(57)【要約】【課題】人材に関して複数の側面での特徴を半自動、自動で登録できるようにして、正確かつ効率的に人材選択を支援できる人材検索システムを提供する。【解決手段】人材に関する人事情報および特徴を記憶したプロファイルデータベースを参照して、検索条件に合致する人材情報を検索して提示する人材検索システムであって、人材の複数の活動結果を用いて、該人材の多面的な特徴（例えば、技術や業務面、コミュニケーションのしやすさ、業務面以外での活動状況）を収集して前記プロファイルデータベースに記憶するプロファイル作成部と、前記プロファイルデータベースを参照して、検索要求に合致する人材を検索し、合致した該当者のアクセスのしやすさに係わる特性（例えば、知人情報、人事情報、関連あるいは経験したプロジェクト、業務面以外での活動状況等）を提示する人材検索部を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材に関する人事情報および特徴を記憶したプロファイルデータベースを参照して、検索条件に合致する人材情報を検索して提示する人材検索システムにおいて、人材の複数の活動結果を用いて、該人材の多面的な特徴を収集して前記プロファイルデータベースに記憶するプロファイル作成部を有することを特徴とする人材検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の人材検索システムにおいて、前記人材に関する特徴は、該人材の技術、業務面における特性、該人材のコミュニケーションのしやすさに係わる特性、および／または、該人材の業務面以外での活動状況に係わる特性であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項３】
請求項２に記載の人材検索システムにおいて、前記コミュニケーションのしやすさに係わる特性は、人材の知人に関する情報であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項４】
請求項２に記載の人材検索システムにおいて、前記業務面における特性は、人材が関連あるいは経験したプロジェクトの内容、該プロジェクトでの役割、該プロジェクトでの担当に関する情報であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項５】
請求項２に記載の人材検索システムにおいて、前記業務面以外での活動状況に係わる特性は、人材の投稿、閲覧を行ったフォーラム／掲示板の情報、およびそこでの活動状況であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の人材検索システムにおいて、前記プロファイルデータベースを参照して、検索要求に合致する人材を検索し、合致した該当者のアクセスのしやすさに係わる特性をともに提示する人材検索部を有することを特徴とする人材検索システム。
【請求項７】
請求項６に記載の人材検索システムにおいて、前記アクセスのしやすさに係わる特性は、合致した該当者の知人情報であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項８】
請求項６に記載の人材検索システムにおいて、前記アクセスのしやすさに係わる特性は、合致した該当者の人事情報であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項９】
請求項６に記載の人材検索システムにおいて、前記アクセスのしやすさに係わる特性は、合致した該当者の関連あるいは経験したプロジェクトに関する情報であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の人材検索システムにおいて、前記アクセスのしやすさに係わる特性は、合致した該当者の業務面以外での活動状況に係わる特性であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の人材検索システムにおいて、前記業務面以外での活動状況に係わる特性は、合致した該当者の投稿、閲覧を行なったフォーラムおよび／または掲示板での活動状況であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記人材検索部は、合致した該当者の人材情報として、当該該当者の作成した文書の情報を合わせて提示することを特徴とする人材検索システム。
【請求項１３】
請求項６乃至１２のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記人材検索部は、予め設定しておいた検索要求者の知人情報と共通した知人情報を有する検索該当者を提示するようにしたことを特徴とする人材検索システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の人材検索システムにおいて、前記共通する知人情報は、人事情報あるいはプロジェクトの情報であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の人材検索システムにおいて、前記共通する知人情報は、人材の業務面以外の活動状況に係わる特性であることを特徴とする人材検索システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記人材検索部は、合致した該当者のアクセスのしやすさに係わる特性によって、合致した該当者の検索結果の順位を変更することを特徴とする人材検索システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記プロファイルデータベースに登録された人材に対して、検索可能であるかどうかを指定しておき、前記人材検索部は前記プロファイルデータベースに検索可能であると登録された人材のみを検索対象とすることを特徴とする人材検索システム。
【請求項１８】
コンピュータに、請求項１乃至１７のいずれかに記載の人材検索システムの機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材検索システム、プログラムおよび記録媒体に関し、特に、人材情報の登録および検索結果の提示に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、問題を解決するためには、その問題を専門分野としたり、またはその問題に関連した情報に詳しい人物を探すのが手っ取り早い方法である。
また、製品開発チームやプロジェクトのような事業を新たに起こす場合には、この事業に必要な人材を探す必要がある。また、求人を行う場合にも求人条件に合致した人材を探す必要がある。
このような人材を探す場合には、まず人材に関する専門等の情報を人材データベースとして登録しておき、人材データベース参照して条件に合致した人材を検索している。
【０００３】
このような問題解決のための知識の得方や人材検索の技術として以下にあげるものがある。
特許文献１では、個人間の社会的関係に関する情報および個人的関係に関する情報の少なくとも一方により利用者と各個人との間の対人関係を評価し、その評価結果から利用者と所定の関係をもつ人物を選出して一覧提示する。そして、その一覧提示された人物の中からいずれかの人物が選択されたときに、その人物が詳しい分野の知識情報を提示する。これにより、利用者の専門でない分野の知識を得たい場合に、その分野に詳しい人物に尋ねるときと同様のプロセスで、容易に知識情報を取得することができる。
【０００４】
特許文献２では、ワーカースキルデータベースに設定されたスキル情報に基づいて業務を遂行するワーカーのチーム候補を生成し、各チーム候補について過去の作業実績に対する評価値を作業実績データベースから取得して提供し、ワーカー相互間の評価値を相互評価データベースから取得して、関連度を演算してチーム候補ごとに提供する。これにより、ワーカー間の人間関係に配慮しつつチーム生成を支援することができる。
【０００５】
特許文献３では、人材検索の対象となる作業分野を選択して、作業従事者に対して作業実績として、作業来歴情報（作業期間、費用、顧客満足度、作業の困難性を示す作業レベル）および作業従事者情報（作業に従事した従事者の作業貢献度を示す担当レベル）をデータベースに記録しておく。データベースを参照して人材を検索する際には、該作業来歴情報において人材検索の対象となる作業分野から検索した作業来歴の作業期間、費用、顧客満足度、作業レベルおよび該作業従事者情報の担当レベルを数値化し、それらを掛け合せた数値を作業ポイントとして、時系列に同一作業分野に発生した作業における作業能力傾向を、該作業ポイントで比較分析する作業実績傾向分析結果を表示するようにする。これにより、探し求めている人材の採用可否を的確に判断できる。
【０００６】
特許文献４では、対象者に対してポイント情報とＰＲ情報とをデータベースに登録しておき、対象者がＰＲ情報の登録や質問の回答等したとき、この対象者のポイント情報に登録ポイントを加算するようにして、対象者を数値化して評価する。
【０００７】
特許文献５では、仲介サーバマシン側に、技術者または専門職を保持する個人毎のワークスキル、ジョブスキルのデータを格納した技術者または専門職を保持する個人データベースと、企業の人材能力、組織能力、プロジェクト内容を格納した企業データベースと、技術者または専門職を保持する個人データベースを用意しておく。インターネットを利用してこれらのデータベースを検索することにより、技術者または専門職を保持する個人毎の能力診断及び判定、カウンセリング、コンサルティング、人材登録、人材活用のアウトソーシングサービス、および企業の能力診断及び評価、経営カウンセリング、人材コンサルティング、人材能力、組織能力、プロジェクト内容のアウトソーシングサービスを実行して、個人や各種企業の有効、的確な活用が行われる。
【０００８】
特許文献６では、地域の求人事情に適した求人登録及び検索システムを構築する場合、情報の登録を、求人と人材登録と、最近需要が伸びてきたＳＯＨＯ人材登録の３種類に分けることで、全国版求人情報サイトのような大規模なサイトを構築しなくても、簡単で低価格な地域型求人情報サイトを提供できる。
【特許文献１】特開平１０−２０７８９３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８２９６５号公報
【特許文献３】特開２００３−１８７０３７号公報
【特許文献４】特開２００２−１８３３８２号公報
【特許文献５】特開２００２−４１７２７号公報
【特許文献６】特開２００２−３６６６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したような従来の人材検索技術では、検索された該当者が実際に当面の問題解決に寄与するのかどうかを、人材データベースに登録してある専門分野だけでは判別しにくい。例えば、該当者の登録した専門分野のうち実際にどのような細目分野を担当しているのか、また、管理者なのか開発者なのか或いは研究者なのかということが登録されていなければ、どの該当者が適当か選択することができない。また、その該当者がすぐに相談に応じてくれる人なのか、依頼可能な人であるのかも登録されていなければ選択しにくい。
【００１０】
この問題について、特許文献１では、対人関係として、所属組織、電子メールのやりとりを用いて、提示する該当者の順番を変更している。しかし、この順番は同じ組織であるかどうかによって変更しており、同じ組織であっても関係する業務プロジェクトが異なる場合には、必ずしも人間関係が近いとはいえない。また、組織が違っても人間関係が近い場合もある。また、対人関係の評価は、基本的に業務に関する情報での対人関係評価であり、「依頼しやすい」あるいは「すぐに回答してくれる」といったコミュニケーションに関わる側面における評価ではない。
【００１１】
また、特許文献２では、ワーカー間の人間関係を配慮してチームを生成するようにしているが、この人間関係の評価は各ワーカーが自分以外のワーカーに対して評価を行いデータベースに登録しており、この評価があくまでも主観的である点に問題である。
【００１２】
特許文献３では、個々の過去の作業実績について作業にかかった期間、費用、顧客満足度、作業の困難度から作業分野ごとにポイントを求めて検索するため、該当者が分野のどの作業分担を得意とするのか、また、作業内容以外の側面（コミュニケーション、人材の役割等）といった要素については提示されない。
【００１３】
特許文献４では、個人に対するＰＲ情報や質問への回答および回答時間とを総合してポイント化してしまうために、個々の特性自体を知ることができず、個々の特性によって該当者を評価することができない。また、個人のＰＲ情報は、個人が入力するものであるため、変動に伴って随時更新されず陳腐化しやすい。
【００１４】
特許文献５では、データベースに登録されている情報は、個人の技術、業務に関する情報や企業の情報といったものが主であり、コミュニケーション特性や個人の関係したプロジェクト等による検索ができない。
特許文献６では、求人や求職の人材検索に限定されたものである。
【００１５】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、人材に関して複数の側面での特徴を半自動、自動で登録できるようにして、正確かつ効率的に人材選択を支援できる人材検索システム、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、人材に関する人事情報および特徴を記憶したプロファイルデータベースを参照して、検索条件に合致する人材情報を検索して提示する人材検索システムにおいて、人材の複数の活動結果を用いて、該人材の多面的な特徴を収集して前記プロファイルデータベースに記憶するプロファイル作成部を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の人材検索システムにおいて、前記人材に関する特徴は、該人材の技術、業務面における特性、該人材のコミュニケーションのしやすさに係わる特性、および／または、該人材の業務面以外での活動状況に係わる特性であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の人材検索システムにおいて、前記コミュニケーションのしやすさに係わる特性は、人材の知人に関する情報であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の人材検索システムにおいて、前記業務面における特性は、人材が関連あるいは経験したプロジェクトの内容、該プロジェクトでの役割、該プロジェクトでの担当に関する情報であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の人材検索システムにおいて、前記業務面以外での活動状況に係わる特性は、人材の投稿、閲覧を行ったフォーラム／掲示板の情報、およびそこでの活動状況であることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５に記載の人材検索システムにおいて、前記プロファイルデータベースを参照して、検索要求に合致する人材を検索し、合致した該当者のアクセスのしやすさに係わる特性をともに提示する人材検索部を有することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の人材検索システムにおいて、前記アクセスのしやすさに係わる特性は、合致した該当者の知人情報であることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の人材検索システムにおいて、前記アクセスのしやすさに係わる特性は、合致した該当者の人事情報であることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載の人材検索システムにおいて、前記アクセスのしやすさに係わる特性は、合致した該当者の関連あるいは経験したプロジェクトに関する情報であることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項６に記載の人材検索システムにおいて、前記アクセスのしやすさに係わる特性は、合致した該当者の業務面以外での活動状況に係わる特性であることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の人材検索システムにおいて、前記業務面以外での活動状況に係わる特性は、合致した該当者の投稿、閲覧を行なったフォーラムおよび／または掲示板での活動状況であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項６乃至１１のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記人材検索部は、合致した該当者の人材情報として、当該該当者の作成した文書の情報を合わせて提示することを特徴とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項６乃至１２のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記人材検索部は、予め設定しておいた検索要求者の知人情報と共通した知人情報を有する検索該当者を提示するようにしたことを特徴とする。
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の人材検索システムにおいて、前記共通する知人情報は、人事情報あるいはプロジェクトの情報であることを特徴とする。
請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載の人材検索システムにおいて、前記共通する知人情報は、人材の業務面以外の活動状況に係わる特性であることを特徴とする。
請求項１６に記載の発明は、請求項１乃至１５のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記人材検索部は、合致した該当者のアクセスのしやすさに係わる特性によって、合致した該当者の検索結果の順位を変更することを特徴とする。
請求項１７に記載の発明は、請求項１乃至１６のいずれかに記載の人材検索システムにおいて、前記プロファイルデータベースに登録された人材に対して、検索可能であるかどうかを指定しておき、前記人材検索部は前記プロファイルデータベースに検索可能であると登録された人材のみを検索対象とすることを特徴とする。
【００２０】
請求項１８に記載の発明は、コンピュータに、請求項１乃至１７のいずれかに記載の人材検索システムの機能を実行させるためのプログラムである。
請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、人材の多面的な特徴をプロファイルデータベースとして登録することによって、人材検索時および該当者へのアクセス時に様々な観点から人材を選択できる。
【００２２】
このプロファイルデータベースは、登録対象となった人材の複数の活動結果を用いて、自動的あるいは半自動で作成できるので、人手登録の手間が不要であり、また実際の活動結果からの客観的なデータを作成できる。
【００２３】
また、人材検索結果を提示する場合、合致した該当者のアクセスのしやすさを表す特性をともに表示、提示するので、検索要求者にとってアクセスしやすい人かつ検索要求に合致する人材を容易に選択することができる。
【００２４】
また、検索対象となるプロファイルデータベースに登録された本人や管理者によって、検索可能であるかどうかを指定可能としたことにより、既に仕事が割り当てられた人材への検索が避けられるとともに、検索要求者からの頻繁な問い合せを避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の人材検索システムに係る好適な実施形態を説明する。
図１は、一般的な人材検索システムの構成を示すブロック図である。同図において、人材検索システムは、人材検索部１０、プロファイル作成部２０、プロファイルデータベース（ＤＢ）３０を含んでなる。
このプロファイルＤＢ３０は、プロファイル作成部２０によって人材に関する情報の登録、削除、更新等が実施される。この実施は、一般には人手によって行われる。
【００２６】
図２は、図１における人材検索システムにおける人材検索部１０の処理手順を示すフローチャートである。
人材検索の条件を表す検索キーワードを入力し（ステップＳ０１）、プロファイルＤＢ３０を参照して、入力された検索キーワードに合致する人材の該当者を検索し（ステップＳ０２）、合致した人材に関する情報を表示装置等へ提示する（ステップＳ０３）。
【００２７】
また、図３は、人材検索システムの他の構成を示すブロック図である。同図における人材検索システムは、人材検索部１０、プロファイルＤＢ３０、文書データベース４０、文書検索部５０を含んでなる。この場合に、プロファイルＤＢ３０も図１の構成と同様に予めプロファイル作成部によって維持管理されるものとする。
この人材検索システムでは、検索キーワードは文書検索部５０へ入力され、この検索キーワードに合致する文書検索結果を人材検索部１０へ引き渡す。
人材検索部１０では、この検索結果の文書の著作者を抽出し、この著作者の出現回数をランキングすることによって、検索キーワードに関連の深い人材を決定する。
さらに、この人材に関してプロファイルＤＢ３０を検索して、この人材のプロファイル情報を得て、表示装置へ表示する。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る人材検索システムの構成を示すブロック図である。同図において、人材検索システムは、人材検索部１０、プロファイル作成部２０、プロファイルＤＢ３０を含んでなる。
このプロファイル作成部２０は、人材の活動結果を記録、蓄積しうる文書データベース４０、人材の関係したまたは経験したプロジェクト（グループ）での作業履歴を保持するプロジェクトデータベース７０、或いは、業務面以外の活動状況を表す掲示板やフォーラム、メールの利用状況を記録したログデータ６０と接続し、各人材の活動結果である文書、ログ、フォーラム等での書き込み、参加プロジェクトの内容を解析し、人材の特徴づけ（プロファイル）を抽出してプロファイルＤＢ３０へ登録し、また、人材の活動状況の変化に応じて随時更新するようになっている。したがって、プロファイル作成部２０は、プロファイルＤＢ３０を自動で作成する。また、プロファイルＤＢ３０は、データベースの管理者や登録されている人材本人によって編集、更新するようにしても良い。また、人材のプロファイルを抽出できるものであれば、上述の情報源に限ったものではない。
【００２９】
図５は、プロファイル作成部の処理手順を示すフローチャートである。
登録予定者を対象として、氏名、個人ＩＤ、現在の所属、役職、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）、専門分野等の人事情報をプロファイルＤＢ３０へ予め登録しておく。
このプロファイルＤＢ３０に登録されている人材のうちプロファイルを登録していない個人を取り出し（ステップＳ１１のＮＯ）、処理していない情報源の１つずつから個人に関する情報を取り出し（ステップＳ１３）、この情報を解析して個人に対するプロファイルを抽出し、プロファイルＤＢ３０へ登録する（ステップＳ１４）。
個人に対してすべての情報源を処理し終わった場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、処理していない次の個人を探すために、ステップＳ１１へ戻る。このときすべての個人の対するプロファイルを抽出し終わった場合には（ステップＳ１１のＹＥＳ）、プロファイルの作成を終了する。
【００３０】
このように、人材の多面的なプロファイルをデータベースとして維持管理することで、人材を検索するときに様々な観点から選択することができる。
また、人材の複数の活動結果を有する情報源を用いて、自動的あるいは半自動でプロファイルを作成するので、人手登録の手間が不要であり、また実際の活動結果からの客観的なデータを作成できる。
【００３１】
次に、プロファイルＤＢ３０の登録内容と抽出の方法について説明する。
このプロファイルＤＢ３０へ登録するプロファイルには、上記の人事情報に加えて、人材の技術、業務面における活動情報と、検索要求者が人材に対して感じる親しみやすさを表す情報（コミュニケーションに係わる特性）がある。
【００３２】
（１）プロファイルとして知人情報を保持する場合。
例えば、図６に示すように、各個人に関する人事情報だけでなく、その個人がどのような知人をもつかといった知人情報をプロファイルとして登録する。
個人のプロファイルに知人関係を保持することで、検索者は自分の知人がいるかどうかにより、人材に対する親しみやすさがわかり、問い合せがしやすくなる。また、知人の場合には、人材として適当かを即時に判断することもできる。
また、知人情報から検索該当者のスキルや人柄が推定できるため、これらを考慮した人材の選択が行える。
【００３３】
この知人情報は、一般的には人手で登録するが、例えば、プロジェクトデータベース７０を解析することによって、同じプロジェクトに参加したことがある場合には、知人関係として登録するようにしてもよい。
また、ログデータ６０を解析して、同じフォーラム（例えば、掲示板や研究会等）８０に参加したことがある場合や、メールの宛先等から知人関係を抽出して登録するようにしてもよい。
【００３４】
（２）プロファイルとして関連したプロジェクトやそこでの役割に関する情報を保持する場合。
例えば、図７に示したように、プロジェクトデータベース７０を解析することによって、人材ごとに今までに関連あるいは経験したプロジェクト（グループ）名、プロジェクトの概要、そこでの役割（例えばリーダー、オブザーバー、開発者、研究者等）、担当作業等をプロファイルとして登録する。
【００３５】
あるいは、図８に示したように、個人ごとに複数の分野や業務を遂行することも多いので、専門分野やその分野を表すキーワードから連想される関連あるいは経験したプロジェクト名・概要・役割・担当作業を登録するようにしてもよい。
また、文書データベース４０を解析して、人材が著作者となっている文書のキーワードを抽出し、上位キーワードを得ることによって、人材の専門分野や業務についての情報が得るようにしてもよい。
これにより、個人の業務、専門分野に関するより詳しい情報を得ることができ、これらを考慮した人材の選択がより正確に行なえる。
【００３６】
（３）プロファイルとして業務面以外の活動状況（例えば、掲示板／フォーラム／メール等の内容や利用状況）に関する情報を保持する場合。
例えば、図９に示したように、ログデータ６０を解析することによって、人材個人が投稿、閲覧を行なった掲示板やフォーラム（名称）に関する情報と、その掲示板／フォーラム／メール等の内容や利用状況によってコミュニケーション行動に係わる情報をプロファイルとして登録する。
図９の例では、コミュニケーション行動に係わる情報として、レスポンスの回数や、質問等があった際の平均レスポンス時間、個人が係わった議論のやりとりの回数（例えば、月間ターン数）等を登録している。
【００３７】
これらの情報によって、どのような分野に興味を持つ人であるか、また掲示板やフォーラム等での投稿、閲覧状況から、回答容易性や依頼のしやすさなどコミュニケーションにかかわる行動特性、問題解決への協力態度等がわかり、これらを考慮した人材の選択が行える。
【００３８】
また、近年、掲示板やフォーラムで業務プロジェクトの運営を行う場合もあるが、その場合は業務面におけるコミュニケーション行動および業務面以外のコミュニケーション行動の両面をあわせて抽出し、プロファイル化することもありうる。
【００３９】
上述したプロファイルの抽出方法はそれぞれの情報源に適合した公知の方法でよく、本発明は、人材に関して、業務・技術に関するプロファイルだけでなく、一個人について複数の観点から特徴づけを行ったプロファイルＤＢを維持管理する点に特徴がある。
【００４０】
次に、人材検索について説明する。検索自体は上述したように従来と同様にランキング検索した検索結果を出力するものであるが、本発明は、検索要求者に対して人材選択に有用な情報を提供するところに特徴がある。
ここでは、検索条件に合致した該当者に対して、問い合せを行うときに親しみを感じられる（アクセスのしやすい）人であるかどうかを判断できる情報を「有用な情報」と考える。
【００４１】
例えば、「検索」関連の専門分野をもつ人材を探す場合には、「専門分野」のデータ項目に「検索」をもつ人材を検索する。プロファイルＤＢ３０が図６に示した内容をもつデータベースであれば、「山田」、「伊東」、「小川」の３人が該当者として検索される。
このように検索された３人に対して、図１０に示したように名前、専門分野、知人情報を表示するようにする。検索要求者が知人情報を見ることによって、自分と共通する知人がいるかどうかにより、該当者に対する親しみやすさがわかり、問い合せがしやすくなる。また、知人の場合には、人材として適当かを即時に判断することもできる。
また、知人情報から検索該当者のスキルや人柄が推定できるため、これらを考慮した人材の選択が行なえる。
【００４２】
さらに、図１１に示すように検索該当者の人事情報（例えば、組織情報、役職情報）を提示すれば、自分に近い組織かどうか、役職が同じか上か下かが分かるので、問い合わせしやすいかどうかを判断できる。
この検索者の所属が「第２研究室」であれば、図１１のような検索結果に対しては、「伊東」が同じ研究室であることがわかり、同じ研究室の人の方がアクセスしやすいとして、人材選択が行なえる。
また、同じ所属でない場合にも、知人情報を見ることによって検索者の知人がいる組織であるかどうかを判断できる。
【００４３】
さらに、役職が表示されることによって、細かな技術的な内容については役職の低い方の人材に問い合わせる、或いは、プロジェクト運営等のような知識についてはなるべく高い方の役職の人に問い合わせる等の判断ができる。
このことは、図７に示したような、人材に対して関連、経験したプロジェクトやそこでの役割に関する情報を保持するプロファイルＤＢ３０を参照すれば、より正確に判断することができる。
【００４４】
このプロファイルＤＢ３０に対して、検索条件が「専門分野＝検索」の場合には、同様に「山田」、「伊東」、「小川」の３人が検索され、それぞれに対して関連、経験したプロジェクト名、その内容や役割が提示される。これにより、開発に関する詳細な情報については「伊東」に尋ねることができるし、プロジェクトの概要や全体方針については「小川」に尋ねればよい等の判断ができる。
すなわち、各人材の有する専門分野の細目を判断することができるとともに、その人材にどのような内容を問い合わせ可能かが判断できる。
【００４５】
さらに、プロファイルＤＢ３０に、図８に示すような、専門分野やキーワードに関連した事業（例えば、プロジェクト、グループ等）に関する情報を対応させて記憶させておき、該当者の関連、経験した事業の情報を表示させるようにすれば、各人材の専門が具体的にどのような事業でどのような役割でなされたものかがわかり、その人材の技術、業務内容に関する詳しいバックグラウンドを得ることができる。
【００４６】
さらに、プロファイルＤＢ３０に、図９に示したような、業務面以外の活動状況（例えば、参加している研究会／掲示板／フォーラム、およびそこでの活動状況等）を記憶させておき、各該当者の活動状況を表示すれば、検索者の知っているあるいは参加していたコミュニティかどうか、どのような特性のコミュニティかがわかるので、人材選択の判断材料にできる。
また、該当者の活動状況（例えば、レスポンス回数として、質問等に対してどのくらい回答しているか、またレスポンスするまでの平均的な時間等）をみることで、該当者のコミュニケーションの特性や質問のしやすさ、現状での回答容易性等を知ることができる。
【００４７】
以上のように、専門分野、経験、活動状況を提示したとしても、詳しい技術内容については知ることができない。そこで、文書検索部５０を使って、該当者の作成した文書を検索して、該当者が如何なる文書を作成したかも併せて提示する。
このように、該当者の作成した文書を閲覧することによって、その該当者の詳しいバックグラウンドやどのような人かを知ることができ、検索者が求めている人材かどうかを判断できる。
【００４８】
上記の検索該当者が多い場合には、なるべく検索者が問い合せしやすい順に該当者を並べ替えて提示するようにする。
このために、例えば、図１２に示したように、少なくとも検索者の知人情報や参加したことのある掲示板／フォーラム等のプロファイルを人材検索に先立って指定しておく。例えば、プロファイルＤＢ３０に検索者のプロファイルを登録しておき、この人材検索システムを使うときの認証段階で、検索要求者のプロファイルを把握できるようにしておく。
【００４９】
人材検索部１０は、検索条件で検索した結果の該当者のプロファイルと検索者のプロファイルとを比較して、コミュニケーションをとりやすい順序に並び替えて提示する。
例えば、
・共通する知人である該当者
・知人から紹介可能である該当者
・同じ事業に属したことがある該当者
・同じ組織に属したことがある該当者
・同じ役職の該当者
これらの順番に検索結果を並び替えて提示する。
【００５０】
このように、該当者の検索結果の順位を変更することで、より短時間かつ効率的にコミュニケーションをとりやすい人材を選択することができる。
【００５１】
または、検索者と該当者が次の状態にある場合についてのみ検索結果を表示するようにしてもよい。
・共通した知人をもつ
・同じ組織、事業（例えば、グループ、プロジェクト）に参加していた
・同じ研究会、フォーラム、掲示板等に参加していた
【００５２】
例えば、検索者「佐藤こういち」のプロファイルを図１２に示したプロファイルとし、図６に示したプロファイルＤＢ３０を「専門分野＝検索」の条件で検索すると、まず、「山田」、「伊東」、「小川」の３人が該当する。
この結果を提示するときには、「伊東」が検索者の直接の知人でもあるので１番目に、また、「小川」は「伊東」の知人であるから２番目にして提示し、「山田」は検索要求者とは何の知人関係もないので提示しない。
【００５３】
しかしながら、プロファイルＤＢ３０に登録されている人材の中には、例えば、現在の仕事が忙しく、問い合わせには対応していられない場合や、求人のようなときには既に就職先の内定をもらっている人材は、検索対象にされたくないものである。
これに対しては、プロファイルＤＢ３０に「検索可能」のデータ項目を設け、検索される人材本人またはデータベース管理者の側で、検索対象としたい人材か否かを設定する。
例えば、図１３に示す例では、「検索可能」のデータ項目に対して検索対象となる人材には「○」を、検索対象としない人材には「×」を設定しておき、人材検索部１０では「検索可能」のデータ項目が「×」の人材については、最初から検索対象とはせずに検索するので、検索結果は図１４に示すように「山田」と「小川」だけが該当者として表示される。
【００５４】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態を構成する各機能をそれぞれプログラム化し、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、コンピュータに搭載したＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置にこのＣＤ−ＲＯＭ等を装着して、これらのプログラムをコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納し、それを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００５５】
なお、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【００５６】
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５７】
市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等の通信網を介して接続されたサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、通信網を通じて他のコンピュータに転送することもできる。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
なお、コンピュータでは、可搬型の記録媒体上のプログラム、または転送されてくるプログラムを、コンピュータに接続した記録媒体にインストールし、そのインストールされたプログラムを実行することによって上述した実施形態の機能が実現される。
【００５８】
また、上述のコンピュータは、単一のコンピュータに適用することが可能であるが、複数のコンピュータ・ネットワークに適用することも可能であり、コンピュータで利用されるプログラムが他のコンピュータに記録され、リモートコンピュータとして分散的に処理または実行するようにしてもよい。この場合、コンピュータ間の通信にはインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】人材検索システムの構成を示すブロック図である。
【図２】人材検索部の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】人材検索システムの他の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る人材検索システムの構成を示すブロック図である。
【図５】プロファイル作成部の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】知人情報を持つプロファイルデータベースの例である。
【図７】プロジェクトとそこでの役割情報を持つプロファイルデータベースの例である。
【図８】プロジェクトとそこでの役割情報を専門分野またはキーワードごとに持つプロファイルデータベースの例である。
【図９】参加しているフォーラム／掲示板やそこでの活動状況を持つプロファイルデータベースの例である。
【図１０】検索結果の表示例である。
【図１１】検索結果の表示例である。
【図１２】検索者のプロファイル例である。
【図１３】検索可能のデータ項目を持つプロファイルデータベースの例である。
【図１４】検索可能のデータ項目を持つプロファイルデータベースに対する検索結果の表示例である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…人材検索部、２０…プロファイル作成部、３０…プロファイルＤＢ、４０…文書データベース、５０…文書検索部、６０…ログデータ、７０…プロジェクトデータベース、８０…掲示板／フォーラム、９０…メール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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