(57)【要約】【課題】  専用の部品を付加するのみで強固な嵌合状態と容易に分解可能な状態を切り変えることができる。【解決手段】  分割構成された筐体の嵌合構造において、双方の筐体に筐体組み立て時に互いに噛み合う可撓性を持つ係合爪１１，１２が設けられており、前記係合爪１１，１２との相対位置が可変の嵌合ロックプレート１３を筐体内部に設け、前記嵌合ロックプレート１３は、前記係合爪１１，１２が噛み合いを外すことが可能な位置と撓みを拘束する位置が選択される。嵌合ロックプレート１３は、スライド構造により、筐体内装部品に取り付けられている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割構成された筐体の嵌合構造において、双方の筐体に筐体組み立て時に互いに噛み合う可撓性を持つ係合爪が設けられており、
前記係合爪との相対位置が可変の嵌合ロックプレートを筐体内部に設け、前記嵌合ロックプレートは、前記係合爪が噛み合いを外すことが可能な位置と撓みを拘束する位置が選択されることを特徴とする筐体の嵌合構造。
【請求項２】
前記嵌合ロックプレートは、スライド構造により、筐体内装部品に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の筐体の嵌合構造。
【請求項３】
前記嵌合ロックプレートは、前記係合爪の撓みを拘束する位置において前記係合爪と前記筐体内装部品との間の空間を埋めることを特徴とする請求項２に記載の筐体の嵌合構造。
【請求項４】
分割構成された筐体の嵌合構造において、双方の筐体に可撓性を持たないフランジを設け、前記フランジは、筐体組み立て時に互いに接触し、筐体内側面から突出する一塊の形状を構成し、
前記フランジとの相対位置が可変の嵌合ロックプレートを筐体内部に設け、前記嵌合ロックプレートは、前記フランジを挟まず分離を許容する位置と前記フランジを挟んで分離を拘束する位置が選択されることを特徴とする筐体の嵌合構造。
【請求項５】
前記嵌合ロックプレートは、スライド構造により、筐体内装部品に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の筐体の嵌合構造。
【請求項６】
前記嵌合ロックプレートは、前記フランジを挟んで分離を拘束する位置において前記フランジと前記筐体内装部品との間の空間を埋めることを特徴とする請求項５に記載の筐体の嵌合構造。
【請求項７】
前記嵌合ロックプレートは、筐体に設けられた開口部を通して、筐体組み立て後もスライド操作が可能であることを特徴とする請求項２又は５に記載の筐体の嵌合構造。
【請求項８】
前記開口部は、封止シートにより隠蔽されることを特徴とする請求項７に記載の筐体の嵌合構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の筐体の嵌合構造を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割構成された筐体の嵌合構造、特に、電子機器の筐体において、筐体を組み立て及び分解可能とする嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のような電子機器は、携帯し使用する環境から、落下衝突の衝撃など、使用者の意図しない負荷が機器に加わる状況が多々発生する。機器には、分割した筐体を嵌合して組み立てられた構造がしばしば採用されている。
【０００３】
このため、その筐体嵌合構造には、前記の状況下では外力に対して、機器の分解、変形、係合外れが生じない高い剛性が求められている。
【０００４】
しかし、その一方、機器を組み立てた後、修理などにより筐体嵌合を外し、機器を分解する作業も存在する。
【０００５】
携帯電子機器の筐体は、通常、２部品に分割され、両筐体の分割面には、部品材質及び形状から可撓性を持つ係合爪が設けられる。
【０００６】
また、機器筐体においてねじ締結も用いられ、高い剛性と分解の容易性を満足するものであるが、組み立て作業、分解作業が可撓性係合爪より煩雑であり、必要とするスペースも係合爪に比べ大きくなることから、特に小型化が求められる携帯電子機器では、全面的な採用には至っていない。
【０００７】
そのことから、携帯電子機器において可撓性係合爪のみによる筐体嵌合構造の例もあるが（下記特許文献１参照）、筐体嵌合構造の多くが、可撓性係合爪とねじ締結を併用している。
【０００８】
図８は、可撓性係合爪とねじ締結を併用した従来の携帯電子機器における筐体嵌合構造を示す概要図である。
【０００９】
一方の筐体であるケース４１に他方の筐体であるカバー４２を押し込み、カバー係合爪４４を撓ませ、ケース係合爪４３に噛み合わせる。同時に両筐体をねじ４５とねじボス４６により締結する。
【００１０】
ケース４１、カバー４２の嵌合時に係合爪４３は撓む必要があるので、筐体の内装部品４５は、撓んだ時の係合爪４３と干渉しない形状、例えば凹部４８が形成されている。
【００１１】
この係合爪４３と内装部品４７の凹部４８による隙間の存在は、ケース４１とカバー４２の嵌合後、つまり係合爪４３，４４が互いに噛み合っている状態においても変わりがない。
【００１２】
このため、筐体嵌合状態において機器に外力が加わると、ガタつきが生じたり、噛み合いが容易に外れるという事態が起きていた。係合爪４４に噛み合いを外す方向の負荷が掛かった場合、この隙間のため噛み合いが外れるのに抵抗するものは、係合爪自体の剛性しかない。
【００１３】
機器へ外力（例えば、落下衝突、捻りなど）が働き、係合爪の噛み合わせが外れると、筐体間の嵌合が係合爪だけの場合は筐体の分解、ねじ締結がある場合でも外れた個所のケースとカバーの接合面に隙間が生じる。
【００１４】
この問題に対して従来一般技術における対策は、係合爪による嵌合剛性を増加させる方法しかなかった。係合爪の嵌合剛性を増加させる手段としては、
・係合爪自体の撓み剛性を上げる。
・噛み合い量を増やす。
・係合爪の数を増やす。
などがある。
【００１５】
しかし、いずれの場合も、係合爪の嵌合剛性を増すこと自体は何ら問題はないが、一旦嵌合した筐体を分解する際に問題が発生する。これは、可撓性爪は基本的に、噛み合い時には容易に撓み、噛み合いを外す時には容易に撓まない形状をしているので、係合爪の嵌合剛性を強固なものとし、装置に働く外力に対して筐体嵌合を外れ難くすると、筐体分解作業は、はなはだ困難なものになってしまう。
【００１６】
筐体設計者は、この機器外力に対する外れ難さと、装置分解での外し易さとの兼ね合いでジレンマに陥ることになり、これが、従来の技術における可撓性係合爪の構造での問題点であった。
【００１７】
このような嵌合構造による問題に対して、対策を施したものとして携帯電子機器においては下記特許文献２に示す例がある。
【００１８】
図９は、特許文献２に記載されている筐体嵌合構造を示す図である。
【００１９】
伸縮型電話機において、本体ケース５１には裏カバー５２が取着され、更にその外側に電池カバー５５が取着される。また、可動ケース５３には裏蓋５４が取着される。可動ケース５３と裏蓋５４が、本体ケース５１と裏カバー５２に対して紙面前後方向に摺動する。裏蓋５４の突状の円筒状の摺接面には前記ガイド溝５１ｃに係合する一対の係合片５４ａを摺接面に対して垂直に立設している。ガイド溝５１ｃに沿ってストッパリブ５２ａを設けていることで、ガイド溝５１ｃに係合される係合片５４ａがこのストッパリブ５２ａに沿設されることになり、係合片５４ａの撓みがこのストッパリブ５２ａによって抑制され、係合片５４ａがガイド溝５１ｃから外れることが防止される。
また、同じく対策を施したものとして一般の電子機器においては下記特許文献３に示す例がある。
【００２０】
図１０は、特許文献３に記載されている筐体嵌合構造を示す図である。
【００２１】
図１０（ａ）は、リレーターミナルにおいて、スライダ６１にレール６２を嵌める前の状態、図１０（ｂ）は、スライダ６１が距離Ｄだけスライドし係止部６１Ａにレール６２を嵌め終えた状態である。底板部６３はスライダ６１に対して矢印Ｇ方向に移動しようとするが、当接部６１Ｂが底板部６３の切り欠き面６３Ａに当たるので、スライダ６１と底板部６３が連結している梁部が必要以上に撓むことがない。
【特許文献１】特開２０００−２３６３７７号公報
【特許文献２】特許第２９４４２９９号公報
【特許文献３】特開平８−２６４０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上記特許文献２，３にみられるような従来の技術では、いずれも撓み部材の変位を制限しており、組み立て後の嵌合状態を安定にしている。しかしながら、特許文献２のものでは、ガイド溝５１ｃに沿ってストッパリブ５２ａを設けているが、係合片５４ａとストッパリブ５２ａとの隙間が限りなく小さいと分解が困難であり、ある程度の隙間をとるとガタつきを防止することができないというジレンマを依然として抱えている。また、特許文献３のものでは、スライダ６１は、主たる撓み方向であるスライド方向ではなく、その直角方向の撓みが制限されているのであって、嵌合状態の安定度は十分でないといえる。
【００２３】
そこで、本発明は、専用の部品を付加するのみで強固な嵌合状態と容易に分解可能な状態を切り変えることのできる筐体嵌合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するため、本発明の筐体の嵌合構造は、分割構成された筐体の嵌合構造において、双方の筐体に筐体組み立て時に互いに噛み合う可撓性を持つ係合爪が設けられており、
前記係合爪との相対位置が可変の嵌合ロックプレートを筐体内部に設け、前記嵌合ロックプレートは、前記係合爪が噛み合いを外すことが可能な位置と撓みを拘束する位置が選択されることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の筐体の嵌合構造は、分割構成された筐体の嵌合構造において、双方の筐体に可撓性を持たないフランジを設け、前記フランジは、筐体組み立て時に互いに接触し、筐体内側面から突出する一塊の形状を構成し、
フランジとの相対位置が可変の嵌合ロックプレートを筐体内部に設け、前記嵌合ロックプレートは、前記フランジを挟まず分離を許容する位置と前記フランジを挟んで分離を拘束する位置が選択されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による第１の効果は、分解及び組み立て作業の容易性である。
【００２７】
第２の効果は、筐体間嵌合の剛性の向上である。
【００２８】
可撓性を持つ係合爪を設けた本発明の筐体の嵌合構造では、係合爪のそれ自体に高い剛性を必要しないことから、係合爪の撓み剛性を、分解及び組み立て作業の容易性のみから決定できる。
【００２９】
分解及び組み立て作業を容易にするよう、係合爪の撓み剛性を低いものにすると、係合爪だけの嵌合は、機器への外力で簡単に外れてしまうが、ロック位置状態の嵌合ロックプレートの存在により、係合爪の嵌合剛性が強固なものとなる。
【００３０】
なお、前記２つの効果は、互いに矛盾またはトレードオフするものではない。
【００３１】
また、可撓性を持たないフランジを設けた本発明の筐体の嵌合構造では、フランジ自体に分離に抵抗する機能はないが、分解及び組み立て作業の容易性は達成され、嵌合ロックプレートの存在により、ロック位置状態において筐体間嵌合の剛性は確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
まず、本発明の概要を述べる。
【００３３】
本発明は、従来技術の課題である筐体嵌合剛性の増加と筐体分解の容易性の両立を可能とするものである。
【００３４】
携帯電子機器の筐体は、通常、２部品に分割され、実施形態１においては両筐体の分割面には、部品材質及び形状により可撓性を持たせた係合爪が設けられる。
【００３５】
すなわち、係合爪の噛み合わせの外れを防ぐ手段と係合爪自体の剛性とを分離し、また係合爪の噛み合わせの外れ難さと外し易さを任意に選択可能とすることによる。
【００３６】
具体的には、
筐体嵌合時に撓む係合爪が内装部品と干渉をしないよう、係合爪と内装部品との間には空間を存在させるが、係合爪どうしが噛み合った、つまり筐体が嵌合した後、この係合爪と筐体に内装された部品（一例として、フレーム）との間の空間を専用の部品（嵌合ロックプレート）で埋め、係合爪の撓みを拘束する。
【００３７】
このような構造により筐体嵌合は、より強固なものになり、係合爪の撓みを、拘束専用の部品で防止することで、係合爪自体の撓み剛性を上げる必要はなくなり、その撓み剛性を筐体分解作業が容易になるまで下げることができる。
【００３８】
筐体分解作業は、専用の部品を移動させ、再び係合爪と内装部品間の空間を確保し、係合爪を撓ませ噛み合わせを外す。
【００３９】
また、実施形態３においては両筐体の分割面には、可撓性を持たないフランジが設けられる。専用の部品を移動させ、フランジを挟んで筐体間嵌合の剛性は確保される。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４１】
（実施形態１）
［構成］
図１は、本発明の実施形態１における携帯電子機器の一例の分解図、
図２は、同じく携帯電子機器の嵌合ロックプレート付近の拡大図、
図３は、同じく嵌合ロックプレートを含む筐体嵌合構造の非ロック状態を示すカットモデル図、
図４は、同じく嵌合ロックプレートを含む筐体嵌合構造のロック状態を示すカットモデル図、
図５は、同じく嵌合構造を示す断面図をそれぞれ示している。
【００４２】
電子機器の筐体は、ケース１及びカバー２に分割され、ケース１及びカバー２から構成される筐体の内部に、ＰＷＢ（プリント配線基板）３（図ではＰＷＢ表面に搭載される部品を省略）及びフレーム４と、それらに組み込まれる液晶５、キーシート６などを含む内装部品が内装されている。
【００４３】
液晶５の表示面を保護するスクリーン７が、ケース１の外側からに貼付され、カバー２には、バッテリー８が取り付けられる。
【００４４】
ケース１、カバー２のコーナには、ねじボス９が設けられ、ねじ１０によりケース１、カバー２を締結し、長辺中央付近には、可撓性を持つ係合爪１２（ケース側の係合爪１１は図３，４，５参照）が設けられる。
【００４５】
フレーム４のケース、カバー係合爪１１，１２と重複する範囲には、嵌合ロックプレート１３を取り付けるスライド機構部１４を有する。
【００４６】
このスライド機構部１４の断面概略Ｔ字形状部１５へ嵌合ロックプレート１３の概略Ｃ字形状部１６が係合し、スライド溝１７に沿った嵌合ロックプレート１３の直線上のスライド移動が可能となる。
【００４７】
フレーム４の断面Ｔ字形状部１５の両端にはストッパ１８が設けられ、フレーム４からの嵌合ロックプレート１３脱落を防止する。
【００４８】
嵌合ロックプレート１３には、スライド操作片１９が有り、フレーム４を筐体内に組み込むと、このスライド操作片１９は、ケース１のスクリーン貼付面に設けられたスリット状の開口部２０に収まる。
【００４９】
嵌合ロックプレート１３は、スライド機構により非ロック位置とロック位置との間を任意に摺動し、その操作は、ケース開口部２０からスライド操作片１９を通して、筐体外部から可能である。
【００５０】
［動作］
次に、機器組み立て及び分解作業における、本発明の動作を説明する。
【００５１】
携帯電子機器の組み立ては、ケース１の内側へフレーム４を含む内装部品を組み込んだ後、カバー２を上から覆い被せる工程になる。
【００５２】
この時、フレーム４に取り付けられた嵌合ロックプレート１３は、図３に示す非ロック位置にしておく。
【００５３】
非ロック位置での嵌合ロックプレート１３は、ケース係合爪１１及びカバー係合爪１２と重なった位置になく、カバー係合爪１２とフレーム４及びＰＷＢ３との間には、カバー係合爪１２の撓みを可能とする空間が存在し、カバー係合爪１２は撓み、ケース係合爪１１先端を乗り越え、噛み合い状態となる。
【００５４】
このケース１とカバー２との組み立てにより、筐体及び内装部品は、機器の最終的な位置関係となる。
【００５５】
本発明での、係合爪１１，１２の噛み合わせのみによる嵌合剛性は、携帯電子機器に求められる筐体間嵌合剛性を満足するものではない。
【００５６】
このため、係合爪１１，１２による噛み合わせを１次嵌合とすると、２次嵌合と言うべき工程を行い、筐体嵌合構造を完成させる。
【００５７】
機器の最終的の位置関係では、フレーム４に取り付けられた嵌合ロックプレート１３は、ケース１に設けられた開口部２０を通してスライドさせることが可能である。
【００５８】
ケース開口部２０から、治具などによりスライド操作片１９を押し、嵌合ロックプレート１３を、図４に示すロック位置にスライドさせると、カバー係合爪１２が噛み合い変形時に撓む方向の面と嵌合ロックプレート１３の面とが相対し合致する。
【００５９】
嵌合ロックプレート１３のロック位置へのスライドによる２次嵌合により、カバー係合爪１２の撓みは、拘束される。
【００６０】
カバー係合爪１２が撓もうと嵌合ロックプレート１３を押しても、嵌合ロックプレート１３は、フレーム４からスライド方向とは直角方向に拘束されているので、カバー係合爪の撓み変形は防止される。
【００６１】
これにより、
・筐体の可撓性係合爪による１次嵌合
・嵌合ロックプレートの係合爪の拘束による２次嵌合
から構成される最終筐体嵌合構造は、携帯電子機器に要求される剛性を確保できるものになる。
【００６２】
ところで、嵌合ロックプレート１３とフレーム４は、その形状、構造が図５に示されているが、カバー係合爪１２の片持ち梁の単純な曲げに対して抵抗する大きな剛性を持っている。これは、嵌合ロックプレート１３が、カバー係合爪１２とフレーム４との間に入ると、カバー係合爪１２が撓み変形しようとしても、嵌合ロックプレート１３及びフレーム４は、その形状、構造により単軸圧縮を受けるからである。単軸圧縮変形は単純な曲げ変形などに比べ、荷重に対しての変形が小さいので、ロック位置の嵌合ロックプレート１３は変位し難く、係合爪の嵌合は確実なものとなる。
【００６３】
嵌合ロックプレート１３のロック後、ケース開口部２０は、塞がれる。
【００６４】
本実施形態では、液晶表示面を保護するスクリーン７を貼付することにより、ケース開口面２０は塞がれ、組み立て終了後の状態では、嵌合ロックプレート１３のスライド操作が不可能となる。
【００６５】
筐体の分解作業は、組み立て作業の逆になる。
【００６６】
スクリーン７をケース１から剥がし、現われた開口部２０を通して、嵌合ロックプレート１３を非ロック位置に移動する。
【００６７】
非ロック位置にすることにより、カバー係合爪１２が撓む空間を設け、カバー係合爪１２の噛み合わせを外す撓みを可能としてから、ケース１とカバー２とを分解する。
【００６８】
この、ケース１とカバー２との分解作業は、係合爪の撓み剛性の低さから、容易なものとなる。
【００６９】
（実施形態２）
図１〜５に示す実施形態１では、嵌合ロックプレートのスライド操作片は、ケースのスクリーン貼付面に設けられた開口部を通して操作する構造を採用している。
【００７０】
これに対して、本実施形態では、スライド操作片の突出方向及び開口面を設ける部品を変更している。
【００７１】
図６は、実施形態２のスライド操作片を示す図である。
【００７２】
図６において、開口部２６をカバー２２のバッテリー装着面２３に設け、嵌合ロックプレート２４のスライド操作片２５をカバー側に突出させるものである。
【００７３】
ケース２１、カバー２２の１次嵌合の後に、バッテリー２７を装着していないカバーの開口部２６からスライド操作片２５を通して嵌合ロックプレート２４をロック位置にスライドさせ、ケース２１、カバー２２及び嵌合ロックプレート２４からなる２次嵌合を構成する。
【００７４】
バッテリー２７のカバー２２からの脱着は、携帯機器を使用する人が任意に行えるので、バッテリー装着面上の開口部２６を密閉し、スライド操作片２５を隠蔽する封止シート２８をバッテリー装着面２４に貼付する。
【００７５】
（実施形態３）
更に、実施形態３では、図１〜５及び図６に示す実施形態１，２と異なり、可撓性を持つ係合爪の構造を変更している。
【００７６】
図７は、実施形態３におけるフランジ構造を示す図である。
【００７７】
実施形態１，２においては、ケース１、カバー２に設けられた係合爪を互いに噛み合わせることにより、ケース１とカバー２との接合面の分離に抵抗している。
【００７８】
これに対し、本実施形態では、ケース２９とカバー３０には互いに噛み合い係合する係合爪は無く、ケース２９、カバー３０の嵌合時に、筐体内側面から突出する一塊の形状を形成する可撓性を持たないフランジ３１，３２が、ケース２９及びカバー３０にそれぞれ設けられている。
【００７９】
このフランジ３１，３２は、互いに接触し合うだけで、筐体接合面の分離に抵抗するものではない。
【００８０】
しかし、嵌合ロックプレート３３がロック位置において、内側面から突出しているフランジ３１，３２を挟み込み、双方の分離を拘束する。このとき嵌合ロックプレート３３は、フランジ３１，３２とフレーム３４との間に入る。
【００８１】
これにより、嵌合ロックプレート３３が非ロック位置においては、ケース２９とカバー３０の組み立て及び分解に抵抗は何らなく、その作業は容易そのものであり、嵌合ロックプレート３３がスライドし、ロック位置状態になると、ケース２９とカバー３０の分解を拘束し、筐体の組み立てを完成させる。
【００８２】
本発明の各実施形態は、筐体嵌合構造を有する電子機器として、携帯電話、ＣＤプレーヤ、ディジタルカメラなどに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態１における携帯電子機器の一例の分解図
【図２】同じく携帯電子機器の嵌合ロックプレート付近の拡大図
【図３】同じく嵌合ロックプレートを含む筐体嵌合構造の非ロック状態を示すカットモデル図
【図４】同じく嵌合ロックプレートを含む筐体嵌合構造のロック状態を示すカットモデル図
【図５】同じく嵌合構造を示す断面図
【図６】本発明の実施形態２におけるスライド操作片を示す図
【図７】本発明の実施形態３におけるフランジ構造を示す図
【図８】従来の携帯電子機器における筐体嵌合構造を示す概要図
【図９】特許文献２に記載されている筐体嵌合構造を示す図
【図１０】特許文献３に記載されている筐体嵌合構造を示す図
【符号の説明】
【００８４】
１，２１，２９…ケース
２，２２，３０…カバー
４，３４…フレーム
１１，１２…係合爪
１３，２４，３３…嵌合ロックプレート
１９，２５…スライド操作片
２０，２６…開口部
２８…封止シート
３１，３２…フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005203432.tif 000008
【図７】
2005203432.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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