(57)【要約】【課題】  梱包，荷積み，荷降ろし，現地での組み立て，据え付けまでの処理工程全体において、最も効率的でトータル物流コストが最小となるように物品の梱包形態を決定する梱包形態決定装置を提供する。【解決手段】  少なくとも製品の基本仕様，納期，顧客要求を含む入力情報データ１５に応じて製品構成のどの階層において梱包するかを決定する梱包ユニットレベル決定手段１と、梱包する階層に対して梱包形態および据え付け現地の搬送手順を含む搬送方法を決定する梱包・搬送形態情報作成手段２と、梱包形態および搬送方法に応じて搬送コストおよび据え付けコストを含むトータル物流コストを算出し評価する物流コスト評価手段３と、目標トータル物流コストに達しない場合に解析された各情報の少なくとも一つを修正させ再度解析させるフィードバック処理手段４とからなる梱包形態決定装置。【選択図】        図１
2005202587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも搬送・据え付け方法に関する顧客要求，製品の基本仕様，納期を含む入力情報データに応じて素材購入から現地据え付け作業を終了した最終完成品までのそれぞれの段階での部品状態を表現した製品構成のどのレベルにおいて梱包するかを決定する梱包ユニットレベル決定手段と、
梱包するユニットレベルの部品に対して梱包形態および据え付け現地までの搬送手順を含む搬送方法を決定する梱包・搬送形態情報作成手段と、
梱包形態および搬送方法に応じて搬送コストを算出し梱包ユニットレベルから最終完成状態までの現地据え付け作業の据え付けコストを算出し前記搬送コストおよび据え付けコストを含むトータル物流コストを評価する物流コスト評価手段と、
物流コストが目標搬送コストまたは目標トータル物流コストに達しない場合に解析された各情報の少なくとも一つを修正させ再度解析させるフィードバック処理手段とからなる梱包形態決定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包形態決定装置において、
前記梱包ユニットレベル決定手段が、製品の基本仕様に見合う代表的製品構成表または類似製品構成表を抽出する製品構成表抽出部と、前記製品構成表に含まれる発送候補情報から梱包可能なユニットレベルを抽出する梱包可能ユニットレベル抽出部と、入力情報データから梱包の顧客要求を読み取り製品構成表上の梱包可能ユニットを参照し梱包ユニットレベルを決定する梱包ユニットレベル決定部とを含む
ことを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の梱包形態決定装置において、
前記梱包・搬送形態情報作成手段が、前記梱包ユニットレベル決定手段から出力される梱包情報に基づきそのユニットレベルの代表的梱包形態モデルや過去の類似形状の梱包形態モデルを参照して決定する梱包形態決定部と、決定した最適梱包形態モデルに基づき、工場から据え付け現地までの地理的条件を考慮した搬送可能手段と搬送ルートとをリストアップする搬送手段判定部とを含む
ことを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の梱包形態決定装置において、
前記物流コスト評価手段が、供給された搬送可能手段と搬送ルートとを用いて各設備の動作を定義し部品の流れおよび船舶などの搬送手段・方法を模して事前計画案を作成し納期を満たすパラメータの組合せから日程計画を作成する物流解析部と、
日程計画および工程別作業スキルデータに基づいて作業者の渡航費や諸手当を加えた据え付けコストを計算する搬送コスト算出部とを含む
ことを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の梱包形態決定装置において、
前記フィードバック処理手段が、前記物流コスト評価手段により算出された搬送コストまたはトータル物流コストを予め設定された目標値と比較し、両コストの差が所定量を越え、搬送コストまたはトータル物流コストが目標値を満たさない場合には、解析された搬送可能手段，搬送単位，搬送ルートなどの変更可能パラメータの組合せを変え、前記梱包ユニットレベル決定手段，梱包・搬送形態情報作成手段，物流コスト評価手段の少なくとも一つに再度解析させる
ことを特徴とする梱包形態決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包形態決定装置に係り、特に、形状・寸法が受注単位ごとに変更され、最終完成品に至るまでの各々の部品・作業に関する納入範囲が受注単位ごとに変更され、しかも最終完成品に到るまでの各部品完成・各作業進捗度合いによって梱包・搬送方法が変更される可能性がある受注生産品について、梱包・搬送ユニットレベルを決定し、その梱包・搬送方法を用いた場合のトータル物流コストを評価し、それら一連の作業に要する時間を短縮する手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
受注生産品の一例として、発電プラントを外国で据え付けて運転する事例を説明する。発電プラントの構成要素であるタービンや発電機の組み立てに必要な部品類は、受注会社所有の国内・国外工場で所定単位にまとめて梱包された後、港湾に運んで、船や航空機により現地の港湾に搬送され、現地港湾から据え付け現地まで搬送される。または、受注会社より他メーカへ発注され、発注されたメーカより直接据え付け現時まで搬送される。これらの部品類は、現地で据え付けられ発電プラントとなる。
【０００３】
梱包対象の部品は、ボルトやナットなど一つの袋に多数梱包するような部品から低圧ケーシングのようにパレットに載置する巨大な部品まであり、完成品や半完成品など多種多様である。工場から工場最寄りの港湾まで、その港湾から現地港湾まで、現地港湾から据え付け現地までの搬送形態も、大型トレーラや列車、船や航空機など搬送ルートの環境や現地搬入期限などによりさまざまである。さらに、港湾荷降ろしから現地への搬送・据え付けまでを受注メーカが担当する方式、港湾荷降ろし以降は顧客が担当する方式など、顧客との契約形態も多様である。
【０００４】
それらの中から最良と考えられる梱包形態および搬送形態が、受注見積もり時点で提案され、受注締結の際にコスト内訳の項目の一部となる。したがって、受注見積もり時点で、顧客の搬送能力を考慮し、最終完成品に到るまでの各部品の搬送に関する役割分担・輸送形態およびそれに付随するコストを顧客にリアルタイムに提案できることが望ましい。また、受注後も顧客要求，各作業進捗により、梱包形態および搬送形態が変更され得ることから、受注前後で柔軟に対応できる方が望ましい。
【０００５】
有利なコスト提案とは、これら部品群のトータル搬送コストが極力少なくなる提案である。また、現地据え付け作業がその受注範囲に含まれる場合には、その部品群の搬送コストと現地据え付けコストとを合わせたトータル物流コストが極力少なくなる提案である。そのためには、効率的な梱包単位の決定と、据え付け現地までの効率的な搬送とが必要になる。
【０００６】
従来は、梱包形態および据え付けまでの搬送形態は、次のように決定していた。見積もり時点で、基本仕様や顧客側の要望を踏まえて納期やコストを提案する。コスト内訳には、搬送・据え付けなどの受注メーカの役割が明記される。見積もりコスト総額は、現地までの搬送・据え付けの役割分担に応じて変動する。
【０００７】
また、発電プラントのような受注生産品の場合には、受注後に設計するので、各部品の寸法・形状が見積もり提案および受注時までとは異なる場合が多く、見積もり提案および受注時から数ヶ月から数年を経た後に各部品が梱包・搬送されるので、各部品・各作業の進捗状況により、梱包・搬送形態が変更される場合も多い。さらに、受注後の調整により、特定部品・作業の受注範囲の変更などが発生する場合もある。
【０００８】
これらさまざまに変化する状況から、梱包・搬送形態の決定やそのコスト算出には、熟練担当者が、基本仕様と過去の受注案件とを参照して、カンに頼りながら、そのたびに物流コストを概算していた。
【０００９】
なお、受注生産品ではないすなわち大量生産品の梱包形態決定装置に関しては、自動車を外国で組み立て生産する際に、自動車の組み立て生産に必要な部品を所定単位でまとめて梱包する形態を決める方法が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２３００５８号公報  (第５〜７頁、図１，図２)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これら見積もり業務を効率的に実行するには、熟練担当者のカンに頼らざるを得ず、経験者のカンに頼ったとしても、受注生産品の場合は、過去の部品構成とは常に同じであるとは限らないため、見積もり時にコストと納期に関して最適な搬送方法をリアルタイムで提案することは困難であり、過去の類似案件にならっても、その搬送方法がコスト上必ずしも最適であるとは限らなかった。
【００１２】
一方、特許文献１のような大量生産品の場合は、梱包対象リストが事前に決定しており、外国における輸送手段や人員も、例えばその自動車メーカ専属の運送会社のように、事前に確保できていることが多い。また、梱包実績の無い梱包物に対しては、梱包物の立体データを参照するのみで、現地での開梱は現地の責任でなされるので、開封後の取り扱いまでは考慮しなくてよい。
【００１３】
このように、自動車のような大量生産品では、目的地までの搬送コストの概算対象は主に船賃であり、また梱包対象リストが事前に決まっている。
【００１４】
これに対して、受注生産品では、梱包対象リストが事前に決まらない場合が多い。すなわち、どの大きさの部品を梱包するかが事前に決まらないことが多く、例えば、顧客側の仕様変更により搬送方法が変更されると、柔軟なコスト見積もりが困難であった。
【００１５】
また、発電プラントのような受注生産品では、船賃以外に、納入先までの搬送手段や港湾での倉庫代の考慮が必要となる。また、梱包・搬送単位を変更すること、現地での据え付け作業等に変更が生じ、そのコストが変動する。例えば、船の出入港スケジュールに応じて搬送形態を変更せざるを得ない場合、現地搬送手段のコストが変動した場合、本来工場内で組み立てた後に搬送するものを現地作業の進捗上の問題に起因してその前段階の部品レベルで搬送し現地において組み立てて据え付け作業にする場合などに、柔軟な対応が非常に困難であった。
【００１６】
したがって、従来は、受注生産品を対象とした迅速で精度の良いコスト見積もりができなかった。
【００１７】
本発明の目的は、梱包，荷積み，荷降ろし，現地での組み立て，据え付けまでの処理工程全体において、最も効率的でトータル物流コストが最小となるように物品の梱包形態を決定する梱包形態決定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記目的を達成するために、少なくとも搬送・据え付け方法に関する顧客要求，製品の基本仕様，納期を含む入力情報データに応じて素材購入から現地据え付け作業を終了した最終完成品までのそれぞれの段階での部品状態を例えばツリー状に表現した製品構成のどのレベルにおいて梱包するかを決定する梱包ユニットレベル決定手段と、梱包するユニットレベルの部品に対して梱包形態および据え付け現地までの搬送手順を含む搬送方法を決定する梱包・搬送形態情報作成手段と、梱包形態および搬送方法に応じて搬送コストを算出し梱包ユニットレベルから最終完成状態までの現地据え付け作業の据え付けコストを算出し前記搬送コストおよび据え付けコストを含むトータル物流コストを評価する物流コスト評価手段と、物流コストが目標搬送コストまたは目標トータル物流コストに達しない場合に解析された各情報の少なくとも一つを修正させ再度解析させるフィードバック処理手段とからなる梱包形態決定装置を提案する。
【００１９】
本発明においては、製品構成表から発送単位の候補となるユニットレベルを呼び出し、その部品情報に含まれる３Ｄ−ＣＡＤデータを用いて梱包方法を決定する。または、３Ｄ−ＣＡＤデータに含まれる製品構成表情報から発送単位となるユニットレベルを呼び出し、梱包方法を決定する。
【００２０】
本発明においては、製品構成表から発送単位となるユニットレベルを決定し、そのユニットレベル以下の各部品製作または調達リードタイムＬＴ(所要時間)を更新し、そのユニットレベル完成までのリードタイムＬＴを把握するので、各ユニットレベル間の制約条件を考慮しつつ、各ユニットレベルの物流を精度良く解析できる。
【００２１】
本発明においては、推奨する梱包単位候補を製品構成表上に表現し、顧客の仕様変更に対して製品構成表を編集するので、トータル物流コストを短時間に精度良く自動的に算出できる。
【００２２】
本発明においては、製品構成表上で梱包に選択したユニットレベルより上の階層(例えば現地の据え付け作業)に対して、工程別作業スキルデータベースに定義された作業者割当(現地の作業者を雇用できるか日本から派遣するか)を用いて作業者のコストを算出するので、短時間に精度良く梱包ユニットレベルの決定から据え付けコストの算出までを実行できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、工場で製作した部品を現地で組み立ててプラントを構築するための見積もり計画に必要な搬送コスト情報および現地据え付けコストを予め設定された各種条件に基づいて自動的に作成し評価できる。
【００２４】
また、所望の納期，搬送コストおよび現地据え付け作業コストの目標値を満たすようにトータル物流コストを算出し評価する梱包形態決定装置において、見積もり計画の精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、図１〜図５を参照して、本発明による梱包形態決定装置の実施形態を説明する。
【００２６】
受注生産した発電プラントの部品すなわちタービンや発電機を輸送し外国で組み立てる際に、それら部品の梱包形態を新規に決定する場合を例として、本発明による梱包形態決定装置の実施形態を説明する。
【００２７】
なお、本実施形態は、鉄道車両やその他の受注生産品にも適用できる。
【００２８】
図１は、本発明による梱包形態決定装置の一実施形態の系統構成を示すブロック図である。
【００２９】
本実施形態の梱包形態決定装置は、演算処理装置と、その入出力インタフェース５と、キーボードなどの入力装置６と、ディスプレイ７と、プリンタ８と、入力情報データファイル１５と、各種データベース１４，２３，２４，３４と、梱包形態データファイル１００と、搬送解析結果データファイル１１０とからなる。
【００３０】
演算処理装置は、製品構成表上のどの階層において梱包するかを決定する梱包ユニットレベル決定手段１と、梱包するユニットレベルに対して梱包形態および搬送方法を決定する梱包・搬送形態情報作成手段２と、梱包形態に応じて物流コストを算出し評価する物流コスト評価手段３と、梱包ユニットレベル決定手段１，梱包・搬送形態情報作成手段２，物流コスト評価手段３で解析された各情報の少なくとも一つを修正させ再度解析させるフィードバック処理手段４とを含んでいる。
【００３１】
梱包ユニットレベル決定手段１、梱包・搬送形態情報作成手段２、物流コスト評価手段３は、フィードバック処理手段４にそれぞれ独立して接続されており、入出力インタフェース５を介して、入力装置６と、ディスプレイ７およびプリンタ８などの出力装置とにそれぞれ独立して接続されている。
【００３２】
演算処理装置の梱包ユニットレベル決定手段１，梱包・搬送形態情報作成手段２，物流コスト評価手段３，フィードバック処理手段４は、それぞれ独立したハードウェアで構成してもよいし、一つの共通のハードウェアにソフトウェアとして搭載されたものでもよい。
【００３３】
入力情報データファイル１５は、製品の基本仕様，顧客提示価格，納期，顧客要求などからなる。顧客要求とは、現地据え付けをせず国内で製品を組む一体型を希望する場合や、その逆で現地据え付けを希望する場合を指す。演算処理装置の各構成要素は、入力情報データファイル１５にアクセスし、入力情報を取り込むことができる。
【００３４】
図２は、梱包ユニットレベル決定手段１における作業の概要を説明するブロック図である。
【００３５】
梱包ユニットレベル決定手段１は、製品構成表抽出部１１と、梱包可能ユニットレベル抽出部１２と、梱包ユニットレベル決定部１３とを備えている。製品構成表抽出部１１および梱包ユニットレベル決定部１３には、製品基本仕様などを格納しているProduct Data Management System ＰＤＭシステム１４が接続されている。また、梱包ユニットレベル決定手段１には、入力情報データファイル１５が接続されている。
【００３６】
梱包ユニットレベル決定手段１は、少なくとも搬送・据え付け方法に関する顧客要求，製品の基本仕様，納期を含む入力情報データに応じて素材購入から現地据え付け作業を終了した最終完成品までのそれぞれの段階での部品状態を例えばツリー状に表現した製品構成のどのレベルにおいて梱包するかを決定する。
【００３７】
製品構成表抽出部１１は、入力情報データファイル１５から、基本仕様や主要構成要素を読み取る。また、ＰＤＭシステム１４にアクセスし、製品の基本仕様に見合う代表的製品構成表または類似製品構成表を抽出する。
【００３８】
製品構成表には、重量や材質などの一般的な属性情報の他に、その部品の製作または調達のリードタイムＬＴ(所要時間)，３Ｄ−ＣＡＤモデルへのリンク，発送候補情報が含まれる。
【００３９】
例えば、技術的な理由などにより、自社工場内で必ず実行する工程がある場合、この工程を経て完成する部品ユニットレベル以下では発送できないようにする。
【００４０】
梱包可能ユニットレベル抽出部１２は、製品構成表に含まれる発送候補情報から、梱包可能なユニットレベルを抽出する。
【００４１】
梱包ユニットレベル決定部１３は、入力情報データファイル１５から、梱包の顧客要求を読み取り、製品構成表上の梱包可能ユニットを参照して、梱包ユニットレベルを決定する。
【００４２】
例えば、一体型を希望し、顧客指定場所に納品することまでが受注範囲である場合、梱包レベルのうち最上位レベルまたは設定したレベルを選択する。一方、現地据え付け作業を実施して完成に到る場合には、現地据え付け作業を含めた製品構成が選択され、中間レベルにおいて梱包レベルが選択される。また、梱包レベル以下のリードタイムＬＴを合計し、その階層完成までの合計リードタイムＬＴを算出する。この合計リードタイムＬＴは、物流コスト評価手段３に供給する。
【００４３】
さらに製品構成表の梱包ユニットレベルとリンクした３Ｄ−ＣＡＤデータを読み取り、この３Ｄ−ＣＡＤデータを梱包・搬送形態情報作成手段２に供給する。
【００４４】
図３は、梱包・搬送形態情報作成手段２における作業の概要を説明するブロック図である。
【００４５】
梱包・搬送形態情報作成手段２は、梱包形態決定部２１と、搬送手段判定部２２とを備えている。梱包形態決定部２１には梱包サイズデータベース２３が接続され、搬送手段判定部２２には搬送実績データベース２４が接続されている。
【００４６】
梱包サイズデータベース２３は、部品の梱包形態別に寸法・材質などを梱包形態モデルとして格納している。部品の梱包形態としては、箱，パレット，袋などがある。ねじなどの小さな部品の場合は、袋のような梱包材に１から複数種類の部品を収納可能な個数単位で収納される。その部品を収納した箱や袋のうち可能なものは、さらに１から複数にまとめられてモジュールボックスに収納される。
【００４７】
搬送実績データベース２４は、搬送形態・コンテナごとの搬送可能手段(船舶・トレーラ・車両の大きさ・最大積載重量)を格納している。輸送用のコンテナには、モジュールボックスまたはパレットが詰め込まれて搬送される。低圧ケーシングのように大きな部品は、大型パレットで船舶や大型トレーラに直接積み込まれ搬送される。
【００４８】
梱包形態決定部２１は、梱包ユニットレベル決定手段１から出力される梱包情報に基づき、梱包サイズデータベース２３にアクセスし、そのユニットレベルの代表的梱包形態モデルや過去の類似形状の梱包形態モデルを読み取る。梱包形態モデルは、コンテナやパレットを示した３Ｄ−ＣＡＤモデルであり、部品はこの梱包形態モデル内部に格納される。また、この梱包形態モデルと、梱包ユニットレベルの３Ｄ−ＣＡＤデータとの間で干渉を判定し、クリアランスができるだけ小さくなるような最適梱包形態モデルを決定する。
【００４９】
搬送手段判定部２２は、梱包形態決定部２１で決定した最適梱包形態モデルに基づき、搬送実績データベース２４にアクセスし、工場から納品場所までの地理的条件を考慮した搬送可能手段(トレーラなどの大きさ・最大積載重量)と搬送ルートとをリストアップする。
【００５０】
搬送手段としては、例えば、国内港湾から現地港湾までは船舶や航空機を採用し、現地港湾から据え付け現地まではトレーラや鉄道などを採用する。
【００５１】
リストアップした搬送可能手段と搬送ルートを物流コスト評価手段３に供給する。
【００５２】
図４は、物流コスト評価手段３における作業の概要を説明するブロック図である。
【００５３】
物流コスト評価手段３は、梱包情報読み取り部３１と物流解析部３２と搬送コスト算出部３３とを備えている。
【００５４】
搬送コスト算出部３３には、工程別作業スキルデータベース３４が接続されている。工程別作業スキルデータベース３４は、現地据え付け作業工程ごとの作業可能作業者種類(作業者が作業できる資格)と時間当たりの作業単価とを格納している。
【００５５】
梱包情報読み取り部３１は、梱包・搬送形態情報作成手段２に記憶された各種情報を読み取り、この読み取った梱包形態データファイル情報を物流解析部３２に供給する。
【００５６】
物流解析部３２は、供給された梱包形態データファイル情報を用いて、仮想配置された模擬的な設備を構成して各設備の動作を定義し、部品の流れおよび船舶などの搬送手段・方法を模した状態でディスプレイ７などに表示可能な物流解析用シミュレーションモデルを自動的に作成する。現地据え付け作業等梱包ユニットレベルより上位の階層が存在する場合は、梱包形態データファイル情報に含まれる最終完成までのリードタイムＬＴと現地据え付け作業を示す製品構成情報とに基づき、現地据え付け作業を含めたシミュレーションモデルを自動的に作成する。
【００５７】
物流解析部３２は、このシミュレーションモデルによりシミュレーションを実行し、搬送ルート，周辺交通流，据え付け現地敷地内での部品物流などの影響を検証する。
【００５８】
梱包・搬送形態情報作成手段２により一元化して作成され梱包形態データファイル１００内に格納された搬送ルートデータに基づいて、物流解析用シミュレーションモデルを自動的に作成するため、工場発送から現地据え付けまでの搬送レイアウトのような事前計画案を短時間で作成できる。
【００５９】
スケジューラは、シミュレータを用いて作成された事前計画案について、納期を守ることができるか否かを判定し、納期を満たすパラメータの組合せから日程計画を作成する。
【００６０】
搬送コスト算出部３３は、この日程計画に基づいて、工程別作業スキルデータベース３４にアクセスし、製品構成表の据え付け工程の作業者時間単価を読み出し、現地据え付け時間に単価を掛け、作業者の渡航費や諸手当を加えて据え付けコストを計算する。
【００６１】
現地据え付け作業には、例えば系統試験などのように日本から技術者を派遣する作業と、現地の作業者ができる作業とが存在する。
【００６２】
工程別作業スキルデータベース３４を参照すると、据え付けコストを精度良く算出できる。
また、この日程計画に基づいて、工場から据え付け現地まで搬送するトレーラ，船舶などの搬送手段の必要数・所要時間・搬送要員数などの搬送コストを予測し、港湾内，据え付け現地敷地内を含む倉庫滞留日数を計算する。この搬送手段の必要数・所要時間・搬送要員数などの搬送コスト，日程計画，倉庫滞留日数，現地据え付け時間は、搬送解析結果データファイル１１０に追加され、搬送コスト算出部３３に供給される。また、ディスプレイ７に表示したり、プリンタ８でプリントアウトすることもできる。
【００６３】
搬送コスト算出部３３は、供給された倉庫滞留日数に基づいて部品の倉庫代を算出し、トレーラや船舶など各搬送手段の必要数・所要時間・搬送要員数などの搬送コストを加算し、トータル搬送コストを算出する。
【００６４】
また、梱包ユニットレベルより上の階層について発生する据え付け作業について、日本から作業者を派遣するコストや現地人の人件費に基づいて、据え付けコストを算出する。トータル搬送コストと据え付けコストとを合計し、選択梱包単位に対応する搬送・据え付けのトータル物流コストを算出する。
【００６５】
トータル搬送コスト，据え付けコスト，搬送・据え付けのトータル物流コストは、ディスプレイ７に表示したり、プリンタ８でプリントアウトすることもできる。
【００６６】
フィードバック処理手段４は、搬送コスト算出部３３により算出されたトータル搬送コストまたは搬送・据え付けのトータル物流コストを予め設定された基準値すなわち目標値と比較し、両コストの差が所定量を越え、トータル搬送コストまたは搬送・据え付けのトータル物流コストが目標値を満たさない場合には、物流解析部３２で解析された搬送可能手段，搬送単位，搬送ルートなどの変更可能パラメータの組合せを変えて再度解析させ、それに伴い変更される現地据え付け作業も再度解析させる。
【００６７】
変更可能パラメータの組合せを変えるとは、例えば、搬送手段をトレーラから鉄道に変更すること、港湾から船舶に積載する部品の一部を他の船舶や航空機に振り分けること、搬送単位を変化させることなどである。
【００６８】
設定を変更した後、搬送コスト算出部３３により再度搬送・据え付けのトータル物流コストを算出する。
【００６９】
本発明システムにおいては、リストアップしたパラメータの組合せでその都度搬送・据え付けのトータル物流コストを算出する。
【００７０】
すべての搬送手段で設定コストを満たさない場合は、梱包ユニットレベル決定部１３で決定された梱包ユニットレベルを変更し、変更されたユニットレベルにおいて、梱包・搬送形態情報作成手段２以降が、同様に動作する。
【００７１】
このようにして、算出搬送・据え付けのトータル物流コストと目標基準値とを比較し、算出されたコストが目標基準値を満たすまで、所定の変更可能条件の組合せを変更し、演算を繰り返す。
【００７２】
両コストは、搬送コスト算出部３３またはフィードバック処理手段４でコストの目標基準値を予め記憶させておき、搬送コスト算出部３３からコストの見積もりが算出された際に自動的に比較してもよい。
【００７３】
また、搬送コスト算出部３３により算出された搬送・据え付けのトータル物流コストの見積もりをディスプレイ７に表示するか、またはプリンタ８でプリントアウトし、その値をオペレータが見て比較してもよい。
【００７４】
本実施形態の場合は、最初に納期を設定したが、最初にトータル物流コストの目標値を設定しても、同様に変更可能パラメータの組合せを変えて、再度解析させることができる。
【００７５】
図５は、図１の梱包形態決定装置における作業手順を示すフローチャートである。
【００７６】
上記のように構成された本発明の梱包単位決定装置を使用して、搬送手段，梱包単位，搬送・据え付けのトータル物流コストを決定する一連の処理手順を説明する。
【００７７】
ここでは入力として、製品の基本仕様，顧客提示価格，納期に加えて、顧客が一体輸送型すなわち現地組立て工程を極力少なくする形態を希望するとする。
【００７８】
装置が動作を開始する(Ｓ１)。
【００７９】
まず、入力情報データファイル１５は、基本仕様，主要構成要素，顧客要求などを読み込む(Ｓ２)。
【００８０】
製品構成表抽出部１１は、ＰＤＭシステム１３の製品基本仕様を参照して、代表的製品構成表または類似製品構成表を抽出する(Ｓ３)。
【００８１】
梱包可能ユニットレベル抽出部１２は、製品構成表に基づいて、梱包可能なユニットレベルを抽出する(Ｓ４)。
【００８２】
梱包ユニットレベル決定部１３は、入力情報データファイル１５から顧客要求を読み取り、製品構成表上の梱包可能ユニット群から梱包ユニットレベルを決定する(Ｓ５)。
【００８３】
梱包ユニットレベルに対応した部品３Ｄ−ＣＡＤデータを取得する(Ｓ６)。
【００８４】
そのユニットレベル完成までの合計リードタイムＬＴを算出する(Ｓ７)。
【００８５】
梱包形態決定部２１は、梱包サイズデータベース２３にアクセスし、そのユニットレベルの代表的梱包形態モデルまたは過去の類似形状の梱包形態モデルを取得する(Ｓ８)。
【００８６】
この梱包形態モデルと梱包ユニットレベルの３Ｄ−ＣＡＤデータとの間で、干渉を判定する(Ｓ９)。
【００８７】
クリアランスができるだけ小さくなるような最適梱包形態モデルを決定する(Ｓ１０)。
【００８８】
搬送手段判定部２２は、搬送実績データベース２４にアクセスし、工場から据え付け現地までの地理的条件を考慮した搬送可能手段と搬送ルートとをリストアップする(Ｓ１１)。
【００８９】
梱包形態データファイル１００にこれらの情報を一元管理の形で作成する(Ｓ１２)。
【００９０】
物流解析部３２は、入力データに基づいてシミュレーションモデルを自動的に作成し、納期を満たすかどうか判断する。納期を満たす場合、日程計画を作成する(Ｓ１３)。
【００９１】
オペレータは、算出した日程計画に基づき、搬送手段や倉庫代を検討する。そのときの搬送コストを算出し、据え付けコストと合せてトータル物流コストを算出し、設定コストを満たすかどうか判断する(Ｓ１４)。
【００９２】
算出したコストが設定コストを満たす場合には、算出・解析した各梱包情報をディスプレイ７に表示し、または、プリンタ８によりプリントアウトする(Ｓ１５)。
【００９３】
梱包単位情報の作成が終了する(Ｓ１６)。
【００９４】
算出したコストが設定コストを満たさない場合には、以下のように処理する。すなわち、本実施形態の場合、納期を短縮するための変更設定の方法として、製品構成表上の梱包ユニットレベルと、搬送手段とを再設定する。
【００９５】
ステップ１２(Ｓ１４)で算出したコストが設定コストを満たさないと判断した場合には、まず、搬送手段を変更する(Ｓ２０)。
すべての搬送手段で設定コストを満たさない場合は、梱包ユニットレベルを下位のレベルに変更する(Ｓ２１)。
最下層の梱包ユニットレベルまで繰り返す。
【００９６】
ここでは、顧客が一体輸送型を希望する場合を例に挙げたが、顧客が現地組み立て型すなわち現地雇用確保などの条件を希望する場合は、製品構成表上梱包可能ユニット群のうち最下位ユニットレベル、または、設定したレベルを選択する。
【００９７】
この手順以降は、一体輸送型と同様の処理手順となる。
【００９８】
算出したコストが設定コストを満たさないと判断した場合には、まず、搬送手段を変更する(Ｓ３０)。
【００９９】
すべての搬送手段で設定コストを満たさない場合は、梱包ユニットレベルを上位の階層に変更する(Ｓ３１)。
【０１００】
これらの処置手順を最上位の梱包ユニットレベルまで繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明による梱包形態決定装置の一実施形態の系統構成を示すブロック図である。
【図２】梱包ユニットレベル決定手段１における作業の概要を説明するブロック図である。
【図３】梱包・搬送形態情報作成手段２における作業の概要を説明するブロック図である。
【図４】物流コスト評価手段３における作業の概要を説明するブロック図である。
【図５】梱包形態決定装置における作業手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１  梱包ユニットレベル決定手段
１１  製品構成表抽出部
１２  梱包可能ユニットレベル抽出部
１３  梱包ユニットレベル決定部
１４  Product Data Management System ＰＤＭシステム
１５  入力情報データファイル
２  梱包・搬送形態情報作成手段
２１  梱包形態決定部
２２  搬送手段判定部
２３  梱包サイズデータベース
２４  搬送実績データベース
３  物流コスト評価手段
３１  梱包情報読み取り部
３２  物流解析部
３３  搬送コスト算出部
３４  工程別作業スキルデータベース
３５  作業者スキルデータベース
４  フィードバック処理手段
５  入出力インタフェース
６  入力装置
７  ディスプレイ
８  プリンタ
１００  梱包形態データファイル
１１０  搬送解析結果データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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