(57)【要約】【課題】発熱手段を外部から電気的、機械的に保護すると共に、各構成部品間の接触性を高めて発熱量及び熱伝導性を高め、しかも、組立性及び生産性を向上できる電熱ヒーターを提供する。【解決手段】放熱フィンと、前記放熱フィンを覆い包むべく形成されると共に、前記放熱フィンとブレージングされて一体となる放熱フィン支持プレートと、を有する多数の放熱部材と；電源の供給により発熱する発熱手段と；前記発熱手段が内部に挿通され、前記放熱部材の間に介装される多数の平チューブと；前記放熱部材のうち両最外側の放熱部材の一側にそれぞれ対向すべく配設され、前記放熱部材と平チューブを支持固定する第１、第２の支持フレームと；前記第１及び第２の支持フレームの各両端部と前記平チューブの両端部を支持する第１及び第２のキャップと；を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2005276835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱フィン（１１，１１１）と、前記放熱フィン（１１，１１１）を覆い包むように形成されると共に、前記放熱フィン（１１，１１１）とブレージングされて一体となる放熱フィン支持プレート（１２，１１２）と、を有する多数の放熱部材（１０，１１０）と；
複数の貫通孔（２２ａ，１１２ａ）が形成されたガイド板（２２，１２２）と、前記ガイド板（２２，１２２）と接触する電極板（２３，１２３）と、前記ガイド板（２２，１２２）の貫通孔（２２ａ，１２２ａ）にそれぞれ挿入されて前記電極板（２３，１２３）と接触し、電源の供給により発熱する複数個のＰＴＣ素子（２４，１２４）と、前記電極板（２３，１２３）の一側面と接触する絶縁膜（２５，１２５）と、を有し、電源の供給により発熱する発熱手段（２０，１２０）と；
前記発熱手段（２０，１２０）が内部に挿通され、前記放熱部材（１０，１１０）の間に配設され、外側面が圧着されて前記発熱手段（２０，１２０）を固定する多数の平チューブ（２１，１２１）と；
前記放熱部材（１０，１１０）のうち両最外側の放熱部材の一側にそれぞれ対向すべく配設され、前記放熱部材（１０，１１０）と平チューブ（２１，１２１）を支持固定する第１及び第２の支持フレーム（３０，４０，１３０，１４０）と；
前記第１及び第２の支持フレーム（３０，４０，１３０，１４０）の各両端部と前記平チューブ（２１，１２１）の両端部を支持する第１及び第２のキャップ（６０，７０，１６０，１７０）と；
を備えてなることを特徴とする電熱ヒーター。
【請求項２】
前記平チューブ（２１，１２１）の外側面に接着剤を塗付して前記放熱部材（１０，１１０）と貼り合わせることを特徴とする請求項１記載の電熱ヒーター。
【請求項３】
前記第２のキャップ（７０，１７０）の上側には、第１の配線（３，３００）と電気的に接続する電極板（２３，１２３）が収納された前記平チューブ（２１，１２１）の一側端部が挿入されて電気的に接続するチューブ挿入部（８１，１８１）と、
前記第１の配線（３，３００）とは異なる極性を有する第２の配線（４，  ４００）を連結するための第２の配線連結部（８２，１８５）と、
を備えた共通端子板（８０，１８０）が配設されることを特徴とする請求項１記載の電熱ヒーター。
【請求項４】
前記チューブ挿入部（８１，１８１）は、前記平チューブ（２１，１２１）の一側端部が挿入される挿入孔（８１ａ，１８１ａ）と、
前記挿入孔（８１ａ，１８１ａ）の両内側面に相対向する方向に突設されて前記平チューブ（２１，１２１）の外側面を付勢する付勢片（８１ｂ，８１ｃ，１８１ｂ，１８１ｃ）と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の電熱ヒーター。
【請求項５】
前記電極板（１２３）の上端部には、前記平チューブ（１２１）の長手方向と直交する方向に形成された第１の配線（３００）と連結される第１の配線連結部（１２６，２００，２７０）がさらに設けられることを特徴とする請求項３記載の電熱ヒーター。
【請求項６】
前記第１の配線連結部（２００）は、
胴体部（２０１）と、
前記胴体部（２０１）の一端の両側壁に相対向すべく折曲されて第１の配線（３００）を圧着する一対の圧着片（２０２）と、
前記胴体部（２０１）の他端が前記圧着片（２０２）に向かって折曲されて前記電極板（１２３）が挿入さるべく挿入空間部を形成するガイド片（２０３）と、
前記挿入空間部に挿入された電極板（１２３）を前記胴体部（２０１）とガイド片（２０３）との間で固定させる固定手段と、
前記胴体部（２０１）の他端の側壁に曲げ形成された遊動防止爪（２０５）と、を備えることを特徴とする請求項５記載の電熱ヒーター。
【請求項７】
前記第１の配線連結部（１２６）は、
胴体部（１２６ａ）と、
前記胴体部（１２６ａ）の両側壁に相対向すべく折曲されて前記電極板（１２３）を支持する一対の支持壁（１２６ｃ，１２６ｄ）と、
前記胴体部（１２６ａ）の一端部から一体に形成されて第１の配線（３００）を圧着すべく環状に巻装された圧着部（１２６ｂ）と、
前記胴体部（１２６）と前記電極板（１２３）を固定する固定手段と、
を備えることを特徴とする請求項５記載の電熱ヒーター。
【請求項８】
前記第１の配線連結部（２７０）は、前記電極板（１２３）の一端部から一体に延設されて前記第１の配線（３００）を圧着すべく環状に巻装された圧着部を備えることを特徴とする請求項５記載の電熱ヒーター。
【請求項９】
前記第２の配線連結部（１８５）は、
前記共通端子板（１８０）の上面に面接触される結合部（１８３）と、
前記結合部（１８３）の一端部に突設されて前記第２の配線（４００）と連結される連結部（１８４）と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の電熱ヒーター。
【請求項１０】
前記共通端子板（８０，１８０）の上側には、前記共通端子板（８０，１８０）を保護すると共に、前記第２のキャップ（７０，１７０）に係合される蓋体（９０，１９０）が設けられていることを特徴とする請求項３記載の電熱ヒーター。
【請求項１１】
前記第２のキャップ（１７０）と蓋体（１９０）に設けられ、前記第２のキャップ（１７０）と蓋体（１９０）の係合により前記第１、第２の配線（３００，４００）のうち少なくともどちらか一方の遊動を防ぐための配線遊動防止手段を備えることを特徴とする請求項１０記載の電熱ヒーター。
【請求項１２】
前記配線遊動防止手段は、
前記第２のキャップ（１７０）の上縁部に前記第１、第２の配線のうち少なくともどちらか一方の下面を装着させる下面装着部（１７６，１７６ａ）と、
前記蓋体（１９０）の下縁部に前記下面装着部（１７６，１７６ａ）に装着された第１、第２の配線の残りの上部面を装着させると共に、前記下面装着部（１７６，１７６ａ）と接触する上面装着部（１９８，１９９）と、
を備えることを特徴とする請求項１１記載の電熱ヒーター。
【請求項１３】
前記蓋体（１９０）の内部には、第１の配線連結部（１２６）と第２の配線連結部（１８５）を相異なる空間に区画して短絡を防ぐための多数の仕切板（１９５）が形成されたことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の電熱ヒーター。
【請求項１４】
前記第１の支持フレーム（３０，１３０）と前記最外側の放熱部材（１０，１１０）間、及び前記第２の支持フレーム（４０，１４０）と前記最外側の放熱部材（１０，１１０）間には、遮熱部材（５０ａ，５０ｂ，１５０ａ，１５０ｂ）がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の電熱ヒーター。
【請求項１５】
前記ガイド板（２２，１２２）の一側面には、前記電極板（２３，１２３）の一側面を長手方向に収納して固定すべく前記ガイド板（２２，１２２）の長手方向に沿って収納部（２２ｂ，１２２ｂ）が形成されたことを特徴とする請求項１記載の電熱ヒーター。
【請求項１６】
前記ガイド板（１２２）の収納部（１２２ｂ）には、前記電極板（１２３）の下端部に形成された嵌合溝（１２３ｂ）に嵌め込まれる嵌合部（１２２ｃ）が突設されたことを特徴とする請求項１５記載の電熱ヒーター。
【請求項１７】
前記ガイド板（１２２）の収納部（１２２ｂ）の下側には、前記電極板（１２３）に接触する前記絶縁膜（１２５）の下端部を支持すべく所定の厚さを有する支持爪（１２２ｄ）が突設されたことを特徴とする請求項１５記載の電熱ヒーター。
【請求項１８】
前記ガイド板（１２２）の下端部には、前記第１のキャップ（１６０）に挿通されて前記平チューブ（１２１）の下端に密着する異物流入防止手段（１２２ｅ）が設けられたことを特徴とする請求項１記載の電熱ヒーター。
【請求項１９】
前記異物流入防止手段（１２２ｅ）は、前記平チューブ（１２１）と同じ断面を有するリング状をもって前記ガイド板（１２２）の下端部の外面に嵌着されることを特徴とする請求項１８記載の電熱ヒーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電熱ヒーターに係り、より詳細には、発熱手段を外部から電気的、機械的に保護すると共に、各構成部品間の接触性を高めて発熱量及び熱伝導性を高め、しかも、組立性及び生産性を高めることのできる電熱ヒーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、自動車向け空調装置は、車両の室内を冷やすための冷房システムと、自動車の室内を暖めるための暖房システムとを含む。
冷房システムは、エンジンの動力で始動し、冷媒を圧縮して吐き出す圧縮機と、この圧縮機から吐き出される圧縮済み冷媒を冷却ファンの強制送風によって凝縮する凝縮器と、この凝縮器を通った冷媒を膨張させる膨張弁と、この膨張弁を通った冷媒を蒸発させる蒸発器と、を備えてなり、この蒸発器を通った冷媒は前記圧縮機に戻るように構成される。
【０００３】
一方、前記暖房システムは、エンジンを冷却させた後でヒーターコアを通ってエンジンに戻る冷却水のうち、前記ヒーターコアを通る冷却水とブロアユニットの送風ファンによって送り出される空気とを互いに熱交換して暖かくなった前記送風空気を車両の室内に吐き出すように構成される。
特に、前記暖房システムは、始動したエンジン周りを流れる冷却水が十分に加熱されている必要がある。
しかしながら、前記エンジンと冷却水は、冬季は零下の温度に冷却されている。
結局として、前記暖房システムは、冬季にエンジンの熱が一定の温度以上に上がるまでは長時間がかかるため、エンジン始動後の初期暖房の効果が期待できなかった。
【０００４】
このため、近年、自動車の初期暖房のために、温度の上昇に伴って抵抗値が高まる正温度特性を有する正温度係数（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ：ＰＴＣ）素子を用いた電熱ヒーターが開発されている。
前記ＰＴＣ素子を用いた電熱ヒーターは、空調装置のケース内に設けられた通常のヒーターコアの周りに配設されて空気を直接加熱するため、エンジンのウオーミングアップから正常駆動までの自動車の室内温度を高めることができる。
【０００５】
図１は、その一例であって、従来の技術による自動車用電熱ヒーターの断面図である。
図１に示すように、電熱ヒーターは、一定の長さを有するコルゲート型（Ｃｏｒｒｕｇａｔｅｄ  ｔｙｐｅ）放熱フィン５０３と、上下フレーム５０１，５０２と、複数の発熱体５０４と、内方ウェブ５０５と、波形ばね５０６と、を備える。
放熱フィン５０３は、相対向する上下フレーム５０１，５０２の間に所定の間隔をおいて複数個配列されている。
【０００６】
発熱体５０４は、放熱フィン５０３の間に介装されるものであって、上下に離隔された金属帯片５０４ａと、この金属帯片５０４ａの間にＰＴＣ素子５０４ｂを固定する絶縁体としての固定部材５０４ｃと、を備えている。
内方ウェブ５０５は、上下フレーム５０１，５０２側にそれぞれ隣り合う放熱フィン５０３の外側に配設されている。
波形ばね５０６は、上フレーム５０１若しくは下フレーム５０２と内方ウェブ５０５との間に介装されている。
【０００７】
このようにして積層された放熱フィン５０３と、上下フレーム５０１，５０２と、発熱体５０４と、内方ウェブ５０５と、波形ばね５０６などの構成要素は、側面フレーム５０により単一の組立体に固定される。
一方、金属帯片５０４ａの一端部には、配線に連結されるための端子５０８が連結されて側面フレーム５０７の外側に所定の長さだけ突出している。
ここで、符号‘５０９’は、内部の放熱フィン５０３に堅く固着された支持帯を表わす。
【０００８】
上述したように、従来の電熱ヒーターは、エンジンのウオーミングアップからエンジンの温度が上がるまでの暖房性能を高めることができるとはいえ、下記の不都合がある。
まず第一に、発熱体５０４をなす金属帯片５０４ａが隣り合う放熱フィン５０３と電気的に絶縁されていないため、外部から多量の伝導性液体及び金属が入る場合、電気的な短絡が起こって電気事故及び火事を引き起こす。
第二に、発熱体５０４は、単に放熱フィン間に介装された状態で外部に露出しているため、車体の激しい振動などにより破損や脱落が起こる。
【０００９】
第三に、上下フレーム５０１，５０２は、波形ばね５０６に放熱フィン５０３を付勢した状態で側面フレーム５０７によってのみ固定されている。
これにより、発熱体５０４をなす金属帯片５０４ａと放熱フィン５０３は良好に密着できず、熱伝導性の低下を招く。
上述したように、金属帯片５０４ａと放熱フィン５０３が良好に密着できない理由は、側面フレーム５０７が過度な圧力を受け、相対的に電熱ヒーターの中央部に加えられる外力が減るためである。
【００１０】
第四に、金属帯片５０４ａの間に介装された固定部材５０４ｃは絶縁体となっているため、通電がなされないだけではなく、熱伝達も妨げられる。
第五に、電源の容量を調節するために、各放熱フィン５０３の間に複数個介装された発熱体５０４のうち一部の発熱体５０４にのみ通電を行った場合、未通電の発熱体５０４のＰＴＣ素子５０４ｂは断熱体として働き、熱伝達が全体的ではなく、局部的に起こる。
これらの不都合が起こる理由は、ＰＴＣ素子５０４ｂが熱伝達性に劣るセラミック素材からなるためである。
【００１１】
第六に、放熱フィン５０３の外側を付勢するための波形ばね５０６は、前記上下フレーム５０１，５０２と放熱フィン５０３の外側との間に介装されている構造となっている。
しかしながら、波形ばね５０６の形状が原因となって放熱フィン５０３の任意の個所に過度な力が伝達されて放熱フィン５０３が座屈（Ｂｕｃｋｌｉｎｇ）するのを防ぐために別途の内方ウェブ５０５を設けざるを得ず、その結果、部品点数が増えて組立作業の効率及び生産性が下がる。
第七に、発熱体５０４への電気供給のために自動車の電源装置に接続する配線の一端部を端子５０８に立設する必要があり、その立設作業が煩雑となる。
【特許文献１】特開２００１−１８６３７号公報
【特許文献２】特開平１０−３１５７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、発熱手段を外部から電気的、機械的に保護すると共に、各構成部品間の接触性を高めて発熱量及び熱伝導性を高め、しかも、組立性及び生産性を高めることのできる電熱ヒーター提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、放熱フィンと、前記放熱フィンを覆い包むように形成されると共に、前記放熱フィンとブレージングされて一体となる放熱フィン支持プレートとを有する多数の放熱部材と；複数の貫通孔が形成されたガイド板と、前記ガイド板と接触する電極板と、前記ガイド板の貫通孔にそれぞれ挿入されて前記電極板と接触し、電源の供給により発熱する複数個のＰＴＣ素子と、前記電極板の一側面と接触する絶縁膜と、を有し、電源の供給により発熱する発熱手段（２０，１２０）と；前記発熱手段（２０，１２０）が挿通され、前記放熱部材（１０，１１０）の間に配設され、外側面が圧着されて前記発熱手段（２０，１２０）を固着する多数の平チューブ（２１，１２１）と；前記放熱部材のうち両最外側の放熱部材の一側にそれぞれ相対向すべく配設されて前記放熱部材と平チューブを支持固定する第１、第２の支持フレームと；前記第１及び第２の支持フレームの各両端部と前記平チューブの両端部を支持する第１及び第２のキャップと；を備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電熱ヒーターによれば、発熱手段を平チューブの内部に設置して外部から電気的、機械的に保護することにより、外力による破損及び脱落を防止することができ、しかも、多量の伝導性液体及び金属が投入される場合にも電気的な短絡による事故及び火事発生を防止することができる。
また、本発明によれば、一対の対向する支持フレーム間に発熱手段付き平チューブを圧着処理することにより、従来のように波形ばねと内方ウェブを別設しなくても、放熱フィンが座屈せず、発熱体の構成部品を密着接触させることができ、その結果、熱伝達効率を高めることはもとより、全体的に部品点数を減らして組立性及び生産性を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、平チューブ内に挿通された発熱手段の正極電極板と連結される共通端子板の一側部に一つの負極配線のみを連結することにより、電熱ヒーターを始動させるのに必要な負極端子板の数を減らすことができるため、部品点数及び組立工数を低減することができる。
また、本発明によれば、発熱手段付き平チューブと放熱フィンが接合により熱的に通じているため、容量調節のために一部の発熱手段だけを加熱しても、その発熱体から発生した熱がヒーター全体へ拡散することになり、その結果、熱伝逹効率を極大化することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、放熱部材としての放熱フィンと放熱フィン支持プレートを一体にブレージングすることにより、大量生産はもとより、放熱フィンと発熱部材との間の浮き現象などによる熱伝達損失を最小化することができる。
また、本発明によれば、放熱部材と発熱手段付き平チューブを別々に大量製造した後、これを手軽に組み立てることができるので、部品モジュール化を通じた製造工程の単純化及び効率性向上が可能となる。
また、本発明によれば、流体等の異物の平チューブ内への流入を防ぎ、さらに蓋体内における配線間の電気的な短絡を防止することができる。
また、本発明によれば、車両振動などの外部要因による配線の短絡を防止するとともに、配線を連結する構造を配線連結部の構造を一層強固に改良することで、信頼性のある製品を製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付した図面に基づき、本発明に係る電熱ヒーターの好適な実施例を詳述する。
【実施例１】
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施例に係る電熱ヒーターの正面図であり、図３は、本発明の第１の実施例に係る電熱ヒーターの分解斜視図であり、図４は、本発明の第１の実施例に係る電熱ヒーターに取付けられた発熱手段の構成を示す分解斜視図であり、図５は、図４に示す発熱手段が平チューブ内に挿通されている状態を示す断面図である。
本発明の第１の実施例に係る電熱ヒーターは、多数の放熱部材１０と、発熱手段２０と、多数の平チューブ２１と、第１の支持フレーム３０と、第２の支持フレーム４０と、第１のキャップ６０と、第２のキャップ７０と、を備える。
【００１９】
多数の放熱部材１０は、放熱フィン１１と、放熱フィン１１を覆い包むように形成されると共に、放熱フィン１１とブレージングされて一体となる放熱フィン支持プレート１２とを備える。
放熱フィン１１は、熱伝達が行われ易く、アルミニウム箔板により形成されたコルゲート構造となっている。
放熱フィン支持プレート１２は、放熱フィン１１が外部にはみ出して抜けることを防ぐと共に、放熱フィン１１をアラインするために放熱フィン支持プレート１２の先端部が放熱フィン１１の上端面の上に折曲されている。
【００２０】
上記構造を有する放熱部材１０の製造方法は、放熱フィン１１と放熱フィン支持プレート１２を仮組立する第１の段階と、次いで、治具（ｊｉｇ）を用いて多数列の仮組立された放熱部材１０を互いに接触された状態で支持する第２の段階と、次いで、第２の段階から得られた物体を炉内に入れる第３の段階と、次いで、炉内において、放熱フィン１１と放熱フィン支持プレート１２を一体にブレージングする第４の段階とを含む。
放熱フィン支持プレート１２と放熱フィン１１は、このような製造方法により互いに強固に結合される。
【００２１】
一方、本発明では、放熱部材１０の製造方法により、発熱手段２０付き平チューブ２１が挿入できるスペースが取られる。
平チューブ２１の挿入空間を取る方法は、放熱フィン１１と放熱フィン支持プレート１２を仮組立する第１の段階と、次いで、放熱フィン１１と放熱フィン支持プレート１２を仮組立して得られた放熱部材１０の間のうち平チューブ２１が配設される個所に未ブレージングの材質からなる所定の厚さのダミープレート（Ｄｕｍｍｙ  Ｐｌａｔｅ）を臨時に挿入する第２の段階と、治具を用いて多数列の仮組立された放熱部材１０とダミープレートを互いに接触された状態で支持する第３の段階と、第３の段階から得られた物体を炉内に入れる第４の段階と、炉内において、放熱フィン１１と放熱フィン支持プレート１２を一体にブレージングする第５の段階と、ダミープレートを除去する第６の段階と、ダミープレートの除去により取られた空間に平チューブ２１を挿入する第７の段階と、からなる。
【００２２】
このように、本発明は、放熱フィン１１と放熱フィン支持プレート１２がブレージングにより一体結合されるので、放熱部材１０が量産可能になる。
そして、本発明では、放熱フィン１１と発熱手段２０付き平チューブ２１との間の浮き現象が起こらず、放熱部材１０と平チューブ２１との間の熱伝達損失が減る。
また、放熱部材１０は、放熱フィン１１と放熱フィン支持プレート１２を通常の接着剤により貼り合わせて単一の単位部品として製造してもよく、この単位部品としての放熱部材を積層して発熱手段付き平チューブと結合してもよい。
【００２３】
さらに、本発明においては、放熱部材１０と発熱手段２０付き平チューブ２１を別々に大量製造した後、これを手軽に組み立てることができるので、‘部品モジュール化’を通じた製造工程の単純化及び高効率化が可能となる。
一方、平チューブ２１は、両端が開口した矩形断面を有するように形成された金属製であり、放熱部材１０の間に配設され、この平チューブ２１の内部には電源の供給により発熱する発熱手段２０が挿通される。
【００２４】
平チューブ２１は、図３に示すように、放熱部材１０の両端から僅かに突出し、好ましくは、平チューブ２１の長さは、第１及び第２の支持フレーム３０，４０とほぼ同じで、発熱手段２０よりも長く形成される。
発熱手段２０は、図４及び図５に示すように、ガイド板２２と、電極板２３と、ＰＴＣ素子２４と、絶縁膜２５と、を備え。
ガイド板２２は絶縁性材質からなり、一定の間隔をおいて複数の貫通孔２２ａが並設されている。
ガイド板２２の一側面は、電極板２３の一側面を長手方向に収納するためにガイド板２２の長手方向に沿って長く形成された凹溝状の収納部２２ｂを備える。
収納部２２ｂの幅Ｗ１は、電極板２３の幅Ｗ２とほぼ同じである。
【００２５】
電極板２３は、ガイド板２２の一側面に接触されるように配設される。
電極板２３はアルミニウムなどの導電性金属からなるフラットな四角板体であって、収納部２２ｂに収納されるときにその収納部２２ｂから突出するほどの厚さを有する。
電極板２３は、図３及び図４に示すように、平チューブ２１よりも長く形成されてその一端部が平チューブ２１から突出するよう平チューブ２１内に挿入されている。
電極板２３は、後述するように、自動車の電源装置の正極端子に接続する配線と連結されて正極端子として働き、電極板２３を除く構成部品１０，２１、２２、２４、２５はいずれも負極端子として働くので、従来の技術における別途の負極性を有する電極板が不要となる。
【００２６】
一方、ＰＴＣ素子２４は半導体セラミック素子であって、図４には四角形として示してあるが、この形状に限定されるものではない。もちろん、ＰＴＣ素子２４の形状に応じてガイド板２２の貫通孔２２ａの形状も変更可能である。
さらに、絶縁膜２５は、電気絶縁性と高い熱伝導性を有する樹脂からなるため、隣り合う電極板２３と平チューブ２１との接触による回路短絡の恐れがないだけではなく、ＰＴＣ素子２４からの熱を平チューブ２１を介して放熱フィン１１側に良好に伝達できる。
【００２７】
このように、平チューブ２１内に挿通された発熱手段２０は、平チューブ２１の両外側面を付勢処理により圧着することにより、平チューブ２１内にて遊動することなく、正位置にて面接触の状態で組立て固定される。
このため、発熱手段２０の構成部品が平チューブ２１を付勢することにより互いに密着するため、発熱手段２０からの発熱量は増える。
併せて、発熱手段２０から平チューブ２１への熱伝達性及び放熱フィン１１との熱間接触力が強くなる。
【００２８】
さらに、上述したように、従来の電熱ヒーターは、発熱手段が外部に露出しているために外力による損傷や外部からの異物による電気事故の可能性があるのに対し、本発明に係る発熱手段２０は、四角形の平チューブ２１の内部空間に設けられて外部と密閉されるため、外部からのいかなる衝撃からも保護され、且つ、外部からの異物流入の防止により安定性に対する信頼性が高まる。
【００２９】
上記の如き構成を有する放熱部材１０と発熱手段２０付き平チューブ２１は、放熱部材１０と複数個の平チューブ２１を組立てた後、第１及び第２の支持フレーム３０，３４により支持される状態に組立てられる。
第１及び第２の支持フレーム３０，４０の間に支持された放熱部材１０と平チューブ２１は、第１及び第２の支持フレーム３０，４０の外側面に一定の圧力を加えることにより互いに密着状態に接合でき、且つ、平チューブ２１の外側面に塗布された接着剤により一層緊密に接合できる。
一方、平チューブ２１の外側面に接着剤を用いて接合する方法としては、接着剤を所定の温度にて所定の時間、例えば、１５０℃にて１時間熱処理を施して硬化させる方法と、所定の時間自然に硬化させる方法と、ＰＴＣ素子２４からの熱により硬化させる方法がある。
【００３０】
これらの方法により、本発明は、従来の電熱ヒーターのように放熱フィンと発熱体間の熱間接触力を強めるために使われる波形ばねと、この波形ばねにより生じる放熱フィンの座屈防止用の内方ウェブとなどの構成部品が不要になり、その結果、部品点数が減って組立性及び生産性が向上する。
第１及び第２の支持フレーム３０，４０は、放熱部材１０と平チューブ２１を外部から保護するために金属材質で形成されている。
【００３１】
しかしながら、第１及び第２の支持フレーム３０，４０を金属製にする場合には、発熱手段２０に電源を供給するとき、発熱手段２０から放熱部材１０への放出熱が第１及び第２の支持フレーム３０，４０に伝わって熱損失が起こるだけではなく、電熱ヒーターを収納するプラスチックケース（図示せず）の変形を招くことがある。
【００３２】
したがって、これを防ぐために、本発明は、第１の支持フレーム３０と最外側の放熱フィン支持プレート２２との間、及び第２の支持フレーム４０と最外側の放熱フィン支持プレート２２との間に遮熱部材５０ａ，５０ｂをそれぞれ介装させる。
遮熱部材５０ａ，５０ｂは、通常の接着手段により第１及び第２の支持フレーム３０，４０の各内側面に堅く貼り付けられる。
上述したように、第１及び第２の支持フレーム３０，４０により組立てられた発熱手段２０が挿通される複数個の平チューブ２１と複数個の放熱部材１０は、図３に示すように、上下方向に対向する第１のキャップ６０と第２のキャップ７０により支持固定される。
【００３３】
第１のキャップ６０には、第１及び第２の支持フレーム３０，４０の下端部がそれぞれ挿入されて組立てられるよう、両端部に第１の溝６１，６２が形成されている。
併せて、第１及び第２の支持フレーム３０，４０の外側面の各下端部は、第１の溝６１，６２にそれぞれ挿入されてその第１の溝６１，６２の外側壁に形成された締結孔６１ａ，６２ａを介してネジなどの締結手段などにより着脱自在に締結さるように支持フレーム３０，４０の長手方向に沿って有段状に切欠されており、その切欠部位に締結孔６１ａ，６２ａに対応する締結孔３０ａ，４０ａが形成されている。
【００３４】
また、第１のキャップ６０の両端に形成された第１の溝６１，６２の間には、複数個の平チューブ２１の下端部がそれぞれ挿入されるよう複数個の第２の溝６３，６４，６５が所定の間隔をおいて形成されている。
一方、第２のキャップ７０は、管体７１と、板体７２と、からなる。
管体７１は、複数個の放熱部材１０の上端部を支持する状態で複数個の平チューブ２１と第１及び第２の支持フレーム３０，４０の各上端部を収容するための収容部を有する四角形を呈している。
【００３５】
板体７２は、管体７１の上部に一体に収容され、管体７１の収容部に収容された複数個の平チューブ２１の上端部がそれぞれ挿通されるよう、複数個の開口７３が所定の間隔をおいて形成されている。
板体７２は、管体７１の両側壁から管体７１よりも長く突設しており、その両端部には締結孔７２ａが形成されている。
ここで、第１及び第２の支持フレーム３０，４０の各外側面の上端部は、第１及び第２の支持フレーム３０，４０の各外側面の下端部と同じ形状に形成されているため、第２のキャップ７０をなす管体７１の両側壁にそれぞれ形成された締結孔（図示せず）を介してネジなどの締結手段により着脱自在に締結される。
【００３６】
前記の如き構造を有する第１のキャップ６０及び第２のキャップ７０は、放熱部材１０及び発熱手段２０付き平チューブ２１を電気的に絶縁させるために絶縁性４１材質から形成されている。
さらに、第２のキャップ７０の上側には、第２のキャップ７０に形成された複数個の開口７３から突出した複数個の平チューブ２１をそれぞれ連結して電源が供給されるよう、導電性に優れた金属製の共通端子板８０が配設されている。
共通端子板８０は、図３に示すように、チューブ挿入部８１と、配線連結部８２と、を備える。
【００３７】
チューブ挿入部８１は、第２のキャップ７０に形成された複数の開口７３から突出した複数個の平チューブ２１の上端部がそれぞれ挿入されて連結されるよう複数個の挿入孔８１ａを有する。
配線連結部８２は、後述するように、平チューブ２１内の電極板２３に連結される第１の配線３とは異なる極性を有する第２の配線４が連結されるよう、チューブ挿入部８１の一端部から上向きに折曲されてホール８２ａが形成されている。
チューブ挿入部８１に形成された複数個の挿入孔８１ａの両側壁には、挿入孔８１ａにそれぞれ挿入された平チューブ２１の外側面を付勢して固定すべく、相対向する方向に斜めに突出した一対の付勢片８１ｂ，８１ｃが設けられている。
【００３８】
第１の配線は、上述したような構造を有するチューブ挿入部８１の挿入孔８１ａに挿入された平チューブ２１の内部の電極板２３の端部に平チューブ２１の長手方向と並ぶように連結される。
特に、本発明においては、共通端子板８０を外部から保護するための蓋体（ｃｏｖｅｒ）９０は、共通端子板８０を挟んで第２のキャップ７０と着脱自在にボルトなどの締結手段により結合される。
蓋体９０は、共通端子板８０を収容するための内部空間を有する管体９１と、結合部９２と、を備える。
結合部９２は、共通端子板８０に対向して管体９１の下縁に一体形成されると共に、管体９１の両側壁から突出し、その突出個所に締結孔９２ａを有する。
【００３９】
さらに、管体９１の上面には、共通端子板８０に連結された平チューブ２１の電極板２３に一直線状に連結されるよう、自動車の電源装置の正極端子に接続する第１の配線３が通過するための複数個の第１の通孔９３と、共通端子板８０の配線連結部８２のホール８２ａに一直線状に連結されるよう、自動車の電源装置の負極端子に接続する第２の配線が通過するための第２の通孔９４と、が形成されている。
このように構成された本発明の第１の実施例によれば、放熱部材１０と発熱手段２０付き平チューブ２１を第１及び第２の支持フレーム３０，４０と第１及び第２のキャップ６０，７０により着脱自在に固定することができる。
【００４０】
このため、放熱部材１０と発熱手段２０付き平チューブ２１は、自動車の走行中に生じる振動によって脱落しなくなると共に、これらの間の接触性も高まる。
そして、本発明に係る電熱ヒーターは、組立て及び分解が容易に行われる。
このように、本発明に係る電熱ヒーターは、共通端子板８０に連結された平チューブ２１の内部の電極板２３と共通端子板８０の配線連結部８２にそれぞれ連結された第１の配線（すなわち、正極配線３）と第２の配線（すなわち、負極配線４）を介して電源が印加されれば、電極板２３に密着している複数個のＰＴＣ素子２４から発熱が始まる。
【００４１】
その後、複数個のＰＴＣ素子２４からの熱は電極板２３を介して拡散し、平チューブ２１に伝わった後で、平チューブ２１に接合された放熱フィン１１を介して外部に拡散しつつ空気を加熱する。
本発明において使われる発熱手段２０は、図２及び図３に示すように、複数個（図中には、便宜上３つとして示してある）が取付け可能であるが、これに限定されることなく、その取付け数は、自動車の暖房容量及び性能を考慮して適宜に決められる。
【００４２】
一方、放熱部材１０と発熱手段２０付き平チューブ２１は、必要に応じて、交互に設置しても良い。
発熱手段２０付き平チューブ２１は、並列接続されているため、車両に取り付けられたリレースイッチにより電源のオン及びオフを行うことができる。
ここで、リレースイッチは、制御ユニットを用いて独立的に電源のオン／オフ制御を行っても良い。
一方、このように発熱手段２０付き複数個の平チューブ２１を有する電熱ヒーターは、自動車に取り付けられる場合、車両の発電機及びバッテリの容量制限のために容量が限られる状況が起こりうる。
【００４３】
例えば、本発明は、複数個の平チューブ２１のうち一部の平チューブ２１内に設けられる発熱手段２０だけを加熱する場合がある。
本発明は、上述したように、一部の発熱手段２０のみ加熱しても、放熱部材１０と平チューブ２１が互いに密着しているため、熱的には通じている。
本発明に係る電熱ヒーターは、発熱手段２０からの熱が平チューブ２１と隣り合う放熱部材１０を経て他方の平チューブ２１側に伝わる結果、電熱ヒーターの全体に拡散するため、従来の電熱ヒーターに比べて熱伝達効率が高まる。
併せて、本発明では、電熱ヒーターを通過した空気の温度バラツキを減らすことができる。
【実施例２】
【００４４】
図６は、本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターの正面図であり、図７は、本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターの分解斜視図であり、図８は、本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターに取り付けられた発熱手段の構成を第１の配線連結手段の第１の実施例とともに示す分解斜視図であり、図９は、図８における指示線‘Ａ’部分の拡大斜視図で、第１の配線連結部の第１の実施例についての構成を示す斜視図であり、図１０は、図８における指示線‘Ｂ’部分の拡大斜視図であり、図１１は、本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターの下端部の組み立て状態を示す断面図であり、図１２は、本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターの上端部の組み立て状態を示す分解斜視図であり、図１３は、本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターにおいて第２のキャップに蓋体が係合された状態を示す斜視図であり、図１４は、本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターにおいて第２のキャップと蓋体が組み立てられた状態で第１、第２の配線が設置された状態を示す一部斜視図であり、図１５は、本発明の異物流入防止手段の構成を持つ電熱ヒーターを構成する発熱手段の分解斜視図であり、図１６は、図１５の異物流入防止手段が適用された電熱ヒーターの下端部が組み立てられた状態を示す一部断面図であり、図１７は、本発明の第１の配線連結部の第２の実施例が適用された発熱手段の分解斜視図であり、図１８は、図１７に示した指示線“Ａ−Ａ”線断面図であり、図１９は、図１７に示した指示線“Ｂ−Ｂ”線断面図であり、図２０は、本発明の第１の配線連結部の第３の実施例が適用された発熱手段の分解斜視図であり、図２１は、本発明の第１の配線連結部の第４の実施例が適用された発熱手段の分解斜視図であり、図２２は、本発明の第１の配線連結部の第５の実施例が適用された発熱手段の分解斜視図であり、図２３は、本発明の第３の実施例に係る電熱ヒーターの構成を示す分解斜視図であり、図２４は、図２３に示した第２のキャップの上面に共通端子板と平チューブ及び第１の配線連結手段が組立て終わった状態を示す一部斜視図であり、図２５は、図２３に示した第２のキャップに蓋体が係合された状態を示す斜視図である。
【００４５】
本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターは、放熱フィン１１１と、放熱フィン１１，１１１を覆い包むべく形成されると共に、放熱フィン１１１とブレージングされて一体となる放熱フィン支持プレート１１２と、を有する多数の放熱部材１１０と；電源の供給により発熱する発熱手段２０，１２０が内部に挿通され、放熱部材１１０の間に配設される多数の平チューブ１２１と；放熱部材１１０のうち両最外側の放熱部材の一側にそれぞれ対向すべく配設され、放熱部材１１０と平チューブ１２１を支持固定する第１及び第２の支持フレーム１３０，１４００と；第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０の各両端部と平チューブ１２１の両端部を支持する第１及び第２のキャップ１６０，１７０と；を備える。
【００４６】
発熱手段１２０は、一定の間隔で複数の貫通孔２２ａ，１１２ａが形成されたガイド板１２２と、ガイド板１２２の一側面に配設される導電性の電極板１２３と、ガイド板１２２の複数個の貫通孔１２２ａにそれぞれ挿入されて電極板１２３の一側面と接触するとともに、電源の供給により発熱する複数個のＰＴＣ素子１２４と電極板１２３の他側面に接触する絶縁膜１２５と、を備える。
ただし、本第２の実施例に係る電極板１２３は、その一端部に発熱部材１２０または平チューブ１２１の長手方向と直交する方向に形成された第１の配線３００と連結される第１の配線連結部１２６，２００，２７０が結合されている点で、第１の実施例に係る電極板２３の構造とは異なっている。
【００４７】
第１の配線連結部１２６の第１の実施例は、図９に詳細に示すように、電極板１２３の上端部に形成された締結孔１２３ａにボルト１２６ｆとナット１２６ｇなどの締結手段によって結合されるよう、締結孔１２３ａが形成された電極板１２３の一側面に面接触する状態で結合される胴体部１２６ａと、胴体部１２６ａの両側壁に相対向すべく折曲されて電極板１２３を支持する一対の支持壁１２６ｃ，１２６ｄと、胴体部１２６ａの一端部に平チューブ１２１の長手方向と直交する方向に環状に巻装されて、第１の配線３００を圧着する圧着部１２６ｂと、を備える。
符号‘１２６ｅ’は、電極板１２３に形成された締結孔１２３ａに対応する締結孔である。
【００４８】
一方、第１の配線連結部２００の第２の実施例は、図１７、図１８、図１９に示すように、胴体部２０１と、胴体部２０１の一端の両側壁に相対向すべく折曲されて第１の配線３００を圧着する一対の圧着片２０２と、胴体部２０１の他端が圧着片２０２に向かって折曲されて電極板１２３が挿入されるよう挿入空間部Ｓを形成するガイド片２０３と、挿入空間部Ｓに挿入された電極板１２３を胴体部２０１とガイド片２０３との間で固定させる固定手段と、胴体部２０１の他端の側壁に曲げ形成された遊動防止爪２０５と、を備える。
遊動防止爪２０５は、挿入空間部Ｓ内に挿入された電極板１２３の先端部に面接触され、車両振動などの発生時にも遊動を防止する役割を果す。
【００４９】
ここで、符号２０３ａは、ガイド片２０３を貫通し、固定手段２０４の一つであるボルトが挿入される挿入孔であり、２０１ａは胴体部２０１を貫通し、固定手段２０４の一つであるボルトが挿入される挿入孔であり、２０１ｂは胴体部２０１の外側に突出し、挿入孔２０１ａを通して挿入されたボルトを案内するガイド部である。
ここで、ガイド部２０１ｂの内周面に、ボルトと螺合するネジ部を形成しても良い。
【００５０】
そしてお、第１の配線連結部１２６の第３，４実施例は、図２０、図２１に示すように、胴体部１２６ａと、胴体部１２６ａの両側壁に相対向すべく折曲されて電極板１２３を支持する一対の支持壁１２６ｃ，１２６ｄと、胴体部１２６ａの一端部から一体形成されて第１の配線３００を圧着すべく環状に巻装された圧着部１２６ｂと、胴体部１２６と電極板１２３を固定する固定手段と、を備える。
ここで、支持壁１２６ｃ，１２６ｄは、電極板１２３の両側壁を支持することで、車両振動などが発生しても電極板１２３の遊動を防止する役目をする。
そして、固定手段として、図２０ではリベットを用いた場合を示し、図２１ではスポット熔接で固定する場合を示す。
最後に、第１の配線連結部２７０の第５の実施例は、図２２に示すように、電極板１２３の一端部から一体形成されて第１の配線を圧着すべく環状に巻装された圧着部を備える。
以上、本発明の第１の配線連結部の様々な実施例について説明した。
【００５１】
一方、ガイド板１２２の一側面には、図１０に示すように、電極板１２３の一側面を長手方向に収納して固定すべくガイド板１２２の長手方向に沿って長く形成された凹溝状の収納部１２２ｂと、収納部１２２ｂの一端部に突設され、電極板１２３の下端部に形成された嵌合溝１２３ｂに嵌め込まれるための嵌合部１２２ｃと、を備える。
また、嵌合部１２２ｃが形成されたガイド板１２２の下端部には、電極板１２３に接触する絶縁膜１２５の下端部を支持すべく所定の厚さを有する支持爪１２２ｄが横向きに突設している。
収納部１２２ｂの幅Ｗ１は、電極板１２３の幅Ｗ２とほぼ同じである。
【００５２】
このような構造のガイド板１２２は、図７に示すように、平チューブ１２１の長さより長く、ガイド板１２２の支持爪１２２ｄが平チューブ１２１の上端部から突出する状態で平チューブ１２１の内部に挿入されている。
電極板１２３は、第１の実施例による電極板２３と同様に、平チューブ１２１よりも長く形成されてその一端部が平チューブ１２１の内部空間から突出すべく平チューブ１２１内に挿入されている。
このため、電極板１２３の上端部に結合された第１の配線連結部１２６は平チューブ１２１から露出した状態を維持する。
【００５３】
これにより、電極板１２３は、第１の実施例と結び付けて説明したように、その上端部に結合された第１の配線連結部１２６の圧着部１２６ｂに、自動車の電源装置の正極に接続する第１の配線３００が連結されて正極端子として働き、電極板１２３を除く構成部品はいずれも負極端子として働くので、従来の技術における別途の負極性を有する電極板が不要となる。
同様に、平チューブ１２１内に設けられた発熱手段１２０は、平チューブ１２１の両外側面を付勢処理により圧着することにより、互いに密着固定される。
【００５４】
したがって、本発明は、発熱手段１２０の発熱量を高め、発熱手段１２０から平チューブ１２１への熱伝導性を高めることはもよより、隣り合う放熱フィン１１１との熱間接触力を向上させることができ、しかも、外部からの衝撃や異物の流入を防止することができ、安全性に対する信頼性が優れている。
ここで、本発明は、前記のように外部からの異物の流入を防止する手段として、図１５及び図１６に示すように、ガイド板１２２の下端部に、第１のキャップ１６０に挿支されて平チューブ１２１の下端部に密着する異物流入防止手段１２２ｅを設ける。
【００５５】
異物流入防止手段１２２ｅは、平チューブ１２１と同じ断面を有するリング状をもって、ガイド板１２２の下端部の外面に嵌着される。
このように異物流入防止手段１２２ｅを具備することにより、流体等の異物の平チューブ１２１への流入を抑えるので、平チューブ１２１及びこの内部の構成部品に対する損傷を防止することができる。
ここで、異物流入防止手段１２２ｅは、その厚さによって電極板１２３に接触する絶縁膜１２５の下端部を支持する役目をする。
前述した複数個の放熱部材１１０のうち最外側の放熱部材の両側面に相対向すべく配設される第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０は、その各両側面にガイド溝１３０ａ，１３０ｂ，１４０ａ，１４０ｂが長手方向に沿って形成された‘Ｉ’字型の構造になっている。符号‘１５０ａ’と‘１５０ｂ’は遮熱部材である。
【００５６】
一方、第１のキャップ１６０には、第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０の各下端部がそれぞれ挿入されて組み立てられるよう、両側壁に第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０の各下端部のガイド溝１３０ａ，１３０ｂ，１４０ａ，１４０ｂに結合される一対の第１のガイド部１６１ａ，１６１ｂ，１６２ａ，１６２ｂが対向して突設された第１の溝１６１，１６２がそれぞれ形成されている。
併せて、第１のキャップ１６０の両側にそれぞれ形成された第１の溝１６１，１６２の間には、複数個の平チューブ１２１の各下端部が挿入されるよう複数個の第２の溝１６３，１６４，１６５が形成されている。
【００５７】
また、第２の溝１６３，１６４，１６５の各下端部には、図１１に示すように、複数個の平チューブ１２１の下端部を遊動せずに強固に固定できるように、平チューブ１２１の下端部から突出したガイド板１２２の支持爪１２２ｄが挿入されるための複数個の第３の溝１６３ａ，１６４ａ，１６５ａが形成されている。
第３の溝１６３ａ，１６４ａ，１６５ａは、第２の溝１６３，１６４，１６５の幅よりも狭くなっている。
【００５８】
第１のキャップ１６０の第１ガイド部１６１ａ，１６１ｂ，１６２ａ，１６２ｂに沿って第１の溝１６１，１６２に嵌め込まれた第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０の下端部は、第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０の下端部に形成された締結孔１３０ｃ，１４０ｃと、第１のガイド部１６１ａ，１６１ｂ，１６２ａ，１６２ｂのうち最外側のガイド部１６１ａ，１６２ａに形成された締結孔１６１ｃ，１６２ｃとを介してネジなどの締結手段により締結することで固定される。
さらに、第２のキャップ１７０は、第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０の上端部と複数個の発熱部材１２０とを固定する役目をする。
【００５９】
第２のキャップ１７０は、第１のキャップ１６０の構造と同様に、両側壁に第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０の各上端部のガイド溝１３０ａ，１３０ｂ，１４０ａ，１４０ｂに結合される一対の第２のガイド部１７１ａ，１７２ａ，１７２ｂが対向して突設された第１の溝１７１ｂ，１７２と、第１の溝１７１ｂ，１７２の間に複数個の通孔１７３が所定の間隔で形成された突出部１７１と、突出部１７１に一体に形成され、複数個の発熱部材１２０の上端部がそれぞれ通過されるように複数個の通孔１７３と連通する複数個の開口１７４を有する板体１７５と、からなる。
【００６０】
ここで、第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０の各上端部は、第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０の各下端部の固定構造と同様に、その上端部に形成された締結孔１３０ｃ，１４０ｃと、第２のキャップ１７０を構成する突出部１７１の最外側ガイド部１７１ａ，１７２ａにそれぞれ形成された締結孔（図示せず）とを通して、ネジなどの締結手段により締結することで突出部１７１に着脱自在に固定される。
さらに、第２のキャップ１７０の板体１７５の上面には、図１２に詳細に示すように、後述するような構造を有する蓋体１９０に向かって突出する支持板１７６が形成されており、支持板１７６の一面の中央部には、第１の配線３００が挿入される第１の挿入溝１７７が形成されており、第１の挿入溝１７７の左右側には、第１の配線３００と異なる極性の第２の配線４００がそれぞれ挿入される第２の挿入溝１７８ａ，１７８ｂが形成されている。
図７及び図１２には、第１の挿入溝１７７を１つのみ示したが、その数はこれに限定されるものではない。
【００６１】
かかる構造を有する第１及び第２のキャップ１６０，１７０は、放熱部材１１０と発熱部材１２０と電気的絶縁状態になるように絶縁性材質から形成されている。
一方、第２のキャップ１７０の上側には、図７及び図１２に示すように、第２のキャップ１７０に形成された複数個の開口１７４から突出する複数個の発熱部材１２０にそれぞれ電気的に連結して電源が供給されるよう、導電性に優れた金属製の共通端子板１８０が配設されている。
【００６２】
共通端子板１８０は、複数個の平チューブ１２１の上端部がそれぞれ挿入される複数個の挿入孔１８１ａを持つ一字型のチューブ挿入部１８１と、チューブ挿入部１８１の一面から平チューブ１２１の長手方向に延長されて直角に折曲された折曲部１８２に第１の配線３００と異なる極性を有する第２の配線４００を平チューブ１２１の長手方向と直交する方向に連結するための第２の配線連結部１８５と、を具備する。
共通端子板１８０の構造によれば、第２のキャップ１７０の開口１７４から突出する平チューブ１２１がチューブ挿入部１８１の挿入孔１８１ａを通過することにより、複数個の平チューブ１２１内の電極板１２３の上端部に結合されている第１の配線連結部１２６に、平チューブ１２１の長手方向と直交する方向に自動車の電源装置の正極端子に接続される第１の配線３００を連結することができる。
【００６３】
第２の配線連結部１８５は、図７に示すように、共通端子板１８０の折曲部１８２に面接触するように結合される結合部１８３と、第２の配線を挿入して連結されるよう、結合部１８３の上端に平チューブ１２１の長手方向と直交する方向に一体形成された四角形の連結部１８４と、を備える。
第２の配線連結部１８５の結合部１８３と折曲部１８２は、第２の結合部１８３に形成された締結孔１８３ａと折曲部１８２に形成された締結孔１８２ａとにボルトなどの締結手段を挿入して結合される。
【００６４】
一方、第２の配線連結部１８５は、図７及び図１２に示すような構造以外にも図２３に示すように実施することもできる。
すなわち、第２の配線連結部１８５は、共通端子板１８０の上面に面接触する結合部１８３と、結合部１８３の一端部に突設し、第２の配線４００と連結される連結部１８４と、を備えても良い。
すなわち、図２３に示す第２の配線連結部１８５は、図７及び図１２に示す第２の配線連結部１８５の構成から折曲部１８２の構成を削除することで、共通端子板１８０の形状を単純化し、結合部１８３を共通端子板１８０に面接触して締結することができて、折曲部１８２の高さだけ蓋体１９０の高さを減らすことができる。
【００６５】
一方、共通端子板１８０のチューブ挿入部１８１に形成された複数個の挿入孔１８１ａの両側部には、上述した第１の実施例による共通端子板８０の構造と同様に、相対向する方向に斜めに突出する一対の付勢片１８１ｂ，１８１ｃが設けられている。
この状態で、第１の配線３００は、平チューブ１２１の内部で突出している電極板１２３の上端部に結合された第１の配線連結部１２６に、平チューブ１２１の長手方向と直交する方向に連結することができる。
このように、本実施例では、第１及び第２の配線連結部１２６，１８５の構造を採用することにより、自動車の電源装置に接続された正極及び負極配線を平チューブの長手方向と直交する方向に電熱ヒーターに簡単に連結することができるので、従来のように配線をある程度折曲した状態で電熱ヒーターの端子に直立連結する煩わしい作業を解消することができる。
【００６６】
一方、本発明は、前記のような共通端子板１８０を外部から保護するための蓋体１９０が設けられる。
蓋体１９０は、共通端子板１８０を収容するための内部空間１９０ａを有し、第２のキャップ１７０に着脱自在に固定できるように、両側面に第２のキャップ１７０の板体１７５両側部にそれぞれ突設した弾性係止部１７９に結合されるフック部１９１をそれぞれ備える‘コ’字型の構造をなしている。
蓋体１９０の内部空間１９０ａの上部左右側には、第２のキャップ１７０の支持板１７６の下面を支持するために蓋体１９０の外面と段差をつける第１の段差部１９２が形成されている。
【００６７】
また、蓋体１９０の中央部のうち内部空間１９０ａの内方へ切欠された部位１９３には、第２のキャップ１７０の第１の挿入溝１７７の両側突出片を収容してその下面を支持するための第２の段差部１９４が形成されている。
一方、本発明は、図２３〜図２５に示すように、第１、第２の配線３００，４００のうち少なくともどちらか一方の遊動を防ぐための配線遊動防止手段を備える。
配線遊動防止手段は、第２のキャップ１７０と蓋体１９０に設けられ、第２のキャップ１７０と蓋体１９０の係合により第１、第２の配線３００，４００のうち少なくともどちらか一方の遊動を防止する。
【００６８】
配線遊動防止手段は、第２のキャップ１７０の上縁部に第１、第２の配線のうち少なくともどちらか一方の下面を装着させる下面装着部１７６，１７６ａと、蓋体１９０の下縁部に下面装着部１７６，１７６ａに装着された第１、第２の配線の残りの上部面を装着させると共に、下面装着部１７６，１７６ａと接触する上面装着部１９８，１９９と、からなる。
すなわち、図２４に示すように、第１の配線３００と第２の配線４００をそれぞれ第１の配線連結部１２６と第２の配線連結部１８５に電気的に連結した後、この第１の配線３００と第２の配線４００をそれぞれ下面の装着部１７６，１７６ａに装着させる。
【００６９】
次に、図２５に示すように、第２のキャップ１７０と蓋体１９０が互いに係合すると、下面装着部１７６と上面装着部１９８が一組、下面装着部１７６ａと上面装着部１９９が一組になって、ほぼ円形の穴を形成するようになる。
これにより、第１、第２の配線３００，４００の残り部分は上面装着部１９８，１９９によって支持される。
したがって、第１、第２の配線３００，４００は、上下面装着部１７６，１７６ａ，１９８，１９９の係合によって形成された穴内に位置してより広い面積を持つように支持されているので、車両振動などが発生しても第１の配線連結部１２６と第２の配線連結部１８５から短絡することはない。
【００７０】
ここで、第２のキャップ１７０の前面両側にはガイド溝１７８がそれぞれ形成され、このガイド溝１７８の上側にはフック部１７９が突出する。
そして、蓋体１９０の前面両側には、下方へガイド溝１７８に摺動挿入される挿入部１９６が突設され、この挿入部１７６の上側にはフック部１７９に係合される係合孔１９７が形成される。
このように蓋体１９０を第２のキャップ１７０に向かって摺動させると、挿入部１９６はガイド溝１７８に沿って案内されてフック部１７９が係合孔１９７に係合され、その結果、蓋体１９０が第１のキャップ１７０に摺動係合される。
【００７１】
そして、本発明は、図７及び図１２及び図１４に示すように、蓋体１９０の内部に、第１の配線連結部１２６と第２の配線連結部１８５を相異なる空間に区画して短絡を防ぐための多数の仕切板１９５が形成される。
仕切板１９５は、図１４に示すように、第１、第２の配線３００，４００がそれぞれ連結された第１の配線連結部１２６と第２の配線連結部１８５でクラックが生じて第１、第２の配線３００，４００の脱落が発生した場合に第１、第２の配線が互いに電気的に接続されて短絡するのを防止する。
【００７２】
このように構成された本発明の第２の実施例よれば、放熱部材１１０と発熱部材１２０を第１及び第２の支持フレーム１３０，１４０と第１及び第２のキャップ１６０，１７０によって着脱自在に強固に固定することができる。
したがって、本発明では、部材１１０，１２０が自動車の走行中の振動による脱落を防止することができ、しかも、電熱ヒーターの組み立て及び分解が容易であることはもよより、部材１１０，１２０の構成部品間の接触性をも高めることができる。
【００７３】
以上で、本発明に関する好ましい実施例を説明したが、本発明は前記実施例に限定されず、本発明の属する技術範囲を逸脱しない範囲での全ての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】従来の技術に係る電熱ヒーターの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る電熱ヒーターの正面図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る電熱ヒーターの分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る電熱ヒーターに取り付けられた発熱手段の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図４の発熱手段が平チューブに組み込まれている状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターの正面図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターの分解斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターに取り付けられた発熱手段の構成を第１の配線連結手段の第１実施例とともに示す分解斜視図である。
【図９】図８における指示線‘Ａ’部分の拡大斜視図であって、第１の配線連結部の第１実施例についての構成を示す斜視図である。
【図１０】図８における指示線‘Ｂ’部分の拡大斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターの下端部の組み立て状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターの上端部の組み立て状態を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターにおいて第２のキャップに蓋体が係合された状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施例に係る電熱ヒーターにおいて第２のキャップと蓋体が組立てられた状態で第１、第２の配線が設置された状態を示す一部斜視図である。
【図１５】本発明の異物流入防止手段の構成を持つ電熱ヒーターを構成する発熱手段の分解斜視図である。
【図１６】図１５の異物流入防止手段が適用された電熱ヒーターの下端部が組立てられた状態を示す一部断面図である。
【図１７】本発明の第１の配線連結部の第２実施例が適用された発熱手段の分解斜視図である。
【図１８】図１７に示した指示線“Ａ−Ａ”線断面図である。
【図１９】図１７に示した指示線“Ｂ−Ｂ”線断面図である。
【図２０】本発明の第１の配線連結部の第３実施例が適用された発熱手段の分解斜視図である。
【図２１】本発明の第１の配線連結部の第４実施例が適用された発熱手段の分解斜視図である。
【図２２】本発明の第１の配線連結部の第５実施例が適用された発熱手段の分解斜視図である。
【図２３】本発明の第３の実施例に係る電熱ヒーターの構成を示す分解斜視図である。
【図２４】図２３に示した第２のキャップの上面に共通端子板と平チューブ及び第１の配線連結手段が組立て終わった状態を示す一部斜視図である。
【図２５】図２３に示した第２のキャップに蓋体が係合された状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０，１１０    放熱部材
１１，１１１    放熱フィン
１２，１１２    放熱フィン支持プレート
２０，１２０    発熱手段
２２，１２２    ガイド板
２３，１２３    電極板
２４，１２４    ＰＴＣ素子
２５，１２５    絶縁膜
２１，１２１    平チューブ
３０，１３０    第１の支持フレーム
４０，１４０    第２の支持フレーム
６０，１６０    第１のキャップ
７０，１７０    第２のキャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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