(57)【要約】【課題】貿易決済情報等の金融機関との円滑な連携処理を可能とする。【解決手段】発注データをデータベースに格納する手段と、出荷データをデータベースに格納する手段と、債務情報の検索を行う手段と、債務情報を輸入者端末に出力すると共に該当輸出者の所定口座への送金指示を受付ける手段と、債務情報が含む貿易品の輸出者および代金の情報をデータベースより抽出する手段と、抽出した貿易品の輸出者および代金の情報を金融機関で処理可能な送金依頼フォーマットにあてはめて送金依頼書を生成すると共に金融機関の端末に送信する手段と、送金依頼書に応じた金融機関での送金処理結果を金融機関の端末より受信しデータベースに格納する手段とを備える情報処理装置。【選択図】    図１
2005092526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出入者および金融機関に関わる貿易決済業務の支援を行う情報処理装置であって、
貿易品の発注データを輸入者端末から受付けて、債務情報としてデータベースに格納する手段と、
貿易品のインボイス情報を含む出荷データを輸出者端末から受付けて、債権情報としてデータベースに格納する手段と、
前記データベースにおける債務情報の検索キー情報を輸入者端末より受け付けて、該当債務情報の検索を行う手段と、
前記検索された債務情報を前記輸入者端末に出力すると共に、この債務情報に応じた該当輸出者の所定口座への送金指示を受付ける手段と、
前記送金指示を受けた前記債務情報が含む、貿易品の輸出者および代金の情報を前記データベースより抽出する手段と、
前記抽出した貿易品の輸出者および代金の情報を、金融機関で処理可能な送金依頼フォーマットにあてはめて送金依頼書を生成すると共に、この送金依頼書を金融機関の端末に送信する手段と、
前記送金依頼書に応じた金融機関での送金処理結果を金融機関の端末より受信し、この送金処理結果を、前記データベースにおいて対応する債務情報および債権情報に関連づけて格納する手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記データベースにおける債権情報の検索キー情報を輸出者端末より受け付けて、該当債権情報の検索を行う手段と、
前記検索された債権情報を前記輸出者端末に出力すると共に、当該債権情報に応じた債権買取依頼を受付ける手段と、
前記債権買取依頼を受けた前記債権情報が含む貿易品代金の情報と該当輸出者の決済口座情報とを前記データベースより抽出する手段と、
前記抽出した貿易品代金の情報と決済口座情報とを、金融機関への債権買取依頼フォーマットにあてはめて債権買取依頼書を生成すると共に、この債権買取依頼書を金融機関の端末に送信する手段と、
前記債権買取依頼書に応じた金融機関での債権買取処理結果を金融機関の端末より受信し、この債権買取処理結果を、前記データベースにおいて対応する債務情報および債権情報に関連づけて格納する手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
輸入者毎または輸出者毎に決済用の金融機関および口座の情報を関連づけた金融機関テーブルと、
前記送金依頼書または債権買取依頼書の含む輸出者または輸入者の情報を、前記金融機関テーブルに照合することで、送金先となる金融機関を抽出する手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置において、
金融機関毎に前記送金依頼フォーマットまたは債権買取依頼フォーマットを関連付けたフォーマットテーブルと、
前記送金依頼書または債権買取依頼書の含む金融機関の情報を、前記フォーマットテーブルに照合することで、該当する送金依頼フォーマットまたは債権買取依頼フォーマットを抽出する手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記いずれかの手段が授受する輸入者端末、輸出者端末、および金融機関の端末の間での情報の仲介を、前記輸入者端末、輸出者端末および金融機関の端末が利用する貿易ＥＤＩ基盤のサーバにリクエストする手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
輸出入者および金融機関に関わる貿易決済業務の支援を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
貿易品の発注データを輸入者端末から受付けて、債務情報としてデータベースに格納するステップと、
貿易品のインボイス情報を含む出荷データを輸出者端末から受付けて、債権情報としてデータベースに格納するステップと、
前記データベースにおける債務情報の検索キー情報を輸入者端末より受け付けて、該当債務情報の検索を行うステップと、
前記検索された債務情報を前記輸入者端末に出力すると共に、この債務情報に応じた該当輸出者の所定口座への送金指示を受付けるステップと、
前記送金指示を受けた前記債務情報が含む、貿易品の輸出者および代金の情報を前記データベースより抽出するステップと、
前記抽出した貿易品の輸出者および代金の情報を、金融機関で処理可能な送金依頼フォーマットにあてはめて送金依頼書を生成すると共に、この送金依頼書を金融機関の端末に送信するステップと、
前記送金依頼書に応じた金融機関での送金処理結果を金融機関の端末より受信し、この送金処理結果を、前記データベースにおいて対応する債務情報および債権情報に関連づけて格納するステップと、
を備えることを特徴とする貿易決済業務の支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貿易決済業務を支援する情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貿易業務は紙ベースの書類を取り交わすことで行われる。そこで貿易業務の電子化を図る技術が提案されつつある。
【０００３】
例えば、輸出国の輸出者、乙仲、検量業者、船会社、輸入国の輸入者、乙仲、船会社がＷＥＢサーバーを利用し、効率的輸出入業務が出来、業務関係者達が必要時に、必要情報を引き出せるシステムを提供するとの目的の下、インターネットのＷＥＢサーバーを使用し、各国の輸出関税計算可能のように関税計算区分、率欄を設けた輸出商品マスターを設け、アメリカ各国の輸入関税方式にも対応出来るよう、ＢＲＥＡＫ ＤＯＷＮ明細欄、計算のＴＹＰＥ欄、ＶＡＬＵＥ欄を設けた買取インボイス商品マスターを設けた。ＤＯＷＮ ＬＯＡＤファイルはＸＭＬ方式とし、業務関係者はこれを再利用し、Ｂ／Ｌ作成可能にする。各作成インボイスに商品コードのバーコードをＯＵＴＰＵＴしてＩＮＰＵＴの省力化を図った手法（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、荷主企業が輸出入業務の遂行を簡易且つ安価に実行することができる輸出入統合システムの提供を目的として、輸出ないし輸入を行おうとする荷主の端末と、輸出入に関連して各種業務を行う業者の端末とにネットワークを介して接続可能とされた輸出入統合システムであって、荷主端末から、特定案件についての貨物やその輸送等に関する依頼情報を受信して情報記憶手段に登録する依頼情報登録手段と、前記依頼情報を情報記憶手段から取得して業者端末に開示する依頼情報開示手段と、特定案件について業務受託を希望する業者端末から、その見積を含んだ応募情報を受信する応募情報登録手段と、業者端末から前記応募情報を受信した場合に、その応募情報をその特定案件の荷主端末に開示する応募情報開示手段とを備えることを特徴とする輸出入統合システム（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００５】
更に、貿易関連手続き検索機能、必要取得書類検索機能、貿易関連手続き進捗状況確認機能、輸送機関予約機能及び書類自動作成機能を有する貿易手続きシステム及び貿易手続センターを提供することを目的として、複数の端末と貿易手続きセンターから構成される貿易手続きシステムであって、前記貿易手続きセンターは、輸出入品名と輸出入統計品目番号とを対応させた輸出入統計品目番号データベースと、前記端末から受信した輸出入品名をキーに前記輸出入統計品目番号データベースを検索する検索手段と、該検索手段が検索した輸出入統計品目番号を、前記端末に送信して、該端末からの検索要求に応答する応答手段と、前記端末は、輸出入品名を前記貿易手続きセンターに送信して、前記輸出入統計品目番号を要求する要求手段と、輸出入統計品目番号を受信して、該端末の画面に輸出入統計品目番号を出力する出力手段と、を有することを特徴とする貿易手続きシステム（特許文献３参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−０７３７６０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８０３２号公報
【特許文献３】特開２００１−２８２９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来技術において、貿易ＥＤＩ基盤を仲立ちとしてやりとりされている貿易情報に基づいて決済用情報を抽出、加工する手段は限られていた。そのため、貿易に伴う決済処理に際して、金融機関との間で決済情報の連携を図ることは難しかった。また、債権債務の情報を集約して利用者に提供するといったサービスを提供することも困難であった。
【０００７】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、貿易決済情報等の金融機関との円滑な連携処理を可能とする情報処理装置および貿易決済業務の支援プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、輸出入者および金融機関に関わる貿易決済業務の支援を行う情報処理装置であって、貿易品の発注データを輸入者端末から受付けて、債務情報としてデータベースに格納する手段と、貿易品のインボイス情報を含む出荷データを輸出者端末から受付けて、債権情報としてデータベースに格納する手段と、前記データベースにおける債務情報の検索キー情報を輸入者端末より受け付けて、該当債務情報の検索を行う手段と、前記検索された債務情報を前記輸入者端末に出力すると共に、この債務情報に応じた該当輸出者の所定口座への送金指示を受付ける手段と、前記送金指示を受けた前記債務情報が含む、貿易品の輸出者および代金の情報を前記データベースより抽出する手段と、前記抽出した貿易品の輸出者および代金の情報を、金融機関で処理可能な送金依頼フォーマットにあてはめて送金依頼書を生成すると共に、この送金依頼書を金融機関の端末に送信する手段と、前記送金依頼書に応じた金融機関での送金処理結果を金融機関の端末より受信し、この送金処理結果を、前記データベースにおいて対応する債務情報および債権情報に関連づけて格納する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、輸出入者および金融機関に関わる貿易決済業務の支援を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、貿易品の発注データを輸入者端末から受付けて、債務情報としてデータベースに格納するステップと、貿易品のインボイス情報を含む出荷データを輸出者端末から受付けて、債権情報としてデータベースに格納するステップと、前記データベースにおける債務情報の検索キー情報を輸入者端末より受け付けて、該当債務情報の検索を行うステップと、前記検索された債務情報を前記輸入者端末に出力すると共に、この債務情報に応じた該当輸出者の所定口座への送金指示を受付けるステップと、前記送金指示を受けた前記債務情報が含む、貿易品の輸出者および代金の情報を前記データベースより抽出するステップと、前記抽出した貿易品の輸出者および代金の情報を、金融機関で処理可能な送金依頼フォーマットにあてはめて送金依頼書を生成すると共に、この送金依頼書を金融機関の端末に送信するステップと、前記送金依頼書に応じた金融機関での送金処理結果を金融機関の端末より受信し、この送金処理結果を、前記データベースにおいて対応する債務情報および債権情報に関連づけて格納するステップと、を備えることを特徴とする貿易決済業務の支援プログラムにかかる。このプログラムは、前記各ステップの動作を行うためのコードから構成されている。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、貿易決済情報等の金融機関との円滑な連携処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における貿易決済業務の支援システム（情報処理装置）を含むネットワーク構成図である。本発明における情報処理装置としての貿易決済業務の支援システム（以下、システム１００）は、例えば本発明の情報処理装置の機能を実現するオブジェクト１１０、１１１、１１５、１１６をプログラム１０６中に備えている。
【００１３】
なおオブジェクト１１０は、送金指示書およびこれの明細データを作成する機能ブロックであり、オブジェクト１１１は、特定企業間での債権債務集計サービスを提供する機能ブロックである。また、オブジェクト１１５は、債権買取依頼書およびこれの明細データを作成する機能ブロックであり、オブジェクト１１６は、売掛債権の管理を行う機能ブロックである。
【００１４】
システム１００におけるプログラム１０６の実行部１０５は種々の処理を実行する。実行部１０５は、本発明の情報処理装置の有する機能を実現するプログラム１０６をメモリ１０７に格納し、演算装置たるＣＰＵ１０８により読み出して実行する。他に、システム１００がインターネット等のネットワーク１２０を介して輸入者端末１３０、輸出者端末１４０、金融機関端末１５０などの外部装置と接続してデータ授受を実行したり、データ入出力を行う入出力インターフェイス１０９を備えている。
【００１５】
なお、前記システム１００は、輸入者端末１３０、輸出者端末１４０、および金融機関端末１５０らと貿易ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）サーバ１０を介してメッセージの授受を確立している。この貿易ＥＤＩサーバ１０は、公正中立な立場で、適宜なセキュリティを確保した上で、企業間の受発注や見積もりなど企業間の貿易取引をデジタル化し、ネットワークを通じて仲介するサーバシステムである。
【００１６】
このようなシステム１００は、他にデータベース１１８を有している。図２は本実施形態におけるデータベース１１８が含むテーブル群である。発注情報テーブル２００は、輸入者が発注した貿易品に関する発注番号をキーとして、インボイス番号（輸出者によりインボイスが発行された後に付与）、購入先情報（輸入者の情報）、製品情報、金額情報といった情報が関連づけされるものである。発注品毎に生成して格納するものである。
【００１７】
また、出荷情報テーブル２１０は、輸入者からの発注情報に応じ、輸出者が貿易品の出荷を行う際に生成するデータを出荷品毎に格納したものである。出荷番号をキーとして、インボイス番号、輸入者情報（発注者の情報）、積地・仕向地情報、製品情報といった情報が関連づけされる。なお、インボイスとは、納品書、或いは送り状を意味する。貿易において、荷送人が発送貨物の品名・数量・価格・代金の支払い方法、その他売買・船積み・保険に関する事項などを記して、荷受人に送付する明細書となる。
【００１８】
インボイス番号情報テーブル２２０は、前記輸出者が貿易品の出荷に伴い作成したインボイスを格納したテーブルである。インボイス情報、Ｌ／Ｃ番号、輸出者情報、輸入者情報、製品情報、金額情報が、各インボイス毎に格納されている。
【００１９】
送金指示情報テーブル２３０は、発注情報（債務情報）に応じた該当輸出者の所定口座への（金融機関宛の）送金指示を格納したものである。データ構造としては、例えば送金予定日をキーとして、送金情報、インボイス番号、受取人情報（輸出者）、送金者情報（輸入者）、製品情報、決済情報が関連付けされている。  
債権買取依頼情報テーブル２４０は、出荷情報（債権情報）が含む貿易品代金の情報と該当輸出者の決済口座情報とを含む（金融機関宛の）債権買取依頼を格納したものである。データ構造としては、買い取り対象となる債権のインボイス番号をキーとして、輸出契約情報、輸出者情報、口座情報、金額情報が関連づけされたものとなる。
【００２０】
金融機関テーブル２５０は、輸入者毎または輸出者毎に決済用の金融機関および口座の情報を関連づけたテーブルである。データ構造としては、輸出入者のＩＤをキーとして、金融機関名称、口座種別、口座番号といった情報が関連づけされたものとなる。
【００２１】
フォーマットテーブル２６０は、金融機関毎の送金依頼書または債権買取依頼書のフォーマットを記載したテーブルである。データ構造としては、金融機関ＩＤをキーとして、送金依頼フォーマット種別、債権買取依頼フォーマット種別の情報が関連づけされたものとなる。
【００２２】
なお、前記システム１００は、前記プログラム１０６における各オブジェクト１１０、１１１、１１５、１１６を一体に備えている例の他、ネットワーク上の他装置に存在しながらもネットワークを介して一体に稼動するといった例も想定できる。
【００２３】
更に、システム１００と、輸入者端末１３０、輸出者端末１４０、および金融機関端末１５０らとをつなぐネットワーク１２０に関しては、インターネットの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、EDI専用回線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２４】
以下、本発明の貿易決済業務の支援プログラムを情報処理装置上で実行させることで実現する貿易決済業務の支援方法の実際手順について説明する。なお、以下で説明する貿易決済業務の支援方法に対応する各種動作は、システム１００のメモリ１０７が備えるプログラム１０６によって実現される。そして、このプログラム１０６は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。なお、本実施形態において、システム１００、輸入者端末１３０、輸出者端末１４０、および金融機関端末１５０の間で授受される情報は、前記貿易ＥＤＩ基盤のサーバ１０にが仲介するものとする。
【００２５】
本発明の情報処理装置たるシステム１００は、貿易品の発注データを輸入者端末１３０から受付けて、債務情報としてデータベース１１８（の発注情報テーブル２００）に格納している。また、貿易品のインボイス情報を含む出荷データを輸出者端末１４０から受付けて、債権情報としてデータベース１１８（の出荷情報テーブル２１０）に格納している。
【００２６】
図３は本実施形態における貿易決済業務の支援方法の実際手順を示す、（ａ）フロー例１、（ｂ）フロー例２である。システム１００は、発注情報或いは出荷データの受付に先立ち、輸入者端末１３０或いは輸出者端末１４０よりログイン要求を受け付けて、認証処理を実行する（ｓ１０００、ｓ１００１）。認証処理が正常に行われたならば（ｓ１００１：ＹＥＳ）、受付けるデータが発注データなのか出荷データなのかの選択を該当端末より受付ける（ｓ１００２）。そして発注データまたは出荷データを受付て、これを前記選択に即してデータベース１１８における該当テーブル２００またはテーブル２１０に登録する（ｓ１００３）。登録処理が終了した旨の指示を受け付けたならば（ｓ１００４：ＹＥＳ）、該当端末のログオフ処理を実行し（ｓ１００５）、処理を終了する。
【００２７】
輸入者からの発注をうけた輸出者は、出荷する貿易品についてインボイスを生成する。このインボイスについても、システム１００が受け付けてデータベース１１８におけるインボイス情報テーブル２２０に格納する。この場合、システム１００は、輸出者端末１４０よりログイン要求を受け付けてこれの認証処理を実行する（ｓ１０１０）。認証が問題なければ（ｓ１０１１：ＹＥＳ）、インボイスの新規登録要求か否かの選択を受け付ける。
【００２８】
インボイスの新規登録でなければ（ｓ１０１２：ＮＯ）、前記輸出者端末１４０より、既に生成済みのインボイス（例：他装置に格納済み）について検索指示を受け付ける（ｓ１０１３）。検索された結果を該当輸出者端末１４０に返すと共に（ｓ１０１４）、検索されたインボイスのデータベース１１８への登録可否を受け付ける。ここでインボイスの登録指示を受け付けたならば（ｓ１０１５：ＹＥＳ）、前記データベース１１８におけるインボイス情報テーブル２２０に該当インボイス情報を登録する（ｓ１０１６）。登録する全てのインボイスについて登録処理を完了したならば（ｓ１０２２：ＹＥＳ）、輸出者端末１４０に関するログオフ処理を実行し（ｓ１０２３）、処理は終了する。
【００２９】
他方、前記ステップｓ１０１２において、インボイスの新規登録要求であるとの指示を受けたならば（ｓ１０１２：ＹＥＳ）、出荷データに付帯させる添付インボイスの情報を該当輸出者端末１４０より受付ける（ｓ１０１７）。そして、これをデータベース１１８におけるインボイス情報テーブル２２０に登録する（ｓ１０１８）。データベース１１８への登録がなされたインボイスは、付帯メッセージを受け付けた後（ｓ１０１９）、このメッセージの送信指示に伴って、貿易ＥＤＩサーバ１０への送信処理を実行する（ｓ１０２０、ｓ１０２１）。このインボイスは、例えば貿易ＥＤＩサーバ１０を経由して該当する輸入者端末１３０に配信される。以降、登録対象の全インボイスについて登録処理を実行したならば（ｓ１０２２：ＹＥＳ）、輸出者端末１４０に関するログオフ処理を実行し（ｓ１０２３）、処理を終了する。
【００３０】
次に、債務情報や債権情報の集計や、送金或いは債権買取の依頼処理をシステム１００が行う手順について説明する。図４は本実施形態における貿易決済業務の支援方法の実際手順を示す、（ａ）フロー例３、（ｂ）フロー例４である。債権債務の集計や、送金依頼の処理に際してシステム１００は、前記同様にログイン受付と認証処理を実行する（ｓ１１００、ｓ１１０１）。そして、前記データベース１１８における債務情報（発注データ）の検索キー情報を輸入者端末１３０より受け付けて、該当債務情報の検索・表示を行う（ｓ１１０２、ｓ１１０３）。債務情報だけでなく債権情報についても同様に検索し、表示を行うこととできる。
【００３１】
債務情報の検索、集計、表示が輸入者の貿易債務に対する支払い指示業務の効率化を支援するものであるのに対して、債権情報の検索、集計、表示は輸出者が自身の貿易債権をもとにフレキシブルな資金調達、債権の早期流動化を実現するための手段を提供するためのものである。
【００３２】
ここで、前記表示した債務情報に応じた該当輸出者の所定口座への送金指示がなければ（ｓ１１０４：ＮＯ）、処理終了の可否判断を経て（ｓ１１０９）、該当端末のログオフ処理を実行し処理は終了する（ｓ１１１０）。
【００３３】
他方、前記ログインした端末が輸入者端末１３０であり、この端末より送金指示があれば（ｓ１１０４：ＹＥＳ）、この送金指示の対象となった債務情報が含む、貿易品の輸出者および代金の情報をデータベース１１８（の発注情報テーブル２００）より抽出すると共に、前記金融機関テーブル２５０において該当輸出者に関連づけされた決済用の金融機関および口座の情報を取得する。これにより、送金先となる金融機関の選択を行い、この金融機関に対する送金指示を受付ける（ｓ１１０５）。或いは、輸入者端末１３０より金融機関の選択を受け付けるものとしてもよい。
【００３４】
また更に、選択した金融機関の情報を、前記フォーマットテーブル２６０に照合し、該当する送金依頼フォーマットを抽出する。このように金融機関毎に送金依頼フォーマットを選択し、送金依頼書の生成を行う（ｓ１１０６）。この送金依頼書は、前記抽出してある貿易品の輸出者および代金の情報を、前記送金依頼フォーマットにあてはめて生成することとなる。送金依頼書は、受け付けたメッセージと共に、貿易ＥＤＩサーバ１０に対し、該当金融機関端末１５０への送信依頼として送られる（ｓ１１０７、ｓ１１０８）。ここまでで、債務者たる輸入者から債権者たる輸出者への貿易代金の送金処理が、金融機関端末１５０にリクエストされたことになる。以降、全ての処理対象の処理が完了したならば（ｓ１１０９：ＹＥＳ）、該当端末に関するログオフ処理を実行し処理は終了する（ｓ１１１０）。
【００３５】
また、輸出者は金融機関に対して貿易取引に関する債権の買い取りを依頼することも可能である。この場合、前記同様にログイン受付と認証処理を実行する（ｓ１１２０、ｓ１１２１）。そして、前記データベース１１８における売掛（債権）情報（出荷データ）の検索キー情報を輸出者端末１４０より受け付けて、該当債権情報の検索・表示を行う（ｓ１１２２、ｓ１１２３）。
【００３６】
ここで、前記表示した債権情報に応じた債権買い取り依頼がなければ（ｓ１１２４：ＮＯ）、処理終了の可否判断を経て（ｓ１１２９）、該当端末のログオフ処理を実行し処理は終了する（ｓ１１３０）。
【００３７】
他方、前記輸入者端末１３０より買い取り依頼があれば（ｓ１１２４：ＹＥＳ）、この依頼の対象となった債権情報が含む、貿易品代金の情報をデータベース１１８（の出荷情報テーブル２１０）より抽出する。また、該当輸出者の決済口座情報として、前記金融機関テーブル２５０において該当輸出者に関連づけされた決済用の金融機関および口座の情報を取得する。これにより、前記債権を金融機関が買い取った際に、決済代金の入金先となる金融機関の選択を行い、この金融機関に対する買取依頼を受付ける（ｓ１１２５）。或いは、輸出者端末１４０より金融機関の選択を受け付けるものとしてもよい。
【００３８】
また更に、選択した金融機関の情報を、前記フォーマットテーブル２６０に照合し、該当する債権買取依頼フォーマットを抽出する。このように金融機関毎に債権買取依頼フォーマットを選択し、債権買取依頼書の生成を行う（ｓ１１２６）。この買取依頼書は、前記抽出してある貿易品代金の情報と決済口座情報とを、前記買取依頼フォーマットにあてはめて生成することとなる。買取依頼書は、受け付けたメッセージと共に、貿易ＥＤＩサーバ１０に対し、該当金融機関端末１５０への送信依頼として送られる（ｓ１１２７、ｓ１１２８）。ここまでで、債権者たる輸出者から、金融機関への貿易債権の買い取り要求処理が、金融機関端末１５０にリクエストされたことになる。以降、全ての処理対象の処理が完了したならば（ｓ１１２９：ＹＥＳ）、該当端末に関するログオフ処理を実行し処理は終了する（ｓ１１３０）。
【００３９】
図５は本実施形態における貿易決済業務の支援方法の実際手順を示す、（ａ）フロー例５、（ｂ）フロー例６である。次に、金融機関に対してシステム１００が提供するサービスについて説明する。上記した輸入者端末１３０が発した送金依頼は以下のように処理を行う。
【００４０】
システム１００は、金融機関端末１５０よりログインを受付けて、その認証処理を実行する（ｓ１２００、ｓ１２０１）。そして、検索キーを受け付けて、前記データベース１１８の送金指示情報テーブル２３０において、該当送金指示の検索・出力を行う（ｓ１２０２、ｓ１２０３）。ここで前記金融機関端末１５０は、前記出力された送金指示の情報に基づいて、送金元となる輸入者の口座の残高が不足しているか否かの判定を行うなどして、送金の可否を判定する（ｓ１２０４）。
【００４１】
金融機関端末１５０において前記送金指示に基づく送金処理を拒絶する判定がなされたならば（ｓ１２０４：ＮＯ）、前記送金指示情報テーブル２３０において対応する送金指示の情報について、送金拒絶の情報を登録する（ｓ１２０５）。また、当該送金拒絶の事象に関するメッセージを受け付けて、貿易ＥＤＩサーバ１０への送信処理を実行する（ｓ１２０６、ｓ１２０７）。そして、処理終了の可否判断を経て（ｓ１２１１）、該当金融機関端末１５０のログオフ処理を実行し処理は終了する（ｓ１２１２）。
【００４２】
他方、金融機関端末１５０において前記送金指示に基づく送金処理を受付ける判定がなされたならば（ｓ１２０４：ＹＥＳ）、この送金指示の情報をデータベース１１８（の送金指示情報テーブル２３０）より抽出し、金融機関端末１５０に提供する（ｓ１２０８）。金融機関端末１５０ではこの送金指示の情報に基づいて、送金元となる輸入者の口座より送金先となる輸出者の口座に所定金額の送金を実行すると共に、この送金処理結果をシステム１００に返す。システム１００ではこれを受信し、前記送金指示情報テーブル２３０において該当する送金指示情報に関連づけて登録する（ｓ１２０９、ｓ１２１０）。
【００４３】
ここまでで、債務者たる輸入者から債権者たる輸出者への貿易代金の送金処理が、金融機関端末１５０において実際に実行されたことになる。以降、全ての処理対象の処理が完了したならば（ｓ１２１１：ＹＥＳ）、該当金融機関端末１５０に関するログオフ処理を実行し処理は終了する（ｓ１２１２）。
【００４４】
次に、前記輸出者端末１４０が発した債権の買取り依頼に対応する処理を以下説明する。この場合、前記同様に金融機関端末１５０からのログインの受付とこれの認証処理を実行する（ｓ１２２０、ｓ１２２１）。そして、前記データベース１１８における債権買取依頼情報テーブル２４０の検索キー情報を金融機関端末１５０より受け付けて、該当買取依頼情報の検索・表示を行う（ｓ１２２２、ｓ１２２３）。
【００４５】
ここで、金融機関端末１５０より、前記表示した買取依頼情報に応じた買取受付可否の判断結果を取得する。この判断は、債権買取のリスクを金融機関端末１５０で判定した結果となることが想定できる。前記判断結果が、債権の買い取りを拒絶するものであれば（ｓ１２２４：ＮＯ）、前記債権買取依頼情報テーブル２４０における該当情報に買取拒絶の旨を登録する（ｓ１２２５）。そして、メッセージおよび送信指示の受付を実行すると共に、貿易ＥＤＩサーバ１０への前記メッセージの送信を行う（ｓ１２２７）。処理終了の可否判断を経て（ｓ１２３１）、該当金融機関端末１５０のログオフ処理を実行し処理は終了する（ｓ１２３２）。
【００４６】
他方、前記判断結果が、債権買い取りを受付けるものであれば（ｓ１２２４：ＹＥＳ）、この依頼の対象となった債権買取依頼情報が含む、買取価格の情報（金額情報）をデータベース１１８（の債権買取依頼情報テーブル２４０）より抽出する（ｓ１２２８）。また、該当輸出者の決済口座情報として、前記金融機関テーブル２５０において該当輸出者に関連づけされた決済用の金融機関および口座の情報を取得する。これにより、前記債権を金融機関が買い取った際に、決済代金の入金先となる金融機関の選択を行える。
【００４７】
買い取り代金の送金処理を前記輸出者の口座に対して行った金融機関端末１５０は、この処理結果をシステム１００に送信する。システム１００ではこれを受信し（ｓ１２２９）、前記債権買取依頼情報テーブル２４０における該当情報に関連づけて登録する（ｓ１２３０）。以降、全ての処理対象の処理が完了したならば（ｓ１２３１：ＹＥＳ）、該当金融機関端末１５０に関するログオフ処理を実行し処理は終了する（ｓ１２３２）。
【００４８】
本発明によれば、貿易決済情報等の金融機関との円滑な連携処理を可能とする情報処理装置および貿易決済業務の支援プログラムを提供できる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態における貿易決済業務の支援システム（情報処理装置）を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるデータベースが含むテーブル群である。
【図３】本実施形態における貿易決済業務の支援方法の実際手順を示す、（ａ）フロー例１、（ｂ）フロー例２である。
【図４】本実施形態における貿易決済業務の支援方法の実際手順を示す、（ａ）フロー例３、（ｂ）フロー例４である。
【図５】本実施形態における貿易決済業務の支援方法の実際手順を示す、（ａ）フロー例５、（ｂ）フロー例６である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    貿易ＥＤＩサーバ
１００  情報処理装置、システム
１０５  実行部
１０６  プログラム
１０７  メモリ
１０８  演算装置、ＣＰＵ
１０９  入出力インターフェイス
１１８  データベース
１２０  ネットワーク
１３０  輸入者端末
１４０  輸出者端末
１５０  金融機関端末
【図１】
2005092526.tif 000003
【図２】
2005092526.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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