(57)【要約】【課題】生体組織同士の癒着を確実に防止するとともに、一定期間経過後に癒着防止部材を既存の手術手技の範囲内で（新たな侵襲を加えることなく）容易に体内から除去することができ、癒着防止部材が体内で分解することによる炎症反応を抑えることができる医療用具を提供すること。【解決手段】  本発明の医療用具１Ａは、生体組織同士の間に介挿して使用され、生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材としてのバルーン３と、体内から体外へ体壁１００を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメン２１を有する排液チューブ２とを備える。排液チューブ２は、チューブ本体２３と、その先端側に設けられ、外径が細くなった細径部２４とを有している。バルーン３は、排液チューブ２の細径部２４とチューブ本体２３との境界付近に連結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材と、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブとを備え、
前記排液チューブは、その先端付近に、その他の部分より外径が細くなった細径部を有しており、
前記癒着防止部材は、前記排液チューブの前記細径部と前記その他の部分との境界付近に連結されていることを特徴とする医療用具。
【請求項２】
生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材と、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブと、
前記排液ルーメンに挿通され、その先端部が前記癒着防止部材に固定された線状体とを備え、
前記癒着防止部材を除去する際、前記線状体の基端側を牽引することにより、前記癒着防止部材の全部または一部が前記排液チューブ内に引き込まれることを特徴とする医療用具。
【請求項３】
前記排液チューブの先端部に前記線状体が通る側孔が形成され、前記癒着防止部材の全部または一部は、前記側孔から前記排液チューブ内に引き込まれる請求項２に記載の医療用具。
【請求項４】
生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材と、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブと、
前記排液チューブと前記癒着防止部材とを連結する可撓性を有する連結部材とを備え、
前記排液チューブと前記癒着防止部材とのなす角度が可変であることを特徴とする医療用具。
【請求項５】
生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材と、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブと、
前記癒着防止部材にその先端部が固定された可撓性を有する細長い長尺体とを備え、
前記排液チューブは、前記長尺体を挿通する長尺体挿通ルーメンをさらに有し、
前記癒着防止部材を除去する際、前記長尺体の基端側を牽引することにより、前記癒着防止部材が前記排液チューブ側に引き寄せられることを特徴とする医療用具。
【請求項６】
前記排液チューブは、その先端付近に、その他の部分より外径が細くなった細径部を有しており、
前記排液ルーメンの先端開口は、前記細径部の先端に形成されており、前記長尺体挿通ルーメンの先端開口は、前記排液チューブの前記細径部と前記その他の部分との境界の段差部に形成されている請求項５に記載の医療用具。
【請求項７】
生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材と、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブと、
前記癒着防止部材にその先端部が固定された可撓性を有する細長い長尺体とを備え、
前記長尺体は、前記排液ルーメンに挿通され、
前記癒着防止部材を除去する際、前記長尺体の基端側を牽引することにより、前記癒着防止部材が前記排液チューブ側に引き寄せられることを特徴とする医療用具。
【請求項８】
前記排液チューブの先端部に前記長尺体が通る側孔が形成されている請求項７に記載の医療用具。
【請求項９】
前記長尺体の基端側を牽引することにより、前記癒着防止部材の全部または一部が前記排液チューブ内に引き込まれる請求項５ないし８のいずれかに記載の医療用具。
【請求項１０】
前記長尺体を前記排液チューブに対し固定する固定手段をさらに備える請求項５ないし９のいずれかに記載の医療用具。
【請求項１１】
前記癒着防止部材は、シート状の部材で構成されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の医療用具。
【請求項１２】
前記癒着防止部材は、拡張・収縮可能なバルーンで構成されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の医療用具。
【請求項１３】
前記癒着防止部材は、拡張・収縮可能なバルーンで構成されており、前記長尺体は、前記バルーンを拡張・収縮させる作動流体が通過するバルーンルーメンを有する請求項５ないし１０のいずれかに記載の医療用具。
【請求項１４】
生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する拡張・収縮可能なバルーンと、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブとを備え、
前記バルーンは、前記排液チューブの先端側に連結され、
前記排液チューブは、前記バルーンを拡張・収縮させる作動流体が通過するバルーンルーメンをさらに有することを特徴とする医療用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば胸部、腹部等の外科的手術後に生じる浸出液を排出するとともに、臓器、体壁等の生体組織同士が癒着を防止するのに用いる医療用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科的手術後、損傷組織周囲から、血液等の体液が浸出し、感染や治癒遅延もしくは臓器圧迫の原因となる。したがって、通常、この浸出液は、チューブを用い、先端を体液の溜まりやすい部位に設置し、他端を体外に出し、排液バッグや吸引器等に接続し体液を排出する（ドレナージ）。この術後の浸出液は、周辺組織の治癒とともに消失するため、ドレーンチューブは、一定期間留置後、引き抜かれて取り除かれる。
【０００３】
一方、外科的手術により、傷害を受けた臓器が体壁もしくは近隣臓器と直接もしくはフィブリン等の浸出液産物を介して接触した状態が続くと、その治癒の過程でこれら組織が一体化した組織（癒着）が発生する。この癒着は、時に強固に臓器や周辺臓器に癒着することがある。このような癒着が生じた場合、腹部ではイレウス（腹部閉塞症）となり、さらに、重篤な合併症を引き起こす。また、再手術を行う場合、体壁と臓器との癒着は再手術の大きな障害となり、最初の剥離操作に多くの時間を要するだけでなく、時には、剥離操作の過程で臓器に傷害を与える場合もある。特に、胸部の冠動脈バイパス術や弁治療術等心臓周囲の手術には再手術を要する症例がある。また、先天性心疾患を持つ小児の手術においては、一時的手術を行い、成長後、本格的治療を行う２期的手術が行われている。したがって、必然的に再手術が必要となる症例も有り、これらの手術において癒着防止は必要不可欠である。
【０００４】
この癒着を防止する手段として、癒着防止材が市販されており、臓器と周囲組織の間に埋め込み臓器と周囲組織との直接の接触を防ぎ（バリア）、癒着を防止するものである。この癒着防止材としては、心臓領域では不活性で組織が接着し難い延伸加工したポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）シートが使用される。しかし、このｅＰＴＦＥシートは、生体内非吸収性であり、異物が永久的に生体内に残存することになるために、感染等のリスクが永久に残る。また、ｅＰＴＦＥシートは異物で非吸収性であるため、一定期間後には周囲に新たに被包組織が形成する。ｅＰＴＦＥシートはこの被包組織とは接着し難いものの、被包組織が周囲組織と癒着する為、最終的にさらに、癒着組織を増大させることもある。
【０００５】
一方、術後、一定期間周辺組織への接触を避け、この間、傷害を受けた上皮や中皮細胞を再生させることで癒着防止可能であることが考えられている。したがって、上皮や中皮細胞が再生する間、周囲組織との接触を防止し、その後、消失するコンセプトで生体内吸収性材料を用いた癒着防止材が検討されている。実際に、腹部の消化器領域では、生体内吸収性材料の多糖（ヒアルロン酸とカルボキシメチルセルロース）からなる癒着防止材が使用され、一定の効果が得られている。しかし、動物を用いたモデル実験や臨床の報告でも完全な癒着防止効果は得られておらず、原因として、短い消失期間や物性等で完全なバリア効果がないことや、分解産物や材料自体の問題による生体内反応にあることが考えられる。逆に、消失期間の長い材料を用いた場合、分解・消化に伴う炎症反応とともに、徐々に生体組織によって置換されながら消失していくため、細胞の足場となり、癒着組織の形成を助長させることになる。したがって、術後の一定期間において目的組織を確実に周囲組織と分離すると同時に、その後、急速に体内から消失する必要があり、さらには分解に伴う炎症反応を起こさないことが望ましい。これらは相反する事象でありこれらを満足させる生体内吸収性材料で見つけ出すことは難しい。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２３７１２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２３１７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来技術の問題点に鑑み、本発明は、生体組織同士の癒着を確実に防止するとともに、一定期間経過後に癒着防止部材を既存の手術手技の範囲内で（新たな侵襲を加えることなく）容易に体内から除去することができ、癒着防止部材が体内で分解することによる炎症反応を抑えることができる医療用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（１４）の本発明により達成される。
（１）  生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材と、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブとを備え、
前記排液チューブは、その先端付近に、その他の部分より外径が細くなった細径部を有しており、
前記癒着防止部材は、前記排液チューブの前記細径部と前記その他の部分との境界付近に連結されていることを特徴とする医療用具。
【０００９】
（２）  生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材と、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブと、
前記排液ルーメンに挿通され、その先端部が前記癒着防止部材に固定された線状体とを備え、
前記癒着防止部材を除去する際、前記線状体の基端側を牽引することにより、前記癒着防止部材の全部または一部が前記排液チューブ内に引き込まれることを特徴とする医療用具。
【００１０】
（３）  前記排液チューブの先端部に前記線状体が通る側孔が形成され、前記癒着防止部材の全部または一部は、前記側孔から前記排液チューブ内に引き込まれる上記（２）に記載の医療用具。
【００１１】
（４）  生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材と、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブと、
前記排液チューブと前記癒着防止部材とを連結する可撓性を有する連結部材とを備え、
前記排液チューブと前記癒着防止部材とのなす角度が可変であることを特徴とする医療用具。
【００１２】
（５）  生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材と、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブと、
前記癒着防止部材にその先端部が固定された可撓性を有する細長い長尺体とを備え、
前記排液チューブは、前記長尺体を挿通する長尺体挿通ルーメンをさらに有し、
前記癒着防止部材を除去する際、前記長尺体の基端側を牽引することにより、前記癒着防止部材が前記排液チューブ側に引き寄せられることを特徴とする医療用具。
【００１３】
（６）  前記排液チューブは、その先端付近に、その他の部分より外径が細くなった細径部を有しており、
前記排液ルーメンの先端開口は、前記細径部の先端に形成されており、前記長尺体挿通ルーメンの先端開口は、前記排液チューブの前記細径部と前記その他の部分との境界の段差部に形成されている上記（５）に記載の医療用具。
【００１４】
（７）  生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する癒着防止部材と、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブと、
前記癒着防止部材にその先端部が固定された可撓性を有する細長い長尺体とを備え、
前記長尺体は、前記排液ルーメンに挿通され、
前記癒着防止部材を除去する際、前記長尺体の基端側を牽引することにより、前記癒着防止部材が前記排液チューブ側に引き寄せられることを特徴とする医療用具。
【００１５】
（８）  前記排液チューブの先端部に前記長尺体が通る側孔が形成されている上記（７）に記載医療用具。
【００１６】
（９）  前記長尺体の基端側を牽引することにより、前記癒着防止部材の全部または一部が前記排液チューブ内に引き込まれる上記（５）ないし（８）のいずれかに記載の医療用具。
【００１７】
（１０）  前記長尺体を前記排液チューブに対し固定する固定手段をさらに備える上記（５）ないし（９）のいずれかに記載の医療用具。
【００１８】
（１１）  前記癒着防止部材は、シート状の部材で構成されている上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の医療用具。
【００１９】
（１２）  前記癒着防止部材は、拡張・収縮可能なバルーンで構成されている上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の医療用具。
【００２０】
（１３）  前記癒着防止部材は、拡張・収縮可能なバルーンで構成されており、前記長尺体は、前記バルーンを拡張・収縮させる作動流体が通過するバルーンルーメンを有する上記（５）ないし（１０）のいずれかに記載の医療用具。
【００２１】
（１４）  生体組織同士の間に介挿して使用され、前記生体組織同士が互いに癒着するのを防止する拡張・収縮可能なバルーンと、
体内から体外へ生体組織を貫通して留置され、体内の浸出液を体外へ排出する排液ルーメンを有する排液チューブとを備え、
前記バルーンは、前記排液チューブの先端側に連結され、
前記排液チューブは、前記バルーンを拡張・収縮させる作動流体が通過するバルーンルーメンをさらに有することを特徴とする医療用具。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の医療用具によれば、生体組織同士の癒着を確実に防止するとともに、一定期間経過後に癒着防止部材を既存の手術手技の範囲内で体内から容易に除去することができる。よって、癒着防止部材が体内で分解することによる炎症反応を抑えることができる。
【００２３】
また、癒着防止部材を体内から除去する際、通常のドレーン留置術の範囲内で行うことができ、患者に新たな侵襲を加えなくて済む。よって、患者の負担を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の医療用具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の医療用具の第１実施形態を示す図、図２は、図１に示す医療用具の使用状態を示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１および図２中の上側を「基端」、下側を「先端」と言う。
【００２５】
図１に示すように、医療用具１Ａは、排液ルーメン２１を有する排液チューブ（ドレーンチューブ）２と、拡張・収縮可能なバルーン（カフ）３とを有している。
【００２６】
排液チューブ２は、チューブ本体２３と、チューブ本体２３の先端側に設けられ、チューブ本体２３より外径が細くなった細径部２４とを有している。この細径部２４は、チューブ本体２３に対し片側に偏心している。排液ルーメン２１は、排液チューブ２の基端から先端まで形成され、その先端開口２１１は、細径部２４の先端面に開口している。
【００２７】
図示の構成では、細径部２４には、排液ルーメン２１に連通する複数の側孔２４１が形成されている。これにより、体内の浸出液をより効率良く確実に排出することができる。
【００２８】
また、排液チューブ２には、バルーン３を拡張・収縮させる作動流体が通過するバルーンルーメン２２が長手方向に沿ってさらに設けられている。このバルーンルーメン２２は、チューブ本体２３の基端から先端まで形成されている。また、バルーンルーメン２２は、排液ルーメン２１より細くなっている。
【００２９】
バルーン３は、可撓性を有する管状のチューブ４を介して、バルーンルーメン２２の先端部、すなわちチューブ本体２３と細径部２４との境界部に連結されている。
【００３０】
このような医療用具１Ａは、図２に示すように、外科手術後、体内の浸出液の貯まりやすい部位に排液チューブ２の先端部（細径部２４）を置き、基端側を体外に出すように設置される。すなわち、排液チューブ２は、体内から体外へ体壁１００（生体組織）を貫通して留置される。そして、排液ルーメン２１の基端開口２１２に図示しない吸引装置等を接続し、先端開口２１１や側孔２４１から吸入した浸出液を排液ルーメン２１を通して体外へ排出する。
【００３１】
バルーンルーメン２２の基端開口２２１には、例えばシリンジのようなポンプ５０が接続される。このポンプ５０を用いてバルーン３内に作動流体（好ましくは液体）を送り込むことにより、バルーン３を拡張させる。拡張したバルーン３は、癒着を防止すべき臓器等の生体組織２００上に置かれ、この生体組織２００を覆う。この後、体壁１００の切開部を閉じる。なお、バルーンルーメン２２の基端部には、図示しない三方活栓や弁等の加圧・減圧調整装置を設ける。
【００３２】
このようにバルーン３を設置することにより、生体組織２００が体壁１００や他の生体組織と癒着するのを確実に防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、排液チューブ２とバルーン３とが柔軟なチューブ４を介して連結されていることにより、排液チューブ２とバルーン３とのなす角度（図２中のθで示す角度）を自由に変化させることができる。これにより、症例に合わせて、バルーン３を任意の角度に調整して留置することができる。
【００３４】
バルーン３を一定期間留置した後には、組織治癒とともに浸出液の漏出はなくなり、癒着し難い状態となるため、バルーン３は、排液チューブ２とともに、生体から抜去（除去）される。これにより、生体内にバルーン３のような癒着防止部材が長期間残存することがないので、被包組織や細胞侵入の足場が形成されることを防止することができる。
【００３５】
また、バルーン３は、排液チューブ２の留置個所を介して体外に取り出すことができる。すなわち、バルーン３は、既存の手術手技の範囲内で、新たな侵襲を患者に加えることなくが体内から除去することができるので、患者への負担を大幅に軽減することができる。
【００３６】
医療用具１Ａを生体から抜去する際には、ポンプ５０によりバルーン３内を減圧し、バルーン３を収縮させる（図１の状態）。このとき、本実施形態では、細径部２４を設けたことにより、収縮したバルーン３は細径部２４の周囲のスペースに収納されるので、医療用具１Ａをより容易に抜去することができる。
【００３７】
本発明では、排液チューブ２としては、通常のドレーンチューブとして使用されているのと同様の様々なタイプのものものを用いることができる。その材質としては、特に限定されないが、通常は、毒性の低い塩化ビニル、シリコン系、ポリウレタン系等のエラストマーや合成樹脂が好ましい。また、そのサイズは、特に限定されないが、望ましくは１２〜４０Ｆｒ程度である。また、排液チューブ２は、アングル（屈曲形状または湾曲形状）をつけたものでもよい。
【００３８】
バルーン３は、生体組織２００を全部もしくは部分的に覆うことによって他組織との接触を遮断する。体腔内のスペースを考慮すると、バルーン３は、図２に示すように扁平に拡張することが望ましい。
【００３９】
拡張時のバルーン３の形状については、目的組織の形状により様々な形状にでき、例えば、長方形、楕円形、円形の他、例えばＣＡＢＧ手術等においてはドーナツ形状とすることもできる。
【００４０】
本発明では、癒着防止部材の材質としては、生体内で不活性で、分解を受けにくい材料を用いるのが好ましい。これにより、生体内で吸収される吸収性物質を用いた場合と異なり、分解産物に起因する炎症反応が起きるのを確実に防止することができる。
【００４１】
このような観点からバルーン３の構成材料としては、シリコン系等のエラストマーやナイロン、ポリプロピレン等の樹脂を用いることができる。また、バルーン３と排液チューブ２とを同じ材料を用いて一体成形してもよい。
【００４２】
なお、バルーン３およびバルーンルーメン２２は、一つに限らず、用途に応じて二つ以上設けることができる。
【００４３】
また、癒着防止部材としては、バルーン３に代えて、折り畳み可能な薄く柔軟なシートを用いてもよい。このシート部材としては、生体内で無毒で安定な材料、例えば、シリコン系、ポリウレタン系等のエラストマーや、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、塩化ビニル、ポリプロピレン等の樹脂、セルロース膜等の天然高分子などを用いることができる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の医療用具の第２実施形態を示す図である。以下、この図を参照して本発明の医療用具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００４５】
本実施形態の医療用具１Ｂにおける排液チューブ２の細径部２４には、側孔２４２が形成されている。排液ルーメン２１には、糸（線状体）１０が挿通されており、この糸１０は、側孔２４２を通って、糸１０の先端部は、バルーン３に固定されている。
【００４６】
このような医療用具１Ｂでは、バルーン３を除去する際、糸１０の基端側を牽引することにより、バルーン３の全部または一部を側孔２４２から排液チューブ２内に引き込むことができる。また、バルーン３の全部または一部を側孔２４２から引き込まない場合でも、バルーン３の全部または一部を細径部２４に対して引き寄せることができる。これにより、バルーン３（医療用具１Ｂ）を生体からより容易に除去することができる。なお、バルーン３は、先端開口２１１から排液チューブ２内に引き込まれるように構成してもよい。
【００４７】
＜第３実施形態＞
図４は、本発明の医療用具の第３実施形態を示す図、図５は、図４に示す医療用具の使用状態を示す図、図６および図７は、それぞれ、図４に示す医療用具における固定手段の構成例を示す図、図８は、バルーン付きチューブの構成例を示す図である。
【００４８】
以下、これらの図を参照して本発明の医療用具の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００４９】
図４に示すように、本実施形態の医療用具１Ｃは、排液チューブ２Ｃと、バルーン付きチューブ５とを有している。
【００５０】
排液チューブ２Ｃは、前記排液チューブ２と同様に、チューブ本体２３と細径部２４とを有しており、その基端から細径部２４の先端まで排液ルーメン２１が形成されている。
【００５１】
また、排液チューブ２Ｃは、バルーン付きチューブ５を挿通する長尺体挿通ルーメン２５を有している。長尺体挿通ルーメン２５は、チューブ本体２３の基端から先端まで形成され、長尺体挿通ルーメン２５の先端開口２５１は、チューブ本体２３と細径部２４との境界の段差部に形成されている。
【００５２】
バルーン付きチューブ５は、拡張・収縮可能な癒着防止部材としてのバルーン５１と、可撓性を有する細長いチューブ（長尺体）５２とで構成されており、チューブ５２の先端部は、バルーン５１に固定されている。チューブ５２には、バルーン５１を拡張・収縮させる作動流体が通過するバルーンルーメンが長手方向に沿って形成されている。
【００５３】
図５に示すように、このような医療用具１Ｃでは、バルーン付きチューブ５は、長尺体挿通ルーメン２５を通して挿入され、目的とする生体組織２００上に搬送された後、バルーン５１が拡張される。これにより、生体組織２００が体壁１００もしくは他臓器と接触するのを防止する。
【００５４】
チューブ５２は、柔軟な材質を用いることによって、バルーン５１を任意の位置および
角度に留置することができる。図示を省略するが、チューブ５２の基端部には、このバルーン５１を拡張・収縮させる手段が設けられている。この手段として逆支弁や三方活栓等を用いることができる。
【００５５】
バルーン５１の形状、材質については、前記第１実施形態と同様のものを用いることができるほか、図８に示すようなものでもよい。
【００５６】
図８中の左側上段に示すバルーン付きチューブ５Ａにおけるバルーン５１は、細長いシリコン、ラテックス等のゴム製袋で構成されており、同図中の右側上段に示すように、ゴム風船状に拡張する。
【００５７】
また、バルーン５１は、ナイロン、ポリプロピレン、塩化ビニル等の樹脂薄膜で構成してもよく、これにより、同図中の右側中段のバルーン付きチューブ５Ｂに示すように、拡張時の形状を予め定めることができる。
【００５８】
また、同図中の左側および右側の下段のバルーン付きチューブ５Ｃに示すように、チューブ５２の先端近傍に側孔５２１を設け、シリコン等のゴム製薄膜もしくは折り畳まれたナイロン、ポリプロピレン薄膜等でこの部分を覆い、両末端をチューブ５２に接合させた構造のバルーン５１を用いることもできる。
【００５９】
図４に示すように、医療用具１Ｃは、チューブ５２を排液チューブ２Ｃに対し固定し得る固定手段２０をさらに備えている。図５に示すように、使用状態では、この固定手段２０によってチューブ５２を排液チューブ２Ｃに対し固定する。これにより、バルーン５１を、一定期間、体内の目的部位により確実にとどまらせることができる。
【００６０】
固定手段２０の構成としては、特に限定されないが、例えば、図６および図７に示すように、チューブ５２の少なくとも一部を挟み込んで留めるクリップ２０’などを用いることができる。この固定手段２０は、排液チューブ２Ｃ側に設けてチューブ５２を挟み固定するこものでもよく、また、チューブ５２側に設けて排液チューブ２Ｃ一部を挟み固定するものでもよい。一般的にドレーンチューブは一定の位置に固定されることから、排液チューブ２Ｃも通常の手段にて体腔に固定される。したがって、チューブ５２も体内の目的位置に固定することが可能となる。
【００６１】
一定期間、排液チューブ２Ｃは体外に設けた図示しない吸引器等につながれ排液を吸引するとともに、バルーン５１が目的とする生体組織２００の他組織への接触を防止する。その後、医療用具１Ｃは生体から抜去される。この時、まず、バルーン５１は体外にある拡張・収縮手段で収縮され、固定手段２０による固定を解除した後、チューブ５２の基端側を牽引することにより、長尺体挿通ルーメン２５を通して抜去される。あるいは、バルーン５１の一部を長尺体挿通ルーメン２５内に収納した後、排液チューブ２Ｃと共にを引き抜いてもよい。このような方法により、容易に抜去することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、バルーン５１に代えて、生体内で不活性で分解を受け難い材料からなるシートを用いてもよい。この場合、折り畳まれて挿入されたシートは目的とする生体組織２００の上で広げて留置される。このシートについては、次の第４実施形態において詳細に説明する。
【００６３】
＜第４実施形態＞
図９は、本発明の医療用具の第４実施形態を示す図、図１０は、図９に示す医療用具の使用状態を示す図である。
【００６４】
以下、これらの図を参照して本発明の医療用具の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６５】
本実施形態の医療用具１Ｄは、排液ルーメン２１を有する排液チューブ２Ｄと、シート付きチューブ６とを有している。
【００６６】
シート付きチューブ６は、癒着防止部材としてのシート６１と、可撓性を有する細長いチューブ（長尺体）６２とで構成されており、チューブ６２の先端部は、シート６１に固定されている。
【００６７】
本実施形態では、癒着防止部材をシート状の部材で構成したことにより、比較的広い範囲を覆うことができ、例えば、消化器臓器の癒着を防止する場合に特に好適である。
【００６８】
シート６１の材質としては、小さく折り畳み易いようにする観点から、薄く柔軟な材質を用いるのが好ましく、例えば、シリコン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタラート等の樹脂、エラストマーを用いることが可能である。また、無孔体のみでなく、細胞侵入がないぐらいの密な多孔体、例えば延伸加工したＰＴＦＥや、セルロース膜等を用いることができる。
【００６９】
シート６１の形状は、目的とする生体組織２００の形状によって定められるものであり、予め形状を決定しておくこともできるが、術中に目的とする生体組織２００の形状に合わせて切り落とすことも可能である。
【００７０】
このようなシート付きチューブ６は、シート６１を折り畳んだ状態（図９参照）で排液ルーメン２１に挿通された後、シート６１を広げて生体組織２００上に載せ、これを覆った状態で留置される（図１０参照）。
【００７１】
その後、固定手段としての留め具３０を用いてチューブ６２の基端部を排液チューブ２に対し固定する。留め具３０は、排液チューブ２の基端開口に嵌合可能な円筒状の部材で構成され、その管壁の一部には、チューブ６２が嵌合可能な溝３０１が形成されている。この溝３０１にチューブ６２を嵌合させるとともに、留め具３０を排液チューブ２の基端開口に嵌合させることにより、チューブ６２を固定することができる。このような留め具３０を用いることにより、シート６１を目的部位に確実に留置し続けることができるととものに、留め具３０の内側に吸引装置等のコネクタを接続することができるので、チューブ６２が邪魔になることがない。
【００７２】
このような医療用具１Ｄでは、シート６１を生体から除去する際には、留め具３０を取り外した後、チューブ６２の基端側を牽引することにより、シート６１が排液チューブ２側に引き寄せられ、さらに排液ルーメン２１の先端開口２１１よりシート６１が畳まれつつ排液ルーメン２１内に引き込まれる。これにより、シート付きチューブ６を抜去することができる。本実施形態では、比較的内径の大きい排液ルーメン２１を介して癒着防止部材を抜去するので、より容易に抜去することができる。
【００７３】
なお、シート６１を用いる場合には、図示の構成に限らず、シート６１の辺縁部の全部または一部に線材を固定し、その線材の基端側を長尺体挿通ルーメン２５または排液ルーメン２１を通して基端部側に出し、これを操作することにより、シート６１を縮めるまたは折り畳むようにしてもよい。
【００７４】
また、シート付きチューブ６を抜去した後は、排液チューブ２をそのまま留置し続けてもよく、排液チューブ２も同時に抜去してもよい。
【００７５】
シート６１には、癒着防止が期待できる薬剤(例えば抗癌剤、抗炎症剤、血栓溶解剤、組織成長因子)を含浸もしくは混ぜ込んでもよい。これにより、癒着防止効果をさらに高めることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、シート６１に代えて、前述したようなバルーンを癒着防止部材として用いてもよい。また、チューブ６２は、２本以上用いてもよい。
【００７７】
＜第５実施形態＞
図１１は、本発明の医療用具の第５実施形態を示す図である。以下、この図を参照して本発明の医療用具の第５実施形態について説明するが、前記第４実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７８】
本実施形態の医療用具１Ｅは、排液チューブ２Ｅの先端近傍に比較的大きな側孔２６を設け、シート付きチューブ６をこの側孔２６から出し入れするように構成したこと以外は、前記第４実施形態と同様である。
【００７９】
以上説明したような各実施形態における排液チューブ２としては、現在使用されている各種の医療用ドレーンチューブ、フィルム型ドレーン、チューブ型ドレーン、サンプ型ドレーン、アングル付きドレーン等を用いることができる。
【００８０】
以上、本発明の医療用具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、医療用具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００８１】
また、本発明の医療用具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００８２】
特開平５−２３７１２２号公報には、「内視鏡用の機械的癒着防止装置に関するものであり、二重壁シートをシート・アプリケータに巻き上げ、体腔内へ導入する。体腔内において、二重壁シートはエアクッションの要領で膨らまされ、その結果、腹膜化領域の術後癒着を防止する」ことが記載されている。その構成および作用として、「術後、特に、癒着剥離後（すなわち、はさみおよびメスによって癒着した腹膜部位の機械的な鈍または鋭剥離後）に、一時的にプラスチックシートを係合している組織部位の間に挿入する。このプラスチックシートが、腹膜化した腹部、大網部および腹膜部の表面の癒着を防止する。数時間から数日後（好ましくは、４８時間後）に、プラスチックシートを除去する。シートは不活性でなければならない。」ことが記載されている。さらに、「適用した扁平バルーンの上下においては、ロビンソンカテーテルあるいは類似の排液手段を挿入し、一方では分泌液の排出を助け、他方では縫合不適、たとえば腸間縫合不適の場合に分泌液バッグに関する必要な情報を直ちに得ることができる点有利である」ことが記載されている。
【００８３】
本願発明の医療用具は、癒着防止部材を目的とする部位に挿入し、一定期間後除去することで癒着を予防する点、およびその癒着防止部材が排液手段と組み合わすことが可能であることが記載された点において、特開平５−２３７１２２号公報の記載と共通する。しかしながら、本願では癒着防止部材と排液手段とが可撓性を有する連結部材を備えることができること、または排液手段と癒着防止部材を任意の位置に移動させる手段を備えることができることにより、排液手段の効率を上げることができる点、および様々な部位の癒着を防止することができる点において、特開平５−２３７１２２号公報に記載の発明と相違する。
【００８４】
本願発明はこのような構成をとることにより、部位や症例によって、排液手段の先端が留置される部位と癒着を防止するための所望の部位が離れている場合や、排液手段と癒着防止部材の間に角度θが存在する場合に対処することができるという効果を有する。また、特開平５−２３７１２２号公報に記載の発明では、排液手段と癒着防止部材とを同時に抜去することが難しく、抜去時に患者に新たな苦痛や侵襲が負荷されることがあり得る。一方、本願発明は、排液手段に癒着防止部材の収納手段を設けることができ、これによって抜去をより行い易くできるという効果を達成することができる。
【００８５】
特開２００１−２３１７８７号公報には、「内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な外径を有したチューブ状本体と、該チューブ状本体の先端に設けられた膨張可能なバルーンとを含んでなるイレウス案内用具」が記載されている。そして、腸閉塞を起こした時、「腸管内から内容物または内溶液を排除するためのイレウスチューブ」を内視鏡と共に用いて「人体管腔の所望の部位へ容易に誘導し短時間で挿入作業を完了させる」ための案内具を開示したものである。
【００８６】
本願発明は排液手段とバルーンとを有する点において、特開２００１−２３１７８７号公報に記載された発明と共通するが、排液と癒着防止を目的とする点、および排液手段と癒着防止部材との固定手段を有することができる点において、特開２００１−２３１７８７号公報に記載された発明と異なる。特開２００１−２３１７８７号公報に記載された発明は本願発明とは構造的に異なるため、本願発明の目的である排液と癒着防止のためには適用できない。
【００８７】
特開２００１−２３１７８７号公報には、イレウス案内用具のバルーンを拡張し臓器壁に固定して、他端からイレウスチューブ先端が挿入されることが記載されている。すなわち、イレウスチューブ案内具のチューブおよびバルーンはイレウスチューブ内もしくはそれとほぼ同じ部位にあり、イレウスチューブ案内具のバルーンが体腔内に固定されることによりイレウスチューブが固定されることが記載されている。そして、イレウスチューブとイレウス案内用具の固定手段については何ら記載されていない。一方、本願発明は、癒着防止手段の一つの形態としてバルーンを用いた場合、それを排液手段とは異なる位置で使用することができるように、排液手段と癒着防止部材との一時的もしくは永久の固定手段を設けることにより、目的臓器や組織壁を圧迫させる必要がない等の本願発明の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の医療用具の第１実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す医療用具の使用状態を示す図である。
【図３】本発明の医療用具の第２実施形態を示す図である。
【図４】本発明の医療用具の第３実施形態を示す図である。
【図５】図４に示す医療用具の使用状態を示す図である。
【図６】図４に示す医療用具における固定手段の構成例を示す図である。
【図７】図４に示す医療用具における固定手段の構成例を示す図である。
【図８】バルーン付きチューブの構成例を示す図である。
【図９】本発明の医療用具の第４実施形態を示す図である。
【図１０】図９に示す医療用具の使用状態を示す図である。
【図１１】本発明の医療用具の第５実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  医療用具
２、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ  排液チューブ
２１          排液ルーメン
２１１        先端開口
２１２        基端開口
２２          バルーンルーメン
２３          チューブ本体
２４          細径部
２４１、２４２  側孔
２５          長尺体挿通ルーメン
２５１        先端開口
２５２        基端開口
２６          側孔
３            バルーン
４            チューブ
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  バルーン付きチューブ
５１          バルーン
５２          チューブ
５２１        側孔
６            シート付きチューブ
６１          シート
６２          チューブ
１０          糸
２０          固定手段
２０’        クリップ
３０          留め具
３０１        溝
５０          ポンプ
１００        体壁
２００        生体組織（臓器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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