エコー波ｂが発生する所定周波数を変更することができるので、所定周波数の送信電波ａやエコー波ｂが到達できる範囲に複数のＬＣ共振タグ１００を配置しなければならない場合でも、コンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状がそれぞれ異なるＬＣ共振タグ１００を配置すれば、各ＬＣ共振タグ１００が共振を起こす共振周波数、つまり所定周波数が異なるので、複数のＬＣ共振タグ１００のそれぞれが共振回路として機能しているのか否かを判別することができる。
【００７７】
なお、各ＬＣ共振タグ毎に共振周波数を変えておき、それぞれの箇所の締結具又は接続具毎に異なる共振周波数のＬＣ共振タグを取付け、送信コントローラ１５１によって、周波数を断続或いは連続して徐々に変化させながら送信アンテナ１５３から送信電波ａを送信し、各ＬＣ共振タグ１００の固有の共振周波数で共振させることにより発生したエコー波を受信アンテナ１５４及び受信アンプ１５５を介して、データプロセッサ１５６に取り込み、記憶手段１５７に記憶された対応する周波数における受信レベルと比較して、受信レベルが著しく高まった場合には、対応する共振周波数のＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり共振回路として機能していることを確認することもできる。これによれば、締結又は接続の完了した箇所がどこであるか、完了していない箇所がどこであるかを特定でき、複数の締結又は接続箇所の確認を同時に行う際の作業性を向上させることができる。
【００７８】
本発明が適用される締結具としては、例えばクリップ、ファスナー、ねじ、リベット、ターンクリップ、スクリューグロメット、プッシュオンフィックス、ホースバンドなどが挙げられる。
【００７９】
また、本発明が適用される接続具としては、例えば配管コネクタ、ワンタッチカプラー、スナップリング、電線（ハーネス）コネクタ、光ファイバコネクタなどが挙げられる。
【００８０】
図４〜６には、本発明を燃料配管コネクタに適用した一実施形態が示されている。
この絶縁部材からなるリテーナ付燃料コネクタ２００は、導電性の金属からなる管２１０とホースやチューブ等を接続するもので、管２１０は、その端部外周に環状突部２１１を有している。また、図示しないホースやチューブ等は、ハウジング２２０に接続される。更に、リテーナ付燃料コネクタ２００は、上記ハウジング２２０と、このハウジング２２０内に予め配置されるストッパ２４０と、ハウジング２２０に組付けられるリテーナ２６０とを備えている。そして、管２１０の端部を上記ハウジング２２０に挿入し、リテーナ２６０をハウジング２２０に差し込むことによって、リテーナ２６０を環状突部２１１に係合させることができるようになり、その接続によって抜け止めされ、接続が完了するようになっている。ハウジング２２０は燃料を通す貫通孔を軸方向に備えている。
【００８１】
ハウジング２２０は、図示しないホースやチューブ等が外挿されて接続されるニップル２２１を一端に有している。そして、ハウジング２２０の他端は、管２１０の端部を挿入する開口部２２２をなしている。ハウジング２２０の内周には、２個のシールリング２２３が配置されている。
【００８２】
ハウジング２２０の両側壁には、後述するストッパ２４０の一対の突出片２４１が嵌着される側壁開口２２４がそれぞれ形成されている。側壁開口２２４とニップル２２１との間には、後述するストッパ２４０に設けられた突出片２４１の先端と当接する突起が備えられており、管２１０をハウジング２２０に完全に挿入すると突出片２４１がその突起を乗り越えて係止されるので、ストツパ２４０が位置決めされ、後述するようにリテーナ２６０の挿入が可能になる。また、ハウジング２２０の天壁には、リテーナ２６０のロック片２６１が挿入される天壁開口２２５が形成されている。
【００８３】
ストッパ２４０は、ハウジング２２０内に挿入される環状部分２４２を有している。この環状部分２４２から、ハウジング２２０の開口部２２２に向かって、管２１０の環状突部２１１に弾性的に係合する係合片２４３と、前記ハウジング２２０の両側壁の側壁開口２２４に嵌着される一対の突出片２４１とが延出されている。
【００８４】
環状部分２４２から延出された一対の突出片２４１は、軸方向に所定の距離だけ伸びた後、ハウジング２２０の両側壁に向かって斜めに拡開し、先端を後方に折り返されて、ハウジング２２０の側壁開口２２４に嵌着している。この突出片２４１のハウジング開口部２２２寄りの端部には、外径方向に突出する突起２４４が形成されている。
【００８５】
この突起２４４は、管２１０を挿入する前の初期位置において、リテーナ２６０に係合し、リテーナ２６０の差し込みを阻止するが、管２１０がハウジング２２０内に挿入されると、管２１０の環状突部２１１が係合片２４３に係合し、管２１０の移動に伴ってストッパ２４０が軸方向にスライドし、管２１０が完全に挿入されると、突起２４４の係合が外れて、リテーナ２６０の差し込みが可能となる。すなわち、ストッパ２４０は、管２１０がハウジング２２０内に完全に挿入されるまで、リテーナ２６０の差し込みを阻止する役割をなしている。
【００８６】
リテーナ２６０の天壁の内周中央には、ハウジング２２０の天壁開口２２５に挿入される２つのロック片２６１が延出されている。ロック片２６１は、リテーナ２６０の両側壁からやや離れて板状に延出され、その下縁部には円弧状に切り欠かれた管当接面２６２を有している。この管当接面２６２は、管２１０の外周に適合する内径を有し、左右の当接面２６２が管２１０の外周に嵌合してロック片２６１が、環状突起２１１と係合することで、管２１０がハウジング２２０と一体となり、抜け外れが防止されている。
【００８７】
リテーナ２６０の天壁に図１に示したようなＬＣ共振タグ１００を貼り付け、ＬＣ共振タグ１００の回路には、コイル１２１とコンデンサ１２６が直列配位され、両端部からロック片２６１の両側の管当接面２６２まで導電パターン２８３、２８４が延出され、端部に接点２８３ａ、２８４ａが形成されている。
【００８８】
従って、リテーナ付燃料コネクタ２００によれば、管２１０をハウジング２２０の開口部２２２から挿入すると、ストッパ２４０の係合片２４３に管２１０の環状突部２１１が弾性的に係合する。そして、管２１０をハウジング２２０内に完全に押し込むと、ストッパ２４０が押し込み方向にスライドし、突起２４４とリテーナ２６０との係合が外れて、リテーナ２６０をハウジング２２０に差し込むことが可能となる。
【００８９】
そこで、リテーナ２６０をハウジング２２０に差し込むと、ロック片２６１が管２１０に嵌合し、環状突起２１１に係合して、管２１０が抜け止めされて、管２１０がリテーナ付燃料コネクタ２００に連結される。
【００９０】
このとき、ロック片２６１の両側の管当接面２６２には、ＬＣ共振タグ１００の回路の両端部から延出された一対の導電パターン２８３、２８４の端部に接点２８３ａ、２８４ａが形成されているため、この接点２８３ａ、２８４ａが管２１０に当接し、導電性の金属からなる管２１０を通じて導通する。その結果、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能する。
【００９１】
従って、この状態で共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信すると、前記共振回路が送信された電波を反射してエコー波ｂを発生させる。そのエコー波ｂを受信機で受信することにより、接続の完了を確認することができる。
【００９２】
接続が完了する前は、ＬＣ共振タグ１００の回路の両端にそれぞれ繋がる接点２８３ａと接点２８４ａが開放しているので、ＬＣ共振タグ１００の回路は閉回路になっていない。管２１０がハウジング２２０に完全に挿入されない限り、リテーナ２６０もハウジング２２０に挿入不能であるので、接点２８３ａ，２８４ａが短絡回路であり導電部材である管２１０と当接しない。ＬＣ共振タグ１００の回路は閉回路となっていないので、送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能しないのでエコー波ｂを発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないためリテーナ付燃料コネクタ２００の接続の完了が確認されることはない。
【００９３】
図７〜９には、本発明をリテーナ付燃料コネクタに適用した他の実施形態が示されている。なお、図４〜６に示した実施形態と実質的に同じ部分には同符号を付して、その説明を省略することにする。
【００９４】
本実施の形態は、絶縁部材からなる管２１０の接続に適したリテーナ付燃料コネクタである。
【００９５】
このリテーナ付燃料コネクタは、リテーナ２６０におけるＬＣ共振タグ１００の回路の接点部の構成を変えただけであり、他の部分は、図４〜５に示した実施形態と実質的に同じであるため、上記変更点のみ説明することにする。
【００９６】
図８に示すように、ＬＣ共振タグ１００の回路は、コイル１２１と、コンデンサ１２６を直列配置してその回路の両端に接点１２４，１２５を有している。そして、上記接点１２４，１２５の間に抜き孔１２７が形成されている。一方、リテーナ２６０の天壁には、ＬＣ共振タグ１００を貼り付けたとき、上記抜き孔１２７と重なる透孔２６３が形成されている。
【００９７】
リテーナ２６０の天壁には、ＬＣ共振タグ１００を貼り付けた状態で、上記抜き孔１２７及び透孔２６３を通して、スイッチ２９０が挿入されるようになっている。スイッチ２９０は、上記抜き孔１２７及び透孔２６３の内周に適合する絶縁性の樹脂製の基部２９１と、この基部２９１を貫通して下方に伸びる一対の平行な弾性金属片２９２、２９３とを有している。
【００９８】
金属片２９２、２９３の上端部２９２ａ、２９３ａは、基部２９１から露出した状態でフランジ状に折曲され、上記ＬＣ共振タグ１００の接点１２４，１２５に当接するようになっている。また、金属片２９２、２９３の下端部は、接点２９２ｂ、２９３ｂをなしている。一方の接点２９２ｂは、他方の接点２９３ｂに当接しやすくするために突起状をなしている。
【００９９】
これらの接点２９２ｂ、２９３ｂは、リテーナ２６０のロック片２６１の管当接面２６２に、一方の接点２９２ｂが内周から突出するように配置され、ロック片２６１が管２１０に嵌合すると、一方の接点２９２ｂが管２１０に押圧されて他方の接点２９３ｂ側に撓み、他方の接点２９３ｂに当接してＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能する。
【０１００】
この実施形態においても、管２１０をハウジング２２０に完全に挿入すると、リテーナ２６０がハウジング２２０に差し込めて、ロック片２６１を管２１０に嵌合させ、環状突起２１１に係合させて接続を完了すると、上記接点２９２ｂ、２９３ｂに当接してＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能するので、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信し、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することにより、接続の完了を確認することができる。
【０１０１】
接続が完了する前は、ＬＣ共振タグ１００の回路の両端にそれぞれ繋がる接点２９２ｂと接点２９３ｂが開放しているので、ＬＣ共振タグ１００の回路も閉回路となっていない。管２１０がハウジング２２０に完全に挿入されない限り、リテーナ２６０もハウジング２２０に挿入不能となり、接点２９２ｂは絶縁部材からなる管２１０に押圧されないので接点２９３ｂと当接することもない。接点２９２ｂと接点２９３ｂが開放された状態を保持したままとなりＬＣ共振タグ１００の回路は閉回路とならない。送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないためリテーナ付燃料コネクタ２００の接続の完了が確認されることはない。
【０１０２】
上述のように、リテーナ付燃料コネクタ２００は管２１０が導電性の材質であっても、絶縁性の材質であっても適応できる。
【０１０３】
本実施の形態におけるリテーナ付燃料コネクタ２００は、自動車の燃料配管を接続するためのものであるので、管２１０やホースやチューブ等を被接続部材とした接続用途に限らず、管２１０を燃料配管経路の途中に配設されるカットオフバルブやシャットオフバルブ、チェックバルブ、ドレインバルブといった燃料の流れ方向制御や流量制御等のための弁機能を持った部材や燃料タンク等を被接続部材として直接接続するように構成することも可能である。
【０１０４】
その際には、弁機能を持った部材や燃料タンク等にハウジング２２０を延設するか、それら部材等にハウジング２２０を取付ける構成とすればよい。また、ホースやチューブ等と弁機能を持った部材や燃料タンク等を接続する場合は、管２１０をそれらの部材に取付けることになる。更に、リテーナ付燃料コネクタ２００をそれらの部材に取付けることにより、弁機能を持った部材や燃料タンク等同士を直接接続することも可能である。
【０１０５】
どの被接続部材を接続する場合でも、前述と同様にしてそれぞれの被接続部材同士の接続完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できることは言うまでもない。
【０１０６】
弁機能を持った部材や燃料タンク等に取付ける場合には、燃料コネクタ２００のＬＣ共振タグ１００をそれらの部材に移設して、燃料コネクタ２００とＬＣ共振タグ１００との間を導電パターン等で繋げて接続を確認することもできる。
【０１０７】
ここで、ＬＣタグ１００の接点１２４，１２５を予め短路線で短絡してＬＣタグ１００の回路を閉回路にして共振回路として機能させておき、その短絡線を図示しない透孔上に配置して、リテーナ２６０を押し下げたとき、ハウジング２２０側から立設した先端の尖った突起が、上記透孔から突き出すようにしておき、この突起によって短絡線を切断して閉回路を遮断し、共振回路としての機能を失わせる構成としても、接続の確認を行うことができる。
【０１０８】
短絡線を切断しない限り、共振回路として機能しているので、送信機から送信電波ａを送信するとエコー波ｂが発生して受信機がエコー波ｂを受信するので、スイッチが透孔２６３に挿入されていないことが確認され、管２１０とリテーナ付燃料コネクタ２００の接続が行われていないと判断する。
【０１０９】
リテーナ２６０を押し下げてハウジング２２０側から突き出す突起によって短路線を切断すると、接点１２５、１２６の間で回路が遮断されて共振回路として機能しないので、送信機から送信電波ａを送信しても、エコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないため、前述の実施の形態と同様に管２１０とリテーナ付燃料コネクタ２００の接続の完了が確認される。
【０１１０】
ここで、接点１２５，１２６をもたずに閉回路を構成している導電パターンをもったＬＣ共振タグを使用することもできる。
【０１１１】
従ってこのような構成では、特に接点１２５，１２６を必要としないばかりか、弾性金属片２９２，２９２も不要となるので安価な構成で接続の確認ができる。
【０１１２】
図１０，１１には、本発明を３ピース配管コネクタに適用した更に他の実施形態が示されている。
【０１１３】
この３ピース配管コネクタ３００は、管３１０の端部に形成されて絶縁部材からなるた差込み部３２０と、管３１１の端部に形成されて絶縁部材からなるソケット３４０と、ソケット３４０に装着される導電性の金属からなる屈曲ワイヤで形成されたストッパ３６０とで構成されている。
【０１１４】
差込み部３２０は、先端テーパ部３２１から、ストレート部３２２を経て、拡径テーパ部３２３に至る形状をなすと共に、拡径テーパ部３２３の頂部外周に、環状溝部３２４と位置決め用突起３２５とが形成された構造をなし、軸線に沿って貫通孔を有している。
【０１１５】
ソケット３４０は、管３１１に対して所定角度、この実施形態の場合、約６０度で連結され、軸線に沿って貫通孔を有している。また、この実施形態では、管３１１の端部は、図示しないホース、チューブ等が差し込み易いように、先細テーパ状の差込み口３１２をなしている。
【０１１６】
ソケット３４０は、段階的に拡径する形状をなし、上記差込み口３１２よりもやや拡径した第１拡径部３４１と、この第１拡径部３４１からやや拡径した第２拡径部３４２と、第２拡径部３４２から更に拡径した第３拡径部３４３とを有する。ソケット３４０の上記管３１１と反対側の端部は、差込み部３２０を受け入れる挿入口３５０をなしている。
【０１１７】
上記第１拡径部３４１の内周には、上記差込み部３２０の先端テーパ部３２１が挿入される。上記第２拡径部３４２の内周には、図示しないOリングが配置され、上記差込み部３２０のストレート部３２２が挿入される。
【０１１８】
第３拡径部３４３の内周には、上記差込み部３２０の拡径テーパ部３２３と、環状溝部３２４とが挿入され、この環状溝部３２４に前記ストッパ３６０が嵌合して抜け止めされるようになっている。また、ソケット３４０の第３拡径部３４３には、前記差込み部３４０の位置決め用突起３２５が挿入されるガイド溝３４４が形成されている。
【０１１９】
ソケット３４０の第３拡径部３４３には、ストッパ３６０が挿入される切欠き溝３４５が形成されている。切欠き溝３４５は、第３拡径部３４３の周方向の対向する部分に沿って、ソケット３４０の内外を貫通するようにスリット状に形成されている。
【０１２０】
第３拡径部３４３外周の切欠き溝３４５の上半部には、切欠き溝３４５の対向縁部から突出するリブ３４６が形成され、ストッパ３６０を挟んで確実に保持するようにしている。第３拡径部３４３外周の切欠き溝３４５の中間部には、ソケット３２０の端部側に、周方向に沿った断面がV字状の凹部３４７が形成されている。第３拡径部３４３外周の切欠き溝３４５の下端には、ストッパ３６０の端部を収容するためのコ字状の壁で囲まれた収容凹部３４８が形成されている。
【０１２１】
ストッパ３６０は、全体として門形に屈曲させたワイヤ等で構成されている。ストッパ３６０の両端部には、ソケット３２０の軸方向、差込み口側に向けてほぼ９０°で屈曲された前方屈曲部３６１が形成されている。更に、前方屈曲部３６１からやや基部寄り部分には、内側に円弧状に屈曲した内方屈曲部３６２が形成されている。
【０１２２】
ストッパ３６０をソケット３４０に装着する場合には、ストッパ３６０の両端部を広げながら、ソケット３４０の切欠き溝３４５に挿入しつつ上方から被せると、まず、ストッパ３６０の前方屈曲部３６１が、ソケット３４０外周のＶ字状の凹部３４７に嵌合して仮保持される。この状態で更に強く下方に押し込むと、ストッパ３６０の両端部が再び広がりながらスライドし、前方屈曲部３６１が収容凹部３４８に嵌合する。
【０１２３】
このとき、図１１に示すように、ストッパ３６０の両端部は、ソケット３６０の切欠き溝３４５に挿入されて、切欠き溝３４５の円周を弦のように横切って、その一部が切欠き溝３４５の内周から内側に突出した状態となり、特に内側屈曲部３６２は、内側に大きく突出する。
【０１２４】
管３１０の端部に形成された差込み部３２０のストレート部３２２に、ＬＣ共振タグ１００が貼付されており、このＬＣ共振タグ１００の回路の両端の接点１２４，１２５に接続されたそれぞれのリード部１７０が環状溝部３２４の内壁にまで伸びて、環状溝部３２４の底面にそれぞれの導電パターン１７１をなしていることである。
【０１２５】
従って、管３１０、３１１を接続する際には、位置決め用突起３２５をガイド溝３４４に合わせながら、ストッパ３６０を嵌着した管３１１のソケット３４０に管３１０の差込み部３２０を挿入する。ストッパ３６０は切欠き溝３４５から内側に突出しており、その部分が差込み部３２０の拡径テーパ部３２３に当接して押し広げられながら、差込み部３２０が挿入されていく。そして、ストッパ３６０の両端部が、差込み部３２０の環状溝部３２４に嵌合して、管３１０と管３１１の接続が完了する。
【０１２６】
こうして、接続が完了すると、ストッパ３６０の両端部が、環状溝部３２４の底面を押圧してそれぞれの導電パターン１７１に当接するため、ストッパ３６０を介して、一対のリード１５０が導通し、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能する。そこで、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信し、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することにより、接続の完了を確認することができる。
【０１２７】
接続が完了する前は、ＬＣ共振タグ１００の回路の両端に夫々繋がる一対の導電パターン１７１が開放しているので、ＬＣ共振タグ１００の回路も閉回路となっていない。管３１０が管３１１のソケット３４０に完全に挿入されない限り、短絡回路であり短絡部材であるストツパ３６０が環状溝部３２４に挿入不能となり、ストッパ３６０の両端部が環状溝部底面に形成された夫々の導電パターン１７１と当接することはない。導電パターン１７１同士が開放された状態を保持したままとなり、送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないため３ピース配管コネクタ３００の接続の完了が確認されることはない。
【０１２８】
本実施の形態における３ピース配管コネクタ３００は、自動車の冷却水配管を接続するためのものであるので、管３１０と管３１１に装着したホースやチューブを被接続部材とした接続用途に限らない。
【０１２９】
差し込み部３２０の端部に管３１０の代わりにニップルを形成してホースやチューブを装着し、差し込み部３２０とソケット３４０を接続すれば、ホースやチューブ同士の接続にも使用できる。
【０１３０】
また、差し込み部３２０とソケット３４０の何れかを、冷却に使用する機器やラジエタ一等の部材と一体で形成したり、それらに取付けたりすることにより、冷却に使用する機器やラジエタ一等の部材と管或いはホースやチューブとの接続にも使用できる。
【０１３１】
どの被接続部材を接続する場合でも、前述と同様にしてそれぞれの被接続部材同士の接続完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できることは言うまでもない。
【０１３２】
図１２には、本発明を配管コネクタに適用した更に他の実施形態が示されている。
【０１３３】
この２ピース配管コネクタ４００は、管４１０とホースやチューブ等を接続するもので、同図（Ａ）に示すように、管４１０の端部に先細テーパ状の拡径部４１１が形成されている。
【０１３４】
また、管４１０と接続するコネクタ本体４２０は、絶縁部材からなり、ホースやチューブを外挿させるニップル４２１に連結する。ニップル４２１とは反対側の端部４２４は、その先端外周４２４ａが先細テーパ状をなし、管４１０の内周に挿入されるようになっている。そして、端部４２４の外周には、Ｏリング４２５が装着される。コネクタ本体４２０は軸線に沿って貫通孔を有している。
【０１３５】
同図（Ｂ）を併せて参照すると、コネクタ本体４２０外周の対向する２箇所から弾性片４２２が延出されて、上記端部４２４を覆うように伸びている。そして、それぞれの弾性片４２２の端部には、環状のバンド４２３が一体に連結され、このバンド４２３の内周４２３ａはその端部に向かって次第に拡径するテーパ状をなしている。そして、バンド４２３内周の上記弾性片４２２と連結されている部分には、拡径段部４２３ｂが形成されている。
【０１３６】
従って、管４１０は、コネクタ本体４２０の端部４２４と、バンド４２３との間に挿入され、管４１０の拡径部４１１が、バンド４２３の拡径段部４２３ｂに係合することによって抜け止めがなされ、管４１０がコネクタ本体４２０に完全に連結されるようになっている。
【０１３７】
同図（Ｃ）に示すように、二箇所あるバンド４２３と弾性片４２２との連結部分のそれぞれに、導電プレート４３０が取付けられている。この導電プレート４３０は、同図（Ａ）に示すように、弾性片４２２及びバンド４２３を貫通して、バンド４２３の拡径段部４２３ｂにある導電パターン４３１につながっている。また、管４１０の拡径部４１１の係合段部には、環状の導電パターン４１２が形成されている。
【０１３８】
そして、同図（Ｄ）に示すＬＣ共振タグ１００が、上記バンド４２３の外周に貼られている。このＬＣ共振タグ１００は、細長い長方形シート部１３４と、この長方形シート部１３４の両端から、それと直交する方向に伸びるアーム状シート部１３５とを有している。このアーム状シート部１３５の内周（すなわち、コネクタ本体４２０に接する側）に、接点１２４，１２５が設けられている。そして、ＬＣ共振タグ１００の長方形シート部１３４を上記バンド４２３の外周に貼り付け、上記アーム状シート部１３５を弾性片４２２に貼り付け、接点１２４，１２５を弾性片４２２の導電プレート４３０に当接させて導通させている。
【０１３９】
管４１０がコネクタ本体４２０に完全に挿入されると、管４１０の拡径部４１１が、バンド４２３の拡径段部４２３ｂに係合し、管４１０の拡径部４１１の係合段部に形成された環状の導電パターン４１２が、コネクタ本体４２０のバンド４２３の拡径段部４２３ｂに形成された一対の導電パターン４３１の双方に当接し、それらを導通させる。
【０１４０】
導電パターン４３１は、導電プレート４３０を介して、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４，１２５と導通しているので、結局、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４，１２５が互いに導通し、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能することになる。そこで、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信し、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することにより、接続の完了を確認することができる。
【０１４１】
接続が完了する前は、ＬＣ共振タグ１００の回路の両端に夫々繋がる一対の導電パターン４３１が開放しているので、ＬＣ共振タグ１００の回路も閉回路となっていない。短絡回路であり導電部材である管４１０がコネクタ本体４２０に完全に挿入されないと、拡径部４１１の係合段部が拡径段部４２３ｂと係合しないので、環状の導電パターン４１２が二つの導電パターン４３１と当接することはない。導電パターン４３１同士が開放された状態を保持したままとなり、送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないため２ピース配管コネクタ４００の接続の完了が確認されることはない。
【０１４２】
本実施の形態における２ピース配管コネクタ４００は、自動車の冷却水配管を接続するためのものであるので、被接続部材を管４１０やコネクタ本体４２０に装着したホースやチューブとした接続用途に限らない。
【０１４３】
管４１０の端部にニップルを形成してホースやチューブを装着し、管４１０とコネクタ本体４２０を接続すれば、ホースやチューブ同士の接続にも使用できる。
【０１４４】
また、管４１０とコネクタ本体４２０の何れかを、冷却に使用する機器やラジエタ一等の部材と一体で形成したり、それらに取付けたりすることにより、冷却に使用する機器やラジエタ一等の部材と管或いはホースやチューブとの接続にも使用できる。
【０１４５】
どの被接続部材を接続する場合でも、前述と同様にしてそれぞれの被接続部材同士の接続完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できることは言うまでもない。
【０１４６】
また、管４１０を導電性の素材からなる導電部材とすることで、それ自身が短絡回路となり環状の導電パターン４１２と同等の機能となるので、導電パターン４１２を除去することも可能である。
【０１４７】
図１３〜１５には、本発明を燃料コネクタに適用した更に他の実施形態が示されている。
【０１４８】
この燃料コネクタ５００は絶縁部材からなり、例えば図１５に示した自動車の燃料タンク内に配設される燃料カットバルブ５０１への配管接続などに好適に用いられる。燃料カットバルブ５０１は、燃料タンク内の蒸気を、バルブ５１０に接続された配管を通してキャニスターに送ると共に、自動車の揺れ等によって燃料が上昇したときには、内蔵するフロート弁によって通路を塞ぐようにするものである。
【０１４９】
すなわち、燃料カットバルブ５０１には、図１３に示すような導電性の金属からなる管５０２が取付けられている。管５０２は、燃料タンク内の蒸気を排出するためのもので、その外周に環状のリブ５０３を有している。そして、この管５０２に、燃料コネクタ５００を介して、チューブ５０４が接続されるようになっている。チューブ５０４は、燃料タンク外に取り出されて図示しないキャニスター等に連通される。
【０１５０】
この燃料コネクタ５００は、筒状の本体部５１０とその軸線方向に伸びる貫通孔を有している。本体部５１０の一端は軸方向に伸びる竹の子形状の接続管部５１１をなし、この接続管部５１１には、上記チューブ５０４が外挿されて接続されている。
【０１５１】
本体部５１０の前記接続管部５１１と反対側の端部には、管５０２を受け入れる挿入孔５１２が開口し、この開口縁には、フランジ状に拡径した規制部５１３が形成されている。貫通孔に続く挿入孔５１２は、管５０２の外径より大きな内径に拡径された部分を有し、その拡径部分に環状のスライド部材５３０が、本体部５１０に対しスライド可能に挿入されている。そして、スライド部材５３０の先端部５３４と、挿入孔５１２の拡径部分の端部との間に、Ｏリング５１４，５１５が介装されており、管５０２と本体部５１０との間をシールしている。
【０１５２】
スライド部材５３０は、外周の対向する２箇所で外方に延出された押え片５３１と、この押え片５３１に対して９０度離れた部分から同じく外方に突設された嵌合凸部５３２とを有している。押え片５３１は、本体部５１０の開口５１６を通して本体部５１０の外部に突出されている。また、嵌合凸部５３２は、本体部５１０の別の開口５１７に嵌合している。
【０１５３】
スライド部材５３０の内周には、管５０２のフランジ５０３が嵌合する環状溝５３３が形成されている。更に、スライド部材５３０の先端部５３４は、スライド部材５３０が挿入孔５１２の開口側に移動したとき、規制部５１３の内周に挿入されて拡開が阻止されると共に、スライド部材５３０が挿入孔５１２の奥方に位置するときには、規制部５１３から離れて開口５１６を通して拡開可能とされている。
【０１５４】
本体部５１０の外周面にＬＣ共振タグ１００を貼り付け、その回路の両端の接点１２４，１２５のそれぞれにリード線１４０を繋げて、このリード線をスライド部材５３０の環状溝５３３の内周に形成された２つの導電パターン５３３ａに繋げてある。
【０１５５】
この燃料コネクタ５００の接続に際しては、まず、スライド部材５３０を挿入孔５１２の奥方に移動させ、スライド部材５３０の先端部５３４が本体部５１０の規制部５１３から離れ、先端部５３４が開口５１６を通して拡開可能な状態となるようにしておく。
【０１５６】
この状態で本体部５１０の挿入孔５１２に管５０２を挿入すると、スライド部材５３０の先端部５３４が外方に撓んで拡開し、管５０２のフランジ５０３が環状溝５３３に嵌合する。
【０１５７】
こうして管５０２の接続が完了すると、管５０２のフランジ５０３が環状溝５３３の内周の導電パターン５３３ａに当接するため、各リード線１４０に接続された導電パターン５３３ａどうしが管５０２を介して導通し、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能することになる。そこで、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信し、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することにより、接続の完了を確認することができる。
【０１５８】
接続が完了する前は、ＬＣ共振タグ１００の回路の両端にそれぞれ繋がる一対の導電パターン５３３ａが開放しているので、ＬＣ共振タグ１００の回路も閉回路となっていない。短絡回路であり導電部材である管５０２が燃料コネクタ５００に完全に挿入されない限り、フランジ５０３が環状溝５３３に嵌合しないので、フランジ５０３が二つの導電パターン５３３ａと当接することはない。導電パターン５３３ａ同士が開放された状態を保持したままとなり、送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないため燃料コネクタ５００の接続の完了が確認されることはない。
【０１５９】
なお、上記の状態で管５０２を引き抜き方向に引っ張ると、管５０２のフランジ５０３が嵌合したスライド部材５３０が同方向に引っ張られ、スライド部材５３０が開口側へスライドされる。すると、スライド部材５３０の先端部５３４は、規制部５１３から離れた状態から、規制部５１３の内周に嵌り込んだ状態となり、拡径できなくなる。その結果、環状溝５３３に嵌合した管５０２のフランジ５０３が同環状溝５３３から脱出できなくなり、抜け止めがなされる。
【０１６０】
一方、管５０２を本体部５１０から引抜いて再び分離したい場合には、管５０２を一旦、本体部５１０の挿入孔５１２に押し込み、押え片５３１を手で押えてスライド部材５３０を挿入孔５１２の奥方に移動させた位置に保持させながら、管５０２を引き抜き方向に引張ると、スライド部材５３０の先端部５３４が開口５１６を通して拡開するため、管５０２のフランジ５０３が環状溝５３３から外れ、管５０２を本体部５１０の挿入孔５１２から抜き出すことが可能となる。
【０１６１】
図１６，１７には、本発明を燃料コネクタに適用した更に他の実施形態が示されている。なお、前記図１３〜１５の実施形態と同一部分には同符号を付してその説明を省略することにする。
【０１６２】
本実施の形態は、絶縁部材からなる管５０２の接続に適した燃料コネクタである。
【０１６３】
この実施形態のコネクタ自体の構造は、前記図１３〜１５に記載された実施形態とほぼ同じである。この実施形態の特徴は、ＬＣ共振タグ１００がスライド部材５３０に貼り付けられていることにある。
【０１６４】
すなわち、スライド部材５３０は、円筒部５３５と、この円筒部５３５の一端面から、ほぼ９０度ずつの間隔で、軸方向に伸びる合計４つの突片５３６、５３７、５３８、５３９とを有している。そして、周方向に対向する一対の突片５３７、５３９には、前記押さえ片５３１が一体に形成されている。また、上記突片５３７、５３９に対して９０度ずれて形成された、周方向に対向する一対の突片５３６、５３８には、前記嵌合凸部５３２が形成されている。図１３〜１４の実施形態で説明したように、押え片５３１は、本体部５１０の開口５１６を通して本体部５１０の外部に突出され、また、嵌合凸部５３２は、本体部５１０の別の開口５１７に嵌合する。上記４つの突片５３６、５３７、５３８、５３９の先端部内周には、前記環状溝５３３がそれぞれ形成されている。
【０１６５】
そして、隣接する一対の突片５３６、５３９から周方向に沿って導電部材からなる帯片５４０、５４１が延出されており、これらの帯片５４０、５４１の先端は半径方向にややずれて所定の間隙を設けて重なっていて、それらの対向面に接点５４２、５４３が形成されている。また、上記円筒部５３５の外周にＬＣ共振タグ１００が貼付けられており、その開放された一対の接点に導通するリード線が、上記接点５４２、５４３のそれぞれに接続されている。なお、リード線や上記接点５４２，５４３は、スライド部材５３０表面に導体パターンを設けることによって形成することができる。
【０１６６】
従って、この実施形態では、前記図１３〜１５に示した管５０２のフランジ５０３が、スライド部材５３０の環状溝５３３に嵌合して接続が完了すると、上記突片５３６、５３７、５３８、５３９が拡開する。このとき、外側の帯片５４０は、本体部５１０の内周に拘束されて広がらないのに対し、内側の帯片５４１は突片５３９と共に広がるため、上記接点５４２，５４３が当接し、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能することになる。そこで、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信し、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することにより、接続の完了を確認することができる。
【０１６７】
接続が完了する前は、ＬＣ共振タグ１００の両端に夫々繋がる接点５４２，５４３が開放しているので、ＬＣ共振タグ１００の回路も閉回路となっていない。絶縁部材である管５０２が燃料コネクタ５００に完全に挿入されない限り、帯片５４１を備えている突片５３９が放射状に拡開せず、帯片５４１も法線方向に広がらないので、接点５４２と接点５４３が当接することはない。接点５４２，５４３が開放された状態を保持したままとなり、送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないため燃料コネクタ５００の接続の完了が確認されることはない。
【０１６８】
上述のように、燃料コネクタ５００は管５０２が導電性の材質であっても、絶縁性の材質であっても適応できる。
【０１６９】
本実施の形態における燃料コネクタ５００は、被接続部材であるホースやチューブ等との接続や管５０２を備えた燃料カットバルブを被接続部材としたものとの接続に限らず、管５０２を備えたカットオフバルブやシャットオフバルブ、チェックバルブ、ドレインバルブといった燃料の流れ方向制御や流量制御等のための弁機能を持った部材や燃料タンク等を被接続部材としたものとの接続にも適用できる。
【０１７０】
先端に管５０２を装着したホースやチューブと燃料コネクタ５００を接続することでホースやチューブ同士を接続することも可能である。
【０１７１】
また、弁機能を持った部材や燃料タンク等に燃料コネクタ５００を取付けて一方の被接続部材として、弁機能を持った部材や燃料タンク等に管５０２を取付けて他方の被接続部材として、それらを直接接続することも可能となる。
【０１７２】
どの被接続部材同士を接続する場合でも、前述と同様にしてそれぞれの被接続部材同士の接続完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できることは言うまでもない。
【０１７３】
弁機能を持った部材や燃料タンク等に取付ける場合には、燃料コネクタ５００のＬＣ共振タグ１００をそれらの部材に移設して、燃料コネクタ５００とＬＣ共振タグ１００との間を導電パターン等で繋げて接続を確認することもできる。
【０１７４】
上述したように、多種多様なコネクタ（接続具とする）は、被接続部材同士の接続完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できる。
【０１７５】
自動車のエンジンルーム等においては、エンジン冷却のための冷却水配管や、エンジンの燃料配管が密集して縦横に配設され、それら配管の接続箇所も多数存在する。これら多数の接続箇所の接続完了を確認するためには、前述したようにそれぞれの接続具や被接続部材或いは接続箇所にコンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状が異なるＬＣ共振タグ１００を使用したり、接続具自身に形成した回路のコンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状を変えた接続具をそれぞれの接続箇所ごとに別個に使用したりすれば、それぞれの接続箇所ごとの接続完了を確認することができる。
【０１７６】
図１８には、本発明を挿通孔に差し込んで弾性脚とフランジにより二つの被締結部材を重ねて締結するボタンクリップに適用した一実施形態が示されている。
【０１７７】
このクリップ６００は、絶縁部材からなり、被締結部材であるパネル６０１，６０２を締結するものであり、頭部６１０と、脚部６２０とを有している。頭部６１０は、フランジ状に広がる円形の外周と、曲面状に突出する上面とを有している。脚部６２０は、頭部６１０の下面からほぼ垂直に伸びる平行な一対の支柱６２１，６２１と、この支柱の途中から外径方向に延出された係合爪部６２２，６２２と、係合爪部６２２，６２２の先端部を山形テーパ状に形成して連結させた連結部６２３とで構成されている。
【０１７８】
パネル６０１，６０２には、ボタンクリップの挿入孔６０３（図１８には便宜上パネル６０１の挿入孔だけが示されている）が形成されており、ボタンクリップ６００による締結の際には、これらの挿入孔６０３が重なるようにパネル６０１、６０２が重ね合わされる。
【０１７９】
そして、ボタンクリップ６００の脚部６２０に、金属のワッシャ６３０を通して、上記重ね合わされたパネル６０１，６０２の挿入孔６０３に挿入すると、脚部６２０が内側に撓んで係合爪部６２２，６２２が挿入孔６０３を通り抜け、パネル６０２の挿入孔の裏側の開口縁に係合する。その結果、パネル６０１，６０２がクリップ６００によって締結されることになる。
【０１８０】
頭部６１０と向き合って係合爪部６２２を形成する面は、挿入方向に向かって開いた形状をした斜面６２４であり、締結完了時には、この係合爪部６２２の斜面６２４がパネル６２０の挿入孔６０３の開口縁に係合している。
【０１８１】
挿入孔６０３ に挿入の際に内側に擦んだ係合爪部６２２が、挿入孔６０３を通り抜けて元に戻ろうとしてその弾性力が外径方向に働くので、挿入孔６０３の開口縁に係合した斜面６２４によって挿入方向と逆向きに分力が発生する。
【０１８２】
従って、ボタンクリップ６００による締結が完了すると、頭部６１０と係合爪部６２２で二つの部材６０１，６０２を押圧した状態となる。
【０１８３】
上記パネル６０１，６０２のうち、ボタンクリップ６００の挿入側に位置するパネル６０１に、ＬＣ共振タグ１００が貼られている。そして、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４，１２５が、上記挿入孔６０３を挟んで対置されている。その結果、上記締結がなされて、金属のワッシャ６３０が接点１２４，１２５に接触すると、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能することになる。そこで、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信し、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することにより、締結の完了を確認することができる。
【０１８４】
締結が完了する前は、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４と接点１２５が開放しているので、ＬＣ共振タグ１００の回路も閉回路となっていない。ボタンクリップ６００の頭部６１０とパネル６０２に係合した係合爪部６２２によって、短絡回路であり導電部材である金属のワッシャ６３０が接点１２４と接点１２５に確実に押圧されない限り、接点１２４と接点１２５が金属のワッシャ６３０と当接した状態を安定して維持することはない。例えば、ボタンクリップ６００を挿入孔６０３には挿入したが、係合爪部６２２がパネル６０２に係合していない場合などは、当接状態が安定して維持されないので、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となったりならなかったりする。その場合、送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能したりしなかったりして、エコー波ｂが発生したり途切れたりするので、受信機でエコー波ｂを継続して受信することがないためパネル６０１とパネル６０２の締結の完了が確認されることはない。
【０１８５】
図１９、２０には、本発明をボタンクリップに適用した他の実施形態が示されている。この実施形態は、前記図１８に示した実施形態と基本的な構成が同じなので、同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【０１８６】
金属のワッシャを用いずに締結を行うことができるこのボタンクリップ６００ａは、絶縁部材からなる頭部６１０のフランジ部の下面に環状の導電パターン６１１が形成されている。また、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４ａ、１２５ａは、半田付け等の手段で盛り上がっている。また、その他の構成は、図１８の実施形態と同じである。
【０１８７】
ボタンクリップ６００ａは、一対のパネル６０１，６０２の挿入孔６０３に、ボタンクリップ６００ａの脚部６２０を挿入すると、脚部６２０が内側に撓んで係合爪部６２２，６２２が挿入孔６０３を通り抜け、裏側のパネル６０２の挿入孔の開口縁に係合し、一対のパネル６０１，６０２が締結される。そのとき、ボタンクリップ６００ａの頭部６１０の下面に形成された導電パターン６１１が、ＬＣ共振タグ１００の盛り上がった接点１２４ａ、１２５ａに当接し、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能することになる。従って、金属のワッシャを用いずに、締結の完了を確認することが可能になる。
【０１８８】
締結が完了する前は、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４ａと接点１２５ａが開放しているので、ＬＣ共振タグ１００の回路も閉回路となっていない。ボタンクリップ６００ａの頭部６１０とパネル６０２に係合した係合爪部６２２によって、短絡回路であり短絡線でもある環状の導通パターン６１１が接点１２４ａと接点１２５ａに押圧されない限り、接点１２４ａと接点１２５ａが導道パターン６１１と当接した状態を安定して維持することはない。例えば、ボタンクリップ６００ａを挿入孔６０３には挿入したが、係合爪部６２２がパネル６０２に係合していない場合などは、当接した状態が安定して維持されないので、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となったりならなかったりする。送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能したりしなかったりして、エコー波ｂが発生したり途切れたりするので、受信機でエコー波ｂを継続して受信することがないためパネル６０１とパネル６０２の締結の完了が確認されることはない。
【０１８９】
図示しないが、頭部に部品を取付けたクリップを被締結部材であるパネルに締結する場合でも、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４，１２５がクリップを挿入する孔縁に対向するように、ＬＣ共振タグ１００をパネルに貼り付け、クリップ締結時に短絡回路であり導電部材である金属のワッシャ６３０や短絡線である導電パターン６１１で接点１２４，１２５が短絡するようにすれば、クリップとパネルの締結を確認することができることは言うまでもない。
【０１９０】
ここで、ＬＣタグ１００の接点１２４，１２５を予め短絡線で短絡してＬＣタグ１００の回路を閉回路にして共振回路として機能させておき、その短路線を挿入孔６０３上に配置して、接点１２４，１２５と当接する部分が絶縁部材で構成されたボタンクリップ６００，６００ａを、挿入孔６０３に挿入する際にクリップの先端によって短絡線を切断して閉回路を遮断し、共振回路としての機能を失わせる構成としても、締結の確認を行うことができる。
【０１９１】
短絡線を切断しない限り、共振回路として機能しているので、送信機から送信電波ａを送信するとエコー波ｂが発生して受信機がエコー波ｂを受信するので、ボタンクリップ６００，６００ａが挿入孔に挿入されていないことが確認され、パネル６０１とパネル６０２の締結が行われていないと判断する。
【０１９２】
ボタンクリップ６００，６００ａの先端によって短絡線を切断すると、短絡線の切断が締結完了を意味することとなり、更にボタンクリップ６００，６００ａを挿入して実際の締結を完了すると挿入方向に分力が発生してパネル６０１，６０２に締結力が働くと、接点１２４，１２５はクリップの絶縁部材で押圧され、接点１２４と接点１２５が当接することはないので、送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないため、前述の実施の形態と同様にパネル６０１とパネル６０２の締結の完了が確認される。
【０１９３】
ここで、接点１２５，１２６と短絡線をリード線に置き換えた導電パターンをもったＬＣ共振タグを使用することもできる。
【０１９４】
従ってこのような構成では、特に接点１２５，１２６を必要としないばかりか、金属のワッシャ６３０や導電パターン６１１も不要となるので安価な構成で締結の確認ができる。
【０１９５】
図２１には、本発明を挿入孔に差し込んで自転させることにより被締結部材を締結するターンクリップに適用した更に他の実施形態が示されている。
【０１９６】
このターンクリップ７００は、絶縁部材からなる直方体状の頭部７１０と、この頭部７１０の一面に一体形成されたスカート状に広がるシールパッド７２０と、このシールパッド７２０を介して、前記頭部７１０に対してＴ字状に伸びる支柱７３０と、支柱７３０の下端に同じくＴ字状に連結された直方体状の係合部７４０とを有している。
【０１９７】
そして、上記係合部７４０には、頭部７１０と対向する面である係合面に支柱７３０を挟んで、出張った接点７５１，７５１が形成されている。これらの接点７５１，７５２は、係合部７４０に形成された導電パターン７５３の両端につながっている。
【０１９８】
一方、一対のパネル６０１、６０２には、中心の円形部分６０４ａと、この円形部分６０４ａの対向する周縁から外方に伸びる切欠き部６０４ｂとで構成された挿入孔６０４が形成されている（図２１においては便宜上、一方のパネル６０２の挿入孔のみを示している）。
【０１９９】
また、この実施形態では、ターンクリップ７００の挿入方向に対して裏面側のパネル６０２の外側面にＬＣ共振タグ１００が貼り付けられている。そして、ＬＣ共振タグ１００の窪んだ接点１２４ｂ，１２５ｂが、上記挿入孔６０４を挟んで対置されている。この場合、接点１２４ｂ，１２５ｂは、上記挿入孔６０４の切欠き部６０４ｂが配置された部分と直交する方向に配置されている。
【０２００】
ターンクリップ７００においては、上記挿入孔６０４が整合するように、パネル６０１、６０２を重ねて、パネル６０１側から上記挿入孔６０４にターンクリップ７００の係合部７４０及び支柱７３０を挿入する。このとき、係合部７４０の長手方向が、挿入孔６０４の切欠き部６０４ｂに沿った方向にすることにより、係合部７４０を挿入することができる。
【０２０１】
こうして、係合部７４０が裏面側のパネル６０２の外側に突出したら、ターンクリップ７００を９０度回転させて、係合部７４０を裏面側のパネル６０２の挿入孔６０４の周縁に係合させる。このとき、シールパッド７２０が表側のパネル６０１に弾性的に圧着されるため、係合部７４０の係合面が裏面側のパネル６０２に圧接される。
【０２０２】
このとき、裏面側のパネル６０２の該当箇所には、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４ｂ，１２５ｂが配置されているので、係合部７４０の係合面に形成された出張った接点７５１が、窪んだ接点１２４ｂ，１２５ｂのいずれかに入り込んで押圧すると共に当接し、接点７５２が残りの接点に入り込んで押圧すると共に当接する。その結果、ＬＣ共振タグ１００の開かれた接点１２４ｂ，１２５ｂは、係合部７４０の係合面に形成された接点７５１，７５２と、それらと繋がる導電パターン７５３を介して繋がり、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能することになる。そこで、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信し、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することにより、締結の完了を確認することができる。
【０２０３】
締結が完了する前は、ＬＣ共振タグ１００の接点１２４ｂと接点１２５ｂが開放しているので、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路になっていない。ターンクリップ７００のシールパッド７２０とパネル６０２に係合した係合爪部７４０によって、短絡回路であり短絡線である導電パターン７５３ の両端にある接点７５１，７５２が接点１２４ｂにも接点１２５ｂにも押圧されない限り、接点１２４ｂが接点７５１または接点７５２と、接点１２５ｂが残りの接点と当接した状態を安定して維持することはない。例えば、ターンクリップ７００を挿入孔６０３には挿入して回転させたが、回転角度が９０度に満たなかった場合などは、接点７５１，７５２の出張りが接点１２４ｂ，１２５ｂの窪みに入り込んで押圧しないので、当接した状態が安定して維持されず、ＬＣ共振タグ１００の回路が開放されたり閉回路となったりする。送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能したりしなかったりして、エコー波ｂが発生したり途切れたりするので、受信機でエコー波ｂを継続して受信することがないためパネル６０１とパネル６０２の締結の完了が確認されることはない。
【０２０４】
図２２〜２５には、本発明を２ピースクリップに適用した更に他の実施形態が示されている。この２ピースクリップ８００は、ピン部材８１０とグロメット８４０とから構成されている。
【０２０５】
ピン部材８１０は、フランジ状の頭部８１１と、この頭部８１１の下面中心部より垂直に伸びる断面十字状の軸部８１２と、この軸部８１２の中間部に形成された環状の第１縮径部８１３と、この環状の第１縮径部８１３からテーパ状に拡径する第１拡径部８１４と、この第１拡径部８１４から軸部８１２の先端に向かってテーパ状に縮径する第２縮径部８１５と、この第２縮径部８１５に隣接する第２拡径部８１６と、先細テーパ状をなす先端部８１７とで構成されている。
【０２０６】
第２縮径部８１５と第２拡径部８１６との間には、ほぼ９０°ずつの角度で軸方向に沿って形成されたリブ８１８が設けられ、周方向に沿って４つの区画に分けられている。
【０２０７】
一方、グロメット８４０は、フランジ部８４１と、全体として円筒状をなし、この円筒を軸方向に沿ったスリットによって、周方向に４分割された弾性脚部８４２とを有している。フランジ部８４１は、外周に突部８４３を有し、この突部８４３の周方向の３箇所に放射状の凹部８４４が形成されている。フランジ部８４１の中心には上記ピン部材８１０を挿入するための孔が形成され、この孔は、そのまま弾性脚部８４２の内周に連通している。
【０２０８】
弾性脚部８４２は、その下端部がピン部材８１０の軸心方向に向かって突出し、図２２に示すように、常時は上記ピン部材８１０の第２縮径部８１５に嵌合してグロメット８４０にピン部材８１０が組み付けられている。
【０２０９】
また、グロメット８４０に対してピン部材８１２を押し込んだ状態では、図２３に示すように、弾性脚部８４２の軸心方向に向かって突出した下端部が、ピン部材８１０の第１拡径部８１４に移動して、拡開された状態で第１拡径部８１４を押圧するので、ピン部材８１０には軸方向分力が働き、ピン部材８１０の頭部８１１がグロメット８４０のフランジ部８４１に押圧される。
【０２１０】
２ピースクリップ８００は、例えば被締結部材であるパネル６０１，６０２を重ね合わせ、それらの挿入孔６０３を重ねて、図２２に示すように、軸部８１２を弾性脚部８４２に挿入した状態で、２ピースクリップ８００をこの挿入孔６０３に挿入し、フランジ部８４１をパネル６０１に当接させた後、ピン部材８１０の頭部８１１を押して、ピン部材８１０をグロメット８４０に押し込むと、図２３に示すように、弾性脚部８４２の下端部がピン部材８１０の第１拡径部８１４に移動して拡開する。その結果、拡開した弾性脚部８４２がパネル６０２の挿入孔６０３の周縁に係合し、ピン部材８１０及び弾性脚部８４２が挿入孔６０３から抜け止めされ、パネル６０１，６０２が締結される。
【０２１１】
ピン部材８１０を、上記グロメット８４０に押し込んで締結を完了したときに、コンデンサ１９０とコイル１８１を直列配置した回路が閉回路となり、共振回路として機能するようにした。
【０２１２】
すなわち、グロメット８４０のフランジ部８４１には、コイル１８１が埋設されており、その一方の端部はグロメット８４０のフランジ部８４１の上面であって、突部８４３の内周に取出されて接点１８２をなしている。また、コイル１８１の他方の端部は、グロメット８４０の突部８４３の内側壁に取出されて接点１８３をなしている。
【０２１３】
また、ピン部材８１０の頭部８１１には、コンデンサ１９０が埋設されており、このコンデンサ１９０に接続された回路の一端は、頭部８１１の外周に取出されて接点１９１をなし、回路の他端は、フランジ部８４１の上面と対向する頭部８１１の下面に取出されて接点１９２をなしている。
【０２１４】
ここで、フランジ部８４１に突部８４３をもたないタイプの２ピースクリップの場合には、接点１９１を頭部８１１の下面に取出し、接点1８３をフランジ部８４１の上面に取出した構成として、頭部８１１の内面とフランジ部８４１の上面にコンデンサ１９０とコイル1８1を繋ぐ４つの接点を配置すれば、上述と同様にパネル６０１とパネル６０２の締結の完了を確認することができる。
【０２１５】
また、フランジ部８４１の上面と頭部８１１の下面が当接しないタイプの２ピースクリップの場合には、接点１９２を頭部８１１の外周に取出し、接点１８２をフランジ部８４１の突部８４３の内周に取出した構成として、頭部８１１の外周とフランジ部８４１の突部８４３の内周にコンデンサ１９０とコイル1８1を繋ぐ４つの接点を配置すれば、上述と同様にパネル６０１とパネル６０２の締結の完了を確認することができる。
【０２１６】
従って、上述したように多種多様な２ピースクリップに対応できる。
【０２１７】
従って、ピン部材８１０をグロメット８４０に押し込んで締結を完了すると、上記ピン部材８１０の接点１９１が上記グロメット８４０の接点１８３に当接し、上記ピン部材８１０の接点１９２が上記グロメット８４０の接点１８２に当接するため、コイル１８１とコンデンサ１９０を直列配置した回路が閉回路となり、共振回路として機能する。
【０２１８】
なお、上記実施例では、ピン部材８１０の軸部８１２にリブ８１８を９０°の角度で設けているが、ピン部材８１０の接点１９１及び１９２とグロメット８４０の接点１８２及び１８３が対面するように方向性を持たせるように、リブ８１８の幅と４分割されたグロメット８４０の弾性脚部８４２を変えておくと、設定が必ず合致する。
【０２１９】
そして、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信し、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することにより、締結の完了を確認することができる。
【０２２０】
締結が完了する前は、コイル1８1の一方に繋がる接点１８２とコンデンサ１９０の一方に繋がる接点１９２が開放し、コイル1８1の他方に繋がる接点1８３とコンデンサ１９０の他方に繋がる接点１９１が開放しているので、回路が閉回路をなっていない。
【０２２１】
ピン部材８１０がグロメット８４０に押し込まれていない状態では、弾性脚部８４２の下端部が第１拡径部８１４を押圧しないので軸線方向の分力が発生せず、ピン部材８１０の頭部８１１もグロメット８４０のフランジ部８４１に押圧されないので、接点１９２が接点１８２に押圧されず、接点１９１が接点1８３に押圧されることもない。
【０２２２】
例えば、弾性脚部８４２の下端部がピン部材８１０の第２縞径部８１５に骸合している状態で、２ピースクリップ８００を挿入孔６０３には挿入したが、ピン部材８１２をグロメット８４０に対して押し込まなかった場合などは、コイル１８１の接点１８２，1８３とコンデンサ１９０の接点１９１，１９２が開放された状態を維持したままとなり、送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないためパネル６０１とパネル６０２の締結の完了が確認されることはない。
【０２２３】
また、２ピースクリップ８００のフランジ部８４１がパネル６０１に当接しない状態で、ピン部材８１２をグロメット８４０に対して押し込んだ場合は、弾性脚部８４２が挿入孔６０３の面に当たって拡開できないので、上述した場合と同様の理由で、コイル１８１の接点１８２，1８３とコンデンサ１９０の接点１９１，１９２が開放された状態を維持したままとなり、送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないためパネル６０１とパネル６０２の締結の完了が確認されることはない。
【０２２４】
更に、２ピースクリップ８００を挿入孔６０３に挿入しないで、ビン部材８１２をグロメット８４０に対して押し込んだ場合は、弾性脚部８４２の下端部がピン部材８１０の第１拡径部８１４に移動し拡関して、軸線方向の分力がピン部材８１２に作用するので、ピン部材８１０の接点１９１がグロメット８４０の接点１８３に当接すると共に、ピン部材８１０の接点１９２もグロメット８４０の接点１８２に当接する。その結果、コイル1８1とコンデンサ１９０を直列配置した回路が閉回路となり共振回路として機能するが、前述したように送信電波ａやエコー波ｂが到達できる範囲が限られているので、挿入孔６０３に近付けた送受信機からその範囲内にクリップが留まれない構成とすれば、送信電波ａが共振回路に届かないか、エコー波ｂを受信できないのでパネル６０１とパネル６０２の締結の完了が確認されることはない。
【０２２５】
上述したように、多種多様なクリップ（締結具とする）は、被締結部材同士の締結完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できる。
【０２２６】
特に自動車の内装品や外装品を車体パネルに締結する場合は、通常それらを複数の締結具で締結し、その締結箇所が隣接している場合が多い。
【０２２７】
被締結部材を複数の締結具で締結する場合は、前述したようにそれぞれの締結具や被締結具或いは締結箇所にコンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状が異なるＬＣ共振タグ１００を使用したり、締結具自身に形成した回路のコンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状を変えた締結具をそれぞれの締結箇所ごとに別個に使用したりすれば、それぞれの締結箇所ごとの締結完了を確認することができる。
【０２２８】
以上、各実施形態では、図１に示すように、コネクタの接続等がきちんとされると、１対の接点１２４，１２５間が導通して共振回路として機能する閉回路が構成されるようにしたＬＣ共振タグ１００を用いた場合を例に説明したが、図２に示すように、コネクタの接続等がきちんとされると、１対の接点１５，１８間が導通することにより、コンデンサ１２６の両端部が短絡され、ＬＣ共振タグ１０１が共振回路として機能しなくなるようにされたＬＣ共振タグ１０１を用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明は、例えばコネクタによる接続、又はクリップによる締結の際に、締結又は接続の完了を、電波を利用して非接触で確認することができるようにする手段として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明に用いられるＬＣ共振タグの一例を示し、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は完成状態の斜視図である。
【図２】本発明に用いられるＬＣ共振タグの他の例を示し、（Ａ）、（Ｂ）は表裏面の模式図、（Ｃ）、（Ｄ）は表裏面のパターンを接続する方法を示す説明図、（Ｅ）は等価回路図である。
【図３】ＬＣ共振タグを検出する装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明をリテーナ付燃料コネクタに適用した一実施形態を示す分解斜視図である。
【図５】リテーナ付燃料コネクタのリテーナを示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は部分拡大斜視図である。
【図６】リテーナ付燃料コネクタの連結状態を示す断面図である。
【図７】本発明をリテーナ付燃料コネクタに適用した他の実施形態を示すリテーナ部分の解斜視図である。
【図８】同リテーナ付燃料コネクタのリテーナ部分の斜視図である。
【図９】同リテーナ付燃料コネクタのリテーナの部分断面図である
【図１０】本発明を３ピース配管コネクタに適用した更に他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１１】３ピース配管コネクタの断面図である。
【図１２】本発明の３ピース配管コネクタに適用した更に他の実施形態を示し、（Ａ）は接続すべき管とコネクタ本体とを示す説明図、（Ｂ）はコネクタ本体の端面図、（Ｃ）はコネクタ本体に設けた導電プレートを示す部分斜視図、（Ｄ）はＬＣ共振タグを示す斜視図である。
【図１３】本発明の燃料コネクタに適用した更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】燃料コネクタの接続状態を示す断面図である。
【図１５】燃料コネクタを燃料カットバルブに接続した状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の燃料コネクタに適用した更に他の実施形態におけるスライド部材を示す端面図である。
【図１７】同スライド部材の斜視図である。
【図１８】本発明をボタンクリップに適用した一実施形態を示す斜視図である。
【図１９】本発明をボタンクリップに適用した他の実施形態を示す斜視図である。
【図２０】同ボタンクリップの締結状態を示す断面図である。
【図２１】本発明をターンクリップに適用した更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図２２】本発明を２ピースクリップに適用した更に他の実施形態を示す、ピン部材を押し込む前の断面図である。
【図２３】同２ピースクリップにおけるピン部材を押し込んだ状態の断面図である。
【図２４】同２ピースクリップのグロメットを示す平面図である。
【図２５】同２ピースクリップのピン部材を示す平面図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１００、１０１  ＬＣ共振タグ
１１０、３  シート
１２０  導電パターン
１２１  コイル
１２２  コンデンサ電極板部
１２３  連結パターン
１２４，１２５、１２４ａ、１２５ａ、１５，１８  接点
１２６  コンデンサ
１３０  剥離紙
１３１  接着面
１４０  リード線
１５０  検出装置
１５１  送信コントローラ
１５２  送信アンプ
１５３  送信アンテナ
１５４  受信アンテナ
１５５  受信アンプ
１５６  データプロセッサ
１５７  記憶手段
１５８  表示警告装置
１７０  リード部
１７１  導電パターン
１８１  コイル
１８２，１８３  接点
１９０  コンデンサ
１９１，１９２  接点
２００  リテーナ付燃料コネクタ
２１０  管
２１１  環状突部
２２０  ハウジング
２４０  ストッパ
２６０  リテーナ
２６１  ロック片
２８３，２８４  導電パターン
２８３ａ、２８４ａ  接点
２６２  管当接面
２９０  スイッチ
２９２、２９３  弾性金属片
２９２ｂ、２９３ｂ  接点
３００  ３ピース配管コネクタ
３１０  一方の管
３２０  差込み部
３４０  ソケット
３６０  ストッパ
３４５  切欠き溝
４００  ２ピース配管コネクタ
４１０  一方の管
４２０  コネクタ本体
４２２  弾性片
４２３  バンド
４３０  導電プレート
５００  燃料コネクタ
５０１  燃料カットバルブ
５０２  管
５１０  本体部
５１１  接続管部
５１２  挿入孔
５３０  スライド部材
５３１  押さえ片
５３３  環状溝
５３３ａ  導電パターン
５４０，５４１  帯片
５４２，５４３  接点
６００，６００ａ  ボタンクリップ
６０１，６０２  パネル
６０３  挿入孔
６２０  脚部
６２２  係合爪部
６３０  ワッシャ
７００  ターンクリップ
７１０  頭部
７２０  シールパッド
７３０  支柱
７４０  係合部
７５１  接点
７５３  導電パターン
８００  ２ピースクリップ
８１０  ピン部材
８１１  頭部
８１２  軸部
８４０  グロメット
８４１  フランジ部
８４２  弾性脚部
【図１】
2005069461.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005069461.tif 000014
【図１３】
2005069461.tif 000015
【図１４】
2005069461.tif 000016
【図１５】
2005069461.tif 000017
【図１６】
2005069461.tif 000018
【図１７】
2005069461.tif 000019
【図１８】
2005069461.tif 000020
【図１９】
2005069461.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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