(57)【要約】【課題】デジタル万引きや盗み撮り等の防止と共に、有料の撮影を可能とした新規な撮影管理システム、撮影管理プログラム及び撮影管理方法、並びにデジタルカメラの提供。【解決手段】カメラ200で撮影可能な被写体Ｓに、当該被写体Ｓに関する情報を発信する情報発信装置300を備えると共に、前記カメラ200に、撮影管理サーバ400と通信する通信手段230と、前記情報発信装置300からの発信情報を取得する情報取得手段240と、当該情報取得手段240及び撮影管理サーバ400で取得した情報の内容に基づいて前記カメラ200による撮影を制御する撮影制御手段250とを備える。これによって、デジタルカメラ等によるデジタル万引きや撮影禁止対象物の盗み撮り等を効果的に防止できると共に、被写体Ｓ毎に有料撮影が可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影してその画像データを保存可能なカメラと、
前記被写体に関する情報を発信すべく当該被写体に備えられる情報発信装置と、
前記カメラのユーザ情報及び前記被写体の撮影料金を含むデータを管理する撮影管理サーバを有すると共に、
前記カメラには、
前記撮影管理サーバと情報通信可能な通信手段と、
前記情報発信装置からの発信情報を取得する情報取得手段と、
当該情報取得手段で取得した情報又は前記撮影管理サーバからの情報に基づいて前記カメラによる撮影を制御する撮影制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮影管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影管理システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、
前記撮影制御手段は、当該被写体の撮影が有料であって当該被写体の画像データを取得したときは、前記通信手段を介してその旨を前記撮影管理サーバに通知するようになっていることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の撮影管理システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、
前記撮影制御手段は、当該被写体の撮影が有料であるときは、前記通信手段を介してその旨を前記撮影管理サーバに問い合わせ、撮影許可が得られたときに、当該被写体の画像データの取得を許可するようになっていることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の撮影管理システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、
前記撮影制御手段は、当該被写体の撮影が無料であるときは、当該被写体の画像データの取得を許可するようになっていることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の撮影管理システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、
前記撮影制御手段は、当該被写体の撮影が無料であって当該被写体の画像データを取得したときは、前記通信手段を介してその旨を前記撮影管理サーバに通知するようになっていることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の撮影管理システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影を禁止する旨の情報を含み、
前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得したときは、前記カメラによる前記被写体の画像データの取得を禁止するようになっていることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の撮影管理システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、所定の特徴量を有する模様情報と当該模様情報を含む画像の撮影を禁止する旨の情報を含み、
前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得し、当該被写体上に前記模様情報とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を制限するようになっていることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の撮影管理システムにおいて、
前記情報発信装置からの発信情報は、所定の特徴量を有する模様情報と当該模様情報を含む画像の撮影を許可する情報とを含み、
前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得し、当該被写体上に前記模様情報とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を許可するようになっていることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の撮影管理システムにおいて、
前記被写体上の模様の特徴量は、濃度ヒストグラムを用いて検出するようになっていることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の撮影管理システムにおいて、
前記被写体上の模様の特徴量は、前記情報発信装置毎に異なっていることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の撮影管理方法において、
前記被写体に備えられる情報発信装置は、無線ＩＣタグであることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の撮影管理システムにおいて、
前記撮影制御手段は、前記情報発信装置からの発信情報を受信できないときは、前記被写体の撮影を禁止するようになっていることを特徴とする撮影管理システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の撮影管理システムで用いられる撮影管理プログラムであって、
前記カメラ側に備え付けられる前記情報取得手段と、前記撮影制御手段と、前記通信手段とをコンピュータに機能させることを特徴とする撮影管理プログラム
【請求項１４】
被写体を撮影してその画像データを保存可能なカメラと、前記被写体に関する情報を発信すべく当該被写体に備えられる情報発信装置と、前記カメラのユーザ情報及び前記被写体の撮影料金を含むデータを管理する撮影管理サーバとを設け、
前記カメラによって前記被写体を撮影する際に、前記情報発信装置からの発信情報を取得し、その発信情報の内容に基づいて当該カメラでの撮影を制御すると共に、その撮影制御結果に応じて前記撮影管理サーバが前記カメラユーザに対して課金するようにしたことを特徴とする撮影管理方法。
【請求項１５】
情報発信装置が備えられた被写体を撮影するデジタルカメラであって、
撮影管理サーバと情報通信可能な通信手段と、
前記被写体に備えられた情報発信装置からの発信情報を取得する情報取得手段と、
当該情報取得手段で取得した情報に基づいて撮影を制御する撮影制御手段と、を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書籍や雑誌等の商品に付けられる無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、簡単に撮影が楽しめるデジタルカメラ等を利用した撮影管理システム、撮影管理プログラム及び撮影管理方法、並びにデジタルカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
任意の被写体をデジタル画像データとして取り込むデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等（以下、本明細書ではこれらを単にデジタルカメラと称す）は、撮影後、直ちに撮影した画像の内容をチェックしたり、撮影した画像の保存、削除、加工等が容易に行えることから、従来のフィルム式のカメラに代わって急激にその販売台数を延ばしてきている。また、販売台数の延びに伴う高性能化、小型化、低価格化も著しく、携帯電話と一体化したものも一般的になってきており、誰でも何時でも何処でも気軽に撮影が楽しめるようになってきている。
【０００３】
ところで、このように小型・軽量で持ち運びやすく、また、携帯電話等と一体化したデジタルカメラが多く普及するに伴って、書店やコンビニ等においては、書籍や雑誌等を購入せず、店頭にてその掲載情報のみをデジタルカメラで撮影して帰ってくるといった、いわゆるデジタル万引きの被害が問題化してきている。
また、展示物の撮影が禁止されている美術館や博物館等では、カメラの持ち込みが禁止されているが、前記のようにデジタルカメラの小型化やデジタルカメラ自体が携帯電話機に組み込まれる等によって入場時のカメラの持ち込みチェックが困難になり、故意又は過失による展示物の撮影行為を防止することができなくなってきた。
【０００４】
そのため、例えば、以下の特許文献１や２等に提案されているような公知技術を利用することで、いわゆるデジタル万引きや撮影禁止場所での盗み撮り等を防止することが考えられている。
すなわち、特許文献１では、撮影禁止とされる場所や建物の位置情報をカメラに予め登録しておき、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムを利用して取得したカメラの現在の位置情報と、そのカメラに登録された撮影禁止とされる場所や建物の位置情報とを比較し、両者の位置情報が一致したときには、カメラに備えられた撮影制限機能により強制的に撮影を禁止するようにしたものである。 
【０００５】
また、特許文献２では、サービスの提供を受ける利用者を識別する人物識別手段によって、サービスが可能であるか否かを判断し、電子的な媒体を認証するのではなく、人そのものを認証することによってサービスの提供を制限するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１９８９１８号公報
【特許文献２】特開１９９７−２９７７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前者の従来技術を利用するような方法は、カメラ等の機器の位置情報をＧＰＳを用いて検出するようにしていることから、衛星からの電波を受信できない建物内では利用することができない。
また、一般にＧＰＳの位置情報は、実際の位置と数十ｍ〜数百ｍ程度の誤差があるため、登録された撮影禁止場所の付近では、撮影が禁止されていないにもかかわらずそのカメラが全く使用できなくなってしまう場合がある。
【０００７】
さらに、コンビニ等の多種多様な商品がおいてある場所を撮影禁止場所として登録してしまうと、撮影制限がない被写体までも撮影ができなくなってしまうといった不都合が発生する。
一方、後者の従来技術を利用する方法では、特定の場所での撮影制限は可能であるが、書店やコンビニ等といった不特定多数の人物を対象とする場所での撮影制限は極めて困難である。
【０００８】
他方、一般に書籍や展示物等に対する撮影制限は、これら著作物の著作権保護の観点からなされるものが殆どであることから、いかなる場合も撮影を禁止するのではなく、著作権者の不利にならないようなケース、すなわち、撮影毎に所定の料金を支払う等の条件を付せば撮影が許可されるケースが殆どであると考えられる。
そこで、本発明はこのような課題を有効に解決するために案出されたものであり、その主な目的は、デジタルカメラによるデジタル万引きや撮影禁止対象物の盗み撮り等を効果的に防止すると共に、有料の撮影を可能とした新規な撮影管理システム、撮影管理プログラム及び撮影管理方法、並びにデジタルカメラを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔発明１〕上記課題を解決するために発明１の撮影管理システムは、
被写体を撮影してその画像データを保存可能なカメラと、前記被写体に関する情報を発信すべく当該被写体に備えられる情報発信装置と、前記カメラのユーザ情報及び前記被写体の撮影料金を含むデータを管理する撮影管理サーバを有すると共に、
前記カメラには、前記撮影管理サーバと情報通信可能な通信手段と、前記情報発信装置からの発信情報を取得する情報取得手段と、当該情報取得手段で取得した情報又は前記撮影管理サーバからの情報に基づいて前記カメラによる撮影を制御する撮影制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成としたことにより、情報発信装置が備えられた被写体をカメラで撮影する際には、そのカメラに備えられた情報取得手段が情報発信装置からの発信情報を取得し、撮影制御手段がその情報取得手段で取得した情報又はそのカメラと情報通信可能な撮影管理サーバからの情報に基づいてそのカメラによる撮影を制御することができる。
すなわち、後に詳述するように例えばそのカメラによって被写体を撮影する際にその被写体に備えられた情報発信装置から取得した発信情報にその被写体の撮影を禁止する旨の情報が含まれているときは、そのカメラに設けられた撮影制御手段がその被写体の撮影を強制的に制限（禁止）することとなり、これによって、いわゆるデジタル万引きや盗み撮りを未然に防止することができる。
【００１１】
また、その発信情報にその被写体の撮影が有料である旨の情報が含まれているときは、前記撮影制御手段が料金の支払いを条件にその被写体の撮影を許可すると共に、通信手段によってその旨の通知を受けた撮影管理サーバが、その撮影を行ったカメラユーザに対して所定の撮影料金を課金し、所定の時期に料金請求することが可能となるため、料金の支払いを条件とした被写体の撮影を許可することができる。
【００１２】
〔発明２〕発明２の撮影管理システムは、
発明１に記載の撮影管理システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、前記撮影制御手段は、当該被写体の撮影が有料であって当該被写体の画像データを取得したときは、前記通信手段を介してその旨を前記撮影管理サーバに通知するようになっていることを特徴とするものである。
【００１３】
これによって、カメラ（ユーザ）は、その被写体の撮影が有料であるか無料であるかを知ることができると共に、有料撮影を実行した場合にはその撮影結果が通信手段によって撮影管理サーバに通知されるため、撮影管理サーバ（著作権者等）は、後にそのユーザに対してその撮影料金を請求することができる。
〔発明３〕発明３の撮影管理システムは、
発明１に記載の撮影管理システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、前記撮影制御手段は、当該被写体の撮影が有料であるときは、前記通信手段を介してその旨を前記撮影管理サーバに問い合わせ、撮影許可が得られたときに、当該被写体の画像データの取得を許可するようになっていることを特徴とするものである。
【００１４】
このような構成としたことにより、発明２と同様に、カメラ（ユーザ）は、その被写体の撮影が有料であるか無料であるかを知ることができると共に、有料撮影を選択した場合には、その旨が撮影管理サーバ（著作権者等）に通知されるため、そのユーザに応じてその撮影の許可、あるいは不許可を実行することができる。これによって、その撮影が有料でユーザがそれに同意した場合でも、例えば料金滞納をしているようなユーザに対してはその撮影を禁止する等といった対応を確実にとることができる。
【００１５】
〔発明４〕発明４の撮影管理システムは、
発明１に記載の撮影管理システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、前記撮影制御手段は、当該被写体の撮影が無料であるときは、当該被写体の画像データの取得を許可するようになっていることを特徴とするものである。
【００１６】
これによって、発明２と同様に、カメラ（ユーザ）は、その被写体の撮影が有料であるか無料であるかを知ることができると共に、無料であるときは、そのユーザは安心してその被写体の撮影を実行することができる。
また、被写体の撮影が自由に行えることにより、その被写体の制作者（著作権者等）は、不特定多数の多くの人々に知らせるべき情報、例えば、インターネットのホームページに載っているような情報や各種広告等の情報を、多くのユーザに対して積極的に利用させることができる。
【００１７】
〔発明５〕発明５の撮影管理システムは、
発明１に記載の撮影管理システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、前記撮影制御手段は、当該被写体の撮影が無料であって当該被写体の画像データを取得したときは、前記通信手段を介してその旨を前記撮影管理サーバに通知するようになっていることを特徴とするものである。
【００１８】
これによって、発明２と同様に、カメラ（ユーザ）は、その被写体の撮影が有料であるか無料であるかを知ることができると共に、無料であってその被写体を撮影したときは、前記通信手段を介してその旨が前記撮影管理サーバに通知されるため、撮影管理サーバ（著作権者等）は、その被写体が何時、どの程度撮影されたか等のデータを取得することができる。
【００１９】
〔発明６〕発明６の撮影管理システムは、
発明１に記載の撮影管理システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影を禁止する旨の情報を含み、前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得したときは、前記カメラによる前記被写体の画像データの取得を禁止するようになっていることを特徴とするものである。
【００２０】
これによって、料金の支払いの有無にかかわらず、その被写体の撮影を禁止することができるため、いわゆるデジタル万引きや盗み撮りを確実に防止することができる。
ここで、「被写体の撮影が禁止される」とは、後の実施の形態で詳述するが、被写体からの光をＣＣＤ等の撮像素子に露光させるためのシャッターが切れなくなって画像そのものを画像情報として取り込めなくなることや、露光と同時に強制的なフラッシュ発光がなされて露出オーバによってその被写体が識別できないような状態で画像情報として取り込むような場合をいい、また、「撮影した画像の出力及び保存を制限する」とは、被写体をＣＣＤ等の撮像素子によって、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のそれぞれの画素データからなるデジタル画像データとして読み取ったものの、そのデジタル画像データが一時記憶メモリ上に存在しているだけで、半導体メモリ等の記憶媒体側にはそのまま保存できなかったり、あるいは液晶ディスプレイやＣＲＴ、プリンター等の画像表示装置を用いてもその画像を確認（視認）できないような状態をいう。以下の撮影管理プログラム及び撮影管理方法並びに実施の形態において同じである。
【００２１】
〔発明７〕発明７の撮影管理システムは、
発明１に記載の撮影管理システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、所定の特徴量を有する模様情報と当該模様情報を含む画像の撮影を禁止する旨の情報を含み、前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得し、当該被写体上に前記模様情報とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を制限するようになっていることを特徴とする撮ものである。
【００２２】
このような構成によれば、情報発信装置からの発信情報を取得した撮影制御手段は、その発信情報に、ある模様の特徴量とほぼ同じ特徴量の模様を含む画像の撮影を禁止する旨の情報が含まれていれば、その特定の模様情報が含まれている部分（被写体）の撮影を禁止することができる。
すなわち、本発明は単にある被写体の撮影を制限するだけでなく、その被写体が書籍や雑誌等であって撮影されたくない情報、例えば、地図や料理のレシピ、連載小説、写真集、漫画等といった著作権によって保護されるべき有用な情報と、撮影されても良い情報、例えば、スポンサーの製品広告等が混在したものをその模様情報を利用することで情報毎に個別に撮影禁止することが可能となる。つまり、撮影されたくない情報には特定の模様情報を埋め込んでおけば、カメラ（撮影制御手段）がその特定の模様情報を認識して撮影を強制的に禁止し、また、撮影可能な情報にはこのような特定の模様情報を埋め込まないようにすれば、カメラ（撮影制御手段）がその情報が掲載されている箇所に特定の模様情報がないことを認識して撮影を可能とすることになる。
【００２３】
これによって、撮影されたくない情報について、いわゆるデジタル万引きの被害に遭うことを回避することができると共に、撮影可能な情報については自由に撮影を許可することができる。
また、原則として１つの被写体について１つの情報発信装置を備えるだけで、撮影制限が課されている情報と撮影が自由な情報とを区別することができるため、コストの上昇を最小限に抑えることができる。
【００２４】
〔発明８〕発明８の撮影管理システムは、
発明１に記載の撮影管理システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、所定の特徴量を有する模様情報と当該模様情報を含む画像の撮影を許可する情報とを含み、前記撮影制御手段は、当該発信情報を取得し、当該被写体上に前記模様情報とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を許可するようになっていることを特徴とするものである。
【００２５】
これによって、所定の特徴量を有する模様情報が存在する被写体に対しては、その撮影が自由に行えるようになるため、ユーザは安心してその被写体の撮影を実行できると共に、その被写体の制作者（著作権者等）は、不特定多数の多くの人々に知らせるべき情報を多くのユーザに対して積極的に利用させることができる。また、特定の模様が存在しない情報については撮影が制限されてしまうため、いわゆるデジタル万引きを効果的に回避することができる。しかも、原則として１つの被写体について１つの情報発信装置を備えるだけで、撮影制限が課されている情報と撮影が自由な情報とを区別できることは発明７と同様である。
【００２６】
〔発明９〕発明９の撮影管理システムは、
発明７又は８に記載の撮影管理システムにおいて、前記被写体上の模様の特徴量は、濃度ヒストグラムを用いて検出するようになっていることを特徴とするものである。
すなわち、濃度ヒストグラムを用いれば特定の模様を特徴量として算出することができるため、この濃度ヒストグラムを用いて前記被写体上の前記模様情報の検出を行えば、容易に前記模様情報の有無を判別することができる。
【００２７】
〔発明１０〕発明１０の撮影管理システムは、
発明７〜９のいずれかに記載の撮影管理システムにおいて、前記被写体上の模様の特徴量は、前記情報発信装置毎に異なっていることを特徴とするものである。
これによって、特定の模様情報の内容及びその存在を容易に推測・把握されなくなるため、より効果的に撮影制御（撮影禁止、撮影許可、撮影料金等）を行うことができる。
【００２８】
〔発明１１〕発明１１の撮影管理システムは、
発明１〜７のいずれかに記載の撮影管理方法において、前記被写体に備えられる情報発信装置は、無線ＩＣタグであることを特徴とするものである。
このように被写体に備えられる情報発信装置として微弱な電波を利用して情報の授受を行う無線ＩＣタグを利用すれば、他の被写体の情報発信装置との情報同士が干渉する可能性が低くなるため、対象のカメラとの情報通信を確実に行うことができる。
【００２９】
また、この無線ＩＣタグは、今後様々な商品に普及するに従って単価が大幅に安くなるため、本発明システムをより経済的に実現することが可能となる。
尚、本発明でいう「無線ＩＣタグ」とは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等とも呼ばれる、１ミリ以下のＩＣチップを搭載したタグ（荷札）のことであり、ＩＣ自体に大量の情報を保存できると共に、その情報を搭載したアンテナを通じてリーダやライタで自由に読み書きできるようになっているものである。そして、一般にこの無線ＩＣタグはバッテリを搭載せず、リーダ／ライタが発する電波を取得し、電磁誘導などで電流を発生させる仕組みとなっている。また、バッテリを搭載し、より複雑なアプリケーションを利用できるＩＣタグも提案されている。また、ＩＣタグは、商品などに付けるバーコードの次世代版として紹介されることが多い。ＩＣタグとバーコードとの最大の相違点は保存できる情報量であり、バーコードが数十けたの情報を保存するのに対して、ＩＣタグは数千けた以上の情報を保存できるとされている。また、自由に情報の書き換えができる点もバーコードと大きく異なる。以下の撮影管理プログラム及び撮影管理方法並びに実施の形態において同じである。
【００３０】
〔発明１２〕発明１２の撮影管理システムは、
発明１〜１１のいずれかに記載の撮影管理システムにおいて、前記撮影制御手段は、前記情報発信装置からの発信情報を受信できないときは、前記被写体の撮影を禁止するようになっていることを特徴とするものである。
これによって、そのカメラは情報発信装置からの発信情報を受信できないときは、被写体の撮影ができなくなることから、例えば、有料撮影の被写体からの発信情報に対して意図的に電波妨害等を行って撮影を強行することいった不正を回避することができる。
【００３１】
〔発明１３〕発明１３の撮影管理プログラムは、
発明１〜１２のいずれかに記載の撮影管理システムで用いられる撮影管理プログラムであって、
前記カメラ側に備え付けられる前記情報取得手段と、前記撮影制御手段と、前記通信手段とをコンピュータに機能させることを特徴とするものである。
【００３２】
これによって、発明１〜１２と同様な効果を得られると共に、その情報取得手段と撮影制御手段と、通信手段とを、従来からのデジタルカメラあるいはデジタルカメラ付き携帯電話等に備え付けられているコンピュータシステム（ハードウェア）をそのまま利用してソフトウェア上でその機能を実現することが可能となるため、専用の装置を作成して実現する場合に比べて経済的且つ容易に実現することができる。また、多くの場合、プログラムの書き換えだけでその機能の変更、改良等のバージョンアップを容易に達成することが可能となる。
【００３３】
〔発明１４〕発明１４の撮影管理方法は、
被写体を撮影してその画像データを保存可能なカメラと、前記被写体に関する情報を発信すべく当該被写体に備えられる情報発信装置と、前記カメラのユーザ情報及び前記被写体の撮影料金を含むデータを管理する撮影管理サーバとを設け、
前記カメラによって前記被写体を撮影する際に、前記情報発信装置からの発信情報を取得し、その発信情報の内容に基づいて当該カメラでの撮影を制御すると共に、その撮影制御結果に応じて前記撮影管理サーバが前記カメラユーザに対して課金するようにしたことを特徴とするものである。
【００３４】
これによって、発明１と同様に、いわゆるデジタル万引きや盗み撮り等を効果的に防止することができると共に、撮影可能な被写体については、これを安心して撮影することができる。また、屋内及び屋外にかかわらずカメラ側ではその被写体に関する情報を確実に取得することが可能となる。
さらに、各被写体毎に任意の情報を発信することができるため、撮影制限が課されていない被写体が撮影できない等といった不都合を招くこともない。
【００３５】
また、被写体の撮影が有料であれば、その撮影結果に応じて撮影管理サーバがそのカメラユーザに対して課金するようにしたことから、その被写体の著作権者は、自己の著作物を経済的に有効活用することができる。
〔発明１５〕発明１５の撮影管理方法は、
発明１４に撮影管理方法において、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、前記カメラは当該被写体の撮影が有料であって当該被写体の画像データを取得したときは、その旨を前記撮影管理サーバに通知するようにしたことを特徴とするものである。
【００３６】
これによって、発明２と同様にカメラ（ユーザ）は、その被写体の撮影が有料であるか無料であるかを知ることができると共に、有料撮影を実行した場合にはその撮影結果が通信手段によって撮影管理サーバに通知されるため、撮影管理サーバ（著作権者等）は、後にそのユーザに対してその撮影料金を請求することができる。
〔発明１６〕発明１６の撮影管理方法は、
発明１４に記載の撮影管理方法において、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、前記カメラは、当該被写体の撮影が有料であるときは、その旨を前記撮影管理サーバに問い合わせ、撮影許可が得られたときに、当該被写体の画像データの取得を許可するようにしたことを特徴とするものである。
【００３７】
このような構成としたことにより、カメラ（ユーザ）は、その被写体の撮影が有料であるか無料であるかを知ることができると共に、有料撮影を選択した場合には、その旨が撮影管理サーバ（著作権者等）に通知されるため、そのユーザに応じてその撮影の許可、あるいは不許可を実行することができる。これによって、発明３と同様にその撮影が有料でユーザがそれに同意した場合でも、例えば料金滞納をしているようなユーザに対してはその撮影を禁止する等といった対応を確実に採ることができる。
【００３８】
〔発明１７〕発明１７の撮影管理方法は、
発明１４に記載の撮影管理方法において、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、前記カメラは、当該被写体の撮影が無料であるときは、当該被写体の画像データの取得を許可するようにしたことを特徴とするものである。
【００３９】
これによって、カメラ（ユーザ）は、その被写体の撮影が有料であるか無料であるかを知ることができると共に、無料であるときは、そのユーザは安心してその被写体の撮影を実行することができる。
また、被写体の撮影が自由に行えることにより、その被写体の制作者（著作権者等）は、不特定多数の多くの人々に知らせるべき情報を、多くのユーザに対して積極的に利用させることができる。
【００４０】
〔発明１８〕発明１８の撮影管理方法は、
発明１４に記載の撮影管理システムにおいて、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影が有料又は無料である旨の情報を含み、前記カメラは、当該被写体の撮影が無料であって当該被写体の画像データを取得したときは、その旨を前記撮影管理サーバに通知するようにしたことを特徴とするものである。
【００４１】
これによって、カメラ（ユーザ）は、その被写体の撮影が有料であるか無料であるかを知ることができると共に、無料であってその被写体を撮影したときは、前記通信手段を介してその旨が前記撮影管理サーバに通知されるため、撮影管理サーバ（著作権者等）は、その被写体が何時、どの程度撮影されたか等のデータを取得することができる。
〔発明１９〕発明１９の撮影管理方法は、
発明１４に記載の撮影管理方法において、前記情報発信装置からの発信情報は、当該情報発信装置が備え付けられた被写体の撮影を禁止する旨の情報を含み、前記カメラは、当該発信情報を取得したときは、前記被写体の画像データの取得を禁止するようにしたことを特徴とするものである。
【００４２】
これによって、料金の支払いの有無にかかわらず、その被写体の撮影を禁止することができるため、いわゆるデジタル万引きや盗み撮りを確実に防止することができる。
〔発明２０〕発明２０の撮影管理方法は、
発明１４に記載の撮影管理方法において、前記情報発信装置からの発信情報は、所定の特徴量を有する模様情報と当該模様情報を含む画像の撮影を禁止する旨の情報を含み、前記カメラは、当該発信情報を取得し、当該被写体上に前記模様情報とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を制限するようにしたことを特徴とするものである。
【００４３】
このような構成によれば、情報発信装置からの発信情報を取得した撮影制御手段は、その発信情報に、ある模様の特徴量とほぼ同じ特徴量の模様を含む画像の撮影を禁止する旨の情報が含まれていれば、その特定の模様情報が含まれている部分（被写体）の撮影を禁止することができる。
これによって、撮影されたくない情報について、いわゆるデジタル万引きの被害に遭うことを回避することができると共に、撮影可能な情報については自由に撮影を許可することができる。
【００４４】
また、原則として１つの被写体について１つの情報発信装置を備えるだけで、撮影制限が課されている情報と撮影が自由な情報とを区別することができるため、コストの上昇を最小限に抑えることができる。
〔発明２１〕発明２１の撮影管理方法は、
発明１４に記載の撮影管理方法において、前記情報発信装置からの発信情報は、所定の特徴量を有する模様情報と当該模様情報を含む画像の撮影を許可する情報とを含み、前記カメラは、当該発信情報を取得し、当該被写体上に前記模様情報とほぼ同じ特徴量の模様が存在するときは撮影を許可するようにしたことを特徴とするものである。
【００４５】
これによって、所定の特徴量を有する模様情報が存在する被写体に対しては、その撮影が自由に行えるようになるため、ユーザは安心してその被写体の撮影を実行できると共に、その被写体の制作者（著作権者等）は、不特定多数の多くの人々に知らせるべき情報を多くのユーザに対して積極的に利用させることができる。また、特定の模様が存在しない情報については撮影が制限されてしまうため、いわゆるデジタル万引きを効果的に回避することができる。しかも、原則として１つの被写体について１つの情報発信装置を備えるだけで、撮影制限が課されている情報と撮影が自由な情報とを区別できることは発明７や２０と同様である。
【００４６】
〔発明２２〕発明２２の撮影管理方法は、
発明２０又は２１に記載の撮影管理方法において、前記被写体上の模様の特徴量は、濃度ヒストグラムを用いて検出するようにしたことを特徴とするものである。
すなわち、濃度ヒストグラムを用いれば特定の模様を特徴量として算出することができるため、この濃度ヒストグラムを用いて前記被写体上の前記模様情報の検出を行えば、容易に前記模様情報の有無を判別することができる。
【００４７】
〔発明２３〕発明２３の撮影管理方法は、
発明２０〜２２のいずれかに記載の撮影管理方法において、前記被写体上の模様の特徴量は、前記情報発信装置毎に異ならしめることを特徴とするものである。
これによって、特定の模様情報の内容及びその存在を容易に推測・把握されなくなるため、より効果的に撮影制御（撮影禁止、撮影許可、撮影料金等）を行うことができる。
【００４８】
〔発明２４〕発明２４の撮影管理方法は、
発明１４〜２３のいずれかに記載の撮影管理方法において、前記被写体に備えられる情報発信装置として、無線ＩＣタグを用いることを特徴とするものである。
このように被写体に備えられる情報発信装置として微弱な電波を利用して情報の授受を行う無線ＩＣタグを利用すれば、他の被写体の情報発信装置との情報同士が干渉する可能性が低くなるため、対象のカメラとの情報通信を確実に行うことができる。
【００４９】
〔発明２５〕発明２５の撮影管理方法は、
発明１４〜２４のいずれかに記載の撮影管理方法において、前記カメラは、前記情報発信装置からの発信情報を受信できないときは、前記被写体の撮影を禁止するようにしたことを特徴とするものである。
これによって、そのカメラは情報発信装置からの発信情報を受信できないときは、被写体の撮影ができなくなることから、例えば、有料撮影の被写体からの発信情報に対して意図的に電波妨害等を行って撮影を強行することいった不正を回避することができる。
【００５０】
〔発明２６〕発明２６のデジタルカメラは、
情報発信装置が備えられた被写体を撮影するデジタルカメラであって、撮影管理サーバと情報通信可能な通信手段と、前記被写体に備えられた情報発信装置からの発信情報を取得する情報取得手段と、当該情報取得手段で取得した情報に基づいて撮影を制御する撮影制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００５１】
これによって、発明１と同様に、いわゆるデジタル万引きや盗み撮り等を効果的に防止することができると共に、撮影可能な被写体については、これを安心して撮影することができる。また、屋内及び屋外にかかわらずカメラ側ではその被写体に関する情報を確実に取得することが可能となる。
さらに、各被写体毎に任意の情報を発信することができるため、撮影制限が課されていない被写体が撮影できない等といった不都合を招くこともない。
【００５２】
また、有料で撮影された撮影結果等を直ちに撮影管理サーバに通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面を参照しながら詳述する。
図１及び図２は、本発明に係る撮影管理システム１００の実施の一形態を示したものである。
図示するように、この撮影管理システム１００は、任意の被写体Ｓ（図１の例では、絵画）を撮影してデジタル画像データとして取得するデジタルカメラ２００と、前記被写体Ｓ側に一体的に備えられた無線ＩＣタグ等の情報発信装置３００と、前記デジタルカメラ２００と無線（あるいは有線）等のネットワークＮで接続された料金管理センタＣ内に設置された撮影管理サーバ４００とから主に構成されている。
【００５４】
先ず、このデジタルカメラ２００は、図２に示すように、さらに撮影機器としての基本的な機能を提供する撮影手段（カメラ部）２１０と、前記撮影管理サーバと情報通信機能を提供する通信手段２３０と、情報発信装置３００からの発信情報を取得する機能を提供する情報取得手段２４０と、この情報取得手段２４０及び前記通信手段２３０で取得された発信情報及び通信情報に基づいて前記撮影手段（カメラ部）２１０の撮影機能を制御する撮影制御手段２５０とから主に構成されており、具体的には、撮影機能と携帯電話網を利用した通信機能を備えた、いわゆるデジタルカメラ付き携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を対象としている。
【００５５】
この撮影手段（カメラ部）２１０は、図３に示すように、被写体Ｓからの光を捉えるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）や、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子２１１と、撮像素子２１１で取得されたＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のそれぞれのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部２１２と、このＡ／Ｄ変換部２１２で得られたデジタル画像信号に対して色補間処理やフィルター処理等の画像処理を施すカメラ信号処理部２１３と、このカメラ信号処理部２１３で得られたデジタル画像データを一時的に保持しておくためのＤＲＡＭ等からなる画像一時メモリ２１４と、この画像一時メモリ２１４に保持されたデジタル画像データをＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式等の静止画や、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ／Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式等の動画に圧縮処理する画像圧縮部２１５と、この画像圧縮部２１５で圧縮処理されたデジタル画像データを不揮発性半導体メモリや電磁気的な記憶媒体等に記録して保存する記録部２１６と、前記画像一時メモリ２１４に保持されたデジタル画像データを画像用のアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部２１７と、このＤ／Ａ変換部２１７で変換された画像用のアナログ信号をユーザ等に対して視覚的に表示するための表示部２１８と、シャッター操作や露出操作等の操作信号を取得する操作部２１９と、これら各部２１１，２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１７，２１８，２１９を制御するシステム制御部２２０とから主に構成されている。
【００５６】
そして、このシステム制御部２２０は、演算・制御処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、システムや制御用のプログラムが保存された半導体ＲＯＭ（図示せず）とからなっており、この半導体ＲＯＭに保存された各種制御用プログラムに従ってＣＰＵが、前記各部２１１，２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１７，２１８，２１９をシステマチックにコントロールするようになっている。
【００５７】
すなわち、撮影対象となる被写体Ｓからの光は、図示しないレンズで集光されて撮像素子２１１上に結像され、２次元に配列された数十〜数百万のフォトダイオードによって画素毎のアナログ信号に変換されると共に、センサ固有のノイズ除去処理やゲイン調整処理が施された後、Ａ／Ｄ変換部２１２に送られてＲＧＢ各画素毎のデジタル画像信号に変換処理される。Ａ／Ｄ変換部２１２で生成したデジタル画像信号は、その後、カメラ信号処理部２１３に送られ、欠落した色情報を補間するための色補間処理や高画質化を図るためのフィルター処理（ＬＰＦ処理やＨＰＦ処理等）等を経て高画質なデジタル画像データに生成されて画像一時メモリ２１４に保持される。
【００５８】
そして、画像一時メモリ２１４に保持されたデジタル画像データは、画像圧縮部２１５でコンパクトな容量に圧縮処理されて記録部２１６に記録されたり、Ｄ／Ａ変換部２１７でアナログ信号に変換されてから表示部２１８に送られ、カメラ筐体に付設された液晶ディプレイ（ＬＣＤ）上に表示されてその撮影結果をユーザ等に対して視覚的に提示することになる。また、ユーザが行うシャッター操作や記録された画像データの削除や編集、撮影パターンの変更操作等は操作部２１９を介してシステム制御部２２０に送られ、その操作結果がシステム制御部２２０を介して忠実に実行されることになる。
【００５９】
また、撮影取得手段２４０は、いわゆる無線ＩＣタグ用のＩＣリーダであり、情報発信装置（無線ＩＣタグ）３００に対してリード（読み込み）用の電波を発し、その電波によって情報発信可能になった情報発信装置３００からの発信情報を受信してその情報発信装置３００が備えられている被写体Ｓの撮影に関する情報を取得するようになっている。
また、撮影制御手段２５０は、この撮影取得手段２４０で取得された被写体Ｓの撮影に関する情報の内容を解析して前記撮影手段（カメラ部）２１０のシステム制御部２２０を制御すると共に、通信手段２３０を介して撮影管理サーバ４００に撮影等に関する問い合わせを行い、その応答に応じて前記撮影手段（カメラ部）２１０のシステム制御部２２０を制御するようになっている。尚、この撮影制御手段２５０による制御内容の具体例については後述する。
【００６０】
通信手段２３０は、例えばＤＣＥ（Ｄａｔａ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）やＣＣＵ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）等を備えた汎用の通信インターフェースであり、所定の通信プロトコルや既存の携帯電話網やＰＨＳ網等の専用線、あるいはインターネット等のネットワークを活用して料金管理センタＣとの情報通信機能を提供するようになっている。
【００６１】
一方、情報発信装置（無線ＩＣタグ）３００は、図４に示すように、従来のバーコードに相当する製品情報の他に、その被写体Ｓの撮影に関する各種情報を記憶したメモリ３１１と、そのメモリ３１１に保存された情報を送信する送信回路３１３と、この送信回路３１３を制御するＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１２と、前記情報取得手段２４０からのリード信号を受信するアンテナ３１４とから構成されており、このアンテナ３１４が前記情報取得手段２４０からのリード信号を受信すると、電磁誘導によってＭＰＵ３１２が起動してメモリ３１１内に記憶されたその被写体Ｓの撮影に関する各種情報、例えば、その被写体Ｓやその著作権者に関する情報や、その被写体の撮影の可否、撮影料金等の情報を取得し、取得した情報を送信回路３１３を介してデジタルカメラ２００側に送信するようになっている。
【００６２】
他方、撮影管理サーバ４００は、所定の情報処理能力を備えたハードウェア及び所定のソフトウェア（プログラム）並びに所定の通信機能を供えたＰＣ等のコンピュータシステムであって、前記デジタルカメラ２００からの問い合わせに関してそのデータベース４０１内に保存されたユーザ情報や撮影料金等に関する情報を参照して撮影の許可や撮影料金の通知、撮影結果の記録等の機能を提供するようになっている。尚、その具体的な作用については後に詳述する。
【００６３】
また、このデータベース４０１には、そのデジタルカメラ２００のユーザに関する情報と、被写体Ｓ並びにその被写体Ｓの著作権者に関する情報とが主に登録されている。
そして、このユーザに関する情報としては、例えば、ユーザ名、住所、年齢、そのユーザ所有のデジタルカメラ２００の機種、登録番号等のユーザ識別子、撮影料金の支払い口座番号等の書誌的事項の他、料金の支払い状況、１月当たりの撮影限度額、料金の滞納の有無等であり、また、被写体Ｓに関する情報としては、その被写体Ｓの撮影に要する料金、撮影回数、撮影許可・禁止期間等、また、被写体Ｓの著作権者に関する情報としては、ユーザに関する情報と同様な書誌的事項の他、撮影の制御に利用する所定の模様情報等からなっている。
【００６４】
次に、このような構成をした本発明の撮影管理システム１００を用いた撮影管理方法の一例を主に図５〜図７のフローチャートを参照しながら説明する。
図５及び図６は、前述した撮影管理システム１００のうち、デジタルカメラ（ユーザも含む）２００側での処理の流れの一例を示したフローチャート、図７はこの処理とほぼ並行して行われる撮影管理サーバ４００側での処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【００６５】
図５に示すように、先ず、最初のステップＳ１０１においてユーザがデジタルカメラ２００の電源を入れた後、次のステップＳ１０３にて撮影モードが選択されたか否かが判断される。すなわち、既存の殆どのデジタルカメラは、ユーザの意志によって撮影モードの他に、既に撮影した画像を見るだけのモード等の撮影とは関係のないモードが存在するため、電源を入れた後は、ユーザが直ちに撮影可能なモードを選択したか否かを次のステップＳ１０３にて判断する。
【００６６】
そして、ステップＳ１０３にて撮影モードが選択されたと判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ１０５に移行して実際に撮影が実行されたか否かを判断し、撮影が実行されたと判断した（Ｙｅｓ）ならば、次のステップＳ１０７に移行して実際に撮影した被写体Ｓの画像データを撮影手段２００の画像一時メモリ２１４に一時的に保存しておく。尚、ステップＳ１０３において撮影モードが選択されなかったと判断された場合（Ｎｏ）、及びステップＳ１０５にて撮影が実行されなかったと判断された場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１０３の上流側に戻って撮影モードが選択されるまでそのまま待機することになる。
【００６７】
次に、このようにして撮影した画像を一時的に保存したならば、次のステップＳ１０９に移行して情報取得手段２４０によってその被写体Ｓの情報発信装置（ＩＣタグ）３００からの発信情報の読み取りを試み、その発信情報が受信できた否かを判断する（ステップＳ１１１）。
この結果、その発信情報が受信できなかったと判断したとき（Ｎｏ）は、ステップＳ１３５側に移行するが、その発信情報が受信できたと判断したとき（Ｙｅｓ）は、そのまま次のステップＳ１１３に移行して受信したＩＣタグ情報の解析を行い、その被写体Ｓが撮影禁止の被写体Ｓであるか否かを判断する（ステップＳ１１５）。
【００６８】
そして、ここでその被写体Ｓが撮影禁止の被写体Ｓであると判断された場合（Ｙｅｓ）、例えば、その受信情報に撮影禁止コード信号が含まれている場合にはステップＳ１３７側に移行するが、その被写体Ｓが撮影禁止の被写体ではない場合（Ｎｏ）は、そのまま次のステップＳ１１７に移行してその被写体Ｓの撮影が有料であるか否かを判断し、有料であると判断したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ１１９に移行し、通信手段２３０を用いて料金管理センタＣの撮影管理サーバ４００に対してその撮影料金等に関する情報の問い合わせを行う。
【００６９】
一方、図７に示すように料金管理センタＣの撮影管理サーバ４００は、稼働中は予め登録されたデジタルカメラ２００からの問い合わせを常時受け付ける状態となっており（ステップＳ２０１、Ｓ２０３）、デジタルカメラ（ユーザ）２００から問い合わせを受信したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ２０５、Ｓ２０７に移行して問い合わせのあったデジタルカメラ（ユーザ）２００の特定とその問い合わせ内容の解析を行った後、次のステップＳ２０９，Ｓ２１１に順次移行してデータベース４０１内の登録情報を調査してその調査結果をデジタルカメラ（ユーザ）２００に送信することになる。
【００７０】
すなわち、デジタルカメラ２００からの問い合わせを受けた撮影管理サーバ４００は、その問い合わせ信号を解析してそのデジタルカメラ２００及びそのユーザを特定すると共に、そのデジタルカメラ２００のユーザに料金滞納がないか、一定期間の利用限度額を超えていないか等の情報をデータベース４０１にアクセスして調査してその撮影の可否を判断し、直ちにその判断結果をデジタルカメラ２００側に返信することになる。
【００７１】
そして、図５に戻り、ステップＳ１１９にて料金センタへの問い合わせを行ったデジタルカメラ２００は、次のステップＳ１２１に移行してその問い合わせに対して返信があったか否かを監視する。
ここで、返信が無かった（タイムアウト）と判断した場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１３７に移行するが、返信（応答）があった場合（Ｙｅｓ）には、次のステップＳ１２３に移行してその返信情報の解析を行った後、次のステップＳ１２５に移行して撮影可能であるか否かを判断する。
【００７２】
ここで撮影不可と判断された場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１３７側に移行するが、撮影可能であると判断された場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１２７に移行して前記ＩＣタグ情報に含まれているその被写体Ｓの撮影料金の表示を行う。尚、この撮影料金の表示は、デジタルカメラ２００に備え付けの液晶ディスプレイ等の表示部２１８を利用して容易に行うことができ、また、その表示内容としては、例えば、図８に示すように「この被写体の撮影には１回あたり１００円の料金がかかります」等が考えられる。
【００７３】
そして、この表示を見たユーザは、同じくデジタルカメラ２００に備え付けの操作部２１９等を利用して撮影を実行するか否かをカメラに入力し、デジタルカメラ２００は、その入力結果から次のステップＳ１２９に移行してユーザからの撮影の同意があったか否かを判断する。
このステップＳ１２９においてユーザから同意が得られなかった場合、すなわち撮影しないことが選択された場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１４１側に移行するが、ユーザから同意が得られた場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１３１に移行して画像一時メモリ２１４に一時的に保存されている画像データをそのまま記録部２１６に保存すると共に、次のステップＳ１３３に移行して、例えば図１０に示すような内容のコメントをユーザに表示することになる。
【００７４】
これによってそのユーザは、料金の支払いを条件に自己が撮影したその被写体Ｓの画像データを利用することが可能となると共に、撮影した画像データを利用可能になったことを知ることができる。尚、このようにして取得した画像データの利用形態としては、私的な利用の他、著作権法等の定めるところによる。
一方、前記ステップＳ１１１において、ＩＣタグ情報が受信できなかった場合（Ｎｏ）は、その被写体Ｓの撮影は自由（無料）であると判断して画像一時メモリ２１４内に一時保存されている画像データをそのまま記録部２１６側に取り込むようにする考え方もあるが、意図的にＩＣタグ情報の送受信を妨害して無料で撮影を実行するようなケースも考えられる。従って、かかる悪質なケースを回避するためにＩＣタグ情報が受信できなかった場合には、撮影ができないものとしてステップＳ１３５側に移行してユーザに対してその旨の表示を行う。
【００７５】
尚、このステップＳ１３５における撮影不可表示方法としては、前記ステップＳ１２７と同様に、デジタルカメラ２００に備え付けの液晶ディスプレイ等の表示部２１８を利用して容易に行うことができ、また、その表示内容としては、例えば、図９に示すように「被写体情報が得られないため、撮影ができません。」等が考えられる。また、このステップＳ１３５における他の撮影不可の表示方法としては、その旨の音声や警告音を発したり、又はその旨を示すＬＥＤ等によって表示するようにしても良い。
【００７６】
そして、このステップＳ１３５にて撮影不可の表示を行ったならば、次のステップＳ１４１に移行して、画像一時メモリ２１４内に一時保存されている画像データをそのまま画像一時メモリ２１４内から削除（消去）して利用不可にすると共に、ステップＳ１４３において、例えば図１１に示すようにその旨をユーザに表示することになる。
また、前記ステップＳ１１５において画像一時メモリ２１４に一時保存された画像データが撮影禁止であると判断された場合（Ｎｏ）、及びステップＳ１２１において料金管理センタから返信がない場合（Ｎｏ）、並びにステップＳ１２５においてそのユーザに対して撮影不許可と判断された場合（Ｎｏ）は、いずれもステップＳ１３７側に移行する。
【００７７】
ステップＳ１３７では、ステップＳ１３５等と同様に、デジタルカメラ２００に備え付けの液晶ディスプレイ等の表示部２１８を利用して、その撮影が禁止（不可能）である旨の表示、例えば図１２に示すように「この被写体は撮影が禁止されています（あるいは、撮影ができません（不許可です））。」等の表示を行うことになる。
これによって、ユーザはその被写体Ｓの撮影が禁止（不可能）であること、及び必要に応じてその理由を知ることができる。つまり、その被写体Ｓの表示が禁止（不可能）である理由は、その被写体Ｓの撮影自体が禁止されているため、又は料金管理センタＣと通信に不都合が生じたため、あるいはユーザの料金不納や限度額に達したこと等による利用によるものなのかまでも知ることが可能となり、ユーザはその理由に応じて的確な対応をとることができる。例えば、被写体Ｓ自体の撮影禁止の場合はともかく、料金管理センタと通信障害による場合は、その直後に、あるいは通信が回復した頃を見計らって再度撮影し直したり、また、ユーザの料金不納等の場合は、所定の料金の振り込みを済ませる等でその被写体Ｓの撮影（画像データの取り込み）を可能とすることができる。
【００７８】
その後、このようにしてステップＳ１３７にて撮影禁止の表示を行ったならば、前記ステップＳ１３５の場合と同様に、ステップＳ１４１側に移行して画像一時メモリ２１４内に一時保存されている画像データをそのまま画像一時メモリ２１４内から削除（消去）して利用を不可にすると共に、ステップＳ１４３に移行してその旨をユーザに表示することになる。
【００７９】
また、前記ステップＳ１１７において、画像一時メモリ２１４に一時保存された画像データが有料でない、すなわち無料であると判断されたとき（Ｎｏ）は、ステップＳ１３９に移行して、ステップＳ１３５、Ｓ１３７等と同様に、デジタルカメラ２００に備え付けの液晶ディスプレイ等の表示部２１８を利用して、その撮影は自由（無料：フリー）である旨の表示、例えば図１３に示すように「この被写体の撮影は無料（自由：フリー）です。」等の表示を行うことになる。
【００８０】
これによって、ユーザは、その被写体Ｓの撮影が無料であることを確実に把握することができるため、安心してその撮影を実行することができる。
そして、前記ステップＳ１３３及びにステップＳ１４３で所定の表示を行ったならば、図６に示すステップＳ１４５に移行してそれらの各処理結果（情報）を料金管理センタＣに送信する。
【００８１】
料金管理センタＣでは、図７に示すようにステップＳ２１１において調査結果の送信を行った後は、ステップＳ２１３に移行してデジタルカメラ（ユーザ）２００側における処理結果の通知待ち状態となっており、所定時間経過しても処理結果を受信できないときは通信障害が発生したものと判断して（タイムアウト）処理を終了するが、処理結果を受信したとき（Ｙｅｓ）は、次のステップＳ２１５に移行してその処理結果をデータベース４０１に記録してデータベース４０１を更新した後、その更新結果をデジタルカメラ（ユーザ）２００側に通信して処理を終了することになる（ステップＳ２１７）。
【００８２】
尚、ステップＳ２１７の後に、その更新結果がデジタルカメラ（ユーザ）２００側に届いたか否かを確認するステップ等を付加しても良い。
そして、この処理結果を受けた料金管理センタＣでは、その処理結果に応じてユーザへの料金の請求やユーザ口座からの料金引き落とし、被写体Ｓの著作権者への撮影料金の支払い等の必要な後処理を行うことになる。
【００８３】
一方、ステップＳ１４５にて処理結果を送信したデジタルカメラ２００は、ステップＳ１４７に移行して料金管理センタＣからのＤＢ更新結果が所定時間経過して届かないとき（タイムアウト）は、料金管理センタＣとの通信障害が生じたものと判断して処理終了することになるが、ＤＢ更新結果を受信したときは、ステップＳ１４９に移行して料金管理センタＣ側のデータベース４０１における更新内容を表示して処理を終了することになる。尚、このステップＳ１４９における更新内容を表示内容としては、ユーザの名前や撮影料金等の他に、例えば、図１３に示すように、その月の撮影合計料金、残り撮影可能料金等が考えられる。
【００８４】
このように本発明は、ＩＣタグ等を利用して被写体Ｓにその撮影に関する情報を発信可能に埋め込んでおくと共に、その被写体Ｓを撮影するデジタルカメラ２００側ではその発信情報と、料金管理センタＣからの問い合わせ結果等に基づいて撮影を制御するようにしたことから、撮影禁止の被写体Ｓに対するいわゆるデジタル万引きや盗み撮り等を確実に防止することができる。
【００８５】
また、被写体Ｓに無線ＩＣタグのような情報発信装置３００を備えることによって、屋内及び屋外にかかわらず、デジタルカメラ２００側ではその被写体Ｓの撮影に関する情報を確実に取得することが可能となる。
さらに、被写体Ｓに情報発信装置３００を備えることによって、各被写体Ｓ毎に任意の情報を発信することができるため、撮影制限が課されていない被写体Ｓまでも撮影できないなどといった不都合を招くこともない。
【００８６】
加えて、デジタルカメラ（ユーザ）２００では、その被写体Ｓの撮影が有料であるか無料であるかを知ることができると共に、有料撮影を実行した場合にはその撮影結果が料金管理センタＳ側に通知されるため、その被写体Ｓの著作権者等は、自己の著作物（被写体Ｓ）を経済的に有効活用することができる。
尚、本実施の形態では、撮影制限方法として画像一時メモリ２１４に保存した画像データを消去することで記録部２１６への保存や表示部２１８への表示を制限するようにしたが、ユーザがシャッターを押す前にステップＳ１０７の処理を行い、その被写体Ｓの撮影を制限する旨の信号（撮影禁止コード信号）が含まれていると判断したときは、シャッターが押せないように撮影手段２１０を制御して被写体Ｓの露光自体を禁止するようにしたり、あるいはシャッターを押すと同時に不必要なフラッシュを発光させて強制的に露出オーバ現象を発生させることで視覚に耐えない画像となってしまうように制御しても良い。
【００８７】
次に、図１５〜図１８は、本発明の第２の実施の形態を示したものであり、前記情報発信装置３００からの発信情報に、さらに特定の模様の特徴量に関する情報を含ませることで被写体Ｓ毎に個別に撮影制御を可能としたものである。
そのため、本実施の形態では、前述した撮影制御手段２５０に、さらに特徴量算出部２５１と、撮影判定部２５２とが付設されている。
【００８８】
この特徴量算出部２５１は、被写体Ｓの表面画像に存在する模様Ｔの特徴量を算出する機能を提供するものであり、例えば、同時生起行列や濃度ヒストグラム等を用いることで容易に模様Ｔの特徴量を算出できるようになっている。
例えば、濃度ヒストグラムを用いた画像特徴量の算出方法の一例を挙げると、先ず、例えば図１６に示すような４８０×６４０画素（ｐｉｘｅｌ）の被写体Ｓの表面画像を、Ｎ×Ｍ画素のブロック（例えば、図１７に示すように８×８画素のブロック）Ｂに分割し、そのブロックＢ内でＭ階調に変換（例えば、１６階調に表現）する。
【００８９】
次に、各ブロックＢ内で輝度値のヒストグラムを算出し、全体が「１．０」になるように正規化した濃度ヒストグラムｐ(ｉ)、(ｉ＝０，１，…，ｉＭ−１）を作成する。
そして、そのヒストグラムから平均、分散、歪度、尖度を計算し、これによって模様を特徴づける。ここで、平均をμ、分散をσ２とすると、歪度Ｓ、尖度Ｋはそれぞれ以下の数式１〜３で与えられる。
【００９０】
【数１】
2005223602.tif 000003
【００９１】
【数２】
2005223602.tif 000004
【００９２】
【数３】
2005223602.tif 000005
【００９３】
尚、前記の例は、輝度（濃淡）値のヒストグラムで説明したが、カラー画像による色要素Ｒ、Ｇ、Ｂ毎にヒストグラムをそれぞれ作成し、それぞれの濃度ヒストグラムＰＲ(ｉ)、ＰＧ(ｉ)、ＰＢ(ｉ)、によって得られた値、μＲ、μＧ、μＢ、σ２Ｒ、σ２Ｇ、σ２Ｂ、ＳＲ、ＳＧ、ＳＢ、ＫＲ、ＫＧ、ＫＢによって特徴づけても構わない。
また、図１８（Ａ）は、書籍のあるページの背景全体に特定の模様Ｔを印刷して付加した例を示したものであり、同図（Ｂ）は、その書籍のあるページの特定の挿し絵内に特定の模様Ｔを埋め込んだ例を示したものである。
【００９４】
一方、撮影判定部２５２は、前記情報発信装置３００から発信された信号中に、撮影禁止の模様の特徴量α＝（μα、σ２α、Ｓα、Ｋα）が記録されているか否かを検出し、この特徴量αと、前記特徴量算出部２５１で算出された被写体Ｓ表面画像上の模様Ｔの特徴量β＝（μβ、σ２β、Ｓβ、Ｋβ）を比較し、それらの比較結果に応じて撮影の可否を判定する機能を提供するものである。
【００９５】
従って、例えば、図１６に示すように、被写体Ｓの背景に特定の模様Ｔが印刷してある場合には、その模様Ｔを、前記のように例えば８×８画素のブロックＢ毎に区切り、各ブロックＢ内から特徴量βを算出し、その特徴量βと前記情報発信装置３００から発信された特徴量αを比較し、その差が所定範囲にある場合、例えば、閾値をρとしたとき、ｍａｘ｜α−β｜＜ρが成り立つ場合を撮影禁止又は有料等とし、そうでなければ撮影を可能（無料など）とする。尚、この閾値ρは、特に不変的なものではなく、模様Ｔの種類や大きさ、ブロックＢサイズ、ヒストグラム等に基づいて経験的に決定することになる。
【００９６】
このように本実施の形態は、情報発信装置３００からの発信情報に特定の模様の特徴量に関する情報を含ませることで、被写体Ｓ全体について撮影制御だけでなく、書籍や雑誌等のようにあるページやある部分について個別に撮影制御を行うことが可能となる。従って、例えば、前述したように雑誌の中でも製品やサービスの広告等のページについてはかかる特定の模様を載せないことで、あるいは積極的に載せることで、そのページの撮影が可能である旨を積極的にデジタルカメラ（ユーザ）２００側に通知することができ、反対に、記事や連載小説等のページについては、かかる特定の模様を載せないことで、あるいは積極的に載せることで、そのページの撮影を禁止あるいは有料とすることができる。
【００９７】
そして、このように被写体Ｓから実際に算出された画像特徴量βの比較対象となる画像特徴量αは、前記のように情報発信装置３００から直接取得するようにしても良いが、その被写体ＳのＩＤ（識別）番号と対応させて予め料金管理センタＣのデータベース４０１に記録させておけば、デジタルカメラ２００における前記閾値ρを基準とした被写体Ｓの撮影についての判断に要する処理負荷が大幅に軽減されるため、容易かつ迅速に撮影の判断を行うことができる。
【００９８】
また、画像特徴量αを料金管理センタＣのデータベース４０１側に登録しておくことによってその基となる模様を適宜変更することができるため、ユーザに特定の模様を知られるのを防止できると共に、仮に知られた場合であっても、そのデータベース４０１側に登録した模様のみを変更することで、その模様部分のみを避けた撮影を防止することが可能となる。
【００９９】
尚、撮影制御を行う特定の模様は、撮影制限対象となる領域の一部に設けるほか、文章の背景部等といった広い範囲に分散させて設けたり、複数種類のものに対応するようにすれば、その一部の模様部分のみを隠して他の領域を撮影しようとするような悪質な撮影制限回避策を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】撮影管理システムの構成及び作用を示す概念図である。
【図２】撮影管理システムの構成及び作用を示すブロック図である。
【図３】デジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【図４】情報発信装置（無線ＩＣタグ）の構成を示すブロック図である。
【図５】デジタルカメラにおける処理の流れ前半部を示すフローチャート図である。
【図６】デジタルカメラにおける処理の流れ後半部を示すフローチャート図である。
【図７】料金管理センタにおける処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図８】撮影料金表示の一例を示す図である。
【図９】撮影不可表示の一例を示す図である。
【図１０】画像データ保存表示の一例を示す図である。
【図１１】画像データ削除表示の一例を示す図である。
【図１２】撮影禁止表示の一例を示す図である。
【図１３】撮影フリー表示の一例を示す図である。
【図１４】更新内容表示の一例を示す図である。
【図１５】撮影制御手段の他の構成を示すブロック図である。
【図１６】ページの背景の特定の模様を当てはめた状態を示す図である。
【図１７】８×８画素のブロックを階調変換した状態を示す拡大図である。
【図１８】特定の模様を埋め込んだ被写体の例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００…撮影制御システム、２００…デジタルカメラ、２１０…撮影手段（カメラ部）、２１１…撮像素子、２１２…Ａ／Ｄ変換部、２１３…カメラ信号処理部、２１４…画像一時メモリ、２１５…画像圧縮、２１６…記録部、２１７…Ｄ／Ａ変換部、２１８…表示部、２１９…操作部、２２０…システム制御、２２１…ＣＰＵ、２３０…通信手段、２４０…情報取得手段、２５０…撮影制御手段、２５１…特徴量算出部、２５２…撮影判定部、３００…情報発信装置、３１１…メモリ、３１２…ＭＰＵ、３１３…送信回路、３１４…アンテナ、４００…撮影管理サーバ、４０１…データベース、Ｓ…被写体、Ｔ…模様、Ｃ…料金管理センタ、Ｂ…ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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