(57)【要約】【課題】  樹脂を塗工した構成にて調湿性を実現でき、水分を含む品物を包装しても水滴の溜まりを阻止する。【解決手段】  包装体に利用可能な耐水紙２０において、紙基材２１上に塗工して形成された樹脂層２２を、無機粒子２２ａ及び／又は吸水性樹脂２２ｂからなる調湿剤を含む構成とした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、前記紙基材上に塗工して形成された樹脂層とを備えた耐水紙であって、
前記樹脂層は、下記Ａ耐水剤と、下記Ｂ調湿剤とを含んでいることを特徴とする耐水紙。
Ａ：ポリエステル系樹脂からなる耐水剤、
Ｂ：無機粒子及び／又は吸水性樹脂からなる調湿剤。
【請求項２】
請求項１に記載の耐水紙において、
前記Ａ耐水剤は、前記ポリエステル系樹脂と、ラテックス樹脂とが配合されてなることを特徴とする耐水紙。
【請求項３】
請求項２に記載の耐水紙において、
前記Ａ耐水剤を１００重量部とし、このＡ耐水剤に含まれる前記ポリエステル系樹脂の固形分と前記ラテックス樹脂の固形分との合計を４０重量部としたとき、当該各固形分の配合比（ポリエステル系樹脂固形分／ラテックス樹脂固形分）が１０／３０〜３０／１０重量部の範囲内にあることを特徴とする耐水紙。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の耐水紙において、
前記Ａ耐水剤の樹脂の固形分を４０重量部としたとき、前記Ｂ調湿剤の固形分は、２０〜１重量部の範囲内にあることを特徴とする耐水紙。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の耐水紙において、
前記紙基材は、コッブ吸水度（ＪＩＳ  Ｐ８１４０-1976）における接触時間を１０秒間としたときの吸水度が１００〜１０［ｇ／ｍ２］の範囲内にあることを特徴とする耐水紙。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の耐水紙からなることを特徴とする包装体。
【請求項７】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の耐水紙からなる包装体において、
前記耐水紙は、折り曲げ用の罫線部を備えたことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、食品などの品物を包装するための耐水紙及び包装体に係り、特に、樹脂を塗布又は含浸（以下、塗工という）した構成にて調湿性を実現でき、水分を含む品物を包装しても水滴の発生を阻止し得る耐水紙及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、耐水紙は、例えばフッ素樹脂、アクリル樹脂コート紙、ポリビニルアルコール樹脂、澱粉などの天然高分子を、塗布装置などで紙の表層に塗布するか又は内添、サイズプレスなどで紙の全層に含浸させることにより、紙基材に耐水性を付与して作成される。
【０００３】
しかしながら、このような耐水紙は、樹脂の耐水性により、紙本来の吸湿放湿性（以下、調湿性という）を失っている。このため、耐水紙からなる包装容器で複数の食品を包装する場合、ある食品から出た水分が耐水紙に吸湿されずに他の食品を湿らせ、食材の食感等を損ねることがある。また、ある食品の水蒸気が耐水紙表面で結露し、食材の一部を水でひどく濡らすことがある。特に、結露は、電子レンジ等で食材を加熱したときに顕著に現れる。
【０００４】
なお、一般的な耐水紙とは別な構成の耐水紙として、ポリエチレン等のラミネート紙又はフィルム貼合紙のように、フィルムを貼り合わせた構造をもつものがある。しかしながら、この構造の耐水紙は、リサイクル時に、フィルムの剥離が困難であり且つ熱収縮による凹凸を生じさせることから、離解性がなく資源回収が困難であるとして、近年の環境問題に伴う資源回収への要求の高まりから敬遠される傾向にある。
【０００５】
一方、リサイクル時の離解性を有する観点から、図９に示すように、紙１１の表面にアクリル系エマルジョンを数回にわたって塗布し、アクリル系樹脂層１２を積層させた加工紙（耐水紙）１０が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
この加工紙１０は、アクリル樹脂を薄く複数回塗ることにより、厚塗り一回の場合に比べ、より微細にリサイクル時に粉砕でき、離解性に優れている。また、図１０に示すように、加工紙１０は耐水性及び耐油性にも優れているが、前述同様に調湿性を失っている。
【０００７】
このため、この加工紙１０を用いたカートンは、冷蔵室や冷蔵庫などで冷凍保存する食品を包装する場合、冷蔵室等からの出し入れ時の結露により、内側角や塗工表面に結露水を発生させてしまう。また、この加工紙１０を用いたカートンは、電子レンジなどで再加熱する食品を包装する場合、再加熱時の蒸気により、内側に水滴を発生させてしまう。
【０００８】
さらに、この種の加工紙１０を用いたカートンは、一般的なアクリル系樹脂を用いた場合、罫線部の劣化が大きいことから、発生した水滴が罫線部から繊維にしみ込み、層間剥離を起こし易い状況にある。このような層間剥離は、外観の異常と剛性の劣化を生じさせるため、商品の流通段階や販売後に苦情の原因となる。
【特許文献１】特開平６−５７６８９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上説明したように、従来の耐水紙は、フィルムを貼り合わせた構成の場合、離解性が無く資源回収が困難となっている。一方、樹脂を塗工した構成の場合、調湿性を失うため、水分を含む食品を包装した場合、包装の内側に水滴が溜まり易い不具合がある。
【００１０】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、樹脂を塗工した構成にて調湿性を実現でき、水分を含む品物を包装しても水滴の溜まりを阻止し得る耐水紙及び包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に対応する発明は、紙基材と、前記紙基材上に塗工して形成された樹脂層とを備えた耐水紙であって、前記樹脂層は、下記Ａ耐水剤と、下記Ｂ調湿剤とを含んでいることを特徴とする耐水紙。  
Ａ：ポリエステル系樹脂からなる耐水剤、  
Ｂ：無機粒子及び／又は吸水性樹脂からなる調湿剤。
【００１２】
このように請求項１に対応する発明は、紙基材上に塗工して形成された樹脂層が調湿剤を含むため、樹脂を塗工した構成にて調湿性を実現でき、水分を含む品物を包装しても水滴の溜まりを阻止することができる。
【００１３】
請求項２に対応する発明は、請求項１に対応する耐水紙において、前記Ａ耐水剤としては、前記ポリエステル系樹脂と、ラテックス樹脂とが配合されてなる耐水紙である。
【００１４】
このように請求項２に対応する発明は、樹脂層の耐水剤がポリエステル系樹脂とラテックス樹脂とからなるので、請求項１に対応する作用に加え、罫線部の割れによる劣化を阻止することができる。
【００１５】
請求項３に対応する発明は、請求項２に対応する耐水紙において、前記Ａ耐水剤を１００重量部とし、このＡ耐水剤に含まれる前記ポリエステル系樹脂の固形分と前記ラテックス樹脂の固形分との合計を４０重量部としたとき、当該各固形分の配合比（ポリエステル系樹脂固形分／ラテックス樹脂固形分）が１０／３０〜３０／１０重量部の範囲内にある耐水紙である。
【００１６】
このように請求項３に対応する発明は、耐水剤の固形分の配合比を規定したので、請求項２に対応する作用に加え、より容易に製造することができる。
【００１７】
請求項４に対応する発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に対応する耐水紙において、前記Ａ耐水剤の樹脂の固形分を４０重量部としたとき、前記Ｂ調湿剤の固形分は、２０〜１重量部の範囲内にある耐水紙である。
【００１８】
このように請求項４に対応する発明は、耐水剤と調湿剤との間の固形分の配合比を規定したので、請求項１〜３に対応する作用に加え、より容易に製造することができる。
【００１９】
請求項５に対応する発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に対応する耐水紙において、前記紙基材としては、コッブ吸水度（ＪＩＳ  Ｐ８１４０-1976）における接触時間を１０秒間としたときの吸水度が１００〜１０［ｇ／ｍ２］の範囲内にある耐水紙である。
【００２０】
このように請求項５に対応する発明は、紙基材の吸水度を規定したことにより、請求項１〜４に対応する作用に加え、塗工した樹脂層が紙基材に適切に浸透して両者が結合するので、折れ加工時にも樹脂層の剥離を阻止することができる。
【００２１】
請求項６に対応する発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に対応する耐水紙からなる包装体である。
【００２２】
このように請求項６に対応する発明は、上述した耐水紙からなる包装体であるので、請求項１〜５に対応する作用を奏する包装体を実現することができる。
【００２３】
請求項７に対応する発明は、請求項２乃至請求項５のいずれか１項に対応する耐水紙からなる包装体において、前記耐水紙としては、折り曲げ用の罫線部を備えた包装体である。
【００２４】
このように請求項７に対応する発明は、上述した耐水紙からなる包装体が罫線部を備えたので、罫線部に関連した請求項２〜５に対応する作用を奏する包装体を実現することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、樹脂を塗工した構成にて調湿性を実現でき、水分をもつ品物を包装しても水滴の溜まりを阻止し得る耐水紙及び包装体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
図１乃至図３は本発明の一実施形態に係る耐水紙の構成を示す模式図である。この耐水紙２０は、紙基材２１と、紙基材２１上に塗工して形成された樹脂層２２とを備えている。なお、詳細は後述するが、図１は無機粒子２２ａが単独で調湿剤に用いられる場合を示し、図２は吸水性樹脂２２ｂが単独で調湿剤に用いられる場合を示し、図３は無機粒子２２ａ及び吸水性樹脂２２ｂの両者が調湿剤に用いられる場合を示している。  
ここで、紙基材２１は、乾燥後に樹脂層２２となる水性エマルジョンが塗工された際に、この水性エマルジョンを適度に浸透させて樹脂層２２との良好な結合を得る観点から、適切な範囲の吸水度（液体吸水性）を有することが好ましい。紙基材２１の吸水度は、コッブ吸水度（ＪＩＳ  Ｐ８１４０-1976）の測定環境（例、測定器具、試験片、操作手順、蒸留水など）の下で、接触時間を２分間ではなく１０秒間として測定したときの値が１００〜１０［ｇ／ｍ２・１０ｓｅｃ］の範囲内にあることが好ましい。
【００２７】
係る吸水度を満たす紙基材２１は通常の抄紙工程にて得られる。例えば、紙基材２１の表面粗さは、原料叩解度（ＣＳＦ）やウェットプレス圧の調整、ヤンキードライヤの使用、顔料のプレコート、カレンダー処理などにより、調節可能である。また、紙基材２１の吸水度は、酸性サイズ剤又は中性サイズ剤の内添、サイズプレスによる表面サイズコーティング等により、調節可能である。
【００２８】
なお、紙基材２１は、表面の吸水度が１００［ｇ／ｍ２・１０秒］より多くなると紙基材２１内部への水性エマルジョン（塗工液）の浸透が多くなり、紙表面に均一な皮膜が形成されずにピンホールができ易くなるので、十分な性能が得られない。この対策としては、（１）過剰の塗布量を用いる方式、又は（２）乾燥炉まで到達する時間を早める（生産速度を上げる）方式とが考えられる。しかしながら、前者の方式は、樹脂層２２の材料を過剰に消費するので好ましくない。後者の方式は、乾燥炉が固定長のため、生産速度を上げると、乾燥不足を起こし、被膜状態が悪くなることが予想される。
【００２９】
また、紙基材２１は、表面の吸水度が１０［ｇ／ｍ２・１０秒］未満の場合、紙基材２１内部への水性エマルジョンの浸透が少なくなり、塗工皮膜と紙基材２１との結合いわゆるアンカー効果が弱くなり、折れ加工時に樹脂層２２が紙基材２１から剥離し易くなる。従って、紙基材２１の吸水度は、前述した範囲内にあることが好ましい。
【００３０】
一方、樹脂層２２は、耐水剤及び調湿剤を含む水性エマルジョンの塗工及び乾燥により形成される。樹脂層２２は紙基材２１の片面に限らず、両面又は全層に形成してもよい。
【００３１】
耐水剤は、罫線部の割れによる劣化を防ぐ観点から、ポリエステル系樹脂とラテックス樹脂とが配合されていることが好ましい。具体的には、耐水剤を１００重量部とし、この耐水剤に含まれるポリエステル系樹脂の固形分とラテックス樹脂の固形分との合計を４０重量部としたとき、当該各固形分の配合比（ポリエステル系樹脂固形分／ラテックス樹脂固形分）が１０／３０〜３０／１０重量部の範囲内にあることが好ましい。なお、耐水剤の樹脂の固形分を４０重量部としたとき、後述する調湿剤の固形分は２０〜１重量部の範囲内にあることが好ましい。
【００３２】
調湿剤は、無機粒子２２ａ及び吸水性樹脂２２ｂのいずれか一方、又は両方を含む薬剤である。  
無機粒子２２ａは、化学的に構成されたクレー、焼成クレー、炭酸カルシウム粉末、シリカ、炭（黒炭、白炭）、マイカ、カオリン、スメクタイト等の多孔質体が使用可能となっている。
【００３３】
調湿剤として無機粒子２２ａを単独で用いる場合、無機粒子２２ａの配合比は、耐水剤の固形分を４０重量部としたとき、１〜１０重量部程度の範囲内にあることが妥当である。理由は、配合された無機粒子２２ａのうち、樹脂層２２の表面近傍の無機粒子２２ａが機能を発現することから、無機粒子２２ａの配合比をある程度多くすると、無機粒子２２ａの性能が飽和するためである。
【００３４】
吸水性樹脂２２ｂは、ポリアクリル酸塩系高吸水性樹脂２２ｂ（アクリル酸−澱粉グラフト共重合体ナトリウム塩、アクリル酸・ビニルアルコール共重合体、アクリル酸ソーダ重合体、アクリル酸ソーダ・アクリルアミド共重合体）や、ポリエチレンオキサイド変性物、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体などが使用可能となっている。このような吸水性樹脂２２ｂは、水性エマルジョンに分散させた際に過剰に吸水しないような処置がされているものが望ましい。この種の処置としては、例えば、水分散時には不溶化させる処理と、塗工加熱後には吸水性能を発現させる処理とからなる処置が挙げられる。
【００３５】
調湿剤として吸水性樹脂２２ｂを単独で用いる場合、吸湿性樹脂２２ｂの配合比は、耐水剤の固形分を４０重量部としたとき、１〜４０重量部の範囲内であれば良い。理由は、吸水性樹脂２２ｂを配合した樹脂層２２では、樹脂骨格を通って水を移動可能なので、樹脂層２２の表面近傍で吸水、吸湿した水を樹脂骨格を通して紙基材２１まで移動可能であり、配合比にもよるが、最大吸水量や吸水速度等が配合比にほぼ比例するためである。
【００３６】
以上のような調湿剤を含む樹脂層２２は、吸水した水を乾燥状態になれば放出し、湿潤状態になれば吸湿するため、湿度の変化に対して一定の時間（吸水、放出した水の量による）であるが、調湿作用を実現可能となる。
【００３７】
なお、無機粒子２２ａや吸水性樹脂２２ｂの配合量は、ある程度多くすれば吸水量が多くなり（コッブ吸水度で紙の坪量程度又はそれ以上）、ある程度少なくすれば吸水量が少なくなる（コッブ吸水度で５［ｇ／ｍ２］程度）といった傾向がある。本発明では、樹脂層２２上に蒸気や結露による水滴の溜まりを阻止すればよいため、要求性能のバランスを考慮して設定すればよい。
【００３８】
次に、耐水剤及び調湿剤を含む水性エマルジョンの塗布量は、乾燥後で２〜４０［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］の範囲が好適である。塗布量が２［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］より少ないと、連続した均一な皮膜形成が不十分となり耐水性等の性能が十分に発現されないからである。また、塗布量が４０［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］より多くなると、乾燥能力が不足し易くなって製造が困難となる。なお、塗布量は、基材の状態、要求性能に合わせて設定すればよい。
【００３９】
紙基材２１への塗布には、オンマシン又はオフマシンで使用されるロッドバーコータ、グラビアコータ、ロールコータ、バーコータ、ブレードコータ、エアナイフコータ、カーテンコータなどの塗布装置が使用可能である。塗布後の乾燥温度は、特に限定されないが、水を飛ばしエマルジョン粒子同士を凝集させ溶融させる観点から、７０〜１５０℃位の温度であれば十分に使用可能である。
【００４０】
続いて、以上のような耐水紙２０からなる包装体の一例について図４を用いて説明する。この包装体Ｐは、図４（ａ）に示す如き、展開した状態から耐水紙２０の側部のａ〜ｅ面に接する罫線部（折り曲げ部）ｆｌを折り曲げた後、側部のｂ面とｅ面を接着し、また、底部のａ１面とｂ１・ｃ１面を接着し、側部のｄ面とａ２面を互いに接着し、破線の罫線部ｆｌを外部から谷折りすることにより、図４（ｂ）に示すように、折り畳み状態に製造される。この折り畳み状態は、例えば食品販売店への輸送時や保管時に対応しており、使用時には、図４（ｃ）に示す如き、箱型の状態に容易に組み立て可能となっている。包装体Ｐは、折り畳み状態と、組み立て状態との両者を含む概念であり、組み立て状態の時には包装容器と呼んでもよい。
【００４１】
なお、包装体Ｐは、図１〜図３の耐水紙２０に限らず、紙基材２１の両面に樹脂層２２を有する耐水紙（図示せず）でも同様に適用可能となっている。また、包装体Ｐは、罫線部を有するものであれば、図４に示す構成に限らず、例えば他の箱型形状、袋型形状又は紙トレー形状をもつ構成といった任意の構成が適用可能であることは言うまでもない。
【００４２】
例えば包装体Ｐは、図４（ｂ）に例示したような折り畳み状態をもつ必要はなく、例えば底部が蓋部よりも小さい形状に設計して積み重ね可能に実現してもよい。但し、この種の積み重ね可能な構成も一例であり、包装体Ｐに必須ではない。すなわち、包装体Ｐとしては、例示した折り畳み状態や積み重ね可能といった省スペース化を図る構成は必須ではなく、罫線部を有する構成が必須であり、罫線部以外の構成は任意のものが適用可能となっている。
【００４３】
次に、以上のように構成された耐水紙及び包装体の作用を説明する。  
（製造時）
始めに、耐水剤と調湿剤とを配合してなる水性エマルジョンを準備する。また、この水性エマルジョンを浸透させる紙基材２１を準備する。
【００４４】
続いて、図１〜図３のいずれかに示すように、紙基材２１上に水性エマルジョンを塗工し、水性エマルジョンを紙基材２１の表層に浸透させる。
【００４５】
次に、浸透させた水性エマルジョンを乾燥させると、紙基材２１の表面に樹脂層２２が形成される。これにより、耐水紙２０の製造が完了する。
【００４６】
次に、この耐水紙２０は、図４（ａ）に示す如き、罫線部ｆｌが形成された展開状態に裁断される。しかる後、罫線部ｆｌが折り曲げられ、側部及び底部の重なる面が接着されることにより、図４（ｂ）に示す如き、折り畳み状態の包装体Ｐに加工される。
【００４７】
（使用時）
包装体Ｐは、通常、この折り畳み状態で食品工場に輸送されて保管される。しかる後、食品工場にて食品の包装時に、図４（ｃ）に示す如き、箱型の状態に組み立てられる。
【００４８】
そして、包装体Ｐは、例えば、水分を含む食品を収容した状態で冷蔵室に保管され、冷凍車により冷凍食品として流通される。しかる後、包装体Ｐで包装された冷凍食品は、利用者に販売され、冷蔵庫に保管された後、電子レンジ等で加熱され、食用に供される。
【００４９】
ここで、冷蔵室や冷蔵庫からの出し入れ時には結露水が発生し、水滴が包装体Ｐの内側に付着する。また、電子レンジによる再加熱時には水蒸気が発生し、水滴が包装体Ｐの内側に付着する。
【００５０】
しかしながら、包装体Ｐの耐水紙２０は、図５〜図７に示すように、調湿剤の３通りの構成に応じて水滴を吸水する。例えば調湿剤が無機粒子２２ａを単独で含む場合、図５に示すように、水滴は樹脂層２２表面の無機粒子２２ａに吸水される。また、調湿剤が吸水性樹脂２２ｂを単独で含む場合、図６に示すように、水滴は、樹脂層２２内の吸水性樹脂２２ｂに吸水されて紙基材２１内部に浸透し、紙基材２１の表面から蒸発する。調湿剤が無機粒子２２ａ及び吸水性樹脂２２ｂの両方を含む場合、図７に示すように、水滴は、樹脂層２２表面の無機粒子２２ａに吸水されると共に、樹脂層２２内の吸水性樹脂２２ｂに吸水されて紙基材２１内部に浸透し、紙基材２１の表面から蒸発する。
【００５１】
いずれにしても、包装体Ｐの内側では、発生した水滴が樹脂層２２の調湿剤に吸水されるので、水滴が無い状態となる。また、樹脂層２２は、吸水した水分を乾燥状態になれば放出し、湿潤状態になれば吸湿する。このため、湿度の変化に対し、吸水量及び放出量に応じて調湿作用を実現することができる。
【００５２】
上述したように本実施形態によれば、紙基材２１上に塗工して形成された樹脂層２２が調湿剤を含むため、樹脂を塗工した構成にて調湿性を実現でき、水分を含む品物を包装しても水滴の溜まりを阻止することができる。
【００５３】
また、樹脂層２２の耐水剤がポリエステル系樹脂とラテックス樹脂とからなるので、罫線部の割れによる劣化を阻止することができる。
【００５４】
また、耐水剤の固形分の配合比（ポリエステル系樹脂固形分／ラテックス樹脂固形分）を１０／３０〜３０／１０重量部の範囲内に規定したので、より容易に製造することができる。
【００５５】
また、耐水剤と調湿剤との間の固形分の配合比を、耐水剤の樹脂の固形分４０重量部に対し、調湿剤の固形分を２０〜１重量部の範囲内として規定したので、より容易に製造することができる。
【００５６】
また、紙基材２１の吸水度を１００〜１０［ｇ／ｍ２・１０秒］の範囲内に規定したことにより、塗工した樹脂層２２が紙基材２１に適切に浸透して両者が結合するので、折れ加工時にも樹脂層２２の剥離を阻止することができる。
【００５７】
さらに、以上のような耐水紙２０から包装体Ｐを作成したので、以上の効果を奏する包装体を実現することができる。
【００５８】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【実施例】
【００５９】
以下、前述した実施形態を実施例により詳細に説明するが、本発明は前述した実施形態及び以下の各実施例に何等限定されない。  
図８は本発明の各実施例１〜１２及び比較例１〜４の構成及び試験・評価結果を一覧して示す図である。なお、以下の説明中「％」、「部」は、それぞれ「重量％」、「重量部」を表す。また、図８に示す各試験・評価の方法は次の通りである。
【００６０】
＜水の有無＞  
結露水、蒸気による樹脂層２２上での水の溜まりの有無は、以下のように評価した。  
まず、紙基材２１をカートン形状に打ち抜き、箱形の包装容器を複数個作成する。各包装容器を（ｉ）−２０℃冷凍室又は（ii）−５℃冷蔵室、にそれぞれ１時間保存後、室温下に戻した１０分間の間に樹脂層２２上に水が溜まった否かを目視及び指による触診検査により評価した。同様に、包装容器を（iii）４０℃９０％Ｒｈの多湿雰囲気に１時間保存後、室温下に戻した１０分間の間に樹脂層２２上に水が溜まった否かを目視及び指による触診検査により評価した。評価した箇所は、樹脂層２２上の平面部及び罫線の入ったコーナ（角）部である。
【００６１】
平面部は、水の溜まりがなく、さらさらの状態であれば合格とした。  
コーナ部は、水が溜まり易いため、水の有無にかかわらず、結露水の代わりとして蒸留水を数滴垂らし、２５℃６０％環境下で１時間後の外観変化を見た。コーナ部は、罫線の吸水による膨張状態及びめくれた状態のいずれも無ければ合格とした。  
なお、合格は、図８において“−”で表記した。
【００６２】
＜吸水度＞  
吸水度としては、「ＪＩＳ  Ｐ８１４０-1976：紙及び板紙の吸水度試験方法（コッブ法）」を参考にして、蒸留水を樹脂層２２に接触させ、１０秒後の吸水度を測定した。この吸水度の測定においては、コッブ法と同様に「試験片が水に触れると同時にストップウォッチを始動させる」ようにしたが、その後、コッブ法とは異なり、「あらかじめ定めた接触時間（１０秒）になった時」に試験面以外の部分に余分の水が触れないように注意して水を捨て、手早く試験片を外す、という手順を用いた。なお、この手順（接触時間１０秒）以外の測定環境（測定器具、試験片など）は、コッブ法と同じとした。
【００６３】
＜臭気＞
臭気（備考欄）としては、臭気を塗工した耐水紙２０を１０ｃｍ×１０ｃｍ大に切り、臭気瓶に入れ、８０℃３０分で加熱後、臭気瓶内に捕集された臭いがどのようなものか官能で評価した。
【００６４】
＜剥離の有無＞
剥離の有無は、「ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：1999（塗料一般試験方法、第５部  塗膜の機械的性質  、第６節  付着性（クロスカット法）」に記載した方法（図８中、セロテープ剥離試験ともいう）により、０〜５の６段階で評価した。６段階のうち、０〜２を合格とし、３〜５を不合格とした。なお、切れ込みのカットの間隔は２ｍｍ間隔とした（柔らかい素地で塗膜厚みが３０μｍ以下のため）。
【００６５】
（実施例及び比較例）
次に、各実施例１〜１２及び比較例１〜４について述べる。図８に示すように、実施例１〜３は調湿剤の重量部を変えた例であり、実施例４〜７は調湿剤の内容を変えた例である。実施例８〜１０は、主に、耐水剤における樹脂の配合比を変えた例である。実施例１１，１２は、主に、紙基材の吸水度を変えた例である。また、比較例１，２は、主に、調湿剤を使用しない例であり、比較例３，４は紙基材の吸水度を変えた例である。以下、順次説明する。
【００６６】
（実施例１〜３）
実施例１〜３は、紙基材２１として、坪量２６０ｇのカード紙を使用した。紙基材２１の吸水度は５０［ｇ／ｍ２・１０秒］である。  
実施例１〜３の水性エマルジョンは、ポリエステル系樹脂とラテックス樹脂がそれぞれ２０重量部ずつ分散された、固形分４０％の水性エマルジョン１００重量部に対し、２次粒径３μｍなる炭酸カルシウム（無機粒子２２ａ）を配合して作成した。  
ここで、実施例１の炭酸カルシウムの配合量は１０重量部であり、実施例２の同配合量が５重量部であり、実施例３の同配合量が１重量部である。  
実施例１〜３の耐水紙２０は、上述した紙基材２１に水性エマルジョンを塗布量８［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］で塗布し、乾燥させて作成した。
【００６７】
（実施例４〜７）
実施例４〜７の紙基材２１は、実施例１〜３と同じものを用いた。  
実施例４〜７の水性エマルジョンは、ポリエステル系樹脂とラテックス樹脂がそれぞれ２０重量部ずつ分散された、固形分４０％の水性エマルジョン１００重量部に対し、５重量部の無機粒子２２ａを配合して作成した。  
ここで、実施例４の無機粒子２２ａは、平均１次粒径３μｍなるよう破砕した珪藻土であり、実施例５の無機粒子２２ａは、平均粒径２μｍなるスメクタイトである。実施例６の無機粒子２２ａは、平均粒径１０μｍなる炭（黒炭）であり、実施例７の無機粒子２２ａは、平均粒径１０μｍなる炭（白炭）である。  
実施例４〜７の耐水紙２０は、上述した紙基材２１に水性エマルジョンを塗布量８［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］で塗布し、乾燥させて作成した。
【００６８】
（実施例８）
実施例８の紙基材２１は、実施例１〜３と同じものを用いた。  
実施例８の水性エマルジョンは、ポリエステル系樹脂のみ４０重量部分散された、固形分４０％の水性エマルジョン１００重量部に対し、吸水性ポリマーをエマルジョン化した水溶液４０％を５０重量部配合して作成した。  
実施例８の耐水紙２０は、上述した紙基材２１に水性エマルジョンを塗布量８［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］で塗布し、乾燥させて作成した。
【００６９】
（実施例９，１０）
実施例９，１０の紙基材２１は、実施例１〜３と同じものを用いた。  
実施例９，１０の水性エマルジョンは、ポリエステル系樹脂とラテックス樹脂が所定の配合比で分散された固形分４０％の水性エマルジョン１００重量部に対し、２次粒径３μｍなる炭酸カルシウムを１重量部配合して作成した。  
ここで、実施例９の所定の配合比は、ポリエステル系樹脂３０重量部に対し、ラテックス樹脂１０重量部である。また、実施例１０の所定の配合比は、ポリエステル系樹脂１０重量部に対し、ラテックス樹脂３０重量部である。  
実施例９，１０の耐水紙２０は、上述した紙基材２１に水性エマルジョンを塗布量８［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］で塗布し、乾燥させて作成した。
【００７０】
（実施例１１，１２）
実施例１１は、紙基材２１として、秤量２６０ｇのコートボールを使用した。実施例１１の紙基材２１の吸水度は９７［ｇ／ｍ２・１０秒］である。  
実施例１２は、紙基材２１として、秤量２６０ｇのカップ原紙を使用した。実施例１２の紙基材２１の吸水度は１３［ｇ／ｍ２・１０秒］である。  
実施例１１，１２の水性エマルジョンは、実施例２と同じものを用いた。
【００７１】
実施例１１の耐水紙２０は、上述した紙基材２１に水性エマルジョンを塗布量１０［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］で塗布し、乾燥させて作成した。  
実施例１２の耐水紙２０は、上述した紙基材２１に水性エマルジョンを塗布量７［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］で塗布し、乾燥させて作成した。
【００７２】
（比較例１）
比較例１の紙基材は、実施例１〜３と同じものを用いた。  
比較例１の水性エマルジョンは、アクリル系樹脂を用いる一方、調湿剤を含めずに作成した。すなわち、比較例１の水性エマルジョンとしては、アクリル系樹脂とラテックス樹脂がそれぞれ２０重量部分散された、固形分４０％の水性エマルジョン１００重量部の液を作成した。  
比較例１の耐水紙は、上述した紙基材に水性エマルジョンを塗布量８［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］で塗布し、乾燥させて作成した。
【００７３】
（比較例２）
比較例２の紙基材は、実施例１〜３と同じものを用いた。  
比較例２の水性エマルジョンは、調湿剤を含めずに作成した。すなわち、比較例２の水性エマルジョンは、ポリエステル系樹脂とラテックス樹脂が、それぞれ２０重量部分散された、固形分４０％の水性エマルジョン１００重量部の液を作成した。  
比較例２の耐水紙は、上述した紙基材に水性エマルジョンを塗布量８［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］で塗布し、乾燥させて作成した。
【００７４】
（比較例３，４）
比較例３，４は、紙基材として、坪量２６０ｇのカード紙を使用した。  
但し、比較例３の紙基材の吸水度は１３０［ｇ／ｍ２・１０秒］であり、比較例４の紙基材の吸水度は８［ｇ／ｍ２・１０秒］である。  
比較例３，４の水性エマルジョンは、実施例１〜３と同じものである。  
比較例３，４の耐水紙は、上述した紙基材に水性エマルジョンを塗布量８［ｇ／ｍ２・ｄｒｙ］で塗布し、乾燥させて作成した。
【００７５】
（評価結果）
実施例１〜１２は、図８に示すように、調湿剤を含むため、いずれも結露水による水の溜まりを阻止することができた。また、実施例１，４〜８，１０〜１２は、蒸気による水の溜まりをも阻止することができた。実施例２，３，９は、蒸気による水の溜まりが若干あるものの、実用上は差し支えない範囲であった。ここで、吸湿力は調湿剤の配合量によるものの、湿度が高い状態での吸湿を防ぐには、吸水性ポリマーを配合した実施例７が優れていた。また、臭気吸着性は、調湿剤に黒炭又は白炭を用いた実施例６，７が優れていた。実施例１０は、調湿機能は問題無いが、ラテックスの配合比が高いためか、ラテックス臭があった。
【００７６】
実施例１１，１２は、実施例１と同様に、結露水、蒸気による水の溜まりがどの環境下においても生じない。但し、実施例１１，１２は、紙基材２１の吸水度を変えたことにより、水性エマルジョンの塗布量が他の実施例１〜１０と若干異なっている。この理由は、実施例１１では、紙基材２１の吸水度が高いことにより、同じ版式で塗工しても紙基材２１に吸水されてしまうことから、塗布量が多めに出るためである。また、実施例１２では、紙基材２１の吸水度が低いことにより、版から紙基材２１への転移性が若干劣り、かつ吸収もしないため、塗布量が低くなってしまうためである。
【００７７】
また、剥離の有無は、セロテープ（登録商標）剥離試験により、６段階で評価した結果、実施例１〜１２と比較例１〜３においては評価０〜２のいずれかで合格としたが、比較例４のみ、評価４で不合格とした。
【００７８】
一方、比較例１，２は、調湿剤を含まないため、いずれも結露水などによる水の溜まりを防げなかった。
【００７９】
なお、実施例１と、アクリル系樹脂を使用した比較例１とを比較した結果、罫線部での割れの発生の有無に違いがあった。実施例１は、罫線割れを起こさず、結露水の浸透を防いでいるため、剥離等が見られなかった。一方、比較例１は、アクリル系樹脂のためか、亀裂が入って罫線割れを起こしており、剥離が若干見られた。
【００８０】
比較例３，４は、紙基材の吸水度が１０〜１００［ｇ／ｍ２・１０秒］の範囲から外れていたため、比較例３に関しては水性エマルジョンが表面被覆に残らず、塗膜形成できなかった。また前述したが、比較例４に関しては水性エマルジョンと、紙基材の接着性が悪いため、セロテープ剥離試験の結果、樹脂層が紙基材との界面から剥離し、紙基材との密着性が低いことが分かった。
【００８１】
なお、図示しないが、実施例１〜１２は、「ＪＩＳ  Ｐ８１３７-1976：紙及び板紙の撥水度試験方法」に従って、樹脂層２２表面の撥水度を測定した結果、いずれも撥水度がＲ６以上を示した。実施例１〜１２は、平面部の罫線部に水滴を垂らすと玉形状になり、水滴が最小の接触面積を保っていた。実施例１〜１２は、平面部の罫線部においては水の滴下によるめくれ、浮き上がり等も見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、結露水、蒸気による水が溜まり易い環境下で、水の溜まりを阻止し得る耐水紙及び包装体として利用される。具体的には、冷蔵室や冷凍庫からの出し入れ時に発生する結露水や、電子レンジなどによる再加熱時に発生する蒸気、といった水分を吸水する包装容器として利用できる。包装容器の構成要素の中でも、特に、罫線部の耐水劣化を阻止する点で優れている。また、本発明の耐水紙及び包装体は、ＰＥラミネートと比較して樹脂使用量を削減できるため、環境保全型包装資材としての工業的意義が極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐水紙の構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における耐水紙の構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態における耐水紙の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態における包装体の構成を説明するための模式図である。
【図５】同実施形態における包装体の耐水紙の作用を説明するための模式図である。
【図６】同実施形態における包装体の耐水紙の作用を説明するための模式図である。
【図７】同実施形態における包装体の耐水紙の作用を説明するための模式図である。
【図８】本発明の各実施例及び比較例の構成及び試験・評価結果を一覧して示す図である。
【図９】従来の耐水紙の構成を示す模式図である。
【図１０】従来の耐水紙の性能を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００８４】
２０…耐水紙、２１…紙基材、２２…樹脂層、２２ａ…無機粒子、２２ｂ…吸水性樹脂、Ｐ…包装体、ｆｌ…罫線部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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