(57)【要約】【課題】  処理品の異材混入や打痕の発生を防止できるとともに、処理品のロット切替に伴う操業中断時間が短くて済み、高い稼働率が得られる連続熱処理装置を提供する。【解決手段】  トレイ５上に載せたバスケット６内に処理品７を収容して成る被熱物Ｗを炉内搬送するローラハース式の焼入炉２とローラーハース式の２基の焼戻炉３，４（多目的焼戻炉）とをそなえ、焼入炉２の出口２ｂ側に設けた焼入槽２１から送出された被熱物Ｗを前記２基の焼戻炉のうちの予め定めた一方の炉の入口３ａまたは４ａ部に搬送する搬送装置８を設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイ上に載せたバスケット内に処理品を収容して成る被熱物を炉内搬送するローラハース式の焼入炉とローラーハース式の２基の焼戻炉とをそなえ、前記焼入炉の出口側に設けた焼入槽から送出された前記被熱物を前記２基の焼戻炉のうちの予め定めた一方の炉の入口部に搬送する搬送装置を設けたことを特徴とする連続熱処理装置。
【請求項２】
前記２基の焼戻炉のうちの少なくとも１基の焼戻炉が、酸化焼戻しと、無酸化焼戻しおよび／または黒化焼戻しを切替実施できる多目的焼戻炉である請求項１記載の連続熱処理装置。
【請求項３】
前記２基の焼戻炉の出口側に、焼戻し後の前記被熱物のバスケット部を持上げて上下反転させ該バスケット内の処理品を払出後該バスケットを前記トレイ上に戻す処理品払出装置を設けるとともに、前記払出しにより空となったバスケットとトレイを前記焼入炉の入口部に返送する返送路と、この返送された空のバスケット内に新規の処理品を供給する給材装置とを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の連続熱処理装置。
【請求項４】
前記返送路に、前記バスケット内の残品を検出する残品検出装置を設けたことを特徴とする請求項３記載の連続熱処理装置。
【請求項５】
前記返送路に、前記バスケットの持上中に前記トレイを上下反転させるトレイ反転装置を設けたことを特徴とする請求項３または４記載の連続熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄鋼材料製の部品から成る処理品を、焼入後焼戻しする連続熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばボルトやナットなどの鉄鋼材料製の部品から成る処理品を、焼入後焼戻しする装置としては、従来は処理品をメッシュベルト上にバラ積みして炉内搬送するメッシュベルトコンベヤ形の焼入炉、およびこの焼入炉に続けて直列配置され焼入後の処理品を上記と同様に炉内搬送するメッシュベルトコンベヤ形の焼戻炉を用いるのが一般的であった（例えば、特許文献１および非特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭５１−２８０４５号公報（第１−２頁、第１図、第３図）
【非特許文献１】日本工業炉協会編「工業炉ハンドブック」株式会社東京テクノセンター発行、昭和５３年７月２０日、ｐ．２１８−２１９（図２-178,179），ｐ．２２５−２２６（図２-195）
【０００３】
ところが上記のメッシュベルトコンベヤ形の焼入炉および焼戻炉においては、処理品が小物の場合などは処理品がメッシュベルトの網目部やこのベルト側部のガイド部材などに引掛かって炉内に残留し、処理品のロット切替えにより後続のロット内に上記残留品が紛れ込む異材混入を生じやすく、また処理品の焼入槽内への落下投入や焼入品の焼戻炉のメッシュベルト上への落下供給に伴い、処理品相互の衝突により処理品表面部に打痕が生じるという問題点があった。さらに処理品のロット変更時には、加熱温度や炉内雰囲気が同一の場合でも異材混同を避けるためベルト上のロット間隔を大きくとらねばならず、また焼戻炉においてはロット変更に伴って炉内の設定温度や炉内雰囲気の変更を必要とする場合が多いが、これらの変更にも時間がかかるため、特に小ロットの場合は装置全体としての稼働率が低く生産性が劣るという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は上記従来の問題点を解決しようとするもので、処理品の異材混入や打痕の発生を防止できるとともに、処理品のロット切替に伴う操業中断時間が短くて済み、高い稼働率が得られる連続熱処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の連続熱処理装置は、トレイ上に載せたバスケット内に処理品を収容して成る被熱物を炉内搬送するローラハース式の焼入炉とローラーハース式の２基の焼戻炉とをそなえ、前記焼入炉の出口側に設けた焼入槽から送出された前記被熱物を前記２基の焼戻炉のうちの予め定めた一方の炉の入口部に搬送する搬送装置を設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の手段によれば、処理品はバスケット内に収容された状態で、焼入炉内を搬送され焼入槽に浸漬されて焼入処理されたのち、搬送装置により、焼戻条件に応じて炉温や炉内雰囲気を調整した予め定めた一方の焼戻炉へと移送され、該焼戻炉内を搬送されて焼戻処理される。処理品のロット切替に伴い焼戻炉の炉温や炉内雰囲気の変更を要する場合は、一方の焼戻炉での先行ロットの処理品焼戻処理中に、他方の焼戻炉において炉温や炉内雰囲気の調整をおこなって焼戻しの準備をしておき、後続ロットの処理品の焼入後の搬送先をこの他方の焼戻炉に切替えることにより、上記調整のための焼戻処理の長時間の操業中断は不要となり、処理装置全体の稼働率が向上する。また上記の焼入〜焼戻処理中において処理品はバスケット内に収容されているので、この間において処理品がバラの状態で落下し衝突し合うこと、および焼入炉および焼戻炉内や両炉間の移送経路に処理品がバラの状態で残留することがなく、処理品の打痕発生や残留品による後続ロットへの異材混入が防止されるとともに、加熱温度や炉内雰囲気が同一の場合の処理品のロット切替時には、ロット間隔（バスケット間隔）は短くしても異材混同は生じることがない。
【０００７】
この発明において２基の焼戻炉は、同構成の焼戻炉を用いてもよいが、請求項２記載の発明のように前記２基の焼戻炉のうちの少なくとも１基の焼戻炉が、酸化焼戻しと、無酸化焼戻しおよび／または黒化焼戻しを切替実施できる多目的焼戻炉である構成とすれば、焼戻処理品に要求される仕様に応じて、焼入後に酸化焼戻しと、無酸化焼戻しおよび／または黒化焼戻しを自由に選定しておこなうことができる。なおこの発明において、酸化焼戻しとは酸化（大気）雰囲気内での焼戻しを、無酸化焼戻しとは無酸化雰囲気内での焼戻しを指し、また黒化焼戻しとは、たとえば特許第２６１１８０１号公報記載のように被処理物表面に黒色のＦｅ３Ｏ４の酸化被膜を焼戻しと同時に形成する焼戻し（黒化処理方法）を指すものとする。
【０００８】
またこの発明において、焼入炉への新規処理品入りバスケットの供給および焼戻炉からの焼戻処理済みの処理品のバスケットの取出しは、別途装置によりおこなって、使用済みバスケットおよびトレイは熱処理装置の系外に保管し適時再使用するものとしてもよいが、請求項３記載の発明のように、前記２基の焼戻炉の出口側に、焼戻し後の前記被熱物のバスケット部を持上げて上下反転させ該バスケット内の処理品を払出後該バスケットを前記トレイ上に戻す処理品払出装置を設けるとともに、前記払出しにより空となったバスケットとトレイを前記焼入炉の入口部に返送する返送路と、この返送された空のバスケット内に新規の処理品を供給する給材装置とを設けた構成とすれば、バスケットおよびトレイは返送路を介して循環使用されるので、バスケットおよびトレイは、上記の熱処理装置の系外に保管し適時再使用する場合に比べて少数個で済む。
【０００９】
またこの発明において、処理品払出後の空のバスケットは、そのまま返送路により焼入炉の入口部に返送してもよいが、請求項４記載の発明のように、前記返送路に、前記バスケット内の残品を検出する残品検出装置を設けた構成とすれば、バスケット内に処理品が万一残留していてもそれを残品検出装置により検出することができる。
【００１０】
またこの発明において、処理品払出後のトレイは、そのまま返送路により焼入炉の入口部に返送してもよいが、請求項５記載の発明のように、前記返送路に、前記バスケットの持上中に前記トレイを上下反転させるトレイ反転装置を設けた構成とすれば、炉内においてトレイが常時一定の片面側のみから加熱され焼入槽で片面側のみから冷却されて損耗するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、処理品はバスケット内に収容された状態で焼入〜焼戻処理されるので、この間における処理品の落下や衝突による打痕の発生、および処理品の残留による後続ロットへの異材混入が防止される。また焼戻炉は２基あるので、処理品のロット切替に伴う炉温や炉内雰囲気等の焼戻条件変更時には、先行ロットの焼戻処理中に他方の焼戻炉において新たな焼戻条件での焼戻しの準備をしておけるので、ロット切替に伴う操業中断時間が短くて済み高い稼働率が得られるとともに、処理品はバスケットに収容された状態で炉内搬送されるので、同一の焼入あるいは焼戻条件のもとでの処理品のロット切替時には、ロット間隔（バスケット間隔）は小さくしても異材混同を生じることがなく、特に小ロットの場合の稼働率が大巾に向上する。
【００１２】
また上記の効果に加えて、請求項２記載の発明によれば、焼戻処理品に要求される仕様に応じて、焼入後に酸化焼戻しと、無酸化焼戻しおよび／または黒化焼戻しを自由に選定しておこなうことができ、多種類の焼戻処理品を得ることができる。
【００１３】
また上記の効果に加えて、請求項３記載の発明によれば、バスケットおよびトレイは返送路を介して循環使用されるので、バスケットおよびトレイは、熱処理装置の系外に保管し適時再使用する場合に比べて少数個で済み、余分のバスケットおよびトレイの保管のためのスペースも不要となる。
【００１４】
また上記の効果に加えて、請求項４記載の発明によれば、バスケット内に処理品が万一残留していてもそれを残品検出装置により検出することができ、ロット変更時における異材混入を確実に防止することができる。
【００１５】
また上記の効果に加えて、請求項５記載の発明によれば、炉内においてトレイが常時一定の片面側のみから加熱（冷却）されて損耗するのを防止でき、トレイの長寿命化をはかることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜図１０に示す一例により、この発明の実施の形態を説明する。図１は連続熱処理装置１の全体を示し、２は焼入炉、３は焼戻炉、４は多目的焼戻炉で、これら各炉は、トレイ５上に載せたバスケット６内に処理品７を収容して成る被熱物Ｗを、ハースロールにより炉内搬送するローラハース式の炉により構成されている。なおこの例では処理品７は磁性材（鉄鋼材料）製の小物部品であり、この処理品の残品検出用に磁気式の残品検出装置１８（後述する）を用いる関係上、バスケット６およびトレイ５はオーステナイト系耐熱鋼（非磁性材）製のものを用いている。８は焼入炉２の出口２ｂ側に設けた焼入槽２１からローラコンベヤ２２を経て送出された被熱物Ｗを、焼戻炉３の入口３ａ部または多目的焼戻炉４の入口４ａ部に搬送する搬送装置で、頂部にローラコンベヤをそなえた自走式の横行台車９を、レール１０上に走行自在に載置して成る。
【００１７】
また同じく図１において１１は、焼戻炉３の出口３ｂ部および多目的焼戻炉４の出口４ｂ部から、両炉共通の冷却装置４０およびローラコンベヤ４１を経て送出された被熱物Ｗのバスケット６内の処理品７を払出す処理品払出装置、１２はこの払出後の空のバスケット６とトレイ５を、焼入炉２の入口２ａ部（この例では入口２ａに至るローラコンベヤ２３の装入端部２３ａに返送する返送路で、前記横行台車９と同構成の横行台車１３，１４を、レール１５，１６上に走行自在に載置して成る。１７はトレイ５を上下反転させるトレイ反転装置、１８はバスケット６内の残品を検出する残品検出装置、１９は返送された空のバスケット６内に新規の処理品７を供給する給材装置で、これらの装置は返送路１２の側方あるいは中間部に設けられており、その構造等については後述する。また３１は、焼戻炉３の出口３ｂ側に設けたローラコンベヤ３２の送出端部から焼戻品を多目的焼戻炉４の出口４ｂ部に移送する移送路であり、前記横行台車９と同構成の横行台車３３をレール３４上に走行自在に載置して成る。
【００１８】
次に図２において、２４はローラコンベヤ２３の中間部に設けた前洗浄装置、２５はローラコンベヤ２２の中間部に設けた中間洗浄装置で、いずれも被熱物Ｗを温水槽内に浸漬して洗浄するものであり、また焼入槽２１も該槽内の冷却用油中に加熱後の被熱物Ｗを浸漬して急冷するものである。焼入炉２は、ＲＸガス発生装置２６から供給されたＲＸガス雰囲気内で焼入をおこなうものであり、加熱装置としてラジアントチューブ２７をそなえている。また給材装置１９は、図示しないホッパ内に収納された新規の処理品７を、電磁フィーダ２０により、横行台車１４上の空のバスケット６内に所定量供給するものである。
【００１９】
次に図３に示すように、焼戻炉３は酸化（大気）雰囲気において焼戻しをおこなうもので、加熱装置として直火バーナ３５をそなえている。
【００２０】
次に図４に示すように多目的焼戻炉４は、Ｎ２ガス発生装置４２から供給されたＮ２ガス雰囲気内で加熱源としてラジアントチューブ４３を用いて焼戻しをおこなう無酸化焼戻しと、酸化（大気）雰囲気において加熱源として直火バーナ４４を用いて焼戻しをおこなう酸化焼戻しとを、処理品７の焼戻仕様に応じて切替実施するものである。４５は無酸化焼戻品を浸漬する防錆油槽であり、無酸化焼戻時には、前室４６、防錆油槽室４７、後室４８にも、Ｎ２ガスが供給される。また冷却装置４０は、ローラコンベヤ４９上の被熱物Ｗに対して、冷却用の空気Ｑを吹付けて冷却をおこなうものである。
【００２１】
また図５に細部を示すように処理品払出装置１１は、基礎上に固設した架台５１に取付けたガイド５２に沿って昇降自在な昇降台５３の下面側に、エアシリンダ５４により開閉駆動されるクランプ具５５を設け、チェーン５６を介してモータ５７により昇降台５３を昇降駆動するようにした持上装置５８と、架台５１の上梁部に固設したレール６０上をモータ６１により横行往復駆動される台車６２に、昇降台５３との干渉を避けるための下向きコ字状に開口する枠体６３の下端部に、保持台６４を支軸６５により水平軸線のまわりに回転自在に枢支して、保持台６４を回転駆動するモータ６６を設け、保持台６４にはバスケット６の外側面部が嵌合するガイド片６７と、前記クランプ具５５と同様なエアシリンダ駆動式のクランプ具（図示しない）とを設けて成る反転装置６８と、架台５１に支持された電磁フィーダ６９とを備えて成る。
【００２２】
この処理品払出装置１１による払出動作は次の通りである。すなわち、ローラコンベヤ４１の送出端部から横行台車１４上に移載した焼戻後の被熱物Ｗに対して、持上装置５８を鎖線図示のように下降させてクランプ具５５によりバスケット６部を把持して実線図示の位置まで上昇させる。次に反転装置６８を横行駆動して保持台６４部を鎖線図示のように昇降台５３の直下部に位置させたのち、昇降台５３を少量下降駆動して保持台６４上にバスケット６を移載し、クランプ具５５の把持を解除するとともに保持台６４のクランプ具によりバスケット６を保持台６４にクランプし、実線図示の位置まで横行駆動後、保持台６４を反転駆動してバスケット６内の処理品７を電磁フィーダ６９上に払出し、この処理品は電磁フィーダ６９により図示しない集材装置部へ供給され部品収納缶などに収納される。反転後のバスケット６はモータ６１により保持台６４と共に元の向きに戻され、上記と反対の各動作により昇降台５３により把持され、横行台車１３上の（この例では後記トレイ反転装置１７による反転後の）トレイ５上に戻されるのである。
【００２３】
また図５〜図８に示すようにトレイ反転装置１７は、間隔Ｍをおいて配設した短尺のローラコンベヤ７１，７２の上記間隔部対応位置において、架台７３を基礎上に固設し、この架台の上梁７３ａに固定した一対のエアシリンダ７４，７４の各ピストンロッド先端部に軸受７５を介して１本の支軸７６を水平軸線のまわりに回転して支持し、この支軸７６に固定取付けした一対の把持用エアシリンダ７７，７７のピストンロッド先端部に、断面コ字状のクランプ具７８，７８を対向して固定取付けするとともに、支軸７６の回転駆動用のブレーキ付きのモータ７９の脚部に取付けた取付ブロック８０を、架台７３の溝型鋼材を対向配置して成る一方の側柱７３ｂの内側面に上下動自在に嵌合させて支軸７６の自由回転を阻止する回り止め機能を形成して成る。
【００２４】
このトレイ反転装置１７によるトレイ反転動作は次の通りである。すなわち、先ず図６に鎖線で示すようにエアシリンダ７４，７４を突出駆動して支軸７６と共にクランプ具７８，７８を鎖線図示の位置まで下降させたのち、前記処理品払出装置１１によるバスケット６持上中の空のトレイ５を、実線図示のようにローラコンベヤ７１，７２上にそのトレイ中間部が間隔Ｍ部に位置するように移載し、次いで把持用エアシリンダ７７，７７によりクランプ具７８，７８を前進駆動してトレイ５を両側から把持後、支軸７６と共にクランプ具７８を実線図示（ただしクランプ具７８は前進状態）の位置まで上昇駆動し、モータ７９により支軸７６を１８０度回転駆動後下降駆動して、支軸７６の下側に把持された１８０度反転後のトレイ５をローラコンベヤ７１，７２上に載置後、クランプ具７８，７８を引込駆動して再度支軸７６およびクランプ具７８を上昇駆動し、支軸を１８０度回転駆動して実線図示の状態に戻し、反転後のトレイ５はローラコンベヤ７１，７２上から横行台車１３上に返送して、処理品払出後の空のバスケット６の載置にそなえる。
【００２５】
また図９および図１０に示すように、返送路１２に設けられる残品検出装置１８は、架台８１に回転自在に支持したローラ８２，８３およびモータ８５により回転駆動される駆動ローラ８４に、非磁性材製（この例ではゴム製）のベルト８６を巻掛けてベルトコンベヤ８７を形成し、ベルト８６の上部走行面の下側に永久磁石８８を設置するとともに架台８１の上梁８９の下側に、上記永久磁石８８に対向して磁束変化を検出する検出コイル９０を設け、この検出コイル９０の出力端を、増巾器，比較器，スイッチング回路等をそなえた検出回路９１に接続し、該検出回路の出力側に警報装置９２を接続して成る。
【００２６】
この残品検出装置１８においては、処理品払出装置１１から横行台車１３により搬送されてきた空のバスケット６を載せたトレイ５（いずれも非磁性材であるオーステナイト系耐熱鋼製）を、一定速度で運転されているベルトコンベヤ８７を経て他方の横行台車１４上に移送する。このときバスケット６中に処理品７の残品Ｐがあると、永久磁石８８の静磁界中を通過する磁性材（鉄鋼材料）製の残品Ｐに生じる渦電流により、検出コイル９０部における磁束の変化が生じ、この磁束変化を検出する検出コイル９０の起電力値が所定値を越えたとき、検出回路９１は警報装置９２に出力信号を発し、警報装置９２の吹鳴により残品Ｐ発生が通報される。
【００２７】
上記構成の連続熱処理装置１により処理品７の熱処理をおこなうには、先ず焼戻処理品に要求される仕様に応じて、焼戻しを焼戻炉３と多目的焼戻炉４のいずれでおこなうか、また多目的焼戻炉４においては酸化焼戻しと無酸化焼戻しのいずれをおこなうかを選定する。そして給材装置１９により処理品７を給材されたバスケット６をトレイ５に載せた被熱物Ｗを、順次所定の小間隔をおいて焼入炉２に装入し、焼入処理する。被熱物Ｗは先ず前洗浄装置２４により洗浄後、焼入炉２内をハースロールによりタクト搬送され、ＲＸガス雰囲気内でラジアントチューブ２７により所定の温度に加熱され、焼入槽２１内に浸漬されて急冷され、中間洗浄装置２５により洗浄後、搬送装置８により前記選定された焼戻炉３または多目的焼戻炉４の入口部から炉内に装入されて焼戻処理される。
【００２８】
焼戻炉３による焼戻しの場合は、被熱物Ｗは酸化雰囲気内で直火バーナ３５により所定の温度に加熱され、ローラコンベヤ３２を経て横行台車３３により冷却装置４０部へ搬送され、冷却されて処理品７の焼戻しを完了する。
【００２９】
多目的焼戻炉４による酸化焼戻しの場合は、被熱物Ｗは酸化雰囲気内で直火バーナ４４により所定の温度に加熱され、また無酸化焼戻しの場合はＮ２ガス雰囲気内でラジアントチューブ４３により所定の温度に加熱され、防錆油槽４５により防錆処理されたのち、横行台車３３上を経て冷却装置４０部へ搬送され、冷却されて処理品７の焼戻しを完了する。
【００３０】
焼戻しを完了した被熱物Ｗは、順次ローラコンベヤ４１を経て図５に鎖線で示すように横行台車１３上に移載され、この被熱物Ｗに対しては、後続の被熱物Ｗの到来前に、前述したように処理品払出装置１１によるバスケット６内の処理品７の払出しと、バスケット６持上中におけるトレイ反転装置１７によるトレイ５の反転がおこなわれる。空となったバスケット６は上下反転したトレイ５上に載せられた状態で、横行台車１３により搬送されて残品検出装置１８部を通過後、横行台車１４により返送路１２の後端部まで返送され、ここで給材装置１９により空のバスケット６内に新規の処理品７が給材されて、焼入炉２による焼入れに供され、このようにしてバスケット６およびトレイ５を循環使用しつつ、上記の工程が繰返されて処理品の連続熱処理がおこなわれる。
【００３１】
上記の残品検出装置１８通過時に、バスケット６内に残品Ｐがあった場合は、前述したように警報装置９２の吹鳴により残品検出が通報されるので、該当するバスケット６内から残品Ｐを人手により除去することにより、残品Ｐの新規処理品７への混入やロット切替時の異材混入を確実に防止できるのである。
【００３２】
処理品７のロット切替時には、炉温（加熱温度）や炉内雰囲気などの焼戻条件の変更を要する場合は、搬送装置８による焼入処理品の搬送先を、新たな焼戻条件に設定した先行ロット用とは別の焼戻炉（焼戻炉３または多目的焼戻炉４）に切替えて、焼戻しをおこなう。このとき先行ロットの焼戻処理中に、上記別の焼戻炉において炉温や炉内雰囲気の調整をして焼戻しの準備をしておくことにより、ロット切替に伴う操業中断時間は短くて済む。
【００３３】
この発明は上記の例に限定されるものではなく、たとえば焼入炉２，焼戻炉３，多目的焼戻炉４の各炉の炉内構造，使用雰囲気ガス，炉の前後に配置される前後処理装置等は、上記以外のものとしてもよく、また上記の酸化焼戻しおよび無酸化焼戻しに加えてあるいはそれに代るものとして、たとえば特許第２６１１８０１号公報に記載されているような黒化焼戻しをおこなう焼戻炉あるいは多目的焼戻炉を用いてもよい。
【００３４】
また上記の例ではトレイ反転時のバスケット６の持上げを、処理品払出装置１１の一部を構成する持上装置５８によりおこなうようにしたので、トレイ反転装置１７の構成が簡略化され、持上装置５８を共用化することにより全体としての設備費が安価で設置スペースも小さくて済むという利点を有するものであるが、この他にトレイ反転装置は処理品払出装置１１とは別個に、たとえば返送路１２の中間部等に設け、反転装置専用のトレイ持上装置を備えた構成のものとしてもよい。
【００３５】
また残品検出装置１８としては、磁束発生用に電磁石を用いたものなど他型式の磁気式の検出装置の他、たとえばバスケット６部を上方からＣＣＤカメラにより撮像し、この撮像画面の明暗濃度信号をもとに画像処理回路により残品Ｐの有無を判定する画像処理式の残品検出装置を用いてもよく、この場合は非磁性材製の処理品７や磁性材製のバスケット６，トレイ５等に対しても好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態の一例を示す連続熱処理装置の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図４のＤ部拡大断面図である。
【図６】図５におけるトレイ反転装置の矢視Ｅ−Ｅ正面図である。
【図７】図６のＦ−Ｆ線断面図である。
【図８】図６のＧ−Ｇ線拡大断面図である。
【図９】図１のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１０】図９のＩ−Ｉ線断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…連続熱処理装置、２…焼入炉、２ｂ…出口、３…焼戻炉、３ａ…入口、４…多目的焼戻炉、４ａ…入口、５…トレイ、６…バスケット、７…処理品、８…搬送装置、１１…処理品払出装置、１２…返送路、１７…トレイ反転装置、１８…残品検出装置、１９…給材装置、２１…焼入槽、２７…ラジアントチューブ、３５…直火バーナ、４２…Ｎ２ガス発生装置、４３…ラジアントチューブ、４４…直火バーナ、５８…持上装置、６８…反転装置、６９…電磁フィーダ、７４…エアシリンダ、７６…支軸、７８…クランプ具、７９…モータ、８７…ベルトコンベヤ、８８…永久磁石、９０…検出コイル、Ｗ…被熱物、Ｐ…残品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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