(57)【要約】【課題】高い作業速度のために装備された綜絖棒を提供すること。【解決手段】綜絖棒において綜絖保持レールがアルミニウム連続押出し成形材の形をした成形体（９）に、連続押出し成形体に構成された突起により形状接続によって確保されており、この突起が綜絖保持レールの切欠きに係合していること。【選択図】図２
2005113364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綜絖棒、特に高速運転される織機のための綜絖棒であって、
少なくとも１つの切欠き（１９）を備えた綜絖子保持レール（４）を固定するための付加部（１２）を備えた成形体（９）を有しており、前記付加部（１２）が前記切欠き（１９）内へ突入する突起（１８）を有していることを特徴とする、織機用の綜絖棒。
【請求項２】
前記成形体（９）が軽金属成形体である、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項３】
前記切欠き（１９）が孔である、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項４】
前記切欠き（１９）がスリットである、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項５】
前記切欠き（１９）が溝である、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項６】
前記突起（１８）が前記付加部（１２）に一体に結合されている、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項７】
前記突起（１８）が変形された区分（１７）を有し、その限りにおいてリベットとして構成されている、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項８】
前記突起（１８）が遊びなく前記切欠き（１９）内に配置されている、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項９】
前記綜絖子保持レール（４）が支持される平らな支持面から遠ざかって前記突起（１８）が延びている、請求項１記載の綜絖棒。
【請求項１０】
前記綜絖子保持レール（４）が綜絖棒に材料接続で結合されている、請求項１記載の綜絖棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は綜絖棒、特に高速運転される織機のために設けられる綜絖棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
綜絖用の綜絖棒は多くの場合、軽金属成形体から形成され、該軽金属成形体に鋼製の綜絖子保持レールが保持されている。綜絖子保持レールは典型的な形式で複数のリベットで軽金属成形体に固定される。前記リベットは綜絖子保持レールと軽金属成形体の対応する付加部との両方を貫通し、その際、綜絖子保持レールを軽金属成形体に位置固定する。この固定形式には限界がある。この場合にはリベット止めする場合に綜絖棒が不都合な曲げを受けないように注意を払わなければならない。何故ならばさもないと綜絖子遊びが綜絖棒に沿って不均等になるからである。さらにリベット孔の領域にて、特に作業速度が高い場合に、しばしば亀裂が発生し、鋼製リベットがせん断されることになる。これを太い鋼製リベットを使用することで回避することはできない。何故ならば太い鋼製リベットによっては、使用された軽金属成形体が弱化されすぎることになるからである。
【０００３】
ＤＥ３９３７６５７Ａ１号明細書によれば、綜絖保持レールがリベットなしで固定される綜絖棒が公知である。綜絖棒は互いに平行な２つの細いリブを備えた壁状の付加部を有している。リブはその間にスリット状の受容空間を制限している。対応配置される綜絖子保持レールは背面側に、前記受容空間内に押込まれる幅の狭い保持リブを有している。保持リブは所定の超過寸法を有しているので、保持リブは保持区分の拡開された条片又はリブの間の締付け座により保持される。
【０００４】
綜絖子保持レールに作用する力は保持リブに曲げ力として作用する。作業速度が高い場合には綜絖子保持レールの坐りには問題がある。
【０００５】
ＤＥ３３２３２２４Ｃ２号明細書によれば、軽金属成形体から形成された綜絖棒が公知である。この軽金属成形体から成る綜絖棒は部分的には従来の綜絖子保持レールをも代替する。このためには軽金属成形体はストリップ状の区分を有し、このストリップ状の区分はその上側とその下側にＵ字形の保護プロフィールを備えている。しかしこの結果として、綜絖子動作の精度が両方のＵ字形プロフィールの固定精度に関連して規定される。したがって多くの使用者は適宜の鋼プロフィールから成る従来の綜絖子保持レールの方を好んで使用する。
【特許文献１】ＤＥ３９３７６５７Ａ１号明細書
【特許文献２】ＤＥ３３２３２２４Ｃ２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、高い作業速度に適合させられた綜絖棒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題は請求項１記載の綜絖棒によって解決された
【発明の効果】
【０００８】
本発明による綜絖棒はそれ自体ほぼ従来の構造を有する綜絖子保持レールを支承する付加部を有する成形体を有している。付加部は少なくとも１つの、有利には複数の突起を有し、該突起は綜絖子保持レールの対応する切欠き内へ延び込む。これにより、冒頭で述べた、特に鋼製リベットと関連して軽金属成形体の個々の部位にて発生する応力集中は回避される。直径の増大と共に綜絖成形体を大きく弱化する鋼製リベットとは異なって、本発明では突起の直径又は大きさの増加は綜絖成形体の弱化をもたらさない。さらに大きさ又は直径の拡大は綜絖成形体における局所的な応力集中の減退をもたらす。したがって比較的に大きな力を綜絖子保持レールから綜絖成形体にかつ綜絖成形体から綜絖子保持レールに伝達することができ、これにより作業速度を高めることが可能となる。
【０００９】
綜絖子保持レールの切欠き内へ延び込む突起は綜絖成形体に一体に構成されたリベットとして用いることができる。この場合、突起は綜絖子保持レールを載せたあとで端部領域にて、リベットヘッドを構成するために塑性変形させられることができる。しかし、この処置は鋼製リベットを使用した場合とは異なって、成形体の歪みをもたらさない。このような形式で精度の高い綜絖棒を得ることができる。
【００１０】
成形体は軽金属成形体、有利には一体に構成された軽金属成形体であると有利である。成形体は中空室成形体として構成されていることができる。この場合、中空室は空であるか又は発泡体で充たされていることができる。これは成形体のさらなる補強又は振動減衰に役立つ。
【００１１】
突起を受容する切欠き（固定開口）は孔、スリット、溝又はそれに類似したものであることができる。切欠きは単に成形体における綜絖子保持レールの方向付けに用いる他に付加的に綜絖子保持レールの固定にも役立つ。後者の場合には突起の少なくとも１部は該突起が綜絖子保持レールを形状接続で保持するように変形させられる。
【００１２】
突起は有利には形成体と一体に結合されている。突起は例えば対応する孔内に接着、ろう付け又は溶接された条片として構成するか又は成形体と一体に結合されていることができる。いずれの場合にも局所的な力ピークのない良好な力の伝達が発生する。しかしこの場合には継目のない一体の構成が特に有利である。これは製造が容易で、突起と成形体との間に継目が存在しないため並びに材料特性が均質であることによって良好な力の伝達の達成を可能にする。さらに縁部、例えば突起と成形体との間の移行部に丸味を付けることができる。この結果、応力ピークが回避される。
【００１３】
さらに突起だけを綜絖子保持レールの方向付けと固定とに用いることができる。そのうえ、綜絖子保持レールを綜絖棒と材料接続的に結合すること、例えば接着することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に示された綜絖１は上方と下方の綜絖棒２，３を有し、該綜絖棒２，３は綜絖子保持レール４，５を備え、該綜絖子保持レール４，５の間には綜絖子６が保持されている。綜絖棒２，３は側方支え７，８で互いに結合され、綜絖１は方形のフレームを形成している。
【００１５】
綜絖棒２，３は相互にほぼ等しく構成されている。以下の綜絖棒２についての記述は綜絖棒３にも当嵌まる。
【００１６】
綜絖棒２は図２に単独でかつ分解した状態で示してある。綜絖棒２は成形体９、有利には軽金属成形体、例えばアルミニウム連続押出し成形体により形成されている。成形体９は例えば又は有利には中空室成形体として構成され、この中空室成形体は単数又は複数のほぼ方形の室１１と幅の狭い方形の横断面を有している。室１１を取囲む成形体部分からは付加部１２としての壁領域が突出している。この付加部１２はその下方の自由端部に湾曲部１４を有している。この湾曲部１４は付加部１２に対し平行に向けられているがこれに対しずらされた平坦面１５で終わっている。この平坦面１５は綜絖子保持レール４のための支持面として働く。綜絖子保持レール４は例えば扁平でかつ横断面がほぼ方形でかつ狭幅側で丸味のつけられた鋼製成形体として構成されている。図３に示されているように綜絖子保持レール４は付加部１２とは反対側に、例えば長手方向に延びる溝又は浅い切欠きの形をした凹所１６をリベットヘッド１７を受容するために有している。リベットヘッド１７は成形体９に一体に成形されかつ平坦面１５に対し直角に延びる円筒形のピン状の突起１８に構成されている。突起１８の円筒形の外套面が平坦面に当たる領域１８ａ（図５）は、有利には丸味の付けられたスロートとして構成されている。突起１８は従来の鋼製リベットの直径を大きく上回る直径を有していることができる。突起１８の直径は、付加部１２の湾曲部１４によって形成された区分の、同じ方向で測った幅に相当するか又はこの幅よりもわずかに小さい。したがって綜絖子保持レール４は特別なリベットを使用することなしに付加部１２にリベット固定することができる。この場合には綜絖子保持レール４は図２に示されているように、綜絖子保持レール４が突起１８を円筒形の固定開口１９で受容するように付加部１２に近づけられる。その際、ピン状の突起１８の直径は固定開口１９の直径とほぼ合致するので、綜絖子保持レール４は遊びなしで又はきわめて小さな遊びで突起１８の上に位置する。突起１８の長さは突起１８がちょうど固定開口１９を貫通するように設定されている。この場合、突出量はちょうどリベットヘッド１７の構成に足りるように選ばれている。綜絖子保持レール４を固定するためには綜絖子保持レール４から突出する突起部分（突出量）が変形される。必要な塑性変形は揺動するリベットハンマ又は打撃リベットハンマ又はそれに類似したもので行なわれる。図３に示されたリベットヘッド１７は高さが凹部１６の深さを越えないいわゆる丸頭である。
【００１７】
リベットヘッド１７は図４に示すように、中実成形体として構成された綜絖子保持レール４の場合には完全に平らであることもできる。このためには固定開口１９は付加部１２とは反対側に皿穴を有している。この皿穴は突起１８の塑性変形に際し突起１８の材料で充たされる。
【００１８】
突起１８は有利には切削加工で生ぜしめられる。この場合にはまず平坦面１５を完全に覆うか又はそれよりもいくらか幅の狭いリブ２５（図５）から、平坦面１５が出現し突起１８だけが残るようにリブ領域が切除される。これにより突起１８は成形体９の一体の構成部分として形成される。綜絖子保持レール４と成形体９との間の負荷の伝達は、部分的には綜絖子保持レール４と平坦面１５との間の摩擦接続によりかつ部分的には突起１８のせん断負荷によって行なわれる。これは特に突起１８と固定開口１９との間の比較的に正確な嵌合と突起１８の大きな直径とにより可能になる。せん断負荷は突起１８と残った成形体９との間の移行部１８ａにおいて小さな応力ピークしかもたらさず、したがって大きな力の伝達を可能にする。これによりこのような綜絖はリベットの折損又はリベット孔の破損なしで特に高い作業速度を可能にする。さらに綜絖子保持レール４の固定は平坦面１５に施された接着剤で助成されることができる。さらに選択的に、有利には一体に成形された突起１８の代わりに、相応する変形可能なピンを、例えば湾曲部に設けられた対応する孔に挿入しかつ接着することもできる。このようなピンは良好な負荷伝達を可能にするために成形体９と同じ材料から成っていると有利である。
【００１９】
図５から８までには本発明の綜絖棒２の別の実施例が示されている。
【００２０】
同じ符号で示された構成部分には、以下に述べる差異を除き、先きの記述が当嵌まる。
【００２１】
図５から８までの綜絖棒２の成形体９はその湾曲部１４に例えば円形の長手方向通路２１を有している。この長手方向通路２１は成形体９を差程弱化させることなく成形体９の重量の低減をもたらす。湾曲部に接続してシールド又はプレート形のストリップ領域２２が一体成形されている。この領域２２は最終的には２つの薄い壁状の、共通の平面内にある、付加部１２に対し平行に向けられたウェブ２３，２４によって形成されている。図５には素材としての成形体９が示されている。ウェブ２３，２４は突起１８とは反対側に所定の寸法を有している。湾曲部１４の延長にはウェブ２３，２４の上にリブ２５が形成されている。このリブ２５から突起１８が加工される。これはリブ２５のフライス加工により行なわれる。この場合、ウェブ２３，２４は平坦面１５を露出させてフライス削りされるか又は他の方法で切削されることにより形成される。加工後には突起１８が垂直に突出した平坦面１５が形成される。この状態は図６に示されている。次いで図７に示されたように綜絖子保持レール４が載せられる。この綜絖子保持レール４は例えばその背面に長手方向に一貫して延びる、浅い溝状の切欠き２６を備えており、該切欠き２６内にウェブ２３，２４が嵌合する。切欠き２６の深さはウェブ２３，２４の厚さと合致するか又はウェブ２３，２４の厚さよりもわずかに大きい。固定開口１９は皿穴を有し、突起１８の塑性変形により皿穴は成形体の材料で充填され、ひいては綜絖子保持レール４が形状接続により支承される。図８には構成されたリベットヘッド１７が平面図で示されている。この実施形態の利点は平坦面１５の面積の拡大にある。この結果、一方では綜絖子保持レール４の良好な方向付けが得られ、他方では綜絖子保持レール４と成形体９との間により強い摩擦接続が達成される。さらに必要な形式で接着剤が、平坦面１５と綜絖子保持レール４との間に構成された継目に注入されることができる。これにより固定信頼度はさらに高められ、負荷伝達がさらに均等化される。
【００２２】
綜絖子保持レール４を成形体９に前述の形式で固定することは、Ｃ字形のエンドアイを有する綜絖子のための対称的な綜絖子保持レールを固定するためだけではなく例えばＪ字形のエンドアイを有する綜絖子のための非対称的な綜絖子保持レール４固定するためにも適している。図９から１３までには、このような実施例が示されている。この実施例には、同じ符号を根底として先きの記述が当嵌まる。以下、この実施例の特徴についての記述を補完する。
【００２３】
湾曲部１４の領域では成形体９にほぼ平らな、付加部１２に対し直角に配置された端面２７が構成されている。この端面２７には溝２８が形成されている。この溝２８の形と端面２７の位置は寸法精度に関しては切削加工によって規定されることができる。まず図９には成形体９の素材が示されている。この素材では湾曲部１４の領域は有利にはほぼ均等幅のリブ２５に移行している。付加部１２から直角に延びる前記リブ２５は、付加部１２の厚さを数倍上回る幅を有している。切削加工ステップでリブ２５の一部は切除される。この場合、均等な間隔をおいて互いに平行に方向づけられた円筒形の突起１８が残される。この加工状態は図１０に示されている。図面から判るように切削加工に際しては平坦面１５も形成される。この平坦面１５から突起１８は突出することになる。突起１８には加工が終わった状態で、先きのすべての実施例の場合のように、等しい長さが与えられる。綜絖子保持レール４を載せたあとで突起１８は、図１１に示したように、綜絖子保持レール４の上にわずかに突出する。次の加工工程で固定開口１９を貫通する突起１８の突出量２９は塑性変形されるので、固定開口１９の皿穴は、図１２に示したように、リベットヘッド１７を構成して完全に満たされる。リベットヘッド１７は平面図で見て、図１３で示したように有利には円形である。
【００２４】
又、綜絖子保持レール４と成形体９との間の結合を助成するためには平坦面１５の上に施された接着剤を用いることができる。
【００２５】
図１４から１９までには本発明による綜絖棒２の別の変化実施例が示されている。この実施例の構成形態は、図示のように、非対称的な綜絖子保持レール４のためにも対称的な綜絖子保持レール４のためにも使用することができる。以後の説明を補完する意味で、同じ符号を根底として、先きの実施例について成した記述はこの実施例にも当嵌まる。
【００２６】
成形体９は図１４と１５の実施例によれば平坦面１５にウェブ状の、平面図で見て方形の突起１８を有している。この突起１８には綜絖子保持レール４における、相応して細長い固定開口１９が配属されている。この場合には突起１８は綜絖子保持レール４の厚さと合致する高さ（付加部１２に対し垂直な方向で測った長さ）と方形の輪郭とを有している（図１５参照）。したがって突起１８は方形横断面を有する条片を形成する。固定開口１９は突起１８の側面に接する２つの平坦面３１，３２を有し、これらの平坦面３１，３２は間に突起１８の幅に合致する幅のスリットを制限している。端部においてスリットは相応する円筒形の壁区分３３，３４で閉じられている。固定開口１９は打抜き工具（図１５ａ）又はフライス工程（図１５ｂ）によって製作される。
【００２７】
ウェブ状の突起１８は綜絖子保持レール４に垂直に作用する力を伝達するために役立つ。力の作用方向は図１４において一点鎖線３５で示されている。綜絖子保持レール４を付加部１２に確保することは接着剤で行なわれる。列を成して相前後して配置された突起１８と対応する、列を成して配置された固定開口１９を有する綜絖子保持レール４との間の遊びの少ない嵌合又は遊びのない嵌合は、綜絖子保持レール４と平坦面１５との間の継目における接着剤が硬化するまで綜絖子保持レールを保持するために役立つ。突起１８と固定開口１９との間の嵌合は中間嵌め又はプレス嵌めとして構成されていることができる。しかし高速硬化する接着剤を使用するか又は突起１８が綜絖子保持レール４を取付けたあとで、綜絖子保持レール４を固定するために塑性変形に晒されるか又は場合によっては存在する接着剤が硬化するまで綜絖子保持レール４を確保するために、少なくとも一時的に作用する手段、例えばクランプ又はそれに類似したものが設けられていると、遊び嵌めを適用することもできる。
【００２８】
図１６から１９までには突起１８が長手方向に一貫した、平坦面１５から突出するリブ、有利には方形横断面を有するリブとして構成されている別の実施例の綜絖棒が示されている。綜絖子保持レール４は、図１６に示された、突起１８に対応する形状の溝３６を有している。この溝３６は支持面１５の上にある綜絖子保持レール４の背面を貫通している。溝３６は綜絖子保持レール４の全長に亘って延在している。溝３６は綜絖子保持レール４の厚さのほぼ１／２を占めている。図１７、１８及び１９に示したように綜絖子保持レール４には溝３６と交わるほぼ円錐状の固定開口１９が構成されている。綜絖子保持レール４が平坦面１５の上に載せられると、リブ１８は綜絖子保持レール４がずれ動くことを防止する。この場合、方形のリブ１８は綜絖子保持レール４の位置を確保することなしに固定開口１９を貫通する。これは図１７に示されている。適当な押圧工具によって突起１８は固定開口１９の領域にて突起１８が固定開口１９を図１８に示したように、少なくともその下方領域にて充たすように変形させられる。これにより条片状の突起１８から一種のリベットヘッド１７が形成される。このリベットヘッド１７は綜絖子保持レール４を平坦面１５に対し押し付ける。この結果、綜絖子保持レール４は付加部１２にて形状接続により確保される。付加的に材料接続的な確保が接着材又はそれに類似したもので行なわれていることもできる。
【００２９】
ここに述べた綜絖棒２の実施例は、綜絖子長手方向に綜絖子保持レール４に作用する力が突起１８を形成するリブの全長に亘って成形体９に伝達されるという利点を有している。
【００３０】
本発明の別の実施例は図２０から２２に示されている。記入した符号で示された構成部分については先きの記述を参照されたい。これはこの実施例にも当嵌まる。しかしながらここでは綜絖子保持レールを確保するための突起１８は、例えば図１６から１９までの実施例の場合のように突起の直接的な変形により形成されているものでも、リブ２５からの切削加工によって形成されているもの（図５）でもなく、図２１と２２とに示されている塑性プレス工程により形成されている。出発点においては、成形体９は図２０に示された形を有している。この成形体９は綜絖子保持レール４を支持するために付加部１２に構成された支持リブ３７を有している。この支持リブ３７の機能はほぼ湾曲部１４の機能に相当する。支持リブ３７は綜絖子保持レール４に向いた側に平坦面１５を備えている。背面側、つまり綜絖子保持レール４とは反対側には単数又は複数の凹部３８が形成されている。この凹部３８は支持リブ３７内へ延び込んでいる。凹部３８は個別の盲孔、溝区分又は長手方向で連続した溝であることができる。
【００３１】
固定開口１９は同様に段付き孔として構成されていることができる。
【００３２】
成形体９に対する綜絖子保持レール４の固定はこの場合には塑性プレス工程によって行なわれる。これは図２１に示されている。綜絖子保持レール４の固定開口１９には対抗保持ポンチ３９が導入される。この対抗保持ポンチ３９は固定開口１９の大きい方の直径を有利には完全に充たし、対抗保持ポンチ３９の下面は平坦面１５と共にＴ字形の長手方向断面を有する内室を制限する。背面側から押圧ポンチ４１が凹部３８内へ押し込まれ、押圧ポンチ４１が材料の塑性変形により凹部３８の底へ向かって押し込まれる。これにより反対側にて対抗保持ポンチ３９の端面に向かってきのこ状に隆起する突起１８が固定開口１９内へ塑性変形される。突起１８の上側部分は図２２に示されたリベットヘッド１７を形成する。
【００３３】
先きに述べた実施例すべてにとって共通であることは、綜絖子保持レール４の支持領域において成形体９に孔がないことにより応力ピークが発生せず、綜絖棒２の耐久性が著しく増大することである。さらに本発明の構成以外ではリベット又はそれに類似したもののために必要であると想われる、成形体横断面を弱化させる孔は本発明では不要である。これにより綜絖棒の剛性は約１０％増大し、負荷を受けて撓むことも少なくなる。さらにリベットヘッドの領域にて成形体横断面が縮小され、綜絖棒の重量が約３％減じられることになる。
【００３４】
突起を押し潰す場合には綜絖棒が湾曲させられる程度は従来のリベット法と比較して少ない。従来の方法では据え込まれたリベットは成形体横断面の孔を側方へ押し広げ、これにより綜絖子保持レールの位置決めの正確さは不完全となる。このような欠点は本発明では回避される。綜絖子保持レールが成形体に接着される場合の接着方法は簡易化される。フライス加工されたリベット又はその他の係留部は接着剤が硬化する場合の綜絖子保持レールの調整に役立つことができる。
【００３５】
本発明の綜絖棒２においては綜絖子保持レールは、例えばアルミニウム連続押出し成形体である成形体９に該連続押出し成形体に形成された突起により形状接続で確保される。この場合、前記突起は綜絖子保持レールの切欠きに係合する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】綜絖の概略的な正面図。
【図２】図１の綜絖の綜絖棒の分解斜視図。
【図３】図２の綜絖棒の断面図。
【図４】図２の綜絖棒の変化実施例の断面図。
【図５】綜絖棒の別の変化実施例の第１製作段階を示した図。
【図６】前記変化実施例の第２製作段階を示した図。
【図７】前記変化実施例の第３製作段階を示した図。
【図８】図７の綜絖棒の平面図。
【図９】綜絖棒の別の変化実施例の第１製作段階を示した図。
【図１０】前記変化実施例の第２製作段階を示した図。
【図１１】前記変化実施例の第３製作段階を示した図。
【図１２】前記変化実施例の第４製作段階を示した図。
【図１３】図１２に示された綜絖棒の１部分の平面図。
【図１４】綜絖棒の別の変化実施例の断面図。
【図１５ａ】図１４の綜絖棒の変化実施例の部分的な平面図。
【図１５ｂ】図１４の綜絖棒の部分的縦断面図。
【図１６】綜絖棒の別の変化実施例の第１製作段階を示した図。
【図１７】前記綜絖棒の第２製作段階を示した図。
【図１８】前記綜絖棒の第３製作段階を示した図。
【図１９】図１８に示した綜絖棒の部分的な平面図
【図２０】綜絖棒の別の変化実施例の第１製作段階を示した図。
【図２１】前記変化実施例の第２製作段階を示した図。
【図２２】前記変化実施例の第３製作段階を示した図。
【符号の説明】
【００３７】
１  綜絖、  ２，３  綜絖棒、  ４，５  綜絖子保持レール、  ６  綜絖子、  ７，８  側方支え、  ９  成形体、  １１  室、  １２  付加部、  １４  湾曲部、  １５  平坦面、  １６  凹所、  １７  リベットヘッド、  １８  突起、  １８ａ  移行領域、  １９  切欠き、  ２１  通路、  ２２  領域、  ２３，２４  ウェブ、  ２５  リブ、  ２６  切欠き、  ２７  端面、  ２８  溝、  ２９  突出部、  ３１，３２  平坦面、  ３３，３４  壁区分、  ３５  線、  ３６  溝、  ３７  支持リブ、  ３８  凹所、  ３９  対抗保持ポンチ、  ４１  押圧ポンチ
【図１】
2005113364.tif 000003
【図２】
2005113364.tif 000004
【図３】
2005113364.tif 000005
【図４】
2005113364.tif 000006
【図５】
2005113364.tif 000007
【図６】
2005113364.tif 000008
【図７】
2005113364.tif 000009
【図８】
2005113364.tif 000010
【図９】
2005113364.tif 000011
【図１０】
2005113364.tif 000012
【図１１】
2005113364.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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