(57)【要約】【課題】仮埋戻し材の投入量を極力少量とし、工事再開時に掘り返し作業の重機等によって埋設管を損壊させることなく、取扱いを容易とするコンパクト性を有し、簡単な構造であって低コストを可能とする。【解決手段】仮埋戻し装置１は、掘削溝深さＤより小さく埋設管径より大きい縦高さＨと、管突出長より大きく作業空間長より小さい横長さＬとの左側板部２と、左側板２と同大の右側板部３と、掘削溝幅Ｂ方向に伸縮可能な内外パイプ１３，１４を有し、油圧ジャッキ１５によって、左側板部２と右側板部３の間隔長Ｓが掘削溝側面Ｃの土留め工とされる中間部４と、間隔長Ｓの伸縮に対して幅長を調整可能とする先板左，右５ａ，５ｂによって先方側を閉塞する先板部５と、同じく幅調整可能な元板左，右６ａ，６ｂによって管元側を閉塞し、管開口部１７を有する元板部６と、同様に幅調整可能な上蓋左，右７ａ，ｂによって上面側を閉塞する上蓋部７とで、構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管を設置する掘削溝深さより小さく、埋設管の管径より大きい範囲内の縦高さを有し、工事再開時の埋設管突出長より大きく、管路埋設工事の作業空間長より小さい範囲内の横長さを有する平板状の左側板部と、
前記左側板と同じ縦高さ及び横長さを有する平板状の右側板部と、
前記左側板部及び右側板部を管路軸方向に平行配設した時、掘削溝幅より小さく、埋設管径より大きい範囲内の間隔長を、前記左側板部と右側板部との間に確保する中間部と、
前記左側板部及び右側板部の埋設管先方側を閉塞状態に配設される平板状の先板部と、
前記左側板部及び右側板部の埋設管元側を閉塞状態に配設され、少なくとも埋設管断面と同じ大きさの管開口部を下側に有する平板状の元板部と、
前記左側板部と右側板部との間の上面側を閉塞状態に配設される上蓋部とで、構成されることを、特徴とする仮埋戻し装置。
【請求項２】
上記元板部が、上記管開口部の大きさの異なる複数枚の中から、管径の異なる埋設管に対応させて選択使用されることを、特徴とする請求項１に記載する仮埋戻し装置。
【請求項３】
上記左側板部及び右側板部の底辺が、内方に突き出る長方形の下受面を有することを、特徴とする請求項１又は２に記載する仮埋戻し装置。
【請求項４】
上記左側板部，右側板部及び先板部が、所定高さの延長板を取り付けることによって、又は少なくとも２枚を重ね合わせてスライド可能とすることによって、縦高さ調整可能とされることを、特徴とする請求項１，２又は３に記載する仮埋戻し装置。
【請求項５】
上記中間部の間隔長が、掘削溝側面を土留め可能とされる長さに固定されることを、特徴とする請求項１，２，３又は４に記載する仮埋戻し装置。
【請求項６】
上記中間部が、掘削溝幅方向へ伸縮可能とする伸縮部を有し、前記伸縮部の伸長を確保する伸縮源を有し、前記伸縮部の伸長によって、上記間隔長が掘削溝側面の土留め可能とされる長さに保持され、
上記先板部及び元板部が、各々２枚重ねの先板左，元板左と先板右，元板右との構成であり、前記各板左，右の根元側を左，右側板部と一体とし、先端側を自由端として、前記間隔長の伸縮に対応して、前記先他板部及び元板部の幅長がスライド調整可能とされ、
上記上蓋部が複数の板体によって構成され、前記間隔長の伸縮に対応して幅長をスライド調整可能とされることを、特徴とする請求項１，２，３又は４に記載する仮埋戻し装置。
【請求項７】
開削工法による管路埋設工事の際、工事中断時に埋設管の工事先端部分を仮埋戻し材によって一時的に埋戻し、工事再開時に仮埋戻し材を掘り返す仮埋戻し工法において、
前記工事中断時には、請求項１に記載する仮埋戻し装置が前記工事先端部分に配置され、埋設管の先端部分が管開口部を通って装置内に収容され、元板部位置まで本埋戻しを完了させ、元板部から先方の掘削溝内へ仮埋戻し材が投入され、上蓋部を覆うように前記仮埋戻し装置が埋没状態に仮埋戻し、転圧され、そして仮覆工される工程と、
前記工事再開時には、仮覆工，仮埋戻し材を順次取り除き、前記仮埋戻し装置を取り除き、本埋戻し完了地点から先方の掘削溝内に、取り除いた仮埋戻し装置の空間が生じて、工事可能状態にされる工程とで、構成されることを特徴とする仮埋戻し工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開削工法による管路埋設工事の際、工事の施工箇所を一時的に仮埋戻しする時に用いる仮埋戻し装置及び仮埋戻し工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下水道，ガス，電気及び通信等の管路が、道路等に埋設される場合、開削工法が一般的に利用されている。この管路埋設工事中において、工事を一時中断し再開するまでの間、管路の施工箇所を一時的に埋め戻すといった仮埋戻しが必要となる。従来の一般的な仮埋戻しは、開口している管路先端部分が鉄板によって塞がれる状態とし、掘削溝内へ仮埋戻し材を埋戻して転圧し、仮舗装するといった直接的な埋戻し作業となっている。この場合、鉄板及びこれを搬送する重機以外は、特に装置類を用いることはない。
【０００３】
また、特許文献１に開示される仮埋戻し装置と工法は、埋戻し置換材としての複数の鋼製ボックスが、掘削穴内において管路先端部分を取り囲む状態にまで隙間なく埋め込み、仮埋戻し状態とする工法である。そして、埋め込まれたボックスの上面には、路面に対して水平となるように覆工装置等が配設される。この覆工装置は高さ調節部材、水平方向の横幅調節部材によって路面に対して調節される。
【０００４】
さらに、特許文献２に開示される仮埋戻し工法は、前述の特許文献１と同様に、掘削穴に対してブロック（ボックス）を埋め込むことで仮埋戻しする点が同じである。しかし、異なる点として、ブロックが硬質発泡樹脂製であって扁平な面によって形成される点、また、埋設管周囲のブロックは、埋設管外周に嵌合される凹部を有する点がある。そして、埋設管の全周がブロックによって嵌合され、掘削穴の底面から路盤下までブロックによって充填され、路盤材、アスファルトが順次敷かれることで仮埋戻しする。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６４３１５号公報
【特許文献２】特許第３１０１３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の直接的な埋め戻しでは、掘削溝分の容積の仮埋戻し材を用意する必要があり、仮埋戻し材の置き場と取扱いが問題となる。また、重機によって仮埋戻し材を掘り返す時、埋設管が損壊させられてしまう問題もある。
【０００７】
これに対して、特許文献１，２では、ボックス（ブロック）を埋め込むので、仮埋戻し材が少量となって、取扱い等が改善される。また、ボックスを取り除く際には、埋設管を損壊させるおそれも減少する。しかし、特許文献１の覆工装置が強度面から複雑な構造物となり、取扱いも煩雑で高コストとなってしまう問題がある。また、ボックスは、鋼製のため重く、複数個かつ容積も嵩張ってしまい、交通量の多い幹線道以外の一般生活道においては、置場を確保し、簡便に取り扱うことが困難となる問題もある。更に、重機によって吊り上げて組み込む時に、ボックス同士が衝突して変形させられる場合もある。このボックスの変形によって、掘削穴にボックスを隙間を生じさせることなく埋め込むことは、工事現場においては困難となる問題もある。
【０００８】
次の特許文献２は、発泡樹脂材によって軽量化され、扁平面によって接面するため、隙間を生じ難くされている。しかし、発泡樹脂材は工事現場において破損される可能性が大きく、変形してしまい、隙間を生じさせることなく埋め込むことは、現実的に不可能となる。また、地下水による浮力対策として、ブロックに穴を明けて水を地盤へ逃がしているが、ブロック容積が大きくなった場合は十分でない。また、特許文献１，２に共通するが、ボックス等を隙間なく埋め込むためには、掘削溝の底面、土留め面の精度を高めて施工させる必要があり、手間と時間を費やすことになる。これでは、一般生活道における埋設管を簡便かつ短時間に施工する要請に反し、問題である。
【０００９】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、仮埋戻し材の投入量を極力少量とし、工事再開時に掘り返し作業の重機等によって埋設管を損壊させることなく、取扱いを容易とするコンパクト性を有し、簡単な構造であって低コストの仮埋戻し装置及び仮埋戻し工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に係る仮埋戻し装置は、
埋設管を設置する掘削溝深さより小さく、埋設管の管径より大きい範囲内の縦高さを有し、工事再開時の埋設管突出長より大きく、管路埋設工事の作業空間長より小さい範囲内の横長さを有する平板状の左側板部と、
前記左側板と同じ縦高さ及び横長さを有する平板状の右側板部と、
前記左側板部及び右側板部を管路軸方向に平行配設した時、掘削溝幅より小さく、埋設管径より大きい範囲内の間隔長を、前記左側板部と右側板部との間に確保する中間部と、
前記左側板部及び右側板部の埋設管先方側を閉塞状態に配設される平板状の先板部と、
前記左側板部及び右側板部の埋設管元側を閉塞状態に配設され、少なくとも埋設管断面と同じ大きさの管開口部を下側に有する平板状の元板部と、
前記左側板部と右側板部との間の上面側を閉塞状態に配設される上蓋部とで、構成される。
【００１１】
また、請求項２に係る仮埋戻し装置は、上記請求項１の仮埋戻し装置に対して、
上記元板部が、上記管開口部の大きさの異なる複数枚の中から、管径の異なる埋設管に対応させて選択使用される。
また、請求項３に係る仮埋戻し装置は、上記請求項１又は２の仮埋戻し装置に対して、
上記左側板部及び右側板部の底辺が、内方に突き出る長方形の下受面を有する。
【００１２】
また、請求項４に係る仮埋戻し装置は、上記請求項１，２又は３の仮埋戻し装置に対して、
上記左側板部，右側板部及び先板部が、所定高さの延長板を取り付けることによって、又は少なくとも２枚を重ね合わせてスライド可能とすることによって、縦高さ調整可能とされる。
また、請求項５に係る仮埋戻し装置は、上記請求項１，２，３又は４の仮埋戻し装置に対して、
上記中間部の間隔長が、掘削溝側面を土留め可能とされる長さに固定される。
【００１３】
また、請求項６に係る仮埋戻し装置は、上記請求項１，２，３又は４の仮埋戻し装置に対して、
上記中間部が、掘削溝幅方向へ伸縮可能とする伸縮部を有し、前記伸縮部の伸長を確保する伸縮源を有し、前記伸縮部の伸長によって、上記間隔長が掘削溝側面の土留め可能とされる長さに保持され、
上記先板部及び元板部が、各々２枚重ねの先板左，元板左と先板右，元板右との構成であり、前記各板左，右の根元側を左，右側板部と一体とし、先端側を自由端として、前記間隔長の伸縮に対応して、前記先他板部及び元板部の幅長がスライド調整可能とされ、
上記上蓋部が複数の板体によって構成され、前記間隔長の伸縮に対応して幅長をスライド調整可能とされる。
【００１４】
また、請求項７に係る仮埋戻し工法は、
開削工法による管路埋設工事の際、工事中断時に埋設管の工事先端部分を仮埋戻し材によって一時的に埋戻し、工事再開時に仮埋戻し材を掘り返す仮埋戻し工法において、
前記工事中断時には、請求項１に記載する仮埋戻し装置が前記工事先端部分に配置され、埋設管の先端部分が管開口部を通って装置内に収容され、元板部位置まで本埋戻しを完了させ、元板部から先方の掘削溝内へ仮埋戻し材が投入され、上蓋部を覆うように前記仮埋戻し装置が埋没状態に仮埋戻し、転圧され、そして仮覆工される工程と、
前記工事再開時には、仮覆工，仮埋戻し材を順次取り除き、前記仮埋戻し装置を取り除き、本埋戻し完了地点から先方の掘削溝内に、取り除いた仮埋戻し装置の空間が生じて、工事可能状態にされる工程とで、構成される。
【発明の効果】
【００１５】
前述の請求項１乃至７の仮埋戻し装置及び仮埋戻し工法であれば、仮埋戻し材の投入量を極力少量とし、工事再開時に掘り返し作業の重機等によって埋設管を損壊させることなく、取り扱いを容易とするコンパクト性を有し、簡単な構造であって低コストを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、請求項３を引用する請求項６に対応する第１実施形態の仮埋戻し装置に関して、図面を参照して説明する。第1実施形態の仮埋戻し装置１は、図1に示すように、左側板部２，右側板部３，中間部４，先板部５，元板部６及び上蓋部７を主構成部材とする。本実施形態では水道管（埋設管）Ｔの工事に利用される場合であり、水道管Ｔとして水道用鋼管を使用する。この水道用鋼管の埋設工事の仕様は、管材料を考慮して、道路法の道路管理者によって決められる。一例として、掘削幅Ｂは管径の両側に各々２０ｃｍ付加する幅であり、深さＤは掘削溝Ａに鋼管を直置きにて管上方１ｍ以上を確保する必要がある。本第1実施形態の仮埋め戻し装置１が使用される道路は、道幅８ｍ程度までの一般生活道であり、重機としてはショベル系掘削機を使用する。
【００１７】
左，右側板部２，３は鋼製平板であり、図１に示すように、形鋼材等の枠体８が補強のために内側面に設けられ、外側面が掘削溝Ａの側面Ｃに対面するように左右対称に配置される。両側板部２，３の縦高さＨは、掘削深さＤより小さく、水道管Ｔの管径より大きい高さである。この縦高さＨは、路面から仮埋戻し材を戻す厚さ分と、さらにアスファルト仮舗装による覆工厚さ分とを低くした高さである。この縦高さＨであれば、必要最小限量の仮埋戻し材で足りる。すなわち、縦高さＨをもっと低く、管径を覆う程度まで低くすると、仮埋戻し量が増加し、かつ掘り返し作業も煩雑となってしまう。他方、路面近くまで高くすると、仮埋戻し量は少量となるが、覆工が不十分となってしまう。このため、管径及び交通量等に対応させて高さが適宜選択される。一般的には工事仕様，道路状況がある程度決められるため、高さも限定される。
【００１８】
両側板部２，３の横長さＬは、工事再開時の埋設管突出長より大きく、掘削溝Ａの作業空間長より小さく、作業空間を可及的に確保できる長さとなっている。この横長さＬが確保されることで、仮埋戻し材を埋め戻す時に管先端部分が十分保護され、工事再開時に仮埋戻し装置１を取り除いた場合に直ちに作業に入れる。なお、この横長さＬが、作業空間長より小さい場合でも、工事再開時に重機によって仮埋戻し材を取り除く際に、仮埋戻し装置１の先方を同時に掘削して、簡単に新しい作業空間を増やせる。両側板部２，３と枠体８の使用材料は、土木，建築用として汎用性のある一般構造用圧延鋼材であるが、これに限定されることなく、他の金属材、非金属材でも強度が確保されれば採用できる。
【００１９】
枠体８に使用する形鋼はＬ形，Ｈ形等であり、格子状又は筋交い状等の各種補強構造を採用する。左，右側板部２，３に対しては、枠体８は溶接固定又はボルト締めによる着脱自在等によって取り付けられる。形鋼以外では丸パイプ，角パイプ材、棒鋼等が採用される。枠体８の最上面と最下面に当たる左，右側板部２，３の上辺と底辺において、水平方向にＬ形鋼のフランジ面を利用して、内方に突き出る長方形の上受面９と下受面１０が形成される。上受面９は上蓋部７を載置可能な面積を確保している。左，右側板部２，３のどちらか一方の上受面９には、調整桁１１が設けられる。なお、後述のごとく調整桁１１は、上蓋部７側にも配置できる。また、下受面１０は、仮埋戻し装置１自重と仮埋戻し材等の負荷を分散させ沈下を防いでいる。この下受面１０は可及的に広い方が有利であるが、仮埋戻し装置１のコンパクト性から制限される。なお、本実施形態では左，右側板部２，３が土留めとして掘削溝側面Ｃへ押圧されるため、下受面１０への負荷が減少するので可及的に狭くできる。また、枠体８の上部には、重機によって左，右側板部２，３を吊り上げ可能とする複数のフック受１２が吊り上げ時のバランスを考慮して設けられる。
【００２０】
中間部４は、図１及び図２に示すように、二重パイプ状の内，外パイプ１３，１４が相互に摺動して伸縮部として伸縮自在に形成される。外パイプ１４の一端は左側板部２の枠体８に固定され、内パイプ１３の一端が右側板部３の枠体８に固定され、両パイプの他端が相互に嵌合される（図２参照）。中間部４は前後方向に２個設けられるが、個数は２個に限定されず、支持可能であるなら１個でも３個以上でもよい。また、内，外パイプ１３，１４の半径方向の隙間は、左，右側板部２，３を支持でき、かつ摺動円滑となる隙間が採用される。この中間部４によって、左，右側板部２，３は幅方向の間隔長Ｓを自在に調整される。また、図中符号１５は、伸縮源としての油圧ジャッキであり、左，右側板部２，３間に複数個を均等に配置される。油圧ジャッキ１５を伸長して、間隔長Ｓである内、外パイプ１３，１４の長さを伸長することで、左，右側板部２，３の外側面が土留め工可能となる。油圧ジャッキ１５は両側板部２，３に対して固定又は着脱自在に配設される。なお、伸縮源は油圧ジャッキ１５に限定されず、水圧式，ねじ式等の各種形式が採用される。また、前述のごとく、内，外パイプ１３，１４と油圧ジャッキ１５を別個に設けずに、兼用させる構成とすることもできる。この場合、油圧ジャッキが中間部４の伸縮部と伸縮源を兼用する。
【００２１】
先板部５は、図１，図２，図３（ロ）に示すように、平板状２枚の先板左５ａ及び先板右５ｂによって形成され、仮埋戻し装置１の管先端側を閉塞可能とする。なお、平板状である先板部５は、剛性を高めるために、形鋼材等によって補強可能である。先板左５ａは外側に位置し、一側を左側板部２に一体的に形成され、先板右５ｂが内側に位置し、一側を右側板部３に一体的に形成され、両他側が自由端として重ね合わされる。この一体的形成は、一枚板を折り曲げる場合だけでなく、２枚板を溶接固定する場合，着脱自在のボルト止めする場合等の各種技術を採用する。重ね合わされる先板左，右５ａ，５ｂは、中間部４の間隔長Ｓの伸縮に対応して、相互にスライドされて幅方向にスライド調整可能にされる（図２参照）。なお、下方を一部切欠いて作業口１６が形成される（図３ロ参照）。この作業口１６は工事再開時の水抜き作業等に有効となる。また、仮埋戻し材を投入する際、作業口１６は別途用意する板材又は土嚢等によって閉塞される。
【００２２】
元板部６は図１，図２，図３（イ）に示すように、平板状２枚の元板左６ａ及び元板右６ｂによって形成され、仮埋戻し装置１の管元側を閉塞可能とする。なお、元板部６も上述の先板部５と同様に形鋼材等によって補強可能である。元板左６ａは外側に位置し、一側を左側板部２に一体的に形成され、元板右６ｂが内側に位置し、一側を右側板部３に一体的に形成され、両他側が自由端として重ね合わされる。この一体的形成も、上述の先板５と同様である。元板左，右６ａ，６ｂも先板５と同様に、中間部４の間隔長Ｓの伸縮に対応して幅方向に自在にスライド調整される（図２参照）。また、図３（イ）に示すように、下半分は開口状態の管開口部１７となり、工事中の管先端部分を仮埋戻し装置１内へ収容できる。そして、管開口部１７から仮埋戻し装置１内へ、仮埋戻し材が流入するのを防ぐため、図４に示す塞板１８が立て置かれる。塞板１８は管断面に対応する管穴１８ａを有し、埋設管を貫通可能としている。また、異なる管径に対応する管穴１８ａを備える複数の塞板１８が用意され、この中から選択使用も可能である。なお、塞板１８は管穴１８ａを設けずに、板材及び土嚢等を組み合わせて塞板１８として利用し、埋設管の周囲を塞ぐこともできる。他方、管開口部１７の形状を管径に対応させた幅まで狭めることで、塞板１８を小さくできる。また、着脱自在の元板左，右６ａ，６ｂであれば、管開口部１７の異なる大きさの複数枚を用意して選択使用することもできる。
【００２３】
上蓋部７は、図１及び図５に示すように、平板状２枚の上蓋左７ａと上蓋右７ｂとで構成され、左，右側板部２，３上に載置され、仮埋戻し装置１の上面側を閉塞可能とする。板厚は左側板部２等と異なり覆工機能を必要とするため厚く設定され、例えば左側板部２が１ｍｍに対して１２ｍｍとなる。図５に示すように、上蓋左７ａ，上蓋右７ｂは重ね合わされることで、中間部４の間隔長Ｓの伸縮に対応して相互にスライドされて幅調整される。なお、図中符号１９は水平方向へずれた場合の落下を防止する滑り止であり、１１は両上蓋左７ａ，上蓋右７ｂを水平に保持するための調整桁である。この調整桁１１は上蓋左７と同じ厚さの駒であり、左側板部２等の上受面９又は上蓋部７の下面に設けられる。また、重機によって吊り上げ可能とする複数のフック受１２が配設される
【００２４】
次に、前述の第１実施形態に係る仮埋戻し装置１が、水道管Ｔの埋設工事における仮埋戻し工法として使用される場合について説明する。先ず、使用前に地上に保管される時、左，右側板部２，３が相互に内方へ寄せられ、中間部４の内，外パイプ１３，１４が重なり合い、先板部５と元板部６も其々重ね合わされ、間隔長Ｓを最小にして仮埋戻し装置１全体が可及的にコンパクトな外観となって、狭い保管場所であって取扱いが容易となる。
【００２５】
そして、工事が中断して一時的に仮埋戻す工程においては、掘削溝Ａより少し幅狭く、中間部４の間隔長Ｓを調整し、重機によって掘削溝内へ吊り降し、図６に示すように、管開口部１７から仮埋戻し装置１内へ、水道管Ｔの工事先端部分が収容される。油圧ジャッキ１５を上方から左，右側板部２，３間に配置して伸長することで、中間部４の間隔長Ｓが伸長され、左，右側板部２，３が掘削溝Ａの土留め工となる。先板部５の作業口１６を板材等で塞ぎ、元板部６の管開口部１７も同じく板材等の塞板１８によって塞ぎ、上蓋部７を左，右側板部２，３の上受面９に載置すると、水道管Ｔの先端部分のみが仮埋戻し装置１内に収容される。
【００２６】
そして、図７に示すように、元板部６位置まで水道管Ｔの掘削溝Ａに対しては本埋戻しＥを行い、路面ＳＦも舗装Ｆする。仮埋戻し装置１上へは、仮埋戻し材Ｇが投入されるが、上蓋部７が路面に近いため、投入量が必要最小限となる。更に、転圧を行なって仮舗装Ｋを行なう。この時の負荷は、下受面１０及び左，右側板部２，３の土留めによって十分に支持される。
【００２７】
次に、工事再開の工程においては、仮舗装Ｋ，仮埋戻し材Ｇが順次取り除かれ、この時水道管Ｔが未設の掘削溝Ａも新たに形成される。この際、水道管Ｔの工事先端部分は仮埋戻し装置１によって保護されており、水道管Ｔが重機によって損壊されることもなく、少ない投入量の仮埋戻し材Ｇ除去するので、極めて短時間かつ簡単な除去作業となる。上蓋部７を吊り上げて取り除き、また仮埋戻し装置１内に地下水等が溜まっていれば、先板部５の作業口１６から簡単に除去できる。そして、油圧ジャッキ１５を縮めて取り外し、中間部４の間隔長Ｓを伸縮可能状態にし、中間部４を人手又は重機によって掘削溝幅より狭くさせ、重機によって仮埋戻し装置１を吊り上げて掘削溝外に出す。仮埋戻し装置１除去後の掘削溝Ａでは作業空間が確保されているので工事再開可能となり、仮埋戻し作業が終了する。なお、地上に置いた仮埋戻し装置１は、中間部４の間隔長Ｓを適宜狭めれば、コンパクトとなり広い保管場所を必要としない。
【００２８】
次に、第２実施形態の仮埋戻し装置１としては、上述の第１実施形態の中間部４を左，右側板部２，３の間に単独に設ける構成に対して、先板部５，元板部６の上辺に兼用して設ける構成である。この構成であれば、装置内部空間を有効に利用できる。図示省略するが、例えば、各上辺が相互に摺動して伸縮可能とされるように、一方がレールであり他方の溝内を摺動可能とするレール溝構造が採用される。また、このレール溝構造に限定されることなく、先板部５等の上辺に対して、上述の内外二重パイプ構造等の他技術手段も採用できる。
【００２９】
次に、請求項４の特徴部分に対応する第３実施形態について説明する。第３実施形態は他の実施形態に対して、左，右側板部２，３及び先板部５が、縦高さ調整可能とされる構成である。この構成であれば、掘削溝が深くなった場合でも容易に対応できる。例えば、左側板部２が、図８（イ）に示すように、所定高さＨＰを有する延長板２０によって高くなる構成である。延長板２０の両側が挿入軸２１であり、下側が下受面２２であり、この挿入軸２１と下受面２２にて枠体２３が形成される。挿入軸２１は、左側板部２に設けた受入管２４に挿入され、止めねじ２５によって固定される。延長板２０は異なる高さの複数枚を用意すれば、簡単に延長高さＨＰを変えることができる。
【００３０】
また、他の実施形態としては、図８（ロ）に示す場合、スライド板２６によって無段階に高さが変えられる構成である。スライド板２６の側枠２７が、左側板部２に設けられたスライド溝２８内において摺動可能とされ、止めねじ２５によって固定される。前述の延長板２０と異なり、複数枚用意する必要がない。なお、左，右側板部２，３は同時にこの高さ調整構成を採用する必要がある。しかし、先板部５は必ず高さ調整の構成を採用する必要はない。先板部５は仮埋戻し装置１の支持機能を必要とせず、閉塞機能が確保できればよいためである。従って、先板部５に高さ調整を設けない場合、例えば、作業口１６を塞ぐ板材を大きくすることによって対応する。
【００３１】
次に、請求項１に対応する第４実施形態は、前述の第１乃至第３実施形態及び後述する実施形態の上位概念の基本形態である箱形の仮埋戻し装置３１である。この仮埋戻し装置３１は、図９に示すように、平板状の左，右側板部３２，３３と中間部３４と先板部３５と元板部３６及び上蓋部３７とで構成される。左，右側板部３２，３３の縦高さＨは、埋設管を設置する掘削溝深さと、埋設管の管径との間の範囲内の高さである。管保護のためには、この縦高さＨが少なくとも管径より大きい必要があり、上蓋部３７が覆工とならないので掘削溝深さより短い必要がある。また、横長さＬは工事再開時の埋設管突出長と、管路埋設工事の作業空間長との間の範囲内の長さとなる。これは、管保護のために、管突出長を最低限覆う長さが必要となり、最大長でも作業空間長が確保されれば十分なためである。また、中間部３４は、左側板部３２及び右側板部３３を管路軸方向に平行配設した時、掘削溝幅より小さく、埋設管径より大きい範囲内の間隔長Ｓを、左側板部３２と右側板部３３との間に確保する部材であり、例えば形鋼による枠体構造等が採用される。
【００３２】
先板部３５は平板であり、左側板部３２及び右側板部３３の埋設管先方側を閉塞状態に配設される。左側板部３２等に対しての先板部３５の取付形態は、溶接等の一体接合方式又はボルト等の着脱自在方式もしくは立て置き方式等の各種形態を採用できる。以下の元板部３６及び上蓋部３７の取付形態も同様である。元板部３６は平板であり、左側板部３２及び右側板部３３の埋設管元側を閉塞状態に配設され、少なくとも埋設管断面と同じ大きさの管開口部３８を下側に有する。上蓋部３７も平板であり、左側板部３２と右側板部３３との間の上面側を閉塞状態に配設される。このように、仮埋戻し装置３１は簡単な構造であり、安価に製作できて簡便に使用できる。図中省略するが、吊り上げ搬送用のフック受が適宜設けられる。
【００３３】
そして、請求項７に対応する仮埋戻し工法は、前述の第４実施形態の仮埋戻し装置３１を使用する工法である。この仮埋戻し工法が実施される場合は、開削工法による管路埋設工事の際、工事中断時から工事再開時までの間、埋設管の工事先端部分を仮埋め戻す材によって一時的に埋め戻す場合である。まず、工事中断時の工程では、前述の第４実施形態の仮埋戻し装置３１が工事先端部分に配置され、埋設管が管開口部３８を通って先端部分を仮埋戻し装置３１内に収容される。そして、元板部３６位置までの掘削溝が本埋戻しされ、元板部３６から先方の掘削溝内へ、仮埋戻し材が上蓋部３７を覆うように投入され、仮埋戻し装置３１が埋没状態に仮埋戻しされる。そして、この仮埋戻し地点が転圧され、仮覆工されて工事中断時の工程が終わる。この工程では、装置容積を大きくすると仮埋戻し材の投入量を必要最小限にできる。装置容積の小さい場合は、掘削溝自体が小規模であり、仮埋戻し材量が元々少量な場合に対応できる。次に、工事再開時の工程では、仮覆工，仮埋戻し材が順次取り除かれる。そして、仮埋戻し装置３１が吊り上げられて取り除かれると、本埋戻し完了地点から掘削溝内に空間が生じて、工事可能状態となり工事再開時の工程が終わる。仮埋戻し材等を取り除く際、重機又は人手であっても、仮埋戻し装置３１に保護されて埋設管が損壊されることはない。取り除いた仮埋戻し装置３１も大掛かりな装置でなく、保管及び取扱いが容易となる。
【００３４】
請求項２に対応する第５実施形態の仮埋戻し装置は、前述の第4実施形態に対して元板部３６が、管開口部３８の大きさの異なる複数枚の中から埋設管に対応させて選択使用される点が異なる。各種の管径等に対応させて管開口部３８を一枚毎の元板部３６に形成させる。他の構成は同じため詳細な説明を省略する。この元板部３６であれば、管径が変わっても同じ仮埋戻し装置によって簡単に対応できる。
【００３５】
請求項３に対応する第６実施形態の仮埋戻し装置は、前述の第4，５実施形態に対して左側板部３２及び右側板部３３の底辺３９，３９が、内方に突き出る長方形の下受面を有する点が異なる。この下受面の長方形の大きさは、仮埋戻し装置３１の大きさによって適宜選択されるが、埋設管を覆う際に干渉する程大きくなく、後述する負荷に対抗できない程小さくはない。他の構成は同じため詳細な説明を省略する。この下受面によって、仮埋戻し装置３１自重及び上を覆う仮埋戻し材，仮舗装等の負荷に対して、仮埋戻し装置３１の自沈を防止できる。
【００３６】
請求項５に対応する第７実施形態の仮埋戻し装置は、前述の第4，５，６実施形態に対して中間部３４の間隔長Ｓが、掘削溝側面を土留め可能とされる長さに固定される点が異なる。他の構成は同じため詳細な説明を省略する。この土留め可能とされる長さとは、掘削溝幅より小さいが、溝側面との隙間が可及的に小さくできる長さである。この隙間を可及的に小さくすれば、少量の仮埋戻し材を投入し転圧することで、容易に土留め可能となるためである。第７実施形態であれば、管径によって固定された掘削溝幅に対する専用装置として有効である。
【実施例】
【００３７】
第１実施形態の仮埋戻し装置の場合、一実施例として具体的数値を示すと、
工事道路幅約７ｍ、掘削溝幅Ｂ＝０.８ｍ、掘削溝深さＤ＝１.４２ｍ、埋設管の管径２００ｍｍ、
装置高さ（左，右側板部縦高さ）Ｈ＝１ｍ、装置長さ（左，右側板部長さ）Ｌ＝１.２ｍ、左，右側板部の間隔変動０.５ｍ〜１ｍ、
使用材料（一般構造用圧延鋼材）、板厚１ｍｍ（左，右側板部、先板部、元板部）、板厚１２ｍｍ（上蓋部）、
油圧ジャッキの主要仕様、アルミニウム製、ストローク５６〜８９ｍｍ、許容軸力７３.５ｋＮ（７.５トン）、重量７.２ｋｇ。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
上下水道，ガス，電気及び通信等の管路が、道路等において開削工法によって埋設される際、一時的に仮埋戻し作業する時に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態の仮埋戻し装置の一部断面の斜視図である。
【図２】第１実施形態の同上装置の左，右側板部と中間部の平面概要図である。
【図３】イは同上装置の元板部の正面図であり、ロは先板部の正面図である。
【図４】同上装置の元板部の塞板の正面図である。
【図５】同上装置の上蓋部の左，右側板部上への閉塞状態とする断面図である。
【図６】同上装置を掘削溝に入れる時の開削工法の工事現場の説明図である。
【図７】同上装置を含めて仮埋戻しする時の開削工法の工事現場の説明図である。
【図８】イは第3実施形態の仮埋戻し装置の左側板部を延長板によって高くする状態を示す要部斜視図であり、ロは同装置の左側板部をスライド板によって高くする状態を示す要部斜視図である。
【図９】第４実施形態の仮埋戻し装置の分解斜視概要図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，３１  仮埋戻し装置  ２，３２  左側板部  ３，３３  右側板部  ４，３４  中間部  ５，３５  先板部  ５ａ  先板左  ５ｂ  先板右  ６，３６  元板部  ６ａ  元板左  ６ｂ  元板右  ７，３７  上蓋部  ７ａ  上蓋左  ７ｂ  上蓋右  ８，２３  枠体  ９  上受面  １０，２２  下受面  １１  調整桁  １３  内パイプ  １４  外パイプ  １５  油圧ジャッキ  １６  作業口  １７，３８  管開口部  １８  塞板  １９  滑り止  ２０  延長板  ２１  挿入軸  ２４  受入管  ２６  スライド板  ２７  側枠  ２８  スライド溝  Ｈ  縦高さ  Ｌ  横長さ  Ｓ  間隔長  Ｂ  掘削溝幅  Ｄ  掘削溝深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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