(57)【要約】【課題】  動作環境を排他的に切り換えて起動するにも拘わらず、各動作環境間の連携が強化された情報処理装置を実現する。【解決手段】  第１のオペレーティングシステム用のメッセージ生成処理部６１は、第２のオペレーティングシステムの動作を示すメッセージを生成し、メッセージ記憶領域５２に格納する。一方、第２のオペレーティングシステム用のメッセージ実行処理部７２は、第２のオペレーティングシステムに切り換えられた後に動作して、上記メッセージ記憶領域５２に格納されたメッセージに従って、データ処理部２２などを制御し、メッセージの示す動作を実行させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１データ処理手段の動作環境として動作する第１動作環境処理手段と、
第２データ処理手段の動作環境として動作すると共に、上記第１動作環境処理手段と排他的に動作する第２動作環境処理手段とを備えた情報処理装置において、
上記両動作環境処理手段の双方からアクセス可能なメッセージ記憶手段と、
上記第１動作環境処理手段または第１データ処理手段に設けられ、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段の動作を示すメッセージを生成して、上記メッセージ記憶手段へ格納するメッセージ生成手段と、
上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に設けられ、上記メッセージ記憶手段に格納されたメッセージの示す動作を、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に行わせるメッセージ処理手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
第１データ処理手段の動作環境として動作する第１動作環境処理手段と、
第２データ処理手段の動作環境として動作すると共に、上記第１動作環境処理手段と排他的に動作する第２動作環境処理手段とを備えた情報処理装置において、
上記両動作環境処理手段の双方からアクセス可能なメッセージ記憶手段と、
上記第１動作環境処理手段または第１データ処理手段に設けられ、上記第２動作環境処理手段における動作権限を指示するメッセージを生成して、上記メッセージ記憶手段へ格納するメッセージ生成手段と、
上記第２動作環境処理手段の動作権限を、上記メッセージ記憶手段に格納されたメッセージの示す動作権限へ変更する動作権限変更手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
上記動作権限には、上記第２動作環境処理手段の起動自体ができない権限も含まれていることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記メッセージ生成手段は、上記第１動作環境処理手段の動作開始後、予め定められた時間が経過するまでの間のみ、メッセージを生成することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記メッセージ生成手段は、現在の時点が、予め定められた時点の条件を満たしている場合にのみ、メッセージを生成することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記メッセージ生成手段は、上記第１データ処理手段への操作、および、他の装置と通信する通信手段が受信したデータの少なくとも一方が、予め定められたシーケンスに該当場合に、予め定められたメッセージを生成することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記メッセージ生成手段は、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段の動作を示すメッセージを生成して、上記メッセージ記憶手段へ格納可能であり、
さらに、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に設けられ、上記メッセージ記憶手段に格納されたメッセージの示す動作を、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に行わせるメッセージ処理手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記第１動作環境処理手段が終了することを検知する終了検知手段と、
上記終了検知手段が終了を検知した場合、上記メッセージ記憶手段にメッセージが格納されているか否かを判定すると共に、格納されている場合、上記第１動作環境処理手段の終了後に動作を開始するように、上記第２動作環境処理手段へ指示する起動制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
上記第２動作環境処理手段、および、それに対応するメッセージ処理手段は、複数設けられており、当該各第２動作環境処理手段が互いに排他的に動作すると共に、
上記メッセージ生成手段は、優先度の付加されたメッセージを生成して、上記複数の第２動作環境処理手段のうち、当該メッセージを処理すべき第２動作環境処理手段に対応付けて格納し、
さらに、上記第１動作環境処理手段が終了することを検知する終了検知手段と、
上記終了検知手段が終了を検知した場合、上記メッセージ記憶手段に格納されているメッセージのうち、最も高い優先度が付加されたメッセージを決定すると共に、上記第１動作環境処理手段の終了後に動作を開始するように、上記複数の第２動作環境処理手段のうち、当該メッセージを処理すべき第２動作環境処理手段へ指示する起動選択手段とが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
上記メッセージ生成手段は、優先度の付加されたメッセージを生成すると共に、
上記メッセージ処理手段は、上記メッセージ記憶手段に複数のメッセージが格納されている場合、より高い優先度の付加されたメッセージから順番に、メッセージを処理することを特徴とする請求項１または７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
上記メッセージ生成手段は、上記動作の対象となるデータを含むメッセージを生成することを特徴とする請求項１または７記載の情報処理装置。
【請求項１２】
上記各動作環境処理手段からアクセス可能な共有記憶手段を備え、
上記メッセージ生成手段は、上記共有記憶手段に格納されたデータであって、上記動作の対象となるデータを参照するための参照情報を含むメッセージを生成することを特徴とする請求項１または７記載の情報処理装置。
【請求項１３】
上記各動作環境処理手段からアクセス可能な共有記憶手段を備え、
上記メッセージ生成手段は、上記共有記憶手段に格納されていないデータを参照するための参照情報を含むメッセージの生成が指示された場合、当該データを上記共有記憶手段へ格納すると共に、当該共有記憶手段に格納されたデータであって、上記動作の対象となるデータを参照するための参照情報を含むメッセージを生成することを特徴とする請求項１または７記載の情報処理装置。
【請求項１４】
上記第２動作環境処理手段、および、それに対応するメッセージ処理手段は、複数設けられており、当該各第２動作環境処理手段が互いに排他的に動作すると共に、
上記メッセージ生成手段は、上記動作の対象となるデータの型に基づいて、上記複数の第２動作環境処理手段のうち、当該データを参照するための参照情報を含むメッセージを処理すべき第２動作環境処理手段を決定し、上記複数の第２動作環境処理手段のうち、当該メッセージを処理すべき第２動作環境処理手段に対応付けて、当該メッセージを格納することを特徴とする請求項１２または１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
上記メッセージ生成手段は、実行条件を付加したメッセージを生成可能であり、
上記メッセージ処理手段または動作権限変更手段は、実行条件が付加されたメッセージが上記メッセージ記憶手段に格納されている場合、実行条件が満たされていないメッセージを無視することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項１６】
上記メッセージ生成手段は、入力装置へ入力された操作に基づいてメッセージを生成することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項１７】
上記メッセージ生成手段は、予め定められた時間、入力装置が操作されなかったことに基づいてメッセージを生成することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項１８】
上記メッセージ生成手段は、他の装置と通信する通信手段の通信に基づいてメッセージを生成することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項１９】
上記情報処理装置は、放送を受信する受信手段を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
第１データ処理手段の動作環境として動作する第１動作環境処理手段と、第２データ処理手段の動作環境として動作すると共に、上記第１動作環境処理手段と排他的に動作する第２動作環境処理手段と、上記両動作環境処理手段の双方からアクセス可能なメッセージ記憶手段とが設けられたコンピュータを、
上記第１動作環境処理手段または第１データ処理手段に設けられ、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段の動作を示すメッセージを生成して、上記メッセージ記憶手段へ格納するメッセージ生成手段、並びに、
上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に設けられ、上記メッセージ記憶手段に格納されたメッセージの示す動作を、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に行わせるメッセージ処理手段として動作させるプログラム。
【請求項２１】
第１データ処理手段の動作環境として動作する第１動作環境処理手段と、第２データ処理手段の動作環境として動作すると共に、上記第１動作環境処理手段と排他的に動作する第２動作環境処理手段と、上記両動作環境処理手段の双方からアクセス可能なメッセージ記憶手段とが設けられたコンピュータを、
上記第１動作環境処理手段または第１データ処理手段に設けられ、上記第２動作環境処理手段における動作権限を指示するメッセージを生成して、上記メッセージ記憶手段へ格納するメッセージ生成手段、並びに、
上記第２動作環境処理手段の動作権限を、上記メッセージ記憶手段に格納されたメッセージの示す動作権限へ変更する動作権限変更手段として動作させるプログラム。
【請求項２２】
請求項２０または２１記載のプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の動作環境を切り換えて動作可能な情報処理装置、そのプログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置において、ユーザは、通常、動作環境として、１つのオペレーティングシステム（以下では、ＯＳと略称する）を動作させ、そのＯＳ上で、種々のアプリケーションを起動して作業を進めている。
【０００３】
ここで、所望の処理が複雑、あるいは、特殊になると、１つのＯＳ上のアプリケーションでは、全ての処理を実施できなくなることがある。この場合は、複数のＯＳが情報処理装置へインストールされ、あるＯＳで実行できない処理を行いたい場合、ユーザは、当該処理を実行可能な、他のＯＳへ切り換えて作業を進める。
【０００４】
この場合、あるＯＳから他のＯＳへのデータを受け渡すときには、多くの場合、不揮発性の２次記憶装置（ハードディスクなど）を各ＯＳ間で共有させておき、一方のＯＳが、当該２次記憶装置へデータを書き込んだ後、当該ＯＳから切り換えられた他のＯＳが、当該２次記憶装置を参照して、データを取得する。
【０００５】
ここで、処理の順番が固定されていれば、ＯＳを切り換えてＯＳ間でデータをやり取りする回数は、必要最低限に留めることができるが、ユーザは、あるＯＳ上で作業をしている際に、他のＯＳ上で処理すべき作業を思いつくことがあるので、ＯＳの切り換え回数は、増加しがちである。これに対して、後述する特許文献１では、主のＯＳおよび従の異なるＯＳが、マイクロカーネルを介して、互いにデータの送受信を行う構成が開示されている。
【０００６】
また、情報処理装置には、重要なデータが入力されることも多いので、一般に、各ＯＳの起動時には、パスワードなどによってユーザの認証が行われており、例えば、後述する特許文献２では、ユーザ認証の精度を上げるために、ＰＩＮコードだけでなく、コードの不一致回数を含めたユーザ認証を行うＩＣカードの技術が開示されている。
【０００７】
当該構成では、パスワードを入力する際に、パスワードに関連する操作として、例えば、わざと不一致させるなどの操作をユーザに行わせ、その行い方によって認証することによって、ＩＣカードの構成を複雑にしたり、実行する処理を著しく複雑にすることなく、ユーザ認証の精度を向上させている。
【特許文献１】特開２０００−２０７２３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２８３１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のように、マイクロカーネルを設けると、システム全体の実装が複雑になる。さらに、指示を送る側のＯＳは、指示が送られる側ＯＳ内のコマンド体系を把握する必要があり、指示を送る側ＯＳの構造が複雑になってしまう。
【０００９】
一方、上述したように、各ＯＳを切り換えて起動させると共に、２次記憶装置などを利用してデータをやりとりする構成では、各動作環境間の連携が十分とはいえず、例えば、あるＯＳで、他のＯＳで必要なデータを共有の２次記憶装置へ書き込むと共に、当該データを書き込んだ場所や、ファイル名などを覚えておき、さらに、他のＯＳが起動したときに、当該書き込んだ場所やファイル名のファイルへアクセスする必要があるので、ユーザの負担が大きくなってしまう。
【００１０】
また、上記特許文献２のように、わざと不一致させるなどの操作を行ったとしても、それが認証のための操作であると推測される虞れが依然として残っている。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、動作環境を排他的に切り換えて起動するにも拘わらず、各動作環境間の連携が強化された情報処理装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る情報処理装置は、上記課題を解決するために、第１データ処理手段の動作環境として動作する第１動作環境処理手段と、第２データ処理手段の動作環境として動作すると共に、上記第１動作環境処理手段と排他的に動作する第２動作環境処理手段とを備えた情報処理装置において、上記両動作環境処理手段の双方からアクセス可能なメッセージ記憶手段と、上記第１動作環境処理手段または第１データ処理手段に設けられ、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段の動作を示すメッセージを生成して、上記メッセージ記憶手段へ格納するメッセージ生成手段と、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に設けられ、上記メッセージ記憶手段に格納されたメッセージの示す動作を、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に行わせるメッセージ処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記課題を解決するために、第１データ処理手段の動作環境として動作する第１動作環境処理手段と、第２データ処理手段の動作環境として動作すると共に、上記第１動作環境処理手段と排他的に動作する第２動作環境処理手段とを備えた情報処理装置において、上記両動作環境処理手段の双方からアクセス可能なメッセージ記憶手段と、上記第１動作環境処理手段または第１データ処理手段に設けられ、上記第２動作環境処理手段における動作権限を指示するメッセージを生成して、上記メッセージ記憶手段へ格納するメッセージ生成手段と、上記第２動作環境処理手段の動作権限を、上記メッセージ記憶手段に格納されたメッセージの示す動作権限へ変更する動作権限変更手段とを備えていることを特徴としている。
【００１４】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記動作権限には、上記第２動作環境処理手段の起動自体ができない権限も含まれていてもよい。
【００１５】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、上記第１動作環境処理手段の動作開始後、予め定められた時間が経過するまでの間のみ、メッセージを生成してもよい。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、現在の時点が、予め定められた時点の条件を満たしている場合にのみ、メッセージを生成してもよい。
【００１７】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、上記第１データ処理手段への操作、および、他の装置と通信する通信手段が受信したデータの少なくとも一方が、予め定められたシーケンスに該当場合に、予め定められたメッセージを生成してもよい。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段の動作を示すメッセージを生成して、上記メッセージ記憶手段へ格納可能であり、さらに、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に設けられ、上記メッセージ記憶手段に格納されたメッセージの示す動作を、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に行わせるメッセージ処理手段が設けられていてもよい。
【００１９】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記第１動作環境処理手段が終了することを検知する終了検知手段と、上記終了検知手段が終了を検知した場合、上記メッセージ記憶手段にメッセージが格納されているか否かを判定すると共に、格納されている場合、上記第１動作環境処理手段の終了後に動作を開始するように、上記第２動作環境処理手段へ指示する起動制御手段とを備えていてもよい。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記第２動作環境処理手段、および、それに対応するメッセージ処理手段は、複数設けられており、当該各第２動作環境処理手段が互いに排他的に動作すると共に、上記メッセージ生成手段は、優先度の付加されたメッセージを生成して、上記複数の第２動作環境処理手段のうち、当該メッセージを処理すべき第２動作環境処理手段に対応付けて格納し、さらに、上記第１動作環境処理手段が終了することを検知する終了検知手段と、上記終了検知手段が終了を検知した場合、上記メッセージ記憶手段に格納されているメッセージのうち、最も高い優先度が付加されたメッセージを決定すると共に、上記第１動作環境処理手段の終了後に動作を開始するように、上記複数の第２動作環境処理手段のうち、当該メッセージを処理すべき第２動作環境処理手段へ指示する起動選択手段とが設けられていてもよい。
【００２１】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、優先度の付加されたメッセージを生成すると共に、上記メッセージ処理手段は、上記メッセージ記憶手段に複数のメッセージが格納されている場合、より高い優先度の付加されたメッセージから順番に、メッセージを処理してもよい。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、上記動作の対象となるデータを含むメッセージを生成してもよい。一方、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記各動作環境処理手段からアクセス可能な共有記憶手段を備え、上記メッセージ生成手段は、上記共有記憶手段に格納されたデータであって、上記動作の対象となるデータを参照するための参照情報を含むメッセージを生成してもよい。また、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記各動作環境処理手段からアクセス可能な共有記憶手段を備え、上記メッセージ生成手段は、上記共有記憶手段に格納されていないデータを参照するための参照情報を含むメッセージの生成が指示された場合、当該データを上記共有記憶手段へ格納すると共に、当該共有記憶手段に格納されたデータであって、上記動作の対象となるデータを参照するための参照情報を含むメッセージを生成してもよい。さらに、本発明に係る情報処理装置は、上記第２動作環境処理手段、および、それに対応するメッセージ処理手段は、複数設けられており、当該各第２動作環境処理手段が互いに排他的に動作すると共に、上記メッセージ生成手段は、上記動作の対象となるデータの型に基づいて、上記複数の第２動作環境処理手段のうち、当該データを参照するための参照情報を含むメッセージを処理すべき第２動作環境処理手段を決定し、上記複数の第２動作環境処理手段のうち、当該メッセージを処理すべき第２動作環境処理手段に対応付けて、当該メッセージを格納してもよい。
【００２３】
一方、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、実行条件を付加したメッセージを生成可能であり、上記メッセージ処理手段または動作権限変更手段は、実行条件が付加されたメッセージが上記メッセージ記憶手段に格納されている場合、実行条件が満たされていないメッセージを無視してもよい。
【００２４】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、入力装置へ入力された操作に基づいてメッセージを生成してもよい。一方、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、予め定められた時間、入力装置が操作されなかったことに基づいてメッセージを生成してもよい。さらに、本発明に係る情報処理装置は、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、他の装置と通信する通信手段の通信に基づいてメッセージを生成してもよい。また、本発明に係る情報処理装置は、上記情報処理装置は、放送を受信する受信手段を備えていてもよい。
【００２５】
さらに、本発明に係るプログラムは、上記課題を解決するために、第１データ処理手段の動作環境として動作する第１動作環境処理手段と、第２データ処理手段の動作環境として動作すると共に、上記第１動作環境処理手段と排他的に動作する第２動作環境処理手段と、上記両動作環境処理手段の双方からアクセス可能なメッセージ記憶手段とが設けられたコンピュータを、上記第１動作環境処理手段または第１データ処理手段に設けられ、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段の動作を示すメッセージを生成して、上記メッセージ記憶手段へ格納するメッセージ生成手段、並びに、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に設けられ、上記メッセージ記憶手段に格納されたメッセージの示す動作を、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段に行わせるメッセージ処理手段として動作させるプログラムである。また、本発明に係るプログラムは、上記課題を解決するために、第１データ処理手段の動作環境として動作する第１動作環境処理手段と、第２データ処理手段の動作環境として動作すると共に、上記第１動作環境処理手段と排他的に動作する第２動作環境処理手段と、上記両動作環境処理手段の双方からアクセス可能なメッセージ記憶手段とが設けられたコンピュータを、上記第１動作環境処理手段または第１データ処理手段に設けられ、上記第２動作環境処理手段における動作権限を指示するメッセージを生成して、上記メッセージ記憶手段へ格納するメッセージ生成手段、並びに、上記第２動作環境処理手段の動作権限を、上記メッセージ記憶手段に格納されたメッセージの示す動作権限へ変更する動作権限変更手段として動作させるプログラムである。さらに、本発明に係る記録媒体は、上記プログラムのいずれかが記録された記録媒体である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る情報処理装置は、以上のように、メッセージ記憶手段、メッセージ生成手段およびメッセージ処理手段を備えており、第１動作環境処理手段によって実現される第１の動作環境が起動している間に、メッセージ生成手段によって生成されたメッセージは、メッセージ記憶手段に格納される。さらに、当該メッセージは、第１の動作環境が終了し、第２動作環境処理手段によって実現される第２の動作環境に切り換えられたときに処理され、上記第２動作環境処理手段または第２データ処理手段によって、当該メッセージの示す動作が行われる。
【００２７】
したがって、情報処理装置は、第２の動作環境へ切り換えることなく、第１の動作環境での操作中に、第２の動作環境に切り換えられた後の動作を、ユーザに指示させることができる。この結果、その都度、第２の動作環境に切り換える場合よりも、動作環境の切り換え回数を削減できる。一方、情報処理装置は、上記メッセージの示す動作を、第２の動作環境へ切り換えられた後に実行するので、第１の動作環境の操作中に、第２の動作環境で実行すべき処理を思いついたときに、第２の動作環境に切り換えるまで、当該処理を覚えておき、切り換え後に、その処理を指示する場合と異なり、ユーザは、これらの処理を覚えておく必要がない。これらの結果、その都度切り換える場合や覚えておく場合と比較して、上記各動作環境間の連携を強化でき、ユーザを、第１の動作環境の操作に専念させることができる。
【００２８】
一方、本発明に係る情報処理装置は、以上のように、メッセージ処理手段に代えて、動作権限変更手段を備えており、上記メッセージ生成手段は、第２の動作環境での動作を示すメッセージに代えて、上記第２動作環境処理手段における動作権限を指示するメッセージを生成する。
【００２９】
したがって、各動作環境間の連携を強化でき、情報処理装置は、第２の動作環境へ切り換えることなく、第１の動作環境での操作によって、第２の動作環境に切り換えたときの動作権限を指示できる。この結果、第２の動作環境での操作のみに基づいて、第２の動作環境における動作権限を変更する構成よりも、第２の動作環境の安全性を向上できる。
【００３０】
また、上記構成に加えて、以上のように、上記動作権限に、上記第２動作環境処理手段の起動自体ができない権限も含まれている構成では、上記動作権限変更手段が変更可能な動作権限に、当該権限が含まれていない構成と比較して、より厳しい制限を課すことができるので、第２の動作環境の安全性をさらに向上できる。
【００３１】
さらに、上記構成に加えて、上記第１の動作環境処理手段の動作開始後、予め定められた時間が経過するまでの間のみ、上記メッセージ生成手段がメッセージを生成することにより、第２の動作環境の動作権限を変更できる期間を制限できるので、制限しない構成よりも、第２の動作環境の安全性をさらに向上できる。
【００３２】
例えば、メッセージの正しい生成指示方法を知らない第三者がメッセージの生成を指示しようとする場合に、種々の指示方法の試行を繰り返して、正しい生成指示方法を探り当てようとすることがある。ところが、上記構成では、予め定められた時間が経過すると、メッセージを生成しなくなるので、試行の結果、仮に正しい生成指示方法を探り当てたとしてもメッセージが生成されない。この結果、第２の動作環境の不正利用を防止できる。
【００３３】
同様に、上記構成に加えて、現在の時点（例えば、日付、日時あるいは時刻など）が、予め定められた時点の条件を満たしている場合にのみ、上記メッセージ生成手段がメッセージを生成することにより、第２の動作環境の動作権限を変更できる期間を制限できるので、制限しない構成よりも、第２の動作環境の安全性をさらに向上できる。
【００３４】
例えば、正規のユーザであれば、夜中は、第２の動作環境を使用しない場合、夜中の期間は、メッセージを生成しないように、時点の条件を設定することによって、不正なユーザが、第２の動作環境の動作権限を不正に取得することを防止できる。また、別の例として、予め定められた日時（例えば、１０日後の日付け）を超過すると、メッセージを生成できないように時点の条件を設定することによって、不正なユーザが情報処理装置を盗んで使おうとしたとしても、上記日時を超過すると、上記メッセージによる第２の動作環境の動作権限変更が不可能になり、当該ユーザによる不正利用を防止できる。なお、正規のユーザであれば、上記日時を超過するまでに、時点の条件を更新することによって、何ら支障なく、第２の動作環境を使用できる。
【００３５】
さらに、上記構成に加えて、上記第１データ処理手段への操作、および、他の装置と通信する通信手段が受信したデータの少なくとも一方が、予め定められたシーケンスに該当場合に、上記メッセージ生成手段が予め定められたメッセージを生成することにより、上記第１データ処理手段への操作のシーケンス、通信手段による通信のシーケンス、あるいは、操作および通信のシーケンスによって、メッセージの生成指示を代行できる。
【００３６】
したがって、第１データ処理手段への操作を除き見しているユーザや、通信手段による通信を傍受しているユーザがいたとしても、当該ユーザにとって、これらのシーケンスがメッセージの生成指示であることがわかりにくい。この結果、第２の動作環境の安全性をさらに向上できる。なお、上記メッセージ生成手段は、上記操作や通信単体ではなく、シーケンスによって、メッセージの生成指示の有無を判定しているので、第１データ処理手段への通常の操作や通信手段による通常の通信を阻害することなく、メッセージ生成を指示できる。
【００３７】
また、上記構成に加えて、メッセージ生成手段が第２の動作環境での動作を示すメッセージも生成可能な構成では、第２の動作環境の安全性を向上できるだけではなく、動作を示すメッセージを生成する上述の構成と同様に、ユーザを、第１の動作環境の操作に専念させることができ、さらに、各動作環境間の連携を強化できる。
【００３８】
さらに、メッセージ生成手段が生成可能なメッセージが、動作を示しているか、動作権限を示しているかに拘わらず、以上のように、上記構成に加えて、終了検知手段と、起動制御手段とを構成では、第１の動作環境が終了するときに、メッセージ記憶手段にメッセージが格納されていれば、第２の動作環境を起動できる。したがって、第１の動作環境での処理の終了後、第２の動作環境へ切り換える必要があるために、ユーザが、第２の動作環境での動作または動作権限を示すメッセージの生成を指示した場合であっても、メッセージの生成してから、第１の動作環境を終了するまでの間、ユーザが第２の動作環境へ切り換える必要があることを覚えておく必要がない。したがって、ユーザを第１の動作環境の操作にさらに専念させることができる。
【００３９】
また、以上のように、上記構成に加えて、終了検知手段と起動選択手段とを備えた構成では、複数の第２の動作環境のうち、第１の動作環境が終了するときに、最優先のメッセージを処理すべき、第２の動作環境が起動されるので、第２の動作環境が複数あるにも拘わらず、最適な第２の動作環境を起動できる。したがって、ユーザは、第１の動作環境を終了するまでの間、次に起動すべき第２の動作環境を覚えておく必要がなく、ユーザを第１の動作環境の操作に専念させることができる。
【００４０】
さらに、以上のように、上記構成に加えて、上記メッセージ処理手段が、メッセージの生成順ではなく、より高い優先度の付加されたメッセージから順番に、メッセージを処理する構成では、ユーザは、メッセージへ付加する優先度によって、第２の動作環境でメッセージが処理される順番を制御できる。したがって、処理の順番を制御できるにも拘わらず、ユーザにメッセージの生成順を気にさせることなく、思いついた時点でメッセージを生成させることができ、ユーザを第１の動作環境の操作に専念させることができる。
【００４１】
また、以上のように、上記構成に加えて、上記メッセージ生成手段は、上記動作の対象となるデータを含むメッセージを生成することにより、第２の動作環境へ、動作だけではなく、第１の動作環境で使用していたデータであって、上記動作に関連するデータも渡すことができる。この結果、各動作環境間の連携をさらに強化できる。
【００４２】
さらに、以上のように、上記構成に加えて、参照情報を含むメッセージを生成する構成では、第２の動作環境へ、動作だけではなく、上記共有記憶手段に格納されたデータであって、上記動作に関連するデータを参照する情報も渡すことができるので、各動作環境間の連携をさらに強化できる。
【００４３】
また、以上のように、上記構成に加えて、上記共有記憶手段に格納されていないデータを参照するための参照情報を含むメッセージの生成が指示された場合、当該データを上記共有記憶手段へ格納する構成では、第１の動作環境のみから参照可能なデータを参照させようとした場合、上記メッセージ生成手段は、ユーザが指示しなくても、当該データを、第２の動作環境からも共有可能な共有記憶手段へ格納する。したがって、ユーザに負担をかけることなく、第２の動作環境において、メッセージに従った動作が行われる際に、第１の動作環境のみから参照可能なデータも第２の動作環境から参照させることができる。
【００４４】
さらに、以上のように、上記構成に加えて、動作の対象となるデータの型に基づいて、複数の第２動作環境処理手段のうち、当該データを参照するための参照情報を含むメッセージを処理すべき第２動作環境処理手段を決定する構成では、メッセージを処理すべき第２動作環境処理手段を指定する操作と、動作の対象となるデータを指定する操作とを兼用できるので、ユーザによる操作の手間を削減でき、ユーザの負担を軽減できる。
【００４５】
また、以上のように、メッセージに実行条件を付加する構成では、動作権限や動作を指示するメッセージのうち、実行条件を満たされていないメッセージの処理を阻止できるので、ユーザを第１の動作環境の操作に専念させることができる。
【００４６】
例えば、同一動作を示すメッセージが複数ある場合は、１つのみを実行するという条件や、互いに異なる動作権限を示すメッセージが複数ある場合は、そのうちの１つのみを処理するという条件など、複数のメッセージ間での関係を実行条件として予め設定しておくことによって、ユーザが、これまでに生成を指示したメッセージを忘れるなどして、同一動作を示すメッセージや、互いに矛盾するメッセージの生成を指示したとしても、予め定められた実行条件を満たさないメッセージの実行を阻止できる。また、第２の動作環境にて、各メッセージが処理されるときの状態を実行条件にすることによって、ユーザが第２の動作環境へ切り換えるべきタイミングを覚えていなくても、不所望な状態のときには、メッセージの処理を阻止できる。このように、実行条件を満たしていないメッセージの処理を阻止できるので、ユーザを第１の動作環境の操作に専念させることができる。
【００４７】
また、入力装置へ入力された操作に基づいてメッセージを生成する構成や、上記メッセージ生成手段は、予め定められた時間、入力装置が操作されなかったことに基づいてメッセージを生成する構成あるいは他の装置と通信する通信手段の通信に基づいてメッセージを生成する構成では、メッセージ生成手段が、これらの事象（イベント）に基づいてメッセージを生成して、第２の動作環境へ、動作権限または動作を指示できる。この結果、各動作環境間の連携を強化できる。
【００４８】
特に、通信に基づいて動作権限を示すメッセージを生成する構成では、例えば、情報処理装置が盗まれた場合など、正規のユーザが情報処理装置から離れた場所にいる場合であっても、当該情報処理装置がネットワークへ接続されていれば、動作権限を変更を指示できる。したがって、この場合に動作権限を制限することによって、第２の動作環境の安全性をさらに向上できる。
【００４９】
なお、上記情報処理装置は、種々の用途に適用できるが、放送を受信する受信手段を備えている情報処理装置は、動作の安定性や消費電力などの点から、複数の動作環境が切り換えられることが多く、各動作環境間の連携強化が要望されている。したがって、以上のように、上記構成に加えて、受信手段を備えることによって、各動作環境間の連携が強化され、しかも、受信手段を有する情報処理装置を実現できる。
【００５０】
また、以上のように、本発明に係るプログラム、あるいは、本発明に係る記録媒体に記録されたプログラムを上記コンピュータに実行させることによって、当該コンピュータを上記情報処理装置として動作させることができる。したがって、上記情報処理装置と同様に、各動作環境間の連携が強化された情報処理装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
〔第１の実施形態〕
本発明の一実施形態について図１ないし図９に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置は、複数の動作環境が互いに切り換えられて動作するにも拘わらず、各動作環境が互いに連携して動作可能な情報処理装置であって、各動作環境間の連携の一例として、一方の動作環境にて生成されたメッセージの内容に従って、他の動作環境が動作することができる。
【００５２】
なお、動作環境は、プラットフォーム、すなわち、ソフトウェアを実行するために必要なコンピュータ環境であって、例えば、以下のプログラム、すなわち、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ミドルウェア、装置内部のＲＯＭ（Read Only Memory）などの記憶装置に予め格納されているモニタプログラム、あるいは、言語処理プログラム（べーシック言語処理環境など）などのプログラムを、ＣＰＵなどの演算処理装置が実行することによって実現される機能ブロックが挙げられる。また、ハードウェア自体、あるいは、上記機能ブロックおよびハードウェアのうちのいくつかの組み合わせであってもよい。本実施形態では、一例として、動作環境がＯＳの場合について説明する。
【００５３】
具体的には、図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１は、例えば、液晶表示装置あるいはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などからなり、ユーザに処理した結果を表示したり、グラフィカルなユーザインターフェースを提供したりするための表示装置２と、例えば、キーボード、マウスあるいはタッチパネルなどからなり、ユーザの操作を受け付けるための入力装置３と、例えば、半導体メモリなどからなる主記憶装置および、必要に応じて設けられる外部記憶装置（例えば、ハードディスクなど）からなり、データを記憶する記憶装置４と、それらのハードウェア資源を制御するＯＳとしての第１および第２ＯＳ処理部１１・２１と、各第１・第２ＯＳ処理部１１・２１を介して、上記各ハードウェア資源へアクセスして、予め定められたデータ処理を行うデータ処理部１２・２２とを備えている。なお、データ処理部１２、および、後述するデータ処理部１２ｃ・４２が特許請求の範囲に記載の第１データ処理手段に対応し、データ処理部２２、および、後述するデータ処理部３２が第２データ処理手段に対応する。
【００５４】
さらに、本実施形態では、上記ハードウェア資源の１つとして、図示しないネットワークを介して、図示しない他のコンピュータと通信するための通信装置５が設けられており、上記第１および第２ＯＳ処理部１１および２１は、それぞれのＯＳ上で動作するデータ処理部１２・２２の要求に応じて、当該通信装置（通信手段）５を制御して、当該他のコンピュータへデータを送信したり、他のコンピュータから自ら宛てのデータを受信したりすることができる。また、第１ＯＳ処理部１１は、入力装置３が受け付けたユーザの指示や通信装置５が受信したデータの内容などに従って、データ処理部１２を実現するためのプログラムを上述の演算手段に実行させて、データ処理部１２を形成することもできる。同様に、第２ＯＳ処理部２１も、データ処理部２２を実現するためのプログラムを実行させてデータ処理部２２を形成できる。
【００５５】
なお、上記第１および第２ＯＳ処理部１１・２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）などの演算手段が、記憶装置４に格納されているプログラムを実行することによって実現される機能ブロックであって、第１および第２ＯＳ処理部１１・２１は、それぞれ、第１および第２のＯＳとして動作する。
【００５６】
本実施形態に係る上記両ＯＳ処理部１１・２１は、一方が動作している間は、残余が動作できないように構成されており、上記情報処理装置１には、例えば、ユーザの指示などに応じて、上記両ＯＳ処理部１１・２１の一方を排他的に起動するＯＳ起動処理部６が設けられている。なお、本明細書の図面では、説明の便宜上、動作しているＯＳに関連するブロックを実線で、動作していないＯＳに関連するブロックを破線で記載する。また、当該ＯＳ起動処理部６は、情報処理装置１の起動時に、上記両ＯＳ処理部１１・２１の１つを起動できれば、各ＯＳ処理部１１・２１が動作中、動作している必要はないが、図１などでは、各ＯＳ処理部１１・２１が動作している間も動作している場合を例示している。
【００５７】
上記ＯＳ起動処理部６は、例えば、情報処理装置１の起動時に動作して、例えば、ユーザへ、上記両ＯＳ処理部１１・２１のうち、いずれを起動させるかの選択を促す画面を表示するなどして選択を促すと共に、選択されたＯＳ処理部１１・２１の動作を開始させることができる。なお、ＯＳ起動処理部６は、選択されない場合は、予め定められたＯＳ処理部の動作を開始させてもよい。
【００５８】
上記第１ＯＳ処理部１１と共に動作するデータ処理部１２…は、第１ＯＳ処理部１１と同様、プログラムによって実現される機能ブロックである。ただし、当該プログラムは、例えば、第１のＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムであって、例えば、記憶装置４の記憶領域のうち、第１のＯＳ用の記憶領域１３に格納されている。当該データ処理部１２を実現するためのプログラムとしては、種々のプログラムが考えられるが、一例として、インターネット上の資源（リソース）、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language ）形式の文書をＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）で配信するＷＷＷ（World Wide Web）サーバなどの資源を閲覧するためのブラウザや、電子メールを送受信するためのメーラ（Mailer；Mail User Agent）などが挙げられる。同様に、データ処理部２２…も、例えば、第２のＯＳ用の記憶領域２３に格納された、第２のＯＳ用のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能ブロックである。
【００５９】
ここで、上記各ＯＳ処理部１１・２１は、それぞれに対応するデータ処理部１２または２２との間でデータをやり取りする方法（ＡＰＩ：Application Programming Interface ）が、互いに異なっており、あるＯＳ処理部（例えば、１１）用のデータ処理部（１２）は、他のＯＳ処理部（２１）と共に動作することができない。また、あるＯＳ処理部が実行可能な処理（例えば、それに対応するデータ処理部へ提供可能なサービスなど）の中には、他のＯＳ処理部が実行できない処理も含まれている。
【００６０】
したがって、あるＯＳ処理部用のデータ処理部に適した処理（または、そのデータ処理部にしかできない処理）を行うために、情報処理装置１のユーザは、例えば、起動時にＯＳ起動処理部６へ指示するなどして、所望の処理を行うためのＯＳを選択し、他のＯＳ上での処理が必要になった場合は、現在実行中のＯＳを一度終了させた後、情報処理装置１に他のＯＳへの切り換えを指示し、当該ＯＳを実行させている。
【００６１】
特に、本実施形態では、記憶装置４に第１のＯＳ用の記憶領域１３と第２のＯＳ用の記憶領域２３とが設けられており、あるＯＳ処理部（例えば、１１）は、例えば、データの格納方法（例えば、ファイルシステムのデータ構造）の相違などによって、他のＯＳ処理部用の記憶領域（この場合は、２３）へアクセスできないように構成されている。したがって、他のＯＳ処理部用の記憶領域へアクセスする必要がある場合も、ユーザは、現在のＯＳから、他のＯＳへ切り換えている。
【００６２】
さらに、本実施形態では、上記記憶装置４に、各ＯＳ処理部１１・２１からアクセス可能な共有の記憶領域（共有記憶手段）５１が設けられており、上記情報処理装置１は、第１ＯＳ処理部１１と共に動作して、第２のＯＳで行うべき処理を示すメッセージを生成し、上記共有の記憶領域５１内のメッセージ記憶領域（メッセージ記憶手段）５２へ格納するメッセージ生成処理部（メッセージ生成手段）６１と、情報処理装置１は、第２ＯＳ処理部２１と共に動作して、上記メッセージ記憶領域５２に格納されたメッセージに従って動作するメッセージ実行処理部（メッセージ処理手段）７２とを備えている。これらの処理部６１・７２も、上記データ処理部１２および２２と同様にプログラムによって実現される機能ブロックであり、上記第１ＯＳ処理部１１および第２ＯＳ処理部２１と同様、互いに排他的に実現される。より詳細には、一方が、それ用のプログラムの実行によって実現されている場合、他方は、プログラムとして、記憶装置４に格納されている。
【００６３】
上記メッセージ生成処理部６１は、第１のＯＳのプログラムの一部、または、第１のＯＳ上で動作するプログラムによって実現される機能ブロックであって、入力装置３が受け付けたユーザの指示に応じて、指示された内容のメッセージを生成し、図２に示すように、メッセージ記憶領域５２に格納することができる。
【００６４】
より詳細には、メッセージ生成処理部６１は、例えば、入力可能な「動作」を表示装置２へ提示してユーザに選択を促すと共に入力装置３への選択指示を受け付けたり、ユーザによって入力装置３へ直接入力された「動作」を受け付けたりして、「動作」の内容を受け付け、受け付けた内容の「動作」を、メッセージ記憶領域５２に格納できる。上記メッセージの内容は、第２のＯＳで実行可能な処理であれば、例えば、データ処理部２２の動作開始の予約（アプリケーションプログラムの起動の予約）や、アドレス帳やデスクトップの壁紙などのデータを、第２のＯＳへ登録する動作などでもよい種々の内容が考えられるが、図２では、一例として、ファイルを開く動作を示すメッセージと、スクリプトを実行する動作を示すメッセージとが格納された場合を示している。
【００６５】
また、本実施形態では、図２に示すように、第２のＯＳで実行すべき動作だけではなく、優先度を付加できるように構成されており、メッセージ生成処理部６１は、例えば、ユーザの指示によって「動作」の優先度を特定したり、例えば、「動作」の内容（あるいは種類）と優先度との組み合わせを予め記憶しておき、指示された「動作」の内容に対応した優先度を選択したりして、「動作」の優先度を特定し、当該優先度を、「動作」と関連付けて記憶できる。
【００６６】
さらに、本実施形態に係るメッセージ生成処理部６１は、図２に示すように、上記「動作」に加え、「動作」に関連するデータとして、「動作」の対象となるファイルも記憶できるように構成されており、メッセージ生成処理部６１は、例えば、「動作」の対象になり得る「ファイル」を表示装置２へ提示してユーザに選択を促すと共に入力装置３への選択指示を受け付けたり、ユーザによって入力装置３へ直接入力された「ファイル」を示す情報を受け付けたりして、「動作」の対象となるファイルを受け付け、受け付けたファイルを示す情報を、上記「動作」と関連付けて、メッセージ記憶領域５２に格納できる。なお、図２では、メッセージＭａの「ファイルを開く」という「動作」に関連付けて、ファイル名（より正確には、絶対パスを含めたファイル名）が、「ファイル」を示す情報として格納されている。
【００６７】
また、当該ファイルが、第１のＯＳ用の記憶領域１３に格納されており、第２ＯＳ処理部２１用のメッセージ実行処理部７２からは、参照できない場合、当該ファイルを、共有の記憶領域５１へ複写または移動し、上記ファイルを示す情報として、複写または移動されたファイルを示す情報を格納できる。
【００６８】
さらに、本実施形態に係るメッセージ生成処理部６１は、図２に示すように、メッセージ実行処理部７２がメッセージを実行する際に参照するファイルの情報に代えて／加えて、メッセージ実行処理部７２がメッセージを実行する際に参照されるデータの内容自体を示す付加データも、上記「動作」に関連するデータとして、上記「動作」に付加できるように構成されている。より詳細には、メッセージ生成処理部６１は、例えば、入力可能な付加データを表示装置２へ提示してユーザに選択を促すと共に入力装置３への選択指示を受け付けたり、ユーザによって入力装置３へ直接入力された付加データを受け付けたりして、付加データの内容を受け付け、受け付けた内容の付加データを、上記「動作」に関連付けて、メッセージ記憶領域５２に格納できる。一例として、図２では、メッセージＭｂの「スクリプト実行」という「動作」に関連付けて、スクリプトの内容を示す文字列「backup」および「shutdown」が、付加データとして格納されている。
【００６９】
なお、上記メッセージ記憶領域５２に格納されたメッセージは、正規のユーザの不注意による改変や、第三者によるメッセージの改変あるいは内容把握を防ぐため、例えば、暗号化やアクセス制御などによって、メッセージ生成処理部６１およびメッセージ実行処理部７２以外からのアクセスを制限する方が望ましい。
【００７０】
一方、メッセージ実行処理部７２は、第２のＯＳのプログラムの一部、または、第２のＯＳ上で動作するプログラムによって実現される機能ブロックであって、メッセージ記憶領域５２に格納されたメッセージの内容に基づいて、メッセージの示す「動作」を、第２ＯＳ処理部２１、あるいは、データ処理部２２へ指示して実行できる。さらに、本実施形態では、メッセージに「動作」だけではなく、優先度を付加できるので、本実施形態に係るメッセージ実行処理部７２は、複数のメッセージがメッセージ記憶領域５２に格納されていた場合、それらの優先度を比較し、最も優先度が高いメッセージから順番に、それぞれの「動作」を実行できる。また、本実施形態では、上記「動作」に、ファイルや付加データを付加できるので、本実施形態に係るメッセージ実行処理部７２は、メッセージ記憶領域５２に格納されているメッセージにファイルや付加データが付加されていた場合、ファイルの内容や付加データの内容を参照して、当該メッセージの「動作」を実行できる。例えば、図２の例では、「ファイルを開く」動作の方が優先度が高いので、メッセージ実行処理部７２は、指定されたファイルを開いた後、付加データの内容のスクリプト、すなわち、「backup」および「shutdown」というスクリプトを実行できる。
【００７１】
また、上記では、入力装置３によってメッセージの生成およびメッセージの内容が指示される場合を例にして説明したが、本実施形態に係るメッセージ生成処理部６１は、通信装置５が受信したデータに基づいて、当該データの示す内容のメッセージを生成することもできる。
【００７２】
上記構成において、第１のＯＳにおいて生成されたメッセージに基づいて、第２のＯＳが動作する際の動作を、図３および図５に示すフローチャートに基づいて説明すると、以下の通りである。すなわち、第１のＯＳが動作している状態（図１の状態）では、ステップ１（以下では、Ｓ１のように略称する）において、メッセージ生成処理部６１は、メッセージの生成指示を待ち受けている。例えば、入力装置３または通信装置５がメッセージ生成指示を受け付けると、メッセージ生成処理部６１は、上記Ｓ１にて入力装置３が受け付けた操作または通信装置５が受信したデータに応じた内容のメッセージを生成し（Ｓ２）、メッセージ記憶領域５２に当該メッセージを格納する（Ｓ３）。
【００７３】
上述したように、本実施形態に係るメッセージ生成処理部６１は、メッセージにファイルを付加できるように構成されており、上記Ｓ１およびＳ２の間に設けられたステップＳ１１〜Ｓ１３のうち、Ｓ１１において、メッセージ生成処理部６１は、上記Ｓ１にてデータまたは操作として受け付けた指示に、ファイル付加の指示が含まれているか否かを判定する。ファイルが付加されている場合（Ｓ１１にて、YES の場合）、メッセージ生成処理部６１は、Ｓ１２において、当該ファイルが共有の記憶領域５１に格納されているファイルか否かを判定する。共有の記憶領域５１の場合（Ｓ１２にて、NOの場合）、メッセージ生成処理部６１は、指示されたファイルを、共有の記憶領域５１に複写または移動する（Ｓ１３）。なお、この場合、メッセージ生成処理部６１は、上記Ｓ２において、上記ファイルを示す情報として、複写または移動されたファイルを示す情報を生成する。これらとは逆に、ファイルが付加されていない場合、または、ファイルが共有の記憶領域５１に格納されている場合（Ｓ１１でNOまたはＳ１２でYES の場合）、上記Ｓ１３での複写処理（移動処理）は行われることなく、上記Ｓ２にて、メッセージが生成される。
【００７４】
ここで、情報処理装置１は、メッセージの生成に限らず、入力装置３や通信装置５などによるユーザの指示に応じて、種々の処理を行っているが、入力装置３または通信装置５がユーザによるＯＳの終了指示を受け付けると、第１ＯＳ処理部１１は、例えば、電源断に備えたデータの退避処理や、動作しているデータ処理部１２への終了指示、あるいは、図示しない他の情報処理装置１に対する、自機器の終了通知など、予め定められたＯＳ終了処理を行う。
【００７５】
なお、第１ＯＳ処理部１１は、ＯＳの終了処理を完了した後、図示しない自機器の電源へ電源断を指示するなどして、自機器の電源を遮断してもよい。また、上記ＯＳ終了指示には、ＯＳ終了処理後に情報処理装置１の起動処理を行わない通常のＯＳ終了指示に代えて／加えて、再起動指示を含んでいてもよく、第１ＯＳ処理部１１は、再起動が指示された場合、ＯＳ終了処理後に、例えば、自機器の電源へリセットを指示したり、予め定められた起動処理用のアドレスに格納されたプログラムを実行したりして、情報処理装置１のＯＳ起動処理部６へ起動処理を指示する。
【００７６】
メッセージ記憶領域５２にメッセージが格納された状態で、例えば、ユーザが情報処理装置１へ電源を投入したり、再起動指示に応じて第１ＯＳ処理部１１がＯＳ起動処理部６へ起動処理を指示するなどして、情報処理装置１の起動が指示されると、ＯＳ起動処理部６は、両ＯＳ処理部１１・２１のうち、メッセージを実行すべきＯＳ処理部２１の動作を開始させる。これにより、図４に示すように、第２のＯＳとして、第２ＯＳ処理部２１が動作し、第２ＯＳ処理部２１用のデータ処理部２２、および、メッセージ実行処理部７２が動作できるようになる。また、メッセージ記憶領域５２を含む共有の記憶領域５１は、各ＯＳ処理部１１・２１に共有の記憶領域であって、第２ＯＳ処理部２１からもアクセスできる。なお、この状態では、図中破線で示すように、第１のＯＳに関連する部材１１〜１３・６１は、ＯＳを切り換えない限り、動作できない状態になっている。
【００７７】
この状態では、メッセージ実行処理部７２は、図５のＳ２１において、メッセージ記憶領域５２にメッセージが格納されているか否かを判定し、メッセージが格納されている場合（Ｓ２１にてYES の場合）、Ｓ２２において、メッセージ記憶領域５２からメッセージを読み出し、Ｓ２３において、読み出したメッセージの示す動作を実行する。
【００７８】
また、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、メッセージに優先度を付加できるように構成されており、メッセージ実行処理部７２は、Ｓ２３の前に設けられたＳ３１において、上記メッセージ記憶領域５２に格納されたメッセージが複数であるか否かを判定し、複数である場合（Ｓ３１にてYES の場合）、Ｓ３２において、それぞれの優先度に基づいて、各メッセージを実行する順番を決定する。例えば、図２に示す例では、メッセージＭａと、当該メッセージＭａよりも優先度が低いメッセージＭｂとの２つが格納されているので、メッセージ実行処理部７２は、メッセージＭｂよりもＭａの方を先に実行すべきと判断する。
【００７９】
なお、メッセージが単数である場合（上記Ｓ３１にてNOの場合）は、Ｓ３２の処理を行うことなく、Ｓ２３の処理が行われる。また、メッセージが格納されていない場合（上記Ｓ２１にて、NOの場合）は、メッセージ実行処理部７２は、メッセージを実行することなく、処理を終了する。
【００８０】
ここで、上記Ｓ２３の処理をより詳細に説明すると、メッセージ実行処理部７２は、図６に示すＳ４１において、メッセージ記憶領域５２に格納されているメッセージの中から、最初のメッセージを選択する。
【００８１】
さらに、メッセージ実行処理部７２は、当該メッセージに、付加データまたはファイルを示す情報などの関連データが付加されている場合は、Ｓ４２において、関連データを参照する。また、メッセージ実行処理部７２は、Ｓ４３において、上記メッセージの「動作」に対応するデータ処理部２２を選択し、Ｓ４４において、第２ＯＳ処理部２１へ指示して、当該データ処理部２２を動作させる。なお、関連データがある場合、メッセージ実行処理部７２は、例えば、動作を指示する際のパラメータなどとして、当該データ処理部２２に関連データを与える。
【００８２】
上記Ｓ４２〜Ｓ４４の処理は、メッセージ記憶領域５２に格納されたメッセージが全て実行されるまで繰り返される。より詳細には、メッセージ実行処理部７２は、Ｓ４５において、上記Ｓ４２〜Ｓ４４にて処理しているメッセージが最後のメッセージであるか否かを判定し、最後ではない場合（Ｓ４５にてNOの場合）、Ｓ４６において、次のメッセージを選択した後、上記Ｓ４２以降の処理を繰り返す。なお、最後だった場合（Ｓ４５にて、YES の場合）、メッセージ実行処理部７２によるメッセージの実行処理が終了される。
【００８３】
例えば、図２の例では、メッセージＭａの方が優先度が高いので、メッセージ実行処理部７２は、上記Ｓ４１において、メッセージＭａを選択する。また、図２のメッセージＭａでは、関連データとして、ファイル名「E:\添付files\補足.ppt」が記憶されている。したがって、メッセージ実行処理部７２は、当該メッセージＭａの「動作」、すなわち、ファイルを開く動作を実行する際、メッセージ記憶領域５２から、関連データとして、上記ファイル名を読み出し、例えば、第２ＯＳ処理部２１において、予め定められたファイルの型を参照するなどして、当該ファイル名のファイルを開くために実行すべきデータ処理部２２を特定する。図２の例では、ファイルの型として、ファイル名のうちの拡張子が用いられており、第２ＯＳ処理部２１では、当該拡張子と、当該拡張子を持ったファイルを開けるためのアプリケーションとの対応関係が予め記憶されている。したがって、メッセージ実行処理部７２は、第２ＯＳ処理部２１へ指示して、当該アプリケーションによって実現される機能ブロックとしてのデータ処理部２２に上記ファイルを開けさせる。
【００８４】
また、図２のメッセージＭｂでは、関連データとして、スクリプトの内容「backup」および「shutdown」を示す付加データが格納されている。したがって、メッセージ実行処理部７２は、スクリプトを実行すべきデータ処理部２２が、「backup」の示すバックアップ処理を実行した後、「shutdown」の示す終了処理を実行するように、第２ＯＳ処理部２１へ指示する。ここで、通常は、スクリプトは、シェルと呼ばれるプログラムで実行されるので、メッセージ実行処理部７２は、シェルのプログラムによって実現される機能ブロックとしてのデータ処理部２２へ、スクリプトを実行するように指示する。
【００８５】
上記構成では、第１ＯＳ処理部１１と共に動作するメッセージ生成処理部６１によって生成されたメッセージが、第１ＯＳ処理部１１の動作する状態から第２ＯＳ処理部２１の動作する状態に切り換えられた後、メッセージ実行処理部７２によって処理され、当該メッセージの示す動作が実行される。したがって、ユーザが第１のＯＳを操作している間に、第２のＯＳで実行すべき処理を思いついた場合、ユーザは、メッセージ生成処理部６１へ当該処理を示すメッセージを生成させることによって、第２のＯＳへ切り換えられた場合に、当該動作を実行させることができる。
【００８６】
このように、ユーザは、第１のＯＳの操作中に、第２のＯＳへ切り換えることなく、第２のＯＳに切り換えられた後の動作を指示できるので、その都度、第２のＯＳに切り換える場合とは異なり、ＯＳの切り換え回数を削減できる。一方、上記メッセージの示す動作は、第２のＯＳが起動した後に実行されるので、第１のＯＳの操作中に、第２のＯＳで実行すべき処理を思いついたときに、第２のＯＳに切り換えるまで、当該処理を覚えておき、切り換え後に、その処理を指示する場合と異なり、ユーザは、これらの処理を覚えておく必要がない。これらの結果、その都度切り換える場合や覚えておく場合と比較して、各ＯＳ間の連携を強化でき、ユーザは、第１のＯＳの操作に専念できる。
【００８７】
以下では、メーラ上でメッセージの生成を指示できる場合を例にして、情報処理装置１のユーザインターフェースを説明する。すなわち、本構成例では、メッセージ生成処理部６１が、メーラとしてのデータ処理部１２の一部分として実現されている。
【００８８】
当該データ処理部１２は、メーラのプログラムによって実現される機能ブロックであって、通常のメーラと同様に、例えば、図７に示すように、第１ＯＳ処理部１１へ指示して、表示装置２に表示されたメーラ用のウィンドウＷｍ内に、メニューを表示する領域Ａｍと、メールの件名を表示する領域Ａｓと、メールの本文を表示する領域Ａｂと、添付ファイルを表示する領域Ａａとを表示させると共に、入力装置３による、これらの各領域Ａｍ・Ａｓ・Ａｂ・Ａａへの操作を受け付けることができる。
【００８９】
より詳細には、データ処理部１２は、現在受信しているメールの件名を上記領域Ａｓに表示すると共に、当該領域Ａｓに表示されているメールの選択操作を受け付けることができる。例えば、件名が表示されている部分を入力装置３としてのマウスでクリックするなどして、あるメールが選択されると、データ処理部１２は、選択されたメールの本文を上記領域Ａｂへ表示する。これにより、ユーザは、選択したメールの本文を読むことができる。
【００９０】
また、選択されたメールに添付ファイルがある場合、データ処理部１２は、上記領域Ａａへ、添付ファイルを示すアイコンを、添付ファイルの数だけ表示する。これにより、ユーザは、当該領域Ａａを確認することによって、添付ファイルの有無や添付ファイルの数を把握できる。なお、図７では、添付ファイルが２つの場合を例示している。
【００９１】
さらに、データ処理部１２は、例えば、上記領域Ａａに表示された添付ファイルのアイコンへの右クリック操作を受け付けたときに、当該添付ファイルに対して可能な処理のリストを表示すると共に、処理の選択指示を受け付けたり、例えば、領域Ａａに表示された添付ファイルのアイコンが選択されている間に、メニューの領域Ａｍへの操作を受け付けて、例えば、サブメニューなどの形式によって、当該添付ファイルに対して可能な処理のリストを表示すると共に、処理の選択指示を受け付けたりして、添付ファイルへの操作を受け付けることができる。
【００９２】
本構成例では、図７に示すように、添付ファイルへの操作として、(1) 「添付ファイルを開く」および(2) 「添付ファイルを保存する」だけではなく、(3) 「添付ファイルを他のＯＳで開く」の処理が可能であり、上記データ処理部１２は、これらの処理をリスト表示して、選択指示を受け付けることができる。
【００９３】
上記処理(1) および(2) が指示された場合は、データ処理部１２は、通常のメーラと同様に、第１ＯＳ処理部１１へ指示することによって、現在のＯＳにおいて、添付ファイルを開いたり、添付ファイルを記憶装置４に保存したりする。
【００９４】
一方、上記処理(3) が指示された場合、メッセージ生成処理部６１は、データ処理部１２の指示に応じて、当該添付ファイルを開くためのメッセージ、より詳細には、動作」が「ファイルを開く」であり、「ファイル」が、指示された添付ファイルであるメッセージを生成し、メッセージ記憶領域５２へ格納する。
【００９５】
また、データ処理部１２は、上述の処理(1) および(2) の指示を受け付けた場合と同様に、上記処理(3) の指示を受け付けた後も、例えば、データ処理部１２へ指示して、未読のメールを読み続けるなど、他の処理を行うことができる。また、メーラの動作が不要になれば、データ処理部１２を終了させることもできる。
【００９６】
一方、本構成例では、第２のＯＳ上で動作するデータ処理部２２として、上記添付ファイルを開くことのできるビューワが用意されている。当該データ処理部２２は、ビューワのプログラムによって実現される機能ブロックであって、例えば、図８に示すように、第２ＯＳ処理部２１へ指示して、表示装置２に表示されたビューワ用のウィンドウＷｖ内に、ファイルのタイトルを表示する領域Ａｔと、メニューを表示する領域Ａｍと、ファイルの内容を表示する領域Ａｃとを表示させることができる。なお、ファイルを表示するために、領域Ａｃよりも広い領域が必要な場合、データ処理部２２は、例えば、スクロールバーを表示するなどして、スクロールの指示を受け付け、現在表示している領域を、ファイルの表示に必要な領域全体の中でスクロールさせてもよい。また、データ処理部２２は、例えば、メニュー中の項目への操作に応じて、例えば、拡大表示や縮小表示など、予め定められた処理を行ってもよい。
【００９７】
上記構成では、データ処理部１２が、ファイルに対して、現在のＯＳ上で可能な処理の入力を促すときと同一の方法（例えば、同じリストから選択させる方法など）で、他のＯＳ上で可能な処理の入力を促し、入力を受け付けている。したがって、現在のＯＳ上での処理の入力を促す場合と異なる方法で、他のＯＳ上での入力を促す場合よりも、各ＯＳ同士の連携指示を出しやすくなり、ユーザの負担を軽減できる。この結果、ユーザを、現在のＯＳの操作に専念させることができる。
【００９８】
ここで、データ処理部１２は、上記他のＯＳ上で可能な処理として、常時同じ項目を表示してもよいが、上記他のＯＳ上で可能な処理をファイルの種類（型）に応じて決定し、表示する項目を変更してもよい。具体的には、データ処理部１２は、例えば、データ処理部１２に予め登録されている、ファイルの種類と他のＯＳで処理可能な処理との対応関係に基づいて動作したり、共有の記憶領域５１に格納され、上記対応関係が記憶された設定ファイルを参照したりして、データ処理部１２は、処理の対象となっているファイルの種類に対して、他のＯＳが実行可能な処理を抽出し、当該処理のみを実行可能な項目として表示する。この構成の場合は、他のＯＳで実行できない処理をユーザが誤って指示する虞れがなくなるので、ユーザは、各ＯＳ同士の連携指示を出しやすくなり、ユーザを、現在のＯＳの操作に専念させることができる。
【００９９】
なお、上記では、メッセージ実行処理部７２が第２ＯＳ処理部２１へ指示して、ファイルを開けさせる際、データ処理部２２も併せて指示する場合を例にして説明したが、これに限るものではなく、メッセージ実行処理部７２がファイル名のみを指示し、第２ＯＳ処理部２１が当該ファイル名に基づいて、適切なデータ処理部２２を選択してもよい。また、上記では、メッセージ実行処理部７２が第２ＯＳ処理部２１のファイルの型を参照して、ファイルを開く際に実行すべきデータ処理部２２を特定する場合を例にして説明したが、これに限るものではなく、第２ＯＳ処理部２１とは別に、ファイルの型と、当該ファイルを処理すべきデータ処理部２２との対応関係を記憶していてもよい。また、その型のファイルを開くことができるデータ処理部２２のリストを提示するなどして、当該ファイルを開く際にしようするデータ処理部２２を入力するようにユーザへ促すと共にユーザからの指示を受け付け、指示されたデータ処理部２２でファイルを開くように、第２ＯＳ処理部２１へ指示してもよい。
【０１００】
また、上記では、メッセージ実行処理部７２が、第２ＯＳ処理部２１の起動直後の時点に、各メッセージの示す動作を連続して実行する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、メッセージ実行処理部７２が各メッセージを実行する時点は、起動後、予め定められた時間が経過した後の時点であってもよいし、各メッセージの処理をユーザに判り易くするために、あるメッセージの示す動作を実行してから、予め定められた時間が経過した後に、次のメッセージの示す動作を実行してもよい。また、メッセージ実行処理部７２は、各メッセージを処理する前または後に、確認の入力をユーザに促し、入力を受け付けるまで、メッセージの処理を遅延させてもよい。
【０１０１】
さらに、上記では、メッセージ生成処理部６１が第１のＯＳのみに設けられ、メッセージ実行処理部７２が第２のＯＳのみに設けられている場合を例にして説明したが、図９に示すように、両ＯＳ処理部１１・２１のそれぞれが、両処理部６１・７２の双方を備えていてもよい。当該構成では、第１のＯＳが、第２のＯＳのメッセージ生成処理部６１にて生成されたメッセージに基づいて動作できるので、各ＯＳ間で、双方向にメッセージをやり取りすることができる。
【０１０２】
なお、図７では、第２のＯＳへ渡されるデータが、添付ファイルの場合を例にして説明したが、当然ながら、これに限るものではない。例えば、アドレス帳の各項目をメッセージとして渡してもよい。いずれの場合であっても、第１のＯＳのデータを第２のＯＳへ渡すことができれば、同様の効果が得られる。また、メッセージ生成処理部６１がメーラとしてのデータ処理部１２に含まれている場合を例にして説明したが、当然ながら、これに限るものではない。メッセージ生成処理部６１が、独自に、予め定められたメニューを表示装置２へ表示させて、選択結果に対応するなどしてメッセージを生成してもよい。いずれの場合であっても、第１のＯＳでの操作や通信に基づいて、メッセージを生成できれば、同様の効果が得られる。
【０１０３】
〔第２の実施形態〕
上記第１の実施形態では、ＯＳ間の連携強化の例として、あるＯＳで生成されたメッセージに従った動作を、当該ＯＳの終了後に起動した他のＯＳが行う場合について説明した。これに対して、本実施形態では、ＯＳ間の連携強化の他の例として、あるＯＳで生成されたメッセージに従って、当該ＯＳの終了後に起動した他のＯＳの動作権限を変更する構成について説明する。
【０１０４】
本実施形態に係る情報処理装置１ａは、図１０および図１１に示すように、図１と略同一の構成を備えているが、第２ＯＳ処理部２１には、第２ＯＳ処理部２１および各データ処理部２２が動作する際の動作権限を制御する動作権限制御部２４が設けられており、メッセージ実行処理部７２に代えて設けられたメッセージ実行処理部（動作権限変更手段）７２ａがメッセージ記憶領域５２に記憶されたメッセージの内容に従って、動作権限を変更している。なお、図１０が第１のＯＳが動作している状態（第１ＯＳ処理部１１が動作している状態）を示しており、図１１が第２のＯＳが動作している状態を示している。
【０１０５】
また、本実施形態において、メッセージ生成処理部６１に代えて設けられたメッセージ生成処理部６１ａは、メッセージ生成処理部６１と略同一の動作を行うが、メッセージの入力方法が異なっており、メッセージの内容、すなわち、動作権限変更指示を直接入力するのではなく、予め定められた操作がなされたときに、それに対応する動作権限へ変更することを指示するメッセージを生成できるように構成されている。なお、本実施形態では、通信装置５が設けられているので、メッセージ生成処理部６１ａは、操作に代えて、または加えて、予め定められた通信が行われたときに、それに対応する動作権限への変更を示すメッセージを生成できる。
【０１０６】
これによって、例えば、変更すべき動作権限を選択する操作や入力する操作を行うなど、動作権限の変更指示を直接入力操作／通信する場合と比較して、ユーザの操作を見ている人物や、通信を傍受している人物にとって、当該操作や通信によって動作権限の変更が指示されたことが判りにくくなり、より安全に動作権限の変更を指示できる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る情報処理装置１ａには、例えば、リアルタイムクロックなどの計時装置によって実現された計時処理部７ａが設けられており、各ＯＳ処理部１１・２１は、上述したハードウェア資源に加えて、計時処理部７ａも制御することによって、現在時刻を取得したり、ある時刻から現在までに経過した時間を計時したりできる。
【０１０８】
さらに、メッセージ生成処理部６１ａは、メッセージを生成可能な期間を制限しており、第１ＯＳ処理部１１を介して、計時処理部７ａへ現在時刻あるいは起動してからの時間を計時させ、計時結果に応じて、メッセージを生成できるか否かを制御している。これにより、第２のＯＳの動作権限を変更するためのメッセージを生成できる期間が制限されるので、常時生成できる構成よりも、安全性を向上できる。
【０１０９】
以下では、上記動作権限制御部２４が、以下の４つの権限、すなわち、「一般ユーザ権限」、一般ユーザ権限よりもより多くの機能を使用できる「管理者権限」、一般ユーザよりも可能な権限が制限された「ＰａｒｅｎｔＧｕａｒｄ権限」、および、「起動ロック」を制御できる場合を例にして、詳細に説明する。なお、「ＰａｒｅｎｔＧｕａｒｄ権限」は、子供用に設けられた権限である。
【０１１０】
また、上記「起動ロック」は、第２のＯＳが起動できないことを示しており、動作権限制御部２４は、例えば、これまでに「起動ロック」がかけられたか否かを示すフラグを記憶し、フラグが立っている場合は、「起動ロック」中であると判断して、第２のＯＳの起動を阻止するなどして、動作権限が一度でも「起動ロック」に変更されると、それ以降は、「起動ロック」のまま、動作権限を変更できないように制御できる。これにより、例えば、情報処理装置１ａが盗まれた場合などに、当該情報処理装置１ａへ予め定められた通信を行うことによって「起動ロック」をかけると、それ以降は、情報処理装置１ａの第２のＯＳを起動できないようにすることができる。
【０１１１】
ここで、操作や通信に応じて生成されるメッセージの決定方法と、現時点がメッセージを生成できるか否かの判断方法とは、固定されていてもよいが、本実施形態では、共有の記憶領域５１に、それぞれを決定するためのデータを記憶する記憶領域５３・５４が設けられており、メッセージ生成処理部６１ａは、各記憶領域５３・５４を参照して、それぞれを決定している。
【０１１２】
すなわち、上記記憶領域５３には、入力操作および通信のシーケンスと、動作権限との対応関係が記憶されており、メッセージ生成処理部６１ａは、第１ＯＳ処理部１１を介して、入力装置３が受け付ける入力操作および通信装置５による通信を監視すると共に、上記記憶領域５３の対応関係を参照して、動作権限の変更指示に対応する操作または通信が行われたか否かを判定している。図１２に示す例では、「一般ユーザ権限」に対応する入力操作および通信のシーケンスとして、「メーラを開く操作」、「ブラウザを開く操作」、「メーラを閉じる操作」および「ブラウザを閉じる操作」からなるシーケンスが上記記憶領域５３に記憶されており、メッセージ生成処理部６１ａは、入力装置３が、これらの操作を、この順番で受け付けた場合に、「一般ユーザ権限」への動作権限変更を示すメッセージを生成し、メッセージ記憶領域５２に格納する。
【０１１３】
同様に、図１２の例では、「管理者権限」に対応するシーケンス、「ＰａｒｅｎｔＧｕａｒｄ権限（ＰＧ権限）」に対応するシーケンス、および、「起動ロック」に対応するシーケンスが、それぞれ記憶されており、メッセージ生成処理部６１ａは、入力装置３が受け付けた入力操作および通信装置５による通信が、記憶されているシーケンスにマッチしたときに、それに対応する動作権限への変更を示すメッセージを生成する。
【０１１４】
また、図１２中、「Ｗａｉｔ  １２０」は、１２０秒間、何も操作がないことを示しており、「Ｍｏｕｓｅ（０，０）−（５０，５０）」は、マウスなどのポインティングデバイスによる、座標（０，０）から（５０，５０）へのポインタの移動操作を示している。さらに、「Ｋｅｙ”Ａ”」は、「Ａ」のキーを入力する操作を示しており、「通信”ｘ”」は、その文字ｘを示すデータの受信を示している。
【０１１５】
したがって、メッセージ生成処理部６１ａは、１２０秒間、入力装置３へ何も操作がない場合は、「ＰａｒｅｎｔＧｕａｒｄ権限」への変更を示すメッセージを生成し、通信装置５が、”Ｓ”、”Ｈ”、”Ｕ”、”Ｔ”、”Ｄ”、”Ｏ”、”Ｗ”およびＮ”という文字を、この順番で受信した場合に、「起動ロック」を示すメッセージを生成できる。また、「メーラを開く操作」、「ブラウザを開く操作」、「メーラを閉じる操作」、「ブラウザを閉じる操作」を行った後、１０秒間、入力装置３へ何も入力せず、その後、入力装置３としてのマウスなどによって、座標（０，０）から（５０，５０）へポインタを移動させ、さらに、キー”Ａ”が入力された場合、メッセージ生成処理部６１ａは、「管理者権限」への動作権限変更を示すメッセージを生成できる。
【０１１６】
さらに、メッセージ生成処理部６１ａには、これまでに入力した、メッセージ生成用の操作および通信を取り消したり、生成したメッセージを取り消すための操作や通信が予め定められており、例えば、”ＥＳＣ”キーを５回連続して押すなど、予め定められた操作や通信が行われた場合、メッセージ生成処理部６１ａは、メッセージ記憶領域５２に格納されたメッセージを消去すると共に、これまでに入力された操作や通信を無視できる。これにより、ユーザは、誤って入力したメッセージを消去したり、メッセージを生成するための入力操作や通信をやり直すことができる。
【０１１７】
一方、上記記憶領域５４は、メッセージ生成処理部６１ａが現時点においてメッセージを生成可能か否かを判定するための条件を格納しており、メッセージ生成処理部６１ａは、現時点が、記憶領域５４に格納された条件を満たす場合にのみメッセージを生成する。
【０１１８】
例えば、図１３〜図１５は、それぞれ、上記記憶領域５４に記憶される条件の例を示している。図１３は、条件として、時刻制限が設定されている場合を示しており、メッセージを生成可能な期間が、毎日、９時から１７時までの時刻に制限されていることを示している。一方、図１４は、条件として、時間制限が設定されている場合を示しており、メッセージを生成可能な期間が、第１のＯＳが起動してから（第１ＯＳ処理部１１が動作を開始してから）、１０分以内の時間に制限されていることを示している。また、図１５は、時刻制限と時間制限との双方が設定されている場合を示しており、メッセージを生成可能な期間が、２００３年１２月３１日までであって、しかも、第１のＯＳの起動後、５分から３０分までの期間に制限されていることを示している。
【０１１９】
ここで、上記各記憶領域５３・５４の内容は、メッセージ生成処理部６１ａがメッセージ生成の際に参照する場合を除いて、例えば、第２のＯＳを管理者権限で起動したユーザ（データ処理部２２を管理者権限で使用できるユーザ）など、予め定められた正当な手続きを踏んだユーザしか、参照／更新できないようにアクセス制限されている。これにより、以下の不具合、すなわち、これらの記憶領域５３・５４の内容が参照されて、動作権限を変更するための操作や通信あるいはメッセージを生成可能な期間が、第三者に漏洩したり、これらが第三者に書き換えられたりして、第三者が自由に動作権限を変更できるという不具合の発生を防止でき、第２のＯＳの安全性を向上できる。
【０１２０】
上記構成において、メッセージ生成処理部６１ａがメッセージを生成する際の動作について説明すれば、以下の通りである。すなわち、メッセージ生成処理部６１ａは、図１６に示すＳ５１において、例えば、入力装置３への入力操作があったこと、通信装置５による通信がなされたこと、あるいは、入力装置３への入力操作が予め定められた時間を超えたことなど、予め監視対象と設定された事象の発生を待ち受けている。
【０１２１】
当該事象が発生すると（Ｓ５１にてYES の場合）、メッセージ生成処理部６１ａは、Ｓ５２において、例えば、計時処理部７ａによって計時された現在時刻と、記憶領域５４に格納されている条件と比較するなどして、現在の時刻がメッセージを生成可能な時刻であるか否か（時刻条件が成立しているか否か）を判定する。また、Ｓ５３において、メッセージ生成処理部６１ａは、例えば、計時処理部７ａによって計時されている起動時からの経過時間と、記憶領域５４に格納されている条件と比較したり、予め記憶された起動時刻と、計時処理部７ａによって計時された現在時刻との差と、上記条件と比較したりして、起動後のタイムアウトが発生したか否か（時間条件が不成立か否か）を判定する。
【０１２２】
現時点がメッセージを生成可能な期間に入っていると判定した場合（Ｓ５２にてYES 、かつ、Ｓ５３にてNOの場合）、メッセージ生成処理部６１ａは、Ｓ５４において、当該事象を記憶する。さらに、これまでに記憶された事象が、記憶領域５３に記憶されている入力操作・通信のシーケンスのいずれかに該当する場合（Ｓ５５にてYES の場合）、メッセージ生成処理部６１ａは、Ｓ５６において、当該シーケンスに対応する動作権限への変更を示すメッセージを生成し、Ｓ５７において、メッセージ記憶領域５２に当該メッセージを格納する。
【０１２３】
なお、時刻条件または時間条件のいずれかが不成立の場合（Ｓ５２でNO、または、Ｓ５３にてYES の場合）、あるいは、これまでに記憶された事象が、記憶領域５３に記憶されているシーケンスのいずれにも該当しない場合（Ｓ５５にてNOの場合）、メッセージ生成処理部６１ａは、上記Ｓ５１以降の処理に戻って、上記事象の発生を待ち受ける。
【０１２４】
例えば、時刻条件および時間条件が成立している状態で、入力装置３が「メーラを開く操作」、「ブラウザを開く操作」、「メーラを閉じる操作」、「ブラウザを閉じる操作」を受け付けた後、１０秒間、入力装置３へ何も入力されず、その後、入力装置３としてのマウスなどによって、座標（０，０）から（５０，５０）へポインタの移動操作を受け付け、さらに、キー”Ａ”の入力操作を受け付けた場合、メッセージ生成処理部６１ａは、上記Ｓ５５において、これまでに記憶した、これらの入力操作という事象の列が、記憶領域５３に記憶されているシーケンスのうち、「管理者権限」に対応するシーケンスに合致すると判断する。したがって、上記Ｓ５６およびＳ５７において、メッセージ生成処理部６１ａは、「管理者権限」への動作権限変更を示すメッセージを生成し、メッセージ記憶領域５２へ記憶する。
【０１２５】
また、メッセージを生成するための入力操作および通信であるか否かに拘わらず、第１ＯＳ処理部１１およびデータ処理部１２は、ユーザによる入力装置３への操作や、図示しない他のコンピュータと通信装置５との通信を受け付けており、例えば、第１ＯＳ処理部１１は、ユーザの指示に応じて、新たなアプリケーションプログラムを起動して、新たなデータ処理部１２を生成したり、データ処理部１２は、ユーザの指示に応じたデータ処理を行ったりしている。
【０１２６】
なお、上述したメッセージ生成用のシーケンスを構成する個々の入力操作および通信（例えば、「ブラウザを開く操作」など）は、メッセージ生成とは関係のない通常の入力操作や通信である。したがって、ユーザの背後から、他のユーザが操作を観察していたり、他のユーザが情報処理装置１ａによる通信を傍受していたりしても、その操作や通信によってメッセージを生成していることがわかりにくい。
【０１２７】
特に、入力装置３として、キーボードだけではなく、マウスなどの他のデバイスが設けられている場合、複数のデバイスの操作を組み合わせて使うことによって、通常のパスワード認証の場合のように、キーボードによってパスワードの入力することに比べて、非常に組みあわせ数を多くすることができる。また、本実施形態では、通信装置５の通信も組み合わせることができるので、さらに、組み合わせ数を多くすることができる。これらの結果、総当り攻撃などによって、不正に動作権限を変更することが困難になり、第２のＯＳの安全性を向上できる。
【０１２８】
上記メッセージ記憶領域５２にメッセージが記憶されている状態で、入力装置３や通信装置５が第１のＯＳの終了指示を受け付けると、第１ＯＳ処理部１１は、第１の実施形態と同様に、終了処理を行って、第１のＯＳを終了させる。
【０１２９】
また、第１の実施形態と同様に、再起動の指示や電源投入操作などによって、情報処理装置１ａの起動が指示されると、ＯＳ起動処理部６は、第１および第２のＯＳの一方の起動させる。例えば、ユーザの指示などによって、第２のＯＳの起動を指示する場合、ＯＳ起動処理部６は、第２ＯＳ処理部２１の動作を開始させて、第２のＯＳを起動させる。
【０１３０】
本実施形態に係る情報処理装置１ａでは、動作権限制御部２４が第２のＯＳの起動自体を阻止できるように構成されているので、第２のＯＳが起動するまでの間（より詳細には、データ処理部２２が動作を開始するまでの間）に、メッセージ実行処理部７２ａがメッセージの有無を確認すると共に、既に「起動ロック」が指示されていた場合、動作権限制御部２４が第２ＯＳ処理部２１の動作を停止させるように構成されている。
【０１３１】
具体的には、図１７に示すように、動作権限制御部２４は、Ｓ６１において、自らに記憶されたフラグを確認するなどして、過去に起動ロックを受けたか否かを判定し、ロックを受けていた場合（Ｓ６１にてYES の場合）、Ｓ６２において、第２ＯＳ処理部２１を終了させて、第２のＯＳをシャットダウンさせる。
【０１３２】
過去に起動ロックを受けていない場合（Ｓ６１にてNOの場合）、メッセージ実行処理部７２ａは、Ｓ６３において、メッセージ記憶領域５２にメッセージが格納されているか否かを確認する。メッセージがある場合（Ｓ６３にてYES の場合）、メッセージ実行処理部７２ａは、Ｓ６４において、メッセージを読み出す。
【０１３３】
ここで、メッセージの中に、起動ロックを示すメッセージがある場合（Ｓ６５にて、YES の場合）、Ｓ６６において、メッセージ実行処理部７２ａが動作権限制御部２４へ起動ロックを指示し、動作権限制御部２４が起動ロックを受けたことを記憶した後、上記Ｓ６２の処理が行われ、第２のＯＳがシャットダウンする。
【０１３４】
一方、上記Ｓ６３において読み出したメッセージ中に、起動ロックを示すメッセージがない場合、すなわち、起動を指示するメッセージ（起動ロック以外の動作権限への変更を示すメッセージ：起動メッセージ）が含まれていた場合（Ｓ６５にてNOの場合）、メッセージ実行処理部７２ａは、Ｓ６７において、起動メッセージが複数か否かを判定する。複数の場合（Ｓ６７にてYES の場合）は、Ｓ６８において、メッセージ実行処理部７２ａは、予め定められた手順に従って、これらの起動メッセージのうち、いずれの起動メッセージを処理するかを判定する。本実施形態では、安全性を向上させるために、全ての起動メッセージに実行条件として、「複数の起動メッセージが格納されていた場合、それらのうちで、最も低い権限で起動する」条件が付されており、メッセージ実行処理部７２ａは、上記Ｓ６８において、最も権限の低い起動メッセージを処理対象の起動メッセージとして選択する。なお、単数の場合は、当該起動メッセージが処理対象である。また、上記実行条件は、全てのメッセージに付加されているため、本実施形態では、メッセージ実行処理部７２ａに予め定められた動作として上記実行条件を記憶している。
【０１３５】
メッセージが複数であるか否かに拘わらず、処理対象となる起動メッセージが決定されると、メッセージ実行処理部７２ａは、Ｓ６９において、当該起動メッセージの示す動作権限で起動するように、動作権限制御部２４へ指示する。
【０１３６】
これにより、第２ＯＳ処理部２１およびデータ処理部２２は、第１のＯＳのメッセージ生成処理部６１ａによって生成されたメッセージの示す動作権限で、動作することができる。
【０１３７】
また、メッセージがない場合（Ｓ６３にてNOの場合）、すなわち、いずれの動作権限で第２のＯＳを起動するかが予め指示されていない場合、動作権限制御部２４は、上記Ｓ６２において、第２のＯＳをシャットダウンさせる。
【０１３８】
なお、上記では、一度、起動ロックがかけられると、二度と第２のＯＳを正常に起動できない場合を例にして説明したが、例えば、起動ロックの解除用に予め定められた操作や通信を行うなど、別のセキュリティにおける認証をすることによって、起動ロックを解除できるようにしてもよい。この場合は、一度、起動ロックをかけることによって、通常の手順では起動できなくなるだけではなく、別の認証に成功すれば起動ロックを解除できるので、正規のユーザが、再度、第２のＯＳを正常に起動できるようにでき、例えば、盗難された情報処理装置１ａが戻ってきた場合などに好適に利用できる。
【０１３９】
また、上記では、起動メッセージのみによって、第２のＯＳを起動する際の動作権限を変更する場合を例にして説明したが、これに限るものではなく、例えば、起動メッセージと通常のログインパスワードとを併用してもよい。この場合、例えば、メッセージ実行処理部７２ａが起動メッセージによって指示された動作権限を動作権限制御部２４へ伝え、動作権限制御部２４が、それよりも低い動作権限をもち、しかも、パスワード認証に成功したユーザにのみ、起動を許可するなどして、情報処理装置１ａは、起動メッセージによって指定された動作権限の範囲内（それよりも低い動作権限）の動作権限で、しかも、ログインパスワードによって認証された動作権限により、第２のＯＳを起動できる。この場合は、一方のみで動作権限を決定する構成よりも、第２のＯＳの安全性を向上できる。
【０１４０】
さらに、上記では、メッセージ生成処理部６１ａが生成可能なメッセージが、動作権限変更を示すメッセージのみである場合を例にして説明したが、これに限るものではない。動作権限変更を示すメッセージに加えて、第１の実施形態と同様に、メッセージ生成処理部が起動後の動作を示すメッセージを生成し、メッセージ実行処理部が、当該メッセージの示す動作を行ってもよい。
【０１４１】
また、上記では、メッセージ生成処理部６１ａが第１のＯＳのみに設けられ、メッセージ実行処理部７２ａが第２のＯＳのみに設けられている場合を例にして説明したが、図９と同様に、両ＯＳ処理部１１・２１のそれぞれが、両処理部６１ａ・７２ａの双方を備えていてもよい。当該構成では、第１のＯＳが、第２のＯＳのメッセージ生成処理部にて生成されたメッセージに基づいて動作できるので、各ＯＳ間で、双方向にメッセージをやり取りすることができる。
【０１４２】
なお、上記では、メッセージ実行処理部７２ａの予め定められた動作として実行条件を記憶する場合を例にして説明したが、メッセージ実行処理部７２ａが、各メッセージの実行条件を取得できれば、例えば、メッセージ記憶領域５２に、各メッセージに対応つけて記憶してもよい。この場合は、メッセージ生成処理部６１ａは、各メッセージに別々の実行条件を付加できる。
【０１４３】
また、上記では、メッセージの実行条件が他のメッセージとの比較によって成否が判定される条件である場合を例にして、複数の不所望な同一動作を示すメッセージや、互いに矛盾するメッセージの生成が指示された場合にも、予め定められた実行条件を満たさないメッセージの実行を阻止可能な構成について説明したが、実行条件として、例えば、現在の第２のＯＳの状態によって成否が判定される条件を設定してもよい。この場合は、ユーザが第２の動作環境へ切り換えるべきタイミングを覚えていなくても、不所望な状態のときには、メッセージの処理を阻止できる。いずれの場合であっても、メッセージに実行条件を付加でき、実行条件を満たしていないメッセージの処理を阻止できれば、同様の効果が得られる。
【０１４４】
なお、上記では、連続した事象からなるシーケンスが、予め定められたシーケンスに該当するか否か（合致するか否か）に基づいて、メッセージ生成処理部６１ａが、生成すべきメッセージを特定する構成について説明したが、これに限るものではない。例えば、各事象の間に、他の操作などの事象が入っていても、例えば、それらの事象からなるシーケンスが、予め定められたシーケンスに該当するか否かを判定する際、間に入っている事象を無視して判定してもよい。なお、例えば、上記予め定められた事象を正規表現で表現するなどすれば、当該判定が可能である。いずれの場合であっても、検出した事象からなるシーケンスが予め定められたシーケンスに該当するか否かに基づいて、メッセージ生成処理部６１ａが、生成すべきメッセージを特定できれば、同様の効果が得られる。
【０１４５】
〔第３の実施形態〕
本実施形態では、情報処理装置が３以上のＯＳを切り換えることができる場合を例にして、生成されたメッセージの内容に応じて、メッセージを渡すＯＳを自動的に特定すると共に、あるＯＳの終了時に、生成されたメッセージに応じて、他のＯＳを起動すべきか否か、および、起動すべきＯＳを決定可能な構成について説明する。なお、本構成は、第１および第２の実施形態のいずれにも適用できるが、以下では、一例として、第１の実施形態に適用した場合について説明する。
【０１４６】
すなわち、本実施形態に係る情報処理装置１ｂには、図１８に示すように、図１に示す情報処理装置１の構成に加えて、第３のＯＳ用の部材として、第２のＯＳ用の部材２１〜２３・７２と略同様の部材３１〜３３・７３を備えている。ただし、第２および第３のＯＳは、互いに異なっているので、第１のＯＳと第２のＯＳとの関係のように、ＡＰＩや提供可能なサービスなどが互いに異なっている。また、これに伴なって、ＯＳ起動処理部６は、情報処理装置１ｂの起動時に、第１〜第３ＯＳ処理部１１・２１・３１のいずれか１つを選択して、動作を開始できるように構成されており、第１〜第３ＯＳを排他的に起動できる。
【０１４７】
さらに、本実施形態では、メッセージを渡すことのできるＯＳが２つ存在しているので、本実施形態に係るメッセージ記憶領域５２には、それぞれのメッセージ実行処理部（７２・７３）に対応する記憶領域５２２・５２３が設けられている。また、メッセージ生成処理部６１に代えて設けられたメッセージ生成処理部６１ｂは、メッセージ生成処理部６１と略同じ処理に加えて、メッセージを渡すべきメッセージ実行処理部（７２または７３）に対応する記憶領域（５２２または５２３）へメッセージを格納できる。さらに、本実施形態に係るメッセージ生成処理部６１ｂは、メッセージを渡すべきメッセージ実行処理部（７２または７３）を決定する際、生成を指示されたメッセージの内容に基づいて、いずれへのメッセージかを自動的に判断できる。
【０１４８】
また、本実施形態では、第１のＯＳ用の部材として、第１のＯＳの終了を検知する終了検知部（終了検知手段）１４が設けられており、メッセージ生成処理部６１ｂは、終了検知部１４が第１のＯＳの終了を検知した場合、メッセージ記憶領域５２にメッセージが格納されているか否かを判定し、格納されていた場合、これらのメッセージの内容に基づいて、他のＯＳのうち、いずれを起動すべきかを決定し、当該ＯＳを起動するように、ＯＳ起動処理部６へ指示できる。なお、本実施形態に係るメッセージ生成処理部６１ｂは、特許請求の範囲に記載の起動制御手段および起動選択手段に対応する。
【０１４９】
ここで、いずれへのメッセージかの判断方法は、固定されていてもよいが、本実施形態では、共有の記憶領域５１に、判定用のデータを記憶する記憶領域５５ｂが設けられており、メッセージ生成処理部６１ｂは、当該記憶領域５５ｂを参照して判断している。
【０１５０】
より詳細には、上記記憶領域５５ｂは、メッセージを渡すべきＯＳを決定するための情報として、例えば、図１９に示すように、ファイルの型と、対応するＯＳとの対応関係を記憶しており、メッセージ生成処理部６１ｂは、メッセージの示す「動作」の対象となるファイルが指定された場合、当該ファイルの型に対応するＯＳを、当該メッセージを渡すべきＯＳとして決定できる。
【０１５１】
例えば、図１９の例では、圧縮ファイルを示す型（hqx ）と、第３のＯＳとの対応関係が記憶されている。したがって、当該型のファイルを「動作」の対象とするメッセージの生成が指示された場合、メッセージ生成処理部６１ｂは、メッセージを渡すべきＯＳが、第３のＯＳであると判定し、生成したメッセージを、当該ＯＳに対応する記憶領域５２２に格納する。
【０１５２】
上記構成では、第１のＯＳでは、図２０に示すように、図３と略同様の処理が行われているが、Ｓ１１の後に、メッセージ生成処理部６１ｂがファイルの型に基づいて、渡すべきＯＳを決定するＳ７１が設けられている。さらに、Ｓ３に代えて設けられたＳ３ｂでは、メッセージ生成処理部６１ｂが、メッセージ記憶領域５２の記憶領域５２２・５２３のうち、上記Ｓ７１にて決定されたＯＳに対応する記憶領域に、Ｓ２にて生成したメッセージを格納する。
【０１５３】
一例として、図７と同様に、メッセージ生成処理部６１ｂが、メーラとしてのデータ処理部１２の一部分として実現されている場合について説明すると、図７の場合と同様、添付ファイルを他のＯＳで開くように指示されると、メッセージ生成処理部６１ｂは、当該指示をメッセージの生成指示と判断して、当該添付ファイルを開くためのメッセージ、より詳細には、動作」が「ファイルを開く」であり、「ファイル」が、指示された添付ファイルであるメッセージを生成する。
【０１５４】
さらに、本実施形態に係るメッセージ生成処理部６１ｂは、第１の実施形態とは異なり、「ファイル」の型に基づいて、当該メッセージを渡すべきＯＳを決定する。図７および図８の例では、添付ファイルの型が「ppt 」であり、当該型は、図１９の例では、第２のＯＳに関連付けて記憶されているので、メッセージ生成処理部６１ｂは、当該メッセージが、第２のＯＳへ渡すべきメッセージであると判断し、メッセージ記憶領域５２のうちの記憶領域５２２へ格納する。
【０１５５】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１ｂは、例えば、ファイルの型など、生成が指示されたメッセージの内容に基づいて、当該メッセージを渡すべきＯＳを選択している。したがって、メッセージを渡すべきＯＳの指示を、それ以外の指示、すなわち、メッセージの内容の指示と兼用させることができる。この結果、メッセージを生成する際のユーザの手間を削減できる。
【０１５６】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置１ｂも、第１および第２の実施形態と同様に、メッセージの生成に限らず、入力装置３や通信装置５などによるユーザの指示に応じて、種々の処理を行っているが、入力装置３または通信装置５がユーザによるＯＳの終了指示を受け付けると、終了検知部１４は、例えば、第１ＯＳ処理部１１からの通知などによって、第１のＯＳの終了を検知する。
【０１５７】
この場合、メッセージ生成処理部６１ｂは、図２１に示すＳ８１において、メッセージ記憶領域５２にメッセージが格納されているか否かを確認する。格納されていない場合（Ｓ８１にてNOの場合）、Ｓ８２において、メッセージ生成処理部６１ｂは、第１ＯＳ処理部１１が第１および第２の実施形態と同様にＯＳ終了処理を行うように指示する。これにより、現在のＯＳ（第１のＯＳ）が終了し、例えば、電源が遮断される。
【０１５８】
一方、メッセージが格納されている場合（Ｓ８１にてYES の場合）、メッセージ生成処理部６１ｂは、Ｓ８３において、格納されている各メッセージの優先度を取得する。また、メッセージ生成処理部６１ｂは、Ｓ８４において、例えば、両記憶領域５２２・５２３のうち、最も優先度の高いメッセージが格納されている記憶領域に対応するＯＳを選択するなどして、最も優先度の高いメッセージが渡されるＯＳを選択する。さらに、メッセージ生成処理部６１ｂは、例えば、第１ＯＳ処理部１１を介して、あるいは、ＯＳ起動処理部６へ直接指示するなどして、第１ＯＳ処理部１１が第１および第２の実施形態と同様にＯＳ終了処理を行った後、第２および第３ＯＳ処理部２１・３１のうち、選択したＯＳ用のＯＳ処理部の動作を開始させる。
【０１５９】
一例として、第２および第３のＯＳのそれぞれへ渡すべきメッセージがメッセージ記憶領域５２に格納されており、各メッセージのうち、最も優先度が高いメッセージが、第３のＯＳへ渡すべきメッセージである場合、メッセージ生成処理部６１ｂは、第１ＯＳ処理部１１またはＯＳ起動処理部６へ指示するなどして、第３ＯＳ処理部３１の動作を開始させる。
【０１６０】
なお、選択されたＯＳが起動した後は、当該ＯＳのメッセージ実行処理部（７２または７３）は、第１の実施形態と同様に動作して、メッセージを処理する。
【０１６１】
このように、上記情報処理装置１ｂは、現在のＯＳの終了時に、メッセージがメッセージ記憶領域５２に格納されているか否かに基づいて、他のＯＳを起動するか否かを決定している。したがって、現在のＯＳの終了時に、ユーザがメッセージを生成したことを忘れていたとしても、メッセージを渡すべきＯＳを起動させることができ、メッセージの示す動作を確実に実行させることができる。この結果、メッセージが格納されている場合も、格納されていない場合と同じ終了処理を行う構成、すなわち、メッセージの示す動作を実行させるためには、メッセージを生成したことをユーザが覚えておく必要がある構成よりも、ユーザの負担を軽減できる。
【０１６２】
また、上記情報処理装置１ｂは、起動時に、メッセージ記憶領域５２に格納されているメッセージの優先度に基づいて、いずれのＯＳを起動させるかを決定している。したがって、情報処理装置１ｂの起動時に、これまでに生成を指示したメッセージの優先度をユーザが覚えていなくても、最も優先度の高いメッセージを渡すべきＯＳを起動させることができる。この結果、常時、次に起動するＯＳをユーザが選択する構成、すなわち、最優先のメッセージを処理すべきＯＳを起動するためには、最優先のメッセージを渡すべきＯＳがどれであるかをユーザが覚えておく必要がある構成よりも、ユーザの負担を軽減できる。
【０１６３】
なお、上記では、メッセージの有無およびメッセージの優先度に基づく、ＯＳの起動制御が、現在のＯＳの終了時に実行される場合を例にして説明したが、情報処理装置１ｂは、メッセージの有無またはメッセージの優先度に基づく、ＯＳの起動制御を、現在のＯＳの終了時に代えてまたは加えて起動時に行ってもよい。この場合でも、メッセージを渡すべきＯＳのいずれか、あるいは、最優先のメッセージを渡すべきＯＳを起動できるので、ユーザの負担を軽減できる。
【０１６４】
また、上記では、第１のＯＳにメッセージ生成処理部のみが設けられ、第２および第３のＯＳにメッセージ実行処理部のみが設けられている場合を例にして説明したが、図９と同様に、各ＯＳに、メッセージ生成処理部およびメッセージ実行処理部の双方を設け、各ＯＳが相互にメッセージをやり取りできるように構成してもよい。
【０１６５】
〔第４の実施形態〕
本実施形態では、情報処理装置がネットワークに接続可能なテレビである場合を例にして、動作環境の切り換えがハードウェア自体の切り換え、および、モニタプログラムの切り換えを含む場合について説明する。なお、本構成は、第１ないし第３の実施形態のいずれにも適用できるが、以下では、一例として、第１の実施形態と同様に、切り換えられた後の動作環境が、切り換えられる前の動作環境にて生成されたメッセージの内容に従って動作する場合について説明する。また、本実施形態では、メッセージ生成処理部を備え、放送を受信する第１の動作環境と、メッセージ実行処理部を備え、ネットワーク上の資源（リソース）を閲覧する第２の動作環境と、メッセージ生成処理部を備え、メールを受信する第３の動作環境とが設けられている場合を例にして説明する。
【０１６６】
すなわち、本実施形態に係る情報処理装置１ｃは、図２２に示すように、図１に示す情報処理装置１と類似しているが、ハードウェア資源として、テレビジョン放送を受信する受信装置（受信手段）８ｃが追加されている。当該受信装置８ｃは、放送にデータ放送が重畳されている場合、データ放送に含まれているデータも受信できる。
【０１６７】
また、本実施形態に係る情報処理装置１ｃでは、第１ＯＳ処理部１１が省略されており、放送受信に関する操作を受け付けるデータ処理部１２ｃおよびメッセージ生成処理部６１は、第１の動作環境としてのハードウェア、すなわち、表示装置２、入力装置３、記憶装置４（より詳細には、その記憶領域１３）および受信装置８ｃへ直接アクセスしている。さらに、上記データ処理部１２ｃは、受信装置８ｃが受信した映像および音声を表示装置２へ表示させ、図示しないスピーカから出力させているだけではなく、上記受信装置８ｃがデータ放送のデータを受信した場合、当該データを、予め指定されたフォーマットに従って、表示装置２の表示画面の一部または全部に表示させることができる。なお、受信装置８ｃは、入力装置３の指示に応じて、データ表示の有無を切り換えてもよい。
【０１６８】
さらに、データ処理部１２ｃは、上記データに、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれていた場合、当該ＵＲＬを記憶装置４の記憶領域１３に格納できる。また、データ処理部１２ｃは、例えば、図２３に示す画面を表示装置２に表示させるなどして、ユーザに、「第２の動作環境に切り換えて、記憶領域１３に格納されたＵＲＬの示す、ネットワーク上の資源を閲覧するか否か（ＵＲＬを開くか否か）」を問い合わせることができる。
【０１６９】
また、本実施形態に係る情報処理装置１ｃでは、第２の動作環境として、第２ＯＳ処理部２１に代えて、ハードウェア資源としての表示装置２、入力装置３、記憶装置４および通信装置５を制御するモニタ処理部２１ｃが設けられている。当該モニタ処理部２１ｃは、第２ＯＳ処理部２１と同様、プログラムによって実現される機能ブロックであり、ネットワーク上の資源の閲覧に関連した処理を行うためのライブラリプログラムなどからなるモニタプログラムによって実現されており、閲覧に関する操作を受け付け、操作に応じた表示を指示するデータ処理部２２の要求に応えることができる。
【０１７０】
さらに、本実施形態に係る情報処理装置１ｃには、第３の動作環境に関連する部材として、図１に示す部材１１〜１３および６１と略同様の部材４１〜４３および６１が設けられている。ただし、第１ＯＳ処理部１１に対応し、第３の動作環境としての部材４１は、上記モニタ処理部２１ｃと同様に、ハードウェア資源としての表示装置２、入力装置３、記憶装置４および通信装置５を制御するモニタ処理部４１である。当該モニタ処理部２１は、第２ＯＳ処理部２１と同様、プログラムによって実現される機能ブロックであるが、メール受信に関連した処理を行うためのライブラリプログラムなどからなるモニタプログラムによって実現されており、メール受信に関する操作を受け付け、操作に応じた表示を指示するデータ処理部４２の要求に応えることができる。
【０１７１】
また、上記データ処理部４２は、受信したメールにネットワーク上の資源を特定するための情報が含まれていた場合、当該情報を記憶装置４の記憶領域のうち、第３の動作環境用の記憶領域４３へ格納できる。さらに、データ処理部４２は、例えば、図２３と同様の画面を表示装置２に表示させるなどして、ユーザに、「第２の動作環境に切り換えて、記憶領域４３に格納されたＵＲＬを開く否か」を問い合わせることができる。
【０１７２】
ここで、上記モニタ処理部２１ｃおよびモニタ処理部４１は、上述した第１および第２ＯＳ処理部１１・２１の関係と同様に、ＡＰＩや提供可能なサービスなどが互いに異なっている。また、第１の動作環境と第２および第３の動作環境とでは、使用するハードウェアが互いに異なっており、第１の動作環境が起動している状態では、受信装置８ｃが動作しているの対して、第２または第３の動作環境が起動している状態では、受信装置８ｃに代えて、通信装置５が動作している。
【０１７３】
これに伴なって、ＯＳ起動処理部６に代えて設けられた動作環境切換処理部６ｃは、第１の動作環境を起動するか、第２または第３の動作環境を起動するかに応じて、通信装置５および受信装置８ｃを動作させるか否かを制御すると共に、いずれの動作環境を起動させるかに応じて、データ処理部１２ｃと、モニタ処理部２１ｃおよびデータ処理部２２と、モニタ処理部４１およびデータ処理部４２とのいずれの動作を開始させるかを制御して、上記第１ないし第３の動作環境を排他的に切り換えることができる。
【０１７４】
また、本実施形態に係る情報処理装置１ｃでは、図２４に示すように、情報処理装置１ｃの本体としてのテレビ本体１０１とは別に、入力装置３の一つとして、テレビ本体１０１を遠隔操作するためのリモートコントローラ１０２が設けられている。当該リモートコントローラ１０２は、操作ボタン１１１〜１１５と、当該操作ボタン１１１〜１１５によって受け付けた指示を示す信号を赤外線で送信する赤外線送信部１２１とを備えている。一方、テレビ本体１０１には、上記赤外線送信部１２１からの信号を受信する赤外線受信部１３１と、他の入力装置３として、上記リモートコントローラ１０２と同じ操作を受け付け可能な本体操作部１４１とを備えている。
【０１７５】
より詳細には、上記操作ボタン１１１は、チャンネルの切り換え指示を受け付けるボタンであって、上記データ処理部１２ｃは、操作ボタン１１１への操作などによって、ユーザによるチャンネル切り換え指示を受け付けた場合、上記受信装置８ｃへ指示して、表示装置２へ表示するチャンネルを切り換えることができる。これにより、ユーザは、テレビを視聴している場合、操作ボタン１１１の操作などによって、視聴するチャンネルを切り換えることができる。
【０１７６】
また、操作ボタン１１２は、カーソルの移動指示を受け付けるボタンであって、上記データ処理部１２ｃ、データ処理部２２およびデータ処理部４２は、当該操作ボタン１１２への操作などによって、ユーザによるカーソルの移動指示を受け付けた場合、上記表示装置２へ表示しているカーソルを移動させることができる。さらに、操作ボタン１１３は、決定指示を受け付けるボタンであって、上記データ処理部１２ｃ、データ処理部２２およびデータ処理部４２は、当該操作ボタン１１３への操作などによって、ユーザによる決定指示を受け付けた場合、表示装置２へ表示しているカーソルの位置に応じた処理を行うことができる。また、操作ボタン１１４は、メニューの表示指示を受け付けるボタンであって、上記データ処理部１２ｃ、データ処理部２２およびデータ処理部４２は、当該操作ボタン１１２への操作などによって、ユーザによるメニューの表示指示を受け付けた場合、上記表示装置２へ、テレビ、メーラあるいはブラウザを操作するためのメニューと、カーソルとを表示させることができる。これにより、ユーザは、これらの操作ボタン１１２〜１１４の操作などによって、表示装置２へ選択肢を表示させ、当該選択肢の中から、所望の選択肢を選択できる。
【０１７７】
一方、操作ボタン１１５は、動作環境切り換え指示を受け付けるための機能ボタンであって、データ処理部１２ｃ、データ処理部２２およびデータ処理部４２は、例えば、当該操作ボタン１１５への操作、あるいは、動作環境の切り換えが選択肢として表示装置２に表示されている状態における当該選択肢の選択指示などによって、ユーザによる動作環境切り換え指示を受け付けた場合、動作環境切換処理部６ｃへ指示して、指示された動作環境に切り換えさせることができる。これにより、ユーザは、操作ボタン１１５の操作などによって、テレビを見るための第１の動作環境、ネットワーク上のリソースをブラウズするための第２の動作環境、および、メールを受信するための第３の動作環境を切り換えることができる。
【０１７８】
上記構成では、第１または第３の動作環境が動作している場合、データ処理部１２ｃまたはデータ処理部４２は、図２５のＳ９１において、受信装置８ｃが受信したデータまたは通信装置５が受信したメールに、上記ＵＲＬが含まれているか否かを監視している。識別情報が含まれている場合（Ｓ９１にてYES の場合）、データ処理部１２ｃまたはデータ処理部４２は、例えば、図２３に示す画面を表示して、当該識別情報によって特定されるネットワーク上の資源について、(a) 「すぐ表示する」か、(b) 「あとで表示する」か、あるいは、(c) 「キャンセル」するかの入力を促す。
【０１７９】
例えば、上記選択肢(a) または(b) の選択指示の受け付けなどによって、データ処理部１２ｃまたはデータ処理部４２がメッセージ生成指示を受け付けた場合（Ｓ９２にてYES の場合）、メッセージ生成処理部６１は、図３のＳ２と同様、Ｓ９３において、上記ＵＲＬを開くことを指示するメッセージを生成し、図３のＳ３と同様、Ｓ９４において、メッセージ記憶領域５２に格納する。上記メッセージでは、例えば、図２６に示すように、「動作」が「ＵＲＬを開く」ことを示しており、付加データがＵＲＬ（この場合は、"http://www.abcde.co.jp/" ）を示している。
【０１８０】
また、メッセージ生成処理部６１は、上記選択肢(a) の選択指示の受け付けなどによって、データ処理部１２ｃまたはデータ処理部４２が動作環境の即時切り換え指示を受け取った場合（Ｓ９５にて、YES の場合）、動作環境切換処理部６ｃへ指示して、第２の動作環境へ切り換えさせる（Ｓ９６）。
【０１８１】
なお、例えば、上記選択肢(b) の選択指示などによって、動作環境を後で切り換えるよう指示された場合（Ｓ９５にてNOの場合）、あるいは、上記選択肢(c) の選択指示などによって、ＵＲＬを開く必要がないと指示された場合（Ｓ９２にてNOの場合）、データ処理部１２ｃまたはデータ処理部４２は、Ｓ９１以降の処理を繰り返し、ＵＲＬの受信を待ち受ける。
【０１８２】
ここで、データ処理部１２ｃまたはデータ処理部４２は、上述したように、ＵＲＬの待ち受けと並行して、テレビまたはメールに関連する操作を受け付け、操作に応じた処理を行っているが、上記動作環境の即時切り換え指示、あるいは、上述した操作ボタン１１５などによる第２の動作環境の切り換え指示を受け付けると、動作環境切換処理部６ｃは、現在の動作環境を終了させた後、第２の動作環境を起動させる。
【０１８３】
第２の動作環境が起動すると、第１の実施形態と同様、メッセージ実行処理部７１は、メッセージ記憶領域５２に格納されたメッセージを処理し、データ処理部２２へ、メッセージの示すＵＲＬを表示するように指示する。ここで、図２６の例では、ＵＲＬ"http://www.abcde.co.jp/" を開くためのメッセージが格納されているので、図２７に示すように、当該ＵＲＬから送られてくるデータが表示装置２に表示される。
【０１８４】
さらに、図２７の例では、データ処理部２２は、指定されたＵＲＬの内容を表示するだけではなく、第１の動作環境へ切り換えるためのボタンＢ１や第３の動作環境へ切り換えるためのボタンＢ２を表示している。また、データ処理部２２は、上記操作ボタン１１２〜１１４への操作などにより、当該ボタンＢ１またはＢ２の選択指示を受け付けると、動作環境切換処理部６ｃへ指示して、対応する動作環境へ切り換えることができる。
【０１８５】
また、図２７は、複数のメッセージがメッセージ記憶領域５２に格納されていた場合を示しており、データ処理部２２は、次のＵＲＬの内容を表示するためのボタンＢ１１および前のＵＲＬの内容を表示するためのボタンＢ１２も表示している。また、データ処理部２２は、上記操作ボタン１１２〜１１４への操作などにより、当該ボタンＢ１１またはＢ１２の選択指示を受け付けると、次のメッセージまたは前のメッセージの示すＵＲＬの内容を表示できる。
【０１８６】
このように、動作環境の切り換えがハードウェア自体の切り換え、および、モニタプログラムの切り換えを含む場合であっても、各動作環境の少なくとも１つ用の部材としてメッセージ生成処理部６１が設けられ、他の動作環境の少なくとも１つ用の部材としてメッセージ実行処理部７１が設けられていれば、上記第１の実施形態と同様に、各動作環境間の連携を強化でき、ユーザの負担を軽減できる。
【０１８７】
なお、上記では、情報処理装置１ｃがテレビの場合を例にして説明したが、ハードディスクレコーダのように、放送された画像とデータ放送とを記録可能な装置の場合は、データ放送として受信したデータの代わりに、記録媒体中に記録されているデータ放送のデータを用いてもよい。また、ＤＶＤプレイヤーのように、記録媒体に記録された画像とデータとを再生可能な装置の場合は、データ放送として受信したデータの代わりに、記録媒体に記録されたデータを用いてもよい。これらの場合、これらの装置は、ユーザに指示に応じて、記録媒体に記録されたデータの中から、ＵＲＬを検索し、選択されたＵＲＬを開くことを示すメッセージを生成すると共に、ネットワーク上の資源を表示するための動作環境へ切り換えられたときに、当該動作環境が当該メッセージを処理すればよい。
【０１８８】
なお、上記では、ＵＲＬによって、ネットワーク上の資源を特定する場合を例にして説明したが、例えば、ＵＲＩ（Universal Resource Identifier ）など、ネットワーク上の資源を特定可能な他の識別情報でも同様の効果が得られる。
【０１８９】
また、各環境間でやり取りされるメッセージは、識別情報で特定される、ネットワーク上の資源を開くメッセージに限るものではなく、動作環境の他の動作を示すメッセージであっても、同様の効果が得られる。
【０１９０】
ただし、本実施形態に係る情報処理装置１ｃは、ネットワークに接続可能なテレビであって、放送またはメールで受信した上記識別情報を開くことを示すメッセージを、放送を受信するための動作環境またはメールを受信するための動作環境から、識別情報によって特定される、ネットワーク上の資源を閲覧するための動作環境へ渡している構成である。
【０１９１】
ここで、上記識別情報は、多くの場合、比較的長い文字列であるので、リモートコントローラ１０２のように、可搬性の点から、設置可能なボタンの数が制限されている入力装置３では入力しにくい。したがって、消費電力や動作の安定性の点から、放送を受信するための動作環境またはメールを受信するための動作環境と、ネットワーク上の資源を閲覧するための動作環境とが排他的に動作している装置において、上記識別情報を他の動作環境へ伝えることができず、当該識別情報の入力が必要になると、ユーザの負担が大きい。
【０１９２】
これに対して、本実施形態に係る情報処理装置１ｃは、上記構成を備えているので、動作環境が排他的に動作しているにも拘わらず、ユーザは、スムーズに動作環境を切り換えることができ、特に、効果が大きい。
【０１９３】
なお、上記では、テレビの場合を例にして説明したが、入力装置３の入力のし易さ、および、消費電力や動作の安定性は、携帯電話あるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型の情報端末にも当てはまる。したがって、メールとＷｅｂ表示が可能な携帯型の情報端末でも、上記構成は、特に好適である。
【０１９４】
さらに、上記では、第１の実施形態と同様に、メッセージが他の動作環境での動作を示している場合を例にして説明したが、第２の実施形態と同様に、他の動作環境における動作権限の変更指示であってもよい。この場合であっても、第２の実施形態と同様に、各動作環境間の連携を強化でき、他の動作環境の安全性を向上できる。
【０１９５】
なお、上記第１ないし第４の実施形態において、機能ブロックを「ＣＰＵなどの演算手段がＲＯＭやＲＡＭなどの記録媒体に格納されたプログラム（プログラムコード）を実行することで実現される部材」として説明したが、上記演算手段は、単体であってもよいし、装置内部のバスや種々の通信路を介して接続された複数の演算手段が共同してプログラムコードを実行してもよい。
【０１９６】
上記演算手段によって直接実行可能なプログラムコード自体、または、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能なデータとしてのプログラムは、当該プログラム（プログラムコードまたは上記データ）を記録媒体に格納し、当該記録媒体を配付したり、あるいは、上記プログラムを、有線または無線の通信路を介して伝送するための通信手段で送信したりして配付され、上記演算手段で実行される。
【０１９７】
なお、通信路を介して伝送する場合、通信路を構成する各伝送媒体が、プログラムを示す信号列を伝搬し合うことによって、当該通信路を介して、上記プログラムが伝送される。また、信号列を伝送する際、送信装置が、プログラムを示す信号列により搬送波を変調することによって、上記信号列を搬送波に重畳してもよい。この場合、受信装置が搬送波を復調することによって信号列が復元される。一方、上記信号列を伝送する際、送信装置が、デジタルデータ列としての信号列をパケット分割して伝送してもよい。この場合、受信装置は、受信したパケット群を連結して、上記信号列を復元する。また、送信装置が、信号列を送信する際、時分割／周波数分割／符号分割などの方法で、信号列を他の信号列と多重化して伝送してもよい。この場合、受信装置は、多重化された信号列から、個々の信号列を抽出して復元する。いずれの場合であっても、通信路を介してプログラムを伝送できれば、同様の効果が得られる。
【０１９８】
ここで、プログラムを配付する際の記録媒体は、取外し可能である方が好ましいが、プログラムを配付した後の記録媒体は、取外し可能か否かを問わない。また、上記記録媒体は、プログラムが記憶されていれば、書換え（書き込み）可能か否か、揮発性か否か、記録方法および形状を問わない。記録媒体の一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。あるいは、ＣＰＵなどの演算手段内に形成されたメモリであってもよい。
【０１９９】
なお、上記プログラムコードは、上記各処理の全手順を上記演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、ＯＳやライブラリなど）が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。
【０２００】
また、上記記録媒体にプログラムを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であってもよいし、実メモリに配置する前で、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（例えば、実メモリやハードディスクなど）にインストールした後の格納形式、あるいは、ネットワークや搬送可能な記録媒体などから上記ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式などであってもよい。また、プログラムは、コンパイル後のオブジェクトコードに限るものではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮された情報の解凍、符号化された情報の復号、インタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへの配置などの処理、あるいは、各処理の組み合わせによって、上記演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、プログラムを記録媒体に格納する際の形式に拘わらず、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２０１】
本発明に係る情報処理装置は、複数の動作環境を切り換えて動作しているにも拘わらず、各動作環境間の連携が強化されているので、ネットワークへアクセスする機能とテレビジョン放送を受信する機能とを兼ね備えた装置をはじめ、種々の情報処理装置に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、第１のオペレーティングシステムが起動している状態の情報処理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記情報処理装置のメッセージ記憶領域に格納されているメッセージを示す図面である。
【図３】上記情報処理装置において、第１のオペレーティングシステムにてメッセージを生成する際の動作を示すフローチャートである。
【図４】上記情報処理装置を示すものであり、第２のオペレーティングシステムに切り替えられた状態を示すブロック図である。
【図５】上記情報処理装置において、第２のオペレーティングシステムにてメッセージを処理する際の動作を示すフローチャートである。
【図６】上記動作の詳細を示すフローチャートである。
【図７】上記情報処理装置において、メッセージを生成する際に表示される画面例を示す図面である。
【図８】上記情報処理装置において、メッセージが処理された後に表示される画面例を示す図面である。
【図９】上記情報処理装置の変形例を示す図面である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示すものであり、第１のオペレーティングシステムが起動している状態の情報処理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１１】上記情報処理装置を示すものであり、第２のオペレーティングシステムに切り替えられた状態を示すブロック図である。
【図１２】上記情報処理装置の記憶領域に記憶されたシーケンスを示す図面である。
【図１３】上記情報処理装置の記憶領域に記憶された条件を示す図面である。
【図１４】上記情報処理装置の記憶領域に他の条件が記憶されている状態を示す図面である。
【図１５】上記情報処理装置の記憶領域へ、さらに他の条件が記憶されている状態を示す図面である。
【図１６】上記情報処理装置において、メッセージを生成する際の動作を示すフローチャートである。
【図１７】上記情報処理装置において、メッセージを処理する際の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の他の実施形態を示すものであり、第１のオペレーティングシステムが起動している状態の情報処理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１９】上記情報処理装置の記憶領域に記憶された対応関係を示す図面である。
【図２０】上記情報処理装置において、メッセージを生成する際の動作を示すフローチャートである。
【図２１】上記情報処理装置において、メッセージを生成したオペレーティングシステムが終了する際の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明のさらに他の実施形態を示すものであり、情報処理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２３】上記情報処理装置において、メッセージを生成する際の画面例を示す図面である。
【図２４】上記情報処理装置の外観を示す図面である。
【図２５】上記情報処理装置において、メッセージを生成する際の動作を示すフローチャートである。
【図２６】上記情報処理装置のメッセージ記憶領域に記憶されたメッセージを示す図面である。
【図２７】上記情報処理装置において、メッセージが処理された後に表示される画面例を示す図面である。
【符号の説明】
【０２０３】
１〜１ｃ          情報処理装置
３                入力装置
５                通信装置（通信手段）
８ｃ              受信装置（受信手段・第１動作環境処理手段）
１１                第１ＯＳ処理部（第１動作環境処理手段）
１２・１２ｃ・４２  データ処理部（第１データ処理手段）
１４          終了検知部（終了検知手段）
２１          第２ＯＳ処理部（第２動作環境処理手段）
２１ｃ・４１  モニタ処理部（第２動作環境処理手段）
２２・３２    データ処理部（第２データ処理手段）
３１          第３ＯＳ処理部（第２動作環境処理手段）
５１          共有の記憶領域（共有記憶手段）
５２          メッセージ記憶領域（メッセージ記憶手段）
６１〜６１ａ  メッセージ生成処理部（メッセージ生成手段）
６１ｂ        メッセージ生成処理部（メッセージ生成手段・起動制御／起動選択手段）
７２〜７３    メッセージ実行処理部（メッセージ処理手段）
７２ａ        メッセージ実行処理部（動作権限変更手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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