(57)【要約】【課題】  装置の製造コストの上昇を抑制しつつ、可動板と仕切部材との隙間から液洩れを生じさせるような振幅が小さい振動を含む入力振動を効果的に減衰する。【解決手段】  防振装置１０では、弾性隔壁５６が副液室３６を可動メンブラン５０に面した受圧部６２と、ダイヤフラム３２に面すると共にオリフィス４０と繋がった拡縮部６４とに区画している。これにより、入力振動の振幅が可動メンブラン５０の可動範囲に対応する値よりも小さい場合には、可動メンブラン５０が振動入力により振動すると共に、可動メンブラン５０と仕切部材２８との隙間を通して液体が主液室３４内から副液室３６内へ流出するが、この液体が受圧部６２から拡縮部６４へ流入することが弾性隔壁５６により阻止されるので、主液室３４と拡縮部６４との間には液圧差が生じ、入力振動に同期するようにオリフィス４０を通して液体が主液室３４と副液室３６との間で相互に流通する。【選択図】  図１
2005113954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置された弾性体と、
液体が封入され、前記弾性体を隔壁の一部として該弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、
液体が封入され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより形成されて拡縮可能とされた副液室と、
前記主液室と前記副液室との間を区画する仕切部材と、
前記主液室と前記副液室とを連通する第1制限通路と、
前記主液室内及び前記副液室内にそれぞれ面するように前記仕切部材により保持されると共に、前記仕切部材との間に所定寸法の隙間を形成し、該隙間の範囲内で振動可能とされた可動板と、
前記副液室内に配置され、該副液室を前記可動板に面した受圧部と、前記ダイヤフラムに面すると共に前記第１制限通路と繋がった拡縮部とに区画し、かつ前記受圧部内の液圧変化に応じて弾性変形可能とされた弾性隔壁と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記弾性隔壁を、前記副液室内の液圧変化により生じる荷重に対する剛性が前記ダイヤフラムの剛性よりも高くなるように形成したことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記主液室と前記副液室とを連通し、前記第1制限通路よりも液体の流通抵抗が小さくされた第２制限通路と、
入力振動の周波数に応じて前記第２制限通路を開閉する開閉手段と、
前記開閉手段による前記第２制限通路の開放時に前記可動板の振動方向への移動を拘束し、かつ前記第２制限通路の閉鎖時に前記可動板を解放して振動可能とする拘束手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車、一般産業用機械等に適用され、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、エンジンと車体（フレーム）との間に防振装置としてのエンジンマウントが配置されている。このエンジンマウントは、ゴム弾性体の弾性変形により振動エネルギを吸収し、エンジンからの振動を減衰してフレームへ伝達される振動を抑制している。また、このようなエンジンマウントとしては、内部に主液室、副液室及びこれらの液室間を繋ぐオリフィスを備えた所謂、液体封入式のものがあり、この液体封入式のエンジンマウントでは、振動入力時にオリフィスを通して主液室と副液室との間で液体を相互に流通させると共に、オリフィス内で液体の共振現象（液柱共振）を発生させることにより、弾性体自体の振動に対する減衰作用に加え、液体の粘性抵抗等によっても振動を効果的に減衰吸収できるようになる。
【０００３】
図７には、エンジンマウントとして適用される液体封入式の防振装置の一例が示されている。なお、図中、符合Ｓが付された鎖線は装置の軸心を示し、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【０００４】
防振装置２００は、ボルト２０２を介してエンジン側に連結される連結金具２０４と、ブラケット（図示省略）を介して車体側へ連結されるカップ状のホルダ金具２０６と、このホルダ金具２０６内へ嵌挿固定された略円筒状の外筒２０８と、連結金具２０４と外筒２０８との間に配置されたゴム製の弾性体２１０とを備えている。
【０００５】
弾性体２１０は、連結金具２０４の下部側に加硫接着されると共に、外筒２０８の上端部に形成されたフランジ部２０９に加硫接着されており、連結金具２０４と外筒２０８とを弾性的に連結している。また外筒２０８内には、その軸方向中間部に全体として略円筒状に形成された仕切部材２１２が挿入されると共に、この仕切部材２１２の下部側に円筒状の支持筒２１４が挿入されている。支持筒２１４は外筒２０８の下端部にかしめ固定されており、この支持筒２１４には、内周面の下部側にゴム製のダイヤフラム２１６が全周に亘って加硫接着されている。
【０００６】
防振装置２００内には、外筒２０８、弾性体２１０及びダイヤフラム２１６により外部から密閉された液室空間が形成されており、この液室空間は、仕切部材２１２により弾性体２１０を隔壁の一部とする主液室２１８と、ダイヤフラム２１６を隔壁の一部とする副液室２２０とに区画されている。ここで、主液室２１８、副液室２２０及び主液室２１８と副液室２２０とを繋ぐオリフィス２２２内には、水、エチレングリコール等の液体が充填されている。
【０００７】
仕切部材２１２には、外周側に主液室２１８と副液室２２０とを連通させる制限通路であるオリフィス２２２が設けられている。また仕切部材２１２には、その内周側の円柱状の空間を主液室２１８側と副液室２２０側とに区画するように中間板２２４が一体的に形成されている。
【０００８】
仕切部材２１２の内周側には、主液室２１８側から有底筒状の押え金具２２６が嵌挿されている。この押え金具２２６は、その底板部２２８を軸方向に沿って所定の間隔ＴＳを空けつつ中間板２２４に対向するように支持している。これにより、仕切部材２１２の内周側には、中間板２２４と底板部２２８との間に円板状の空間が形成され、この空間内には円板状に形成されたゴム製の可動メンブラン２３０が収納される。中間板２２４及び底板部２２８には、それぞれ軸方向へ貫通する複数の開口部２２５，２２９が穿設されている。
【０００９】
ここで、中間板２２４と底板部２２８との間隔ＴＳは、可動板である可動メンブラン２３０の厚さＴＭよりも広くされており、また中間板２２４と底板部２２８との間における仕切部材２１２の内径ＲＳは、可動メンブラン２３０の外径ＲＭよりも広くされている。これにより、可動メンブラン２３０は、軸方向へは間隔ＴＳと厚さＴＭとの寸法差ｄＴに対応する範囲（振幅）内で移動可能になり、また可動メンブラン２３０と仕切部材２１２との間には、軸心Ｓを中心とする径方向に沿って内径ＲＳと外径ＲＭとの寸法差ｄＲの幅の隙間が形成される。
【００１０】
上記のように構成された防振装置２００では、振動入力時に弾性体２１０が弾性変形することにより、弾性体２１０により振動が減衰吸収される。このとき、入力振動により発生する主液室２１８内での液体の移動量が軸方向に沿った可動メンブラン２３０の可動範囲、すなわち寸法差ｄＴに対応する値よりも大きければ、可動メンブラン２３０が仕切部材２１２内で振動しても、主液室２１８内の液圧変化を吸収する前に可動メンブラン２３０が中間板２２４又は底板部２２８に密着した状態となるので、入力振動に同期するようにオリフィス２２２を通して主液室２１８と副液室２２０との間で液体が相互に流通する。これにより、オリフィス２２２内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振の作用によって入力振動を効果的に減衰できる。
【００１１】
一方、上記のような防振装置２００では、入力振動により発生する主液室２１８内での液体の移動量が寸法差ｄＴに対応する値よりも小さい場合には、可動メンブラン２３０が仕切部材２１２内で入力振動に同期して軸方向に沿って往復移動（振動）することにより、主液室２１８内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができるので、このような振幅が小さい振動については、弾性体２１０の弾性変形により主として吸収される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記のような防振装置２００では、入力振動により生じる主液室内での液体の移動量が寸法差ｄＴに対応する値よりも小さい場合には、仕切部材２１２内で可動メンブラン２３０が振動すると共に、仕切部材２１２の開口部２２５，２２９を通して液体が主液室２１８内から副液室２２０側へ流出するので、オリフィス２２２を通して主液室２１８と副液室２２０との間に液体が殆ど流通せず、液柱共振の作用によっては入力振動を減衰できず、十分な防振効果を得られないという問題が生じる。
【００１３】
上記のような問題を解決するためには、例えば、仕切部材２１２の内径ＲＳと可動メンブラン２３０の外径ＲＭとの寸法差ｄＲを十分に小さくすれば、振幅が小さい振動の入力時でも、開口部２２５，２２９を通して液体が主液室２１８内から副液室２２０側へ洩れ出すことを防止できるので、オリフィス２２２内を流通する液体の共振（液柱共振）によっても入力振動を減衰できる。しかし、このためには、仕切部材２１２及び可動メンブラン２３０の双方を極めて高い寸法精度で製造する必要があり、これら部品の製造コストが著しく高いものになるので、このような対応は現実的ではない。
【００１４】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、装置の製造コストの上昇を抑制しつつ、可動板と仕切部材との隙間から液洩れを生じさせるような振幅が小さい振動を含む入力振動を効果的に減衰できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置された弾性体と、液体が封入され、前記弾性体を隔壁の一部として該弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、液体が封入され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより形成されて拡縮可能とされた副液室と、前記主液室と前記副液室との間を区画する仕切部材と、前記主液室と前記副液室とを連通する第1制限通路と、前記主液室内及び前記副液室内にそれぞれ面するように前記仕切部材により保持されると共に、前記仕切部材との間に所定寸法の隙間を形成し、該隙間の範囲内で振動可能とされた可動板と、前記副液室内に配置され、該副液室を前記可動板に面した受圧部と、前記ダイヤフラムに面すると共に前記第１制限通路と繋がった拡縮部とに区画し、かつ前記受圧部内の液圧変化に応じて弾性変形可能とされた弾性隔壁と、を有することを特徴とする。
【００１６】
上記本発明に係る防振装置では、主液室内及び副液室内にそれぞれ面するように仕切部材により保持された可動板が、仕切部材との間に所定寸法の隙間を形成し、この隙間の範囲内で振動可能とされていることにより、入力振動により生じる主液室内での液体の移動量が可動板の可動範囲、すなわち仕切部材との隙間に対応する値よりも大きい場合には、仕切部材により保持された可動板が振動入力に伴う主液室内の液圧変化により振動しても、主液室内の液圧変化を完全に吸収する前に可動板が仕切部材に密着した状態となるので、入力振動に同期するように制限通路を通して液体が主液室と副液室との間で相互に流通する。この際、入力振動の周波数が第1制限通路の流通抵抗等の設定値に対応する範囲内であるならば、制限通路内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振の作用によって振幅が大きい入力振動を効果的に減衰できる。
【００１７】
また本発明に係る防振装置では、副液室内に配置された弾性隔壁が、副液室を可動板に面した受圧部と、ダイヤフラムに面すると共に第１制限通路と繋がった拡縮部とに区画し、かつ受圧部内の液圧変化に応じて弾性変形可能とされていることにより、入力振動により生じる主液室内での液体の移動量が可動板の可動範囲、すなわち仕切部材との隙間に対応する値よりも小さい場合には、仕切部材により保持された可動板が振動入力に伴う主液室内の液圧変化により振動すると共に、可動板と仕切部材との隙間を通して液体が主液室内から副液室の受圧部内へ流出するが、この液体が副液室の拡縮部へ流入することが弾性隔壁により阻止されるので、振動入力時には主液室と副液室の拡縮部との間に液圧差が生じ、この液圧差を駆動力とし、入力振動に同期するように制限通路を通して液体が主液室と副液室との間で相互に流通する。この際、入力振動の周波数が第1制限通路の流通抵抗等の設定値に対応する範囲内であるならば、制限通路内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、かつ主液室内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇も抑制されるので、振幅が小さい入力振動についても効果的に減衰できる。
【００１８】
従って、本発明に係る防振装置によれば、主液室と副液室との間に可動メンブランが設けられているが、副液室内に弾性隔壁を持たない防振装置や、主液室と副液室とを区画する仕切部材に弾性変形可能とされたメンブランが固定された防振装置等の従来の防振装置と比較し、入力振動の振幅に影響されることなく、振幅が小さい振動を含む広い周波数帯の入力振動に対して高い減衰を得ることができる。
【００１９】
また本発明に係る防振装置は、主液室と副液室との間に可動メンブランが設けられているが、副液室内には弾性隔壁を持たない防振装置と比較し、構成上は副液室内に配置される弾性隔壁が追加されているだけなので、仕切部材及びメンブランの寸法精度をそれぞれ高めて、これらの隙間からの液体の洩れを防止する対応を採った場合と比較し、装置コストの上昇を小さなものにできる。
【００２０】
なお、弾性隔壁については、副液室内の液圧変化により生じる荷重に対する剛性がダイヤフラムの剛性よりも高くなるように、材質を選択し、又は厚さ及び形状を設定することが望ましい。すなわち、弾性隔壁の剛性がダイヤフラムの剛性よりも低い場合には、副液室の拡縮部の圧力変化に伴ってダイヤフラムに対して弾性隔壁が優先的に弾性変形し、この弾性変形により副液室の受圧部及び主液室の液圧が、拡縮部と主液室との液圧差を減少させるように変化するので、制限通路を通して液体を主液室と拡縮部との間で流通させるための駆動力（圧力差）が減少し、入力振動に対する液柱共振による減衰効果に損失が発生する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、装置の製造コストの上昇を抑制しつつ、可動板と仕切部材との隙間から液洩れを生じさせるような振幅が小さい振動を含む入力振動を効果的に減衰できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２３】
（第1の実施形態）
図１には本発明の第1の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１００は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図１にて符合Ｓが付された一点鎖線は装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００２４】
図1に示されるように、防振装置１０は、ボルト１２を介してエンジン側に連結される略円柱状の連結金具１４と、ブラケット（図示省略）を介して車体側へ連結されるカップ状のホルダ金具１６と、このホルダ金具１６内へ嵌挿固定された略円筒状の外筒１８と、連結金具１４と外筒１８との間に配置され、吸振主体となるゴム製の弾性体２０とを備えている。
【００２５】
弾性体２０は、連結金具１４の下部側に設けられた肉厚円板状の連結部２２に加硫接着されると共に、外筒１８の上端部に形成されたフランジ部２４に加硫接着されており、連結金具１４と外筒１８とを弾性的に連結している。外筒１８は、その内周面が弾性体２０の下端部から延出する薄肉状の被覆部２６により被覆されている。
【００２６】
外筒１８内には、その軸方向中間部に全体として略円筒状に形成された仕切部材２８が挿入されると共に、この仕切部材２８の下部側に円筒状の支持筒３０が挿入されている。支持筒３０は、外筒１８の下端部が内周側へかしめられることにより外筒１８へ固定されており、仕切部材２８は、支持筒３０とフランジ部２４とにより軸方向に沿って挟持されることにより、外筒１８内で固定されている。また支持筒３０には、内周面の下部側に上方へ向って凸状のカップ状に形成されたゴム製のダイヤフラム３２の外周部が全周に亘って加硫接着されている。
【００２７】
防振装置１０内には、外筒１８、弾性体２０及びダイヤフラム３２により外部から密閉された液室空間が形成されており、この液室空間は、仕切部材２８により弾性体２０を隔壁の一部とする主液室３４と、ダイヤフラム３２を隔壁の一部とする副液室３６とに区画されている。また仕切部材２８には、その外周面に周方向へ延在する凹状の溝部３８が設けられている。この溝部３８は、その外周側が被覆部２６を介して外筒１８の内周面により閉止されることにより、主液室３４と副液室３６とを連通させる制限通路であるオリフィス４０を形成している。また仕切部材２８は、その内周側の軸方向に沿った中央付近に円柱状の空間を主液室３４側と副液室３６側とに区画するように中間板４２が一体的に形成されている。
【００２８】
ここで、主液室３４、副液室３６及びオリフィス４０内には、水、エチレングリコール等の液体が充填されており、主液室３４と副液室３６との間では、液体がオリフィス４０を通して流通可能とされている。オリフィス４０は、その路長及び断面積がシェイク振動に適合するように設定（チューニング）されている。
【００２９】
仕切部材２８の内周側には、主液室３４側から有底筒状の押え金具４４が嵌挿されている。この押え金具４４には、その上端部に外周側へ延出するようにフランジ部４６が屈曲形成されており、このフランジ部４６が仕切部材２８の上端部と外筒１８のフランジ部２４との間に挟持されることにより、押え金具４４は外筒１８内で仕切部材２８と固定されている。押え金具４４は、その底板部４８を軸方向に沿って所定の間隔ＴＳを空けつつ中間板４２に対向するように支持している。これにより、仕切部材２８の内周側には、中間板４２と底板部４８との間に円板状の空間が形成される。この仕切部材２８と押え金具４４との間の空間内には、円板状に形成されたゴム製の可動メンブラン５０が収納される。また中間板４２及び底板部４８には、それぞれ軸方向へ貫通する複数の開口部５２，５４が穿設されている。
【００３０】
ここで、中間板４２と底板部４８との間隔ＴＳは、可動板である可動メンブラン５０の厚さＴＭよりも広くされており、また中間板４２と底板部４８との間における仕切部材２８の内径ＲＳは、可動メンブラン５０の外径ＲＭよりも広くされている。これにより、可動メンブラン５０は、軸方向へは間隔ＴＳと厚さＴＭとの寸法差ｄＴに対応する範囲（振幅）内で移動可能になり、また可動メンブラン５０と仕切部材２８との間には、軸心Ｓを中心とする径方向に沿って内径ＲＳと外径ＲＭとの寸法差ｄＲの幅の隙間が形成される。
【００３１】
防振装置１０には、副液室３６内における上端部に弾性隔壁５６が設けられている。弾性隔壁５６は、固定リング５８と、この固定リング５８の内周側に張設された薄肉状のゴム膜６０とを備えており、ゴム膜６０は、その外周部が固定リング５８の内周面に全周に亘って加硫接着されている。固定リング５８は、仕切部材２８の内周側へダイヤフラム３２側から挿入されており、中間板４２へ当接する位置で接着、かしめ等により固定されている。これにより、副液室３６内は、中間板４２の開口部５２を介して可動メンブラン５０に面した受圧部６２と、ダイヤフラムに面すると共にオリフィス４０と繋がった拡縮部６４とに区画され、これらの受圧部６２と拡縮部６４の間は、弾性隔壁５６により副液室３６で液密状態が保たれるように隔離される。
【００３２】
ここで、受圧部６２の内容積は、拡縮部６４の内容積に対して十分小さくなっている。また弾性隔壁５６のゴム膜６０は、副液室３６内の液圧変化により生じる荷重に対する剛性がダイヤフラム３２の剛性よりも高くなるように、材質が選択されると共に、その形状及び厚さが設定されている。これにより、副液室３６の拡縮部６４内の液圧が変化した場合には、ダイヤフラム３２はゴム膜６０に対して優先的に弾性変形し、拡縮部６４の内容積を拡縮する。
【００３３】
防振装置１０内には、ダイヤフラム３２とホルダ金具１６の底板部との間に空気室６６が設けられており、この空気室６６は、必要に応じてホルダ金具１６の底板部に穿設された空気穴（図示省略）を通して装置の外部空間に連通し、あるいは外部空間から密封されている。ダイヤフラム３２は、副液室３６に隣接して空気室６６が設けられていることにより、副液室３６内の液圧変化に応じて副液室３６の内容積を拡縮するように弾性変形可能とされている。
【００３４】
防振装置１０には、ホルダ金具１６の上端部にカップ状のストッパ金具６８の下端部がかしめ固定されると共に、連結金具１４の上部側に円板状に形成されたゴム製のバウンドストッパ７０がストッパ金具６８に対向するように固着されている。また弾性体２０には、連結金具１４における連結部２２の上面部を被覆すると共に、この連結部２２の上面部からストッパ金具６８の頂板部側へ突出するクッション部７２が一体的に形成されている。従って、防振装置１０では、バウンドストッパ７０がストッパ金具６８へ当接することで、弾性体２０のバウンド方向（下方）への弾性変形が制限され、また連結金具１４がクッション部７２を介してストッパ金具６８へ当接することで、弾性体２０のリバウンド方向（上方）への弾性変形が制限される。
【００３５】
次に、上記のように構成された本発明の第１の実施形態に係る防振装置１０の作用について説明する。防振装置１０では、エンジンからの振動入力時に、弾性体２０が弾性変形すると、振動が弾性体２０によって吸収される。
【００３６】
また防振装置１０では、主液室３４内及び副液室３６内にそれぞれ面するように仕切部材２８内に配置された可動メンブラン５０が、中間板４２と底板部４８との間隔ＴＳと可動メンブラン５０の厚さＴＭとの寸法差ｄＴの範囲内で振動可能とされていることにより、入力振動により生じる主液室３４内での液体の移動量が可動メンブラン５０の可動範囲、すなわち寸法差ｄＴに対応する値よりも大きい場合には、仕切部材２８内により配置された可動メンブラン５０が振動入力に伴う主液室３４内の液圧変化により振動しても、主液室３４内の液圧変化を完全に吸収する前に可動メンブラン５０が中間板４２又は底板部４８に密着した状態となるので、主液室３４と副液室３６との間に液圧差が生じ、この液圧差によって入力振動に同期するようにオリフィス４０を通して液体が主液室３４と副液室３６との間で相互に流通する。このとき、ここで、入力振動により発生する主液室３４内での液体の移動量は、入力振動の振幅に応じて増減する。
【００３７】
この際、可動メンブラン５０の振動に伴う受圧部６２内での液圧変化がゴム膜６０の弾性変形により吸収されることから、可動メンブラン５０へ作用する受圧部６２内の液体の抵抗を抑制し、可動メンブラン５０が円滑に振動できるようになる。また入力振動の周波数がオリフィス４０の長さ及び断面積の設定値に対応する範囲内であるならば、オリフィス４０内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振の作用によって振幅が大きい入力振動を効果的に減衰できる。
【００３８】
また防振装置１０では、副液室３６内に配置された弾性隔壁５６が副液室３６を可動メンブラン５０に面した受圧部６２と、ダイヤフラム３２に面すると共にオリフィス４０と繋がった拡縮部６４とに区画し、かつ弾性隔壁５６のゴム膜６０が受圧部６２内の液圧変化に応じて弾性変形可能とされていることにより、入力振動により生じる主液室３４内での液体の移動量が可動メンブラン５０の可動範囲、すなわち寸法差ｄＴとの隙間に対応する値よりも小さい場合には、仕切部材２８内に配置された可動メンブラン５０が振動入力に伴う主液室３４内の液圧変化により振動すると共に、可動メンブラン５０と仕切部材２８との隙間を通して液体が主液室３４内から副液室３６の受圧部６２内へ流出するが、この液体が受圧部６２から拡縮部６４へ流入することが弾性隔壁５６により阻止されるので、振動入力時には主液室３４と副液室３６の拡縮部６４との間には液圧差が生じ、この液圧差を駆動力とし、入力振動に同期するようにオリフィス４０を通して液体が主液室３４と副液室３６との間で相互に流通する。
【００３９】
この際、可動メンブラン５０の振動に伴う受圧部６２内での液圧変化がゴム膜６０の弾性変形により吸収されることから、可動メンブラン５０へ作用する受圧部６２内の液体の抵抗を抑制し、可動メンブラン５０が円滑に振動できるようになり、かつ主液室３４から受圧部６２内へ液体が流入可能になるので、振幅が小さい振動入力時における主液室３４内の液圧上昇を効果的に抑制できるようになる。またダイヤフラム３２に対してゴム膜６０の剛性が高く設定されていることから、主液室３４と副液室４０との間には差圧が生じるため、入力振動の周波数がオリフィス４０の長さ及び断面積の設定値に対応する範囲内であるならば、オリフィス４０内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、かつ主液室３４内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇も抑制されるので、振幅が小さい入力振動についても効果的に減衰できる。
【００４０】
従って、本実施形態に係る防振装置１０によれば、主液室と副液室との間に可動メンブランが設けられているが、副液室内には弾性隔壁を持たない防振装置や、主液室と副液室とを区画する仕切部材に弾性変形可能とされたメンブランが固定された防振装置等の従来の防振装置と比較し、入力振動の振幅に影響されることなく、振幅が小さい振動を含む広い周波数帯の入力振動に対して高い減衰を得ることができる。
【００４１】
また本実施形態に係る防振装置１０は、主液室と副液室との間に可動メンブランが設けられているが、副液室内には弾性隔壁を持たない従来の防振装置と比較し、構成上は副液室３６内に弾性隔壁５６が追加されているだけなので、仕切部材２８及び可動メンブランの寸法精度をそれぞれ高めて、これらの隙間からの液体の洩れを防止する対応を採った場合と比較し、装置コストの上昇を小さなものにできる。
【００４２】
次に、本発明の第１の実施形態に係る防振装置１０の性能を従来の防振装置とを比較し具体的に説明する。
【００４３】
図４（Ａ）には、振幅が±０．１ｍｍの入力振動に対する本実施形態に係る防振装置１０における減衰係数と振動周波数との関係が実線Ｌ１により示され、主液室と副液室とを区画する仕切部材に弾性変形可能とされたメンブランが固定された従来の防振装置（以下、「メンブラン固定型の防振装置」という。）における減衰係数と振動周波数との関係が破線Ｌ２により示され、主液室と副液室との間に可動メンブランが設けられているが、副液室内には弾性隔壁を持たない従来の防振装置（以下、「メンブラン可動型の防振装置」という。）における減衰係数と振動周波数との関係が一点鎖線Ｌ３により示されている。
【００４４】
図４（Ａ）から明らかなように、メンブラン可動型の防振装置では、±０．１ｍｍの振幅を有する振動に対する減衰係数Ｃが５Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数帯で極めて低いものになり、このような微小振幅の振動を効果的に減衰できない。またメンブラン固定型の防振装置では、±０．１ｍｍの振幅を有する振動に対する減衰係数Ｃが約９Ｈｚをピークとする狭い周波数帯で高いものになるが、この狭い帯域から離れるに従って減衰係数Ｃが急激に低下する。従って、効果的に振動を減衰できる周波数帯で極めて狭くなっている。
【００４５】
一方、本実施形態に係る防振装置１０では、±０．１ｍｍの振幅を有する振動に対する減衰係数Ｃが約８Ｈｚをピークとする広い周波数帯で高いものになり、メンブラン固定型の防振装置と比較し、ピークからの周波数差に対する減衰係数Ｃの低下が小さくなっている。従って、本実施形態に係る防振装置１０によれば、メンブラン可動型の防振装置の防振装置と比較し、入力振動（シェイク振動）を効果的に減衰でき、かつメンブラン固定型の防振装置と比較し、効果的に減衰できる振動の周波数帯が十分に広いものになっている。
【００４６】
上記した本実施形態に係る防振装置１０とメンブラン可動型の防振装置との特性の差は、±０．１ｍｍ程度の微小振幅を有する振動入力時には、可動メンブランが振動すると共に、主液室内の液体が可動メンブランと仕切部材との隙間から副液室側へ洩れることから生じると考えられる。
【００４７】
図４（Ｂ）、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）には、それぞれ振幅が±０．５ｍｍ、±１．０ｍｍ及び±２．０ｍｍの入力振動に対する本実施形態に係る防振装置１０における減衰係数と振動周波数との関係が実線Ｌ１（弾性隔壁追加）により示され、メンブラン固定型の防振装置における減衰係数と振動周波数との関係が破線Ｌ２（メンブラン固定型）により示され、メンブラン可動型の防振装置における減衰係数と振動周波数との関係が一点鎖線Ｌ３（メンブラン可動型）により示されている。
【００４８】
これらの図４（Ｂ）、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）から明らかなように、本実施形態に係る防振装置１０は、振幅が±０．５ｍｍ、±１．０ｍｍ及び±２．０ｍｍの入力振動に対しては、５Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数帯においてメンブラン固定型の防振装置の防振装置よりも概ね高い減衰係数が得られており、また５Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数帯においてメンブラン可動型の防振装置と略同等の減衰特性を有している。すなわち、本実施形態に係る防振装置１０によれば、振幅が±０．５ｍｍ、±１．０ｍｍ及び±２．０ｍｍの入力振動に対しても、メンブラン固定型の防振装置の防振装置と比較し、入力振動（シェイク振動）を効果的に減衰でき、かつメンブラン可動型の防振装置と略同等の減衰特性を得られる。
【００４９】
また図６には、振幅が±０．０３ｍｍの入力振動に対する本実施形態に係る防振装置１０における絶対ばね定数Ｋ＊と振動周波数との関係が実線Ｃ１により示され、メンブラン固定型の防振装置における絶対ばね定数Ｋ＊と振動周波数との関係が破線Ｃ２により示され、メンブラン可動型の防振装置における絶対ばね定数Ｋ＊と振動周波数との関係が一点鎖線Ｃ３により示されている。
【００５０】
図６から明らかなように、本実施形態に係る防振装置１０では、７Ｈｚ程度の周波数で絶対ばね定数Ｋ＊が比較的低いピークを示しているが、１０Ｈｚ〜１００Ｈｚ程度の広い周波数帯で絶対ばね定数Ｋ＊が略一定に保たれている。この１０Ｈｚ〜１００Ｈｚ程度の広い周波数帯において、防振装置１０の絶対ばね定数Ｋ＊は、メンブラン可動型の防振装置の絶対ばね定数Ｋ＊よりも高くなっているが、メンブラン固定型の防振装置の絶対ばね定数Ｋ＊よりも低くなっている。すなわち、本実施形態に係る防振装置１０によれば、メンブラン可動型の防振装置と比較し、広い周波数帯で絶対ばね定数Ｋ＊が高く保たれているが、メンブラン固定型の防振装置と比較すると、広い周波数帯で絶対ばね定数Ｋ＊が低く保たれており、特定の周波数で防振特性が急激に悪化することがない。
【００５１】
（第２の実施形態）
図２及び図３には、本発明の第２の実施形態に係る防振装置が示されている。図２に示されるように、防振装置１００の下部側を第１の取付部材であるホルダ金具１０２が底部を有した円筒状に形成されている。このホルダ金具１０２の底板部中央には、外部への開口となる管状の下部ポート１０４が取り付けられている。また、このホルダ金具１０２の外周側には、図示しない車体にこの防振装置１００を連結して固着する為のブラケットが、図示しないもののホルダ金具１０２の円周方向に複数個設置されている。
【００５２】
さらに、このホルダ金具１０２には円筒状に形成された筒部１０６が設けられており、この筒部１０６の上端部がかしめられることで、この筒部１０６の上端部に、円筒状に形成された外筒１０８がホルダ金具１０２に連結されつつ配置されている。この外筒１０８の上部側はテーパ状に拡がるように形成されており、この外筒１０８の上部側の内周面には、円筒形状をしたゴム製の弾性体１１０の下部側が加硫接着されている。
【００５３】
この弾性体１１０の上部側中央部には、第２の取付部材となるブロック状に形成された連結金具１１２が位置しており、この連結金具１１２に弾性体１１０の上部側が加硫接着されている。そして、この連結金具１１２の中央部には、エンジンの連結用として用いられる植え込みボルト１１４がねじ込まれるねじ穴１１６が形成されており、このねじ穴１１６に植え込みボルト１１４がねじ込まれることで、図示しないエンジン側ブラケットが連結金具１１２に固定されつつ連結されることになる。
【００５４】
一方、この外筒１０８の下部側の内周面には、リング状の支持金具１１８が嵌合されて設置されている。この支持金具１１８の内側には、薄肉で弾性変形可能なゴム製の弾性膜であるダイヤフラム１２０が、その外周端を支持金具１１８の内周面に加硫接着されて配置されており、これら弾性体１１０及びダイヤフラム１２０により挟まれて区画された空間が、例えばエチレングリコール等の液体が封入される液室空間を構成している。
【００５５】
さらに、この液室空間内には、それぞれ円板状に形成された上部仕切部材１２２及び下部仕切部材１２４が、ホルダ金具１０２と外筒１０８との間のかしめ部分にその外周部分を挟まれて固定されつつ、配置されている。この内の下部仕切部材１２４の上面中央部には、周囲より一段低い凹部１２６が形成されており、この凹部１２６内の中心位置に下部仕切部材１２４を貫通する穴部１２８が形成されている。そして、この下部仕切部材１２４の上側には、上部仕切部材１２２が配置されており、これら下部仕切部材１２４と上部仕切部材１２２との間には、ゴム製でリング状に形成された可動メンブラン１３０が、凹部１２６内に入り込む形で、設置されている。
【００５６】
この結果、液室を二分するように下部仕切部材１２４、上部仕切部材１２２及び可動メンブラン１３０が液室を区画し、これら仕切部材１２２，１２４等の上側の液室空間が主液室１３２とされ、仕切部材１２２，１２４等の下側の液室空間が副液室１３４とされている。従って、液体が封入された主液室１３２の隔壁の一部が弾性体１１０により構成され、主液室１３２の隔壁の他の一部が可動メンブラン１３０により振動可能に構成され、液体が封入された副液室１３４の隔壁の一部がダイヤフラム１２０により構成されることになる。
【００５７】
他方、円管状に形成されて上端部が外周に拡がるフランジ部１３８を有したオリフィス部材１３６が、上部仕切部材１２２と可動メンブラン１３０との間にフランジ部１３８を配置すると共にその下部側を副液室１３４内に配置する形で、設けられている。但し、仕切部材１２２，１２４の可動メンブラン１３０と対向する部分にはそれぞれ開口部１４０、１４２が設けられており、また、この開口部１４０に対応するフランジ部１３８の部分にも開口部１４４が設けられていて、可動メンブラン１３０が主液室１３２及び副液室１３４にそれぞれ面するようになっている。
【００５８】
そして、このオリフィス部材１３６の内部の空間が、大径の通路であるアイドルオリフィス１４６とされている。つまり、このアイドルオリフィス１４６の一端は上方に伸びて主液室１３２に開放されており、このアイドルオリフィス１４６の他端側は下方に伸びて副液室１３４に開放されていて、このアイドルオリフィス１４６が、アイドル振動吸収用の制限通路となっている。
【００５９】
また、この上部仕切部材１２２の中央部には、円筒状の円筒部１４８が上側に突出するように設けられていて、この円筒部１４８の頂面に連通穴１４９が形成されている。そして、この上部仕切部材１２２の円筒部１４８内には、コイルスプリング１５０がオリフィス部材１３６のフランジ部１３８を下方に付勢するように、配置されている。従って、上記アイドルオリフィス１４６はコイルスプリング１５０の内周部分及び連通穴１４９を貫通して主液室１３２に繋がることになる。
【００６０】
一方、この下部仕切部材１２４の外周寄りの部分には、その周方向に沿って延びるように溝部１５２が形成されることになり、この溝部１５２の開放端が上部仕切部材１２２の下面により塞がれてシェイク振動吸収用の通路であるシェイクオリフィス１５４が形成されている。このシェイクオリフィス１５４の一端側は上方に伸びて主液室１３２に開放されており、このシェイクオリフィス１５４の他端側は下方に伸びて副液室１３４に開放されている。
【００６１】
以上より、シェイクオリフィス１５４及びアイドルオリフィス１４６を介して、主液室１３２と副液室１３４とがそれぞれ連通されることになる。また、一対のオリフィス１４６，１５４の内のアイドルオリフィス１４６は、その通路の長さが短く且つ大径であるので、シェイクオリフィス１５４と比較して液体の通過抵抗が小さくされている。
【００６２】
さらに、ホルダ金具１０２の内周面には、円筒状の支持筒１５６が嵌合されており、この支持筒１５６の下部に円板状に形成されたゴム膜１５８の外周端が固定されており、ホルダ金具１０２とダイヤフラム１２０との間には、このゴム膜１５８の中央部を塞ぐように円筒状に形成された金属製の弁体であるバルブ機構１６０が、アイドルオリフィス１４６の開口部にダイヤフラム１２０を介して対向する形で、配置されている。
【００６３】
この為、アイドルオリフィス１４６の閉鎖時において、バルブ機構１６０がダイヤフラム１２０をオリフィス部材１３６の下側の開口端に当接することで、バルブ機構１６０がアイドルオリフィス１４６を確実に封止することになる。そして、ゴム膜１５８及びバルブ機構１６０を上面とすると共にホルダ金具１０２の底面を下面として第１空気室１６２となる空間が区画され、また、このゴム膜１５８とダイヤフラム１２０との間の空間が第２空気室１６３とされていて、この第２空気室１６３に対応するホルダ金具１０２の部分には、貫通孔１６４が形成されている。
【００６４】
つまり、副液室１３４に面するダイヤフラム１２０の部分とゴム膜１５８との間の空間が第２空気室１６３とされて、ダイヤフラム１２０の変位を容易にしており、また、前述の下部ポート１０４により第１空気室１６２内の空気が吸排可能とされている。さらに、第１空気室１６２内のホルダ金具１０２の底面とバルブ機構１６０との間には、バルブ機構１６０を上方に付勢する為の第１バネ部材であるコイルスプリング１６６が配置されている。これに伴ってゴム膜１５８と繋がって上下動可能とされるバルブ機構１６０が、コイルスプリング１６６により上方に常時付勢されていることになる。
【００６５】
また、上部仕切部材１２２とオリフィス部材１３６との間に配置された第２バネ部材であるコイルスプリング１５０は、コイルスプリング１６６より小さい力で、アイドルオリフィス１４６を開放する方向であるオリフィス部材１３６を常時下側方向に向かって付勢している。従って、図３に示されるように、バルブ機構１６０が下降してアイドルオリフィス１４６が開放された時には、コイルスプリング１５０に付勢されてオリフィス部材１３６も下降し、そのフランジ部１３８で可動メンブラン１３０に当接して、可動メンブラン１３０の動きを拘束することになる。
【００６６】
さらに、前述の下部ポート１０４には配管１６８の一端が連結され、この配管１６８の他端が切換弁１７０に連結されている。つまり、ダイヤフラム１２０の背面側の第１空気室１６２に切換弁１７０が連結されている。この切換弁１７０は、電磁的に作動する電磁弁である３ポート２位置切換弁を構成し、図２に示されるように、エンジンの吸気部分であるインテークマニホールド１７２と繋がる接続パイプ１７４に連結されると共に、大気側にも開放可能とされている。
【００６７】
以上より、切換弁１７０は、第１空気室１６２がインテークマニホールド１７２側に連通される状態と第１空気室１６２が大気側に連通される状態との間で、これらの間を繋ぐ通路を切り換え可能としている。他方、切換弁１７０は、車両の運転状況を判断して印加電圧をオン・オフする制御手段である制御回路１７６に連結されている。制御回路１７６は車両電源によって駆動され、少なくとも車両の運転状況を判断する車速センサ１７８及びエンジン回転数センサ１８０からの検出信号を受け、車速及びエンジン回転数を検出できる。
【００６８】
これにより制御回路１７６は、シェイク振動発生時かアイドル振動発生時かの判断、すなわち車両の停止時か走行時かの判断ができるようになっている。従って、制御回路１７６により、切換弁１７０への通電及び通電の停止が制御されて、第１空気室１６２内の気圧が大気圧と負圧との間で切り換えられることになる。
【００６９】
また防振装置１０には、副液室１３４内における上端部に弾性隔壁１８２が設けられている。弾性隔壁１８２には、内外径が異なる固定リング１８４及び固定リング１８６が設けられており、これらの固定リング１８４，１８６は略同心状に配置されている。また弾性隔壁５６には、固定リング１８４と固定リング１８６との間に張設された薄肉リング状のゴム膜１８８が設けられており、このゴム膜１８８は、その外周端部が固定リング１８４の内周面に全周に亘って加硫接着されると共に、内周端部が固定リング１８６の外周面に全周に亘って加硫接着されている。外周側の固定リング１８４は、下部仕切部材１２４の下面中央部に形成された円形の凹部１９０に嵌挿され、その外周面が凹部１９０の内周面に固着されている。また内周側の固定リング１８６は、オリフィス部材１３６の外周側に嵌挿され、その内周面がオリフィス部材１３６の外周面に固着されている。これにより、副液室１３４内は、下部仕切部材１２４の開口部１４２を介して可動メンブラン１３０に面した受圧部１９２と、ダイヤフラムに面すると共にシェイクオリフィス１５４と繋がった拡縮部１９４とに区画され、これらの受圧部１９２と拡縮部１９４の間は、弾性隔壁１８２により副液室１３４内で液密状態が保たれるように隔離される。
【００７０】
ここで、受圧部１９２の内容積は、拡縮部１９４の内容積に対して十分小さくなっている。また弾性隔壁１８２のゴム膜１８８は、副液室１３４内の液圧変化により生じる荷重に対する剛性がダイヤフラム１２０の剛性よりも高くなるように、材質が選択されると共に、その形状及び厚さが設定されている。これにより、副液室１３４の拡縮部１９４内の液圧が変化した場合には、ダイヤフラム１２０はゴム膜１８８に対して優先的に弾性変形し、拡縮部１９４の内容積を拡縮する。
【００７１】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１００の作用を説明する。
【００７２】
連結金具１１２に搭載されるエンジンが作動すると、エンジンの振動が連結金具１１２を介して弾性体１１０に伝達される。弾性体１１０は吸振主体として作用し、弾性体１１０の弾性変形に基づく制振機能によって振動を吸収することができる。さらに、この弾性体１１０の変形に伴って、主液室１３２の内容積が変化し、隔壁の一部がダイヤフラム１２０により変形可能に形成される副液室１３４とこの主液室１３２との間をそれぞれ連通するオリフィス１４６，１５４内の液体に圧力変化が生じ、また、ダイヤフラム１２０が変形することで、主液室１３２と連通する副液室１３４が拡縮される。
【００７３】
この結果、エンジン側からの振動が伝達されると、弾性体１１０の変形により減衰されるだけでなく、主液室１３２と副液室１３４との間のオリフィス１４６，１５４内の液柱共振等に基づく減衰作用により振動が減衰されて、車体側に振動が伝達され難くなる。
【００７４】
また、防振装置１００では、バルブ機構１６０がアイドルオリフィス１４６に対応して配置され、コイルスプリング１６６が、アイドルオリフィス１４６を閉鎖する方向に向かってこのバルブ機構１６０を付勢している。これに対して、コイルスプリング１５０が、コイルスプリング１６６より小さい力でアイドルオリフィス１４６を開放する方向に向かって、往復動可能なオリフィス部材１３６を付勢している。そしてこのような構造から、本実施の形態では以下のように動作することになる。
【００７５】
以下に、本実施の形態に係る防振装置１００の具体的な動作を説明する。
【００７６】
例えば車両が走行すると、シェイク振動が生じる。制御回路１７６は、車速センサ１７８及びエンジン回転数センサ１８０によりシェイク振動発生時であると判断し、切換弁１７０により第１空気室１６２内を大気側と連通させる。
【００７７】
これにより、第１空気室１６２内の空気圧が大気圧となり、図２に示される走行状態のように、バルブ機構１６０がコイルスプリング１６６の付勢力により押し上げられ、バルブ機構１６０がダイヤフラム１２０を介してオリフィス部材１３６の下端に当接することによって、アイドルオリフィス１４６を閉鎖する閉鎖状態となり、シェイクオリフィス１５４のみで、主液室１３２と副液室１３４との間が連通される。この結果、シェイクオリフィス１５４内を液体が主液室１３２と副液室１３４との間に生じる液圧差により行き来して通過抵抗を受けつつ、液柱共振することによって、シェイク振動が吸収される。
【００７８】
以上より、バルブ機構１６０が開口端に対向して配置されているアイドルオリフィス１４６が閉鎖されることで、オリフィス１４６，１５４の内の通過抵抗が大きく常時開放されているシェイクオリフィス１５４により、例えばシェイク振動が低減される。このとき、振幅が小さい振動（例えば、振幅が±０．１ｍｍの振動）が入力した場合には、コイルスプリング１５０より力の大きいコイルスプリング１６６でオリフィス部材１３６が上方に移動されているので、可動メンブラン１３０が仕切部材１２２，１２４内で振動して、主液室１３２内の液圧の上昇を防止することができる。ここで、可動メンブラン１３０が仕切部材１２２，１２４内における軸方向への可動範囲は、第１実施形態に係る可動メンブラン５０と実質的に等しくなるように設定される。
【００７９】
この結果、本実施形態に係る防振装置１００でも、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様に、副液室１３４内に配置された弾性隔壁１８２が副液室１３４を可動メンブラン１３０に面した受圧部１９２と、ダイヤフラム１２０に面すると共にシェイクオリフィス１５４と繋がった拡縮部１９４とに区画し、かつ弾性隔壁１８２のゴム膜１８８が受圧部１９２の液圧変化に応じて弾性変形可能とされていることにより、入力振動により生じる主液室１３２内での液体の移動量が可動メンブラン１３０の可動範囲に対応する値よりも小さい場合には、仕切部材１２２，１２４内に配置された可動メンブラン１３０が振動入力に伴う主液室３４内の液圧変化により振動すると共に、可動メンブラン１３０と仕切部材１２２，１２４との隙間を通して液体が主液室１３２内から副液室１３４の受圧部１９２内へ流出するが、この液体が受圧部１９２から拡縮部１９４へ流入することが弾性隔壁１８２により阻止されるので、振動入力時には主液室１３２と副液室１３４の拡縮部６４との間には液圧差が生じ、この液圧差を駆動力とし、入力振動に同期するようにシェイクオリフィス１５４を通して液体が主液室１３２と副液室１３４との間で相互に流通する。
【００８０】
この際、入力振動の周波数がシェイクオリフィス１５４の長さ及び断面積の設定値に対応する範囲内であるならば、シェイクオリフィス１５４内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、かつ主液室１３２内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇も抑制されるので、振幅が小さい入力振動についても効果的に減衰できる。
【００８１】
従って、本実施形態に係る防振装置１００によっても、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様に、主液室と副液室との間に可動メンブランが設けられているが、副液室内には弾性隔壁を持たない防振装置や、主液室と副液室とを区画する仕切部材に弾性変形可能とされたメンブランが固定された防振装置等の従来の防振装置と比較し、入力振動の振幅に影響されることなく、振幅が小さい振動を含む広い周波数帯の入力振動に対しても高い減衰を得ることができる。
【００８２】
一方、例えば車両が停止すると、エンジンがアイドリング運転となって振動の周波数がシェイク振動よりも高いアイドル振動が生じる。この場合、シェイクオリフィス１５４が目詰まり状態となるが、この際、制御回路１７６は、車速センサ１７８及びエンジン回転数センサ１８０によりアイドル振動発生時であると判断し、切換弁１７０により第１空気室１６２内をインテークマニホールド１７２側と連通させる。
【００８３】
これによって、第１空気室１６２内が負圧となり、図３に示されるアイドル状態のように、オリフィス部材１３６の下端からバルブ機構１６０が離れてコイルスプリング１５０の付勢力により下方に移動され、アイドルオリフィス１４６を開放する開放状態となる。この為、アイドルオリフィス１４６を介して主液室１３２と副液室１３４とが連通され、液体がアイドルオリフィス１４６を行き来することができるようになる。この結果、アイドルオリフィス１４６内で液体が液柱共振して防振装置１００の動ばね定数が低減され、アイドル振動が吸収される。
【００８４】
この際、バルブ機構１６０によるアイドルオリフィス１４６の開閉の切替えに同調して、アイドルオリフィス１４６の開放時にコイルスプリング１５０がオリフィス部材１３６を可動メンブラン１３０に当接して可動メンブラン１３０の振動を抑えるので、可動メンブラン１３０の存在により邪魔されることなく、開放されたアイドルオリフィス１４６内に液体が十分に流れて確実にアイドルオリフィス１４６内の液体が液柱共振等する。つまり、アイドル振動の入力時には、可動メンブラン１３０の振動による主液室１３２内の圧抜き（圧力損失）が生じなくなり、液柱共振が大きくなって動ばね定数も大きく低減されるようになるので、アイドル振動を効果的に減衰できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る防振装置の構成を示す断面図であり、バルブ機構がアイドルオリフィスを閉鎖した状態を示している。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る防振装置の構成を示す断面図であり、バルブ機構がアイドルオリフィスを開放した状態を示している。
【図４】入力振動に対する本実施形態に係る防振装置及び従来の防振装置における減衰係数と振動周波数との関係を示すグラフである。
【図５】入力振動に対する本実施形態に係る防振装置及び従来の防振装置における減衰係数と振動周波数との関係を示すグラフである。
【図６】入力振動に対する本実施形態に係る防振装置及び従来の防振装置における絶対ばね定数と振動周波数との関係を示すグラフである。
【図７】従来のメンブラン可動型防振装置の構成を示す断面図である。
【符合の説明】
【００８６】
１０      防振装置
１４      連結金具（第１の取付部材）
１６      ホルダ金具（第２の取付部材）
１８      外筒
２０      弾性体
２８      仕切部材
３２      ダイヤフラム
３４      主液室
３６      副液室
４０      オリフィス（第１の制限通路）
４４      押え金具（仕切部材）
５０      可動メンブラン（可動板）
５６      弾性隔壁
５８      固定リング（弾性隔壁）
６０      ゴム膜（弾性隔壁）
６２      受圧部
６４      拡縮部
１００    防振装置
１０２    ホルダ金具（第２の取付部材）
１１０    弾性体
１１２    連結金具（第１の取付部材）
１２０    ダイヤフラム
１２２    上部仕切部材（仕切部材、拘束手段）
１２４    下部仕切部材（仕切部材、拘束手段）
１３０    可動メンブラン（可動板）
１３２    主液室
１３４    副液室
１４６    アイドルオリフィス（第２の制限通路）
１５０    コイルスプリング（拘束手段）
１５４    シェイクオリフィス（第１の制限通路）
１６０    バルブ機構（開閉手段、拘束手段）
１８２    弾性隔壁
１８４    固定リング（弾性隔壁）
１８６    固定リング（弾性隔壁）
１８８    ゴム膜（弾性隔壁）
１９２    受圧部
１９４    拡縮部
【図１】
2005113954.tif 000003
【図２】
2005113954.tif 000004
【図３】
2005113954.tif 000005
【図４】
2005113954.tif 000006
【図５】
2005113954.tif 000007
【図６】
2005113954.tif 000008
【図７】
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