(57)【要約】  【課題】  建築廃材等を破砕した原料から品質の高いコンクリート用骨材を、簡素な構成で、効率よく再生できるコンクリート用骨材再生装置を提供する。  【解決手段】  建築廃材を破砕した原料からコンクリート用骨材を再生する骨材再生装置であって、基体１０と、この基体１０に、軸線を略垂直に向けて設けられ、上方に前記原料を投入する投入口が形成された筒体２０と、前記基体１０に偏心回転可能に設けられ、前記筒体２０との間で骨材再生領域１５を構成し、この骨材再生領域１５において、筒体２０との間で、前記原料に付着している付着成分を擦り落とすコーン状研磨体３０と、前記基体１０の前記骨材再生領域１５の下部に設けられ、前記付着物を擦り落とす再生処理が施され、所定の大きさになった骨材を前記骨材再生領域から外部に排出させる網部材４０とからなっている。  【選択図】  図１
2005335973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築廃材を破砕した原料（Ｇ）から骨材（Ｋ）を再生する骨材再生装置（１）であって、
基体（１０）と、
この基体（１０）に、軸線を略垂直に向けて設けられ、上方に前記原料を投入する投入口が形成された筒体（２０）と、
前記基体（１０）に偏心回転可能に設けられ、前記筒体（２０）の内周部との間で骨材再生領域（１５）を構成し、この骨材再生領域（１５）において、筒体（２０）との間で、前記原料Ｇに付着している付着成分を擦り落とすコーン状研磨体（３０）と、
前記基体（１０）の前記骨材再生領域（１５）の下部に設けられ、前記付着成分を擦り落とす再生処理がされた所定の大きさ以下の骨材Ｋを前記骨材再生領域（１５）から外部に排出させる網部材（４０）と
からなるコンクリート用骨材再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記筒体は、前記基体に対して回転可能に設けられたものであり、
前記原料から前記骨材を再生する処理は、前記筒体及び前記コーン状研磨体を所定の回転数で回転させて行う
ことを特徴とするコンクリート用骨材再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記筒体及び前記コーン状研磨体の回転数は、所定の回転数に可変制御できるようになっている
ことを特徴とするコンクリート用骨材再生装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記コーン状研磨体は、上部が小径の略コーン形状をなしているものであり、外周部に凹凸状の擦り落とし部が形成されている
ことを特徴とするコンクリート用骨材再生装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記コーン状研磨体は、偏心回転した状態で、回転バランスがとれるような形状になっている
ことを特徴とするコンクリート骨材用再生装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記コーン状研磨体は、軸線方向に、所定の厚み寸法ごとに分割されている研磨部材を積層した構造体として形成されている
ことを特徴とするコンクリート用再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記コーン状研磨体が、前記分割された研磨部材を、所定の積層枚数ごとに、位相角度を変えて積層されたものである
ことを特徴とするコンクリート用再生装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記網状体は、２枚の網部材を組み合わせて構成されているものであり、この２枚の網部材により、所望の大きさの骨材を前記再生処理領域の外部に排出させる複数の穴を形成している
ことを特徴とするコンクリート用骨材再生装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記原料から付着物を擦り落とす工程において、過負荷状態が発生したとき、この過負荷状態を解除するための過負荷保護手段が設けられている
ことを特徴とするコンクリート用骨材再生装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記筒体は、内周部に着脱可能なライナーが設けられている
ことを特徴とするコンクリート用骨材再生装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記ライナーは、前記筒体にボルトで固定されているものであり、
前記ボルトの頭部の近傍には、凸部状の頭部保護部が形成されている
ことを特徴とするコンクリート用骨材再生装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記頭部保護部には、前記筒体の回転方向前方側に、所定角度傾斜した傾斜部が形成されている
ことを特徴とするコンクリート用骨材再生装置。
【請求項１３】
請求項１に記載されたコンクリート用骨材再生装置であって、
前記筒体は、前記基体に対して回転可能に設けられたものであり、
前記筒体には、前記網状体と対向する側に羽根が設けられ、前記筒体が回転したとき、前記網状体近傍の前記原料及び前記骨材を回転させるようになっている
ことを特徴とするコンクリート用骨材再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築廃材等を所定の大きさに破砕した原料から品質の高いコンクリート用骨材を効率よく再生できるコンクリート用骨材再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川等原産の天然骨材は、資源の枯渇及び河川環境保全等から供給量は減少する一方である。また、建築廃材のうち大きな割合を占めるコンクリート廃材の一部は、路盤材、埋め戻し材等に再利用されている。しかし、用途のないコンクリート廃材は、産業廃棄物として廃棄処理をしているが、多額の処理費用がかかるとともに、処理時に環境問題を発生させる。そこで、コンクリート廃材をいろいろな用途のものとして再利用することが要望されている。その一つとして、より高度な再生処理を行ってコンクリート用の骨材として再利用することが要望されている。しかしながら、品質の高い骨材を再生処理しないと、コンクリートの強度が低下するおそれが生じるなどの問題点があった。
【０００３】
骨材再生装置としては、円筒状容器内にコーン状破砕体を設け、コンクリート廃材同士、及びコンクリート廃材とコーン状破砕体とを強圧下で擦り合せ、骨材に付着したモルタル分を摩擦粉砕させる方法があった（例えば、特許文献１）。この技術は、コーン状破砕体の軸線が水平方向を向いているものであり、コンクリート廃材をスクリューフィーダーでコーン状破砕体側すなわち排出口側に搬送する必要があるため、構造が複雑であった。  
【０００４】
コンクリート廃材をフィーダーで搬送しないものとして、マントルや回転ローラの軸線を垂直に向け、コンクリート砕石やコンクリート屑の投入口を上方に向けたものもあった（例えば、特許文献２、特許文献３）。しかしながら、特許文献２の第３図に示された再割クラッシャや特許文献３の第１図に示された解砕装置では、品質の高い骨材を再生することができなかった。そのため、その後の工程でビートルや回転ドラムを必要とし、装置全体が大型化してしまい、設備費用も高額なものになってしまうという問題点があった。
【０００５】
さらに、外周壁と偏心回転自在に支持された筒状ローターと外周壁との間に、分離兼用通路となるらせん状の撹拌体を設けたものもあった（例えば、特許文献４）。しかしながら、この技術のものは、構成が複雑で、メンテナンスが容易でない。また、撹拌体の途中で骨材が止まって動かなくなってしまうおそれがあるという問題点があった。また、撹拌体によって、骨材の滞留時間を少し長くすることはできるが、骨材は筒状ローターと外周壁との間隔以下になると落下してしまうので品質の高い骨材を再生することができなかった。
【０００６】
また、固定されたアッパーライナと回転するロワーライナとを有し、排出口の近傍に堰を設けた２次破砕機によって建設廃材から骨材を再生する方法に関するものもあった（例えば、特許文献５）。しかしながら、この方法でも、堰によって原料の滞留時間を少し長くすることができるが、骨材は排出口の間隔以下になると排出されてしまうので、品質の高い骨材を再生することができなかった。
【特許文献１】特許第３２００３８７号公報
【特許文献２】特開昭６３−４９２６４号公報
【特許文献３】特公平６−３０７５５号公報
【特許文献４】特開２００２−２１０３８０号公報
【特許文献５】特公平７−２９８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述したような背景のもとになされたものであり、次のような目的を達成する。
本発明の目的は、本発明は、建築廃材等を所定の大きさに破砕した原料から天然骨材と同等又はほぼ同等の品質の高いコンクリート用の骨材を、簡素な構成で、効率よく再生できるようにしたコンクリート用骨材再生装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、メンテナンスが容易で、各構成部品の高寿命化、骨材再生処理条件の適正化を容易に行うことができるコンクリート用骨材再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記した課題を解決するために、次のような手段をとる。
本発明１のコンクリート用骨材再生装置は、建築廃材を破砕した原料から骨材を再生する骨材再生装置であって、
基体と、この基体に、軸線を略垂直に向けて設けられ、上方に原料を投入する投入口が形成された筒体と、前記基体に偏心回転可能に設けられ、前記筒体の内周部との間で骨材再生領域を構成し、この骨材再生領域において、筒体との間で、前記原料に付着している付着成分を擦り落とすコーン状研磨体と、前記基体の前記骨材再生領域の下部に設けられ、前記付着成分を擦り落す再生処理がされた所定の大きさの骨材を前記骨材再生領域から外部に排出させる網部材とからなっている。
【０００９】
本発明２のコンクリート用骨材再生装置は、本発明１において、
前記筒体が、前記基体に対して回転可能に設けられたものであり、前記原料から前記骨材を再生する処理は、前記筒体及び前記コーン状研磨体を所定の回転数で回転させて行うことを特徴としている。
【００１０】
本発明３のコンクリート用骨材再生装置は、本発明２において、
前記筒体及び前記コーン状研磨体の回転数は、所定の回転数に可変制御できるようになっていることを特徴とするコンクリート用骨材再生装置。
【００１１】
本発明４のコンクリート用骨材再生装置は、本発明１又は２において、
前記コーン状研磨体は、上部が小径の略コーン形状をなしているものであり、外周部に凹凸状の擦り落とし部が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明５のコンクリート用骨材再生装置は、本発明１又は２において、
前記コーン状研磨体は、偏心回転した状態で、回転バランスがとれるような形状になっていることを特徴としている。
【００１３】
本発明６のコンクリート用骨材再生装置は、本発明１又は２において、
前記コーン状研磨体は、軸線方向に、所定の厚み寸法ごとに分割されている研磨部材を積層した構造体として形成されていることを特徴としている。
【００１４】
本発明７のコンクリート用骨材再生装置は、本発明６において、
前記コーン状研磨体が、前記分割された研磨部材を、所定の積層枚数ごとに、位相角度を変えて積層されたものであることを特徴としている。
【００１５】
本発明８のコンクリート用骨材再生装置は、本発明１又は２において、
前記網状体は、２枚の網部材を組み合わせて構成されているものであり、この２枚の網部材により、所望の大きさの骨材を前記再生処理領域の外部に排出させる穴を形成していることを特徴とする特徴としている。
【００１６】
本発明９のコンクリート用骨材再生装置は、本発明１又は２において、
前記原料から付着物を擦り落とす工程において、過負荷状態が発生したとき、この過負荷状態を解除するための過負荷保護手段が設けられていることを特徴としている。
【００１７】
本発明１０のコンクリート用骨材再生装置は、本発明１又は２において、
前記筒体は、内周部に着脱可能なライナーが設けられていることを特徴としている。
【００１８】
本発明１１のコンクリート用骨材再生装置は、本発明１０において、
前記ライナーは、前記筒体にボルトで固定されているものであり、
前記ボルトの頭部の近傍には、凸部状の頭部保護部が形成されていることを特徴としている。
【００１９】
本発明１２のコンクリート用骨材再生装置は、本発明１１において、
前記頭部保護部には、前記ボルトの前記筒体の回転方向前方側に、所定角度傾斜した傾斜保護部が形成されていることを特徴としている。
【００２０】
本発明１３のコンクリート用骨材再生装置は、本発明１において、
前記筒体は、前記基体に対して回転可能に設けられたものであり、
前記筒体には、前記網状体と対向する側に羽根が設けられ、前記筒体が回転したとき、前記網状体近傍の前記原料及び前記骨材を回転させるようになっていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のコンクリート用骨材再生装置は、簡素な構成で信頼性も向上し、メンテナンスも容易になった。また、付着成分が擦り落とされた骨材しか骨材再生領域から排出されない構造であり、品質の高い骨材を再生することができる。すなわち、建築廃材等から天然骨材と同等又はほぼ同等の品質を備えた骨材を再生することができる。
コーン状研磨体、筒体の両方が回転可能となっているため、再生処理条件を原料、骨材の状態によって多様化することができる。また、コーン状研磨体、筒体の回転数は可変制御が可能であり、再生処理条件を原料、骨材の状態にあわせて適正なものとすることができる。さらに、コーン状研磨体が偏心回転しても余計な振動等を発生させることがなく環境問題を発生させない。
コーン状研磨体、筒体及び網状体の高寿命化を図ったので、長期間の使用が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明のコンクリート用骨材再生装置の全体を斜視した斜視図、図２は、本発明のコンクリート用骨材再生装置の平面図、図３は、本発明のコンクリート用骨材再生装置の概略を示した概略図、図４は、図１をＡ−Ａ線で矢視した断面図、図５は、図１をＢ−Ｂ線で矢視した断面図、図６は、図１をＣ−Ｃ線で矢視した断面図である。図７、８は、本発明のコンクリート用骨材再生装置のコーン状研磨体の他の実施の形態を示した図、図９は、本発明のコンクリート用骨材再生装置に過負荷保護手段を付与した他の実施の形態を示す部分斜視図である。図１０は、本発明のコンクリート用骨材再生装置の筒体の他の実施の形態を示す図、図１１は、図１０をＤ方向から矢視した矢視図、図１２は、本発明のコンクリート用骨材再生装置の頭部保護手段の他の実施の形態を示す図である。
【００２３】
本発明のコンクリート用骨材再生装置（以下、骨材再生装置と記載する）１は、基体１０、筒体２０、コーン状研磨体３０、網状体４０（図２参照）等から構成されている。この骨材再生装置１は、建築廃材、コンクリート廃材等が、破砕装置で所定の大きさに破砕されたものを原料Ｇとし、この原料Ｇに付着しているコンクリート、モルタル等を擦り落として、天然骨材と品質の差のない骨材Ｋとして再生するものである。
【００２４】
基体１０は、４本の脚部１０ａで立設されている。基体１０の内部には、筒体２０が回転可能に設けられている。筒体２０は、ほぼ筒状のものであり、軸線を略垂直方向に向け、上方に原料Ｇが投入される投入口２０ｂが、下方に再生された骨材Ｋが排出される排出口が形成されている。筒体２０の排出口側には、複数（この実施の形態では４枚）の羽根部２４ａを備えた羽根２４が形成されている。この羽根２４は、筒体２０の回転に伴いいっしょに回転する。羽根２４は後述する網状体４０の上部を通過するため、羽根部２４ａ近傍の骨材Ｋもいっしょに網状体４０上を移動する。すなわち、羽根２４は、網状体４０の所定の寸法の穴から再生処理された骨材Ｋが排出されるのを容易にする。なお、羽根２４は、筒体２０等に一体に形成されたものであってもよいが、筒体２０にボルト２４ｃで固定できるようにし、破損、損傷、摩耗等が生じたとき交換可能にしたものであってもよい。また、羽根２４は、羽根部２４ａの内周部２４ｂが結合されたものであってもい（図１０参照）。
【００２５】
筒体２０の外周部２０ａは、基体１０の上方に設けられた第１のラジアル支持体５１と、第１のラジアル支持体５１から所定距離離れた位置に設けられた第２のラジアル支持体５２に支持されて、基体１０に対して回転可能になっている。第１のラジアル支持体５１、第２のラジアル支持体５２には、転がり軸受（図示せず）等を介して回転可能なローラ部５１ａ、５２ａが設けられ、ローラ部５１ａ、ローラ部５２ａが筒体２０の外周部２０ａに当接して支持している。この実施の形態では、第１のラジアル支持体５１、第２のラジアル支持体５２を、各々円周方向の所定角度離間した４位置に設け支持している。なお、第１のラジアル支持体５１、第２のラジアル支持体５２は、円周方向に３個以上設けられ、筒体２０を支持可能のものであればよい。
【００２６】
また、筒体２０には、下方にフランジ部２１が形成されており、フランジ部２１を第１のスラスト支持体５５と第２のスラスト支持体５６とで挟むように、筒体２０の軸線方向を回転可能に支持している。第１のスラスト支持体５５、第２のスラスト支持体５６には、転がり軸受（図示せず）等を介して回転可能なローラ部５５ａ、５６ａが設けられ、ローラ部５５ａ、ローラ部５６ａが筒体２０のフランジ部２１に当接して支持している。この実施の形態では、第１のスラスト支持体５５、第２のスラスト支持体５６で、筒体２０のフランジ部２０ａを４位置で支持している。なお、第１のスラスト支持体５５、第２のスラスト支持体５６は、所定角度離間した位置に３個以上設けられ、筒体２０のフランジ部２１を支持可能のものであればよい。
【００２７】
基体１０の取り付け部１０ｃには、筒体駆動モータ２２が設けられている。筒体駆動モータ２２の駆動軸には、伝達部材２３が固定されている。この実施の形態では、伝達部材２３はピニオンであり、外周部には歯面が形成されている。筒体２０のフランジ部２１の外周部にも歯面が形成されており、筒体駆動モータ２２の駆動力は歯車機構により、筒体２０に伝達され、回転する。なお、この形態では、伝達機構を歯車機構として説明を行っているが、摩擦伝達機構、ベルト・プーリ機構、チェーン・スプロケット機構等の伝達機構であってもよい。
【００２８】
筒体２０の内周部２０ｃ側には、コーン状研磨体３０が図示しない支持体によって回転可能に支持されている。コーン状研磨体３０は、上方が小径の略コーンのような形状になっている。この実施の形態では、外周断面が直線でなく、多少曲線状になっているが、本発明でいう「コーン状」には、このような形状を含むものとする。コーン状研磨体３０は、外周部３０ａに研磨面が形成されている。この外周部３０ａの研磨面は、原料Ｇ、骨材Ｋを滑らせずに引っ掛けて掻き混ぜ、しかも破砕を行わないような形状としなければならない。
【００２９】
そのため、研磨面は凹凸状の擦り落とし部が形成されており、擦り落とし部は軸線方向（垂直方向）の上方から、擦り落とし目が中粗目、粗目、細目となっている。上部に形成された中粗目は、原料Ｇが最初に接触する部位であり、引っ掛かりが強すぎると破砕してしまうため、あまり粗くしていない。中間部に形成された粗目は、原料Ｇ、骨材Ｋを、筒体２０との間で積極的に流動させるための部位である。下部に形成された細目は、研磨され再生される骨材Ｋを排出する前に仕上げ磨きを行う部位となる。
【００３０】
コーン状研磨体３０は、原料Ｇ、骨材Ｋとの引っかかりを大きくするために偏心回転を行う。すなわち、駆動軸により、コーン状研磨体３０の軸線Ｅ１から所定量Ｆ離れた軸線Ｅ２を中心に偏心回転する。
コーン状研磨体３０は、偏心回転するため、振動を発生するおそれがある。そのため、コーン状研磨体３０は、偏心回転したときに回転バランスがとれるような形状をしていることが好ましい。すなわち、図４〜６に示すように偏心回転する中心に対して、各断面とも、重量バランスがとれるように形成されている。すなわち、各断面に穴３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ等を形成しバランスがとれるようにしている。このことで、振動等の発生を最小限とすることができ、環境問題の発生を少なくすることができる。
【００３１】
また、コーン状研磨体３０は、再生する骨材Ｋの寸法等に対応して、偏心量Ｆを調整したほうが効率がよい。そこで、コーン状研磨体３０の下方の係合角穴３０ｂは、対辺間の一方の方向の寸法を大きく形成しておき、調整部材２６の寸法を調整することで、コーン状研磨体３０の偏心量を調整することができるようになっている。
【００３２】
基体１０の取り付け部１０ｄには、コーン体駆動モータ３１が設けられている。コーン体駆動モータ３１の駆動軸には、プーリ３２が固定されている。コーン状研磨体３０と係合している駆動軸には、プーリ３３が固定されている。プーリ３２とプーリ３３との間には、駆動ベルト３４が掛け回されている。すなわち、コーン体駆動モータ３１の駆動力はベルト・プーリ機構により、コーン状研磨体３０に伝達され、回転する。なお、この形態の説明では、伝達機構をベルト・プーリ機構として説明を行っているが、歯車機構、歯付ベルト・歯付プーリ機構、チェーン・スプロケット機構等の伝達機構であってもよい。
【００３３】
筒体２０の内周部２０ｃと、コーン状研磨体３０の外周部３０ａとの間が、骨材再生領域１５となる。なお、筒体２０は、原料Ｇ、骨材Ｋを、原料Ｇ、骨材Ｋの自重で研磨面等に押し付けるために、深さを大きくしたものであることが好ましい。
この筒体２０では、原料Ｇの投入口２０ｂを上方に設け、骨材再生領域１５を監視できるようにしている。すなわち、原料Ｇ、骨材Ｋの再生処理の状態を上方から作業者が監視することができる。また、筒体２０、コーン状研磨体、後述する網状体４０等の摩耗状態等も、点検窓をあけるなどの作業をしなくても把握できる。また、上方があいていることで、骨材再生装置の各部のメンテナンスも容易であり、メンテナンス性能を向上させることができる。
【００３４】
前記筒体２０の下方すなわち排出口側の基体１０には、網状体４０が設けられている。網状体４０には、所定の寸法の穴４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ等が打ち抜き加工等で複数明けられている。所定の寸法の穴を排出口（図示せず）位置に一致させることで、骨材Ｋの大きさをきめることができる。この穴の寸法で骨材再生領域１５からの排出される骨材の大きさが決まる。しかしながら、網状体４０には、常時、原料Ｇ、骨材Ｋが押し付けられているため、網状体４０の穴自体も磨耗する。そのため、網状体４０は、所定の寸法の穴４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ等が明けられている網部材を２枚重ね、穴の位置をずらすことで穴寸法を調整し、骨材再生領域１５からの排出される骨材Ｋの大きさ、品質を維持する。すなわち、下側に取り付けた網部材は、原料Ｇ、骨材Ｋ等と直接接触することが少ないので摩耗も少なく、長期間にわたって高品質の骨材Ｋを骨材再生領域１５から排出可能となる。
【００３５】
また、網状体４０には、原料Ｇを研磨すると出てくる粉状のものを排出するための、骨材Ｋの寸法より小さい小径の穴が複数個あけてある。この小径の穴があることにより、平面状のものより摩擦が大きくなり、原料Ｇ、骨材Ｋの研磨がされやすくなる。
網状体４０の下部には、排出口部が設けられた排出口体４５が設けられている。この排出口体４５の排出口部は、図示していないが、駆動軸のある偏心回転中心部近傍、伝達機構の近傍等を避けて設けられている。この排出口体４５から排出された骨材Ｋは、図示しない搬送手段（例えば、ベルトコンベア）により、骨材再生装置１から排出される。
【００３６】
この骨材再生装置１には制御装置６０があり、筒体駆動モータ２２、コーン体駆動モータ３１は、インバータを介して制御されている。すなわち、筒体２０、コーン状研磨体３０は、制御装置６０の制御によって、正逆の回転方向が制御されるとともに回転数（回転速度）が所望の回転数に可変制御され、骨材Ｋの再生処理を行う。例えば、コーン状研磨体３０と、筒体２０とを逆方向又は同方向に各々所望の回転数で回転させ、原料Ｇに付着した付着物を擦り落としたり、剥離させたりすることができる。
【００３７】
また、原料Ｇから骨材Ｋを再生する品質は、使用する製品によって異なる。骨材Ｋの研磨状態は、骨材再生領域１５内に原料Ｇ、骨材Ｋが滞留する時間によって左右される。この滞留時間を制御するためにも、インバータ等で筒体駆動モータ２２、コーン体駆動モータ３１の回転数を制御する。なお、筒体駆動モータ２２、コーン体駆動モータ３１は、インバータ制御された駆動モータを使用するのが現状では経済性がよいが、他の回転数、回転方向の制御ができる制御モータを使用してもよい。
【００３８】
原料Ｇを再生処理する際、鉄又は高硬度の石等の硬いもの、異物が混入してしまい、筒体駆動モータ２２、コーン体駆動モータ３１が過負荷で停止するような事態になることがある。このような時、コーン状研磨体３０又は筒体２０を、停止又は逆方向に回転させて負荷を軽くして筒体駆動モータ２２、コーン体駆動モータ３１の停止を防ぎ連続運転できるようにすることが好ましい。
【００３９】
これに対処するために、筒体駆動モータ２２、コーン体駆動モータ３１の電流値を監視し、設定電流値を超えた負荷が発生したとき、筒体駆動モータ２２、コーン体駆動モータ３１を停止又は逆方向に回転させて負荷を軽くする制御を行うことが好ましい。このような制御は、制御装置６０内に設けられるＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）に制御用プログラムを内蔵させ制御用プログラムを実行すること、リレー回路によるシーケンス制御を行うこと等で実現させることができ、制御装置６０内に過負荷保護手段６２として、あらかじめ設けておくことが好ましい。
【００４０】
本発明の骨材再生装置１の作用の説明を行う。
この骨材再生装置１に供給される原料Ｇは、あらかじめ、建築廃材等をジョークラッシャ等により所定の大きさまでに破砕されたものであり、骨材再生装置１は、原料Ｇに付着しているコンクリート、モルタル等を擦り落としたり、剥離させたりして、骨材Ｋに再生するものである。
【００４１】
この原料Ｇが、筒体２０の投入口２０ｂより、骨材再生領域１５内に投入される。コーン状研磨体３０を所望の回転数、所望の回転方向に偏心回転させるとともに、筒体２０を所望の回転数、所望の回転方向に回転にさせる。例えば、コーン状研磨体３０を回転数１２０ｍｉｎ-１で回転させるとともに、筒体２０をコーン状研磨体３０の回転方向と同方向又は逆方向にコーン状研磨体３０の回転数より遅い回転数で回転させる。投入された原料Ｇは、自重で網状体４０側に押し付けられるとともに、筒体２０の回転及びコーン状研磨体３０の偏心回転により、原料Ｇ同士、原料Ｇと筒体２０の内周部２０ｃ、又は、原料Ｇとコーン状研磨体３０の外周部３０ａの研磨面とが擦れあい、原料Ｇより付着物を擦り落としたり、剥離したりする。また、原料Ｇと網状体４０とが擦れ合うことで、原料Ｇから付着物が擦り落とされたり、剥離したりもする。
【００４２】
このとき、この外周部３０ａの研磨面には凹凸状の擦り落とし部が形成されている。引っ掛かりが強すぎると原料Ｇ，骨材Ｋを破砕してしまうため、あまり粗くしていない部位である中粗目が上部（投入口２０ａ側）に形成されている。中間部には、原料Ｇ、骨材Ｋを、筒体２０との間で積極的に流動させるための部位である粗目が、下部（排出口側）には、研磨した骨材Ｋを排出する前に仕上げ磨きを行う部位である細目が形成されている。このような擦り落とし目を外周部３０ａは有しているので、骨材Ｋを破砕させたりすることなく、投入した原料Ｇから品質の高い骨材Ｋを再生処理することができる。
【００４３】
原料Ｇに付着している付着物が擦り落とされたり、剥離したりした骨材Ｋは、網状体４０の所定の穴寸法以下となり、骨材再生領域１５の外部に排出され、搬送手段により搬送される。このとき、筒体２０と一体に羽根２４が網状体４０の上部を回転しているので、羽根部２４ａによって網状体４０近傍の骨材Ｋもいっしょに回転し、網状体４０の所定の寸法の穴から骨材Ｋが排出されやすくなっている。
【００４４】
図７、８に従って、コーン状研磨体の他の形態を説明する。
コーン状研磨体も、原料Ｇ、骨材Ｋ等と擦れることにより摩耗していく。そのため、コーン状研磨体を一体のものとして形成するのではなく、軸線方向の所定の寸法（厚み）ごとに分割して製作された研磨部材１３０ａを積層して構成したコーン状研磨体１３０としてもよい（図７参照）。このようにすることで、積層型のコーン状研磨体１３０が摩耗したら上側に繰り上げて下側に新しいものを追加することで容易に補修することができる。このようにすることで、コーン状研磨体１３０の長期間の使用を可能にしている。
【００４５】
さらに、積層型のコーン状研磨体１３１は、図８に示すように、研磨部材１３１ａを複数の段ごとに位相（例えば、図８のように９０度ずつ）を変えるようにして構成してもよい。コーン状研磨体は、偏心が最大となる部分で最大の負荷が筒体２０とコーン状研磨体にかかる。しかしながら、このような構成体とすることで、負荷の均一化を図ることができる。
【００４６】
図９に従って、筒体２０のスラスト方向支持部分に過負荷保護手段７０を付加した他の形態の説明を行う。この過負荷保護手段７０は、骨材再生装置１の制御装置６０内に有している制御的に行う過負荷保護手段６２の他に設けられた機械的に行われるものである。
筒体２０が原料Ｇにより持ち上げられて、筒体２０とコーン状研磨体３０との間隔等が拡がると付着物を擦り落とす研磨効率が悪くなる。このため、筒体２０は持ち上がらないようにする必要がある。
【００４７】
しかしながら、筒体２０と網状体４０との間に異物等が噛み込んで筒体２０に無理な負荷がかかると、筒体駆動モータ２２は過負荷で停止をする。このような状態で停止したときは異物を取り除かないと、筒体駆動モータ２２を再起動させることができない。そのため、過負荷状態になるのを防止するために付加されたのがこの過負荷保護手段７０である。
過負荷保護手段６２、過負荷保護手段７０は両方備えていることが好ましいが、場合によっては、どちらか一方だけを備えたものであってもよい。
【００４８】
この過負荷保護手段７０は、スラスト支持体７１をばね７３と介して取り付けたものであり、設定値以上の負荷がかかるとばね７３が弾性変形して、筒体２０と網状体４０との間隔を拡げ異物を排出しやすくしようとしたものである。なお、この形態ではばね７３を備えた過負荷保護手段として説明を行ったが、流体圧シリンダ等で同様な機能をもたせたものであってもよい。
【００４９】
図１０〜１２に従って、筒体２０の寿命時間を延ばすことを可能にした他の実施の形態について説明を行う。
筒体２０の内周部２０ｃにはライナー２５がボルト２６等締結手段によって、着脱可能に固定されている。このライナー２５は、摩耗、破損等したら新しいものに交換可能なものであり、筒体２０の寿命を延ばすためのものである。そのため、ライナー２５は、筒体２０に着脱可能に設けられている。しかしながら、ボルト２６も、骨材再生処理中に原料Ｇ、骨材Ｋ等と接触して頭部が摩耗してしまうことが生じるおそれがある。ボルト２６の頭部が摩耗してしまうと、ライナー２５交換時にボルト２６を緩めることができなくなる。そのため、本実施の形態では、ボルト２６の筒体２０の回転方向Ｒの前方側に凸部２７をライナー２５に形成している。
【００５０】
また、凸部２７は、筒体２０の回転方向Ｒの前方側に所定の角度傾斜した斜面部２７ａを有している。この斜面部２７ａを有することにより、原料Ｇ、骨材Ｋを一瞬浮き上がらせるようにすることができ好ましい。また、このことにより、原料Ｇ、骨材Ｋを筒体２０の軸線方向に循環移動させるようなことにもなり、骨材Ｋの再生処理をさらに効率的に行うことができる。なお、この実施の形態では、ライナーを一体のものとして説明を行ったが、所定の大きさに分割されたライナーを組み合わせ構成したものであってもよい。このようにすると、摩耗や破損等したものだけを交換することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、この実施の形態の説明に限定されないこともいうまでもない。すなわち、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内でいろいろな形状のものに変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図1は、本発明のコンクリート用骨材再生装置の全体を斜視した斜視図である。
【図２】図２は、本発明のコンクリート用骨材再生装置の平面図である。
【図３】図３は、本発明のコンクリート用骨材再生装置の概略を示した概略図である。
【図４】図４は、図１をＡ−Ａ線で矢視した断面図である。
【図５】図５は、図１をＢ−Ｂ線で矢視した断面図である。
【図６】図６は、図１をＣ−Ｃ線で矢視した断面図である
【図７】図７は、本発明のコンクリート用再生装置のコーン状研磨体の他の実施の形態を示した図である。
【図８】図８は、本発明のコンクリート用再生装置のコーン状研磨体のさらに他の実施の形態を示した図である。
【図９】図９は、本発明のコンクリート用再生装置に過負荷保護手段を付加した他の実施の形態を示す部分斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明のコンクリート用骨材再生装置の筒体の他の実施の形態を示した断面図である。
【図１１】図１１は、図１０をＤ方向から矢視した矢視図であり、ライナーの締結部材の頭部保護手段を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明のコンクリート用骨材再生装置の頭部保護手段の他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…コンクリート用骨材再生装置
１０…基体
１５…骨材再生領域
２０…筒体
２２…筒体用駆動モータ
２５…ライナー
２７…頭部保護手段
３０…コーン状研磨体
３１…コーン体用駆動モータ
４０…網状体
５１、５２…ラジアル支持体
５５、５６…スラスト支持体
６０…制御装置
６２…過負荷保護手段
７０…過負荷保護手段
【図１】
2005335973.tif 000003
【図２】
2005335973.tif 000004
【図３】
2005335973.tif 000005
【図４】
2005335973.tif 000006
【図５】
2005335973.tif 000007
【図６】
2005335973.tif 000008
【図７】
2005335973.tif 000009
【図８】
2005335973.tif 000010
【図９】
2005335973.tif 000011
【図１０】
2005335973.tif 000012
【図１１】
2005335973.tif 000013
【図１２】
2005335973.tif 000014