(57)【要約】【課題】光漏れのような問題を生じることなく、液晶表示装置の表示品位を改善する。【解決手段】０乃至２０ｎｍの範囲に面内レターデーション値、１０乃至８５μｍの範囲に厚み、２．２乃至２．５ｋｍ／ｓｅｃの範囲にフイルム面内で測定した音速の最小値と最大値との平均、そして、１．０１乃至１．１２の範囲にフイルム面内で測定した音速の最小値に対する最大値の比を有するセルロースアシレートフイルムを光学補償シートに用いる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートフイルムからなる光学補償シートであって、セルロースアシレートフイルムが、０乃至２０ｎｍの範囲に面内レターデーション値、１０乃至８５μｍの範囲に厚み、２．２乃至２．５ｋｍ／ｓｅｃの範囲にフイルム面内で測定した音速の最小値と最大値との平均、そして、１．０１乃至１．１２の範囲にフイルム面内で測定した音速の最小値に対する最大値の比を有することを特徴とする光学補償シート。
【請求項２】
セルロースアシレートフイルムおよび液晶性化合物から形成された光学異方性層からなる光学補償シートであって、セルロースアシレートフイルムが、０乃至２０ｎｍの範囲に面内レターデーション値、１０乃至８５μｍの範囲に厚み、２．２乃至２．５ｋｍ／ｓｅｃの範囲にフイルム面内で測定した音速の最小値と最大値との平均、そして、１．０１乃至１．１２の範囲にフイルム面内で測定した音速の最小値に対する最大値の比を有することを特徴とする光学補償シート。
【請求項３】
セルロースアシレートフイルムがセルロースアセテートフイルムである請求項１または２に記載の光学補償シート。
【請求項４】
液晶性化合物が円盤状液晶性化合物である請求項２に記載の光学補償シート。
【請求項５】
偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる偏光板であって、透明保護膜の一方が、請求項１または２に記載の光学補償シートであることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光膜の間の透明保護膜のうちの少なくとも一方が、請求項１または２に記載の光学補償シートであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
液晶セルがＴＮモードの液晶セルである請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
セルロースアシレート溶液を金属基板上に流延し、金属基板から剥離した後、乾燥するセルロースアシレートフイルムの製造方法において、剥離後のセルロースアシレートフイルムの残留揮発分が４５乃至７０％の状態で、１００乃至１６０℃の温風で１０乃至１０００秒間、乾燥することを特徴とするセルロースアシレートフイルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、セルロースアシレートフイルムからなる光学補償シートに関する。また本発明は、光学補償シートを用いた偏光板および液晶表示装置にも関する。さらに本発明は、セルロースアシレートフイルムの製造方法にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、偏光板と液晶セルから構成されている。
現在の主流であるＴＮモードのＴＦＴ液晶表示装置では、さらに光学補償シートを偏光板と液晶セルとの間に挿入し、液晶表示装置の表示品位を改善している。ただし、光学補償シートを用いると、液晶表示装置が厚くなる問題がある。
偏光板は、偏光膜とその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の透明保護膜が光学補償シート（位相差フイルム）としても機能する偏光板（楕円偏光板）を用いることで、液晶表示装置を厚くすることなく、表示品位を改善する（例えば、正面コントラストを高くする）ことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
光学補償シートは、熱により歪み、位相差が発生しやすく、耐久性に問題がある。発生した位相差により液晶表示装置に額縁状の光漏れ（透過率の上昇）が生じると、液晶表示装置の表示品位は低下する。
歪みによる位相差発生の問題を解決するため、透明支持体上にディスコティック（円盤状）化合物からなる光学異方性層を塗設した光学補償シートを、偏光板の保護フイルムとして用いることが提案されている（例えば、特許文献２および３参照）。
しかし、近年では、液晶表示装置が大型化しており、従来の技術では解決済みであったはずの問題が、再び顕在化するようになっている。例えば、従来の光学補償シートを保護フイルムに用いた偏光板を、１７インチ以上の大型パネルからなる液晶表示装置に装着したところ、熱歪みによる光漏れが再び認められるようになった。
この光漏れは、光学補償シートの透明支持体の厚みを薄くすることで解決できることが報告されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１−６８９４０号公報
【特許文献２】
特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献３】
欧州特許出願公開第０９１１６５６Ａ２号明細書
【特許文献４】
特開２００２−１６９０２３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
最近では、液晶表示装置がさらに大型化している。
２０インチ以上の大型パネルからなる液晶表示装置では、従来の技術では全く検討されていなかった問題が認められるようになっている。また、熱歪みによる光漏れが再び認められるようになっている。
熱歪みにより生じる問題を解決するため、光学補償シートには、液晶セルを光学的に補償する機能のみでなく、使用環境の変化に対する耐久性にも優れていることが要求される。
本発明の目的は、光学補償シートを用いて液晶セルを光学的に補償することである。
別の本発明の目的は、光学補償シートを偏光膜の片側に配置し、それを液晶表示装置に用いることで、光漏れのような問題を生じることなく、液晶表示装置の表示品位を改善することである。
さらに別の本発明の目的は、偏光板の構成要素の数を増加することなく、偏光板に光学補償機能を追加することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記の光学補償シート、偏光板、液晶表示装置およびセルロースアシレートフイルムの製造方法を提供する。
（１）セルロースアシレートフイルムからなる光学補償シートであって、セルロースアシレートフイルムが、（ｉ）０乃至２０ｎｍの範囲に面内レターデーション値、（ｉｉｉ）１０乃至８５μｍの範囲に厚み、（ｉｖ）２．２乃至２．５ｋｍ／ｓｅｃの範囲にフイルム面内で測定した音速の最小値と最大値との平均、そして、（ｖ）１．０１乃至１．１２の範囲にフイルム面内で測定した音速の最小値に対する最大値の比を有することを特徴とする光学補償シート。
【０００７】
面内レターデーション値（Ｒｅ）は、下記式（Ｉ）で定義される。
（Ｉ）Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式中、ｎｘは、セルロースアシレートフイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、セルロースアシレートフイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；そして、ｄは、セルロースアシレートフイルムの厚さ（単位：ｎｍ）である。なお、特に定義しない場合、測定に用いる光の波長は、５５０ｎｍである。
また、本明細書において、「遅相軸（  ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）」は屈折率が最大となる方向を意味し、「進相軸（  ｆａｓｔ  ａｘｉｓ）」は屈折率が最小となる方向を意味する。
本発明に用いるセルロースアシレートフイルムは、面内レターデーション値（Ｒｅ）が下記式（ｉ）を満足する。
（ｉ）０ｎｍ≦Ｒｅ＜２０ｎｍ
【０００８】
本発明に用いるセルロースアシレートフイルムは、厚み（ｄ）が下記式（ｉｉｉ）を満足する。
（ｉｉｉ）１０μｍ（＝１００００ｎｍ）＜ｄ＜８５μｍ（＝８５０００ｎｍ）
本発明に用いるセルロースアシレートフイルムは、フイルム面内で測定した音速の最小値（Ｖｍｉｎ）と最大値（Ｖｍａｘ）との平均（（Ｖｍｉｎ＋Ｖｍａｘ）／２）が下記式（ｉｖ）を満足する。
（ｉｖ）２．２ｋｍ／ｓｅｃ＜（Ｖｍｉｎ＋Ｖｍａｘ）／２＜２．５ｋｍ／ｓｅｃ
式中、Ｖｍｉｎは、セルロースアシレートフイルム面内で音速が最小となる方向の音速であり；Ｖｍａｘは、セルロースアシレートフイルム面内で音速が最大となる方向の音速である。なお、特に定義しない場合、１０ＫＨｚ乃至１００ＭＨｚの範囲にある複数の周波数を用いて測定する。
本発明に用いるセルロースアシレートフイルムは、フイルム面内で測定した音速の最小値（Ｖｍｉｎ）に対する最大値（Ｖｍａｘ）の比（Ｖｍａｘ／Ｖｍｉｎ）が下記式（ｖ）を満足する。
（ｖ）１．０１＜Ｖｍａｘ／Ｖｍｉｎ＜１．１２
式中、Ｖｍｉｎは、セルロースアシレートフイルム面内で音速が最小となる方向の音速であり；Ｖｍａｘは、セルロースアシレートフイルム面内で音速が最大となる方向の音速である。
【０００９】
（２）セルロースアシレートフイルムおよび液晶性化合物から形成された光学異方性層からなる光学補償シートであって、セルロースアシレートフイルムが、（ｉ）０乃至２０ｎｍの範囲に面内レターデーション値、（ｉｉｉ）１０乃至８５μｍの範囲に厚み、（ｉｖ）２．２乃至２．５ｋｍ／ｓｅｃの範囲にフイルム面内で測定した音速の最小値と最大値との平均、そして、（ｖ）１．０１乃至１．１２の範囲にフイルム面内で測定した音速の最小値に対する最大値の比を有することを特徴とする光学補償シート。
【００１０】
（３）セルロースアシレートフイルムが、（ｉｉ）７０乃至４００ｎｍの範囲に厚み方向のレターデーション値を有する（１）または（２）に記載の光学補償シート。
厚み方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）は、下記式（ＩＩ）で定義される。
（ＩＩ）Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘは、セルロースアシレートフイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、セルロースアシレートフイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、セルロースアシレートフイルムの厚み方向の屈折率であり；そして、ｄは、セルロースアシレートフイルムの厚さ（単位：ｎｍ）である。なお、特に定義しない場合、測定に用いる光の波長は、５５０ｎｍである。
本発明に用いるセルロースアシレートフイルムは、厚み方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）が下記式（ｉｉ）を満足することが好ましい。
（ｉｉ）７０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜４００ｎｍ
【００１１】
（４）セルロースアシレートフイルムが、セルロースアセテートフイルムである（１）または（２）に記載の光学補償シート。
（５）セルロースアセテートフイルムが、５９．０乃至６１．５％の範囲に酢化度を有するセルロースアセテートからなる（４）に記載の光学補償シート。
（６）セルロースアシレートフイルムが、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を含む（１）または（２）に記載の光学補償シート。
（７）セルロースアシレート１００質量部に対して、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を０．０１乃至２０質量部含む（６）に記載の光学補償シート。
（８）芳香族化合物が、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有する（６）に記載の光学補償シート。
【００１２】
（９）液晶性化合物が円盤状液晶性化合物である（２）に記載の光学補償シート。
（１０）偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる偏光板であって、透明保護膜の一方が、（１）または（２）に記載の光学補償シートであることを特徴とする偏光板。
（１１）液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光膜の間の透明保護膜のうちの少なくとも一方が、（１）または（２）に記載の光学補償シートであることを特徴とする液晶表示装置。
（１３）液晶セルがＴＮモードの液晶セルである（１１）に記載の液晶表示装置。
（１４）セルロースアシレート溶液を金属基板上に流延し、金属基板から剥離した後、乾燥するセルロースアシレートフイルムの製造方法において、剥離後のセルロースアシレートフイルムの残留揮発分が４５乃至７０％の状態で、１００乃至１６０℃の温風で１０乃至１０００秒間、乾燥することを特徴とするセルロースアシレートフイルムの製造方法。
【００１３】
【発明の効果】
液晶セルを光学的に補償するために、セルロースアシレートフイルムからなる光学補償シート、または液晶性化合物から形成された光学異方性層とセルロースアシレートフイルムからなる光学補償シートを液晶表示装置に用いることができる。
光学補償シートを液晶表示装置に用いる場合、光学補償シートは一般に粘着剤で液晶セルに固定する。従って、光学補償シートに用いられるポリマーフイルムが、膨張あるいは収縮すると、発生した歪みが、光学補償シート全体として抑制され、ポリマーフイルムの光学特性が変化する。
【００１４】
本発明者の研究により、光学特性の変化は、二つの原因から生じることが判明した。一つの原因は、液晶表示装置の使用環境における湿熱条件の変化により、ポリマーフイルムに膨張あるいは収縮を生じ、光学補償シートの光学特性が変化することである。もう一つの原因は、液晶表示装置内の熱源（例、バックライト）により、光学補償シート面内に温度分布が生じ、その熱歪みにより光学特性の変化を引き起こすことである。
セルロースアシレートは一般に完全にアシル化することが難しく、若干のヒドロキシル基を有している。そして、ヒドロキシル基により環境条件の影響を受けやすいことが判明した。
【００１５】
光漏れを無くすためには、環境条件による光学補償シートの光学特性の変動を抑えればよい。
光学特性の変動は、光学補償シートの光弾性係数、厚み、環境による仮想歪み、および弾性率に関係がある。従って、光学補償シートの光弾性係数を下げ、厚みを薄くし、さらに環境による歪みを小さく、弾性率を小さくすることで、光漏れは著しく低減される。
本発明者がさらに研究を進めた結果、光学補償シートとしての機能（Ｒｅ、好ましくは加えてＲｔｈの制御）と、工業的な造り易さとを両立し、さらに、上記の光漏れを防止するためには、セルロースアシレートフイルム面内の音速を前述した（ｉｖ）および（ｖ）を満足するように調整すれば良いことが判明した。
フイルム面内の音速は、市販の装置（例えば、ソニックテストテスターＳＳＴ−２５００型、Ｎｏｍｕｒａ  Ｓｈｏｊｉ）で簡便に測定することができる。
【００１６】
以上のように、本発明によれば、従来の厚み以下の光学補償シートを用いて、問題なく液晶セルを光学的に補償することができる。さらに、本発明に従う光学補償シートを液晶表示装置に用いることで、額縁状の透過率の上昇を抑えることができる。
本発明においては、額縁状の透過率の上昇を抑えるために、光学補償シートに用いるセルロースアシレートフイルムの厚さを１０乃至８５μｍの範囲に調節する。そして、セルロースアシレートフイルム面内の音速を前述した（ｉｖ）および（ｖ）を満足するように調整する。
セルロースアシレートフイルムの厚みと音速を前記の範囲とすることで、光学補償シートの生産あるいはそれを偏光板に貼り合わせる生産工程での、光学補償シートのハンドリング性を悪化させることなく、上記の問題を解決することができる。
さらに、光学補償シートの厚さが薄くなることで、液晶表示装置の厚みも薄くすることができ、液晶表示装置の薄型化の要求にも応えることができる。偏光板の保護膜は、一般にセルロースアシレートフイルムからなる。上記の光学補償シートを偏光板の一方の保護膜として用いると、偏光板の構成要素の数を増加することなく、偏光板に光学補償機能を追加できる。
上記の光学補償シートおよび上記の光学補償シートを保護膜として用いた偏光板は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型の液晶表示装置に有利に用いることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
［セルロースアシレートフイルムのレターデーション］
本発明では、セルロースアシレートフイルムのＲｅレターデーション値を０乃至２０ｎｍの範囲に調節する。Ｒｔｈレターデーション値は、７０乃至４００ｎｍの範囲に調節することが好ましい。
液晶表示装置に二枚の光学的異方性セルロースアシレートフイルムを使用する場合、フイルムのＲｔｈレターデーション値は７０乃至２５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
液晶表示装置に一枚の光学的異方性セルロースアシレートフイルムを使用する場合、フイルムのＲｔｈレターデーション値は１５０乃至４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
なお、セルロースアシレートフイルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．００乃至０．００２の範囲にあることが好ましい。また、セルロースアシレートフイルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．００１乃至０．０４の範囲にあることが好ましい。
更に、セルロースアシレートフイルムの複屈折率の波長依存性Ａ＝Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）、およびＢ＝Δｎ（６５０）／Δｎ（５５０）が、０．２０＜Ａ＜１．０５、および１．００＜Ｂ＜１．５５であることが好ましい。
【００１８】
［光漏れの防止］
液晶表示装置の熱歪みによる光漏れを防止するため、セルロースアシレートフイルムの、厚みおよび弾性率を調節する。
セルロースアシレートフイルムの厚みは１０乃至８５μｍの範囲とする。セルロースアシレートフイルムの厚みは、薄ければ薄いことが好ましいが、製造上のハンドリングの観点から、３０μｍ乃至８０μｍが好ましい。
また、一般に仮想歪みを小さくするには、セルロースアシレートフイルムを二軸延伸することによりポリマー分子の面配向を高めるか、もしくは、吸湿膨張係数を３０×１０−５／％ＲＨ以下とすることが好ましい。セルロースアシレートフイルムの吸湿膨張係数は、１５×１０−５／％ＲＨ以下とすることがさらに好ましく、１０×１０−５／％ＲＨ以下とすることが最も好ましい。吸湿膨張係数を抑制する方法として、セルロースアシレートフイルムの密度を高める方法がある。
セルロースアシレートフイルムの弾性率は、３０００ＭＰａ以下であることが好ましく、２５００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
音速を前述した（ｉｖ）および（ｖ）を満足するように調整することは、弾性率や密度の調節や、製造上のハンドリングの観点からも有利である。
【００１９】
［セルロースアシレート］
セルロースアシレートは、セルロースと酸とのエステルである。酸は、カルボン酸が好ましく、脂肪酸がより好ましく、炭素原子数が２乃至４の脂肪酸がさらに好ましく、酢酸（セルロースアセテート）が最も好ましい。
酢化度が５９．０乃至６１．５％の範囲にあるセルロースアセテートが特に好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。
また、本発明に使用するセルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｍ／Ｍｎ（Ｍｍは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｍ／Ｍｎの値は、１．０乃至１．７の範囲にあることが好ましく、１．３乃至１．６５の範囲にあることがさらに好ましく、１．４乃至１．６の範囲にあることが最も好ましい。
【００２０】
［レターデーション上昇剤］
セルロースアシレートフイルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用する。
芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
レターデーション上昇剤の具体例は、特開２００２−１６９０２３号公報に記載されている。
レターデーション上昇剤によるレターデーション制御により、延伸のような変形を伴わずに、音速を適当な範囲に制御することができる。
【００２１】
［セルロースアシレートフイルムの製造］
ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００２２】
炭素原子数が３乃至１２のエーテルの例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトンの例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のエステルの例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
本発明に従うセルロースアシレートフイルムを製造するためには、二種類以上の有機溶媒を混合して用いることが好ましい。音速を制御する観点からは、具体的には、メチレンクロリド、メタノールおよびブタノールの３種類の溶剤を用いることが好ましく、メチレンクロリドは、７５質量部乃至８５質量部、メタノールは、１５質量部乃至２５質量部、およびブタノールは、０．０５質量部乃至５質量部の範囲で混合されることが好ましい。
【００２３】
一般的な方法でセルロースアシレート溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。
セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００２４】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００２５】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアシレートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアシレートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアシレートを撹拌しながら徐々に添加する。
セルロースアシレートの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００２６】
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアシレートと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００２７】
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアシレートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよいし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００２８】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００２９】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを製造する。ドープには前記のレターデーション上昇剤を添加することが好ましい。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許第２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許第６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。
【００３０】
得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに揮発分が４５〜７０％の状態で１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることができる。剥ぎ取り後の揮発分は４５〜７０％が好ましく、５０〜６５％がさらに好ましい。揮発分が４５％未満であるとレターデーションが２０〜３０ｎｍと大きくなってしまい、７０％を越えると蒸発に伴う発泡が起こったり、フイルムの変形が起こり、いずれの場合も問題となる。温風の温度は１００〜１６０℃が好ましく、１１０〜１４０℃がさらに好ましい。温度が１００℃未満であるとレターデーション値が大きくなってしまい、温度が１６０℃を越えると蒸発に伴う発泡が起こったり、フイルムの変形が起こったり、いずれも問題となる。
得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００３１】
調整したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて二層以上の流延を行いフイルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０乃至４０％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００３２】
二層以上の複数のセルロースアシレート液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフイルムを作製することができる（例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号および同１１−１９８２８５号の各公報に記載）。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフイルム化することもできる（例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２４５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号および特開平６−１３４９３３号の各公報に記載）。また、高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフイルムの流延方法を用いることもできる（例えば、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載）。
【００３３】
また、二個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフイルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フイルムを作製する方法（例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載）も採用できる。
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。
さらに本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光膜）と同時に流延することもできる。
【００３４】
従来の単層液では、必要なフイルムの厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押し出すことが必要である。その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良となったりして問題となることが多かった。この問題の解決方法として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押し出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフイルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フイルムの生産スピードを高めることができる。
【００３５】
セルロースアシレートフイルムには、機械的物性を改良するためにポリエステルウレタンを添加することが好ましい。またポリエステルウレタンは、下記一般式（１）で表されるポリエステルとジイソシアナートとの反応物であることが好ましく、さらに、ジクロロメタンに可溶であることが好ましい。
2005017574.tif 000002
式中、ｌは、２乃至４の整数を表し；ｍは、２乃至４の整数を表し；ｎは、１乃至１００の整数を表す。
さらに詳細に述べると、その構成ポリエステルは、グリコール成分が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、または１，４−ブタンジオールであり、二塩基性酸成分は、コハク酸、グルタル酸、またはアジピン酸からなる両未満ヒドロオキシル基を有するポリエステルであり、その重合度ｎは１〜１００の範囲にある。重合度ｎは、１〜１００の範囲にあればよいが、その最適な重合度は、用いるグリコールおよび二塩基性酸の種類により若干異なり、ポリエステルの分子量として１０００乃至４５００の範囲となることが特に好ましい。
ジクロロメタン可溶のポリエステルウレタン樹脂は、（１）式のポリエステルとジイソシアナートとの反応により得られ、一般式としては（２）式で表されるような繰返し単位の化合物である。
【００３６】
2005017574.tif 000003
式中、ｌは、２乃至４の整数を表し；ｍは、２乃至４の整数を表し；ｎは、１乃至１００の整数を表し；Ｒは、２価の原子団残基を表わす。
２価の原子団残基の例としては、例えば下式のようなものが挙げられる。
【００３７】
【化１】
2005017574.tif 000004
【００３８】
ポリウレタン化合物に用いられるジイソシアナート成分の例には、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナートで代表されるポリメチレンジイソシアナート（一般式：ＯＣＮ−（ＣＨ２  ）ｐ  −ＮＣＯ（ｐは、２〜８の整数を表す））、芳香族ジイソシアナート（例えば、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ｐ，ｐ’−ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート）およびｍ−キシリレンジイソシアナートが含まれる。トリレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナートおよびテトラメチレンジイソシアナートは、入手も容易であり、比較的安定で取扱いも容易であり、そして、ポリウレタン化した場合にセルロースアシレートとの相溶性が優れているので好ましい。
【００３９】
ポリエステルウレタン樹脂の分子量は、２０００乃至５００００の範囲にあることが好ましい。分子量は、成分ポリエステル類またはこれらの連結グループであるジイソシアナート成分の種類又は分子量により、適宜調節できる。ポリエステルウレタン樹脂の分子量は、セルロースアシレートフイルムの機械的物性の向上とセルロースアシレートに対する相溶性の点で、５０００乃至１５０００の範囲にあることがさらに好ましい。
ジクロロメタン可溶性ポリエステルウレタンの合成は、（１）式で表わされるポリエステルジオール類とジイソシアナートとを混合し、攪拌下加熱することにより容易に得ることができる。
（１）式で表わされるポリエステル類は、相当する二塩基性酸もしくはそのアルキルエステル類と、グリコール類とのポリエステル化反応もしくはエステル交換反応による熱溶融縮合法、あるいは、これらの酸の酸クロリドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法により、末端基がヒドロキシル基となるよう適宜調整すれば容易に合成できる。
ジクロロメタン可溶性ポリエステルウレタン樹脂は、酢化度５８％以上のセルロースアシレートと極めて相溶性がよい。樹脂の構造により若干の相異は認められるが、ポリエステルウレタンの分子量が１００００以下の場合、酢酸繊維素１００質量部に対してポリエステルウレタン２００質量部でも相溶する。
【００４０】
従って、ポリエステルウレタン樹脂をセルロースアシレートに混合し、その皮膜の機械的物性を改善しようとする場合、ポリエステルウレタン樹脂の含有量は、ウレタン樹脂の種類、分子量、所望の機械的物性により適当に定めればよい。
セルロースアシレートの特性を保持したまま機械的物性を改善しようとする場合には、セルロースアシレートに対して、ポリエステルウレタン樹脂を１０乃至５０質量％含有させることが好ましい。
また、このポリエステルウレタン樹脂は、少くとも１８０℃までは安定で熱分解しない。このジクロロメタン可溶性のポリエステルウレタン類は、特に５８％以上の酢化度のセルロースアシレートに対して極めて相溶性がよい。従って、両者を混合して製膜すると、極めて透明度の高いフイルムが得られる。しかも、これらのポリエステルウレタン類は、その平均分子量が高いため、従来の低分子の可塑剤とは異なり、高温においても揮発性は殆んどない。従って、これらの混合物より製膜して得られた皮膜は、その後の加工において、従来の可塑剤においてみられた可塑剤の揮発や、移行による不都合が少ない。
【００４１】
ポリエステルウレタンをセルロースアシレートフイルムに添加することにより、高温および低温における耐折強度および引裂き強度が大きくなり、そして、フイルムが裂けるような不都合がなくなる。従来、皮膜の耐折強度や引裂き強度を向上するのに、低分子可塑剤が用いられていた。この方法では、常温、高湿状態においてはある程度の効果はあるが、低温、高湿状態においては皮膜の柔軟性がなくなり、必ずしも満足すべき結果は得られなかった。さらに、低分子可塑剤により機械的性質の改善を試みると、可塑剤の添加量と共に引張り強度の様な機械的性質が著しく低下するのが一般的であった。
ジクロロメタン可溶性ポリエステルウレタン樹脂をセルロースアシレートに添加した場合は、樹脂の添加量と共に若干の引張り強度の低下は認められるが、低分子可塑剤添加の場合と比較して、明らかに強度の低下が少く、無添加の場合とほぼ同等の耐折強度の大きい強靱なフイルムが得られる。さらに、このポリエステルウレタンを混合することにより、低温、高湿における可塑剤の移行を防止できる。そのため、フイルム相互が接着せず、かつ非常に柔軟性があり、しわもきしむことのない透明で光沢のあるフイルムが得られる。
【００４２】
セルロースアシレートフイルムには機械的物性を改良するために、上記のポリエステルウレタンを添加することが好ましいが、ポリエステルウレタンに代え、またはポリエステルウレタンと併用して、以下の可塑剤を用いることができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００４３】
セルロースアシレートフイルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００４４】
［二軸延伸］
セルロースアセテートフイルムは、仮想歪みを低減させるために、適宜、延伸処理をすることが好ましい。延伸することにより、延伸方向の仮想歪みが低減できるので、面内すべての方向で歪みを低減するために二軸延伸することがさらに好ましい。但し、製造上のハンドリングの観点から、上述の音速範囲となるように延伸することが、更に好ましい。
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフイルムを剥ぎ取り、幅方向（長手方法）に延伸した後、長手方向（幅方向）に延伸される。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号の各公報に記載されている。フイルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フイルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フイルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フイルムの搬送ローラーの速度を調節して、フイルムの剥ぎ取り速度よりもフイルムの巻き取り速度の方を速くするとフイルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フイルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフイルムを延伸できる。フイルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。フイルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、０乃至５０％の範囲にあることが好ましく、１０乃至４０％の範囲にあることがさらに好ましく、１５乃至３５％の範囲にあることが最も好ましい。
【００４５】
流延から乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。セルロースアシレートフイルムの製造に用いる巻き取り機は一般的に使用されているものでよい。例えば、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法のような巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００４６】
［吸湿膨張係数］
吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。
額縁状の透過率上昇を防止するために、セルロースアシレートフイルムの吸湿膨張係数は、３０×１０−５／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１５×１０−５／％ＲＨ以下とすることが更に好ましく、１０×１０−５／％ＲＨ以下とすることが最も好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０−５／％ＲＨ以上の値である。
吸湿膨張係数の測定方法について以下に示す。作製したポリマーフイルム（位相差板）から幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ０）の雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ０）を測定した。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ１）にして、長さ（Ｌ１）を測定した。吸湿膨張係数は下式により算出した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（Ｒ１−Ｒ０）
【００４７】
上記吸湿による寸度変化は、ポリマーフイルム中の自由体積を小さくすればよいことを見出した。自由体積を大きく左右するのは、製膜時の残留溶剤量であり、少ない方が寸度変化は少ない。
残留溶剤を減らすための一般的手法は、高温かつ長時間で乾燥することであるが、あまり長時間であると、当然のことながら生産性が落ちる。従ってセルロースアシレートフイルムに対する残留溶剤の量は、０．０１乃至１質量％の範囲にあることが好ましく、０．０２乃至０．０７質量％の範囲にあることがさらに好ましく、０．０３乃至０．０５質量％の範囲にあることが最も好ましい。
上記残留溶剤量を制御することにより、光学補償能を有する偏光板を安価に高い生産性で製造することができる。
【００４８】
残留溶剤量は、固形分質量に対する揮発分の量を意味し、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝（（Ｗ−Ｗ０）／Ｗ０）×１００
Ｗ：  試料軟膜質量
Ｗ０：試料軟膜を１１０℃、２時間乾燥した後の試料質量
残留溶剤量は、一定量の試料をクロロフォルムに溶解し、ガスクロマトグラフ（ＧＣ１８Ａ、島津製作所（株）製）を用いて測定した。
【００４９】
溶液流延法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。溶液流延法での乾燥は、後述するように、ドラム（またはバンド）面での乾燥と、フイルム搬送時の乾燥に大きく分かれる。ドラム（またはバンド）面での乾燥時には、使用している溶剤の沸点を越えない温度（沸点を越えると泡となる）でゆっくりと乾燥させることが好ましい。
本発明のセルロースアシレートフイルムを実現するためには、ドラム（またはバンド）から剥離直後に加温することが重要である。加温の温度は、１１０℃乃至１６０℃が好ましく、１２０℃乃至１５０℃がさらに好ましい。
また、フイルム搬送時の乾燥は、ポリマー材料のガラス転移点±３０℃、更に好ましくは±２０℃で行うことが好ましい。
【００５０】
また、上記吸湿による寸度変化を小さくする別な方法として、疎水基を有する化合物を添加することが好ましい。疎水基を有する素材としては、分子中にアルキル基やフェニル基のような疎水基を有する素材であれば特に制限はないが、前記のセルロースアシレートフイルムに添加する可塑剤や劣化防止剤の中で該当する素材が特に好ましく用いられる。その例としては、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
これらの疎水基を有する化合物の添加量は、調整する溶液（ドープ）に対して０．０１乃至１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１乃至５質量％の範囲にあることがさらに好ましく、１乃至３質量％の範囲にあることが最も好ましい。
【００５１】
［セルロースアシレートフイルムの表面処理］
セルロースアシレートフイルムは、表面処理を施すことが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理が挙げられる。また、下塗り層（例えば、特開平７−３３３４３３号公報に記載）を設けることも好ましい。
フイルムの平面性を保持する観点から、これら処理においてセルロースアシレートフイルムの温度をＴｇ（ガラス転移温度）以下、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
偏光板の透明保護膜として使用する場合、偏光膜との接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースアシレートに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。
表面エネルギーは５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０ｍＮ／ｍ以上７５ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。
【００５２】
以下、特に好ましいアルカリ鹸化処理について、具体的に説明する。
セルロースアシレートフイルムのアルカリ鹸化処理は、フイルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。
アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は０．１乃至３．０Ｎの範囲にあることが好ましく、０．５乃至２．０Ｎの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温乃至９０℃の範囲にあることが好ましく、４０乃至７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【００５３】
固体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社  １９８９．１２．１０発行）に記載のように接触角法、湿潤熱法、および吸着法により求めることができる。本発明のセルロースアシレートフイルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。
具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液をセルロースアシレートフイルムに滴下し、液滴の表面とフイルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフイルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフイルムの表面エネルギーを算出できる。
【００５４】
光学補償シートは、作製したセルロースアシレートフイルムの上に、液晶性化合物から形成された光学異方性層を設けることができる。セルロースアシレートフイルムと、その上に設ける光学異方性層との間に、配向膜を設けることが好ましい。配向膜は本発明で用いる液晶性化合物を一定の方向に配向させる働きをする。従って、配向膜は本発明の光学補償シートを製造する上では必須である。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、光学補償シートの構成要素としては必ずしも必須のものではない。すなわち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみをセルロースアシレートフイルム上に転写して光学補償シートを作製することも可能である。
【００５５】
［配向膜］
配向膜は、液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有する。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
【００５６】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ポリビニルアルコールが、好ましいポリマーである。疎水性基が結合している変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
配向膜は、一種類のポリマーから形成することもできるが、架橋された二種類のポリマーからなる層をラビング処理することにより形成することがさらに好ましい。少なくとも一種類のポリマーとして、それ自体架橋可能なポリマーか、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれかを用いることが好ましい。
配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱、ＰＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成するか；あるいは、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成することができる。
【００５７】
このような架橋は、上記ポリマーまたはポリマーと架橋剤の混合物を含む配向膜塗布液を、セルロースアシレートフイルム上に塗布したのち、加熱等を行なうことにより実施される。最終商品（光学補償シート）で耐久性が確保できれば良いので、配向膜をセルロースアシレートフイルム上に塗設した後から、光学補償シートを得るまでのいずれの段階で架橋させる処理を行なっても良い。
配向膜上に形成される液晶性化合物からなる層（光学異方性層）の配向性を考えると、液晶性化合物を配向させたのちに、充分架橋を行なうことも好ましい。
配向膜の架橋は、セルロースアシレートフイルム上に配向膜塗布液を塗布し、加熱乾燥することで行われることが一般的である。この塗布液の加熱温度を低く設定して、後述の光学異方性層を形成する際の加熱処理の段階で配向膜の充分な架橋を行うことが好ましい。
【００５８】
配向膜に用いるポリマーとしては、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。勿論両方可能なポリマーもある。ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリカーボネートを挙げることができる。ポリマーの代わりにシランカップリング剤を用いることができる。
好ましいポリマーは、水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）である。ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールを用いることがさらに好ましい。
また、重合度の異なるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを二種類併用することが最も好ましい。
【００５９】
ポリビニルアルコールは、鹸化度が７０乃至１００％の範囲にあることが好ましい。鹸化度は８０乃至１００％の範囲にあることがより好ましく、８５乃至９５％の範囲にあることがさらに好ましい。また、ポリビニルアルコールの重合度は、１００乃至３０００の範囲にあることが好ましい。
変性ポリビニルアルコールの例としては、共重合変性、連鎖移動による変性、またはブロック重合による変性をしたポリビニルアルコールなどを挙げることができる。共重合変性する場合の変性基の例としては、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＸ）３  、Ｎ（ＣＨ３  ）３  ・Ｃｌ、Ｃ９  Ｈ１９ＣＯＯ、ＳＯ３  Ｎａ、Ｃ１２Ｈ２５が挙げられる。連鎖移動による変性をする場合の変性基の例としては、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、Ｃ１２Ｈ２５が挙げられる。また、ブロック重合による変性をする場合の変性基の例としては、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨ２  、ＣＯＯＲ、Ｃ６  Ｈ５  が挙げられる。
鹸化度が８０乃至１００％の範囲にある未変性もしくは変性ポリビニルアルコールが好ましい。鹸化度が８５乃至９５％の範囲にある未変性ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましい。
【００６０】
変性ポリビニルアルコールとしては、特に、下記一般式で表わされる化合物によるポリビニルアルコールの変性物を用いることが好ましい。この変性ポリビニルアルコールを、以下、特定の変性ポリビニルアルコールと記載する。
【００６１】
【化２】
2005017574.tif 000005
【００６２】
式中、Ｒ１  は、アルキル基、アクリロイルアルキル基、メタクリロイルアルキル基、またはエポキシアルキル基を表わし；Ｗは、ハロゲン原子、アルキル基、またはアルコキシ基を表わし；Ｘは、活性エステル、酸無水物、または酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表わし；ｐは、０または１を表わし；そして、ｎは、０乃至４の整数を表わす。
上記の特定の変性ポリビニルアルコールは、さらに下記一般式で表わされる化合物によるポリビニルアルコールの変性物であることが好ましい。
【００６３】
【化３】
2005017574.tif 000006
【００６４】
式中、Ｘ１  は、活性エステル、酸無水物、または酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表わし、そしてｍは２乃至２４の整数を表わす。
【００６５】
これらの一般式により表される化合物と反応させるために用いるポリビニルアルコールとしては、前述の、未変性のポリビニルアルコール、および、共重合変性したもの、即ち連鎖移動により変性したもの、ブロック重合による変性をしたものなどのポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。特定の変性ポリビニルアルコールの好ましい例は、特開平９−１５２５０９号公報に記載されている。
これらポリマーの合成方法、可視吸収スペクトル測定、および変性基導入率の決定方法等、特開平８−３３８９１３号公報に記載がある。
【００６６】
架橋剤の例としては、アルデヒド類、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール類、およびジアルデヒド澱粉を挙げることができる。アルデヒド類の例としては、ホルムアルデヒド、グリオキザール、およびグルタルアルデヒドが挙げられる。Ｎ−メチロール化合物の例としては、ジメチロール尿素およびメチロールジメチルヒダントインが挙げられる。ジオキサン誘導体の例としては、２，３−ジヒドロキシジオキサンが挙げられる。カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物の例としては、カルベニウム、２−ナフタレンスルホナート、１，１−ビスピロリジノ−１−クロロピリジニウム、および１−モルホリノカルボニル−３−（スルホナトアミノメチル）が挙げられる。活性ビニル化合物の例としては、１，３，５−トリアクロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビス（ビニルスルホン）メタン、およびＮ，Ｎ’−メチレンビス−［βー（ビニルスルホニル）プロピオンアミド］が挙げられる。そして、活性ハロゲン化合物の例としては、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−トリアジンが挙げられる。これらは組み合わせて用いることができる。
これらは上記水溶性ポリマー、特にポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール（上記特定の変性物も含む）と併用する場合に好ましい。生産性を考慮した場合、反応活性の高いアルデヒド類、とりわけグルタルアルデヒドの使用が好ましい。
【００６７】
耐湿性は、架橋剤を多く添加した方が良化傾向にある。しかし、架橋剤をポリマーに対して５０質量％以上添加した場合には、配向膜としての配向能が低下する。従って、ポリマーに対する架橋剤の添加量は、０．１乃至２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５乃至１５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。配向膜は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいるが、その架橋剤の量は、配向膜中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。配向膜中に１．０質量％を超える量で未反応の架橋剤が含まれていると、充分な耐久性が得られない。即ち、液晶表示装置に使用した場合、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合に、レチキュレーションが発生することがある。
【００６８】
配向膜は、上記ポリマーを含む溶液、あるいは上記ポリマーと架橋剤を含む溶液を、セルロースアシレートフイルム上に塗布した後、加熱乾燥し（架橋させ）、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、塗布液をセルロースアシレートフイルム上に塗布した後、任意の時期に行なっても良い。
そして、ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合、その塗布液を作製するための溶媒は、消泡作用のあるメタノール等の有機溶媒とするか、あるいは有機溶媒と水の混合溶媒とすることが好ましい。有機溶媒としてメタノールを用いる場合、その比率は質量比で水：メタノールが、０：１００〜９９：１が一般的であり、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方性層の表面の欠陥が著しく減少する。
塗布方法としては、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を挙げることができる。特にＥ型塗布法が好ましい。
【００６９】
配向膜の膜厚は、０．１乃至１０μｍの範囲にあることが好ましい。加熱乾燥は、加熱温度が２０乃至１１０℃の範囲で行なうことができる。充分な架橋を形成させるためには、加熱温度は６０乃至１００℃の範囲にあることが好ましく、８０乃至１００℃の範囲にあることがさらに好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができる。好ましくは５乃至３０分間である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５乃至５．５の範囲にあることが好ましく、特にｐＨ５であることが好ましい。
【００７０】
ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を利用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００７１】
［光学異方性層］
液晶性化合物から形成される光学異方性層を、セルロースアシレートフイルム上に設けられた配向膜の上に形成することができる。
光学異方性層に用いる液晶性化合物には、棒状液晶性化合物および円盤状液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性化合物および円盤状液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
光学異方性層は、液晶性化合物および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
【００７２】
塗布液の調整に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
光学異方性層の厚さは、０．１乃至２０μｍであることが好ましく、０．５乃至１５μｍであることがさらに好ましく、１乃至１０μｍであることが最も好ましい。
【００７３】
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１乃至０．７の範囲にあることが好ましい。
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基（Ｑ）の例を、以下に示す。
【００７４】
【化４】
2005017574.tif 000007
【００７５】
【化５】
2005017574.tif 000008
【００７６】
【化６】
2005017574.tif 000009
【００７７】
【化７】
2005017574.tif 000010
【００７８】
【化８】
2005017574.tif 000011
【００７９】
【化９】
2005017574.tif 000012
【００８０】
重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ７）、エポキシ基（Ｑ８）またはアジリジニル基（Ｑ９）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ６）であることが最も好ましい。
棒状液晶性化合物は、短軸方向に対してほぼ対称となる分子構造を有することが好ましい。そのためには、棒状分子構造の両端に重合性基を有することが好ましい。
以下に、棒状液晶性化合物の例を示す。
【００８１】
【化１０】
2005017574.tif 000013
【００８２】
【化１１】
2005017574.tif 000014
【００８３】
【化１２】
2005017574.tif 000015
【００８４】
【化１３】
2005017574.tif 000016
【００８５】
【化１４】
2005017574.tif 000017
【００８６】
【化１５】
2005017574.tif 000018
【００８７】
【化１６】
2005017574.tif 000019
【００８８】
【化１７】
2005017574.tif 000020
【００８９】
【化１８】
2005017574.tif 000021
【００９０】
【化１９】
2005017574.tif 000022
【００９１】
【化２０】
2005017574.tif 000023
【００９２】
【化２１】
2005017574.tif 000024
【００９３】
【化２２】
2005017574.tif 000025
【００９４】
【化２３】
2005017574.tif 000026
【００９５】
【化２４】
2005017574.tif 000027
【００９６】
【化２５】
2005017574.tif 000028
【００９７】
【化２６】
2005017574.tif 000029
【００９８】
【化２７】
2005017574.tif 000030
【００９９】
【化２８】
2005017574.tif 000031
【０１００】
【化２９】
2005017574.tif 000032
【０１０１】
【化３０】
2005017574.tif 000033
【０１０２】
【化３１】
2005017574.tif 000034
【０１０３】
【化３２】
2005017574.tif 000035
【０１０４】
【化３３】
2005017574.tif 000036
【０１０５】
【化３４】
2005017574.tif 000037
【０１０６】
【化３５】
2005017574.tif 000038
【０１０７】
【化３６】
2005017574.tif 000039
【０１０８】
【化３７】
2005017574.tif 000040
【０１０９】
【化３８】
2005017574.tif 000041
【０１１０】
【化３９】
2005017574.tif 000042
【０１１１】
【化４０】
2005017574.tif 000043
【０１１２】
【化４１】
2005017574.tif 000044
【０１１３】
【化４２】
2005017574.tif 000045
【０１１４】
【化４３】
2005017574.tif 000046
【０１１５】
【化４４】
2005017574.tif 000047
【０１１６】
【化４５】
2005017574.tif 000048
【０１１７】
【化４６】
2005017574.tif 000049
【０１１８】
【化４７】
2005017574.tif 000050
【０１１９】
【化４８】
2005017574.tif 000051
【０１２０】
【化４９】
2005017574.tif 000052
【０１２１】
【化５０】
2005017574.tif 000053
【０１２２】
【化５１】
2005017574.tif 000054
【０１２３】
【化５２】
2005017574.tif 000055
【０１２４】
【化５３】
2005017574.tif 000056
【０１２５】
【化５４】
2005017574.tif 000057
【０１２６】
【化５５】
2005017574.tif 000058
【０１２７】
【化５６】
2005017574.tif 000059
【０１２８】
光学異方性層は、棒状液晶性化合物あるいは後述の重合性開始剤や任意の添加剤（例、可塑剤、モノマー、界面活性剤、セルロースエステル、１，３，５−トリアジン化合物、カイラル剤）を含む液晶組成物（塗布液）を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
【０１２９】
円盤状（ディスコティック）液晶性化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルを挙げることができる。さらに、円盤状液晶性化合物としては、一般的にこれらを分子中心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射線状に置換された構造のものも含まれ、液晶性を示す。また、本発明において、円盤状液晶性化合物から形成する光学異方性層は、最終的にできた物が前記化合物である必要はなく、例えば、低分子の円盤状液晶性化合物が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光等で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失ったものも含まれる。円盤状液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、円盤状液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【０１３０】
円盤状液晶性化合物を重合により固定するためには、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有する円盤状液晶性化合物は、下記式（ＩＩＩ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【０１３１】
（ＩＩＩ）  Ｄ（−Ｌ−Ｑ）ｎ
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、そして、ｎは４乃至１２の整数である。
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【０１３２】
【化５７】
2005017574.tif 000060
【０１３３】
【化５８】
2005017574.tif 000061
【０１３４】
【化５９】
2005017574.tif 000062
【０１３５】
【化６０】
2005017574.tif 000063
【０１３６】
【化６１】
2005017574.tif 000064
【０１３７】
【化６２】
2005017574.tif 000065
【０１３８】
【化６３】
2005017574.tif 000066
【０１３９】
【化６４】
2005017574.tif 000067
【０１４０】
【化６５】
2005017574.tif 000068
【０１４１】
式（ＩＩＩ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６乃至１０であることが好ましい。
【０１４２】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【０１４３】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【０１４４】
式（ＩＩＩ）の重合性基（Ｑ）は、棒状液晶性化合物で説明した重合性基（Ｑ）と同様である。
式（ＩＩＩ）において、ｎは４乃至１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１４５】
円盤状液晶性化合物を用いる場合、光学異方性層は負の複屈折を有する層であって、そして円盤状構造単位の面が、セルロースアシレートフイルム表面に対して傾き、且つ円盤状構造単位の面とセルロースアシレートフイルム表面とのなす角度が、光学異方性層の深さ方向に変化していることが好ましい。
【０１４６】
円盤状構造単位の面の角度（傾斜角）は、一般に、光学異方性層の深さ方向でかつ光学異方性層の底面からの距離の増加と共に増加または減少している。傾斜角は、距離の増加と共に増加することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、及び増加及び減少を含む間欠的変化などを挙げることができる。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。傾斜角は、傾斜角が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していることが好ましい。さらに、傾斜角は全体として増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。
【０１４７】
支持体側の円盤状単位の傾斜角は、一般に円盤状液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状単位の傾斜角は、一般に円盤状液晶性化合物あるいは円盤状液晶性化合物とともに使用する他の化合物を選択することにより調整することができる。円盤状液晶性化合物とともに使用する化合物の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。更に、傾斜角の変化の程度も、上記と同様の選択により調整できる。
【０１４８】
円盤状液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーとしては、円盤状液晶性化合物と相溶性を有し、円盤状液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物の添加量は、円盤状液晶性化合物に対して一般に１乃至５０質量％の範囲にあり、５乃至３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【０１４９】
円盤状液晶性化合物とともに使用するポリマーとしては、円盤状液晶性化合物と相溶性を有し、円盤状液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられる限り、どのようなポリマーでも使用することができる。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。円盤状液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、円盤状液晶性化合物に対して一般に０．１乃至１０質量％の範囲にあり、０．１乃至８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１乃至５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１５０】
光学異方性層は、一般に円盤状液晶性化合物および他の化合物を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得られる。あるいは、上記光学異方性層は、円盤状液晶性化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのち重合させ（ＵＶ光の照射等により）、さらに冷却することにより得られる。円盤状液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０乃至３００℃が好ましく、７０乃至１７０℃がさらに好ましい。
【０１５１】
［液晶性化合物の配向状態の固定］
配向させた液晶性化合物を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同第２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５乃至５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２  乃至５０Ｊ／ｃｍ２  の範囲にあることが好ましく、２０乃至５０００ｍＪ／ｃｍ２  の範囲にあることがさらに好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ２  の範囲にあることが最も好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【０１５２】
［偏光板］
偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の保護膜として、上記の光学補償シートを用いることができる。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフイルムを用いてもよい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。
【０１５３】
また、偏光板の生産性には保護フイルムの透湿性が重要であることがわかった。偏光膜と保護フイルムは水系接着剤で貼り合わせられており、この接着剤溶剤は保護フイルム中を拡散することで、乾燥される。保護フイルムの透湿性が高ければ、高いほど乾燥は早くなり、生産性は向上するが、高くなりすぎると、液晶表示装置の使用環境（高湿下）により、水分が偏光膜中に入ることで偏光能が低下する。
光学補償シートの透湿性は、ポリマーフイルム（および重合性液晶化合物）の厚み、自由体積、もしくは、親疎水性などにより決定される。
光学補償シートを偏光板の保護フイルムとして用いる場合、光学補償シートの透湿性は１００乃至１０００（ｇ／ｍ２  ）／２４ｈｒｓの範囲にあることが好ましく、３００乃至７００（ｇ／ｍ２  ）／２４ｈｒｓの範囲にあることがさらに好ましい。
【０１５４】
光学補償シートの厚みは、セルロースアシレートフイルムを製膜する場合の、リップ流量とラインスピード、あるいは、延伸、圧縮により調整することができる。使用する主素材により透湿性が異なるので、厚み調整により好ましい範囲にすることが可能である。
光学補償シートの自由体積は、製膜の場合、乾燥温度と時間により調整することができる。この場合もまた、使用する主素材により透湿性が異なるので、自由体積調整により好ましい範囲にすることが可能である。
光学補償フイルムの親疎水性は、添加剤により調整することができる。自由体積中に親水的添加剤を添加することで透湿性は高くなり、逆に疎水性添加剤を添加することで透湿性を低くすることができる。
光学補償シートの透湿性を調整することにより、光学補償能を有する偏光板を安価に高い生産性で製造することが可能となる。
【０１５５】
［液晶表示装置］
光学補償シート、または光学補償シートと偏光膜とを貼り合わせて得られた偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
本発明の光学補償シートは、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
本発明の偏光板は、液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板のうちの少なくとも一方として用いればよい。この際には、光学補償シートが液晶セル側となるように本発明の偏光板を配置する。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０乃至１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１５６】
【実施例】
［実施例１］
（セルロースアシレートフイルムの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
【０１５７】
────────────────────────────────────
セルロースアシレート溶液組成
────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ２９５質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ６８質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                ２質量部
───────────────────────────────────
【０１５８】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０１５９】
【化６６】
2005017574.tif 000069
【０１６０】
セルロースアシレート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．５質量部であった。
得られたドープを、ドラム流延機を用いて流延した。ドラム上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、揮発分が５５％の状態でドラムからフイルムを剥ぎ取り、その直後にフイルムを１４０℃の乾燥風で１分環乾燥し、さらに１３０℃の乾燥風で１５分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアシレートフイルム（厚さ：８０μｍ）を製造した。
作製したセルロースアシレートフイルム（ＣＡＦ−０１）について、光学特性を測定した。結果は第１表に示す。
なお、光学特性は、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値を測定した。
作製したセルロースアシレートフイルムを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。このセルロースアシレートフイルムの表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０１６１】
（配向膜の形成）
作製したセルロースアシレートフイルム上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ２  塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、セルロースアシレートフイルムの長手方向と平行な方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１６２】
────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                          １０質量部
水                                                    ３７１質量部
メタノール                                            １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                              ０．５質量部
────────────────────────────────────
【０１６３】
【化６７】
2005017574.tif 000070
【０１６４】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、下記の円盤状液晶性化合物４１．０１ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｇを、１０２ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３．６のワイヤーバーで塗布した。これを１３０℃の恒温ゾーンで２分間加熱し、円盤状液晶性化合物を配向させた。次に、６０℃の雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射し円盤状液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シート（ＫＨ−０１）を作製した。
【０１６５】
【化６８】
2005017574.tif 000071
【０１６６】
波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は４３ｎｍであった。また、円盤面と透明支持体（セルロースアシレートフイルム）面との間の角度（傾斜角）は平均で４２゜であった。
【０１６７】
［実施例２］
（セルロースアシレートフイルムの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
【０１６８】
────────────────────────────────────
セルロースアシレート溶液組成
────────────────────────────────────
酢化度６０．７％のセルロースアセテート                １００質量部
ポリエーテルウレタン                                    １６質量部
（Ｂ−３２６、住友バイエルウレタン（株）、デスモコール１７６）
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ２９０質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ７３質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                ２質量部
────────────────────────────────────
【０１６９】
別のミキシングタンクに、実施例１で用いたレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
セルロースアシレート溶液４８４質量部にレターデーション上昇剤溶液１５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、２．０質量部であった。
【０１７０】
得られたドープを、ドラム流延機を用いて流延した。ドラム上での膜面温度が４０℃となってから、６５℃の温風で１分乾燥し、残留溶剤が６０％のフイルムをドラムから剥ぎ取った。次いでテンターにより、フイルムをその状態で幅方向に２０％延伸しながら、１３０℃の乾燥風で５分乾燥し、残留溶剤量を５質量％とした。さらにその状態でフイルムを長手方向に１８％延伸し、さらに１４０℃で１０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアシレートフイルム（厚さ：４０μｍ）を製造した。
作製したセルロースアシレートフイルム（ＣＡＦ−０２）について、光学特性を測定した。結果は第１表に示す。
なお、光学特性は、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値を測定した。
実施例１と同様に、セルロースアシレートフイルムに表面処理を行い、配向膜および光学異方性層を形成して、光学補償シート（ＫＨ−０２）を作製した。
【０１７１】
［比較例１］
（セルロースアシレートフイルムの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
【０１７２】
────────────────────────────────────
セルロースアシレート溶液組成
────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                              １１質量部
────────────────────────────────────
【０１７３】
このセルロースアシレート溶液をそのままドープとして、バンド流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、４０℃の温風で１分乾燥し、揮発分３０％の状態でバンドからフイルムを剥ぎ取った。次いでフイルムを１００℃の乾燥風で３０分乾燥し、残留溶剤量が０．９質量％のセルロースアシレートフイルム（厚さ：８０μｍ）を製造した。
作製したセルロースアシレートフイルム（ＣＡＦ−Ｈ１）について、光学特性を測定した。結果は第１表に示す。
【０１７４】
【表１】
2005017574.tif 000072
註：音速は、野村商事（株）製のＳＳＴ−２５００型を用いて測定した。
【０１７５】
［実施例４］
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１で作製した光学補償シート（ＫＨ−０１）をセルロースアシレートフイルム（ＣＡＦ―０１）が偏光膜側となるように偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と光学補償シート（ＫＨ−０１）の遅相軸とは平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【０１７６】
［実施例５］
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例２で作製した光学補償シート（ＫＨ−０２）をセルロースアシレートフイルム（ＣＡＦ―０２）が偏光膜側となるように偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と光学補償シート（ＫＨ−０２）の遅相軸とは平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【０１７７】
［比較例２］
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、比較例１で作製したセルロースアシレートフイルムを偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸とセルロースアシレートフイルム（ＣＡＦ−Ｈ１）の遅相軸とは垂直になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【０１７８】
［実施例７］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例４で作製した偏光板を、光学補償シート（ＫＨ−０１）が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸とバックライト側の偏光板の透過軸が直交するように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第２表に示す。
【０１７９】
［実施例８］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例５で作製した偏光板を、光学補償シート（ＫＨ−０２）が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸とバックライト側の偏光板の透過軸が直交するように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第２表に示す。
【０１８０】
［比較例３］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第２表に示す。
【０１８１】
【表２】
2005017574.tif 000073
（註）黒側の階調反転：Ｌ１とＬ２との間の反転
【０１８２】
［実施例１０］
ＴＮ型液晶セルを使用した２０インチの液晶表示装置（ＬＣ−２０Ｖ１、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例４で作製した偏光板を、光学補償シート（ＫＨ−０１）が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とが直交するように配置した。
温度２５℃、相対湿度６０％の環境条件において、バックライトを５時間連続点灯し、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、液晶表示装置の表示画面において光漏れは観測されなかった。
【０１８３】
［実施例１１］
実施例５で作製した偏光板を用いる以外は、実施例１０と同様にして偏光板を液晶表示装置に実装した。
実施例１０と同様にして光漏れを評価した。その結果、液晶表示装置の表示画面において光漏れは観測されなかった。
【０１８４】
［比較例４］
比較例２で作製した偏光板を用いる以外は、実施例１０と同様にして偏光板を液晶表示装置に実装した。
実施例１０と同様にして、光漏れを評価した。その結果、液晶表示装置の表示画面において額縁状の光漏れが観測された。