(57)【要約】【課題】  インターネットを利用して、作業等の予定がされた時期の変更を定められた期限内に確実に行なうことのできる予定時期変更受付システムを提案する。【解決手段】  予定時期変更受付システムでは、作業予定時期の変更を申出る顧客からＩＤを取得し（Ｓ１０１）、顧客サーバに格納されている該顧客の顧客情報に含まれる前回の作業時期を参照して変更を受付けることのできる法定期限を判定する。さらに、作業対象機器であるガス機器の状態や設備に応じた点検の必要性を表わす点検ランクを参照して、法定期限以前の余裕期間を判定する（Ｓ１０７）。そして、絶対期限の以前に余裕期間を加えた設定期限以降の時期は変更受付不可能な時期として×印で示された作業時期変更画面を生成し、顧客の操作する装置に提示して変更希望時期を受付ける（Ｓ１０９，Ｓ１１１）。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた作業予定時期の変更を受付けるためのシステムであって、
変更処理を行なう処理装置と、
顧客ごとに、顧客の識別情報と、前記予め定められた作業予定時期と、前回の作業予定時期とを含む顧客情報を格納する顧客サーバとを含み、
前記処理装置は、
顧客の操作する装置から前記顧客の識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、
前記識別情報に基づいて、前記顧客サーバに格納される前記顧客の顧客情報を参照し、前記顧客情報に含まれる前回の作業予定時期に応じて定められる絶対期限よりも以前の所定時期を変更可能期限と判定する変更可能期限判定手段と、
前記判定された変更可能期限よりも以前の時期を、前記顧客から変更希望を受付けることが可能な時期として前記処理装置に対して提示する提示手段とを備える、予定時期変更受付システム。
【請求項２】
前記変更可能期限判定手段は、前記絶対期限の以前に所定の期間である余裕期間を加えた設定期限を、前記変更可能期限と判定する、請求項１に記載の予定時期変更受付システム。
【請求項３】
前記顧客情報には前記作業対象物の特定情報が含まれ、
前記作業対象物の特定情報から特定される前記作業対象物の状況に基づいて前記余裕期間を決定する第１の余裕期間決定手段をさらに備える、請求項２に記載の予定時期変更受付システム。
【請求項４】
前記顧客情報には前記作業の必要性を表わすレベル情報が含まれ、
前記レベル情報で表わされる前記作業の必要性に基づいて前記余裕期間を決定する第２の余裕期間決定手段をさらに備える、請求項２または３に記載の予定時期変更受付システム。
【請求項５】
変更処理を行なう処理装置と、
顧客ごとに、顧客の識別情報と、予め定められた作業予定時期と、前回の作業予定時期とを含む顧客情報を格納する顧客サーバとを含む予定時期変更受付システムにおいて、前記予め定められた作業予定時期の変更を受付ける処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
顧客の操作する装置から前記顧客の識別情報を取得する顧客識別情報取得ステップと、
前記識別情報に基づいて、前記顧客サーバに格納される前記顧客の顧客情報を参照し、前記顧客情報に含まれる前回の作業予定時期に応じて定められる絶対期限よりも以前の所定時期を変更可能期限と判定する変更可能期限判定ステップと、
前記判定された変更可能期限よりも以前の時期を、前記顧客から変更希望を受付けることが可能な時期として前記処理装置に対して提示する提示ステップとを実行させる、予定時期変更受付プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は予定時期変更受付システムおよび予定時期変更受付プログラムに関し、特に、定められた期限内に確実に変更を受付けることのできる予定時期変更受付システムおよび予定時期変更受付プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス供給業務においては、ガス事業法で、ガスを利用する顧客に対して定められた期間内に１回以上、敷地内のガス内管の漏洩調査、給排気設備の調査、および調査結果と安全使用方法との周知を行なうことが義務付けられている。
【０００３】
このような保安調査を行なう時期は、ガス供給会社において予め顧客ごとに前回の保安調査の時期などに基づいて定められ、チラシの投函または郵送により通知される。
【０００４】
この通知を受取った顧客の中には都合のつかない顧客もあり、変更を希望する場合もある。その場合、従来は、チラシに記載してある連絡先に電話をかけて申出て、受付担当者と日程の調整を行なっている。
【０００５】
顧客からの申出を受けた受付担当者は、顧客の希望時期を受付けて、さらに社内の既存の業務システムに入力する処理を行なっている。
【０００６】
なお、以上本願に係る発明についての従来の技術を、出願人の知得した一般的技術情報に基づいて説明したが、出願人の記憶する範囲において、本願の出願前までに先行技術文献情報として開示すべき情報を出願人は有しておらず、かつ、本願に先行する出願人自身の特許出願等についても認識していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように保安調査は定められた期間内に必ず行なう必要があり、その期間で顧客からの変更を受付けなければならないという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、インターネットを利用して、作業等の予定がされた時期の変更を定められた期限内に確実に行なうことのできる予定時期変更受付システムおよび予定時期変更受付プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、予定時期変更受付システムは、予め定められた作業予定時期の変更を受付けるためのシステムであって、変更処理を行なう処理装置と、顧客ごとに、顧客の識別情報と、予め定められた作業予定時期と、前回の作業予定時期とを含む顧客情報を格納する顧客サーバとを含み、処理装置は、顧客の操作する装置から顧客の識別情報を取得する顧客識別情報取得手段と、識別情報に基づいて、顧客サーバに格納される顧客の顧客情報を参照し、顧客情報に含まれる前回の作業予定時期に応じて定められる絶対期限よりも以前の所定時期を変更可能期限と判定する変更可能期限判定手段と、判定された変更可能期限よりも以前の時期を、顧客から変更希望を受付けることが可能な時期として処理装置に対して提示する提示手段とを備える。
【００１０】
また、変更可能期限判定手段は、絶対期限の以前に所定の期間である余裕期間を加えた設定期限を、変更可能期限と判定することが好ましい。
【００１１】
さらに、顧客情報には作業対象物の特定情報が含まれ、予定時期変更受付システムは、作業対象物の特定情報から特定される作業対象物の状況に基づいて余裕期間を決定する第１の余裕期間決定手段を備えることが好ましい。
【００１２】
またさらに、顧客情報には作業の必要性を表わすレベル情報が含まれ、予定時期変更受付システムは、レベル情報で表わされる作業の必要性に基づいて余裕期間を決定する第２の余裕期間決定手段を備えることが好ましい。
【００１３】
本発明の他の局面に従うと、予定時期変更受付プログラムは、変更処理を行なう処理装置と、顧客ごとに、顧客の識別情報と、予め定められた作業予定時期と、前回の作業予定時期とを含む顧客情報を格納する顧客サーバとを含む予定時期変更受付システムにおいて、予め定められた作業予定時期の変更を受付ける処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、顧客の操作する装置から顧客の識別情報を取得する顧客識別情報取得ステップと、識別情報に基づいて、顧客サーバに格納される顧客の顧客情報を参照し、顧客情報に含まれる前回の作業予定時期に応じて定められる絶対期限よりも以前の所定時期を変更可能期限と判定する変更可能期限判定ステップと、判定された変更可能期限よりも以前の時期を、顧客から変更希望を受付けることが可能な時期として処理装置に対して提示する提示ステップとを実行させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１５】
図１は、本実施の形態にかかる作業時期変更受付システムの構成の具体例を示す図である。本実施の形態にかかる作業時期変更受付システムは、たとえばガス供給業務など、保安調査の訪問作業日時の変更に用いられるシステムである。ガス供給業務における保安調査は、上述のように法定された期間内に１回以上にガスを利用している顧客に対して行なうことが義務付けられており、作業員によって、敷地内にあるガス内管のガス漏洩調査や、給排気設備の調査、調査結果および安全使用方法の周知が行なわれている。
【００１６】
事業所ごとに広域のエリアが作業担当区域として割当てられており、さらに、事業所に所属する各作業員には、広域エリア内のいくつかの小エリアが予め担当する顧客の存在する区域として割当てられている。各作業員は、複数の小エリアに存在する顧客の保安調査を行なう。
【００１７】
図１を参照して、本実施の形態にかかる作業時期変更受付システムは、作業員の作業可能な時期やエリアなどの入力を受付ける作業員端末１ａ〜１ｃ（これらを代表させて、作業員端末１という）と、各作業員の作業可能な時期などの業務情報を格納する業務サーバ２と、顧客情報を格納する顧客サーバ３と、顧客からのアクセス情報を受付ける受付コンピュータ装置（以下、受付ＰＣという）４とを含んで構成され、インターネットを介して顧客の操作する顧客コンピュータ装置（以下、顧客ＰＣという）５と情報のやり取りを行なう。
【００１８】
かかる作業時期変更受付システムにおいて、保安調査の訪問作業を行なう作業員は、作業員端末１を用いて作業可能時期やエリアなどの業務情報を入力する。作業員端末１と業務サーバ２とはＬＡＮ（Local Area Network）等の専用回線を介した通信や無線通信を行なって業務情報が作業員端末１から業務サーバ２に渡され、格納される。
【００１９】
受付ＰＣ４と業務サーバ２および顧客サーバ３ともまた、ＬＡＮ等の専用回線を介した通信を行なってもよいし、無線通信を行なってもよい。受付ＰＣ４において、顧客情報が入力されて、顧客サーバ３に格納される。
【００２０】
また、受付ＰＣ４と顧客ＰＣ５とはインターネットを介した通信や、専用回線を介した通信や無線通信を行なう。また、その間に、ファイアウォール等のセキュリティシステムを介して通信を行なってもよい。顧客は顧客ＰＣ５を用いて作業時期の変更を申込む。受付ＰＣ４は、この申込みを受けて、業務サーバ２に格納された作業員の業務情報や、顧客情報を取得し、必要な情報を顧客ＰＣ５に提示する。
【００２１】
作業員端末１は、パーソナルコンピュータや携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などが該当し、その構成の具体例を図２に示す。すなわち、図２を参照して、作業員端末１は、全体を制御する制御部１１と、制御部１１で実行されるプログラムなどを記憶する記憶部１２と、キーボードやマウス、または操作ボタンなどの情報や指示入力を行なう入力部１３と、業務サーバ２と通信を行なうための通信部１４と、各種情報の表示を行なうディスプレイなどの表示部１５とを含んで構成される。
【００２２】
なお、図２に示された構成は、一般的なコンピュータの最も簡単な構成であって、作業員端末１の構成は図２に示される構成に限定されない。すなわち、たとえば作業員端末１が携帯電話である場合には、通話を行なうための機能など、他の機能を備えていてもよい。
【００２３】
また、作業時期変更受付システムに含まれる他の装置も一般的なコンピュータを用いて構築される装置であって、その構成は図２に示される構成と同様である。
【００２４】
次に、本実施の形態にかかる作業時期変更受付システムを用いた業務の流れについて、図３のフローチャートを用いて説明する。図３を参照して、始めに、各顧客について、作業訪問の予定時期が決定されて（Ｓ１）、投函などによって各顧客に通知される（Ｓ３）。
【００２５】
顧客において、その予定時期が不都合である場合（Ｓ５でＮＯ）、訪問予定時期の変更処理が実行され（Ｓ７）、訪問予定時期が変更された新しい時期に更新される（Ｓ９）。
【００２６】
かかる業務が遂行されるための、受付ＰＣ４の機能構成の具体例を、図４を用いて説明する。図４に示される各機能は、図２を用いて説明されたような受付ＰＣ４の制御部が記憶部に記憶されているプログラムを実行することで発揮される機能である。
【００２７】
図４を参照して、受付ＰＣ４は、インターネットを介して顧客ＰＣ５からのアクセスを受付ける顧客アクセス受信部４０１を備える。顧客アクセス受信部４０１は、顧客の識別情報である顧客ＩＤを顧客ＰＣ５から受取り、作業員判定部４０２と満期判定部４０３とに渡す。
【００２８】
作業員判定部４０２は、顧客アクセス受信部４０１から渡された顧客ＩＤに基づいて顧客サーバ３に格納されている該顧客の顧客情報を参照し、該顧客に対応付けられて記憶されている担当の作業員を判定する。そして、その判定結果を作業可能枠数取得部４０４と作業可能エリア取得部４０５とに渡す。
【００２９】
作業可能枠数取得部４０４は、作業員判定部４０２で判定された作業員について、業務サーバ２に格納されている該作業員の業務情報を参照し、作業可能時期を示す情報である作業可能枠数を取得する。作業可能エリア取得部４０５もまた、作業員判定部４０２で判定された作業員について、業務サーバ２に格納されている該作業員の業務情報を参照し、作業可能エリアを取得する。そして、作業可能枠数取得部４０４および作業可能エリア取得部４０５は、取得した作業可能な時期およびエリアの情報を変更画面生成／提示部４０６に渡す。
【００３０】
また、満期判定部４０３は、顧客アクセス受信部４０１から渡された顧客ＩＤに基づいて顧客サーバ３に格納されている該顧客の顧客情報を参照し、満期を判定する。ここで、満期とは、次回の保安調査を行なうべき日の期限を指す。上述のように、ガス供給業務にかかる保安調査は、その時期がたとえば４０ヶ月以内に１回以上とガス事業法で定められている。そこで、満期判定部４０３は、顧客情報に含まれる前回の訪問日に関する情報やその他の情報に基づいて満期を判定し、判定された満期情報を変更画面生成／提示部４０６に渡す。
【００３１】
変更画面生成／提示部４０６は、作業可能枠数取得部４０４、作業可能エリア取得部４０５および満期判定部４０３から渡された情報に基づいて、顧客から作業予定日の変更を受付けるための変更画面を生成し、インターネットを介して顧客ＰＣ５に提示する。
【００３２】
顧客アクセス受信部４０１は、さらに、顧客ＰＣ５から変更希望時期を受取り、作業時期変更部４０７と作業可能枠数更新部４０８とに渡す。作業可能時期変更部４０７は、顧客サーバ３に格納されている該顧客の顧客情報に含まれる作業予定時期を更新する。また、作業可能枠数更新部４０８は、業務サーバ２に格納されている対応する作業員の業務情報を更新する。
【００３３】
さらに、受付ＰＣ４における変更受付処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。図５のフローチャートに示される処理は、図２を用いて説明されたような受付ＰＣ４の制御部が記憶部に記憶されているプログラムを実行し、図４に示される各機能を発揮させることで実現される。
【００３４】
図５を参照して、始めに、顧客アクセス受信部４０１において、顧客ＰＣ５から作業予定時期の変更の申込みと共に顧客ＩＤおよび予め該顧客に割振られた作業予定時期が取得される（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１では、図１０に示されるようなログイン画面を顧客ＰＣ５に提示し、顧客より、顧客ＩＤおよび予め該顧客に割振られた作業予定時期の入力を受付ける。ステップＳ１０１で取得される顧客ＩＤは、顧客の存在エリアと顧客の特定情報とが含まれる情報であって、より具体的には、顧客の存在エリアを表わす９桁の数字と顧客の特定情報を表わす４桁の数字からなる１３桁の数字などが該当する。
【００３５】
ステップＳ１０１で取得された顧客ＩＤに基づいてサーバ３に格納されている該顧客の顧客情報が参照されて、該顧客ＩＤが保全調査対象の顧客の顧客ＩＤであること、および入力された作業予定時期が割振られた作業予定時期と一致していることなどが確認される。そして、それらの確認に基づいて該顧客が作業予定時期の変更を行なう対象である顧客であると判定されると（Ｓ１０２でＹＥＳ）、作業員判定部４０２において、顧客サーバ３に格納されている該顧客の顧客情報が参照されて、担当の作業員が判定される。一方、該顧客が作業予定時期の変更を行なう対象である顧客ではないと判定されると（Ｓ１０２でＮＯ）、本処理を終了する。
【００３６】
顧客サーバ３に格納されている顧客情報の具体例を図６に示す。図６を参照して、顧客情報としては、具体的に、顧客ＩＤと、担当する作業員の特定情報と、顧客の所有している点検対象となるガス機器の特定情報と、設備レベルに応じた点検のレベルを示す点検ランクと、前回の保安調査の作業日と、作業予定時期とが含まれている。このような顧客情報は、受付ＰＣ４で入力されたり、図１には示されない他の装置から入力されたりし、顧客ごとに顧客サーバ３に格納されている。図６においては、説明の簡便のために顧客情報の格納形態がテーブル形式で示されているが、その他の形態であってもよい。
【００３７】
次に、作業可能枠数取得部４０４および作業可能エリア取得部４０５において、業務サーバ２に格納されている該作業員の業務情報が参照されて、該作業員の作業可能枠数と作業可能エリアとが取得される（Ｓ１０３，Ｓ１０５）。ここでは、予め作業員端末１を用いて、各作業員の作業可能枠数と作業可能エリアとの情報が入力されて業務サーバ２に格納されている。
【００３８】
図７および図８に、作業員端末１を用いて作業可能枠数を入力するための画面である作業可能枠数入力画面の具体例と、作業可能エリアを入力するための画面である作業可能エリア入力画面の具体例とを示す。図７および図８は、たとえば作業員甲がＩＤなどを入力してログインしたときに作業員甲の作業員端末１の表示部１５に表示される画面であって、入力された業務情報は、作業員ごとに業務サーバ２に格納される。
【００３９】
より詳しくは、図７を参照して、作業員甲は、各作業日の時間帯ごとに、作業可能な戸数を作業可能枠数として入力する。
【００４０】
また、図８を参照して、作業員甲は、各作業日の時間帯ごとに、作業可能な小エリアを作業可能エリアとして入力する。上述のように、各作業員は複数の小エリアを担当するため、その作業効率を鑑みて作業可能なエリアを指定することが好ましい。具体的には、作業員甲がエリアＡ〜Ｃを担当する場合、図８に示されるように、作業可能なエリアＡ〜Ｃを具体的に指定することで作業可能エリアが入力される。また、いずれのエリアでもよい場合には、エリアの指定を行なわない、すべてのエリアを指定する、などがなされてもよい。また、図８には、具体的にエリア名を指定する方法が示されているが、上述のように、顧客ＩＤに顧客の存在エリアを表わす９桁の数字が含まれていることより、その９桁の数字をエリア指定に用いることがより好ましい。たとえば、図６に顧客情報が示されている顧客の存在するエリアを作業可能エリアとして指定する場合、「１１１１１１１１１」を作業可能エリアとして指定することがより好ましい。
【００４１】
このように、図７および図８に示されたような画面での入力情報が、作業員甲の業務情報として業務サーバ２に格納される。
【００４２】
次に、満期判定部４０３において、顧客サーバ３に格納されている該顧客の顧客情報が参照されて、満期が判定される（Ｓ１０７）。ステップＳ１０７では、法定の期間が４０ヶ月であるとき、図６に示される顧客情報を参照する場合、前回の作業日である「２０００年１２月３日」に基づいて、「２００４年４月３日」を次回の保安調査を行なうべき時期の期限である満期と判定する。なお、ステップＳ１０７では、確実に法定期間内に保安調査を遂行するために、前回の保安調査から法定期間を満たす最終日である絶対期限よりも余裕期間として設定された所定の期間だけ以前である設定期限を満期と判定することがより好ましい。
【００４３】
さらに、上述の余裕期間は、ガス機器の状態や、点検ランクに応じて設定されることが好ましい。より具体的には、ステップＳ１０７において、顧客情報に含まれるガス機器の特定情報から該ガス機器の種類や使用年数などのガス機器の状態が特定される。これらは、満期判定部４０３において特定されてもよいし、他の装置で特定されて、その特定結果を満期判定部４０３が該他の装置から取得してもよい。満期判定部４０３は、予め格納されている、ガス機器の状態や点検ランクと所定期間との対応を示すテーブルを参照して、余裕期間を判定する。たとえば、ガス機器の使用年数が長い場合や、設備レベルが点検の必要が高いことを示す点検ランクである場合には、該テーブルが参照されて余裕期間が長く判定される。つまり、法定される絶対期限ぎりぎりの変更ではなく、なるべく訪問予定時期に近い変更となるように、満期が判定される。
【００４４】
また、たとえばワンルームマンションなど、ガス機器が部屋外にあって保安調査の際に顧客の在宅の必要がない場合には、ステップＳ１０７において顧客情報が参照されてその旨が判定されてもよい。その場合、以降の処理は実行されるものの、後に示す変更を受付ける画面において、その旨が表示されて顧客に提示されることが好ましい。
【００４５】
次に、ステップＳ１０３〜Ｓ１０７の結果に基づいて、該顧客が作業時期を変更するための画面が生成されて、顧客ＰＣ５に提示される（Ｓ１０９）。ステップＳ１０９で提示される保安調査時期変更受付画面の具体例を図９に示す。図９に示される画面は、図７および図８に示される業務情報を入力した作業員甲が保安調査を担当する顧客に提示される画面であって、該顧客が、エリアＣに存在する場合の具体例である。
【００４６】
図９を参照して、ステップＳ１０９では、図７および図８に示される画面で入力された業務情報に基づいて、作業可能枠数が１以上であって、該顧客の存在するエリア（Ｃ）が作業可能エリアに指定されている時期が、変更受付可能な時期として○印で示されている。
【００４７】
さらに、ステップＳ１０７で、絶対期限の以前に余裕期間を加えた設定期限以降の時期は、変更受付不可能な時期として×印で示される。たとえば、ステップＳ１０７において、図６に示された顧客情報より法定される絶対期限が２００４年４月３日と判定され、余裕期間が１９日と判定された場合、満期とされる設定期限に該当する２００４年３月１５日以降のすべての時間帯について、該顧客が変更を申込むことが不可能な時期として×印で示されている。
【００４８】
顧客は、図９に示される画面において、変更を希望する時期をクリックするなどして指定し、送信ボタンを押すことで、顧客ＰＣ５から受付ＰＣ４に対して変更希望時期を通知する。そして、受付ＰＣ４は、顧客アクセス受信部４０１において、変更希望時期を受付ける（Ｓ１１１）。このとき、顧客ＰＣ５に確認画面（不図示）を提示し、変更希望内容の確認を受付けてもよい。
【００４９】
ステップＳ１１１で顧客ＰＣ５から変更希望時期を受付けると、作業時期変更部４０７において該顧客の作業予定時期が変更され、図６に示される顧客情報に含まれる作業予定時期が更新される（Ｓ１１３）。また、作業可能枠数更新部４０８において、業務サーバ２に格納されている該当する作業員甲の業務情報の、該当する時期の作業可能枠数を１減ずる更新が行なわれる（Ｓ１１５）。さらに、顧客ＰＣ５に完了通知画面（不図示）を提示し、作業時期の変更処理の完了を通知してもよい。
【００５０】
以上が、受付ＰＣ４における変更受付処理である。
【００５１】
なお、上述においては、顧客に対応する担当者の業務情報のみが参照されて、作業可能な時期に変更を受付けるものとされたが、その形態に限定されない。たとえば、複数の担当者で該顧客を担当する場合、上述のステップＳ１０３およびステップＳ１０５では、対応する複数の担当者の業務情報が参照されて該複数の担当者の作業可能枠数および作業可能エリアが取得され、ステップＳ１０９で作業時期変更画面が生成されてもよい。また、各作業員の業務情報の他に、複数の作業員のグループ（たとえば保安調査センター全体）の業務情報が別に入力されて業務サーバ２に格納されていてもよく、その場合、上述のステップＳ１０３およびステップＳ１０５では、対応する担当者の業務情報と共に該保安調査センターの業務情報も参照されて対応する担当者と保安調査センターとの作業可能枠数および作業可能エリアが取得され、ステップＳ１０９で作業時期変更画面が生成されてもよい。このような場合、図６に示されるように、顧客情報には、担当する作業員の特定情報と共に、保安調査の拠点となる保安調査センターの特定情報が含まれていることが好ましい。
【００５２】
本実施の形態にかかる作業時期変更受付システムで上述の変更受付処理が実行されることで、定められた時間内に電話などにより訪問時期の変更を申出るなどの、顧客の手続の不便が解消される。また、その申出に対応するための手間やコストを削減することもできるという効果がある。
【００５３】
また、上述の保安調査時期の期限の管理が行なわれることで、定められた保安調査を確実に遂行することが可能になる。
【００５４】
さらに、本実施の形態においては、作業時期変更受付システムをガス供給業務にかかる保安調査の訪問予定時期の変更に用いる場合を述べたが、電気や水道供給業務にかかる同様の訪問や、宅配業務や在宅サービスなどの訪問時期の変更に用いてもよい。
【００５５】
さらに、上述の作業時期変更受付システムで実行される変更受付方法や満期管理方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００５６】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００５７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施の形態にかかる作業時期変更受付システムの構成の具体例を示す図である。
【図２】作業員端末１の構成の具体例を示す図である。
【図３】本実施の形態にかかる作業時期変更受付システムを用いた業務の流れを説明するフローチャートである。
【図４】受付ＰＣ４の機能構成の具体例を示す図である。
【図５】受付ＰＣ４における変更受付処理を示すフローチャートである。
【図６】顧客情報の具体例を示す図である。
【図７】作業可能枠数入力画面の具体例を示す図である。
【図８】作業可能エリア入力画面の具体例を示す図である。
【図９】保安調査時期変更受付画面の具体例を示す図である。
【図１０】顧客のログイン画面の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ〜１ｃ  作業員端末、２  業務サーバ、３  顧客サーバ、４  受付ＰＣ、５  顧客ＰＣ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  入力部、１４  通信部、１５  表示部、４０１  顧客アクセス受信部、４０２  作業員判定部、４０３  満期判定部、４０４  作業可能枠数取得部、４０５  作業可能エリア取得部、４０６  変更画面生成／提示部、４０７  作業時期変更部、４０８  作業可能枠数更新部。
【図１】
2005202868.tif 000003
【図２】
2005202868.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005202868.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005202868.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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