(57)【要約】【課題】光学ハウジングを共用し、収差補正レンズの抜き差しで相違する仕様の光学ヘッド装置を提供する場合、収差補正レンズを使用しない仕様に対応させたときに光学ハウジングの大きさが無駄となり、小型化、薄型化を阻害すると共に、送り機構の負荷が大となる不利な点がある。【解決手段】光学ハウジング２と対物レンズ駆動機構１との間に中間ホルダ３を介在可能とし、光学ハウジング２には所定の記録フォーマットの信号記録媒体に対応させる必要最低限の光学系を備えると共に、レーザー光源１１からのレーザー光を平行にするコリメータレンズ１８が装填され、中間ホルダ３には信号記録媒体に照射されるレーザー光の収差を補正する収差補正レンズ１９が装填され、要求される光学特性に応じて選択的に中間ホルダ３を光学ハウジング２と対物レンズ駆動機構１との間に介在させる構成としている。【選択図】図１
2005116123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを駆動する対物レンズ駆動機構を各種光学素子が組み込まれる光学ハウジングに取り付けて構成される光学ヘッド装置において、前記光学ハウジングと前記対物レンズ駆動機構との間に中間ホルダを介在可能とし、前記光学ハウジングには所定の記録フォーマットの信号記録媒体に対応させる必要最低限の光学系を備えると共に、レーザー光源からのレーザー光を平行にするコリメータレンズが装填され、前記中間ホルダには信号記録媒体に照射されるレーザー光の収差を補正する収差補正レンズが装填され、要求される光学特性に応じて選択的に前記中間ホルダを前記光学ハウジングと前記対物レンズ駆動機構との間に介在させる構成としたことを特徴とする光学ヘッド装置。
【請求項２】
対物レンズを駆動する対物レンズ駆動機構を各種光学素子が組み込まれる光学ハウジングに取り付けて構成され、記録密度の相違する記録フォーマットの第１方式及び第２方式の信号記録媒体に対応する光学ヘッド装置において、前記光学ハウジングと前記対物レンズ駆動機構との間に中間ホルダを介在可能とし、前記光学ハウジングには少なくとも第１方式の信号記録媒体に対応させる必要最低限の光学系を備えると共に、レーザー光源からのレーザー光を平行にするコリメータレンズが装填され、前記中間ホルダには前記コリメータレンズにより平行にされたレーザー光を第２方式の信号記録媒体に対応させる光学系が装填され、対応させる記録フォーマットの信号記録媒体に応じて選択的に前記中間ホルダを前記光学ハウジングと前記対物レンズ駆動機構との間に介在させる構成としたことを特徴とする光学ヘッド装置。
【請求項３】
前記中間ホルダに収差補正レンズを装填したことを特徴とする請求項２記載の光学ヘッド装置。
【請求項４】
前記対物レンズ駆動機構に枢支部を設けると共に、前記光学ハウジングにこの枢支部を受ける被枢支部を設け、かつ前記中間ホルダに前記枢支部を受ける被枢支部を設けると共に、前記中間ホルダを前記光学ハウジングの被枢支部によって位置決めされる構成とし、前記中間ホルダを介在させない場合において、前記光学ハウジングに対して前記対物レンズ駆動機構をタンジェンシャル方向に回動可能に枢支するようにすると共に、前記中間ホルダを介在させる場合において、前記中間ホルダに対して前記対物レンズ駆動機構をタンジェンシャル方向に回動可能に枢支するようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の光学ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズを駆動する対物レンズ駆動機構を各種光学素子が組み込まれる光学ハウジングに取り付けて構成され、記録密度の相違する異なる記録フォーマットの信号記録媒体に対応する光学ヘッド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー光を使用して光学的に信号再生及びあるいは信号記録が行われる光ディスク等の信号記録媒体においては、記録密度の向上が図れた新方式が次々に提案されており、記録密度の向上に伴って、あるいは信号記録品質を高めるため光学ヘッド装置に要求される光学特性も厳しくなっている。
【０００３】
その為、光学ヘッド装置においては、信号記録媒体に照射される光ビームの球面収差を補正するようにエキスパンダーレンズを用いる構成のものが知られている。（特許文献１参照）
このように光学ヘッド装置には、エキスパンダーレンズのように光学収差を補正する収差補正レンズが使用される傾向にある。
【特許文献１】特開２００３−２５７０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の記録フォーマットの複数に対応させた光学ヘッド装置のニーズがある、一方、光学ヘッド装置の送り機構の互換性を確保して対応させる記録フォーマットを減らした機種を展開する場合がある。
【０００５】
高密度の記録フォーマットに対応させなかったり、信号記録に対応させない光学ヘッド装置の場合、球面収差の要求も高くないので、収差補正レンズが不必要である。このような場合、収差補正レンズを光学ハウジングから単に抜くだけでも対応可能であるが、光学ハウジングの大きさが無駄となり、小型化、薄型化を阻害すると共に、送り機構の負荷が大となる不利な点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、光学ハウジングと対物レンズ駆動機構との間に中間ホルダを介在可能とし、前記光学ハウジングには所定の記録フォーマットの信号記録媒体に対応させる必要最低限の光学系を備えると共に、レーザー光源からのレーザー光を平行にするコリメータレンズが装填され、前記中間ホルダには信号記録媒体に照射されるレーザー光の収差を補正する収差補正レンズが装填され、要求される光学特性に応じて選択的に前記中間ホルダを前記光学ハウジングと前記対物レンズ駆動機構との間に介在させる構成としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、光学ハウジングと対物レンズ駆動機構との間に中間ホルダを介在可能とし、前記光学ハウジングに少なくとも第１方式の信号記録媒体に対応させる必要最低限の光学系を備えると共に、コリメータレンズを装填し、前記中間ホルダに前記コリメータレンズにより平行にされたレーザー光を第２方式の信号記録媒体に対応させる光学系を装填し、対応させる記録フォーマットの信号記録媒体に応じて選択的に前記中間ホルダを前記光学ハウジングと前記対物レンズ駆動機構との間に介在させる構成としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に依れば、光学ハウジングと対物レンズ駆動機構との間に中間ホルダを介在可能とし、光学ハウジングに所定の記録フォーマットの信号記録媒体に対応させる必要最低限の光学系を備えると共に、前記中間ホルダに収差補正レンズを装填させているので、光学ハウジングを共用化させて中間ホルダを介在させるか否かにより要求される光学特性に応じた光学ヘッド装置が提供できる。
【０００９】
また、本発明の光学ヘッド装置は、光学ハウジングに少なくとも第１方式の信号記録媒体に対応させる必要最低限の光学系を備える共に、前記中間ホルダに第２方式の信号記録媒体に対応させる光学系を装填させているので、光学ハウジングを共用化させて中間ホルダを介在させるか否かにより対応させる記録フォーマットの信号記録媒体、あるいは対応させる記録フォーマットの信号記録媒体の組み合わせを変えることが出来る。そして、中間ホルダに装填する光学系を使用しない場合に、小型化や薄型化に有利であり、かつ、送り機構の負荷の点で有利である。更に、光学ハウジングに装填する光学系部品及び設備の共用が可能である。
【００１０】
また、現行の記録フォーマットとの互換性を確保して次世代の記録フォーマットの信号記録媒体に対応させる場合において、互換のための光学部品を中間ホルダに搭載することにより達成可能とすることが出来る。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の光学ヘッド装置の一実施例を示す展開斜視図である。１は対物レンズ１０を駆動する対物レンズ駆動機構、２は各種光学素子が組み込まれる光学ハウジング、３は対物レンズ駆動機構１と光学ハウジング２との間に介在可能な中間ホルダである。
【００１２】
前記対物レンズ駆動機構１には両側壁の下面に凸円弧状の枢支部４が形成され、前記光学ハウジング２にはこの枢支部４を受けるべく上面が凹円弧状の突片により構成された被枢支部５が形成されている。
【００１３】
また、前記中間ホルダ３には対物レンズ駆動機構１の枢支部４を受けるべく上面が凹円弧状の突片により構成された被枢支部６が形成され、前記中間ホルダ３の両側面には前記光学ハウジング２の各被枢支部５によってガイドされるべく前記各被枢支部５が挿入される溝７が形成されている。
【００１４】
このように構成されることにより光学ヘッド装置は、図２の組み立て完成図に示す如く、対物レンズ駆動機構１を光学ハウジング２に直接設置することが可能であると共に、図３の組み立て完成図に示す如く、光学ハウジング２に中間ホルダ３を設置し、この中間ホルダ３に対物レンズ駆動機構１を設置することが可能である。
【００１５】
対物レンズ駆動機構１を光学ハウジング２に直接設置する場合においては、対物レンズ駆動機構１の枢支部４が光学ハウジング２の被枢支部５により枢支され、光学ハウジング２に対して対物レンズ駆動機構１をタンジェンシャル方向に回動調整可能になっている。
【００１６】
一方、中間ホルダ３に対物レンズ駆動機構１を設置する場合においては、対物レンズ駆動機構１の枢支部４が中間ホルダ３の被枢支部６により枢支され、中間ホルダ３に対して対物レンズ駆動機構１をタンジェンシャル方向に回動調整可能になっている。そして、中間ホルダ３を光学ハウジング２に設置する場合、中間ホルダ３は光学ハウジング２の被枢支部５によってガイドされて光学ハウジング２に対して位置決めされ、この位置決めされた状態でネジ止め及び接着剤により所定位置に固定される。
【００１７】
すなわち、中間ホルダ３を介在する、介在しないに拘らず対物レンズ駆動機構１を光学
ハウジング２に対してタンジェンシャル方向に回動調整可能になっており、対物レンズ１０のタンジェンシャル方向の傾き調整が行え、信号記録媒体上に照射される光スポットのコマ収差の抑制が図れる。
【００１８】
図４は、前述した光学ヘッド装置の光学系の一例を示す光学配置図である。
【００１９】
図１に示す光学ヘッド装置は、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃの記録再生に対応する構成となっている。
【００２０】
Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃの記録再生に適した波長４０５ｎｍのレーザー光を発光する半導体レーザー１１から出射されるレーザー光は、ビーム整形レンズ１２により縦横の広がり角が等しくなるようにビーム整形され、カップリングレンズ１３を介して１／２波長板１４により偏光方向が設定され、その後、回折格子１５により３ビームに分離される。この回折格子１５を介したレーザー光は偏光ビームスプリッタ１６の偏光面１６ａによりＰ偏光波成分が透過され、Ｓ偏光波成分が反射される。前記１／２波長板１４はこのＰ偏光波成分とＳ偏光波成分の割合を適切にするために組み立て時に回転調整され、例えば、Ｐ偏光波成分とＳ偏光波成分の割合は９：１に設定される。
【００２１】
偏光ビームスプリッタ１６の偏光面１６ａを透過するＰ偏光波成分のレーザー光は、立上げミラー１７により光軸が屈曲された後、コリメータレンズ１８により平行光に成され、球面収差補正レンズ１９により球面収差成分を除去するべく補正され、更に、１／４波長板２０を介して対物レンズ２１に入射され、該対物レンズ２１により収束されてディスクＤに照射される。
【００２２】
一方、偏光ビームスプリッタ１６の偏光面１６ａにより反射されるＳ偏光波成分のレーザー光は、焦点調整レンズ２５により焦点調整されてフロントモニタ光検出器２６に導かれる。このフロントモニタ光検出器２６からの受光出力により半導体レーザー１１の発光量が計測され、半導体レーザー１１の発光量が適切な一定量に設定される。
【００２３】
偏光ビームスプリッタ１６の偏光面１６ａを透過し、ディスクＤにより変調されて反射されたレーザー光は、対物レンズ２１に戻り、１／４波長板２０、球面収差補正レンズ１９及びコリメータレンズ１８を介して立上げミラー１７に戻り、この立上げミラー１７により光軸が屈曲されて偏光ビームスプリッタ１６に戻る。
【００２４】
この偏光ビームスプリッタ１６に戻されるレーザー光は、ディスクＤへの往路と復路で１／４波長板２０を２度通過するので、偏光ビームスプリッタ１６に戻されたレーザー光は偏光方向が１／２波長回転されている。その為、ディスクＤへの往路で透過したＰ偏光波成分はＳ偏光波成分となって偏光ビームスプリッタの偏光面により反射され、ディスクＤに照射されるレーザー光のフォーカスエラー成分を発生させるフォーカスエラー発生レンズ２２及び光検出器２４の受光面に焦点を合わせる焦点調整レンズ２３を介して光検出器２４に導かれる。そして、光検出器２４はディスクの記録再生に用いられる各種受光出力を導出する。
【００２５】
このように構成される光学系は、対物レンズ駆動機構１のレンズホルダの上面及び下面にそれぞれ対物レンズ２１及び１／４波長板２０が装着され、中間ホルダ３に球面収差補正レンズ１９が装填され、光学ハウジング２にコリメータレンズ１８以下半導体レーザー１１側のその他の光学系が装填されている。
【００２６】
ところで、球面収差補正レンズ１９は先に説明したようにディスクＤに照射されるレーザー光の球面収差成分を除去するべく補正するものであるが、要求される光学特性によっ
ては必要不可欠ではなく、特に、再生専用や記録密度の高くない記録フォーマットに対応させた場合は球面収差補正レンズ１９を省ける。
【００２７】
このように球面収差補正レンズ１９を省ける場合、中間ホルダ３を使用せず、対物レンズ駆動機構１を光学ハウジング２に直接設置する。
【００２８】
この場合、光学ハウジング２から中間ホルダ３及び対物レンズ駆動機構１に向かうレーザー光はコリメータレンズ１８により平行光となっているので、中間ホルダ３を抜くことにより光路長が短縮されることによる影響が生じない。
【００２９】
また、相違する記録フォーマットに対応させる場合、対応させる記録フォーマットに応じて発光するレーザー光の波長及び発光強度の半導体レーザー１１に交換し、この交換に伴ってカップリングレンズ１３を交換したり、ビーム整形レンズ１２を抜く場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の光学ヘッド装置の一実施例を示す展開斜視図である。
【図２】図１に示す光学ヘッド装置において中間ホルダ３を介在させない場合の組み立て完成図である。
【図３】図１に示す光学ヘッド装置において中間ホルダ３を介在させた場合の組み立て完成図である。
【図４】本発明の光学ヘッド装置の光学系の一例を示す光学配置図である。
【符号の説明】
【００３１】
１        対物レンズ駆動機構
２        光学ハウジング
３        中間ホルダ
４        対物レンズ駆動機構１の枢支部
５        光学ハウジング２の被枢支部
６        中間ホルダ３の被枢支部
１１        半導体レーザー
１８        コリメータレンズ
１９        球面収差補正レンズ
【図１】
2005116123.tif 000003
【図２】
2005116123.tif 000004
【図３】
2005116123.tif 000005
【図４】
2005116123.tif 000006