(57)【要約】【課題】複数の個人が同じ情報にアクセスする際に閲覧しやすい情報の分類へと修正可能な情報分類分析システムを提供する。【解決手段】本発明の情報分類分析システム１００は、情報を有する情報公開装置２０と、複数のアクセス履歴から、一の分類が他の分類と同時に参照されている割合を算出する同時参照分析、および分析の対象となった一の分類と該一の分類が閲覧される前後に閲覧された他の分類または情報とからなる閲覧パターンと、該閲覧パターンの発生回数と、を得る回遊分析とを行うアクセス履歴分析手段３０ａと、同時参照分析により算出された割合、および回遊分析により得られた、閲覧パターンと、閲覧パターンの発生回数に基づき、分類の適否の評価を行う分析結果評価手段３０ｂと、分析結果評価手段３０ｂによって評価された結果を情報提供者に通知する評価結果通知手段３０ｃとを有する分析装置３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザにより操作される各ユーザ端末が接続可能なネットワークに接続され、各ユーザ端末に提供するための情報が区分けされた分類を、前記各ユーザ端末からのアクセス履歴を分析して数値化することで評価する情報分類分析システムであって、
情報提供者に管理され、前記情報を有する情報公開装置と、
複数の前記アクセス履歴から、一の前記分類が他の前記分類と同時に参照されている割合を算出する同時参照分析、および分析の対象となった一の前記分類と該一の分類が閲覧される前後に閲覧された他の前記分類または前記情報とからなる閲覧パターンと、該閲覧パターンの発生回数と、を得る回遊分析を行うアクセス履歴分析手段と、前記同時参照分析により算出された前記割合、および前記回遊分析により得られた前記閲覧パターンと前記閲覧パターンの発生回数とに基づき、前記分類の適否の評価を行う分析結果評価手段と、前記分析結果評価手段によって評価された結果を前記情報提供者に通知する評価結果通知手段とを有する分析装置と、を備えた情報分類分析システム。
【請求項２】
前記分析結果評価手段は、前記同時参照分析の結果より、他の前記割合に対して高い前記割合を示す前記分類については不適当であると評価し、前記回遊分析の結果より、他の発生回数に比較して高い発生回数の前記閲覧パターンにおける、目的とする前記情報に到達するまでの経路が他の前記閲覧パターンに比べて短い前記分類については適当と評価する、請求項１に記載の情報分類分析システム。
【請求項３】
前記情報公開装置は、前記各ユーザ端末からの要求に応じて前記情報および前記分類を前記各ユーザ端末に送信する情報送信手段と、前記各ユーザ端末からの前記アクセス履歴を取得するユーザアクセス履歴取得手段とを含む処理部と、前記情報を記憶する情報記憶部と、前記分類を記憶する分類記憶部と、前記アクセス履歴を記憶するアクセス履歴記憶部とを含む記憶部とを有する、請求項１または２に記載の情報分類分析システム。
【請求項４】
前記分析装置は、前記アクセス履歴分析手段により得られた分析結果を記憶する分析結果記憶部を有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報分類分析システム。
【請求項５】
複数のユーザにより操作される各ユーザ端末が接続可能なネットワークに接続され、各ユーザ端末に提供するための情報を有する、情報提供者に管理される情報公開装置と、複数の前記アクセス履歴に基づき、前記分類に関しての分析を行うアクセス履歴分析手段と、前記アクセス履歴分析手段の分析結果に基づき、前記分類の適否の評価を行う分析結果評価手段と、前記分析結果評価手段によって評価された結果を前記情報提供者に通知する評価結果通知手段とを有する分析装置と、を備えた情報分類分析システムによって前記分類を評価する情報分類分析方法であって、
前記アクセス履歴分析手段が、複数の前記アクセス履歴から、一の前記分類が他の前記分類と同時に参照されている割合を算出する同時参照分析工程と、
前記アクセス履歴分析手段が、分析の対象となった一の前記分類と該一の分類が閲覧される前後に閲覧された他の前記分類または前記情報とからなる閲覧パターン、および該閲覧パターンの発生回数を得る回遊分析工程と、
前記分析結果評価手段が、前記同時参照分析工程により算出された前記割合、および前記回遊分析工程により得られた前記閲覧パターンと前記閲覧パターンの発生回数とに基づき、前記分類の適否の評価を行う分析結果評価工程とを含む情報分類分析方法。
【請求項６】
前記分析結果評価工程にて、前記同時参照分析の結果より、他の前記割合に対して高い前記割合を示す前記分類については不適当であると評価し、前記回遊分析の結果より、他の発生回数に比較して高い発生回数の前記閲覧パターンにおける、目的とする前記情報に到達するまでの経路が他の前記閲覧パターンに比べて短い前記分類については適当と評価する、請求項５に記載の情報分類分析システム。
【請求項７】
前記分析結果評価工程によって得られていた過去の結果と、前記分析結果評価工程によって新たに得た結果とを比較する工程を含む、請求項５または６に記載の情報分類分析方法。
【請求項８】
複数のユーザにより操作される各ユーザ端末が接続可能なネットワークに接続され、各ユーザ端末に提供するための情報を有する、情報提供者に管理される情報公開装置と、複数の前記アクセス履歴に基づき、前記分類に関しての分析を行うアクセス履歴分析手段と、前記アクセス履歴分析手段の分析結果に基づき、前記分類の適否の評価を行う分析結果評価手段と、前記分析結果評価手段によって評価された結果を前記情報提供者に通知する評価結果通知手段とを有する分析装置と、を備えた情報分類分析システムによって前記分類を評価する情報分類分析処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記アクセス履歴分析手段が、複数の前記アクセス履歴から、一の前記分類が他の前記分類と同時に参照されている割合を算出する同時参照分析処理と、
前記アクセス履歴分析手段が、分析の対象となった一の前記分類と該一の分類が閲覧される前後に閲覧された他の前記分類または前記情報とからなる閲覧パターン、および該閲覧パターンの発生回数を得る回遊分析処理と、
前記分析結果評価手段が、前記同時参照分析処理により算出された前記割合、および前記回遊分析処理により得られた前記閲覧パターンと前記閲覧パターンの発生回数とに基づき、前記分類の適否の評価を行う分析結果評価処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
前記分析結果評価処理にて、前記分析結果評価手段は、前記同時参照分析の結果より、他の前記割合に対して高い前記割合を示す前記分類については不適当であると評価し、前記回遊分析の結果より、他の発生回数に比較して高い発生回数の前記閲覧パターンにおける、目的とする前記情報に到達するまでの経路が他の前記閲覧パターンに比べて短い前記分類については適当と評価する処理をコンピュータに実行させる、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記分析結果評価処理によって得られていた過去の結果と、前記分析結果評価処理によって新たに得た結果とを比較する処理を含む、請求項８または９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関連ある情報毎に情報を区分けした分類、およびこの分類を関連する分類毎に区分けした分類を分析する情報分類分析システム、情報分類分析およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｗｅｂサイトやナレッジベースによって大量の情報が提供されており、ユーザはこれらより各個人にとって必要な情報を取捨選択して利用している。
【０００３】
しかしながら、大量の情報から個人にとって必要な情報を検索するのは容易でない。このため、一般に情報は分類毎に区分けされて公開、提供されるが、この分類は情報提供者が公開前に決定した構成で行われていた。情報の分類構成を検討する作業は、非常に労力が必要とされる作業であり、十分な労力をかけられず、結果として利便性の低い分類になることが多かった。
【０００４】
そこで、個人が快適にアクセスできるようにするため、閲覧する個人を端末から提供される個人情報をもとに特定し、その個人に合わせた情報を端末に提供するといったシステムおよび装置が開示されている（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１０９７１１号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記各従来例では、特定された各個人に対しての情報提供が最適化されはするものの、個人情報が必要であり、また、これにより個人を特定する必要があった。また、個人情報を提供することで最適化された当該個人にとっては、要求する情報に容易にアクセスすることが可能となるが、やはり各個人毎に最適化されるまでのプロセスを経なければならない。
【０００６】
このように、個人情報を提供した個人に対しての最適化についての検討はなされてはいるが、複数の者が情報にアクセスする際にまずアクセスする情報の分類は、一度作成されると修正される機会は少なく最適化されているとはいえない状況にある。また、情報の分類が修正されたとしても、その修正理由の数値的な裏づけは存在しなかった。さらにユーザが情報に効率的に到達できているかどうかの分析もなされておらず、結果として、ユーザにとって使い易い情報の分類が提供できていなかった。
【０００７】
一方、情報を自然言語処理したり、ユーザの検索キーワードの分析をしたりするなどによって情報を自動的に分類毎に区分けする手法もあるが、これらの方法は直接的にユーザの情報への到達し易さを評価する手法ではないため、実際にユーザにとって利便性の高い分類を構成することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、区分けされた分類を複数の個人が同じ情報にアクセスする際に閲覧しやすいものへと修正可能な情報分類分析システム、情報分類分析およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の情報分類分析システムは、複数のユーザにより操作される各ユーザ端末が接続可能なネットワークに接続され、各ユーザ端末に提供するための情報が区分けされた分類を、各ユーザ端末からのアクセス履歴を分析して数値化することで評価する情報分類分析システムであって、情報提供者に管理され、情報を有する情報公開装置と、複数のアクセス履歴から、一の分類が他の分類と同時に参照されている割合を算出する同時参照分析、および分析の対象となった一の分類と、該一の分類が閲覧される前後に閲覧された他の分類または情報とからなる閲覧パターンと該閲覧パターンの発生回数とを得る回遊分析とを行うアクセス履歴分析手段と、同時参照分析により算出された割合、および回遊分析により得られた閲覧パターンと閲覧パターンの発生回数とに基づき、分類の適否の評価を行う分析結果評価手段と、分析結果評価手段によって評価された結果を情報提供者に通知する評価結果通知手段とを有する分析装置と、を備えたものである。
【００１０】
本発明の情報分類分析システムは、アクセス履歴分析手段によってユーザ端末からのアクセス履歴を同時参照分析および回遊分析を行う。すなわち、同時参照分析により、ユーザが本システムにアクセスして、ある分類を閲覧した際に同時にどのような分類を閲覧したかを分析し、これを複数のユーザに対して行い、一の分類が他の分類と同時に参照されている割合を算出する。また、回遊分析により、ユーザが本システムにアクセスしてどのような経路で目的の情報にまで辿り着くのかを把握するために、分析の対象として一の分類を選定し、該一の分類が閲覧される前後に閲覧された他の分類または情報とからなる閲覧パターンと、この閲覧パターンの発生回数を得る。
【００１１】
さらに、分析結果評価手段により、同時参照分析および回遊分析から得られた結果から分類の適否の評価を行い、この評価結果を評価結果通知手段により情報提供者に通知する。このように、本発明の情報分類分析システムは、複数のユーザのアクセス履歴を数値的に分析し、その評価結果を情報提供者に通知する。これにより、情報提供者はこの評価結果に基づき、分類を、複数の個人が同じ情報にアクセスする際に閲覧しやすいものへと容易に修正することができる。
【００１２】
本発明の情報分類分析システムの分析結果評価手段は、同時参照分析の結果より、他の割合に対して高い割合を示す分類については不適当であると評価し、回遊分析の結果より、他の発生回数に比較して高い発生回数の閲覧パターンにおける、目的とする情報に到達するまでの経路が他の閲覧パターンに比べて短い分類については適当と評価するものであってもよい。すなわち、同時参照の割合が他の分類に比べて高い分類は、その２つの分類が類似性が高い、もしくは表現があいまいでユーザに誤解を招いていることを示しているので利便性の低く分類としては不適当なものであると評価するものであってもよい。また、目的とする情報に到達するまでの経路が他の閲覧パターンに比べて短い閲覧パターンであって、その発生回数も高いものは多くのユーザが的確に情報まで到達することができる分類となっていることを示すため、分類が適当であり利便性の高いものであると評価するものであってもよい。
【００１３】
本発明の情報分類分析システムは、情報公開装置は、各ユーザ端末からの要求に応じて情報および分類を各ユーザ端末に送信する情報送信手段と、各ユーザ端末からのアクセス履歴を取得するユーザアクセス履歴取得手段とを含む処理部と、情報を記憶する情報記憶部と、分類を記憶する分類記憶部と、アクセス履歴を記憶するアクセス履歴記憶部とを含む記憶部とを有するものであってもよい。
【００１４】
また、本発明の情報分類分析システムの分析装置は、アクセス履歴分析手段により得られた分析結果を記憶する分析結果記憶部を有するものであってもよい。この場合、過去に分析した結果を保存し、次回の分析において、保存した過去の分析結果を分析に利用することによって過去の分析結果による分類の改善を効果的に実施することが可能となる。
【００１５】
本発明の情報分類分析方法は、複数のユーザにより操作される各ユーザ端末が接続可能なネットワークに接続され、各ユーザ端末に提供するための情報を有する、情報提供者に管理される情報公開装置と、複数のアクセス履歴に基づき、分類に関しての分析を行うアクセス履歴分析手段と、アクセス履歴分析手段の分析結果に基づき、分類の適否の評価を行う分析結果評価手段と、分析結果評価手段によって評価された結果を情報提供者に通知する評価結果通知手段とを有する分析装置と、を備えた情報分類分析システムによって分類を評価する情報分類分析方法であって、アクセス履歴分析手段が、複数のアクセス履歴から、一の分類が他の分類と同時に参照されている割合を算出する同時参照分析工程と、アクセス履歴分析手段が、分析の対象となった一の分類と該一の分類が閲覧される前後に閲覧された他の分類または情報とからなる閲覧パターン、および該閲覧パターンの発生回数を得る回遊分析工程と、分析結果評価手段が、同時参照分析工程により算出された割合、および回遊分析工程により得られた閲覧パターンと閲覧パターンの発生回数とに基づき、分類の適否の評価を行う分析結果評価工程とを含むものである。
【００１６】
また、本発明の情報分類分析方法は、分析結果評価工程にて、同時参照分析の結果より、他の割合に対して高い割合を示す分類については不適当であると評価し、回遊分析の結果より、他の発生回数に比較して高い発生回数の閲覧パターンにおける、目的とする情報に到達するまでの経路が他の閲覧パターンに比べて短い分類については適当と評価するものであってもよい。
【００１７】
また、本発明の情報分類分析方法は、分析結果評価工程によって得られていた過去の結果と、分析結果評価工程によって新たに得た結果とを比較するものであってもよい。
【００１８】
本発明のプログラムは、複数のユーザにより操作される各ユーザ端末が接続可能なネットワークに接続され、各ユーザ端末に提供するための情報を有する、情報提供者に管理される情報公開装置と、複数のアクセス履歴に基づき、分類に関しての分析を行うアクセス履歴分析手段と、アクセス履歴分析手段の分析結果に基づき、分類の適否の評価を行う分析結果評価手段と、分析結果評価手段によって評価された結果を情報提供者に通知する評価結果通知手段とを有する分析装置と、を備えた情報分類分析システムによって分類を評価する情報分類分析処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、アクセス履歴分析手段が、複数のアクセス履歴から、一の分類が他の分類と同時に参照されている割合を算出する同時参照分析処理と、アクセス履歴分析手段が、分析の対象となった一の分類と該一の分類が閲覧される前後に閲覧された他の分類または情報とからなる閲覧パターン、および該閲覧パターンの発生回数を得る回遊分析処理と、分析結果評価手段が、同時参照分析処理により算出された割合、および回遊分析処理により得られた閲覧パターンと閲覧パターンの発生回数とに基づき、分類の適否の評価を行う分析結果評価処理とをコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、分析結果評価処理にて、分析結果評価手段は、同時参照分析の結果より、他の割合に対して高い割合を示す分類については不適当であると評価し、回遊分析の結果より、他の発生回数に比較して高い発生回数の閲覧パターンにおける、目的とする情報に到達するまでの経路が他の閲覧パターンに比べて短い分類については適当と評価する処理をコンピュータに実行させるものであってもよい。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、分析結果評価処理によって得られていた過去の結果と、分析結果評価処理によって新たに得た結果とを比較する処理を含むものであってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、情報提供者は、情報を区分けした分類を、複数の個人が同じ情報にアクセスする際に閲覧しやすいものへと容易に修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
図１に、本実施形態の情報分類分析システムは、ユーザ端末１０に対してインターネット等の通信ネットワーク４０で接続されている情報公開装置２０と、分析装置３０とを有する。情報公開装置２０と分析装置３０の間のデータ交換はＬＡＮ等の通信ネットワークによる接続または電子メディアによりなされる。
【００２３】
ユーザ端末１０はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、通信ネットワーク４０を介して情報公開装置２０から情報を取得し、ユーザが情報を閲覧するためのインターフェースを提供する情報閲覧手段１０ａを備えている。
【００２４】
情報閲覧手段１０ａは、ユーザが希望する情報を情報公開装置２０に対して要求する機能と、情報を要求する際に１人のユーザのアクセスを同一人物によるアクセスとシステムが認識するための識別子であるセッションＩＤを送信する機能とを備える。このセッションＩＤは情報公開装置２０への最初のアクセスの際に情報公開装置２０によって生成される。また、情報閲覧手段１０ａは、情報公開装置２０から受信した情報を表示する機能も備える。情報公開装置２０から受信する情報は、情報そのもの（情報詳細）と、情報を類似しているもの、あるいは関連性のあるものに区分けするための分類とからなる。
【００２５】
図２に、情報公開装置２０にアクセスした結果ユーザ端末１０に表示される画面の一例を示す。
【００２６】
画面例２０１は、ユーザ端末１０が情報公開装置２０に最初にアクセスした結果ユーザ端末１０に表示される画面の一例であり、いくつかの分類が表示される。
【００２７】
ユーザは画面例２０１に表示された分類のうちからいずれかの分類を選択し、さらに詳細な分類や情報を要求できる。さらに詳細な分類を要求した結果、画面例２０２のように、さらにいくつかの分類がユーザ端末１０に表示される。
【００２８】
ユーザは画面例２０２に表示された分類のうちからいずれかの分類をさらに選択し、分類に所属する情報に関する情報件名の一覧を要求できる。情報件名の一覧は画面例２０３のように示され、情報件名の一覧がユーザ端末１０に表示される。
【００２９】
ユーザは画面例２０３に表示された情報件名の一覧のうちから閲覧したい情報を選択し、選択した情報の詳細を閲覧することができる。情報の詳細は画面例２０４のようにユーザ端末１０に表示される。
【００３０】
情報公開装置２０は、ユーザ端末１０からの要求を処理する処理部２１と、情報を記憶する記憶部２２とを有する。
【００３１】
処理部２１は、ユーザ端末１０からの上述したような要求を受けて、要求された情報をユーザ端末１０に送信する情報送信手段２１ａと、ユーザからの最初のアクセスの際にセッションＩＤを生成する機能とセッションＩＤによってユーザを識別し、ユーザからの要求をアクセス履歴として記録するユーザアクセス履歴取得手段２１ｂとを有する。
【００３２】
記憶部２２は、情報送信手段２１ａがユーザに提供する情報を記憶する情報記憶部２２ａと、情報の分類構成を記憶する分類記憶部２２ｂと、ユーザアクセス履歴取得手段２１ｂが取得したアクセス履歴を記憶するアクセス履歴記憶部２２ｃとを有する。
【００３３】
図３に情報記憶部２２ａに記憶される情報の内容を示す。情報記憶部２２ａは個々の情報の概要を示す情報件名３０１と、その詳細な内容である情報詳細３０２と、その情報が所属する分類である所属分類３０３とが記憶されている。
【００３４】
情報件名３０１には、例えば、「メールアドレスの取得方法」、あるいは「メールアドレスの変更方法」というように、情報に関する情報件名が記憶される。この場合、情報詳細３０２には、情報件名３０１の情報件名「メールアドレスの取得方法」に対応するメールアドレスの取得方法の詳細、また、情報件名「メールアドレスの変更方法」に対応するメールアドレスの変更方法の詳細が記憶される。また、これらの情報はいずれもメールアドレスに関するものなので所属分類３０３には「メールアドレスについて」との所属分類が記憶される。
【００３５】
図４に分類記憶部２２ｂに記憶される情報の内容を示す。分類記憶部２２ｂは、個々の分類の名称を表す分類名４０１と、分類が所属する分類を表す親分類４０２とが記憶されている。例えば、分類名４０１に「メールアドレスについて」が記憶されていると、親分類４０２には、「メールアドレスについて」を包括する「メールサービスについて」との親分類が記憶される。
【００３６】
図５にアクセス履歴記憶部２２ｃに記憶される情報の内容を示す。アクセス履歴記憶部２２ｃは、ユーザを識別するセッションＩＤ５０１と、ユーザのアクセスした分類および情報を記録するアクセス履歴５０２とが記憶されている。例えば、セッションＩＤが「ａｂｃｄｅｆｇ」のユーザのアクセス履歴としては「メールサービスについて」、「メールアドレスについて」、「メールアドレスの取得方法」、「メール自動転送について」のそれぞれが記憶され、セッションＩＤが「ｑｒｓｔｕｖｗ」のユーザのアクセス履歴としては「メールソフトについて」が記憶される、というようにセッションＩＤに応じたアクセス履歴がアクセス履歴記憶部２２ｃ内に記憶される。
【００３７】
分析装置３０は、情報公開装置２０のアクセス履歴記憶部２２ｃからアクセス履歴を取得して分析を行うアクセス履歴分析手段３０ａと、アクセス履歴分析手段３０ａによる分析結果を評価し、分類構成の問題点を抽出する分析結果評価手段３０ｂと、分析結果評価手段３０ｂによって評価された結果をシステム利用者に通知する評価結果通知手段３０ｃとを有する。
【００３８】
アクセス履歴分析手段３０ａは同時参照分析と回遊分析の２つの方法によってアクセス履歴を分析する。なお、本実施形態における同時参照分析とは、各分類が他の分類と同時に参照されている割合を計算することによって分析する方法である。また、本実施形態における回遊分析とは、各分類が閲覧される前、後（当該分類が閲覧される前後１つのみならず、２つ以上前の情報および分類、２つ以上後の情報および分類も含む）に閲覧された分類または情報のパターンを分析する方法である。
【００３９】
次に、図１、図６、図７、図８、図９を参照して本実施形態の情報分類分析システム１００の動作について詳細に説明する。
【００４０】
図６は、ユーザが情報公開装置２０にアクセスして要求する情報を取得するまでのフローを説明するためのフローチャートである。
【００４１】
まず、ユーザは、ユーザ端末１０から情報閲覧手段１０ａによって通信ネットワーク４０を介して情報公開装置２０にアクセスする（ステップＳ１０）。情報閲覧手段１０ａからのアクセスを受け、情報公開装置２０は、分類記録部２２ｂから取得した分類の情報とユーザアクセス履歴記録手段２１ｂの生成したセッションＩＤをユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１１）。情報閲覧手段１０ａは情報公開装置２０が送信した分類とセッションＩＤを受信し、分類をユーザ端末１０に表示する（ステップＳ１２）。
【００４２】
ユーザはユーザ端末１０を操作し、取得したい情報の所属すると思われる分類を送信されてきた分類の中から選択し、その分類に含まれる分類、情報を要求する。情報閲覧手段１０ａはユーザが選択した要求とセッションＩＤを情報公開装置２０に送信する（ステップＳ１３）。
【００４３】
ユーザからの要求を受信した情報公開装置２０は、ユーザが選択した分類に所属する情報件名を情報記録部２２ａから取得し、ユーザ端末に送信する。また、ユーザアクセス履歴取得手段２１ｂは、ユーザ端末１０から送信されたセッションＩＤとユーザが選択した分類をアクセス履歴記録部２２ｃに記録する（ステップＳ１４）。ユーザ端末１０は情報公開装置２０が送信した情報件名とセッションＩＤを受信し、情報件名をユーザ端末１０に表示する（ステップＳ１５）。表示された情報件名を閲覧したユーザによってさらに詳細な情報の要求がなされたかどうかを判断する（ステップＳ１６）。ユーザ端末１０が操作されてさらなる詳細な情報が要求されると、ユーザ端末１０はユーザの要求を情報公開装置２０に送信する（ステップＳ１３）。
【００４４】
ユーザからの要求を受信した情報公開装置２０は、ユーザが選択した情報の詳細な情報を情報記録部２２ａから取得し、ユーザ端末１０に送信する。また、ユーザアクセス履歴取得手段２１ｂはユーザ端末１０から送信されてきたセッションＩＤとユーザが選択した情報件名をアクセス履歴記録部２２ｃに記録する（ステップＳ１４）。ユーザ端末１０は情報公開装置２０が送信した情報とセッションＩＤを受信し、詳細な情報をユーザ端末１０に表示する（ステップＳ１５）。
【００４５】
表示された情報を閲覧したユーザによってさらなる要求がない場合はユーザによる情報取得のフローは終了する（ステップＳ１６）。
【００４６】
情報分類分析システム１００の運用者（情報提供者）は上述したようにして複数のユーザのアクセス履歴が蓄積された後に、分析装置３０を使用してユーザのアクセス履歴から情報の分類構成のユーザにとっての利便性について分析をする。図７に分析装置３０による分析フローを示す。
【００４７】
分析装置３０のアクセス履歴分析手段３０ａは情報公開装置２０の記憶部２２のアクセス履歴記憶部２２ｃからアクセス履歴を取得し、分析を行う（ステップＳ２０）。
【００４８】
分析はまずアクセス履歴分析手段３０ａによって同時参照分析が行われる（ステップＳ２１）。セッションＩＤから同一のユーザによって閲覧された分類または情報を抽出する。複数のユーザに対して同様の抽出作業を行い集計することで各分類が他の分類と同時に参照される割合を算出する。算出の例を図８に示す。例えば、分類「メールアドレスについて」を閲覧したユーザは、同時に分類「メールアドレス申請について」を３８％の割合で閲覧し、「メール自動送信について」は５％しか閲覧していない、といった分析が行われる。なお、この割合の多寡の基準は任意に決定されるものであり、得られた結果に応じて適宜決定するものであってもよい。
【００４９】
次にアクセス履歴分析手段３０ａによる回遊分析が行われる（ステップＳ２２）。各分類が閲覧される前と後に、どのような分類または情報をどのような順番で閲覧しているかを抽出することで、各分類の前後の分類または情報の閲覧パターンと閲覧パターンが発生した回数を集計する。集計の例を図９に示す。なお、図９は、分析する対象の分類を「メールアドレスについて」として集計した集計例である。
【００５０】
図９中の閲覧パターン９０１は、分析する対象の分類が「メールアドレスについて」の場合、ユーザが「メールアドレスについて」を閲覧する１つ前には「メールサービスについて」を閲覧し、ユーザが「メールアドレスについて」を閲覧した１つ後には「メールアドレスの取得方法について」を閲覧したというパターンが発生した回数（アクセス回数）が１８回であることを意味している。
【００５１】
分析結果評価手段３０ｂはアクセス履歴分析手段３０ａの分析結果を評価し、利便性が低い分類を抽出する。
【００５２】
同時参照分析によって分析された結果は、同時参照の割合の比較によって評価を行う。同時参照の割合が他の分類、または情報の組にくらべて高い分類の組は、その２つの分類が類似性が高い、もしくは表現があいまいでユーザに誤解を招いていることを示す。そのため、同時参照の割合が高い分類または情報の組はユーザにとって利便性が低いと評価する（ステップＳ２３）。
【００５３】
例として図８を参照すると、分類「メールアドレスについて」と分類「メールアドレス申請について」との同時参照の割合が３８％と、他の分類の組の同時参照の割合よりも高い。これは分類「メールアドレスについて」と分類「メールアドレス申請について」との類似性が高いことを示している。すなわち、この２つの分類が存在することはユーザにとって利便性が低く、分類を統合するか、分類名を変更するなどの対応が必要であることを示す。
【００５４】
回遊分析によって分析された結果は、発生した回数が多い閲覧パターンについてユーザにとって利便性が高いか、否かの評価を行う。発生した回数が多い閲覧パターンが分析対象分類への最短経路である場合、分析対象分類の所属する親分類の構成が適切であることを示す。逆に発生した回数が多い閲覧パターンが分析対象分類への最短経路ではない場合、分析対象分類の所属する親分類の構成が適切ではないことを示す。
【００５５】
さらに発生した回数が多い閲覧パターンの中に情報へのアクセスの履歴を含まず、分類のみにアクセスしている場合には各分類に必要な情報が所属していない、または分類の名称がユーザに誤解を与えていることを示す（ステップＳ２４）。
【００５６】
図９により具体的に説明する。閲覧パターン９０１は、上述したように、分析する対象の分類が「メールアドレスについて」の場合、ユーザが「メールアドレスについて」を閲覧する１つ前には「メールサービスについて」を閲覧し、ユーザが「メールアドレスについて」を閲覧した１つ後には「メールアドレスの取得方法について」を閲覧し、このパターンでの閲覧が１８回発生していることを意味している。
【００５７】
すなわち、閲覧パターン９０１は、ユーザが情報「メールアドレスの取得方法」にまで到達しようとする場合、まず分類「メールサービスについて」を閲覧し、次いで分類「メールアドレスについて」してから情報「メールアドレスの取得方法」にまで到達するという最短経路がとられ、かつ、このようなパターンで閲覧するアクセス回数が多いということを表している。よって、ユーザが情報「メールアドレスの取得方法」を要求する場合、分類「メールサービスについて」から分類「メールアドレスについて」を閲覧し、その後情報「メールアドレスの取得方法」に到達させるという分類の構成は、利便性が高いものであるということがわかる。
【００５８】
一方、閲覧パターン９０２は、まず分類「メールサービスについて」を閲覧し、次いで分類「メールアドレスについて」、次いで情報「メール送信について」、情報「メール自動転送について」と、情報に到達することなく、分類および情報を次々と選択しており、目的としている情報がこれらの分類に不足していることを示す。しかも、閲覧パターン９０２は、発生回数も２０回と多く、多くのユーザが目的としている情報を得ることのできない利便性の低い分類の構成の結果得られたパターンであることがわかる。
【００５９】
なお、アクセス回数の多寡の基準は任意に決定されるものであり、得られた結果に応じて適宜決定するものであってもよい。
【００６０】
評価結果通知手段３０ｃは、分析結果評価手段３０ｂによって評価された結果、すなわち、利便性の高い分類と利便性の低い分類を情報分類分析システム１００の運用者に対して通知する（ステップＳ２５）。
【００６１】
利便性の低い分類には、分類自身の問題と、分類の所属する親分類もしくは分類の配下にある分類または情報の問題とを、問題点として指摘する。すなわち、評価結果通知手段３０ｃは、分類自身の問題として、他の分類との分類の類似性が高い点、もしくは分類の名称があいまいでユーザに誤解を抱かせている点を指摘する。また、評価結果通知手段３０ｃは、親分類もしくは配下の分類または情報の問題として、親分類の構成がユーザの思考にあっていない点、もしくは配下の分類または情報が不足している点を指摘する。
【００６２】
以上のように、本実施形態の情報分類分析システム１００によれば、情報の分類を情報提供者の視点ではなく、情報を利用するユーザの視点に基づいて構成することができる。すなわち、本実施形態の情報分類分析システム１００は、ユーザの行動をあらわすアクセス履歴を分析し、数値化し、評価することによって分類の改善点を指摘し、運用者に分類の修正の方針を示すことで、分類を検討する労力を低減させることができる。その結果、ユーザが、必要な情報へ最短の経路で到達できる可能性の高い、利便性の高い情報公開システムとすることができる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６３】
図１０に本実施形態の情報分類分析システムの構成を示す。
【００６４】
本実施形態の情報分類分析システム１００は、分析装置３０Ａに分析結果記憶部３０ｄが付加されている以外の基本的な構成は第１の実施形態で説明した情報分類分析システムと同様であるため、相違点のみを説明し、同様の構成要素についての詳細の説明は省略するものとする。また、第１の実施形態の情報分類分析システムと同様の構成要素には、第１の実施形態で用いた符号を用いるものとする。
【００６５】
分析装置３０Ａに付加された分析結果記憶部３０ｄは、アクセス履歴分析手段３０ａにおいて分析された結果を蓄積する。また分析結果評価手段３０ｂでは過去の分析結果を分析結果記憶部３０ｄから取得し、比較を行う。
【００６６】
次に、図１０と、図１１に示す本実施形態の情報分類分析システムの動作フローを示すフローチャートを参照し、本実施形態の情報分類分析システム１００の動作について説明する。
【００６７】
本実施形態では、まず、第１の実施形態と同様の、ステップＳ１０〜ステップＳ１６からなる情報の公開（ステップＳ３０）と、ステップＳ２０〜ステップＳ２５からなるアクセス履歴分析（ステップＳ３１）とが行われる。その後、本実施形態では、分析の結果を分析結果記憶部３０ｄに記憶する。評価結果通知手段３０ｃからの通知結果に基づき、運用者によって修正された分類が分類記憶部２２ｂに記憶される（ステップＳ３２）。
【００６８】
分類が修正された後は、第１の実施形態と同様に、情報の公開（ステップＳ３０）と分析（ステップＳ３１）とが行われる。分析結果評価手段３０ｂでは前回の分析結果を分析結果記憶部３０ｄから取得し、前回問題とされた分類に関して同時参照の割合が低下したかどうかや分類への到達経路が最短経路になったかどうかを今回の分析結果と比較してその評価を行い、運用者に通知する。運用者は、通知結果から、前回の修正によって効率性が良くなったかどうかを確認し、修正の方向性が正しいかどうかを判断する材料とする。分類は、評価結果に基づき修正されたものが分類記憶部２２ｂに記憶され（ステップＳ３２）、情報公開、分析、修正もその後も継続して行われる。
【００６９】
以上のように、本実施形態の情報分類分析システム１００によれば、第１の実施形態と同様に、ユーザの行動をあらわすアクセス履歴を分析し、数値化し、評価することによって分類の改善点を指摘し、運用者に修正の方針を示すことで、分類を検討する労力を低減させることができる。さらは本実施形態の情報分類分析システム１００によると、情報公開、分析結果記憶部３０ｄに蓄積された分析結果に基づく分析、修正がその後も継続して行われることで、ユーザにとってさらに利便性の高い分類構成へと修正されていく。その結果、ユーザが必要な情報へ最短の経路で到達できる可能性がさらに高くなり、より利便性の高い情報公開システムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報分類分析システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における、情報公開装置にアクセスした結果ユーザ端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の情報分類分析システムの情報記憶部に記憶されている内容を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の情報分類分析システムの分類記憶部に記憶されている内容を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の情報分類分析システムのアクセス履歴記憶部に記憶されている内容を示す図である。
【図６】ユーザが、本発明の第１の実施形態の情報分類分析システムの情報公開装置にアクセスして要求する情報を取得するまでのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態の情報分類分析システムにおける情報分類の分析フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態の情報分類分析システムによる同時参照分析の算出例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の情報分類分析システムによる回遊分析の算出例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の情報分類分析システムの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の情報分類分析システムの動作フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１０    ユーザ端末
１０ａ    情報閲覧手段
２０    情報公開装置
２１    処理部
２１ａ    情報送信手段
２１ｂ    ユーザアクセス履歴取得手段
２２    記憶部
２２ａ    情報記憶部
２２ｂ    分類記憶部
２２ｃ    アクセス履歴記憶部
３０    分析装置
３０ａ    アクセス履歴分析手段
３０ｂ    分析結果評価手段
３０ｃ    評価結果通知手段
３０ｄ    分析結果記憶部
３０Ａ    分析装置
４０    通信ネットワーク
１００    情報分類分析システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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