(57)【要約】【課題】  送電鉄塔の塗装工事費用を重複無く確実に算定可能とする。【解決手段】  送電線路名等を受付ける手段と、鉄塔総基数を算定し仮設備数量を集計する手段と、送電鉄塔の鉄塔型等を受け付ける手段と、高所割り増し対象部材の選択をする手段と、高所割り増し対象部材に単位高所割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行う手段と、防錆塗装等および一般部塗装の各塗装数量を受付ける手段と、下地処理種別に応じた下地処理面積を算定すると共に塗料別の塗装数量を算定して材料費を算定する手段と、活近部塗装作業の割り増し対象部材を選択すると共に単位活近塗装割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行う手段と、下地処理費と下地処理以外の塗装費と活近部割り増し費用とを集計し工事費を算定する手段と、廃棄物処理費を算定する手段と、材料費、工事費、および廃棄物処理費を、塗装工事費として出力する手段とを備える。【選択図】    図４
2005227999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔の塗装工事費を積算する情報処理装置であって、
積算対象の送電鉄塔が属する送電線路名、積算期日、及び鉄塔番号を入力インターフェイスより受付ける手段と、
前記受け付けた鉄塔番号の入力数に応じた鉄塔総基数を算定し、当該鉄塔総基数分に所定の単位仮設備数量を乗じて仮設備数量を集計する手段と、
積算対象の送電鉄塔の鉄塔型、塔高、および継脚を入力インターフェイスより受け付ける手段と、
前記受け付けた鉄塔型、塔高、および継脚と、高所作業の割増し費用対象部材のテーブルとを照合し、高所割り増し対象部材の選択をする手段と、
前記選択した高所割り増し対象部材に、所定の単位高所割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行う手段と、
防錆塗装、航空塗装、標識塗装、活近部塗装、および一般部塗装の各塗装数量を入力インターフェイスより受付ける手段と、
前記受け付けた塗装数量に基づき、下地処理種別に応じた下地処理面積を算定すると共に、塗料別の塗装数量を算定して材料費を算定する手段と、
前記活近部塗装の塗装数量に基づき、活近部塗装作業の割り増し対象部材を選択すると共に、当該割り増し対象部材に単位活近塗装割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行う手段と、
前記下地処理面積に応じた下地処理費と、下地処理以外の塗装費と、前記活近部割り増し費用とを集計し、工事費を算定する手段と、
余剰塗料または空缶を含む廃棄物の発生数量を算定し、廃棄物処理費を算定する手段と、
前記算定した、材料費、工事費、および廃棄物処理費を、塗装工事費として出力インターフェイスに出力する手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
工事基地などの所定基準よりの送電鉄塔までの距離および高低差を受付ける手段と、
塗装材料または工具を含む工事用運搬物の、道路上の運搬距離を、入力インターフェイスより受け付ける手段と、
前記距離および高低差の大小を、当該距離および高低差に応じた作業所要時間を定めたテーブルに適用し、割り増し費用を算定する手段と、
前記運搬距離を、運搬距離に応じた運搬費用を定めたテーブルに適用し、運搬費用を算定する手段と、
前記割り増し費用および運搬費用を、塗装工事費に加算して出力インターフェイスに出力する手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
所定地域内における送電鉄塔の塗装工事実施予定を管理する手段と、
前記塗装材料または工具を含む工事用運搬物を入力インターフェイスより受け付けて、前記所定地域内で、運搬経路および運搬手段の設定を共通化可能となる工事用運搬物を特定する手段と、
前記特定した工事用運搬物について運搬経路および運搬手段を共通化した分の費用を、運搬費用より減算する手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記送電鉄塔毎に算定した塗装工事費を、送電鉄塔の型毎に記憶する手段と、
送電鉄塔の型情報を含む、塗装工事費積算要求を入力インターフェイスより受けた場合、前記塗装工事費の記憶手段より、該当送電鉄塔の塗装工事費を抽出し、出力インターフェイスより出力する手段と、  
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
送電鉄塔の塗装工事費を積算する方法であって、
積算対象の送電鉄塔が属する送電線路名、積算期日、及び鉄塔番号を入力インターフェイスより受付けるステップと、
前記受け付けた鉄塔番号の入力数に応じた鉄塔総基数を算定し、当該鉄塔総基数分に所定の単位仮設備数量を乗じて仮設備数量を集計するステップと、
積算対象の送電鉄塔の鉄塔型、塔高、および継脚を入力インターフェイスより受け付けるステップと、
前記受け付けた鉄塔型、塔高、および継脚と、高所作業の割増し費用対象部材のテーブルとを照合し、高所割り増し対象部材の選択をするステップと、
前記選択した高所割り増し対象部材に、所定の単位高所割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行うステップと、
防錆塗装、航空塗装、標識塗装、活近部塗装、および一般部塗装の各塗装数量を入力インターフェイスより受付けるステップと、
前記受け付けた塗装数量に基づき、下地処理種別に応じた下地処理面積を算定すると共に、塗料別の塗装数量を算定して材料費を算定するステップと、
前記活近部塗装の塗装数量に基づき、活近部塗装作業の割り増し対象部材を選択すると共に、当該割り増し対象部材に単位活近塗装割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行うステップと、
前記下地処理面積に応じた下地処理費と、下地処理以外の塗装費と、前記活近部割り増し費用とを集計し、工事費を算定するステップと、
余剰塗料または空缶を含む廃棄物の発生数量を算定し、廃棄物処理費を算定する手段と、
前記算定した、材料費、工事費、および廃棄物処理費を、塗装工事費として出力インターフェイスに出力するステップと、
を含む特徴とする送電鉄塔の塗装工事費積算方法。
【請求項６】
送電鉄塔の塗装工事費積算方法を情報処理装置に実行させるプログラムであって、
積算対象の送電鉄塔が属する送電線路名、積算期日、及び鉄塔番号を入力インターフェイスより受付けるステップと、
前記受け付けた鉄塔番号の入力数に応じた鉄塔総基数を算定し、当該鉄塔総基数分に所定の単位仮設備数量を乗じて仮設備数量を集計するステップと、
積算対象の送電鉄塔の鉄塔型、塔高、および継脚を入力インターフェイスより受け付けるステップと、
前記受け付けた鉄塔型、塔高、および継脚と、高所作業の割増し費用対象部材のテーブルとを照合し、高所割り増し対象部材の選択をするステップと、
前記選択した高所割り増し対象部材に、所定の単位高所割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行うステップと、
防錆塗装、航空塗装、標識塗装、活近部塗装、および一般部塗装の各塗装数量を入力インターフェイスより受付けるステップと、
前記受け付けた塗装数量に基づき、下地処理種別に応じた下地処理面積を算定すると共に、塗料別の塗装数量を算定して材料費を算定するステップと、
前記活近部塗装の塗装数量に基づき、活近部塗装作業の割り増し対象部材を選択すると共に、当該割り増し対象部材に単位活近塗装割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行うステップと、
前記下地処理面積に応じた下地処理費と、下地処理以外の塗装費と、前記活近部割り増し費用とを集計し、工事費を算定するステップと、
余剰塗料または空缶を含む廃棄物の発生数量を算定し、廃棄物処理費を算定する手段と、
前記算定した、材料費、工事費、および廃棄物処理費を、塗装工事費として出力インターフェイスに出力するステップと、
を含む特徴とする送電鉄塔の塗装工事費積算プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の送電鉄塔の塗装工事費積算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、送電鉄塔の塗装工事費積算方法、プログラム、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、見積から請求までを一貫システムとして事務の煩わしさを解消すると共に、従来にない詳細かつ見やすい見積を作成する目的の下、表示装置と、入力装置と、見積管理に必要な工事名、工事種、商品名等のマスタファイルと、表示装置に表示され提出先名、工事現場名等の見積の基礎的事項を入力して作成される見積表紙と、見積表紙毎に見積デ−タを格納する見積一覧ファイルと、見積一覧ファイルより所望の見積を選択することにより表示される親明細表と親明細表に対して階層的に作成される子明細表および孫明細表とからなり、前記明細表に見積管理に必要な事項を入力して作成される見積明細と、入力された数量、単価より見積金額を演算する手段と、入力装置からの指令により、見積デ−タを見積一覧ファイルから読出して所定のフォ−マットに従って出力させる手段とからなる塗装工事の見積管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開平９−８８３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、送電鉄塔の特性を考慮した塗装工事の積算手法が提案されることはなかった。特に、５００ｋｖクラスの送電鉄塔等の、採用から日が浅い対象物について的確な塗装工事費用の積算手法を確立することは難しかった。しかも、塗装工事の項目の統一や細分化も充分でなく、同一項目について重複計上するといった不都合も起こっていた。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、送電鉄塔の塗装工事費用を重複無く確実に算定可能とする情報処理装置、送電鉄塔の塗装工事費積算方法、プログラム、記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、送電鉄塔の塗装工事費を積算する情報処理装置であって、積算対象の送電鉄塔が属する送電線路名、積算期日、及び鉄塔番号を入力インターフェイスより受付ける手段と、前記受け付けた鉄塔番号の入力数に応じた鉄塔総基数を算定し、当該鉄塔総基数分に所定の単位仮設備数量を乗じて仮設備数量を集計する手段と、積算対象の送電鉄塔の鉄塔型、塔高、および継脚を入力インターフェイスより受け付ける手段と、前記受け付けた鉄塔型、塔高、および継脚と、高所作業の割増し費用対象部材のテーブルとを照合し、高所割り増し対象部材の選択をする手段と、前記選択した高所割り増し対象部材に、所定の単位高所割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行う手段と、防錆塗装、航空塗装、標識塗装、活近部塗装、および一般部塗装の各塗装数量を入力インターフェイスより受付ける手段と、前記受け付けた塗装数量に基づき、下地処理種別に応じた下地処理面積を算定すると共に、塗料別の塗装数量を算定して材料費を算定する手段と、前記活近部塗装の塗装数量に基づき、活近部塗装作業の割り増し対象部材を選択すると共に、当該割り増し対象部材に単位活近塗装割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行う手段と、前記下地処理面積に応じた下地処理費と、下地処理以外の塗装費と、前記活近部割り増し費用とを集計し、工事費を算定する手段と、余剰塗料または空缶を含む廃棄物の発生数量を算定し、廃棄物処理費を算定する手段と、前記算定した、材料費、工事費、および廃棄物処理費を、塗装工事費として出力インターフェイスに出力する手段と、を備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、工事基地などの所定基準よりの送電鉄塔までの距離および高低差を受付ける手段と、塗装材料または工具を含む工事用運搬物の、道路上の運搬距離を、入力インターフェイスより受け付ける手段と、前記距離および高低差の大小を、当該距離および高低差に応じた作業所要時間を定めたテーブルに適用し、割り増し費用を算定する手段と、前記運搬距離を、運搬距離に応じた運搬費用を定めたテーブルに適用し、運搬費用を算定する手段と、前記割り増し費用および運搬費用を、塗装工事費に加算して出力インターフェイスに出力する手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
第３の発明は、第１または第２の発明において、所定地域内における送電鉄塔の塗装工事実施予定を管理する手段と、前記塗装材料または工具を含む工事用運搬物を入力インターフェイスより受け付けて、前記所定地域内で、運搬経路および運搬手段の設定を共通化可能となる工事用運搬物を特定する手段と、前記特定した工事用運搬物について運搬経路および運搬手段を共通化した分の費用を、運搬費用より減算する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記送電鉄塔毎に算定した塗装工事費を、送電鉄塔の型毎に記憶する手段と、送電鉄塔の型情報を含む、塗装工事費積算要求を入力インターフェイスより受けた場合、前記塗装工事費の記憶手段より、該当送電鉄塔の塗装工事費を抽出し、出力インターフェイスより出力する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
第５の発明は、送電鉄塔の塗装工事費を積算する方法であって、積算対象の送電鉄塔が属する送電線路名、積算期日、及び鉄塔番号を入力インターフェイスより受付けるステップと、前記受け付けた鉄塔番号の入力数に応じた鉄塔総基数を算定し、当該鉄塔総基数分に所定の単位仮設備数量を乗じて仮設備数量を集計するステップと、積算対象の送電鉄塔の鉄塔型、塔高、および継脚を入力インターフェイスより受け付けるステップと、前記受け付けた鉄塔型、塔高、および継脚と、高所作業の割増し費用対象部材のテーブルとを照合し、高所割り増し対象部材の選択をするステップと、前記選択した高所割り増し対象部材に、所定の単位高所割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行うステップと、防錆塗装、航空塗装、標識塗装、活近部塗装、および一般部塗装の各塗装数量を入力インターフェイスより受付けるステップと、前記受け付けた塗装数量に基づき、下地処理種別に応じた下地処理面積を算定すると共に、塗料別の塗装数量を算定して材料費を算定するステップと、前記活近部塗装の塗装数量に基づき、活近部塗装作業の割り増し対象部材を選択すると共に、当該割り増し対象部材に単位活近塗装割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行うステップと、前記下地処理面積に応じた下地処理費と、下地処理以外の塗装費と、前記活近部割り増し費用とを集計し、工事費を算定するステップと、余剰塗料または空缶を含む廃棄物の発生数量を算定し、廃棄物処理費を算定する手段と、前記算定した、材料費、工事費、および廃棄物処理費を、塗装工事費として出力インターフェイスに出力するステップと、を含む特徴とする送電鉄塔の塗装工事費積算方法にかかる。
【００１０】
第６の発明は、送電鉄塔の塗装工事費積算方法を情報処理装置に実行させるプログラムであって、積算対象の送電鉄塔が属する送電線路名、積算期日、及び鉄塔番号を入力インターフェイスより受付けるステップと、前記受け付けた鉄塔番号の入力数に応じた鉄塔総基数を算定し、当該鉄塔総基数分に所定の単位仮設備数量を乗じて仮設備数量を集計するステップと、積算対象の送電鉄塔の鉄塔型、塔高、および継脚を入力インターフェイスより受け付けるステップと、前記受け付けた鉄塔型、塔高、および継脚と、高所作業の割増し費用対象部材のテーブルとを照合し、高所割り増し対象部材の選択をするステップと、前記選択した高所割り増し対象部材に、所定の単位高所割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行うステップと、防錆塗装、航空塗装、標識塗装、活近部塗装、および一般部塗装の各塗装数量を入力インターフェイスより受付けるステップと、前記受け付けた塗装数量に基づき、下地処理種別に応じた下地処理面積を算定すると共に、塗料別の塗装数量を算定して材料費を算定するステップと、前記活近部塗装の塗装数量に基づき、活近部塗装作業の割り増し対象部材を選択すると共に、当該割り増し対象部材に単位活近塗装割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行うステップと、前記下地処理面積に応じた下地処理費と、下地処理以外の塗装費と、前記活近部割り増し費用とを集計し、工事費を算定するステップと、余剰塗料または空缶を含む廃棄物の発生数量を算定し、廃棄物処理費を算定する手段と、前記算定した、材料費、工事費、および廃棄物処理費を、塗装工事費として出力インターフェイスに出力するステップと、を含む特徴とする送電鉄塔の塗装工事費積算プログラムにかかる。このプログラムは、前記各ステップの動作を行うためのコードから構成されている。
【００１１】
第７の発明は、塗装工事費用積算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送電鉄塔の塗装工事費用を重複無く確実に算定可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における情報処理装置たる送電鉄塔の塗装工事費積算システム（以下、システム１００）を含むネットワーク構成図である。本発明の情報処理装置たる送電鉄塔の塗装工事費積算システム（以下、システム１００）は、本発明の情報処理装置の有する機能を実現するプログラム１０６を実行部１０５におけるメモリ１０７に格納し、演算装置たるＣＰＵ１０８により読み出して実行する。他に、外部装置と接続してデータ授受を実行したり、データ入出力を行う入出力インターフェイス１０９を備えている。
【００１５】
このようなシステム１００は、前記メモリ１０７においてテーブル群１１０を有し、本発明の送電鉄塔の塗装工事費積算方法を実行する際に利用する。図２は本実施形態の、（ａ）積算項目分類テーブル、（ｂ）下地処理項目テーブル、（ｃ）塗装項目テーブルの各構成例である。
【００１６】
本発明の送電鉄塔の塗装工事費積算方法における積算項目を分類すると、積算項目分類テーブル１１１の如き構成例が想定できる。このテーブル１１１は、塗装費、運搬費、仮設備の大項目を備える。そして塗装費の大項目に、下地処理費（メッキ面清掃、メッキ面ケレン、塗装面ケレン）、防錆塗装費、航空塗装費、標識塗装費の各小項目を関連づけする。また、運搬費の大項目に、運搬費および産廃処理費の小項目を関連づけする。更に、仮設備費の大項目に、仮設備費および機器損料の小項目を関連づけする。このような小項目の分類は、本発明において採用されるものであり、従来は、作業を詳細に分類することなく、例えば大項目のみで積算作業を行って、作業効率や重複計上などの不都合を生じやすかったのである。本発明によれば、このような重複計上等の不都合を解消し、的確な積算作業を実現する（「適用」欄参照）。
【００１７】
また、前記下地処理項目については、下地処理項目テーブル１１２の如き構成例が想定できる。このテーブル１１２は、メッキ面清掃、メッキ面ケレン、塗装面ケレンといった下地処理の種別をキーとして、歩掛かり、処理面積、及び備考の各情報が関連づけされたものとなる。更に、前記塗装項目については、塗装項目テーブル１１３の如き構成例が想定できる。このテーブル１１３は、防錆塗装費、航空塗装費、標識塗装費といった塗装種別をキーとして、歩掛かり、備考の各情報が関連づけされている。
【００１８】
システム１００は、更にテーブル群１１０において活近／一般区分図と割増係数テーブルとを備えている。図３にその例を示す。本実施形態における活近／一般区分図１１５は、送電鉄塔の活近（活線近接）部とそれ以外の一般部との区分を示す図であり、活近部と一般部とで、種々の費用割増の適用可否を定めたものとなる。割増の種類としては、例えば活近割増、高所割増、吊足場割増、パイプ割増などが挙げられる。このような割増の種類毎の割増率を定めたのが割増係数テーブル１１６である。本実施形態では、例えば活近割増：１０％、高所割増：２０％、吊足場割増：１０％、パイプ割増：０％、導電服割増：０％などとしている。
【００１９】
なお、前記システム１００は、ネットワークを通じて結ばれた他のコンピュータに、システム１００の備えるプログラムやテーブル群１１０らを分散配置し、各コンピュータらが一体に稼動することで本発明の送電鉄塔の塗装工事費積算方法を実行するとしてもよい。その場合、ネットワークは、インターネットやＬＡＮの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも可能である。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２０】
次に、本発明の送電鉄塔の塗装工事費積算方法の実際手順について説明する。図４は本実施形態の送電鉄塔の塗装工事費積算方法のフロー図である。なお、以下で説明する送電鉄塔の塗装工事費積算方法に対応する各種動作は、システム１００のメモリ１０７が備えるプログラム１０６によって実現される。そして、このプログラム１０６は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２１】
本発明における情報処理装置たるシステム１００は、まず、積算対象の送電鉄塔が属する送電線路名、積算期日、及び鉄塔番号を入力インターフェイスより受付ける（ｓ１０００）。システム１００は、受け付けた前記鉄塔番号の入力数に応じて、鉄塔総基数を算定し、当該鉄塔総基数分に所定の単位仮設備数量を乗じて仮設備数量を集計する（ｓ１００１）。
【００２２】
また一方で、積算対象の送電鉄塔の鉄塔型、塔高、および継脚を入力インターフェイスより受け付ける（ｓ１００２）。システム１００は、前記受け付けた鉄塔型、塔高、および継脚と、高所作業の割増し費用対象部材のテーブル（テーブル１１５）とを照合し（ｓ１００３）、高所割り増し対象部材の選択をする（ｓ１００４）。そして、前記選択した高所割り増し対象部材に、所定の単位高所割り増し費用の適用を行って、割り増し費用算定を行うのである（ｓ１００５）。
【００２３】
更にシステム１００は、防錆塗装、航空塗装、標識塗装、活近部塗装、および一般部塗装の（各塗装材料毎の）各塗装数量を入力インターフェイスより受付ける（ｓ１００６）。続いて、前記受け付けた塗装数量に基づき、下地処理種別に応じた下地処理面積を、例えばテーブル１１２、１１３等を参照して算定する（ｓ１００７）。これと共に、塗料別の塗装数量を算定して材料費を算定する（ｓ１００８）。
【００２４】
また、前記活近部塗装の塗装数量に基づき、活近部塗装作業の割り増し対象部材を、例えばテーブル１１５、１１６を参照し選択する（ｓ１００９）。これと共に、当該割り増し対象部材に単位活近塗装割り増し費用の適用を行って割り増し費用算定を行う（ｓ１０１０）。
【００２５】
システム１００は、こうして算定された、前記下地処理面積に応じた下地処理費と、下地処理以外の塗装費と、前記活近部割り増し費用とを集計することで、工事費を算定することができる（ｓ１０１１）。
【００２６】
他方、システム１００は、余剰塗料または空缶を含む廃棄物の発生数量を算定し、廃棄物処理費を算定する（ｓ１０１２）。更に、工事基地などの所定基準よりの送電鉄塔までの距離および高低差を受付ける（ｓ１０１３）。また同様に、塗装材料または工具を含む工事用運搬物の、道路上の運搬距離を受け付ける（ｓ１０１４）。
【００２７】
そして、前記距離および高低差の大小を、当該距離および高低差に応じた作業所要時間を定めたテーブル（図示しない）に適用し、割り増し費用を算定するのである（ｓ１０１５）。また、前記運搬距離を、運搬距離に応じた運搬費用を定めたテーブル（図示しない）に適用し、運搬費用を算定する（ｓ１０１６）。こうして算定された、前記割り増し費用および運搬費用は、塗装工事費に加算する（ｓ１０１７）。
【００２８】
また、システム１００は、担当する所定地域内における送電鉄塔の塗装工事実施予定を管理するとしてもよい（ｓ１０１８）。この場合、前記所定地域内で、運搬経路および運搬手段の設定を共通化可能となる工事用運搬物を特定する（ｓ１０１９）。この特定手順は、例えば、ネットワークを通じて各所の入力端末より受け付けた工事用運搬物に関する情報を照合して目的地や経由地が近接しているもの選び出す。そして、これら目的地や経由地が近接しているものの運搬経路と、前記所定地域が含まれる道路マップとを照合し、経路が重複するものについて抽出を行うといった処理を実行するのである。
【００２９】
システム１００は、前記特定した工事用運搬物について運搬経路および運搬手段を共通化した分の費用を、運搬費用より減算する（ｓ１０２０）。こうして算定した、材料費、工事費、および廃棄物処理費を、塗装工事費として出力インターフェイスに出力する（ｓ１０２１）。図５は本実施形態の塗装工事費積算数量表の例である。
【００３０】
システム１００は、上述までの処理により得られた、送電鉄塔の塗装工事対象に関する積算数量を、例えば図５に示す積算数量表５００として集計し、出力することが出来る。この積算数量表５００は、例えば、送電鉄塔が属する線路名や、送電鉄塔の総基数、当該数量表の作成年月日や担当箇所など情報をタグとして紐付けている。そして、各鉄塔番号をキーとして、鉄塔の型、塔高、継脚、塗装面積（防錆、航空、標識）、下地処理面積（メッキ面清掃、メッキ面ケレン、塗装面ケレン）、塗装材料（下塗、防錆、航空、標識、溶剤）、機器工具重量、時間係数（距離、高低差、等価水平距離）、運搬距離（大運搬、中運搬）といった情報が関連付けされている。また、各値の合計欄も当該数量表５００の最下段に設定される。
【００３１】
前記積算数量表５００において集計された数量に、該当単価を乗じることで、送電鉄塔の塗装工事費積算値が得られる。図６は本実施形態の塗装工事費積算結果の例である。この積算結果６００は、総額たる塗装工事費の項目の他に、下地処理費（メッキ面清掃、メッキ面ケレン、塗装面ケレン）、塗装費（防錆、航空、標識）、材料費、消耗品費、運搬費、産廃処理費、仮設備費、および機器損料の項目が設定される。また、各項目毎に単位、数量、単価、ならびに積算値たる金額の情報が設定されている。このように塗装工事費の出力が完了すれば、処理は終了する。
【００３２】
なお、システム１００が、送電鉄塔の型情報を含む塗装工事費積算要求を受けて、該当鉄塔型について過去に積算された塗装工事費を抽出し、提供することも可能である。この場合、上述の如く送電鉄塔毎に算定した塗装工事費を、予め送電鉄塔の型毎に（メモリ１０７等に）記憶しておく（ｓ１１００）。そして、塗装工事費の積算要求を受けたならば（ｓ１１０１）、前記塗装工事費の記憶手段より、該当送電鉄塔の塗装工事費を前記メモリ１０７より抽出し、出力インターフェイスより出力する（ｓ１１０２）。このような処理を実行すれば、既に積算がなされた型の送電鉄塔については、型の情報に応じた積算値を迅速かつ確実に利用者に提供することが可能である。
【００３３】
本発明によれば、送電鉄塔の塗装工事費用を重複無く確実に算定可能とする。  
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態における修繕工事費の予算管理システム（情報処理装置）を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の、（ａ）積算項目分類テーブル、（ｂ）下地処理項目テーブル、（ｃ）塗装項目テーブルの各構成例である。
【図３】本実施形態の、（ａ）活近／一般区分図、（ｂ）割増係数テーブルの例である。
【図４】本実施形態の送電鉄塔の塗装工事費積算方法の実際手順を示すフロー図である。
【図５】本実施形態の塗装工事費積算数量表の例である。
【図６】本実施形態の塗装工事費積算結果の例である。
【符号の説明】
【００３５】
１００  送電鉄塔の塗装工事費積算システム（情報処理装置）、システム
１０５  実行部
１０６  プログラム
１０７  メモリ
１０８  ＣＰＵ
１０９  インターフェイス
１１０  テーブル群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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