(57)【要約】【課題】  シャッター装置の施錠を開錠するために必要とされる部材の配設を容易に行えるシャッター装置の開錠装置を提供すること。【解決手段】  シャッターカーテン３０の幅方向両端部には、シャッターカーテン３０の開閉移動を案内するガイドレール３１の内部に配置された係止部材６１に係止して全閉となったシャッターカーテン３０を施錠するためのロック部材６２が回動自在に配設され、係止部材６１とロック部材６２等から施錠装置８０によるシャッターカーテン３０の施錠の開錠は、紐状部材６５による連結手段７１でロック部材６２と連結された手動操作部材６８をシャッターカーテン３０の開き移動方向へ移動操作することで行われ、ロック部材６２、手動操作部材６８、連結手段７１は、シャッターカーテン３０の座板５１に配設されている。【選択図】  図６
2005120603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部材に案内されて開閉移動自在となっているシャッターカーテンの開き移動を阻止して全閉状態を維持させるためのロック部材とこのロック部材が係止する係止部材とを有する施錠装置を開錠させるため、手動操作される手動操作部材と、この手動操作部材と前記ロック部材間を連結し、前記手動操作部材の手動操作によって前記ロック部材を前記係止部材に係止しない位置へ変位させるための連結手段とを有しているシャッター装置の開錠装置において、前記ロック部材と前記手動操作部材と前記連結手段とが前記シャッターカーテンに配設され、前記係止部材が前記ガイド部材に配設されていることを特徴とするシャッター装置の開錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置の開錠装置において、前記シャッターカーテンは、全部又は主要部がスクリーンからなるカーテン本体と、このカーテン本体の閉じ側先端に設けられたエンド部材とを含んで構成され、このエンド部材に前記ロック部材と前記手動操作部材と前記連結手段とが配設されていることを特徴とするシャッター装置の開錠装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシャッター装置の開錠装置において、前記連結手段を介して前記ロック部材を前記係止部材に係止しない位置へ変位させるための前記手動操作部材の移動操作方向は、前記シャッターカーテンの開き移動方向となっていることを特徴とするシャッター装置の開錠装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシャッター装置の開錠装置において、前記シャッターカーテンには、このシャッターカーテンの開き移動方向への前記手動操作部材の移動を案内するための案内部材が設けられていることを特徴とするシャッター装置の開錠装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシャッター装置の開錠装置において、前記ロック部材は、前記シャッターカーテンの幅方向両側に設けられたそれぞれの前記ガイド部材ごとに配置されている前記係止部材と対応して前記シャッターカーテンの幅方向両側に配置され、前記手動操作部材の個数は１個であって、この１個の手動操作部材は前記シャッターカーテンの幅方向中央又は幅方向略中央に配置されていることを特徴とするシャッター装置の開錠装置
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシャッター装置の開錠装置において、前記シャッター装置は、全閉となったシャッターカーテンによって防災区画を形成するための防災用シャッター装置となっていることを特徴とするシャッター装置の開錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動するシャッターカーテンが全閉となって施錠されたときに、この施錠を開錠するためのシャッター装置の開錠装置に係り、例えば、シャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉するための開口部用シャッター装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
ガイド部材であるガイドレールに案内されて開閉移動するシャッターカーテンを備えているシャッター装置には、火災等の発生時に全閉となったシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置等がある。これらのシャッター装置には、全閉となったシャッターカーテンをその全閉状態に維持させて開き移動を阻止するために、ロック部材と、このロック部材が係止する係止部材とを含んで構成される施錠装置が設けられるものがあり、この施錠装置により、防災用シャッター装置の場合には、閉じ側の先端のエンド部材となっている座板が着床してシャッターカーテンが全閉状態となっているときに、シャッターカーテンが風圧等を受けても、座板の全体が床に接触することを維持させ、これにより、シャッターカーテンによる遮閉性が確保されるようになっている。
【０００３】
このような施錠装置を備えたシャッター装置には、施錠を開錠するための開錠装置も設けられ、この開錠装置は、手動操作される手動操作部材と、この手動操作部材と前記ロック部材間を連結し、手動操作部材の手動操作によってロック部材を前記係止部材に係止しない位置へ変位させるための連結手段とを有している構成される。
【０００４】
下記の特許文献１では、ロック部材と手動操作部材と連結手段とが前記ガイドレールに配設され、係止部材がシャッターカーテンに配設されている。
【特許文献１】特開２０００−２０４８６３（段落番号００３３、段落番号００４３、図１〜図８、図１２、図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この従来技術によると、ガイドレールはそれ程大きな面積や空間を有する部材とはなっていないため、ガイドレールの限られた面積箇所や空間箇所に、開錠装置に必要な部材となっているロック部材と手動操作部材と連結手段を配設しなければならず、このため、この配設作業が面倒になるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、シャッターカーテンの施錠を開錠するために必要とされる部材の配設を容易に行えるようになるシャッター装置の開錠装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシャッター装置の開錠装置は、ガイド部材に案内されて開閉移動自在となっているシャッターカーテンの開き移動を阻止して全閉状態を維持させるためのロック部材とこのロック部材が係止する係止部材とを有する施錠装置を開錠させるため、手動操作される手動操作部材と、この手動操作部材と前記ロック部材間を連結し、前記手動操作部材の手動操作によって前記ロック部材を前記係止部材に係止しない位置へ変位させるための連結手段とを有しているシャッター装置の開錠装置において、前記ロック部材と前記手動操作部材と前記連結手段とが前記シャッターカーテンに配設され、前記係止部材が前記ガイド部材に配設されていることを特徴とするものである。
【０００８】
このシャッター装置の開錠装置によると、開錠装置に必要な部材となっているロック部材と手動操作部材と連結手段は、ガイド部材ではなく、シャッターカーテンに配設され、シャッターカーテンはガイド部材よりも大きな面積を有しているため、シャッターカーテンにこれらのロック部材、手動操作部材、連結手段を配設する作業を容易に行える。また、これらのロック部材、手動操作部材、連結手段を配設するシャッターカーテンの箇所は、この配設作業時に外部に露出している箇所とすることができるため、ガイド部材の内部空間にロック部材等を配設する場合よりも配設作業の容易化を図ることができる。
【０００９】
本発明において、ロック部材と手動操作部材と連結手段を配設する箇所は、シャッターカーテンの任意な箇所でよく、シャッターカーテンがカーテン本体と、このカーテン本体の閉じ側の先端のエンド部材とを含んで構成される場合には、カーテン本体に配設してもよく、エンド部材に配設してもよく、カーテン本体とエンド部材とに跨って配設してもよい。
【００１０】
シャッターカーテンのカーテン本体の全部又は主要部がスクリーンからなる場合には、ロック部材と手動操作部材と連結手段はエンド部材に配設することが好ましい。これによると、可撓性を有するスクリーン製のカーテン本体よりも硬質材料からなるエンド部材が大きな強度を有しているため、ロック部材と手動操作部材と連結手段をエンド部材に有効に配設することができる。
【００１１】
また、連結手段を介してロック部材を係止部材に係止しない位置へ変位させるための手動操作部材の移動操作方向は、シャッターカーテンの開き移動方向やシャッターカーテンの閉じ移動方向でもよく、さらには、シャッターカーテンの厚さ方向でもよく、さらにまた、シャッターカーテンの開閉移動方向ではないシャッターカーテンの幅方向等の任意な方向でよく、また、その移動操作は直線的なスライド操作でもよく、回動操作でもよく、これらが複合された操作等でもよい。
【００１２】
手動操作部材の移動操作方向をシャッターカーテンの開き移動方向とすると、シャッターカーテンを開き移動させるために、手動操作部材を手動操作することによってロック部材を係止部材に係止しない位置へ変位させた後、そのまま手動操作部材の手動操作を継続することにより、シャッターカーテンを開き移動させることができるようになり、手動操作部材によるシャッターカーテンの開き移動の操作性が良好となる。
【００１３】
このように手動操作部材の移動操作方向をシャッターカーテンの開き移動方向とする場合には、シャッターカーテンに、手動操作部材の移動を案内するための案内部材を設けることが好ましい。これによると、手動操作部材を案内部材で案内させて移動操作できるため、手動操作部材の操作を所定方向へより確実に行え、また、操作されないときの手動操作部材を所定位置に留めておくことができる。
【００１４】
また、ロック部材は、シャッターカーテンの幅方向両側に設けてもよく、片側だけに設けてもよい。ロック部材をシャッターカーテンの幅方向両側に設ける場合には、このロック部材が係止してシャッターカーテンをロックするための前記係止部材は、シャッターカーテンの幅方向両側に設けられているそれぞれの前記ガイド部材ごとに配設される。このように、ロック部材をシャッターカーテンの幅方向両側に配設するとともに、係止部材をそれぞれのガイド部材に配設することにより、これらのロック部材と係止部材とにより、全閉となっているときのシャッターカーテンのロック、言い換えると施錠をより有効に行える。
【００１５】
このようにロック部材を、シャッターカーテンの幅方向両側に設けられたそれぞれのガイド部材ごとに配置されている係止部材と対応してシャッターカーテンの幅方向両側に配置する場合には、手動操作部材の個数を２個等の複数としてもよく、１個としてよい。
【００１６】
手動操作部材の個数を１個とする場合には、この１個の手動操作部材は、シャッターカーテンの幅方向両側のうちのいずれか一方に偏って配置してもよいが、シャッターカーテンの幅方向中央又は幅方向略中央に配置することが好ましい。これによると、手動操作部材を１個とすることにより、開錠装置を構成する部材の個数を削減し、この開錠装置の全体構造を簡単化できるようにしても、１個の手動操作部材をシャッターカーテンの幅方向中央又は幅方向略中央に配置することにより、手動操作部材でシャッターカーテンの施錠を解除してシャッターカーテンを開き移動させるときに、この開き移動をシャッターカーテンの幅方向の全体について同時かつ均一に行わせることができる。
【００１７】
以上説明した本発明は、火災等の発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置に適用でき、また、トラック等の車両の荷台やコンテナに設置されるシャッター装置や、車庫用シャッター装置等にも適用できる。
【００１８】
本発明を防災用シャッター装置に適用する場合、シャッターカーテンで防災区画が形成される空間は、建物の室内空間でもよく、地下街の空間でもよく、船舶等の輸送機器内の空間でもよく、また、エレベータ前の空間でもよい。すなわち、本発明は、エレベータとエレベータホールとの間でシャッターカーテンが閉じ移動するエレベータ用の防災シャッター装置にも適用できる。
【００１９】
また、本発明を開口部用シャッター装置に適用する場合には、その開口部は出入口でもよく、窓等でもよい。
【００２０】
また、本発明が適用されるシャッター装置のシャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、横方向でもよく、これらの方向に対する傾き角を有する方向でもよい。
【００２１】
さらに、本発明は、シャッターカーテンが任意な部材、材料で形成されたシャッター装置に適用でき、例えば、前述したようにシャッターカーテンの全部又は主要部がスクリーンで形成されていてよく、複数のスラットの連設で形成されていてよく、分離不能又は分離可能な複数のパネルの連設で形成されていてもよく、ネットで形成されていてもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されていてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成されていてよい。
【００２２】
また、開き移動したシャッターカーテンを格納するための格納方式は、巻取軸で巻き取るものでもよく、オーバーヘッドドアのように、閉じ移動したときの状態のそのままで又は湾曲させた状態でシャッターカーテンを送り込んで格納するものでもよく、さらには、シャッターカーテンが分離可能な複数のパネルで形成されている場合には、それぞれ分離したパネルを互いに重ね合わせて格納するものでもよく、それぞれのパネルをパネル連結部で折り畳んで格納するものでもよい。
【００２３】
また、シャッターカーテンの閉じ移動がなされる方式は、自重式でもよく、手動式でもよく、自重と手動との併用式でもよく、電動モータ等を用いた自動式でもよい。
【００２４】
さらに、本発明は、シャッターカーテンの開き移動が前記手動操作部材に加える手動操作力だけによってなされてもよく、この手動操作と、シャッターカーテンが閉じ移動する際に蓄圧されるばね等の蓄圧力とによってなされてもよい。また、防災用シャッター装置の場合には、シャッターカーテンの通常の開き移動は、電動モータ等の自動駆動装置や、手動操作部材とは別の部材によってなされるが、非常時に人等が通過できる分だけシャッターカーテンを開き移動させるときに、手動操作部材が用いられてもよく、あるいは、手動操作部材と上記蓄圧部材の蓄圧力とが用いられてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、シャッター装置の施錠を開錠するために必要とされる部材の配設を容易に行えるようになるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るシャッター装置は、全閉となったときのシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置であって、しかも、火災発生時にシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動するエレベータ用防災シャッター装置である。以下、このエレベータ用防災シャッター装置を説明する。図１は、そのエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図で、図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図、図３は、図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【００２７】
初めにエレベータの全体構造を説明する。図２及び図３に示すように、エレベータの昇降箱１が上下動する建物内の縦穴２とエレベータホール３とを区画する建物躯体となっているコンクリート製の壁４には、下面がエレベータホール３から続く床５となっている開口部６が形成され、エレベータ用出入口であるこの開口部６には、縦穴２側の奥において、エレベータ用扉７が配置されている。壁４の厚さ内から縦穴２側に外れた位置に配置されているこのエレベータ用扉７を開閉移動させるために、図３で示されているように、上部レール８と下部レール９がエレベータ用扉７の上下に設けられている。
【００２８】
上部レール８には、エレベータ用扉７の上部ブラケット７Ａに取り付けられた上下のローラ１０，１１が転動自在に係合し、床５に設けられた下部レール９にはエレベータ用扉７の下面に取り付けられた係合部材１２がスライド自在に係合し、上のローラ１０で吊り下げられた上吊り式となっているエレベータ用扉７は、これらのローラ１０，１１と係合部材１２の案内作用により図示しない駆動手段の駆動力で開閉移動する。
【００２９】
図１に示すとおり、開口部６の上部内面と左右の側部内面には、上枠部材１３と側枠部材１４が配設され、開口部６の上部内面を形成する上部内面部材となっている上枠部材１３と、側部内面を形成する側部内面部材となっている側枠部材１４により、開口部６の内面には三方枠となった開口部用外枠組み１５が設けられている。これらの上枠部材１３と側枠部材１４は、ステンレス等の金属板製であり、開口部６の化粧材となっている。
【００３０】
図３で示すように、上枠部材１３は、エレベータホール３側の立上り部１３Ａと、この立上り部１３Ａの下端からエレベータ扉７側へ水平に延びる延出部１３Ｂとからなる。立上り部１３Ａは、壁４における開口部６の上部の下がり壁４Ａのエレベータホール３側の表面に設けられた取付部材１８に取り付けられ、延出部１３Ｂは、下がり壁４Ａの縦穴２側の表面に結合具１９とブラケット２０を介して結合された保持部材２１に結合されている。この保持部材２１に前記上部レール８が取り付けられている。
【００３１】
また、上枠部材１３の立上り部１３Ａよりも上の取付部材１８は、天井部材１６でエレベータホール３と上下に仕切られた天井裏空間１７に配置されている。この立上り部１３Ａには、図１に示すように、エレベータ用インジケータ１９が配置されている。
【００３２】
本実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置は、図１に示すように、開閉移動することにより、言い換えると、上下動することにより、開口部６を開放、閉鎖するシャッターカーテン３０を備えている。図２に示すように、このシャッターカーテン３０の左右両端部、言い換えると、シャッターカーテン３０の開閉移動方向と直交するカーテン幅方向の両端部は、抜け止め部材３０Ａで抜け止めされながらガイド部材であるガイドレール３１にスライド自在に挿入されている。シャッターカーテン３０の開閉移動を案内するためのガイド部材となっているこれらの左右一対のガイドレール３１は、壁４における開口部６の左右両側に設けられている側壁４Ｂのエレベータホール３側の表面の化粧材３２に配置されている。これらのガイドレール３１の配置位置は、開口部６の化粧材となっていて上枠部材１３と側枠部材１４からなる前記三方枠の外枠組み１５よりもエレベータホール３側の位置となっている。
【００３３】
図３に示すように、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井部材１６よりも上の空間、すなわち天井裏空間１７に配置されている。開閉移動手段３３は、シャッターカーテン３０の上端部が結合された水平な巻取軸３４と、この巻取軸３４にスプロケット、チェーン等による連結手段３５を介して連結された開閉機３６と、この開閉機３６の回転軸３６Ａに設けられているブレーキを起動及び解除させるためのブレーキ駆動装置３７とを有する。ブレーキ駆動装置３７には手動操作部が設けられ、この手動操作部を手動操作することによりブレーキの起動及び解除がなされる。また、ブレーキ駆動装置３７には、エレベータが設置されている建物又は地下街等の構築物の適所に設置されている火災センサが接続されており、この火災センサが煙又は炎又は熱を検出してその信号がブレーキ駆動装置３７に入力することにより、ブレーキが解除されるようになっている。
【００３４】
以上のブレーキ駆動装置３７は開閉機３６に取り付けられ、また、巻取軸３４と開閉機３６は、前記取付部材１８に結合されたブラケット３８に取り付けられている。また、図３に示すとおり、シャッターカーテン３０は、上述のように構成された開閉移動手段３３の巻取軸３４から、天井部材１６に配置されている図示しないまぐさのスリットを通って下方へ垂下されている。
【００３５】
シャッターカーテン３０は、全部又は主要部がスクリーンからなるカーテン本体５０と、このカーテン本体５０の閉じ側の先端である下端部に設けられたエンド部材となっている座板５１とを有し、ガイドレール３１に案内されて開閉移動するシャッターカーテン３０が下降していて、上記ブレーキが解除されているために開閉機３６の回転軸３６Ａ及び巻取軸３４を回転させることができる状態になっているときに、開閉機３６の回転軸３６Ａをハンドル等の手動工具又はモータ等からなる電動工具で正回転させ、この正回転が連結手段３５を介して巻取軸３４に伝達されることにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に巻き取らせて開き移動させることができ、これにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に格納させて開口部６を開放させることができる。
【００３６】
また、シャッターカーテン３０の上昇で座板５１が天井部材１６の前記まぐさの高さ位置まで達していて、上記ブレーキが起動されているときに、言い換えると、シャッターカーテン３０が開口部６を開放しているときに、前記火災センサからの煙又は炎又は熱の検出信号がブレーキ駆動装置３７に入力され、これによりブレーキが解除されると、座板５１を含むシャッターカーテン３０の自重によってシャッターカーテン３０は巻取軸３４を逆回転させながら下降し、座板５１が前記床５に接触することにより、巻取軸３４から繰り出されて閉じ移動したシャッターカーテン３０によって開口部６が閉鎖されるようになっている。
【００３７】
これにより、火災の発生時に開口部６は、建物内のエレベータと前記エレベータホール３との間の箇所においてシャッターカーテン３０で閉鎖され、全閉となったこのシャッターカーテン３０で防災区画が形成される。一方、開閉機３６の回転軸３６Ａを前述したハンドル等で正回転させてシャッターカーテン３０を開き移動させる作業は、エレベータ用防災シャッター装置の保守点検時等において行われる。
【００３８】
なお、前記巻取軸３４の外周又は中空とした巻取軸の内部に、シャッターカーテン３０を閉じ移動させるために回転した巻取軸によってばね力が蓄圧されるコイルばね等によるリターンばねを配置し、全閉又は半閉となっているシャッターカーテン３０を開き移動させるために後述する手動操作部材又は他の部材によってシャッターカーテン３０を持ち上げると、このリターンばねの蓄圧力が作用している巻取軸によってシャッターカーテン３０のカーテン本体５０が巻き取られるようにし、これにより、シャッターカーテン３０を持ち上げるために必要な力を小さくできるようにしてもよい。
【００３９】
以上において、シャッターカーテン３０の上下動を案内するためのガイドレール３１は、エレベータへの出入口である開口部６よりもエレベータホール３側に配置されているため、シャッターカーテン３０は、開口部６よりもエレベータホール３側において開閉移動するようになっている。また、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井裏空間１７において、前記壁４の下がり壁４Ａに近接されて配置されている。
【００４０】
図２に示すとおり、シャッターカーテン３０のカーテン幅方向両端部が挿入されているガイドレール３１の内部には、煙遮断部材４０が収納配置され、これと同様な煙遮断部材は、シャッターカーテン３０が上下に挿通する前記まぐさのスリットにも収納配置されている。これにより、シャッターカーテン３０が閉じ移動して開口部６を閉鎖しているときに、ガイドレール３１の内部及びまぐさのスリットを通って煙、炎がシャッターカーテン３０に対して反対側へ達するのを防止されるようになっている。
【００４１】
以上において、シャッターカーテン３０のカーテン本体５０を形成している前述のスクリーンは、シリカクロスやガラスクロスに耐火塗料を塗布及び／又は含浸させたものとなっており、このため、防火性と遮煙性とを有する。
【００４２】
本実施形態に係るシャッターカーテン３０には、座板５１が床５に着床したシャッターカーテン３０の全閉時に、シャッターカーテン３０の開き移動を阻止してこの全閉状態を維持させ、これによりシャッターカーテン３０をロックして施錠するための施錠装置と、この施錠装置による施錠を解除し、施錠装置を開錠するための開錠装置とが配設されている。これらの施錠装置と開錠装置は、図４〜図７で示されている金属製の座板５１に設けられている。次にこれらの装置について説明する。
【００４３】
座板５１の部分を拡大している図４、図６、図７に示されているとおり、シャッターカーテン３０を開閉移動自在に案内する左右のガイドレール３１の内部にスライド自在に挿入されている座板５１の長さ方向両端部には、座板５１が床５に着床してシャッターカーテン３０が全閉となっているときに、ガイドレール３１の内部に設けられている係止部材６１に係止してシャッターカーテン３０をロックするための、すなわち、シャッターカーテン３０の開き移動を阻止するためのロック部材６２が設けられている。これらのロック部材６２は、図４のＳ５−Ｓ５線断面図である図５に示されているように、シャッターカーテン３０の厚さ方向への幅寸法を有する水平部５１Ａと、この水平部５１Ａから立ち上がった立上り部５１Ｂとで逆Ｔ字形の縦断面形状を有する座板５１のうち、立上り部５１Ｂの前記エレベータ側の側面に配設されている。
【００４４】
図４で示されているように、ロック部材６２は立上り部５１Ｂに軸６３を中心に回動自在に取り付けられ、軸６３よりも下側に配置された引っ張りばね６４により、ロック部材６２は、軸６３よりも上部が常にガイドレール３１側へ回動付勢されるようになっている。また、それぞれ係止部材６１の上面６１Ａは、シャッターカーテン３０の幅方向内側へ下り傾斜した傾斜面となっており、それぞれのロック部材６２の係止部材６１側の側面６２Ａも、シャッターカーテン３０の幅方向内側へ下り傾斜した傾斜面となっている。
【００４５】
このため、シャッターカーテン３０が全開側から全閉側へ閉じ移動すると、係止部材６１の傾斜面６１Ａとロック部材６２の傾斜面６２Ａとが当接するため、図４の２点鎖線ので示すようにロック部材６２は軸６３を中心に回動し、これにより、ロック部材６２は係止部材６１を通過する。ロック部材６２は、係止部材６１を通過すると同時に引っ張りばね６４で元の位置に回動復帰し、このため、図６で示すように、ロック部材６２の上面が係止部材６１の水平な下面に係止する。
【００４６】
このときには、座板５１は前記床５に着床していてシャッターカーテン３０は全閉状態となっているため、このように全閉状態となったシャッターカーテン３０の開き移動は、係止部材６１へのロック部材６２の係止によって阻止され、したがって、シャッターカーテン３０は全閉状態を維持する。このため、係止部材６１とロック部材６２と引っ張りばね６４等により、シャッターカーテン３０を全閉位置にロックして施錠するための施錠装置８０が構成されている。
【００４７】
シャッターカーテン３０が施錠装置８０で全閉位置で施錠されることにより、シャッターカーテン３０が、例えば、火災発生時における風圧等を受けても、床５に着床している座板５１の浮き上がりが防止され、これにより、全閉となっているときのシャッターカーテン３０による高度の遮閉性が確保される。
【００４８】
軸６３よりも上部においてロック部材６２にはワイヤー等による紐状部材６５の一方の端部が連結され、この紐状部材６５は、座板５１の立上り部５１Ｂに取り付けられているガイド筒６６の内部に案内挿通されてシャッターカーテン３０の幅方向内側へ延設され、そして、ガイドローラ６７で上向きに反転されている。この反転された紐状部材６５の他方の端部には、この実施形態における手動操作部材６８が連結されている。
【００４９】
この手動操作部材６８は、それぞれがシャッターカーテン３０の開き移動方向への長さを有し、それぞれの紐状部材６５の他方の端部が連結された左右２個の垂直部６８Ａと、これらの垂直部６８Ａの上端間に架設された水平部６８Ｂとからなる略逆Ｕ字形状の部材である。それぞれの垂直部６８Ａは、座板５１の立上り部５１Ｂに取り付けられた案内部材６９に案内されて上下方向であるシャッターカーテン３０の開閉移動方向にスライド自在となっているとともに、シャッターカーテン３０の厚さ方向への倒れが立上り部５１Ｂと案内部材６９とで規制されている。また、手動操作部材６８の下方のスライド限位置は、案内部材６９に設けられている図示しないストッパーで規定されている。
【００５０】
手動操作部材６８の水平部６８Ｂは、図５で示されているとおり、垂直部６８Ａや案内部材６９よりも大きいシャッターカーテン３０の厚さ方向への突出量を有し、このため、この水平部６８Ｂを把持することにより、手動操作部材６８をシャッターカーテン３０の開き移動方向である上方へ案内部材６９で案内させて引き上げるための操作を行えるようになっている。
【００５１】
シャッターカーテン３０が図６で示された全閉となっているときに、このシャッターカーテン３０を開き移動させる場合には、水平部６８Ｂによって手動操作部材６８を上方へ引き上げる操作を行う。これにより、図７で示されているとおり、紐状部材６５を介してロック部材６２が係止部材６１に係止しない位置まで軸６３を中心に回動し、さらに、ロック部材６２が座板５１の立上り部５１Ｂに設けられているストップ部材７０に当接するまで手動操作部材６８を引き上げる操作を行い、この後も手動操作部材６８の引き上げ操作を行うと、シャッターカーテン３０は開き移動を開始するようになる。
【００５２】
このため、紐状部材６５や手動操作部材６８等により、施錠装置８０によってなされているシャッターカーテン３０の施錠を開錠するための開錠装置９０が構成され、紐状部材６５やガイド筒６６、ガイドローラ６７により、開錠装置９０のうち、ロック部材６２と手動操作部材６８とを連結するための連結手段７１が構成されている。
【００５３】
また、本実施形態では、手動操作部材６８の個数は１個であり、この１個の手動操作部材６８は、シャッターカーテン３０の幅方向中央又は幅方向略中央に配置されている。そして、この１個の手動操作部材６８に２個のロック部材６２が２個の連結手段７１で連結されている。
【００５４】
全開となっていたシャッターカーテン３０が火災の発生によって前述したように全閉となり、そして、このシャッターカーテン３０が施錠装置８０で施錠されているときに、エレベータを使用して避難してきた人がシャッターカーテン３０を通過して逃げる場合には、手動操作部材６８を引き上げる操作を行う。これにより、上述のように、ロック部材６２が係止部材６１に係止しない位置へ回動変位して施錠装置８０が開錠されるとともに、引き続いてシャッターカーテン３０を少し開き移動させることができ、この後、手動操作部材６８の水平部６８Ｂを把持した手とは反対側の手で座板５１の下面を受け止め、この手でシャッターカーテン３０をさらに上方へ持ち上げることにより、人は座板５１の下を通過してエレベータホール３へ逃げることができる。
【００５５】
以上説明した本実施形態によると、施錠装置８０の構成部材となっているロック部材６２と、開錠装置９０の構成部材となっている手動操作部材６８や連結手段７１は、シャッターカーテン３０の開閉移動を案内するためのガイドレール３１ではなく、シャッターカーテン３０に配設されており、このシャッターカーテン３０は、ガイドレール３１よりも大きな面積を有するものとなっているため、これらのロック部材６２、手動操作部材６８、連結手段７１の配設作業を容易に行える。
【００５６】
また、ロック部材６２は、ガイドレール３１の内部に挿入されるシャッターカーテン３０の幅方向の端部に配設されるが、この配設作業は、シャッターカーテン３０の幅方向の端部がガイドレール３１の内部に挿入される前のシャッターカーテン３０の組み立て時に行えるため、外部に露出しているシャッターカーテン３０の箇所においてロック部材６２を容易に配設することができる。
【００５７】
また、シャッターカーテン３０のカーテン本体５０の全部又は主要部が可撓性を有するスクリーンで形成されていても、ロック部材６２、手動操作部材６８、連結手段７１は、金属製であって硬質となっている座板５１に配設されるため、これらを配設を充分な強度をもって所定位置に行える。
【００５８】
また、手動操作部材６８の移動操作方向は、シャッターカーテン３０の開き移動方向と一致しているため、手動操作部材６８を移動操作すると、ロック部材６２を係止部材６１に係止しない位置へ回動変位させて施錠装置８０による施錠を開錠できるとともに、さらに手動操作部材６２を開錠と同じ方向へ移動操作すると、シャッターカーテン３０をそのまま開き移動させることができる。このため、手動操作部材６８による開錠操作とシャッターカーテン３０の開き移動操作とを連続した一連の操作によって行え、良好な操作性を得られる。
【００５９】
また、シャッターカーテン３０には、シャッターカーテン３０の開き移動方向へ手動操作部材６８を案内するための案内部材６９が設けられているため、手動操作部材６８の操作を所定方向へより確実に行え、また、操作されないときの手動操作部材６８は案内部材６９で所定位置に留められることになり、手動操作部材６８の位置が変動してしまうのを防止できる。
【００６０】
また、開錠装置９０を構成している手動操作部材６８の個数は１個であるため、この開錠装置９０の構成部品を削減して装置９０の全体構造を簡単化できるととも、手動操作部材６８の配置位置はシャッターカーテン３０の幅方向中央又は幅方向略中央であるため、手動操作部材６８によってシャッターカーテン３０を開き移動させるとき、シャッターカーテン３０の幅方向の一方の端部が他方の端部に対して下がった片下がりの状態が発生せずに、シャッターカーテン３０の開き移動をシャッターカーテン３０の幅方向の全体について同時かつ均一に行わせることができる。
【００６１】
なお、以上説明した実施形態のロック部材６２や開錠装置９０の構成部材は、座板５１のエレベータ側の側面に配設されていたが、これらを座板５１のエレベータホール側の側面に設けてもよく、また、ロック部材を、座板をシャッターカーテンの厚さ方向両側から挟み込む構造のものとすることにより、手動操作部材と連結手段とを、座板のエレベータ側の側面とエレベータホール側の側面との両方に配設し、施錠装置を開錠するための操作とシャッターカーテンを開き移動させるための操作とを、これらのどちらの側からも行えるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
防災用シャッター装置等のシャッター装置に施錠装置を設ける場合に、この施錠装置によるシャッターカーテンの施錠を開錠するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係るシャッター装置であるエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【図４】開錠装置が設けられたシャッターカーテンの座板の部分を拡大して示す正面図で、ロック部材が係止部材よりも高位置にあってシャッターカーテンが全閉側へ閉じ移動している途中を示す図である。
【図５】図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】ロック部材が係止部材の位置を通過して係止部材に係止することによりシャッターカーテンが施錠装置で施錠された状態を示す図４と同様の図である。
【図７】施錠装置を開錠したときを示す図３と同様の図である。
【符号の説明】
【００６４】
３０  シャッターカーテン
３１  ガイド部材であるガイドレール
５０  カーテン本体
５１  エンド部材である座板
６１  係止部材
６２  ロック部材
６８  手動操作部材
６９  案内部材
７１  連結手段
８０  施錠装置
９０  開錠装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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