(57)【要約】  【課題】  無線通信を利用して端末間で直接通信を実行する場合に、任意の端末との通信の防止を図りつつ特定の端末との間で通信可能とし、無線通信機能を備えた端末間の直接通信の可能性、機会を増加させ、端末間通信の相手側端末を効率的に探す。  【解決手段】  センタサーバ１において管理する車々間通信グループに、ユーザが車載端末又は固定端末３を利用し、車載無線ＬＡＮ装置を用いた無線通信を行うためのユーザ情報を登録する。センタサーバ１が車々間通信グループ毎の識別子（ＥＳＳＩＤ）をユーザの無線ＬＡＮ装置に付与する。車両５の走行時、センタ１が車両から収集したＧＰＳ情報を集計して各車両５に配信し、同一識別子を有する通信可能な相手車両位置をユーザが確認可能とする。センタ１は、通信可能な車両同士が走行ルートで集結するようにルート検索を行い、各車両５に配信する。【選択図】        図１
2005227181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子を含む情報を記憶可能なサーバと、
それぞれ送受信手段を備えているとともに、上記識別子が付与され記憶された複数の移動体端末と、
上記複数の移動体端末の現在位置を特定可能に構成されているとともに、上記複数の移動体端末の移動経路を検索可能に構成されたナビゲーションシステムとが、互いに通信可能に構成され、
上記サーバに記憶されている識別子の情報に基づいて、上記ナビゲーションシステムにより、相互に通信が可能な複数の移動体端末のうちの、少なくとも２台の移動体端末が近接するように移動経路の検索が実行される
ことを特徴とする移動体通信ナビゲーションシステム。
【請求項２】
上記通信が、上記識別子が互いに同じである移動体端末の間において実行可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信ナビゲーションシステム。
【請求項３】
上記識別子が、ＥＳＳＩＤである
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信ナビゲーションシステム。
【請求項４】
識別子を含む情報が記憶されたサーバと、
それぞれ送受信手段を備えているとともに、上記識別子が付与され記憶された複数の移動体端末と、
上記複数の移動体端末の現在位置を特定可能に構成されているとともに、上記複数の移動体端末の移動経路を検索可能に構成されたナビゲーションシステムとを、互いに通信可能とし、
上記サーバに記憶されている識別子の情報に基づいて、相互に通信が可能な複数の移動体端末のうちの少なくとも２台の移動体端末が近接するように、上記ナビゲーションシステムによる移動経路の検索を実行する
ことを特徴とする移動体ルート検索方法。
【請求項５】
上記通信を、上記識別子が互いに同じである移動体端末の間において実行可能とする
ことを特徴とする請求項４記載の移動体ルート検索方法。
【請求項６】
上記識別子が、ＥＳＳＩＤである
ことを特徴とする請求項４記載の移動体ルート検索方法。
【請求項７】
情報データの送受信を実行可能な第１の通信手段と、
複数の移動体端末の現在位置を特定可能かつ、上記複数の移動体端末の移動経路を検索可能で、識別子を含む情報を記憶可能なサーバと通信可能に構成されているとともに、記憶されている識別子の情報に基づいて、上記第１の通信手段による通信が可能な他の移動体端末のうちの、少なくとも１台の移動体端末と近接するように移動経路の検索を実行可能なサーバから送信されるルート情報を受信可能に構成された第２の通信手段とを備えている
ことを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体通信ナビゲーションシステム、移動体ルート検索方法および移動体に関し、特に、車両に搭載可能なアドホック通信機器を用いた通信方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクセスポイントを利用することなく、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）通信を利用して、無線ＬＡＮ装置を搭載した車両同士で通信を行う、いわゆるアドホック車々間通信技術の開発が進められている。
【０００３】
特許文献１には、追従精度を向上させるとともに、先導車に複数台の追従車を自動追従走行させることを可能とする自動追従走行システムを提供することを目的として、先導車が走行を開始すると、ＥＣＵにより、横方向位置が所定の演算インターバルによって連続的に算出され、これを走行軌跡情報として自車両の通信ＥＣＵに出力する技術が記載されている。この技術においては、先導車の通信ＥＣＵから前後間通信機、車群内通信機、ビーコンを介して、走行軌跡情報が追従車の通信ＥＣＵに順次または同時に送信され、追従車側においては、制御ＥＣＵにより、自車両の現在の横方向位置と自車両の現在の走行地点を通過した時点における先導車の横方向位置との偏差が算出され、これを０にするべく、ステアリングの操舵量が制御される。
【特許文献１】特開平８−２８２３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の車々間通信においては、次のような問題があった。すなわち、アドホック車々間通信を実現するためには、送受信端末を備え、無線ＬＡＮ通信可能な車両同士を、互いに近距離に近づけなければならない。ところが、互いにアドホック通信可能な車両を近距離に近づけるには、これらの車両のユーザがお互いに連絡を取り合い、相互に近距離まで近づく必要があった。
【０００５】
特に、走行中の車両に搭載された送受信端末を用いて、無線ＬＡＮ通信を利用して他の車両との間で情報の送受信を実行しようとすると、これらの車両を、相互に近距離まで近づける必要があるが、これは極めて困難であった。
【０００６】
他方、無線ＬＡＮ通信による情報の送受信が可能な複数の車両が近い距離に存在する場合において、送受信機能を備えた任意の車両と通信したりセッションをつないだりすることができると、セキュリティの脆弱化につながってしまう。そのため、無線ＬＡＮ通信によるセキュリティ対策も図る必要があった。
【０００７】
したがって、この発明の目的は、無線通信を利用して、端末間で直接通信を実行する場合に、任意の端末との通信の防止を図りつつ、特定の端末間で通信可能にするとともに、無線通信機能を備えた端末間における直接通信およびマルチホップ通信の可能性および機会を増加させることができ、端末間通信の相手側端末を効率的に探すことができる移動体通信ナビゲーションシステム、ルート検索方法および、このナビゲーションシステムを利用可能なナビゲーション装置を備えた移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の第１の発明は、
識別子を含む情報を記憶可能なサーバと、
それぞれ送受信手段を備えているとともに、識別子が付与され記憶された複数の移動体端末と、
複数の移動体端末の現在位置を特定可能に構成されているとともに、複数の移動体端末の移動経路を検索可能に構成されたナビゲーションシステムとが、互いに通信可能に構成され、
サーバに記憶されている識別子の情報に基づいて、ナビゲーションシステムにより、相互に通信が可能な複数の移動体端末のうちの、少なくとも２台の移動体端末が近接するように移動経路の検索が実行される
ことを特徴とする移動体通信ナビゲーションシステムである。
【０００９】
この発明の第２の発明は、
識別子を含む情報が記憶されたサーバと、
それぞれ送受信手段を備えているとともに、識別子が付与され記憶された複数の移動体端末と、
複数の移動体端末の現在位置を特定可能に構成されているとともに、複数の移動体端末の移動経路を検索可能に構成されたナビゲーションシステムとを、互いに通信可能とし、
サーバに記憶されている識別子の情報に基づいて、相互に通信が可能な複数の移動体端末のうちの少なくとも２台の移動体端末が近接するように、ナビゲーションシステムによる移動経路の検索を実行する
ことを特徴とする移動体ルート検索方法である。
【００１０】
この発明の第３の発明は、
情報データの送受信を実行可能な第１の通信手段と、
複数の移動体端末の現在位置を特定可能かつ、複数の移動体端末の移動経路を検索可能で、識別子を含む情報を記憶可能なサーバと通信可能に構成されているとともに、記憶されている識別子の情報に基づいて、第１の通信手段による通信が可能な他の移動体端末のうちの、少なくとも１台の移動体端末と近接するように移動経路の検索を実行可能なサーバから送信されるルート情報を受信可能に構成された第２の通信手段とを備えている
ことを特徴とする移動体である。
【００１１】
この発明において、典型的には、通信は、識別子が互いに同じである移動体端末の間において実行可能に構成されている。また、この発明において、識別子は、典型的にはＥＳＳＩＤ（Extended Service Set IDentifier）であるが、そのほかの識別子（例えば、ＳＳＩＤやＢＳＳＩＤ）を採用することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、サーバに記憶されている識別子の情報に基づいて、ナビゲーションシステムにより、相互に通信が可能な複数の移動体端末のうちの、少なくとも２台の移動体端末が近接するように移動経路の検索を実行するようにしていることにより、無線通信を利用して、端末間で直接通信やマルチホップ通信を実行する場合に、任意の端末との通信の防止を図り特定の端末との間で通信可能にするとともに、無線通信機能を備えた端末との通信の可能性およびその機会を増加させることができ、端末間通信の相手側端末を効率的に探すことができる。
【００１３】
さらに、この発明によれば、無線通信の装置として無線ＬＡＮ装置を用い、移動体として車両を採用する場合には、車両のナビゲーションのルート検索において、相互に無線ＬＡＮ通信可能な車両を集結させつつ、長時間通信可能な状態を維持するようにルート検索を行うことができ、さらに、識別子に基づいて、同じ識別子を有する無線ＬＡＮ装置間に
おいてのみ通信可能となるように設定することにより、セキュリティの脆弱化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の一実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００１５】
まず、この一実施形態による移動体通信ナビゲーションシステムにおいては、ナビゲーションシステムおよび無線ＬＡＮ装置が用いられる。そこで、まず、この一実施形態によるナビゲーションシステムについて説明する。図１に、このナビゲーションシステムの全体構成を示す。
【００１６】
図１に示すように、この一実施形態によるナビゲーションシステムシステムにおいては、それぞれの道路における、例えば渋滞状況や工事中、通行止めなどの交通情報（走行ＧＰＳ情報）を、それぞれの車両５に配信する交通情報センタの機能と、登録されたユーザ情報を管理する通信グループ管理装置としての機能とを含むセンターサーバ１と、車両５に搭載されているとともにセンターサーバ１から配信された交通情報を車両乗員に対して表示するナビゲーション装置（図１中、図示せず）とを包含して構成されている。なお、交通情報センタと通信グループ管理装置とは互いに別々に構成することも可能であり、この場合には、相互に通信可能とすることで、この一実施形態によるセンターサーバ１と同様の構成を得ることができる。
【００１７】
そして、センターサーバ１によって、例えばカメラや感知センサを用いたり、人為的に操作されたりすることにより、それぞれの道路における渋滞状況や工事中、通行止めなどの交通情報が収集される。また、このセンターサーバ１は、広域ネットワーク２に接続されている。
【００１８】
すなわち、広域ネットワーク２は、交換局や、それぞれの交換局を接続するネットワーク、このネットワークに接続して所定領域内に存在する移動体端末との間で信号の送受信を行う複数のアンテナ、インフラ施設として地域ごとに設けられたＦＭ基地局など（いずれも図示せず）を有して構成されている。これらのＦＭ基地局は、ＦＭ放送アンテナを有しており、ＦＭ放送アンテナによる送信可能領域内にあらかじめ定められた特定地域に存在する道路の交通情報を提供するように構成され、センターサーバ１により、ＦＭ基地局ごとにＦＭ放送アンテナから、収集した当該地域における道路交通情報が一定時間間隔で送信される。
【００１９】
また、広域ネットワーク２は、道路近傍の適所に設けられる中継機４（中継機４ａ，４ｂ，４ｃ，…）をインターフェースとして、センターサーバ１と他の端末とが通信可能になるように設定されている。これらのインターフェースとしては、ネットワークに関するあらゆるインフラ施設を採用することが可能である。そして、これらの中継機４は、中継機用の支持塔に中継機４が取付けられていたり、信号機、街灯柱、歩道橋および陸橋などの、いわゆる道路に関連する建造物、構造体および施設などの設備に設置されていたりする。なお、必要に応じて、道路交通情報システムにおいて、たとえば電光掲示板などの表示盤（図示せず）を含む構成としてもよく、中継機４などと同様にして設置されている。
【００２０】
このように、センターサーバ１が広域ネットワーク２と接続されていることにより、センターサーバ１においては、広域ネットワーク２を利用して移動体端末と回線接続し、双方向無線通信を行うことが可能となる。また、センターサーバ１は、広域ネットワーク２を介して、移動体端末側から所望の地域の道路交通情報の送信を要求する信号を受信した場合に、この要求された所望の地域の道路交通情報を、広域ネットワーク２を介して該当
する移動体端末に配信可能となっている。さらに、センターサーバ１は、これらの移動体端末から、広域ネットワーク２を介して、現在位置情報、速度情報および移動体端末における目的地情報などの、いわゆる走行ＧＰＳ情報を収集可能に構成されているとともに、これらの走行ＧＰＳ情報を、広域ネットワーク２に接続可能な各車両５に配信可能に構成されている。
【００２１】
また、このように移動体端末とセンターサーバ１とが双方向通信可能であることにより、このセンターサーバ１においては、後述するナビゲーション装置や、ＰＣまたはＰＤＡなどの固定端末３から供給される情報データを、例えばユーザ情報データベースなどの、所定のデータベースの記録領域に、データとして記憶したり、ユーザ情報に基づいて、グルーピングを実行したりすることができるように構成されている。
【００２２】
次に、車載ナビゲーション装置１０について説明する。この一実施形態による車載ナビゲーション装置は、図２に示される。図２に示すように、この一実施形態による車載ナビゲーション装置１０には、電子制御ユニット（ＥＣＵ）３０、車速センサ３１、記録媒体再生装置３２、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機３４、ＧＰＳアンテナ３６、表示部３８、表示モニタ４０、入力部４２、入力スイッチ４４、ＦＭ受信機４６、ＦＭアンテナ４８および記憶部４９を有して構成されている。
【００２３】
ＥＣＵ３０に接続された車速センサ３１は、車両に標準で装備されている速度センサから構成される。また、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤまたはハードディスク（ＨＤ）などの光学または磁気を利用した記録媒体を再生する記録媒体再生装置３２が、ＥＣＵ３０に接続されている。この記録媒体再生装置３２に装填される記録媒体には、地図情報が記録されているとともに、後述する制御ルーチンに対応するプログラムが記録されている。また、記録媒体にプログラムなどが記録されている場合には、ＥＣＵ３０に内蔵された書換可能メモリ（ＲＡＭ）にロードされ、ＥＣＵ３０により実行される。
【００２４】
また、ＧＰＳ受信機３４には、ＧＰＳアンテナ３６が接続されている。そして、ＧＰＳ受信機３４は、このＧＰＳアンテナ３６を介して、ＧＰＳ衛星（図示せず）から出力された信号を受信可能に構成されている。ＧＰＳ受信機３４により受信された信号は、所定形式の信号に変換されてＥＣＵ３０に供給される。このＧＰＳ受信機３４から供給された信号に基づいて、ＥＣＵ３０により、車両の現在位置に対応する測位が演算される。
【００２５】
また、表示部３８には、車室内において車両乗員が視認可能な位置に配設された表示モニタ４０が接続されている。この表示部３８に、ＥＣＵ３０により、車両の現在位置およびその周辺の地図情報からなる画像データが供給される。そして、表示部３８の表示モニタ４０には、ＥＣＵ３０から供給された画像データに基づいて、車両５の現在位置を中心とした地図情報が縮尺に応じた大きさで表示される。
【００２６】
入力部４２には、車室内に設けられた車両乗員による操作が可能な入力スイッチ４４が接続されている。入力スイッチ４４は、例えば、表示モニタ４０に映し出された地図をスクロールするためのスイッチやその地図の縮尺を変更するためのスイッチなど、車載ナビゲーション装置１０が有する機能を実現するための種々のスイッチにより構成されている。入力部４２は、ＥＣＵ３０に接続されており、様々な入力スイッチ４４の状態に応じた信号がＥＣＵ３０に供給される。
【００２７】
また、ＦＭ受信機４６は、ＦＭアンテナ４８を有している。このＦＭアンテナ４８を介して、センターサーバ１からＦＭ放送アンテナを含む広域ネットワーク２を介して送信される、例えば道路の所定区間ごとの平均速度などの、道路の渋滞状況や通行規制などに関する交通情報が受信される。このＦＭ受信機４６は、受信した交通情報を所定形式の信号
に変換してＥＣＵ３０に供給される。
【００２８】
これらの受信された交通情報は、ＥＣＵ３０によりＦＭ放送による交通情報の受信が完了した際に、その交通情報が当該道路に対応されて記憶部４９に記憶される。そして、ＥＣＵ３０により、ＦＭ受信機４６から供給された信号に対応した画像データが表示部３８に供給される。画像データが供給された表示部３８においては、この画像データが道路交通情報の当該道路の地図情報の表示時に、当該道路に重ねて表示される。具体的には、例えば渋滞状況が表示されるときには、渋滞の激しさに応じて色分けされた線が表示モニタ４０上の当該道路に重ねて表示され、通行止め情報が表示されたときには、通行止めを示すマークが表示モニタ４０上の当該道路に重ねて表示される。
【００２９】
また、この一実施形態によるナビゲーションシステムにおいては、車両５に搭載可能な、例えば携帯電話やＰＤＡなどの移動体端末または車載固定式の端末から構成される送受信部５０が設けられている。この送受信部５０には、送信機５４および受信機５５が設けられている。これらの送信機５４および受信機５５には、それぞれアンテナ５６，５７を介して、上述した広域ネットワーク２を用いてセンターサーバ１と双方向通信を実行可能に構成されている。なお、この一実施形態においては、送信機５４および受信機５５を別体として記載しているが、送信機５４および受信機５５を一体化したいわゆる送受信機とすることも可能である。また、この送受信部５０は、ユーザによる所定の操作により、操作に従って特定されたユーザの所望する地域における道路交通情報の配信を要求する信号などが、広域ネットワーク２を介してセンターサーバ１に向けて送信されるとともに、センターサーバ１が広域ネットワーク２を介して該送受信部５０に向けて送信した要求に係る地域における道路交通情報を受信する機能を有している。
【００３０】
また、車載ナビゲーション装置１０は、送受信部５０との間で信号を入出力可能に構成されている。送受信部５０は、車載ナビゲーション装置１０のＥＣＵ３０との間で情報処理装置５３を通じて、信号の入出力を実行可能に構成されている。
【００３１】
そして、送受信部５０により、この送受信部５０が車載ナビゲーション装置１０と接続され、広域ネットワーク２を介してセンターサーバ１と回線接続された状況においては、上述したＦＭ通信と同様にして、所定地域における道路の交通情報が受信されると、この信号が所定形式の信号に変換されてＥＣＵ３０に供給される。そして、ＥＣＵ３０においては、送受信部５０が受信した所定地域における道路交通情報が、当該道路の地図情報の表示された表示モニタ４０に重畳されて表示される。
【００３２】
以上のようにして、この一実施形態における移動体通信システムに用いられる、各車両５に搭載される車載ナビゲーション装置１０が構成されている。
【００３３】
次に、この一実施形態によるナビゲーション装置と連動する無線ＬＡＮ装置について説明する。図２に、この一実施形態による無線ＬＡＮ装置６０は、図２に示される。
【００３４】
図２に示すように、この一実施形態による無線ＬＡＮ装置６０においては、情報処理装置６１を中心として、無線ＬＡＮ送信機６２および無線ＬＡＮ受信機６４を有して構成されている。これらの無線ＬＡＮ送信機６２および無線ＬＡＮ受信機６４には、それぞれアンテナ６３，６５が接続されている。なお、この一実施形態においては、無線ＬＡＮ送信機６２と無線ＬＡＮ受信機６４とを別体として記載しているが、これらの無線ＬＡＮ送信機６２と無線ＬＡＮ受信機６４とを一体化して、いわゆる無線ＬＡＮ送受信機とすることも可能である。
【００３５】
ここで、この一実施形態による無線ＬＡＮ装置を用いた無線ＬＡＮ接続の構成について
説明する。すなわち、無線ＬＡＮの規格としては、IEEE802.11が採用されている。この規格は、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）の802.11委員会によって標準化作業が行われた無線ＬＡＮの規格である。また、近時、無線ＬＡＮの規格として、802.11b、802.11g、802.11aなどが制定され、これらの規格に準拠する製品が市場に提供されている。これらの規格は、通信に用いられる周波数や通信速度は異なるが、他方で基本的なアクセス制御の仕組みが同様の規格である。
【００３６】
通信制御の詳細に関しては、これらの規格に定められている。すなわち、データの授受を行う際には、ＣＳＭＡ／ＣＡ(Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance：搬送波感知多重アクセス／衝突回避)という技術が採用される。また、車載無線ＬＡＮ装置や、施設に設置された無線ＬＡＮ装置においては、それぞれの装置にＭＡＣアドレスという固有の識別子が設定される。この点に関して、ＩＥＥＥにより管理される３バイトのベンダーコードと、それぞれのベンダが管理する３バイトのコードによって管理された６バイトの番号が設定されている。通信時には、相手先のＭＡＣアドレスと送信元のＭＡＣアドレスとをパケットにセットして送信が実行される。
【００３７】
一方、受信側においては、受信された信号に自らのアドレスがセットされているデータがないか否かを常時監視する。この監視によって、自らのアドレスにセットされているデータがある場合に、そのパケットを受信する。パケットを受信した受信側により、ＡＣＫ（ACKnowledge：肯定応答）パケットが返信され、正常に受信されたことを受信側から送信側に報告する。
【００３８】
送信側においては、パケットが送信された後、所定時間経過しても受信側からＡＣＫパケットによる応答がない場合に、受信側に送信できなかったと判断して、同じパケットを再度送信する。このようにして、複数の無線ＬＡＮ装置間において、情報データの伝送が実行される。そして、これらの送受信に関して、車載無線ＬＡＮ装置を用いた場合には、走行中の車両５間であっても、情報データの送受信を実行することができる。なお、上述の無線ＬＡＮ装置間の通信を実行するためには、無線ネットワークに付与した識別子であるＥＳＳＩＤまたはＳＳＩＤが必要となり、同じＥＳＳＩＤを登録した機器同士しか通信できないように構成されているため、無線ＬＡＮ装置６０においては、この識別子を設定しておく必要がある。
【００３９】
このようにして、無線ＬＡＮ装置６０間において、通信可能となり、無線ＬＡＮ装置６０を搭載した車両５においては、他の無線ＬＡＮ装置を搭載した車両５との間において、いわゆる車々間通信が可能となる。
【００４０】
次に、以上の車載ナビゲーション装置１０および無線ＬＡＮ装置６０を用いた、この一実施形態による移動体通信ナビゲーションシステムによるルート検索方法について説明する。図３に、センターサーバ１と端末との間の通信シーケンスを示す。
【００４１】
すなわち、まず、車両５の端末としての車載ナビゲーション装置１０や図１に示す自宅やオフィスなどの固定された固定端末３から広域ネットワーク２を介して、センターサーバ１に登録情報を送信する。
【００４２】
そして、図３に示すように、まず、ユーザが車両５における入力スイッチ４４および入力部４２、または固定端末３を操作して、広域ネットワーク２を通じ、センターサーバ１にアクセスする。アクセス後、登録画面が表示モニタ４０に表示されると、ユーザが手動で入力スイッチ４４を操作して、ユーザ自身が所望する車々間通信グループを選択するとともに、例えばユーザ名やパスワードなどのユーザ情報を入力する。このユーザ情報および選択された車々間通信グループの情報は、移動体端末としての車載ナビゲーション装置
１０の通信機能により、広域ネットワーク２を介して、登録情報の情報データおよび車々間通信グループ選択データとしてセンターサーバ１に供給される。
【００４３】
センターサーバ１においては、受信した登録情報データおよび車々間グループ選択情報データをユーザ登録データベースに記憶させる。その後、センターサーバ１において、この車々間通信グループ選択情報データに基づいて、例えばＥＳＳＩＤやＳＳＩＤなどの識別子が選択される。識別子の選択後、センターサーバ１により、登録操作を実行したユーザの端末に対して、ユーザの選択した車々間通信グループに基づく識別子（例えばＥＳＳＩＤ）の情報が、広域ネットワーク２を介して送信される。
【００４４】
以上により、ユーザによる登録処理とＥＳＳＩＤなどの識別子の付与処理が実行される。なお、識別子の選択においては、ユーザが選択したグループに合致する識別子を選択したり、ユーザが居住する地域に基づいた識別子を選択したりすることが可能であり、この選択方法としては種々の方法を選択することが可能である。また、これらの処理は、手動による場合について説明したが、ユーザ登録に関する一連の操作を自動で実行することも可能である。
【００４５】
その後、ユーザが手動で、または車載ナビゲーション装置１０と連動させて自動で、無線ＬＡＮ装置６０に識別子が設定される。これにより、同一のＥＳＳＩＤが設定された無線ＬＡＮ装置６０間で通信ができる状態になる。なお、この識別子は用途などに応じて、ユーザが複数の識別子を保持することができ、場合に応じて無線ＬＡＮ装置６０に保持している識別子を設定することにより、複数の車々間通信グループからユーザが所望するグループを選択することができる。
【００４６】
次に、このユーザ登録による識別子に基づく、車載ナビゲーション装置１０によるルート検索方法について説明する。
【００４７】
すなわち、まず、ユーザが車両５に乗り、車載ナビゲーション装置１０のスイッチをオンする。その後、ユーザが入力スイッチ４４を操作して、所定の目的地を入力すると、無線ＬＡＮ装置６０を用いた車々間通信を所望するか否かの問い合わせ画面が表示モニタ４０に表示される。ここで、ユーザが無線ＬＡＮ装置を用いた車々間通信を所望せず、入力スイッチ４４により、所望しない側を押下またはクリックした場合には、通常のナビゲーション装置と同様にしてルート検索が実行される。なお、この場合のルート検索については、従来公知のナビゲーションシステムにおけると同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
他方、ユーザが車々間通信を所望して、所望する側を押下またはクリックした場合には、センターサーバ１に情報が送信されて、同じ識別子が設定された無線ＬＡＮ装置６０を搭載した車両５（以下、適合車両）の検索が実行される。以下に、この場合のルート検索方法について説明する。なお、以下の説明においては、無線ＬＡＮ通信を所望し、かつ、すでに識別子情報（例えば、ＥＳＳＩＤ）が登録されていることを前提とする。図４に、この一実施形態によるセンターサーバ１によるルート検索方法のフローチャートを示す。
【００４９】
すなわち、図１に示す各車両５（車両５ａ，５ｂ，５ｃ，…）には、上述のように構成された車載ナビゲーション装置１０および無線ＬＡＮ装置６０が備えられている。そして、これらの車両５において、車載ナビゲーション装置１０および無線ＬＡＮ装置６０が起動された時には、これらの起動情報が車載ナビゲーション装置１０の送受信部５０を通じて、センターサーバ１に供給される。センターサーバ１においては、図４に示すステップＳＴ１において、起動情報を受信した段階で、ステップＳＴ２に移行する。
【００５０】
そして、ステップＳＴ２においては、車載ナビゲーション装置１０において、現在位置情報などの走行ＧＰＳ情報のデータがＧＰＳ受信機３４により受信されるとともに、さらに目的地情報がユーザにより入力部４２を通じて入力されて、データとしてＥＣＵ３０に供給される。これらの目的地情報データと走行ＧＰＳ情報データとは、広域ネットワーク２を介して、センターサーバ１に送信される。同様に、無線ＬＡＮ装置６０における例えばＥＳＳＩＤなどの識別子情報がセンターサーバ１に送信される。その後、センターサーバ１により、それぞれの車両５から送信された識別子情報、走行ＧＰＳ情報データおよび目的地情報が互いに対応付けされて、センターサーバ１の所定の記憶部１ａに格納された後、ステップＳＴ３に移行する。
【００５１】
ステップＳＴ３においては、センターサーバ１により、所定の記憶部１ａに対して、当該車両５に備えられた無線ＬＡＮ装置６０と通信可能な適合車両５´が検索される。そして、ステップＳＴ４において、適合車両５´が検索されなかった場合には、ステップＳＴ１０に移行して、従来のルート検索処理が実行された後、ステップＳＴ１１に移行して、このルート検索処理の結果が当該車両５に送信され、ルート検索処理が終了する。
【００５２】
他方、ステップＳＴ４において、通信可能な識別子が設定された適合車両５´が索出された場合には、ステップＳＴ５に移行する。ステップＳＴ５においては、索出された適合車両５´に関して、センターサーバ１の記憶部１ａに格納されている、それぞれの適合車両５´の目的地情報データが抽出される。そして、抽出された適合車両５´の目的地情報データに関して、それらの相互の目的地間の遠近関係が計算される。ここで、この場合の目的地の遠近関係の一例を挙げると、例えば、２つの目的地が直線距離で半径約３ｋｍの円内である場合を「近距離」と定義し、これより離れている場合を「遠距離」と定義することが可能である。なお、この「近距離」および「遠距離」の定義は、必ずしも半径約３ｋｍの円を基準とするものに限らず、半径５ｋｍの円を基準としても良く、場合に応じて、市町村などの行政区画に基づいたり、そのほかの定義を設定したりすることも可能である。具体的には、例えば、センターサーバ１により、ルート検索が行われることによって２点の目的地間における実際の走行距離や所要時間を算出可能な場合においては、実際の走行距離や所要時間に基づいて、「近距離」および「遠距離」を定義しても良い。すなわち、「近距離」と定義した方が、「遠距離」と定義した方よりも、距離的にも時間的にも遠くなるというような、「遠距離」および「近距離」の相互の文言に明らかに矛盾しない限りにおいては、あらゆる定義を設定することができる。
【００５３】
そして、ステップＳＴ６に移行して、抽出された適合車両５´における相互の目的地が互いに近距離であるか否かの判定が行われる。そして、適合車両５´に関して抽出された目的地が近距離であった場合においては、ステップＳＴ７に移行して、これらの適合車両５´に関する、この一実施形態による適合車両間の通信可能ルート検索処理が実行される。なお、このステップＳＴ７に関しての詳細については、後述する。
【００５４】
他方、相互に目的地が遠い場合においては、ステップＳＴ８において、それぞれの適合車両５´に関して、通常のルート検索処理が実行された後、ステップＳＴ９に移行する。このステップＳＴ９においては、ステップＳＴ８においてルート検索された、それぞれの適合車両５´に関し、それらのルートの途中で、共通のルートを走行する場合や近距離のルートを走行する場合が存在するか否かの検索が行われる。互いの走行ルートが近くなる状態が発生する場合には、ステップＳＴ７に移行して通信可能ルート検索処理が実行された後、ステップＳＴ１１に移行して、ルート検索結果が当該車両５に送信される。他方、走行ルートが近くなる状態が発生しない場合には、そのまま、ステップＳＴ１１に移行して、この段階におけるルート検索処理結果が当該車両５に送信される。以上により、ルート検索処理が終了する。
【００５５】
ルート検索処理が終了して、ステップＳＴ１１におけるルート検索結果の送信処理が終了すると、それぞれの適合車両５´においては、他の適合車両５´の現在位置情報と、検索された自車の走行ルート情報が受信される。これらの、他の適合車両５´の現在位置情報データと、自車の走行ルートデータとは、記録媒体再生装置３２または記憶部４９に格納された地図データに重畳されて、表示部３８の表示モニタ４０に表示される。
【００５６】
次に、この一実施形態による通信可能ルート検索処理について説明する。図５に、この一実施形態による通信可能ルート検索処理のフローチャートを示す。
【００５７】
図５に示すように、ステップＳＴ７に移行されて通信可能ルート検索処理が始まると、まず、ステップＳ１において、それぞれの適合車両５´に関して、目的地情報および走行ＧＰＳ情報から、現在位置から目的位置までのルート検索処理が実行される。その後、ステップＳ２に移行して、ルート検索処理の結果、現在位置情報および速度情報から、所定時間後、例えば１分後や３分後における、それぞれの適合車両５´の相互の予測位置が算出される。その後、ステップＳ３に移行する。
【００５８】
次に、ステップＳ３においては、通常のルート検索処理の結果、それぞれの適合車両５´間の距離および所要時間が増加しているか否かの判定が行われる。その結果、それぞれの車両における相互の予測位置が時間的および距離的に増加しない状態であれば、ステップＳ５に移行して、検索されたルートが決定される。他方、相互の所定時間後の予測位置が時間的および距離的に増加する状態であれば、時間的または距離的に減少する方向にルート検索を実行する。その後ステップＳ２に移行して、再度、所定時間後の適合車両５´における相互の予測位置が計算される。このルート検索処理は、それぞれの適合車両５´の相互の距離が近づく方向になるまで実行される。なお、道路構成上、所定時間後に相互の適合車両５´がやむを得ず離れてしまうルートが検索された場合には、これらの状況もルート検索処理に算入され、時間的に相互の距離が減少するようにルート検索が実行される。
【００５９】
そして、それぞれの適合車両５´の相互が時間的または距離的に近づくようにルート検索が実行された段階で、ステップＳ３およびステップＳ５に順次移行して、ルート検索処理が終了する。その後は、上述したように図４に示すステップＳＴ１１に移行して、ルート検索結果がそれぞれの適合車両５´に送信され、それぞれの適合車両５´に搭載された車載ナビゲーション装置１０における表示モニタ４０に、他の適合車両５´の現在位置および自車の走行ルートが地図表示に重畳されて表示される。
【００６０】
そして、それぞれの適合車両５´が、検索された走行ルートに沿って走行すると、適合車両５´の相互が可能な限り近づく方向に走行することになる。そのため、それぞれの適合車両５´が無線ＬＡＮ装置６０の通信可能距離まで近づく可能性を大幅に向上させることができる。そして、相互に無線ＬＡＮ装置６０を用いた通信が可能な距離まで近づいた段階で、車載無線ＬＡＮ装置６０による相互通信、すなわちアドホック車々間通信を実行することが可能となる。
【００６１】
さらに、ＥＳＳＩＤなどの識別子が同一または通信可能な識別子として設定された無線ＬＡＮ装置６０との間でのみ通信を行っているため、所望としない車両５との通信を回避することができるので、無線ＬＡＮ通信におけるセキュリティも維持することができる。
【００６２】
以上説明したように、この一実施形態による移動体通信ナビゲーションシステムおよびルート検索処理方法によれば、互いに通信可能な特定の相手の現在位置を認識することができるので、車々間通信を車両による移動中に実行することができるような通信相手を、有効で効率的に探すことが可能となる。さらに、常に適合車両間で相互に近づく方向にル
ート検索が実行されるため、相互に無線ＬＡＮ通信可能なグループに属する車両同士が固まって走行することが可能になるとともに、通信経路を長時間に渡って確保することが可能となる。
【００６３】
また、事前に登録した識別子に基づいて、通信相手の可否を決定していることにより、所望しない相手との通信を回避することができるので、ユーザは安心して通信相手と無線ＬＡＮ通信のセッションをつなげることが可能となる。さらに、事前に通信グループ管理装置であるセンターサーバ１にユーザ登録を行っていることにより、センターサーバ１による無線ＬＡＮ通信のユーザ管理が容易になるので、センターサーバ１に大きな負荷をかけることなく、多くのユーザ管理を実行することが可能となり、課金処理などを実行する際にも、その課金処理を容易に実行することが可能となる。
【００６４】
以上、この発明の一実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００６５】
例えば、上述の実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【００６６】
また、上述の一実施形態においては、車両のナビゲーションを実行しているが、この発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、あらゆる形態のナビゲーションシステムを採用することが可能である。
【００６７】
また、上述の一実施形態においては、ルート検索の実行と、識別子などの登録情報を管理とを同じセンターサーバ１において、実行しているが、これらのルート検索の実行と、登録情報の管理とを別のセンタによって実行することも可能である。この場合には、これらのセンタ間において、例えば広域ネットワーク２や専用線を用いて相互に情報の通信を実行可能とすることによって、上述したこの一実施形態による移動体通信システムと同様の構成を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
この発明は、ナビゲーション装置および無線ＬＡＮ装置が搭載された車両に適用することが望ましいが、地図表示および端末間通信を行うことが可能な、たとえば移動体端末やＰＤＡなどの携帯用移動端末に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】この発明の一実施形態による移動体通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の一実施形態による移動体に搭載されるナビゲーション装置および無線ＬＡＮ装置を示すブロック図である。
【図３】この発明の一実施形態によるセンターサーバによる登録方法を説明するための通信シーケンス図である。
【図４】この発明の一実施形態による移動体通信ナビゲーションシステムによる適合車両の検索およびルート検索処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の一実施形態による移動体通信ルート検索処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  センターサーバ
１ａ，４９  記憶部
２  広域ネットワーク
３  固定端末
４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  中継機
５，５ａ，５ｂ，５ｃ，  車両
５´  適合車両
１０  車載ナビゲーション装置
３１  車速センサ
３２  記録媒体再生装置
３４  ＧＰＳ受信機
３６  ＧＰＳアンテナ
３８  表示部
４０  表示モニタ
４２  入力部
４４  入力スイッチ
４６  ＦＭ受信機
４８  ＦＭアンテナ
５０  送受信部
５３  情報処理装置
５４  送信機
５５  受信機
５６，５７，６３，６５  アンテナ
６０  無線ＬＡＮ装置
６１  情報処理装置
６２  無線ＬＡＮ送信機
６４  無線ＬＡＮ受信機
【図１】
2005227181.tif 000003
【図２】
2005227181.tif 000004
【図３】
2005227181.tif 000005
【図４】
2005227181.tif 000006
【図５】
2005227181.tif 000007