(57)【要約】  【課題】  【解決手段】情報提供の対象となる会員が施設の情報を、情報提供センターのホームページを検索したかどうかを判定し、当該会員が施設の情報を参照したと判定された場合に、当該会員に対して、当該施設に関連する広告情報を提供する。【効果】施設の情報を参照した会員に、後でその施設の情報を提供すれば、情報を必要とする人に非常に効率よく情報の提供が行える。会員にとっても、簡便に情報を取得することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）情報提供の対象となる会員が施設の情報を参照したかどうかを判定し、
（ｂ）当該会員が施設の情報を参照したと判定された場合に、当該会員に対して、当該施設に関連する情報を提供することを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記（ａ）の手順において、当該会員が施設の情報を参照したことを判定する方法は、当該会員が、当該施設の情報を検索したことに基づいて行う請求項１記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記（ａ）の手順において、当該会員が施設の情報を参照したことを判定する方法は、当該会員が、当該施設の利用を予約したことに基づいて行う請求項１又は請求項２記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記（ａ）の手順において、当該会員が施設の情報を参照したことを判定する方法は、当該会員が、当該施設を経路探索の目的地に設定したことに基づいて行う請求項１又は請求項２記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記（ｂ）の手順において、当該会員に提供される施設に関連する情報は、当該施設と同じ属性または類似する属性に含まれる他の施設の情報を含む請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記（ｂ）の手順において、当該会員の利用頻度が高い施設を限定して、情報を提供する請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項７】
情報提供の対象となる会員が施設の情報を参照したかどうかを判定する情報参照判定手段と、
前記情報参照判定手段により、当該会員が施設の情報を参照したと判定された場合に、当該会員に対して、当該施設に関連する情報を提供する情報提供手段とを備えることを特徴とする位置検出に基づく情報提供装置。
【請求項８】
（ａ）情報提供の対象となる会員が施設の情報を参照したかどうかを判定し、
（ｂ）当該会員が施設を利用したかどうかを判定し、
（ｃ）当該会員が施設の情報を参照し、かつ当該施設を利用したと判定された場合に、当該会員に対して、当該施設に関連する情報を提供することを特徴とする情報提供方法。
【請求項９】
前記（ａ）の手順において、当該会員が施設の情報を参照したことを判定する方法は、当該会員が、当該施設の情報を検索したことに基づいて行う請求項８記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記（ａ）の手順において、当該会員が施設の情報を参照したことを判定する方法は、当該会員が、当該施設の利用を予約したことに基づいて行う請求項８又は請求項９記載の情報提供方法。
【請求項１１】
前記（ａ）の手順において、当該会員が施設の情報を参照したことを判定する方法は、当該会員が、当該施設を経路探索の目的地に設定したことに基づいて行う請求項８又は請求項９記載の情報提供方法。
【請求項１２】
前記（ｂ）の手順において、当該会員が施設を利用したことを判定する方法は、当該会員が施設の情報を参照した後、当該会員の位置情報を検出し、当該受信された位置と当該施設の位置とを比較して、両位置が、位置検出誤差の範囲内に所定時間以上接近したことに基づいて行う請求項８から請求項１１のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１３】
前記（ｂ）の手順において、当該会員が施設を利用したことを判定する方法は、当該会員が施設の情報を参照した後、当該会員の位置情報を検出し、当該会員の検出位置が、施設内に入って、所定時間以上経ってから出たことに基づいて行う請求項８から請求項１１のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１４】
前記（ｂ）の手順において、当該会員が施設を利用したことを判定する方法は、当該会員が施設の情報を参照した後、当該会員の位置情報を検出し、当該会員の検出位置が、施設に入って消滅し、所定時間以上経ってその施設から現れたことに基づいて行う請求項８から請求項１１のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１５】
会員の位置情報は、会員の持つＧＰＳ位置検出装置の出力信号に含まれる請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１６】
会員の位置情報は、車載ナビゲーション装置の位置検出出力信号に含まれる請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１７】
前記（ｂ）の手順において、当該会員が施設を利用したことを判定する方法は、当該会員が施設の情報を参照した後、当該会員が当該施設に滞在したことに基づいて行う請求項８から請求項１６のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１８】
前記（ｃ）の手順において、当該会員に提供される施設に関連する情報は、当該施設と同じ属性または類似する属性に含まれる他の施設の情報を含む請求項８から請求項１７のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１９】
前記（ｃ）の手順において、当該会員の利用頻度が高い施設を限定して、情報を提供する請求項８から請求項１７のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項２０】
情報提供の対象となる会員が施設の情報を参照したかどうかを判定する情報参照判定手段と、
当該会員が施設を利用したかどうかを判定する施設利用判定手段と、
前記情報参照判定手段により、当該会員が施設の情報を参照したと判定され、前記施設利用判定手段により、当該会員が施設を利用したと判定された場合に、当該会員に対して、当該施設に関連する情報を提供する情報提供手段とを備えることを特徴とする位置検出に基づく情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会員が関心を持つ施設を特定して、その施設に関する情報を当該会員に提供する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のドライバが入力した目的地の情報を情報提供サーバが受信すれば、情報提供サーバが、その車両の現在位置や目的地の周辺所定範囲内の広告スポット情報を車両に送信するシステムが知られている。
そして、この広告が利用された場合、例えば広告に含まれる店舗等の情報に基づいて車両の目的地が設定された場合、情報提供サーバは、広告配信料を広告主に請求する。
【特許文献１】特開2002-213976号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来のシステムは、ドライバがこれから出かける目的地周辺の広告を事前に配信することを目的としている。
ところが、ドライバ、あるいはそれに限らず一般消費者は、関心を持っている施設に関連する情報を入手してさらに検討したい場合がある。
施設側にとっても、顧客に情報を送ることができれば、非常に効率のよい宣伝が行える。
【０００４】
そこで、本発明は、特定の施設に関心を持つ会員にその施設の情報を提供することのできる、情報提供方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の情報提供方法は、情報提供の対象となる会員が施設の情報を参照したかどうかを判定し、当該会員が施設の情報を参照したと判定された場合に、当該会員に対して、当該施設に関連する情報を提供する方法である。
施設の情報を参照した会員に、後でその施設の情報を提供すれば、情報を必要とする人に非常に効率よく情報の提供が行える。会員にとっても、簡便に情報を取得することができる。
【０００６】
当該会員が施設の情報を参照したことを判定する方法は、当該会員が、当該施設の情報を検索したこと、当該施設の利用を予約したこと、当該施設を経路探索の目的地に設定したことに基づいて行うことができる。
「当該施設の情報の検索」は、例えばウェブ画面で検索することをいう。「当該施設を経路探索の目的地に設定する」とは、車載ナビゲーション装置を用いて、当該施設に行こうとしたことを意味する。「当該施設の利用の予約」とは、ウェブ画面や電子メールで当該施設を利用するために必要な予約を行うことを意味する。
【０００７】
会員に提供する情報は、会員が参照した「施設」の情報以外に、当該施設と同じ属性または類似する属性に含まれる他の施設の情報であってもよい。この場合、会員にとっては、出かけた施設と同業の施設に関する情報が得られる。情報を提供する側にとっても、新規顧客の開拓ができる。
また、当該会員の利用頻度が高い施設を限定して、情報を提供することとしてもよい。いわゆる常連客であり、効率よく宣伝効果が得られる。
【０００８】
本発明の情報提供装置は、情報提供の対象となる会員が施設の情報を参照したかどうかを判定する情報参照判定手段と、前記情報参照判定手段により、当該会員が施設の情報を参照したと判定された場合に、当該会員に対して、当該施設に関連する情報を提供する情報提供手段とを備えるものである。この情報提供装置は、前記情報提供方法の発明と同一の発明にかかる装置である。
【０００９】
（２）本発明の情報提供方法は、情報提供の対象となる会員が施設の情報を参照したかどうかを判定し、当該会員が施設を利用したかどうかを判定し、当該会員が施設の情報を参照し、かつ当該施設を利用したと判定された場合に、当該会員に対して、当該施設に関連する情報を提供する方法である。
当該会員が施設の情報を参照し、施設を利用した場合に、その会員に、その施設の情報を提供すれば、情報を必要とする人に非常に効率よく情報の提供が行える。会員にとっても、簡便に情報を取得することができる。
【００１０】
当該会員が施設の情報を参照したことを判定する方法は、当該会員が、当該施設の情報を検索したこと、当該施設の利用を予約したこと、当該施設を経路探索の目的地に設定したことに基づいて行うことができる。
「当該施設の情報の検索」は、例えばウェブ画面で検索することをいう。「当該施設を経路探索の目的地に設定する」とは、車載ナビゲーション装置を用いて、当該施設に行こうとしたことを意味する。「当該施設の利用の予約」とは、ウェブ画面や電子メールで当該施設を利用するために必要な予約を行うことを意味する。
【００１１】
当該会員が施設を利用したことを判定する方法は、当該会員が施設の情報を参照した後、当該会員の位置情報を検出し、当該受信された位置と当該施設の位置とを比較して、両位置が、位置検出誤差の範囲内に所定時間以上接近した場合に、その施設を利用したと判定することができる。
また、当該会員の検出位置が、施設内に入って、所定時間以上経ってから出た場合に、その施設を利用したと判定することができる。この方法は、施設が広い場合に、当該会員の検出位置が停止したかどうかの判断をしないで、当該施設への滞在を判定することができる。
【００１２】
また、当該会員の検出位置が、施設に入って消滅し、所定時間以上経ってその施設から現れた場合に、その施設を利用したと判定することができる。これは会員が施設の中で位置検出を行えず位置情報が取得できない場合に有効な方法である。
会員にＧＰＳ位置検出装置を持たせれば、その出力信号に位置情報が含まれるから、簡単に位置を検出することができる。また、車載ナビゲーション装置の位置検出出力信号に基づいても、位置を検出することができる。
【００１３】
また、当該会員が施設を利用したことを判定する方法として、当該会員が施設の情報を参照した後、当該会員が当該施設に滞在したという事実に基づいて、その施設を利用したと判定することもできる。
会員に提供する情報は、会員が参照した「施設」の情報以外に、当該施設と同じ属性または類似する属性に含まれる他の施設の情報であってもよい。この場合、会員にとっては、出かけた施設と同業の施設に関する情報が得られる。情報を提供する側にとっても、新規顧客の開拓ができる。
【００１４】
また、当該会員の利用頻度が高い施設を限定して、情報を提供することとしてもよい。いわゆる常連客であり、効率よく宣伝効果が得られる。
本発明の情報提供装置は、情報提供の対象となる会員が施設の情報を参照したかどうかを判定する情報参照判定手段と、当該会員が施設を利用したかどうかを判定する施設利用判定手段と、前記情報参照判定手段により、当該会員が施設の情報を参照したと判定され、前記施設利用判定手段により、当該会員が施設を利用したと判定された場合に、当該会員に対して、当該施設に関連する情報を提供する情報提供手段とを備えるものである。
【００１５】
この情報提供装置は、前記情報提供方法の発明と同一の発明にかかる装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の情報提供方法を実施するためのシステムの構成図である。
本システムの構成要素は、情報提供サービスを受ける会員、その会員に情報提供を行う情報提供センター、及び店舗、会場などの施設からなる。会員と施設は、それぞれ情報提供センターにおいて登録されている。
【００１７】
情報提供センターは、ホストコンピュータを備えている。以下に説明する情報提供センターの処理機能の全部又は一部は、ＣＤ−ＲＯＭやハードディスクなど所定の媒体に記録されたプログラムを、情報提供センターのホストコンピュータが実行することにより実現される。  
ホストコンピュータは、データベースに、管轄地域（日本全国でもよく、関東、関西といった地域でもよい）の施設情報１１と会員情報１２とを保持している。
【００１８】
施設情報１１は、表１に示されるように、施設番号、施設名称、施設位置、営業時間、施設属性などから構成される。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
施設名称は例えば店名、会場名である。移設位置は例えば施設の重心の緯度経度である。営業時間は、定休日、営業している時間帯などである。施設属性は、例えば紳士服飾店、婦人服飾店、ホームセンターといった小売り店の属性、和食洋食中華などの食堂の属性、スキー、釣り、遊園地といったレジャー観光地の属性、温泉、ホテルといった宿泊施設の属性、道路、港、空港といった交通施設の属性などが例示される。
【００２１】
会員情報１２は、表２に示されるように、会員識別番号（会員ＩＤ）、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、Ｅメールアドレスなどが例示される。
【００２２】
【表２】
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【００２３】
次に、図１及び図２を参照して、会員が行う施設情報の検索、施設の予約等の流れを説明する。
会員は、携帯電話機、ＰＤＡ又はパーソナルコンピュータなどを使って、自分の会員ＩＤを用いて、情報提供センターが提供しているホームページにログインする（図２の（１），（２））。なお、携帯電話機の場合はサイトに接続すれば、自動的にログインされる。情報提供センターにおいてログインが受付けられると（３）、会員は利用したい施設情報（施設の属性または施設名がわかっていれば施設名など）を指定する（４）。情報提供センターでは、会員の要求に基づいて施設を検索し（５）、検索結果を会員に返信する（６）。会員は検索された施設の情報を取得する（７）。情報提供センターは、どの会員がどのような情報をいつ検索したのかのログが施設検索実績１６（図１）として記憶する。
【００２４】
次に、会員は、情報提供センターのホームページを通じて施設の予約を要求する（８）。この予約情報２３は、情報提供センターから当該施設の端末コンピュータに転送される（９）。当該施設は、この予約情報２４に基づいて予約を完了し（例えばホテルで部屋を確保する；１０）、予約確認を情報提供センターに返信する（１１）。情報提供センターは、この予約確認を受信すると会員に転送し（１２）、会員は予約確認を受信する（１３）。
【００２５】
情報提供センターでは、誰がどのような施設をいつ予約したかのログが施設予約実績１７（図１）として記憶している。表４に、予約ごとに記録された施設予約実績１７の例を示す。
【００２６】
【表３】
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【００２７】
この施設予約実績１７には、会員識別番号（会員ＩＤ）、施設番号、予約日時、利用日時などが含まれる。例えばコンサート会場の予約であれば、当該コンサート開催日時が利用日時となる。
次に会員は、情報提供センターに対して、予約した施設を目的地とする経路計算を要求する（１４）。情報提供センターは、公知の手法を用いて、指定された目的地に至る最短の経路を算出する（１５）。そして、この算出された最短の経路を会員に送信する（１６）。会員が経路計算結果を受信すると（１７）、この経路は地図の上に、会員のパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡなどに表示される（１８）。
【００２８】
次に、図３を参照して、会員が行う施設の利用、情報提供の流れを説明する。
会員は、車両を運転したり、歩いたり、交通機関に乗ったりして、当該施設を訪れる（２０）。当該施設のコンピュータは、当該会員の会員ＩＤや予約番号を参照して利用確認をとる（２１）。当該会員の会員ＩＤや予約番号を確認できない状況では、後に説明するように、会員の検出位置に基づいて会員が施設に滞在したことを確認する。施設が利用されると、施設の端末コンピュータは、その利用の結果を、会員の利用実績２５として記録する。ここで「利用確認」とは、会員が当該施設を利用したことを、会員の特定が可能な状態で記録することをいう。例えば、ホテルなら宿泊者名簿への記帳などをいう。
【００２９】
ところが、施設を利用した会員が特定できない場合がある。例えば、コンサート会場や遊園地に入場した場合、チケットは通常無記名なので、入場した会員数はわかっても、会員名まではわからない。小売店で買い物した場合も、記名式ポイントカードを使った場合あとで会員が特定できるが、そのような手がかりとなるものを使わなければ、会員の特定はできない。
【００３０】
そこで、会員の位置検出を行うことにより、会員の施設利用を判定する。
会員は、外出するとき、車両に乗って出かける場合と、位置検出可能な携帯電話機を持って徒歩で又は交通機関に搭乗して出かける場合とがある。
車両に乗って出かける場合、前記車両には、複数の移動衛星からの受信電波の同期状態を測定することによって、位置、高度を検出するＧＰＳ(Global Positioning System)位置検出装置と、ＧＰＳ位置検出装置によって検出された位置・高度データを蓄積し、その位置・高度データを当該会員の識別データとともに情報提供センターに送信する携帯電話機又はＰＤＡ(Personal Digital Assistance)とが搭載されているものとする。なお、前記ＧＰＳ位置検出装置は、車載ナビゲーション装置の一部品として搭載されることが多い。しかし、ＧＰＳ位置検出装置単独で車両に搭載されている場合もある。
【００３１】
また、ＧＰＳ位置検出装置を搭載していない車両も存在する。この車両の車載ナビゲーション装置は、車速センサや方位センサの信号に基づいて車両の位置を検出する。
また、ＧＰＳ位置検出装置と車速センサや方位センサを搭載している車両は、ＧＰＳ位置検出装置の位置検出信号と、車速センサや方位センサの信号とを併用して車両の位置を検出する。
【００３２】
会員が携帯電話機やＰＤＡを持ち歩く場合は、位置・高度データの取得は、携帯電話機やＰＤＡに内蔵した又は別付けしたＧＰＳ位置検出装置によって行う。携帯電話機やＰＤＡは、前記位置・高度データを、当該会員の識別データとともに、情報提供センターに送信する機能を備えているものとする。
このような位置検出情報は、一定の時間間隔、例えば１５秒ごとに取得される。そして、同じ時間間隔で送信される。しかし、この送信時間間隔に限定されるものではなく、任意に送信時間間隔を設定することができる。
【００３３】
情報提供センターは、会員の位置情報と会員ＩＤのデータを前記送信時間間隔ごとに受け取ると、会員ＩＤに基づいて会員を特定し、その位置データ列に基づいて、その会員が施設に滞在したのかどうかを判定する。この判定方法は後述する。
判定には、当該会員の施設利用履歴１３を補助として用いることもある。この施設利用履歴１３は、会員が過去にいずれかの施設で買い物したり、いずれかの施設に入場したりして施設を利用した記録の集積であり、表３のように、会員ごとに、利用した施設番号、施設の予約日時（予約した場合）、施設の利用日時などで構成されている。
【００３４】
【表４】
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【００３５】
次に、情報提供センターが、位置データ列に基づいて会員が施設に滞在し施設を利用したのかどうかを判定する方法を詳しく説明する。
会員が施設に滞在したかどうかは、原則として、会員の移動軌跡が所定時間以上停止したかどうかによって判定する。
通常、会員の検出位置は、検出するセンサ特有の位置検出誤差を含む。図４は、検出位置Ｐと位置検出誤差Ｅとの関係を示す図である。位置検出誤差Ｅは、通常、検出位置Ｐを囲む丸い円となる。
【００３６】
図４のように、現在時刻における会員の検出位置Ｐを基準として、位置検出誤差Ｅを設定する。過去所定時間の位置がすべてこの位置検出誤差Ｅの中に含まれれば、会員が停止したとみなせる。この停止状態を図５（ａ）に示す。図５（ａ）は、会員の移動軌跡が１つの施設内に入って停止した場合を示す。
前記「所定時間」は、会員が施設を利用したとみなせる最小の時間に設定する。例えば、食堂に３０分滞在すれば食堂を利用したとみなすことができる。このような施設の最低の利用時間を「所定時間」とする。映画館ならば、最低１時間３０分は滞在すると考えられるので「所定時間」は１時間３０分となる。
【００３７】
なお、会員が車両で移動している場合、会員の前記検出位置とともに、以下のような補助信号（ａ）から（ｅ）を利用すれば、停止をさらに確実に判定することができる。
（ａ）情報提供センターが、車両のドアを開閉した場合そのドア開閉信号を、車両に搭載された携帯電話機又はＰＤＡを通して受信できるシステムであれば、ドア開信号を受信した時点で、車両は停止したとみなせる。次にドア閉信号を受信する時点までが停止時間となる。この停止時間が所定時間よりも長ければ、会員は滞在したとみなせる。
【００３８】
（ｂ）ドア開閉信号の他に、エンジンのイグニッションの状態を検出するイグニッションセンサの検出信号を、情報提供センターがリアルタイムで受信できるシステムであれば、イグニッションオフの状態が所定時間以上継続した後、イグニッションオンになるまで、車両は停止したと判断でき、この停止時間が所定時間よりも長ければ、会員は滞在したとみなせる。
【００３９】
（ｃ）車両に備えられたパーキングブレーキセンサの状態を検出するパーキングブレーキセンサの検出信号を、情報提供センターがリアルタイムで受信できるシステムであれば、パーキング状態が所定時間以上継続した後、パーキング解除になるまで、車両は停止したと判断でき、この停止時間が所定時間よりも長ければ、会員は滞在したとみなせる。
（ｄ）変速ギヤの操作状態を検出するシフトレバーセンサの検出信号を、情報提供センターがリアルタイムで受信できるシステムであれば、シフトレバーセンサにより、シフトレバーＰレンジの状態が所定時間以上継続した時点で、車両は停止したと判断でき、この停止時間が所定時間よりも長ければ、会員は滞在したとみなせる。
【００４０】
（ｅ）ハザードランプのオンオフ状態を検出するハザードランプセンサの検出信号を、情報提供センターがリアルタイムで受信できるシステムであれれば、ハザードランプセンサにより、ハザードランプオンの状態が所定時間以上継続した時点で、車両は停止したと判断でき、この停止時間が所定時間よりも長ければ、会員は滞在したとみなせる。
次に、スキー場、遊園地など、会員の停止・移動に関わらず、会員が施設を利用するとみなせる場合もある。この場合は、会員は当該施設の中に入るだけで、その施設を利用したとみなすことができる。図５（ｂ）に、このような広い施設の中を移動している状態を示す。点Ｐ１は、利用開始位置（施設の入口）を示し、点Ｐ２は利用終了位置（施設の出口）を示す。会員が点Ｐ１から点Ｐ２まで移動した時間が、施設の利用時間となる。なお、会員が施設内にいるかどうか判定する場合、前記位置検出誤差Ｅを考慮するものとする。
【００４１】
さらに、ＧＰＳ位置検出装置では、建物内で電波が受からず、位置を検出できない場合がある。この場合、携帯電話機やＰＤＡから、前述したドア開閉信号、イグニッションセンサ、パーキングブレーキセンサなどの信号を情報提供センターに送ることができれば、情報提供センターは、停止の判定ができる。
しかし、このようなセンサを持っていない場合は、情報提供センターは、何も受信できない。そこで、位置を検出できない期間が、所定時間よりも長いものを選択する。図５（ｃ）に、位置を検出できない期間を破線で示す。図５（ｃ）に示すように、この位置を検出できない期間の直前、直後の位置が同じ施設にあれば、その会員は停止したとし、その施設を特定できる。なお、会員が施設内にいるかどうか判定する場合、前記位置検出誤差Ｅを考慮するものとする。例えば、 図５（ｃ）に示すように会員の位置Ｐが施設からはみ出していても、位置検出誤差Ｅの一部が施設に入っていれば、会員は施設に入っていると判定する。
【００４２】
以上をまとめると、図５（ａ）では、会員の軌跡が１つの施設内で停止しているので、会員がその施設を利用したと判定できる。図５（ｂ）では、会員の軌跡が広い施設の中を移動しているので、会員がその移動した広い施設を利用したと判定できる。図５（ｃ）は会員の軌跡が１つの施設内で所定時間以上消滅しているので、会員がその施設を利用したと判定できる。
【００４３】
再び図３を参照して、会員は、前記予約に基づいて施設を利用すれば、この記録結果２５は、当該施設から情報提供センターに送信される（２２）。情報提供センターは、この利用実績２５を受信すると（２３）、会員ごとに分類して前述した施設利用履歴１３のデータベースに記録する。
情報提供センターは、施設が利用された場合、その施設に関連する情報、例えばその店舗や会場の広告、催事の予告、特典などの情報を作成する（２４）。そしてその広告を当該会員に送信し（２５）、当該会員はその広告を受信する（２６）。
【００４４】
情報提供の方法は、会員宛に電子メールを配信する、情報提供センターが運用するホームページ内の各会員専用ページに掲載して会員がダウンロードできるようにする、などがあげられる。会員専用ページに掲載する場合でも、会員専用ページに掲載されたことを電子メールで知らせることが望ましい。
情報配信のタイミングは、一定期間（一日一回など）ごとにまとめて配信してもよく、新規情報が追加された時点ですぐに配信してもよい。
【００４５】
以上で、会員の施設検索から、施設予約、経路探索、施設利用、情報提供までの一連の流れを説明したが、前記一連の流れの中の一部をスキップすることも可能である。そのような一部をスキップした場合も、本発明に含まれるものである。具体的には、次のような（ａ）から（ｈ）があげられる。
（ａ）施設検索→情報提供
（ｂ）経路探索→情報提供
（ｃ）施設予約→情報提供
（ｄ）施設利用→情報提供
（ｅ）施設検索→施設利用→情報提供
（ｆ）経路探索→施設利用→情報提供
（ｇ）施設予約→施設利用→情報提供
（ｈ）施設検索→施設予約→施設利用→情報提供
前記（ａ）は、会員が施設を検索した場合に、情報提供センターが施設を検索した結果を会員に返信した後、広告を作成して、その広告を会員に送信する流れである。
【００４６】
前記（ｂ）は、会員が目的地を指定して情報提供センターに経路探索依頼を行った場合に、情報提供センターが経路を会員に送信した後、広告を作成して、その広告を会員に送信する流れである。
前記（ｃ）は、会員が施設の利用を予約した場合に、情報提供センターが当該会員に予約確認を送信し、その後広告を作成して、その広告を会員に送信する流れである。
【００４７】
前記（ｄ）は、会員が施設を利用した場合に、当該施設から施設利用実績を情報提供センターに送信し、その施設利用実績を受信した情報提供センターが広告を作成して、その広告を会員に送信する流れである。
前記（ｅ）は、会員が施設を検索し、目的地を指定して情報提供センターに経路探索依頼を行った場合に、情報提供センターが経路を会員に送信した後、広告を作成して、その広告を会員に送信する流れである。
【００４８】
前記（ｆ）は、会員が目的地を指定して情報提供センターに経路探索を依頼し、会員がその施設を訪れて利用した場合に、当該施設から施設利用実績を情報提供センターに送信し、その施設利用実績を受信した情報提供センターが広告を作成して、その広告を会員に送信する流れである。
前記（ｇ）は、会員が施設の利用を予約し、会員がその施設を訪れて利用した場合に、当該施設から施設利用実績を情報提供センターに送信し、その施設利用実績を受信した情報提供センターが広告を作成して、その広告を会員に送信する流れである。
【００４９】
前記（ｈ）は、図２及び図３を用いて説明した流れのとおりである。
以上に説明した方法によって、情報提供センターは、その施設に関連する情報、例えばその店舗や会場の一般広告、催事の予定、次回来店時のポイント加算特典などの情報を会員に提供する。提供の方法は、電子メール、郵送など限定されない。情報提供センターの運用するサーバに情報を保持しておき、会員が任意にその情報を取りに行くようにしてもよい。
【００５０】
これにより、施設側は、当該施設について、検索、予約、経路計算した会員に対して、宣伝広告を効果的に行うことができる。
また、来店した会員は、後で情報を提供してもらえるので、その会場や店舗でカタログやパンフレットを受け取らなくてもよくなり、もって帰る荷物が減るという利点もある。例えば、会場にコンサートを聴きに来た会員は、あとで、次回コンサートの予告、同種コンサートの案内などを、電子メールなどを通じて受信できるので、当日会場でパンフレットを受け取らなくても済む。会場側にとれば、パンフレットをの印刷部数を減らすことができ、無駄な資源の節約ができる。
【００５１】
また、情報提供センターは、その特定された施設と同じ属性または類似する属性に属する他の施設の情報を提供するようにしてもよい。例えば、会員がスキー場に滞在したような場合、そのスキー場以外の他のスキー場（当該会員が行ったことのないスキー場であってもよい）のパンフレット、特典などを提供する。こうすれば、施設側としては、新規顧客の開拓が容易にできる。
【００５２】
また、当該会員が当該施設を利用する頻度を調べて、利用頻度の高い施設であれば、その施設の情報を提供し、利用頻度の低い施設の情報は提供しないようにしてもよい。これは、当該会員がよく行く施設に注目したものである。この利用頻度の調査は、次のようにして行うことができる。当該会員の過去の施設利用履歴１３の中から、同一の店舗、同一の会場などがしきい値以下の利用間隔で利用されているかどうかを調べる。しきい値以下の利用間隔で利用されているならば、その施設を特定する。しきい値の設定基準は、施設の属性によつて異なる。
【００５３】
表５に、施設の属性に対応した利用間隔のしきい値の例をあげる。例えば当該施設が食料品のスーパーであれば、しきい値となる利用間隔は７日とする。温泉であれば、しきい値となる利用間隔は３６５日とする。
【００５４】
【表５】
2005227991.tif 000007
【００５５】
次に、今まで説明した手順を、ユーザインターフェイス画面を用いて説明する。
図６は、図２の（２）におけるコンピュータのログイン画面の例を示す。会員ＩＤとパスワードの入力が促される。
図７は、図２の（４）における施設の検索画面の例を示す。会員は、この画面において、検索したい施設のジャンルと都道府県を選択する。
【００５６】
図８は、図２の（７）における検索結果の取得画面の例を示す。この画面で、「予約」と「経路計算」のボタンが設けられている。会員は、検索された施設を予約するのか、情報提供センターそこまでの経路を計算してもらうのかの選択ができる。
図９は、図２の（８）における施設の予約画面である。利用の日時と人数を入力して予約ボタンを押すようになっている。
【００５７】
図１０は、図２の（１４）における経路計算の条件設定画面である。目的地は、図８で検索されたものである。出発地は、「自宅」「ＧＰＳから取得」「リストから選択」を選択できる。「自宅」の選択は、自宅が情報提供センターに登録されている場合に有効である。「ＧＰＳから取得」の場合、会員が会員の携帯電話機、ＰＤＡ又はパーソナルコンピュータにＧＰＳ位置検出装置をつないで、現在位置情報を取得し、それを情報提供センターに送信する。「リストから選択」は、会員がリストまたは地図に基づいて、住所、最寄り駅などを手動で入力する。「経路計算オプション」は、経路計算する場合の経路コストを設定するオプションである。
【００５８】
図１１は、図２の（１７）における経路計算結果を示す画面である。地図と目的地が示されている。
図１２は、図３の（２６）における、会員の受信する広告画面である。会員が検索した施設がショッピングセンターの旅行代理店であったとする。広告には、そのショッピングセンターの広告が表示されているとともに、その特定された旅行代理店に類似する属性に属する他の施設、すなわち温泉旅館の情報が表示されている。
【００５９】
以上で、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施は、前記の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の情報提供方法を実施するためのシステム構成図である。
【図２】会員、情報提供センター、施設における施設検索、予約、経路探索処理の流れを概説するフローチャートである。
【図３】会員、情報提供センター、施設における施設利用、情報定期用の流れを概説するフローチャートである。
【図４】検出位置Ｐと位置検出誤差Ｅとの関係を示す図である。
【図５】（ａ）は会員が１つの施設内に入って停止した状態を示す図、（ｂ）は会員が広い施設の中を移動している状態を示す図、（ｃ）は会員が施設の中に入って位置を検出できない状態を示す図である。
【図６】図２の（２）におけるコンピュータのログイン画面である。
【図７】図２の（４）における施設の検索画面である。
【図８】図２の（７）における検索結果の取得画面である。
【図９】図２の（８）における施設の予約画面である。
【図１０】図２の（１４）における経路計算の条件設定画面である。
【図１１】図２の（１７）における経路計算結果を示す画面である。
【図１２】図３の（２６）における、会員の受信する広告画面である。
【符号の説明】
【００６１】
１１  施設情報
１２  会員情報
１３  施設利用履歴
１４  滞在施設特定
１５  配信情報作成
１６  施設検索実績
１７  施設予約
２１  位置情報
２２  施設検索情報
２３  施設予約情報
２４  施設予約情報
２５  利用実績情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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