(57)【要約】      （修正有）【課題】受動掃引をサポートしつつ、認可済みスペクトル内にワイヤレス・デバイスがとどまることを保証するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】ネットワーク・バックボーンに結合されたワイヤレス・アクセス・ポイントについて受動掃引を行うＩＥＥＥ  ８０２．１１仕様の下に動作するワイヤレス・デバイスが、デフォルトのチャンネル・セットを使用して掃引を行う。次にワイヤレス・デバイスは、ワイヤレス・アクセス・ポイントから提供された国コードを使用して、デフォルトのチャンネル・セットのほかにワイヤレス信号チャンネルを使用する選択したアクセス・ポイントとの通信が法的に認可されているか否かを決定する。その後ワイヤレス・デバイスは、デフォルトのチャンネル・セットおよびデフォルトのチャンネル・セットに加えるワイヤレス信号チャンネルのうちのどれかを使用して、選択したアクセス・ポイントとの通信を行うことができる。【選択図】  図７
2005198283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス・デバイス内における方法であって、
アクセス・ポイントから送信されるワイヤレス信号について、デフォルトの周波数セットを使用して行われるパッシブスキャンを行うステップ、
選択したアクセス・ポイントが前記ワイヤレス・デバイスに対して、前記アクセス・ポイントが地理的に位置している場所について前記ワイヤレス・デバイスへ知らせる地理的インジケータを提供しているか否かを決定するステップ、
前記地理的インジケータを使用して、前記ワイヤレス・デバイスに、前記デフォルトの周波数セットのほかのワイヤレス信号周波数を用いた通信が認可されているか否かを決定するステップ、
アクセス・ポイントから送信されるワイヤレス信号について、前記デフォルトの周波数セットに加えて前記ワイヤレス信号周波数を使用して行われる再掃引を行うステップ、
前記再掃引を行うステップに応答して、ネットワーク・バックボーンを介して通信を行うためのアクセス・ポイントを選択するステップ、および
前記デフォルトの周波数セットおよび前記デフォルトの周波数セットに加える前記ワイヤレス信号周波数のうちのどれかを使用して、前記選択したアクセス・ポイントと前記ワイヤレス・デバイスが通信を行うステップ、
を包含する方法。
【請求項２】
さらに、
前記ワイヤレス・デバイスのパワー・アップ時に前記デフォルトの周波数セットをロードするステップ、
を包含する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記地理的インジケータは、ワイヤレス信号内において前記選択したアクセス・ポイントから前記ワイヤレス・デバイスへ送られる、前記選択したアクセス・ポイントが世界中のいずれの国に存在しているかを示す国コードである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択したアクセス・ポイントはＩＥＥＥ  ８０２．１１ｄ仕様の下に動作している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ワイヤレス・デバイスは、前記デフォルトの周波数セットのほかにワイヤレス信号周波数を用いた前記選択したアクセス・ポイントと通信することが認可されているか否かを、その種の認可を示す証明書がロードされているか否かを決定することによって決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、
前記ワイヤレス・デバイスがネットワーク・バックボーンを介して証明書サーバへ周期的にアクセスするステップ、および
前記デフォルトの周波数セットのほかに周波数を使用してアクセス・ポイントと通信するための認可を前記ワイヤレス・デバイスへ提供するために、前記証明書サーバから新しい証明書をダウンロードするステップを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１仕様の下に動作するワイヤレス・デバイスであって、
ネットワーク・バックボーンに結合されているワイヤレス・アクセス・ポイントについて、デフォルトのチャネル・セットを使用して行われる受動掃引を行うための回路、
前記アクセス・ポイントがＩＥＥＥ  ８０２．１１ｄ仕様の下に動作しており、前記ワイヤレス・デバイスに対して、前記アクセス・ポイントが地理的に位置している場所ついて前記ワイヤレス・デバイスへ知らせる地理的インジケータを提供しているか否かを決定するための回路、
前記地理的インジケータを使用して、前記ワイヤレス・デバイスに、前記デフォルトのチャネル・セットのほかにワイヤレス信号チャネルを用いた通信が法的に認可されているか否かを決定するための回路、および
前記デフォルトのチャネル・セットおよび前記デフォルトのチャネル・セットに加える前記ワイヤレス信号チャネルのうちのどれかを使用して選択したアクセス・ポイントと通信を行うための回路、
を包含するワイヤレス・デバイス。
【請求項８】
さらに、
前記ワイヤレス・デバイスのパワー・アップ時に前記デフォルトのチャネル・セットをロードするための回路、
を包含する請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記地理的インジケータは、ワイヤレス信号内において前記選択したアクセス・ポイントから前記ワイヤレス・デバイスへ送られる、前記選択したアクセス・ポイントが世界中のいずれの国に存在しているかを示す国コードである、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ワイヤレス・デバイスは、前記デフォルトのチャネル・セットのほかにワイヤレス信号チャネルを用いた前記選択したアクセス・ポイントと通信することが法的に認可されているか否かを、その種の認可を示す証明書がロードされているか否かを決定することによって決定する、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デフォルトのチャネル・セットは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１仕様の下におけるチャネル１〜１１であり、前記デフォルトのチャネル・セットに加える前記ワイヤレス信号チャネルは、チャネル１２〜１４のうちの任意の１つもしくは複数を含むことができる、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１２】
ワイヤレス信号を使用するネットワーク・バックボーンとの通信について機能し得るワイヤレス・デバイスを含む情報処理装置であって、
ネットワーク・バックボーンに結合されているワイヤレス・アクセス・ポイントから送信されるワイヤレス信号について、第１の動作パラメータのセットを使用して行われる受動掃引を行うための回路、
選択したアクセス・ポイントが前記ワイヤレス・デバイスに対して、前記アクセス・ポイントが地理的に位置している場所について前記ワイヤレス・デバイスへ知らせる地理的インジケータを提供しているか否かを決定するための回路、
前記地理的インジケータを使用して、前記ワイヤレス・デバイスに、前記第１の動作パラメータのセットのほかに、前記第１の動作パラメータのセットと互いに異なる第２の動作パラメータのセットを用いてアクセス・ポイントとの通信が法的に認可されているか否かを決定するための回路、
前記ネットワーク・バックボーンを介して通信を行うためのワイヤレス・アクセス・ポイントを選択するための回路、および
前記第１および第２の動作パラメータのセットのうちのどれかを使用して前記選択したアクセス・ポイントと通信を行うための回路、
を包含する装置。
【請求項１３】
さらに、
前記ワイヤレス・デバイスのパワー・アップ時に前記第１の周波数のセットをロードするための回路、
を包含する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記法的な認可が、政府のエンティティによって提供される、請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概してワイヤレス通信デバイスに関し、特にコンピュータ・システム内に使用されるワイヤレス通信デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ・ベースのワイヤレス通信デバイスの具体化は、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）ならびにワイヤレス・レディ・システムも含めて、急速に台頭し、進化しているテクノロジである。従来のコンピュータ・ベースのワイヤレス通信デバイスは、無線周波数（ＲＦ）信号をＬＡＮのワイヤレス受信機へ送信する。これらのデバイスには、高度に規制されたＲＦスペクトル内の特定のバンド幅の中で送受両方のワイヤレス通信を行う送信機が含まれる。
【０００３】
ＲＦスペクトルは、軍事、航空、放送、および商業通信を含む多数の異なるサービス・タイプ／応用の間に割り付けられる限られたバンド幅のスペクトルである。ＲＦスペクトル内において利用可能なバンド幅が非常に限られていることから、このメディア内の送信は、厳格な政府の規制を受ける。これらの規制は、通常、ワイヤレス・ネットワークに使用されている送信機のタイプならびにパラメータに及ぶ。またこれらの規制は、ＲＦスペクトルを使用する各種の認可済みサービスの間における干渉を回避するために、変調方式、動作周波数、および送信機の送信電力に及ぶ。
【０００４】
送信機は、アンテナへ結合される無線機と呼ばれる回路モジュールの組み合わせを包含する。アンテナは、所望の周波数に関する利得もしくは減衰を最適化するべく設計され、かつ同調されることから送信機の中心的な部品である。従来から送信機の製造者は、その製造者に特定タイプの送信機の製造を認可する、特定のパラメータを表示した免許を政府から獲得する。この免許は、送信機ユニットの両方のコンポーネント（すなわち、無線機ならびにアンテナ）に及び、また免許は、通常、これら両方のコンポーネントならびにその組み合わせデバイスの正確なプロトコル（すなわち、動作パラメータもしくはパラメータの範囲）を指定する。たとえば合衆国においては、連邦通信委員会（ＦＣＣ）によって免許の付与ならびに規制が行われている。またこの規制は、エンド・ユーザによる認可パラメータ外の動作を招くことになる送信機の変更または改造ができないことを要求する。動作パラメータ、無線機、またはアンテナに対して行われるいかなる変更も、別の免許の申請ならびにＦＣＣによる認可を必要とする。
【０００５】
たとえば８０１．１１ｂおよび８０２．１１ａの周波数範囲の下に動作するワイヤレスＬＡＮにとって、認可されたパラメータの中で動作することは必須である。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ仕様は、送信機の動作が許される許容周波数バンド（またはチャネル）を定義している。しかしながら世界的なベースにおいては、各国が、図３に示されているとおり、その国固有の規制帯域との干渉を回避するために、このスペクトルのサブセットの使用のみを許可していることがある。たとえば日本においては、ＩＥＥＥ仕様が１４のバンド内（図２参照）すべての送信を許可しており、日本国政府もまた、これら１４のバンド内すべてにおける動作を許可している。ヨーロッパ連合は、ＩＥＥＥ仕様ならびに政府の規制がチャネル１４内における送信を許可していないという点でわずかに異なる。図２および３を参照するとわかるが、合衆国政府は、最初から１３番目までのバンド内の送信を許可し、その一方でＩＥＥＥ仕様は、最初から１１番目までのバンド内の送信だけしか許可していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
たとえば、合衆国またはヨーロッパ連合がチャネル１４を許可するか、あるいはＩＥＥＥが仕様を変更して合衆国内におけるチャネル１２もしくは１３上の８０２．１１ｂの運用を許可した場合には、これらの追加のチャネル上において運用されるアクセス・ポイントが直ちに市場で利用可能となることが予測される。ほとんどのワイヤレス・カードは、チャネル１〜１４を受動掃引し、チャネル１２もしくは１３上のアクセス・ポイントを検出することになろう。チャネル１２もしくは１３上のアクセス・ポイントを検出した後、ワイヤレス・カードは、そのアクセス・ポイントと結合する。しかしながらこれは、そのワイヤレス・カード用に付与された認可に違反することになる。合衆国においては、その特定のワイヤレス・カードに関するＦＣＣ認可違反になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、受動掃引をサポートしつつ、政府機関の認可済みスペクトル内に無線送信機がとどまることを保証するシステムおよび方法である。本発明は、デバイスが受動的に掃引するべくセットアップされるが、受動掃引のための許容可能な範囲が更新され、認可された証明書によってコントロールされるという点において、受動掃引の修正された形式である。８０２．１１ｂデバイスについては、ワイヤレス・デバイスがオンされた時、もしくはブートアップ時のプレロード・オペレーションの間にシステム内にロードされる動作に関するデフォルトの証明書をチャネル１〜１１に対するものとすることができる。本発明は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１仕様に対するＩＥＥＥ  ８０２．１１ｄ拡張を使用するが、これはワイヤレス・デバイスと結合し、通信するためのそのプロトコル内に国コードを備える。クライアント・デバイスは、８０２．１１ｄ結合から国の場所についての特別な情報が与えられない限り、デフォルトのチャネル１〜１１に限定されることになる。クライアント・デバイスは、国コードを使用して受動掃引オペレーションのために許容されている総合的な範囲を決定することができる。
【０００８】
ワイヤレス・デバイスは、更新ベースで個別の国に関するチャネル／周波数機能を定義することになる新しい証明書を証明書サーバから周期的に獲得することができる。
【０００９】
本発明およびその利点のより完全な理解のために、以下の説明を添付図面とともに参照されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下の説明においては、本発明の完全な理解を提供するために特定のネットワーク構成等といった多くの特定の詳細を示している。しかしながら当業者にとっては、これらの特定の詳細を伴わずに本発明を実施し得ることが自明である。一方、周知の回路についてはブロック図形式で示し、不必要な詳細によって本発明が不明瞭になることを防止している。ほとんどの部分についてはタイミング問題等に関する詳細を、本発明の完全な理解を獲得する上でそれらの詳細が不要であり、またそれらが当業者の知る範囲内である限り省略している。
【００１１】
次に図面を参照するが、これらに図示された要素は必ずしも縮尺に応じて示されてなく、また類似の要素には、いくつかの図面を通じて同じ参照番号が使用されている。
【００１２】
ここで図面、特に図１を参照すると、本発明を具体化することのできるワイヤレス・レディのラップトップ・コンピュータ４０１の一例が示されている。このラップトップ・システムは、一例として提供されたものであり、本発明の用途もしくは機能の範囲についてのいかなる限定を示唆する意図を持ったものでもない。またコンピューティング環境が、例示のシステム環境内に図示されたいずれかのコンポーネントもしくは任意のその組み合わせに対する依存またはそれらに関連する要件を有するものとして解釈されるべきでもない。本発明の原理がラップトップ・コンピュータ内における具体化に限定されることはなく、ネットワークへのアクセスを必要としている任意のワイヤレス・デバイスに適用可能であることに注意する必要がある。
【００１３】
したがって、本発明は、このほかの多数の汎用もしくは専用コンピューティング・システム、環境、または構成を伴って実施できる。本発明を伴った使用に適するものとなり得る周知のコンピューティング・システム、環境、および／または構成の例としては、限定する意図ではないが、パーソナル・コンピュータ、サーバ・コンピュータ、ハンドヘルドもしくはラップトップ・デバイス、マルチプロセッサ・システム、マルチプロセッサ・ベースのシステム、セット・トップ・ボックス、プログラマブル消費者家電、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メイン・フレーム・コンピュータ、これらのシステムまたはデバイスを含む分散コンピューティング環境、および以上に類似のものが挙げられる。
【００１４】
特に図１を参照すると、一例の汎用コンピューティング・デバイスが図示されており、ここでは簡略化の目的から、それをワイヤレス・レディのラップトップ・コンピュータ４０１としている。コンピュータ４０１は、限定する意図ではないが、ローカル・バスによってコア・チップ１２１に接続されているプロセッシング・ユニット１２０を包含している。コア・チップ１２１もまた、システム・メモリ１３０ならびにシステム・バス１２２に接続されている。システム・バス１２２は、多様なバス・アーキテクチャのいずれかを使用する、メモリ・バス、ペリフェラル・バス、およびローカル・バスを含む、いくつかあるタイプのバス構造のうちのいずれとしてもよい。例として述べるが、また限定の意図ではないが、この種のアーキテクチャには、ＩＳＡ（Industry Standard Architecture：  インダストリ・スタンダード・アーキテクチャ）バス、ＭＣＡ（MicroChannel Architecture：  マイクロ・チャネル・アーキテクチャ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ＶＥＳＡ（Video ElectronicsStandards Associate：  ビデオ・エレクトロニクス・スタンダード・アソシエーツ）ローカル・バス、およびＰＣＩ（PeripheralComponent Interconnect：  ペリフェラル・コンポーネント・インターコネクト）バスが含まれる。
【００１５】
システム・メモリ１３０は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１３１およびランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）１３２等のように、揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリの形式のコンピュータ・ストレージ・メディアを含む。本発明の目的から、さらにコンピュータ４０１は、システム・バス１２２に接続されているＥＥＰＲＯＭ  １１８を包含する。ブートアップ等の間においてコンピュータ４０１内の要素間の情報の転送を補助するルーチンであるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System：  ベーシック・インプット／アウトプット・システム）１３３は、通常、ＲＯＭ  １３１内にストアされている。ＲＡＭ  １３２は、一般に、直ちにアクセスが可能な、かつ／または現在プロセッシング・ユニット１２０によって扱われているデータおよび／またはプログラム・モジュールを含んでいる。例として示すが、また限定の意図ではないが、このプログラム・モジュールは、オペレーティング・システム（ＯＳ）１３４、アプリケーション・プログラム１３５、そのほかのプログラム・モジュール１３６、およびプログラム・データ１３７を含む。
【００１６】
コンピュータ４０１は、そのほかのリムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性のコンピュータ・ストレージ・メディアを含むこともある。例示のみを目的として述べるが、図１には、ハードディスク・ドライブ１４１、リムーバブル不揮発性磁気ディスク１５２からの読み出しまたはそれへの書き込みを行う磁気ディスク・ドライブ１５１、およびＣＤ‐ＲＯＭまたはそのほかの光メディア等のリムーバブル不揮発性光ディスク１５６からの読み出しまたはそれへの書き込みを行う光ディスク・ドライブ１５５が示されている。このほかの、例示の動作環境に使用可能なリムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性のコンピュータ・ストレージ・メディアとしては、限定する意図ではないが、磁気テープ・カセット、フラッシュ・メモリ・カード、ＤＶＤ（ディジタル多用途ディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ））、ディジタル・ビデオ・テープ、ソリッド・ステートＲＡＭ、ソリッド・ステートＲＯＭ、およびこれらの類似物が挙げられる。
【００１７】
Ｉ／Ｏインターフェース１４０は、ハードディスク・ドライブ１４１、磁気ディスク・ドライブ１５１、および光ディスク・ドライブ１５５をシステム・バス１２２へ接続する。前述し、かつ図１に示した、これらのドライブならびにそれぞれの関連するコンピュータ・ストレージ・メディアは、コンピュータ４０１用のコンピュータ可読インストラクション、データ構造、プログラム・モジュール、およびそのほかのデータを提供する。たとえばハードディスク・ドライブ１４１は、オペレーティング・システム１４４、アプリケーション・プログラム１４５、そのほかのプログラム・モジュール１４６、およびプログラム・データ１４７をストアするものとして例示されている。ここで注意されたいが、これらのコンポーネントは、オペレーティング・システム１３４、アプリケーション・プログラム１３５、そのほかのプログラム・モジュール１３６、およびプログラム・データ１３７と同じもの、または異なるものとすることができる。ここではオペレーティング・システム１４４、アプリケーション・プログラム１４５、そのほかのプログラム・モジュール１４６、およびプログラム・データ１４７に異なる番号を与え、最小限として、それらが異なるコピーであることを例示している。
【００１８】
ユーザは、キーボード１６１および広くタッチ・パッドと呼ばれている統合ポインティング・デバイス１６２（たとえば、トラック・ポイントまたはトラック・パッド）等の入力デバイスを介してコマンドならびに情報をコンピュータ４０１へ入力することができる。これらの、およびそのほかの入力デバイスは、シャーシ１０１内に統合され、しばしば、システム・バス１２２に結合されているユーザ入力インターフェース１６０を介してプロセッシング・ユニット１２０へ接続されるが、パラレル・ポート、ゲーム・ポート、またはＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ））といったこのほかのインターフェースならびにバス構造によって接続されるようにしてもよい。ＬＣＤパネル１０７もまた、ビデオ・インターフェース１９０等のインターフェースを介してシステム・バス１２２に接続されている。モニタに加えて、コンピュータが、そのほかの、スピーカ１９７およびプリンタ１９６等の周辺出力デバイスを含んでいることもあり、出力ペリフェラル・インターフェース１９５を介してそれらを接続することができる。
【００１９】
コンピュータ４０１は、リモート・コンピュータ１８０等の１ないしは複数のリモート・コンピュータに対する論理接続を使用し、ネットワーク環境内において動作することができる。リモート・コンピュータ１８０は、別のパーソナル・コンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピア・デバイスもしくは共通ネットワーク・ノードとすることができ、通常、コンピュータ４０１に関連して前述した要素のほとんど、あるいは全部を含んでいる。ＷＬＡＮネットワーキング環境内において使用されるときには、コンピュータ４０１がＷＬＡＮネットワーク・インターフェースもしくはワイヤレス・アダプタ１１１を介してＷＬＡＮ  １７１へ接続される。リモート・コンピュータ１８０への接続は、ＷＬＡＮモジュール１１１によって容易になり、それが、ワイヤレス送信を介してＷＬＡＮ  １７１内の別のコンポーネントへ接続する。ＷＬＡＮモジュール１１１は、ｍＰＣＩコネクタ１１４を介してシステム・バス１２２へ接続される。コンピュータ４０１は、有線ＬＡＮおよび／またはモデム等のそのほかの接続モジュールを介してインターネットへ接続することもできる。ＷＬＡＮモジュール１１１は、無線機およびアンテナを含むことになる。
【００２０】
本発明は、Ｕ‐ＮＩＩ通信のためにＦＣＣ認可無線アンテナ結合が必要となる通信デバイス（たとえば、図１のラップトップ・コンピュータ・システム４０１）内において作用することができる。このコンピュータ・システムは、リッドもしくはそのほかの、ユーザにとって比較的アクセス不能に作られた、あるいは製造者公認サポートなしに修正／置換が困難に作られた場所に、Ｕ‐ＮＩＩ認可アンテナが埋め込まれてユーザに提供される。これは、アンテナに不正な変更を加えることを防止する。また、それぞれの埋め込みアンテナは、特定のコンピュータ・システム内におけるワイヤレス送受信に使用することの許されたＵ‐ＮＩＩアンテナであることを識別する固有ＩＤを有する。一実施態様においては、この固有ＩＤがＢＩＯＳ内にストアされている。さらに本発明によれば、特定のデバイスならびにアンテナが、相伴って、Ｕ‐ＮＩＩプロトコルを介したワイヤレス通信のために使用されることになる無線機およびアンテナの結合の任意の組み合わせによって必要とされる特別な識別特性を提供する。
【００２１】
本発明は、コンピュータによって実行されるプログラム・モジュール等のコンピュータ実行可能インストラクションに関して一般的に説明することができる。概してプログラム・モジュールは、特定のタスクを実行し、あるいは特定の抽象データ型を具体化するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。本発明はまた、通信ネットワークを介してリンクされるリモート・プロセッシング・デバイスによってタスクが実行される分散コンピューティング環境内において実施することもできる。分散コンピューティング環境においては、プログラム・モジュールが、メモリ・ストレージ・デバイスを含め、ローカルおよびリモート・コンピュータ・ストレージ・メディアの両方にあるようにすることができる。
【００２２】
本発明の具体化のほとんどがラップトップ・コンピュータ・システム４０１等のポータブル・コンピュータ・システム内において行われることから、本発明の残りの部分について、特にコンピュータ・システムおよびそのソフトウエアならびにハードウエア・コンポーネントを参照して説明する。
【００２３】
ここでは、ワイヤレス・デバイス４０１等のワイヤレス・デバイスが受動掃引可能であるか否か、および８０２．１１仕様の下における特定のワイヤレス・チャネル上において動作可能であるか否かに関して説明する。しかしながら本発明は、その種のワイヤレス・デバイスが送信出力および変調方式といった別の認可パラメータの下に動作可能であるか否かについても適用可能である。しばしばこの種の別の動作パラメータも政府機関による規制を受ける。
【００２４】
本発明は、８０２．１１ｄ仕様の下にワイヤレス・デバイスとワイヤレス・アクセス・ポイントの間に生じるハンドシェーキング結合プロトコル内において国コード指定も使用する。しかしながら、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）信号等の、ワイヤレス・デバイスが動作している地理的な場所を識別する別の型式を使用することも可能である。
【００２５】
受動掃引は、インターネット等のネットワーク・バックボーン４０４へアクセスするために、アクセス・ポイントから発射されている８０１．１１周波数チャネルをワイヤレス・デバイスが掃引するプロセスである。この受動掃引に伴う問題は、ワイヤレス・デバイスが特定のチャネル上のトラフィックをモニタする場合に、そのチャネル内における動作が合法であると仮定し得ることである。しかしながらＦＣＣに関連付けされている規制等のように、政府の規制が、全チャネル上のトラフィックを許可していないことがある（図２および３参照）。受動掃引下においては、ワイヤレス・デバイスが必ずしもその特定の地理的な場所を知る必要がない。問題は、ワイヤレス・デバイスが認可を有していないチャネル上における動作を結果として導く可能性もあるということである。ＩＢＭコーポレーション（ＩＢＭ  Ｃｏｒｐ．）等の会社にとっては、この問題が、カスタマに向けてワイヤレス・カードを出荷する前にその認可の証明書を獲得することとなる。当然のことながら、ＩＢＭコーポレーション（ＩＢＭ  Ｃｏｒｐ．）は、ワイヤレス・カードが、認可されていないチャネルを使用して受動掃引を行うことのある国に対して、その種のワイヤレス・カードを輸出することはできない。たとえば、合衆国内における使用のために認可されたワイヤレス・カードが日本へ輸出された場合には、それが受動掃引を行い、日本においては認可されているが合衆国においては認可されていないチャネル１４の使用を開始することがある。ワイヤレス・カードのレトロフィットを行うこと、あるいは異なる認可を伴ってワイヤレス・デバイスを届けなければならないといった救済策は、よりコスト高を招くオプションである。
【００２６】
図７を参照すると、ステップ７０１においてワイヤレス・デバイス４０１に、そのワイヤレス・デバイスに関するデフォルトの動作パラメータ、すなわち事実上、世界中の任意の場所で動作することのできるセッティングがロードされる。この種のデフォルトの動作パラメータ５０１は、図５に示されているようにフラッシュＥＥＰＲＯＭ  １１８内へロードすることができる。ステップ７０２においては、ワイヤレス・デバイスが受動掃引を行い、接続するワイヤレス・デバイスを探す。このワイヤレス・デバイス４０１は、アクセス・ポイント４０３から信号を受信することになる。続いてワイヤレス・デバイス４０１とアクセス・ポイント４０３の間においてワイヤレス通信４０２が生じる。ステップ７０４においては、そのアクセス・ポイントが８０２．１１ｄ仕様、すなわちそれによってアクセス・ポイント４０３からワイヤレス・デバイス４０１へ、その通信がいずれの国で生じているかを示す国コードが提供される仕様をサポートしているか否かについての決定がなされる。サポートしていなければ、本発明のプロセスはステップ７０９へ進む。アクセス・ポイント４０３が８０２．１１ｄをサポートしているときには、ステップ７０６においてワイヤレス・デバイス４０１がアクセス・ポイント４０３から国コードを受け取ることになり、当初にロードされたデフォルトのパラメータ内にセットされたチャネルに加えて、ワイヤレス・デバイス４０１に使用が認可されている追加のチャネルがあるか否かを決定する。それがある場合には、ステップ７０７においてワイヤレス・デバイス４０１がその動作を修正した後、ステップ７０８において、デフォルトのチャネルのほかにその種の追加の認可されたチャネルを用いた再掃引を行う。ステップ７０９においては、信号品質、またはアクセス・ポイントの優先リストといったファクタを基礎としてワイヤレス・デバイス４０１がアクセス・ポイント４０３を選択することになる。選択されたアクセス・ポイントは、国コードを獲得したアクセス・ポイントと必ずしも同じである必要はない。その後プロセスが、ステップ７１１において完了する。
【００２７】
一例として述べるが、図３を参照すると、ステップ７０１においてロードされるデフォルトのチャネルは、チャネル１〜１１とすることになろう。しかしながらアクセス・ポイント４０３が日本国内にある場合には、アクセス・ポイント４０３の受動掃引時に、チャネル１２〜１４も使用に供されていることがわかる。そこでこのワイヤレス・デバイス４０１は、証明書によって追加のチャネル１２〜１４の使用がそれに認可されているか否かを決定する。その種のチャネルのうちの１ないしは複数の、ワイヤレス・デバイス４０１による使用が認可されていれば、それらのチャネル内における使用が含まれるようにその動作パラメータ・テーブル５０１を修正する。
【００２８】
ワイヤレス・デバイス４０１が地理的な場所を移動し、以前に認可された追加のチャネルの使用が合法でなくなることがあり得るため、始めにデフォルトの動作パラメータのみのロードを行うことによってステップ７０１から常に開始するように構成することができる。たとえばワイヤレス・デバイスが、チャネル１２〜１４が使用に有効でない合衆国へ戻っていたということもある。
【００２９】
図６は、ワイヤレス・デバイス４０１が周期的に、たとえば毎月、毎週、あるいはワイヤレス・デバイス４０１のブートアップごとに、追加の証明書がそのワイヤレス・デバイスに利用可能であるか否かを決定することができるプロセスを例示している。図４を参照すると、ステップ６０１において、ワイヤレス・デバイス４０１がネットワーク・バックボーン４０４を介して証明書サーバ４０５と通信し、ワイヤレス・デバイス４０１による使用のために新しく利用可能となった証明書があるか否かを決定する。証明書サーバ４０５は、サード・パーティのエンティティによって運営され、あるいはワイヤレス・デバイス４０１のベンダーによって運営されるものとすることができる。ワイヤレス・デバイス４０１の使用を、追加の証明書のダウンロードのための証明書サーバ４０５へのアクセスについて有料とすることもできる。追加の利用可能な証明書がある場合にワイヤレス・デバイス４０１は、それらの新しく利用可能になった証明書４０６を受信し、ステップ６０３において、その動作パラメータ５０１を、この新しい証明書４０６を用いて更新することができる。この新しく更新された動作パラメータ・テーブル５０１は、ステップ７０６において、それ以降のワイヤレス・デバイス４０１による使用に供されることになる。
【００３０】
以上、本発明ならびにその利点について詳細に説明してきたが、付随する特許請求の範囲によって定義されるとおりの本発明の精神ならびに範囲から逸脱することなく各種の変更、代用、および変形が可能であることは理解されたものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施態様に従って構成されたワイヤレス・コンピュータ・システムの一例を示したブロック図である。
【図２】認可されている８０２．１１ｂチャネルを示した説明図である。
【図３】各種の地理的な場所内におけるチャネル規制を示した説明図である。
【図４】本発明の一実施態様に従って構成されたシステムを例示した説明図である。
【図５】本発明の一実施態様に従って構成されたフラッシュＥＥＰＲＯＭを例示した説明図である。
【図６】証明書の周期的な更新を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施態様に従って構成されたフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０１  シャーシ
１０７  ＬＣＤパネル
１１１  ＷＬＡＮモジュール；ワイヤレス・アダプタ
１１４  ｍＰＣＩコネクタ
１１８  ＥＥＰＲＯＭ
１２０  プロセッシング・ユニット
１２１  コア・チップ
１２２  システム・バス
１３０  システム・メモリ
１３１  読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）
１３２  ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）
１３３  ＢＩＯＳ
１３４  オペレーティング・システム（ＯＳ）
１３５  アプリケーション・プログラム
１３６  そのほかのプログラム・モジュール
１３７  プログラム・データ
１４０  Ｉ／Ｏインターフェース
１４１  ハードディスク・ドライブ
１４４  オペレーティング・システム
１４５  アプリケーション・プログラム
１４６  そのほかのプログラム・モジュール
１４７  プログラム・データ
１５１  磁気ディスク・ドライブ
１５２  不揮発性磁気ディスク
１５５  光ディスク・ドライブ
１５６  不揮発性光ディスク
１６０  ユーザ入力インターフェース
１６１  キーボード
１６２  統合ポインティング・デバイス
１７１  ＷＬＡＮ
１８０  リモート・コンピュータ
１９０  ビデオ・インターフェース
１９５  出力ペリフェラル・インターフェース
１９６  プリンタ
１９７  スピーカ
４０１  コンピュータ；ラップトップ・コンピュータ；ラップトップ・コンピュータ・システム；ワイヤレス・デバイス
４０２  ワイヤレス通信
４０３  アクセス・ポイント
４０４  ネットワーク・バックボーン
４０５  証明書サーバ
４０６  新しい証明書；新しく利用可能になった証明書
５０１  デフォルトの動作パラメータ；動作パラメータ・テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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