(57)【要約】【課題】本発明の目的は、搬送性に優れ、搬送停止時の現像不良や耐刷性低下を改良した現像不要な平版印刷版材料をニップして搬送する一対のニップロールと、該ニップロールでニップして搬送する搬送方法を提供することにある。【解決手段】印刷機に取り付ける前の現像工程が不要なポリエチレンテレフタレート支持体を有する平版印刷版材料の搬送に用いるニップローラ対であって、該平版印刷版材料の画像面に接触する側のニップローラ表面がヤング率５．０ＭＰａ以上のゴム材料、金属または樹脂材料から構成され、かつ該画像面とは反対側の面に接するニップローラがヤング率５．０ＭＰａ未満のゴム材料から構成されていることを特徴とするニップローラ対。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機に取り付ける前の現像工程が不要なポリエチレンテレフタレート支持体を有する平版印刷版材料の搬送に用いるニップローラ対であって、該平版印刷版材料の画像面に接触する側のニップローラ表面がヤング率５．０ＭＰａ以上のゴム材料、金属または樹脂材料から構成され、かつ該画像面とは反対側の面に接するニップローラがヤング率５．０ＭＰａ未満のゴム材料から構成されていることを特徴とするニップローラ対。
【請求項２】
印刷機に取り付ける前の現像工程が不要なポリエチレンテレフタレート支持体を有する平版印刷版材料のニップローラ対による搬送方法であって、該ニップローラ対が、該平版印刷版材料の画像面に接触する側のニップローラ表面がヤング率５．０ＭＰａ以上のゴム材料、金属または樹脂材料から構成され、かつ該画像面とは反対側の面に接するニップローラがヤング率５．０ＭＰａ未満のゴム材料から構成されていることを特徴とするニップローラ対による搬送方法。
【請求項３】
前記平版印刷版材料が、ポリエチレンテレフタレート支持体上に熱溶融性微粒子を含む感熱層を有していることを特徴とする請求項２記載のニップローラ対による搬送方法。
【請求項４】
前記平版印刷版材料が、ポリエチレンテレフタレート支持体上に熱溶融性微粒子及び熱溶融性微粒子よりも大きな粒径を持つ熱溶融性のない微粒子を含有していることを特徴とする請求項２記載のニップローラ対による搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像不要な平版印刷版材料を描画装置内で搬送するためのニップローラ対と、それを使った搬送方法に関し、より詳しくは、デジタル信号に基づいた赤外線レーザビーム走査露光による画像記録が可能で、画像記録したものを従来のような現像工程を経ることなしに、そのまま印刷機に装着し印刷機上で現像し印刷することが可能な熱溶融性微粒子を含む平版印刷版材料を、ニップして搬送する一対のニップロールと、該ニップロールでニップして搬送する搬送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の平版印刷版の作製工程には、コンピューターの普及に伴い、フィルム原稿を介さず画像データに基づいて平版印刷版材料に直接露光する、いわゆるコンピューター・トゥー・プレート技術（ＣＴＰ）が普及しつつある。これによりフィルム作製の必要がなくなり、その結果、コストの削減、ワークフローの簡略化が可能となった。ＣＴＰ用の平版印刷版材料（ＣＴＰ版材）技術としては、銀塩拡散法を利用したもの、光重合を利用したもの、ノボラック樹脂の会合破壊を利用したものが主流であるが、これらはいずれも画像形成の為、露光後に水系アルカリ現像液処理が必要である。ＣＴＰの普及と同期して印刷環境もオフィス化が進み、環境適性の面から現像液を必要としないＣＴＰ版材が望まれるようになってきた。現像処理を必要としない平版印刷版材料の技術としては、例えば、支持体上の疎水性熱可塑性粒子を赤外線レーザー等の熱により溶融させて画像とする方法が、特開平９−１７１２５０号公報に開示されている。また、上層の親水性層に赤外線レーザーを照射して親水性層をアブレーションにより除去して親油化する方法がＷＯ９４／１８００５号明細書に記載されており、また、親水性層／親油層界面でアブレーションさせることで親水性層の接着力を低下させ印刷機上で親水性層を剥離し親油層を露出する方法が特開２００１−２１９６６６号公報に記載されている。これらの技術によれば、感熱性印刷版をレーザー光源で画像露光した後、現像処理を施さないまま印刷機の版胴に取り付け、インク、湿し水を用いて現像処理をすることにより、特別に自動現像機を使用することなく実質上現像工程が不要の印刷が可能である。このような現像工程が不要な平版印刷版材料は画像形成するためにプレートセッターと呼ばれる赤外線レーザーで描画を行う描画装置が必要であり、さらには描画装置内に印刷版を装填するための機構が必要である。熱溶融性微粒子を含む平版印刷版材料では、版材を引き出す際にニップすることで熱溶融性微粒子が潰されて現像不良となったり、耐刷が低下するという問題があった。
【０００３】
一方、平版印刷版材料を印刷版として使用するためには、プレートセッター等で画像露光する必要があり、露光の際には版材を露光装置内で搬送する機構が必要となる。一般に、フィルム状の版材を搬送するためには、ニップローラで版材をニップし、ニップしたローラを駆動してローラと版材との摩擦力を利用して搬送する機構が使われている。このような搬送機構では、版材を搬送していない場合でも、版材をニップしたままになっており、熱溶融性微粒子を含む平版印刷版材料では熱溶融性微粒子がニップローラにより潰され、ニップした部分が現像不良となったり、耐刷不良となることがあった。例えば、熱溶融微粒子よりも大きな無機粒子を含む平版印刷版材料が開示されている（例えば、特許文献１参照。
）が、このような平版印刷版材料でも、柔らかいゴムでできたニップローラでニップすると、現像不良を起こす。
【０００４】
また、ニップローラでニップしてフィルム状の材料を搬送する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）が、上述の様に版材をニップしたままの状態では、特に、現像不要な平版印刷版材料が含有する熱溶融性微粒子がニップローラにより潰され、現像不良や耐刷性の低下を引き起こすことがあり、早急な改良が要望されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１１３８４８号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平６−２０８２１８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、搬送性に優れ、搬送停止時の現像不良や耐刷性低下を改良した現像不要な平版印刷版材料をニップして搬送する一対のニップロールと、該ニップロールでニップして搬送する搬送方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【０００９】
１．印刷機に取り付ける前の現像工程が不要なポリエチレンテレフタレート支持体を有する平版印刷版材料の搬送に用いるニップローラ対であって、該平版印刷版材料の画像面に接触する側のニップローラ表面がヤング率５．０ＭＰａ以上のゴム材料、金属または樹脂材料から構成され、かつ該画像面とは反対側の面に接するニップローラがヤング率５．０ＭＰａ未満のゴム材料から構成されていることを特徴とするニップローラ対。
【００１０】
２．印刷機に取り付ける前の現像工程が不要なポリエチレンテレフタレート支持体を有する平版印刷版材料のニップローラ対による搬送方法であって、該ニップローラ対が、該平版印刷版材料の画像面に接触する側のニップローラ表面がヤング率５．０ＭＰａ以上のゴム材料、金属または樹脂材料から構成され、かつ該画像面とは反対側の面に接するニップローラがヤング率５．０ＭＰａ未満のゴム材料から構成されていることを特徴とするニップローラ対による搬送方法。
【００１１】
３．前記平版印刷版材料が、ポリエチレンテレフタレート支持体上に熱溶融性微粒子を含む感熱層を有していることを特徴とする前記２項記載のニップローラ対による搬送方法。
【００１２】
４．前記平版印刷版材料が、ポリエチレンテレフタレート支持体上に熱溶融性微粒子及び熱溶融性微粒子よりも大きな粒径を持つ熱溶融性のない微粒子を含有していることを特徴とする前記２項記載のニップローラ対による搬送方法。
【００１３】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、印刷機に取り付ける前の現像工程が不要なポリエチレンテレフタレート支持体を有する平版印刷版材料の搬送に用いるニップローラ対であって、該平版印刷版材料の画像面に接触する側のニップローラ表面がヤング率５．０ＭＰａ以上のゴム材料、金属または樹脂材料から構成され、かつ該画像面とは反対側の面に接するニップローラがヤング率５．０ＭＰａ未満のゴム材料から構成されているニップローラ対、あるいはそれを用いた搬送方法により、搬送性に優れ、搬送停止時の現像不良や耐刷性低下を改良した現像不要な平版印刷版材料をニップして搬送する一対のニップロールと、該ニップロールでニップして搬送する搬送方法を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１４】
はじめに、本発明の搬送方法で用いる一対のニップロールと、それを備えた露光記録装置について説明する。
【００１５】
本発明のニップローラ対は、平版印刷版材料の搬送に用いるニップローラ対であって、該平版印刷版材料の画像面に接触する側のニップローラ表面がヤング率５．０ＭＰａ以上のゴム材料、金属または樹脂材料から構成され、かつ該画像面とは反対側の面に接するニップローラがヤング率５．０ＭＰａ未満のゴム材料から構成されていることを特徴とする。上記の構成からなるニップローラ対を用いることにより、搬送性に優れ、搬送停止時の現像不良や耐刷性低下を改良した搬送方法を実現できる。
【００１６】
本発明に係る露光記録装置は、主に、印刷機に取り付ける前の現像工程が不要なポリエチレンテレフタレート支持体を有する平版印刷版材料を収納した繰り出し部と、この平版印刷版材料を露光部に搬送するための搬送ロールが複数配置され、搬送ロールの一部に本発明の一対のニップロールを装備し、更に必要に応じてその搬送ロールの一部を、表面に粘着材料を配設した粘着ロールとしてもよい。この粘着ロールを設けることにより、印刷版材料表面のゴミを除去し、画像欠陥をなくすことができる。
【００１７】
通常、露光工程では、露光部として、吸引孔を有する固定部材、例えば、吸引孔を有する円筒ドラム状の固定部材（露光ドラム）を有している。この露光ドラムは、搬送された平版印刷版材料を、上部に位置する圧力ロールにより圧着し、所定の長さにカッターにて定尺した後、減圧をして、露光板あるいは露光ドラムに密着させ露光面の平面性を均一に維持する。この露光ドラムに対面する位置には、レーザー光による露光書き込み手段が設けられており、露光板あるいは露光ドラムに保持された印刷版材料表面に露光を与えるものである。
【００１８】
本発明に係る露光記録装置について、図を用いて更に詳細に説明する。
図１は、本発明に係る露光ドラムを用いた露光記録装置の全体構成図である。
【００１９】
露光記録装置１において、露光ドラム５とレーザー光による露光書き込み手段６とで構成されている露光部に繰り出される平版印刷版材料３は、画像記録面側を外側になるようにして、繰り出し部４に装着されている。図１では、この繰り出し部４に収納されているロール状に積層した平版印刷版材料３は単一で示してあるが、必要に応じて各色別に複数のロール状に積層した印刷版材料３を配置することができる。
【００２０】
この繰り出し部４から搬出された平版印刷版材料３は、その出口近傍に配置されている本発明の一対のニップロール９、１０に保持され、露光部に搬送される。図１で示す様に、平版印刷版材料３が画像記録面側が外側になるように積層されている場合には、ニップロール９が平版印刷版材料の画像面に接触する側のニップローラであり、その表面がヤング率５．０ＭＰａ以上、好ましくは５．０〜１０ＧＰａのゴム材料、金属または樹脂材料から構成されており、また、ニップロール１０は、画像面とは反対側の面に接するニップローラであって、ヤング率５．０ＭＰａ未満、好ましくは０．１〜４．９ＭＰａのゴム材料から構成されている。
【００２１】
本発明でいうヤング率とは、縦弾性率ともいい、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準ずる方法に従い、ＪＩＳ  Ｂ  ７７２１に記載の引っ張り試験機を用いて測定して求めることができる。
【００２２】
本発明のニップロールは、ロール全てが本発明で規定するヤング率を有する材料で構成されていても、あるいは、ステンレス、銅、アルミニウム、鉄（クロムメッキ）等で構成される芯金の表面を、本発明で規定するヤング率を有する材料で被覆した構成であっても良い。
【００２３】
本発明のニップロールで用いることのできる材料としては、下記のような材料が挙げられる。また、下記材質からなるローラ表面には、親水化処理や表面硬度向上処理、あるいは耐溶剤表面処理を施してあっても良い。
【００２４】
ゴム系材料としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンまたはイソプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ、ＥＰＴ、ＥＰＴ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、水素化ＮＢＲ、シリコーン変性エチレンプロピレンゴム、フロロシリコーンゴム等を挙げることができる。
【００２５】
また、金属系材料としては、例えば、ステンレス、銅、アルミニウム、鉄（クロムメッキ）、セラミック等を挙げることができる。
【００２６】
また、樹脂系材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メラミン樹脂、スチロール樹脂等を挙げることができる。
【００２７】
平版印刷版材料は、上記のヤング率を有する一対のニップロールを経て、表面に粘着材料が配設された粘着ロール７に搬送される。粘着ロール７は、印刷版材料の供給部位または搬送部位の何れかに配置されている。
【００２８】
本発明で用いる露光記録装置１において、この粘着ロール７を、印刷版材料３の表面及び／または裏面に接触させることにより、表面あるいは裏面に付着している異物、ゴミ、あるいは印刷版材料片等を接着、剥離してクリーニングすることにより、下流に位置する露光ドラム５への印刷版材料の密着精度を高めることができ、また画像記録面に付着している異物等を除去することにより、異物により生じる露光欠陥（異物ポチ故障）を取り除くことができ好ましい。
【００２９】
上記粘着ロール間を通過し、表面の異物等が取り除かれた印刷版材料３は、次いで、圧力ロール８により露光ドラム５表面に移動されて、そこに巻き付けられ、所定の長さにカッター（不図示）によりシート状に断裁される。本発明では、平版印刷版材料３の裏面層が、吸引孔２を介して露光ドラム５に密着して保持される。
【００３０】
この様にして、露光ドラム５に密着された平版印刷版材料３に対し、レーザー光による露光書き込み手段６により、所定の露光が施される。レーザー光源としてはアルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー等が挙げられる。
【００３１】
本発明に係る露光ドラム５に設ける吸引孔２の形状や開口面積は、特に限定されるものではないが、通常は丸形、溝型であり固定部材上の位置によってその形状や面積、開口密度が異なっていてもよい。
【００３２】
次いで、本発明に係る平版印刷版材料の詳細について説明する。
本発明に係る平版印刷版材料は、印刷機に取り付ける前の現像工程が不要で、ポリエチレンテレフタレート支持体を有することが特徴であり、更に、ポリエチレンテレフタレート支持体上に熱溶融性微粒子を含む感熱層を有していること、あるいはポリエチレンテレフタレート支持体上に熱溶融性微粒子及び熱溶融性微粒子よりも大きな粒径を持つ熱溶融性のない微粒子を含む感熱層を有していることが好ましい。
【００３３】
本発明に係る平版印刷版材料で用いることのできる支持体としては、取り扱い性の観点からポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴともいう）フィルムであることが特徴の１つである。
【００３４】
本発明に係る平版印刷版材料において、ＰＥＴフィルムは、露光記録装置内での搬送性や、印刷版としての取り扱い易さの観点から、基材の厚みとしては１００〜２９０μｍが好ましく、特に好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００３５】
これらＰＥＴフィルムの表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていても良い。
また、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に基材表面を粗面化することもできる。更に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けることも好ましい態様である。
【００３６】
本発明に係る平版印刷版材料には、親油性層（感熱層）、親水性層、また必要に応じて下引層、帯電防止層等から構成されている。
【００３７】
〔親油性層（感熱層）〕
親油性層は、主に下記に示す材料から構成されており、膜厚としては０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３８】
〈熱溶融粒子〉
本発明に係る平版印刷版材料においては、感熱層が熱溶融性微粒子を含有していることが好ましい。本発明に用いられる熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインキ着肉感度が低下する。熱溶融性微粒子の材質としては、例えば、鯨ロウ、カルナバワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ミツロウ、モンタンワックス、ラノリン等の天然ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、エステルワックス、酸化ワックス、低分子量ポリエチレンワックス、塩化パラフィン等の合成ワックス、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロメン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸、ステアリルアルコール、ベヘニンアルコール等の脂肪酸アルコール類、ショ糖の脂肪酸エステル、スルビタンの脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類、ラクトン類、ラクタム類、芳香族アルコール類、エーテル類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル等のビニル系樹脂、塩化ビニル−ポリ酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の共重合体、エチルセルロース、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、酸変性ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアセタール、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、合成ゴム、塩化ゴム、天然ゴム、その他、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエチレン系ワックス、モンタン系ワックス、フィッシャトロプシュワックス、油類系ワックス等からなる微粒子を挙げることができる。熱溶融性微粒子の粒径は１〜０．００１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．００２μｍである。また、熱溶融性微粒子の材質は、上記の単独でも混合物であっても良い。好ましい材質は、カルナバワックス、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート／アクリロニトリル共重合体、スチレン／アクリル共重合体である。
【００３９】
本発明に係る感熱層では、親水性樹脂を含しても良く、親水性樹脂は、親水性の天然高分子及び合成高分子から選ばれる。本発明に好ましく用いられる水溶性重合体の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、カードラン、キトサン、アルギン酸、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（好ましくは鹸化度７０モル％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、マレイン酸／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩等を挙げることができる。これらの中で好ましいのは、合成高分子であり、更に好ましいのはポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸である。また、目的に応じて、これらを二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００４０】
〔親水性層〕
本発明に係る平版印刷版材料に設けられる親水性層には、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンおよび遷移金属から選択された少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物または水酸化物、および芳香族性水酸基を有する樹脂を含有することが好ましい。
【００４１】
これらの元素のコロイド粒子状の酸化物または水酸化物は、上記元素のハロゲン化物やアルコキシ化合物の加水分解あるいは水酸化物の縮合など種々の公知の方法によってコロイド分散液の分散相、すなわち、コロイド粒子として作られる。コロイド粒子状酸化物または水酸化物を親水性層塗布液に添加する場合は、コロイド分散液の状態で添加できる。これらの元素の酸化物または水酸化物のうち、特に好ましいものは、アルミニウム、珪素、チタンおよびジルコニウムから選択された少なくとも一つの元素の酸化物または水酸化物である。これらの元素のコロイド粒子状酸化物または水酸化物は、コロイドの粒径として、シリカの場合５〜１００ｎｍの球形のものが好適である。１０〜５０ｎｍの球状粒子が、５０〜４００ｎｍの長さに連なったパールネックレス状のものも用いることができる。アルミニウムの酸化物または水酸化物のコロイドのように１００ｎｍ×１０ｎｍのような羽毛状のものも有効である。これらのコロイドの分散液は、日産化学工業（株）などから上市されている市販品を購入することもできる。これらのコロイド粒子状酸化物または水酸化物の分散媒としては、水のほか、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒も有用である。また、アクリル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂等のバインダーを含んでいても良い。
【００４２】
本発明において好ましい親水性層は、上記材料を使って多孔質構造を有する親水性層を形成しているものである。多孔質層とは、層の内部および表面に多数の空隙を持つ層構造を有するもので、この空隙は親水性の観点から多孔質層内部において外部に通ずる、いわゆる貫通孔であるものが特に好ましい。
【００４３】
多孔質親水性層は、コロイダルシリカ、水分散性ポリマー、または両者の混合物を特定の範囲で混合したものを、支持体上に塗布、乾燥することによって得られる。水分散性ポリマーとしては、各種ポリマーの水分散体を用いることができ、具体例としては、アクリル系ポリマー、エステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、アミド系ポリマー、およびこれらの変成物、共重合体などの分散物を用いることができる。本発明においては、造膜強度、親水性の観点からコロイダルシリカを特に好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。コロイダルシリカとしては、例えば球状のコロイダルシリカが数珠状に連結した長鎖の構造を有するもの、および連結したシリカが枝分かれしたものを用いた場合に表面にうねり構造を有する多孔質膜を得ることが出来る。上記コロイダルシリカは球状シリカの一時粒子を２価以上の金属イオンを介在させ粒子間を結合させたもので、少なくとも３個以上、好ましくは５個以上、更に好ましくは７個以上連結したものをいい、更には数珠状に連結した粒子が分岐したものを含包する。またコロイダルシリカと他の無機粒子、例えば、アルミナ、セリア、チタニアなどと複合或いは混合粒子であっても良く、これらを介在させて連結したものでも良い。介在させる金属イオンとしては２価以上の金属イオンが好ましく、例えば、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ｍｇ２＋、Ｂａ２＋、Ａｌ３＋、Ｔｉ４＋などである。特に、Ｃａ２＋とした場合には、数珠状に連結及び分岐したコロイダルシリカを作製するのに好適である。また、コロイダルシリカの一時粒子は０．００５μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．００５μｍ以上、０．１μｍ以下、更には０．００５μｍ以上、０．０５μｍ以下であることが、孔形成性の点で好ましい。数珠状に連結および／または分岐したコロイダルシリカを添加することにより、層の多孔性を確保しつつ、強度を維持することが可能となり、親水性層マトリクスの多孔質化材料として好ましく使用できる。これらの中でも、アルカリ性である「スノーテックスＰＳ−Ｓ」、「スノーテックスＰＳ−Ｍ」、「スノーテックスＰＳ−Ｌ」を用いると、親水性層の強度が向上し、また、印刷枚数が多い場合でも地汚れの発生が抑制され、特に好ましい。
【００４４】
本発明に係る親水性層には公知の添加物、例えば、無機や有機の微粒子、可塑剤、滑剤、界面活性剤、帯電防止剤、架橋材、架橋触媒、耐熱材、耐候剤などが添加されていても良い。
【００４５】
本発明に係る親水性層に添加できる代表的な素材を下記に説明する。
〈多孔質シリカ多孔質シリカ、多孔質アルミノシリケート粒子〉
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法または、乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００４６】
多孔質アルミノシリケート粒子は、例えば、特開平１０−７１７６４号に記載されている方法により製造される。即ち、アルミニウムアルコキシドと珪素アルコキシドを主成分として加水分解法により合成された非晶質な複合体粒子である。粒子中のアルミナとシリカの比率は１：４〜４：１の範囲で合成することが可能である。また、製造時にその他の金属のアルコキシドを添加して３成分以上の複合体粒子として製造したものも本発明に使用できる。これらの複合体粒子も製造条件の調整により多孔性や粒径を制御することが可能である。
【００４７】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。
【００４８】
〈ゼオライト粒子〉
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００４９】
（Ｍ１、（Ｍ２）０．５）ｍ（ＡｌｍＳｉｎＯ２）（ｍ＋ｎ）・ｘＨ２Ｏ
ここで、Ｍ１、Ｍ２は交換性のカチオンであって、Ｍ１はＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｔｌ＋、Ｍｅ４Ｎ＋（ＴＭＡ）、Ｅｔ４Ｎ＋（ＴＥＡ）、Ｐｒ４Ｎ＋（ＴＰＡ）、Ｃ７Ｈ１５Ｎ２＋、Ｃ８Ｈ１６Ｎ＋等であり、Ｍ２はＣａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｃ８Ｈ１８Ｎ２２＋等である。また、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値つまりはＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００５０】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、又粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えばゼオライトＡ：Ｎａ１２（Ａｌ１２Ｓｉ１２Ｏ４８）・２７Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ８６（Ａｌ８６Ｓｉ１０６Ｏ３８４）・２６４Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ５６（Ａｌ５６Ｓｉ１３６ＯＲ３８４）・２５０Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４〜１．０である親水性の高い多孔質粒子を含有することで、親水性層自体の親水性も大きく向上し、印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。また、指紋跡の汚れも大きく改善される。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４未満では親水性が不充分であり、上記性能の改善効果が小さくなる。また、親水性層を構成する親水性層マトリクス構造は、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。
【００５１】
層状粘土鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（例えば、カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。また、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。また、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（例えば、シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。また、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００５２】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％であることがより好ましい。特に、膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００５３】
親水性層を構成する親水性層マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル・ゲル法による無機ポリマーもしくは有機・無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル・ゲル法による無機ポリマーもしくは有機・無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル・ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００５４】
また、本発明では、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン・ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００５５】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００５６】
〈粒径が１μｍ以上の無機粒子もしくは無機素材で被覆された粒子〉
本発明に係る平版印刷版材料においては、熱溶融性微粒子共に、熱溶融性微粒子よりも大きな粒径を持つ熱溶融性のない微粒子を含有していることが好ましく、より好ましくは粒径が１μｍ以上の無機粒子もしくは無機素材で被覆された粒子を含有していることである。
【００５７】
本発明で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。粒径は、１μｍ〜１０μｍが好ましく、更に好ましくは、１．５μｍ〜８μｍであり、特に好ましくは、２μｍ〜６μｍである。本発明では、粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、親水性層全体の０．１質量％〜５０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜３０質量％であることがより好ましい。親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００５８】
本発明に係る親水性層の塗設量は、通常０．００１ｇ／ｍ２以上、１ｇ／ｍ２以下、好ましくは０．００５ｇ／ｍ２以上、０．５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは０．０１ｇ／ｍ２以上、０．３ｇ／ｍ２以下である。
【００５９】
〔光熱変換剤〕
本発明に係る平版印刷版材料においては、親水性層、または感熱層（感熱性画像形成層）が、レーザー光を熱に変換するための光熱変換素材を含有することが好ましい。
【００６０】
光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物を用いることが好好ましく、具体的には下記のような素材を挙げることができる。
【００６１】
（赤外吸収色素）
赤外吸収色素としては、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載のシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
（顔料）
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属ホウ化物、金属炭化物、金属窒化物、金属炭窒化物、金属酸化物等が挙げられる。
【００６３】
カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００６４】
（グラファイト）
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００６５】
（金属）
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００６６】
（金属酸化物）
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ２（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ２Ｏ３（ＩＴＯ）、ＴｉＯ２、ＴｉＯ２を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ４、ＴｉＯ２、９Ａｌ２Ｏ３・２Ｂ２Ｏ、Ｋ２Ｏ・ｎＴｉＯ２等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００６７】
これらの光熱変換素材のうち、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられ、具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号、特開平９−２５１２６号、特開平９−２３７５７０号、特開平９−２４１５２９号、特開平１０−２３１４４１号等に開示されている方法により製造することができる。
【００６８】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００６９】
これらの複合金属酸化物は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００７０】
これらの赤外吸収剤の添加量としては、各層に対して０．１〜５０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましい。０．１質量％未満では十分な熱量を発することが出来ず、５０％質量％を越えると熱過剰となり画像形成層がアブレーション破壊されてしまう。
【００７１】
上記説明した画像形成層（感熱層）、親水性層に含まれていても良いその他の添加剤として、塗布性を改良するための、各種界面活性剤、膜物性を改良するための可塑剤、着色するための色素、色素を変色せしめる熱酸発生剤、光酸発生剤などが含まれていても良い
上記説明した画像形成層（感熱層）、親水性層を塗布するための溶剤としては、水のほか、アルコール類（メタノール、エタノール、プロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート、ガンマーブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用される。
【００７２】
本発明に係る平版印刷版材料において、画像形成層、親水性層の塗布液において、成分（添加剤を含む全固形分）の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００７３】
〔帯電防止層〕
支持体の親水性層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層が使用できる。帯電防止層に用いられる金属酸化物粒子の材料としては、例えば、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５及びこれらの複合酸化物、またはこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯである。
【００７４】
帯電防止層の厚みは、０．０１〜１μｍであることが好ましい。
〔バックコート層〕
本発明に係る平版印刷版材料の裏面には、バックコート層が形成されていてもよい。バックコート層には、バインダー成分とマット剤の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。
【００７５】
バインダーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。
【００７６】
バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット剤の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。また、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つまたは組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、支持体への接着性を付与するため、支持体のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【００７７】
バックコート層に好ましく添加されるマット剤としては、有機または無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でも、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子なども挙げられる。無機微粒子としては、例えば、酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【００７８】
無機微粒子の平均粒径としては、０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができずに均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。１０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【００７９】
プラスチックフィルム支持体には、バックコート層は０．５〜３ｇ／ｍ２程度の付量で設けることが好ましい。０．５ｇ／ｍ２未満では塗布性が不安定となり、マット剤の粉落ち等の問題が生じ易い。また、３ｇ／ｍ２を超えて塗布されると好適なマット剤の粒径が非常に大きくなり、保存時にバックコート層による受像面へのエンボス化が生じ、記録画像の抜けやムラが生じ易くなる。尚、マット剤を添加しない場合のバックコート層の付き量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００８０】
前記各微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。含有量が０．５質量％未満であると、バックコート層表面に十分な粗面化を施すことができないことがあり、８０質量％を超えるとバックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が本発明でき規定す範囲外となり、画質が低下することがある。
【００８１】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【００８２】
印刷版材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特に、カーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【００８３】
上記金属酸化物微粒子の材料としては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５及びこれらの複合酸化物、またはこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いても、混合して用いてもよい。これらのうち好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯである。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌ或いはＩｎ、ＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂ或いはハロゲン元素、Ｉｎ２Ｏ３に対してＳｎなどの異種原子を３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量をドープしたものを挙げることができる。
【００８４】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。
【００８５】
本発明に係る平版印刷版材料において、各構成層を形成するための塗布方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
【００８６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下に記載の「％」は、特に断りがない限りは「質量％」を表す。
【００８７】
実施例１
《平版印刷版材料の作製》
〔ポリエチレンテレフタレート支持体の作製〕
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）が０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のポリエチレンテレフタレートを得た。これをペレット化した後、１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融した後、Ｔ型ダイから押し出し、５０℃の冷却ドラム上で急冷し熱固定した未延伸フィルムを、２軸で熱延伸し、平均膜厚が１７５μｍのポリエチレンテレフタレート支持体（以下、ＰＥＴ支持体ともいう）を作製した。
【００８８】
〔ＰＥＴ支持体の下引き処理〕
上記作製したＰＥＴ支持体の一方の面側に、８Ｗ／ｍ２・分の条件でコロナ放電処理を行いながら、下記の下引き塗布液ａを乾燥膜厚が０．８μｍになるように塗設し、１８０℃で４分間乾燥させた。次いで、その上にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ２・分）を行いながら、下記の下引き塗布液ｂを乾燥膜厚が０．１μｍになるように塗設し、１８０℃で４分間乾燥させて、下引き面Ａを形成した。
【００８９】
また、上記下引き面Ａとは反対側の面に、８Ｗ／ｍ２・分の条件でコロナ放電処理を行いながら、下記の下引き塗布液ｃを乾燥膜厚が０．８μｍになるように塗設し、１８０℃で４分間乾燥させた。次いで、その上にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ２・分）を行いながら下記の下引き塗布液ｄを乾燥膜厚が１．０μｍになるように塗設し、１８０℃で４分間乾燥させて、下引き面Ｂを形成した。
【００９０】
下引き面Ｂ側の表面の表面粗さを測定したところＲａ値で０．８μｍであった。
【００９１】
（下引き塗布液ａ）
2005029317.tif 000002
（下引き塗布液ｂ）
2005029317.tif 000003
【００９２】
【化１】
2005029317.tif 000004
【００９３】
（下引き塗布液ｃ）
2005029317.tif 000005
（下引き塗布液ｄ）
2005029317.tif 000006
〈成分ｄ−１〉
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
〈成分ｄ−２〉
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
〈成分ｄ−３〉
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【００９４】
【化２】
2005029317.tif 000007
【００９５】
〔プラズマ処理〕
上記作製した下引き層を設けたＰＥＴ支持体の各々の表面に下記プラズマ処理条件でプラズマ処理を施した。
【００９６】
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒及びガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％及び５％で、プラズマ処理を行った。
【００９７】
〔親水性層の形成〕
上記作製したＰＥＴ支持体の下引き面Ａ上に、下記の親水性層用塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が２．０ｇ／ｍ２になるように塗布し、１００℃で１分間乾燥した。
【００９８】
〈親水性層用塗布液〉
下記に記載の各素材を、下記に記載の組成で混合したのち、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、濾過して固形分濃度２０質量％の親水性層用塗布液を調製した。
【００９９】
2005029317.tif 000008
〔画像形成層の形成〕
上記形成した親水性層上に、下記に示す画像形成層用塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が０．５ｇ／ｍ２になるように塗布し、７０℃で２分間乾燥して、平版印刷版材料を作製した。
【０１００】
〈画像形成層用塗布液〉
2005029317.tif 000009
《包装加工》
以上の様にして作製した平版印刷版材料を、ロール巻方向５６０ｍｍ、長さ３０．５ｍに断裁した後、これを外径７７ｍｍ、幅５６０ｍｍの紙コアに画像形成層が外側になるように巻き取り、紙コアの両端に１３０ｍｍ径のフランジを取り付けてロール状の平版印刷版材料を作製した。
【０１０１】
《平版印刷版材料の評価》
〔搬送性の評価〕
上記作製したロール状の平版印刷版材料を、図１に記載の構成からなる露光記録装置の繰り出し部４に収納し、１５０ｍｍだけ先端を引き出し、その先端部を表１に記載の３０ｍｍφ、幅９００ｍｍの上部ローラ９及び下部ローラ１０の組み合わせ（搬送方法１〜５）でニップ（ニップ圧はローラ自重のみ）し、下部ローラ１０をモータで駆動して引き出し、正常に搬送できた組み合わせを○、引き出せなかった組み合わせを×と評価した。
【０１０２】
〔搬送停止後の現像性及び耐刷性の評価〕
上記作製したロール状の平版印刷版材料を、図１に記載の構成からなる露光記録装置の繰り出し部４に収納し、１５０ｍｍだけ先端を引き出し、その先端部を表１に記載の３０ｍｍφ、幅９００ｍｍの上部ローラ９及び下部ローラ１０の組み合わせでニップ（ニップ圧はローラ自重のみ）し、下部ローラ１０をモータで駆動して引き出した。次いで、引き出してローラ対でニップした状態で、５分間、１時間及び２４時間保持した後、図１に記載の発振波長８３０ｎｍの半導体レーザーの露光ユニット６と、平版印刷版材料を固定する吸引孔２を有する直径３５０ｍｍの露光ドラム６とにより露光を行って、印刷版１〜５を作製した。この際、露光ビームの焦点は、レーザー光のビーム径が印刷版材料表面で最も小さくなるように調整した。なお、上部ローラ９及び下部ローラ１０をクロムメッキローラで構成した条件５は、機械的にニップして搬送できなかったため、手動で引き出してニップを行った。
【０１０３】
露光におけるレーザービームのスポット径は、約１８μｍ、副走査方向の解像度２４００ｄｐｉで、１７５線相当の網点画像を露光した。なお、ここでいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を意味する。
【０１０４】
更に、印刷版材料面での露光エネルギーは、１５０〜３５０ｍＪ／ｃｍ２となるようにレーザー出力と露光ドラムの回転数を適宜調整した。
【０１０５】
上記のように画像形成した作製した各印刷版をうち、ニップされた部分について、下記の印刷条件で印刷版としての諸特性を評価した。
【０１０６】
印刷機：ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１（三菱重工業社製）
印刷用紙：北越製紙  ミューコート  １０４．７ｇ／ｍ２
湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所製）の２質量％溶液
インキ：下記の２種類を用いた
インキ１：トーヨーキングハイエコーＭ紅（東洋インキ社製）
インキ２：ＴＫハイエコーＳＯＹ１（東洋インキ社製  大豆油インキ）
（評価項目）
〈現像性の評価〉
印刷開始のシーケンスをＰＳ版の印刷シーケンスで行い、非画線部のインキ汚れが完全になくなるまでの枚数を計測した。
【０１０７】
〈耐刷性の評価〉
３％網点画像部の点が半分以上欠落する印刷枚数を求めた。なお、印刷は３万枚まで行った。
【０１０８】
以上により得られた結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
表１より明らかなように、本発明に係る構成からなるニップローラ対を用いた搬送方法は、平版印刷版材料の搬送性に優れ、更に本発明のニップローラ対で長時間保持した後作製した印刷版は、比較例に対し現像性及び耐刷性に優れていることが分かる。
【０１１１】
【発明の効果】
本発明により、搬送性に優れ、搬送停止時の現像不良や耐刷性低下を改良した現像不要な平版印刷版材料をニップして搬送する一対のニップロールと、該ニップロールでニップして搬送する搬送方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る露光ドラムを用いた露光記録装置の全体構成図である。
【符号の説明】
１  露光記録装置
２  吸引孔
３  平版印刷版材料
４  繰り出し部
５  露光ドラム
６  レーザー光による露光書き込み手段
７  粘着ロール
８  圧力ロール
９、１０  ニップロール
【図１】
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