(57)【要約】【課題】搬送されるトナーの帯電を促進するとともにトナーの発熱を抑制し、印字品位の向上を図る。【解決手段】感光体ドラム２１上の静電潜像を可視化するために用いられる現像装置において、現像スリーブ１４に接触または接近して配置された第１の層厚規制部材である層厚規制ブレード１８の下流側で前記静電潜像を可視化する現像領域ＤＰの上流側に、その表面が所定抵抗値を有する樹脂によって被覆された第２の層厚規制部材である帯電ローラ１９を配置し、この帯電ローラ１９に、搬送されるトナー３０と同極性でかつトナーに対する放電開始電圧以下の直流電圧を印加する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上の静電潜像を可視化するために用いられる現像装置において、
現像スリーブに接触または接近して配置された第１の層厚規制部材の下流側で前記静電潜像を可視化する現像領域の上流側に第２の層厚規制部材が配置され、この第２の層厚規制部材に、搬送される現像剤と同極性で前記現像剤に対する放電開始電圧以下の直流電圧が印加されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第２の層厚規制部材は、前記第１の層厚規制部材と同一極性の同一電源から印加されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２の層厚規制部材は、その表面が所定抵抗値を有する樹脂によって被覆されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記樹脂の抵抗値が、１×１０６  Ω・ｃｍ〜１×１０１２Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１の層厚規制部材及び前記第２の層厚規制部材がそれぞれ前記現像スリーブに接触する接触圧力は、前記第１の層厚規制部材の方が前記第２の層厚規制部材よりも高く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２の層厚規制部材が前記現像スリーブに接触して配置されるとともに、この第２の層厚規制部材の回転は前記現像スリーブの回転に伴って回転する従動回転であることを特徴とする請求項１または請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２の層厚規制部材が前記現像スリーブに接触して配置されるとともに、この第２の層厚規制部材の回転は駆動回転であることを特徴とする請求項１または請求項５に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第２の層厚規制部材は、その回転方向が前記現像スリーブと接触または接近する位置で前記現像スリーブの回転方向に対し逆方向の回転であることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ及びファクシミリなどの電子写真方式の画像形成を行う画像形成装置に用いられる主として１成分現像方式の現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、画像形成装置に用いられる現像装置は、２成分現像方式と１成分現像方式とに大別されるとともに、磁性現像方式と非磁性現像方式によっても分類される。
【０００３】
図４は、１成分現像方式の現像装置の一般的な構成の概要を例示したものである。
【０００４】
この現像装置１００は、現像層１０１の上部に、トナーボックス１０２と補給ローラ１０３、現像槽１０１の内部に現像スリーブ１０４、供給ローラ１０５、攪拌ローラ１０６，１０７、層厚規制ブレード１０８を備え、非磁性１成分トナー（以下、単に「トナー」という。）１１０を収納している。現像装置１００は、画像形成装置の内部の画像形成プロセス部における露光工程と転写工程との間の感光体ドラム１２１の表面に現像スリーブ１０４の周面の一部が対向する位置に配置されている。現像スリーブ１０４には電源１１１から所定のバイアス電圧Ｖ２が印加され、供給ローラ１０５には電源１１２から所定のバイアス電圧Ｖ１が印加されている。
【０００５】
現像装置１００の内部において、トナーボックス１０２の補給ローラ１０３を介して現像槽１０１内に供給されたトナー１１０は、攪拌ローラ１０６，１０７によって攪拌された後、矢印ａ方向に回転する供給ローラ１０５によって現像スリーブ１０４の周面に供給される。周面を弾性体によって構成した現像スリーブ１０４は、一定速度で矢印ｂ方向に回転し、現像領域ＤＰにおいて所定のニップ幅ＮＷで感光体ドラム１２１の表面に圧接する。現像スリーブ１０４の周面の一部には、上端部が現像槽１０１の内壁上部に片持ち状に支持された層厚規制ブレード１０８の下端部近傍が、トナー１１０を挟んで所定の圧力で圧接している。これによって、現像スリーブ１０４の周面には、所定の層厚のトナー層が形成される。
【０００６】
この構成により、現像装置１００は、露光工程における画像光の照射を受けて光導電作用による静電潜像を形成した感光体ドラム１２１の表面に、現像スリーブ１０４の周面を介してトナー１１０を供給し、静電潜像をトナー像に可視化する。矢印ｃ方向の回転によって現像領域ＤＰを通過した感光体ドラム１２１の表面に担持されたトナー像は、図示しない転写器により転写工程において記録媒体の表面に転写される。
【０００７】
このような非磁性１成分現像方式を用いる現像装置では、現像剤の帯電量のコントロール並びに帯電方法が問題となる。
【０００８】
すなわち、２成分現像方式では、キャリアと呼ばれる鉄系の介在物が存在するため、投入されたトナーに攪拌による摩擦帯電を行ってもトナーの壊れの発生は軽微である。また、磁性１成分のときは、搬送する現像スリーブに磁界があるため、トナーが現像スリーブに強制的に吸着することから電荷注入等の手法が容易に可能となる。
【０００９】
これに対し、非磁性１成分現像方式では、現像槽のトナー堆積部から現像スリーブに吸着し、現像スリーブ上を回転搬送する間に所定帯電量（現像領域で静電潜像をトナー像に可視化するのに必要なトナーの帯電量）とするために、各部分に電圧印加がなされている。例えば、供給ローラには帯電量を上昇させるための電圧が印加され、現像スリーブにはトナーの吸着と帯電量上昇のための電圧が印加されている。
【００１０】
しかし、このようなトナーの帯電量上昇のための電圧印加では、現像スリーブの周速の遅い低速機には対応可能であるが、中・高速機では供給ローラ及び層厚規制ブレードと現像スリーブとの接触時間が短く、トナーの帯電量上昇は期待できず、印字品位の低下を招来していた。具体的には、帯電量不足による印字濃度の不足、かぶり現象の発生、現像スリーブからの離脱によるトナーの機内飛散等が生じていた。
【００１１】
このような問題を解決するため、層厚規制ブレードの下流側で現像領域の直前にトナーの帯電量上昇を目的とする帯電ローラ（図４中に破線により示す）１０９を配置し、その帯電ローラ１０９に現像スリーブ１０４に印加される現像バイアスより極端に大きいトナー１１０の放電開始電圧以上の電圧を電源１１３から印加することで、現像スリーブ１０４上に担持されたトナーの帯電量を高く維持するようにした現像装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
この現像装置によれば、現像スリーブ１０４の印加電圧（−２００Ｖ）に対し、帯電ローラ１０９へはトナーの放電開始電圧以上である−１７００Ｖが印加されている。その結果、トナーの帯電量は、図３に示すように変化する。
【００１３】
すなわち、トナー１１０が補給ローラ１０３から供給された時点では帯電量ゼロ（図中、符号２０１により示す）であり、攪拌ローラ１０６，１０７では攪拌による摩擦により帯電量が徐々に上昇し（図中、符号２０２により示す）、次の供給ローラ１０５で電源１１２により電荷注入が行われることから、帯電量がさらに上昇する（図中、符号２０３により示す）。そして、供給ローラ１０５から現像スリーブ１０４上にトナー１１０が供給されるときに、電源１１１により再び電荷注入が行われて、トナー帯電量がさらに上昇する（図中、符号２０４により示す）。この後、現像スリーブ１０４上のトナーは、現像スリーブ１０４の回転により層厚規制ブレード１０８を通過するときに、層厚規制ブレード１０８の圧接力による摩擦でトナーの帯電量が若干上昇し（図中、符号２０５により示す）、次の帯電ローラ１０９を通過するときに、電源１１３よりトナーの放電開始電圧以上の−１７００Ｖの電圧が印加されることにより、トナーの帯電量はトナーの飽和帯電量を超えて大幅に上昇する（図中、符号２０７により示す）ことになる。ただし、電源１１３よりトナーの放電開始電圧以上の−１７００Ｖの電圧が印加されることにより、トナーが破壊されてしまった場合、すなわちトナー同士が反発してリークしてしまった場合には、帯電量が急激に低下する（図中、符号２０８により示す）ことになる。なお、帯電ローラ１０９の無い場合には、その状態のまま（図中、符号２０６により示す）で現像領域ＤＰまで搬送されることになる。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００１−３４０４６号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
このように放電開始電圧以上の電圧を印加すると、トナーは帯電されることは間違いないが、印加電圧によってトナー自体が発熱し、層厚規制ブレードで形成された均一なトナー層厚にトナーの熱凝集によって凹凸が発生する場合がある。また、熱を帯びたトナーが現像領域に搬送されると、トナーが感光体ドラム上の表面層に疑融着し、不要なかぶりや感光体ドラム表面へのトナーのフィルミング現象が発生し、印字品位の低下を招来するといった問題があった。フィルミングを起こした感光体ドラムは正規の帯電電位が得られないため、印字ボケ、印字濃度の低下が発生する。また、放電開始電圧より高い電圧を印加することから、オゾンの発生やトナーの変質といった新たな問題も発生する。
【００１６】
一方、上記したように、放電開始電圧以上の電圧が印加されることにより、当初の目的に反してトナーが破壊されてしまった場合には、十分な帯電量が得られず、印字品位の低下を招来することになる。
【００１７】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、搬送されるトナーの帯電を促進するとともにトナーの発熱を抑制し、印字品位の向上を図った現像装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の現像装置は、現像スリーブに接触または接近して配置された第１の層厚規制部材の下流側で前記静電潜像を可視化する現像領域の上流側に第２の層厚規制部材が配置され、この第２の層厚規制部材に、搬送される現像剤と同極性で前記現像剤に対する放電開始電圧以下の直流電圧が印加されることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によれば、第２の層厚規制部材に印加される電圧を現像剤の放電開始電圧以下の直流電圧とすることで、第１の層厚規制部材による電荷注入では不足する分だけ、帯電量を上げることができるとともに、印加電圧による現像剤自体の発熱を抑え、ブレードで形成された均一なトナー層厚にトナーの熱凝集によって凹凸が発生するといった事態を防止することができる。また、熱を帯びた現像剤が感光体ドラム上の表面層に疑融着するといった事態も防止することができる。
【００２０】
この場合、前記第２の層厚規制部材は、前記第１の層厚規制部材と同一極性の同一電源から印加するように構成することができる。すなわち、第１の層厚規制部材の印加電圧である例えば−４００Ｖを第２の層厚規制部材にも印加する。これにより、現像スリーブ上に供給された現像剤は、静電潜像担持体上の静電潜像を可視化する現像領域に到達するまでに、同じ印加電圧で２回の電荷注入が行われることになるので、第１の層厚規制部材による電荷注入の不足分を、第２の層厚規制部材による電荷注入で補うことができる。
【００２１】
この場合、前記第２の層厚規制部材は、その表面が所定抵抗値を有する樹脂によって被覆されており、その抵抗値は、１×１０６  Ω・ｃｍ〜１×１０１２Ω・ｃｍの範囲内（より好ましくは、１×１０８  Ω・ｃｍ〜１×１０９  Ω・ｃｍの範囲内）に設定されている。これにより、第２の層厚規制部材と現像スリーブの界面での電圧は、ほぼ−３５０Ｖ程度となる。
【００２２】
また、本発明によれば、前記第１の層厚規制部材及び前記第２の層厚規制部材がそれぞれ前記現像スリーブに接触する接触圧力は、前記第１の層厚規制部材の方を前記第２の層厚規制部材よりも高く設定している。すなわち、第２の層厚規制部材の接触圧力を第１の層厚規制部材の接触圧力より低く設定することで、第１の層厚規制部材で形成された所定の層厚のトナー層を第２の層厚規制部材で崩すことなく、現像領域まで搬送することができ、良好な画像を形成することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、前記第２の層厚規制部材が前記現像スリーブに接触して配置されるとともに、この第２の層厚規制部材の回転は前記現像スリーブの回転に伴って回転する従動回転としている。これにより、第１の層厚規制部材で形成された所定の層厚のトナー層を第２の層厚規制部材で崩すことなく、現像領域まで搬送することができ、良好な画像を形成することができる。
【００２４】
ただし、第２の層厚規制部材の回転については、現像スリーブの駆動手段とは別の駆動手段を用いて個別に駆動するようにしてもよい。これにより、第２の層厚規制部材の回転速度を、同行回転も含めて自由に設定することが可能となる。この場合、前記第２の層厚規制部材は、その回転方向が前記現像スリーブと接触または接近する位置で前記現像スリーブの回転方向に対し逆方向の回転であってもよい。同行回転にするか逆回転にするかは、第２の層厚規制部材の電荷注入による現像剤の帯電量によって適宜決定すればよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態としての電子写真装置に備えられた現像装置の概略構成を示している。
【００２７】
この現像装置１０は、現像槽１１の上部に、トナーボックス１２と補給ローラ１３、現像槽１１の内部に現像スリーブ１４、供給ローラ１５、攪拌ローラ１６，１７、層厚規制ブレード（第１の層厚規制手段）１８、及び帯電ローラ（第２の層厚規制手段）１９を備え、本実施形態では非磁性１成分トナー（以下、単に「トナー」という。）３０を収納している。現像装置１０は、画像形成装置の内部の画像形成プロセス部における露光工程と転写工程との間の感光体ドラム２１の表面に現像スリーブ１４の周面の一部が対向する位置に配置されている。現像スリーブ１４には電源３１から所定のバイアス電圧Ｖ２（例えば、−２００Ｖ）が印加され、供給ローラ１５には電源３２から所定のバイアス電圧Ｖ１が印加され、層厚規制ブレード１８及び帯電ローラ１９には同一極性の同一電源３３から所定バイアス電圧Ｖ４が印加されている。帯電ローラ１９及び帯電ローラ１９に印加される所定バイアス電圧Ｖ４については後述する。
【００２８】
供給ローラ１５は、円筒形状の発泡性ゴム弾性材料で構成されており、現像スリーブ１４と互いの外周面同士が対面するように回転可能に連設されて、現像槽１１内のトナー３０を現像スリーブ１４の外周面に供給する。
【００２９】
現像スリーブ１４は、現像装置１０内において感光体ドラム２１と対向する箇所に回転可能に配置されており、供給ローラ１５により供給されたトナーを感光体ドラム２１に向けて担持搬送する。この現像スリーブ１４は、円筒状の導電性ゴム弾性材料で構成されており、本実施形態では−２００Ｖの現像バイアスが印加されて、感光体ドラム２１と等しい周速度でｂ方向に回転している。
【００３０】
層厚規制ブレード１８は、現像スリーブ１４の回転方向ｂに対し、供給ローラ１５の下流側、かつ感光体ドラム２１の上流側に配置されており、上端部が現像槽１１の内壁上部に片持ち状に支持されている。そして、その先端部が現像スリーブ１４の回転方向上流側となるように配置された状態で、トナーを挟んで所定の圧力で現像スリーブ１４の周面に圧接されている。これにより、層厚規制ブレード１８は、現像ローラ１４表面（周面）に形成されるトナー層の層厚を規制するとともに、トナーを現像スリーブ１４表面に擦りつけることで効果的にトナーを帯電させる。
【００３１】
ここで、上記現像装置１０を備えた電子写真装置における画像形成プロセス部を簡単に説明する。
【００３２】
画像形成プロセス部は、図１に示すように、主に感光体ドラム２１、帯電ローラ２３、露光手段（図示せず）、現像装置１０、転写用放電ローラ２４、クリーニング手段（図示せず）、除電手段（図示せず）、定着ローラ２５からなる。また、図１中において、Ｐは記録用紙、Ｌは上記露光手段から照射されて感光体ドラム２１表面に静電潜像を書き込む光ビームを示している。
【００３３】
感光体ドラム２１は、所定方向（図１に示す矢印ｃ方向）に回転しており、まず、その外周表面が帯電ローラ２３によって均一帯電される。均一帯電された感光体ドラム２１の表面には、露光手段により画像データに応じて制御される光ビームＬが照射され、静電潜像が形成される。
【００３４】
感光体ドラム２１上に形成された上記静電潜像は、感光体ドラム２１の回転によって、現像装置１０と対向する位置まで移動し、現像装置１０によってトナーを供給されて可視化される（感光体ドラム２１上にトナー像が形成される）。このとき、現像装置１０の現像スリーブ１４は、感光体ドラム２１に供給するトナーを担持搬送するために所定方向（図１に示す矢印ｂ方向）に回転している。
【００３５】
次に、現像装置１０における現像の過程を説明する。
【００３６】
トナーボックス１２の補給ローラ１３を介して現像槽１１内に供給されたトナー３０は、攪拌ローラ１６，１７によって攪拌された後、矢印ａ方向に回転する供給ローラ１５によって現像スリーブ１４の周面に供給される。現像スリーブ１４は、一定速度で矢印ｂ方向に回転する。これにより、現像スリーブ１４によって搬送されるトナーが現像スリーブ１４と層厚規制ブレード１８の接触領域の間に案内され、現像スリーブ１４上のトナーの層厚が規制されるとともに、層厚規制ブレード１８による擦りつけ及び電源３３からのバイアス電圧Ｖ４による電荷注入によってトナーの帯電量が上昇する。次に、現像スリーブ１４によって搬送されるトナーが現像スリーブ１４と帯電ローラ１９の接触領域の間に案内され、電源３３からのバイアス電圧Ｖ４による電荷注入によってトナーの帯電量がさらに上昇する。この後、現像スリーブ１４によって搬送されるトナーは、現像領域ＤＰにおいて所定のニップ幅ＮＷで感光体ドラム２１の表面に圧接される。そして、静電潜像を形成した感光体ドラム２１の表面に、現像スリーブ１４の周面を介してトナー３０を供給し、静電潜像をトナー像に可視化する。
【００３７】
上記構成の現像装置１０において、本実施形態では、上記したように、帯電ローラ１９にトナー３０に対する放電開始電圧以下の直流バイアス電圧Ｖ４を印加している。本実施形態では、バイアス電圧Ｖ４は、−４００Ｖである。また、帯電ローラ１９に印加する電源は、層厚規制ブレード１８に印加する電源３３と同じ電源を使用している。すなわち、上記したように、層厚規制ブレード１８及び帯電ローラ１９に、同一極性の同一電源３３から−４００Ｖのバイアス電圧Ｖ４を印加している。
【００３８】
このように、帯電ローラ１９に印加する電圧をトナー３０の放電開始電圧以下の直流電圧とし、また、層厚規制ブレード１８に印加する電圧と同一極性かつ同一電圧とすることで、感光体ドラム２１上の静電潜像を可視化する現像領域ＤＰに到達するまでに、同じ印加電圧で２回の電荷注入が行えるので、層厚規制ブレード１８による電荷注入だけでは不足する分を、帯電ローラ１９による電荷注入で補うことができる。このような構成によれば、印加電圧によるトナー３０自体の発熱を抑え、層厚規制ブレード１８で形成された均一なトナー層厚にトナーの熱凝縮によって凹凸が発生するといった事態を防止することができる。また、熱を帯びたトナー３０が感光体ドラム２１上の表面層に疑融着するといった事態も防止することができる。
【００３９】
ここで、本実施形態では、図２に示すように、帯電ローラ１９は、芯金部であるローラ１９ａの表面を所定抵抗値を有する樹脂部材１９ｂによって被覆した構造としている。その抵抗値は、１×１０６  Ω・ｃｍ〜１×１０１２Ω・ｃｍの範囲内（より好ましくは、１×１０８  Ω・ｃｍ〜１×１０９  Ω・ｃｍの範囲内）に設定されている。これにより、帯電ローラ１９と現像スリーブ１４の界面での電圧は、ほぼ−３５０Ｖ程度となっている。ただし、帯電ローラ１９と現像スリーブ１４の界面での電圧は、印加電圧、樹脂コート層の抵抗値、厚み等によって変化する。
【００４０】
下表１は、電源３３の印加電圧と、層厚規制ブレード１８と現像スリーブ１４界面での電圧と、帯電ローラ１９と現像スリーブ１４界面での電圧との関係を一覧形式にまとめたものである。
【００４１】
【表１】
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すなわち、本実施形態によれば、帯電ローラ１９に印加される電圧は、層厚規制ブレード１８に印加される電圧と同じであるが、現像スリーブ１４界面での電圧は、帯電ローラ１９の方が若干低くなっている。従って、帯電ローラ１９の役目は、あくまで、層厚規制ブレード１８による電荷注入だけでは不足する帯電量分を補うことにある。
【００４２】
次に、上記構成の現像装置におけるトナーの帯電量の変化を、従来技術のところでも参照した図３を参照して説明する。なお、多くは従来技術の場合と重複するが、最初から説明する。
【００４３】
すなわち、トナー３０が補給ローラ１３から供給された時点では帯電量ゼロ（図中、符号２０１により示す）であり、攪拌ローラ１６，１７では攪拌による摩擦により帯電量が徐々に上昇し（図中、符号２０２により示す）、次の供給ローラ１５で電源３２により電荷注入が行われることから、帯電量がさらに上昇する（図中、符号２０３により示す）。そして、供給ローラ１５から現像スリーブ１４上にトナー３０が供給されるときに、電源３１により再び電荷注入が行われて、トナー帯電量がさらに上昇する（図中、符号２０４により示す）。この後、現像スリーブ１４上のトナーは、現像スリーブ１４の回転により層厚規制ブレード１８を通過するときに、層厚規制ブレード１８の圧接力による摩擦及び電源３３による電荷注入によってトナーの帯電量がさらに上昇し（図中、符号２０５により示す）、次の帯電ローラ１９を通過するときに、電源３３による電荷注入によってトナーの帯電量がさらに上昇する（図中、符号２１０により示す）。すなわち、層厚規制ブレード１８による電荷注入だけでは不足する分が、帯電ローラ１９による電荷注入によって補われ、最終的に現像領域ＤＰでは、かぶり現象の発生限界帯電量を若干超えた帯電量となっている。
【００４４】
このように、本実施形態では、トナーの帯電量を最終的にかぶり現象の発生限界帯電量を若干超えた帯電量とすることで、かぶりの少ない状態で、かつ、良好な画像を形成することが可能となる。
【００４５】
また、トナーの帯電量は飽和帯電量以下であるため、上記従来技術での不具合も発生しない。すなわち、帯電量不足による印字濃度の不足、許容限度を超えたかぶり現象の発生、現像スリーブからの離脱によるトナーの機内飛散等は発生しない。また、放電開始電圧以上の電圧を印加することによるトナー自体の発熱や、トナーの熱凝集による凹凸の発生、熱を帯びたトナーの感光体ドラム上の表面層への疑融着、不要なかぶりや感光体ドラム表面へのトナーのフィルミング現象なども発生しない。さらに、放電開始電圧より高い電圧を印加することによるオゾンの発生やトナーの変質といった事態の発生も回避することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、層厚規制ブレード１８及び帯電ローラ１９がそれぞれ現像スリーブ１４に接触する接触圧力は、層厚規制ブレード１８の方を帯電ローラ１９よりも高くなるように設定している。すなわち、帯電ローラ１９の接触圧力を層厚規制ブレード１８の接触圧力より低く設定することで、層厚規制ブレード１８で形成された所定の層厚のトナー層を帯電ローラ１９で崩すことなく、現像領域ＤＰまで搬送することができ、良好な画像を形成することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、帯電ローラ１９が現像スリーブ１４に接触して配置されるとともに、この帯電ローラ１９の回転を、現像スリーブ１４の回転に伴って回転する従動回転（図２中に示す矢印ｄ１方向）としている。これにより、層厚規制ブレード１８で形成された所定の層厚のトナー層を帯電ローラ１９で崩すことなく、現像領域ＤＰまで搬送することができ、良好な画像を形成することができる。
【００４８】
ただし、回転ローラ１９の回転については、現像スリーブ１４の駆動手段とは別の駆動手段を用いて個別に駆動するようにしてもよい。これにより、回転ローラ１９の回転速度を、同行回転も含めて自由に設定することが可能となる。
【００４９】
この場合、帯電ローラ１９は、その回転方向が現像スリーブ１４と接触または接近する位置で、現像スリーブ１４の回転方向に対し逆方向の回転（図２中に示す矢印ｄ２方向）であってもよい。同行回転（矢印ｄ１）にするか逆回転（矢印ｄ２）にするかは、帯電ローラ１９の電荷注入によるトナー３０の帯電量等によって適宜決定すればよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、トナー３０として非磁性１成分トナーを例示しているが、磁性１成分トナーであっても本発明を適用することができる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の現像装置によれば、現像スリーブに接触または接近して配置された第１の層厚規制部材の下流側で静電潜像を可視化する現像領域の上流側に第２の層厚規制部材を配置し、この第２の層厚規制部材に、搬送される現像剤と同極性でかつ現像剤に対する放電開始電圧以下の直流電圧を印加する構成としたので、第１の層厚規制部材による電荷注入の不足分を、第２の層厚規制部材による電荷注入で補うことができ、最終的に良好な画像を形成することができる。
【００５２】
この場合、印加電圧を放電開始電圧以下としているため、トナー自体の発熱や、トナーの熱凝集による凹凸の発生、熱を帯びたトナーの感光体ドラム上の表面層への疑融着、不要なかぶりや感光体ドラム表面へのトナーのフィルミング現象なども発生せず、さらには、放電開始電圧より高い電圧を印加することによるオゾンの発生やトナーの変質といった事態の発生も回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての電子写真装置に備えられた現像装置の概略構成図である。
【図２】層厚規制ブレード及び帯電ローラと現像スリーブとの接触部分を拡大して示す説明図である。
【図３】現像過程におけるトナーの帯電量の変化を示す説明図である。
【図４】従来の現像装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１０  現像装置
１１  現像槽
１２  トナーボックス
１３  補給ローラ
１４  現像スリーブ
１５  供給ローラ
１６，１７  攪拌ローラ１６，１７
１８  層厚規制ブレード（第１の層厚規制手段）
１９  帯電ローラ（第２の層厚規制手段）
１９ａ  ローラ
１９ｂ  樹脂部材
２１  感光体ドラム
３１，３２，３３  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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