(57)【要約】【課題】  ネットワーク資源へのアクセスの改良された制御を提供する。【解決手段】  資源へのアクセスを制御するために使用可能な電子トークン（２００）であって、トークン付与者を指示するトークン付与者識別子（２０２）と、トークン被付与者を指示するトークン被付与者識別子（２０４）と、前記トークン付与者によって指定されるような資源へのトークン被付与者アクセスの追加の制限の制御を指示する資源アクセス制御フィールド（２０６）と、を具備する電子トークンとする。【選択図】          図２
2005327285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資源へのアクセスを制御するために使用可能な電子トークン（２００）であって、
トークン付与者を指示するトークン付与者識別子（２０２）と、
トークン被付与者を指示するトークン被付与者識別子（２０４）と、
前記トークン付与者によって指定されるような資源へのトークン被付与者アクセスの追加の制限の制御を指示する資源アクセス制御フィールド（２０６）と、
を具備する電子トークン。
【請求項２】
電子トークン（２００）であって、
前記資源アクセス制御フィールド（２０６）は、前記トークン被付与者による前記資源へのトークン被付与者アクセスに対し期間を指示する、請求項１に記載の電子トークン。
【請求項３】
電子トークン（２００）であって、
前記資源アクセス制御フィールド（２０６）は、前記トークン被付与者による資源アクセスの最大数を指示する、請求項１に記載の電子トークン。
【請求項４】
電子トークン（２００）であって、
前記資源アクセス制御フィールド（２０６）は、前記資源へのトークン被付与者アクセスに対し期間をさらに指示する、請求項３に記載の電子トークン。
【請求項５】
電子トークン（２００）であって、
前記電子トークン（２００）は、ＸＭＬフォーマットとＲＤＦフォーマットとのうちの少なくとも一方で指定される、請求項１に記載の電子トークン。
【請求項６】
電子トークン（２００）であって、
前記資源アクセス制御フィールド２０６は暗号化される、請求項１に記載の電子トークン。
【請求項７】
トークン被付与者識別子（２０４）と、トークン付与者識別子（２０２）と、資源アクセス制御フィールド（２０６）と、を有する電子トークン（２００）を生成し使用する方法であって、
前記トークン被付与者識別子（２０４）と、前記トークン付与者識別子（２０２）と、前記資源アクセス制御フィールド（２０６）と、に基づき、電子トークン（２００）を生成することであって、該資源アクセス制御フィールド（２０６）は、前記トークン付与者によって指定されるような資源へのトークン被付与者アクセスの追加の制限の制御を指示する、生成すること、
前記電子トークン（２００）をトークン被付与者コンピュータシステムに送信すること、および
前記トークン被付与者コンピュータシステムから、該トークン被付与者コンピュータシステムによって要求される資源へのアクセスを制御するコンピュータシステムに、前記電子トークン（２００）を送信すること、
を具備する方法。
【請求項８】
前記トークン被付与者コンピュータシステムによって要求される前記資源へのアクセスを制御する前記コンピュータシステムにより、前記電子トークン（２００）の内容に基づき、前記要求された資源への前記トークン被付与者コンピュータシステムアクセスを許可するか否かを判断するステップと、
アクセスが許可される場合、前記トークン被付与者コンピュータシステムによって要求される前記資源に対する前記資源要求を送信するステップと、
を含む、請求項７に記載の電子トークンを生成し使用する方法。
【請求項９】
前記判断するステップは、
前記電子トークン（２００）におけるハッシュ値と、前記アクセスを制御するコンピュータシステムによってアクセス可能なルックアップテーブルと、に基づき、前記トークン被付与者コンピュータシステムによる前記要求された資源へのアクセスに対する制限を確定すること、
をさらに含む、請求項７に記載の電子トークンを生成し使用する方法。
【請求項１０】
トークン被付与者識別子（２０４）と、トークン付与者識別子（２０２）と、資源アクセス制御フィールド（２０６）と、を有する電子トークン（２００）を生成し使用するシステムであって、
データを受信し送信するプロセッサと、
該プロセッサに結合されたメモリであって、前記プロセッサに対し、
前記トークン被付与者識別子（２０４）と、前記トークン付与者識別子（２０２）と、前記資源アクセス制御フィールド（２０６）と、に基づき、電子トークン（２００）を生成することであって、該資源アクセス制御フィールド（２０６）は、前記トークン付与者によって指定されるような資源へのトークン被付与者アクセスの追加の制限の制御を指示する、生成すること、
前記電子トークン（２００）をトークン被付与者コンピュータシステムに送信すること、および
前記トークン被付与者コンピュータシステムから、該トークン被付与者コンピュータシステムによって要求される資源へのアクセスを制御するコンピュータシステムに、前記電子トークン（２００）を送信すること
を行わせる命令が格納されたメモリと、
を具備するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク資源への無許可のアクセスを制御することに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットプロトコルの多くは、アクセスするためにいかなる形態の認証も必要としない。最も広く公開されている不正使用されるプロトコルは、ＳＰＡＭの形式の電子メール、すなわち簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）である。同様の不正使用はウェブサーバでも発生し、そこでは、アクセスは、いかなる人にも許可されるかまたはログイン手続きまたは証明書（Ｘ．５００）を必要とするかのいずれかである。欠けているものは、人がプログラムを使用して、特定のエンティティに対して資源、すなわちインターネットプロトコルベースのサービスにアクセスする許可を与える簡単な方法である。電子メールの例は、何が仮想資源とみなされ得るかという概念を明らかにするものであるため恐らくは最適である。<<john.doe@isp.net>>という電子メールアドレスを有する個人のユーザについて考える。そのユーザは、実際には電子メールサーバを制御していない可能性があり、従来の意味で資源を制御しないが、不要な電子メールを受信する場合、資源、すなわちユーザの時間（および不要な電子メールに関連する不要なフラストレーション）、クライアントマシンとＩＳＰ／メールサーバとの間の帯域幅、メールサーバプロセッサおよびメモリの使用、ならびにインターネットのさまざまな部分における帯域幅の使用に対する、望ましくなくかつ否定的な影響がある。
【０００３】
ユーザは、いかなる不要な電子メールも二度と受信したくはない。既存のソフトウェアフィルタにより、クライアントは、指定された電子メールアドレスまたはドメインからの電子メールのみを受け入れることができる。この解決法は、時に「ホワイトリスト」として知られるリストに電子メールアドレスまたはドメインを手動で追加する必要があるため、管理が容易ではない。ユーザは、あるウェブサイトを訪問し、この会社から提供されるものを電子メールを介して受け取りたい場合、クライアントの又は自身のメールサーバの自身のホワイトリストにこの名前を手動で追加しなければならない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による一実施形態は、資源へのアクセスを制御するために使用可能な電子トークンを提供する。トークンは、トークン付与者を指示するトークン付与者識別子と、トークン被付与者を指示するトークン被付与者識別子と、資源アクセス制御フィールドと、を含む。資源アクセス制御フィールドは、トークン付与者によって指定されるような資源へのトークン被付与者アクセスの追加の制限の制御を指示する。
【０００５】
方法の一態様は、トークン被付与者識別子と、トークン付与者識別子と、資源アクセス制御フィールドと、を有する電子トークンを生成し使用することを含む。電子トークンを、トークン被付与者識別子と、トークン付与者識別子と、資源アクセス制御フィールドと、に基づいて生成する。資源アクセス制御フィールドは、トークン付与者によって指定されるような資源へのトークン被付与者アクセスの追加の制限の制御を指示する。電子トークンを、トークン被付与者コンピュータシステムに送信する。トークン被付与者コンピュータシステムは、トークン被付与者コンピュータシステムによって要求される資源へのアクセスを制御するコンピュータシステムに対し、電子トークンを送信する。
【０００６】
当業者には、以下の詳細な説明から、本発明のさらに他の利点が容易に明らかとなろう。以下の説明では、本発明の好ましい実施形態を、発明を実施する予測される最良の形態の単に例証として示し説明する。理解されるように、本発明は、他のかつ異なる実施形態が可能であり、そのいくつかの詳細は、すべて本発明から逸脱することなくさまざまの明らかな点で変更が可能である。
【０００７】
本発明を、添付図面の図において限定としてではなく例として示す。図面において、同じ参照数字は全体を通して同様の要素を表す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上述した手法とは対照的に、本発明のメカニズムは、ネットワーク資源へのアクセスの改良された制御を提供する。
【０００９】
一実施形態では、クライアントコンピュータ１００（後に詳細に説明する）のユーザは、コンピュータを操作して、通信経路１０３を介してクライアントコンピュータに接続される別のコンピュータ１０２によって提供される、資源、たとえばウェブサイト、ウェブサービスサーバまたは電子メールサーバにアクセスする。クライアントコンピュータ１００は、コンピュータ１０２に対し、そのコンピュータ１０２における特定のネットワークアドレス、たとえばユニフォームリソースロケーション（ＵＲＬ）へのアクセスを要求するメッセージを送信することにより、資源にアクセスする。たとえば、クライアントコンピュータは、ネットワークアドレスにアクセスする。コンピュータ１０２は、クライアントコンピュータ１００によって送信されたメッセージを受信すると、それに応じて、要求された情報を、通信経路１０３を介してクライアントコンピュータに送信する。このように、クライアントコンピュータ１００のユーザは、ネットワーク資源にアクセスし、たとえば、インターネットをブラウズする、電子メール（Ｅメール）を送信かつ／または受信する等を行う。
【００１０】
図１に示すように、さらなる実施形態は、通信経路１０５、たとえばネットワークを介してコンピュータ１００に接続された複数のコンピュータ１０４１〜Ｎの追加と、通信経路１０７を介してコンピュータ１００に接続され、それぞれ通信経路１０９および１１１を介して別のコンピュータ１０８および／または他のコンピュータ１１０１〜Ｎに追加の通信接続を提供する、中間デバイス１０６、たとえばルータおよび／またはファイアウォールの追加と、を含む。
【００１１】
本発明による一実施形態では、クライアントコンピュータ１００のユーザは、コンピュータに対し、通信経路１０３を介してコンピュータ１０２に電子トークン（後に詳細に説明する）を送信させることにより、クライアントコンピュータの資源にアクセスすることができるようにする。コンピュータ１０２は、電子トークンを受信した後、資源要求とともに電子トークンを含むメッセージをクライアントコンピュータ１００に送信することにより、クライアントコンピュータ１００の資源にアクセスする。クライアントコンピュータ１００は、コンピュータ１０２からメッセージを受信した後、電子トークンを評価することにより、コンピュータ１０２が要求された資源にアクセスするのを可能にするか否かを判断する。
【００１２】
一実施形態では、電子トークンは、トークン生成側、たとえばクライアントコンピュータ１００、ユーザ等の識別子と、トークン受取側、たとえばコンピュータ１０２の識別子と、を含む。電子トークンの生成には、生成側識別子を受取側識別子と連結すること、たとえば、クライアントコンピュータ１００とコンピュータ１０２とのネットワークアドレスの連結が含まれる。たとえば、<<computer.domain.com〜computer.resource.com>>等の電子トークンにより、<<computer.domain.com>>というアドレスを有するコンピュータが<<computer.resource.com>>というアドレスを有するコンピュータに位置するネットワーク資源にアクセスすることが可能になる。別法として、所与のドメインにおける複数のコンピュータが、ネットワークアドレスの一部、たとえば<<domain.com>>を指定することによりクライアントコンピュータ１００にアクセスすることができるようにしてもよく、それにより、所与のドメイン内のすべてのコンピュータへのアクセスが可能になる。同様に、所与のドメインにおける複数のコンピュータの資源へのアクセスを、資源を提供するコンピュータのネットワークアドレスの一部、たとえば<<resource.com>>を指定することにより可能にしてもよい。
【００１３】
当業者には、本発明による実施形態の精神および範囲から逸脱することなく、電子トークンのフォーマットおよび構造に対する変更が可能であることが理解されよう。
【００１４】
本発明による一実施形態では、電子トークンを、コンピュータ１０２からクライアントコンピュータ１００に送信されるメッセージの本体の一部として提供する。別の実施形態では、電子トークンを、コンピュータ１０２からクライアントコンピュータ１００に送信されるメッセージのエンベロープ情報の一部として送信する。たとえば、電子トークンをメッセージヘッダ情報に埋め込む。
【００１５】
コンピュータ１０２とクライアントコンピュータ１００との間の上述した相互作用に類似して、別の実施形態では、コンピュータ１０８は、コンピュータ１００から先に受信した電子トークンを含むメッセージを、コンピュータ１００から資源にアクセスする途中で通信経路１０９を介して中間デバイス１０６に送信する。中間デバイス１０６は、受信した電子トークンを評価することにより、コンピュータ１０８がコンピュータ１００にアクセスするのを可能にするか否かを判断する。中間デバイス１０６は、電子トークンがコンピュータ１０８によるコンピュータ１００へのアクセスを可能にしないと判断すると、受信したメッセージをコンピュータ１００に提供しない。
【００１６】
一実施形態では、中間デバイス１０６は、コンピュータ１０８がコンピュータ１００にアクセスできないことを示す応答指示をコンピュータ１０８に提供する。別の実施形態では、中間デバイス１０６は、電子トークンに基づく可能性の判断の結果に関する指示をコンピュータ１０８に提供しない。
【００１７】
ここで、電子メールの分野に適用される本発明によるさらなる一実施形態、より詳細には電子メールフィルタリングについて説明する。クライアントコンピュータ１００において受信される要求されていない電子メールの量を制限したいクライアントコンピュータ１００のユーザにより、クライアントコンピュータからコンピュータ１０２への電子トークンの生成および送信がなされ、それにより、クライアントコンピュータが、コンピュータ１０２から電子トークンを有する電子メールを識別し受信することができる。すなわち、クライアントコンピュータ１００は、電子メールを受信すると、その電子メールが、クライアントコンピュータ１００のユーザが電子メールを受信するよう望むことを示す電子トークンを含むか否かを判断する。
【００１８】
クライアントコンピュータ１００は、電子トークンの内容に基づき、さらに処理しクライアントコンピュータのユーザに対して可能性のある提示を行うために電子メールを保持するか、もしくは電子メールを破棄するかまたは他の方法でそれ以上クライアントコンピュータ１００において処理されないようにするかを判断する。たとえば一実施形態では、クライアントコンピュータ１００は、送信側コンピュータ１０２に電子メールを返信する。別の実施形態では、クライアントコンピュータ１００は、クライアントコンピュータからの電子メールをコンピュータ１０２に通知することなく削除する。
【００１９】
ここで、生成される電子トークンについて説明する。図２は、本発明の実施形態による電子トークン２００の高レベルブロック図を示す。電子トークン２００は、トークン被付与者識別子２０４によって表されるトークン被付与者による資源へのアクセスを許可するエンティティ、すなわちユーザ、会社等を表すトークン付与者識別子２０２を含む。資源アクセス制御フィールド２０６は、トークン被付与者による資源へのアクセスの量を確定する。
【００２０】
一実施形態では、トークン付与者識別子２０２は、資源へのアクセスが許可されたユーザを識別し、たとえば、識別子はjohn.doe@isp.netまたはjohn.doe等のユーザ電子メールアドレスのすべてまたは一部を含んでもよい。選択された識別子は、特に、資源アクセスを許可するエンティティを識別しなければならない。別の実施形態では、トークン付与者識別子２０２は、資源へのアクセスが許可されたユーザのドメイン、たとえばisp.netを識別する。別の実施形態では、トークン付与者識別子２０２は、アクセスを許可するコンピュータ１００のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを識別する。
【００２１】
一実施形態では、トークン被付与者識別子２０４は、資源へのアクセスが許可されたユーザを識別し、たとえば、識別子は、john.doe@isp.netまたはisp.net等のユーザ電子メールアドレスのすべてまたは一部を含んでもよい。選択された識別子は、特に、資源アクセスが許可されたエンティティを識別しなければならない。別の実施形態では、トークン被付与者識別子２０４は、資源へのアクセスが許可されたユーザのドメイン、たとえばisp.netを識別する。アクセスが許可されたドメインを識別するトークン被付与者識別子２０４は、ドメインにおける任意のコンピュータシステムから資源にアクセスすることができるようにする。たとえば、コンピュータ１０４１〜１０４Ｎの各々が同じドメイン、たとえば<<domain.com>>にある場合、トークン被付与者識別子２０４が<<domain.com>>である電子トークン２００を使用する各コンピュータは、同じ資源にアクセスすることができる。
【００２２】
さらなる例として、クライアントコンピュータ１００においてウェブブラウザを使用して会社のウェブサイトを閲覧しているユーザは、会社ドメインの任意のコンピュータ、たとえばコンピュータ１０４１〜１０４Ｎが将来の電子メールをクライアントコンピュータ１００に送信することができるように、トークン被付与者識別子２０４として会社ドメインを指定する電子トークン２００を生成し、会社コンピュータ１０４１に送信することができる。コンピュータ１０４１〜Ｎからの将来の電子メールには、クライアントコンピュータ１００のユーザによって提供された電子トークン２００が含まれる。資源アクセス制御フィールド２０６に関連して後述するさらなる制限に従って、クライアントコンピュータ１００は、コンピュータ１０４１〜Ｎによって送信される電子メールを受信し、トークン被付与者識別子２０４とトークン付与者識別子２０２とをともに検証する。検証されるために、電子トークン２００は、ａ）クライアントコンピュータ１００には既知であるトークン付与者識別子２０２と、ｂ）コンピュータ１０４１〜Ｎの識別情報のすべてまたは一部と一致するトークン被付与者識別子２０４値、たとえば、トークン被付与者識別子２０４がドメインを指定する場合は送信側コンピュータのドメインと、を含む。別の実施形態では、トークン付与者識別子２０２の検証には、送信された電子メールの宛先アドレスがトークン付与者識別子２０２と一致するか否かを判断することが含まれる。さらなる実施形態では、トークン被付与者識別子２０４の検証には、送信された電子メールの発信アドレスがトークン被付与者識別子２０４に一致するか否かを判断することが含まれる。
【００２３】
別の実施形態では、トークン被付与者識別子２０４は、アクセスが許可されたコンピュータ１０２のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを識別する。
【００２４】
資源アクセス制御フィールド２０６は、トークン付与者識別子２０２とトークン被付与者識別子２０４との検証以外に、クライアントコンピュータ１００によって受信された資源要求に課せられる追加の制限を指定する。クライアントコンピュータ１００は、追加の指定された制限を適用することにより、資源要求をいかに操作するか、たとえば電子メール等の資源要求をクライアントコンピュータ１００のユーザに提供するか、削除するか、資源要求の送信側に戻すか、または追加の制限のために資源要求の失敗の通知を資源要求の送信側に戻すかを判断する。たとえば、クライアントコンピュータ１００が、含まれている電子トークン２００の資源アクセス制御フィールド２０６において追加の制限が指定されている資源要求を受信することにより、その制限が資源要求によって満足されるか否かを判断するために、追加の指定された制限に対して資源要求を評価する。すなわち、資源アクセス制御フィールド２０６において指定された追加の制限が、指定された日付にトークン被付与者識別子２０４によって表される値からの電子メールメッセージの受信を指定する場合、クライアントコンピュータ１００は、資源要求が受信される日付が指定された日付に一致するか否かを判断する。日付が一致する場合、クライアントコンピュータ１００は、要求された資源へのアクセスを許可する。本例では、クライアントコンピュータ１００は、指定されたユーザに対する電子トークン２００を有する電子メールを受け入れる。
【００２５】
資源アクセス制御フィールド２０６の制限には、時間ベースの制限と、フォーマットベースの制限と、カウントベースの制限と、がある。時間ベースの制限には、資源要求許可を指定された期間に限定すること、たとえば、指定された開始時刻の後、指定された終了時刻の前、および指定された開始時刻と指定された終了時刻との間に受信された資源要求を許可することが含まれる。時間指定には、たとえば秒、分、時間、日、週、月、年等の時間の単位、またはたとえば２００７年１月１３日といった日付に基づく指定がある。一実施形態では、時間指定により、資源要求を、第１の資源要求の受信時で開始する期間に許可されるものと指定してもよい。
【００２６】
フォーマットベースの制限には、資源要求許可を、たとえばテキストフォーマットのみを有する電子メール、添付ファイルのない電子メール、実行可能ファイルのない電子メールといった指定されたフォーマットに対して制限することが含まれる。クライアントコンピュータ１００は、資源要求を受信すると、資源アクセス制御フィールド２０６において指定されるフォーマットベースの制限に対して資源要求を評価することにより、資源要求がフォーマットベースの制限を満足させるか否かを判断する。資源要求がフォーマットベースの資源を満足させると、クライアントコンピュータ１００は、要求された資源へのアクセスを許可する。
【００２７】
カウントベースの制限には、クライアントコンピュータ１００によって受信された資源要求の数に基づいて資源要求を許可すること、たとえば、所与のドメインからの資源要求の数を制限することが含まれる。たとえば、ユーザは、所与のドメインから受信される電子メールの数を制限したい場合がある。
【００２８】
複数の異なるタイプの制限を同じ資源アクセス制御フィールド２０６に適用してもよく、たとえば、電子トークン２００は、時間ベースの制限とカウントベースの制限とをともに含んでもよい。たとえば、ユーザは、２４時間の期間に、限られたアクセス数に対して所与のドメインに対する所与の資源へのアクセスを許可してもよい。具体例では、ある会社が、ユーザに対し、３０日の期間にその会社によって提供され１日当たりサービスのアクセスが１０回に限られるウェブベースのサービスのユーザアクセスを可能にする電子トークンを許可する。会社のコンピュータ、たとえばコンピュータ１０２は、要求が１日当たり１０回を超過し指定された３０日の期間を越えて、提供された電子トークンを使用するユーザによる資源要求を拒絶する。
【００２９】
一実施形態では、資源要求側のコンピュータ１０２は、クライアントコンピュータ１００に送信するために生成された資源要求の一部として電子トークン２００を結合する。別の実施形態では、コンピュータ１０２は、資源要求を含むメッセージのヘッダ部内に電子トークン２００を埋め込む。
【００３０】
リスト１は、本発明による電子トークンの例示的な実施形態を示す。リスト１に示す電子トークンは、ＲＤＦグラフのＸＭＬシリアライゼーションであり、すなわち、リスト１は、明瞭にするために単純化したＲＤＦ／ＸＭＬ構文を使用する、ＸＭＬフォーマットのＲＤＦグラフである。当業者には、電子トークンの純粋なＲＤＦまたはＸＭＬ表現が可能であることが理解されよう。
リスト１
<?xml version=’1.0’?>
<RDF>
<Person>
<name>John Doe</name>
<firstName>John</firstName>
<surname>Doe</surname>
<mbox>john.doe@isp.net</mbox>
<phone resource=”610-595-4995”/>
<workplaceHomepage resource=”http://www.resource.com/-doe”/>
<allow>
<Corporation>
<name>XYZ Corporation</name>
<mbox>xyz.com</mbox>
</Corporation>
</allow>
</Person>
</RDF>
【００３１】
要素<Person>および<allow>によって提供されるデータの組合せは、「John DoeがＸＹＺ社のアクセスを許可する」ことを表明する。具体的には、<Person>要素は、リスト１の電子トークンを含む電子メールに対し許可された宛先を指定するあらゆる必要な詳細および任意の詳細を提供する。リスト１の例で具体化されるような電子トークンには、１つまたは複数のホームページＵＲＩとともに、以下の宛先識別要素、すなわち<name>、<firstName>、<surname>、<mbox>、および<phone>が含まれる。宛先識別要素を使用することにより、たとえば大きいデータベースにおいて、電子トークンを、それらトークンを管理し他の情報、たとえば業務記録と相関させるためにカタログ化し相互参照させることができる。
【００３２】
電子トークンを使用して、電子メールの送信に基づいて資源へのアクセスを許可しまたは拒絶するシナリオ例の場合、人を一意に識別するには、要素を識別する上述した宛先のうち、<mbox>要素値（一意であると想定する）のみで十分であると想定される。実施する必要に応じて、追加のまたは別の一意に識別する情報を使用してもよい、ということを理解しなければならない。１人の人が、任意の所与の<mbox>要素値に対して一意であると想定されるが、任意の１人の人が複数の<mbox>要素値を有してもよい。
【００３３】
<allow>要素には、電子メールの発信者、すなわち、資源へのアクセスが許可されるエンティティに関する詳細が含まれる。リスト１の例では、部分的な電子メールアドレス、すなわちドメインxyz.comが提供されており、そのドメインから発信している任意の電子メールに対するアクセスの許可を指示する。
【００３４】
さらに、リスト１の例によると、すべての電子トークン情報、すなわち要素および対応する要素値が、明確な暗号化されていないテキストで送信される。別の実施形態では、電子トークン情報が無許可で見られかつ／または不正変更されないように、デジタル署名、ハッシュおよび暗号化を単独でまたは組み合せて使用してもよい。
【００３５】
リスト２は、リスト１の電子トークンの例示的な実施形態を示し、ここでは、<mbox>要素が、<mbox_sha 1 sum>要素に置き換えられており、<mbox>要素値が、ＳＨＡ−１ハッシングアルゴリズムを使用してハッシュされる<mbox>要素値のハッシュされたバージョンに置き換えられている。
リスト２
<?xml version=’1.0’?>
<RDF>
<Person>
<name>John Doe</name>
<firstName>John</firstName>
<surname>Doe</surname>
<mbox_sha 1 sum>65d0217caf87d5cf060f75df36ed2cf7a56df692</mbox_sha 1 sum>
<phone resource=”610-595-4995”/>
<workplaceHomepage resource=”http://www.resource.com/-doe”/>
<allow>
<Corporation>
<name>XYZ Corporation</name>
<mbox>xyz.com</mbox>
</Corporation>
</allow>
</Person>
</RDF>
【００３６】
<mbox>要素と<mbox_sha 1 sum>要素とがともに人または他のエンティティを一意に識別するため、「ラウンドトリップ」暗号化アルゴリズムは不要である。<mbox>および<mbox_sha 1 sum>要素値は、電子トークンを含む電子メールに対する宛先を確定するために必ずしも使用されず、むしろ、それらの要素値は、資源へのアクセスを認可する人を識別する保証された一意の値およびメカニズムを提供する。
【００３７】
ここで、上述した連結ベースの例に基づく実施例について説明する。クライアントコンピュータ１００によって実行される電子メールクライアントおよびウェブブラウザと関連して使用可能な実行可能なソフトウェア、すなわちプラグインは、上述した電子トークン２００の生成および配布を可能にする機能を提供する。プラグインは次のように作用する。すなわち、John DoeはＸＹＺ社のウェブサイト、すなわち<<http://www.xyz.com>>に位置するウェブサイトを訪問する。ウェブブラウザ（プラグインによって提供される）によって表示される「認可」ボタンを操作することにより、トークン２００が生成されウェブサイトに送信される。トークンは、John doeの電子メールアドレスおよびＸＹＺ社のドメインとの暗号化された連結、すなわちencrypt(john.doe@isp.net〜xyz.com)である。John Doeがxyz.comドメインからの電子メールを受け入れることを表明する一意のストリングが生成される。電子トークンは被付与者によって解読される必要はないため、この実施形態に関連してＤＥＳまたはその派生物（トリプルＤＥＳ）を使用することができる。
【００３８】
一実施形態では、電子トークンに含まれるデータがクライアントコンピュータ１００によって将来使用される場合、クライアントコンピュータは、提供された電子トークンのデータを暗号化してデータに対する無許可のアクセスを防止する。代替の実施形態では、電子トークンに含まれるハッシュ値エントリを、クライアントコンピュータ１００におけるルックアップテーブルインデックスとして使用して、被付与者に提供されるデータ、すなわち資源アクセス制限を確定してもよい。
【００３９】
コンピュータ１００は、電子メールに埋め込まれたＸＹＺ社への電子トークンを送信することにより、John Doeの電子メールクライアントが、有効な電子トークン２００を有するものを除く着信電子メールのすべてをスクリーニングすることができるようにする。上述した手法に加えて、電子トークン２００の妥当性および制限を、複数の手法によって確定してもよい。第１の手法では、クライアントコンピュータ１００は、電子トークン２００を読み出し、要求発信者の識別を確定するために必要なトークンのすべてまたは一部を解読する。第２の手法では、クライアントコンピュータ１００は、電子トークン２００を読み出し、要求発信者によるアクセスへの任意のアクセス制限を確定するために必要なトークンのすべてまたは一部を解読する。第３の手法では、クライアントコンピュータは、電子トークン２００を読み出し、要求発信者に対するアクセス制限を確定するためにクライアントコンピュータによってアクセス可能なルックアップテーブルへのインデックスとして使用するハッシュ値を抽出する。
【００４０】
有利には、上述した実施形態により、制限と、ベンダ（ＸＹＺ社）と情報を交換することができることと、を指定する際のより多くの柔軟性が可能になる。
【００４１】
例１：John DoeはＸＹＺからの電子メールを受け入れたいが、必ずしも無制限には受け入れたくない。John Doeは、満了日を設定することにより、または許可されるＸＹＺからの電子メールの数を指定することにより、限られた時間に電子メールを受け入れるためのトークンを設定する。たとえば、次の３０日間に電子メールを受け入れるためには、encrypt(john.doe@isp.net〜xyz.com〜20030609)とし、またはＸＹＺから次の３通の電子メールを受け入れるためには、encrypt(john.doe@isp.net〜xyz.com〜#3)とする。クライアントコンピュータ１００は、生成されたトークン２００をベンダに送信し、そのトークンは、クライアントコンピュータのホワイトリストと比較するためにベンダからの各電子メールに付随しなければならない。数による制限の場合、クライアントコンピュータ１００において、電子メールが到着するとトークン２００に対しカウントの更新が行われなければならない。
【００４２】
例２：John Doeは、ＸＹＺが販売する小型装置に関する情報のみに関心があり他の任意の製品には関心がないことを指定する。John Doeの関心は、たとえばＲＤＦ／ＸＭＬフォーマットを使用してＲＤＦステートメントで表明され、ベンダに提供される暗号化されたトークン２００に含まれる。暗号化されたトークン２００は、ＲＤＦにおける表明のうちの１つになる。ＲＤＦに含まれる他の項目には、以下が含まれてもよい。
１．John DoeがＸＹＺからの電子メールを受け入れる満了日、
２．ＸＹＺから受け入れられる電子メールの数に対する制限、
３．電子メールフォーマットに関連する制限（ＨＴＭＬ不可、ＡｃｔｉｖｅＸ不可等）、および
４．添付ファイルに関する制限。
【００４３】
本発明による一実施形態の上記説明では、クライアントコンピュータ１００において実行される資源要求のフィルタリングについて述べている。この手法は、クライアントコンピュータ１００における資源誤用を制限するが、他のコンピュータ、たとえば別個の電子メールサーバ、ウェブサーバおよび他のネットワーク資源には最低限の利益しかないかまたはまったく利益がない。別の実施形態では、電子トークン２００に関するクライアントコンピュータ１００、他のコンピュータまたは中間デバイス、たとえばコンピュータ１０４１または中間デバイス１０６に関する情報と同期するフィルタは、資源要求を、クライアントコンピュータ１００または電子メールサーバ、ウェブサーバおよび他のネットワーク資源に到達する前に、フィルタリングし承認／拒絶する。中間デバイス１０６は、ルータ、ファイアウォール、または電子トークンを有する資源要求を送信するコンピュータとクライアントコンピュータ１００との間の同様のデバイスであってもよい。このように、中間デバイス１０６は、要求が資源に到達する前に資源要求を評価することができる。資源アクセス制御フィールド２０６と組み合わせてトークン付与者識別子２０２およびトークン被付与者識別子２０４を検証するため、電子トークン２００以外の要求内容を評価する必要なく、要求されていない資源要求が迅速に評価されフィルタリングされる。
【００４４】
上記例は、電子メールの世界に対する適用可能性を明らかにしている。同じ概念を、ウェブサービス、すなわちＳＯＡＰサーバおよび一般にウェブサーバに適用する。
【００４５】
ウェブサイトにアクセスするブラウザを使用する人（ユーザ）は、本発明を使用してアクセスを制限するウェブサイトに出くわす可能性がある。ユーザは、そのウェブサイトへのアクセスを取得するために、まずアクセスを許可する適当なトークンを取得する。このトークンを、ウェブサイトにおけるユーザアカウントを要求するために現在使用されているものと同様の複数の方法で要求してもよい。これらには、ａ）ウェブサイトに提供される電子メールアドレスを介してアクセスを要求すること（サイトのこの部分により、トークンなしにユーザにアクセスが許可される）、およびｂ）ウェブサイト上で、そのウェブサイトが認証を与えるべきか否かを判断するために十分な情報を含むフォームを埋めることが含まれる。この判断を、ウェブアプリケーションによって自動的に行ってもよく、あるいは要求を検討することに関与する人によって手動で行ってもよい。要求が承認されると、トークンは生データとして、またはユーザコンピュータシステムのメモリにトークンを格納する小さいインストールプログラムの形式で、ユーザに電子メール送信される。自動承認プロセスの場合、トークンは、ウェブサイトからユーザのコンピュータシステムに迅速にダウンロードされ、ユーザのウェブブラウザおよび／または電子メールクライアントにおける特定の実施態様に従ってインストールされる。このシナリオは、ユーザコンピュータシステムにストリングを格納するためにブラウザクッキーに依存するウェブアクセス制御の現行方法に非常に類似する。一実施形態では、ブラウザクッキーを使用して、電子トークンを送信し格納する。この手法には、識別をより高レベルに抽出することができるという利点があり、ここでは、同じ電子トークンを、ウェブブラウザ、電子メール通信、および他のプロトコル、すなわちＦＴＰ、ＴＣＰ等を使用するネットワーク通信の他の形式を含む複数の目的に対して使用してもよい。
【００４６】
ウェブサービスでの使用例である。この例は、マシン対マシンの相互作用に適合される上記例に類似する。ウェブサービスは、１つのコンピュータが別のコンピュータのサービスを要求するシナリオを記述する。これらのシナリオの多くを、「ビジネス対ビジネス（business-to-business）」取引と呼ぶ。一例は、クレジットカード取引の処理である。サービスを提供するコンピュータが、アクセスおよび電子トークンの付与者である。このサービスを使用するコンピュータが、消費者でありかつ資源に対するアクセスおよびトークンの被付与者である。トークンを、上記と同じ方法で要求してもよい。すなわち、消費者位置にいる従業員は、アカウントを要求することにより、かつ注文を処理しサービスプロバイダサイトのコンピュータが処理するためにクレジットカード支払いを引き渡すソフトウェアアプリケーションが使用されるために、使用のための消費者のマシンにインストールされるトークンを受信することにより、アクセスを「セットアップ」する必要がある。別のより動的なシステムを実施してもよく、それによりコンピュータシステムは、トークンに対する要求を自動化する。ＯＡＳＩＳによって指定されるユニバーサル・ディスクリプション、ディスカバリー・アンド・インテグレーション（Universal Description, Discovery, and Integration）（ＵＤＤＩ）等のレジストリに対する既存の規格を使用する。
【００４７】
図３は、本発明の実施形態を実施する例示的なコンピュータシステム１００を示すブロック図である。本発明は、現在入手可能なパーソナルコンピュータ、小型メインフレーム等で使用可能である。
【００４８】
コンピュータシステム１００は、バス３０２または情報を通信する他の通信メカニズムと、バス３０２に結合された情報を処理するプロセッサ３０４と、を有する。コンピュータシステム１００はまた、バス３０２に結合された、データ、電子トークンおよびプロセッサ３０４が実行する命令を格納する、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他の動的記憶デバイス等のメインメモリ３０６も有する。メインメモリ３０６を、電子トークン、一時変数、またはプロセッサ３０４によって実行される命令の実行中の他の中間情報を格納するために使用してもよい。コンピュータシステム１００は、バス３０２に結合された、プロセッサ３０４のための静的情報および命令を格納するリードオンリメモリ（ＲＯＭ）３０８または他の静的記憶デバイスをさらに有する。データ、電子トークンおよび命令を格納するために、磁気ディスクまたは光ディスク等の記憶デバイス３１０が設けられバス３０２に結合される。
【００４９】
コンピュータシステム１００を、情報を表示する、ブラウン管（ＣＲＴ）またはフラットパネルディスプレイ等のディスプレイ３１２に、バス３０２を介して結合してもよい。プロセッサ３０４に情報およびコマンド選択を通信するために、英数字およびファンクションキーを含む入力デバイス３１４がバス３０２に結合される。別のタイプのユーザ入力デバイスは、プロセッサ３０４に指示情報およびコマンド選択を通信し、ディスプレイ３１２上のカーソルの動きを制御する、マウス、トラックボールまたはカーソル方向キー等のカーソル制御部３１６である。この入力デバイスは、通常、２つの軸、すなわち第１の軸（たとえば、ｘ）と第２の軸（たとえば、ｙ）とにおいて２自由度を有することにより、デバイスが平面における位置を指定することができるようにする。
【００５０】
本発明は、電子トークン２００を生成し、送信し、かつ評価するシステムを提供するために、図３の例示するシステム等のコンピュータシステム１００を使用することに関する。本発明の一実施形態によれば、プロセッサ３０４が、入力デバイス３１４、カーソル制御部３１６または通信インタフェース３１８を介して受け取られる入力に応じて、メインメモリ３０６に含まれる命令のシーケンスを実行することに応じ、コンピュータシステム１００により、接続されたコンピュータシステム１０２に電子トークン２００が提供される。かかる命令を、記憶デバイス３１０等の別のコンピュータ読取可能媒体からメインメモリ３０６に読み込んでもよい。
【００５１】
しかしながら、コンピュータ読取可能媒体は、記憶デバイス３１０等のデバイスに限定されない。たとえば、コンピュータ読取可能媒体は、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープまたは他の任意の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、他の任意の光媒体、パンチカード、紙テープ、孔のパターンを有する他の任意の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、他の任意のメモリチップまたはカートリッジ、電気、電磁気、赤外線または光信号で具体化される搬送波、もしくはコンピュータが読み取ることができる他の任意の媒体を含んでもよい。メインメモリ３０６に含まれる命令のシーケンスを実行することにより、プロセッサ３０４は、後述するプロセスステップを実行する。代替の実施形態では、本発明を実施するためにコンピュータソフトウェア命令の代りにまたはそれと組み合わせてハードワイヤード回路を使用してもよい。このように、本発明の実施形態は、ハードウェア回路およびソフトウェアの任意の特定の組合せには限定されない。
【００５２】
コンピュータシステム１００はまた、バス３０２に結合される通信インタフェース３１８も有する。通信インタフェース３１８は、既知であるような双方向データ通信を提供する。たとえば、通信インタフェース３１８は、総合サービスデジタル網（ＩＳＤＮ）カード、デジタル加入者線（ＤＳＬ）カード、または対応するタイプの電話線にデータ通信接続を提供するモデムであってもよい。別の例としては、通信インタフェース３１８は、互換性のあるＬＡＮにデータ通信接続を提供するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）カードであってもよい。無線リンクを実施してもよい。任意のかかる実施態様では、通信インタフェース３１８は、種々のタイプの情報を表すデジタルデータストリームを搬送する電気、電磁気または光信号を送受信する。特に注目すべきことには、通信インタフェース３１８を介する通信により、クライアントコンピュータ１００からコンピュータ１０２への電子トークン２００およびコンピュータ１０２からクライアントコンピュータ１００への資源要求の送信または受信が可能となり得る。たとえば、２つ以上のコンピュータシステム１０４１〜Ｎを、各々が通信インタフェース３１８を使用する従来の方法で合わせてネットワーク化してもよい。
【００５３】
ネットワークリンク３２０は、通常、１つまたは複数のネットワークを介して他のデータデバイスにデータ通信を提供する。たとえば、ネットワークリンク３２０は、ローカルネットワーク３２２を介して、ホストコンピュータ３２４への、またはインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）３２６によって操作されるデータ機器への接続を提供してもよい。そして、ＩＳＰ３２６は、現在一般に「インターネット」３２８と呼ばれる世界的なパケットデータ通信ネットワークを介してデータ通信サービスを提供する。ローカルネットワーク３２２およびインターネット３２８は、ともに、デジタルデータストリームを搬送する電気、電磁気または光信号を使用する。コンピュータシステム１００との間でデジタルデータを搬送する、さまざまなネットワークを通る信号と、ネットワークリンク３２０上のかつ通信インタフェース３１８を通る信号と、は、情報を移送する搬送波の例としての形態である。
【００５４】
コンピュータシステム１００は、ネットワーク（複数可）、ネットワークリンク３２０および通信インタフェース３１８を介して、プログラムコードを含む、メッセージを送信しデータを受信することができる。インターネットの例では、サーバ３３０は、インターネット３２８、ＩＳＰ３２６、ローカルネットワーク３２２および通信インタフェース３１８を介してアプリケーションプログラムに対する要求されたコードを送信してもよい。本発明によれば、１つのかかるダウンロードされたアプリケーションは、電子トークンの生成および送信を可能にする。
【００５５】
受信されたコードを、受信された時にプロセッサ３０４が実行してもよく、かつ／または後に実行するために記憶デバイス３１０または他の不揮発性記憶装置に格納してもよい。このように、コンピュータシステム１００は、搬送波の形態でアプリケーションコードを取得してもよい。
【００５６】
当業者には、本発明が上述した利点を実現することが容易に理解されよう。当業者は、上述した説明を読んだ後、本明細書で広く開示した本発明のさまざまな変更、等価物の代用およびさまざまな他の態様をもたらすことができるであろう。したがって、本明細書で許可される保護は、併記の特許請求の範囲に含まれる定義とその等価物とによってのみ限定される、ということが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に関連して使用可能なコンピュータネットワークの高レベルブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による電子トークンの高レベルブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に関連して使用可能なコンピュータシステムの高レベルブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００、１０２、１０４、１０８、１１０  コンピュータ
１０３、１０５、１０７、１０９、１１１  通信経路
１０６  中間デバイス
２００  電子トークン
２０２  トークン付与者識別子
２０４  トークン被付与者識別子
２０６  資源アクセス制御フィールド
３０２  バス
３０４  プロセッサ
３０６  メインメモリ
３０８  ＲＯＭ
３１０  記憶デバイス
３１２  ディスプレイ
３１４  入力デバイス
３１６  カーソル制御部
３１８  通信インタフェース
３２０  ネットワークリンク
３２２  ローカルネットワーク
３２４  ホストコンピュータ
３２６  ＩＳＰ
３２８  インターネット
３３０  サーバ
【図１】
2005327285.tif 000003
【図２】
2005327285.tif 000004
【図３】
2005327285.tif 000005