(57)【要約】【課題】  管理サーバへのアクセス集中を抑制する。【解決手段】  ネットワーク機器において、ネットワーク機器の動作を監視し、ネットワーク機器の動作の監視結果に従って管理サーバへの通知要求を発生する。発生した通知要求に基づいて、通知要求に対応する通知情報を所定の情報として決定するとともに、所定の情報を管理サーバへ通知する通知時刻を決定する。決定された通知時刻に従って、所定の情報を管理サーバへ通知する。通知要求が複数発生している場合には、それぞれの通知要求に対応する通知情報のうち少なくとも一つの通知情報を所定の情報として決定するとともに、それぞれの通知要求に対して規定されている規定周期のうち最も短い周期を通知周期とし、通知周期に従って通知時刻を決定する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるネットワーク機器から、前記ネットワークを介して前記ネットワーク機器を管理する管理サーバに対して所定の情報を通知する通知方法であって、
（ａ）前記ネットワーク機器において、前記ネットワーク機器の動作を監視し、前記ネットワーク機器の動作の監視結果に従って前記管理サーバへの通知要求を発生する工程と、
（ｂ）前記ネットワーク機器において、発生した前記通知要求に基づいて、前記通知要求に対応する通知情報を前記所定の情報として決定するとともに、前記所定の情報を前記管理サーバへ通知する通知時刻を決定する工程と、
（ｃ）前記ネットワーク機器において、決定された前記通知時刻に従って、前記所定の情報を前記管理サーバへ通知する工程と、を備え、
前記工程（ｂ）は、
前記通知要求が複数発生している場合には、それぞれの通知要求に対応する通知情報のうち少なくとも一つの通知情報を前記所定の情報として決定するとともに、それぞれの通知要求に対して規定されている規定周期のうち最も短い周期を通知周期とし、前記通知周期に従って前記通知時刻を決定することを特徴とする通知方法。
【請求項２】
請求項１記載の通知方法であって、
前記通知時刻を決定する際に、
前回通知時刻から前記通知周期の表す時間が経過しているか否かを判定し、判定結果に応じて前記通知時刻を決定することを特徴とする通知方法。
【請求項３】
請求項２記載の通知方法であって、
前記通知時刻を決定する際に、
前記前回通知時刻から前記通知周期の表す時間が経過した時点で直ちに通知を開始するように、前記通知時刻を決定することを特徴とする通知方法。
【請求項４】
請求項３記載の通知方法であって、
前記通知時刻を決定する際に、
前記通知要求の無発生状態から１以上の前記通知要求が発生した場合には、前記通知要求が発生した時点で直ちに通知を開始するように、前記通知時刻を決定することを特徴とする通知方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通知方法であって、
前記所定の情報を決定する際に、
前記通知要求が複数発生している場合には、前記複数の通知要求に対応する複数の通知情報のすべてを、前記所定の情報として決定することを特徴とする通知方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通知方法であって、
前記所定の情報を決定する際に、
前記通知要求が複数発生している場合には、前記複数の通知要求に対応する複数の通知情報のうち、決定した前記通知時刻から前記通知周期の表す時間が経過するまでに、それぞれの通知情報の前回通知時刻からそれぞれの規定周期の表す時間が経過するような通知情報を、前記所定の情報として選択することを特徴とする通知方法。
【請求項７】
ネットワークに接続されるネットワーク機器から、前記ネットワークを介して前記ネットワーク機器を管理する管理サーバに対して所定の情報を通知することが可能なネットワーク機器であって、
前記ネットワーク機器の動作を監視し、前記ネットワーク機器の動作の監視結果に従って前記管理サーバへの通知要求を発生する動作監視部と、
発生した前記通知要求に基づいて、前記通知要求に対応する通知情報を前記所定の情報として決定するとともに、前記所定の情報を前記管理サーバへ通知する通知時刻を決定する通知タイミング制御部と、
決定された前記通知時刻に従って、前記所定の情報を前記管理サーバへ通知する通信部と、を備え、
前記通知タイミング制御部は、
前記通知要求が複数発生している場合には、それぞれの通知要求に対応する通知情報のうち少なくとも一つの通知情報を前記所定の情報として決定するとともに、それぞれの通知要求に対して規定されている規定周期のうち最も短い周期を通知周期とし、前記通知周期に従って前記通知時刻を決定することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項８】
ネットワークに接続されるネットワーク機器内のコンピュータによって、前記ネットワーク機器から、前記ネットワークを介して前記ネットワーク機器を管理する管理サーバに対して所定の情報を通知するためのコンピュータプログラムであって、
前記ネットワーク機器の動作を監視し、前記ネットワーク機器の動作の監視結果に従って前記管理サーバへの通知要求を発生する第１の機能と、
発生した前記通知要求に基づいて、前記通知要求に対応する通知情報を前記所定の情報として決定するとともに、前記所定の情報を前記管理サーバへ通知する通知時刻を決定する第２の機能と、
決定された前記通知時刻に従って、前記所定の情報を前記管理サーバへ通知する第３の機能と、をコンピュータに実現させ、
前記第２の機能は、
前記通知要求が複数発生している場合には、それぞれの通知要求に対応する通知情報のうち少なくとも一つの通知情報を前記所定の情報として決定するとともに、それぞれの通知要求に対して規定されている規定周期のうち最も短い周期を通知周期とし、前記通知周期に従って前記通知時刻を決定する機能を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されるネットワーク機器によって実行される情報の通知技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続される印刷装置等のネットワーク機器を、管理装置によってネットワークを介して遠隔に管理する管理システムが普及しつつある。この管理システムでは、管理装置は、ネットワークを介して、ネットワーク機器から、ステータス情報、エラー情報等の種々の情報の通知を受け付けて、蓄積管理している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような管理システムでは、管理装置によって多くのネットワーク機器を管理することが想定される。このような管理システムの一例として、各ネットワーク機器からの情報の通知が、管理装置から、まず、各ネットワーク機器に対して情報の通知要求を出し、通知要求を受け取った各ネットワーク機器がこれに応答する形式で実行されるのではなく、各ネットワーク機器から、管理装置へアクセス(接続)を要求して情報の通知を実行する場合がある。このとき、各ネットワーク機器から管理装置へのアクセス要求が他のネッワーク機器のアクセスに関係なく独立して行われる場合には、複数のネットワーク機器から同時刻に管理装置へのアクセスが要求される場合があり、管理装置へのアクセスの集中が発生する場合がある。
【０００５】
この発明は、従来技術における上述の課題を解決するためになされたものであり、管理装置へのアクセス集中を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、ネットワークに接続されるネットワーク機器から、前記ネットワークを介して前記ネットワーク機器を管理する管理サーバに対して所定の情報を通知する通知方法であって、
（ａ）前記ネットワーク機器において、前記ネットワーク機器の動作を監視し、前記ネットワーク機器の動作の監視結果に従って前記管理サーバへの通知要求を発生する工程と、
（ｂ）前記ネットワーク機器において、発生した前記通知要求に基づいて、前記通知要求に対応する通知情報を前記所定の情報として決定するとともに、前記所定の情報を前記管理サーバへ通知する通知時刻を決定する工程と、
（ｃ）前記ネットワーク機器において、決定された前記通知時刻に従って、前記所定の情報を前記管理サーバへ通知する工程と、を備え、
前記工程（ｂ）は、
前記通知要求が複数発生している場合には、それぞれの通知要求に対応する通知情報のうち少なくとも一つの通知情報を前記所定の情報として決定するとともに、それぞれの通知要求に対して規定されている規定周期のうち最も短い周期を通知周期とし、前記通知周期に従って前記通知時刻を決定することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ネットワーク機器の動作の監視結果に従って通知要求が複数発生している場合に、それぞれの通知要求に対して規定されている規定周期のうち最も短い周期を通知周期とし、通知周期に従って通知時刻を決定することができるので、通知周期に従った間隔で所定の情報を通知することができる。これにより、複数の通知要求が発生した場合に、通知要求毎に通知が実行されて管理サーバへのアクセスが集中することを抑制することが可能となる。
【０００８】
上記場合において、
前記通知時刻を決定する際に、
前回通知時刻から前記通知周期の表す時間が経過しているか否かを判定し、判定結果に応じて前記通知時刻を決定するようにすればよい。
【０００９】
上記のようにすれば、通知要求が発生しても、前回通知時刻から前記通知周期の表す時間が経過していない場合には、通知を実行しないようにすることが可能となる。
【００１０】
このとき、
前記通知時刻を決定する際に、
前記前回通知時刻から前記通知周期の表す時間が経過した時点で直ちに通知を開始するように、前記通知時刻を決定することが好ましい。
【００１１】
上記のようにすれば、通知周期ごとに通知を実行することが可能となる。
【００１２】
ここで、さらに、
前記通知時刻を決定する際に、
前記通知要求の無発生状態から１以上の前記通知要求が発生した場合には、前記通知要求が発生した時点で直ちに通知を開始するように、前記通知時刻を決定するようにしてもよい。
【００１３】
上記のようにすれば、通知要求の無発生状態から１以上の前記通知要求が発生した場合には、通知要求が発生した時点で直ちに通知を開始することができるので、管理サーバに対して注意を喚起することが可能となる。
【００１４】
上記各場合において、
前記所定の情報を決定する際に、
前記通知要求が複数発生している場合には、前記複数の通知要求に対応する複数の通知情報のすべてを、前記所定の情報として決定することができる。
【００１５】
上記のようにすれば、通知時刻において発生しているすべての通知要求に対応する複数の通知情報を、通知することができる。
【００１６】
また、上記各場合において、
前記所定の情報を決定する際に、
前記通知要求が複数発生している場合には、前記複数の通知要求に対応する複数の通知情報のうち、決定した前記通知時刻から前記通知周期の表す時間が経過するまでに、それぞれの通知情報の前回通知時刻からそれぞれの規定周期の表す時間が経過するような通知情報を、前記所定の情報として選択することもできる。
【００１７】
上記のようにすれば、通知時刻において、通知すべき情報を、規定周期に応じて選択することができるので、通知する情報量を低減することができる。
【００１８】
なお、上記解決手段は方法の発明について示しているが、本発明は、以下に示すような種々の態様で実現することが可能であり、いずれの構成においても、上述した各態様を適宜、適用可能である。
（１）ネットワークに接続されるネットワーク機器から、前記ネットワークを介して前記ネットワーク機器を管理する管理サーバに対して所定の情報を通知する通知方法および通知装置。
（２）ネットワークに接続されるネットワーク機器から、前記ネットワークを介して前記ネットワーク機器を管理する管理サーバに対して所定の情報を通知することが可能なネットワーク機器。
（３）上記の装置や方法を実現するためのコンピュータプログラム。
（４）上記の装置や方法を実現するためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体
【００１９】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ハードディスク等種々の媒体を利用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき次の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム概要：
Ａ２．プリンタの機能：
Ａ３．通知タイミング制御：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．変形例：
【００２１】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム概要：
図１は、本実施例を適用したシステム概要の一例を示す説明図である。このプリンタ管理システム１０００は、インターネットＩＮＴを介して、管理者側ネットワークシステムＭｓと、複数のユーザ側ネットワークシステムＣｓが接続されている。図１は、インターネットＩＮＴに接続されている複数のユーザ側ネットワークシステムのうち、２つのユーザ側ネットワークシステムＣｓ１，Ｃｓ２のみを示している。
【００２２】
第１のユーザ側ネットワークシステムＣｓ１では、このシステム内に設けられたローカルエリアネットワークＬＡＮ１を介して、複数のプリンタや、図示しないクライアント等の種々のネットワークデバイスが接続されており、図は複数のプリンタのうち、２つのプリンタＰＲＴ１，ＰＲＴ２のみを示している。このローカルエリアネットワークＬＡＮ１は、ファイヤウォールＦＷを介してインターネットＩＮＴに接続されている。
【００２３】
第２のユーザ側ネットワークシステムＣｓ２も、第１のユーザ側ネットワークシステムＣｓ１と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００２４】
なお、以下では、各ネットワークシステム内で接続されている複数のプリンタを個別に特定しない場合には、各プリンタを総称して単にプリンタＰＲＴと呼ぶこととする。
【００２５】
管理者側ネットワークシステムＭｓでは、ローカルエリアネットワークＬＡＮ０を介して、サーバＳＶおよびデータベースＤＢを含む管理サーバや、図示しない種々のネットワークデバイスが接続されている。
【００２６】
各プリンタＰＲＴは、トナー残量、印刷枚数などプリンタの動作状況を示すステータス情報や、紙詰まり、トナー切れなどのエラー情報等の種々の情報を蓄積し、蓄積した情報を後述するタイミングでサーバＳＶに通知する。
【００２７】
サーバＳＶは、プリンタＰＲＴから通知された上述の種々の情報を受信し、受信した情報をデータベースＤＢに蓄積する。なお、データベースＤＢに蓄積された情報は、図示しない他のネットワークデバイスで種々利用される。
【００２８】
ここで、プリンタＰＲＴが接続されているローカルエリアネットワークは、上述したように、ファイヤウォールＦＷを介してインターネットＩＮＴに接続されている。このため、サーバＳＶ側からは、ファイヤウォールＦＷを越えてプリンタＰＲＴ側へアクセスして、プリンタＰＲＴに蓄積されている監視情報を取得することができない。そこで、本実施例では、サーバＳＶにＷｅｂサーバとしての機能を持たせ、プリンタＰＲＴは、ＷｅｂサーバであるサーバＳＶにＨＴＴＰ（hyper text transfer protocol）を用いて接続（アクセス）し、監視情報を通知することとしている。なお、プリンタＰＲＴおよびサーバＳＶ間では、セキュリティの観点から、ＨＴＴＰの一種であるＨＴＴＰＳプロトコルによる暗号化通信が行われる。例えば、各プリンタＰＲＴには、サーバＳＶが複数のプリンタを一意に識別するためのプリンタＩＤおよびサーバＳＶへの接続認証のためのパスワードが予め設定されている。各プリンタＰＲＴは、上述のプリンタＰＲＴがＷｅｂサーバに蓄積されている情報をサーバＳＶに通知する際に、まず、プリンタＩＤおよびパスワードを用いてサーバＳＶにログインし、サーバＳＶからの応答指示に従って上述の監視情報を通知する。サーバＳＶでは、通知された監視情報を、このプリンタＩＤに対応するプリンタと対応づけて、データベースＤＢに蓄積することとなる。
【００２９】
Ａ２．プリンタの機能：
図２は、本実施例におけるプリンタＰＲＴの機能ブロックを例示する説明図である。この機能ブロックは、以下で説明する本発明の特徴部に関する構成のみを示しており、特に必要としない一般的なプリンタの構成については省略して示している。
【００３０】
プリンタＰＲＴの機能ブロックは、主制御部１０１と、動作監視部１０２と、監視情報格納部１０３と、通知タイミング制御部１０５と、通信部１０６とから構成されている。主制御部１０１は、動作監視部１０２、監視情報格納部１０３、通知タイミング制御部１０５、および、通信部１０６の動作を制御する。なお、主制御部１０１、動作監視部１０２、監視情報格納部１０３および通知タイミング制御部は、図示しない記憶装置に格納されたソフトウェアを実行することにより実現される。
【００３１】
通信部１０６は、自分が接続されているローカルエリアネットワークやインターネットＩＮＴに接続されている他の機器と通信を行う機能を有しており、サーバＳＶと、必要に応じてＨＴＴＰＳプロトコルによるセキュリティ通信を行う。この通信部１０６は、ネットワークボードやネットワークカードなどの、いわゆるネットワークインタフェース（狭義のネットワークデバイスとも呼ぶ。）により構成される。
【００３２】
動作監視部１０２は、プリンタＰＲＴのステータスや、ユーザごとの使用状況、エラーの発生、ワーニングの発生、図示しないサービスコールボタンの押下等を監視し、これらの監視結果を表す情報を監視情報格納部１０３に格納する。動作監視部１０２は、上記サービスボタンの押下や、エラー、ワーニング等が発生した場合、後述するように、その発生内容に応じて規定されている通知要求を発生し、通知タイミング制御部１０５に供給する。
【００３３】
通知タイミング制御部１０５は、動作監視部１０２で発生した通知要求に従って、通知タイミングを決定するとともに、決定した通知タイミングに基づいて、監視情報格納部１０３に格納されている情報のうち、通知すべき情報をサーバＳＶへ通知する。また、通知タイミング制御部１０５は、動作監視部１０２で通知要求が発生していない場合においても、後述するように、通知要求に対応する情報以外の種々の情報、例えば、ステータス情報やユーザごとの使用状況に関する情報等をサーバＳＶへ通知する。
【００３４】
Ａ３．通知タイミング制御：
図３は、本実施例のプリンタＰＲＴにおける通知タイミングを制御する処理について説明するフローチャートである。この通知タイミング制御処理では、プリンタＰＲＴの動作中は、何らかの割り込み処理等によって中止されるまで、以下で説明する処理が繰り返し実行される。
【００３５】
通知タイミング制御部１０５は、動作監視部１０２で通知要求が発生しているか否かを常に監視している。そして、ステップＳ１２０では、前回通知時刻Ｔｐから一定時間Ｔｒが経過しているか否かを判断する。一定時間Ｔｒが経過している場合（ステップＳ１２０：Ｙ）には、ステップＳ１３０において、ステータス情報やユーザの使用状況に関する情報等の通常通知すべき情報（以下、「通常通知情報」とも呼ぶ。）を、サーバＳＶにログインして通知するとともに、前回通知時刻Ｔｐを、今回の通知時刻Ｔｎに更新する。ステップＳ１３０の処理を終了すると、ステップＳ１２０に戻って、ステップＳ１２０の処理を再度実行する。
【００３６】
一定時間Ｔｒが経過していない場合（ステップＳ１２０：Ｎ）には、ステップＳ１４０において、なんらかの通知要求が発生しているか否かを判断する。通知要求が発生していない場合（ステップＳ１４０：Ｎ）には、ステップＳ１２０に戻って、ステップＳ１２０の処理を再度実行する。
【００３７】
通知要求が発生している場合（ステップＳ１４０：Ｙ）には、ステップＳ１５０の処理を実行する。
【００３８】
ここで、通知要求は、上述したように、監視している内容に応じて規定されており、その内容によってそれぞれ規定の通知周期Ｔｓ（以下、「規定周期」と呼ぶ。）が設定されている。この規定周期は、ある通知要求が連続して発生していた場合に、この通知要求に対応する情報を通知すべき一定の時間間隔を示している。
【００３９】
ステップＳ１５０では、一定時間Ｔｒと、発生している通知要求それぞれの規定周期Ｔｓのうち、最短のものを通知周期Ｔａと設定する。
【００４０】
そして、ステップＳ１６０では、前回通知時刻Ｔｐから通知周期Ｔａが経過しているか否かを判断する。通知周期Ｔａが経過している場合（ステップＳ１６０：Ｙ）には、ステップＳ１７０において、サーバＳＶにログインして、通常通知情報に加えて、通知要求に対応する通知情報を通知するとともに、前回通知時刻Ｔｐを、今回の通知時刻Ｔｎに更新する。そして、ステップＳ１８０の処理を実行する。
【００４１】
通知周期Ｔａが経過していない場合（ステップＳ１６０：Ｎ）には、ステップＳ１７０の処理を実行することなく、ステップＳ１８０の処理を実行する。
【００４２】
ステップＳ１８０では、通知要求数が０であるか、すなわち、通知要求がまだ発生しているか否かを判断する。通知要求数が０でなく、まだ、通知要求が発生している場合（ステップＳ１８０：Ｎ）には、ステップＳ１５０に戻って、ステップＳ１５０〜ステップＳ１７０の処理を繰り返し実行する。通知要求数が０で、通知要求が発生していない場合（ステップＳ１８０：Ｙ）には、ステップＳ１２０に戻って、上述の処理に従って処理を実行する。
【００４３】
以上のようにして、通知タイミング制御処理が繰り返し実行されると、以下で説明するように、通知要求に対応する通知情報の通知が実行される。
【００４４】
図４は、通知タイミングについて説明するタイミングチャートである。図４（Ａ）は、通知要求が発生していない場合を例示しておい、図４（Ｂ）は、通知要求として、第１〜第３の通知要求Ｒｑ１〜Ｒｑ３が発生している場合を例示している。第１〜第３の通知要求Ｒｑ１〜Ｒｑ３の規定周期を、それぞれＴｓ（１）〜Ｔｓ（３）とし、Ｔｓ（１）＜Ｔｓ（２）＜Ｔｓ（３）＜Ｔｒとする。また、第１〜第３の通知要求Ｒｑ１〜Ｒｑ３に対応する通知情報を、それぞれｎ１〜ｎ３とし、通常通知情報をｎ０とする。
【００４５】
図４（Ａ）に示すように、通知時刻Ｔｎ［１］で通常通知情報ｎ０が通知された後、一定時間Ｔｒが経過するまで、いずれの通知要求も発生しなかった場合には、時刻Ｔｎ［２］（＝Ｔｎ［１］＋Ｔｒ）において、通常通知情報ｎ０のみが通知される。同様に、通知時刻Ｔｎ［２］から一定時間Ｔｒ経過するまで、いずれの通知要求も発生しなかった場合には、時刻Ｔｎ［３］（＝Ｔｎ［２］＋Ｔｒ）においても、通常通知情報ｎ０のみが通知される。このようにして、いずれの通知要求も発生していない場合には、一定時間Ｔｒが経過するごとに、通常通知情報ｎ０が通知される。
【００４６】
なお、通知要求の発生は、図に示した信号がハイレベルに変化した場合およびハイレベル状態を維持している場合を意味し、通知要求の解除は、ハイレベルからローレベルに変化した場合を意味する。通知情報の通知は、上記通知要求が発生している場合および通知要求が解除された場合に、この通知要求に対して必要となる。
【００４７】
図４（Ｂ）に示すように、通知時刻Ｔｎ［１］で通常通知情報ｎ０が通知された後、第１の通知要求Ｒｑ１の規定周期Ｔｓ（１）が経過するまでの時間内で第１の通知要求Ｒｑ１が発生している。このとき、第１の規定周期Ｔｓ（１）が通知周期Ｔａに設定され、前回通知時刻Ｔｎ［１］から通知周期Ｔａである第１の規定周期Ｔｓ（１）が経過した時刻Ｔｎ［２］（＝Ｔｎ［１］＋Ｔａ＝Ｔｎ［１］＋Ｔｓ（１））において、サーバＳＶへの通知が実行される。なお、時刻Ｔｎ｛２｝において発生している通知要求は第１の通知要求Ｒｑ１のみであるので、通常通知情報ｎ０および第１の通知要求Ｒｑ１に対応する第１の通知情報ｎ１が通知される。図中の○は、通知された情報に対応する通知要求を示している。
【００４８】
時刻Ｔｎ［２］で通知後も、まだ第１の通知要求Ｒｑ１が発生しているので、引き続き第１の規定周期Ｔｓ（１）が通知周期Ｔａとされる。なお、第１の規定周期Ｔｓ（１）である通知周期Ｔａが経過するまでに、第２の通知要求Ｒｑ２が発生しているが、Ｔｓ（１）＜Ｔｓ（２）であるので、このまま、第１の規定周期Ｔｓ（１）が通知周期Ｔａとされる。従って、前回通知時刻Ｔｎ［２］から第１の規定周期Ｔｓ（１）が経過した時刻Ｔｎ［３］（＝Ｔｎ［２］＋Ｔａ＝Ｔｎ［２］＋Ｔｓ（１））において、サーバＳＶへの通知が実行される。ただし、第１の規定周期Ｔｓ（１）の経過途中において、第２の通知要求Ｒｑ２が発生しているので、時刻Ｔｎ［３］では、通常通知情報ｎ０、第１の通知情報ｎ１、および、第２の通知要求Ｒｑ２に対応する第２の通知情報ｎ２が通知される。
【００４９】
時刻Ｔｎ［３］で通知後も、まだ第１の通知要求Ｒｑ１が発生しているので、引き続き第１の規定周期Ｔｓ（１）が通知周期Ｔａとされる。なお、第１の規定周期Ｔｓ（１）である通知周期Ｔａが経過するまでに、第３の通知要求Ｒｑ３が発生し、第１の通知要求Ｒｑ１が解除となっている。ただし、上述したように、解除となったことも通知の必要があるので、第１の通知情報ｎ１も通知の対象となる。また、Ｔｓ（１）＜Ｔｓ（２）＜Ｔｓ（３）であるので、このまま、第１の規定周期Ｔｓ（１）が通知周期Ｔａとされる。従って、前回通知時刻Ｔｎ［３］から第１の規定周期Ｔｓ（１）が経過した時刻Ｔｎ［４］（＝Ｔｎ［３］＋Ｔａ＝Ｔｎ［３］＋Ｔｓ（１））において、サーバＳＶへの通知が実行される。なお、このとき通知される情報は、通常通知情報ｎ０、第１の通知情報ｎ１、第２の通知情報ｎ２、および、第３の通知要求Ｒｑ３に対応する第３の通知情報ｎ３である。
【００５０】
時刻Ｔｎ［４］における通知時には、第１の通知要求Ｒｑ１は解除になっており、第２の通知要求Ｒｑ２および第３の通知要求Ｒｑ３のみが発生しているので、より短い規定周期である、第２の規定周期Ｔｓ（２）が通知周期Ｔａに設定される。また、第２の規定周期Ｔｓ（２）である通知周期Ｔａが経過するまでに、第２の通知要求Ｒｑ２が解除となっている。ただし、上述したように、解除となったことも通知の必要があるので、第２の通知情報ｎ２も通知の対象となる。従って、このまま、第２の規定周期Ｔｓ（２）が通知周期Ｔａとされる。そして、前回通知時刻Ｔｎ［４］から第２の規定周期Ｔｓ（２）が経過した時刻Ｔｎ［５］（＝Ｔｎ［４］＋Ｔａ＝Ｔｎ［４］＋Ｔｓ（２））において、サーバＳＶへの通知が実行される。なお、このとき通知される情報は、通常通知情報ｎ０、第２の通知情報ｎ２、および、第３の通知情報ｎ３である。
【００５１】
時刻Ｔｎ［５］の通知時には、第２の通知要求Ｒｑ２は解除になっており、第３の通知要求Ｒｑ３のみが発生しているので、第３の規定周期Ｔｓ（３）が通知周期Ｔａに設定される。また、第３の規定周期Ｔｓ（３）である通知周期Ｔａが経過するまでに、第３の通知要求Ｒｑ３が解除となっている。ただし、上述したように、解除となったことも通知の必要があるので、第３の通知情報ｎ３も通知の対象となる。従って、このまま、第３の規定周期Ｔｓ（３）が通知周期Ｔａとされる。そして、前回通知時刻Ｔｎ［５］から第３の規定周期Ｔｓ（３）が経過した時刻Ｔｎ［６］（＝Ｔｎ［５］＋Ｔａ＝Ｔｎ［５］＋Ｔｓ（３））において、サーバＳＶへの通知が実行される。なお、このとき通知される情報は、通常通知情報ｎ０および第３の通知情報ｎ３である。
【００５２】
時刻Ｔｎ［６］で通知時には、いずれの通知要求も発生していないので、これ以後は、図４（Ａ）を用いて説明したように、通知タイミングが決定される。
【００５３】
以上、説明したように、本実施例では、前回通知時刻から、設定されている通知周期が経過するまでの途中で、通知要求が発生あるいは解除になっても、その要求に対応する情報を直ちに通知せず、設定されている通知周期が経過するまで待って、その間に発生あるいは解除になった通知要求に対応する通知情報をまとめて通知することができる。これにより、通知要求が頻繁に発生して、これに応じて直ちに通知を行う場合に比べて、通知の頻度を低減することができる。この結果、上記プリンタ管理システムにおいて、多くのプリンタＰＲＴからサーバＳＶへの通知が頻繁に発生することを抑制することができる。また、サーバＳＶに対して、各プリンタＰＲＴからのアクセスが集中して、通信渋滞が発生し、各プリンタＰＲＴの処理能力やサーバＳＶの処理能力が低下することを抑制することが可能である。
【００５４】
Ｂ．第２実施例：
図５は、第２実施例のプリンタＰＲＴにおける通知タイミングを制御する処理について説明するフローチャートである。なお、第２実施例では、図５の通知タイミング制御処理を除いて、第１実施例と全く同じであるので、以下では、この通知タイミング制御処理についてのみ説明し、他の説明を省略する。また、図５の通知タイミング制御処理は、図３に示した第１実施例における通知タイミング制御処理と同じ処理に対して同じ符号を付して示している。図３と図５とを比較すればわかるように、第２実施例における通知タイミング制御処理は、ステップＳ１４０とステップＳ１５０との間に、２つのステップＳ１４２およびＳ１４４が追加されている点が第１実施例の通知タイミング制御処理と異なっている。以下では、この相違点についてのみ説明を加え、他の説明を省略することとする。
【００５５】
ステップＳ１４２では、発生している通知要求数が０から１となったか、すなわち、通知要求が発生していない状態（無発生状態）から発生している状態に変化したか否かを判断する。通知要求数が１以上発生している状態である場合(ステップＳ１４２：Ｎ)には、ステップＳ１６０の処理を実行する。
【００５６】
通知要求が無発生状態から発生状態から発生状態に変化した場合(ステップＳ１４２：Ｙ)には、ステップＳ１４４において、直ちに、サーバＳＶにログインして、通常通知情報に加えて通知要求に対応する通知情報を通知するとともに、前回通知時刻Ｔｐを、今回の通知時刻Ｔｎに更新する。
【００５７】
以上の処理が追加されると、以下で説明するように、通知要求に応じて通知が実行される。
【００５８】
図６は、第２実施例における通知タイミングについて説明するタイミングチャートである。図４に示した第１実施例におけるタイミングチャートと同様に、通知要求として、第１〜第３の通知要求Ｒｑ１〜Ｒｑ３が発生している場合を例示している。第１〜第３の通知要求Ｒｑ１〜Ｒｑ３の規定周期を、それぞれＴｓ（１）〜Ｔｓ（３）とし、Ｔｓ（１）＜Ｔｓ（２）＜Ｔｓ（３）＜Ｔｒとする。また、第１〜第３の通知要求Ｒｑ１〜Ｒｑ３の対応する通知情報を、それぞれｎ１〜ｎ３とし、通常通知情報をｎ０とする。
【００５９】
図６に示すように、通知時刻Ｔｎ［１］で通常通知情報ｎ０が通知された後、第１の通知要求Ｒｑ１の規定周期Ｔｓ（１）が経過するまでの時間内における時刻Ｔｎ［２］で、第１の通知要求Ｒｑ１が発生すると、第１実施例のように、通知周期Ｔａ（＝Ｔｓ（１））の期間待つのではなく、図５のステップＳ１４２およびＳ１４４の処理により、直ちに、サーバＳＶへの通知が実行される。
【００６０】
なお、時刻Ｔｎ［２］以降のタイミングは、第１実施例におけるタイミングと全く同じであるので、説明を省略する。
【００６１】
以上、説明したように、本実施例では、何も通知要求が発生していない無発生状態から、通知要求が発生した場合において、直ちにサーバへの通知を実行する。これにより、プリンタＰＲＴでエラーやワーニング等が発生した場合に、これを直ちにサーバＳＶに通知して、サーバ側に注意を喚起することが可能となる。
【００６２】
また、本実施例では、第１実施例と同様に、前回通知時刻から、設定されている通知周期の表す時間が経過するまでの途中で、通知要求が発生あるいは解除になっても、その通知要求に対応する通知情報を直ちに通知せず、設定されている通知周期が経過するまで待って、その間に発生あるいは解除になった通知要求に対応する通知情報をまとめて通知することができる。これにより、通知要求が頻繁に発生して、これに応じて直ちに通知を行う場合に比べて、通知の頻度を低減することができる。この結果、上記プリンタ管理システム１０００において、多くのプリンタＰＲＴからサーバＳＶへの通知が頻繁に発生することを抑制することができる。また、サーバＳＶに対して、各プリンタＰＲＴからのアクセスが集中して、通信渋滞が発生し、各プリンタＰＲＴの処理能力やサーバＳＶの処理能力が低下することを抑制することが可能である。
【００６３】
Ｃ．第３実施例：
図７は、第３実施例のプリンタＰＲＴにおける通知タイミングを制御する処理について説明するフローチャートである。なお、第２実施例においても、図７の通知タイミング制御処理を除いて、第１実施例と全く同じであるので、以下では、この通知タイミング制御処理についてのみ説明し、他の説明を省略する。また、図７の通知タイミング制御処理は、図３に示した第１実施例における通知タイミング制御処理と同じ処理に対して同じ符号を付して示している。図３と図７とを比較すればわかるように、第３実施例における通知タイミング制御処理では、ステップＳ１７０を、ステップＳ１７２およびステップＳ１７４に置き換えた点が第１実施例の通知タイミング制御処理と異なっている。以下では、この相違点についてのみ説明を加え、他の説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ１７２では、以下で説明するように、通常通知情報および発生している通知要求に対応する通知情報のうちいずれを通知するか選択する。
【００６５】
図８は、通知情報の選択方法について示す説明図である。説明を容易にするため、第１の通知要求Ｒｑ１および第ｋの通知要求Ｒｑｋが発生していることとする。なお、ｋは０〜ｎ番までの通知要求のうち、発生している通知要求の番号の中で、１を除く番号である。なお、通常通知は、実際に通知要求が発生するわけではないが、以下の処理においては、通知要求が発生している場合と同等と考えられるので、通常通知の番号をｋ＝０とし、第０の通知要求Ｒｑ０として扱うこととしている。ｎは、２以上の整数である。第１の通知要求Ｒｑ１の規定周期をＴｓ（１）、第ｋの通知要求Ｒｑｋの規定周期をＴｓ（ｋ）、および第０の通知要求Ｒｑ０の規定周期をＴｓ（０）＝Ｔｒとし、Ｔｓ（１）＜Ｔｓ（ｋ）＜Ｔｓ（０）（＝Ｔｒ）とする。また、第０の通知要求Ｒｑ０に対応する通常通知情報をｎ０、第１の通知要求に対応する通知情報をｎ１、第ｋの通知要求Ｒｑｋに対応する通知情報をｎｋとする。
【００６６】
今回の通知時刻に相当する現在時刻Ｔｎにおいて、以下の関係式を満たすか否か判断する。すなわち、現在時刻Ｔｎから通知周期Ｔａの表す時間が経過して次回の通知時刻（Ｔｎ＋Ｔａ）となったときに、第ｋの通知情報ｎｋが前回通知された時刻Ｔｐ（ｋ）から第ｋの通知要求Ｒｑｋの規定周期Ｔｓ（ｋ）を経過してしまうか否か判断する。
Ｔｎ＋Ｔａ（＝Ｔｓ（１））＞Ｔｐ（ｋ）＋Ｔｓ（ｋ）  ...（１）
【００６７】
図８（Ａ）に示すように、現在時刻Ｔｎから通知周期Ｔａが経過して次回の通知時刻が（Ｔｎ＋Ｔａ）となったときに、第ｋの通知情報ｎｋが前回通知された時刻Ｔｐ（ｋ）から、第ｋの通知要求Ｒｑｋの規定周期Ｔｓ（ｋ）の表す時間を経過しない場合には、上記式（１）を満たさない。この場合には、第ｋの通知要求Ｒｑｋに対応する通知情報ｎｋを、まだ通知する必要はないと判断し、第１の通知要求Ｒｑ１に対応する通知情報ｎ１のみを今回の通知情報として選択する。
【００６８】
一方、図８（Ｂ）に示すように、現在時刻Ｔｎから通知周期Ｔａが経過して次回の通知時刻（Ｔｎ＋Ｔａ）となったときに、第ｋの通知情報ｎｋが前回通知された時刻Ｔｐ（ｋ）から、第ｋの通知要求Ｒｑｋの規定周期Ｔｓ（ｋ）の表す時間を経過してしまう場合には、上記式（１）を満たすこととなる。この場合には、第ｋの通知要求Ｒｑｋに対応する通知情報ｎｋを、今回通知する必要があると判断し、第１の通知要求Ｒｑ１に対応する通知情報ｎ１および第ｋの通知要求Ｒｑｋに対応する通知情報ｎｋを今回の通知情報として選択する。
【００６９】
以上の判断を発生しているすべての通知要求のそれぞれに対して行うことにより、いずれの情報を通知するか選択することができる。
【００７０】
そして、図７のステップＳ１７４では、選択された通知情報のみを通知する。また、今回選択されて通知された情報の前回通知時刻Ｔｐ（ｋ）を、今回の通知時刻Ｔｎに更新する。
【００７１】
以上、説明したように、本実施例では、発生している通知要求のうち、次回通知時刻では、規定周期を超えてしまうような通知要求に対応する通知情報のみを通知することができるので、１回の通知時における通知情報量を実効的に低減することが可能であり。
【００７２】
また、本実施例では、第１実施例と同様に、前回通知時刻から、設定されている通知周期が経過するまでの途中で、通知要求が発生あるいは解除になっても、その要求に対応する情報を直ちに通知せず、設定されている通知周期が経過するまで待って、その間に発生あるいは解除になった通知要求に対応する通知情報をまとめて通知することができる。これにより、通知要求が頻繁に発生して、これに応じて直ちに通知を行う場合に比べて、通知の頻度を低減することができる。この結果、上記プリンタ管理システムにおいて、多くのプリンタＰＲＴからサーバＳＶへの通知が頻繁に発生することを抑制することができる。また、サーバＳＶに対して、各プリンタＰＲＴからのアクセスが集中して、通信渋滞が発生し、各プリンタＰＲＴの処理能力やサーバＳＶの処理能力が低下することを抑制することが可能である。
【００７３】
なお、図７に示した本実施例の通知タイミン制御処理は、図３に示した第１実施例の通知タイミング制御の処理におけるステップＳ１７０をステップＳ１７２およびステップＳ１７４に置き換えた場合を例に説明しているが、図５に示した第２実施例の通知タイミング制御処理におけるステップＳ１７０をステップＳ１７２およびステップＳ１７４に置き換えることも可能である。この場合には、上述した本実施例特有の効果に加えて第２実施例の効果を得ることが可能である。
【００７４】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００７５】
Ｄ１．変形例１：
上記実施例において、プリンタＰＲＴからサーバＳＶへの通知に関わる構成のうち、ソフトウェアにより実現している機能ブロックを、ハードウェアにより実現することも可能である。
【００７６】
Ｄ２．変形例２：
上記実施例では、プリンタＰＲＴおよびサーバＳＶ間の通信プロトコルとして、ＨＴＴＰＳプロトコルを利用した場合を例に説明しているが、ＨＴＴＰプロトコル、ＦＴＰプロトコル等の他の通信プロトコルを利用することも可能である。
【００７７】
Ｄ３．変形例３：
上記実施例では、サーバＳＶに対して通知を行う装置としてプリンタＰＲＴを例に説明しているがこれに限定されるものではなく、ネットワークに接続可能な装置、いわゆるネットワーク機器であればどのようなものであっても、本発明を適用することが可能である。例えば、ネットワーク接続可能なプロジェクタ、コピー機、ディスプレイ等に提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施例を適用したシステム概要の一例を示す説明図である。
【図２】本実施例におけるプリンタＰＲＴの機能ブロックを例示する説明図である。
【図３】本実施例のプリンタＰＲＴにおける通知タイミングを制御する処理について説明するフローチャートである。
【図４】通知タイミングについて説明するタイミングチャートである。
【図５】第２実施例のプリンタＰＲＴにおける通知タイミングを制御する処理について説明するフローチャートである。
【図６】第２実施例における通知タイミングについて説明するタイミングチャートである。
【図７】第３実施例のプリンタＰＲＴにおける通知タイミングを制御する処理について説明するフローチャートである。
【図８】通知情報の選択方法について示す説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０００...プリンタ管理システム
ＩＮＴ...インターネット
Ｃｓ１，Ｃｓ２...ユーザ側ネットワークシステム
Ｍｓ...管理者側ネットワークシステム
ＦＷ...ファイヤウォール
ＬＡＮ１...ローカルエリアネットワーク
ＰＲＴ１，ＰＲＴ２...プリンタ
１０１...主制御部
１０２...動作監視部
１０３...監視情報格納部
１０５...通知タイミング制御部
１０６...通信部
ＬＡＮ０...ローカルエリアネットワーク
ＳＶ...サーバ
ＤＢ...データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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