(57)【要約】【課題】  安価に外断熱コンクリート壁を構築することのできる複合ボードを提供することを目的とする。【解決手段】  コンクリートパネル２の裏面に断熱材６を接着して構成される複合ボード１において、前記コンクリートパネル２の裏面に補強部材３を備える。コンクリートパネル２の裏面に補強部材３と断熱材６を接着して構成される複合ボード１とパネル12とを相対向して複数連結し、前記複合ボード１に横管材17のみを配し、前記パネル12に縦管材16と横管材17とを配し、前記管材16,17を間隔保持部材13により支持して中間部14を形成し、該中間部14にコンクリート23を打設することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁体の裏面に断熱材を接着して構成され相対向するパネルとの間にコンクリートを設ける複合ボードにおいて、前記外壁体の裏面に補強部材を備えたことを特徴とする複合ボード。
【請求項２】
前記補強部材は型鋼からなり、側部を外壁体に当接した状態で外壁体裏面の縦方向に配置され、断熱材と一体的に形成したことを特徴とする請求項１記載の複合ボード。
【請求項３】
外壁体の裏面に断熱材を接着して構成され相対向するパネルとの間にコンクリートを設ける複合ボードにおいて、型鋼からなる補強部材は２本を一組として断熱材の裏面に腕部の側面が対向するように並置され、腕部の先端が断熱材の裏面と略面一となるように断熱材に埋設されていることを特徴とする複合ボード。
【請求項４】
外壁体の裏面に補強部材と断熱材を接着して構成される複合ボードとパネルとを相対向して複数連結し、前記複合ボードに横管材を配し、前記パネルに縦管材と横管材とを配し、前記横管材、縦管材を間隔保持部材により支持して中間部を形成し、該中間部にコンクリートを打設することを特徴とするコンクリート壁の構築方法。
【請求項５】
１対の外壁体と、断熱材と該断熱材内に埋設された発泡材からなる補強部材とにより構成され、該断熱材を前記外壁体により狭持したことを特徴とする複合ボード。
【請求項６】
１対の外壁体と、断熱材と該断熱材内に埋設された補強部材とにより構成され、該断熱材を前記外壁体により狭持した複合ボードを相対向して複数連結し、前記複合ボードに横管材を配し、前記横管材を間隔保持部材により支持して中間部を形成し、該中間部にコンクリートを打設することを特徴とするコンクリート壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁体の裏面に断熱材を接着して構成される複合ボード及びコンクリート壁の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート壁を形成するには、基礎コンクリート上に１対の型枠を対向して複数並設して中間部を形成し、この中間部にコンクリートを流し込むことによって形成していた。また、図10に示すように、外壁体100の裏面100aに断熱材101を接着して構成される複合パネル102によって外断熱を図る場合には、前記複合パネル102とパネル108とを相対向して立設して型枠を形成し、打込みにより外断熱工法に使用してコンクリート壁103を形成する外断熱工法が開示されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平６−１１７０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した特許文献１においても、型枠として使用する複合パネル102の強度が足りないため、パネル108側と同様に複合パネル102に単菅製の縦端太104と、横端太105とを配し、この横端太105にフォームタイ106を設置してセパレータ107によって支持する必要があり、多くの副資材が必要であった。また、縦および横端太104,105を配置する際の作業工数が多く、特に、外断熱を要するコンクリート壁の設置面積が多い現場、例えば、集合住宅やマンションなどの大型建築においてはその作業工数は膨大で、コストの高騰を招く一因になっていた。
【０００４】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、安価に外断熱コンクリート壁を構築することのできる複合ボードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る複合ボードは、外壁体の裏面に断熱材を接着して構成され相対向するパネルとの間にコンクリートを設ける複合ボードにおいて、前記外壁体の裏面に補強部材を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、前記補強部材は型鋼からなり、側部を外壁体に当接した状態で外壁体裏面の縦方向に配置され、断熱材と一体的に形成する。
【０００７】
また、本発明に係る複合ボードは、外壁体の裏面に断熱材を接着して構成され相対向するパネルとの間にコンクリートを設ける複合ボードにおいて、型鋼からなる補強部材は２本を一組として断熱材の裏面に腕部の側面が対向するように並置され、腕部の先端が断熱材の裏面と略面一となるように断熱材に埋設されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るコンクリート壁の構築方法は、外壁体の裏面に補強部材と断熱材を接着して構成される複合ボードとパネルとを相対向して複数連結し、前記複合ボードに横管材のみを配し、前記パネルに縦管材と横管材とを配し、前記横管材、縦管材を間隔保持部材により支持して中間部を形成し、該中間部にコンクリートを打設することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る複合ボードは、１対の外壁体と、断熱材と該断熱材内に埋設された補強部材とにより構成され、該断熱材を前記外壁体により狭持したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るコンクリート壁の構築方法は、１対の外壁体と、断熱材と該断熱材内に埋設された補強部材とにより構成され、該断熱材を前記外壁体により狭持した複合ボードを相対向して複数連結し、前記複合ボードに横管材を配し、前記横管材を間隔保持部材により支持して中間部を形成し、該中間部にコンクリートを打設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１記載の複合ボードによれば、外壁体に補強部材を備えているので、複合ボードの強度が増し、この複合ボードを型枠として使用した場合に必要となる副資材を削減でき、さらに作業工数を低減できるので安価にコンクリート壁を形成することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の複合ボードによれば、型鋼からなる補強部材を外壁体に備えたので、この複合ボードを型枠として使用した場合に、現場において縦方向に配される副資材を削減することができ、その設置が不要となるため、少ない作業で安価なコンクリート壁を構築することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の複合ボードによれば、２本を一組として補強部材を並置したので、複合ボードの強度をより向上でき、形成される外断熱コンクリート壁の構成部分となると同時に型枠として使用することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載のコンクリート壁の構築方法によれば、複合ボードに補強部材を接着してあるので、この複合ボードを型枠として使用した場合に、現場において複合ボード側に縦管材を配する必要がなく、その分、副資材削減できるとともに作業時間を短縮でき、安価なコンクリート壁を構築することができる。さらに、複合ボードが型枠として機能するため、型枠の解体作業を省略できる。
【００１５】
また、請求項５に記載の複合ボードによれば、断熱材の両面を外壁体で狭持するので発泡材からなる補強部材によっても強度を向上できるため型枠としても使用することができ、同時に軽量化を図れるので、より作業性を向上できる。
【００１６】
また、請求項６に記載のコンクリート壁の構築方法によれば、発泡材からなる補強部材を埋設した断熱材を一対の外壁体によって狭持した複合ボードを使用するので、型枠が不要となり、副資材および型枠の設置、解体作業工数を低減できコストの削減を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明に係る複合ボードを使用した型枠を模式的に示す図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図２は型枠の全体を模式的に示す正面図である。図３は変形例を示す横断面図であり、コンクリート打設した状態を示す図である。
【００１９】
複合ボード１は、外壁体であるコンクリートパネル２の裏面2aにコンクリートパネル２を補強するための補強部材３を配し、断熱材６とともに接着剤等によって固着して構成されている。この補強部材３は、断面がコ字形の型鋼からなりコンクリートパネル２の高さと同じ長さを有する長尺部材であり、左右の前方に延びた両腕部４と、この両腕部４の中間に連続して形成された側部である底部５とを備え、両腕部４の長さは断熱材６の厚さよりも短く形成されている。
【００２０】
補強部材３は断熱材６に埋設され、前記底部５をコンクリートパネル２に当接した状態でコンクリートパネル２裏面2aにおいて縦方向に配置され、断熱材６とともに接着剤などにより固着されている。ここで、縦方向とは、複合ボード１の高さ方向をいい、複合ボード１を基礎コンクリート21上に立設したときに垂直方向となる向きをいう。このように、補強部材３をコ字形の鋼鉄棒部材により構成したことによって、基礎コンクリート21上に複合ボード１を型枠として複数連結して立設した場合に、打設されるコンクリート23の押圧に対し、後述する横管材17との組み合わせによって複合ボード１を補強し、両腕部４によって反り返りや幅方向への変形を制限することができる。
【００２１】
このように構成された複合ボード１には、後述するスタッドボルトを挿通するための貫通孔７が形成されており、この貫通孔７は前記補強部材３の底部５のほぼ中央に位置し、コンクリートパネル２表面2bから断熱材６を貫通するように形成されている。
【００２２】
前記断熱材６は、コンクリートパネル２と同形状に形成されコンクリートパネルの裏面全面に接着剤等により固着されている。この断熱材６の横方向先端には隣合う複合ボード１と連結するための対となるジョイント部が形成されており、また、上記した縦方向の全長に渡って結露防止用の縦溝８が複数形成されている。この縦溝８は、断熱材６がコンクリートパネル２の裏面2aに固着されたときに、上下方向に連通する通風孔となり、この通風孔において生じる自然対流によって結露を防止する。
【００２３】
前記補強部材３はインサート成形等によってこの断熱材６内に一体的に備えられ、断熱材６とともにコンクリートパネル２の裏面2aに接着されている。コンクリートパネル２に当接する面、すなわち補強部材３の底部５表面5aと断熱材６の表面6aとは、コンクリートパネル２との接着を強固に行なうため面一に形成されるのが好ましい。
【００２４】
次に本実施形態にかかる複合ボードの変形例について図面を参照して説明する。
【００２５】
補強部材３は、断面がコ字形の型鋼からなりコンクリートパネル２の高さと同じ長さを有する長尺部材であり、左右の前方に延びた両腕部４と、この両腕部４の中間に連続して形成された側部である底部５とを備え、腕部４が断熱材６の厚さの略半分の長さを有している。このように形成された補強部材３は、２本を一組として断熱材６の裏面6aに腕部４の側面4aが対向する向きにスペーサ21を介して縦方向に並置され、かつ、腕部４の先端が断熱材６の裏面6aと略面一となるように、断熱材６に埋設される。したがって、補強部材３は内面が表出する状態で断熱材６に埋設され複合ボード１と一体化されている。尚、前記スペーサ21はスタッドボルト19が挿入できる幅に形成され、対向する腕部４の側面4a間に設置される。さらに、一組の補強部材３は、対向する腕部４において予め形成された図示しない貫通孔にボルトを挿入し対応するナットを螺合することによって一体化されている。
【００２６】
このように断熱材６の裏面6aに補強部材３を２本配置することによって、複合ボード１の強度を大幅に向上でき、さらに、打設されるコンクリート23との接触面積が増加するため、コンクリート表面と複合ボードの裏面との接着性を向上できる。
【００２７】
このように構成された複合ボード１を、形成されるコンクリート壁10の外側に位置するように基礎コンクリート21上に複数立設し、この複合ボード１に対向する位置にパネル12を間隔保持部材13を介して複数立設して中間部14を形成する。このパネル12には、複合ボード１に形成された前記貫通孔７に対応する位置に略同径の孔15が形成されており、パネル12の外側には一定間隔で縦管材16を複数配し、横管材17を２本１組として前記縦管材16と直行する位置に複数組配設し、この横管材17にフォームタイ18を設置して、のフォームタイ18の中央からスタッドボルト19を挿入して前記貫通孔７を通過し前記間隔保持部材13内に挿通し、突出したスタッドボルト19の一端19aに前記フォームタイ18の中央に形成した雌ネジを螺合する。このフォームタイ18は鋼鉄製の円形板材からなり、中央にスタッドボルト19に対応した雌ネジが形成され、表面に形成された突起部20に図示しない治具を係合することによって、容易にかつ強力にフォームタイ18をスタッドボルト19に締め付けることができる。
【００２８】
一方、複合ボード１の外側、すなわちコンクリートパネル２側には２本１組とした横管材17のみが前記補強部材３と直行する位置に複数組配設され、この横管材17にフォームタイ18を設置して、突出した前記スタッドボルト19の他端19bにフォームタイ18の中央に形成した雌ネジを螺合し、前記スタッドボルト19の一端19aに螺合したフォームタイ21との締め付けによって各管材16,17を支持する。こうしてコンクリートパネル２側およびパネル12側よりフォームタイ21を締め付けることによって、間隔保持部材13を介して複合ボード１とパネル12からなる型枠が狭持され、縦管材16および横管材17、さらに補強部材３によって型枠22が補強される。
【００２９】
このような構成によって複合ボード１とパネル12からなる型枠22を形成することによって、型枠22を強固に結束して所定間隔からなる中間部14を形成することができ、さらに、複合ボード１側において縦管材16を配置する必要がないので、その作業を省くことができるとともに副資材を減らすことができ、コストの低減を図ることができる。
【００３０】
次に本発明に係るコンクリート壁10の構築方法について説明する。
【００３１】
まず、コンクリートパネル２の裏面に補強部材３と断熱材６を接着して構成される複合ボード１とパネル12とを、基礎コンクリート21上に相対向して複数連結して立設する。このとき、形成されるコンクリート壁10の外側に複合ボード１が配される。この複合ボード１は予め工場において、補強部材３がインサート成形等によって断熱材６内に一体的に備えられ、断熱材６とともにコンクリートパネル２の裏面に固着されて形成されたものを、施工現場に搬入してもよい。
【００３２】
複合ボード１とパネル12とは間隔保持部材13を介して並設され、パネル12の外側には一定間隔で縦管材16を複数配し、横管材17を２本１組として前記縦管材16と直行する位置に複数組配設し、この横管材17にフォームタイ18を設置して、このフォームタイ18の中央からスタッドボルト19を挿入して前記貫通孔７を通過し前記間隔保持部材13内に挿通し、突出したスタッドボルト19の一端19aに前記フォームタイ18の中央に形成した雌ネジを螺合する。
【００３３】
一方、複合ボード１の外側、すなわちコンクリートパネル２側には２本１組とした横管材17のみが前記補強部材３と直行する位置に複数組配設され、この横管材17にフォームタイ18を設置して、突出した前記スタッドボルト19の他端19bにフォームタイ18の中央形成した雌ネジを螺合し、前記スタッドボルト19の一端19aに螺合したフォームタイ21との締め付けによって各管材16,17を支持する。こうしてコンクリートパネル２側およびパネル12側よりフォームタイ21を締め付けることによって、間隔保持部材13を介して複合ボード１とパネル12からなる型枠22が狭持され、縦管材16および横管材17、さらに補強部材３によって型枠22が補強される。
【００３４】
このようにして複合ボード１とパネル12とからなる型枠22によって中間部14を形成し、この中間部14に図示しないコンクリートミキサによって混合されたコンクリートを図示しないポンプによって流し込み、コンクリート23を打設し複合ボード１とコンクリート23とからなるコンクリート壁10が形成される。
【００３５】
コンクリート23の養生後、型枠22を解体する際には、各管材16,17と間隔保持部材13を固定しているナット20をスタッドボルト19から取り外すことによって第１および第２のフォームタイ18,21を横管材17から取り外し、同時に縦管材16を取り外すことができる。このとき、コンクリート壁10の外側、すなわち複合ボード１側に設置されたフォームタイ18を固定しているナット20を取り外した場合に、縦管材16は当初から配置されていないため横管材17のみを取り外せばよいので、その分作業を省くことができ、さらに取り外し作業において縦管材16が倒れる危険性もないため安全に作業を行なうことができる。
【００３６】
上記のように本実施例では請求項１に対応して、コンクリートパネル２の裏面に断熱材６を接着して構成され相対向するパネル12との間にコンクリート23を設ける複合ボード１において、前記コンクリートパネル２の裏面に補強部材３を備えたから、複合ボード１の強度が増し、この複合ボード１を型枠22として使用した場合に必要となる副資材を削減でき、さらに作業工数を低減できるので安価にコンクリート壁10を形成することができる。
【００３７】
また、上記のように本実施例では請求項２に対応して、前記補強部材３はコ字状部材からなり、底部５をコンクリートパネル２に当接した状態でコンクリートパネル２裏面2aの縦方向に配置され、断熱材６と一体的に形成したから、この複合ボード１を型枠22として使用した場合に、複合ボード１側において縦管材16を配置する必要がなく、その作業を省くことができるとともに副資材を減らすことができ、少ない作業で安価なコンクリート壁10を構築することができる。
【００３８】
また、上記のように本実施例では請求項３に対応して、外壁体２の裏面2aに断熱材６を接着して構成され相対向するパネル12との間にコンクリート14を設ける複合ボード10において、型鋼からなる補強部材３は２本を一組として断熱材６の裏面6aに腕部４の側面4aが対向するように並置され、腕部４の先端が断熱材６の裏面6aと略面一となるように断熱材６に埋設されているから、複合ボード１の強度をより向上でき、形成される外断熱コンクリート壁10の構成部分となると同時に型枠として使用することができる。
【００３９】
また、上記のように本実施例では請求項４に対応して、コンクリートパネル２の裏面に補強部材３と断熱材６を接着して構成される複合ボード１とパネル12とを相対向して複数連結し、前記複合ボード１に横管材17を配し、前記パネル12に縦管材16と横管材17とを配し、前記横管材、縦管材17,16を間隔保持部材13により支持して中間部14を形成し、該中間部14にコンクリート23を打設することとしたから、この複合ボード１を型枠22として使用した場合に、現場において複合ボード側に縦管材を配する必要がなく、その分、副資材を削減できるとともに作業時間を短縮でき、安価なコンクリート壁10を構築することができるだけでなく、複合ボード１側における型枠22の取り付け、取り外し作業において縦管材16が倒れる危険性もないため安全に作業を行なうことができる。
【実施例２】
【００４０】
次に本発明に係る複合ボードの別の実施形態について図４〜図６を参照して説明する。図４は本実施形態に係る複合ボードを示す横断面図であり、コンクリート打設した状態を示す図である。図５は使用状態を示す断面図である。図６は使用状態を示す斜視図であり、地組みした状態を示す図である。尚、上記した構成と同様の構成には同様の符号を付し、簡単のため説明を省略する。
【００４１】
本実施例に係る複合ボード31は、一対の外壁体であるコンクリートパネル２と、通風孔８を形成した断熱材６と補強部材32とにより構成され、この断熱材６と補強部材32とを１対のコンクリートパネル２の表面によって狭持して一体化されている。
【００４２】
断熱材６は、コンクリートパネル２との当接面に形成された複数の前記通風孔８と、横方向の両端に形成されたジョイント部33とを有している。ジョイント部は一端に凸部33aを形成し他端に凹部33bが形成され、隣合う複合ボード31同士を連結する際に凹部33bに凸部33aを係合することによって位置決めと結束を容易にし、さらに、複合ボード31を型枠として使用した場合にコンクリートの漏れを防止できる。
【００４３】
補強部材32は、断熱性が高く軽量かつ耐食性の素材が好ましく、例えば発泡プラスチック材からなる矩形の長尺部材が好ましく用いられ、コンクリートパネル２の縦長さと同じ長さを有して形成され、一定の間隔で断熱材６内に配置されコンクリートパネル２に狭持されている。したがって、補強部材32の断面の対向する辺のうち少なくとも１組がコンクリートパネルの裏面2aにそれぞれ当接している。補強部材32は断熱材６と一体的に形成してもよく、また、接着剤により固着して一体化してもよい。
【００４４】
このように構成された断熱材６と補強部材32は、両面において接着剤等によりコンクリートパネル２の裏面2aに接着され、コンクリートパネル２に両面から狭持されて一体化され複合ボード31が構成される。この複合ボード31に設けられる補強部材32は、発泡プラスチック材からなるため軽量であり、さらに耐食性に優れ、対向するコンクリートパネル２の裏面2aのそれぞれに当接しているので複合ボード31の強度を向上できるため、コンクリート壁の構築に際し、別途ベニヤ板と縦・横管材を組み合わせて型枠を形成する必要がなく、複合ボード31に横管材17を配置して間隔保持部材13を介して固定することによって複合ボード31を型枠として使用することが可能となり、副資材およびその組み付け、解体作業工数の低減を図れ、コストを削減することができる。
【００４５】
次に本実施形態に係るコンクリート壁10の構築方法について説明する。
【００４６】
まず、コンクリートパネル２の裏面に補強部材３と断熱材６を接着して構成される複合ボード31を、基礎コンクリート21上に相対向して複数連結して立設する。このとき、形成されるコンクリート壁10の両側に複合ボード１が配される。この複合ボード31は、予め工場において補強部材３が断熱材６とともにコンクリートパネル２の裏面に固着されて形成されたものを、施工現場に搬入してもよい。
【００４７】
複合ボード31は間隔保持部材13を介して相対向して第１の複合ボード31aと第２の複合ボード31bとして並設され、第１の複合ボード31aのコンクリートパネル２の表面には２本１組とした横管材17が前記補強部材３と直行する位置に複数組配設され、この横管材17にフォームタイ18を設置して、突出した前記スタッドボルト19の一端にフォームタイ18の中央に形成した雌ネジを螺合する。同様に第２の複合ボード31bのコンクリートパネル２の表面には２本１組とした横管材17が前記補強部材３と直行する位置に複数組配設され、この横管材17にフォームタイ18を設置して、突出した前記スタッドボルト19の他端19bにフォームタイ18の中央に形成した雌ネジを螺合し、前記スタッドボルト19の一端19aに螺合したフォームタイ21との締め付けによって横管材17を支持する。こうして第１および第２の複合ボード31a,31bの表面よりフォームタイ18を締め付けることによって、間隔保持部材13を介して第１および第２の複合ボード31a,31bからなる型枠22が狭持され、横管材17、さらに補強部材３によって型枠22が補強される。
【００４８】
このようにして第１および第２の複合ボード31a,31bからなる型枠によって中間部14を形成し、この中間部14に図示しないコンクリートミキサによって混合されたコンクリートを図示しないポンプによって流し込み、コンクリート23を打設し第１および第２の複合ボード31a,31bとコンクリート23とからなるコンクリート壁10が形成される。
【００４９】
コンクリート23の養生後、型枠22を解体する際には、横管材17と間隔保持部材13を固定しているフォームタイ18をスタッドボルト19から取り外すことによって横管材17を取り外すことができる。このとき、縦管材16は当初から配置されていないため横管材17のみを取り外せばよく、さらに第１および第２の複合ボードが型枠として機能しさらにコンクリート養生後は断熱コンクリート壁の１部分となるので、型枠を解体する必要がないので、その分副資材と作業工数を低減でき、さらに取り外し作業において縦管材16が倒れる危険性もないため安全に作業を行なうことができる。
【００５０】
さらに、型枠として機能した複合ボード31は、形成されるコンクリート壁34の表面を構成するので、コンクリート打設後養生が完了する前であっても、コンクリートパネル２の表面2bに対しビニルクロスやタイルを貼着するなどの仕上げを施工することができるため、工期の短縮を図れる。
【００５１】
また、通常であれば多層階の建築においては、壁構築の型枠に使用した副資材を上部階の壁構築に使用するための資材運搬用の貫通孔を天井部分に形成しておく必要があるのに対し、型枠を解体する必要がないので使用する副資材が少なくて済むため天井に貫通孔を形成する必要がなく、このため天井部分のコンクリート打設においても１回にコンクリート打設を行なえ、作業性の向上を図れるばかりでなく、仕上げを容易に行なえる。
【００５２】
さらに、図５に示すように、天井部分41においても本実施形態に係る複合ボード31を使用することによって、型枠が不要になり、サポート42を適宜配置するのみで型枠としての機能を有する複合ボード31を組むことができ、コンクリートを打設できるので、副資材と作業工数を低減でき、コンクリート打設後養生が完了する前であっても、天井面41aの仕上げを行なえるので、工期の短縮を図れる。
【００５３】
また、図６に示すように、複数の複合ボード31をジョイント部33で連結し表面2bに連結部材43を配し補強部材32に対してビス44を打ち込むことによって連結部材43を介して複数の複合ボード31を一体化できるので、安全な場所で地組みにより型枠45を組み、その型枠45をクレーンで吊り上げて所定箇所に設置できるので、安全かつ効率的に作業できる。
【００５４】
尚、コンクリートパネル２と断熱材６との接合面にかかる荷重によって複合ボード31の脱落やコンクリートパネル２の下り防止のため、複合ボード31に保持部材を設けてもよい。
【００５５】
図７に示すようにコンクリート壁34は、コンクリートパネル２に設けられた取付部51と、該取付部51に挿着された支持部52と、該支持部52の先端に備えられた定着部53とからなる保持部材50が備えられ、断熱材６とコンクリート23との結束を強化し、断熱材６を保持している。
【００５６】
図８に示すように、前記取付部51は、鋼鉄またはアルミニウムなどの非鉄金属などからなり、フランジ部61と該フランジ部61と一体的に形成された中空の円筒部62とからなり、円筒部62の内周には雌ネジ63が形成され、外周には継合部64が、複合ボード４に予め形成された下孔17に継合する大きさに形成されている。この継合部64は、例えば円周上に複数の山形を連ねた形状を有していることによって、複合ボード31に打込まれた際に、コンクリートパネル２および断熱材６との接触面積が増え、さらに複合ボード31に良好に掛止されるため、取付部51の抜けを防止できるようになっている。この継合部64は、図３に示すようにくさび形にすれば、断熱材２およびコンクリートパネル２に引っ掛かりやすくなり、抜けにくくなるため複合ボード31とコンクリート23との結束をより強化することができる。また、継合部64を雄ネジにより構成し、取付部51を複合ボード31に螺合することとしてもよい。
【００５７】
この取付部51の内周に形成された雌ネジ63には、一端に雄ネジ54を形成した支持部52が挿着され、この支持部52が垂直に立設された複合ボード31の表面に対し直角となる水平方向に保持されている。この支持部52は取付部51と同じく鋼鉄またはアルミニウムなどの非鉄金属からなる棒状部材であり、必ずしも取付部51などと同じ材料で形成される必要はない。また、取付部51に挿着したときに他端が断熱材６から突出し、打設されるコンクリート中に埋設されるのに十分な長さを有し、この他端16には定着部53の抜けを防止するための係止部55が形成されている。
【００５８】
この係止部55は、定着部53が他端16から抜けるのを防止できる突起であったり、または定着部53中央に形成された貫通孔より大きい外形を有し、支持部52本体と一体的に形成されていてもよい。
【００５９】
前記定着部53は、上記取付部51などと同様に、鋼鉄製あるいはアルミニウムなどの非鉄金属からなり、必ずしも取付部51などと同じ材料で形成される必要はない。この定着部53は中央に支持部52の外形と略同径の貫通孔を有し、支持部52の他端に形成された係止部55において係止する板材で構成され、公知の座金であってもよく、また、矩形状の板材であってもよい。このようにすることによって、支持部52の先端に設けられたリング状の定着部53は、打設されるコンクリート５に埋設されて複合ボード31に固定されるので、断熱材６をコンクリートパネル２とコンクリート23との間に狭持し脱落を防止するとともに、定着部53がコンクリート23に掛止されることによって支持部52の抜けを防止できる。
【００６０】
また、図９に示すように定着部53は、支持部52の先端をＬ字形に曲げお越して、支持部52と一体的に形成してもよい。このようにすることによって、支持部52の先端において曲げ起こされて形成された定着部53が打設されるコンクリート23に埋設されて複合ボード31に固定されるので、断熱材３を外壁体２とコンクリート23との間に狭持し脱落を防止するとともに、定着部53がコンクリート23に掛止されることによって支持部52の抜けを防止できる。
【００６１】
さらに、支持部52および定着部53に被覆材59を設けてもよい。被覆材は水分を遮断する素材からなり、例えば、塩化ビニルなどやプラスチックテープを巻きつけてもよい。このように被覆材59により支持部52および定着部53を覆うことによって、ヒートブリッジによる結露が生じても、支持部52および定着部53への水分の浸入を被覆材59により遮断できるので、支持部52および定着部53の腐食を防止し、経年使用においても良好に複合ボード31およびコンクリート壁34を維持することができる。
【００６２】
この保持部材50を複合ボード31に設置するには、間隔保持部材の設置位置から一定の間隔をあけてコンクリートパネル２の表面に予め貫通孔58を形成しておき、この貫通孔58に取付部51を挿入し、断熱材に前記貫通孔58と同軸に形成された下孔57に打込み、取付部51の外周に形成された継合部64が断熱材６内に到達し継合することによって、取付部51が複合ボード31に固定される。一方、支持部52の一端から定着部53を環装し、この定着部53が支持部52の他端56に形成された係止部55に保持される。この定着部53の移動を制限するため、さらに、支持部52の一端から図示しないストッパを嵌挿してもよい。
【００６３】
このように定着部53が備えられた支持部52は、取付部51の内周に形成された雌ネジ63に支持部52の一端に形成された雄ネジ54を螺合して挿着されて、保持部材50が複合ボード31に設置される。このとき、断熱材６から定着部53を環装した支持部52の他端56が突出している。
【００６４】
このような構成により、保持部材50を複合ボード31に設置することとしたので、接着剤による接合面を機械的な接合手段によって補強することができ、しかも少ない部品点数でコンクリートパネル２から断熱材６が脱落するのを防止でき、間隔保持具を用いた場合に比べ、設置する際の作業を省略でき、工数およびコストの低減を図ることができ、経年使用によって断熱材６の形状に変化が生じた場合にも良好に保持することができる。
【００６５】
尚、工場における複合ボード31の製作時において、取付部51または保持部材50を複合ボード31に設置してもよく、上記した手順によって現場において設置してもよい。
【００６６】
またこのように構成された複合ボード31により型枠を構築し、形成された中間部14にコンクリート23を流し込み、コンクリート23を打設すると、定着部53と断熱材６から突出した支持部52の他端56はコンクリート23内に埋設されることによって固定され、断熱材６をコンクリートパネル２とコンクリート23によって狭持する。
【００６７】
このように構成したことにより、コンクリートパネル２に直接ビニルクロスやタイルを貼着してコンクリートパネル２と断熱材６間に大きな荷重が生じても、また、断熱材６が経年使用により退化して薄くなった場合であっても、支持部52によってコンクリートパネル２とコンクリート23とが結合されているため断熱材６だけでなく、コンクリートパネル２およびコンクリート23の脱落を防止でき、さらに断熱効果を維持することができる。
【００６８】
上記のように本実施例では請求項５に対応して、１対の外壁体と、断熱材と該断熱材内に埋設された発泡材からなる補強部材とにより構成され、該断熱材を前記外壁体により狭持したから、断熱材の両面を外壁体で狭持するので発泡材からなる補強部材によっても強度を向上できるため型枠としても使用することができ、同時に軽量化を図れるので、より作業性を向上できる。
【００６９】
また、上記のように本実施例では請求項６に対応して、１対の外壁体と、断熱材と該断熱材内に埋設された補強部材とにより構成され、該断熱材を前記外壁体により狭持した複合ボードを相対向して複数連結し、前記複合ボードに横管材を配し、前記横管材を間隔保持部材により支持して中間部を形成し、該中間部にコンクリートを打設するから、発泡材からなる補強部材を埋設した断熱材を一対の外壁体によって狭持した複合ボードを使用するので、型枠が不要となり、副資材および型枠の設置、解体作業工数を低減できコストの削減を図れる。
【００７０】
本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、補強部材３は複合ボードを縦方向に配置されるものであって、Ｈ形鋼やＬ形鋼、または中空の矩形管や円管からなるものであってもよい。また、第１実施例における複合ボード１に保持部材50を設置してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る複合ボードを使用した型枠を模式的に示す図２におけるＡ−Ａ部分拡大断面図である。
【図２】同上、型枠の全体を模式的に示す正面図である。
【図３】同上、変形例を示す横断面図であり、コンクリート打設した状態を示す図である。
【図４】本発明に係る複合ボードの別の実施形態を示す横断面図であり、コンクリート打設した状態を示す図である。
【図５】同上、使用状態を示す断面図である。
【図６】同上、使用状態を示す斜視図であり、地組みした状態を示す図である。
【図７】同上の複合ボードに用いられる保持部材とコンクリート壁の構成を模式的に示す縦断面図である。
【図８】同上、取付部の構成を示す全体図で、（ａ）正面図、（ｂ）縦断面図である。
【図９】同上、支持部の変形例を模式的に示す縦断面図である。
【図１０】従来例に係る型枠の構成を模式的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    複合ボード
２    コンクリートパネル（外壁体）
2a    裏面
３    補強部材
４    腕部
4a    側面
５    底部（側部）
６    断熱材
10    コンクリート壁
12    パネル
13    間隔保持部材
14    中間部
16    縦管材
17    横管材
22    型枠
23    コンクリート
31    複合ボード
32    補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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