(57)【要約】【課題】外部から衝撃等を加えることなく、装置への粉体の付着及び固化を抑制することを目的とする。【解決手段】粉体を用いる装置１の粉体接触部分に可動部材１１を設けて、上記粉体接触部分への粉体の付着を抑制する。【選択図】図１
2005335860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を用いる装置の粉体接触部分に可動部材を設けることを特徴とする付着抑制方法。
【請求項２】
上記可動部材が、上記粉体及び／又は気体の流れにより振動可能な被振動体である、請求項１に記載の付着抑制方法。
【請求項３】
上記被振動体が鎖である、請求項２に記載の付着抑制方法。
【請求項４】
上記可動部材が回転装置又は振動装置により動かされるものである、請求項１に記載の付着抑制方法。
【請求項５】
上記粉体を用いる装置が粉体を輸送する管であり、上記可動部材が上記管の内壁にある、請求項１乃至４のいずれかに記載の付着抑制方法。
【請求項６】
上記可動部材を、それぞれの可動部材により上記粉体の付着を抑制する範囲ごとに設けた、請求項１乃至５のいずれかに記載の付着抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、粉体の付着を抑制する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体輸送プロセスにおいては、輸送している粉体が装置に付着してしまうことがある。この付着した粉体をそのまま放置しておくと固化して、輸送の妨げになったり、生産効率を低下させたりして、上記装置の安定運転を妨げることがある。特に配管やシュート部への付着は上記粉体の流路を狭めたり、輸送効率の低下を招いたりしてしまう。これらが一度塊となった後に剥がれ落ちると、上記粉体に紛れ込んで製品の質を悪化させたり、上記装置を傷つけたりすることもある。また、場合によっては、洗浄して洗い落とすことも難しくなってしまう。
【０００３】
そこで、ノッカーやバイブレーターにより、上記配管などの装置に外部から衝撃や振動を与えることで、上記粉体の付着を抑制する方法がある。例えばノッカーを用いて外部から衝撃を与える方法が特許文献１に記載されており、バイブレーターを用いて外部から振動を与える方法が特許文献２に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９６３０号公報
【特許文献２】特開平８−２５８９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外部から衝撃や振動を与えると、それらによる力が直接加わる部分に力学的負荷がかかりすぎて装置が変形したり、ひび割れを生じたりしてしまうおそれがあるにも関わらず、外部からの間接的な衝撃であるために、粉体が付着する部分に粉体を払い落とすのに必要なだけの力を的確に伝えるのは難しい。また、ノッカーやバイブレーターは駆動部を必要とするために、設置が難しい場合があり、さらに、粉体が付着する可能性があり、対策を必要とする箇所全てに設けるのは、装置の規模によっては経済的にも難しい。
【０００６】
そこでこの発明は、外部から衝撃等を加えることなく、装置への粉体の付着及び固化を抑制し、粉体の安定した流動経路を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、粉体を用いる装置の粉体接触部分に可動部材を設けることを特徴とする付着抑制方法により、上記の課題を解決したのである。
【発明の効果】
【０００８】
可動部材が、物理的に粉体接触部分に接触して動くため、外部から衝撃を与えるよりも確実に粉体を払い落とし、付着を抑えることができる。また、かかる力が小さいために、装置への力学的負荷を減らすことができる。さらに、必要とするスペースと費用を抑えて設けることができ、より広範囲な状況で粉体の付着を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を詳細に説明する。
この発明は、粉体を用いる装置の粉体接触部分に可動部材を設けて、上記粉体接触部分への粉体の付着を抑制する付着抑制方法である。
【００１０】
この発明を用いることができる上記の粉体を用いる装置としては、例えば、管、シュート等の、移動する粉体と直接接触する装置が挙げられる。上記の管としては、通常の配管だけでなく、ミキサーやロータリー式乾燥機、破砕機などの、内部で粉体の攪拌や混合を行う管状の装置も含まれる。
【００１１】
これらの装置の、粉体と直接に接触する上記粉体接触部分の中でも、特に粉体の付着しやすい箇所には確実に上記の可動部材を設けて付着を抑制することが望ましい。上記の粉体の付着しやすい箇所としては、例えば、管が曲がって粉体の流速が低下する箇所や、凹凸のある部位が存在することにより吹き溜まりが出来ている箇所などが挙げられる。
【００１２】
上記の可動部材とは、上記装置に取り付けられたもの、又は上記装置を構成する一部を動くように変更したものであり、上記装置の上記粉体と接触する箇所である上記粉体接触部分に接触し、動くことによって、上記粉体を払い、上記粉体接触部分に粉体が付着することを抑制するものである。ただし、上記可動部材は、予め規定した一定範囲から外れないことが必要である。無制限に移動してしまうと、粉体を取り除く必要のある上記粉体接触部分にとどめておくことができなくなってしまい、上記可動部材を設けた意義を失ってしまうためである。
【００１３】
上記の可動部材は、自ら動くための駆動部を有していないことが望ましい。駆動部を有していると、可動部材が大きくなりすぎ、取り扱いが難しくなるためである。このため、上記の可動部材は、上記粉体及び／又は気体の流れにより振動可能な被振動体であると望ましい。
【００１４】
上記の被振動体とは、上記の移動する粉体及び／又はこの粉体を同伴する気体によって振動して、上記装置に接触するものをいう。ここで振動とは、単なる１次元的な往復の運動だけではなく、一定範囲に留まる運動であれば２次元的、又は３次元的な複数の運動要素を含んだ運動をも含む。
【００１５】
上記の被振動体は、上記の粉体及び気体によって振動したり、又は粉体接触部分に衝突したりして上記粉体の付着を抑制できる構造を有するものである必要がある。上記粉体の付着を完全に防止できるものであるとより望ましい。なお、粉体を同伴しない気体だけを送り込んで上記被振動体を動かすことで、付着した粉体を清掃できるものでもよい。上記の被振動体の具体例としては、図１のようなチェーンセクションや、柔軟性の高いゴム柱やゴム糸、バネ、両端をバネなどで固定しつつ間に可動域を設けた図２のようなゴムプレートやテフロンシートなどの樹脂シート、リングを介して金属片又はプラスチック片を回転自在に取り付けたものなどが挙げられる。
【００１６】
上記のチェーンセクションとは、図１のように、配管１などの上記装置の面に鎖１１の一方１１ａを取り付け、取り付けていない他方側が上記装置の面を通過する気体や粉体によって揺れるようにしたものをいう。なお、取り付ける際には上記装置の面に回転振動自在となるようにリングなどを介して固定しておくとより望ましい。
【００１７】
上記のチェーンセクションである鎖１１の種類は特に制限されるものではなく、輪を連ねた一般的な鎖や、ラダー型の鎖、玉と受け具とを連ねたものなどが挙げられる。ただし、振動や衝撃によって千切れにくいように、鎖の接合部分は頑強であることが望ましい。上記の鎖１１は、上記装置を通る気体や粉体によって十分に振れて広範囲な上記装置の面に触れることが出来る程度に軽いものであることが求められる。一方で、粉体の固化を防止するための衝撃を発生させる程度の重量があることも求められる。また、鎖１１の先端部１１ｂに錘を設けてもよい。さらに、衝突する上記装置を傷めないように上記の錘を緩衝材で覆っていてもよい。
【００１８】
上記の柔軟性の高いゴム柱又はゴム糸は、上記のチェーンセクション１１と同様に、一方の端を上記装置の面に取り付け、取り付けていない他方が上記装置の面を通過する気体や粉体によって揺れるようにして用いる。ここで柔軟性が高いとは、これらのゴム柱又はゴム糸が、少なくとも、上記の粉体や気体によって曲がることにより固定していない他方の先端部が上記装置の面に接触して粉体の付着を抑制できる程度の柔軟性を有することをいう。また、これらのゴム柱又はゴム糸は、上記のチェーンセクションと同様に、振動を強化させるための錘を先端部に取り付けていてもよい。さらに、上記のゴム柱又はゴム糸が、柔軟性が高いだけでなくある程度の剛性を持つものであれば、図１の鎖１１のように上記装置の上面から下方向に垂らすだけではなく、上記装置の横面から横方向に延ばしたり、上記装置の下面から上方向に延ばしたりして備え付けてもよい。
【００１９】
上記のゴムプレートとは、図２のように板状ゴム１２の両端１２ａ、１２ｂを配管１などの装置の面にそれぞれ一点で繋ぎとめ、その間の部分を固定せずに装置面から浮かせることによって、上記粉体及び気体の流れにより上記板状ゴムを振動させ、設置した部分の粉体をはたき落とすものである。なお、繋ぎとめる際には、バネや鎖などを用いる。
【００２０】
また、上記被振動体を含む上記可動部材を、新たに上記装置に取り付けるのではなく、上記装置を構成する部位の一部を、上記のような可動部材として振動又は衝突できるように改造、改良してもよい。
【００２１】
なお、上記の粉体の付着が著しい場合など、上記被振動体では粉体の付着を抑制しきれない場合には、回転装置や振動装置により稼働するようにして上記可動部材を設けてもよい。ただしその場合、上記の回転装置や振動装置は、上記の粉体の流れを妨げにくいことが望ましく、そのため、できるだけ小さいものであるとより望ましい。また、この場合に用いる上記可動部材としては、例えば上記のゴム柱やゴム糸、ゴムプレートが挙げられる。このような上記の回転装置とそれにより稼働する上記可動部材としては、例えば図３のような装置の組み合わせが挙げられる。これは上記粉体の付着する装置２の面に小型のモーター１３を取り付け、その軸の回転によって周囲の面に付着する上記粉体を払うゴム糸１４を設けたものである。また、振動装置とそれにより稼働する上記可動部材としては、ゴムプレートやテフロンシート（デュポン社製）などの樹脂シートが挙げられる。
【００２２】
上記の可動部材を、内部で上記粉体を輸送する管の内壁に設けると、その内壁への上記粉体の付着を抑制することができ、上記粉体の流動経路が狭まったり塞がったりすることを避けて、上記流路を確保することができるので望ましい。また、シュートなどの上記粉体が衝突する装置において上記粉体が付着しやすい箇所に限定して設けると、流れを妨げることなく付着を抑制できるので効率がよい。
【００２３】
上記の可動部材は、それぞれの設置箇所に複数をまとめて設けることで、付着抑制効果を徹底させてもよいし、一つの可動部材により付着を防止できる範囲ごとに設けることで、必要最小限の設置数で付着を抑制させてもよい。上記の可動部材がチェーンセクションやゴム柱などの、一端を固定し他端を動くようにした被振動体である場合には、それぞれの上記被振動体が、付着を抑制すべき範囲を十分に覆うだけの長さを有しており及び／又は必要な間隔で十分な数を設置することが必要である。また、上記装置が配管である場合、その配管の内壁全面を覆うように多数の小さな上記可動部材を設けてもよい。
【００２４】
この発明を用いる粉体としては、付着しやすい粉体であれば特に制限されるものではない。
【００２５】
また、上記可動部材を設けるとともに、上記粉体接触部分の表面を加工処理して、上記粉体が付着・固化しにくいようにしておくと、粉体の付着をさらに抑制することができて望ましい。
【実施例】
【００２６】
この発明を実施する具体例を説明する。
２ヶ月に一度の開放洗浄を必要としていた、粉体Ａが通るシュート２１（入口部：３００ｍｍ×３００ｍｍ、出口部：１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）において、粉体Ａが付着する傾斜部２１ａに、図４のように４カ所をバネ２２ａで留めたテフロンシート２２（デュポン社製）を振動自在に取り付けた。
【００２７】
（結果）
１年間に亘って使用しても、傾斜部２１ａには粉体Ａの付着が見られず、開放洗浄の必要なく連続運転が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】鎖によりこの発明を用いた使用例図
【図２】板状ゴムによりこの発明を用いた使用例図
【図３】モーターにより回転するゴム糸によりこの発明を用いた使用例図
【図４】実施例を行ったシュートの概略図
【符号の説明】
【００２９】
１  配管
２  装置
１１  鎖
１１ａ  鎖の取り付け部
１１ｂ  鎖の先端部
１２  板状ゴム
１２ａ，１２ｂ  板状ゴムの両端
１３  モーター
１４  ゴム糸
２１  シュート
２１ａ  傾斜部
２２  テフロンシート
２２ａ  バネ
Ａ  粉体
【図１】
2005335860.tif 000003
【図２】
2005335860.tif 000004
【図３】
2005335860.tif 000005
【図４】
2005335860.tif 000006