(57)【要約】【課題】  低コスト、省スペースで騒音低減を図れる画像形成装置及びその隣接装置を提供する。【解決手段】  筐体を支持し設置面に当接する支持脚２８ａ，２８ｂを有する画像形成装置１００において、支持脚２８ａ，２８ｂ以外に設置面に当接する弾性体又は粘弾性体からなる当接部材４１ａを設けた。【選択図】  図１
2005305653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を支持し設置面に当接する支持脚を有する画像形成装置において、
支持脚以外に設置面に当接する弾性体又は粘弾性体からなる当接部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
筐体に隣接して隣接物が存在する画像形成装置において、
隣接物に当接する弾性体又は粘弾性体からなる当接部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記当接部材は、吸音性を有する材料からなる吸音材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置に隣接して配置される画像形成装置の隣接装置において、
画像形成装置又は隣接物に当接する弾性体又は粘弾性体からなる当接部材を設けたことを特徴とする画像形成装置の隣接装置。
【請求項５】
前記当接部材は、吸音性を有する材料からなる吸音材であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の隣接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等の画像形成装置の騒音を低減する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置は、給送搬送部、画像形成部、定着部等にモータ、ギヤ、ローラ等の多くの可動部を持ち、その振動が騒音の発生源の１つとなっていた。また、その振動はそれらに接する他の部材も振動させ、騒音を増大させていた。
【０００３】
特許文献１（特開平５−５１１３９号公報）に開示された技術では、ステーと弾性部材からなる振動防止材を追加して、振動する部材に当接させ振動抑制を図っている。
【０００４】
また、筐体内に吸音材を設け、騒音低減を試みたものがある。例えば、特許文献２（特開２００３−８９４３７号公報）に開示された技術では、給送トレイの内側底面及び内側側面に吸音部材を有し、給紙時、給紙トレイ内で発生した騒音を吸収し低減する対策が採られている。
【特許文献１】特開平５−５１１３９号公報
【特許文献２】特開２００３−８９４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置の構成部材の振動を振動防止材の追加により対策する場合、制振作用を持つ弾性部材を支持するためにステーなどの支持部材が必要となり、設計負荷の増大やコストアップにつながる。また、装置全体が振動した場合、振動防止材の効果が十分に得られない等の問題がある。
【０００６】
一方、装置内部に吸音材、消音材等を追加する場合、装置容積の増大につながり、操作性の低下が問題となる。
【０００７】
また、従来の画像形成装置においては、画像形成装置底面と設置面との間に開口があり、騒音の漏れ口となっていたが、その防止手段がなかった。
【０００８】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、低コスト、省スペースで騒音低減を図れる画像形成装置及びその隣接装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、筐体を支持し設置面に当接する支持脚を有する画像形成装置において、支持脚以外に設置面に当接する弾性体又は粘弾性体からなる当接部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
画像形成装置の筐体を支持脚によって支持して配置する設置面としては、床面、机上、給排紙装置、台車等が挙げられる。
【００１１】
支持脚によって形成される設置面と画像形成装置底面との間の隙間はもともとデッドスペースであり、その空間に当接部材を設け、空間を有効に活用することによって、装置本体寸法の拡大を伴わずに騒音低減の効果が得られる。
【００１２】
前記当接部材が吸音性を有する材料からなる吸音材であることを特徴とする。
【００１３】
当接部材が吸音材であると、画像形成装置から放出される騒音が漏れることを防ぐと共に、その騒音を吸収し、騒音レベルを低下することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、騒音低減のための当接部材を配置することにより、操作性を低下させることなく、低コスト、省スペースで騒音を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明の最良な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１、図２を参照して、実施例１の画像形成装置の騒音低減対策を説明する。図１は実施例１におけるカラー画像形成装置の要部構成を示す縦断面図である。図２は実施例１におけるカラー画像形成装置の要部構成を示す底面図である。
【００１７】
図１において、画像形成装置１００は、上下方向に直線状に並設された像担持体となるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の４個の電子写真感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備えており、各感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して静電吸着によりシートとしての転写材Ｓを吸着して担持搬送する転写材担持体となる転写材搬送ベルト１１が配置されている。
【００１８】
各感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの周囲には、その回転方向上流側から順に、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面を均一に帯電するための帯電手段となる一次帯電器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが配され、一次帯電器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにより一様に帯電された感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に画像情報に基づいてレーザビームを照射して静電潜像を形成する露光手段３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが配置されている。露光手段３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、ポリゴンモータ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄとレンズ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄとを内蔵している。
【００１９】
さらには、静電潜像が形成された感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に各色のトナーを付着させてトナー画像として顕像化する現像手段４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、転写後の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが配置されている。
【００２０】
また、各感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向する位置には転写材搬送ベルト１１を挟んで該転写材搬送ベルト１１により担持搬送される転写材Ｓに感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に形成されたトナー画像を転写する転写手段となる転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが配置されている。
【００２１】
ここで、転写材Ｓは給送カセット１７に積載保持されているものであり、給送ローラ１８によって１枚ずつ分離されて装置内へ給送される。
【００２２】
定着器２０は、転写材上の画像を転写材に熱と圧力とで定着するようになっている。定着器２０には、定着ローラ２１ａと定着ローラ２１ａに圧接する加圧ローラ２１ｂと加熱加圧された転写材Ｓを排出トレイ２４へ排出する排出ローラ２３とを備えている。排出ロ
ーラ２３は、転写材を排出トレイ２４に排出し、積載するようになっている。
【００２３】
そして、図２に示すように、画像形成装置１００は筐体を支持するための支持脚２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを有し、設置面と画像形成装置底面との間には隙間が形成されている。
【００２４】
画像形成装置底面には補強のため、補強部材４０が筐体に締結される。また、粘弾性体で構成された当接部材４１ａ，４１ｂは、粘着テープ等で補強部材４０に接着されている。
【００２５】
以上の実施例１の構成において、画像形成装置１００の振動源として、給送ローラ１８、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、転写材搬送ベルト１１、定着器２０、ポリゴンモータ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ、及びこれらを駆動するモータ、ギヤのかみ合い等がある。これらの振動は、振動源を支持する筐体を通じ伝達され、筐体を構成する板金、樹脂等の部材、これらに取り付けられた部材を振動させる。補強部材４０も同様に振動し、騒音の発生源となる。
【００２６】
補強部材４０に接着された、ゴム、スポンジ、樹脂等の粘弾性体からなる当接部材４１ａ，４１ｂの片側が設置面と当接されることにより、補強部材４０の振動は当接部材４１ａ，４１ｂの弾性及び粘性で減衰され、この振動によって発せられる騒音が低減できる。また、補強部材４０に締結された他の部材の振動も同時に低減できる。
【００２７】
ここで、当接部材４１ａ，４１ｂは振動を抑制する手段であって、画像形成装置１００を支持する目的ではない。
【００２８】
実施例１の構成が特に有効なのは、画像形成装置１００が床面、机上等の振動のない設置面に設置された場合であり、かつ、設置面が画像形成装置１００の振動の影響を受けないことが望ましい。このとき効果的に補強部材４０の振動を抑制でき、騒音低減の効果が得られる。
【実施例２】
【００２９】
図３を参照して、実施例２の画像形成装置の騒音低減対策を説明する。図３は実施例２におけるカラー画像形成装置の要部構成を示す縦断面図である。
【００３０】
実施例２では、転写材Ｓを１枚ずつ画像形成装置１００に供給する隣接装置としての給送装置４４の上に画像形成装置１００が設置されている。画像形成装置１００は筐体を支持するための支持脚２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを有し、給送装置４４の天面である設置面と画像形成装置底面との間には隙間が形成される。画像形成装置１００の底面には補強のため、補強部材４０が筐体に締結される。粘弾性体で構成された当接部材４１ａ，４１ｂは、粘着テープ等で補強部材４０に接着される。
【００３１】
実施例２において、画像形成装置１００の振動源として、給送ローラ１８、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、転写材搬送ベルト１１、定着器２０、ポリゴンモータ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ、及びこれらを駆動するモータ、ギヤのかみ合い等がある。これらの振動は、振動源を支持する筐体を通じ伝達され、筐体を構成する板金、樹脂等の部材、これらに取り付けられた部材を振動させる。補強部材４０も同様に振動し、騒音の発生源となる。
【００３２】
補強部材４０に接着された、ゴム、スポンジ、樹脂等の粘弾性体からなる当接部材４１ａ，４１ｂの片側が設置面と当接されることにより、補強部材４０の振動は当接部材４１
ａ，４１ｂの弾性及び粘性で減衰され、この振動によって発せられる騒音が低減できる。また、補強部材４０に締結された他の部材の振動も同時に低減できる。
【００３３】
ここで、一般に、その上部に画像形成装置１００が設置される給送装置４４等は、画像形成装置１００を安定に支持することが求められるため、高剛性に設計されている。給送装置４４等の設置面に設置される場合でも、その設置面は剛性が高く、補強部材４０の振動の影響を受け難いことが望ましい。また、当接部材４１ａ，４１ｂが一様に圧縮されたとき、振動を効率的に減衰することができるので、設置面は平面であることが望ましい。
【００３４】
給送装置４４は筐体を支持するための支持脚４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄを有し、設置面と給送装置底面との間には隙間が形成される。この隙間に当接部材４２が設けられている。
【００３５】
給送装置４４は、給送動作、転写材Ｓ搬送又は画像形成装置１００の振動が伝達されることにより振動する。このため、給送装置４４の底面に粘弾性体からなる当接部材４２を設ければ、当接部材４２は設置面と当接し、その制振効果により設置面との間で給送装置４４の振動を低減することができる。
【実施例３】
【００３６】
図４、図５を参照して、実施例３の画像形成装置の騒音低減対策を説明する。図４は実施例３におけるカラー画像形成装置の要部構成を示す縦断面図である。図５は実施例３におけるカラー画像形成装置の要部構成を示す底面図である。
【００３７】
図４、図５において、当接部材４５ａ，４５ｂは音の漏洩口となる設置面と画像形成装置底面との隙間を全てを囲んで埋め、騒音を低減する。当接部材４５ａ，４５ｂは弾性を有するため、設置面の形状に寄らず、隙間を埋めることができる。当接部材４５ａ，４５ｂは自然状態で隙間以上の高さを有するが、設置面に設置された使用状態では、弾性を有する当接部材４５ａ，４５ｂが設置面形状に沿って圧縮変形し設置面に密着する。
【００３８】
ここで、当接部材４５ａ，４５ｂの弾性応力により、筐体に変形が及ぶことは印字精度上好ましくないため、当接部材４５ａ，４５ｂは弾性の十分に小さい材料であることが望ましい。
【００３９】
図５に示されるように、当接部材４５ａ，４５ｂは画像形成装置底面の外周に沿って全周に配置される。給送カセット１７の開閉に対しては、当接部材４５ａ，４５ｂを分割することにより、給送カセット１７の開閉に対応させるので、その操作性を低下させることはない。
【００４０】
実施例３において、当接部材４５ａ，４５ｂは、弾性を有するフェルト、ウレタン、グラスウール等の吸音材、消音材等の部材でもよい。
【００４１】
騒音の漏洩防止には、補強部材を底面全体に展開する方法もあるが、重量増加、コストアップにつながり、効率的な対策ではない。また、補強部材自体の振動が発する騒音に対しては防止策がないため、十分な効果が得られない。
【実施例４】
【００４２】
図６を参照して、実施例４の画像形成装置の騒音低減対策を説明する。図６は実施例４におけるカラー画像形成装置の要部構成を示す底面図である。
【００４３】
図６において、画像形成装置１００は、当接部材４１ａ，４１ｂ及び当接部材４５ａ，
４５ｂを備える。
【００４４】
粘弾性体で構成された当接部材４１ａ，４１ｂは、粘着テープ等で補強部材４０に接着される。補強部材４０に接着された、ゴム、スポンジ、樹脂等の粘弾性体からなる当接部材４１ａ，４１ｂの片側が設置面と当接されることにより、補強部材４０の振動は当接部材４１ａ，４１ｂの弾性及び粘性で減衰され、この振動によって発せられる騒音が低減できる。また、補強部材４０に締結された他の部材の振動も同時に低減できる。
【００４５】
当接部材４５ａ，４５ｂは音の漏洩口となる設置面と画像形成装置底面との隙間を全周にわたって埋め、騒音を低減する。当接部材４５ａ，４５ｂは弾性を有するため、設置面の形状に寄らず、隙間を埋めることができる。当接部材４５ａ，４５ｂは自然状態で隙間以上の高さを有するが、設置面に設置された使用状態では、弾性を有する当接部材４５ａ，４５ｂが設置面形状に沿って圧縮変形し設置面に密着する。
【００４６】
ここで、当接部材４５ａ，４５ｂの弾性応力により、筐体に変形が及ぶことは印字精度上好ましくないため、当接部材４５ａ，４５ｂは弾性の十分に小さい材料であることが望ましい。図６に示されるように、当接部材４５ａ，４５ｂは画像形成装置底面の外周に沿って配置される。給送カセット１７の開閉に対しては、当接部材４５ａ，４５ｂに分割されることにより、その操作性を低下させることはない。
【００４７】
実施例４において、当接部材４１ａ，４１ｂ，４５ａ，４５ｂは弾性を有するフェルト、ウレタン、グラスウール等の吸音材、消音材の部材でもよい。
【００４８】
実施例４によれば、騒音の発生源となる振動を減衰させ、騒音を低減するとともに、騒音の漏洩口となる開口を閉じることにより、装置の騒音レベルを低減することができる。
【００４９】
なお、ここで、本発明の騒音低減対策の効果を検証するため、対策無しの従来例と、本発明の実施例１，３，４とを対比した。その結果を図７に示す。図７に示すように、対策無しの従来に比べて、実施例１，３，４はどれも騒音低減した。
【実施例５】
【００５０】
図８、図９を参照して、実施例５の画像形成装置の騒音低減対策を説明する。図８は実施例５におけるカラー画像形成装置の要部構成を示す縦断面図である。図９は実施例５におけるカラー画像形成装置の要部構成を示す側面図である。
【００５１】
図８において、画像形成装置１００の側面４６に隣接装置としての排出装置４７が設置される。画像形成装置１００と排出装置４７との間には隙間が存在し、騒音の漏れ口となっている。
【００５２】
この画像形成装置１００と排出装置４７との間の隙間に当接部材４８が配置されている。図９に示すように、弾性体で構成された当接部材４８は、粘着テープ等で画像形成装置１００の排出口４９を囲うように接着される。
【００５３】
画像形成装置１００の側面４６に排出装置４７が設置されれば、当接部材４８は圧縮され、排出装置４７に密着し排出口４９の開口から漏れる騒音を遮音することができる。排出口４９から漏れる騒音には画像形成装置１００内の駆動音、転写材Ｓの摺擦音等がある。当接部材４８は、弾性及び吸音性を有する吸音材であってもよい。
【００５４】
ここで、一般に排出装置４７はロック部材５０、位置決めピン５１等で画像形成装置１００に固定され、その相対位置が保持されるため、当接部材４８の密着が保たれる。
【００５５】
なお、実施例５においては、コスト対効果を考慮し排出口４９周りを当接部材４８で囲ったが、排出装置４７に対面する側面４６全体を当接部材４８で囲ってもよい。
【００５６】
また、画像形成装置１００の側面に給送装置が設置される場合、当接部材を給送装置からの給送口を囲むように接着し、画像形成装置１００と給送装置との間で密着すれば、給送口の開口から漏れる騒音を遮音することができる。画像形成装置の背面または天面に給送排出装置が設置される場合があるが、この場合も同様に構成して装用の効果が得られる。
【００５７】
加えて、実施例５では、画像形成装置１００の底面に粘弾性体からなる当接部材５２を設け、設置面との間で振動を低減している。また、排出装置４７の底面に粘弾性体からなる当接部材５３を設け、設置面との間で振動を低減している。
【実施例６】
【００５８】
図１０を参照して、実施例６の画像形成装置の騒音低減対策を説明する。図１０は実施例６におけるカラー画像形成装置の要部構成を示す縦断面図である。
【００５９】
図１０に示すように、画像形成装置１００は隣接物たる壁面５４付近に設置され使用される。画像形成装置１００と壁面５４との間には当接部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄが配置されている。
【００６０】
粘弾性部材からなる当接部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄは、粘着テープ等で画像形成装置１００の筐体に接着されている。画像形成装置１００が設置された際、当接部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄは壁面５４に当接し圧縮される。当接部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの弾性及び粘性による制振効果により、壁面５４との間で画像形成装置１００の振動を低減することができ、騒音低減の効果が得られる。
【００６１】
なお、騒音低減を効果的に得るには、当接部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの圧縮率を画像形成装置１００、当接部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの材質によって設定できるとよい。
【００６２】
また、画像形成装置１００に位置決めのための突出部５６ａ，５６ｂを設け、画像形成装置１００を設置する際、壁面５４に突出部５６ａ，５６ｂを突き当てるように設置すれば、当接部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの圧縮率が決まり、効果的に騒音低減が得られる。
【００６３】
実施例６の画像形成装置１００の振動源として、給送ローラ１８、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、転写材搬送ベルト１１、定着器２０、ポリゴンモータ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ、及びこれらを駆動するモータ、ギヤのかみ合い等がある。振動源からの距離、支持方法、筐体剛性によって画像形成装置１００の筐体の振動の振幅が変わる。振動の大きな個所に当接部材を設置し振動を減衰させれば、効果的に騒音低減の効果が得られる。実施例６にあるように露光手段３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ付近にそれぞれ当接部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄを設置し、ポリゴンモータ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄからの振動を効果的に抑えることができる。
【００６４】
なお、制振効果を持つ当接部材を画像形成装置１００側面又は背面に設置される給送排出装置等に当接させ、振動低減してもよい。ここで、一般に給送排出装置等はロック部材、位置決めピン等で画像形成装置１００に固定され、その相対位置が保持される。当接部材の高さ、粘弾性を選定し、減衰特性を調整すれば、特定の周波数の振動を積極的に減衰
させることができる。このとき、画像形成装置１００の本体の振動の影響を受けないよう、給送排出装置は床面に設置され、その筐体を支持し振動に耐えうる支持脚を有することが好ましい。
【００６５】
ここで、画像形成装置１００の取り付け面に凹部を設けるなどして、当接部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄを使用者が取り付け可能にしておけば、搬送性、設置性を向上することができる。
【００６６】
また、実施例６でも実施例１と同様に、画像形成装置１００の底面に粘弾性体からなる当接部材４１ａを設け、設置面との間で振動を低減している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施例１に係るカラー画像形成装置の要部構成を示す縦断面図である。
【図２】実施例１に係るカラー画像形成装置の要部構成を示す底面図である。
【図３】実施例２に係るカラー画像形成装置の要部構成を示す縦断面図である。
【図４】実施例３に係るカラー画像形成装置の要部構成を示す縦断面図である。
【図５】実施例３に係るカラー画像形成装置の要部構成を示す底面図である。
【図６】実施例４に係るカラー画像形成装置の要部構成を示す底面図である。
【図７】対策無しの従来例と本発明の実施例１，３，４とを対比した騒音低減効果を示す表である。
【図８】実施例５に係るカラー画像形成装置の要部構成を示す縦断面図である。
【図９】実施例５に係るカラー画像形成装置の要部構成を示す側面図である。
【図１０】実施例６に係るカラー画像形成装置の要部構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ  支持脚
４０  補強部材
４１ａ，４１ｂ  当接部材
４２  当接部材
４４  給送装置
４５ａ，４５ｂ  当接部材
４６  側面
４７  排出装置
４８  当接部材
４９  排出口
５２  当接部材
５３  当接部材
５４  壁面
５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ  当接部材
５６ａ，５６ｂ  突出部
１００  画像形成装置
【図１】
2005305653.tif 000003
【図２】
2005305653.tif 000004
【図３】
2005305653.tif 000005
【図４】
2005305653.tif 000006
【図５】
2005305653.tif 000007
【図６】
2005305653.tif 000008
【図７】
2005305653.tif 000009
【図８】
2005305653.tif 000010
【図９】
2005305653.tif 000011
【図１０】
2005305653.tif 000012