(57)【要約】【課題】  多数の建物が密集する場所においても、これらの全体を免震化することが可能となる区画免震化工法を提供する。【解決手段】  複数の建物２ａ、２ｂ、２ｃが建築される、または建築された区画１の全体を免震化させる工法であって、区画１の周囲に掘削して縦坑３ａ、３ｂを形成し、次いで縦坑３ａ、３ｂから区画１内に最深部にある建物２ｃの下方を掘削して、上方の土柱を支持可能な支持スラブ６，７と、この支持スラブ６、７の荷重を支承する新設基礎８とを構築し、次いで支持スラブ６、７と新設基礎８との間に免震装置１０を介装した後に、支持スラブ６、７を新設基礎８上に支承する部材９を撤去することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物が建築される、または建築された区画の全体を免震化させる工法であって、上記区画の周囲を掘削して縦坑を形成し、次いで当該縦坑から上記区画内の最深部にある上記建物の下方を掘削して、上方の土柱を支持可能な支持スラブと、この支持スラブの荷重を支承する新設基礎とを構築し、次いで上記支持スラブと上記新設基礎との間に免震装置を介装した後に、上記支持スラブを上記新設基礎上に支承する部材を撤去することを特徴とする区画免震化工法。
【請求項２】
上記縦坑から上記区画内に最深部にある上記建物の下方に、複数本のトンネルを、隣接する脚部を共有させて形成することにより当該トンネルの天井部から側壁までを上記支持スラブとするとともに、上記トンネルの底部に上記新設基礎を構築し、次いで上記脚部と上記新設基礎との間に支承部材を介装して上記トンネルの荷重を仮支承し、上記脚部を切断して当該切断部に免震装置を介装した後に、上記支承部材を撤去することを特徴とする請求項１に記載の区画免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に複数の既存建物が存在する区画の全体を免震化する際に用いて好適な区画免震化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物を免震化する工法として、例えば先の本出願人による下記特許文献１に見られるように、当該既存建物の下部の土砂を掘削し、その底部に新設基礎を構築した後に、この新設基礎と既存建物との間にサポートジャッキ等の支承部材を介装して上記既存建物の荷重を支承させ、次いで上記新設基礎と既存建物との間に免震装置を配設した後に、上記支承部材を解放するとともに既存杭を切断して、既存建物の荷重を上記免震装置によって支承する工法が知られている。
【０００３】
また、複数の建物や施設などの建造物の全体を免震化する工法として、下記特許文献２において本出願人が提案した免震構造体がある。
この免震構造体は、上記複数の建造物を大規模な人工地盤上に構築し、この人工地盤を磁力によって当該人工地盤の支持基盤から浮遊させることにより、免震化したものである。
【特許文献１】特開平１１−３６６０８号公報
【特許文献２】特開平１１−２５６５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の既存建物の免震化工法によれば、上記既存建物の使用を妨げることなく、比較的短期間に既存建物の基礎免震化を施工することができるという利点があるものの、特に大都市などようにに多数の既存建物が密集している地域においては、施工が難しいという課題がある。また、複数の地下階を有する建物に対しては、そのまま適用することが困難であり、よって別途中間階免震等を適用する必要がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の免震構造体にあっては、建物や施設等が存在しない広大な区画に、新たに多数の建物や施設を構築する場合には適用可能であるが、当該区画に既存建物が存在している場合には、これが妨げとなって上記人工地盤自体を構築することができないために、適用不可能であるという課題がある。
【０００６】
この発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、多数の建物が密集する場所においても、これらの全体を免震化することが可能となる区画免震化工法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の建物が建築される、または建築された区画の全体を免震化させる工法であって、上記区画の周囲を掘削して縦坑を形成し、次いで当該縦坑から上記区画内の最深部にある上記建物の下方を掘削して、上方の土柱を支持可能な支持スラブと、この支持スラブの荷重を支承する新設基礎とを構築し、次いで上記支持スラブと上記新設基礎との間に免震装置を介装した後に、上記支持スラブを上記新設基礎上に支承する部材を撤去することを特徴とするものである。
ここで、免震装置を介装した後に撤去する、支持スラブを新設基礎上に支承する部材とは、既存の建物の杭を利用して支持スラブを新設基礎上に支承可能な場合には、当該杭であり、未だ建物が建築されていない場合や、既存の建物に当該杭が存在しない場合には、免震装置を設置する前に、予め支持スラブと新設基礎との間に上記支持スラブの仮支持用として介装したジャッキ等の支承部材を指すものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記縦坑から上記区画内に最深部にある上記建物の下方に、複数本のトンネルを、隣接する脚部を共有させて形成することにより当該トンネルの天井部から側壁までを上記支持スラブとするとともに、上記トンネルの底部に上記新設基礎を構築し、次いで上記脚部と上記新設基礎との間に支承部材を介装して上記トンネルの荷重を仮支承し、上記脚部を切断して当該切断部に免震装置を介装した後に、上記支承部材を撤去することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１または２に記載の発明によれば、上記区画の周囲の縦坑から、最深部にある上記建物の下方を掘削して上方の土柱を支承可能な支持スラブを形成し、この支持スラブを、免震装置を介して同様に上記縦坑から構築した新設基礎上に支持することができるために、新たに上記区画に複数の建物を構築する場合にも、あるいは多数の既存建物が存在する場合にも、当該区画の全体を同時に免震化することができる。
【００１０】
この際に、特に請求項２に記載の発明のように、上記縦坑から例えばパイプルーフ工法等のトンネル掘削工法を用いて複数本のトンネルを構築すれば、当該トンネルの天井部から側壁に至る部分を上記土柱支持に好適な上記支持スラブとすることができる。
しかも、隣接するトンネルの脚部に免震装置を介装することにより、容易に上記支持スラブの免震化を図ることができ、かつ当該トンネルを免震ピットとして活用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明を既存建物の区画免震化に適用した一実施形態を説明する。図８は、本免震化工法を施行する前の一区画１を示すもので、この区画１には複数の既存建物２ａ、２ｂ、２ｃが存在している。
そして、上記区画１の全体を免震化するに際して、先ず図１に示すように、区画１の周囲を掘削して周方向に連続する縦坑３ａ、３ｂを形成する。
【００１２】
次いで、これらの縦坑３ａ、３ｂを利用したパイプルーフ工法により、区画１内の最深部にある建物２ｃの下方に、上方の土柱を支持可能な複数本のトンネル４を構築する。
ここで、上記パイプルーフ工法について概略説明すると、先ず一方の縦坑３ａ内に推進機（図示を略す。）を設置し、この推進機の油圧ユニットにより、対向する縦坑３ｂに向けて土中に先導管を打設する。そして、この先導管の後方に、順次継手付鋼管５を接続しつつ水平に打設して行くことにより、上記先導管を他方の縦坑３ｂに押し出す。
【００１３】
以上のようにして、図２に示すように、構築すべき複数本のトンネル４の外周に添って、土中に上記鋼管５をアーチ状に打設する。なお、要すればこれら鋼管５の内部に、コンクリート等を打設する。そして、これら鋼管５の打設が完了した後に、図３に示すように、これらの鋼管５の内部を掘削しつつ、これと並行して鋼管５の内壁面に添ってコンクリートを打設することにより、天井部６、側壁７および新設基礎となる底部８を構築する。
【００１４】
この際に、トンネル４内に位置する既存建物２ａ、２ｃの杭２ｄ、２ｅを切断する。また、図４に示すように、複数本のトンネル４が、互いの脚部となる側壁７を共有するように構築するとともに、側壁７には、底部８と対向する受け部７ａを形成しておく。
次に、この受け部７ａと底部８との間に油圧ジャッキ（支承部材）９を介装することにより、各トンネル４に作用する荷重を仮支承する。
【００１５】
次いで、図６に示すように、トンネル４の側壁７を縦坑３ａから縦坑３ｂに至るまで水平方向に切断して、天井部６と底部８との間に間隙を形成した後に、この切断部に免震装置１０を介装する。そして、図７に示すように、全ての油圧ジャッキ９を撤去することにより、トンネル４の荷重を免震装置１０を介して新設基礎となる底部８上に支承する。
これにより、トンネル４内が免震ピットとなるとともに、天井部６およびこれと連続する側壁７の一部が、支持スラブとなる。
【００１６】
以上の構成からなる既存建物の区画免震化工法によれば、縦杭３ａ、３ｂを利用して、区画１内の最深部にある建物２ｃの下方に、上方の土柱を支承可能な複数のトンネル４を形成し、このトンネル４の側壁７と底部８との間に油圧ジャッキ９を仮設して、当該トンネル４に作用する荷重を仮支持した後に、側壁７を切断して免震装置１０を設置し、次いで油圧ジャッキ９を撤去しているので、多数の既存建物２ａ、２ｂ、２ｃ等が密集している区画１に対しても、これら既存建物２ａ、２ｂ、２ｃ等における日常の使用に影響を与えることなく、当該区画１の全体を同時に免震化することができる。
【００１７】
この際に、縦坑３ａからパイプルーフ工法を用いて複数本のトンネル４を構築しているので、トンネル４の天井部６から側壁７に至る部分を、上記土柱支持に好適な支持スラブとすることができる。
しかも、隣接するトンネル４の側壁７に免震装置１０を介装することにより、容易に上記支持スラブの免震化を図ることができ、かつトンネル４を、アクセスが容易な免震ピットとして活用することもできる。
【００１８】
したがって、本発明に係る区画免震化工法によれば、上記実施の形態において示した複数の既存建物２ａ、２ｂ、２ｃ等が存在する区画の免震化に適用することができるのみならず、新たに複数の建物を構築する区画に対しても適用することが可能である。
また、トンネル４を構築する工法についても、縦坑３ａ、３ｂを利用してトンネルの構築を行うことができる限りにおいて、上述したパイプルーフ工法の他、様々な公知のトンネル工法を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の区画免震化工法の一実施形態を施工した後の状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の区画免震化工法において縦杭から土中に鋼管を打設した状態を示す正面図である。
【図３】図３の鋼管内を掘削してトンネルを構築した状態を示す正面図である。
【図４】図３のトンネル脚部の拡大図である。
【図５】図４の脚部に油圧ジャッキを介装した状態を示す正面図である。
【図６】図５の脚部を切断して免震装置を設置した状態を示す正面図である。
【図７】図６の油圧ジャッキを撤去した状態を示す正面図である。
【図８】上記実施形態を施工する前の区画の状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  区画
２ａ、２ｂ、２ｃ  既存建物
３ａ、３ｂ  縦坑
４  トンネル
５  鋼管
６  天井部
７  側壁（脚部）
８  底部（新設基礎）
９  油圧ジャッキ（支承部材）
１０  免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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