(57)【要約】【課題】  二酸化炭素の回収行為に係る報酬を決定する報酬決定システムを提供する。【解決手段】  燃料販売時に燃料の販売金額に上乗せして、燃料使用時の二酸化炭素排出量に応じた課徴金を、燃料の購入者から徴収する制度における課徴金の返還金額を決定する返還システム１は、二酸化炭素の回収量を記録装置１１を通じＩＣカード１３に記録する回収装置２０と、ＩＣカード１３に記録された二酸化炭素回収量Ｙの値を管理装置６０に送信する登録装置４０と、登録装置４０から受信した二酸化炭素回収量Ｙの値を回収履歴ファイルＦＬに回収履歴として記録する管理装置６０と備える。管理装置６０は、利用者毎に回収履歴ファイルＦＬを備え、このファイルに記録された回収履歴に従って、利用者の回収量に応じた返還金額を決定する。この際、管理装置６０は、二酸化炭素の総回収量が多いほど、二酸化炭素単位量当たりの返還金額を高くする。【選択図】  図１
2005327207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から回収された二酸化炭素の回収量の履歴を表す回収履歴情報を、利用者毎に記憶する履歴記憶手段と、
情報更新指令が入力されると、利用者の識別情報、及び、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量を表す情報を、前記情報更新指令の入力元装置から取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記利用者の識別情報にて特定される利用者の前記回収履歴情報を、前記情報取得手段が取得した前記二酸化炭素の回収量を表す情報に基づき、更新する情報更新手段と、
前記履歴記憶手段が記憶する前記利用者の回収履歴情報に基づき、その利用者に提供する報酬を決定する報酬決定手段と、
前記報酬決定手段の決定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする報酬決定システム。
【請求項２】
前記報酬決定手段は、
前記利用者の回収履歴情報に基づき、その利用者から回収された二酸化炭素の総回収量を導出する総回収量導出手段、
を備え、前記総回収量導出手段が導出した前記二酸化炭素の総回収量に基づき、前記利用者に提供する報酬を決定することを特徴とする請求項１記載の報酬決定システム。
【請求項３】
前記報酬決定手段は、前記総回収量導出手段に加えて、
前記総回収量導出手段が導出した前記二酸化炭素の総回収量に基づき、前記利用者から回収された二酸化炭素の単位量当りの価値を決定する価値決定手段と、
前記価値決定手段の決定結果、及び、前記利用者の回収履歴情報に基づいて、所定期間に利用者から回収された二酸化炭素の回収量を評価する評価手段と、
を備え、前記評価手段の評価結果に基づいて、前記利用者に提供する報酬を決定することを特徴とする請求項２記載の報酬決定システム。
【請求項４】
前記価値決定手段が決定する前記二酸化炭素の単位量当りの価値は、前記二酸化炭素の総回収量が増加するに従って、高くなることを特徴とする請求項３記載の報酬決定システム。
【請求項５】
前記入力元装置とネットワークを介して通信可能な通信手段、
を備え、
前記情報取得手段は、前記通信手段を介して前記入力元装置から前記情報更新指令が入力されると、利用者の識別情報、及び、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量を表す情報を、前記通信手段を介して前記入力元装置から取得する構成にされ、
前記出力手段は、前記報酬決定手段の決定結果を、前記通信手段を介して、前記入力元装置に出力する構成にされていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の報酬決定システム。
【請求項６】
請求項５記載の報酬決定システムが備える前記通信手段と前記ネットワークを介して通信可能に接続された情報処理装置であって、
記憶媒体が記憶する利用者の識別情報と、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量を表す情報と、を読出可能な情報読出手段と、
前記情報更新指令を前記報酬決定システムの前記通信手段に向けて送信すると共に、前記情報読出手段が読み出した前記利用者の識別情報及び前記二酸化炭素の回収量を表す情報を、前記報酬決定システムの前記通信手段に向けて送信する送信手段と、
前記送信手段の動作により、前記報酬決定システムの前記通信手段から送信されてくる前記報酬決定手段の決定結果を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記報酬決定手段の決定結果を、前記記憶媒体に記憶させる受信後処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶媒体は、携帯型の記憶媒体であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
気体を取り込む取込手段と、
前記取込手段が取り込んだ気体から、その気体に含まれる二酸化炭素を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された前記二酸化炭素を回収して貯蔵する貯蔵手段と、
前記取込手段が取り込んだ気体の量及び二酸化炭素濃度と、前記分離手段により二酸化炭素が分離された気体の量及び二酸化炭素濃度と、に基づいて、前記貯蔵手段により回収された二酸化炭素の回収量を算出する回収量算出手段と、
前記回収量算出手段により算出された前記二酸化炭素の回収量を、利用者の識別情報を有する携帯型の記憶媒体に、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量を表す情報として記憶させる回収量書込手段と、
を備えることを特徴とする二酸化炭素の回収装置。
【請求項９】
前記取込手段は、自動車の排気管から前記気体としての排気ガスを取り込む構成にされていることを特徴とする請求項８記載の回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素の回収に係る報酬決定システム及び、そのシステムと通信可能な情報処理装置、並びに、二酸化炭素の回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化についての問題が声高に叫ばれており、地球温暖化の原因である二酸化炭素の削減等の活動が、国内外を問わず、積極的に進められている。
日本国内に目を向けると、二酸化炭素排出量全体の中で、自動車から排出される二酸化炭素の占める割合が約２０％に達している。自動車から排出される二酸化炭素の削減は、燃料（ガソリン等）の燃焼効率の向上や、メタノール車、電気自動車、燃料電池車等に代表される低公害車の開発により、積極的に進められている。
【０００３】
一方で、近年では、二酸化炭素の排出量を抑制するための制度作りが全世界的に試みられている。二酸化炭素の排出を抑制するための制度としては、課徴金制度、及び、排出権市場制度が知られている。
【０００４】
課徴金制度は、国（政府等）が二酸化炭素の排出に際して企業等から料金を徴収する制度である。徴収方式としては、一次エネルギーの量から計算される二酸化炭素の排出量に比例して燃料の価格に課徴金を付加する方式と、二酸化炭素が排出された時点で課徴金を課す方式とが知られている。自動車から排出される二酸化炭素については、環境税や炭素税等を導入することにより、その排出を抑制することが提案されているが、このような制度を導入することによる市場経済への影響が明らかでないため、日本国内においては、未だ導入されていない。
【０００５】
これに対し、排出権市場制度とは、全世界的または各国内に、二酸化炭素排出権（二酸化炭素を排出できる権利）という概念を導入し、その二酸化炭素排出権を取引できるようにした制度のことである。この制度では、直接的に二酸化炭素を排出する行為（機械作動によるエネルギー消費や車両走行によるガソリン消費など）、又は、間接的に二酸化炭素を排出する行為（石炭採掘処理やガソリン販売など）を行った場合に、その行為に応じた量の二酸化炭素排出権を支払う義務が、その行為者（国、企業、商店または家庭等）に課せられる。
【０００６】
この二酸化炭素排出権は、売買することが可能であり、二酸化炭素排出権に余裕のある者は、他の者に二酸化炭素排出権を譲渡して利益を得ることができる。このような経済的メリットが各人に及ぶことを利用して、本制度では、二酸化炭素の排出量を抑制する。尚、二酸化炭素排出権の取引に関するシステムとしては、インターネットを用いたものが知られている（特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４９９７８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電気自動車や燃料電池車に代表される低公害車の普及台数は、２０１０年においても、３５０万台程度と予測されている。２０１０年の乗用車の保有予測台数は、約７０００万台であるから、乗用車の約５％が低公害車であり、残りの９５％は、現在と同じ化石燃料由来のエネルギーを使用していることになる。従って、この頃においても、依然として自動車は、大量に二酸化炭素を排出していることになる。
【０００８】
このため、自動車から排出される二酸化炭素を削減するための有効な制度作りが望まれている。しかしながら、自動車については、個人所有の自動車から排出される二酸化炭素の排出量が膨大であり、単に、二酸化炭素排出権の取引システムを導入するだけでは、有効な二酸化炭素削減の効果が見込めない。よって、自動車に二酸化炭素回収装置を搭載するなどして、自動車から排出される二酸化炭素を、直接的に回収することが望まれる。
【０００９】
しかしながら、二酸化炭素の回収制度を導入するとしても、自動車の利用者が享受可能な経済的利益がなければ、制度導入の効果を十分に得られない可能性がある。
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、二酸化炭素の回収者に対して、回収行為に係る適切な報酬を決定可能な報酬決定システムと、この報酬決定システムに好適な情報処理装置及び二酸化炭素の回収装置と、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題に鑑み、本発明者らは、二酸化炭素排出にかかる料金を予め各人から徴収し、二酸化炭素の回収量に応じて、二酸化炭素の回収にかかる行為を評価し、この行為に対する報酬として、金銭等の財物や役務を行為者に提供する（例えば、徴収した料金の一部を返還する）制度を提案する。以下には、この制度に好適なシステム及び装置の発明について述べるが、各請求項に係る発明は、上記制度への適用に何ら限定されるものではない。
【００１１】
請求項１記載の報酬決定システムは、利用者から回収された二酸化炭素の回収量の履歴を表す回収履歴情報を、利用者毎に記憶する履歴記憶手段と、情報取得手段と、情報更新手段と、報酬決定手段と、出力手段と、を備える。
【００１２】
情報取得手段は、回収履歴情報に係る情報更新指令が入力されると、利用者の識別情報、及び、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量を表す情報を、情報更新指令の入力元装置から取得する。情報更新手段は、この情報取得手段が取得した上記利用者の識別情報にて特定される利用者の回収履歴情報を、同じく情報取得手段が取得した二酸化炭素の回収量を表す情報に基づき、更新する。
【００１３】
報酬決定手段は、このようにして更新される回収履歴情報に基づき、回収履歴情報に対応する利用者に提供する報酬（財物、役務等）を決定し、出力手段は、この報酬決定手段の決定結果を出力（データ出力、印刷出力等）する。
【００１４】
報酬決定手段による決定結果の出力先装置としては、当該システムにより管理されるデータベース装置、印刷装置、及び表示装置や、報酬決定手段の決定結果を受けて、利用者に報酬を提供する外部機関の装置等が挙げられる。その他、出力手段は、情報更新指令の入力元装置に、報酬決定手段の決定結果を出力（送信）する構成にされてもよい。また、報酬決定手段は、情報更新指令が発せられる度に作動する構成にされてもよいし、所定期間毎に作動する構成にされてもよい。
【００１５】
請求項１記載の報酬決定システムによれば、情報更新手段が、二酸化炭素の回収行為に係る情報として、二酸化炭素の回収量の履歴を記録し、報酬決定手段が、その回収履歴情報に基づいて、二酸化炭素の回収者（利用者）に提供可能な報酬（財物、役務等）を決定するので、二酸化炭素の回収量に応じた適切な報酬を報酬決定手段にて導出することができる。従って、この報酬決定システムによれば、二酸化炭素の回収者の回収意欲を高めることができ、二酸化炭素の回収行動を促進させることができる。よって、本発明によれば、上述した制度の効果を高めることができる。
【００１６】
尚、報酬決定手段は、回収履歴情報を詳細に分析して報酬を決定する構成にされてもよいが、そのようにすると、当該報酬決定手段に求められる演算処理能力が高くなる。従って、上記報酬決定手段は、請求項２記載のように構成されるとよい。
【００１７】
請求項２記載の報酬決定システムにおける報酬決定手段は、利用者の回収履歴情報に基づき、その利用者から回収された二酸化炭素の総回収量を導出する総回収量導出手段、を備え、総回収量導出手段が導出した二酸化炭素の総回収量に基づき、利用者に提供する報酬を決定する。
【００１８】
この報酬決定システムによれば、二酸化炭素の総回収量に基づき、上記報酬を決定するので、報酬決定に係る演算処理量を低く抑えることができる。
尚具体的に、報酬決定手段は、総回収量に所定係数を乗算することにより、その総回収量（換言すると、総回収量分の二酸化炭素を回収した行為）を評価して、その評価値に応じた報酬を決定する構成にされてもよいし、その他の手法で、総回収量導出手段が導出した二酸化炭素の総回収量の情報を用いて、利用者に提供する報酬を決定する構成にされてもよい。
【００１９】
請求項３記載の報酬決定システムは、報酬決定手段が、上記二酸化炭素の総回収量に基づき、価値決定手段にて、利用者から回収された二酸化炭素の単位量当りの価値を決定し、その価値決定手段の決定結果及び利用者の回収履歴情報に基づき、評価手段にて、所定期間に利用者から回収された二酸化炭素の回収量を評価する構成にされたものである。この報酬決定システムにおける報酬決定手段は、上記評価手段の評価結果に基づき、利用者に提供する報酬を決定する。
【００２０】
上記評価手段は、所定期間に利用者から回収された二酸化炭素の回収量に、価値決定手段が決定した価値分の値を乗算して、評価値を算出する構成にされてもよいし、上記評価値として、利用者に提供する金銭の額を算出する構成にされてもよい。また、評価手段は、利用者から回収された月毎や年毎の二酸化炭素の回収量を評価する構成にされてもよいし、利用者の二酸化炭素回収行為に対して報酬（財物、役務等）を提供した時点から現時点までの期間に利用者により回収された二酸化炭素の回収量を評価する構成にされてもよい。
【００２１】
その他、上記評価値として、利用者に提供する金銭の額を算出する場合には、評価手段の評価結果（算出した金額）を、そのまま、利用者に提供する報酬として決定すればよい。この報酬決定システムによれば、回収履歴情報を細かく分析することなく、適切な報酬を決定することができるので、大変便利である。
【００２２】
また、上記二酸化炭素の単位量当りの価値は、請求項４記載のように、二酸化炭素の総回収量が増加するに従って、高くなるようにするとよい。請求項４記載の報酬決定システムによれば、二酸化炭素を多く回収した利用者に、一層高い報酬が提供されるので、利用者による二酸化炭素の回収行動が促進される。
【００２３】
その他、上記制度では、報酬決定システムをセンタ局に設置し、上記入力元装置を二酸化炭素の収集機関に設置すると共に、その収集機関にて上記報酬を利用者に提供できるようにすると便利である。従って、上記報酬決定システムは、請求項５記載のように構成されるとよい。
【００２４】
請求項５記載の報酬決定システムは、上記入力元装置とネットワークを介して通信可能な通信手段を備え、この通信手段を介して入力元装置から上記情報更新指令が入力されると、上記情報取得手段が、利用者の識別情報、及び、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量を表す情報を、上記通信手段を介して入力元装置から取得し、出力手段が、報酬決定手段の決定結果を、上記通信手段を介して、入力元装置に出力（送信）する構成にされたものである。
【００２５】
この報酬決定システムを用いれば、入力元装置からネットワークを介して回収量の登録を行うことができ、又、入力元装置にて、上記報酬決定手段の決定結果を受信し、その結果に基づいた処理、即ち、報酬の表示や、報酬内容の印刷、記憶媒体（磁気ディスク、半導体製メモリ等）への報酬内容の記録、報酬分の金銭提供に伴う会計処理等を行うことができる。従って、本発明（請求項５）によれば、当該システムの利便性を高めることができ、上記制度を有効に機能させることができる。
【００２６】
また、この報酬決定システムの上記通信手段とネットワークを介して通信可能に接続された請求項６記載の情報処理装置は、上述した入力元装置としての機能を果たすものである。この情報処理装置は、記憶媒体（磁気ディスク、半導体製メモリ等）が記憶する利用者の識別情報と、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量を表す情報と、を読出可能な情報読出手段と、上記回収履歴情報についての情報更新指令を、報酬決定システムの通信手段に向けて送信すると共に、情報読出手段が読み出した利用者の識別情報及び二酸化炭素の回収量を表す情報を、報酬決定システムの通信手段に向けて送信する送信手段と、この送信手段の動作により、報酬決定システムの上記通信手段から送信されてくる報酬決定手段の決定結果を受信する受信手段と、受信手段が受信した情報（報酬決定手段の決定結果）を、記憶媒体に記憶させる受信後処理手段と、を備える。
【００２７】
この情報処理装置によれば、報酬決定手段の決定結果を、上記報酬決定システムからネットワークを介して取得することができるので、大変便利である。
尚、請求項７記載のように、上記記憶媒体としては、ＩＣカードや磁気カードなどの携帯型の記憶媒体を用いるとよい。二酸化炭素の回収装置にて、二酸化炭素の回収量を表す情報を、携帯型の記憶媒体（ＩＣカードや磁気カード）に書き込むようにし、その記憶媒体が記憶する情報を、当該情報処理装置にて読み出すようにすれば、回収量を表す情報の改ざんや、回収量の虚偽申告等を防止することができ、情報処理装置から、上記報酬決定システムへ、正確な情報（回収量を表す情報）を送信することができる。
【００２８】
その他、請求項８記載の発明は、上記情報処理装置を用いる場合に好適な二酸化炭素の回収装置に関するものである。請求項８記載の回収装置は、二酸化炭素回収対象の気体を取り込む取込手段と、取込手段が取り込んだ気体から、その気体に含まれる二酸化炭素を分離する分離手段と、分離手段により分離された二酸化炭素を回収して貯蔵する貯蔵手段と、を備え、更に、回収量算出手段と、回収量書込手段と、を備える。
【００２９】
回収量算出手段は、取込手段が取り込んだ気体の量及び二酸化炭素の濃度と、分離手段により二酸化炭素が分離された気体の量及び二酸化炭素の濃度と、に基づいて、貯蔵手段により回収された二酸化炭素の回収量を算出し、回収量書込手段は、利用者の識別情報を有する携帯型の記憶媒体（ＩＣカード、磁気カード等）に、この回収量算出手段により算出された二酸化炭素の回収量を、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量を表す情報として記憶させる。
【００３０】
この発明（請求項８）によれば、回収装置に搭載された回収量書込手段にて、携帯型の記憶媒体に、二酸化炭素の回収量を表す情報を書き込むので、この記憶媒体を、回収装置から取り外し情報処理装置に組み込めば、情報処理装置から報酬決定システムに、簡単に二酸化炭素の回収量を表す情報を送信することができる。また、回収量の虚偽申告を防止することができるので、上記制度を有効に機能させることができる。
【００３１】
尚、上記取込手段は、二酸化炭素回収対象の気体として、大気を取り込む構成にされてもよいし、自動車の排気ガスを取り込む構成にされてもよい。また、自動車の排気ガスを取り込む場合には、請求項９記載のように、自動車の排気管から排気ガスを取り込むように上記取込手段を構成すればよい。請求項９記載の回収装置によれば、自動車から排出される二酸化炭素を効率よく回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の実施例について説明する。ここでは、燃料（ガソリン）の販売時に、燃料の販売金額に上乗せして、燃料使用時の二酸化炭素排出量に相当する課徴金を、燃料の購入者から徴収するシステムにおける課徴金の返還システム１について説明する。図１は、その返還システム１の構成を表す説明図である。
【００３３】
この返還システム１では、ガソリンスタンド等の燃料販売業者が、行政機関に代わって課徴金を徴収し、その金銭を行政機関に納めると共に、二酸化炭素を行政機関に代わって当該返還システム１の利用者から回収し、二酸化炭素の回収量に応じた金銭を、行政機関に代わって利用者に返還する。利用者（自動車の使用者）は、燃料購入時に、二酸化炭素の算出係数（ガソリン１ｋｇあたり、３．１３２ｋｇの二酸化炭素を発生）から算出された燃料購入分の二酸化炭素排出量に相当する金額の課徴金を、燃料の購入金額と共に支払う。
【００３４】
二酸化炭素の回収量に応じた金銭を、二酸化炭素の回収行為に対する報酬として、利用者に返還するために、本実施例の返還システム１では、二酸化炭素の回収履歴を記録する。このための装置として、当該返還システム１は、二酸化炭素の回収量を記録装置１１を通じＩＣカード１３に記録する回収装置２０と、燃料販売業者が利用者から収集した二酸化炭素の回収量を表す情報を回収履歴ファイルＦＬに登録するための登録装置４０と、回収履歴ファイルＦＬを管理する管理装置６０と、備える。
【００３５】
図２は、回収装置２０及び記録装置１１の自動車への搭載例を示した説明図であり、図２（ａ）は、自動車の前後方向に沿う断面図、図２（ｂ）は、車室内の構成を示す斜視図である。また、図３（ａ）は、回収装置２０の詳細構成を示した説明図、図３（ｂ）は、円柱形状の分離部２１の軸方向に垂直な断面の構成を表した説明図、図３（ｃ）は、分離部２１の軸方向に延びる円筒形状の促進輸送膜２２ｂの軸方向に垂直な断面の構成を、二酸化炭素の回収態様と共に示した説明図である。図３（ａ）に示す回収装置２０及び記録装置１１は、利用者の各自動車に搭載される。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、回収装置２０は、エンジン３から排出される排気ガスの排出経路を構成する排気管５に接続され、排気管５から排気ガスを取り込んで、排気ガスに含まれる二酸化炭素を回収し、回収後の排気ガスを大気に排出する構成にされている。記録装置１１は、回収装置２０の制御部３７に制御されて、ＩＣカード１３に記録された各種情報を読み取り、又、ＩＣカード１３に各種情報を書き込む構成にされており、回収装置２０の制御部３７に通信ケーブルＬＮを介して接続されている。この記録装置１１は、例えば、車室内のダッシュボードに設置される。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、回収装置２０は、排気ガスから二酸化炭素を分離するための分離部２１と、この分離部２１を収容すると共に、その分離部２１周囲に二酸化炭素回収対象の気体である排気ガスを収容する加圧室２３と、分離部２１に二酸化炭素を吸収する機能を備えた吸収液２５を提供する二酸化炭素貯蔵装置２７と、排気管５から加圧室２３へ排気ガスを取り込むための取込部２９と、排気管５から取込部２９に流入する排気ガスの流量Ｑ１及びその排気ガスに含まれる二酸化炭素の濃度Ｃ１を計測する計測部３１と、二酸化炭素が分離された二酸化炭素回収後の排気ガスを加圧室２３から排気管７に排出する排出部３３と、加圧室２３から排気管７へと排出される排気ガスの流量Ｑ２及びその排気ガスに含まれる二酸化炭素の濃度Ｃ２を計測する計測部３５と、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭなど）等から構成され回収装置２０内各部を統括制御する制御部３７と、を備える。
【００３８】
回収装置２０における取込部２９及び排出部３３は、加圧室２３内の気体を加圧・減圧するための機構を備えており、排気ガスの取込・排出と連動して、周期的に加圧室２３内の気体を加圧・減圧する。具体的に、加圧室２３内は、加圧時に、１５０ｋＰａ程度の圧力、減圧時に、５〜１０ｋＰａ程度の圧力にされればく、加減圧は、加圧室２３の容積が１Ｌ（リットル）である場合に、２分（加圧１分、減圧１分）程度のサイクルで行われればよい。
【００３９】
分離部２１は、窒素酸化物（ノックス：ＮＯＸ）や硫黄酸化物（ソックス：ＳＯＸ）を吸着するための吸着剤からなる円柱形状のチューブ２２ａと、そのチューブ２２ａ内において、チューブ２２ａの軸方向に沿って設けられた円筒体であって、内部に二酸化炭素の吸収液２５を収容する複数の促進輸送膜２２ｂと、を備える。チューブ２２ａを構成する吸着剤としては、ゼオライト３Ａ等、窒素酸化物（ＮＯＸ）や硫黄酸化物（ＳＯＸ）を吸着し二酸化炭素を吸着しないものが用いられる。また、促進輸送膜２２ｂは、二酸化炭素を二酸化炭素キャリアを用いて外部から内部へ搬送する構成にされている。
【００４０】
二酸化炭素キャリアとしては、周知のように、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属炭酸塩や、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ルビジウム、炭酸水素セシウム等のアルカリ金属重炭酸塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン等のアルカノールアミンを用いることができる。その他、二酸化炭素キャリアとしては、有機酸のアルカリ金属塩等を用いても良く、二酸化炭素と親和性を有するものであれば上記に何ら限定されるものではない。
【００４１】
また、アルカリ金属イオンと錯体を形成する多座配位子としては、周知の１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、１８−クラウン−６、ベンゾ−１２−クラウン−４、ベンゾ−１５−クラウン−５、ベンゾ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−１２−クラウン−４、ジベンゾ−１５−クラウン−５、ジベンゾ−１８−クラウン−６、ジシクロヘキシル−１２−クラウン−４、ジシクロヘキシル−１５−クラウン−５、ジシクロヘキシル−１８−クラウン−６、ｎ−オクチル−１２−クラウン−４、ｎ−オクチル−１５−クラウン−５、ｎ−オクチル−１８−クラウン−６等の環状ポリエーテル、クリプタンド〔２．１〕、クリプタンド〔２．２〕等の環状ポリエーテルアミン、クリプタンド〔２．２．１〕、クリプタンド〔２．２．２〕等の双環状ポリエーテルアミン、１，４，７，１０，１３，１６−ヘキサアザシクロオクタデカン、８−アザアデニン等の環状ポリアミン、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコール等の非環状ポリエーテル、エチレンジアミン四酢酸、イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ｔｒａｎｓ−１，２−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−四酢酸、エチレンジエチルトリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−五酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン等のポリアミノカルボン酸、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）等のポリアミノリン酸、クエン酸等のオキシカルボン酸、縮合リン酸、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン、アセチルアセトン、オキシンの他、グリシン、ヘミン、クロロフィル、バリノマイシン、ナイジェリシン等の天然物及びその誘導体を用いることができる。
【００４２】
尚、本実施例において、促進輸送膜２２ｂを用い二酸化炭素を分離するようにしたのは、二酸化炭素が膜内を透過する際の駆動力を、吸収液２５の積極的な膜内対流で得ることができ、二酸化炭素の分離処理速度が高速であるからである。また、この方式では、吸収液２５から二酸化炭素を分離する処理を、エネルギー投入することなく行うことができる。
【００４３】
その他、促進輸送膜２２ｂにて二酸化炭素を分離する前に、吸着法（具体的には、ＰＳＡ法）にて、窒素酸化物（ＮＯＸ）や硫黄酸化物（ＳＯＸ）を吸着するようにしたのは、促進輸送膜２２ｂ内を流れる吸収液２５が排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯＸ）や硫黄酸化物（ＳＯＸ）によって劣化しやすいためである。
【００４４】
上記構成の分離部２１は、取込部２９を介して、排気管５から排気ガスを取り込むと共に、加圧室２３内の排気ガスを加圧し、この加圧によって、排気ガスに含有する窒素酸化物及び硫黄酸化物並びに二酸化炭素がチューブ２２ａ内に侵入すると、窒素酸化物及び硫黄酸化物をチューブ２２ａに吸着し、二酸化炭素を選択的に促進輸送膜２２ｂ内に取り込むことによって、排気ガスから二酸化炭素を分離・抽出する（図３（ｃ）左図）。そして、二酸化炭素を担持する促進輸送膜２２ｂ内の吸収液２５を、二酸化炭素貯蔵装置２７側へと搬送することにより、二酸化炭素を吸収液２５ごと二酸化炭素貯蔵装置２７が備える貯蔵タンク２７ａに回収し貯蔵する。
【００４５】
二酸化炭素貯蔵装置２７は、吸収液２５を収容する貯蔵タンク２７ａを備え、貯蔵タンク２７ａ内の吸収液２５を、分離部２１と貯蔵タンク２７ａとの間で循環させる構成にされている。即ち、二酸化炭素貯蔵装置２７は、制御部３７に制御されて、貯蔵タンク２７ａの出力端から吸収液２５を、分離部２１の各促進輸送膜２２ｂ内部に通じる吸収液２５入力端部に入力すると共に、各促進輸送膜２２ｂの上記入力端部とは反対側の端部に連通された分離部２１の吸収液２５出力端部から出力される吸収液２５を貯蔵タンク２７ａに回収する。
【００４６】
チューブ２２ａに吸着された窒素酸化物及び硫黄酸化物は、排出部３３の動作によって加圧室２３内が減圧された時に、チューブ２２ａから開放され、他のガスと共に、排気管７へと排出される（図３（ｃ）右図）。
【００４７】
本方法にて、二酸化炭素を回収すると、二酸化炭素濃度が１％以上の気体から、９８％程度の濃度で二酸化炭素を分離・回収することができる。自動車の場合、排気ガス中の二酸化炭素濃度Ｃ１は、１０％以上であることが通常であるため、本方法によれば、排気ガスから濃度９８％以上の二酸化炭素ガスを分離・回収することができ、回収した二酸化炭素を、処理センタで効率よく処理することができる。
【００４８】
尚、回収装置２０内の各部は、電源装置９からの電源供給を受けて動作する。電源装置９としては、バッテリを挙げることができるが、二酸化炭素の回収に係る電力を燃料の燃焼により確保すると、二酸化炭素の回収効率が悪化するため、好ましくない。従って、自動車には、光電素子を用いた太陽発電、熱伝素子を用いた熱発電、圧電素子を用いた圧力発電等の自然環境に優しい発電方式を採用した発電機を搭載し、その発電機から発生する電力を、回収装置２０の駆動に用いるとよい。
【００４９】
発電機として、太陽電池を用いる場合には、自動車の天井部、ボンネット、リアボンネット、ダッシュボードなど太陽光を受け光発電可能な場所ならいずれの場所にでも、太陽電池を設置することができるので大変便利である。尚、上記回収装置２０による二酸化炭素の分離・貯蔵に必要な電力は、変換効率１０％、受光面積１平方メートル程度の太陽電池を設置する程度で、十分確保することが可能である。
【００５０】
また、回収装置２０の制御部３７は、上述したように記録装置１１を制御しＩＣカード１３に二酸化炭素回収量等の情報を書き込むために、自身が備えるＲＯＭからプログラムを読み出し、図４に示す回収量算出処理と、回収量記録処理とを実行する。図４（ａ）は、エンジン３が始動すると、制御部３７が実行する回収量算出処理を表すフローチャートであり、図４（ｂ）は、エンジン３が始動すると、その後エンジンが停止するまで、制御部３７が繰り返し実行する回収量記録処理を表すフローチャートである。
【００５１】
回収装置２０の制御部３７は、回収量算出処理を実行すると、自身が備えるＥＥＰＲＯＭから、そのＥＥＰＲＯＭが記憶する二酸化炭素回収量Ｙの値を読み出し（Ｓ１００）、これを自身が備えるＲＡＭにセットした後、排気ガス取込側の計測部３１から、取込部２９に流入した排気ガスの流量Ｑ１及び二酸化炭素濃度Ｃ１を表す情報を取得する（Ｓ１１０）と共に、排気ガス排出側の計測部３５から、排出部３３から排出された排気ガスの流量Ｑ２及び二酸化炭素濃度Ｃ２を表す情報を取得し（Ｓ１２０）、取込部２９に流入した排気ガスの流量Ｑ１及び二酸化炭素濃度Ｃ１と、排出部３３から排出された排気ガスの流量Ｑ２及び二酸化炭素濃度Ｃ２と、に基づいて、当該回収装置２０による単位時間当りの二酸化炭素回収量Ｙｔを算出する（Ｓ１３０）。
【００５２】
Ｙｔ＝Ｑ１・Ｃ１−Ｑ２・Ｃ２
その後、制御部３７は、Ｓ１３０にて算出された単位時間当りの二酸化炭素回収量Ｙｔに、当該ステップ（Ｓ１４０）の実行周期Ｔを乗算することにより、前回の当該ステップ（Ｓ１４０）から今回までに回収装置２０にて回収された二酸化炭素の回収量Ｙｔ・Ｔを算出し、これを前回の当該ステップ（Ｓ１４０）にて更新した二酸化炭素回収量Ｙに加算することで、今回までに回収装置２０にて回収された二酸化炭素の累積値（Ｙ＋Ｙｔ・Ｔ）を算出する。そして、これを最近の二酸化炭素回収量Ｙとして、ＲＡＭに記憶させる。
【００５３】
Ｙ←Ｙ＋Ｙｔ・Ｔ
この後、制御部３７は、当該回収量算出処理の終了条件が満足されたか否か判断し（Ｓ１５０）、終了条件が満足されていないと判断すると（Ｓ１５０でＮｏ）、Ｓ１１０に移行し、再び、排気ガス取込側の計測部３１から取込部２９に流入した排気ガスの流量Ｑ１及び二酸化炭素濃度Ｃ１を表す情報を取得する（Ｓ１１０）と共に、排気ガス排出側の計測部３５から、排出部３３から排出された排気ガスの流量Ｑ２及び二酸化炭素濃度Ｃ２を表す情報を取得する（Ｓ１２０）。そして、これらの計測値（流量Ｑ１、二酸化炭素濃度Ｃ１、流量Ｑ２及び二酸化炭素濃度Ｃ２）に基づいて、単位時間当りの二酸化炭素回収量Ｙｔを算出し（Ｓ１３０）、今回までに回収装置２０にて回収した二酸化炭素の累積値（Ｙ＋Ｙｔ・Ｔ）を算出する。そして、これを二酸化炭素の回収量Ｙとして、ＲＡＭに記憶させる（Ｓ１４０）。
【００５４】
この後、エンジンが停止するなどして終了条件が満足されると（Ｓ１５０でＹｅｓ）、制御部３７は、ＲＡＭに記憶されている二酸化炭素回収量Ｙを、ＥＥＰＲＯＭに書き込んで、二酸化炭素回収量Ｙを保存し（Ｓ１６０）、当該回収量算出処理を終了する。
【００５５】
一方、回収量記録処理を実行すると、制御部３７は、ＩＣカード１３が記録装置１１に挿入されたか否か判断し（Ｓ２１０）、ＩＣカード１３が記録装置１１に挿入されていないと判断すると（Ｓ２１０でＮｏ）、ＩＣカード１３が記録装置１１に挿入されるまで待機する。そして、ＩＣカード１３が記録装置１１に挿入されると、Ｓ２１０でＹｅｓと判断し、そのＩＣカード１３が当該回収装置２０に登録された利用者ＩＤを有するＩＣカード１３であるか否かを判断する（Ｓ２２０）。
【００５６】
図５は、ＩＣカード１３が記憶する情報の種類を示した説明図である。図５に示すように、本実施例の返還システム１で用いられるＩＣカード１３には、利用者の識別情報である利用者ＩＤと、二酸化炭素回収量Ｙと、二酸化炭素総回収量Ｚ（詳細後述）と、回収行為に対する報酬として管理装置６０から通知された返還金額Ｍと、が記録される。
【００５７】
制御部３７は、自身が備えるＥＥＰＲＯＭに、回収装置２０の利用者が所有するＩＣカード１３の利用者ＩＤを記憶しており、Ｓ２２０では、この情報と、ＩＣカード１３に記憶されている利用者ＩＤとを照合することにより、記録装置１１に挿入されたＩＣカード１３が当該回収装置２０に登録されているＩＣカード１３であるか否かを判断する。そして、挿入されたＩＣカード１３が登録されているＩＣカード１３ではないと判断すると（Ｓ２２０でＮｏ）、Ｓ２５０に移行して、挿入されたＩＣカード１３を記録装置１１に排出させる。その後、当該回収量記録処理を終了する。
【００５８】
一方、制御部３７は、挿入されたＩＣカード１３がＥＥＰＲＯＭに登録されているＩＣカード１３であると判断すると（Ｓ２２０でＹｅｓ）、記録装置１１を制御して、ＩＣカード１３に記憶されている二酸化炭素回収量Ｙの値を読み出し、この値に、ＲＡＭが記憶する回収量算出処理で算出した二酸化炭素回収量Ｙの値を加算し（Ｓ２２５）、その加算結果を、二酸化炭素回収量Ｙの値として、記録装置１１を通じ、ＩＣカード１３に書き込む（Ｓ２３０）。
【００５９】
その後、制御部３７は、回収量算出処理で使用中のＲＡＭに記憶されている二酸化炭素回収量Ｙの値をゼロにリセットする（Ｓ２４０）。Ｓ２４０での処理を終えると、制御部３７は、記録装置１１にＩＣカード１３を排出させ（Ｓ２５０）、当該回収量記録処理を終了する。
【００６０】
続いて、登録装置４０及び管理装置６０について説明する。図１に示すように、登録装置４０は、各種演算処理を行うＣＰＵ４１と、ＣＰＵ４１にて実行されるプログラム等を記憶するＲＯＭ４３と、ＣＰＵ４１によるプログラム実行時に作業用メモリとして使用されるＲＡＭ４５と、利用者が操作可能な各種キーからなる入力部４７と、液晶ディスプレイ等からなる表示部４９と、上記ＩＣカード１３が記憶する情報（利用者ＩＤ、二酸化炭素回収量Ｙ等）を読取可能な読取部５１と、ネットワーク２（インターネット等）を介して管理装置６０と双方向通信可能に接続された通信部５３と、を備える。
【００６１】
一方、管理装置６０は、各種演算処理を行うＣＰＵ６１と、ＣＰＵ６１にて実行されるプログラムや係数決定テーブルＴＬ等を記憶するＲＯＭ６３と、ＣＰＵ６１によるプログラム実行時に作業用メモリとして使用されるＲＡＭ６５と、各種キーからなる入力部６７と、液晶ディスプレイ等からなる表示部６９と、ネットワーク２に接続された各登録装置４０と双方向通信可能な通信部７１と、利用者データベース（ＤＢ）７３とを備える。
【００６２】
利用者データベース７３には、返還システム１の利用者の識別情報である利用者ＩＤと、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量Ｙに関する回収履歴ファイルＦＬと、が互いに関連付られて、利用者毎に記憶されている。図６は、この利用者データベース７３が記憶する回収履歴ファイルＦＬの構成を表す説明図である。
【００６３】
回収履歴ファイルＦＬには、登録装置４０が実行する後述の情報登録処理（図７（ａ）参照）の動作によって登録される二酸化炭素回収量Ｙの値と、その情報（二酸化炭素回収量Ｙ）の登録日時を表す情報と、登録情報（二酸化炭素回収量Ｙ）を提供した登録装置４０の識別コードと、その二酸化炭素の回収行為に対する報酬（返還金）が支払われたか否かを表す返還フラグと、報酬（返還金）を行政機関に代わって支払った返還機関の識別コードと、が記録される。
【００６４】
尚、この回収履歴ファイルＦＬには、上記返還フラグとして、最初、返還金が未返還であることを示すパラメータ（図６では値「０」）が書き込まれる。また、利用者に返還金が支払われると、返還金が支払われた回収履歴についての返還フラグは、返還済であることを示すパラメータ（図では値「１」）に書き替えられる。その他、返還機関の識別コードは、返還フラグが、未返還から返還済を表すパラメータ（値「０」から値「１」）に書き換えられると、管理装置６０により回収履歴ファイルＦＬに書き込まれる。
【００６５】
図７（ａ）は、情報登録指令が入力されると、ＣＰＵ４１が実行する情報登録処理を表すフローチャートである。燃料販売業者は、行政機関に代わって、回収装置２０の貯蔵タンク２７ａに回収・蓄積された二酸化炭素を吸収液ごと収集した際に、登録装置４０の入力部４７を操作することにより、入力部４７からＣＰＵ４１に情報登録指令を入力する。情報登録指令の入力後、燃料販売業者は、二酸化炭素を回収した利用者が所有するＩＣカード１３を、読取部５１に挿入する。
【００６６】
情報登録処理を実行すると、ＣＰＵ４１は、ＩＣカード１３が読取部５１に挿入されているか否か判断し（Ｓ３１０）、ＩＣカード１３が読取部５１に挿入されていないと判断すると（Ｓ３１０でＮｏ）、ＩＣカード１３が挿入されるまで待機する。
【００６７】
ＩＣカード１３が読取部５１に挿入され、Ｓ３１０でＹｅｓと判断すると、ＣＰＵ４１は、続くＳ３２０にて、読取部５１を制御し、読取部５１に、挿入されたＩＣカード１３に記憶されている利用者ＩＤを読み取らせ、読取部５１を通じ、上記ＩＣカード１３に記録されている利用者ＩＤを取得する。
【００６８】
また、ＣＰＵ４１は、ＩＣカード１３に記憶されている二酸化炭素回収量Ｙの値を、読取部５１に読み取らせ、読取部５１を通じ、上記ＩＣカード１３に記録された二酸化炭素回収量Ｙの値を取得する（Ｓ３３０）。この後、ＣＰＵ４１は、Ｓ３２０でＩＣカード１３から読み取った利用者ＩＤを格納した情報更新指令信号を、通信部５３を介して、管理装置６０に送信する（Ｓ３４０）。
【００６９】
Ｓ３４０での処理を終えると、ＣＰＵ４１は、上記情報更新指令信号の入力により管理装置６０にて実行される利用者の認証が成功したか否かを判断し（Ｓ３５０）、成功したと判断すると（Ｓ３５０でＹｅｓ）、Ｓ３６０に移行する。尚、Ｓ３５０では、情報更新指令信号送出後の所定時間内に、管理装置６０から認証成功通知信号を通信部５３を介して受信すると、利用者の認証に成功したと判断する（Ｓ３５０でＹｅｓ）。また、所定時間内に、認証成功通知信号を受信することができない、若しくは、エラー情報を受信すると、利用者の認証に失敗したと判断する（Ｓ３５０でＮｏ）。
【００７０】
Ｓ３６０において、ＣＰＵ４１は、Ｓ３３０でＩＣカード１３から取得した二酸化炭素回収量Ｙの値を格納したデータ信号を、管理装置６０に送信し、続くＳ３７０にて、そのデータ信号に格納した二酸化炭素回収量Ｙの値の回収履歴ファイルＦＬへの登録が成功したか否かを判断する。
【００７１】
ここでは、データ信号送出後の所定時間内に、管理装置６０から更新成功通知信号を通信部５３を介して受信すると、二酸化炭素回収量Ｙの値の回収履歴ファイルＦＬへの登録が成功したと判断する（Ｓ３７０でＹｅｓ）。また、所定時間内に、管理装置６０から更新成功通知信号を通信部５３を介して受信することができない、若しくは、エラー情報を受信すると、二酸化炭素回収量Ｙの値の回収履歴ファイルＦＬへの登録に失敗したと判断する（Ｓ３７０でＮｏ）。
【００７２】
Ｓ３７０において、回収履歴ファイルＦＬへの登録に失敗したと判断すると（Ｓ３７０でＮｏ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ３７５に移行する。そして、表示部４９にエラー情報を表示させ（Ｓ３７５）、この後に、上記挿入されたＩＣカード１３を読取部５１に排出させる（Ｓ３９５）。以上の処理が完了すると、ＣＰＵ４１は、当該情報登録処理を終了する。
【００７３】
一方、回収履歴ファイルＦＬへの登録に成功したと判断すると（Ｓ３７０でＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、通信部５３を介して管理装置６０から受信した更新成功通知信号に含まれる返還金額Ｍの値、及び、利用者が回収した二酸化炭素の総量を表す二酸化炭素総回収量Ｚの値を、読取部５１を通じてＩＣカード１３に書き込む（Ｓ３８０）。また、この処理と共に、ＩＣカード１３に記録されている二酸化炭素回収量Ｙの値をゼロにリセットする（Ｓ３９０）。これらの処理を終えると、ＣＰＵ４１は、読取部５１に、挿入されているＩＣカード１３を排出させ（Ｓ３９５）、当該情報登録処理を終了する。
【００７４】
以上、登録装置４０のＣＰＵ４１が実行する情報登録処理について説明したが、この処理と並行して、管理装置６０のＣＰＵ６１が実行する情報更新処理について、以下に説明する。図８（ａ）は、管理装置６０のＣＰＵ６１が繰返し実行する情報更新処理を表すフローチャートである。
【００７５】
ＣＰＵ６１は、情報更新処理を実行すると、通信部７１を通じて、ネットワーク２に接続された登録装置４０から情報更新指令信号を受信するまで待機し（Ｓ４１０）、情報更新指令信号を通信部７１を介して受信すると（Ｓ４１０でＹｅｓ）、その情報更新指令信号から利用者ＩＤを抽出し（Ｓ４１５）、この利用者ＩＤが、利用者データベース７３に登録されている利用者ＩＤであるか否かを判断することにより、情報更新指令信号発信元の登録装置４０の読取部５１に挿入されているＩＣカード１３が正当なものであるか否かを判断する（Ｓ４２０）。
【００７６】
ＣＰＵ６１は、ＩＣカード１３が正当なものではないと判断すると（Ｓ４２０でＮｏ）、エラー情報を通信部７１を介して登録装置４０に送信し（Ｓ４３５）、当該情報更新処理を終了する。一方、ＩＣカード１３が正当なものであると判断すると（Ｓ４２０でＹｅｓ）、認証成功通知信号を、情報更新指令信号入力元の登録装置４０に、通信部７１を介して送信する（Ｓ４２５）。
【００７７】
Ｓ４２５での処理を終えると、ＣＰＵ６１は、所定時間、登録装置４０から二酸化炭素回収量Ｙの値が格納された上記データ信号を通信部７１を介して受信するまで待機し（Ｓ４３０）、データ信号を通信部７１を介して受信すると、Ｓ４４０に移行する。一方、所定時間内に上記データ信号を受信することができないと、Ｓ４３０でＮｏと判断して、Ｓ４３５に移行し、通信部７１を通じて登録装置４０にエラー情報を送信し、その後、当該情報更新処理を終了する。
【００７８】
Ｓ４４０において、ＣＰＵ６１は、Ｓ４１５で抽出した利用者ＩＤに基づき、その利用者ＩＤに対応する回収履歴ファイルＦＬを、利用者データベース７３から読み出す。そして、読み出した回収履歴ファイルＦＬに、Ｓ４３０で受信したデータ信号に含まれる二酸化炭素回収量Ｙの値と、その値の回収履歴ファイルＦＬへの登録日時としての現在日時と、上記情報更新指令信号及びデータ信号を送出した登録装置４０の識別コード（例えば、ＭＡＣアドレス）と、返還金が未返還であることを示すパラメータ（値「０」）で示される返還フラグと、を追加書込して、回収履歴ファイルＦＬを更新し、この更新後の回収履歴ファイルＦＬを、利用者データベース７３に保存する（Ｓ４５０）。
【００７９】
Ｓ４５０での処理を終えると、ＣＰＵ６１は、更新後の回収履歴ファイルＦＬに基づいて、利用者が回収した二酸化炭素の総量（二酸化炭素総回収量Ｚ）を算出する（Ｓ４６０）。具体的に、図６の例では、Ｙ１〜Ｙ９までの全値を加算して、二酸化炭素総回収量Ｚを算出する。Ｓ４６０での処理を終えると、ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３に記憶されている係数決定テーブルＴＬに基づき、二酸化炭素単位量当たりの返還金額を表す係数Ｋの値を決定する（Ｓ４６５）。図９（ａ）は、この係数決定テーブルＴＬの構成を表す説明図であり、図９（ｂ）は、二酸化炭素総回収量Ｚと係数Ｋとの関係を示したグラフである。
【００８０】
図９（ａ）に示すように、係数決定テーブルＴＬには、係数Ｋが二酸化炭素総回収量Ｚについての所定範囲毎に設定されている。具体的に、この係数決定テーブルＴＬにおいて、係数Ｋは、図９（ｂ）に示すように、二酸化炭素総回収量Ｚが増加するに従って増加するように設定されている。このため、Ｓ４６５において、ＣＰＵ６１は、Ｓ４６０で算出した二酸化炭素総回収量Ｚの値が大きい程、係数Ｋを高い値に設定する。
【００８１】
Ｓ４６５での処理を終えると、ＣＰＵ６１は、Ｓ４７０にて所定期間の回収量Ｘを算出する。尚、ここでいう所定期間とは、利用者に対する返還金の譲渡手続きが終了した時点から現時点までの期間、即ち、二酸化炭素回収量Ｙについての返還金が未払いの期間のことであり、Ｓ４７０において、ＣＰＵ６１は、回収履歴ファイルＦＬにおいて、返還フラグが未返還（値「０」）となっている二酸化炭素回収量Ｙの合計を算出し、これを回収量Ｘとする。具体的に、図６の例では、Ｙ４〜Ｙ９までの全値を加算して、回収量Ｘを算出する。
【００８２】
Ｓ４７０での処理を終えると、ＣＰＵ６１は、Ｓ４７０で算出した回収量Ｘに、Ｓ４６５で決定した係数Ｋを乗算して、その回収量Ｘの二酸化炭素を回収した行為に対する返還金額Ｍ（Ｍ＝Ｋ・Ｘ）を算出する（Ｓ４８０）。その後、ＣＰＵ６１は、Ｓ４８０で算出した返還金額Ｍ及び二酸化炭素総回収量Ｚの値を格納した更新成功通知信号を生成し（Ｓ４８５）、これを通信部７１を通じて、上記情報更新指令信号の入力元装置（登録装置４０）に送信する（Ｓ４９０）。この後、ＣＰＵ６１は、当該情報更新処理を終了する。
【００８３】
続いて、燃料販売業者が、ＩＣカード１３に記憶された返還金額Ｍの情報に基づき、その返還金額Ｍを利用者に返還する時に、登録装置４０の入力部４７を操作して、登録装置４０のＣＰＵ４１に実行させる返還手続処理について説明する。図７（ｂ）は、入力部４７から返還手続処理実行指令が入力されると、登録装置４０のＣＰＵ４１が実行する返還手続処理を表すフローチャートである。
【００８４】
返還手続処理を実行すると、登録装置４０のＣＰＵ４１は、ＩＣカード１３が読取部５１に挿入されているか否か判断し（Ｓ５１０）、ＩＣカード１３が読取部５１に挿入されていないと判断すると（Ｓ５１０でＮｏ）、ＩＣカード１３が読取部５１に挿入されるまで待機する。ＩＣカード１３が読取部５１に挿入されると、ＣＰＵ４１は、そのＩＣカード１３に記憶されている利用者ＩＤを読取部５１に読み取らせ、読取部５１を通じて、上記ＩＣカード１３に記憶されている利用者ＩＤを取得する（Ｓ５２０）。
【００８５】
Ｓ５２０での処理後、ＣＰＵ４１は、ＩＣカード１３から取得した利用者ＩＤを格納した返還終了通知信号を、通信部５３を通じて、管理装置６０に送信する（Ｓ５３０）ことにより、管理装置６０に回収履歴ファイルＦＬの返還フラグを更新させる。
【００８６】
Ｓ５３０での処理を終えると、ＣＰＵ４１は、所定時間、管理装置６０から、回収履歴ファイルＦＬの更新に関する更新成功通知信号を受信するまで待機し（Ｓ５４０）、所定時間内に通信部５３を通じて管理装置６０から更新成功通知信号を受信することができないと（Ｓ５４０でＮｏ）、当該返還手続処理を終了する。一方、所定時間内に管理装置６０から更新成功通知信号を受信すると（Ｓ５４０でＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、読取部５１を通じて、ＩＣカード１３が記憶する返還金額Ｍの値をゼロにリセットし（Ｓ５５０）、その後、読取部５１にＩＣカード１３を排出させる（Ｓ５６０）。Ｓ５６０での処理後、ＣＰＵ４１は、当該返還手続処理を終了する。
【００８７】
一方、管理装置６０のＣＰＵ６１は、登録装置４０にて実行される上記返還手続処理と並行して、図８（ｂ）に示す返還情報書込処理を実行する。図８（ｂ）は、管理装置６０のＣＰＵ６１が繰返し実行する返還情報書込処理を表すフローチャートである。
【００８８】
返還情報書込処理を実行すると、ＣＰＵ６１は、返還終了通知信号を通信部７１を通じて、ネットワーク２に接続された登録装置４０から受信するまで待機し（Ｓ６１０）、通信部７１を通じて登録装置４０から返還終了通知信号を受信すると（Ｓ６１０でＹｅｓ）、受信した返還終了通知信号から利用者ＩＤを抽出する（Ｓ６２０）。
【００８９】
その後、ＣＰＵ６１は、Ｓ６２０で抽出した利用者ＩＤに対応する回収履歴ファイルＦＬを利用者データベース７３から読み出し、その回収履歴ファイルＦＬにおいて、未返還（値「０」）となっている返還フラグを、全て返還済を表すパラメータ（値「１」）に変更すると共に、未返還から返還済へと値を変更した返還フラグに対応する返還機関情報として、回収履歴ファイルＦＬに、返還機関の識別コード（具体的には、返還終了通知信号を送出した登録装置４０の所有機関を表す識別コード等）を記録し、回収履歴ファイルＦＬを更新する。そして、更新後の回収履歴ファイルＦＬを、利用者データベース７３に保存する（Ｓ６３０）。
【００９０】
Ｓ６３０での処理を終えると、ＣＰＵ６１は、回収履歴ファイルＦＬの更新が成功した旨の更新成功通知信号を、通信部７１を通じて、返還終了通知信号入力元の登録装置４０に送信する。その後、ＣＰＵ６１は、当該返還情報書込処理を終了する。
【００９１】
以上、本実施例の返還システム１について説明したが、この返還システム１によれば、管理装置６０のＣＰＵ６１が、通信手段としての通信部７１を介して、登録装置４０から情報更新指令信号を受信すると（Ｓ４１０でＹｅｓ）、情報更新指令信号に含まれる利用者ＩＤに基づき利用者が正当な利用者であるか否か判断し（Ｓ４２０）、正当な利用者であると判断すると、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量を表す情報（二酸化炭素回収量Ｙ）を、通信部７１を介して情報更新指令信号の入力元装置である登録装置４０から取得する（Ｓ４３０）。
【００９２】
利用者データベース７３には、利用者から回収された二酸化炭素の回収量Ｙの履歴を表す回収履歴ファイルＦＬが、利用者毎に記憶されており、ＣＰＵ６１は、Ｓ４１５にて取得した上記利用者ＩＤにて特定される利用者の回収履歴ファイルＦＬを、利用者データベース７３から読み出して（Ｓ４４０）、Ｓ４３０にて取得した二酸化炭素回収量Ｙの値を、回収履歴ファイルＦＬに登録し、回収履歴ファイルＦＬを更新する（Ｓ４５０）。
【００９３】
管理装置６０のＣＰＵ６１は、情報更新指令信号が登録装置４０から発せられる度、このようにして更新された回収履歴ファイルＦＬの内容に基づき、回収履歴ファイルＦＬに対応する利用者ＩＤの利用者に提供する報酬としての金銭（課徴金の返還金）を決定し（Ｓ４６０〜Ｓ４８５）、この決定結果（返還金額Ｍ）を、通信部７１から情報更新指令信号入力元の登録装置４０に向けて出力する（Ｓ４９０）。
【００９４】
従って、この返還システム１によれば、管理装置６０にて、利用者による二酸化炭素の回収履歴を利用者者毎に管理することができ、利用者の二酸化炭素回収行為を適切に評価することができ、利用者の二酸化炭素回収量に応じた適切な金額の返還金を、利用者側（登録装置４０）に通知することができる。
【００９５】
よって、この返還システム１によれば、燃料販売業者等に、課徴金の返還業務を代行させることができ、課徴金の返還業務を効率的に行うことができる。また、利便性の高い本システムにより、二酸化炭素の回収者の回収意欲を高めることができ、利用者による二酸化炭素の回収行動を促進させることができる。よって、二酸化炭素排出量に応じた課徴金徴収制度及び二酸化炭素回収量に応じた課徴金返還制度を利用した二酸化炭素削減政策を、有効に機能させることができる。
【００９６】
その他、本実施例によれば、管理装置６０のＣＰＵ６１が、回収履歴ファイルＦＬに記載されている各二酸化炭素回収量Ｙの総和（二酸化炭素総回収量Ｚ）を算出し（Ｓ４６０）、その値（二酸化炭素総回収量Ｚ）に基づいて、利用者から回収された二酸化炭素の単位量当りの価値を表す係数Ｋの値を決定し（Ｓ４６５）、この係数Ｋと上記所定期間の回収量Ｘとを乗算することによって、所定期間に利用者から回収された二酸化炭素の回収量Ｘの価値を評価し（Ｓ４８０）、その評価結果としての返還金額Ｍを、更新成功通知信号に格納することにより、利用者に提供する報酬の額を決定する（Ｓ４８５）。また、この情報を、通信部７１を介して登録装置４０に送信する（Ｓ４９０）。
【００９７】
従って、この返還システム１によれば、回収履歴を細かく分析することなく、簡単な演算で適切な返還金額Ｍを算出することができ、管理装置６０にかかるコストを抑えることができる。また、本実施例によれば、二酸化炭素の単位量当りの価値を表す係数Ｋの値が、二酸化炭素総回収量Ｚが増加するに従って高くなるので、利用者による二酸化炭素の回収行動が一層促進される。
【００９８】
その他、本実施例によれば、登録装置４０の通信部５３と管理装置６０の通信部７１とをネットワーク２を介して通信可能に接続しているので、登録装置４０を各地域に設置することができ、利用者にとっては、返還金の受取が大変便利である。
【００９９】
また、本実施例によれば、回収装置２０の制御部３７が、取込部２９により取り込まれた気体の流量Ｑ１及び二酸化炭素濃度Ｃ１と、分離部２１により二酸化炭素が取り除かれ排出部３３から排出された気体の流量Ｑ２及び二酸化炭素濃度Ｃ２と、に基づいて、二酸化炭素貯蔵装置２７により回収された二酸化炭素の回収量Ｙを算出し（回収量算出処理，Ｓ２２５）、記録装置１１を通じて、利用者ＩＤが記録された携帯型のＩＣカード１３に、Ｓ２２５で算出した二酸化炭素回収量Ｙを、その利用者から回収された二酸化炭素の回収量を表す情報として書き込む（Ｓ２３０）。
【０１００】
また、登録装置４０では、ＣＰＵ４１が、読取部５１を介してＩＣカード１３が記憶する利用者ＩＤと、その利用者から回収された二酸化炭素回収量Ｙの値とを読み出し（Ｓ３２０，Ｓ３３０）、この利用者ＩＤを情報更新指令信号に格納して管理装置６０に送信すると共に、二酸化炭素回収量Ｙの値を送信する（Ｓ３４０，Ｓ３６０）。そして、この送信動作の結果、管理装置６０の通信部７１から送信されてくる返還金額Ｍの情報を含む更新成功通信信号を通信部５３を介して受信し、その返還金額Ｍの値を、ＩＣカード１３に記憶させる（Ｓ３８０）。
【０１０１】
このように、返還システム１によれば、ＩＣカード１３にて二酸化炭素回収量Ｙの情報を取り扱うので、登録装置４０から、管理装置６０へ正確な情報（回収量を表す情報）を送信することができ、回収量の虚偽申告を容易に防止することができる。
【０１０２】
尚、本発明の報酬決定システムは、管理装置６０に相当し、履歴記憶手段は、利用者データベース７３に相当する。また、情報取得手段は、管理装置６０のＣＰＵ６１が実行するＳ４１０〜Ｓ４３０での処理にて実現されており、情報更新手段は、ＣＰＵ６１が実行するＳ４４０，Ｓ４５０での処理にて実現されている。また、報酬決定手段は、ＣＰＵ６１が実行するＳ４６０〜Ｓ４８５での処理にて実現されており、総回収量導出手段は、Ｓ４６０での処理にて実現され、価値決定手段は、Ｓ４６５での処理にて実現され、評価手段は、Ｓ４７０〜Ｓ４８０での処理にて実現されている。その他、出力手段は、ＣＰＵ６１が実行するＳ４９０での処理にて実現されている。
【０１０３】
また、本発明の情報処理装置は、登録装置４０に相当し、情報読出手段は、読取部５１と、ＣＰＵ４１が実行するＳ３２０，Ｓ３３０での処理にて実現されている。その他、送信手段は、通信部５３とＣＰＵ４１が実行するＳ３４０〜Ｓ３６０での処理にて実現され、受信手段は、通信部５３とＣＰＵ４１が実行するＳ３７０での処理にて実現され、受信後処理手段は、Ｓ３８０での処理にて実現されている。その他、回収量算出手段は、回収装置２０の制御部３７が実行する回収量算出処理及びＳ２２５での処理にて実現されており、回収量書込手段は、制御部３７が実行するＳ２３０での処理にて実現されている。
【０１０４】
また、本発明の報酬決定システム及び情報処理装置並びに回収装置は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では、利用者の二酸化炭素回収行為に対する報酬として、課徴金の一部を金銭で返還するようにしたが、利用者の二酸化炭素回収行為に対する報酬としては、燃料の販売価格を割引く、次回以降の課徴金の徴収を一部免除するといったサービスを行っても良く、上記返還システム１の構成は、それに対応するように、適宜変更されればよい。
【０１０５】
その他、上記実施例では二酸化炭素を吸収液２５と共に貯蔵する方法を採用したが、二酸化炭素は、気体のままで貯蔵してもよいし、固体にして貯蔵してもよい。その他、二酸化炭素の分離方法・貯蔵方法としては様々なものが周知であるから、本発明では、上記実施例に限定されず、その他の方法で、二酸化炭素を分離・貯蔵してもよい。
【０１０６】
また、上記実施例では、自動車から排出される二酸化炭素にかけられる課徴金の返還システム１について説明したが、本発明は、上記返還システム１に限定されず、その他のシステムに適用されてもよい。即ち、本発明は、大気から二酸化炭素を回収した際に、その回収行為に対する報酬として金銭を支払うシステムに適用されてもよい。図１０は、大気から二酸化炭素を回収した際に、その回収行為に対する報酬として金銭を支払う支払システム８０の構成を表す説明図である。
【０１０７】
この場合には、回収装置２０及び記録装置１１を、各企業や家庭に設置して、各企業や家庭に大気中の二酸化炭素を回収させ、その二酸化炭素回収量ＹをＩＣカード１３を通じて、登録装置４０から管理装置６０に登録するようにすればよい。この支払システム８０によれば、企業や個人による二酸化炭素の回収行為を促進させることができる。尚、上記支払システム８０に、回収装置２０を用いる場合には、回収装置２０を排気管５，７に接続せず、取込部２９に大気を取り込ませて、分離部２１により二酸化炭素が除去された気体を、排出部３３から大気中に排出すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明が適用された返還システム１の構成を表す説明図である。
【図２】回収装置２０及び記録装置１１の自動車への搭載例を示した説明図である。
【図３】回収装置２０の詳細構成を示した説明図である。
【図４】回収装置２０の制御部３７が実行する回収量算出処理を表すフローチャート（ａ）及び、制御部３７が実行する回収量記録処理を表すフローチャート（ｂ）である。
【図５】ＩＣカード１３が記憶する情報の種類を示した説明図である。
【図６】利用者データベース７３が記憶する回収履歴ファイルＦＬの構成を表す説明図である。
【図７】登録装置４０のＣＰＵ４１が実行する情報登録処理を表すフローチャート（ａ）及びＣＰＵ４１が実行する返還手続処理を表すフローチャート（ｂ）である。
【図８】管理装置６０のＣＰＵ６１が実行する情報更新処理を表すフローチャート（ａ）及びＣＰＵ６１が実行する返還情報書込処理を表すフローチャート（ｂ）である。
【図９】係数決定テーブルＴＬの構成を表す説明図（ａ）及び、総回収量Ｚと係数Ｋとの関係を示すグラフ（ｂ）である。
【図１０】支払システム８０の構成を表す説明図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…返還システム、２…ネットワーク、３…エンジン、５，７…排気管、９…電源装置、１１…記録装置、１３…ＩＣカード、２０…回収装置、２１…分離部、２２ａ…チューブ、２２ｂ…促進輸送膜、２３…加圧室、２５…吸収液、２７…二酸化炭素貯蔵装置、２７ａ…貯蔵タンク、２９…取込部、３１，３５…計測部、３３…排出部、３７…制御部、４０…登録装置、４１，６１…ＣＰＵ、４３，６３…ＲＯＭ、４５，６５…ＲＡＭ、４７，６７…入力部、４９，６９…表示部、５１…読取部、５３，７１…通信部、６０…管理装置、７３…利用者データベース、８０…支払システム、ＦＬ…回収履歴ファイル、ＴＬ…係数決定テーブル
【図１】
2005327207.tif 000003
【図４】
2005327207.tif 000004
【図５】
2005327207.tif 000005
【図６】
2005327207.tif 000006
【図７】
2005327207.tif 000007
【図８】
2005327207.tif 000008
【図９】
2005327207.tif 000009
【図１０】
2005327207.tif 000010
【図２】
2005327207.tif 000011
【図３】
2005327207.tif 000012