(57)【要約】【課題】  水蒸気バリア性が高く、密閉状態で複数の内容物を混合することが可能で、複室包装体材料に含まれる層間移動物質が包装体の内容物に溶出する虞を低減した複室包装体を提供する。【解決手段】  一のシートと他のシートとを重ね合わせ周縁部をシールしてなる包装体の一部に、包装体内部を複室に区画する弱シール部を設けた複室包装体において、前記一のシートが（Ｉ）ヒートシール層と層間移動物質含有層と層間移動物質移行遮断層とを有し、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層を介在させた積層シート、であり、前記他のシートが（ＩＩ）ヒートシール層と層間移動物質含有層と層間移動物質移行遮断層と湿気遮断層とを有し、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層を介在させた積層シート、である複室包装体。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のシートと他のシートとを重ね合わせ周縁部をシールしてなる包装体の、対向する内壁面の一部に設けた弱シール部により、包装体内部が複室に区画された複室包装体において、前記一のシートと他のシートとが、それぞれ以下の（Ｉ）の積層シートと（ＩＩ）の積層シートとであることを特徴とする複室包装体。
（Ｉ）包装体の内壁面を形成するヒートシール層と、層間移動物質含有層と、層間移動物質移行遮断層と、を有すると共に、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層が介在する積層シート。
（ＩＩ）包装体の内壁面を形成するヒートシール層と、層間移動物質含有層と、層間移動物質移行遮断層と、金属成分よりなる湿気遮断層と、を有すると共に、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層が介在する積層シート。
【請求項２】
一のシートと他のシートとを重ね合わせ周縁部にシール部が形成され、かつ対向する内壁面の一部に弱シール部が形成された容器（Ｘ）及び容器（Ｙ）が、各々の弱シール部が夫々剥離することにより両容器内部が連通可能となるように接続されて形成された複室包装体において、前記接続が一方の容器（Ｘ）の内壁面と他方の容器（Ｙ）の外壁面とのシールにより形成されると共に、
少なくとも前記容器（Ｘ）を構成する前記一のシートと他のシートとが、それぞれ以下の（Ｉ）の積層シート及び（ＩＩ）の積層シートであることを特徴とする複室包装体。
（Ｉ）包装体の内壁面を形成するヒートシール層と、層間移動物質含有層と、層間移動物質移行遮断層と、を有すると共に、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層が介在する積層シート。
（ＩＩ）包装体の内壁面を形成するヒートシール層と、層間移動物質含有層と、層間移動物質移行遮断層と、金属成分よりなる湿気遮断層と、を有すると共に、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層が介在する積層シート。
【請求項３】
前記（Ｉ）の積層シートが、更に湿気遮断層を有する請求項１又は２記載の複室包装体。
【請求項４】
前記（Ｉ）の積層シートの、シート表面の法線方向に対する全光線透過率が７０％以上である請求項１，２又は３記載の複室包装体。
【請求項５】
前記層間移動物質含有層と前記層間移動物質移行遮断層とが接着性樹脂により接着された請求項１乃至４のいずれか１項に記載の複室包装体。
【請求項６】
前記層間移動物質移行遮断層及び／又はヒートシール層が、環状ポリオレフィン組成物を主成分として含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の複室包装体。
【請求項７】
前記層間移動物質移行遮断層及び／又はヒートシール層が、テフロン及び／又は超高分子量ポリエチレンを主成分として含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複室包装体。
【請求項８】
前記環状ポリオレフィン組成物が、以下の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、
（Ａ）ガラス転移温度が１００℃未満の環状ポリオレフィン、
（Ｂ）ガラス転移温度が１００℃以上の環状ポリオレフィン、
を含む請求項６又は７記載の複室包装体。
【請求項９】
前記弱シール部が、前記包装体の対向する内壁面同士を、包装体の外部から熱圧着することにより形成される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の複室包装体。
【請求項１０】
前記弱シール部が、以下の（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分、
（Ａ）ガラス転移温度が１００℃未満の環状ポリオレフィン、
（Ｂ）ガラス転移温度が１００℃以上の環状ポリオレフィン、
を含む層を少なくとも表面層として含むテープを、前記包装体の対向する内壁面間に挿入した状態で当該位置を包装体外部から熱圧着することにより形成される請求項１乃至９のいずれか１項に記載の複室包装体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の複室包装体を用いてなる医療用複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複室包装体及び医療用複室容器に関するものであり、さらに詳述すれば、水蒸気バリア性が高く、密閉状態で複数の内容物を混合することが可能であり、好ましくは内容物の視認性に優れるのみならず、複室包装体の構成材料に含まれる低分子量成分等の層間移動物質が、包装体の内容物に溶出してしまう虞を可及的に低減した複室包装体及び医療用複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装体に使用される酸化防止剤、滑剤、安定剤、紫外線防止剤、アンチブロッキング剤などの各種添加剤や包装体を構成するプラスチック材料に残留されるモノマー成分、印刷インキ、接着剤、アンカーコート剤などからの移行物質と収容物との相互作用が問題視されている。包装体自体から内容物に移行する物質は、包装体を安定的に長期間保持する目的で使用したり、保存・流通時の強度を保ったりする目的で使用されるものであり、また、各種フィルムを製造する工程での製膜性の安定化のためには必要なものであり、これらを完全に除去した包装体を構成することは事実上不可能である。
【０００３】
包装体から移行される物質が内容物に与える影響を抑えるために、特開平０８−２５８２１１号公報（引用文献１）や特開平０８−２５２２９８号公報（引用文献２）に係る発明が本発明者らにより提案されている。
特開平０８−２５８２１１号公報では、接着剤を使用しなくとも延伸ナイロン、延伸ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリプロピレンなどに微量のアンカーコート剤と接着性樹脂と併用することで、耐熱性を付与した安全衛生性に優れた医療用液体容器用プラスチックフィルムが提案されており、日本薬局方に定められた容器からの溶出試験などでは優れた効果が確認され、実質上医療用液体容器用プラスチックフィルムとして満足のいくものであった。しかし僅かに使用するアンカーコート剤中のモノマー成分や二量体以上の多量体や、ナイロンやポリプロピレンに使用される添加剤や残留モノマー成分などが溶出してくることを完全には防止するにはいたらなかった。
また、特開平０８−２５２２９８号公報では、無延伸ナイロン又は無延伸ポリプロピレンとするプラスチック表面層と接着性樹脂とポリエチレン又はポリプロピレン層との無延伸多層構成体フィルムをインフレーション法又はＴダイ法により成膜して、この無延伸多層構成体フィルムを延伸倍率が１．５〜２０倍となるように延伸した後に延伸フィルムのポリエチレン又はポリプロピレン層側の面に更にポリエチレン又ポリプロピレンを押し出し溶融接着して医療用液体容器用プラスチックフィルムを製造する技術が提案されている。この方法では完全に接着剤やアンカーコート剤を使用することなく、安全衛生性の極めて優れた低溶出性の容器を形成することが可能である。しかし、これらの包装体には実質上印刷を施す必要があり、この印刷インクからの内容物への溶出を完全に抑えることは実質上困難であった。また使用されるナイロンやポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂に使用される各種添加剤や残留モノマー成分などの内容物中への移行を抑え、内容物との相互作用を起こさない包装体とするにはいたらなかった。また、このように形成された包装体には非常に高いレベル（０．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（９０％ＲＨ）以下）での水蒸気バリア性を付与することはできないという問題もあった。
【０００４】
国際公開第９９／３９６７９号パンフレット（引用文献３）では、容器の内面からポリオレフィン、環状オレフィンコポリマー、ポリオレフィンの順で層構成を行うことで、内容液中のビタミンＤの含量低下を抑える構成が提案されているが、容器に印刷インク、接着剤、アンカーコート剤などが使用されることは考慮された容器ではなく、実質上多層共押出し成形された医療用容器であり、印刷インク、接着剤、アンカーコート剤などからモノマー成分や二量体以上の多量体などが溶出してくることを防止する目的で環状オレフィンコポリマーを使用しているわけではない。また、使用されるポリエチレン中に使用される添加剤からの影響やポリエチレンなどの残留モノマーの影響は全く考慮されておらず、また延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムや延伸されたポリアミドフィルムなどを使用した構成ではないため機械的強度も弱く、更に、０．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（９０％ＲＨ）以下の非常に高い水蒸気バリア性を付与させることができない。
【０００５】
特開平２０００−７０３３１号公報（引用文献４）では、環状ポリオレフィンと線状ポリオレフィンとを含有する組成物を内壁面に使用する容器の提案がなされているが、この提案は前記同様に容器に印刷インク、接着剤、アンカーコート剤などが使用されることは考慮された容器ではなく、実質上多層共押出し成形された医療用容器であり、印刷インク、接着剤、アンカーコート剤などからモノマー成分や二量体以上の多量体などが溶出してくることを防止する目的で環状ポリオレフィンを使用しているわけではない。また、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムや延伸されたポリアミドフィルムなどを使用した構成ではなく機械的強度も弱く、０．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（９０％ＲＨ）以下の非常に高い水蒸気バリア性を付与させることができないなどの問題があった。また弱シール部を設けた複室容器とするために最内層を環状ポリオレフィンに線状ポリオレフィンを含有させているが、この線状ポリオレフィンからの残留低分子量モノマーと内容物との相互作用に関しては全く考慮されていない。
【０００６】
特開平２００１−１５７７０４号公報（引用文献５）では使用される接着剤のモノマー成分が、レトルト滅菌時に内容物中へ溶出する問題を指摘し、改善する方法として環状オレフィンのポリマーブレンドを容器に使用する構成が提案されている。しかし、この容器は、容器の一部に弱シール部を設けるなどの複室容器としての機能は全く提案されていない。また高い水蒸気バリア性をガラス蒸着フィルムを使用することで付与しているが、レトルト滅菌時や輸送・保管時に蒸着膜にクラックが発生し、バリア性が低下することを抑えることができず、目的とする極めて高い水蒸気バリア性を付与、維持することができない。
【０００７】
つまり、従来の包装体では、包装体に使用される酸化防止剤、滑剤、安定剤、紫外線防止剤、アンチブロッキング剤などの各種添加剤や容器を構成するプラスチック材料に残留されるモノマー成分、印刷インキ、接着剤、アンカーコート剤などから移行し、内容物との相互作用が問題視されてきている。これらの問題を解決して、且つ使用時に中身を視認することが可能な包装体において、高い水蒸気バリア性を付与することはできなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−２５８２１１号公報
【特許文献２】特開平０８−２５２２９８号公報
【特許文献３】国際公開第９９／３９６７９号パンフレット
【特許文献４】特開平２０００−７０３３１号公報
【特許文献５】特開平２００１−１５７７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、水蒸気バリア性が高く、密閉状態で複数の内容物を混合することが可能であり、好ましくは内容物の視認性に優れるのみならず、複室包装体の構成材料に含まれる低分子量成分等の層間移動物質が、包装体の内容物に溶出してしまう虞を可及的に低減した複室包装体及び医療用複室容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討の結果、弱シール部により内部が複室に区画された複室包装体を作製するに際し、特定の層構成を有する一のシートと他のシートとを重ね合わせて複室包装体を作成することにより、特に医療用複室容器として好適な複室包装体となし得ることを知見し、本発明をなすに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、以下の複室包装体及び医療用複室容器を提供するものである。
請求項１：
一のシートと他のシートとを重ね合わせ周縁部をシールしてなる包装体の、対向する内壁面の一部に設けた弱シール部により、包装体内部が複室に区画された複室包装体において、前記一のシートと他のシートとが、それぞれ以下の（Ｉ）の積層シートと（ＩＩ）の積層シートとであることを特徴とする複室包装体。
（Ｉ）包装体の内壁面を形成するヒートシール層と、層間移動物質含有層と、層間移動物質移行遮断層と、を有すると共に、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層が介在する積層シート。
（ＩＩ）包装体の内壁面を形成するヒートシール層と、層間移動物質含有層と、層間移動物質移行遮断層と、金属成分よりなる湿気遮断層と、を有すると共に、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層が介在する積層シート。
請求項２：
一のシートと他のシートとを重ね合わせ周縁部にシール部が形成され、かつ対向する内壁面の一部に弱シール部が形成された容器（Ｘ）及び容器（Ｙ）が、各々の弱シール部が夫々剥離することにより両容器内部が連通可能となるように接続されて形成された複室包装体において、前記接続が一方の容器（Ｘ）の内壁面と他方の容器（Ｙ）の外壁面とのシールにより形成されると共に、
少なくとも前記容器（Ｘ）を構成する前記一のシートと他のシートとが、それぞれ以下の（Ｉ）の積層シート及び（ＩＩ）の積層シートであることを特徴とする複室包装体。
（Ｉ）包装体の内壁面を形成するヒートシール層と、層間移動物質含有層と、層間移動物質移行遮断層と、を有すると共に、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層が介在する積層シート。
（ＩＩ）包装体の内壁面を形成するヒートシール層と、層間移動物質含有層と、層間移動物質移行遮断層と、金属成分よりなる湿気遮断層と、を有すると共に、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層が介在する積層シート。
請求項３：
前記（Ｉ）の積層シートが、更に湿気遮断層を有する請求項１又は２記載の複室包装体。
請求項４：
前記（Ｉ）の積層シートの、シート表面の法線方向に対する全光線透過率が７０％以上である請求項１，２又は３記載の複室包装体。
請求項５：
前記層間移動物質含有層と前記層間移動物質移行遮断層とが接着性樹脂により接着された請求項１乃至４のいずれか１項に記載の複室包装体。
請求項６：
前記層間移動物質移行遮断層及び／又はヒートシール層が、環状ポリオレフィン組成物を主成分として含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の複室包装体。
請求項７：
前記層間移動物質移行遮断層及び／又はヒートシール層が、テフロン及び／又は超高分子量ポリエチレンを主成分として含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複室包装体。
請求項８：
前記環状ポリオレフィン組成物が、以下の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、
（Ａ）ガラス転移温度が１００℃未満の環状ポリオレフィン、
（Ｂ）ガラス転移温度が１００℃以上の環状ポリオレフィン、
を含む請求項６又は７記載の複室包装体。
請求項９：
前記弱シール部が、前記包装体の対向する内壁面同士を、包装体の外部から熱圧着することにより形成される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の複室包装体。
請求項１０：
前記弱シール部が、以下の（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分、
（Ａ）ガラス転移温度が１００℃未満の環状ポリオレフィン、
（Ｂ）ガラス転移温度が１００℃以上の環状ポリオレフィン、
を含む層を少なくとも表面層として含むテープを、前記包装体の対向する内壁面間に挿入した状態で当該位置を包装体外部から熱圧着することにより形成される請求項１乃至９のいずれか１項に記載の複室包装体。
請求項１１：
請求項１乃至１０のいずれかに記載の複室包装体を用いてなる医療用複室容器。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の複室包装体は、水蒸気バリア性が高く、機械的強度が強く、密閉状態で複数の内容物を混合することが可能であり、好ましくは内容物の視認性に優れるのみならず、複室包装体の構成材料に含まれる低分子量成分等の層間移動物質が、包装体の内容物に溶出してしまう虞を可及的に低減した複室包装体であり、特に医療用複室容器として好適に使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
図１は本発明の複室包装体の実施形態の一例を示す複室包装体１の平面図であり、図２は図１に示す複室包装体１のＸ−Ｘ断面図、図３は本発明の複室包装体の他の例を示す複室包装体１’についての断面図、図４は、本発明の複室包装体の別の例を示す複室包装体１”についての断面図である。
図１，２に示す複室包装体１は、包装体２と、包装体２の周縁の一部に配設されたポート部３により構成され、包装体２の周縁部は強シール部４によりシールされている。外装袋２の内部は弱シール部５によって複数の室６ａ，６ｂ（２室）に区画されている。
【００１４】
包装体２は、ヒートシール層２１１と該ヒートシール層２１１に積層される層間移動物質含有層２１２とにより構成される一の積層シート２１と、包装体２の内壁面を形成するヒートシール層２２１と該ヒートシール層２２１に積層される層間移動物質含有層２２２と該層間移動物質含有層２２２に積層される、金属成分よりなる湿気遮断層２２３とにより構成される他の積層シート２２とを、ヒートシール層２１１，２２１が隣接するように重ね合わせ、周縁部に強シール部４を設けることにより形成されている。
ここで、強シール部４を設ける際、必要に応じて適宜ポート部３を周縁部に挿入しておくことにより、ポート部３を包装体２に配設することができる
この様な包装体２の外部から所定の位置を加熱してヒートシール層２１１及び２２１を熱溶着して上記弱シール部５が形成されることにより、上記複室包装体１を形成することができる。
なお、上記包装体２において用いられるヒートシール層２１１，２２１としては、層間移動物質移行遮断層としての機能をも兼ね備えた材料が採用されている。
【００１５】
この複室包装体１において、包装体２の内外はポート部３により連通可能となっているため、該ポート部３を介して内容物の複室包装体１への注入、複室包装体１からの内容物の吐出が可能である。なお、このようなポート部としては内容物を各室内に充容後に閉塞すること、或いは開閉することが可能であるポート部を用いることが好適である。
また、複室包装体１において各室６ａ，６ｂの隔離は、対向するヒートシール層２１１，２２１の一部を弱シールして形成された弱シール部５によってなされているため、使用の際の各室６ａ，６ｂの連通は、内容物を充填した室６ａまたは室６ｂを外部より押圧して弱シール部５を破壊（剥離）することにより実現される。
しかも、複室包装体１は特定の構成を有するシート２１，２２により形成されているため、シート中の層間移動物質が内容物に混入する虞が可及的に低減されている。
【００１６】
弱シール部５を形成する方法としては、上記複室包装体１の場合のように、容器外部から所定の位置をそのまま加熱して内壁面同士を熱圧着して形成しても良いが、弱シール用テープを対向する内壁面間に挿入して容器外部から熱圧着することにより形成しても良い。弱シール用テープ７を対向する内壁面間に挿入して容器外部から熱圧着して弱シール部を形成した複室包装体１’を図３に示す。
弱シール用テープを用いる場合には、層間移動物質移行遮断層としての機能をも兼ね備えた上記材料ヒートシール層２１１の代わりに、ヒートシール層２１１ａ及び層間移動物質移行遮断層２１１ｂ（いずれも図示せず）を採用し、且つ上記材料ヒートシール層２２１の代わりに、ヒートシール層２２１ａ及び層間移動物質移行遮断層２２１ｂ（いずれも図示せず）を採用することが、包装体２の周縁部のヒートシール強度をより高める観点から好適である。
【００１７】
本発明の複室包装体を形成するに際しては、弱シール部を有する複数の部分容器を接続して形成することも可能である。弱シール部を夫々有する部分容器Ｘと部分容器Ｙとを接続してなる複室包装体１”の断面図を図４に示す。
部分容器Ｘは、ヒートシール層２１１と該ヒートシール層２１１に積層される層間移動物質含有層２１２とにより構成される一の積層シート２１と、ヒートシール層２２１と該ヒートシール層２２１に積層される層間移動物質含有層２２２と該層間移動物質含有層２２２に積層される、金属成分よりなる湿気遮断層２２３とにより構成される他の積層シート２２とを、ヒートシール層２１１，２２１が隣接するように重ね合わせ、周縁部に強シール部を形成し、かつ対向する内壁面の一部に弱シール部５を設けることにより形成されている。ここで、部分容器Ｘにおける弱シール部５は、弱シールテープ７を用いて形成されている。
一方、部分容器Ｙは、前記積層シート２２の２枚をヒートシール層２１１，２２１が隣接するように重ね合わせ、周縁部に強シール部を形成し、かつ対向する内壁面の一部に弱シール部５を設けることにより形成されている。
上記部分容器Ｘの内壁面と、上記部分容器Ｙの外壁面とを、所定の位置で接続することにより、各々の弱シール部が夫々剥離することにより両容器内部が連通可能となる複室包装体１”を形成することができる。
【００１８】
この複室包装体１”は部分容器Ｘと部分容器Ｙとを接続して形成されるため、予め部分容器内に内容物を充填した状態で両容器を接続することも可能である。即ち、一方の部分容器或いはその内容物が熱によって劣化や変質を起こすような場合であっても、他方の部分容器については内容物を充填した状態での加熱滅菌が可能であるため、滅菌工程のバリエーションを広げることができ、複室容器の形成に際して容器或いは内容物に負荷のかかりにくい最適な滅菌条件の選定が可能となるため好適である。
【００１９】
なお、本発明の複室包装体１，１’，１”を構成する積層シート２１，２２の層構成としては上記２層或いは３層に限られるものではなく、複室包装体の要求特性等に鑑み、適宜、４層構成以上とすることも可能である。ポート部３の形状に特に制限はなく、また、ポート部３は無くても良いし、複数個設けても良い。更に、上記部分容器Ｙの形成に際しては同一の積層シート２枚を用いて形成しているが、異なる２種の積層シートを用いることも可能であり、その構成も特に制限されるものではない。
【００２０】
本発明の複室包装体は、一のシートと他のシートとを重ね合わせ周縁部をシールしてなる包装体の、対向する内壁面の一部に設けた弱シール部により、外装体内部が複室に区画された複室包装体において、前記一のシートと他のシートとが、それぞれ以下の（Ｉ）の積層シート及び（ＩＩ）の積層シートであることを特徴とする複室包装体、及び、
一のシートと他のシートとを重ね合わせ周縁部にシール部が形成され、かつ対向する内壁面の一部に弱シール部が形成された容器（Ｘ）及び（Ｙ）が、各々の弱シール部が夫々剥離することにより両容器内部が連通可能となるように接続されて形成された複室包装体において、前記接続が一方の容器（Ｘ）の内壁面と他方の容器（Ｙ）の外壁面とのシールにより形成されると共に、少なくとも前記容器（Ｘ）を構成する前記一のシートと他のシートとが、それぞれ以下の（Ｉ）の積層シート及び（ＩＩ）の積層シートであることを特徴とする複室包装体、
である。
（Ｉ）包装体の内壁面を形成するヒートシール層と、層間移動物質含有層と、層間移動物質移行遮断層と、を有すると共に、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層が介在する積層シート。
（ＩＩ）包装体の内壁面を形成するヒートシール層と、層間移動物質含有層と、層間移動物質移行遮断層と、金属成分よりなる湿気遮断層と、を有すると共に、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層が介在する積層シート。
【００２１】
本発明において層間移動物質含有層とは、層間を拡散移動し得る成分（例えば低分子量成分）を含む層を意味するものであり、より具体的には、例えば酸化防止剤、滑剤、安定剤、紫外線防止剤、アンチブロッキング剤等の、層間を拡散移動し得る添加剤を含む層；未反応モノマー成分が残留する樹脂材料層；印刷インキを含む層；接着剤層；アンカーコート剤層、等を挙げることができる。
【００２２】
前記ヒートシール層としては特に制限されるものではなく、通常の包装体を形成するヒートシール層を採用することができるが、接着性の観点からはＬＬＤＰＥ層であることが好ましく、中でも、上記層間を拡散移動し得る成分の含有量を低減する観点からは、メタロセン触媒を使用し製造された、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3以上であるＬＬＤＰＥ層が好適に用いられる。
【００２３】
前記金属成分よりなる湿気遮断層としては、金属成分を主成分として含むガスバリア材料であれば特に制限無く用いることができ、例えばアルミ箔、アルミ蒸着ＰＥＴ、アルミナ蒸着ＰＥＴ、シリカ蒸着ＰＥＴ等を挙げることができる。このような金属成分よりなる湿気遮断層の水蒸気透過度としては、単位面積当りの水蒸気透過率（ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）に準じて包装体と同構造の平板を用い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定した値）として通常１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、好ましくは０．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、より好ましくは０．３ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下である。前記金属成分よりなる湿気遮断層の水蒸気透過率が１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上であると、内容物が吸湿により活性を失う場合がある。
【００２４】
本発明において層間移動物質移行遮断層とは、上記層間を拡散移動し得る成分の拡散を防止する機能（隣接する層から拡散してきた、例えば低分子量成分が、自らの層中に溶解することを抑制する機能）を有する層を意味するものである。
このような層間移動物質移行遮断層としては、例えば環状ポリオレフィン組成物やエチレンビニルアルコール共重合体、テフロン、超高分子量ポリエチレン等を主成分として含む層、アルミ箔等の金属成分よりなる層、ＰＥＴフィルムやナイロンフィルム等の層が挙げられるが、中でも透明性や加工性、或いは複室容器とするための弱シール部作成上の観点から、環状ポリオレフィン組成物を主成分として含む層が特に好適である。
なお、ここでいう「主成分として含む」とは、層を構成する各成分の総量のうちに環状ポリオレフィン組成物の占める割合が通常５０％（質量％。以下同じ）以上、好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上、最も好ましくは１００％であることを意味するものである。
【００２５】
上記のような環状ポリオレフィン組成物を主成分として含む層は、樹脂としては比較的良好な水蒸気バリア性を発現するため、本発明の複室包装体全体の水蒸気透過率の低減にも良好に寄与し得る。場合によっては、上記湿気遮断性層として採用することも可能である。
また、上記のような環状ポリオレフィン組成物を主成分として含む層は、樹脂としては比較的低分子量成分との相互作用が低いため内容物の有効成分を吸着することが少なく、従って、本発明の複室包装体において最内層として用いた場合には、内容物の組成を変化させることがないため好適である。
【００２６】
上記環状ポリオレフィン組成物としては、以下の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、
（Ａ）ガラス転移温度が１００℃未満の環状ポリオレフィン、
（Ｂ）ガラス転移温度が１００℃以上の環状ポリオレフィン、
を含む組成物であることが好適である。このような（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含む環状ポリオレフィン組成物は良好なヒートシール性（ヒートシール可能な温度幅が広いことを意味する）を発現するため、本発明において上記ヒートシール層を構成する主成分として採用することも可能である。
【００２７】
上記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との配合比としては、特に限定されるものではないが、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の配合比（質量比）として通常２／９８〜７０／３０、好ましくは５／９５〜６５／３５である。（Ａ）成分の配合量が多すぎると、滅菌時に十分な耐熱性が保持できず、容器が変形する場合があり、一方、少なすぎると、弱シールにできる温度範囲が十分に確保されない場合がある。
【００２８】
前記（Ａ）成分のガラス転移温度としては、通常１００℃未満、好ましくは９５℃以下、更に好ましくは９０℃以下である。又、前記（Ｂ）成分のガラス転移温度としては、通常１００℃以上、好ましくは１１５℃以上、更に好ましくは１２０℃以上である。
また、前記（Ａ）成分のガラス転移温度と（Ｂ）成分のガラス転移温度との、ガラス転移温度の温度差としても、特に限定されるものではないが、通常２０℃以上、好ましくは２５℃以上、更に好ましくは３０℃以上である。前記（Ａ）成分のガラス転移温度と（Ｂ）成分のガラス転移温度とのガラス転移温度の温度差が２０℃未満であると、十分な弱シール温度範囲が得られず、またシール温度も２２０℃以上の高温となり安定な弱シールが得られない場合がある。
【００２９】
前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は、環状オレフィンモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られたものである。
環状オレフィンモノマーとしては、ノルボルネン環を有する環状オレフィンを使用することができ、かかる環状オレフィンとしては、ノルボルネン環を有する置換及び非置換の二環もしくは三環以上の多環環状オレフィン（以下、ノルボルネン系モノマーと記載することがある）が好ましく用いられる。
【００３０】
より具体的には、例えばノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、塩素化ノルボルネン、クロロメチルノルボルネン、トリメチルシリルノルボルネン、フェニルノルボルネン、シアノノルボルネン、ジシアノノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、ピリジルノルボルネン、ナヂック酸無水物、ナヂック酸イミドなどの二環シクロオレフィン；ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエンやそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの三環シクロオレフィン；ジメタノヘキサヒドロナフタレン、ジメタノオクタヒドロナフタレンやそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの四環シクロオレフィン、トリシクロペンタジエンなどの五環シクロオレフィン、ヘキサシクロヘプタデセンなどの六環シクロオレフィンなどが挙げられる。また、ジノルボルネン、二個のノルボルネン環を炭化水素鎖又はエステル基などで結合した化合物、これらのアルキル、アリール置換体などのノルボルネン環を含む化合物を使用することも可能である。
【００３１】
このようなノルボルネン系モノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用しても良い。２種以上を併用する場合には、熱可塑性樹脂を生じるモノマーと、熱硬化性樹脂を生じるモノマーとを適宜組み合わせることにより、種々の物性を有する環状ポリオレフィンを製造することができる。また、複数のモノマーを併用する場合には、凝固点降下によりモノマーを液状として取扱える範囲が拡がるため好適である。これらノルボルネン系モノマーに、シクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロドデセンなどの単環シクロオレフィン及び置換基を有するそれらの誘導体を共重合することもできる。
【００３２】
本発明において、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を生じるノルボルネン系モノマーとしては、低分子量成分との相互作用を低減する観点、及び水蒸気透過度をより低減させる観点からは、極性基を含まないモノマーのみを使用することが好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で一部極性モノマーを併用することも可能である。このような極性モノマーとしては、上記ノルボルネン系モノマーに塩素や臭素などのハロゲン基やエステル基を導入した置換体を挙げることができる。ただし、上記極性モノマーが、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を生じるノルボルネン系モノマーの総量に占める割合としては、通常３０モル％以下である。３０モル％を超えると、得られるポリマーの水蒸気透過度が低下したり、層間移動物質の移行を遮断する機能損なわれたりする場合がある。
【００３３】
上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の原料としては、本発明の目的を損なわない範囲で、更に他のモノマーを併用することもできる。
このような他のモノマーとしては、炭素数２以上のα−オレフィン等を挙げることができ、より具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセン等が挙げられる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらのうち、エチレン又はプロピレンが好ましく、特にエチレンが好ましい。
【００３４】
上記モノマー組成物における、上記環状オレフィンモノマーと上記他のモノマーとの配合比としては、特に限定されるものではないが、（環状オレフィンモノマー）／（他のモノマー）（質量比）として通常９８／２〜３０／７０、好ましくは９５／５〜４０／６０である。環状オレフィンモノマーの配合量が多すぎると、十分なシール性が得られない場合があり、一方、少なすぎると、内容成分の非吸着性が損なわれる場合がある。
なお、複数種のモノマーを併用する場合の重合方法や重合機構としては、公知の方法を用いることができ、モノマー時に配合して共重合を行ってもよいし、ある程度重合した後に配合してブロック共重合してもよい。また、開環重合であっても、付加重合であってもよい。
【００３５】
上記環状ポリオレフィンの具体的な構造としては、下記一般式（１），（２）で表される構造単位を有する重合体を挙げることができる。
【００３６】
【化１】
2005170455.tif 000003
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は互いに同一又は異種の炭素数１〜２０の有機基を示し、またＲ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は互いに環を形成していてもよい。ｍ又はｐは０又は１以上の整数を示し、ｌ及びｎは１以上の整数を示す。）
【００３７】
上記炭素数１〜２０の有機基として、より具体的には、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル（１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル）、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル等のアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等のシクロアルキル基；１−メチルシクロペンチル、１−メチルシクロヘキシル、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル等のアルキルシクロアルキル基；アリル、プロペニル、ブテニル、２−ブテニル、ヘキセニル、シクロヘキセニル等のアルケニル基；フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、ビフェニル基、フェノキシフェニル基、クロロフェニル基、スルホフェニル基等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基（フェネチル基）、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等のアラルキル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００３８】
これらの環状ポリオレフィンは、上記一般式（１）〜（２）中のｌ、ｍ、ｎ、ｐの値、あるいはこれら一般式（１）〜（２）で示される環状ポリオレフィンの分子量、環状オレフィンモノマーの組み合わせにより、適切なガラス転移温度を持つように適宜調整される。
【００３９】
上記一般式（１）で示される環状ポリオレフィンとしては市販品を用いることができ、例えば日本ゼオン株式会社製のゼオネックス、ゼオノアを好適に用いることができる。
【００４０】
上記一般式（２）で示される環状ポリオレフィンとしては市販品を用いることができ、例えば三井化学株式会社製のアペル、ＴＩＣＯＮＡ社製のＴＯＰＡＳを好適に用いることができる。
【００４１】
本発明において複数種の環状ポリオレフィンを併用する場合、その配合方法としては特に限定されるものではなく、通常公知の単軸もしくは２軸の溶融混合押出機や静的溶融混合機を利用して行うことができる。
また、上記環状ポリオレフィン組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに必要に応じて種々の添加剤、例えば顔料、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機充填剤等を添加することもできる。
【００４２】
上記（Ｉ）の積層シートとしては、内容物の視認性を高める観点から、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して測定した、シート表面の法線方向に対する全光線透過率としては通常７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上であることが好ましい。
また、上記（Ｉ）の積層シートは、内容物の保存性と後工程での異物検査等の観点から、さらに透明な湿気遮断層を備えることが好適である。
このような透明な湿気遮断層としては、例えばＰＥＴ、ＰＥＮなどのポリエステル樹脂やナイロン６，６などのポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール共重合体、ポリオレフィン系樹脂よりなるシート上に、シリカ蒸着をしたもの、アルミナ蒸着をしたもの、カーボン蒸着したもの、サランコートしたもの等や、サラン樹脂やポリビニルアルコール共重合体よりなる層を挙げることができる。
なお、上記（Ｉ）の積層シート全体の水蒸気透過度としては、単位面積当りの水蒸気透過率（ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）に準じて包装体と同構造の平板を用い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定した値）として通常１．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、好ましくは０．８ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、より好ましくは０．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下である。（Ｉ）の積層シート全体の水蒸気透過率が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上であると、内容物の活性や力価が低下する場合がある。
【００４３】
上記（Ｉ）及び（ＩＩ）の積層シートは、各々複数の層が積層されたシートであって、前記ヒートシール層と前記層間移動物質含有層との間に前記層間移動物質移行遮断層を介在させたシートである。積層するに際しては公知の方法を用いることができ、ドライラミネーションや溶融ラミネーション（サンドラミネーション）等の方法を採用することができる。
ここで、前記層間移動物質含有層と前記層間移動物質移行遮断層とを積層するに際しては、成分の移行をより低減する観点から、前記層間移動物質含有層と前記層間移動物質移行遮断層とは接着性樹脂により積層されることが好適である。
【００４４】
本発明の複室包装体において、上述したヒートシール層、層間移動物質含有層、層間移動物質移行遮断層、金属成分よりなる湿気遮断層以外の部分については特に制限はなく、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、セラミック等の材質を用いて形成される層を適宜採用することができる。中でも、加工性の観点からは熱可塑性樹脂が好適に用いられ、特に生産コストや内容物の視認性の観点、内容物の劣化を防ぐ観点から、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロンなどのポリアミド；ポリウレタン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、また、これらの一段あるいは多段重合により得られるエラストマー等により形成される層を適宜併用することができる。
【００４５】
本発明の複室包装体を製造するに際しては、公知の方法を採用することができ、例えば単層用あるいは多層用のＴダイ又はサーキュラーダイを介して押出し、得られたフラット状のシート、チューブ状のシート、パリソンなどについてサーモフォーミング、ブロー、延伸、裁断、融着などの手法を適宜活用して所定の形状・形態に加工すればよい。
【００４６】
本発明の複室包装体は、弱シール部により包装体の内部が区画されるものである。このようなシール部を形成する際には、シール強度として、製造時あるいは輸送時には破断が起こりにくく、使用時（混合時）には手、治具などで容易に破断できる程度のシール強度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠したＭＤ方向サンプルのシール強度（１８０°剥離強度）として、通常０．５Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは０．８Ｎ／１５ｍｍ以上、上限として通常８Ｎ／１５ｍｍ以下、好ましくは５Ｎ／１５ｍｍ以下）とすることが必要である。本発明の複室包装体において該弱シール部は、対向する内壁面の一部を容器外部から熱圧着することにより設けられるものであるが、このようなシール強度が達成されるように、熱圧着の際の温度、圧力、時間条件が適宜設定されることとなる。
上記弱シール部を形成する際、その具体的なシール条件としては、特に限定されるものではないが、熱圧着温度としては通常１２０〜２２０℃、好ましくは１４０〜２００℃、熱圧着時の圧力としては通常１〜４ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは２〜３ｋｇ／ｃｍ2、熱圧着時の時間としては通常１〜６秒、好ましくは２〜４秒である。シール条件が上記範囲から逸脱すると、適切な弱シール部が形成されない場合や、シール部の外観に劣る場合や、生産性に劣る場合がある。また、弱シール部を形成する際のシール巾としては通常２〜１０ｍｍである。
なお、本発明の複室包装体が有する収容室の数は、上記弱シール部がいくつ設けられるかにより決定され、特に限定されるものではないが、通常２〜５個である。
【００４７】
本発明において上記弱シール部を形成する際には、熱融着可能な層を少なくとも表面層として含むテープを、対向する内壁面間に挿入した状態で当該位置を容器外部から熱圧着することにより形成することも好ましく行われる。このようなテープの層構成としては、１層でも複数層でもよい。
ここでいう熱融着可能な層を構成する成分としては、上記環状ポリオレフィンを好適に使用することができ、その他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等を併用することも可能である。なお、上記テープの熱融着可能な層を構成する成分としては、少なくとも片面が上記（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）のヒートシール層と共通する樹脂を含むことが好ましい。
このように弱シール部を形成することにより、より確実に安定的なイージーピール強度を保持した弱シール部を設けることが可能となり、弱シール部を設ける際のシール温度範囲も十分に広くすることが可能であり、複室包装体を製造する上で有利に行うことが可能となる。
【００４８】
本発明の複室包装体において、上記弱シール部以外の部分、例えば、外界と接する部分のシール（周辺シール）方法としては特に限定されないが、上記と同様、熱圧着によりシールを行う場合、容易には破断できない程度のシール強度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠したＭＤ方向サンプルのシール強度（１８０°剥離強度）として、通常１５Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは２０Ｎ／１５ｍｍ以上）とするため、適宜シール条件が設定される。より具体的には、例えば熱圧着温度として通常１５０〜２６０℃、好ましくは１８０℃〜２３０℃、熱圧着時の圧力としては通常１〜６ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは２〜５ｋｇ／ｃｍ2、熱圧着時の時間としては通常１〜６秒、好ましくは２〜４秒である。シール条件が上記範囲から逸脱すると、適切な周辺シールが形成されない場合や、シール部の外観に劣る場合や、生産性に劣る場合がある。また、周辺シール部を形成する際のシール巾としては通常２〜３０ｍｍである。
【００４９】
また、複室包装体を製造する際の溶着方法としては特に制限されることはなく、上記熱圧着以外に高周波シール、超音波シールを単独であるいは併用することにより、より好適にシールすることが可能である。特に高周波シールは一回のシール動作において、溶着と冷却を同時に行うことが可能であり、２００℃以上の高温でシールする場合や、ポート部とシールする場合や安定的な弱シール部を形成する場合などには特に有利である。
【００５０】
本発明の複室包装体の内容物として滅菌が必要であるものを収容する際、内容物を収容した状態で安定して熱による滅菌、特に、高圧蒸気滅菌処理を行うため、本発明の複室包装体の耐熱性としては、第１４改正日本薬局方に準拠して試験した容器耐熱性が、１１０℃以上であることが好ましい。この様な特性を本発明の複室包装体が発現するように、上記熱圧着条件や、外壁面あるいは中間層の素材などが適宜選定される。
【００５１】
本発明の複室包装体を構成するに際し、内壁面を上記環状ポリオレフィンにより形成した場合には、通常のポリエチレン、ポリプロピレンなどの線状ポリオレフィンを内壁面として用いた場合には内壁面に吸着されてしまうマンガン、鉄、亜鉛、銅及びヨウ素等の微量元素やそのイオン、ビタミンＡ、ビタミンＢ類、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ等の各種ビタミン、硝酸イソソルビト、ニトログリセリン等を内容物として使用した場合にも、それらの各成分は内壁面に吸着されることがないため、これらの成分を有効成分として含む各種の栄養製剤、例えばアミノ酸製剤、糖類製剤、たん白アミノ酸製剤、ビタミン製剤、無機質製剤、これら各種栄養成分（栄養素）の適宜の混合製剤などを保存・使用する際に特に好適であり、医療用複室容器として好適である。
なお、本発明の複室包装体に充填される内容物としては、これらに特に限定されるものではなく、該複室包装体は水や水溶液、粉体等を充容する際にも好適に用いられる。また、本発明の複室包装体は水蒸気透過度が低く、好ましくは内容物の視認性に優れるため、特に乾燥状態を維持しなければならない場合や複数の成分を完全に混合させる必要がある場合に、混合の具合を確認しながら作業できるため、従来の複室容器に比して利点を有する。
【００５２】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【実施例】
【００５３】
〔実施例１〕
ポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用してアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（凸版印刷製ＧＬフィルム）１２μｍとドライラミネートした後にポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製エステル）のもう一方の面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍと環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）２０μｍと直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）３０μｍの三層シートを挿入してサンドラミネートを行うことにより多層シート（Ｉ−１）を作成した。
【００５４】
この多層シート（Ｉ−１）は最内層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）が３０μｍ、隣接する第二層が環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）２０μｍ、第三層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第四層が接着性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第五層がポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍ、第六層がアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（凸版印刷製ＧＬフィルム）１２μｍで構成される多層シートである。
【００５５】
また、ポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用してアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍとドライラミネートした後に、該アルミニウム箔のもう一方の面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍと環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）２０μｍと直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）３０μｍの三層シートを挿入してサンドラミネートを行うことにより、多層シート（ＩＩ−１）を作成した。
【００５６】
この多層シート（ＩＩ−１）は最内層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）が３０μｍ、隣接する第二層が環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）２０μｍ、第三層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第四層が接着性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第五層がアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍ、第六層がポリエチレンテレフタレート１２μｍで構成される多層シートである。
【００５７】
このように作成した多層シート（Ｉ−１）と多層シート（ＩＩ−１）とを、それぞれの最内層を内側として対向させて熱シールすることで三方袋を作成後、蒸留水１００ｍｌを入れ、７０℃で２４時間後の保存試験を実施したところ、内容液中への接着剤由来成分（ポリエステル成分由来の酸、アルコール類などの単量体または二量体以上の多量体）の移行はほとんど確認されなかった。接着剤由来物質の分析は、抽出水１００ｍｌを濃縮乾固したのちジクロロメタンで溶解後に水素炎イオン化検出器付きのガスクロマトグラフィーにより分析した。（カラム：キャピラリーカラム）
また、多層シート（Ｉ−１）、多層シート（ＩＩ−１）の対向する最内層の間に、直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）とポリプロピレン（日本ポリケム製）を７０：３０の割合で溶融混合したフィルム７０μｍを挿入しシールすることで、容器の一部に弱シール部（剥離強度２Ｎ／１５ｍｍ巾）を形成することが可能であった。
【００５８】
〔実施例２〕
多層シート（Ｉ−２）は実施例１の（Ｉ−１）と同様に作成し、もう一方の多層シート（ＩＩ−２）をポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用してアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍとドライラミネートした後に、該アルミニウム箔のもう一方の面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）フィルム４０μｍを挿入してサンドラミネートを行って作成した。
【００５９】
この多層シート（ＩＩ−２）は最内層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）が４０μｍ、隣接する第二層が接着性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第三層がアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍ、第４層がポリエチレンテレフタレート１２μｍで構成される多層シートである。
【００６０】
このように作成した多層シート（Ｉ−２）と多層シート（ＩＩ−２）とを最内層を内側として対向させて熱シールすることで実施例１と同様に容器を作成した後、実施例１と同様に試験を実施した結果、内容液中への接着剤由来成分（ポリエステル成分由来の単量体、二量体以上の多量体）の移行はほとんど確認されなかった。
【００６１】
〔実施例３〕
ポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用して直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）フィルム６０μｍとドライラミネートした後に、該ポリエチレンテレフタレートのもう一方の面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍと環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）３０μｍの二層シートを挿入してサンドラミネートを行うことにより多層シート（Ｉ−３）を作成した。
【００６２】
この多層シート（Ｉ−３）は最内層が環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）３０μｍ、隣接する第二層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第三層が接着性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第四層がポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍ、第五層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）６０μｍで構成される多層シートである。
【００６３】
また、ポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用してアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍとドライラミネートした後に、該アルミニウム箔のもう一方の面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）３０μｍと直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍの二層シートを挿入してサンドラミネートを行うことにより多層シート（ＩＩ−３）を作成した。
【００６４】
この多層シート（ＩＩ−３）は最内層が環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）３０μｍ、隣接する第二層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第三層が接着性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第四層がアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍ、第五層がポリエチレンテレフタレート１２μｍで構成される多層シートである。
【００６５】
このように作成した多層シート（Ｉ−３）と多層シート（ＩＩ−３）とを最内層を内側として対向させて熱シールすることで実施例１と同様に容器を作成した後、実施例１と同様に試験を実施した結果、内容液中への接着剤由来成分（ポリエステル成分由来の単量体、二量体以上の多量体）の移行はほとんど確認されなかった。
また、多層シート（Ｉ−３）、多層シート（ＩＩ−３）の対向する最内層の間に、環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）と直鎖状低密度ポリエチレン（出光石油化学製モアテック）を７０：３０の割合で溶融混合したフィルム７０μｍを挿入しシールすることで、容器の一部に弱シール部（剥離強度２．２Ｎ／１５ｍｍ巾）を形成することが可能であった。
【００６６】
〔実施例４〕
ポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに印刷（大日精化製２液硬化インキ）加工を行った後にこの印刷面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）３０μｍと直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）４０μｍの二層シートを挿入してサンドラミネートを行うことにより多層シート（Ｉ−４）を作成した。
【００６７】
この多層シート（Ｉ−４）は最内層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）４０μｍ、隣接する第二層が環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）３０μｍ、第三層が接着性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第四層がポリエチレンテレフタレート１２μｍで構成される多層シートである。
【００６８】
また、ポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用してアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍとドライラミネートした後に該アルミニウム箔のもう一方の面に直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）６０μｍを溶融押出しを行うことにより多層シート（ＩＩ−４）を作成した。
【００６９】
この多層シート（ＩＩ−４）は最内層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）が６０μｍ、隣接する第二層がアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍ、第３層がポリエチレンテレフタレート１２μｍで構成される多層シートである。
【００７０】
このように作成した多層シート（Ｉ−４）と多層シート（ＩＩ−４）を最内層を内側として対向させて熱シールすることで実施例１と同様に容器を作成した後、実施例１と同様に試験を実施した結果、内容液中への接着剤由来成分（ポリエステル成分由来の単量体、二量体以上の多量体）の移行はほとんど確認されなかった。
【００７１】
〔実施例５〕
一方の多層シート（Ｉ−５）を、実施例４の（Ｉ−４）と同様に作成し、もう一方の多層シート（ＩＩ−５）をポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用してアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍとドライラミネートした後にポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製エステル）のもう一方の面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）と直鎖状低密度ポリエチレン（出光石油化学製モアテック）とを７０：３０の割合で溶融混合したシート５０μｍを挿入してサンドラミネートを行って作成した。
【００７２】
この多層シート（ＩＩ−５）は、最内層が環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）と直鎖状低密度ポリエチレン（出光石油化学製モアテック）を７０：３０の割合で含有するシート５０μｍ、隣接する第二層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）が２０μｍ、第三層がポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍ、第四層がアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（凸版印刷製ＧＬフィルム）１２μｍで構成される多層シートである。
【００７３】
このように作成した多層シート（Ｉ−５）と多層シート（ＩＩ−５）とを最内層を内側として対向させて熱シールすることで実施例１と同様に容器を作成した後、実施例１と同様に試験を実施した結果、内容液中への接着剤由来成分（ポリエステル成分由来の単量体、二量体以上の多量体）の移行はほとんど確認されなかった。また容器の一部に弱シール部（剥離強度３．５Ｎ／１５ｍｍ巾）を形成することが可能であった。
【００７４】
〔実施例６〕
ポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用して直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）フィルム６０μｍとドライラミネートした後に、該ポリエチレンテレフタレートのもう一方の面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍと環状ポリオレフィン（日本ゼオン製  Ｔｇ１３６℃のＺＥＮＯＲとＴｇ７５℃のＺＥＮＯＲを９：１の割合で溶融混合）３０μｍの二層シートを挿入してサンドラミネートを行うことにより多層シート（Ｉ−６）を作成した。
【００７５】
この多層シート（Ｉ−６）は最内層が環状ポリオレフィン（日本ゼオン製  Ｔｇ１３６℃のＺＥＮＯＲとＴｇ７５℃のＺＥＮＯＲを９：１の割合で溶融混合）３０μｍ、隣接する第二層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第三層が接着性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第四層がポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍ、第五層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）６０μｍで構成される多層シートである。
【００７６】
もう一方の多層シート（ＩＩ−６）をポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用してアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍとドライラミネートした後に、該アルミニウム箔のもう一方の面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した環状ポリオレフィン（日本ゼオン製  Ｔｇ１３６℃のＺＥＮＯＲとＴｇ７５℃のＺＥＮＯＲを９：１の割合で溶融混合）３０μｍと直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍの二層シートを挿入してサンドラミネートを行って作成した。
【００７７】
この多層シート（ＩＩ−６）は最内層が環状ポリオレフィン（日本ゼオン製  Ｔｇ１３６℃のＺＥＮＯＲとＴｇ７５℃のＺＥＮＯＲを９：１の割合で溶融混合）３０μｍ、隣接する第二層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第三層が接着性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第四層がアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍ、第五層がポリエチレンテレフタレート１２μｍで構成される多層シートである。
【００７８】
このように作成した多層シート（Ｉ−６）と多層シート（ＩＩ−６）とを最内層を内側として対向させて熱シールすることで実施例１と同様に容器を作成した後、実施例１と同様に試験を実施した結果、内容液中への接着剤由来成分（ポリエステル成分由来の単量体、二量体以上の多量体）の移行はほとんど確認されなかった。また容器の一部に弱シール部（剥離強度３．０Ｎ／１５ｍｍ巾）を形成することが可能であった。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の複室包装体の一例を示す平面図である。
【図２】図１に示す複室包装体のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本発明の複室包装体の他の例を示す複室包装体１’についての断面図である。
【図４】本発明の複室包装体の別の例を示す複室包装体１”についての断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１，１’，１”  複室包装体
２  包装体
２１１，２２１  ヒートシール層
２１２，２２２  層間移動物質含有層
２２３  湿気遮断層
３  ポート部
４  強シール部
５  弱シール部
６ａ，６ｂ  室
７  弱シールテープ
Ｘ，Ｙ  部分容器
【図１】
2005170455.tif 000004
【図２】
2005170455.tif 000005
【図３】
2005170455.tif 000006
【図４】
2005170455.tif 000007