(57)【要約】    【課題】  完成品に近い状態で高精度にかつ効率良く周波数調整を行うことができ、さらに周波数調整を行うに際してのイオンビームやレーザー光の照射による短絡不良が生じ難い、圧電共振部品を提供する。    【解決手段】  基板２の上面２ａにおいて、電極４ａ〜４ｃに導電性接着剤５ａ〜５ｃによりコンデンサ素子６が接合されて実装されており、該コンデンサ素子６上にエネルギー閉じ込め型の圧電共振素子８が固定されている圧電共振部品であって、振動電極１０，１１が対向している部分の下方において、導電性接着剤５ｂによる接合部分に相当する領域において、コンデンサ素子６の誘電体基板６ａの下面に凹部６ｅが設けられており、該凹部６ｅ内において、導電性接着剤５ｂが基板２の電極４ｂと共通電極６ｄと電気的に接続しており、導電性接着剤５ｂが誘電体基板６ａの側面６ａ１，６ａ２の側方にはみ出していない、圧電共振部品。【選択図】      図１
2005203970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極が上面に設けられた基板と、
前記基板上に導電性接着剤により接合されたコンデンサ素子と、
前記コンデンサ素子上に導電性接着剤を用いて搭載された圧電共振素子とを備え、
前記コンデンサ素子が、誘電体基板と、誘電体基板の下面に設けられた共通電極と、前記誘電体基板を介して前記共通電極と対向するように誘電体基板の上面に設けられた複数の容量電極とを有し、
前記容量電極が、誘電体基板の端面から下面に至るように延長されている電極延長部を有し、容量電極の電極延長部及び共通電極が、それぞれ、前記導電性接着剤により基板上の前記複数の電極に電気的に接続されており、
前記圧電共振素子が、圧電基板と、圧電基板の上面及び下面において部分的に形成されており、かつ圧電基板を介して対向するように設けられた第１，第２の振動電極とを有し、該第１，第２の振動電極が対向している部分がエネルギー閉じ込め型の振動部を構成しており、
振動部の下方であって、前記コンデンサ素子の共通電極と、基板の電極とを電気的に接続している導電性接着剤が配置される部分に前記誘電体基板の下面に凹部が形成されていることを特徴とする、圧電共振部品。
【請求項２】
前記凹部が、誘電体基板の対向し合う一対の側面から幅方向中央に延ばされた一対の切欠部を有し、該一対の切欠部間に、誘電体基板の残りの下面部分に連ねられている平坦部が設けられている、請求項１に記載の圧電共振部品。
【請求項３】
前記凹部が、前記誘電体基板の下面の全幅に至るように設けられている、請求項１に記載の圧電共振部品。
【請求項４】
前記凹部が、底部と、底部の両側から誘電体基板の下面に連ねられている一対の傾斜面部とを有し、該一対の傾斜面部が、誘電体基板の下面に至るに連れて、互いに遠ざかるように傾斜されており、前記共通電極が、該凹部から凹部に連なる誘電体基板の下面部分に至るように設けられている、請求項１に記載の圧電共振部品。
【請求項５】
前記基板に取り付けられており、下方に開口を有するケースをさらに備え、前記基板と前記ケースとにより構成されている封止空間内に、前記コンデンサ素子及び圧電共振素子が封止されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧電共振部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー閉じ込め型の圧電共振素子とコンデンサ素子とを備えた負荷容量内蔵型の圧電共振部品に関し、より詳細には、基板上にコンデンサ素子及び圧電共振素子が積層された構造を有する圧電共振部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板上にコンデンサ素子及び圧電共振素子が積層された構造を有する負荷容量内蔵型の圧電発振子が種々提案されている。例えば、下記の特許文献１には、図１０〜図１２に示す圧電共振部品が開示されている。
【０００３】
図１０に示すように、圧電共振部品１０１では、矩形板状の絶縁性基板１０２と下方に開いた開口を有するケース１０３とによりパッケージが構成されている。絶縁性基板１０２の上面には、複数の電極１０４ａ〜１０４ｃが形成されている。導電性接着剤１０５ａ〜１０５ｃを用いて、電極１０４ａ〜１０４ｃ上に、コンデンサ素子１０６が搭載されている。
【０００４】
コンデンサ素子１０６は、３端子型のコンデンサである。細長いストリップ状の誘電体基板１０６ａの上面に、容量電極１０６ｂ，１０６ｃが形成されている。下面中央には、共通電極１０６ｄが形成されている。容量電極１０６ｂ，１０６ｃと、共通電極１０６ｄとが誘電体基板１０６ａを介して対向している。
【０００５】
導電性接着剤１０５ａ，１０５ｃは、第１の容量電極１０６ｂ，１０６ｃの誘電体基板の下面に至っている電極延長部と、電極１０４ａ，１０４ｃとを電気的に接続している。また、導電性接着剤１０５ｂは、共通電極１０６ｄと、電極１０４ｂとを電気的に接続している。
【０００６】
また、コンデンサ素子１０６上には、導電性接着剤１０７ａ，１０７ｂを介して、エネルギー閉じ込め型の圧電共振素子１０８が固定されている。圧電共振素子１０８は、細長いストリップ状の圧電基板１０９を有する。圧電基板１０９の上面に第１の振動電極１１０が、下面に第２の振動電極１１１が形成されている。振動電極１１０，１１１が対向している部分が、エネルギー閉じ込め型の圧電振動部を構成している。
【０００７】
導電性接着剤１０７ａにより、第２の振動電極１１１が、容量電極１０６ｂに電気的に接続されている。また、第１の振動電極１１０は、圧電基板１０９の端面を経て下面に至る電極延長部１１０ａを有する。電極延長部１１０ａが、導電性接着剤１０７ｂにより、容量電極１０６ｃに電気的に接続されている。
【０００８】
従って、圧電共振部品１０１では、図１１に示すように、圧電共振素子に、２個の静電容量が接続された負荷容量内蔵型の圧電発振回路が構成されている。
【０００９】
ケース１０３は、金属からなり、絶縁性接着剤１１２を用いて基板１０２上に接合されている。
【特許文献１】特開平８−３０７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
圧電共振部品１０１では、発振周波数が高精度に設定されることが求められている。従って、従来、圧電共振素子１０８を用意するに先立って、圧電共振素子１０８の共振周波数がレーザー光の照射によるトリミング等により調整されていた。
【００１１】
しかしながら、圧電共振素子１０８の周波数特性を調整したとしても、基板１０２上に、コンデンサ素子１０６及び圧電共振素子１０８を上記のように積層した場合、実装構造のばらつき等により、周波数特性が所望とする周波数特性からずれることがあった。
【００１２】
そこで、本願発明者は、基板１０２上に、コンデンサ素子１０６及び圧電共振素子１０８を実装した段階で、イオンビームやレーザー光を上方から照射し、振動電極１１０をトリミングすることを検討した。この場合には、実装後にトリミングが行われて周波数が調整される。従って、最終的な圧電共振部品１０１の周波数をより高精度に制御することができる。
【００１３】
ところで、周波数調整を効率良く行うには、大口径のイオンガンやレーザー光源を用い、振動電極１１０にイオンビームやレーザー光を照射することが望ましい。
【００１４】
しかしながら、大口径のイオンガンやレーザー光源を用いて上方からイオンビームやレーザー光を照射した場合、振動電極１１０の側方においてもイオンビームやレーザー光が下方に到達することとなる。そのため、導電性接着剤１０５ｂにもイオンビームやレーザー光が照射されることになる。
【００１５】
すなわち、図１２に示すように、基板１０２上にコンデンサ素子１０６を導電性接着剤１０５ａ〜１０５ｃを用いて接合した場合、導電性接着剤１０５ａ〜１０５ｃは、コンデンサ素子１０６を基板１０２側に押し付けた際に、展延され、誘電体基板１０６ａの両側面の外側にまで拡がりがちであった。図１３は、図１２に示した構造の導電性接着剤１０５ｂによる接合部分を模式的に示す横断面図である。
【００１６】
図１２並びに図１３から明らかなように、導電性接着剤１０５ｂは、コンデンサ素子１０６を基板１０２に接合する際に押し拡げられ、誘電体基板１０６ａの側面１０６ａ１、１０６ａ２の外側に拡がっている。そのため、上方から照射されたイオンビーム等が上記導電性接着剤１０５ｂにも到達することとなる。
【００１７】
導電性接着剤１０５ｂは、絶縁性接着剤中に、Ａｇなどの導電性粉末を配合した組成を有する。従って、上記イオンビーム等が導電性接着剤１０５ｂに照射されると、Ａｇ粉末が飛散し、コンデンサ素子１０６や圧電共振素子１０８の側面に付着した場合、両面の電極が短絡するおそれがあった。
【００１８】
上記のような問題を避けるには、周波数調整に際して照射されるイオンビーム等を振動電極１１０の一部にのみ、特に圧電共振素子１０８の側面から外側にイオンビーム等が照射されないようにイオンビーム等を照射すればよいと考えられる。しかしながら、振動電極１１０の一部に限定してイオンビーム等を照射した場合、所望でないスプリアスが周波数特性上に現れるおそれがあった。
【００１９】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、イオンビームやレーザー光の照射により実装構造に近い状態で高精度に周波数調整を行うことができ、しかも短絡不良や特性の劣化が生じ難く、所望でないスプリアスが生じ難い、信頼性に優れた圧電共振部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る圧電共振部品は、複数の電極が上面に設けられた基板と、前記基板上に導電性接着剤により接合されたコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子上に導電性接着剤を用いて搭載された圧電共振素子とを備え、前記コンデンサ素子が、誘電体基板と、誘電体基板の下面に設けられた共通電極と、前記誘電体基板を介して前記共通電極と対向するように誘電体基板の上面に設けられた複数の容量電極とを有し、前記容量電極が、誘電体基板の端面から下面に至るように延長されている電極延長部を有し、容量電極の電極延長部及び共通電極が、それぞれ、前記導電性接着剤により基板上の前記複数の電極に電気的に接続されており、前記圧電共振素子が、圧電基板と、圧電基板の上面及び下面において部分的に形成されており、かつ圧電基板を介して対向するように設けられた第１，第２の振動電極とを有し、該第１，第２の振動電極が対向している部分がエネルギー閉じ込め型の振動部を構成しており、振動部の下方であって、前記コンデンサ素子の共通電極と、基板の電極とを電気的に接続している導電性接着剤が配置される部分に前記誘電体基板の下面に凹部が形成されていること特徴とする。
【００２１】
本発明に係る圧電共振部品のある特定の局面では、前記凹部が、誘電体基板の対向し合う一対の側面から幅方向中央に延ばされた一対の切欠部を有し、該一対の切欠部間に、誘電体基板の残りの下面部分に連ねられている平坦部が設けられている。
【００２２】
本発明に係る圧電共振部品のさらに他の特定の局面では、前記凹部が、前記誘電体基板の下面の全幅に至るように設けられている。
【００２３】
本発明に係る圧電共振部品のさらに別の特定の局面では、前記凹部が、底部と、底部の両側から誘電体基板の下面に連ねられている一対の傾斜面部とを有し、該一対の傾斜面部が、誘電体基板の下面に至るに連れて、互いに遠ざかるように傾斜されており、前記共通電極が、該凹部から凹部に連なる誘電体基板の下面部分に至るように設けられている。
【００２４】
本発明に係る圧電共振部品の他の特定の局面では、前記基板に取り付けられており、下方に開口を有するケースをさらに備え、前記基板と前記ケースとにより構成されている封止空間内に、前記コンデンサ素子及び圧電共振素子が封止されている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、基板上に導電性接着剤を用いてコンデンサ素子が接合され、該コンデンサ素子上に導電性接着剤を用いて圧電共振素子が搭載されている構造において、コンデンサ素子の共通電極と、基板の電極とを電気的に接続している導電性接着剤が設けられる部分において、誘電体基板の下面に凹部が形成されている。従って、コンデンサ素子を基板に導電性接着剤を用いて接合するに際し、上記共通電極が設けられている部分では、凹部内において、導電性接着剤により共通電極と基板上の電極とが接合される。
【００２６】
よって、コンデンサ素子が基板に近づけられるように力が加えられたとしても、導電性接着剤は、該凹部内に留まる。
【００２７】
すなわち、コンデンサ素子を構成している誘電体基板の側面から外側に導電性接着剤が展延され難い。よって、該共通電極を基板の電極に接合している導電性接着剤による接合部分の上方において、圧電共振素子の上方からイオンビーム等を照射して、圧電共振素子の上面の第１の振動電極をトリミングするように周波数調整を行ったとしても、導電性接着剤による上記接合部分にイオンビーム等が到達しない。従って、大口径のイオンガンやレーザー光源を用いて効率良くイオンビームやレーザー光を照射して周波数調整を行うことができる。そして、イオンビーム等によって導電性接着剤中の導電性粉末が飛散し難いため、短絡不良による特性の劣化も生じ難い。
【００２８】
よって、本発明に係る圧電共振部品では、基板上にコンデンサ素子及び圧電共振素子が導電性接着剤を用いて積層された圧電共振部品の完成品に近い状態で高精度に周波数調整を行い得るだけでなく、導電性接着剤の成分の飛散及び付着による特性の劣化や短絡不良が生じ難い、圧電共振部品を安定に提供することが可能となる。
【００２９】
上記凹部が、誘電体基板の下面において、対向し合う一対の側面から幅方向中央に向かって延ばされた切欠部を有し、該一対の切欠部間に、誘電体基板の上面の残りの部分に連ねられている平坦部が設けられている場合には、切欠部に導電性接着剤が確実に収納される。しかも、一対の切欠部間の平坦部において、導電性接着剤が共通電極と基板の電極とに強固に圧接される。従って、導電性接着剤による上記接合部分の電気的接続の信頼性を高めることができる。
【００３０】
凹部が誘電体基板の下面の全幅に至るように設けられている場合には、上記導電性接着剤による接合部分の誘電体基板の側面から外側への展延を効果的に防止することができる。また、凹部を誘電体基板の下面において、容易に形成することができる。
【００３１】
凹部が、底部と、底部の両側から誘電体基板の下面に連ねられている一対の傾斜面部とを有し、該一対の傾斜面部が、誘電体基板の下面に至るにつれて互いに遠ざかるように傾斜されており、共通電極が凹部から凹部に連なる誘電体基板の下面部分に至るように設けられている場合には、凹部において導電性接着剤が確実に収納されるとともに、共通電極の凹部における断線のおそれを低減することができる。
【００３２】
本発明に係る圧電共振部品において、基板に取り付けられており、下方に開口を有するケースをさらに備える場合には、基板とケースとにより構成されている封止空間内にコンデンサ素子及び圧電共振素子が封止される。従って、耐環境特性に優れた圧電共振部品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００３４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る圧電共振部品の分解斜視図である。
【００３５】
圧電共振部品１では、矩形板状の基板２が用いられている。基板２は、アルミナなどの絶縁性セラミックスあるいは合成樹脂により構成される。基板２と、下方に開いた開口を有するケース３とによりパッケージが構成されている。ケース３は、本実施形態では、金属により構成されている。もっとも、合成樹脂やセラミックスなどの絶縁性材料で構成されていてもよい。ケース３が金属により構成されている場合には、内部の空間をケース３により電磁シールドすることができ、望ましい。基板２の上面には、電極４ａ〜４ｃが形成されている。電極４ａ〜４ｃは、基板２の上面２ａだけでなく、一対の側面２ｂ，２ｃを経て、下面２ｄに至るように設けられている。本実施形態では、電極４ａ〜４ｃは基板２を巻回するように設けられている。
【００３６】
電極４ａ〜４ｃは、圧電共振部品１をプリント回路基板等に実装するための外部端子として用いられる。
【００３７】
基板２の上面２ａ上に、導電性接着剤５ａ〜５ｃを用いて、コンデンサ素子６が実装される。導電性接着剤５ａ〜５ｃは、例えばエポキシ系接着剤中にＡｇなどの導電性粉末を添加することにより構成されている。
【００３８】
コンデンサ素子６は、矩形板状の細長い誘電体基板６ａを有する。誘電体基板６ａの上面には、第１の容量電極６ｂ，６ｃが誘電体基板６ａの上面中央において所定のギャップを隔てて配置されている。第１の容量電極６ｂ，６ｃは、誘電体基板の端面を経て下面に至る電極延長部６ｂ１，６ｃ１を有する。
【００３９】
また、誘電体基板６の下面には、第２の容量電極としての共通電極６ｄが形成されている。共通電極６ｄは、誘電体基板６ａを介して容量電極６ｂ，６ｃに対向されている。すなわち、コンデンサ素子６は、２つの静電容量取出し部分を有する３端子型コンデンサである。
【００４０】
導電性接着剤５ａは、容量電極６ｂの電極延長部６ｂ１と、基板２に形成された電極４ａと電気的に接続している。
【００４１】
導電性接着剤５ｂは、共通電極６ｄと、基板２の電極４ｂとを電気的に接続している。導電性接着剤５ｃは、容量電極６ｃの電極延長部６ｃ１と基板２に設けられた電極４ｃとを電気的に接続している。
【００４２】
本実施形態の特徴は、上記コンデンサ素子６において、誘電体基板６ａの下面に凹部６ｅが設けられていることにある。
【００４３】
図２は、上記コンデンサ素子６の下面側から見た斜視図である。図３（ａ）及び（ｂ）は、コンデンサ素子６の正面図及び底面図である。
【００４４】
コンデンサ素子６の下面においては、凹部６ｅが設けられている。ここでは、凹部６ｅは、一対の切欠部６ｆ，６ｆから構成されている。切欠部６ｆ，６ｆは、それぞれ、誘電体基板６ａの側面６ａ１，６ａ２から中央に向かって延びるように構成されている。そして、一対の切欠部６ｆ，６ｆ間には、平坦部６ｇが設けられている。平坦部６ｇは、誘電体基板６ａの残りの下面部分に連ねられている。すなわち、残りの下面部分と同一面内に位置するように平坦部６ｇが設けられている。
【００４５】
共通電極６ｄは、上記切欠部６ｆ，６ｆには設けられていない。もっとも、共通電極６ｄは、切欠６ｆ，６ｆ内に至るように設けられていてもよい。
【００４６】
上記コンデンサ素子６を基板２に搭載するに際しては、上記導電性接着剤５ａ〜５ｃを、電極延長部６ｂ１、共通電極６ｄ及び電極延長部６ｃ１の一部に塗布し、基板２上の電極４ａ〜４ｃに向かって押し付けることにより行われる。あるいは、基板２上の電極４ａ〜４ｃ上に導電性接着剤５ａ〜５ｃを塗布し、上方からコンデンサ素子６を押し付けることにより接合を果たしてもよい。このようにして、図４に示すように、基板２上にコンデンサ素子６が実装される。図５は、図４に示した構造の横断面図である。
【００４７】
図４及び図５から明らかなように、上記導電性接着剤５ａ〜５ｃによるコンデンサ素子６の基板２への固定に際しては、導電性接着剤５ａ〜５ｃが押し拡げられることになる。この場合、導電性接着剤５ａ，５ｃは、従来の圧電共振部品における導電性接着剤１０５ａ〜１０５ｃと同様に、誘電体基板の側面の外側に至るように押し拡げられる。
【００４８】
これに対して、切欠部６ｆ，６ｆを有する凹部６ｅが設けられているため、中央の導電性接着剤５ｂは、切欠部６ｆ，６ｆに収納されることになる。従って、導電性接着剤５ｂが、誘電体基板６の側面６ａ１，６ａ２の外側にはみ出さない。
【００４９】
言い換えれば、切欠部６ｆ，６ｆからなる凹部６ｅは、上記導電性接着剤５ｂの側面６ａ１，６ａ２の外側へのはみ出しを抑制し得る大きさとされている。
【００５０】
従って、上方からイオンビームやレーザー光が後述の圧電共振素子８の上方から照射されたとしても、導電性接着剤５ｂによる接合部分においては、導電性接着剤５ｂにイオンビームやレーザー光が照射されない。
【００５１】
図１に戻り、コンデンサ素子６上には、導電性接着剤７ａ，７ｂにより、圧電共振素子８が積層されている。導電性接着剤７ａ，７ｂは、導電性接着剤５ａ〜５ｃと同様の材料で構成され得る。
【００５２】
圧電共振素子８は、本実施形態では、厚み滑り振動モードを用いたエネルギー閉じ込め型の圧電共振素子である。もっとも、厚み滑りモード以外の厚み縦モードなどの他の振動モードを用いた圧電共振素子が用いられてもよい。
【００５３】
圧電共振素子８は、細長いストリップ状の圧電基板９を有する。圧電基板９の上面には、第１の振動電極１０が、下面には第２の振動電極１１が形成されている。第１の振動電極１０は、圧電基板９の端面を経て下面に至る電極延長部１０ａを有する。
【００５４】
圧電基板９は、長さ方向に分極処理された圧電セラミックスにより構成されている。振動電極１０，１１は圧電基板９の長さ方向中央で対向している。振動電極１０，１１が対向している部分が、エネルギー閉じ込め型の圧電振動部を構成している。圧電振動部の下方に、上述した導電性接着剤５ｂによる接合部分が設けられている。もっとも、上記のように導電性接着剤５ｂは、誘電体基板６ａの凹部６ｅ内に収められているため、誘電体基板６ａの側面６ａ１，６ａ２の外側にはみ出ていない。
【００５５】
他方、基板２の上面には、絶縁性接着剤１２が矩形枠状に塗布され、該絶縁性接着剤１２を用いてケース３が基板２に接合されている。
【００５６】
上記絶縁性接着剤１２としては、エポキシ系接着剤などの適宜の絶縁性接着剤を用いることができる。
【００５７】
基板２に設けられた電極４ａ〜４ｃ、コンデンサ素子６における容量電極６ｂ，６ｃ及び共通電極６ｄ、並びに圧電共振素子８における振動電極１０，１１は、Ａｇ、ＡｌまたはＣｕもしくはこれらの合金などの適宜の金属材料により構成され得る。また、これらの電極膜は、複数の金属膜を積層した構造を有するものであってもよい。
【００５８】
本実施形態の圧電共振部品１において、周波数調整を高精度に行うには、上述したように、基板２上に、コンデンサ素子６を搭載し、さらに圧電共振素子８を接合した構造を得た段階で、上方からイオンビームやレーザー光を照射することにより行うことが望ましい。この場合には、圧電共振部品１の完成品に近い状態で周波数調整が行われるため、高精度に周波数を調整することができる。そして、本実施形態では、導電性接着剤５ｂによる接合部分が、誘電体基板６ａの側面６ａ１，６ａ２から外側にはみ出ていない。従って、振動電極１０，１１が対向している部分に、大口径のイオンガンやレーザー光源を用いて、イオンビームやレーザー光を上方から照射したとしても、導電性接着剤５ｂにイオンビームやレーザー光が照射されない。従って、効率良くかつ高精度に周波数調整を行うことができるとともに、前述した短絡不良が生じ難い。
【００５９】
加えて、本実施形態では、上記凹部６ｅが、一対の切欠部６ｆ，６ｆを有し、切欠部６ｆ，６ｆ間に平坦部６ｇが設けられている。従って、平坦部６ｇ上に、設けられている共通電極部分が、導電性接着剤５ｂを介して基板２の電極４ｂに確実に押し付けられる。従って、導電性接着剤５ｂによる共通電極６ｄと電極４ｂとの電気的接続の信頼性も充分である。
【００６０】
上記実施形態では、コンデンサ素子６の下面に一対の切欠部６ｆ，６ｆと平坦部６ｇとを有する凹部６ｅが形成されていたが、本発明において、コンデンサ素子の下面に設けられる凹部は様々に変形することができる。
【００６１】
図６（ａ）及び（ｂ）は、本発明で用いられるコンデンサ素子の第１の変形例を示す斜視図及び側面図であり、図７は、該コンデンサ素子を基板２上に固定した状態の横断面図である。
【００６２】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すコンデンサ素子２６は、矩形板状の細長いストリップ状の誘電体基板２６ａを有する。誘電体基板２６ａの上面には、第１の容量電極２６ｂ，２６ｃが設けられている。他方、誘電体基板２６ａの下面中央には、共通電極２６ｄが設けられている。そして、本実施形態では、誘電体基板２６ａの下面の長さ方向中央部分に、全幅に至る凹部２６ｅが設けられている。共通電極２６ｄは、凹部２６ｅ内から凹部２６ｅの両側の誘電体基板２６ａの下面部分に至るように設けられている。
【００６３】
図６及び図７から明らかなように、本実施形態においても、導電性接着剤５ｂにより共通電極２６ｄが基板２上の電極４ｂに接合された場合、導電性接着剤５ｂは、凹部２６ｅ内に収納される。すなわち、凹部２６ｅの大きさは、導電性接着剤５ｂによる接合部分において、導電性接着剤５ｂが誘電体基板２６ａの側面２６ａ１，２６ａ２の外側に至らないように設けられている。
【００６４】
このように、本発明における上記コンデンサ素子の下面に設けられる凹部は、誘電体基板の下面において全幅に至るように形成されていてもよい。
【００６５】
図８は、上記コンデンサ素子の凹部の他の変形例を説明するための斜視図である。なお、図８に示すコンデンサ素子３６では、上面と下面とが逆転されている。コンデンサ素子３６においても、上面に一対の第１の容量電極３６ｂ，３６ｃが設けられている。そして、誘電体基板３６ａの下面には、共通電極３６ｄが設けられている。共通電極３６ｄは、誘電体基板３６ａの長さ方向中央に設けられた凹部３６ｅ内から、凹部３６ｅの両側に位置している下面部分に至るように形成されている。
【００６６】
コンデンサ素子３６では、凹部３６ｅは、図６（ａ）に示した凹部２６ｅと同様に、誘電体基板３６ａの全幅に至るように設けられている。もっとも、凹部３６ｅは、底部３６ｅ１と底部３６ｅ１の両側に設けられた一対の傾斜面部３６ｅ２，３６ｅ２とを有する。傾斜面部３６ｅ２，３６ｅ２は、誘電体基板３６ａの下面に向かうに連れて互いに遠ざかるように傾斜されている。従って、誘電体基板３６ａの下面と傾斜面部３６ｅ２，３６ｅ２とのなす端縁、並びに傾斜面部３６ｅ２，３６ｅ２と底部３６ｅ１とのなす各端縁において、共通電極３６ｄは断線し難い。
【００６７】
さらに、傾斜面部３６ｅ２，３６ｅ２が誘電体基板３６ａの下面に至るにつれて互いに遠ざかるように設けられているため、多くの導電性接着剤を凹部３６ｅ内に収納することができる。従って、導電性接着剤の誘電体基板３６ａの外側へのはみ出しをより効果的に抑制することができる。
【００６８】
図９（ａ）及び（ｂ）は、本発明で用いられるコンデンサ素子の凹部のさらに他の変形例を説明するための斜視図及び該コンデンサ素子を基板上に接合した状態を示す横断面図である。なお、図９（ａ）においては、図示を容易とするために、容量電極及び共通電極の図示を省略していることを指摘しておく。
【００６９】
コンデンサ素子４６の誘電体基板４６ａにおいては、下面中央に凹部４６ｅが設けられている。凹部４６ｅは、図６（ａ）に示した２６ｅと同様に誘電体基板４６ａの全幅に至るように設けられている。もっとも、異なるところは、凹部４６ｅの中央に、突出部４６ｆが設けられていることにある。突出部４６ｆの先端の平坦面は、誘電体基板４６ａの下面と面一とされている。言い換えれば、突出部４６ｆを残すように凹部４６ｅが誘電体基板４６ａの下面に設けられている。もっとも、突出部４６ｆの先端面が下面４６ａと必ずしも面一とされる必要はない。
【００７０】
上記誘電体基板４６ａを用いたコンデンサ素子４６では、図９（ｂ）に示されているように、凹部４６ｅ内において、導電性接着剤５ｂが収納されるだけでなく、上記突出部４６ｆの存在により、共通電極４６ｄとの電気的接続の信頼性が高められる。すなわち、共通電極４６ｄは、突出部４６ｆの先端面にも存在するように設けられている場合、突出部４６ｆと電極４ｂとの間で導電性接着剤５ｂが確実に押圧され、両者の電気的接続の信頼性が高められる。
【００７１】
なお、上述してきた実施形態及び変形例では、１つの圧電振動部が設けられた圧電共振素子の下方にコンデンサ素子が設けられいたが、複数の圧電振動部を有するフィルタ素子等が圧電共振素子として用いられてもよい。
【００７２】
また、ケース３及び基板２からなるパッケージ構造を有するものに限定されず、ケース３は設けられずともよい。また、ケース３に代わる他のケース材が用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に係る圧電共振部品の分解斜視図。
【図２】図１に示した実施形態で用いられているコンデンサ素子の下面側からみた斜視図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、図２に示したコンデンサ素子の平面図及び底面図。
【図４】図１に示した圧電共振部品において、基板上にコンデンサ素子を実装した状態を示す斜視図。
【図５】図４に示した構造の横断面図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明で用いられるコンデンサ素子の第１の変形例を説明するための斜視図及び側面図。
【図７】図６（ａ）及び（ｂ）に示したコンデンサ素子が基板に搭載された構造の横断面図。
【図８】本発明で用いられるコンデンサ素子の第２の変形例を説明するためのコンデンサ素子の下面側からみた斜視図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明で用いられるコンデンサ素子のさらに他の変形例を説明するための誘電体基板の下面側からみた斜視図及び該コンデンサ素子を基板上に搭載した構造の横断面図。
【図１０】従来の圧電共振部品の分解斜視図。
【図１１】図１０に示した圧電共振部品の回路構成を示す図。
【図１２】図１０に示した圧電共振部品の製造に際し基板上にコンデンサ素子を実装した状態を示す斜視図。
【図１３】図１２に示した構造の横断面図。
【符号の説明】
【００７４】
１…圧電共振部品
２…基板
２ａ…上面
２ｂ，２ｃ…側面
２ｄ…下面
３…ケース
４ａ〜４ｃ…電極
５ａ〜５ｃ…導電性接着剤
６…コンデンサ素子
６ａ…誘電体基板
６ａ１，６ａ２…側面
６ｂ，６ｃ…第１の容量電極
６ｂ１，６ｃ１…電極延長部
６ｄ…共通電極
６ｅ…凹部
６ｆ…切欠部
６ｇ…平坦部
７ａ，７ｂ…導電性接着剤
８…圧電共振素子
９…圧電基板
１０，１１…第１，第２の振動電極
１０ａ…電極延長部
１２…絶縁性接着剤
２６…コンデンサ素子
２６ａ…誘電体基板
２６ｂ，２６ｃ…第１の容量電極
２６ｄ…共通電極
２６ｅ…凹部
３６…コンデンサ素子
３６ａ…誘電体基板
３６ｂ，３６ｃ…第１の容量電極
３６ｄ…共通電極
３６ｅ…凹部
３６ｅ１…底部
３６ｅ２，３６ｅ２…傾斜面部
４６…コンデンサ素子
４６ａ…誘電体基板
４６ｄ…共通電極
４６ｅ…凹部
４６ｆ…突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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