(57)【要約】【課題】  放射線汚染廃棄物の管理を合理的に行なう構成とした、放射線汚染廃棄物管理システムの提供。【解決手段】  放射線汚染廃棄物管理システム１０は、放射線汚染廃棄物が収納された容器１、前記容器の重量を計量する計量器２、容器の放射線量を測定するサーベイメータ３、コンピュータなどの制御部に設けられ、容器内に収納されている放射線汚染廃棄物に関するデータ処理を行なうＣＰＵ４、容器の識別票（ＩＤ）を読み取るＩＤリーダ５、容器に貼り付けるラベルを発行するラベルプリンタ６で構成される。現在の放射線量からバックグランド値に低下する時期を判定し、該時期経過後に保管場所から容器を自動的に出庫する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線汚染廃棄物が収納された容器と、当該容器の重量の計量手段と、当該容器の放射線量の計測手段と、当該容器に付与された識別票（ＩＤ）の読取手段と、前記容器に貼り付けるラベルの印字手段と、放射線汚染廃棄物の放射線量の減衰特性およびバックグランドを記憶する記憶手段と、前記各手段に接続される制御部とを備え、前記制御部は前記計測手段で計測された放射線量のレベルからバックグランドよりも低下する時期を演算し、当該時期の経過後に前記容器を保管場所から自動的に出庫させることを特徴とする、放射線汚染廃棄物管理システム。
【請求項２】
前記計量手段と計測手段とを同一場所に設置したことを特徴とする、請求項１に記載の放射線汚染廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記印字手段により出庫可能を表示するラベルを発行することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の放射線汚染廃棄物管理システム。
【請求項４】
前記印字手段により出庫不可を表示するラベルを発行することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の放射線汚染廃棄物管理システム。
【請求項５】
前記放射線量のレベルがバックグランドよりも低下する時期の経過後に、再度容器の放射線量を計測することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の放射線汚染廃棄物管理システム。
【請求項６】
前記記憶手段に前記容器のＩＤおよび重量と放射線量を登録することを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の放射線汚染廃棄物管理システム。
【請求項７】
前記保管場所は、前記容器の専用エリアとして設定されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の放射線汚染廃棄物管理システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線汚染廃棄物の管理を合理的に行なう構成とした、放射線汚染廃棄物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原子力産業や放射線医療機関などにおいて、放射性物質などによる物体の表面汚染を効率良く測定することが要請されている。特許文献１には、放射性物質などの被測定対象物の物体表面汚染を非接触で検査する技術が記載されている。
【０００３】
ところで、「廃案物処理及び清掃に関する法律」においては、放射性物質および放射性物質による汚染物は集荷対象から除外されている。放射性医薬品が投与された患者のオムツ等の医療廃棄物については、日本アイソトープ協会に処理を委託している。また、日本放射線技術学会では、医療機関などの関係者に対して非特許文献１により、前記医療廃棄物の取り扱いを規定している。
【０００４】
非特許文献１の５４５頁、「放射性医薬品を投与された患者のオムツ等の取扱いについて（核医学検診を行う医師等のためのガイドライン）」には、「核医学診療に携わる医療従事者は、放射性医薬品を投与された患者からの廃棄物は、放射能によって汚染されている可能性があることを認識する必要があります。感染性医療廃棄物に含まれるオムツ、尿パック、三方活栓等から放射線が検出されたことがありますので、核医学診療を行う医師は関係者にそのことを認識させ適切な対応を指示して下さい。」と記載されている。
【０００５】
また、非特許文献１の５４６〜５４８頁「放射性医薬品を投与された患者のオムツ等の取扱いマニュアル」には、放射線汚染廃棄物に関して、以下のことが記載されている。すなわち、集中管理（出口管理）の手法は、病院全体で発生する感染性医療廃棄物のすべてについて、廃棄物業者に引き渡す前に放射線の有無をチェックする方法であり、その管理手順の一例は次のようになされる。
【０００６】
（１）廃棄物業者へ引き渡す予定の全ての廃棄物収納箱（感染性）を、引き渡す前に放射線測定器で測定し、バックグランドレベルであることを確認の上、その結果を記録する。確認した廃棄物収納箱は、通常の手順に従い業者へ引き渡す。    （２）確認できない廃棄物収納箱は、確認できるまで保管し、（１）の手順に従う。
【０００７】
さらに、放射線汚染廃棄物の測定について、測定器の動作確認と、放射線汚染廃棄物の測定値がバックグランド以下であるかどうかを確認することが記載されている。バックグランドは、一般に０.０４〜０.１５μＳｖ/ｈ程度とされている。測定器としては、できる限りシンチレーション式サーベイメータ、ＧＭ管式サーベイメータまたは半導体式サーベイメータを使用すること、測定は可能な限り廃棄物収納箱の表面で行なうこと、汚染防止のため測定器の検出器部分をビニールで被覆して用いること、医療廃棄物等の測定・管理状況を記録し，その記録を２年間保存すべきことも非特許文献１に記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２８８６７０号公報
【非特許文献１】日本放射線技術学会雑誌第５７巻第５号（２００１年５月）５４５      頁、「放射性医薬品を投与された患者のオムツ等の取扱いについて（核医学検診を行う医師等のためのガイドライン）」、同書５４６〜５４８頁「放射性医薬品を投与された患者のオムツ等の取扱いマニュアル」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、非特許文献１には、放射線汚染廃棄物の取り扱いについて規定されている。非特許文献１に記載されているように、放射線汚染廃棄物の放射線レベルを測定する際には、廃棄物収納箱の表面で行うべきことが記載されている。このため、特許文献１に記載の測定技術を適用することが考えられる。しかしながら、特許文献１には容器の内容物がどのようなものであり、その取り扱いをどのように行うのか、具体的な放射線汚染廃棄物の管理手法については記載されていない。このため、特許文献１によっては、非特許文献１に規定されているような放射線汚染廃棄物の処理を具体化することができない、という問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みて、放射線汚染廃棄物の管理を合理的に行なう構成とした、感染性廃棄物管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の放射線汚染廃棄物管理システムは、放射線汚染廃棄物が収納された容器と、当該容器の重量の計量手段と、当該容器の放射線量の計測手段と、当該容器に付与された識別票（ＩＤ）の読取手段と、前記容器に貼り付けるラベルの印字手段と、放射線汚染廃棄物の放射線量の減衰特性およびバックグランドを記憶する記憶手段と、前記各手段に接続される制御部とを備え、前記制御部は前記計測手段で計測された放射線量のレベルからバックグランドよりも低下する時期を演算し、当該時期の経過後に前記容器を保管場所から自動的に出庫させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記計量手段と計測手段とを同一場所に設置したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記印字手段により出庫可能を表示するラベルを発行することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記印字手段により出庫不可を表示するラベルを発行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記放射線量のレベルがバックグランドよりも低下する時期の経過後に、再度容器の放射線量を計測することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記記憶手段に前記容器のＩＤおよび重量と放射線量を登録することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記保管場所は、前記容器の専用エリアとして設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、容器の外見だけでは判別できない、放射線のレベルが高い放射線汚染廃棄物の不法な排出を確実に防止することができる。また、放射線汚染廃棄物の排出量、排出性状（放射線がバックグラウンド以下）、排出先が排出容器単位で管理可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る放射線汚染廃棄物管理システムの一例を示すブロック図である。図１において、本発明の放射線汚染廃棄物管理システム１０は、放射線汚染廃棄物が収納された容器１、前記容器の重量を計量する計量器２、容器の放射線レベルを計測するサーベイメータ３、コンピュータなどの制御部に設けられ、容器内に収納されている放射線汚染廃棄物に関するデータ処理を行なうＣＰＵ４、容器の識別票（ＩＤ）を読み取るＩＤリーダ５、容器に貼り付けるラベルを発行するラベルプリンタ（印字手段）６で構成される。ＣＰＵ４を有するコンピュータなどの制御部には、放射線汚染廃棄物のデータを登録する記憶手段が設けられている。前記計量器２とサーベイメータ３とは一体化した装置として構成することができる。ＣＰＵ４には、計量器２、サーベイメータ３、ＩＤリーダ５、ラベルプリンタ（印字手段）６、および図示を省略した記憶手段が接続される。
【００２０】
図２は、本発明の処理手順の例を示すフローチャートである。図２について説明する。放射線汚染廃棄物を収納した容器のＩＤを登録し（ステップＳ１）、前記容器の重量を計量すると共に放射線量の計測を行ない得られた重量値と計測値を記憶手段に登録する（ステップＳ２）。次に、ＩＤリーダで読み取った容器ＩＤおよび放射線汚染廃棄物を収納した容器の計量値と、放射線量の計測値をラベルプリンタでラベルに印字する。このラベルは容器に貼付される（ステップＳ３）。
【００２１】
続いて、計測された放射線量はバックグランドの値よりも小さい値かどうかを判定する（ステップＳ４）。ここで、一般的なバックグランド値は、前記のように、０.０４〜０.１５μＳｖ/ｈである。この判定結果がＮｏの場合には、放射線量オーバ容器の専用エリアに保管する（ステップＳ９）。保管された容器は、前記ステップＳ２の処理で再度容器の重量の計量と放射線量の計測を行ない、記憶手段に登録する。
【００２２】
計測された放射線量がバックグランドの値よりも小さい値であり、ステップＳ４の判定結果がＹＥＳの場合には、出荷待機エリアに保管する（ステップＳ５）。次に容器ＩＤをＩＤリーダで読み込む（ステップＳ６）。ＣＰＵを検索して対象とする容器の放射線量がバックグランドの値よりも小さい値かどうかを再度判定する（ステップＳ７）。この判定結果がＮｏの場合には、放射線量オーバ容器の専用エリアに保管する（ステップＳ９）。ステップＳ７の判定結果がＹＥＳの場合には、容器を出荷し出荷実績を記憶手段に登録する（ステップＳ８）。
【００２３】
このように、ステップＳ４に続いてステップＳ７で再度容器の放射線量がバックグランドの値よりも小さい値かどうかを判定しているので、計測器の誤計測などの影響を排除し、正確に放射線量の測定を行なうことができる。図２の例では、ステップＳ９の処理の後に再度容器の重量の計量と放射線量の計測を行ない、記憶手段に登録している。本発明の実施形態においては、容器の放射線量の計測値に応じて、バックグランド値に低下するまで、例えば数日間〜一週間程度の期間専用エリアに保管し、その日数が経過した後に自動的に出庫する構成とすることも可能である。
【００２４】
図３は本発明の他の実施形態における処理手順を部分的に示すフローチャートである。容器のＩＤ読み込み処理などは図示を省略している。図３において、容器の放射線量を計測し（ステップＳ１１）、計測値が規定値以下であるかどうかを判定する（ステップＳ１２）。この判定結果がＹＥＳの場合には、当該容器に収納された放射線汚染廃棄物についてＣＰＵでデータ処理を行ない、記憶手段に登録する（ステップＳ１３）。このデータ処理には、容器のＩＤ、放射線汚染廃棄物の排出日時、排出した医療機関名、排出重量、放射線量などが含まれる。このように、種々の前記データを記憶手段に登録しているので、前記所定期間（２年間）の記録保存を確実に行なうことができる。
【００２５】
次に、ラベルプリンタでラベルを発行し（ステップＳ１４）、容器にラベルを貼り付ける（ステップＳ１５）。このラベルは、前記容器が出庫可能であることを表示するものである。当該容器は、所定の処理業者に処分を委託する（ステップＳ１６）。このように、所定の処理業者には出庫可能なラベルが貼り付けられた容器のみに対して処分の委託がなされるので、誤って放射線量がバックグランドよりも低下していない放射線汚染廃棄物の処理がなされることを防止できる。
【００２６】
容器の放射線量計測値が規定値よりも大きく前記ステップＳ１２の判定結果がＮｏの場合には、当該容器に収納された放射線汚染廃棄物についてＣＰＵでデータ処理を行なって記憶手段に登録する（ステップＳ１７）。次に、ラベルプリンタでラベルを発行し（ステップＳ１８）、容器にラベルを貼り付ける（ステップＳ１９）。このラベルは、容器の放射線量が規定値よりも大きく、現時点では出庫できない出庫不可であることを表示するものである。このようなラベルを貼り付けることにより、出庫不可の容器を視認して確実に管理することができる。
【００２７】
当該容器は、保管場所が記憶手段に登録され（ステップＳ２０）、専用エリアとして設定されている保管場所Ａに保管される（ステップＳ２１）。このように、放射線量がバックグランドよりも低下していない容器の保管場所が登録されるので、当該容器の所在を明確にすることができる。また、前記ステップＳ１７のＣＰＵによるデータ処理後に容器の放射線量の減衰予定日を記憶手段に登録する（ステップＳ２１）。なお、専用エリアを設定して他の物体とは区分して前記容器を保管しているので、前記容器の取り扱いが円滑に行なえる。
【００２８】
医療機関などから排出される放射線汚染廃棄物の汚染レベルは微弱であり、数日〜１週間程度でバックグランド値以下に減衰する場合が多い。この減衰特性は既知のため、当該容器について、現在の計測値と減衰特性とを対比することによりバックグランド値以下に減衰する予定日を演算により求めることができる。このような処理は、図１に示したＣＰＵにより行なうことができる。
【００２９】
次に、前記保管場所Ａに保管されている容器について減衰予定日となっているかどうか、すなわち、規定値以下に放射線量が減衰したかどうかを判定する（ステップＳ２３）。この判定結果がＹＥＳであれば、当該容器を保管場所Ａから出庫して前記所定機関に処分委託する（ステップＳ１６）。前記判定結果がＮＯであれば減衰予定日が経過するまでステップＳ２３のループ処理を繰り返す。
【００３０】
なお、図３の例では規定値以下に放射線量が減衰したかどうかを判定し、判定結果がＹＥＳの場合には自動的に容器を出庫している。本発明においては、更に安全性を高めるために、規定値以下に放射線量が減衰したと判定された場合、すなわち、前記減衰予定日経過後に再度ステップＳ１１で放射線量を計測しても良い。また、図３の例では、容器の放射線量計測場所と保管場所Ａとを分離しているが、保管場所Ａで前記計測を行なう構成とすることも可能である。
【００３１】
このように、放射線汚染廃棄物が収納された容器の放射線量計測値が、規定値よりも低下する減衰予定日を登録することにより、減衰予定日が経過した場合に自動的に前記保管場所Ａから自動的に容器の出庫処理を行なっている。このため、放射線汚染廃棄物の管理を合理的に、しかも正確に行なうことができる。なお、前記容器の計測場所と保管場所とを分離している場合には、計測場所と保管場所との間を適宜の搬送コンベアなどで連結することにより、容器の移送を自動化することができ、作業を安全に、しかも迅速に行なうことができる。
【００３２】
本発明は、次のような特徴を有している。（１）計量器とサーペイメーターを組合わせた計測機器を構成する。容器の重量の計量は、業者に支払う排出料金の決定に必要なため実施する。この計量作業と放射線計測作業を同時に実施する。このため、スペースが節約できると共に、作業を効率よく行なうことができる。
（２）新規の放射線汚染廃棄物は、全ての放射線汚染廃棄物収納容器を計量器に載置して重量を計量し、放射線量をサーベイメーターで計測する。（３）前記計量結果及び計測結果のデータを管理ＣＰＵで処理し、記憶手段に登録する。（４）計量結果及び計測結果をラベルプリンタでラベルに印字し、前記廃棄物収納容器に貼付する。このとき、放射線レベルがバックグラウンドより多い場合は、専用エリアに保管する。それ以外の廃棄物は廃棄物エリアヘ保管する。
【００３３】
（５）専用エリアに保管された廃棄物は、放射線レベルがバックグラウンド以下になるまで保管を継続する。（６）収運業者は、ＩＤリーダーで放射線汚染廃棄物収納容器のＩＤを読取り、ＣＰＵのデータと照合し放射線量がバックグランド以下の廃棄物であることを確認して収集する。照合時にバックグラウンド以下になっていない場合には警告を行う。（７）病院などの医療機関は、放射線汚染廃棄物がどの収集業者へ委託されたか管理する。（８）ここで使用するＩＤは、文字情報、バーコード、ＲＦ（無線）−ＩＤで利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、医療機関などから排出される放射線汚染廃棄物が収納された容器の放射線量のレベルが、バックグラウンド以下となったことを確認して安全、かつ確実に保管場所から処理委託業者に引き渡すことができる放射線汚染廃棄物管理システムを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の放射線汚染廃棄物管理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・放射線汚染廃棄物が収納された容器、２・・・計量器、３・・・サーベイメータ、４・・・ＣＰＵ、５・・・ＩＤリーダ、６・・・ラベルプリンタ、１０・・・放射線汚染廃棄物管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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