(57)【要約】【課題】現行の信号フォーマットを変更することなしに移動無線機が悪用される可能性がある場合にこの移動無線機からの着信を排除すると共に発着信を禁止することができる電力保安用無線システムを提供する。【解決手段】移動無線通信システム１は、固有の識別子が予め付与された移動無線機１０と、サービスエリア内にある移動無線機１０との間で無線通信を行う基地局２０と、監視制御システム３０とを具備する。ここで、通信用チャネルを用いて移動無線機制御モードである旨が指定されるとともに制御および／または監視の対象である移動無線機１０の識別子の情報を含む制御監視データ信号が規定される。制御監視データ信号は監視制御システム３０と移動無線機１０との間で通信される。【選択図】  図１
2005203823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別子が予め付与された移動無線機（１０；１１０）と、
サービスエリア内にある前記移動無線機（１０；１１０）との間で無線通信を行う基地局（２０）と、
監視制御システム（３０）と、
を具備し、
通信用チャネルを用いて移動無線機制御モードである旨が指定されるとともに制御および／または監視の対象である前記移動無線機（１０；１１０）の前記識別子の情報を含む制御監視データ信号が規定されて、該制御監視データ信号が前記監視制御システム（３０）と前記移動無線機（１０；１１０）との間で通信される、
ことを特徴とする、移動無線通信システム。
【請求項２】
前記移動無線機制御モードが、前記通信用チャネルの無線情報チャネル部（５４）を用いて指定され、
制御信号フォーマット（７０）および監視信号フォーマット（８０）が、前記通信用チャネルのプリアンブル部（５２）に続くトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部（５３）を用いて規定される、
ことを特徴とする、請求項１記載の移動無線通信システム。
【請求項３】
前記制御信号フォーマット（７０）が、前記制御監視データ信号が制御信号か監視信号かを規定するモード部（７１）と、制御の対象である前記移動無線機（１０）の前記識別子を規定する被制御移動無線機識別番号部（７２）と、発着信制御，移動無線機状態表示および位置情報要求を規定する制御コード部（７３）とからなることを特徴とする、請求項２記載の移動無線通信システム。
【請求項４】
前記監視信号フォーマット（８０）が、前記制御監視データ信号が制御信号か監視信号かを規定するモード部（８１）と、監視の対象となる前記移動無線機（１０）の前記識別子を規定する被監視移動無線機識別番号部（８２）と、移動無線機識別番号情報および移動無線機状態を規定する監視コード部（８３）とからなることを特徴とする、請求項２または３記載の移動無線通信システム。
【請求項５】
前記移動無線機（１０；１１０）が、無線制御部（１１；１１１）と、該無線制御部（１１；１１１）に接続されたかつ前記識別子が予め登録された不揮発性メモリ（１２；１１２）とを備え、
前記基地局（２０）が、無線識別制御部（２１）と、該無線識別制御部（２１）に接続されたかつ前記識別子が予め登録されたデータ記憶装置（２２）とを備え、
前記移動無線機（１０；１１０）が前記基地局（２０）と通信する場合には、前記無線制御部（１１；１１１）が、前記不揮発性メモリ（１２；１１２）から前記識別子を読み出して、該読み出した識別子を前記基地局（２０）に送信し、
前記基地局（２０）の前記無線識別制御部（２１）が、前記監視制御システム（３０）から前記移動無線機（１０；１１０）の着信を排除する旨の連絡を受信すると、該移動無線機（１０；１１０）が着信排除の対象となった旨を前記データ記憶装置（２２）に記憶するとともに、その後に前記移動無線機（１０；１１０）からの着信があった場合には前記データ記憶装置（２２）を参照して該移動無線機（１０；１１０）からの着信を排除する、
ことを特徴とする、請求項１乃至４いずれかに記載の移動無線通信システム。
【請求項６】
前記監視制御システム（３０）が、前記移動無線機（１０；１１０）の発着信を禁止する場合には、発着信禁止を規定した前記制御監視データ信号を前記制御信号フォーマット（７０）に従って作成して、該作成した制御監視データ信号を前記移動無線機（１０；１１０）に送信し、
前記移動無線機（１０；１１０）の前記無線制御部（１１；１１１）が、前記制御監視データ信号を受信すると、発着信禁止制御信号を作成して、該作成した発着信禁止制御信号を前記不揮発性メモリ（１２；１１２）に記憶させる、
ことを特徴とする、請求項２乃至５いずれかに記載の移動無線通信システム。
【請求項７】
前記監視制御システム（３０）が、前記制御コード部（７３）を用いて前記位置情報要求を規定して、前記基地局（２０）に対して前記移動無線機（１０；１１０）から通信があった場合には、その旨を連絡するように要求することを特徴とする、請求項３乃至６いずれかに記載の移動無線通信システム。
【請求項８】
前記監視制御システム（３０）が、前記移動無線機（１０；１１０）の運用状態を把握する場合には、監視の対象となった旨を示す前記制御監視データ信号を前記制御信号フォーマット（７０）に従って作成して、該作成した制御監視データ信号を前記移動無線機（１０；１１０）に送信し、
前記移動無線機（１０；１１０）の前記無線制御部（１１；１１１）が、前記制御監視データ信号を受信すると、監視の対象となった旨を前記不揮発性メモリ（１２；１１２）に記憶するとともに、該移動無線機（１０；１１０）の運用状態を示す前記制御監視データ信号を前記監視信号フォーマット（８０）に従って作成して、該作成した制御監視データ信号を前記監視制御システム（３０）に送信する、
ことを特徴とする、請求項２乃至７いずれかに記載の移動無線通信システム。
【請求項９】
前記移動無線機（１０；１１０）の前記無線制御部（１１；１１１）が、前記監視の対象となった旨が前記不揮発性メモリ（１２；１１２）に記憶されていると、該移動無線機（１０；１１０）の運用状態が変化した場合には、該運用状態の変化を示す前記制御監視データ信号を前記監視信号フォーマット（８０）に従って作成して、該作成した制御監視データ信号を前記監視制御システム（３０）に送信することを特徴とする、請求項８記載の移動無線通信システム。
【請求項１０】
前記制御信号フォーマット（７０）の前記モード部（７１）および前記監視信号フォーマット（８０）の前記モード部（８１）を用いて、前記移動無線機（１０；１１０）の識別子のビット数が前記被制御移動無線機識別番号部（７２）および前記被監視移動無線機識別番号部（８２）で規定できるビット数よりも多い場合に付与する分割信号が規定されることを特徴とする、請求項２乃至９いずれかに記載の移動無線通信システム。
【請求項１１】
前記基地局（２０）の前記無線識別制御部（２１）が、前記監視制御システム（３０）から前記移動無線機（１０；１１０）の着信を禁止する旨の連絡を受信すると、該移動無線機（１０；１１０）の前記識別子が前記データ記憶装置（２２）に登録されているか否かを確認し、登録されていない場合には、該識別子を該データ記憶装置（２２）に登録する、ことを特徴とする、請求項２乃至１０いずれかに記載の移動無線通信システム。
【請求項１２】
前記移動無線機（１１０）が、前記無線制御部（１１１）に接続された音声合成部（１１４）をさらに備え、
前記無線制御部（１１１）が、発着信禁止を示す前記制御監視信号を受信すると、前記音声合成部（１１４）に音声の警告メッセージを作成させ該作成させた警告メッセージをスピーカ（１１５）から出力させる、
ことを特徴とする、請求項６乃至１１いずれかに記載の移動無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線通信システムに関し、特に、デジタル方式の電力保安用無線通信システムなどに用いられている移動無線機の紛失および盗難による悪用を防止することができる移動無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業においては、移動無線は、日常の電力設備保守の円滑な実施、顧客に対するサービス向上、作業者の安全確保および災害時における電力設備の早期事故復旧対応に威力を発揮している。このように、電気事業における通信回線には、高い信頼性を有する無線通信設備（電力保安用無線通信システム）が必要不可欠なものであり、電気事業用として専用の周波数帯が割り当てられている。また、電力保安用無線通信システムは、従来はアナログ方式であったが、現在ではデジタル方式へのリプレースが進んでいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のアナログ方式の電力保安用無線通信システムでは使用可能周波数が４チャンネル程度と決まっており、移動無線機は特定の範囲でしか使用できなかった。しかしながら、デジタル方式の電力保安用無線通信システムでは、デジタル用周波数がすべて使用でき、また、周波数さえ合わせれば誰でも移動無線機を使用して発着信ができるため、移動無線機が紛失されたり盗まれたりすると広い範囲での業務妨害が可能となり、以下に示すような弊害が懸念される。
（１）業務上の通話が妨害される。
（２）業務上の機密事項が漏洩して悪用される。
（３）他の電力会社でも移動無線機が使用可能であるため、移動無線機が悪用されるとその影響が広範囲に及ぶ。
（４）移動無線機を手に入れた者のなりすましによって誤情報が流される可能性がある。
（５）移動無線機の悪用が頻発すると、主管官庁などから無線運用体制が問われるとともに免許人としての信頼性が問われる。
なお、これらの弊害は、電力保安用無線通信システムに限らず消防用無線通信システムおよび警察用無線通信システムなどについても懸念されるものである。
【０００４】
移動無線機から個人識別信号を送信する先行技術としては、以下に示す特許文献に開示されているものがある。
【特許文献１】特開平６−３３２８６０号公報
【特許文献２】特開平７−３２７２５３号公報
【０００５】
上記特許文献１は、移動無線機から送信されてくる個人識別信号と情報処理装置にログインした個人識別信号とを照合し、これらの個人識別信号同士が一致しない場合、情報処理装置の文字入力部および表示部をロックさせることを開示する。しかし、上記特許文献１は、現行のデジタル方式の電力保安用無線通信システムなどの信号フォーマットを変更することなしに移動無線機が悪用される可能性がある場合に移動無線機からの着信を排除することについては何ら開示していない。
【０００６】
上記特許文献２は、交換機において移動無線機識別信号毎に一定時間内に上がってきた受信電界強度情報を記憶し、この記憶した受信電界強度情報を比較して最も高い電界強度の無線基地局を選択することを開示する。しかし、上記特許文献２は、現行のデジタル方式の電力保安用無線通信システムなどの信号フォーマットを変更することなしに移動無線機が悪用される可能性がある場合に移動無線機からの着信を排除することについては何ら開示していない。
【０００７】
本発明の目的は、現行のデジタル方式の電力保安用無線通信システムなどの信号フォーマットを変更することなしに移動無線機が悪用される可能性がある場合にこの移動無線機からの着信を排除することができる移動無線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移動無線通信システムは、固有の識別子が予め付与された移動無線機（１０；１１０）と、サービスエリア内にある前記移動無線機（１０；１１０）との間で無線通信を行う基地局（２０）と、監視制御システム（３０）とを具備し、通信用チャネルを用いて移動無線機制御モードである旨が指定されるとともに制御および／または監視の対象である前記移動無線機（１０；１１０）の前記識別子の情報を含む制御監視データ信号が規定されて、該制御監視データ信号が前記監視制御システム（３０）と前記移動無線機（１０；１１０）との間で通信されることを特徴とする。
ここで、前記移動無線機制御モードが、前記通信用チャネルの無線情報チャネル部（５４）を用いて指定され、制御信号フォーマット（７０）および監視信号フォーマット（８０）が、前記通信用チャネルのプリアンブル部（５２）に続くトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部（５３）を用いて規定されてもよい。
また、前記制御信号フォーマット（７０）が、前記制御監視データ信号が制御信号か監視信号かを規定するモード部（７１）と、制御の対象である前記移動無線機（１０）の前記識別子を規定する被制御移動無線機識別番号部（７２）と、発着信制御，移動無線機状態表示および位置情報要求を規定する制御コード部（７３）とからなってもよい。
さらに、前記監視信号フォーマット（８０）が、前記制御監視データ信号が制御信号か監視信号かを規定するモード部（８１）と、監視の対象となる前記移動無線機（１０）の前記識別子を規定する被監視移動無線機識別番号部（８２）と、移動無線機識別番号情報および移動無線機状態を規定する監視コード部（８３）とからなってもよい。
【０００９】
前記移動無線機（１０；１１０）が、無線制御部（１１；１１１）と、該無線制御部（１１；１１１）に接続されたかつ前記識別子が予め登録された不揮発性メモリ（１２；１１２）とを備え、前記基地局（２０）が、無線識別制御部（２１）と、該無線識別制御部（２１）に接続されたかつ前記識別子が予め登録されたデータ記憶装置（２２）とを備え、前記移動無線機（１０；１１０）が前記基地局（２０）と通信する場合には、前記無線制御部（１１；１１１）が、前記不揮発性メモリ（１２；１１２）から前記識別子を読み出して、該読み出した識別子を前記基地局（２０）に送信し、前記基地局（２０）の前記無線識別制御部（２１）が、前記監視制御システム（３０）から前記移動無線機（１０；１１０）の着信を排除する旨の連絡を受信すると、該移動無線機（１０；１１０）が着信排除の対象となった旨を前記データ記憶装置（２２）に記憶するとともに、その後に前記移動無線機（１０；１１０）からの着信があった場合には前記データ記憶装置（２２）を参照して該移動無線機（１０；１１０）からの着信を排除してもよい。
前記監視制御システム（３０）が、前記移動無線機（１０；１１０）の発着信を禁止する場合には、発着信禁止を規定した前記制御監視データ信号を前記制御信号フォーマット（７０）に従って作成して、該作成した制御監視データ信号を前記移動無線機（１０；１１０）に送信し、前記移動無線機（１０；１１０）の前記無線制御部（１１；１１１）が、前記制御監視データ信号を受信すると、発着信禁止制御信号を作成して、該作成した発着信禁止制御信号を前記不揮発性メモリ（１２；１１２）に記憶させてもよい。
前記監視制御システム（３０）が、前記制御コード部（７３）を用いて前記位置情報要求を規定して、前記基地局（２０）に対して前記移動無線機（１０；１１０）から通信があった場合には、その旨を連絡するように要求してもよい。
【００１０】
前記監視制御システム（３０）が、前記移動無線機（１０；１１０）の運用状態を把握する場合には、監視の対象となった旨を示す前記制御監視データ信号を前記制御信号フォーマット（７０）に従って作成して、該作成した制御監視データ信号を前記移動無線機（１０；１１０）に送信し、前記移動無線機（１０；１１０）の前記無線制御部（１１；１１１）が、前記制御監視データ信号を受信すると、監視の対象となった旨を前記不揮発性メモリ（１２；１１２）に記憶するとともに、該移動無線機（１０；１１０）の運用状態を示す前記制御監視データ信号を前記監視信号フォーマット（８０）に従って作成して、該作成した制御監視データ信号を前記監視制御システム（３０）に送信してもよい。
前記移動無線機（１０；１１０）の前記無線制御部（１１；１１１）が、前記監視の対象となった旨が前記不揮発性メモリ（１２；１１２）に記憶されていると、該移動無線機（１０；１１０）の運用状態が変化した場合には、該運用状態の変化を示す前記制御監視データ信号を前記監視信号フォーマット（８０）に従って作成して、該作成した制御監視データ信号を前記監視制御システム（３０）に送信してもよい。
【００１１】
前記制御信号フォーマット（７０）の前記モード部（７１）および前記監視信号フォーマット（８０）の前記モード部（８１）を用いて、前記移動無線機（１０；１１０）の識別子のビット数が前記被制御移動無線機識別番号部（７２）および前記被監視移動無線機識別番号部（８２）で規定できるビット数よりも多い場合に付与する分割信号が規定されてもよい。
前記基地局（２０）の前記無線識別制御部（２１）が、前記監視制御システム（３０）から前記移動無線機（１０；１１０）の着信を禁止する旨の連絡を受信すると、該移動無線機（１０；１１０）の前記識別子が前記データ記憶装置（２２）に登録されているか否かを確認し、登録されていない場合には、該識別子を該データ記憶装置（２２）に登録してもよい。
前記移動無線機（１１０）が、前記無線制御部（１１１）に接続された音声合成部（１１４）をさらに備え、前記無線制御部（１１１）が、発着信禁止を示す前記制御監視信号を受信すると、前記音声合成部（１１４）に音声の警告メッセージを作成させ、該作成させた警告メッセージをスピーカ（１１５）から出力させてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の移動無線通信システムは、以下に示すような効果を奏する。
（１）通信用チャネルを用いて移動無線機制御モードである旨を指定するとともに制御および／または監視の対象である移動無線機の識別子の情報を含む制御監視データ信号を規定することにより、現行のデジタル方式の電力保安用無線通信システムなどの信号フォーマットを変更することなしに移動無線機の悪用を防止することができる。
（２）紛失や盗難などで移動無線機が悪用される可能性がある場合に、基地局で当該移動無線機の識別子を認識させることにより、当該移動無線機からの着信を排除することができる。
（３）悪用される可能性がある移動無線機に対して発着信禁止制御を行うことにより、その後の当該移動無線機からの発着信機能を停止させることができる。
（４）移動無線機から現在の運用状態およびその変化を監視制御システムに送信することにより、当該移動無線機の運用状態を容易に把握することができる。
（５）移動無線機に音声合成部を設けることにより、発着信禁止制御がなされた場合に音声の警告メッセージを当該移動無線機の不正使用者に出し続けてその使用をあきらめさせたりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
現行のデジタル方式の電力保安用無線通信システムなどの信号フォーマットを変更することなしに移動無線機が悪用される可能性がある場合にこの移動無線機からの着信を排除するという目的を、通信用チャネルを用いて移動無線機制御モードである旨を指定するとともに制御および／または監視の対象である移動無線機の識別子の情報を含む制御監視データ信号を規定して、制御監視データ信号を監視制御システムと移動無線機との間で通信することにより実現した。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明の移動無線通信システムの実施例について図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による移動無線通信システムは、デジタル方式の電力保安用無線通信システム１であり、図１に示すように、移動無線機１０と、サービスエリア内にある移動無線機１０との間で無線通信を行う基地局２０と、複数の基地局２０と連絡線などを介して相互接続されたかつ事業所などに設置された監視制御システム３０とを備える。
【００１５】
ここで、移動無線機１０は、後述する制御を行う無線制御部１１と、無線制御部１１に接続された不揮発性メモリ１２と、無線制御部１１に接続された無線機１３とを備える。
基地局２０は、後述する制御を行う無線識別制御部２１と、無線識別制御部２１に接続されたデータ記憶装置２２と、無線識別制御部２１に接続された無線機２３とを備える。なお、基地局２０がカバーするサービスエリアの範囲は半径約１０ｋｍの範囲である。
監視制御システム３０は、移動無線機１０の制御および監視を行う監視制御装置３１と、監視制御装置３１に接続されたコンピュータ端末３２とを備える。
【００１６】
次に、本実施例による電力保安用無線通信システム１において使用される信号フォーマットについて説明する。
デジタル方式の電力保安用無線通信システムの信号フォーマットはＡＲＩＢで規定されており、通信用チャネル（３８４ビット）における信号フォーマット（ビット配分）は以下のように規定されている（図２参照）。
（１）リニアライザ用プリアンブルおよびバースト過渡応答用ガードタイム（ＬＰ＋Ｒ）部５１＝３０ビット
（２）プリアンブル（Ｐａ）部５２＝２ビット
（３）トラヒックチャネル／高速付随制御チャネル（ＴＣＨ（／ＦＡＣＣＨ））部５３＝９６ビット
（４）無線情報チャネル（ＲＩＣＨ）部５４＝５６ビット
（５）同期ワード（ＳＷ）部５５＝２０ビット
（６）未定義部５６＝２０ビット
（７）トラヒックチャネル／高速付随制御チャネル（ＴＣＨ（／ＦＡＣＣＨ））部５７：１６０ビット。
ここで、通信用チャネルの信号フォーマットは特殊な仕様を規定することができないが、トラヒックチャネル／高速付随制御チャネル（ＴＣＨ（／ＦＡＣＣＨ））部５３，５７についてはそのビット列を自由に規定することができる。
【００１７】
そこで、本実施例による電力保安用無線用システム１では、この通信用チャネル（ＳＣ）のうちの無線情報チャネル（ＲＩＣＨ）部５４とプリアンブル（Ｐａ）部５２に続くトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３とを使用して、以下のようにして移動無線機制御モードである旨を指定するとともに移動無線機の制御監視データ信号を規定する。
（１）移動無線機１０の制御モードの指定方法
無線情報チャネル部５４は、図３に示すように、未定義部と無線チャネル構造識別部（Ｆ）と通信モード識別部（Ｍ）と動作モード部（Ｄ）とに分かれているが、通信モード識別部（Ｍ）の内容が“０１０”であるときには無線移動機制御モードであると規定する。
【００１８】
（２）移動無線機の制御・監視
プリアンブル部５２に続くトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３のビット列（全９６ビット）は自由に規定することができるため、このトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３を用いて図４に示す制御信号フォーマット７０と図５に示す監視信号フォーマット８０とを規定する。
ここで、制御信号フォーマット７０は、４ビットのモード部７１と１３ビットの被制御移動無線機識別番号部７２と３ビット以上の制御コード部７３とからなる。また、監視信号フォーマット８０は、４ビットのモード部８１と１３ビットの被監視移動無線機識別番号部８２と１４ビット以上の監視コード部８３とからなる。
【００１９】
次に、制御信号フォーマット７０および監視信号フォーマット８０におけるビット使用法について説明する。
（１）モード部７１，８１
モード部７１，８１は、表１に示すように、制御監視データ信号が制御信号（“０００１”のとき）か監視信号（“００１０”のとき）か移動無線機１０の識別番号が足りない場合に付与する分割信号（“００１１”のとき）かを規定する。
【表１】
2005203823.tif 000003
【００２０】
（２）被制御移動無線機識別番号部７２および被監視移動無線機識別番号部８２
被制御移動無線機識別番号部７２および被監視移動無線機識別番号部８２は、表２に示すように、制御の対象となる移動無線機１０および監視の対象となる移動無線機１０の識別子をそれぞれ規定する。本実施例では、被制御移動無線機識別番号部７２および被監視移動無線機識別番号部８２は１３ビットで構成されているため、各移動無線機１０に“0000000000001”から始まる通し番号の識別番号を識別子として付与して、最大８，１９２台の移動無線機１０を登録することができるようにしている。ただし、上述した表１に示したように識別番号を分割して送受信することにより、登録できる移動無線機１０の台数を無制限とすることができる。なお、各移動無線機１０に付与する識別子は固有のものであればよく、たとえば「分類コード＋個別番号」や「会社コード＋事業所コード＋個別番号」や「ＩＰアドレス」を識別子としてもよい。
【表２】
2005203823.tif 000004
【００２１】
（３）制御コード部７３
制御コード部７３は、表３に示すように、制御の対象である移動無線機１０の発着信制御，移動無線機状態表示および位置情報要求を規定する。すなわち、制御コード部７３の第１ビットは発着信制御を規定し、“０”のときは「発着信制御の解除（発着信禁止の解除）」を示し、“１”のときは「発着信停止（発着信禁止）」を示す。制御コード部７３の第２ビットは移動無線機状態表示を規定し、“０”のときは「制御なし」を示し、“１”のときは「監視要求」を示す。制御コード部７３の第３ビットは位置情報要求を規定し、“０”のときは「制御なし」を示し、“１”のときは「位置情報要求」を示す。
【表３】
2005203823.tif 000005
【００２２】
（４）監視コード部８３
監視コード部８３は、表４に示すように、監視の対象である移動無線機１０の識別番号情報および状態を規定する。すなわち、監視コード部８３の第１乃至第１３ビットは移動無線機識別番号情報を規定し、監視の対象である移動無線機１０の識別番号を示す。また、監視コード部８３の第１４ビットは移動無線機状態を規定し、“０”のときは「正常」を示し、“１”のときは「停止中（発着信禁止中）」を示す。
【表４】
2005203823.tif 000006
【００２３】
次に、図１に示した電力保安用無線通信システム１の制御監視動作について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
１３ビットの固有の識別番号（識別子）が移動無線機１０に対して予め登録される（ステップＳ１）。この登録された識別番号は移動無線機１０の不揮発性メモリ１２に登録され、移動無線機１０の無線制御部１１は、基地局２０と通信する場合には、不揮発性メモリ１２に登録された識別番号を読み出して、この読み出した識別番号を基地局２０に送信する。
各移動無線機１０の識別番号は、監視制御システム３０の監視制御装置３１および基地局２０のデータ記憶装置２２にも登録される（ステップＳ２）。
【００２４】
（着信排除動作）
移動無線機１０が紛失されたり盗まれたりしたときに、この移動無線機１０の着信を基地局２０で排除するときの電力保安用無線通信システム１の着信排除動作は以下のようにして行われる。
たとえば識別番号“0000000000001”の移動無線機１０が紛失されたり盗まれたりして悪用される可能性が発生した場合には（ステップＳ３）、担当者はコンピュータ端末３２を用いて監視制御装置３１にこの移動無線機１０の識別番号“0000000000001”を入力する。これに応じて、監視制御装置３１は、基地局２０に対して識別番号“0000000000001”の移動無線機１０の着信を排除するように連絡する（ステップＳ４）。
【００２５】
基地局２０の無線識別制御部２１は、この連絡を監視制御装置３１から受信すると、着信排除の対象となった移動無線機１０の識別番号“0000000000001”がデータ記憶装置２２に登録されているか否かを確認し、登録されている場合には、識別番号“0000000000001”の移動無線機１０が着信排除の対象となった旨をデータ記憶装置２２に記憶して、その後のこの移動無線機１０からの着信を排除する。これにより、基地局２０は、その後に識別番号“0000000000001”の移動無線機１０からの着信があっても、データ記憶装置２２を参照することによりこの着信を排除することができる。
【００２６】
なお、基地局２０の無線識別制御部２１は、識別番号“0000000000001”がデータ記憶装置２２に登録されていない場合には、この識別番号およびこの移動無線機１０が着信排除の対象となった旨をデータ記憶装置２２に新たに登録することにより、その後に識別番号“0000000000001”の移動無線機１０からの着信があっても、データ記憶装置２２を参照することによりこの着信を排除することができる。したがって、本実施例による電力保安用無線通信システム１では、登録されていない移動無線機からの着信を排除することもできる。
【００２７】
（発着信禁止動作）
移動無線機１０が紛失されたり盗まれたりしたときに、この移動無線機１０の発着信を禁止するときの電力保安用無線通信システム１の発着信禁止動作は以下のようにして行われる。
たとえば識別番号“0000000000001”の移動無線機１０が紛失されたり盗まれたりして悪用される可能性が発生した場合には（ステップＳ３）、担当者はコンピュータ端末３２を用いて監視制御装置３１にこの移動無線機１０の識別番号“0000000000001”を入力するとともにこの移動無線機１０の発着信を禁止する旨を入力する。これに応じて、監視制御装置３１は、識別番号“0000000000001”の移動無線機１０の発着信を禁止するために、以下に示すように通信用チャネルの無線情報チャネル部５４およびトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３の内容を書き換えて制御監視データ信号を作成したのち、この制御監視データ信号を基地局２０を介して移動無線機１０に送信する（ステップＳ５）。
（１）監視制御装置３１は、無線情報チャネル部５４の動作モード識別部（図３参照）の内容を“０１０”と書き換えて、通信モードが無線移動機制御モードであると規定する。これにより、基地局２０により中継された制御監視データ信号を受信した移動無線機１０の無線制御部１１は、通信モードが無線移動機制御モードであることが分かる。
（２）監視制御装置３１は、トラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３の最初の４ビットを“０００１”と書き換えて、制御監視データ信号が制御信号であると規定する（表１参照）。これにより、移動無線機１０の無線制御部１１は、受信した制御監視データ信号のトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３が図４に示した制御信号フォーマット７０に基づいていることが分かる。
（３）監視制御装置３１は、被制御移動無線機識別番号部７２の内容を制御対象である移動無線機１０の識別番号“0000000000001”に書き換える。これにより、移動無線機１０の無線制御部１１は、受信した制御監視データ信号の被制御移動無線機識別番号部７２の内容が自身の移動無線機１０の識別番号であることから、この移動無線機１０が制御対象となったことが分かる。
（４）監視制御装置３１は、制御コード７３の第１ビットを“１”に書き換える。これにより、移動無線機１０の無線制御部１１は、受信した制御監視データ信号の制御コード７３の内容が「発着信禁止」を意味していることから、発着信禁止制御信号を生成したのち、生成した発着信禁止制御信号を不揮発性メモリ１２に記憶する（ステップＳ６）。
以上により、その後に誰かがこの移動無線機１０を悪用しようとしても、無線制御部１１は、不揮発性メモリ１２に発着信禁止制御信号が記憶されているため、発信動作および着信動作をしないように移動無線機１０の無線機１３を制御することができる（ステップＳ７）。
【００２８】
このとき、監視制御装置３１が制御コード７３の第３ビットを“１”に書き換える（位置情報要求する）ことにより、各基地局２０に対して識別番号“0000000000001”の移動無線機１０から通信があった場合には、その旨を連絡するように制御することができる。その結果、監視制御装置３１は、識別番号“0000000000001”の移動無線機１０の詳細な位置までは分からないが、特定の基地局２０のサービスエリア内（半径約１０ｋｍ以内）に位置することが分かる。
【００２９】
なお、以上の説明では、悪用されるおそれのある移動無線機１０の識別番号“0000000000001”を監視制御システム３０から基地局２０に設定したが、以下のように設定することもできる。
（１）基地局２０にメンテナンスパソコンなどを接続して識別番号を設定する。
（２）ネットワーク技術を用いて、社内の１箇所で設定した識別番号を全社内の基地局２０に送信して設定する。このとき、他の電力会社の基地局などにも識別番号を送信することにより、紛失されたり盗まれたりした移動無線機１０が他の電力会社で悪用されることを防ぐことができる。
【００３０】
（監視動作）
次に、移動無線機１０が紛失されたり盗まれたりしたときに、この移動無線機１０を監視するときの電力保安用無線通信システム１の監視動作について説明する。
ここで、監視動作とは、移動無線機１０の悪用の有無に関係なく、監視制御システム３０から監視の対象である移動無線機１０の運用状態を把握するために行う監視要求動作と、移動無線機１０で状態変化が起こった場合にこの移動無線機１０から監視制御システム３０にこの状態変化情報を送信する状変送信動作とをいう。なお、状態変化とは、移動無線機１０の運用状態の正常状態から発着信禁止（停止）状態への変化および発着信禁止（停止）状態から正常状態への変化をいう。
【００３１】
（監視要求動作）
まず、電力保安用無線通信システム１の監視要求動作について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
たとえば識別番号“0000000000001”の移動無線機１０の運用状態を把握する場合には、担当者はコンピュータ端末３２を用いて監視制御装置３１に監視の対象となる移動無線機１０の識別番号“0000000000001”（被監視移動無線機識別番号）を入力する。これに応じて、監視制御装置３１は、以下に示すように通信用チャネルの無線情報チャネル部５４およびトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３の内容を書き換えて監視制御データ信号（以下、「監視要求信号」という。）を作成して（ステップＳ１１）、作成した監視要求信号を基地局２０を介して移動無線機１０に送信する（ステップＳ１２）。
（１）監視制御装置３１は、無線情報チャネル部５４の動作モード識別部（図３参照）の内容を“０１０”と書き換えて、通信モードが無線移動機制御モードであると規定する。これにより、各移動無線機１０の無線制御部１１は、通信モードが無線移動機制御モードであることが分かる。
（２）監視制御装置３１は、トラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３の最初の４ビットを“０００１”と書き換えて、制御監視データ信号が制御信号であると規定する（表１参照）。これにより、移動無線機１０の無線制御部１１は、受信した制御監視データ信号のトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３が図４に示した制御信号フォーマット７０に基づいていることが分かる。
（３）監視制御装置３１は、被制御移動無線機識別番号部７２の内容を監視の対象である移動無線機１０の識別番号“0000000000001”に書き換えるとともに、制御コード部７３の第２ビットを“１”に書き換える。これにより、識別番号“0000000000001”の移動無線機１０の無線制御部１１は、自身の移動無線機１０が監視の対象となったことが分かる。
【００３２】
監視要求信号を受信した移動無線機１０の無線制御部１１は、以下に示すように通信用チャネルの無線情報チャネル部５４およびトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３の内容を書き換えて制御監視データ信号を作成して（ステップＳ１３）、作成した制御監視データ信号を基地局２０を介して監視制御装置３１に送信する（ステップＳ１４）。
（１）無線制御部１１は、自身の移動無線機１０が監視の対象となった旨を不揮発性メモリ１２に記憶したのち、無線情報チャネル部５４の動作モード識別部（図３参照）の内容を“０１０”と書き換えて、通信モードが無線移動機制御モードであると規定する。これにより、監視制御装置３１は、その後に基地局２０を介してこの移動無線機１０から制御監視データ信号を受信すると、通信モードが無線移動機制御モードであることが分かる。
（２）無線制御部１１は、トラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３の最初の４ビットを“００１０”と書き換えて、送信する制御監視データ信号が監視信号であると規定する（表１参照）。これにより、監視制御装置３１は、受信した制御監視データ信号のトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３が図５に示した監視信号フォーマット８０に基づいていることが分かる。
（３）無線制御部１１は、監視コード８３の第１乃至第１３ビットを“0000000000001”に書き換えるとともに、不揮発性メモリ１２を参照して、自身の移動無線機１０が正常状態である場合には監視コード８３の第１４ビットを“０”に書き換えた制御監視データ信号を、一方、自身の移動無線機１０の運用状態が発着信禁止（停止）状態である場合には監視コード８３の第１４ビットを“１”に書き換えた制御監視データ信号を作成して、作成した制御監視データ信号を基地局２０を介して監視制御装置３１に送信する。
以上により、監視制御装置３１は、受信した制御監視データ信号の監視コード８３の内容から識別番号“0000000000001”の移動無線機１０の運用状態を把握することができる（ステップＳ１５）。
【００３３】
（状変送信動作）
次に、電力保安用無線通信システム１の状変送信動作について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
たとえば識別番号“0000000000001”の移動無線機１０が監視の対象となっている場合には、上述した監視要求動作によりこの移動無線機１０の不揮発性メモリ１２には自身が監視の対象となった旨が記憶されているため、この移動無線機１０の無線制御部１１は、その後に自身の移動無線機１０の運用状態が正常状態から発着信禁止（停止）状態に変化する（上述した発着信禁止動作を参照）か発着信禁止（停止）状態から正常状態に変化すると（ステップＳ２１）、以下に示すように通信用チャネルの無線情報チャネル部５４とトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３の内容を書き換えて制御監視データ信号を作成して（ステップＳ２２）、作成した制御監視データ信号を基地局２０を介して移動無線機１０に送信する（ステップＳ２３）。
（１）無線制御部１１は、上述した監視要求信号を受信した移動無線機１０の無線制御部１１の（１）および（２）の動作を行い、送信する制御監視データ信号が監視信号であると規定する（表１参照）。これにより、監視制御装置３１は、基地局２０を介して受信した制御監視データ信号のトラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部５３が図５に示した監視信号フォーマット８０に基づいていることが分かる。
（２）無線制御部１１は、監視コード８３の第１乃至第１３ビットを“0000000000001”に書き換えるとともに、不揮発性メモリ１２を参照して、自身の移動無線機の運用状態が正常状態から発着信禁止（停止）状態に変化した場合には監視コード８３の第１４ビットを“１”に書き換えた制御監視データ信号を、一方、自身の移動無線機の運用状態が発着信禁止（停止）状態から正常状態に変化した場合には監視コード８３の第１４ビットを“０”に書き換えた制御監視データ信号を作成して、作成した制御監視データ信号を基地局２０を介して監視制御装置３１に送信する。
以上により、監視制御装置３１は、基地局２０を介して受信した制御監視データ信号の監視コード８３の内容から識別番号“0000000000001”の移動無線機１０の変化後の運用状態を把握することができる（ステップＳ２４）。
【実施例２】
【００３４】
次に、本発明の第２の実施例による移動無線通信システムについて説明する。
本実施例による移動無線通信システムは、デジタル方式の電力保安用無線システム１００であり、図９に示すように、移動無線機１１０が無線制御部１１１に接続された音声合成部１１４をさらに備える点で、図１に示した電力保安用無線システム１と異なる。なお、音声合成部１１４は、移動無線機１１０が備えるスピーカ１１５に接続されている。
【００３５】
電力保安用無線システム１００では、図６に示したステップＳ５において説明したように監視制御装置３１から基地局２０を介して識別番号“0000000000001”の移動無線機１１０に発着信禁止の制御監視データ信号が送信されてくると、この移動無線機１０の無線制御部１１１は、不揮発性メモリ１１２に発着信禁止制御信号を記憶するとともに、音声合成部１１４に「この移動無線機は発着信が禁止された」旨の警告メッセージを作成させてスピーカ１１５から音声で出力させる。これにより、この移動無線機１０を悪用しようとする者に対して音声の警告メッセージを出し続けて、その使用をあきらめさせるようにすることができる。
なお、本実施例では音声の警告メッセージをスピーカ１１５から出力したが、移動無線機１１０にディスプレイを設けて、このディスプレイ上に「この移動無線機は発着信が禁止された」旨の警告メッセージを表示させるようにしてもよい。
【００３６】
以上、本発明の移動無線通信システムの実施例について説明したが、基地局２０は、移動無線機の着信を排除する場合には、この移動無線機の識別番号に基づいてその正規の使用者を検索し、必要に応じてこの正規の使用者に「この識別番号の移動無線機は着信が排除された」旨の連絡をしてもよい。
また、基地局２０は、移動無線機を発着信禁止にする場合には、この移動無線機の識別番号に基づいてその正規の使用者を検索し、必要に応じてこの正規の使用者に「この識別番号の移動無線機は発着信禁止となった」旨の連絡をしてもよい。
さらに、事業所などに設置された監視制御システム３０が移動無線機１０の監視制御をしたが、基地局２０に監視制御システム３０を設けて移動無線機１０の監視制御をしてもよい。
さらに、本発明の移動無線通信システムは、デジタル方式の消防用無線通信システムおよびデジタル方式の警察用無線通信システムなどにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上説明したように、本発明の電力保安用無線システムによれば、電気事業などに使用されている移動無線機の悪用防止に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施例による移動無線通信システムの構成を示す図である。（実施例１）
【図２】デジタル方式の電力保安用無線システムの通信用チャネルにおける信号フォーマットを示す図である。（実施例１）
【図３】移動無線機の制御モードの指定方法を説明するための図である。（実施例１）
【図４】制御信号フォーマットを説明するための図である。（実施例１）
【図５】監視信号フォーマットを説明するための図である。（実施例１）
【図６】図１に示した電力保安用無線システム１の着信排除動作および発着信禁止動作を説明するための図である。（実施例１）
【図７】図１に示した電力保安用無線システム１の監視要求動作を説明するための図である。（実施例１）
【図８】図１に示した電力保安用無線システム１の状変送信動作を説明するための図である。（実施例１）
【図９】本発明の第２の実施例による移動無線通信システムの構成を示す図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００３９】
１，１００  電力保安用無線通信システム
１０，１１０  移動無線機
１１，１１１  無線制御部
１２，１１２  不揮発性メモリ
１３，１１３  無線機
２０  基地局
２１  無線識別制御部
２２  データ記憶装置
２２  無線機
３０  監視制御システム
３１  監視制御装置
３２  コンピュータ端末
５１  リニアライザ用プリアンブルおよびバースト過渡応答用ガードタイム部
５２  プリアンブル部
５３，５７  トラヒックチャネル／高速付随制御チャネル部
５４  無線情報チャネル部
５５  同期ワード部
５６  未定義部
７０  制御信号フォーマット
７１  モード部
７２  被制御移動無線機識別番号部
７３  制御コード部
８０  監視信号フォーマット
８１  モード部
８２  被監視移動無線機識別番号部
８３  監視コード部
Ｓ１〜Ｓ７，Ｓ１１〜Ｓ１５，Ｓ２１〜Ｓ２４  ステップ
１１４  音声合成部
１１５  スピーカ
【図１】
2005203823.tif 000007
【図２】
2005203823.tif 000008
【図３】
2005203823.tif 000009
【図４】
2005203823.tif 000010
【図５】
2005203823.tif 000011
【図６】
2005203823.tif 000012
【図７】
2005203823.tif 000013
【図８】
2005203823.tif 000014
【図９】
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