(57)【要約】【課題】      開封等のいたずらを防止できる袋用に好適な再封止性と易引裂き性を有するフィルムと、このフィルムを用いてなるいたずらを防止に効果的な袋を提供すること。【解決手段】  熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが順に積層されてなる共押出多層フィルム（Ｉ）の樹脂層（Ａ）の上に、易引裂き性を有する基材フィルム（II）を、共押出多層フィルム（Ｉ）の流れ方向と引裂き方向が平行にようにラミネートしてなる易引裂き性ラミネートフィルム、および、このフィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わされてフィルムの端部際でヒートシールされており、かつ引裂きにより開口部となる部分に基材フィルム（II）の引裂き方向と平行な２列のヒートシール部分を有する袋。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されてなる再封止性を有する共押出多層フィルム（Ｉ）の熱可塑性樹脂層（Ａ）の上に、易引裂き性を有する基材フィルム（II）を、共押出多層フィルム（Ｉ）の流れ方向と引裂き方向が平行にようにラミネートしてなることを特徴とする易引裂き性ラミネートフィルム。
【請求項２】
共押出多層フィルム（Ｉ）が、感圧接着性樹脂層（Ｂ）として非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層を有するフィルムである請求項１に記載の易引裂き性ラミネートフィルム。
【請求項３】
共押出多層フィルム（Ｉ）が、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わせてヒートシールした後、引剥がした場合に、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する再封止性共押出多層フィルム（３）である請求項１に記載の易引裂き性ラミネートフィルム。
【請求項４】
再封止性共押出多層フィルム（３）が、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を含有してなる熱可塑性樹脂層と、非晶性オレフィン系樹脂とスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる感圧接着性樹脂層と、オレフィン系樹脂を含有してなるヒートシール樹脂層とが順に積層された厚さ２０〜６０μｍの共押出多層フィルムである請求項３に記載の易引裂き性ラミネートフィルム。
【請求項５】
粘着付与剤（Ｂ３）がロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂である請求項４に記載の易引裂き性ラミネートフィルム。
【請求項６】
基材フィルム（II）が延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエステルフィルムまたは延伸ポリアミドフィルムである請求項１〜５のいずれか１項に記載の易引裂き性ラミネートフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の易引裂き性ラミネートフィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わされてフィルムの端部際でヒートシールされており、かつ引裂きにより開口部となる部分に基材フィルム（II）の引裂き方向と平行な２列のヒートシール部分を有することを特徴とする袋。
【請求項８】
引裂き方向と平行な２列のヒートシール部の間の袋端部に引裂き用ノッチを有する請求項７に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引裂きが容易で、ヒートシール部分を開封した際に開封部分が良好な粘着性を示し再封止が可能なラミネートフィルムおよび袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の再封止が可能な多層フィルムとしては、基層、その基層に隣接した粘着接着剤の層及びその粘着接着剤層を覆っている表皮層（ヒートシール層）からなる柔軟包装材料であって、その包装材料の各表面は、その材料が包装機中で機械加工できるような摩擦係数を有し、その材料は、包装機のシールジョーによってそれ自身に対しシールされて、通常の取扱い中には閉じたままであるような初期接合強度を有するが、開封のためには手で容易に引き離されうるシールをもつパッケージを形成することができ、この表皮層は、シールが引き離されるときには、破断して粘着接着剤がシール領域表面において露出され、それにより包装材料が手の圧力のみの適用によりシールの領域においてそれ自身に対してシールされてパッケージを再閉鎖しうる柔軟包装材料が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
さらに、再封止が可能な多層フィルムとしては、熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）とを含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムであって、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と、このヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な熱可塑性樹脂層とをヒートシールし、次いで引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と粘着樹脂層（Ｂ）が破断すると共に粘着樹脂層（Ｂ）と表面樹脂層（Ａ）の層間が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルムも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
これらの多層フィルムを用いた袋は、いずれも、多層フィルムのヒートシール層同士が接するように重ね合わせてヒートシールし、袋形状にし、物品を袋内に入れた後、物品投入口をさらにヒートシールして密封することにより、開封時にヒートシール部分を手で容易に引剥がすことのできるパッケージを形成することができる。これらの袋のヒートシール層は、シールが引き離されるときには、破断して粘着接着剤がシール領域表面において露出され、それにより包装材料が手の圧力のみの適用によりシールの領域においてそれ自身に対してシールされてパッケージを再閉鎖しうる。しかし、これらの袋は、再封止が可能なことから、陳列棚にある袋を開封した後、再封止して陳列棚に戻す等のいたずら（改ざん）が行われ易いという問題がある。
【０００５】
このようないたずらを防止することのできる袋としては、再封止性と共に易引裂き性を有するフィルムのヒートシール樹脂層が接するように重ね合わされてフィルムの端部際でヒートシールされ、かつ引裂きにより開口部となる部分に引裂き方向と平行な２列のヒートシール部分を有する袋、例えば、ヒートシール樹脂層同士が接するように重ね合わせて、フィルムの端部際でヒートシールを行って引裂き方向と平行な開口部を有する袋を作成し、物品等を充填した後、開口部のフィルム端部際とこれと適当な距離を空けた部分に、平行に２本のヒートシールを行い、必要に応じてさらに２列のヒートシール部の間の袋端部に引裂き用ノッチを作成してなる袋が考えられる。この袋は、フィルムの端部際がヒートシールされているため引剥がし用の持ちしろのない。このため、この袋を開封するには、まず２本のヒートシールの間の一方の端部から他方の端部まで袋を引裂いた後、引裂かれた部分を持ちしろとしてヒートシール部分の引剥がしを行うことが必要であるため、引裂さかれた部分が容易に認識され、いたずらが行えないという利点がある。しかし、この袋を得るには再封止性と易引裂き性を有するフィルムを用いることが必須であり、前記特許文献１および２に記載されている再封止が可能な多層フィルムは、易引裂き性を有しないため好ましくない。しかも、前記特許文献１および２に記載されている再封止が可能な多層フィルムは、粘着接着剤層や粘着樹脂層（Ｂ）を有するため、１軸延伸等による良好な易引裂き性の付与は通常困難である。
【０００６】
【特許文献１】特表平０４−５０２５８８号公報（第２−３頁）
【特許文献２】特開２００３−１７５５６７号公報（第４−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、前記いたずらを防止することのできる袋用として好適な再封止性と共に易引裂き性を有するフィルムと、このフィルムを用いてなるいたずら防止に効果的な袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、前記特許文献２に記載されている再封止が可能な多層フィルム共押出多層フィルムの熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）の上に、易引裂き性を有する基材フィルムを、共押出多層フィルムの流れ方向と引裂き方向が平行にようにラミネートしてなるフィルムは、優れた再封止性と共に、良好な易引裂き性を有し、前記いたずらを防止することのできる包装袋用のフィルムとして好適であり、前記いたずらを防止することのできる包装袋用として好適で、これを用いてなる袋は効果的にいたずらを防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されてなる再封止性を有する共押出多層フィルム（Ｉ）の熱可塑性樹脂層（Ａ）の上に、易引裂き性を有する基材フィルム（II）を、共押出多層フィルム（Ｉ）の流れ方向と引裂き方向が平行にようにラミネートしてなることを特徴とする易引裂き性ラミネートフィルムを提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、前記易引裂き性ラミネートフィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わされてフィルムの端部際でヒートシールされており、かつ引裂きにより開口部となる部分に基材フィルム（II）の引裂き方向と平行な２列のヒートシール部分を有することを特徴とする袋を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の易引裂き性ラミネートフィルムは、優れた再封止性と共に、良好な易引裂き性を有し、前記いたずらを防止することのできる袋用のフィルムとして好適で、これを用いてなる袋は効果的にいたずらを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の易引裂き性ラミネートフィルムに用いる再封止性を有する共押出多層フィルム（Ｉ）は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に共押出法により積層された多層構成の樹脂層を有するフィルムであり、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わせてヒートシールした後、引剥がした場合に、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出する多層フィルムである。
【００１３】
このような共押出多層フィルム（Ｉ）としては、例えば、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わせてヒートシールした後、引剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する再封止性共押出多層フィルム（１）、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）が凝集破壊されて剥離し、ヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する再封止性共押出多層フィルム（２）、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する再封止性共押出多層フィルム（３）等が挙げられ、なかでも、剥離面の荒れが少なく、再封止時の接着強度が強く安定していることから、再封止性共押出多層フィルム（１）と（３）が好ましい。
【００１４】
前記再封止性共押出多層フィルム（１）としては、例えば、ヒートシール部分を引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離することが必要なことから、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７に準拠して引張速度３００ｍｍ／分で測定した強度。以下、同様。）が２〜２０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは２〜１８Ｎ／１５ｍｍで、かつ、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度よりも小さく、好ましくは熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度との差が５Ｎ／１５ｍｍ以上で、しかも、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚さが０．６〜１０μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは１〜６μｍで、樹脂層（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計が２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍの共押出多層フィルムが挙げられる。
【００１５】
前記再封止性共押出多層フィルム（２）としては、例えば、ヒートシール部分を引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）が凝集破壊することが必要なことから、感圧接着性樹脂層（Ｂ）の凝集破壊強度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７に準拠して引張速度３００ｍｍ／分で測定した強度。以下、同様。）が１０〜３０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは１３〜２８Ｎ／１５ｍｍで、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度と、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間強度がいずれも感圧接着性樹脂層（Ｂ）の凝集破壊強度より大きく、好ましくは２５Ｎ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２５〜４０Ｎ／１５ｍｍで、かつ、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚さが０．６〜３０μｍ、好ましくは２〜２０μｍで、樹脂層（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計が２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍの共押出多層フィルムが挙げられる。
【００１６】
また、前記再封止性共押出多層フィルム（３）としては、ヒートシール部分を引き剥がした場合に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出する多層構成の樹脂層であって、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が２〜２３Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは２〜１８Ｎ／１５ｍｍで、かつ、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さく、好ましくは感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度との差が５Ｎ／１５ｍｍ以上で、しかも、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の合計厚さが３〜２５μｍ、好ましくは３．５〜２３μｍ、より好ましくは４〜２０μｍで、樹脂層（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計が２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍの共押出多層フィルムが挙げられる。なお、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚さは、通常０．６〜１０μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは１〜６μｍである。
【００１７】
また、本発明で用いる共押出多層フィルム（Ｉ）において、目標とする層間接着強度にするためには各樹脂層の組み合わせを適宜選択することが重要であるが、この際には樹脂層の厚さによっても層間接着強度が変化することも考慮する必要がある。感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）を接着性に比較的優れる組み合わせで用いたとしても、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物からなるヒートシール樹脂層の場合、その厚さが０．１〜０．５μｍと小さいと感圧接着性樹脂層（Ｂ）との層間接着強度は大きく低下するし、逆に２０〜３０μｍと大きいと層間接着強度は低下することなく大きな値となる。
【００１８】
本発明で用いる共押出多層フィルム（Ｉ）の熱可塑性樹脂層（Ａ）は、熱可塑性樹脂（ａ）を主成分として含有してなる樹脂層あればよく、単層構成の樹脂層であっても、多層構成の樹脂層であってもよい。ここで用いる熱可塑性樹脂（ａ）としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、酸素遮断性を保持したい場合にはアミド系樹脂、イミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物系樹脂等が挙げられ、単独もしくは２種以上の混合による単層構成用樹脂、または、多層構成用樹脂として用いられる。
【００１９】
前記エチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物等が挙げられる。
【００２０】
また、プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できる。プロピレン単独重合体としては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタックチックポリプロピレンを挙げることができるが、この内ではアイソタクチックポリプロピレンが好ましい。
【００２１】
これら熱可塑性樹脂（ａ）としては、安価で成形加工性に優れることから、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等が好ましい。なかでも、前記再封止性共押出多層フィルム（３）の場合は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が適当で容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封止を繰り返した場合の再封止強度が高いことから、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物が特に好ましい。該エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物としては、例えば、そのカルボキシル基のうちの少なくとも１０モル％、好ましくは１０〜６０モル％がナトリウム、亜鉛等の金属のイオンで中和されているものが挙げられる。
【００２２】
さらに、熱可塑性樹脂層（Ａ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００２３】
本発明で用いる共押出多層フィルム（Ｉ）の感圧接着性樹脂層（Ｂ）は、熱溶融可能で押出成形ができ、感圧接着性有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂層であればよく、特に限定されないが、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を必須成分とし、さらに必要に応じてゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）および／または粘着付与剤（ｂ３）、他のオレフィン系樹脂（ｂ４）等を含有してなる樹脂層や、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）および／または粘着付与剤（ｂ３）を必須成分として含有してなる樹脂層が挙げられる。具体例としては、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）のみからなる樹脂層、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）からなる樹脂層、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）からなる樹脂層、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ３）からなる樹脂層、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）からなる樹脂層、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）からなる樹脂層、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）からなる樹脂層等が挙げられる。
【００２４】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）は、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂で粘着性を有する樹脂層であればよく、なかでも炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂が好ましく、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂がより好ましく、炭素原子数３〜４のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂が最も好ましい。
【００２５】
また、前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、例えば、炭素原子数３以上のα−オレフィンの単独重合体であっても、炭素原子数３以上のα−オレフィンを２種以上用いてなるの共重合体であっても、炭素原子数３以上のα−オレフィンと他の単量体との共重合体であっても、これらの混合物であってもよい。非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の具体例としては、非晶性ポリプロピレン、非晶性ポリ−１−ブテン等の単独重合体や、５０モル％以上の１−ブテンと他のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デキセン等との共重合体、５０モル％以上のプロピレンと他のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デキセン等との共重合体が挙げられ、非晶性プロピレン単独重合体、非晶性１−ブテン単独重合体、プロピレン由来成分含有率が５０モル％以上の非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン由来成分含有率が５０モル％を越える非晶性１−ブテン−プロピレン共重合体等が好ましく、１−ブテン由来成分含有率が６０モル％を越える非晶性１−ブテン−プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００２６】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の数平均分子量としては、１０万〜５０万であることが好ましい、また、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよいが、ランダム共重合体が好ましい。
【００２７】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）として使用することができる市販品としては、例えば米国ハンツマン社の「レタックス」、サンアロマー社の「キャタロイ」、宇部レキセレン社製の「ウベタック」、宇部興産株式会社の「ＣＡＰ」、住友化学株式会社の「タフセレン」などを挙げることができる。
【００２８】
なお、本発明において非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の非晶性とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により試料５ｍｇを用い、２０℃から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定した際に、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量が０．７Ｊ／ｇ以下であることを言う。
【００２９】
前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）は低分子量分が多くべたついたり、樹脂ペレット同士が互着しやすいため、押出機へ配送するの配管部での詰まり、ブレンドする際の計量器への付着し正確な配合処方が困難になる等の原料ハンドリングに問題があるが、原料ハンドリングを改善するために他のオレフィン系樹脂（ｂ４）、例えば炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）以外のオレフィン系樹脂を併用することが好ましい。
【００３０】
非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用する方法としては、特に限定はないが、例えば非晶性オレフィン系樹脂（ｂ２）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を２軸押出機等で溶融混練させるか、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ２）を他のオレフィン系樹脂（ｂ４）で被覆した後、ペレット化して用いる方法が好ましい。このペレットのメルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して２３０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、０．１〜３０ｇ／１０分間であることが好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分間であることがより好ましい。また、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ２）と他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用する場合の重量比（ｂ１）／（ｂ４）は９９／１〜６０／４０が好ましく、９７／３〜７０／３０がより好ましい。
【００３１】
前記感圧接着性樹脂層（Ｂ）としては、感圧接着性と耐熱再封止性（加熱下、例えば５〜９０℃での再封止性）のバランスが良好な樹脂層となることから、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有してなる樹脂層が好ましく、なかでも非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層が特に好ましい。なお、この場合も、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）の原料ハンドリングの改善のため前記他のオレフィン系樹脂（ｂ４）を併用することができる。
【００３２】
前記感圧接着性樹脂層（Ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と共に必要に応じてゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有してなる樹脂層である場合、これら（ｂ１）と（ｂ２）の使用割合は、重量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜１００／０となる割合であることが好ましく、なかでも感圧接着性と耐熱再封止性のバランスが良好な樹脂層となることから重量比（ｂ１）／（ｂ２）が３０／７０〜８０／２０となる割合であることがより好ましい。
【００３３】
また、前記感圧接着性樹脂層（Ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）と共に必要に応じてゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる樹脂層である場合、これら（ｂ１）、（ｂ２）および（ｂ３）の使用割合は、重量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜１００／０で、かつ、重量比（ｂ１＋ｂ２）／（ｂ３）が５０／５０〜９８／２となる割合であることが好ましく、なかでも粘着性と耐熱再封性のバランスが良好な樹脂層となることから重量比（ｂ１）／（ｂ２）が３０／７０〜８０／２０で、かつ、重量比（ｂ１＋ｂ２）／（ｂ３）が６０／４０〜９０／１０となる割合であることがより好ましい。
【００３４】
なお、前記感圧接着性樹脂層（Ｂ）において、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を併用する場合にも、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）と粘着付与剤（ｂ３）を溶融混練した後、ペレット化して用いることが好ましい。
【００３５】
前記ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）としては、ゴム質の熱可塑性樹脂であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、その水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、その水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、その水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、その水素添加物スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のようなスチレンブロックを含有するゴム質ブロック共重合体とその水素添加物；エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−ブテン−１共重合体（ＥＢ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯ）、プロピレン−ブタジエン共重合体（ＰＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のようなエチレンを必須成分として得られたゴム質共重合体などが挙げられる。
【００３６】
これらゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）のなかでも、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体、その水素添加物が好ましく、低臭性で、ゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等の外観不良がなく、しかも長時間の連続製造が可能で再封性の良好な共押フィルムが得られることから、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の完全および／または部分水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の完全および／または部分水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の完全および／または部分水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）の完全および／または部分水素添加物等のスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の完全および／または部分水素添加物がより好ましく、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の完全水素添加物（ＨＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の完全水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の部分水素添加物（ＳＢＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、ＳＥＰＳ）が最も好ましい。
【００３７】
前記ゴム質共重合体の水素添加物の水素添加割合は、通常１０〜１００モル％であり、なかでも３０〜１００モル％であることが好ましい。また、メルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して１９０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、２〜３０ｇ／１０分間であることが好ましい。
【００３８】
前記粘着付与剤（ｂ３）としては、天燃樹脂や合成樹脂からなる常温で粘着性を有する樹脂が挙げられ、例えば、天然樹脂ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、グリセルネステルロジン、ペンタエリスリトール等のロジン系樹脂；テルペン、芳香族変性テルペン、テルペンフェノール、水素添加テルペン等のテルペン系樹脂；脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添脂環式系石油樹脂等の石油樹脂；常温で液状のポリブタジエン、常温で液状のポリイソプレン、常温で液状のポリイソブチレンなどが挙げられ、なかでも、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂が好ましい。
【００３９】
前記他のオレフィン系樹脂（ｂ４）としては、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）以外のオレフィン系樹脂であればよく、例えばプロピレン系樹脂、１−ブテン系樹脂、トリメチルペンテン−１（ＴＰＸ）等が挙げられるが、なかでも耐熱性があり、融点が高く、入手しやすいことからプロピレン系樹脂が好ましい。
【００４０】
前記粘着樹脂層（Ｂ）には、必要に応じて、種々の添加剤、例えば軟化剤、オイル（鉱物油）、安定剤（酸化防止剤等）、界面活性剤、流動パラフィン等を添加してもよい。
【００４１】
本発明で用いる共押出多層フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）は、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール可能な樹脂層であればよく、ここで用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂が挙げられる。
【００４２】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）で熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるエチレン系樹脂としては、前記熱可塑性樹脂（ａ）として例示したエチレン系樹脂が挙げられ、プロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。これらプロピレン系共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できるが、ランダム共重合体が好ましい。
【００４３】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）で熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系樹脂が好ましく、なかでもポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００４４】
本発明で用いる共押出多層フィルム（Ｉ）は、このフィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わせてヒートシールした後、引剥がした場合に、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な状態で露出するものであり、このような再封性フィルムとしては、前記したように再封止性共押出多層フィルム（１）、（２）、（３）等が挙げられる。
【００４５】
前記再封止性共押出多層フィルム（１）の場合、この再封止性共押出多層フィルム（１）のヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わせてヒートシールした後、引剥がした場合に、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が容易に剥離するようにヒートシール樹脂層（Ｃ）の樹脂構成を選択することが必要となる。
【００４６】
前記再封止性共押出多層フィルム（１）において、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が容易に剥離する組み合わせとしては、前記したように、これらの層間接着強度が２〜２０Ｎ/１５ｍｍで、かつ、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度よりも小さいものとなる組み合わせを好ましいものとして挙げることができる。この層間接着強度は、多層フィルムとしての機能が維持できる程度の強度で、かつ比較的容易に層間剥離する強度である。このようにするには、ヒートシール樹脂層（Ｃ）として、感圧接着性樹脂層（Ｂ）と適度の接着性があり、これらの層間の接着強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度に小さくなるヒートシール樹脂層を選択して感圧接着性樹脂層（Ｂ）と組み合わせればよい。このようなヒートシール樹脂層としては、例えば、熱可塑性樹脂（ｃ）として、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を用いてなる樹脂層が好ましく、なかでもエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物を用いてなる樹脂層が、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度が適当となって容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、特に好ましい。
【００４７】
前記再封止性共押出多層フィルム（１）において熱可塑性樹脂層（Ａ）としては、熱可塑性樹脂（ａ）を主成分として含有してなる樹脂層であればよいが、感圧接着性樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも大きくなる樹脂層であることが必要である。このため、熱可塑性樹脂層（Ａ）で用いる熱可塑性樹脂（ａ）としては、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも大きくなるように考慮して適切な樹脂を選択することが好ましく、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、エステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂、スチレン系樹脂またはスチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂等が挙げられる。なかでもエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂が好ましく、エチレン系樹脂が特に好ましい。
【００４８】
前記再封止性共押出多層フィルム（１）において熱可塑性樹脂層（Ａ）に含有させるエチレン系樹脂としては、熱可塑性樹脂（ａ）として前記したエチレン系樹脂や、スチレン系、エステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂が使用できる。また、前記プロピレン系樹脂としては、熱可塑性樹脂（ａ）として前記したエチレン系樹脂、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。また、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度を上昇させるために接着性樹脂、例えば無水マレイン酸等をオレフィンにグラフト重合させた樹脂や、前述した粘着付与剤（ｂ３）を適当量添加してもよい。
【００４９】
前記再封止性共押出多層フィルム（１）において、各樹脂層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、エチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂を含有してなる熱可塑性樹脂層と、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂とスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤（ｂ３）とプロピレン系樹脂を含有してなる感圧接着性樹脂層と、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を含有してなるヒートシール樹脂層の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、感圧接着性樹脂層（Ｂ）中の粘着付与剤（ｂ３）として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。
【００５０】
前記再封止性共押出多層フィルム（２）の場合、このフィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わせてヒートシールした後、引剥がした場合に、熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間および感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間のいずれもが剥離せず、感圧接着性樹脂層（Ｂ）が凝集破壊するように感圧接着性樹脂層（Ｂ）の樹脂構成を選択することが必要となる。
【００５１】
前記再封止性共押出多層フィルム（２）において、感圧接着性樹脂層（Ｂ）が凝集破壊する樹脂組成としては、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物を８０重量％以上含む樹脂組成を好ましいものとして挙げることができる。
【００５２】
前記再封止性共押出多層フィルム（２）において、各樹脂層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、エチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂を含有してなる熱可塑性樹脂層と、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂と粘着付与剤（ｂ３）とプロピレン系樹脂を含有し、かつ前記ゴム質ブロック共重合体の水素添加物の含有率が８０重量％以上の感圧接着性樹脂層と、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、または、スチレン系樹脂あるいはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂を含有してなるヒートシール樹脂層の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、感圧接着性樹脂層（Ｂ）中の粘着付与剤（ｂ３）として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。
【００５３】
前記再封止性共押出多層フィルム（３）の場合、このフィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わせてヒートシールした後、引剥がした場合に、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が容易に剥離するように表面樹脂層（Ａ）の樹脂構成を選択することが必要となる。
【００５４】
前記再封止性共押出多層フィルム（３）において、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間が容易に剥離する組み合わせとしては、前記したように、これらの層間接着強度が２〜２３Ｎ/１５ｍｍで、かつ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さいものとなる組み合わせを挙げることができる。この層間接着強度は、多層フィルムとしての機能が維持できる程度の強度で、かつ比較的容易に層間剥離する強度である。このようにするには、表面樹脂層（Ａ）として、粘着樹脂層（Ｂ）と適度の接着性があり、これらの層間の接着強度が２〜２３Ｎ／１５ｍｍ程度に小さくなる表面樹脂層を選択して粘着樹脂層（Ｂ）と組み合わせればよい。このような表面樹脂層としては、例えば、熱可塑性樹脂（ａ）として、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を含有してなる樹脂層が好ましく、なかでもエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物を含有してなる樹脂層が、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が適当となって容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、特に好ましい。
【００５５】
前記再封止性共押出多層フィルム（３）においてヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、前記再封止性共押出多層フィルム（１）のように感圧接着性樹脂層（Ｂ）との層間を剥離させるための熱可塑性樹脂の選択が不要であり、樹脂選択の自由度が高いという利点がある。このため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に含有される前記熱可塑性樹脂（ｃ）としては、袋に充填する物品の種類、形状、重量等を考慮して適宜選択すればよい。ここで用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂あるいはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂等が挙げられ、なかでもオレフィン系樹脂（スチレン系樹脂あるいはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂を含む）が好ましい。
【００５６】
前記再封止性共押出多層フィルム（３）において、各樹脂層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を含有してなる熱可塑性樹脂層と、非晶性オレフィン系樹脂とスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤（ｂ３）を含有してなる感圧接着性樹脂層と、オレフィン系樹脂を含有してなるヒートシール樹脂層の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、感圧接着性樹脂層が炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性オレフィン系樹脂とスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤（ｂ３）とプロピレン系樹脂を含有してなる感圧接着性樹脂層であることがより好ましい。また、粘着付与剤（ｂ３）としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。
【００５７】
なお、前記共押出多層フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）において、熱可塑性樹脂（ｃ）として、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のエステル系樹脂を使用する場合、フィルム同士の密着性、シール強度の安定性等に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、エチレン系樹脂では１９０℃、プロピレン系樹脂系では２１０℃、エステル系樹脂では２６０℃で測定したＭＩ（メルトインデックス）が２〜８０ｇ／１０分間であるものが好ましい。
【００５８】
さらに、前記共押出多層フィルム（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、成膜時の加工適性、充填機の包装適性を考慮すると、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の摩擦係数が０．７以下、なかでも０．５以下であることが望ましい。このため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００５９】
さらに、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、必要に応じて、充填剤、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００６０】
なお、前記再封止性共押出多層フィルム（２）と（３）の場合は、ヒートシール部分を引き剥がした際に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間で剥離が起こるものではないことから、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加剤をヒートシール樹脂層（Ｃ）への添加しても、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加による層間剥離部分への影響がなく、粘着性の低下せずに再封止接着強度の安定した再封止性共押出多層フィルムが得られるという利点がある。
【００６１】
本発明で用いる共押出多層フィルム（Ｉ）を製造する方法としては、熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる熱可塑性樹脂層（Ａ）用樹脂と、非晶性オレフィン系樹脂（ｂ１）を必須成分とし、さらに必要に応じてゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）および／または粘着付与剤（ｂ３）、他のオレフィン系樹脂（ｂ４）等を含有してなる感圧接着性樹脂層（Ｂ）用樹脂と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂とを、それぞれ別の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の公知の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に共押出積層成形する共押出法等が挙げられる。また、印刷の接着性、ラミネート適性を向上させるために、熱可塑性樹脂層（Ａ）に表面処理を施すことが望ましい。
【００６２】
表面処理としてはコロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましいにはコロナ処理である。
【００６３】
前記のような共押出多層フィルム（Ｉ）の製造方法では、感圧接着性樹脂層（Ｂ）としてゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）を用いる場合には、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ２）としてスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物を用いることが、熱安定性性に優れ、長時間連続で安定して製造できることから好ましい。また、この共押出法による多層フィルムの製造方法では、感圧接着性樹脂層（Ｂ）が熱可塑性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とに挟まれているため、通常２００℃を越える高温に加熱されているフィードブロックやダイス等からの直接の熱履歴を受けにくく、粘着樹脂層（Ｂ）にゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等が発生しにくいという利点がある。
【００６４】
本発明の易引裂き性ラミネートフィルムは、前記共押出多層フィルム（Ｉ）の熱可塑性樹脂層（Ａ）の上に易引裂き性を有する基材フィルム（II）を、共押出多層フィルム（Ｉ）の流れ方向と引裂き方向が平行にようにラミネートしてなるフィルムであり、例えば、前記共押出多層フィルム（Ｉ）の熱可塑性樹脂層（Ａ）の上に接着性樹脂や接着剤を介して易引裂き性を有する基材フィルム（II）を、その引裂き方向が共押出多層フィルム（Ｉ）の流れ方向と平行にようにラミネートしてなるフィルムが挙げられる。このラミネートに際しては、アルミニウム箔等のフィルム状物を共押出多層フィルム（Ｉ）と易引裂き性を有する基材フィルム（II）の間に挿入してラミネートしてもよいし、易引裂き性を有する基材フィルム（II）としてアルミニウム蒸着フィルム等の金属蒸着フィルムを金属蒸着面が共押出多層フィルム（Ｉ）になるように用いてもよい。
【００６５】
前記易引裂き性を有する基材フィルム（II）としては、手で容易に引裂くことが可能なフィルムであればよく、特に限定されないが、一軸延伸または二軸延伸することにより易引裂き性を付与された熱可塑性樹脂フィルム、例えば、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリアミドフィルム等が挙げられる。その具体例としては、三井化学プラテック(株)製三井ノーブレンＡＳＣＭ等の一軸延伸ポリプロピレンフィルム、ユニチカ（株）製エンブレットＰＣ等の二軸延伸ポリエステルフィルム、出光ユニテック(株)製ユニアスロンＢＴ等の二軸延伸ポリアミドフィルム等がある。易引裂き性を有する基材フィルム（II）の厚みは、通常８〜５０μｍであり、１０〜４０μｍが好ましい。
【００６６】
前記共押出多層フィルム（Ｉ）と易引裂き性を有する基材フィルム（II）のラミネート方法としては、例えば、ウエットラミネーション、ノンソルベントラミション、ドライラミネーション、押出ラミネーション、サーマルラミネーション等が挙げられる。ドライラミネーションの接着剤としては、例えば、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００６７】
本発明の袋は、易引裂き性ラミネートフィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）が接するように重ね合わされてフィルムの端部際でヒートシールされており、かつ引裂きにより開口部となる部分に基材フィルム（II）の引裂き方向と平行な２列のヒートシール部分を有することを特徴とする袋であり、例えば、ヒートシール樹脂層（Ｃ）同士が接するように易引裂き性ラミネートフィルムを重ね合わせて、フィルムの端部際でヒートシールを行って引裂き方向と平行な開口部を有する袋を作成し、物品等を充填した後、開口部のフィルム端部際とこれと適当な距離を空けた部分に、平行に２本のヒートシールを行ってなる袋、好ましくは引裂き易くするため２列のヒートシール部の間の袋端部に引裂き用ノッチを作成してなる袋が挙げられる。
【００６８】
この本発明の袋は、フィルムの端部際がヒートシールされているため引き剥がし用の持ちしろのなく、開封するには平行な２本のヒートシールの間を引裂くか、はさみ等で切断した後、切断部分を持ちしろとしてヒートシール部分の引き剥がしを行うことが必要なため、開封後に再封止しても切断部分があることから開封したことが容易に判別できる。
【００６９】
本発明の袋を使用する上で好ましい用途としては、例えば、軽量な食品、文具、化粧品、医薬品等の包装用途が挙げられる。特に食パン、菓子パン等のパン包装用袋、スナック菓子、チョコレート菓子等の菓子包装用袋、珍味や小魚や海苔等の水産加工品包装用袋、スライスハム等の畜肉加工品包装用袋、チーズ等の乳製加工品包装用袋、ウェットティシュ、汗取り紙、芳香剤、使い捨ておしめ等のように数個単位で包装されていたり、その都度開封して使用する化粧品や生理用品の包装用袋、シップ薬、救急絆創膏、のど飴等の医薬品包装用袋などが挙げられる。これらの用途では、何十回も半永久的に使用され再封止強度の維持が求められることはないが、２〜１０回の使用に耐えうるだけの再封止強度は求められており、本発明の袋ではこのような再封止性は維持される。
【実施例】
【００７０】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。
実施例１
熱可塑性樹脂層（Ａ）用樹脂として密度０．９３ｇ／ｃｍ3の中密度ポリエチレン樹脂を用い、感圧接着性樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性ポリプロピレン樹脂〔宇部レキセレン(株)製ウベタックＵＴ２７８０〕８０重量部と密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）２０重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の１，２−結合部分を選択的に水素添加した水素添加率４０モル％の水素添加物〔スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）〕７０重量部と石油樹脂〔荒川化学(株)製水素添加石油樹脂アルコンＰ−１２５〕２９．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、ペレット（１）と（２）の重量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）として密度０．９４ｇ／ｃｍ3でメタクリル酸由来成分含有率１０重量％のエチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、（Ａ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｂ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｃ）層用押出機（口径４０ｍｍ）およびフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、温度２００〜２３０℃、フィードブロックおよびＴダイ温度２７０℃の条件で共溶融押出を行い、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の３層構成で、各層の平均厚さが４０μｍ／５μｍ／５μｍで、全体厚さが５０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．６の共押出多層フィルム（Ｘ１）を得た。得られた共押出多層フィルム（Ｘ１）の熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１５Ｎ／１５ｍｍ、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は７Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７１】
なお、非晶性プロピレン系樹脂ウベタックＵＴ２７８０  ５ｍｇを用い、示差走査型熱量計により２０〜２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定したところ、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量は０．７Ｊ／ｇ以下であった。
【００７２】
得られた共押出多層フィルム（Ｘ１）の熱可塑性樹脂層（Ａ）側に易引裂き性（直線カット性）を有する二軸延伸ポリアミドフィルム基材〔出光ユニテック(株)製ユニアスロンＴＢ１０００、厚さ１５μｍ〕をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ１）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製二液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００７３】
次いで、得られたラミネートフィルム（Ｙ１）２枚を、開口部となる部分が引裂き方向と平行になるようヒートシール樹脂層同士を重ね合わせて、３方の端部際をヒートシール（上部シールバー温度１５０℃、下部シールバー温度３０℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒間、シール幅１０ｍｍ）して、１１０×１５０ｍｍの袋を作成した。
【００７４】
この袋に干し梅を５０ｇ入れ、開口部の端部際をヒートシールして密封し、そのシール部分から１０ｍｍ離れて平行に再度ヒートシール（上部シールバー温度１５０℃、下部シールバー温度３０℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒間、シール幅１０ｍｍ）を行った後、２本のヒートシール部の間の端部に引裂き用のノッチを入れ、実包品（Ｐ−１）を作成した。
【００７５】
得られた実包品（Ｐ−１）のノッチを入れた袋端部から向かい側の端部まで手で引裂き、引裂いた際に切り口が大きく曲り、２本のヒートシール部のどちらかに接するようであれば易引裂き性なし（ＮＧ）と判断し、実包品（Ｐ−１）１０個中で何個が易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるかを調査したところ、易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるものはなく、いずれも良好な易引裂き性を有するものであった。
【００７６】
次いで、引裂いた後の実包品（Ｐ−１）の残ったヒートシール部を手で開封して感圧接着性樹脂層（Ｂ）を露出させた。この露出部分を観察したところ、いずれもラミネートフィルム（Ｙ１）のヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール部において再封止可能な状態で露出したものであった。
【００７７】
さらに指で再度フィルム同士を圧着した後、再度開封した際のシール強度（リシール強度）と、開封と再封止を１０回繰り返した後のシール強度（繰り返しリシール強度）を測定したところ、リシール強度は２．０Ｎ／１５ｍｍ、繰り返しリシール強度（１０回）は１．５Ｎ／１５ｍｍと良好であった。
【００７８】
実施例２
熱可塑性樹脂層（Ａ）用樹脂として密度０．９４ｇ／ｃｍ3のエチレン−メタアクリル酸共重合体の亜鉛中和物（アイオノマー樹脂）を用い、感圧接着性樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性プロピレン系樹脂〔宇部レキセレン(株)製ウベタックＵＴ２７８０〕８０重量部と密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）２０重量部とを二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物〔スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）〕７０重量部とテルペン樹脂〔ヤスハラケミカル(株)製ＹＳレジンＰＸ１１５０〕２８．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部と流動パラフィン１重量部とを二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、ペレット（１）と（２）の重量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂として密度０．９０ｇ／ｃｍ3でエチレン由来成分含有率３重量％のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、これらをそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の３層構成で、各層の平均厚さが３７μｍ／１０μｍ／３μｍで、全体厚さが５０μｍの共押出多層フィルム（Ｘ２）を得た。得られた共押出多層フィルム（Ｘ２）の熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１５Ｎ／１５ｍｍで、感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は２０Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７９】
得られた共押出多層フィルム（Ｘ２）の熱可塑性樹脂層（Ａ）側に易引裂き性を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材〔ユニチカ(株)製エンブレットＰＣ、厚さ１２μｍ〕とアルミニウム箔（厚さ９μｍ）を、ドライラミネーションで貼り合わせて、ポリエチレンテレフタレートフィルム基材／アルミニウム箔／共押出多層フィルム（Ｘ２）の順で積層されたラミネートフィルム（Ｙ２）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製二液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００８０】
次いで、得られたラミネートフィルム（Ｙ２）を用いた以外は実施例１と同様にして、１１０×１５０ｍｍの袋を作成した後、さらに同様にして干し梅５０ｇ入れた実包品（Ｐ−２）を作成した。
【００８１】
得られた実包品（Ｐ−２）のノッチを入れた袋端部から向かい側の端部まで手で引裂き、実包品（Ｐ−２）１０個中で何個が易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるかを調査したところ、易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるものはなく、いずれも良好な易引裂き性を有するものであった。
【００８２】
次いで、引裂いた後の実包品（Ｐ−２）の残ったヒートシール部を手で開封し、感圧接着性樹脂層（Ｂ）を露出させた。この露出部分を観察したところ、いずれもラミネートフィルム（Ｙ２）の感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出したものであった。
【００８３】
さらに指で再度フィルム同士を圧着した後、再度開封した際のシール強度（リシール強度）と、開封と再封止を１０回繰り返した後のシール強度（繰り返しリシール強度）を測定したところ、リシール強度は３．０Ｎ／１５ｍｍ、繰り返しリシール強度（１０回）は２．５Ｎ／１５ｍｍと良好であった。
【００８４】
実施例３
実施例２で得られた共押出多層フィルム（Ｘ２）の熱可塑性樹脂層（Ａ）側に易引裂き性を有する一軸延伸ポリプロピレンフィルム基材〔三井化学プラテック(株)製三井ノーブレンフィルムＡＳＣＭ、厚さ２５μｍ〕をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ３）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製二液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００８５】
次いで、得られたラミネートフィルム（Ｙ３）を用いた以外は実施例１と同様にして、１１０×１５０ｍｍの袋を作成した後、さらに同様にして干し梅５０ｇ入れた実包品（Ｐ−３）を作成した。
【００８６】
得られた実包品（Ｐ−３）のノッチを入れた袋端部から向かい側の端部まで手で引裂き、実包品（Ｐ−２）１０個中で何個が易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるかを調査したところ、易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるものはなく、いずれも良好な易引裂き性を有するものであった。
【００８７】
次いで、引裂いた後の実包品（Ｐ−３）の残ったヒートシール部を手で開封し、感圧接着性樹脂層（Ｂ）を露出させた。この露出部分を観察したところ、いずれもラミネートフィルム（Ｙ３）の感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出したものであった。
【００８８】
さらに指で再度フィルム同士を圧着した後、再度開封した際のシール強度（リシール強度）と、開封と再封止を１０回繰り返した後のシール強度（繰り返しリシール強度）を測定したところ、リシール強度は２．５Ｎ／１５ｍｍ、繰り返しリシール強度（１０回）は２．０Ｎ／１５ｍｍと良好であった。
【００８９】
比較例１
実施例２で得られた共押出多層フィルム（Ｘ２）の熱可塑性樹脂樹脂層（Ａ）側に易引裂き性を有しない二軸延伸ポリプロピレン基材〔東洋紡(株)製パイレンＰ２１６１、厚さ２５μｍ〕をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｙ４）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業(株)製二液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。
【００９０】
次いで、得られたラミネートフィルム（Ｙ４）を用いた以外は実施例１と同様にして、１１０×１５０ｍｍの袋を作成した後、さらに同様にして干し梅５０ｇ入れた実包品（Ｐ−３）を作成した。
【００９１】
得られた実包品（Ｐ−４）のノッチを入れた袋端部から向かい側の端部まで手で引裂き、実包品（Ｐ−２）１０個中で何個が易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されるかを調査したところ、易引裂き性なし（ＮＧ）と判断されたるものが９個あり、引き裂き性の劣るものであった。
【００９２】
次いで、引裂いた後の実包品（Ｐ−３）の残ったヒートシール部を手で開封し、感圧接着性樹脂層（Ｂ）を露出させた。この露出部分を観察したところ、いずれもラミネートフィルム（Ｙ４）の感圧接着性樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ａ）と感圧接着性樹脂層（Ｂ）の層間が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ｂ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出したものであった。
【００９３】
次に、指で再度フィルム同士を圧着した後、再度開封した際のシール強度（リシール強度）と、開封と再封止を１０回繰り返した後のシール強度（繰り返しリシール強度）を測定したところ、リシール強度は２．５Ｎ／１５ｍｍ、繰り返しリシール強度（１０回）は２．０Ｎ／１５ｍｍと良好であった。