(57)【要約】【課題】移動体が向かおうとしている場所への移動体の走行状態に応じて必要な相手に対して適切な時期に到着予定の情報を連絡することができること。【解決手段】移動体の走行開始時、中央演算部５は、目的地までのルートと到着予定時間を求める。走行開始後、中央演算部５の距離算出手段は、移動体が目的地と所定距離まで近づいたときにこれを検出し、発呼手段は、外部の通信網を介して目的地に関連付けて設定された相手先を自動発呼する。これにより、目的地等で待つ相手先に適切な時期に到着の予定を連絡することができるようになる。【選択図】        図１
2005189040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の登録地までの距離を算出する距離算出手段と、
外付けされる通信手段が接続され、外部の通信網を介して相手先に通信接続する通信インターフェースと、
前記距離算出手段によって算出された前記登録地までの残りの距離が所定の距離に達したときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
移動体の登録地までの距離を算出する距離算出手段と、
外部の通信網を介して相手先に通信接続する通信手段と、
前記距離算出手段によって算出された前記登録地までの残りの距離が所定の距離に達したときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報送信装置。
【請求項３】
移動体が登録地に到着する到着予定時刻を算出する到着予定時刻算出手段と、
外付けされる通信手段が接続され、外部の通信網を介して相手先に通信接続する通信インターフェースと、
前記到着予定時刻算出手段により算出された到着予定時刻が以前に算出した到着予定時刻より所定時間以上異なったときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報送信装置。
【請求項４】
移動体が登録地に到着する到着予定時刻を算出する到着予定時刻算出手段と、
外部の通信網を介して相手先に通信接続する通信手段と、
前記到着予定時刻算出手段により算出された到着予定時刻が以前に算出した到着予定時刻より所定時間以上異なったときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信手段と、
を備えることを特徴とする情報送信装置。
【請求項５】
前記情報送信手段は、
前記登録地に関連付けて設定された相手先のメールアドレスに対して電子メールを送信する電子メール送信手段であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報送信装置。
【請求項６】
前記情報送信手段は、
前記登録地に関連付けて設定された相手先を発呼する発呼手段であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報送信装置。
【請求項７】
前記登録地まで前記移動体を案内するナビゲーション手段を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の情報送信装置。
【請求項８】
前記発呼手段は、前記通信手段の電源がＯＦＦのとき、電源をＯＮにしてから前記発呼を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報送信装置。
【請求項９】
前記距離算出手段によって算出された残りの距離の情報と、前記到着予定時刻算出手段によって算出された到着予定時刻の情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報送信装置。
【請求項１０】
前記電子メール送信手段は、前記距離算出手段によって算出された残りの距離を前記電子メール中に文字データとして挿入することを特徴とする請求項５に記載の情報送信装置。
【請求項１１】
前記電子メール送信手段は、前記到着予定時刻算出手段によって新たに算出された到着予定時刻を前記電子メール中に文字データとして挿入することを特徴とする請求項５に記載の情報送信装置。
【請求項１２】
移動体の登録地までの距離を算出する距離算出工程と、
前記距離算出工程によって算出された前記登録地までの残りの距離が所定の距離に達したときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信工程と、
を含むことを特徴とする情報送信方法。
【請求項１３】
移動体が登録地に到着する到着予定時刻を算出する到着予定時刻算出工程と、
前記到着予定時刻算出工程により算出された到着予定時刻が以前に算出した到着予定時刻より所定時間以上異なったときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信工程と、
を含むことを特徴とする情報送信方法。
【請求項１４】
前記登録地まで前記移動体を案内するナビゲーション工程を含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の情報送信方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムがコンピュータにより読み取り可能に記録されたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報送信装置、情報送信方法、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は前述の情報送信装置、情報送信方法、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体には限らない。
【背景技術】
【０００２】
車両等の移動体に搭載されたナビゲーション装置は、目的地の設定により目的地までの走行ルートを案内する機能と、目的地への到着予定時刻を案内する機能等を有している。この到着予定時刻は、移動体が走行する道路の混雑状況等により更新される。これにより、移動体の搭乗者は目的地への到着予定時刻を知ることができるため、移動体の走行開始時や目的地へ向かう途中において、目的地で到着を待つ待機者に電話等で連絡を行えばこの待機者に対してより正確な到着予定時刻を知らせることができるようになる。
【０００３】
また、電話装置に対して特定の発呼操作を行ったとき、電話装置の電源がＯＦＦの状態であっても予め設定した電話番号あてに自動的に発呼する技術が開示されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１０４８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ナビゲーション装置において待機者に対して到着予定時刻を知らせるためには、移動体の移動状態に合わせて適切な時期に知らせる必要があり、従来はこの到着予定時刻を適切な時期に行うことができなかった。例えば、上記特許文献１に記載された技術であれば、装置の電源が投入（ＯＮ）されたときに自動的に発呼することになるため、移動体が走行を開始した時期にのみ目的地で待つ待機者等の予め設定した電話番号あてに自動的に発呼することになる。したがって、この場合には、待機者に対してはあまり正確ではない到着予定時刻を知らせることとなり、実際に移動体が目的地に到達した時刻との誤差が大きくなり利便性を向上できない、と言う問題が一例として挙げられる。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、移動体が向かおうとしている場所への移動体の走行状態に応じて必要な相手に対して適切な時期に到着予定の情報を連絡することができる情報送信装置、情報送信方法、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる情報送信装置は、移動体の登録地までの距離を算出する距離算出手段と、外付けされる通信手段が接続され、外部の通信網を介して相手先に通信接続する通信インターフェースと、前記距離算出手段によって算出された前記登録地までの残りの距離が所定の距離に達したときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明にかかる情報送信装置は、移動体の登録地までの距離を算出する距離算出手段と、外部の通信網を介して相手先に通信接続する通信手段と、前記距離算出手段によって算出された前記登録地までの残りの距離が所定の距離に達したときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明にかかる情報送信装置は、移動体が登録地に到着する到着予定時刻を算出する到着予定時刻算出手段と、外付けされる通信手段が接続され、外部の通信網を介して相手先に通信接続する通信インターフェースと、前記到着予定時刻算出手段により算出された到着予定時刻が以前に算出した到着予定時刻より所定時間以上異なったときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明にかかる情報送信装置は、移動体が登録地に到着する到着予定時刻を算出する到着予定時刻算出手段と、外部の通信網を介して相手先に通信接続する通信手段と、前記到着予定時刻算出手段により算出された到着予定時刻が以前に算出した到着予定時刻より所定時間以上異なったときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項１２の発明にかかる情報送信方法は、移動体の登録地までの距離を算出する距離算出工程と、前記距離算出工程によって算出された前記登録地までの残りの距離が所定の距離に達したときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項１３の発明にかかる情報送信方法は、移動体が登録地に到着する到着予定時刻を算出する到着予定時刻算出工程と、前記到着予定時刻算出工程により算出された到着予定時刻が以前に算出した到着予定時刻より所定時間以上異なったときに前記登録地に関連付けて設定された前記相手先に対して情報を送信する情報送信工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項１５の発明にかかるプログラムは、請求項１２〜１４のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項１６の発明にかかる記録媒体は、請求項１５に記載のプログラムがコンピュータにより読み取り可能に記録されたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報送信装置、情報送信方法、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
この発明の実施の形態１の情報送信装置は、無線通信機器を外部接続した構成である。図１は、実施の形態１による情報送信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態１による情報送信装置は、登録地までの車両の走行経路を案内するナビゲーション装置の例を説明する。
【００１７】
ナビゲーション本体１は、移動体の現在位置を検出するＧＰＳ部２と、移動体が走行する道路地図等の地図情報が記録された地図記録部３と、目的地等の各種設定を行うための操作入力部４を有し、ＣＰＵ等からなる中央演算部５に接続されている。この中央演算部５は、目的地までの移動体の走行ルート、到着予定時刻等を演算処理するナビゲーション機能を有している。中央演算部５は、演算処理時に記憶部６に対して処理のデータをアクセスする。記憶部６は、中央演算部５の処理プログラムが格納されたＲＯＭ６ａと、演算処理時のデータを格納するＲＡＭ６ｂとを有する。
【００１８】
表示部７は、現在の移動体走行位置を含む地図情報を表示する。このほか、表示部７は、操作入力部４による各種設定内容や、到着予定時刻等を表示する。通信インターフェース部８は、中央演算部５に接続されており、外部接続される無線通信機器である携帯電話機９を介して通信網に接続可能である。携帯電話機９を介して、例えば目的地にて移動体の到着を待つ待機者が保有している携帯電話端末や電話機、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ、携帯端末を含む）等との間で通話およびデータ通信が行える。オーディオ回路部１０には、通話時の音声を入力するためのマイク１１と、走行ルートや操作等の案内音声や、通話時の音声を出力するスピーカ１２が接続されている。なお、２ａはＧＰＳ衛星の情報を受信するためのアンテナであり、９ａは外部の通信網に無線接続するためのアンテナである。
【００１９】
図２は、中央演算部の内部機能を示すブロック図である。中央演算部５は、操作入力部４によって設定された目的地間でのルートと到着予定時刻等を演算する。この演算処理時には地図記録部３から移動体走行位置を含む地図情報を読み出すとともに、現在の移動体位置をＧＰＳ部２から検出し、現在の移動体の位置を求める。また、得られた移動体の現在位置と走行予定のルートの距離情報等に基づいて到着予定時刻を求める。この到着予定時刻は、移動体の走行速度の変化や、走行予定の道路の混雑状況の変化等、動的に変化する情報に基づき、所定のタイミングで新たに演算されるようになっている。なお、走行開始時に求められた目的地までの走行ルートに対して、移動体が異なる道路等に逸れた走行を行ったときには、その都度、新たな走行ルートと到着予定時刻を演算（リルートと呼称される）するようになっている。
【００２０】
中央演算部５に設けられる距離算出手段２１は、目的地に到達するまでの移動体の走行距離を地図情報上の道路上の距離に基づいて求める。到着予定時刻算出手段２２は、距離算出手段２１により求められた残りの走行距離と、移動体の走行速度に基づいて目的地に到着する到着予定時刻を求める。この到着予定時刻は、上述した動的に変化する状況に応じて所定のタイミングで新たに求められる。発呼手段２４ａは、距離算出手段２１により求められた残りの走行距離が予め設定した距離以下、すなわち目的地に所定距離まで近づいたときに携帯電話機９を介して予め設定した外部の通信装置に対する発呼を行う。後述するがこの発呼とは、外部の通信装置に対して通話を行うためのものである。電子メール送信手段２４ｂは、距離算出手段２１により求められた残りの走行距離が予め設定した距離以下、すなわち目的地に所定距離まで近づいたときに電子メールを作成し、携帯電話機９を介して予め設定した外部の通信装置に対して送信する。この際、電子メール送信手段２４ｂは、例えば到着予定時刻を文字データに変換し、電子メールの本文に挿入する。これら発呼手段２４ａと、電子メール送信手段２４ｂは、予め設定した外部の通信装置に対して情報を送信する情報送信手段２３の機能を有している。
【００２１】
次に、上記構成により外部装置との間で通信接続を行う各実施例について説明する。登録手段２５は、車両が走行予定の目的地（立寄地を含む）を登録地として登録するためのものである。
【実施例１】
【００２２】
実施例１の構成は、移動体が目的地まで所定距離まで近づいたときに通信接続する処理である。図３は、実施例１による通信接続処理を示すフローチャートである。
【００２３】
始めに、操作入力部４から所定の距離値Ｄを設定する（ステップＳ１）。この距離値Ｄは、移動体の走行開始後、この移動体が目的地に近づいたときにおける目的地と移動体との間の距離である。また、自動送信先の電話番号を設定する（ステップＳ２）。通話に限らず、電子メールを用いることもでき、この場合には相手のメールアドレスを設定する。次に、ナビゲーション本体１に専用接続ケーブルで携帯電話機９を接続する（ステップＳ３）。以上を移動体の走行開始前におけるセットアップとして行っておく。
【００２４】
次に、移動体の走行を開始するときに目的地を設定する（ステップＳ４）。中央演算部５は、現在の位置と目的地の位置をつなぐ適切なルートを探索し、決定する（ステップＳ５）。移動体はこのルートにしたがった走行を開始する（ステップＳ６）。表示部７には、走行開始後におけるルートを逐次案内表示する。
【００２５】
中央演算部５の距離算出手段２１は、移動体が走行開始した後、現在地から目的地までの距離Ｘを計算する（ステップＳ７）。そして、目的地までの距離Ｘが予め設定した距離値Ｄ以内に入ったか（Ｘ≦Ｄ）を監視する（ステップＳ８：Ｎｏのループ）。そして、目的地までの距離Ｘが予め設定した距離値Ｄ以内に入ったときには（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、目的地に近づいた旨を表示部７に表示し、目的地への送信を行うか問い合わせる送信選択メッセージの表示を行う（ステップＳ９）。このとき、表示部７に表示される表示画面は図４相当の画面である。送信選択メッセージを表示した後、「発呼」（メール送信を含む）が選択されたときには（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、外部接続した携帯電話機９の電源状態を検出する（ステップＳ１１）。携帯電話機９の電源がＯＦＦであれば（ステップＳ１１：Ｎｏ）、携帯電話機９の電源をＯＮにする（ステップＳ１２）。
【００２６】
この後、発呼手段２４ａは、ステップＳ２において設定した自動送信先に対して自動送信する（ステップＳ１３）。この自動送信が電話番号に対する発呼であり、発呼先の電話番号が目的地で待つ待機者のとき、この待機者に対して到着予定時刻を伝える等、もうじき到着することを連絡することができる。到着予定時刻算出手段２２は、このときの到着予定時刻を表示部７に表示する。この後、通話終了により電話接続が解除されたかを監視し（ステップＳ１４：Ｎｏのループ）、電話接続が解除されれば（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００２７】
ステップＳ１３における自動送信の処理は、電話番号への発呼に限らず、ステップＳ２において設定したメールアドレスに対して電子メール送信手段２４ｂが電子メールを自動送信するよう選択することもできる。電子メールの場合、設定したメールアドレスの本文に到着予定時刻の文字（テキストデータ）を挿入して送信する。この場合、ステップＳ１４の処理は、メールデータの送信終了を検出すればよい。このほか、ステップＳ１４の処理では、通話時の切断コマンドの手動入力を検出する構成にもできる。
【００２８】
図４は、実施例１の構成において目的地に近づいた場合の表示部の表示内容を示す図である。図３のステップＳ９の処理時に表示部７に表示される表示画面７ａの一例を示した。表示部７の表示画面７ａには、目的地に近づいた旨の情報と、ステップＳ２において設定した自動発呼先の電話番号の情報が表示される。この表示部７上には画面をタッチすると対応する項目を入力できる操作入力部４の機能が設けられている。この情報に対しては「電話」の選択ボタン３１、「メール」の選択ボタン３２、「送信しない」の選択ボタン３３を選択することができる。「電話」の選択ボタン３１を選択したときには、設定した電話番号へ自動発呼し、この発呼後には、マイク１１を用いて発声し、スピーカ１２から相手の声を聞いて通話することができる。なお、表示部７の表示画面７ａには、このほか、現在地３４、目的地３５、表示画面を切り替えるメニュー３６等の内容が表示される。
【００２９】
図５は、実施例１の構成において電話をかける場合の表示部の表示内容を示す図である。図３のステップＳ１０において「電話」の選択ボタン３１（図４参照）を選択した後、ステップＳ１３の処理時に表示部７に表示される表示画面７ｂの一例を示した。表示部７の表示画面７ｂには、設定した発呼先の電話番号に電話をかける旨の情報が表示される。この情報に対しては「中止」の選択ボタン３７、「電話を切る」の選択ボタン３８を選択することができる。「中止」の選択ボタン３７を選択したときには、設定した電話番号への発呼を中止することができる。「電話を切る」の選択ボタン３８を選択したときには、発呼後の電話を切ることができる。
【００３０】
図６は、実施例１の構成においてメールを送信する場合の表示部の表示内容を示す図である。図３のステップＳ１０において「メール」の選択ボタン３２（図４参照）を選択した後、ステップＳ１３の処理時に表示部７に表示される表示画面７ｃの一例を示した。表示部７の表示画面７ｃには、現在位置と、到着予定時刻算出手段２２が算出した目的地への到着予定時刻からなる電子メールを送信する旨の情報が表示される。この情報に対しては「遅れる」の選択ボタン４１、「早まる」の選択ボタン４２を選択すれば、この旨の文章を付け加えて送信することができる。「送信」の選択ボタン４３を選択したときには、電子メール送信手段２４ｂは、宛先欄に相手のメールアドレスを設定し、本文中に上記内容の到着予定時刻を含むテキストデータを挿入して送信する。「送信しない」の選択ボタン４４を選択したときには、電子メールの送信を行わない。
【００３１】
図６に示す例では、表示部７の表示画面７ｃ上には、現在位置と、到着予定時刻算出手段２２が算出した目的地への到着予定時刻を表示し、電子メール送信手段２４ｂがこれらを相手に送信する構成としたが、電子メール送信手段２４ｂが送信する内容は、これに加えて、地図記録部３から緯度経度や、移動体の現在位置を含む地図情報を読み出して送信することもできる。
【００３２】
図７は、実施例１の構成においてメール送信中の表示部の表示内容を示す図である。図６に示した「送信」の選択ボタン４３を選択した後に表示部７に表示される表示画面７ｄの一例を示した。表示画面７ｄには、送信中のメールアドレスが表示されている。「中止」の選択ボタン４６を選択することにより、送信を中止することができる。また、図８は、実施例１の構成においてメール送信後の表示部の表示内容を示す図である。図７に示したメール送信後に表示部７に表示される表示画面７ｅの一例を示した。図示のように、設定したメールアドレスに対する電子メールの送信が終了した旨が表示される。
【００３３】
以上説明した実施例１によれば、移動体が目的地に近づいた場合に、適切な時期に自動的に相手先に連絡することができ、目的地で待つ待機者等に対してもうじき到着することを連絡することができるようになる。これにより、移動体の走行開始後に道路の混雑等で走行状態が変化したときであっても、できるだけ正確な到着予定時刻を相手先に伝えることができ、また、連絡忘れを防止できるようになり、ナビゲーション機能をより有効に利用できるようになる。
【実施例２】
【００３４】
実施例２の構成は、移動体の走行状態が変化して目的地に到着する到着予定時刻に変更が生じたときに通信接続する処理である。図９は、実施例２による通信接続処理を示すフローチャートである。
【００３５】
始めに、操作入力部４から所定の時間Ｔを設定する（ステップＳ２１）。この時間Ｔは、到着予定時刻算出手段２２が算出した走行開始前の到着予定時刻ｔ０に対して実際の到着時刻に変更があったとき、遅れ／あるいは早まる時間として猶予する範囲の時間である。道路状況の混雑等で走行状態が変化し、走行開始後の到着予定時刻ｔ１と、走行開始前の到着予定時刻ｔ０との間の変化量｜ｔ１−ｔ０｜がこの時間Ｔを超えたときに、発呼を行うためのものである。
【００３６】
次に、自動送信先の電話番号を設定する（ステップＳ２２）。通話に限らず、電子メールを用いることもでき、この場合には相手のメールアドレスを設定する。次に、ナビゲーション本体１に専用接続ケーブルで携帯電話機９を接続する（ステップＳ２３）。以上を移動体の走行開始前におけるセットアップとして行っておく。
【００３７】
次に、移動体の走行を開始するときに目的地と（ステップＳ２４）、必要に応じて立寄地と（ステップＳ２５）を設定する。中央演算部５は、現在の位置と目的地の位置をつなぐ適切なルートを探索し、決定する（ステップＳ２６）。また、到着予定時刻算出手段２２は、目的地（途中の立寄地を含む）への到着予定時刻ｔ０を算出し、この算出された走行開始前の到着予定時刻ｔ０を記憶部６に記憶する（ステップＳ２７）。そして、移動体は探索されたルートにしたがった走行を開始する（ステップＳ２８）。表示部７には、走行開始後におけるルートを逐次案内表示する。
【００３８】
この後、道路の混雑等で移動体の走行状態が変化し、走行開始前の到着予定時刻ｔ０に対して遅れる（あるいは早まる）こととなり、走行開始前と走行開始後の到着予定時刻の変化量｜ｔ１−ｔ０｜が時間Ｔ以上になったかを監視する（ステップＳ２９：Ｎｏのループ）。走行開始前後での到着予定時刻の変化量｜ｔ１−ｔ０｜が時間Ｔ以上になったときには（ステップＳ２９：Ｙｅｓ）、対応する送信選択メッセージを表示部７に表示する（ステップＳ３０）。例えば、時間Ｔが３０分であったとき、走行開始前のステップＳ２６において求められた到着予定時刻ｔ０に対して、３０分の遅れが生じたときには、この遅れが生じる旨を示す送信選択メッセージを表示部７に表示する。例えば、このとき表示部７に表示される表示画面の例として、メール送信の場合には、上述した図６に示す表示画面７ｃを表示させる。なお、遅れが生じるときには「遅れる」の選択ボタン４１を選択せずとも到着が遅れる旨の文章を併せて送信するようにしてもよい。そして、「送信」の選択ボタン４３を選択することにより（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、発呼（メール送信）の処理に移行する。「送信」の選択ボタン４３を選択しないときには（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ２７に復帰する。
【００３９】
送信時には、外部接続した携帯電話機９の電源状態を検出し（ステップＳ３２）、携帯電話機９の電源がＯＦＦであれば（ステップＳ３２：Ｎｏ）、携帯電話機９の電源をＯＮにする（ステップＳ３３）。この後、電子メール送信手段２４ｂは、ステップＳ２２において設定した自動送信先のメールアドレスに対して電子メールを自動送信する（ステップＳ３４）。ここで、自動送信先のメールアドレスが目的地で待つ待機者のとき、この待機者に対して到着予定時刻とともに、到着が遅れることを伝える等を電子メールで連絡することができる。このとき、携帯電話機９のメールアドレスであれば待機者は直ぐに電子メールの到着を知ることができる。携帯電話機９に限らず、ＰＣであっても電子メールの受信を報知する構成であれば時間のロスなく電子メールの到着を知らせることができる。この後、電子メールの送信が終了して接続終了であるかを監視し（ステップＳ３５：Ｎｏのループ）、接続が解除されれば（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ３４における処理は、電子メール送信手段２４ｂが行う電子メールの送信に限らず、発呼手段２４ａがステップＳ２２において設定した電話番号に対して発呼し、通話することもできる。また、ステップＳ２７における処理は、目的地だけに限らず、目的地に至るまでのルートの途中に位置する複数の立寄地にすることもできる。この場合、上記目的地への到着予定時刻を複数の各立寄地への到着予定時刻に置き換える形で処理すればよく、各立寄地に対して到着が遅れる都度、待機者等、設定した送信先への自動発呼、あるいは電子メールの送信を行えるようになり、相手に対して、より綿密に到着予定時刻の変化を知らせることができるようになる。
【００４１】
以上説明した実施例２によれば、目的地への到着が遅れたり、早まったりする場合に、適切な時期に相手先に連絡することができ、目的地で待つ待機者等に対してもうじき到着することを連絡することができるようになる。これにより、移動体の走行開始後に道路の混雑等で走行状態が変化したときであっても、できるだけ正確な到着予定時刻を相手先に伝えることができ、また、連絡忘れを防止できるようになり、ナビゲーション機能をより有効に利用できるようになる。
【実施例３】
【００４２】
実施例３の構成は、目的地の設定を行わないときであっても予め設定してある自宅や登録地に近づいたときに通信接続する処理である。図１０は、実施例３による通信接続処理を示すフローチャートである。
【００４３】
始めに、操作入力部４から自宅の位置を登録する（ステップＳ４１）。また、頻繁に行く登録地があればこの登録地を登録する（ステップＳ４２）。図２に記載の登録手段２５には、上記実施例１、２において説明した走行開始時に設定する目的地に限らず、これら自宅や登録地を複数記憶保持させておくことができる。次に、操作入力部４から所定の距離値Ｄを設定する（ステップＳ４３）。この距離値Ｄは、移動体の走行開始後、この移動体が自宅、あるいは登録地に近づいたときにおける移動体と自宅、あるいは移動体と登録地との間の距離である。次に、自動送信先の電話番号、あるいはメールアドレスを設定する（ステップＳ４４）。例えば、ステップＳ４１にて登録した自宅の電話番号（あるいはメールアドレス）と、ステップＳ４２にて登録した登録地の電話番号（あるいはメールアドレス）を設定する。次に、ナビゲーション本体１に専用接続ケーブルで携帯電話機９を接続する（ステップＳ４５）。以上を移動体の走行開始前におけるセットアップとして行っておく。
【００４４】
この後、移動体の走行を開始すると（ステップＳ４６）、中央演算部５の距離算出手段２１は、現在地から自宅までの距離Ｘ１を計算する（ステップＳ４７）。また、現在地から登録地までの距離Ｘ２についても計算する（ステップＳ４８）。そして、現在地が自宅あるいは登録地に近づいたときに発呼手段２４ａにより自動的に発呼する。具体的には、自宅までの距離Ｘ１が予め設定した距離値Ｄ以内に入ったか（Ｘ１≦Ｄ）を監視するとともに（ステップＳ４９：Ｎｏ）、登録地までの距離Ｘ２が予め設定した距離値Ｄ以内に入ったか（Ｘ２≦Ｄ）を監視する（ステップＳ５１：Ｎｏのループ）。
【００４５】
そして、自宅までの距離Ｘ１が予め設定した距離値Ｄ以内に入ったときには（ステップＳ４９：Ｙｅｓ）、最初は「非送信」が選択されていないため（ステップＳ５０：Ｎｏ）自宅に近づいた旨を表示部７に表示し、自宅への送信を行うか問い合わせる送信選択メッセージの表示を行う（ステップＳ５３）。同様に、登録地までの距離Ｘ２が予め設定した距離値Ｄ以内に入ったときには（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、最初は「非送信」が選択されていないため（ステップＳ５２：Ｎｏ）登録地に近づいた旨を表示部７に表示し、登録地への送信を行うか問い合わせる送信選択メッセージの表示を行う（ステップＳ５３）。このとき、表示部７に表示される表示画面は上述した図４相当の画面であり、自宅に近づいたときには、自宅の電話番号が表示され、登録地に近づいたときには登録地の電話番号が表示され、「電話」、「メール」、「送信しない」、のそれぞれの選択ボタン３１，３２，３３の選択が可能である。なお、自宅、あるいは登録地が「非送信」のときには（ステップＳ５０：Ｙｅｓ、およびステップＳ５２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４９に戻ってそれぞれの距離計算を継続する。
【００４６】
ステップＳ５３において送信選択メッセージを表示した後、「発呼」（メール送信を含む）が選択されたときには（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、外部接続した携帯電話機９の電源状態を検出する（ステップＳ５７）。携帯電話機９の電源がＯＦＦであれば（ステップＳ５７：Ｎｏ）、携帯電話機９の電源をＯＮにして（ステップＳ５８）ステップＳ５９に進む。また、ステップＳ５４において、「発呼」、「メール」が選択されておらず（ステップＳ５４：Ｎｏ）、「非送信」が検出されたときには（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、「非送信」が選択されたことを記憶部６に記憶し（ステップＳ５６）、ステップＳ４９に復帰する。一方、「非送信」の選択以外のときには（ステップＳ５５：Ｎｏ）、ステップＳ５４に復帰する。これにより、以降、自宅、あるいは登録地に近づいた毎に記憶部６の内容を参照し、記憶内容が「非送信」のときには、表示部７に送信選択メッセージが表示されることなく、表示の煩わしさを解消することができる。
【００４７】
上記ステップＳ５８により携帯電話機９の電源がＯＮとなったとき、及びステップＳ５７にて携帯電話機９の電源がＯＮのときには（ステップＳ５７：Ｙｅｓ）、発呼手段２４ａは、近づいた自宅、あるいは登録先いずれかに対して、ステップＳ４４において設定した自動送信先の電話番号に自動発呼し（ステップＳ５９）、発呼した相手と通話を開始する（あるいはメールを送信する）。この後、通話終了による電話接続が解除されたかを監視し（ステップＳ６０：Ｎｏのループ）、電話接続が接続終了すれば（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００４８】
上記の説明では、発呼手段２４ａによる発呼を例に説明したが、実施例１、２同様に、電子メール送信手段２４ｂによる電子メールの作成及び送信を行う構成にもできる。
【００４９】
以上説明した実施例３によれば、自宅や会社等の登録地に近づいた場合に、適切な時期に自動的に自宅や登録地の相手先に連絡することができ、自宅や登録地で待つ待機者等に対してもうじき到着することを連絡することができるようになる。これにより、移動体の走行毎に目的地を設定することなく、頻繁に往復する自宅や登録地に対してできるだけ正確な到着予定時刻を伝えることができ、また、連絡忘れを防止できるようになり、ナビゲーション機能をより有効に利用できるようになる。
【００５０】
（実施の形態２）
次に、この発明の実施の形態２の情報送信装置について説明する。図１１は、実施の形態２による情報送信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態２は、無線通信機器を内蔵した情報送信装置の構成例であり、図１と同一の構成部には同一の符号を附している。
【００５１】
図１１に示すように、ナビゲーション本体１には、通信モジュール部１３が内蔵されており、通信インターフェース部８に接続されている。１３ａは、外部の通信網に接続するためのアンテナである。通信インターフェース部８は、中央演算部５に接続され、所定の時期に通信モジュール部１３を介して外部の通信網に接続可能である。通信モジュール部１３は、通信網として例えば携帯電話網に接続可能な通信回路によって構成されており、外部の通信装置との間で通信を行う。このように、通信モジュール部１３を内蔵する構成とすることもでき、この場合であっても、実施の形態１の各実施例（実施例１，２，３）において説明した各自動送信の処理を同様に行うことができる。なお、実施の形態１では、携帯電話機９が外付けであるためにこの携帯電話機９の電源をＯＮにする処理（例えば、図３のステップＳ１１、図９のステップＳ３２、図１０のステップＳ５７）が必要であったが、実施の形態２ではこの電源ＯＮの処理は不要にできる。
【００５２】
以上説明した実施の形態２のように、外部の通信網に接続可能な通信モジュールを内蔵した構成は、ナビゲーション装置のみならず、ナビゲーション機能を有する携帯電話機であってもよい。このように実施の形態２の構成によれば、実施の形態１同様に目的地に近づいた場合や、到着予定時刻が変わった場合や、自宅や会社等の登録地に近づいた場合、のそれぞれにおいて、自動的に相手先に発呼したり、電子メールの送信を行うことができ、待機者等に対してもうじき到着することを連絡することができるようになる。さらに、移動体の移動毎に目的地を設定することなく、頻繁に往復する自宅や登録地に対してできるだけ正確な到着予定時刻を伝えることができ、また、連絡忘れを防止できるようになり、ナビゲーション機能をより有効に利用できるようになる。
【００５３】
（実施の形態３）
次に、この発明の実施の形態３の情報送信装置について説明する。図１２は、実施の形態３による情報送信装置の構成を示すブロック図である。実施の形態３は、ナビゲーション機能を追加可能な端末機器の構成であり、図１と同一の構成部には同一の符号を附している。
【００５４】
図１２に示すように、端末機器１５は、ナビゲーションの機能が追加可能な構成である。例えば、この端末機器１５は、ポケットＰＣ等からなる。端末機器１５に対して、携帯電話機９を外部接続するとともに、外部ＧＰＳモジュール部１６を外部接続する。１６ａは、ＧＰＳ衛星の情報を受信するためのアンテナである。
【００５５】
上記のように、携帯端末１５に対して携帯電話機９、および外部ＧＰＳモジュール部１６を外部接続する構成としても、実施の形態１の各実施例（実施例１，２，３）において説明した発呼、および電子メールの送信処理を同様に行うことができる。端末機器１５は、ＧＰＳ機能、および携帯電話網への接続機能を有する携帯電話機を用いて構成することもできる。
【００５６】
以上説明した各実施の形態では、電話を用いた通話と電子メールの送信を例に説明したが、音声合成や予め登録された音声ファイルを読み上げたり、音声認識する構成にすることもできる。例えば、目的地に近づいたときに相手に発呼する構成とする。そして、予め記憶された定型文をオーディオ回路部１０が音声合成して相手に音声化して伝えることができる。このほか、目的地に近づいたときに相手に電子メールを送信する構成とする。そして、マイク１１を介して取得した音声を音声認識により文字データ（テキストデータ）に変換して電子メールの本文に挿入し、送信することができる。
【００５７】
以上説明したように、情報送信装置、情報送信方法、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体によれば、移動体が向かおうとしている場所への移動体の走行状態に応じて必要な相手に対して適切な時期に到着予定の情報を連絡することができるようになる。これにより、ナビゲーション機能を有効に活用でき、正確な到着予定を忘れることなく連絡できるようになる。特に、移動体の運転者は、相手先への連絡を気にせずとも適切な時期に自動発呼するため、運転に集中できるようになり、安全運転の励行に寄与することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態で説明した情報送信方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施の形態１による情報送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】中央演算部の内部機能を示すブロック図である。
【図３】実施例１による通信接続処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例１の構成において目的地に近づいた場合の表示部の表示内容を示す図である。
【図５】実施例１の構成において電話をかける場合の表示部の表示内容を示す図である。
【図６】実施例１の構成においてメールを送信する場合の表示部の表示内容を示す図である。
【図７】実施例１の構成においてメール送信中の表示部の表示内容を示す図である。
【図８】実施例１の構成においてメール送信後の表示部の表示内容を示す図である。
【図９】実施例２による通信接続処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施例３による通信接続処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２による情報送信装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態３による情報送信装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ナビゲーション本体
２  ＧＰＳ部
２ａ，９ａ  アンテナ
３  地図記録部
４  操作入力部
５  中央演算部
６  記憶部
６ａ  ＲＯＭ
６ｂ  ＲＡＭ
７  表示部
８  通信インターフェース部
９  携帯電話機
１０  オーディオ回路部
１１  マイク
１２  スピーカ
１３  通信モジュール部
１５  端末機器
１６  外部ＧＰＳモジュール部
２１  距離演算手段
２２  到着予定時刻算出手段
２３  情報送信手段
２４ａ  発呼手段
２４ｂ  電子メール送信手段
２５  登録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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