(57)【要約】【課題】  ＦＡＸ送信される送信文書の内容に基づいてそのＦＡＸ送信を規制することに対し、その信頼性を高めたデータ通信システムを提供すること。【解決手段】  送信文書を複合機１１のＦＡＸ機能で読み取らせると、複合機１１のＯＣＲ機能の文字認識により、ＯＣＲデータがその送信文書から読み取られる。このＯＣＲデータは、送信ＤＢ１２を介して送信される照合サーバ１３において、禁止ＤＢ１４に記憶・蓄積された送信禁止データと比較され、送信可能度数が算出される。この送信可能度数に基づいて当該送信文書のＦＡＸ送信を可能であると判断する場合には、制御信号を介して、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行がなされる。一方、この送信可能度数に基づいて当該送信文書のＦＡＸ送信を可能でないと判断する場合には、制御信号を介して、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行が中止となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＸ機能とＯＣＲ機能を兼ね備えた読取手段と、
送信禁止データが登録された蓄積手段と、
ＦＡＸ送信の可否を決定する承認手段と、がそれぞれ接続され、
前記読取手段のＦＡＸ機能で送信文書をＦＡＸ送信する際には、前記読取手段のＯＣＲ機能で当該送信文書から文字認識されたテキストデータが前記承認手段に送信され、前記承認手段は、前記送信禁止データと前記テキストデータの比較により得られた送信可能度数に基づいて、当該送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定すること、を特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載するデータ通信システムであって、
前記承認手段は、前記送信禁止データに対する照合度又は、前記送信禁止データと判別された数を根拠にして、前記送信可能度数を算出すること、を特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載するデータ通信システムであって、
前記承認手段に接続された承認端末を備え、
前記承認手段は、前記送信可能度数を前記承認端末に送信することにより、当該送信文書のＦＡＸ送信の可否の決定を前記承認端末での判断に委ねること、を特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載するデータ通信システムであって、
前記承認手段は、当該文書のＦＡＸ送信を不可にした際にはその旨のＦＡＸデータを前記読取手段に送信すること、を特徴とするデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＡＸ送信される送信文書の文字認識を行うデータ通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ通信システムには、ファクシミリ（本出願では、「ＦＡＸ」と記載する）で伝送された送信文書を光学式文字読み取り装置（本出願では、「ＯＣＲ」と記載する）で文字認識することにより読み取って情報データを作成し、その情報データの処理を行うものが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８９４１０号公報
【０００３】
この点、ＦＡＸでは、送信文書を画素に分解したものを電気信号に変換して伝送しており、そのため、その送信文書の内容を把握することはできないので、その送信文書の内容に応じてＦＡＸ送信を規制しようとしても不可能であった。一方、ＯＣＲでは、ＦＡＸで復元された送信文書の文字認識を行うことから、その送信文書を構成する文字に基づいてその送信文書の内容を把握することは一応できるものの、その送信文書に漢字などが多く含まれていたり、その送信文書が手書きでなされていたりすると、文字の誤認識が発生しやすくなるので、その送信文書の内容に応じてＦＡＸ送信を規制しようとしても、その規制に対する信頼性は著しく乏しかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、上述した点を鑑みてなされたものであり、ＦＡＸ送信される送信文書の内容に基づいてそのＦＡＸ送信を規制することに対し、その信頼性を高めたデータ通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために成された請求項１に係る発明は、データ通信システム（例えば、データ通信システム１Ａ〜１Ｄ）であって、ＦＡＸ機能とＯＣＲ機能を兼ね備えた読取手段（例えば、複合機１１）と、送信禁止データが登録された蓄積手段（例えば、禁止ＤＢ１４）と、ＦＡＸ送信の可否を決定する承認手段（例えば、照合サーバ１３）と、がそれぞれ接続され、前記読取手段（例えば、複合機１１）のＦＡＸ機能で送信文書をＦＡＸ送信する際には、前記読取手段（例えば、複合機１１）のＯＣＲ機能で当該送信文書から文字認識されたテキストデータが前記承認手段（例えば、照合サーバ１３）に送信され、前記承認手段（例えば、照合サーバ１３）は、前記送信禁止データと前記テキストデータの比較により得られた送信可能度数に基づいて、当該送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定すること、を特徴としている。
【０００６】
尚、ＦＡＸ送信の対象である「送信文書」については、その内容の全てがＯＣＲ機能の文字認識の対象であってもよいし、その内容の一部がＯＣＲ機能の文字認識の対象であってもよいし、その内容の全てがＯＣＲ機能の文字認識の対象でなくてもよい。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載するデータ通信システム（例えば、データ通信システム１Ａ〜１Ｄ）であって、前記承認手段（例えば、照合サーバ１３）は、前記送信禁止データに対する照合度又は、前記送信禁止データと判別された数を根拠にして、前記送信可能度数を算出すること、を特徴としている。
【０００８】
尚、「送信禁止データに対する照合度」とは、送信禁止データと同数の文字数で順次に抽出されるテキストデータの文字列のうち、送信禁止データの文字列の配置パターンと全部又は一部で一致するものについての一致の割合をいう。また、「送信禁止データと判別された数」とは、上記照合度が１００％である文字列の個数をいう。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載するデータ通信システム（例えば、データ通信システム１Ａ〜１Ｄ）であって、前記承認手段（例えば、照合サーバ１３）に接続された承認端末（例えば、承認端末３３）を備え、前記承認手段（例えば、照合サーバ１３）は、前記送信可能度数を前記承認端末（例えば、承認端末３３）に送信することにより、当該送信文書のＦＡＸ送信の可否の決定を前記承認端末（例えば、承認端末３３）での判断に委ねること、を特徴としている。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載するデータ通信システム（例えば、データ通信システム１Ａ〜１Ｄ）であって、前記承認手段（例えば、照合サーバ１３）は、当該文書のＦＡＸ送信を不可にした際にはその旨のＦＡＸデータを前記読取手段（例えば、複合機１１）に送信すること、を特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
すなわち、本発明のデータ通信システムでは、ＦＡＸ送信される送信文書からＯＣＲ機能の文字認識でテキストデータを読み取り、このテキストデータを送信禁止データと比較することにより得られる送信可能度数に基づいて、当該送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定している。従って、ＯＣＲ機能での誤認識は、この決定の際に使用される送信可能度数により修正されている。よって、本発明のデータ通信システムでは、ＦＡＸ送信される送信文書の内容に基づいてそのＦＡＸ送信を規制することに対し、その信頼性を高めているので、高度の信頼性の下で、重要な情報を外部に流出することを防止できる。
【００１２】
この点、送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定する際に使用される送信可能度数は、例えば、送信禁止データに対する照合度又は、送信禁止データと判別された数を根拠にして算出され、これらの算出によって、高度の信頼性を担保する。
【００１３】
また、このとき、送信文書のＦＡＸ送信の可否の決定を、承認端末で送信可能度数を確認し得る利用者に委ねれば、自動的・形式的に行われることにより発生し得る弊害を未然に防止できる。
【００１４】
また、送信文書のＦＡＸ送信が不可と判断された際に、ＦＡＸデータによってその旨が折り返し通知されれば、当該送信文書をＦＡＸ送信しようとした者の便宜に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照にして説明する。図１に、第１実施の形態のデータ通信システムの構成図を示す。図１に示すように、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａは、複合機１１や、送信データベース（本出願では、「送信ＤＢ」と記載する）１２、照合サーバ１３、禁止データベース（本出願では、「禁止ＤＢ」と記載する）１４等がローカル・エリア・ネットワークで接続されることにより構成されている。
【００１６】
この点、複合機１１は、ＦＡＸ及びＯＣＲの各機能を少なくとも兼ね備えているものであり、さらに、多数の受信者２４がそれぞれ有する受信端末３４（ＦＡＸ機能を備えたもの）に電話回線などを介して接続されている。従って、複合機１１においては、送信者２２がＦＡＸ機能で送信文書をＦＡＸ送信させるため、ＦＡＸ送信の相手先をＦＡＸ番号で指定するとともに、その送信文書をＦＡＸ機能で読み取らせると、その送信文書を画素に分解したものを電気信号に変換した文書ＦＡＸデータが作成される。但し、ＦＡＸ番号で指定された受信者２４の受信端末３４にはＦＡＸ送信を行わず、文書ＦＡＸデータとＦＡＸ番号が関連付けられて記憶される保留の状態が維持される。また、その一方で、ＯＣＲの機能が働いて、その送信文書を文字認識することによりテキストデータ化されたＯＣＲデータが作成される。そして、このＯＣＲデータは、送信ＤＢ１２に送信される。
【００１７】
尚、ＦＡＸ送信の対象である送信文書は、印刷されたものであっても、手書きされたものであってもよい。
また、ＯＣＲの機能で文字認識される文字・記号のみが書かれたものであってもよいし、ＯＣＲの機能で文字認識される文字・記号に加えてＯＣＲの機能で文字認識されることがない図形等が書かれたものであってもよいし、ＯＣＲの機能で文字認識されることがない図形等のみが書かれたものであってもよい。
【００１８】
また、送信ＤＢ１２は、複合機１１から受信したＯＣＲデータが記憶・蓄積されるものであり、さらに、このＯＣＲデータは、照合サーバ１３に自動的に送信される。
【００１９】
また、照合サーバ１３は、承認者２３の承認端末３３にローカル・エリア・ネットワークで接続されている。
尚、照合サーバ１３の機能については後述する。
【００２０】
また、禁止ＤＢ１４は、登録者２１の登録端末３１にローカル・エリア・ネットワークで接続されている。この点、登録者２１は、ＦＡＸ送信で外部に漏らしてはならない重要なキーワードや、文字・記号等を、送信禁止データとして、登録端末３１から禁止データベース１４に記憶・蓄積させることができる。また、禁止ＤＢ１４では、この送信禁止データが、照合サーバ１３の要求に応じて、照合サーバ１３に送信される。
尚、禁止ＤＢ１４に接続される登録端末３１及び、それを操作する登録者２１は、一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００２１】
次に、照合サーバ１３の機能について、図２に基づいて説明する。図２は、照合サーバ１３の機能を示したフローチャート図である。図２に示すように、照合サーバ１３では、先ず、ステップ（以下、「Ｓ」とする）１１において、ＯＣＲデータが送信ＤＢ１２から受信されるとともに、送信禁止データが禁止ＤＢ１４から受信される。
【００２２】
そして、Ｓ１２では、照合サーバ１３において、ＯＣＲデータと送信禁止データとが比較され、これにより得られる照合度が送信可能度数として算出される。具体的に言えば、例えば、送信禁止データとして「新製品Ａ」を受信した場合において、ＯＣＲデータの一部の文字列に「新製品Ａ」が含まれているときは送信可能度数（照合度）が１００％となり、ＯＣＲデータの一部の文字列に「新製品△」が含まれているときは送信可能度数（照合度）が７５％となる。
【００２３】
そして、Ｓ１３では、照合サーバ１３において、送信可能度数に基づいてＦＡＸ送信が可能か否かが判断される。但し、ここでは、送信可能度数が送信可能度数データとして照合サーバ１３から承認端末３３に送信され、この承認端末３３を介して送信可能度数を認識した承認者２３によって、ＦＡＸ送信が可能か否かが判断される。そして、承認者２３が下した判断の結果は、承認結果データとして承認端末３３から照合サーバ１３に送信される。
【００２４】
このとき、ＦＡＸ送信が可能であると判断される場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）には、Ｓ１４に進んで、ＦＡＸ送信を行わせる旨の制御信号が照合サーバ１３から複合機１１に送信され、これにより、ＦＡＸ送信の実行がなされる。すなわち、複合機１１では、照合サーバ１３からこの制御信号を受信したことを契機として、保留の状態が解除され、ＦＡＸ番号で指定された受信者２４の受信端末３４に文書ＦＡＸデータがＦＡＸ送信される。
【００２５】
一方、ＦＡＸ送信が可能でないと判断される場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、Ｓ１５に進んで、ＦＡＸ送信を行わせない旨の制御信号が照合サーバ１３から複合機１１に送信され、これにより、ＦＡＸ送信の却下がなされる。すなわち、複合機１１では、照合サーバ１３からこの制御信号を受信したことを契機として、保留の状態が解除されるが、このとき、ＦＡＸ番号で指定された受信者２４の受信端末３４に文書ＦＡＸデータがＦＡＸ送信されることはない。そして、このＦＡＸ送信は却下された旨が文書ＦＡＸデータの表紙頁の一部とともに通知文書として印刷・排出され、この通知文書が、そこに印刷された文書ＦＡＸデータの表紙頁の一部を手がかりとして、送信者２２の手元に届けられる。
【００２６】
以上詳細に説明したように、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａでは、送信者２２が送信文書を受信者２４にＦＡＸ送信するために、その送信文書を複合機１１のＦＡＸ機能で読み取らせると、ＦＡＸ送信の保留の状態が維持される一方で、複合機１１のＯＣＲ機能の文字認識により、テキストデータ化されたＯＣＲデータがその送信文書から読み取られる。そして、このＯＣＲデータは、送信ＤＢ１２を介して送信される照合サーバ１３において、禁止ＤＢ１４に記憶・蓄積されている送信禁止データと比較される（Ｓ１２）。
【００２７】
このとき、照合サーバ１３では、ＯＣＲデータと送信禁止データとを比較することにより得られる照合度が送信可能度数として算出される。例えば、ＦＡＸ送信の対象となる送信文書に送信禁止データである「新製品Ａ」が記載されているケースを想定した場合において、複合機１１のＯＣＲ機能の文字認識により、その送信文書に記載されている「新製品Ａ」が「新製品Ａ」と正しく認識されて、ＯＣＲデータの一部の文字列に「新製品Ａ」として含まれているときは、送信可能度数（照合度）が１００％となる。一方、複合機１１のＯＣＲ機能の文字認識により、その送信文書に記載されている「新製品Ａ」が「新製品△」と誤って認識されて、ＯＣＲデータの一部の文字列に「新製品△」として含まれているときは、送信可能度数（照合度）が７５％となる。
【００２８】
そして、この送信可能度数は、送信可能度数データとして、照合サーバ１３から承認端末３３に送信され、承認者２３が当該送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定する際の判断材料となる。ここで、承認者２３が当該送信文書のＦＡＸ送信を可能であると判断する場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）には、その判断内容を意味する承認結果データが承認端末３３から照合サーバ１３に送信される。その後は、照合サーバ１３から、ＦＡＸ送信を行わせる旨の制御信号が複合機１１に送信され（Ｓ１４）、これを契機として、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行がなされる。
【００２９】
一方、承認者２３が当該送信文書のＦＡＸ送信を可能でないと判断する場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、その判断内容を意味する承認結果データが承認端末３３から照合サーバ１３に送信される。その後は、照合サーバ１３から、ＦＡＸ送信を行わせない旨の制御信号が複合機１１に送信され（Ｓ１５）、これを契機として、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行が中止となり、さらに、複合機１１から通知文書が印刷・排出され、この通知文書が送信者２２の手元に届けられることにより、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行が中止となったことが送信者２２に知らせられる。
【００３０】
従って、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａにおいては、ＦＡＸ送信の対象となる送信文書を複合機１１のＯＣＲ機能でＯＣＲデータにする際に誤認識があっても、照合サーバ１３では、このＯＣＲデータと送信禁止データとを比較することにより送信可能度数を算出し、この送信可能度数に基づいて、当該送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定しているので、複合機１１のＯＣＲ機能での誤認識が照合サーバ１３での決定の際に及ぼす悪影響を少なくしている。よって、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａでは、ＦＡＸ送信される送信文書の内容に基づいてそのＦＡＸ送信を規制することに対し、その信頼性を高めているので、高度の信頼性の下で、重要な情報を外部に流出することを防止できる。
【００３１】
この点、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａでは、送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定する際に使用される送信可能度数を、ＯＣＲデータと送信禁止データとを比較することにより得られる照合度をもって算出しており、これにより、高度の信頼性を担保する。
【００３２】
また、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａでは、送信文書のＦＡＸ送信の可否の決定を、承認端末３３で送信可能度数を確認し得る承認者２３に委ねており、送信可能度数を介して自動的・形式的に行われることにより発生し得る弊害を未然に防止できる。
【００３３】
また、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａでは、送信文書のＦＡＸ送信が不可と判断された際には、複合機１１において、このＦＡＸ送信は却下された旨が文書ＦＡＸデータの表紙頁の一部とともに通知文書として印刷・排出され、この通知文書が、そこに印刷された文書ＦＡＸデータの表紙頁の一部を手がかりとして、送信者２２の手元に届けられるので、当該送信文書をＦＡＸ送信しようとした送信者２２の便宜に資することができる。
【００３４】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、図１に示す第１実施の形態のデータ通信システム１Ａでは、送信文書のＦＡＸ送信を可能であると判断する場合（図２のＳ１３：ＹＥＳ）には、ＦＡＸ送信を行わせる旨の制御信号が照合サーバ１３から複合機１１に送信され（図２のＳ１４）、これを契機として、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行がなされるが、この点、図３にその構成が示された第２実施の形態のデータ通信システム１Ｂのように、複合機１１を経由することなく、照合サーバ１３から直接にＦＡＸ送信の実行を行ってもよい。
【００３５】
もっとも、そのためには、図３の第２実施の形態のデータ通信システム１Ｂのように、複合機１１から送信ＤＢ１２へは、ＦＡＸ番号と、ＯＣＲデータと、文書ＦＡＸデータの一連のデータが関連付けられて送信され、さらに、送信ＤＢ１２から照合サーバ１３にも、当該ＦＡＸ番号と、当該ＯＣＲデータと、当該文書ＦＡＸデータの一連のデータが関連付けられて送信される。そして、当該送信文書のＦＡＸ送信を可能であると判断する場合（図２のＳ１３：ＹＥＳ）には、当該ＦＡＸ番号で指定された受信者２４の受信端末３４に当該文書ＦＡＸデータをＦＡＸ送信する（図２のＳ１４）。
一方、当該送信文書のＦＡＸ送信を可能でないと判断する場合（図２のＳ１３：ＮＯ）には、このＦＡＸ送信は却下された旨が文書ＦＡＸデータの表紙頁の一部とともに記載された通知文書が照合サーバ１３で作成され、この通知文書のＦＡＸデータが可否ＦＡＸデータとして照合サーバ１３から複合機１１に送信される。そして、複合機１１では、可否ＦＡＸデータに基づいて、通知文書が印刷・排出され、この通知文書が、そこに印刷された文書ＦＡＸデータの表紙頁の一部を手がかりとして、送信者２２の手元に届けられる。尚、この通知文書は、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａのように、ＦＡＸ送信を行わせない旨の制御信号が照合サーバ１３から複合機１１に送信されることを契機として、複合機１１で作成させてもよい。
【００３６】
また、図３に示す第２実施の形態のデータ通信システム１Ｂにおいては、送信可能度数（照合度）を算出する際に使用したＯＣＲデータの原稿である文書ＦＡＸデータが照合サーバ１３に送信されていることから、送信可能度数（照合度）の対象となった文字列を特定した文書ＦＡＸデータやＯＣＲデータの全部又は一部を照合サーバ１３から承認端末３３に送信し、これらのデータを承認端末３３でモニタ表示すれば、承認者２３が送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定する際の好適な判断材料となる。
【００３７】
また、図１に示す第１実施の形態のデータ通信システム１Ａでは、送信文書のＦＡＸ送信を可能でないと判断する場合（図２のＳ１３：ＮＯ）には、ＦＡＸ送信を行わせない旨の制御信号が照合サーバ１３から複合機１１に送信され（図２のＳ１５）、これを契機として、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行が中止となり、さらに、複合機１１から通知文書が印刷・排出され、この通知文書が送信者２２の手元に届けられることにより、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行が中止となったことが送信者２２に知らせられるが、この点、図４にその構成が示された第３実施の形態のデータ通信システム１Ｃのように、電子メールにより、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行が中止となったことを送信者２２に知らせられてもよい。
【００３８】
もっとも、そのためには、図４の第３実施の形態のデータ通信システム１Ｃのように、照合サーバ１３が、多数の送信者２２がそれぞれ有する受信端末３２に接続される。さらに、複合機１１に対しては、送信文書のＦＡＸ送信を行おうとする送信者２２の送信者ＩＤが入力され、複合機１１から送信ＤＢ１２へは、送信者ＩＤと、ＯＣＲデータの一連のデータが関連付けられて送信され、さらに、送信ＤＢ１２から照合サーバ１３にも、当該送信者ＩＤと、当該ＯＣＲデータの一連のデータが関連付けられて送信される。そして、当該送信文書のＦＡＸ送信を可能であると判断する場合（図２のＳ１３：ＹＥＳ）には、ＦＡＸ送信を行わせる制御信号が照合サーバ１３から複合機１１に送信され（図２のＳ１４）、これを契機として、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行が行われる。
一方、当該送信文書のＦＡＸ送信を可能でないと判断する場合（図２のＳ１３：ＮＯ）には、このＦＡＸ送信は却下された旨の通知文書が照合サーバ１３で作成され、さらに、照合サーバ１３に記憶・蓄積されたメールアドレスの中から送信者ＩＤにより特定されるものを選別し、当該メールアドレスに基づいて、この通知文書が通知メールデータとして照合サーバ１３から当該送信者２２が有する受信端末３２に送信される。
【００３９】
また、図１に示す第１実施の形態のデータ通信システム１Ａでは、送信文書のＦＡＸ送信を可能であると判断する場合（図２のＳ１３：ＹＥＳ）には、ＦＡＸ送信を行わせる旨の制御信号が照合サーバ１３から複合機１１に送信され（図２のＳ１４）、これを契機として、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行がなされ、また、送信文書のＦＡＸ送信を可能でないと判断する場合（図２のＳ１３：ＮＯ）には、ＦＡＸ送信を行わせない旨の制御信号が照合サーバ１３から複合機１１に送信され（図２のＳ１５）、これを契機として、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行が中止となり、さらに、複合機１１から通知文書が印刷・排出され、この通知文書が送信者２２の手元に届けられることにより、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行が中止となったことが送信者２２に知らせられるが、この点、図５にその構成が示された第４実施の形態のデータ通信システム１Ｄのように、複合機１１を経由することなく、照合サーバ１３から直接にＦＡＸ送信の実行を行い、また、電子メールにより、複合機１１によるＦＡＸ送信の実行が中止となったことを送信者２２に知らせられてもよい。
【００４０】
もっとも、そのためには、図５の第４実施の形態のデータ通信システム１Ｄのように、照合サーバ１３が、多数の送信者２２がそれぞれ有する受信端末３２に接続される。さらに、複合機１１に対しては、送信文書のＦＡＸ送信を行おうとする送信者２２の送信者ＩＤが入力され、複合機１１から送信ＤＢ１２へは、送信者ＩＤと、ＦＡＸ番号と、ＯＣＲデータと、文書ＦＡＸデータの一連のデータが関連付けられて送信され、さらに、送信ＤＢ１２から照合サーバ１３にも、当該送信者ＩＤと、当該ＦＡＸ番号と、当該ＯＣＲデータと、当該文書ＦＡＸデータの一連のデータが関連付けられて送信される。そして、当該送信文書のＦＡＸ送信を可能であると判断する場合（図２のＳ１３：ＹＥＳ）には、当該ＦＡＸ番号で指定された受信者２４の受信端末３４に当該文書ＦＡＸデータをＦＡＸ送信する（図２のＳ１４）。
一方、当該送信文書のＦＡＸ送信を可能でないと判断する場合（図２のＳ１３：ＮＯ）には、このＦＡＸ送信は却下された旨の通知文書が照合サーバ１３で作成され、さらに、照合サーバ１３に記憶・蓄積されたメールアドレスの中から送信者ＩＤにより特定されるものを選別し、当該メールアドレスに基づいて、この通知文書が通知メールデータとして照合サーバ１３から当該送信者２２が有する受信端末３２に送信される。
【００４１】
また、図５に示す第４実施の形態のデータ通信システム１Ｄにおいては、送信可能度数（照合度）を算出する際に使用したＯＣＲデータの原稿である文書ＦＡＸデータが照合サーバ１３に送信されていることから、送信可能度数（照合度）の対象となった文字列を特定した文書ＦＡＸデータやＯＣＲデータの全部又は一部を照合サーバ１３から承認端末３３に送信し、これらのデータを承認端末３３でモニタ表示すれば、承認者２３が送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定する際の好適な判断材料となる。
【００４２】
また、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａと、第２実施の形態のデータ通信システム１Ｂ、第３実施の形態のデータ通信システム１Ｃと、第４実施の形態のデータ通信システム１Ｄでは、送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定する際に使用される送信可能度数を、送信禁止データに対する照合度を根拠として算出しているが、この点、送信禁止データに一致すると判別された数や、送信禁止データに対する類似度などを根拠にして算出してもよい。
すなわち、例えば、ＦＡＸ送信の対象となる送信文書に送信禁止データである「新製品Ａ」が複数記載されているケースを想定した場合において、複合機１１のＯＣＲ機能の文字認識により、その送信文書に記載されている複数の「新製品Ａ」の中でそれらの全部又は一部が「新製品Ａ」と正しく認識されて、ＯＣＲデータに「新製品Ａ」が一又は複数含まれているときは、ＯＣＲデータにおける「新製品Ａ」の個数をもって、送信可能度数を算出すれば、これにより、重要な情報が外部に流出することを、高度の信頼性をもって、防止できる。
また、例えば、ＦＡＸ送信の対象となる送信文書に送信禁止データである「新製品Ａ」が複数記載されているケースを想定した場合において、複合機１１のＯＣＲ機能の文字認識により、その送信文書に記載されている「新製品Ａ」の文字列が「新製品Ａ」と正しく認識されて、ＯＣＲデータに「新製品Ａ」が含まれているときであっても、その送信文書に記載されている「新製品Ａ」の文字列が「新製品Ａ」と誤って認識されて、ＯＣＲデータに「新製品△」が含まれているときであっても、パターンマッチングなどで算出されるＯＣＲデータにおける「新製品Ａ」の類似度をもって、送信可能度数を算出すれば、これにより、重要な情報が外部に流出することを、高度の信頼性をもって、防止できる。
【００４３】
また、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａと、第２実施の形態のデータ通信システム１Ｂ、第３実施の形態のデータ通信システム１Ｃと、第４実施の形態のデータ通信システム１Ｄでは、送信文書のＦＡＸ送信の可否を決定する際には、送信可能度数を送信可能度数データとして照合サーバ１３から承認端末３３に送信することによって、送信文書のＦＡＸ送信の可否の決定を、承認端末３３で送信可能度数を確認し得る承認者２３に委ねているが、この点、送信可能度数を介して自動的・形式的に行われることにより発生し得る弊害を未然に防止できるのであれば、送信可能度数が一定値を超えたか否かによって、照合サーバ１３が自動的に送信文書のＦＡＸ送信の可否の決定を行ってもよい。
【００４４】
また、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａと、第２実施の形態のデータ通信システム１Ｂ、第３実施の形態のデータ通信システム１Ｃと、第４実施の形態のデータ通信システム１Ｄにおいては、照合サーバ１３の外に、送信ＤＢ１２や禁止ＤＢ１４を設けているが、照合サーバ１３の中に、送信ＤＢ１２や禁止ＤＢ１４を設けてもよい。
【００４５】
尚、第１実施の形態のデータ通信システム１Ａと、第２実施の形態のデータ通信システム１Ｂ、第３実施の形態のデータ通信システム１Ｃと、第４実施の形態のデータ通信システム１Ｄにおいて、複合機１１や、送信ＤＢ１２、照合サーバ１３、禁止ＤＢ１４、登録端末３１、送信端末３２、承認端末３３の各接続は、ローカル・エリア・ネットワークでなされてもよいし、Ｗｅｂによりなされていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、ＦＡＸ送信される送信文書の内容に基づいてそのＦＡＸ送信を規制する技術に適用しうる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態によるデータ通信システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるデータ通信システムにおいて、照合サーバの機能を示したフローチャート図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるデータ通信システムの構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるデータ通信システムの構成図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるデータ通信システムの構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ〜１Ｄ  データ通信システム
１１  複合機
１２  送信ＤＢ
１３  照合サーバ
１  承認端末
【図１】
2005223655.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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