(57)【要約】【課題】            開錠や施錠等の操作を行うためのシリンダーユニットの装着作業性および交換作業性を向上した開閉装置用施錠構造および該開閉装置用施錠構造の施工方法を提供する。【解決手段】        軸方向の一端側の鍵穴３１ｃに挿入される所定の鍵部材６０に係合して該鍵部材６０の動作を軸方向の他端側へ伝達するシリンダー機構部３１と、該シリンダー機構部３１から伝達された動作によって作動する係脱機構部３２とを具備することで、シリンダーユニット３０が構成され、このシリンダーユニット３０は、開閉体１０に対して着脱可能に装着されるとともに、開閉体１０から外された状態でシリンダー機構部３１と係脱機構部３２とが分離しない一体構造に構成されている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一端側の鍵穴に挿入される所定の鍵部材に係合して該鍵部材の動作を軸方向の他端側へ伝達するシリンダー機構部と、該シリンダー機構部から伝達された動作によって作動する係脱機構部とを備え、該係脱機構部の作動状態に応じて開閉体の施錠や開錠を可能にするようにした開閉装置用施錠構造において、
前記シリンダー機構部と前記係脱機構部とからシリンダーユニットが構成され、
このシリンダーユニットは、前記開閉体に対して着脱可能に装着されるとともに、前記開閉体から外された状態で前記シリンダー機構部と前記係脱機構部とが分離しない一体構造に構成されていることを特徴とする開閉装置用施錠構造。
【請求項２】
上記係脱機構部の近傍から上記開閉体の端部側にわたって、上記係脱機構部の作動状態に応じて上記開閉体の端部側を不動部材に係脱させるように作動する伝達部材が備えられ、
この伝達部材は、上記シリンダーユニットとは独立して支持されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置用施錠構造。
【請求項３】
上記開閉体の内側には、着脱可能に基板が設けられ、
該基板には、上記シリンダーユニットが着脱可能に設けられるとともに、上記開閉体の内外側から操作可能なレバー機構部が一体的に備えられ、
上記シリンダーユニットの上記係脱機構部は、上記シリンダー機構部の動作に応じてスライドするスライド部材を備え、
また、前記レバー機構部は、双方向へ回動自在となるように軸心部の周囲の部位が前記基板に支持された回動板を備えるとともに、この回動板における前記軸心部に、開閉体外側の外側レバー部と開閉体内側の内側レバー部とを、一体的かつ着脱可能に係合し、
前記回動板における前記軸心部の周囲には、この回動板を回動可能または回動不能にするように前記スライド部材が係脱されるとともに、上記伝達部材が着脱可能に係止されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置用施錠構造。
【請求項４】
上記シリンダーユニットは、複数種類の鍵部材に操作されるように構成され、
これら複数種類の鍵部材は、特定のシリンダーユニットのみを操作可能な子鍵部材と、前記特定のシリンダーユニットを含む他のシリンダーユニットも操作可能な親鍵部材とによって構成されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置用施錠構造。
【請求項５】
上記シリンダーユニットを上記鍵部材としての仮鍵部材のみによって操作可能な構成とした仮シリンダーユニットと、上記シリンダーユニットを上記鍵部材としての上記子鍵部材及び上記親鍵部材によって操作可能な構成とした本シリンダーユニットとを用いて、請求項４記載の開閉装置用施錠構造を施工するようにした施工方法であって、
前記仮シリンダーユニットを装着し、上記子鍵部材と上記親鍵部材との関係を構築した後に、前記仮シリンダーユニットを、前記本シリンダーユニットに交換するようにしたことを特徴する開閉装置用施錠構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置等の開閉装置、特に開閉体幅方向の略中央寄り等で開閉体の開錠操作や施錠操作が可能な開閉装置として好適な開閉装置用施錠構造および該施錠構造の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置用施錠構造には、開閉体の幅方向の略中央寄りに施錠装置（５）を備え、該施錠装置（５）の開錠ハンドル（８）の動作を、ワイヤ（１０）により開閉体（２）の幅方向の端部側へ伝達し、該端部側にてローラ（３２）をガイドレール（１）に係脱させるようにしたオーバーヘッドドアがある（特許文献１参照）。
そして、特許文献１によれば詳細に記載されていないが、前記したような施錠装置（５）には、外部から差し込まれる鍵部材により開錠及び施錠操作されるシリンダー機構や、該シリンダー機構の動作に応じて上記開錠ハンドル（８）をロック状態または解除状態にする係脱機構等が具備されている。
【０００３】
上記従来技術によれば、上記シリンダー機構や上記係脱機構等を故障等のために交換しようとした場合、これらシリンダー機構や係脱機構等が外された際に、内部の付勢部材（バネ等）や、スライド部材、回転部材等、内部部品を保持できなくなり、これら内部部品がバラけてしまったり紛失してしまったり等するおそれがある。
【特許文献１】特許第３１３８２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開錠や施錠等の操作を行うためのシリンダーユニットの装着作業性および交換作業性を向上した開閉装置用施錠構造および該開閉装置用施錠構造の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、軸方向の一端側の鍵穴に挿入される所定の鍵部材に係合して該鍵部材の動作を軸方向の他端側へ伝達するシリンダー機構部と、該シリンダー機構部から伝達された動作によって作動する係脱機構部とを備え、該係脱機構部の作動状態に応じて開閉体の施錠や開錠を可能にするようにした開閉装置用施錠構造において、前記シリンダー機構部と前記係脱機構部とからシリンダーユニットが構成され、このシリンダーユニットは、前記開閉体に対して着脱可能に装着されるとともに、前記開閉体から外された状態で前記シリンダー機構部と前記係脱機構部とが分離しない一体構造に構成されていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる施錠構造が適用される開閉装置は、開閉体の開閉動作により空間を仕切ったり開放したりする装置を意味し、この開閉装置には、開閉体が開動作のみを行う態様や、開閉体が閉動作のみを行う態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行う態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体の具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる開閉体や、単数もしくは複数連設したパネルや、シート状物、ネット状物からなる開閉体、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる開閉体等が挙げられる。
【０００８】
また、上記シリンダー機構部は、軸方向の一端側の鍵穴に挿入される所定の鍵部材に係合して該鍵部材の動作を軸方向の他端側へ伝達するものであればよく、機械的な機構としてもよいのは勿論のこと、複数の磁石が所定パターンに配設された鍵部材により開錠されたり施錠されたりする電子キー機構であってもよい。
【０００９】
また、上記係脱機構部には、例えば、上記シリンダー機構部の動作によって移動する係脱部材を備え、該係脱部材をガイドレール等の不動部材に直接係脱させるようにした態様等を含む。
更に、上記係脱機構には、例えば、上記シリンダー機構部の動作によって移動する係脱部材を備え、該係脱部材を、開閉体をガイドレール等の不動部材に係脱させる他の機構（例えばレバー操作により開閉体を不動部材に係脱させるようにした機構）に対し係脱させ、該機構の動作を規制したり開放したりすることで、開閉体を間接的に施錠や開錠等するようにした態様等を含む。
【００１０】
また、上記シリンダーユニットを上記開閉体に対して着脱可能に装着する手段の具体例としては、ネジやボルト等の着脱可能な止着部材により上記シリンダーユニットを上記開閉体に対し止着した態様や、上記シリンダーユニットを上記開閉体に対し着脱可能に嵌合した態様等を含む。
なお、上記シリンダーユニットの配置は、上記開閉体の幅方向における略中央寄りや端部寄り等であればよく、限定されるものではない。
また、上記一体構造とは、上記シリンダーユニットが上記開閉体から外された状態で上記シリンダー機構部と上記係脱機構部とに分離されない構造であればよく、例えば、上記シリンダー機構部と上記係脱機構部とを、ネジやボルト等の止着部材による止着や、リベット止め、嵌合、溶接等の技術的手段によって一体化すればよい。
【００１１】
また、第二の発明によれば、上記係脱機構部の近傍から上記開閉体の端部側にわたって、上記係脱機構部の作動状態に応じて上記開閉体の端部側を不動部材に係脱させるように作動する伝達部材が備えられ、この伝達部材は、上記シリンダーユニットとは独立して支持されていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、上記伝達部材には、上記係脱機構部の動作を直接開閉体の端部側へ伝達するように設けられて態様や、上記係脱機構部の状態に応じて操作可能又は操作不能にされるレバー機構を備え、該レバー機構の動作を開閉体の端部側へ伝達するように設けられた態様等を含む。
そして、この伝達部材の具体例としては、上記係脱機構部の近傍から開閉体の端部側にわたる略軸状の部材や紐状の部材、ワイヤーやベルト等が挙げられる。
なお、前記「上記シリンダーユニットとは独立して支持されている」とは、より具体的に説明すれば、上記開閉体に対し上記シリンダーユニットを支持している構成とは別に、同開閉体に対し上記係脱部材を支持している構成である。
【００１３】
また、第三の発明では、上記開閉体の内側には、着脱可能に基板が設けられ、
該基板には、上記シリンダーユニットが着脱可能に設けられるとともに、上記開閉体の内外側から操作可能なレバー機構部が一体的に備えられ、上記シリンダーユニットの上記係脱機構部は、上記シリンダー機構部の動作に応じてスライドするスライド部材を備え、また、前記レバー機構部は、双方向へ回動自在となるように軸心部の周囲の部位が前記基板に支持された回動板を備えるとともに、この回動板における前記軸心部に、開閉体外側の外側レバー部と開閉体内側の内側レバー部とを、一体的かつ着脱可能に係合し、前記回動板における前記軸心部の周囲には、この回動板を回動可能または回動不能にするように前記スライド部材が係脱されるとともに、上記伝達部材が着脱可能に係止されていることを特徴とする。
【００１４】
また、第四の発明では、上記シリンダーユニットは、複数種類の鍵部材に操作されるように構成され、これら複数種類の鍵部材は、特定のシリンダーユニットのみを操作可能な子鍵部材と、前記特定のシリンダーユニットを含む他のシリンダーユニットも操作可能な親鍵部材とによって構成されていることを特徴とする。
【００１５】
上記子鍵部材は、シリンダーユニットに一対一の関係で対応して該シリンダーユニットを操作可能な鍵部材である。
また、上記親鍵部材は、上記子鍵部材に対応するシリンダーユニットを含む複数種類のシリンダーユニットに対応して、これら複数種類のシリンダーユニットを操作可能な鍵部材である。
なお、上記複数種類の鍵部材には、上記子鍵部材と該子鍵部材よりも上位の上記親鍵部材とによって二階層構造的に構築された態様を含むのは勿論のこと、三階層以上の複数階層構造的に構築された態様も含む。
すなわち、上記複数種類の鍵部材は、例えば、上記子鍵部材や上記親鍵部材に加えて、上記親鍵部材よりも更に上位の親鍵部材を具備した態様や、その更に上位の親鍵部材を具備した態様等としてもよい。
【００１６】
また、第五の発明の開閉装置用施錠構造の施工方法では、上記シリンダーユニットを上記鍵部材としての仮鍵部材のみによって操作可能な構成とした仮シリンダーユニットと、上記シリンダーユニットを上記鍵部材としての上記子鍵部材及び上記親鍵部材によって操作可能な構成とした本シリンダーユニットとを用いて、上記第四の発明の開閉装置用施錠構造を施工するようにした施工方法であって、
前記仮シリンダーユニットを装着し、上記子鍵部材と上記親鍵部材との関係を構築した後に、前記仮シリンダーユニットを、前記本シリンダーユニットに交換するようにしたことを特徴する。
【００１７】
ここで、上記仮シリンダーユニットは、基本的には上記シリンダーユニットと同様に構成され、上記鍵部材としての仮鍵部材のみによって操作可能なように構成されたものである。
また、上記本シリンダーユニットは、基本的には上記シリンダーユニットと同様に構成され、上記鍵部材としての上記子鍵部材及び上記親鍵部材によって操作可能なように構成されたものである。
したがって、上記仮シリンダーユニットと上記本シリンダーユニットの各々は、上記開閉体に対して着脱可能に装着されるとともに、上記開閉体から外された状態で上記シリンダー機構部と上記係脱機構部とが分離しない一体構造に構成される。
【００１８】
また、上記仮シリンダーユニットと上記仮鍵部材との関係は、上記仮シリンダーユニットが上記仮鍵部材により開錠されたり施錠されたりするようにした構成であればよく、一種類の仮シリンダーユニットに対し一種類の仮鍵部材が対応するようにした態様や、一種類の仮シリンダーユニットに対し複数種類の仮鍵部材が対応するようにした態様等を含む。
また、「上記子鍵部材と上記親鍵部材との関係を構築」とは、上記第四の発明に記すように、複数種類の鍵部材を、特定の本シリンダーユニットのみを操作可能な子鍵部材と、前記特定の本シリンダーユニットを含む他の本シリンダーユニットも操作可能な親鍵部材とによって構成することを意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、シリンダーユニットを開閉体に対して装着する際、シリンダー機構部と係脱機構部とが分離して、内部部品等がバラけたり、紛失したり等し難く、その作業性が良好である。
また、シリンダーユニットを開閉体から外す際も、シリンダー機構部と係脱機構部とが分離されて，内部部品等がバラけたり紛失したり等し難く、その作業性が良好である。
したがって、開錠や施錠等の操作を行うためのシリンダーユニットの装着作業性および交換作業性を向上することができる。
【００２０】
更に、第二の発明によれば、伝達部材が係脱機構部の近傍から開閉体の端部側にわたって設けられているため、開閉体の端部から離れた位置（例えば開閉体の幅方向の中央側）で、開閉体の端部側をガイドレール等の不動部材に係脱させることができる。
しかも、伝達部材は、シリンダーユニットとは独立して支持されているため、シリンダーユニットの着脱によって外れてしまうようなことがない。よって、シリンダーユニットの着脱交換性が、良好に維持される。
【００２１】
更に、第三の発明によれば、シリンダーユニット及びレバー機構部の全体の着脱作業や交換作業等を、開閉体に対する基板の着脱により容易に行うことができる上、その着脱の際に、シリンダーユニットやレバー機構部の部品等が外れたり紛失したり等するのを防ぐことができる。
その上、開閉体に装着された基板に対して、シリンダーユニットのみを交換したり、外側レバー部や内側レバー部のみを交換したり等することも可能であり、必要に応じての部分的な交換作業を容易に行うことができる。
特に、外側レバー部や内側レバー部は、シリンダーユニットと比較して操作される際の負荷が大きいために、交換や修理等の機会が多いが、本発明によれば、その交換や修理等の際の作業性が良好である。
しかも、回動板の軸心部に外側レバー部及び内側レバー部を係合させ、同回動板の軸心部の周囲を基板に支持した構成であるため、回動板と外側レバー部と内側レバー部とが一体的に回動する構造を、製造性及び耐久性に優れた簡素構造とすることができる。
【００２２】
更に、第四の発明によれば、子鍵部材を持つ操作者に対し開錠操作を可能にするのは勿論のこと、親鍵部材を持つ操作者（子鍵部材を持つ前記操作者であってもよいし他の操作者であってもよい）に対しても開錠操作を可能にすることができる。したがって、複数の操作者による階層構造的な鍵管理を可能にし、利便性を向上することができる。
【００２３】
更に、第五の発明によれば、子鍵部材や親鍵部材とシリンダーユニットとの対応関係が決められていない段階であっても仮シリンダーユニットを装着することで、仮鍵部材による開錠や施錠等の操作を可能にすることができる。そして、前記対応関係が決められた後の段階で、仮シリンダーユニットを、子鍵部材や親鍵部材との対応関係を有する本シリンダーユニットに交換することで、複数の操作者による階層構造的な鍵管理が可能になり、利便性が向上する。
よって、子鍵部材や親鍵部材とシリンダーユニットとの対応関係が決められていないために、シリンダーユニットを装着できず、開閉装置の防犯性を損ねてしまうようなことを防ぐことができる。
より詳細に説明すれば、例えば、複数の開閉装置が設けられ、これら複数の開閉装置にそれぞれ個別の子鍵部材が対応し、且つ同複数の開閉装置の内の一部または全部に親鍵部材が対応するように、子鍵部材や親鍵部材とシリンダーユニットとの対応関係が決められる場合、この対応関係を構築するための時間を要することになる。そのため、シリンダーユニットが装着されないで、開閉装置が放置されてしまうおそれがある。
しかしながら、この第五の発明によれば、子鍵部材や親鍵部材とシリンダーユニットとの対応関係が決められていない段階であっても、仮シリンダーユニットを装着して開閉装置の防犯性を維持でき、更に前記対応関係が決められた段階では、仮シリンダーユニットを、前記対応関係を有するシリンダーユニットに速やかに交換することで、階層構造的な鍵管理を可能にして利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置の施錠構造として適用可能であるが、特に好ましい態様として、開閉体を巻取らずに天井側へ収納したり同天井側から繰り出したりするオーバーヘッドドア装置の施錠構造に適用した一例を説明する。
【００２５】
この開閉装置用施錠構造Ａは、開閉体１０の内側に基板２０を着脱可能に止着し、該基板２０に対し、シリンダーユニット３０、レバー機構部４０等を一体的に装着することで構成され、シリンダーユニット３０に差し込まれる鍵部材６０の回転操作により、レバー機構部４０の作動を可能または不可能にする。
【００２６】
開閉体１０は、該開閉体１０の幅方向の両端部に設けられるガイドレール（図示せず）に導かれて、天井側へ収納されたり同天井側から繰り出されたりするように、複数のパネルを開閉方向（図１によれば上下方向）へ配設し、上下に隣り合うパネル間をリンク接続してなる。
【００２７】
基板２０は、図示例によれば略矩形状を呈し、その四角側に貫挿されるネジやボルト等の止着部材により、開閉体１０に対し着脱可能に止着される。
そして、この基板２０は、その上半部側にシリンダーユニット３０のシリンダー機構部３１を挿通させ、また、下半部側にはレバー機構部４０の外側レバー部４１を挿通させている。
【００２８】
シリンダーユニット３０は、開閉体外側（図１によれば開閉体１０の左側）から鍵部材６０が抜き差しされるシリンダー機構部３１と、該シリンダー機構部３１の動作によって開閉体内側（図１によれば開閉体１０の右側）で作動する係脱機構部３２とを備えている。
【００２９】
シリンダー機構部３１は、鍵穴３１ｃに対し開閉体外側から軸方向に挿入される所定形状の鍵部材６０と係合して、外部操作による該鍵部材６０の回動を、軸方向の開閉体内側へ伝達するように構成されている。
より詳細に説明すれば、このシリンダー機構部３１は、鍵部材６０により回動される内部機構（図示せず）と、該内部機構と同軸状に連結された回動係脱板３１ａと、該回動係脱板３１ａ外周の単数もしくは複数（図示例によれば二つ）の係脱凸部３１ａ１に係合されることで回動するとともに、係合凸部３１ｂ１を外周側に有する回動係合板３１ｂとを備えている（図４参照）。
更に、同シリンダー機構部３１は、前記回動係合板３１ｂに弾性的に係合することで、該回動係合板３１ｂを鍵部材６０の抜き取りが可能な所定の回転位置等に維持する板バネ状部材３１ｄを備えている。
そして、このシリンダー機構部３１は、回動係合板３１ｂの係合凸部３１ｂ１を、後述する係脱機構部３２のスライド部材３２ｂに係合させている。
【００３０】
係脱機構部３２は、シリンダー機構部３１に固定された内側ケース３２ａ２と、該内側ケース３２ａ２に接合された外側ケース部材３２ａ１との間に、前記シリンダー機構部３１の動作によって外側ケース部材３２ａ１から出没するスライド部材３２ｂと、該スライド部材３２ｂの出没を外側ケース部材３２ａ１の外側で操作可能にする操作摘み３２ｃとを備えている（図４参照）。
【００３１】
内側ケース３２ａ２と外側ケース部材３２ａ１とは、重ね合わせられて、ネジやボルト等の止着部材３２ａ３により止着されている。したがって、シリンダーユニット３０が基板２０及び開閉体１０から外された際、内側ケース３２ａ２と外側ケース部材３２ａ１とが分離して、上記板バネ状部材３１ｄやスライド部材３２ｂが外れてしまうことはない。
なお、これら内側ケース３２ａ２と外側ケース部材３２ａ１とを接合する技術的手段は、上記構成に限定されるものでなく、例えば嵌合や、溶接、リベット止め等とすることも可能である。
【００３２】
また、スライド部材３２ｂは、レバー機構部４０側へ向かって進退スライドするように、外側ケース部材３２ａ１内に支持され、傾斜状の長孔３２ｂ１を回動係合板３１ｂの係合凸部３１ｂ１に係合させている。
また、操作摘み３２ｃは、外側ケース部材３２ａ１の外面に回動自在に支持され、シリンダー機構部３１の上記回動係合板３１ｂと一体的に回動するように、係合凸部３１ｂ１に対して係合されている。
【００３３】
上記内部部品を備えたシリンダーユニット３０は、そのシリンダー機構部３１側が基板２０及び開閉体１０に貫挿され、該シリンダー機構部３１の先端部にリング状部材３０ａが螺着されることで固定される。
そして、このシリンダーユニット３０は、開閉体１０外部からの鍵部材６０による回動操作、又は開閉体１０内部からの操作摘み３２ｃによる回動操作によって、スライド部材３２ｂを外側ケース部材３２ａ１から出没させる。
【００３４】
また、レバー機構部４０は、双方向へ所定角度だけ回動自在な回動板４２と、この回動板４２を回動させるための外側レバー部４１及び内側レバー部４３とを具備してなり、回動板４２を上記係脱機構部３２のスライド部材３２ｂに係脱させる（図１〜３参照）。
【００３５】
回動板４２は、軸心部の周囲に略円弧状の長孔４２ａを複数（図示例によれば３つ）形成し、その各長孔４２ａに、基板２０から突出する軸状部２１を遊嵌状に係合することで、所定方向へ所定角度回動するように構成されている（図２参照）。
更に、同回動板４２は、その外周部に、上記係脱機構部３２のスライド部材３２ｂと係脱可能な突片部４２ｂと、後述する左右の伝達部材５０，５０を夫々着脱可能に係止する二つの係止片部４２ｃ，４２ｃとを突設している。
【００３６】
突片部４２ｂは、両伝達部材５０，５０が開閉体１０の幅方向へ引っ張られている状態（図３に実線で示す状態）で、スライド部材３２ｂに係止されるように配置されている。
また、両係止片部４２ｃ，４２ｃは、回動板４２の回動に伴って両伝達部材５０，５０を引き寄せたり引き離したりするように配置されている。
【００３７】
また、前記各伝達部材５０は、レバー機構部４０から開閉体１０の幅方向の端部側にわたる金属製のワイヤーであり、その一端側を、掛止部材５１を介して係止片部４２ｃに係止するとともに、その他端側を、開閉体１０の幅方向の端部側に設けられた開閉体係脱機構（図示せず）に係止することで、シリンダーユニット３０とは独立して開閉体１０の内側に支持されている。
前記開閉体係止機構は、スプリング等の付勢部材（図示せず）により伝達部材５０を、開閉体幅方向の端部側へ付勢し、この付勢状態で、開閉体１０をガイドレール等の不動部材に係合させ、該係合状態を、伝達部材５０がレバー機構部４０側へ引き寄せられた際に解除するように構成してある。
【００３８】
また、前記掛止部材５１は、金属製の棒状部材の両端側に夫々フック状の部位を形成してなり、回動板４２の係止片部４２ｃと伝達部材５０の一端部とを着脱可能に掛止している。
【００３９】
そして、上記回動板４２には、該回動板４２と一体的に回動するように、外側レバー部４１及び内側レバー部４３が装着されている。
外側レバー部４１は、回動板４２の略軸心部に挿通される断面多角形状（図示例によれば略四角形状）の軸部４１ａ（図１参照）を備え、該軸部４１ａを、開閉体１０、基板２０、及び回動板４２に貫通させている。
また、内側レバー部４３は、外側レバー部４１と一体的に回動するように、外側レバー部４１の前記軸部４１ａの突端に着脱可能に連結されている。
【００４０】
上記構成によれば、シリンダーユニット３０からスライド部材３２ｂが突出された状態（図３に実線で示す状態）では、係脱機構部３２と回動板４２との係合により、回動板４２が回動不能となり、各伝達部材５０が開閉体１０の幅方向の端部側に寄せられて、開閉体１０が上記開閉体係脱機構（図示せず）により不動部材（図示せず）に係合される。
また、鍵部材６０又は操作摘み３２ｃの回転操作により、スライド部材３２ｂが没入された状態では、係脱機構部３２と回動板４２との係合状態が解除されるため、回動板４２が回動可能となり、外側レバー部４１又は内側レバー部４３の回転操作により、各伝達部材５０がレバー機構部４０側へ引き寄せられ、開閉体１０と不動部材との係合が外されて、開閉体１０が開閉可能な状態となる。
【００４１】
また、シリンダーユニット３０は開閉体１０及び基板２０に対し着脱可能であり、また、基板２０は開閉体１０に対して着脱可能であり、更に、外側レバー部４１及び内側レバー部４３は、開閉体１０、基板２０、及び回動板４２に対し着脱可能である。そして、左右の伝達部材５０，５０も回動板４２等に対し着脱可能である。
したがって、上記構成によれば、シリンダーユニット３０や、外側レバー部４１及び回動板４２、これらを含む基板２０等の部品交換、外側レバー部４１及び内側レバー部４３の交換、そして両伝達部材５０，５０等の部品交換を容易に行うことができる。
特に、リング状部材３０ａを緩め外して、シリンダーユニット３０を外す際には、シリンダー機構部３１と係脱機構部３２とが一体化されており分離されることがないため、板バネ状部材３１ｄやスライド部材３２ｂ等の内部部品がバラけてしまうようなことがなく、その作業性が良好である。
【００４２】
なお、上記鍵部材６０とシリンダーユニット３０とは、一対一の関係で対応して開錠及び施錠可能な構成としてもよいが、他の好ましい態様としては、複数の鍵部材及びシリンダーユニットを用い、これら鍵部材とシリンダーユニットとの対応関係を階層構造的にシステム化した構成とされる。
以下、この好ましい態様である開閉装置用施錠システムＢについて詳細に説明する。
【００４３】
この開閉装置用施錠システムＢは、階層構造的な複数種類の鍵部材グループ７と、これら鍵部材グループ７に対し、所定の関係で対応するシリンダーグループ８とを具備して構成されている（図５参照）。
【００４４】
鍵部材グループ７は、鍵部材グループ７の複数のシリンダーユニット８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃに対し、それぞれ一対一の関係で対応する複数の子鍵部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７２ａ，７２ｂ，７２ｃと、特定の複数のシリンダーユニット８１ａ，８１ｂ，８１ｃに対応する一種類の親鍵部材７１と、他の特定の複数のシリンダーユニット８２ａ，８２ｂ，８２ｃに対応する一種類の親鍵部材７２と、全てのシリンダーユニット８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃに対応する一種類のマスター鍵部材７０とから構成されている。
【００４５】
シリンダーグループ８は、上述したシリンダーユニット３０と基本構造を略同等にした複数のシリンダーユニット８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃを備えている。そして、これらシリンダーユニット８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃの各々は、上述した開閉装置用施錠構造Ａを構成している。
【００４６】
各シリンダーユニット８１ａ（８１ｂ，８１ｃ）は、上記シリンダー機構部３１と略同構成のシリンダー機構部を備え、該シリンダー機構部は、各子鍵部材７１ａ（７１ｂ，７１ｃ）に対応し、且つ親鍵部材７１とマスター鍵部材７０とも対応して開錠されたり施錠されたりするように構成されている。
同様に、各シリンダーユニット８２ａ（８２ｂ，８２ｃ）は、上記シリンダー機構部３１と略同構成のシリンダー機構部を備え、該シリンダー機構部は、各子鍵部材７２ａ（７２ｂ，７２ｃ）に対応し、且つ親鍵部材７２とマスター鍵部材７０とも対応して開錠されたり施錠されたりするように構成されている。
【００４７】
上記開閉装置用施錠システムＢによれば、例えば、子鍵部材７１ａ（７１ｂ，７１ｃ，７２ａ，７２ｂ，７２ｃ）の所持者が対応するシリンダーユニット８１ａ（８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ）を施錠したり開錠したりできるのは勿論のこと、親鍵部材７１（７２）の所持者が複数のシリンダーユニット８１ａ，８１ｂ，８１ｃ（８２ａ，８２ｂ，８２ｃ）を施錠したり開錠したりすることができ、更に、マスター鍵部材７０の所持者は全てのシリンダーユニット８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃを施錠したり開錠したりすることができる。
【００４８】
なお、図示例の開閉装置用施錠システムＢは、三層構造的に構築した一例を示しているが、二層構造的に構築したり、四層以上の複数階層構造的に構築したり等することも可能である。
【００４９】
次に、複数の開閉装置に対し上記開閉装置用施錠システムＢを構築する場合において、特に作業効率のよい施工手順の一例を詳細に述べる。
先ず、複数の開閉装置の各々に対し、仮シリンダーユニット９１を備えた開閉装置用施錠構造Ａが装着される。
【００５０】
仮シリンダーユニット９１は、所定の仮鍵部材９２のみによって操作可能に構成される。換言すれば、仮シリンダーユニット９１と仮鍵部材９２とが一対一の関係で対応するように構成されている。
この仮シリンダーユニット９１は、施工者が一種類の仮鍵部材９２により複数の開閉装置を開錠したり施錠したりできるように、複数の開閉装置について同一の構成とするのが好ましいが、複数の開閉装置についてそれぞれ異なる構成とすることも可能である。
【００５１】
次に、上記開閉装置用施錠システムＢを構築するように、対応する鍵部材が異なる複数種類の上記シリンダーユニット（以降、本シリンダーユニットと呼称する）８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ、及び、これら本シリンダーユニットに上記関係にて対応する複数種類の子鍵部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７２ａ，７２ｂ，７２ｃ、親鍵部材７１，７２、そしてマスター鍵部材７０が製作される。
【００５２】
その後、複数の開閉装置に装着された複数の仮シリンダーユニット９１が、上記開閉装置用施錠システムＢを構築している複数の本シリンダーユニット８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃにそれぞれ交換される。
【００５３】
上記作業手順によれば、例えば開閉装置用施錠システムＢが構築されていないために、開閉装置に開閉装置用施錠構造Ａを装着できず、開閉装置の防犯性を損ねてしまうという事態を防止することができる。
そして、仮シリンダーユニット９１及び仮鍵部材９２によって開錠や施錠が可能で且つ防犯性が維持されている間に、開閉装置用施錠システムＢを構築する作業を進めることができる。
しかも、各仮シリンダーユニット９１を、各本シリンダーユニット８１ａ（８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ）に交換する際には、上述した開閉装置用施錠構造Ａの構成により、内部部品のバラケ等を生じることがなく、その作業性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に関わる開閉装置用施錠構造の一例を示す側面図。
【図２】同開閉装置用施錠構造であって内外のレバー部を外した状態を示す背面図。
【図３】同開閉装置用施錠構造の動作説明図。
【図４】シリンダーユニットの分解斜視図。
【図５】子鍵部材及び親鍵部材とシリンダーユニットとの対応関係の説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１０：開閉体
２０：基板
３０：シリンダーユニット
３１：シリンダー機構部
３１ｃ：鍵穴
３２：係脱機構部
３２ｂ：スライド部材
３２ｃ：操作摘み
４０：レバー機構部
４２：回動板
５０：伝達部材
６０：鍵部材
７０：マスター鍵部材
７１，７２：親鍵部材
７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７２ａ，７２ｂ，７２ｃ：子鍵部材
８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ：本シリンダーユニット
９１：仮シリンダーユニット
９２：仮鍵部材
Ａ：開閉装置用施錠構造
Ｂ：開閉装置用施錠システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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