(57)【要約】 【課題】本発明はパソコンを販売した後にユーザーサポートや修理を行い、且つメーカーからのリコールや注意事項などの情報をユーザーに電子メールで通知し、更に修理内容やサポート内容を一元的に管理し、初心者がいつでも気軽にサポートしてもらえ、ユーザーとの信頼関係の向上を図ることが出来る販売商品のユーザー別サポートシステムを提供することを目的とする。【解決手段】店舗１のコンピューターにユーザー登録部11，売上登録部12，サポート登録部13，修理登録部14，商品障害対処情報部15を備え、中央管理センター２のコンピューターに売上明細データー部21，店頭サポート情報部22，商品サポート情報部23，電話サポート部24，ユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部25を具備したシステムに構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央管理センター（２）に於いて、各店舗（１）で販売した商品データーをユーザー別にデーター保存し、且つユーザー（３）の購入商品順にデーター保存すると共にユーザー（３）からの問合せや修理依頼及び修理経過等を日時に従ってデーター保存してユーザー別にサポートするシステムであって、
前記各店舗（１）のコンピューターには少なくとも、ユーザー（３）の住所，氏名，電話番号，メールアドレスなどを入力するユーザー登録部（11）と、会員認識番号，販売商品番号，販売金額，日時などを入力する売上登録部（12）と、来店したユーザー（３）の問合せに対応した日時，内容などを入力するサポート登録部（13）と、ユーザー（３）が持込んだ修理依頼品の商品番号，日時，修理内容，対応処置などを入力する修理登録部（14）とが備えられ、
前記中央管理センター（２）のコンピューターには少なくとも、前記ユーザー登録部（11）と売上登録部（12）からの入力データーを保存する売上明細データー部（21）と、前記サポート登録部（13）と修理登録部（14）からの入力データーを保存する店頭サポート情報部（22）と、商品に対してメーカーや仕入先などからのリコールや注意事項などの情報を保存する商品サポート情報部（23）と、ユーザー（３）からのクレームや問合せなどを電話で対応した際の日時，内容，商品名，会員名などの入力データーを保存する電話サポート部（24）と、少なくとも前記売上明細データー部（21），店頭サポート情報部（22），商品サポート情報部（23），電話サポート部（24）とからのデーターによってユーザー（３）の購入商品，問合せや修理依頼，ユーザー通知などを日時に従って保存する表示可能なユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）が具備されて構成したことを特徴とする販売商品のユーザー別サポートシステム。
【請求項２】
前記店舗（１）のコンピューターに、商品に対してメーカー，仕入先，保守会社から提供された注意事項やリコールなどの情報を商品サポート情報部（23）から受取るための商品障害対処情報部（15）が設けられた請求項１記載の販売商品のユーザー別サポートシステム。
【請求項３】
前記店舗（１）及び中央管理センター（２）のコンピューターには、前記ユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）の内容を画面表示する機能が備えられ、且つ前記中央管理センター（２）のコンピューターには、販売商品の定期点検のお知らせやメーカー，仕入先からのリコールや注意事項などの情報を、ユーザー（３）のコンピューターに電子メールで送信して提供する機能が備えられた請求項１記載の販売商品のユーザー別サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は店舗に於ける電気製品等の販売商品のサポートと修理などを行うためのものであり、特にはパーソナルコンピューターのサポートや修理などを行うための販売商品のユーザー別サポートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にパーソナルコンピューター（以降、パソコンと言う）を購入すると、本体，ディスプレー，キーボード，マウス，プリンター，スキャスナーなどのメーカーがバラバラの場合が大半であり、各メーカーによってソフトが異なり、操作方法が異なっている。この結果、販売店やその店のインストラクターは、基本操作方法についての問合せには対応できるが、個々に発生する細部については、各メーカーのソフトを理解していないと対応が出来ないため、各メーカーに設けたサポートサービスセンターに、購入者（以降、ユーザーと言う）が直接に問合せていた。しかし、各メーカーが経費削減のためサポートサービスセンターを集中化・統合化が進められており、ユーザーが電話でメーカーに問合せても直ぐにつながらず、更に対応が人ではなくコンピューターが対応する場合も増えており、ユーザーの要望するサポートサービスが受けられないのが現状である。  
【０００３】
このため、近年に於いては、メーカーや保守会社或いは販売店等が有料会員を募集し、アフターサービスを行う保証システムが導入されている。該保証システムとしては、例えば、特開２００１−２４３２７７がある。これは会員登録したユーザーに対して、販売店が電気製品等の販売製品に対する一定の無料修理保証を提供すると共に製品の他の保守・修理に関する費用を運営手段の運営実績額から決済する保証システムである。この構成は、複数の会員からの入金を運営する運営手段と、会員に関する情報をデータベースに登録する会員登録手段と、会員が購入した製品の保証内容に関する情報をデータベースに登録する購入製品登録手段と、修理依頼製品に対し、データベース内の対応する保証内容及び会員に関する情報を参照して保証を実行するか否かを判定する判定手段とから成り、該判定手段によって保証を実行する製品であると判定された製品の保守・修理に関する費用を運営手段の運営実績額から決済するものである。
【０００４】
しかしながら特開２００１−２４３２７７は会員登録したユーザーに対して、販売店が電気製品等の販売製品に対する一定の無料修理保証を提供すると共に有料で製品の保守・修理に関する費用を運営手段の運営実績額から決済するものであるため、修理依頼製品に対し保証したり、修理を行ったりするが、それ以上の細かなサポートが行えるものではなかった。特にパソコンのように予想できない問題が突然発生すると、初心者にとっては、その発生問題に対して専門用語が分からず、現状の説明不足になりがちなため、販売店側がそれに適確に対応するサポートシステムがないに等しいものであった。またサポートの内容や修理の内容を把握し且つ会員にメーカーからの情報や把握した必要な情報等を電子メールしたり、それ等の内容をメーカーに知らせて次の機種の参考資料に提供することはできない等の問題点があった。
【特許文献１】特開２００１−２４３２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はパソコン販売後のユーザーサポートと修理やメーカーからのリコールや注意事項などの情報をユーザーに電子メールで通知し、パソコンの初心者でも気軽に分かり易くサポートしてもらえ、ユーザーとの信頼関係の向上を図ることが出来ると共にパソコンの機能アップの提案が行える販売商品のユーザー別サポートシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の別の目的は、会員にメーカーからの情報や把握した必要な情報等を電子メールで送信し、通知した後、修理が実施済みか否かを管理出来ると共に特にユーザーがサポートしてもらいたい内容や発生し易い修理の内容を把握しそれ等の内容をメーカーに知らせて次の機種の立上げの参考資料に活用してもらうことが可能となる販売商品のユーザー別サポートシステムを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記問題点を解消するために成されたものであり、つまり、各店舗のコンピューターには少なくとも、ユーザーの住所，氏名，電話番号，メールアドレスなどを入力するユーザー登録部と、会員認識番号，販売商品番号，販売金額，日時などを入力する売上登録部と、来店したユーザーの問合せに対応した日時，内容などを入力するサポート登録部と、ユーザーが持込んだ修理依頼品の商品番号，日時，修理内容，対応処置などを入力する修理登録部とが備えられ、中央管理センターに於いて、各店舗で販売した商品データーをユーザー別にデーター保存し、且つユーザーの購入商品順にデーター保存すると共にユーザーからの問合せや修理依頼及び修理経過等を日時に従ってデーター保存してユーザー別にサポートするために、中央管理センターのコンピューターには少なくとも、ユーザー登録部と売上登録部からの入力データーを保存する売上明細データー部と、サポート登録部と修理登録部からの入力データーを保存する店頭サポート情報部と、商品に対してメーカーや仕入先などからのリコールや注意事項などの情報を保存する商品サポート情報部と、ユーザーからのクレームや問合せなどを電話で対応した際の日時，内容,商品名,会員名などの入力データーを保存する電話サポート部と、少なくとも売上明細データー部，店頭サポート情報部，商品サポート情報部，電話サポート部とからのデーターによってユーザーの購入商品，問合せや修理依頼，ユーザー通知などを日時に従って保存する表示可能なユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部が具備されるシステムに構成する。
【０００８】
また店舗のコンピューターに、商品に対してメーカー，仕入先，保守会社から提供された注意事項やリコールなどの情報を商品サポート情報部から受取るための商品障害対処情報部が設けられると良く、店舗及び中央管理センターのコンピューターには、ユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部の内容を画面表示する機能が備えられ、且つ中央管理センターのコンピューターには、販売商品の定期点検のお知らせやメーカー，仕入先からのリコールや注意事項などの情報を、ユーザーのコンピューターに電子メールで送信して提供する機能が備えられたものとしても良い。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１のように各店舗（１）のコンピューターには少なくとも、ユーザー（３）に関する情報を入力するユーザー登録部（11）と、販売商品に関する情報を入力する売上登録部（12）と、来店したユーザー（３）の問合せに対応した情報を入力するサポート登録部（13）と、ユーザー（３）が持込んだ修理に関する情報を入力する修理登録部（14）とが備えられ、且つ中央管理センター（２）のコンピューターには少なくとも、ユーザー登録部（11）と売上登録部（12）からの入力データーを保存する売上明細データー部（21）と、サポート登録部（13）と修理登録部（14）からの入力データーを保存する店頭サポート情報部（22）と、商品に対してメーカーや仕入先などからのリコールや注意事項などの情報を保存する商品サポート情報部（23）と、ユーザー（３）からのクレームや問合せ等を電話で対応した際の日時，内容,商品名,会員名などの入力データーを保存する電話サポート部（24）と、少なくとも前記売上明細データー部（21），店頭サポート情報部（22），商品サポート情報部（23），電話サポート部（24）とからのデーターによってユーザー（３）の購入商品,問合せや修理依頼，ユーザー通知などを日時に従って保存する画面表示可能なユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）が具備された構成とすることにより、中央管理センター（２）に於いて、各店舗（１）で販売した商品データーをユーザー別にデーターとして保存し、且つユーザー（３）の購入商品順にデーター保存すると共にユーザー（３）からの問合せや修理依頼及び修理経過等を日時に従ってデーター保存してユーザー別にサポートするシステムと成すため、初心者がパソコンを購入した場合、初心者が苦労する内容や発生故障の傾向が予めデーターとして蓄積されているので、パソコンについての問合せがあれば、いつでも丁寧にサポートできるシステムとなり、例えばパソコン操作中に画面が突然に停止する事態が発生しても、中央管理センター（２）へ電話を掛ければ素早く対応してもらえ、適切な処理が取れると共にユーザー（３）が充分納得できるまで電話応答が可能であり、ユーザー（３）と店舗（１）の信頼関係の向上が図れ、且つサービスの質の向上も図れるものとなる。
またユーザー（３）が店舗（１）へ直接に修理依頼商品を持込む場合であっても、オンラインで中央管理センター（２）のユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）の内容を、店舗（１）のコンピューター画面上に表示して確認することにより、ユーザー情報やサポート及び修理内容情報が手に入るため、店舗（１）側が、ユーザー（３）に対して適確な対応が出来るものとなる。更に中央管理センター（２）で得られたユーザー（３）の問合せ内容や修理依頼内容をまとめることにより、販売商品の問題点が浮かび上がって来るため、その問題点をメーカーに情報提供することで、メーカーが次の機種の参考資料として活かせるものとなり、ユーザー（３）にとっては、使い易く且つ故障の少ない商品が手に入り易くなり、ユーザー（３）の役に立つものとなる。又、販売商品か否かが店舗（１）でも中央管理センター（２）でも簡単に判別でき、且つその商品の無料修理期間内か否かも容易に分かるものとなる。しかも有料会員には、パソコン販売後の無料定期点検のお知らせ及びメーカーからのリコールや注意事項などの情報をユーザー（３）に電子メールで通知すると共に通知した後、無料定期点検や修理が実施済みか否かを管理出来るシステムとなる。
【００１０】
請求項２のように店舗（１）のコンピューターに、商品に対してメーカー，仕入先，保守会社から提供された注意事項やリコールなどの情報を商品サポート情報部（23）から受取るための商品障害対処情報部（15）が設けられることにより、ユーザー（３）が店舗（１）へ直接に修理依頼品を持込む場合、商品障害対処情報部（15）の内容を店舗（１）のコンピューター画面で確認することにより、ユーザー（３）に対してより適確な対応が出来るものとなる。
【００１１】
請求項３に示すように店舗（１）及び中央管理センター（２）のコンピューターには、ユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）の内容を画面表示する機能が備えられ、且つ中央管理センター（２）のコンピューターには、販売商品の定期点検のお知らせやメーカー，仕入先からのリコールや注意事項などの情報を、ユーザー（３）のコンピューターに電子メールで送信して提供する機能が備えられることにより、ユーザー（３）のパソコン及びその周辺機器の状況が中央管理センター（２）で管理可能となる。例えば、ユーザー（３）の購入商品やサポート状況が分かるので、ユーザー（３）のレベルアップに応じたアドバイス・コンサルティングを提供することができ、パソコン機能アップの提案が適正な時期に行え、且つ購入商品を交換せず、周辺機器や部品の追加又はそれらの変更をするだけで対応でき、より質の良いサービスがユーザー（３）に提供出来るシステムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の実施形態を示す図であり、これに基づいて説明する。（１）はパソコンや周辺機器などを販売する多数の店舗であり、各店舗（１）のコンピューターには、ユーザー（３）の住所，氏名,電話番号,メールアドレスなどを入力するユーザー登録部（11）と、会員認識番号,販売した商品名，メーカー名，型番（型式），販売日，販売金額，商品の引渡し方法（配達か持帰り等），販売店舗名，出庫店，販売金の入金方法等の情報などを入力する売上登録部（12）と、来店したユーザー（３）のクレームや問合せに対応した日時,内容などを入力するサポート登録部（13）と、ユーザー（３）が持込んだ修理依頼品の商品番号,日時,修理内容,対応処置などを入力する修理登録部（14）と、商品に対してメーカー，仕入先，保守会社から提供された注意事項やリコールなどの情報を後述する商品サポート情報部（23）から受取るための商品障害対処情報部（15）とが備えられている。尚、店舗（１）のコンピューターには、上記以外に図示しないが、ロングラン保証登録部もある。またユーザー（３）の家や会社に訪問して搬入，設置，基本操作の指導，故障時の修理，再設置などを行う訪問サポートも行われるが、この訪問サポートは店舗（１）の扱いとして、その情報は中央管理センター（２）に送信させるものとする。
【００１３】
（２）は各店舗（１）で販売した商品データーをユーザー別にデーター保存し、且つユーザー（３）の購入商品順にデーター保存すると共にユーザー（３）からのクレーム,問合せ,修理依頼，修理経過等を日時に従ってデーター保存してユーザー別にサポートするためのコンピューターを有した中央管理センターであり、該中央管理センター（２）のコンピューターは各店舗（１）のコンピューターとオンラインで接続されている。また前記中央管理センター（２）のコンピューターには、ユーザー登録部（11）と売上登録部（12）からの入力データーを保存する売上明細データー部（21）と、サポート登録部（13）と修理登録部（14）からの入力データーを保存する店頭サポート情報部（22）と、商品に対してメーカーや仕入先などからのリコールや注意事項などの情報を保存する商品サポート情報部（23）と、ユーザー（３）からのクレームや問合せを電話で対応した際の日時，内容,商品名,会員名などの入力データーを保存する電話サポート部（24）と、売上明細データー部（21），店頭サポート情報部（22），商品サポート情報部（23），電話サポート部（24）とからのデーターによってユーザー（３）の購入商品，問合せや修理依頼，ユーザー通知などを順次日時に従って保存する表示可能なユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）とが具備されて構成している。又、前記中央管理センター（２）のコンピューターの画面には、ユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）の内容が表示され（図３参照）、且つ中央管理センター（２）のコンピューターには、販売商品の無料定期点検のお知らせやメーカー，仕入先からのリコールや商品情報などのお知らせを、ユーザー（３）のコンピューターに電子メールで送信して提供する機能や電子メールに代って郵送するためのデーターを作成する機能が備えられたものとすると良い。この時、図３の右上に示す丸の中にリの字を表示した場所をクリックすると、メーカーのホームページとリンクされて表示出来るようにさせておくと良い。尚、中央管理センター（２）のコンピューターには、上記以外に図示しないが、得意先情報を保存する得意先マスター，会員のメールアドレスを保存するメール情報部，ロングラン契約情報を保存するロングラン保証部などもある。又、前記ユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）には、ユーザー（３）の住所や電話番号などを変更する際、ユーザー登録部（11）の内容変更に伴って内容変更される機能を有していると共に各販売商品に対するサポートや修理などを対処した履歴が登録される機能も有している。更に中央管理センター（２）のコンピューターにはユーザー（３）の会員認識番号から住所,電話番号,メールアドレスなどが検索できる機能も有している。
【００１４】
本実施形態のシステムの流れについて説明する。先ず始めにユーザー（３）が店舗（１）でパソコンを購入し、料金を支払うと共に顧客伝票などに必要事項を記入する。この時、一般会員と有料会員とがあり、選択できる。すると店舗（１）のコンピューターには一般会員と有料会員の会員認識番号などがユーザー登録部（11）へ入力し登録されると共にバーコードをＰＯＳ等の専用のデーター入力端末などによって売上商品情報が売上登録部（12）へ売上商品情報として入力される。売上商品情報が売上登録部（12）に登録されると、中央管理センター（２）のコンピューターに送信されると共にユーザー登録部（11）に登録された会員認識番号も送信される。この時、無料修理期間を保証する期間は、図示しないデーターベースによって、ユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）に商品番号と一緒に登録される。
【００１５】
次にユーザー（３）からクレームや問合せがある場合を図２に基づいて説明する。先ずユーザー（３）が店舗（１）に修理依頼品を持込んで来た時の対応について説明すると、店舗（１）の担当者が、店舗（１）のコンピューターから中央管理センター（２）のコンピューターにアクセスし、会員認識番号を入力して、ユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）の内容を、店舗（１）のコンピューター画面で修理依頼品が販売商品か否かを確認する。この時の表示画面としては、図３に示すように販売商品が年月日に従って表示されると共に商品の修理やサポート状況も表示される。尚、図３に示すユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）の表示内容以外に、先頭に連番や店頭番号，販売数，対応件数，伝票番号なども表示される。この画面に修理依頼品が有れば、ユーザー（３）の要望内容を確認する。又、修理依頼品の無料保証期間も確認する。尚、修理依頼品が販売商品でない時には、修理を断るか或いは有料で修理を行う。前記修理依頼品を修理する際、故障項目をコンピューターに入力すると、商品サポート情報部（23）から予め登録された故障項目に対応する処置などが商品障害対処情報部（15）に保存されているので、店舗（１）のコンピューターの画面にその対処内容が表示される。担当者はこの画面を見ながらユーザー（３）に対応すれば良い。この結果、修理出来るものはその場で部品交換や簡単な修理等を行い、修理完了後、ユーザー（３）に持帰ってもらえば良い。この時、修理に少し手間が掛りそうであれば、所定期間預かり、修理完了後、ユーザー（３）に連絡し、持帰ってもらう。また店舗（１）では修理が難しい時には、修理依頼品を一旦預かり、メーカーに発送してメーカーの専門家に修理を依頼する。尚、修理依頼品がユーザー（３）の責任でない故障の時には、メーカーに返品し、ユーザー（３）には新品と交換する。また修理依頼品が無料保証期間を過ぎている時は、そのことをユーザー（３）に知らせ、有料で修理を行う。一方、ユーザー（３）が直接に来店してクレームや問合せなどを言って来た時は、クレームや問合せの商品が販売商品か否かを上記同様にしてチェックし、販売商品であることを確認後、ユーザー（３）の要望内容に応じて相談に乗り、且つ指導してサポートすれば良い。例えばデーターが増え作動が遅い‥‥‥。この対応としては、メモリーを増設し、所定の料金を受取れば良い。
【００１６】
又、図２の点線矢印のようにユーザー（３）から電話で中央管理センター（２）に問合せがある場合には、中央管理センター（２）の担当者が電話に出て直接に対応する。担当者はユーザー（３）の要望を聞き、アドバイスする。この時、先ず始めにユーザー（３）の会員認識番号や商品番号を聞き、店舗（１）で購入したものか否かをユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）の内容をコンピューターの画面で確認してから要望を聞く。また担当者は画面を見て販売商品であるか判別すると共に無料保証期間内であるか否かも確認しておくと良い。尚、担当者はマニュアルを参照しながら対応すれば、誰にでも対応が可能である。一方、問合せがサポートだけでは直らない場合は、店舗（１）へ商品を持込んでもらい、図２に示す実線に沿った対応を行えば良い。
【００１７】
店舗（１）へ持込まれた商品を修理し、修理完了後、ユーザー（３）に持帰ってもらった時には、修理を行った商品に関し、会員認識番号，修理内容等を修理登録部（14）に登録すると、店頭サポート情報部（22）にデーターベースとして登録されると共にユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）にも登録される。また店舗（１）に直接来たユーザー（３）をサポートした時には、修理の時と同様に会員認識番号，サポート内容等をサポート登録部（13）に登録すると、店頭サポート情報部（22）にデーターベースとして登録されると共にユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）にも登録される。更に中央管理センター（２）で電話によるサポートをした時には、サポートした商品に関し、会員認識番号，サポート内容等を電話サポート部（24）に登録すると、ユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）にも登録される。このようにしてユーザー（３）の問合せや修理依頼などがある毎に、中央管理センター（２）の店頭サポート情報部（22）や電話サポート部（24）にデーターベースとして登録されるため、この内容を集計することにより、店舗（１）に於いては、パソコンとその周辺機器のメーカーがバラバラであっても、中央管理センター（２）で同種のハードウエア系及びソフトウエア系の修理内容やサポート内容の件数を把握した商品情報と、メーカーからの商品情報がまとめて入手できるため、パソコンの事故中の時間短縮、例えばサポート時間や修理時間又はクレームの対処時間などを短縮することが可能となり、ユーザー（３）との対応が迅速化しサービスの質の向上となる。またメーカーに於いては、中央管理センター（２）で集計した情報を受取ることにより、各機種別の傾向が把握出来るため、生産工程や部品の見直しによって品質改善やコストダウンの役に立つものとなる。
【００１８】
次にメーカーからの商品毎の故障状況（ウイルス発生状況なども含む）やその対応に関する商品情報或いはリコールがあった場合は、先ず中央管理センター（２）の商品サポート情報部（23）にその内容が保存される。尚、中央管理センター（２）では各メーカーや保守会社などから発信される商品保守やサポート情報又はリコール情報の収集に心掛ける。前記商品サポート情報部（23）に保存された情報は、必要に応じてユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）に登録されると共に該当する会員に電子メールされるのである。この時、商品サポート情報部（23）の保存内容は商品障害対処情報部（15）にも送信される。この情報は店舗（１）のコンピューターによって担当者が確認し、その後、店舗（１）に設けた図示しないサポート掲示板に一般告知する。次に有料会員と一般会員には中央管理センター（２）から電子メールによって随時発信し案内するのである。また有料会員向けには、上記商品情報以外に無料定期点検の案内が定期的に電子メールされる。電子メール後、会員が対処した場合には、その対処内容によって、店舗（１）の担当者がサポート登録部（13）か修理登録部（14）に入力することにより、その入力データーは中央管理センター（２）へ送信され、店頭サポート情報部（22）を介してユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）に登録されるのである。尚、電子メール後、ユーザー（３）から問合せがあった場合、例えばリコール内容をより詳細に知りたいとの問合せがあった時には、図３に示すユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部（25）の画面上の丸の中にリの字を記入した記号をクリックすれば、メーカーのホームページが直ぐに見られるようにしておくことが好ましい。又、電子メールできないユーザー（３）に対しては郵送する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明はパソコンのサポートや修理などを行うだけなく、量販店で販売される商品に於いて、特に修理や点検の回数が多いものに対して適用すれば、非常に便利なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の要部構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態のシステムの流れを示す説明図である。
【図３】本実施形態のユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部が画面表示された一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  店舗
11  ユーザー登録部
12  売上登録部
13  サポート登録部
14  修理登録部
15  商品障害対処情報部
２  中央管理センター
21  売上明細データー部
22  店頭サポート情報部
23  商品サポート情報部
24  電話サポート部
25  ユーザー別販売商品及びそのサポート履歴情報部
３  ユーザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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