(57)【要約】【課題】  装置の構造全体をより一層簡略化するとともにコストダウンを現実のものとし、さらに施工にも有利になるようにした汚泥などの掻寄装置を提供すること。【解決手段】  台車の本体は、断面形状が前後方向に一様な単一本型の長い部材で形成され、同台車本体の前後端に対応して汚泥スクレーパが配備されているとともに、これら前後の汚泥スクレーパは、前記台車本体に平行に進退する前後間連動部材を介して牽引伝達手段により同時連動自在に搆成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する側壁とこれらに直交する前後の端壁とを有するとともに一端にピットを有する沈澱池・曝気槽などの平面矩形をした処理池の池底上には、前記両側壁間中央を前後方向である長手方向に通るようにしてガイドレールが敷設され、同ガイドレール上には、走行輪を備えた台車が前後に往復的に走行自在に設けられているとともに、同台車の少なくとも前後端には、ガイドレールの左右に沈殿する汚泥をピットの方向に掻き寄せる汚泥スクレーパが下がった掻寄状態と上がった復帰状態とに上下回転切換可能に装備され、処理池上には、駆動ホイールを連続的に回転駆動し回転方向を正逆に切り換え得る駆動部が設置されて、駆動ホイールと処理池内に配備された方向変換ホイールとに掛け回された牽引伝達手段を介して前記汚泥スクレーパを上下いずれかに回転切り換えしたあと台車を前又は後方向に牽引駆動させるように構成されるとともに、後端の汚泥スクレーパにより前方に掻き寄せられた汚泥が、後端の汚泥スクレーパよりも前方のスクレーパが復帰時にさらに前方に掻き寄せることによりピットに汚泥を掻き落とすように構成された汚泥などの掻寄装置において、前記台車の本体は、断面形状が前後方向に一様な単一本型の長い部材で形成され、同台車本体の前後端に対応して汚泥スクレーパが配備されているとともに、これら前後の汚泥スクレーパは、前記台車本体に平行に進退する前後間連動部材を介して牽引伝達手段により同時連動自在に構成されていることを特徴とする汚泥などの掻寄装置。
【請求項２】
請求項１記載の汚泥などの掻寄装置において、台車本体は、溝型部材とされ、同本体の溝内に沿って前後間連動部材が進退運動するようになっている汚泥などの掻寄装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の汚泥などの掻寄装置において、ガイドレールはその長手方向に連続状の内部空間を有し、同空間内を、進退する牽引伝達手段が通されている汚泥などの掻寄装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、汚泥などの掻寄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  沈澱池などの処理池では、循環運動するチェーンに多数のフライトを配備してフライトが池底を通過する際に池底の汚泥を掻き寄せて汚泥ピットまで持ち込むようにしたものがあるが、構造的に複雑化してコスト的にも見合わないなどの理由で、最近では、これに代わって上下する汚泥スクレーパを装備した台車を池底に敷設のガイドレールに添って進退駆動させるようにした汚泥掻寄装置が登場してきている。この汚泥掻寄装置は、構造的に簡略でコスト的にも比較的安価になるなどの有利さがある。【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、こうした汚泥掻寄装置は、複数の走行輪を配備した台車をガイドレール上で進退自在に備えて池上からの駆動によりワイヤーロープなどの牽引伝達手段で進退駆動自在とするとともに、この進退駆動と同時に台車に備えた汚泥スクレーパを垂直な掻寄状態と持ち上がった復帰状態とに切り換え自在としたものが一般的である。
こうした汚泥掻寄装置は、台車が前後に短いものにしていたが、これでは処理池が長い行程であることから進退行程も長くなり、掻寄サイクルも時間的に長くなって例えば、処理池に多量の汚水が流れ込むような場合に対処しきれないおそれがある。そのことから、台車を長くしその前後端に汚泥スクレーパを配備して後方の汚泥を何回かに分けて前方に掻き寄せてピットに落とし込むようにして対処したものが最近登場してきている。
しかし、こうしたものでは、台車の本体が、基本的に平面矩形枠状をしたものであったため、装置全体の構造的を簡略化するにも限界があり、コストダウンにも限界があった。
【０００４】  この発明は前記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、装置の構造全体をより一層簡略化するとともにコストダウンを現実のものとし、さらに施工にも有利になるようにした汚泥などの掻寄装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、相対向する側壁とこれらに直交する前後の端壁とを有するとともに一端にピットを有する沈澱池・曝気槽などの平面矩形をした処理池の池底上には、前記両側壁間中央を前後方向である長手方向に通るようにしてガイドレールが敷設され、同ガイドレール上には、走行輪を備えた台車が前後に往復的に走行自在に設けられているとともに、同台車の少なくとも前後端には、ガイドレールの左右に沈殿する汚泥をピットの方向に掻き寄せる汚泥スクレーパが下がった掻寄状態と上がった復帰状態とに上下回転切換可能に装備され、処理池上には、駆動ホイールを連続的に回転駆動し回転方向を正逆に切り換え得る駆動部が設置されて、駆動ホイールと処理池内に配備された方向変換ホイールとに掛け回された牽引伝達手段を介して前記汚泥スクレーパを上下いずれかに回転切り換えしたあと台車を前又は後方向に牽引駆動させるように構成されるとともに、後端の汚泥スクレーパにより前方に掻き寄せられた汚泥が、後端の汚泥スクレーパよりも前方のスクレーパが復帰時にさらに前方に掻き寄せることによりピットに汚泥を掻き落とすように構成された汚泥などの掻寄装置において、前記台車の本体は、断面形状が前後方向に一様な単一本型の長い部材で形成され、同台車本体の前後端に対応して汚泥スクレーパが配備されているとともに、これら前後の汚泥スクレーパは、前記台車本体に平行に進退する前後間連動部材を介して牽引伝達手段により同時連動自在に構成されていることを特徴とする。
【０００６】  請求項２記載の発明は、請求項１記載の汚泥などの掻寄装置において、台車本体は、溝型部材とされ、同本体の溝内に沿って前後間連動部材が進退運動するようになっている。
【０００７】  請求項３記載の発明は、ガイドレールはその長手方向に連続状の内部空間を有し、同空間内を、進退する牽引伝達手段が通されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図示した実施形態を参照してこの発明を詳細に説明する。
図１ないし図７は、この発明の好適な実施形態を示すもので、同実施形態は、矩形沈澱池を対象にして汚泥掻寄装置を構成したものである。尚、図２は上下３段に図を示すものであるが、これらは上の図の右側に中段の図がそのまま結合され、中段の右側に下段の図がそのまま結合されて１つの図を構成する。【０００９】  沈澱池は、図１の平面図および図２の右側断面図に示すように、左右の方向に相対向状をなす側壁１…を備え、これら側壁１…の対向する方向をここで池幅方向とし、それに直交する方向を池長手方向とする。池長手方向の対向壁は、図２のように前後の端壁２，２とされてその一方である図示左端の端壁２には汚水を流入させる整流部が多孔状などとして設けられている。池長手方向の一端（左端）には、窪み状をしたピット（汚泥ピット）３が左右−対となるように形成されている。そして、図２に示す池底４は図では判別しにくいが、図２の左方向に向かって微小角度をもって下がり傾斜状に形成されている。【００１０】６はガイドレールである。同ガイドレール６は、図１のように池幅中央を通るようにして図２における右端からピット３上に張り出して長く連設されたもので、このガイドレール６は、図２の左端のヘッド側レールＡと右端のテール側レールＢおよびこれら前後間の複数本の中間レールＣとで構成されている。【００１１】  ガイドレール６は、基本的には、図７に断面を示すように、Ｈ型鋼でなるレール本体７の一対をそれぞれの溝が横向きになるようにして左右に離間して配し、これら本体７を、長手方向に離間して設けられるレール連結板８…により溶接固定してなる。そして、レール連結板８の左右端をアンカーボルト９により池底４に止め付けることでレール本体７が敷設固定される。【００１２】  レール本体７の各外側となる上面には、走行地板１０が溶接固定されている。より詳細には、ヘッド側レールＡは、図２のように、その前端部がレールブラケット１１により前端の端壁２に固定されるとともに、その後端部は池底４前端上にレール連結板８がくるようにして固定されている。このヘッド側レールＡ上には、前側の低い位置の幅間に第３ロードシーブ１２が固定されるとともに、それよりやや後側の高い位置の幅間には第１ロードシーブ１３がブラケット１４を介して固定されている。【００１３】  同ヘッド側レールＡの後側には、中間レールＢ…が連設されており、後端の中間レールＣの後側には、図２のようにテール側レールＢが連設され、このレールＢを介して第２ロードシーブ１５が固定されている。同シーブ１５はブラケット１６を介して固定されている。その様子は図８に斜視図として示されている。【００１４】  そして、各走行地板１０は、レール本体の端部から前方へ少し長く伸びて先端が平面斜めカット状に形成されており、例えば、図８の左下図のヘッド側レールＡにおいては、その走行地板１０の後端はレール本体よりも短く形成されてその後側の中間レールＣ側の走行地板１０の長く伸びた部分がヘッド側レールＡのレール本体上に載り掛かって微小の隙間を残して対向するようにされている。複数本が連設される中間レールＣ同士も同様に、同レールＣの走行地板１０の後側は短くされ、それに連続するようにそれより後側��レールＣの走行地板１０が載り掛かるようにされる。中間レールＣとテール側レールＢとの関係も、同様であり、こうして１つの連続した走行地板１０がガイドレール６上において左右一対構成される。【００１５】  こうして連続状とされた走行地板１０の前端と後端部とは、後述する走行輪が前進端および後退端において同走行地板１０より本体上に落ち込むように勾配１７が形成されている。その様子は、図８の下欄に拡大図として取り出して説明してある。この勾配１７は、掻寄状態から復帰状態に入る際ならびに復帰状態から掻寄状態に入る際に、台車に乗り上げ抵抗を発生させることで先に汚泥スクレーパが作用するようにするために設けたものである。【００１６】  ガイドレール６内には、図７に示すように、上向き開放姿勢のアングルでなる内レール１９がレール連結板８…上を通るようにして図２の第３ロードシーブ１２後方から第２ロードシーブ１５前方位置に至る間に連続して敷設されている。ここに連続とは、前記ガイドレール６のように、一定長さのレール部材を直線上に継ぎ足して連続状にしてゆく方式のものである。尚、同内レール１９の前後端には、下がり傾斜状のレール片１９ａが設けられて後述する牽引伝達手段が引っ掛からず円滑に案内されるようになっている。また、図７のように、内レール１９の両横サイドには、下回りの牽引伝達手段２６のための脱落規制片１９ｂが立設されている。この規制片１９ｂは、長手方向に一定の間隔を置いて設けられているが、長いものでもよい。【００１７】  また、レール本体７，７間の上端には、上方からの汚泥がガイドレール６内に浸入しないようにレールカバー２０が脱着自在に止め付けられている。その幅間は溝２０ａを有する。この溝２０ａ内の汚泥を除去するためのスクレーパを後述する台車側に備えてもよい。このスクレーパは、リンクチェーンのようなものでもよい。【００１８】  台車２２は、台車本体２３を備える。同本体２３は、前部ａと後部ｂとでなり、これらは共に図７に示すような溝型鋼をその溝を上向きにしたようなもので前後を図２のようなフランジ２４で脱着自在に連結してスリムな単一本型のボディになっている。【００１９】  同台車本体２３の前部には、図４に斜視図を示すように、受台２６が一体に固着されている。この受台２６は、左右に水平台状に形成された軸受取付台２７と、その前端部において直角に垂れ下がるように一体形成された端板２８とを備えて、これらを裏補強板２９や上補強板３０で補強化してあるとともに、端板２８の前面には、図２のガイドレール６上に備えた安全ストッパ（進退調節式）３１に掻寄非常時に当って安全確保をするための台車側当り板３２が左右一対設けられている。【００２０】  左右の受台２６の底側には、前記走行地板１０に外側方から当り得るサイドローラー３４と、レール本体７の上ウエップに下方から当り得る浮き上がり防止ローラー（ブラケット３６付き）３５を前後の位置関係でマウントするためのローラーブラケット３７が一体に固着されている。尚、端板２８とカバー受け材３８との間には後述する軸受などを汚泥からカバーするサイドカバー３９が脱着自在に装着される。また、端板２８の下部裏面からは、図３のようにガイドレール��の上面や溝内の汚泥を除去するためのレールスクレーパ４０が脱着自在に装着される。
これらの横成は台車後端部においても略同様になっているので、同じ符号を付して説明は省略する。【００２１】  台車本体２３の受台２６よりも後方側には、図４に示すように、車軸４１を一体に突設した軸取付板４２が側方からボルト止め可能に取り付けられており、同車軸４１の左右一対のものには、走行輪４３が回転自在に装備される。この走行輸４３が前記走行地板１０上を転動する。【００２２】  台車本体２３の前後接合部分付近には、左右一対をなす中間補助輪４５が限定されない樹脂輪として装備され、同補助輪４５は、図７に示すように、車軸４６を受板４７に固着するとともに受板４７に固着したボルト４８を台車本体２３に上下調節自在に止め付けることで高さ調節可能に装備されている。尚、固定の車軸４６の端部からステー４９を垂設し、これに樹脂等による姿勢制御スライダ５０を装着して前記サイドローラーや浮き上がり防止ローラーなどの機能をもたせるようにしてもよい。この場合、スライダ５０を設けることで、前記サイドローラーなどの１つあるいは全てを省略することもできるし、逆にサイドローラーなどを装備したうえでスライダ５０をも装備することもある。【００２３】  一方、前後の受台２６の各軸受取付台２７上には、図１ないし図３に示すように、軸受５２が軸心が池幅方向に向くようにして左右一対脱着自在に固定されている。これら軸受５２を介して中実状（あるいはパイプ状でもよい）の回転軸５３が１本通し状で両側張り出し状に装備されている。この回転軸５３の両端にスクレーパパイプ５４を挿通することで左右一対をなす汚泥スクレーパ５５が挿脱自在に止着具５６で固着されている。汚泥スクレーパ５５は、スクレーパパイプ５４から突設した連結帯５７…を介してスクレーパ本体５７を取り付けるとともに、同スクレーパ本体５７の下縁や外縁部にわたって掻きゴム帯５９を装備している。尚、前後のスクレーパ本体５８の背面下部には、既設ガイドレール６０に対応して転動し得るようにゲージ輪６１が高さ調節可能に配備されている。【００２４】  一方、前側の回転軸５３の軸受５２間に対応する部位には、図５および図６に示すように、短い受アーム６３が回転軸５３とともに回転するように左右一対突設されるとともに、同アーム６３間には、屈曲支点軸６４を介して高く伸びる前連動アーム６５が前後に揺動可能に軸支されている。このアーム６５は、その上部に重さ調節可能なウエイト６６を備えるとともに、このウエイト６６が垂直ライン６７を基準にして前後に変換するように、アーム６５の下端部が回転軸５３の直径より大きな内径の半円状の切り欠き６８とされ、その前後下端部６９が交互に回転軸５３に当るようになっている。これは、図５のようにウエイト６６が垂直ライン６７よりも前方寄りにくることで前回りの付勢力が働き、これにより、スクレーパ５６が掻寄状態に安定する一方、図６のようにウエイト６６が垂直ライン６７よりも後方寄りにくることで後回りの付勢力が働き、これにより、スクレーパ５５が持ち上がり状態（復帰状態）に安定するようにしたものである。尚、後連動アーム７１は、レ形のもので前連動アーム６５のような変換機構はもたず回転軸５３から固定式に立設されている。【００２５】  前��動アーム６５と後連動アーム７１のそれぞれには、長さ調節可能な連動リンク７２の一端が連結されている。連動リンク７２の他端下部は、前後に水平に進退する進退片７３に連結されている。進退片７３には当たり７４が設けられている。この進退片７３は前後にあり、これらは、図４に示すように、台車本体２３内の幅間中央底部で進退する角棒状進退スライダ７５上に一体に固着されている。進退スライダ７５は前後に一対あり、これらは、台車本体２３内に設けられた樹脂製スライダ受７７の角孔内にガイドされて進退自在とされている。スライダ受７７は、上の押さえ板７８により脱着自在に止め着けられている。また、前後のスライダ７５間には、図１に示すように、１本の丸棒でなる中継リンク７９が連結されている。
８０は前ストッパ、８１は後ストツパで、前後調節可能に台車本体２３の前後２個所にそれぞれブラケット８２を介して設けられている。このストッパ８０，８１には前記当り７４が当ることでスクレーパが掻寄状態と復帰持ち上げ状態が規定されるものである。【００２６】  一方、図２に示すように、池上の池幅中央に対応してリンクチェーン用のロードシーブである駆動ホイール８５が設けられ、同ホイール８５は、減速機付きモーターである駆動源により正逆に回転制御されるようになっている。この正逆は図示しないリミットスイッチによりなされる。駆動ホイール８５に卷き掛けられたリンクチェーンである牽引伝達手段８６は、第１ロードシーブ１３を経由して図４に示すリンクアンカー８７に連結される。一方、後方のリンクアンカーにも牽引伝達手段８６の他端が連結されるとともに、同手段８６は、図２に示すように第２ロードシーブ１５を介してガイドレール６内に入り、前記内レール１９にガイドされながら前方へ至り、さらに、第３ロードシーブ１２を経由して元の駆動ホイール８５に巻き掛けられている。【００２７】  尚、台車本体２３の前側両側には、図４に示すように支柱台８８が固着されており、この台８８を介して図３に示すような、支柱８９が立設されている。この支柱８９を介して水面９０に浮遊するスカムを図示しないスカム除去装置へと掻き寄せるためのスカム掻寄装置が構成されている。支柱８９は、高い前支柱体９１と後側の低い後支柱体９２の４本の支柱体を備えてこれらを下端の支柱取付台９３上に立設して図４に示す支柱台８８上に脱着自在に固定してある。後支柱体９２の上端と前支柱体９１とは前後連結材９５で連結するとともに左右の前後連結材９５間を下部横連結材９６にて連結してある。【００２８】  さらに、支柱８９の上端には、コイルバネ９７を有する昇降案内バー９８を左右一対立設し、これらバー９８にスカム掻寄板９９を昇降自在にしてある。スカム掻寄板９９は、矩形断面の中空材でなるとともに内部に発泡材を充填して浮力を確保したものになっている。同スカム掻寄板９９の幅間中央底面からは、引下げバー１００が突設され、このバー１００を、上部横連結材１０１から垂下したバーガイドパイプ１０２によって昇降案内するようにしてある。バー１００の下端には浮沈連動ワイヤ１０３の一端が連結され、同ワイヤ１０３は、下部横連結材９６の前面に突設のブラケット１０４に備えたシーブ１０５を経由して前記前連動アーム６５の上端に連結されている。【００２９】  次に同装置の作用を説明する。
図１、図２、図３は、掻寄終了直前の状態を示している。この状態において、図２に示すように、牽引伝達手段８６は実線矢印Ｆのように牽かれてそれに連結された図４の進退スライダ７５が牽かれて同スライダ７５上の進退片７３を図４の手前に牽くとともにそれに連結された連動リンク７２を介して前連動アーム６５を前方へと押し出している。前連動アーム６５は、図５の前倒れ傾向になって前向きに付勢されるとともに、屈曲支点軸６４を介して受アーム６３により汚泥スクレーパ５６を垂直に保持して掻寄状態になっている。一方、後方においては、図４の進退スライダ７５が前向きに牽かれると、それに連結された中継リンク（図１）７９を介して進退片７３が前方へ牽かれ、当り７４が後ストツパ８１に当って停止している。進退片７３が前に牽かれると、連動リンク７２を介して図２の中段図のように立ち上がった状態になっており、それとともに後側の汚泥スクレーパ５５も垂直な掻寄状態に規定されている。これまでは図２に示すようにＳのストロークで掻寄状態のまま前進してきた訳である。【００３０】  一方、前連動アーム６５が掻寄時に前倒れ状態にあることにより、図２の浮沈連動ワイヤ１０３が前向きに牽かれ、それに伴い、シーブ１０５を介して図３の引下げバー１００が引下げられ、それがコイルバネ９７を圧縮してなされるとともに、上部のスカム掻寄板９９は、水面９０以下に引下げられてＦ方向に対応する方向にスカムを掻き戻すことなく復帰させられる。【００３１】  その後、牽引伝達手段８６に対してリミットスイッチの作動で駆動源は逆回転（図２の右回り）に切り換えられる。尚、前側の安全ストッパ３１には台車側当て板３２があたるようになっているが、これは非常時に機能するもので、通常は、前記スイッチの機能で台車２２が前進を停止する。前記逆回転により、図２にのように、牽引伝達手段８６は破線矢印Ｒの方向に牽かれるとともに、第３ロードシーブ１２を経由しかつガイドレール６内の内レール１９に添って案内されることで前方に牽かれる。そして、後方の第２ロードシーブ１５を経由して上回りにきた牽引伝達手段８６を後向きへと牽くことになる。これにより、後の進退スライダ７５が同じ方向に作用するとともに後の進退片７３だけでなく中継リンク７９を介して前の進退片７３も同時に後方へと牽かれることになる。その結果、前後の連動リンク７２は共に後方へと移動し、これに連結された前連動アーム６５および後連動アーム７１が後方へと倒れる。これにより、前連動アーム６５は、図６のようにまずウエイト６６の後方切り換えがなされたあと図２のように受アーム６３を介して回転軸５３を連動させて汚泥スクレーパ５５を持ち上げて復帰状態にする。後連動アーム７１も連動リンク７２を介して後向きに倒され、これに応じて後の汚泥スクレーパ５５は前向きに持ち上がって復帰状態とされる。ところで、これらの作用により図２の上段図のように前の進退片７３が前ストッパ８０に当って連動機構全体は復帰状態に停止ロックされるが、それに先立って後向きへの作用力で台車２２の方が先に後退動作を開始することがないでもない。そのことから、前の走行輪４２が掻寄状態の終了少し手前において走行地板１０前端から微小に��ち込むようにし逆に後退時にはそれを乗越えるために抵抗を持たせるようにしておくことで、牽引伝達手段８６による後向きへの力が台車２２を後退させるために先に作用せず連動アーム６５，７１の方が先行して作用するようにすることで、先に汚泥スクレーパ５５が切り換え連動し、そのあとに台車２２が動き出すといった作動の確実化を図ったものである。これは復帰状態から掻寄状態に切り換わる際にも同様である。【００３２】  また、スカム掻寄板９９の方は、前連動アーム６５が後倒れになることでワイヤ１０３が緩むとともにバネ９７の反発作用も相俟って水面に浮上してゆき、スカム掻寄状態になる。したがって、前側の走行輪４２が走行地板１０上に乗り上げたあと上記作用により、牽引伝達手段８６が連続駆動されることで、前後の汚泥スクレーパ５５が持ち上がったまま図２のＲ方向に復帰するとともに、スカム掻寄板９９により水面のスカムはスカム除去装置の方向へ掻き寄せられる。汚泥掻寄装置が後端に復帰すると、リミットスイッチの作動で駆動源は逆方向（図２の左回り）に回転が切り換えられる。これにより、前後の汚泥スクレーパ５５は垂直な掻寄状態に切り換わる（図２の下段図）。この状態で、前側の汚泥スクレーパ６６は、中段に示す後部の汚泥スクレーパ５５の少し後方に待機した状態になる。したがって、実線で示す掻寄終了時における後部の汚泥スクレーパ５５で掻き寄せられた汚泥は、仮想線で示す前部の汚泥スクレーパ５５により掻き寄せられることになる。一方、図２の下段図の後部の汚泥スクレーパ５５によりストロークＳだけ前進すると中段図の実線で示す後部の汚泥スクレーパ５５の状態になる。すなわち、後方域の汚泥は２段階に分けた掻寄によりピット３まで持ち込まれることになる。逆に掻寄装置の進退ストロークは、約半分となる。そのことから、図１に仮想線で示すように、前後の汚泥スクレーパ５５間に第３のスクレーパを配したりさらには４枚状のスクレーパとすることは自由である。これらのスクレーパは全て連動関係とする。尚、装置が後退後に掻寄状態に切り換わると、スカム掻寄板９９は引下げられ、図２の左方向にスカムを欠き戻さない水面下に没してＦ方向に復帰する。【００３３】  尚、前記実施形態ではリンクチェーンを牽引伝達手段としているが、タイミングベルトやワイヤーなどのローブ類であってもよい。また、前記台車本体は、溝を上向きにしているが、下向きでもよく、上下一対の溝形鋼を箱形に組み合わせたり四角パイプや半丸パイプなどを使用することもできる。さらに、前記実施形態ではスカム掻寄装置付き汚泥掻寄装置として説明したが、スカム掻寄装置のない汚泥掻寄装置単独としても構成することがある。また、前記台車本体２３は上方開放状となっているので、汚泥が内部に入り込むおそれがあり、そのため、図４に示すように、前部上蓋１０７や図示しない後部上蓋を脱着自在に装備したり、これら前後間に相当する主上蓋１０８を脱着自在に装備してもよい。これら蓋類は薄板状であるが、積極的に補強を兼ねる部材であってもよい。
【発明の効果】
【００３４】  この発明は以上のようであるので、装置の構造全体をより一層簡略化するとともにコストダウンを現実のものとし、さらに施工にも有利になるようにした汚泥などの掻寄装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態を示す汚泥掻寄装置の平面図。
【図２】  図１の左側面図。
【図３】  図２のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図。
【図４】  汚泥掻寄装置の前部構造を示す斜視図。
【図５】  ウエイト切換機構の前方への切換状態を示す縦断面図。
【図６】  後方への切換状態を示す縦断面図。
【図７】  図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】  ガイドレールの接続方式を示す分解斜視図。
【符号の説明】
１…側壁  ２…端壁  ３…ピット  ４…池底  ６…ガイドレール  １０…走行地板  １２，１３，１５…ロードシーブ  ２２…台車  ２３…台車本体  ４３…走行輪  ５５…汚泥スクレーパ  ６５．７１…連動アーム  ７３…進退片  ７５…進退スライダ  ７９…中継リンク  ８５…駆動ホイール８６…牽引伝達手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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