(57)【要約】【課題】測定対象物における露出用開口部からの露出部分以外の部分を外部に対して封止する性能を向上し得るシール用フランジを提供する。【解決手段】板状の測定対象物Ｗを収納する収納空間Ｓを形成する一対の収納空間形成部材Ｍが、測定対象物Ｗの厚さ方向に分割され、且つ、締結手段Ｃにより互いに近接させられて締結されるように構成され、一対の収納空間形成部材Ｍのうちの露出用開口部Ｅを備えた収納空間形成部材Ｍの露出用開口部Ｅの開口縁に沿って、収納空間Ｓ側に尖鋭状に突出する測定対象面封止用凸部１ｄが環状に設けられ、一対の収納空間形成部材Ｍが締結手段Ｃにより互いに締結された状態において、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓが測定対象面封止用凸部１ｄに押し付けられて、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓと露出用開口部Ｅの開口縁部との間が封止されるように構成されているシール用フランジ。【選択図】        図２
2005017213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の測定対象物を収納する収納空間を形成する一対の収納空間形成部材が、前記測定対象物の厚さ方向に分割され、且つ、締結手段により互いに近接させられて締結されるように構成され、
前記一対の収納空間形成部材のうちの一方に、前記測定対象物の測定対象面を露出させる露出用開口部が設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記収納空間に収納された前記測定対象物が前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押されて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止され、且つ、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成されたシール用フランジであって、
前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材の前記露出用開口部の開口縁に沿って、前記収納空間側に尖鋭状に突出する測定対象面封止用凸部が環状に設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記測定対象物の前記測定対象面が前記測定対象面封止用凸部に押し付けられて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止されるように構成されているシール用フランジ。
【請求項２】
板状の測定対象物を収納する収納空間を形成する一対の収納空間形成部材が、前記測定対象物の厚さ方向に分割され、且つ、締結手段により互いに近接させられて締結されるように構成され、
前記一対の収納空間形成部材のうちの一方に、前記測定対象物の測定対象面を露出させる露出用開口部が設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記収納空間に収納された前記測定対象物が前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押されて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止され、且つ、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成されたシール用フランジであって、
前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分の一方に、他方の側に先端側ほど幅が狭くなる先細状に突出する対向部分封止用凸部が環状に設けられ、
前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間に、環状のシール部材が配設され、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記対向部分封止用凸部が前記シール部材に押し付けられて、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成されているシール用フランジ。
【請求項３】
板状の測定対象物を収納する収納空間を形成する一対の収納空間形成部材が、前記測定対象物の厚さ方向に分割され、且つ、締結手段により互いに近接させられて締結されるように構成され、
前記一対の収納空間形成部材のうちの一方に、前記測定対象物の測定対象面を露出させる露出用開口部が設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記収納空間に収納された前記測定対象物が前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押されて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止され、且つ、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成されたシール用フランジであって、
前記収納空間に収納された前記測定対象物と、前記露出用開口部を備えていない収納空間形成部材との間に配設されて、前記測定対象物の周縁部を押圧する厚さ調整部材が設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記収納空間に収納された前記測定対象物が、前記厚さ調整部材を介して前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押されて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止されるように構成されているシール用フランジ。
【請求項４】
板状の測定対象物を収納する収納空間を形成する一対の収納空間形成部材が、前記測定対象物の厚さ方向に分割され、且つ、締結手段により互いに近接させられて締結されるように構成され、
前記一対の収納空間形成部材のうちの一方に、前記測定対象物の測定対象面を露出させる露出用開口部が設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記収納空間に収納された前記測定対象物が前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押されて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止され、且つ、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成されたシール用フランジであって、
前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材の前記露出用開口部の開口縁に沿って、前記収納空間側に尖鋭状に突出する測定対象面封止用凸部が環状に設けられ、
前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分の一方に、他方の側に先端側ほど幅が狭くなる先細状に突出する対向部分封止用凸部が環状に設けられ、
前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間に、環状のシール部材が配設され、
前記収納空間に収納された前記測定対象物と、前記露出用開口部を備えていない収納空間形成部材との間に配設されて、前記測定対象物の周縁部を押圧する厚さ調整部材が設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記収納空間に収納された前記測定対象物が、前記厚さ調整部材を介して前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押されることにより、前記測定対象物の前記測定対象面が前記測定対象面封止用凸部に押し付けられて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止され、且つ、前記対向部分封止用凸部が前記シール部材に押し付けられて、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成されているシール用フランジ。
【請求項５】
前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材と前記測定対象物の前記測定対象面との間に、柔軟性シール材が、前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により締結されるに伴って、前記露出用開口部の開口縁の全周にわたって前記測定対象面封止用凸部よりも外方にはみだす状態となり、引き続く前記締結手段による締結により、はみだした部分が前記測定対象面封止用凸部の先端と前記測定対象物の前記測定対象面とにより切断されるように設けられている請求項１又は４記載のシール用フランジ。
【請求項６】
前記測定対象物が円板状に形成され、
前記一対の収納空間形成部材が、前記収納空間を、前記測定対象物の厚さ方向に直交する横断面形状が円形になるように形成するように構成され、
前記締結部材が、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士を、前記収納空間の外周部に沿って全周にわたる状態で分散された複数の箇所にて締結するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のシール用フランジ。
【請求項７】
前記測定対象物の前記測定対象面とその測定対象面とは反対側の裏面との間の側周面に、前記測定対象面の外周部分と前記裏面の外周部分とにまたがる状態で、気密性を有するテープ部材が貼付されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のシール用フランジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板状の測定対象物を収納する収納空間を形成する一対の収納空間形成部材が、前記測定対象物の厚さ方向に分割され、且つ、締結手段により互いに近接させられて締結されるように構成され、
前記一対の収納空間形成部材のうちの一方に、前記測定対象物の測定対象面を露出させる露出用開口部が設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記収納空間に収納された前記測定対象物が前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押されて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止され、且つ、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成されたシール用フランジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかるシール用フランジは、日本工業規格（ＪＩＳ）化される予定の小型チャンバー法による建築材料の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定法、即ち、小型チャンバー法による測定法において用いられるものであり、測定対象物の測定対象面における設定面積の範囲を露出用開口部を通じて露出させ、その露出用開口部からの露出部分以外の部分は外部に対して気密状に封止する状態で、測定対象物を収納するように用いられる。
【０００３】
図１２に基づいて、小型チャンバー法による測定法について説明する。
設定温度（例えば２８°Ｃ）に調節される恒温槽２１内に、チャンバー２２を設ける。このチャンバー２２内の上下方向の下方側には、底部と隙間を開けた状態で多孔状の敷板２８を設け、チャンバー２２の上部にはサンプリングポート２２ｓを設けてある。
測定対象物Ｗを収納した２個のシール用フランジＢを、夫々に収納した測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓが上下方向を向く姿勢にて、チャンバー２２内の敷板２８上に配置する。
そして、空気浄化装置２３にて浄化され且つ湿度制御装置２４にて一定の相対湿度に調節された空気を、ポンプ２５にて敷板２８の下方側からチャンバー２２内に供給すると共に、空気捕集装置２６にて、サンプリングポート２２ｓに設けた吸着管２７を通して換気量が一定になるようにチャンバー２２内の空気を排出することにより、空気をシール用フランジＢに収納した測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓに沿わすように上向きに通流させて、吸着管２７に吸着したＶＯＣ、ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物（以下、これらを総称してＶＯＣ等と略記する場合がある）を図示しない分析装置にて分析し、測定対象物Ｗから放散されるＶＯＣ等の放散速度を測定する。ちなみに、放散速度は、試験開始時点から規定する経過時間において単位時間あたりに放散されるＶＯＣ等の質量である。
【０００４】
このようなシール用フランジＢとして、従来では、図１０及び図１２に示すように、収納空間Ｓを形成する一対の収納空間形成部材Ｍのうちの一方を、横断面形状が正方形となる角筒状に構成する（以下、角筒状の収納空間形成部材１１と称する場合がある）と共に、その一端側に、筒内方側に正方形の枠状に突出する開口縁部１１ａを備えて、正方形の露出用開口部Ｅを形成し、一対の収納空間形成部材Ｍのうちの他方を、角筒状の収納空間形成部材１１の外周形状に一致する正方形板状に構成する（以下、正方形板状の収納空間形成部材１２と称する場合がある）と共に、その正方形板状の収納空間形成部材１２における４つの辺部夫々の中央部には、収納空間Ｓ内への突出量が調節自在なように、測定対象物固定用ボルト１３を螺挿し、それら一対の収納空間形成部材１１，１２を互いに近接させて締結する締結手段Ｃは、各収納空間形成部材１１，１２における４つの側面部の夫々に２個ずつ割り当てる状態で配設した８個の留め金１４にて構成していた。
図１１にも示すように、測定対象物Ｗは正方形の板状に形成し、その正方形板状の測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓの外周部、側周面及び裏面の全面を、アルミ箔１５にて覆って、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓ以外の箇所から揮発性成分が放散するのを抑制するようにしていた。
そして、一対の収納空間形成部材１１，１２により、測定対象物の厚さ方向に直交する横断面形状が正方形になるように形成される収納空間Ｓに、正方形板状に形成した測定対象物Ｗを収納するようにしていた。
【０００５】
そのように、収納空間Ｓに測定対象物Ｗを収納するに当たっては、角筒状の収納空間形成部材１１の露出用開口部Ｅの開口縁部１１ａと測定対象物Ｗとの間に、樹脂製で正方形枠状のシート状の開口縁部用シール部材１６を配設し、測定対象物Ｗにおける露出用開口部Ｅとは反対側に金属製で正方形枠状の板状の枠部材１７を配設し、一対の収納空間形成部材１１，１２の互いに対向する外周部分同士の間に、樹脂製で正方形枠状のシート状の対向部用シール部材１８を配設する。尚、各シール部材１６，１８を形成する樹脂材料は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂を用いる。
【０００６】
そして、一対の収納空間形成部材１１，１２を８個の留め金１４にて締結した状態において、収納空間Ｓに収納した測定対象物Ｗを、４本の測定対象物固定用ボルト１３により枠部材１７を介して露出用開口部Ｅを備えた角筒状の収納空間形成部材１１側に押すことにより、開口縁部用シール部材１６と測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓ及び露出用開口部Ｅの開口縁部１２ａ夫々とを密着させて、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓと露出用開口部Ｅの開口縁部１１ａとの間を封止し、且つ、対向部用シール部材１８と一対の収納空間形成部材１１，１２の外周部夫々とを密着させて、一対の収納空間形成部材１１，１２の互いに対向する外周部分同士の間を封止するように構成していた（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００７】
【非特許文献１】
「建材とホルムアルデヒド・ＶＯＣ  小型チャンバー法による測定法ＪＩＳ（案）講演会梗概集」、財団法人  建材試験センター、平成１４年６月３日、ｐ６８−６９
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成した従来のシール用フランジでは、下記の如き種々の要因により、測定対象物における露出用開口部からの露出部分以外の部分を外部に対して適切に封止し難いという問題があった。
即ち、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間は、それらの間にシート状の開口縁部用シール部材を配設して、その開口縁部用シール部材と測定対象物の測定対象面及び露出用開口部の開口縁部夫々とを面接触する状態で密着させることにより封止する形態であるので、開口縁部用シール部材と測定対象物の測定対象面及び露出用開口部の開口縁部夫々とが互いに広い面積にて接触することになって、測定対象物が露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押される力により生じるところの、開口縁部用シール部材と測定対象物の測定対象面及び露出用開口部の開口縁部夫々とを密着させる力が分散して、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間を適切に封止し難かった。
又、収納空間に収納した測定対象物を、４本の測定対象物固定用ボルトにより枠部材を介して露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押す形態であるので、４本の測定対象物固定用ボルトの収納空間への突出量のばらつきに起因して、測定対象物を露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押す力が露出用開口部の周方向に不均等になり易く、開口縁部用シール部材と測定対象物の測定対象面及び露出用開口部の開口縁部夫々とを密着させる密着力が露出用開口部の周方向にばらつき易くなり、このことによっても、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間を適切に封止し難かった。
【０００９】
更に、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間は、それらの間にシート状の対向部用シール部材を配設して、その対向部用シール部材と一対の収納空間形成部材の外周部夫々とを面接触する状態で密着させることにより封止する形態であるので、対向部用シール部材と一対の収納空間形成部材の外周部夫々とが互いに広い面積にて接触することになって、対向部用シール部材と一対の収納空間形成部材の外周部夫々とを密着させる力が分散して、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間を適切に封止し難かった。
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、測定対象物における露出用開口部からの露出部分以外の部分を外部に対して封止する性能を向上し得るシール用フランジを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１記載の発明〕
請求項１に記載のシール用フランジは、板状の測定対象物を収納する収納空間を形成する一対の収納空間形成部材が、前記測定対象物の厚さ方向に分割され、且つ、締結手段により互いに近接させられて締結されるように構成され、
前記一対の収納空間形成部材のうちの一方に、前記測定対象物の測定対象面を露出させる露出用開口部が設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記収納空間に収納された前記測定対象物が前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押されて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止され、且つ、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成された前提構成を備えたものであって、
前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材の前記露出用開口部の開口縁に沿って、前記収納空間側に尖鋭状に突出する測定対象面封止用凸部が環状に設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記測定対象物の前記測定対象面が前記測定対象面封止用凸部に押し付けられて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止されるように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、一対の収納空間形成部材が締結手段により互いに締結された状態においては、測定対象物の測定対象面が、露出用開口部の開口縁に沿う環状で尖鋭状の測定対象面封止用凸部に押し付けられて、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間が封止される。
つまり、測定対象物の測定対象面と尖鋭状の測定対象面封止用凸部が線接触する状態又はそれに近い状態で互いに接触するので、測定対象物が露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押される力を尖鋭状の測定対象面封止用凸部の先端部分に集中させて、測定対象物の測定対象面と尖鋭状の測定対象面封止用凸部とを線接触する状態又はそれに近い状態で適切に密着させることが可能となり、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間の封止性能を向上することが可能となる。
従って、測定対象物における露出用開口部からの露出部分以外の部分を外部に対して封止する性能を向上し得るシール用フランジを提供することができる。
【００１２】
〔請求項２記載の発明〕
請求項２に記載のシール用フランジは、請求項１と同様の前提構成を備えたものであって、
前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分の一方に、他方の側に先端側ほど幅が狭くなる先細状に突出する対向部分封止用凸部が環状に設けられ、
前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間に、環状のシール部材が配設され、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記対向部分封止用凸部が前記シール部材に押し付けられて、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、一対の収納空間形成部材が締結手段により互いに締結された状態においては、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間に配設された環状のシール部材に対して、それら互いに対向する外周部分の一方に設けられた環状で先細状の対向部分封止用凸部が押し付けられて、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止される。
つまり、先細状の環状の対向部分封止用凸部と環状のシール部材とが線接触する状態又はそれに近い状態で互いに接触するので、締結手段の締結力を先細状の対向部分封止用凸部の先端部分に集中させて、対向部分封止用凸部と環状のシール部材とを線接触する状態又はそれに近い状態で適切に密着させることが可能となり、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間の封止性能を向上することが可能となる。
従って、測定対象物における露出用開口部からの露出部分以外の部分を外部に対して封止する性能を向上し得るシール用フランジを提供することができる。
【００１３】
〔請求項３記載の発明〕
請求項３に記載のシール用フランジは、請求項１と同様の前提構成を備えたものであって、
前記収納空間に収納された前記測定対象物と、前記露出用開口部を備えていない収納空間形成部材との間に配設されて、前記測定対象物の周縁部を押圧する厚さ調整部材が設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記収納空間に収納された前記測定対象物が、前記厚さ調整部材を介して前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押されて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止されるように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、一対の収納空間形成部材が締結手段により互いに締結された状態においては、収納空間における測定対象物と露出用開口部を備えていない収納空間形成部材との間の隙間を埋めるように、厚さ調整部材が配設される状態となって、締結手段による締結力により、一対の収納空間形成部材との間に、測定対象物と厚さ調整部材とが挟み付けられて、露出用開口部を備えていない収納空間形成部材により厚さ調整部材が押圧されて、その厚さ調整部材により測定対象物の周縁部が押圧されることになる。
つまり、露出用開口部を備えていない収納空間形成部材により厚さ調整部材が押圧され、その厚さ調整部材により測定対象物が押圧される形態であることから、測定対象物を露出用開口部の周方向の全域にわたって均等に押すようにすることが可能となるので、従来のように４本の測定対象物固定用ボルトにより測定対象物が露出用開口部の周方向の分散された箇所にて押される形態に比べて、測定対象物を露出用開口部を備えている収納空間形成部材側に押す力を露出用開口部の周方向に均等化することが可能となり、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間の封止性能を向上することが可能となる。
従って、測定対象物における露出用開口部からの露出部分以外の部分を外部に対して封止する性能を向上し得るシール用フランジを提供することができる。
【００１４】
〔請求項４記載の発明〕
請求項４に記載のシール用フランジは、請求項１と同様の前提構成を備えたものであって、
前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材の前記露出用開口部の開口縁に沿って、前記収納空間側に尖鋭状に突出する測定対象面封止用凸部が環状に設けられ、
前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分の一方に、他方の側に先端側ほど幅が狭くなる先細状に突出する対向部分封止用凸部が環状に設けられ、
前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間に、環状のシール部材が配設され、
前記収納空間に収納された前記測定対象物と、前記露出用開口部を備えていない収納空間形成部材との間に配設されて、前記測定対象物の周縁部を押圧する厚さ調整部材が設けられ、
前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により互いに締結された状態において、前記収納空間に収納された前記測定対象物が、前記厚さ調整部材を介して前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押されることにより、前記測定対象物の前記測定対象面が前記測定対象面封止用凸部に押し付けられて、前記測定対象物の前記測定対象面と前記露出用開口部の開口縁部との間が封止され、且つ、前記対向部分封止用凸部が前記シール部材に押し付けられて、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、一対の収納空間形成部材が締結手段により互いに締結された状態においては、収納空間における測定対象物と露出用開口部を備えていない収納空間形成部材との間の隙間を埋めるように、厚さ調整部材が配設される状態となって、締結手段による締結力により、一対の収納空間形成部材との間に、測定対象物と厚さ調整部材とが挟み付けられ、露出用開口部を備えていない収納空間形成部材により厚さ調整部材が押圧されて、その厚さ調整部材により測定対象物の周縁部が押圧され、そのことによって、測定対象物の測定対象面が、露出用開口部の開口縁に沿う環状で尖鋭状の測定対象面封止用凸部に押し付けられて、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間が封止される。
又、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間に配設された環状のシール部材に対してそれら互いに対向する外周部分の一方に設けられた環状で先細状の対向部分封止用凸部が押し付けられて、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間が封止される。
つまり、露出用開口部を備えていない収納空間形成部材により厚さ調整部材が押圧され、その厚さ調整部材により測定対象物が押圧される形態であることから、測定対象物を露出用開口部の周方向の全域にわたって均等に押すようにすることが可能となるので、従来のように４本の測定対象物固定用ボルトにより測定対象物が露出用開口部の周方向の分散された箇所にて押される形態に比べて、測定対象物を露出用開口部を備えている収納空間形成部材側に押す力を露出用開口部の周方向に均等化することが可能となる。
又、測定対象物の測定対象面と尖鋭状の測定対象面封止用凸部とが線接触する状態又はそれに近い状態で互いに接触するので、測定対象物が露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押される力を尖鋭状の測定対象面封止用凸部の先端部分に集中させて、測定対象物の測定対象面と尖鋭状の測定対象面封止用凸部とを線接触する状態又はそれに近い状態で適切に密着させることが可能となる。
もって、測定対象物が露出用開口部を備えている収納空間形成部材側に押される力を尖鋭状の測定対象面封止用凸部の先端部分に集中させて、測定対象物の測定対象面と尖鋭状の測定対象面封止用凸部とを線接触する状態又はそれに近い状態で適切に密着させることが可能となると共に、そのように測定対象物が露出用開口部を備えている収納空間形成部材側に押される力を露出用開口部の周方向に均等化することが可能となるので、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間の封止性能を向上することが可能となる。
又、先細状の環状の対向部分封止用凸部と環状のシール部材とが線接触する状態又はそれに近い状態で互いに接触するので、締結手段の締結力を先細状の対向部分封止用凸部の先端部分に集中させて、対向部分封止用凸部と環状のシール部材とを線接触する状態又はそれに近い状態で適切に密着させることが可能となり、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間の封止性能を向上することが可能となる。
従って、測定対象物の露出用開口部からの露出部分以外の部分を外部に対して封止する性能を向上し得るシール用フランジを提供することができる。
【００１５】
〔請求項５記載の発明〕
請求項５に記載のシール用フランジは、請求項１又は４において、前記露出用開口部を備えた収納空間形成部材と前記測定対象物の前記測定対象面との間に、柔軟性シール材が、前記一対の収納空間形成部材が前記締結手段により締結されるに伴って、前記露出用開口部の開口縁の全周にわたって前記測定対象面封止用凸部よりも外方にはみだす状態となり、引き続く前記締結手段による締結により、はみだした部分が前記測定対象面封止用凸部の先端と前記測定対象物の前記測定対象面とにより切断されるように設けられている点を特徴とする。
即ち、一対の収納空間形成部材が締結手段により締結されるに伴って、露出用開口部を備えた収納空間形成部材と測定対象物の測定対象面との間に配置された柔軟性シール材が、露出用開口部の開口縁の全周にわたって測定対象面封止用凸部よりも外方にはみだす状態となり、引き続く締結手段による締結により、柔軟性シール材における測定対象面封止用凸部よりも外方にはみだした部分が、測定対象面封止用凸部の先端と測定対象物の測定対象面とにより挟まれて切断される。
つまり、測定対象物の測定対象面に凹凸があっても、一対の収納空間形成部材が締結手段により締結されるに伴って、露出用開口部を備えた収納空間形成部材と測定対象物の測定対象面との間に配置された柔軟性シール材が、測定対象物の測定対象面の凹凸に合わさるように変形しながら、露出用開口部の開口縁の全周にわたって測定対象面封止用凸部よりも外方にはみだす状態となり、引き続き締結されると、はみだした部分が測定対象面封止用凸部の先端と測定対象物の測定対象面とにより切除される。
そして、測定対象物の測定対象面が露出用開口部の全体又は略全体にわたって露出されながら、露出用開口部を備えた収納空間形成部材と測定対象物の測定対象面との間が、測定対象面の凹凸に合わさるように変形した柔軟性シール材により封止されることになり、測定対象物の測定対象面が露出用開口部の全体又は略全体にわたって露出されるようにして測定条件を満たしながらも、測定対象物の測定対象面に凹凸があっても、その測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間の封止性能を一段と向上することが可能となる。
しかも、柔軟性シール材は、露出用開口部を備えた収納空間形成部材と測定対象物の測定対象面との間に配置して、一対の収納空間形成部材が締結手段により締結されるに伴って、露出用開口部の開口縁の全周にわたって測定対象面封止用凸部よりも外方にはみだす状態となるように変形させるようにしてあるので、柔軟性シール材をそれ程正確に配置しなくても、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間を適切に封止することが可能となり、もって、測定対象物を収納するようにシール用フランジを組み付ける作業を簡略化することが可能となる。
従って、測定対象物の測定対象面を露出用開口部の全体又は略全体にわたって露出させるという測定条件を満たしながら、測定対象物の測定対象面に凹凸があっても封止性能を一段と向上可能なように、測定対象物を簡単に収納可能なシール用フランジを提供することができるようになった。
【００１６】
〔請求項６記載の発明〕
請求項６に記載のシール用フランジは、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記測定対象物が円板状に形成され、
前記一対の収納空間形成部材が、前記収納空間を、前記測定対象物の厚さ方向に直交する横断面形状が円形になるように形成するように構成され、
前記締結部材が、前記一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士を、前記収納空間の外周部に沿って全周にわたる状態で分散された複数の箇所にて締結するように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、一対の収納空間形成部材により、測定対象物の厚さ方向に直交する横断面形状が円形になるように形成される収納空間に円板状の測定対象物を収納し、締結手段により、一対の収納空間形成部材の互いに対向する円環状の外周部分同士をその周方向に全周にわたる状態で分散された複数の箇所を締結する。
そして、一対の収納空間形成部材の互いに対向する円環状の外周部分同士をその周方向に全周にわたる状態で分散された複数の箇所にて締結することにより、一対の収納空間形成部材や測定対象物等の各部材における円環状部分に力が作用することとなり、そして、その力が作用する各部材の円環状部分の軸芯方向の強度は周方向全周にわたって均等になり易いので、円板状の測定対象物を露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押す力を露出用開口部の周方向に均等化することが可能となって、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間の封止性能を一段と向上することが可能となり、又、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間を封止すべく、それらを互いに近接させる力を周方向に均等化することが可能となって、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間の封止性能を一段と向上することが可能となる。
ちなみに、上述の従来のシール用フランジでは、一対の収納空間形成部材により、測定対象物の厚さ方向に直交する横断面形状が正方形になる収納空間を形成し、その収納空間に正方形板状の測定対象物を収納して、一対の収納空間形成部材の互いに対向する正方形枠状の外周部分同士をその周方向に分散配置した複数の箇所にて締結する形態であることから、その締結により、一対の収納空間形成部材や測定対象物等の各部材における正方形枠状部分に力が作用することとなり、そして、その力が作用する各部材の正方形枠状部分の軸芯方向の強度は、角部分が他の部分よりも強くなって周方向に不均等であるので、このことによって、下記のように、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間、及び、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間を夫々適切に封止し難いものとなっていた。
即ち、正方形板状の測定対象物を露出用開口部を備えた収納空間形成部材側に押す力が露出用開口部の周方向に不均等になり易く、開口縁部用シール部材と測定対象物の測定対象面及び露出用開口部の開口縁部夫々とを密着させる密着力がばらつき易くなって、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間を適切に封止し難いものとなっていた。
又、対向部用シール部材と一対の収納空間形成部材の外周部夫々とを密着させる力が周方向にばらつき易くなって、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間を適切に封止し難いものとなっていた。
従って、請求項５に記載の特徴構成によれば、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間の封止性能、及び、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間の封止性能を一段と向上するようにするに当たって、好ましい具体構成を提供することができるようになった。
【００１７】
〔請求項７記載の発明〕
請求項７に記載のシール用フランジは、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記測定対象物の前記測定対象面とその測定対象面とは反対側の裏面との間の側周面に、前記測定対象面の外周部分と前記裏面の外周部分とにまたがる状態で、気密性を有するテープ部材が貼付されている点を特徴構成とする。
即ち、測定対象物の側周面に、測定対象面の外周部分と裏面の外周部分とにまたがる状態で、気密性を有するテープ部材が貼付されているので、測定対象面の側周面からのＶＯＣ等の放散が抑制される。
つまり、板状の測定対象物を測定に供するために所定の形状に切断する場合があるが、そのように所定の形状に切断した測定対象物の側周面は、切断面となるので、他の部分に比べて特にＶＯＣ等が放散し易い状態になっている。
そこで、測定対象物の側周面に、その測定対象面の外周部分とその裏面の外周部分とにまたがる状態で、気密性を有するテープ部材を貼付することにより、従来の如くアルミ箔にて覆うのに比べて、その側周面からのＶＯＣ等の放散を適切に抑制することができるので、仮に、測定対象物の測定対象面と露出用開口部の開口縁部との間、又は、一対の収納空間形成部材の互いに対向する外周部分同士の間から多少気体が漏れる状態であったとしても、特にＶＯＣ等が放散し易い測定対象物の側周面からＶＯＣ等が外部に放散されるのを抑制することが可能となり、小型チャンバー法による測定精度を向上することが可能となる。
従って、小型チャンバー法による測定精度を向上するに当たって、好ましい具体構成を提供することができるようになった。
【００１８】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する。
図１ないし図３に示すように、シール用フランジは、板状の測定対象物Ｗを収納する収納空間Ｓを形成すると共に、その収納空間Ｓに収納する測定対象物Ｗの厚さ方向に分割した一対の収納空間形成部材Ｍと、それら一対の収納空間形成部材Ｍを互いに近接させて締結する締結手段Ｃとを備えて構成してある。
【００１９】
一対の収納空間形成部材Ｍのうちの一方は、円筒状に構成する（以下、円筒状の収納空間形成部材１と称する場合がある）と共に、その一端側に、筒内方側に円環状に突出する開口縁部１ａを備えて、円状の露出用開口部Ｅを形成し、他端側に、筒外方側に円環状に突出する鍔部１ｂを備え、一対の収納空間形成部材Ｍのうちの他方は、円筒状の収納空間形成部材１の外周形状に一致する円板状に構成して（以下、円板状の収納空間形成部材２と称する場合がある）、一対の収納空間形成部材１，２を、収納空間Ｓを、測定対象物Ｗの厚さ方向に直交する横断面形状が円形になるように形成するように構成してある。
【００２０】
円筒状の収納空間形成部材１の鍔部１ｂには、周方向に等間隔を隔てて８個のボルト挿通孔１ｃを形成し、円板状の収納空間形成部材２の外周部分には、円筒状の収納空間形成部材１のボルト挿通孔１ｃに重なるように、周方向に等間隔を隔てて８個のボルト挿通孔２ｃを形成してある。
締結手段Ｃは、互いに連通する一対の収納空間形成部材１，２のボルト挿通孔１ｃ，２ｃに夫々挿通して締結するボルトとナットとからなる８個のねじ式締結手段３にて構成してある。つまり、締結手段Ｃを、一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分同士を、収納空間Ｓの外周部に沿って全周にわたる状態で分散された複数の箇所（本実施形態では８箇所）にて締結するように構成してある。
【００２１】
測定対象物Ｗは、円板状に形成し、図４にも示すように、その円板状の測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓとその測定対象面Ｗｓとは反対側の裏面との間の側周面に、測定対象面Ｗｓの外周部分と裏面の外周部分とにまたがる状態で、気密性を有するテープ部材としてのシールテープ４を貼付する。測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓからの放散物に、その測定対象物Ｗｓからの放散物以外の余分な放散物が混入されるのを防止するために、シールテープ４としては、揮発性成分の放散が無いか、極力少ないもの、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂製のものを用いるのが好ましく、例えば、日東電工株式会社製のニトフロンパイプシール（商品名）を用いることが可能である。
【００２２】
そして、上述のように側周面にシールテープ４を貼付した円板状の測定対象物Ｗを収納空間Ｓに収納した状態で、一対の収納空間形成部材１，２を８個のねじ式締結手段３にて互いに締結することにより、収納空間Ｓに収納された測定対象物Ｗが露出用開口部Ｅを備えた円筒状の収納空間形成部材１側に押されて、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓと露出用開口部Ｅの開口縁部１ａとの間が封止され、且つ、一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分同士の間が封止されるように構成してある。もって、シール用フランジを、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓにおける設定面積の範囲を露出用開口部Ｅを通じて露出させ、その露出用開口部Ｅを通じて露出させる部分以外の部分は外部に対して気密状に封止する状態で、測定対象物Ｗを収納するように構成してある。
【００２３】
図２ないし図４に示すように、露出用開口部Ｅを備えた円筒状の収納空間形成部材１の露出用開口部Ｅにおける収納空間Ｓ側の開口縁に沿って、収納空間Ｓ側に尖鋭状に突出する測定対象面封止用凸部１ｄを環状に設けてある。
又、円板状の収納空間形成部材２の外周部分における円筒状の収納空間形成部材１側の面に、その円筒状の収納空間形成部材１の側に先端側ほど幅が狭くなる先細状に突出する対向部分封止用凸部２ａを円環状に設け、円筒状の収納空間形成部材１の外周部における円板状の収納空間形成部材２の側の面に、一対の収納空間形成部材１，２を重ねた状態において、円筒状の収納空間形成部材１の軸心方向（以下、筒軸心方向と称する場合がある）視にて、円板状の収納空間形成部材２の対向部分封止用凸部２ａに重なるように円環状のシール材嵌め込み用凹部１ｅを形成し、そのシール材嵌め込み用凹部１ｅに円環状の対向部用シール部材５を配設してある。
又、収納空間Ｓに収納された測定対象物Ｗと、露出用開口部Ｅを備えていない円板状の収納空間形成部材２との間に配設されて、測定対象物Ｗの周縁部を押圧する円環状の厚さ調整部材６を設けてある。
【００２４】
以下、各部について説明を加える。
図４に示すように、尖鋭状の測定対象面封止用凸部１ｄは、前記筒軸心方向での断面形状が概ね三角形状になるように、円筒状の収納空間形成部材１の露出用開口部Ｅにおける収納空間Ｓ側の開口縁に設けてある。
【００２５】
図４に示すように、先細状の対向部分封止用凸部２ａは、前記筒軸心方向での断面形状が先端側に半円形状部分を備えた形状になるように、円板状の収納空間形成部材２の外周部分における円筒状の収納空間形成部材１側の面に形成してある。ちなみに、対向部分封止用凸部２ａの突出高さは、例えば４ｍｍ程度に設定し、対向部分封止用凸部２ａの前記筒軸心方向での断面形状における先端側の半円形状部分の半径は、例えば２ｍｍ程度に設定する。
【００２６】
図４に示すように、シール材嵌め込み用凹部１ｅは、円筒状の収納空間形成部材１の鍔部１ｂ設置側の内周縁に沿って設け、その深さは、例えば４ｍｍ程度に設定し、そのシール材嵌め込み用凹部１ｅに、そのシール材嵌め込み用凹部１ｅの深さよりも薄い厚さの円環状の対向部用シール部材５を嵌め込む。
【００２７】
図２及び図４に示すように、円環状の厚さ調整部材６は、その外径を、円筒状の収納空間形成部材１に形成した露出用開口部Ｅの口径よりも大で且つ円筒状の収納空間形成部材１の内径よりも小となるように設定し、厚さは、円筒状の収納空間形成部材１における開口縁部１ａの内面と鍔部１ｂ側の端部との間の長さから測定対象物Ｗの厚みを減じた値よりもやや厚くなるように設定してある。そして、一対の収納空間形成部材１，２を８個のねじ式締結手段３にて互いに締結した状態において、円環状の厚さ調整部材６により、収納空間Ｓに収納された測定対象物Ｗの周縁部を円筒状の収納空間形成部材１における露出用開口部Ｅの開口縁部１ａに押圧するように構成してある。ちなみに、測定対象物Ｗには種々の厚さのものがあるので、円環状の厚さ調整部材６は、種々の厚さの測定対象物Ｗに対応可能なように、複数の厚さのものを用意することになる。
【００２８】
円筒状の収納空間形成部材１、円板状の収納空間形成部材２及び円環状の厚さ調整部材６は、ステンレス製であり、対向部用シール部材５は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂製である。
ちなみに、円筒状の収納空間形成部材１に形成する露出用開口部Ｅの口径は、１６６ｍｍφに設定し、円筒状の収納空間形成部材１の内径は、１８６ｍｍφに設定し、円筒状の収納空間形成部材１及び円板状の収納空間形成部材２夫々の外径は２５０ｍｍφに設定してある。
【００２９】
上述のように構成したシール用フランジによれば、以下のようにして測定対象物を収納することになる。
即ち、図２及び図４に示すように、一対の収納空間形成部材１，２を８個のねじ式締結手段３により互いに締結すると、収納空間Ｓにおける測定対象物Ｗと露出用開口部Ｅを備えていない円板状の収納空間形成部材２との間の隙間を埋めるように、厚さ調整部材６が配設される状態となって、８個のねじ式締結手段３による締結力により、一対の収納空間形成部材１，２との間に、測定対象物Ｗと厚さ調整部材６とが挟み付けられ、露出用開口部Ｅを備えていない円板状の収納空間形成部材２により厚さ調整部材６が押圧されて、その厚さ調整部材６により測定対象物Ｗの周縁部が押圧され、そのことによって、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓが、露出用開口部Ｅの開口縁に沿う環状で尖鋭状の測定対象面封止用凸部１ｄに押し付けられて、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓに測定対象面封止用凸部１ｄが食い込んだ状態になって、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓと露出用開口部Ｅの開口縁部１ａとの間が封止される。
又、円筒状の収納空間形成部材１のシール材嵌め込み用凹部１ｅに嵌め込まれた円環状の対向部用シール部材５に対して、円板状の収納空間形成部材１の対向部分封止用凸部２ａが押し付けられて、それら一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分同士の間が封止される。
【００３０】
そして、図示は省略するが、上述のように測定対象物Ｗを収納した２個のシール用フランジを、図１２に示す従来のシール用フランジと同様に、夫々に収納した測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓがチャンバー２２内の空気の流れと平行になる立ち姿勢にて、チャンバー２２内の敷板２８上に配設して、測定対象物Ｗから放散されるＶＯＣ等の放散速度を測定することになる。
【００３１】
次に、上述のように構成した本願発明のシール用フランジにおける封止性能を検証した結果を説明する。
本願発明のシール用フランジと、図１０及び図１１に示す従来構成のシール用フランジとを用いて、露出用開口部Ｅの面積及び測定対象物Ｗの表面積を略同一とした状態で、測定対象物Ｗにおける露出用開口部Ｅ以外の部分からの総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）の漏れ量を測定して、比較した。
尚、測定対象物Ｗは、発泡ポリスチレン材料を主成分とする床暖房パネル材であり、露出用開口部Ｅの面積及び測定対象物Ｗの表面積は、ＪＩＳ化される予定の小型チャンバー法による測定法に準じたものとした。
前記漏れ量は、本願発明のシール用フランジでは、１日当たり２５μｇ／ｍ３であったのに対して、従来構成のシール用フランジでは、１日当たり１２５μｇ／ｍ３であり、本願発明のシール用フランジにより封止性能を向上することができることが分かった。
【００３２】
以下、本発明の第２〜第４の各実施形態を説明するが、それらの実施形態において、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、重複説明を避けるために、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として、第１実施形態と異なる構成を説明する。
【００３３】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態を説明する。
図５に示すように、第２実施形態においては、一対の収納空間形成部材Ｍは、第１実施形態と同様に、円筒状の収納空間形成部材１と円板状の収納空間形成部材２とから構成してあり、円筒状の収納空間形成部材１には、第１実施形態と同様に、露出用開口部Ｅにおける収納空間Ｓ側の開口縁に沿って、収納空間Ｓ側に尖鋭状に突出する測定対象面封止用凸部１ｄを環状に設けてあるが、第１実施形態において設けたシール材嵌め込み用凹部１ｅは設けておらず、又、円板状の収納空間形成部材２には、第１実施形態において設けた対向部分封止用凸部２ａは設けていない。
又、一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分同士の間には、樹脂製で円環状のシート状の対向部用シール部材７を設けてある。尚、対向部用シール部材７を形成する樹脂材料は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂を用いる。
【００３４】
又、第１実施形態において設けた円環状の厚さ調整部材６は省略し、その代わりに、円筒状の収納空間形成部材２における開口縁部１ａの内面から鍔部１ｂ側の端部までの長さ、及び、対向部用シール部材７の厚さは、それらを合わせた値が測定対象物Ｓの厚さよりもやや小さくなるように夫々設定して、一対の収納空間形成部材１，２を８個のねじ式締結手段３にて互いに締結した状態において、円板状の収納空間形成部材２により、収納空間Ｓに収納された測定対象物Ｗの周縁部を円筒状の収納空間形成部材１における露出用開口部Ｅの開口縁部１ａに対して押し付けるように構成してある。
【００３５】
つまり、第２実施形態のシール用フランジでは、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓと露出用開口部Ｅの開口縁部１ａとの間の封止は、第１実施形態と同様に、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓが、露出用開口部Ｅの開口縁に沿う環状で尖鋭状の測定対象面封止用凸部１ｄに押し付けられて、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓに測定対象面封止用凸部１ｄが食い込んだ状態にして行うが、一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分同士の間の封止は、第１実施形態と異なり、対向部用シール部材７と一対の収納空間形成部材１，２の外周部夫々とを密着させることにより行うように構成してある。
【００３６】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態を説明する。
図６に示すように、第３実施形態においては、一対の収納空間形成部材Ｍは、第１実施形態と同様に、円筒状の収納空間形成部材１と円板状の収納空間形成部材２とから構成してあり、円筒状の収納空間形成部材１には、第１実施形態と同様に、円環状のシール材嵌め込み用凹部１ｅを形成してあるが、第１実施形態において設けた測定対象面封止用凸部１ｄは設けておらず、又、円板状の収納空間形成部材２には、第１実施形態と同様に、対向部分封止用凸部２ａを設け、又、第１実施形態と同様に、円筒状の収納空間形成部材１のシール材嵌め込み用凹部１ｅには、円環状の対向部用シール部材５を配設してある。
又、露出用開口部Ｅを備える円筒状の収納空間形成部材１の露出用開口部Ｅの開口縁部１ａと測定対象物Ｗとの間に、樹脂製で円環状のシート状の開口縁部用シール部材８を配設してある。尚、開口縁部用シール部材８を形成する樹脂材料は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂を用いる。
【００３７】
又、第１実施形態において設けた円環状の厚さ調整部材６は省略し、その代わりに、円筒状の収納空間形成部材２における開口縁部１ａの内面から鍔部１ｂ側の端部までの長さ、及び、開口縁部用シール部材８の厚さは、前者から後者を減じた値が、測定対象物Ｓの厚さよりもやや小さくなるように夫々設定して、一対の収納空間形成部材１，２を８個のねじ式締結手段３にて互いに締結した状態において、円板状の収納空間形成部材２により、収納空間Ｓに収納された測定対象物Ｗの周縁部を円筒状の収納空間形成部材１における露出用開口部Ｅの開口縁部１ａに対して押し付けるように構成してある。
【００３８】
つまり、第３実施形態のシール用フランジでは、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓと露出用開口部Ｅの開口縁部１ａとの間の封止は、第１実施形態と異なって、開口縁部用シール材８と測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓ及び露出用開口部Ｅの開口縁部１ａ夫々とを密着させることにより行い、一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分同士の間の封止は、第１実施形態と同様に、円筒状の収納空間形成部材１のシール材嵌め込み用凹部１ｅに嵌め込まれた円環状の対向部用シール部材５に対して、円板状の収納空間形成部材１の対向部分封止用凸部２ａが押し付けられることにより行うように構成してある。
【００３９】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態を説明する。
図７に示すように、第４実施形態においては、一対の収納空間形成部材Ｍは、第１実施形態と同様に、円筒状の収納空間形成部材１と円板状の収納空間形成部材２とから構成してあるが、円筒状の収納空間形成部材１には、第１実施形態において設けた測定対象面封止用凸部１ｄ及びシール材嵌め込み用凹部１ｅは設けておらず、又、円板状の収納空間形成部材２には、第１実施形態において設けた対向部分封止用凸部２ａは設けていない。
【００４０】
第１実施形態と同様に、収納空間Ｓに収納された測定対象物Ｗと、露出用開口部Ｅを備えていない円板状の収納空間形成部材２との間に配設されて、測定対象物Ｗの周縁部を押圧する円環状の厚さ調整部材６を設けてある
又、露出用開口部Ｅを備える円筒状の収納空間形成部材１の露出用開口部Ｅの開口縁部１ａと測定対象物Ｗとの間に、第３実施形態と同様に、開口縁部用シール部材８を配設し、一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分同士の間には、第２実施形態と同様に、対向部用シール部材７を設けてある。
【００４１】
第４実施形態のシール用フランジでは、一対の収納空間形成部材１，２を８個のねじ式締結手段３により互いに締結すると、第１実施形態と同様に、厚さ調整部材６により測定対象物Ｗの周縁部が露出用開口部Ｅを備えている円筒状の収納空間形成部材１の側に押圧されることになるが、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓと露出用開口部Ｅの開口縁部１ａとの間、及び、一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分同士の間夫々の封止形態が、第１実施形態と異なる。
つまり、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓと露出用開口部Ｅの開口縁部１ａとの間の封止は、開口縁部用シール材８と測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓ及び露出用開口部Ｅの開口縁部１ａ夫々とを密着させることにより行い、一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分同士の間の封止は、対向部用シール部材７と一対の収納空間形成部材１，２の外周部夫々とを密着させることにより行うように構成してある。
【００４２】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  図８及び図９に示すように、上記の第１及び第２の各実施形態において、露出用開口部Ｅを備えた収納空間形成部材Ｍと測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓとの間に、柔軟性シール材９を、一対の収納空間形成部材Ｍが締結手段Ｃにより締結されるに伴って、露出用開口部Ｅの開口縁の全周にわたって測定対象面封止用凸部１ｄよりも外方にはみだす状態となり、引き続く締結手段Ｃによる締結により、はみだした部分が測定対象面封止用凸部１ｄの先端と測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓとにより切断されるように設けても良い。ちなみに、図８は、この別実施形態を上記の第１実施形態に適用した場合のシール用フランジの要部について図示し、図９は、この別実施形態を上記の第１及び第２の各実施形態に適用した場合のシール用フランジの要部について図示している。
説明を加えると、図９の（イ）に示すように、締結手段Ｃが緩められた状態で、露出用開口部Ｅを備えた収納空間形成部材Ｍと測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓとの間に、柔軟性シール材９を配置する。
そして、図９の（ロ）に示すように、締結手段Ｃにより一対の収納空間形成部材Ｍを締結すると、その締結に伴って、柔軟性シール材９が測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓの凹凸（図示省略）に合わさるように変形しながら、露出用開口部Ｅの開口縁の全周にわたって測定対象面封止用凸部１ｄよりも外方にはみだす状態となる。
その状態から更に引き続いて、締結手段Ｃにより一対の収納空間形成部材Ｍを締結すると、図９の（ハ）に示すように、柔軟性シール材９における測定対象面封止用凸部１ｄからはみだした部分９ａ（図９の（ロ）参照）が測定対象面封止用凸部１ｄの先端と測定対象物Ｗの前記測定対象面Ｗｓとにより切除される。
そして、測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓが露出用開口部Ｅの全体にわたって露出されながら、露出用開口部Ｅを備えた収納空間形成部材Ｍと測定対象物Ｗの測定対象面Ｗｓとの間が、測定対象面Ｗｓの凹凸（図示省略）に合わさるように変形した柔軟性シール材９により封止されることになる。
【００４３】
（ロ）  上記の実施形態においては、「露出用開口部Ｅを備えた収納空間形成部材Ｍの露出用開口部Ｅの開口縁に沿って、収納空間Ｓ側に尖鋭状に突出する測定対象面封止用凸部が環状に設けられる構成」（以下、第１構成と称する）、「一対の収納空間形成部材Ｍの互いに対向する外周部分の一方に、他方の側に先端側ほど幅が狭くなる先細状に突出する対向部分封止用凸部が環状に設けられ、一対の収納空間形成部材Ｍの互いに対向する外周部分同士の間に、環状のシール部材が配設される構成」（以下、第２構成と称する）、及び、「収納空間Ｓに収納された測定対象物Ｗと、露出用開口Ｅを備えていない収納空間形成部材Ｍとの間に配設されて、測定対象物Ｗの周縁部を押圧する厚さ調整部材６が設けられる構成」（以下、第３構成と称する）のうち、第１〜第３の構成を全て組み合わせたものを第１実施形態にて、第１構成のみを備えたものを第２実施形態にて、第２構成のみを備えたものを第３実施形態にて、並びに、第３構成のみを備えたものを第４実施形態にて夫々説明したが、第１〜第３の構成のうちのいずれか二つを組み合わせた実施形態も可能である。
即ち、第１構成及び第３構成を備えた実施形態としては、第２実施形態と同様の構成に加えて、第１実施形態と同様に、収納空間Ｓに収納された測定対象物Ｗと、露出用開口部Ｅを備えていない円板状の収納空間形成部材２との間に、測定対象物Ｗの周縁部を押圧する円環状の厚さ調整部材６を設ける。
又、第２構成及び第３構成を備えた実施形態としては、第３実施形態と同様の構成に加えて、第１実施形態と同様に、収納空間Ｓに収納された測定対象物Ｗと、露出用開口部Ｅを備えていない円板状の収納空間形成部材２との間に、測定対象物Ｗの周縁部を押圧する円環状の厚さ調整部材６を設ける。
又、第１構成及び第２構成を備えた実施形態としては、第２実施形態と同様の構成に加えて、第３実施形態と同様に、円板状の収納空間形成部材２に対向部分封止用凸部２ａを設け、円筒状の収納空間形成部材１のシール材嵌め込み用凹部１ｅを設けると共に、そのシール材嵌め込み用凹部１ｅに円環状の対向部用シール部材５を配設する。
【００４４】
（ハ）  厚さ調整部材６の形状は、第１実施形態において例示した円環状に限定されるものではなく、例えば、円板状や、外周部に測定対象物Ｓを押圧する円環状の凸部を備えた円板状のものを適用することが可能である。
【００４５】
（ニ）  一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分の一方に、他方の側に先端側ほど幅が狭くなる先細状に突出する対向部分封止用凸部を環状に設けるに当たっては、上記の第１実施形態においては、円板状の収納空間形成部材２に設けたが、円筒状の収納空間形成部材１に設けても良い。その場合は、対向部分用シール部材７を嵌め込むためのシール材嵌め込み用凹部は、円板状の収納空間形成部材２に形成することになる。尚、このシール材嵌め込み用凹部は省略可能である。
【００４６】
（ホ）  締結手段Ｃを、一対の収納空間形成部材１，２の互いに対向する外周部分同士を、収納空間Ｓの外周部に沿って全周にわたる状態で分散された複数の箇所にて締結するように構成するに当たって、その締結箇所の数は、上記の実施形態において例示した８箇所に限定されるものではない。但し、８箇所よりも少なくする場合は、少なくするほど周方向での締め付け力のばらつきが大きくなり、８箇所よりも多くする場合は、多くするほど締結作業が面倒になるので、それらの点を考慮する必要がある。
又、締結手段Ｃの具体構成は、上記の実施形態において例示した如きねじ式の締結手段３に限定されるものではなく、例えば、従来のシール用フランジにて用いた図１０に示す如き留め金１４を用いることが可能である。
【００４７】
（ヘ）  上記の実施形態においては、測定対象物Ｗの側周面にシールテープ４を貼付する場合について例示したが、シールテープ４を貼付しなくても良い。
【００４８】
（ト）  一対の収納空間形成部材Ｍにて収納空間Ｓを形成するに当たって、収納空間Ｓにおける測定対象物Ｗの厚さ方向に直交する横断面形状は、上記の実施形態において例示した円形に限定されるものではなく、例えば、正方形や、正多角形を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態にかかるシール用フランジの全体構成を示す斜視図
【図２】第１実施形態にかかるシール用フランジの筒軸心方向に直交する面での断面図
【図３】第１実施形態にかかるシール用フランジの分解斜視図
【図４】第１実施形態にかかるシール用フランジの要部を示す筒軸心方向に直交する面での断面図
【図５】第２実施形態にかかるシール用フランジの筒軸心方向に直交する面での断面図
【図６】第３実施形態にかかるシール用フランジの筒軸心方向に直交する面での断面図
【図７】第４実施形態にかかるシール用フランジの筒軸心方向に直交する面での断面図
【図８】別実施形態にかかるシール用フランジの筒軸心方向に直交する面での要部の断面図
【図９】別実施形態にかかるシール用フランジの筒軸心方向に直交する面での要部の断面図
【図１０】従来のシール用フランジの筒軸心方向に直交する面での断面図
【図１１】従来のシール用フランジの要部の分解斜視図
【図１２】小型チャンバー法による測定法に用いる測定システムを示す図
【符号の説明】
１ｄ  測定対象面封止用凸部
２ａ  対向部分封止用凸部
４    テープ部材
５    シール部材
６    厚さ調整部材
９    柔軟性シール材
Ｃ    締結手段
Ｅ    露出用開口部
Ｍ    収納空間形成部材
Ｓ    収納空間
Ｗ    測定対象物
Ｗｓ  測定対象面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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