(57)【要約】【課題】  情報処理端末で実行されるソフトウェアの流出を防止する。【解決手段】  情報処理端末４０は、電源が投入された際に、起動処理を実行し、ネットワークを介してアプリケーションサーバ２０から専用ソフトウェアを自動的にダウンロードする。一方、情報処理端末４０は、定常的に自動消去処理を実行し、ネットワークから外れた場合には、専用ソフトウェアを強制的に消去する。これにより、ソフトウェアの外部への流出を防止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が投入された際に、ネットワークに接続されたかどうかを判断する、判断手段と、
前記判断手段で、ネットワークに接続されたと判断した場合に、ネットワークを介してソフトウェアをダウンロードする、ダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段でダウンロードしたソフトウェアを、記憶装置に格納する、格納手段と、
前記記憶装置に格納されたソフトウェアを読み出して実行する、実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
所定の周期で、ネットワークに接続されているかどうかを確認する、確認手段と、
前記確認手段でネットワークに接続されていないと判断した場合には、前記記憶装置に格納されているソフトウェアを消去する、第１消去手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
ファイル操作に関する処理要求が入力された場合に、前記記憶装置に格納されているソフトウェアを消去する、第２消去手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記記憶装置は、電源がオフになった場合には格納されている内容が消える揮発性記憶装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記記憶装置は、電源がオフになった場合でも格納されている内容が消えない不揮発性記憶装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理端末。
【請求項６】
電源をオフにするための操作がなされた場合に、前記記憶装置に格納されているソフトウェアを消去する、第３消去手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記判断手段、及び、前記確認手段では、ネットワークに複数回接続を要求しても、ネットワークへの接続を確認できなかった場合に、ネットワークに接続されていないと判断することを特徴とする請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項８】
電源が投入された際に、ネットワークに接続されたかどうかを判断するステップと、
ネットワークに接続されたと判断した場合に、ネットワークを介してソフトウェアをダウンロードするステップと、
前記ダウンロードしたソフトウェアを、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納されたソフトウェアを読み出して実行するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理端末の制御方法。
【請求項９】
電源が投入された際に、ネットワークに接続されたかどうかを判断するステップと、
ネットワークに接続されたと判断した場合に、ネットワークを介してソフトウェアをダウンロードするステップと、
前記ダウンロードしたソフトウェアを、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納されたソフトウェアを読み出して実行するステップと、
を情報処理端末に実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
電源が投入された際に、ネットワークに接続されたかどうかを判断するステップと、
ネットワークに接続されたと判断した場合に、ネットワークを介してソフトウェアをダウンロードするステップと、
前記ダウンロードしたソフトウェアを、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納されたソフトウェアを読み出して実行するステップと、
を情報処理端末に実行させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１１】
ソフトウェアを保持するサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続される情報処理端末とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理端末は、
電源が投入された際に、ネットワークに接続されたかどうかを判断する、第１判断手段と、
前記判断手段で、ネットワークに接続されたと判断した場合に、ネットワークを介して前記サーバからソフトウェアをダウンロードする、ダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段でダウンロードしたソフトウェアを、記憶装置に格納する、格納手段と、
前記記憶装置に格納されたソフトウェアを読み出して実行する、実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末に関し、特に、ソフトウェアの保護を図った情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、ノートパソコン、タブレット型端末などの情報処理端末で実行されるソフトウェアは、通常、情報処理端末のハードディスク等の不揮発性記憶装置に保存されている。そして、情報処理端末は、必要に応じて不揮発性記憶装置からソフトウェアを読み出して、実行している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、金融機関等で用いられる情報処理端末にソフトウェアを常時保持しておくと、この情報処理端末が不正に持ち出された場合、ソフトウェアが外部に流出することとなり好ましくない。特に、金融機関専用のソフトウェアの場合、そのソフトウェアを偽造したり、改ざんしたりされる恐れがあり、不正な目的でそのソフトウェアが用いられる可能性がある。
【０００４】
とりわけ、金融機関の店舗内で、ノートパソコンやタブレット型端末などの可搬型の情報処理端末を用いようとする場合、常設型の情報処理端末よりも、外部に持ち出される可能性が高くなる。ノートパソコンやタブレット型端末に市販の端末を用いると、その分コストが安くなるが、情報処理端末の汎用性が向上してしまい、第三者による情報処理端末の持ち出しに対する、何らかの対策が必要となる。
【０００５】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、情報処理端末で実行されるソフトウェアの外部への流出を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理端末は、
電源が投入された際に、ネットワークに接続されたかどうかを判断する、判断手段と、
前記判断手段で、ネットワークに接続されたと判断した場合に、ネットワークを介してソフトウェアをダウンロードする、ダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段でダウンロードしたソフトウェアを、記憶装置に格納する、格納手段と、
前記記憶装置に格納されたソフトウェアを読み出して実行する、実行手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報処理端末の制御方法は、
電源が投入された際に、ネットワークに接続されたかどうかを判断するステップと、
ネットワークに接続されたと判断した場合に、ネットワークを介してソフトウェアをダウンロードするステップと、
前記ダウンロードしたソフトウェアを、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納されたソフトウェアを読み出して実行するステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、
電源が投入された際に、ネットワークに接続されたかどうかを判断するステップと、
ネットワークに接続されたと判断した場合に、ネットワークを介してソフトウェアをダウンロードするステップと、
前記ダウンロードしたソフトウェアを、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納されたソフトウェアを読み出して実行するステップと、
を情報処理端末に実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るプログラムが記録された記録媒体は、
電源が投入された際に、ネットワークに接続されたかどうかを判断するステップと、
ネットワークに接続されたと判断した場合に、ネットワークを介してソフトウェアをダウンロードするステップと、
前記ダウンロードしたソフトウェアを、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納されたソフトウェアを読み出して実行するステップと、
を情報処理端末に実行させるためのプログラムが記録されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理システムは、
ソフトウェアを保持するサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続される情報処理端末とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理端末は、
電源が投入された際に、ネットワークに接続されたかどうかを判断する、第１判断手段と、
前記判断手段で、ネットワークに接続されたと判断した場合に、ネットワークを介して前記サーバからソフトウェアをダウンロードする、ダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段でダウンロードしたソフトウェアを、記憶装置に格納する、格納手段と、
前記記憶装置に格納されたソフトウェアを読み出して実行する、実行手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報処理端末で実行されるソフトウェアの外部への流出を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る情報処理端末は、電源が投入された際にネットワークを介してアプリケーションサーバからソフトウェアを自動的にダウンロードし、ネットワークから情報処理端末が外れた場合には、自動的にソフトウェアを消去するようにしたものである。そしてこれにより、ソフトウェアの外部への流出を防止したものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成を説明するブロック図である。この図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、ホストコンピュータ１０と、アプリケーションサーバ２０と、無線基地局３０と、情報処理端末４０とを備えて構成されている。本実施形態においては、この情報処理システムは、金融機関のシステムであることを想定している。
【００１４】
ホストコンピュータ１０とアプリケーションサーバ２０は、例えば、金融機関のコンピュータセンターに１台ずつ設けられている。ホストコンピュータ１０は、いわゆる勘定系のコンピュータである。アプリケーションサーバ２０は、情報処理端末４０とホストコンピュータ１０との間の通信プロトコル変換をするとともに、情報処理端末４０にダウンロードされるソフトウェアを保持しているサーバである。
【００１５】
無線基地局３０は、金融機関の各店舗に設けられている。図１では、１つの店舗にそれぞれ無線基地局３０が１台ずつ設置されている状態を示している。本実施形態においては、アプリケーションサーバ２０と無線基地局３０との間は、有線ネットワークで接続されている。なお、１つの店舗が建物の１階と２階に分かれているような場合には、１つの店舗に複数の無線基地局３０が設けられていてもよい。
【００１６】
無線基地局３０と情報処理端末４０との間は無線ネットワークで接続されている。この無線ネットワークは、情報処理端末４０が店舗の中にある場合には無線基地局３０と正常に通信できるが、情報処理端末４０が店舗の外に運び出された場合には無線基地局３０と通信できない程度の無線出力で構成されている。本実施形態においては、情報処理端末４０は、可搬型の端末であり、例えばノートパソコンやタブレット型端末で構成されている。
【００１７】
なお、無線基地局３０の無線通信には、指向性アンテナを用いても良いし、無指向性アンテナを用いても良い。指向性アンテナを用いた場合、一定距離や一定角度から情報処理端末４０が外れた場合には、情報処理端末４０はネットワークから外れたこととなる。
【００１８】
図２は、情報処理端末４０の内部構成の一例を示す図である。この図２に示すように、情報処理端末４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５４と、ハードディスク５６と、無線通信部５８と、表示部６０とを備えて構成されている。ＣＰＵ５０とＲＡＭ５２とＲＯＭ５４は、内部バス６２に接続されており、ハードディスク５６と無線通信部５８と表示部６０は、インターフェース６４、６６、６８を介して内部バス６２に接続されている。
【００１９】
無線通信部５８は、無線により無線基地局３０と通信をする。表示部６０は、いわゆるディスプレイであるが、本実施形態ではこのディスプレイはタッチパネルにより構成されており、入力部も兼ねている。さらに、本実施形態においては、インターフェース７０を介して、カードリーダ７２がバス６２に接続されている。このカードリーダ７２は、金融機関のキャッシュカードを読み取ることができるように構成されている。
【００２０】
ＲＡＭ５２は電源がオフになった際に格納されている内容が消えてしまう書き替え可能な揮発性記憶装置の一例であり、ハードディスク５６は電源がオフになっても格納されている内容が消えない書き替え可能な不揮発性記憶装置の一例である。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る情報処理端末４０が実行する起動処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この起動処理は、情報処理端末４０の電源がオンになった際に自動的に起動される処理である。本実施形態においては、この起動処理は、ハードディスク５６に格納されている起動処理プログラムをＣＰＵ５０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。
【００２２】
図３に示すように、情報処理端末４０は、まずオペレーションシステムを起動する（ステップＳ１０）。続いて、情報処理端末４０は、ネットワークに接続を要求する（ステップＳ１２）。具体的には、無線基地局３０を介して、アプリケーションサーバ２０にネットワークへの接続を要求する。
【００２３】
次に、情報処理端末４０は、ネットワークに接続ができたかどうかを確認する（ステップＳ１４）。具体的には、情報処理端末４０は、アプリケーションサーバ２０から、ネットワークに接続された旨の応答を受領したかどうかを判断する。
【００２４】
ネットワークに接続できた場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）には、情報処理端末４０は、アプリケーションサーバ２０から専用ソフトウェアをＲＡＭ５２にダウンロードする（ステップＳ１６）。具体的には、アプリケーションサーバ２０がハードディスク等に保持している専用ソフトウェアを、無線基地局３０、無線通信部５８を介して、ＲＡＭ５２に格納する。
【００２５】
次に、情報処理端末４０は、ダウンロードした専用ソフトウェアを起動する（ステップＳ１８）。具体的には、ＣＰＵ５０がＲＡＭ５２から専用ソフトウェアを読み込んで実行する。これにより、起動処理が終了する。
【００２６】
これに対して、上述したステップＳ１４で、ネットワークに接続できたことを確認できなかった場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）には、ハードディスク５６に格納されている汎用ソフトウェアを起動する（ステップＳ２０）。なお、本実施形態においては、ネットワークに４回接続を要求し、４回とも接続を確認できなかった場合に、接続できなかったと最終的に判断する。これは、無線基地局３０からの電波が届く範囲内に情報処理端末４０が位置しているとしても、電波の状況が悪い場合には、必ず１回でネットワークに接続されるとは限らないからである。なお、ネットワークに接続を要求する回数は、電波の強度や周囲の環境等に応じて任意に設定可能であり、１回でも複数回でもよい。このステップＳ２０の後、起動処理は終了する。
【００２７】
図４乃至図７は、ステップＳ１８で専用ソフトウェアが起動された後に、表示部６０に表示される画面の一例を示す図である。
【００２８】
専用ソフトウェアが起動された直後は、図４に示すようなトップ画面Ｗ１０が表示される。ここで、操作者が取引メニューボタンＢ１０にタッチすると、図５に示すようなカードリーダ画面Ｗ２０が表示される。この画面の指示にしたがって、操作者は、カードリーダ７２に、自らのカードを読み込ます。本実施形態においては、金融機関の店舗で情報処理端末４０を使用することを想定しているので、操作者である顧客は、自らのキャッシュカードををカードリーダ７２に読み込ます。
【００２９】
カードリーダ７２がキャッシュカードを読み込むと、図６に示す暗証番号入力画面Ｗ３０が表示される。操作者は、この暗証番号入力画面Ｗ３０の０〜９の番号ボタンにタッチして、金融機関に届け出ている４桁の自分の暗証番号を入力する。
【００３０】
４桁の暗証番号が一致した場合には、図７に示す取引選択画面Ｗ４０が表示される。操作者は、この取引選択画面Ｗ４０に表示された残高照会ボタンＢ４０、取引明細照会ボタンＢ４１、振込ボタンＢ４２、振替ボタンＢ４３のいずれかにタッチして、自分の希望する取引を進めて行く。
【００３１】
図８は、本実施形態に係る情報処理端末４０が実行する自動消去処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この自動消去処理は、所定の周期（例えば１０秒に１回の周期）で定常的に実行される処理である。本実施形態においては、この自動消去処理は、ハードディスク５６に格納されている自動消去処理プログラムをＣＰＵ５０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。
【００３２】
図８に示すように、情報処理端末４０は、ネットワークに接続されているかどうかを確認する（ステップＳ３０）。具体的には、情報処理端末４０は、無線通信部５８及び無線基地局３０を介して、アプリケーションサーバ２０に、応答要求を送信する。そして、アプリケーションサーバ２０から応答が戻ってくれば、ネットワークに接続されていると判断し、逆に応答が戻ってこなければ、ネットワークに接続されていないと判断する。
【００３３】
ネットワークに接続されている場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）には、上述したステップＳ３０の処理に戻る。すなわち、ネットワークに接続されているということは、その情報処理端末４０が無線基地局３０からの電波が届く店舗内に位置していることを意味しているので、そのまま専用ソフトウェアによる処理を継続する。
【００３４】
一方、ネットワークに接続されていることを確認できなかった場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）には、ＲＡＭ５２に格納されている専用ソフトウェアを消去する（ステップＳ３４）。ここでも、上述したステップＳ１４と同様に、複数回（例えば４回）、ネットワークに接続を要求しても、接続を確認できなかった場合に、ネットワークに接続されていないと判断する。但し、ネットワークに接続を要求する回数は４回に限るものではなく、１回でも複数回でもよい。
【００３５】
すなわち、ネットワークに接続されていないということは、その情報処理端末４０が無線基地局３０からの電波が届かない店舗の外に持ち出されている可能性があることを意味している。このため、専用ソフトウェアの秘密性を確保するため、情報処理端末４０が保持している専用ソフトウェアを強制的に消去するのである。
【００３６】
図９は、本実施形態に係る情報処理端末４０が実行するファイル操作処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。このファイル操作処理は、操作者がファイル操作に関する処理要求を入力した場合に起動される処理である。
【００３７】
すなわち、操作者がコマンドプロンプトからコピーコマンドを入力したり、ファイル管理ソフトウェアでファイルコピーをしようとしたりした場合に、このファイル操作処理は起動される。本実施形態では、専用ソフトウェアのファイルをコピーしようとした場合に限らず、何らかのファイルをコピーしようとした場合に、このファイル操作処理が起動される。また、ファイル操作はコピーに限らず、内容を閲覧しようとする操作などの他のファイル操作でも、起動される。
【００３８】
また、本実施形態においては、このファイル操作処理は、ハードディスク５６に格納されているファイル操作処理プログラムをＣＰＵ５０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。
【００３９】
図９に示すように、情報処理端末４０は、ファイル操作処理が実行されると、ファイルを操作を行うのではなく、ＲＡＭ５４に格納されている専用ソフトウェアを消去する（ステップＳ４０）。これは、専用ソフトウェアを第三者がコピーしたり、内容を解析したりして、専用ソフトウェアの内容を第三者が知得するのを回避するためである。このステップＳ４０により、本実施形態に係るファイル操作処理は終了する。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システムによれば、専用ソフトウェアを情報処理端末４０が常時保持するのではなく、情報処理端末４０の電源が投入された際に、アプリケーションサーバ２０からダウンロードすることとした。このため、情報処理端末４０の電源が投入されていない夜間などに、第三者が情報処理端末４０を不正に持ち出したとしても、専用ソフトウェアを取得することができない。
【００４１】
しかも、情報処理端末４０の電源が投入された際に、この情報処理端末４０が無線基地局３０を介してネットワークに正常に接続できた場合には、自動的に、アプリケーションサーバ２０から専用ソフトウェアがダウンロードされるようにしたので、この店舗内で情報処理端末４０を管理する者にとっては、わざわざ専用ソフトウェアをダウンロードする操作をしなければならないという煩わしさを回避することができる。
【００４２】
また、ダウンロードした専用ソフトウェアは、揮発性記憶装置であるＲＡＭ５２に格納することとしたので、情報処理端末４０の電源をオフにすれば、自動的に専用ソフトウェアも消去することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態に係る情報処理システムによれば、情報処理端末４０が、無線基地局３０からの電波が届かないところに運ばれた場合、自動的に専用ソフトウェアを消去することができる。例えば、図１において、情報処理端末４０が無線基地局３０からの電波が届く位置Ａから、電波の届かない位置Ｂに移動された場合には、情報処理端末４０が保持している専用ソフトウェアは自動的に消去される。このため、情報処理端末４０の保持する専用ソフトウェアが、第三者に取得されたり、知得されたりするのを、未然に防ぐことができる。
【００４４】
また、ファイル操作がされようとした場合にも、情報処理端末４０は専用ソフトウェアを自動的に消去するようにした。このため、何者かが店舗内で専用ソフトウェアをコピーしたり、閲覧したりしようとしても、これを防ぐことができる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
上述した第１実施形態ではダウンロードした専用ソフトウェアをＲＡＭ５２に格納したが、本発明の第２実施形態では、ダウンロードした専用ソフトウェアをハードディスク５６に格納するようにしたものである。以下、上述した第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００４６】
図１０は、本実施形態に係る起動処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図１０から分かるように、本実施形態では、ステップＳ５０において、アプリケーションサーバ２０からダウンロードした専用ソフトウェアを、ハードディスク５６に格納する。これは、例えば、専用ソフトウェアのサイズが大きくなり、ＲＡＭ５２に格納しきれなくなった場合などに採用され得る形態である。それ以外は、上述した第１実施形態における起動処理と同様である。
【００４７】
図１１は、本実施形態に係る情報処理端末４０が実行する電源停止処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この電源停止処理は、情報処理端末４０の電源をオフにする操作がなされた場合に自動的に起動される処理である。本実施形態においては、この電源停止処理は、ハードディスク５６に格納されている電源停止処理プログラムをＣＰＵ５０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。
【００４８】
図１１に示すように、操作者により電源をオフする操作がなされた場合、情報処理端末４０は、まず専用ソフトウェアをハードディスク５６から消去する。これは、ハードディスク５６は不揮発性記録装置であり、電源がオフになってからもハードディスク５６に格納された専用ソフトウェアは保持されてしまうため、積極的に消去する必要があるからである。
【００４９】
次に、情報処理端末４０は、オペレーションシステムのシャットダウンを行う（ステップＳ６２）。これにより、本実施形態に係る電源停止処理は終了する。
【００５０】
なお、本実施形態における情報処理端末４０でも、上述した第１実施形態と同様の自動消去処理、及び、ファイル操作処理が実行される。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システムによれば、情報処理端末４０の電源が投入された際には、アプリケーションサーバ２０からダウンロードした専用ソフトウェアを、ハードディスク５６に格納するとともに、電源を停止する処理がなされた場合にはハードディスク５６に格納されている専用ソフトウェアを強制的に消去することとした。このため、情報処理端末４０の電源がオフにされる夜間などに、この情報処理端末４０を第三者が運び出して専用ソフトウェアをコピーしたり閲覧したりするのを、防止することができる。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した発明は、銀行等の金融機関用のシステムに限らず、あらゆる種類のシステムに適用することが可能である。
【００５３】
また、上述した実施形態では、情報処理端末４０は無線ネットワークを介してアプリケーションサーバ２０に接続される態様を説明したが、図１２に示すように、この情報処理端末４０は有線ネットワークによりアプリケーションサーバ２０に接続されても良い。この場合、情報処理端末４０のネットワークへの物理的な接続が何者かによって外された場合に、アプリケーションサーバ２０からの接続確認が得られなくなる。
【００５４】
また、図１３に示すように、店舗８０の出入り口にセンサ８２を設置して、このセンサ８２が情報処理端末４０の通過を検知した場合には、情報処理端末４０がネットワークから外れたのと同様の処理をするようにしても良い。この場合、例えば、センサ８２が情報処理端末４０の通過を検出した場合には、センサ８２は、情報処理端末４０の無線通信部５８を介して、情報処理端末４０に図１１の電源停止処理を起動するように指令を出すようにすれば良い。なお、このセンサ８２は、一般の顧客が店舗８０に出入りする出入り口だけに設けても良いし、店舗８０のすべての出入り口に設けても良い。
【００５５】
また、図１４に示すように、情報処理端末４０同士が互いに通信するようにし、情報処理端末４０同士の通信ができなくなった場合には、情報処理端末４０がネットワークから外れたのと同様の処理をするようにしても良い。この場合、例えば、情報処理端末４０が通信していた他の情報処理端末４０から、応答がなくなった場合には、情報処理端末４０が図１１の電源停止処理を自動的に起動するようにすれば良い。この電源停止処理が自動的に起動される条件として、これまで通信していた情報処理端末４０のうち１台でも応答がなくなった場合には電源停止処理を起動するようにしてもよいし、これまで通信してた情報処理端末４０のすべてと応答がなくなった場合に電源停止処理を起動するようにしてもよい。なお、情報処理端末４０同士の通信は、無線でも良いし、有線でもよい。
【００５６】
さらに、上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、このプログラムが記録された記録媒体を情報処理端末４０に読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【００５７】
また、情報処理端末４０は、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、情報処理端末４０の備える他のプログラムを活用し、記録媒体にはその情報処理端末４０が備えるプログラムの中から、上述した実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を記録するようにしてもよい。
【００５８】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、情報処理端末４０に取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【００５９】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだ情報処理端末４０は、そのプログラムの復号や伸張化を行った上で、実行する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を説明するブロック図。
【図２】第１実施形態に係る情報処理端末の内部構成の一例を説明するブロック図。
【図３】第１実施形態に係る起動処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図４】専用ソフトウェアを実行することにより表示されるトップ画面の一例を示す図。
【図５】専用ソフトウェアを実行することにより表示されるカードリーダ画面の一例を説明する図。
【図６】専用ソフトウェアを実行することにより表示される暗証番号入力画面の一例を説明する図。
【図７】専用ソフトウェアを実行することにより表示される取引選択画面の一例を説明する図。
【図８】第１実施形態に係る自動消去処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図９】第１実施形態に係るファイル操作処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図１０】第２実施形態に係る起動処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図１１】第２実施形態に係る電源停止処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図１２】上述した実施形態を変形して、情報処理端末とアプリケーションサーバとの間を有線ネットワークのみで接続した場合の構成を示すブロック図。
【図１３】上述した実施形態を変形して、店舗の出入り口にセンサを設けた場合の構成を説明するブロック図。
【図１４】上述した実施形態を変形して、情報処理端末同士で通信を行う場合の全体構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ホストコンピュータ
２０  アプリケーションサーバ
３０  無線基地局
４０  情報処理端末
５０  ＣＰＵ
５２  ＲＡＭ
５４  ＲＯＭ
５６  ハードディスク
５８  無線通信部
６０  表示部
６２  バス
６４、６６、６８、７０  インターフェース
７２  カードリーダ
【図１】
2005227852.tif 000003
【図２】
2005227852.tif 000004
【図３】
2005227852.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005227852.tif 000011
【図１０】
2005227852.tif 000012
【図１１】
2005227852.tif 000013
【図１２】
2005227852.tif 000014
【図１３】
2005227852.tif 000015
【図１４】
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