(57)【要約】【課題】自然環境保護機能を備え、且つ、容易に形成される法面保護構造を提供する。【解決手段】この法面保護構造１０は、複数本の長尺部材１２と透水性短尺部材２０とを備える。長尺部材１２は、セメントモルタル製であり、透水性短尺部材２０は、木材チップ製である。そして、この長尺部材１２と透水性短尺部材２０とで枠１４が形成され、枠１４内には、土壌が露出しており、厚層基材吹付工が施されている。【選択図】図１
2005113536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面を保護する法面保護構造であって、
上記法面上に相互に並行に延びるように設けられた複数の長尺部材と、上記複数の長尺部材のうち相互に隣接するものの間にその長手方向に沿って間隔をおいて設けられ、それらの隣接する長尺部材間を連結する複数の短尺部材と、を備え、
上記短尺部材は、木材チップをバインダーで結合させてなる透水性材料で形成されていることを特徴とする法面保護構造。
【請求項２】
請求項１に記載された法面保護構造において、
相互に隣接する長尺部材及び短尺部材で構成された枠内に土壌が露出していることを特徴とする法面保護構造。
【請求項３】
請求項１に記載された法面保護構造において、
上記法面上に網部材が敷設されており、
上記各短尺部材は、網係合部が突設され、該網係合部により上記網部材に係合固定されていることを特徴とする法面保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面保護構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地盤の掘削や盛り土などによりできた地盤の傾斜面すなわち法面を放置すると、自然風化や強雨などにより地盤の浸食、崩壊の危険性があるため、法面の周辺の民家に危害を及ぼす虞があり、非常に危険である。そのため、モルタル・セメント吹付工法を施し、法面を保護する。
【０００３】
図９は、モルタル・セメント吹付工法を施した法面保護構造５０を示す。図９に示すように、法面保護構造５０は、長尺部材５２と短尺部材５３とを備える。複数の長尺部材５２は、各々、法面の縦方向に延びるように設けられていると共に、横方向に略等間隔で且つ相互に平行となるように設けられている。短尺部材５３は、隣接する長尺部材５２間を連結するように設けられ、法面の縦方向については等間隔に、法面の横方向については一列に並べられる。なお、ここで、法面の縦方向とは、法面において土地の高さの高い方から低い方へ延びる方向を意味し、法面の横方向とは、縦方向に対して垂直に、且つ、法面に対して平行に延びる方向を意味する。これら長尺部材５２及び短尺部材５３は、長尺の鉄筋と短尺の鉄筋とを張り巡らし、そして、その部分にセメントモルタルを流し込むことにより形成される。このようにして形成された長尺部材５２と短尺部材５３とで枠５４が形成され、そして、この枠５４にもセメントモルタルが流し込まれる。図１０は、図９のＸ−Ｘ面における断面を示す。図１０に示すように、法面保護構造５０は、表面全体がセメントモルタルで覆われ、土壌が存在しないため、法面の地盤が浸食、崩壊する危険性は低く、災害を防止することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のモルタル・セメント吹付工法では、法面に鉄筋で枠を形成してから施工にとりかかるため、法面保護構造の形成に手間がかかる。また、法面全体にセメントモルタルを流し込むため、費用がかかる。さらに、施工後の法面は、セメントモルタルで覆われるため、草木が生育することがなく、自然環境を破壊する虞があるうえ、殺風景である。
【０００５】
そこで、本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自然環境保護機能を備え、且つ、容易に形成される法面保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、法面を保護する法面保護構造であって、上記法面上に相互に並行に延びるように設けられた複数の長尺部材と、上記複数の長尺部材のうち相互に隣接するものの間にその長手方向に沿って間隔をおいて設けられ、且つ、それらの隣接する長尺部材間を連結する複数の短尺部材と、を備え、上記短尺部材は、木材チップをバインダーで結合させてなる透水性材料で形成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によると、法面上には、複数本の長尺部材と短尺部材とが備えられており、この短尺部材は、木材チップをバインダーで結合させてなる透水性材料で形成されている。このようにすると、施工後、短尺部材の木材チップは腐敗して肥料となり、この短尺部材から草木が発芽する。従って、自然環境を保護することができる。
【０００８】
また、従来の法面保護構造を形成する場合は、法面に鉄筋を備える必要があるが、上記の構成によれば、短尺部材を設ける方向には、鉄筋を備える必要がないため、手間をかけることなく、本発明の法面保護構造を形成することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、相互に隣接する長尺部材及び短尺部材で構成された枠内に土壌が露出していることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によると、枠内において、草木の発芽、生育が可能なため、セメントモルタルで覆ってしまう場合に比較して、自然環境保護に資する。
【００１１】
請求項３の発明は、上記法面上に網部材が敷設されており、上記各短尺部材は、網係合部が突設され、該網係合部により上記網部材に係合固定されていることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によると、短尺部材は、網係合部を網部材に引っかけることにより、法面上に固定される。そのため、法面保護構造の形成が容易である。
【発明の効果】
【００１３】
法面に対して上記の法面保護構造を形成する場合、コスト及び手間を省くことができ、また、法面の緑化を図ることができる。自然環境保護機能を備えた法面保護構造を容易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１として、法面保護構造１０及びその法面の緑化について説明する。
【００１６】
まず、法面保護構造１０の構造を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の本実施形態１に係る法面保護構造１０を示す。この法面保護構造１０は、法面の表面全体が金網（網部材）１１で覆われ、その金網１１の上に、複数本の長尺部材１２と透水性短尺部材２０とが設けられたものである。長尺部材１２は、セメントモルタル製であり、各々、法面の縦方向に延びるように設けられていると共に、横方向に略等間隔で且つ相互に平行となるように設けられている。透水性短尺部材２０は、木材チップ製であり、その大きさは略同一であり、隣接する長尺部材１２間を連結するよう設けられている。すなわち、透水性短尺部材２０は、法面の縦方向に対しては等間隔に、法面の横方向に対しては一列に並ぶように設けられている。そして、この長尺部材１２と透水性短尺部材２０とで枠１４が形成されている。図２は、図１のII−II面における断面を示す。図２に示すように、土壌の上に、金網１１と長尺部材１２とが設けられており、従って、枠１４内に、土壌が露出している。
【００１８】
金網１１は、地盤から剥がれた土壌が落下するのを防止する。長尺部材１２は、法面の縦方向に延びるように設けられ、この方向に強い補強強度を与える。そのため、土壌の一部がこの方向に向かって落下する危険性は極めて低く、よって、地盤の浸食、崩壊の危険性が非常に低くなる。透水性短尺部材２０は、長尺部材１２と同一の効果を示すとともに、構成要素である木材チップが、草木が発芽、生育するための肥料となる。
【００１９】
次に、透水性短尺部材２０を説明する。
【００２０】
まず、透水性短尺部材２０の構造を説明する。
【００２１】
図３は、透水性短尺部材２０を示す。
【００２２】
透水性短尺部材２０は、正方形を底面とする角柱に対して、その角柱の両底面には、底面に対して垂直に鉄筋２１が４本ずつ、そして、１面の側面には、３本のワイヤーフック（網係合部）２２が突設されている。
【００２３】
透水性短尺部材２０は、鉄筋２１により長尺部材１２に固定され、ワイヤーフック２２により、金網１１に引っかけられて法面に固定される。
【００２４】
続いて、透水性短尺部材２０の製造方法を説明する。
【００２５】
まず、透水性短尺部材２０の型枠を作製する。このとき、一辺の長さが３００ｍｍである正方形を底面とし、高さが１７００ｍｍである四角柱を型枠に用いる。
【００２６】
次に、所定の重量割合で混合された木片チップ、セメント及び水の混合体を型枠に流し込み、固化させる前に、８本の鉄筋２１と３本のワイヤーフック２２とを突設する。このとき、角柱の両底面に対して垂直に４本ずつ鉄筋２１を突設し、外部に露出する鉄筋２１の長さを２５０ｍｍとする。また、３本のワイヤーフックを、１面の側面に対して垂直に突設し、相互に略平行に設ける。そして、固化させる。こうすることにより、透水性短尺部材２０を製造することができる。ここで、木片チップとセメントとの重量割合を１：１．５〜４．０とすることが好ましく、この割合は、透水性短尺部材２０の透水性及び形状維持性に大きな影響を与える。透水性を高めるためには木片チップの量を、形状維持性を高めるためにはセメントの量を、多くすればよい。
【００２７】
続いて、法面保護構造１０の形成方法を説明する。
【００２８】
図４（ａ）〜（ｃ）は、法面保護構造１０の形成過程を示す。
【００２９】
まず、必要に応じて、地盤の掘削及び盛り土などによりできた法面を整形する。
【００３０】
次に、図４（ａ）に示すように、法面の表面全体に、金網１１をかぶせ、その金網１１の交点にアンカー１５を打つ。このようにすると、金網１１が法面からずれ落ちるのを防止することができる。
【００３１】
続いて、金網１１に透水性短尺部材２０を固定する。図５は、法面保護構造１０の拡大を示す。具体的には、図５に示すように、ワイヤーフック２２を金網１１に引っかけることにより、透水性短尺部材２０を法面に固定する。このとき、図４（ｂ）に示すように、透水性短尺部材２０を並べ、鉄筋２１が法面の横方向と略平行となるように、且つ、法面の縦方向及び横方向に対して一列に並ぶように、且つ、その列からはみ出すことのないようにする。このとき、法面の横方向には、透水性短尺部材２０が設けられている部分と透水性短尺部材２０の鉄筋２１のみが存在する部分とが交互に表れる。
【００３２】
続いて、図４（ｃ）に示すように、透水性短尺部材２０の鉄筋２１のみが存在する部分に、長尺の鉄筋１６を法面の縦方向に延びるように設置する。そして、この部分にセメントモルタルを流し込む。すると、透水性短尺部材２０の鉄筋２１はセメントモルタルで埋められる。以上により、法面の横方向には、セメントモルタルが存在する領域と存在しない領域とが交互に表れ、セメントモルタルが存在しない領域については、法面の縦方向に対して、透水性短尺部材２０と空間とが交互に表れ、その空間の広さは、場所に依らず略同一である。このとき、形成された空間が法面保護構造１０の枠１４となり、セメントモルタルが存在する帯状の領域が法面保護構造１０の縦梁となり、法面の横方向に並ぶ透水性短尺部材２０の一列が法面保護構造１０の横梁となる。以上より、本実施形態１の法面保護構造１０が形成される。
【００３３】
最後に、法面保護構造１０における緑化について説明する。緑化の具体例として、例えば、枠１４内に層基材吹付工を施す。以下に層基材吹付工を施す方法を説明する。まず、基盤材、植物種子、肥料と接合材とをモルタル吹付機に投入し、これらの混合物を攪拌後、水を加える。ここで、基盤材は、植物が発芽、生育していくために必要な土壌であり、一般的には、バーク堆肥やピートモスなどの植物の発酵または変質により得られた土壌が用いられる。接合材は、基盤材の構成粒子を接合させ、一般的には、樹脂ポリマーなどが用いられる。次に、モルタル吹付機に空気圧縮機を接続し、この混合物をノズルの先端まで圧送して、枠１４内に吹き付ける。以上の方法により、枠１４内に厚層基材吹付工を施すことができる。施工後、暫くすると、枠１４内に吹付られた混合物に含まれている接合材が経時的に硬化する。これにより、基盤材は、互いに接合し団粒化する。すると、吹付面に亀裂が発生し、その亀裂から、吹付られた種子が発芽し生育する。また、この法面保護構造１０の横梁には、透水性短尺部材２０が用いられているため、施工後長時間が経過すると、透水性短尺部材２０内の木材チップが腐って肥料となり、透水性短尺部材２０からも草木が発芽する。図６は施工１年後の法面保護構造１０を示す。図６に示すように、法面全体は草木で覆われる。
【００３４】
本実施形態１の法面保護構造１０については、縦梁のみがセメントモルタル製であるため、従来のように、法面全体をセメントモルタルで覆う場合と異なり、コストを低く抑えることができる。また、セメントモルタル吹付工法では、法面の縦方向と横方向とに鉄筋を設置する必要があるが、本実施形態１の法面保護構造１０では、縦方向だけに設置すればよいため、作業の手間を省くこともできる。更に、枠１４の大きさを変更する場合、セメントモルタル吹付工では、一旦設置した鉄筋を取り外し組み直さなければならないが、本実施形態１の法面保護構造１０では、法面の横方向の長さを変更する場合は、透水性短尺部材２０の長手方向の長さを変更すればよく、すなわち、大きさの異なる型枠を用いて透水性短尺部材２０を製造すればよく、法面の縦方向の長さを変更する場合は、金網１１に引っかける透水性短尺部材２０の位置を変更すればよいことになる。よって、更に、作業の手間を省くことができる。
【００３５】
また、枠１４には、厚層基材吹付工を施すため、施工後、草木が発芽、生育する。そのうえ、透水性短尺部材２０には木材チップが含まれているため、腐敗した木材チップが肥料となり、透水性短尺部材２０からも草木が発芽する。よって、周囲の外観を損なうことなく周辺の環境と調和のとれた法面を作製することができ、自然環境保護にもつながる。また、透水性短尺部材２０は、現場で生じた木材を細かく切断したものを用いて製造されるため、廃材を利用して製造される。よって、この法面保護構造１０は、更に、地球環境に優しい法面を提供する。更に、これらの草木は自然に発芽、生育するため、法面保護構造１０の維持管理は容易である。
【００３６】
また、この法面保護構造１０の縦梁はセメントモルタル製である。また、枠１４の横梁には、１本の透水性短尺部材２０が用いられているため、法面の横方向には、継手が存在しない。よって、法面保護構造１０は、セメントモルタル吹付工を施工した場合と略同一の強度を得ることができ、従来の法面保護構造と同等の安全性を確保することができる。
【００３７】
なお、図４（ａ）〜（ｃ）は平面図であり、法面の縦方向及び横方向を図４（ａ）〜（ｃ）に示す。すなわち、図４（ａ）〜（ｃ）において、上の方が下よりも土地の高さは高い。
【００３８】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２として、法面保護構造３０及びその法面の緑化について説明する。
【００３９】
まず、法面保護構造３０の構造を説明する。
【００４０】
図７は、本発明の実施形態２に係る法面保護構造３０を示す。この法面保護構造３０は、法面の表面全体が金網（網部材）３１で覆われ、その金網３１の上に、複数本の長尺部材３２と透水性短尺部材４０とが設けられたものである。長尺部材３２は、丸太であり、各々、法面の縦方向に延びるように設けられていると共に、横方向には略等間隔で且つ相互に平行となるように設けられている。透水性短尺部材４０は、木材チップ製であり、その大きさは略同一であり、隣接する長尺部材３２間を連結するよう設けられている。すなわち、透水性短尺部材４０は、法面の縦方向に対しては等間隔に、法面の横方向に対しては一列に並ぶように設けられている。そして、この長尺部材３２と透水性短尺部材４０とで枠３４が形成されている。図８は、図７のVIII−VIII面における断面を示す。図８に示すように、土壌の上に、金網３１と長尺部材３２とが設けられており、従って、枠３４内に、土壌が露出している。すなわち、本実施形態３の法面保護構造３０は、上記実施形態１の法面保護構造１０と長尺部材の材質のみを異にする。
【００４１】
金網３１は、地盤から剥がれた土壌が落下するのを防止する。長尺部材３２は、法面の縦方向に延びるように設けられ、この方向に強い補強強度を与える。そのため、土壌の一部がこの方向に向かって落下する危険性は極めて低く、よって、地盤の浸食、崩壊の危険性が非常に低くなる。透水性短尺部材４０は、長尺部材３２と同一の効果を示すとともに、構成要素である木材チップが、草木が発芽、生育するための肥料となる。
【００４２】
次に、透水性短尺部材４０を説明する。
【００４３】
まず、透水性短尺部材４０の構造を説明する。この場合、長尺部材３２が丸太であるため、透水性短尺部材４０と長尺部材３２とを鉄筋で固定するには、長尺部材３２に鉄筋を通すための孔を設ける必要があり、かえって、法面保護構造の形成を困難にする。よって、透水性短尺部材４０には、鉄筋が突設されていない。この点のみが、上記実施形態１の透水性短尺部材２０と異なる。それ以外の構造及び製造方法は、上記実施形態１に記載された構造及び製造方法と同一である。
【００４４】
次に、法面保護構造３０の形成方法を説明する。この場合、長尺部材３２は、丸太であるため、セメントモルタルを用いて、法面及び透水性短尺部材４０に固定される。これ以外の法面保護構造３０の形成方法は、上記実施形態１に記載された法面保護構造１０の形成方法と同一である。
【００４５】
最後に、法面保護構造３０における緑化について説明する。本実施形態２の法面保護構造３０に対して、上記実施形態１に記載された厚層基材吹付工法を施すと、上記実施形態１で記載された効果と同一の効果を得ることができる。
【００４６】
《その他の実施形態》
上記実施形態１、２において、法面保護構造１０、３０の枠１４、３４の大きさは場所に依らず略同一としたが、これに限定されることはない。たとえば、法面保護構造１０、３０の透水性短尺部材２０、４０は、どれかが欠けていてもよいし、法面の縦方向において、等間隔に並んでいなくてもよいし、大きさが異なっていてもよい。大きさについては、透水性短尺部材２０、４０を製造する場合に用いる型枠の大きさを変えることで、異なる大きさの透水性短尺部材２０、４０を製造することができる。そのため、透水性短尺部材２０、４０は、一辺の長さが３００ｍｍである正方形を底面とし、高さが１７００ｍｍである四角柱としたが、これに限定されることはない。また、長尺部材１２、３２は、等間隔または平行に設けられていなくてもよい。すなわち、枠１４、３４の形状は、平行四辺形であっても、菱形であっても、ただの四角形であってもよい。法面保護構造を形成する場所により、臨機応変に変更することができる。
【００４７】
また、上記実施形態１、２において、透水性短尺部材２０、４０の形状は、正方形の底面を持つ角柱としたが、特にこれに限られるわけではなく、底面の形状が長方形またはそれ以外の多角形の角柱であってもよいし、また、円柱であっても構わない。
【００４８】
また、上記実施形態１、２において、透水性短尺部材２０、４０の鉄筋及びワイヤーフックの本数は、順に４本、３本としたが、これに限定されることはなく、それぞれの用途が満たされればよい。また、透水性短尺部材２０の鉄筋２１は、突設部分の長さを２５０ｍｍとしたが、これに限定されることはない。また、透水性短尺部材２０、４０を金網１１、３１に固定する網係合部をワイヤーフックとしたが、特にこれに限定されることはなく、鍵状のものであってもよいし、樹脂製であってもよい。
【００４９】
また、上記の実施形態１、２において、法面保護構造１０、３０の枠１４、３４内には、厚層基材吹付工が施されているが、特にこれに限定されることはない。なにも施さなくてもよいし、客土吹付工、種子吹付工または情景緑化工が施されていてもよい。いずれの工法を施す場合も、手法は上記実施形態１に記載された方法と同一である。厚層基材吹付工が最も頻繁に用いられているが、客土吹付工では、急勾配での施工が不可能である点を除いては、厚層基材吹付工と同一の効果を得ることができるし、種子吹付工では、迅速且つ安価に、法面を緑化することができる。また、情景緑化工は、草花により緑化を図るものであるため、法面は見た目に鮮やかであるが、以上３つの工法よりも維持管理が難しい。これらの工法の特徴と法面の性質とを考慮に入れて、利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態１における法面保護構造１０の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１における法面保護構造１０のII−II面における断面図である。
【図３】本発明の実施形態１における透水性短尺部材２０の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１における法面保護構造１０を形成する過程を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態１における法面保護構造１０の拡大図である。
【図６】本発明の実施形態１における法面保護構造１０のまた別の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２における法面保護構造３０の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態２における法面保護構造３０のVIII−VIII面における断面図である。
【図９】従来例における法面保護構造５０の斜視図である。
【図１０】従来例における法面保護構造５０のＸ−Ｘ面における断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０、３０、５０    法面保護構造
１１、３１    金網
１２、３２、５２    長尺部材
１４、３４、５４    枠
１５    アンカー
１６    長尺の鉄筋
２０  、４０    透水性短尺部材
２１    鉄筋
２２    ワイヤーフック
５３    短尺部材
【図１】
2005113536.tif 000003
【図２】
2005113536.tif 000004
【図３】
2005113536.tif 000005
【図４】
2005113536.tif 000006
【図５】
2005113536.tif 000007
【図６】
2005113536.tif 000008
【図７】
2005113536.tif 000009
【図８】
2005113536.tif 000010
【図９】
2005113536.tif 000011
【図１０】
2005113536.tif 000012