(57)【要約】【課題】  低温定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性が共に優れていて、現像ローラーや感光体へのフィルミングを抑制し、鮮明な画像を多数回にわたり安定に形成することができるカプセルトナーを提供する。【解決手段】  着色剤、結着樹脂を主成分とするカプセルトナーにおいて、カプセル壁は３００Ｋにおける熱伝導率がＹ（Ｗ／ｍＫ）である粉末物質を該カプセル壁に対してＭ（体積％）含有しており、該カプセル壁の厚みをｒ（ｎｍ）とするとき、以下の式を満足する静電潜像現像用トナー。（ｒ／１００）２  ＜ Ｍ ＊ ｌｏｇＹ ＜ ６０      （１）【選択図】  図１
2005202299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、結着樹脂を主成分とするカプセルトナーである芯物質において、カプセル壁は３００Ｋにおける熱伝導率がＹ（Ｗ／ｍＫ）である粉末物質を該カプセル壁に対してＭ（体積％）含有しており、該カプセル壁の厚みをｒ（ｎｍ）とするとき、以下の式を満足することを特徴とする静電潜像現像用トナー。
（ｒ／１００）２  ＜ Ｍ ＊ ｌｏｇＹ ＜ ６０      （１）
【請求項２】
前記芯物質の直径をＲ（ｎｍ）とした時、前記カプセル壁の厚みｒ（ｎｍ）との関係が下記の式を満足することを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
（ｒ／Ｒ）＜０．１０          （２）
【請求項３】
前記芯物質成分として３０重量％以上のポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の静電潜像現像剤用トナー。
【請求項４】
前記カプセル壁をポリエステル樹脂とすることを特徴とする請求項１ないし３に記載の静電潜像現像剤用トナー。
【請求項５】
非水媒体中における乳化分散法で得られたことを特徴とする請求項１ないし４に記載の静電潜像現像剤用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスやイオンフロー方式により、像担持体上に形成された静電潜像を現像するためのトナーに関わる。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター、LED（Light Emitting Diode）プリンターやデジタル複写機の電子写真方式を用いた画像形成装置は、感光体表面を一様に帯電させ、画像情報に対してレーザービームやＬＥＤ等により光照射して所望の静電潜像を形成し、現像部により、この静電潜像をトナー（現像剤）によって可視化して可視画像を形成し、これを記録材に固定して画像を得るものである。
【０００３】
近年、これらの電子写真方式を用いた画像形成装置の小型化、高速化等が厳しく要求されている。
【０００４】
画像形成装置の小型化については、機器や部材との間に空間を設けることができないため、定着機器や露光系の熱源の周辺にトナーホッパーやクリーナーを配置しなければならなかった。しかしながら、熱源の周辺にトナーホッパーやクリーナーを設けると、トナーが高温雰囲気に常時曝されることとなり、トナー同士が融着し、ブロッキングが発生する場合があった。
【０００５】
また、複写枚数の高速化、印字枚数の高速化が画像形成装置の複合化、パーソナルコンピューターのネットワーク化が進む中で強く要求されてきている。こうした高速複写機や高速プリンターにおいては、短時間定着が必要になっている。トナーの設計において、こうした画像形成装置よりの要求に応えるには、トナーのガラス転移温度を低下させれば良いが、ガラス転移温度を低下させると、トナーの保存中にブロッキングを起して、凝集体となり、いわゆる保存性の悪いトナーとなってしまう。
【０００６】
ただ、耐ブロッキング性を改善すると低温定着性が悪化するというように、耐ブロッキング性と低温定着性とは相反する特性であるため、両特性を兼ね備えたトナーを提供する事は困難であった。
【０００７】
以上の背景から、トナーとして芯物質と、この芯物質の表面を被覆するよう設けられたカプセル壁とにより構成されたカプセルトナーを用いることにより、低温定着性を図る技術が提案されている。
【０００８】
この種のカプセルトナーは、低温での溶融性を良好とするために、芯物質として、低融点化合物またはＴｇの低い材料を用いたものであり、例えば、芯物質をワックスにより構成する技術（特許文献１参照）、芯物質を多価金属化合物により架橋されたポリエステルにより構成する技術（特許文献２参照）、芯物質を低融点ポリエステルにより構成する技術（特許文献３参照）等が開示されている。
【０００９】
しかしながら、上記技術においては、帯電安定性、保存安定性が相当悪く、実用性が極めて低い。
【００１０】
また、流動性を改善させるために、トナーとして芯物質と、この芯物質の表面を無機微粒子で被覆するよう設けられた外殻とにより構成されたカプセルトナーを用いることにより、耐ブロッキング性を図る技術が提案されている（特許文献４）。さらに、絶縁性樹脂により金属微粒子をカプセル化する技術が提案されている（特許文献５）。
【００１１】
しかしながら、上記技術においては、カプセル壁の厚み、カプセル壁中に含有されている無機微粒子あるいは金属微粒子の熱伝導率、さらにカプセル壁に対する体積％の相関が示されていないことから、低温定着性に劣り、かつ現像ローラーや感光体へのフィルミングを抑制することが困難であることから、実用性が極めて低い。
【００１２】
このように上記技術のカプセルトナーによっては、充分に満足し得るものがいまだ得られていないのが実情である。
【００１３】
【特許文献１】特公昭４９−１５８８号公報
【特許文献２】特開昭５８−１７４９５７号公報
【特許文献３】特開昭５８−１７６６４２号公報
【特許文献４】特開平１−９４６７号公報
【特許文献５】特開２００２−２３１０５３号公報
【特許文献６】特開平１０−１３３４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、以上の如き事情に基いてなされたものであって、その目的は、低温定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性が共に優れていて、現像ローラーや感光体へのフィルミングを抑制し、鮮明な画像を多数回にわたり安定に形成することができるカプセルトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、任意のカプセル壁に対して熱伝導率とカプセル壁に対する体積％の関係が最適な粉末粒子を含有させることにより上記課題が解決されることを見出し本発明に到達した。
【００１６】
即ち、本発明は静電潜像現像用トナーの発明であり、着色剤、結着樹脂を主成分とするカプセルトナーである芯物質において、カプセル壁は３００Ｋにおける熱伝導率がＹ（Ｗ／ｍＫ）である粉末物質を該カプセル壁に対してＭ（体積％）含有しており、該カプセル壁の厚みをｒ（ｎｍ）とするとき、以下の式を満足することを特徴とする。
（ｒ／１００）２  ＜ Ｍ ＊ ｌｏｇＹ ＜ ６０      （１）
【００１７】
任意のカプセル壁に対して熱伝導率とカプセル壁に対する体積％の関係が最適な粉末粒子を含有させることにより、トナー規制部材によるトナーが受けるストレスを適度に緩和させることができ、フィルミングを防止できる。すなわち、熱伝導率が高い微粒子を使用する際には、熱伝導率が低い微粒子を使用する時と比較して、カプセル壁に対する体積％が低下しても上記の式を満たす範囲では、トナートータルとしての熱伝導率は同程度となる。
【００１８】
前記芯物質の直径をＲ（ｎｍ）とした時、前記カプセル壁の厚みｒ（ｎｍ）との関係が下記の式を満足することが好ましい。
（ｒ／Ｒ）＜０．１０          （２）
【００１９】
本発明によれば、耐オフセット性に優れ、低熱量での定着の迅速化、高速化、省エネルギーへの適応化が図れ、更に耐ブロッキング性にも優れたカプセルトナーを提供できる。
【００２０】
前記芯物質成分として３０重量％以上のポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂は一般的に他の樹脂に比べて耐熱保存性を維持したまま低温定着が可能であるため、耐熱保存性を維持したまま低温定着可能なトナーを提供することが可能である。
【００２１】
前記カプセル壁をポリエステル樹脂とすることが好ましい。ポリエステル樹脂をカプセル壁に用いることにより、透明性を維持した静電荷像現像用トナーを提供することが可能である。
【００２２】
本発明の静電潜像現像剤用トナーは、非水媒体中における乳化分散法で得られたことが好ましい。非水媒体中における乳化分散法を採用することにより、表面に親水性官能基や親水性物質が存在せず、湿度の変化に対して安定した帯電特性を有することが可能であることから高品質画像が得られる。
【発明の効果】
【００２３】
任意のカプセル壁に対して熱伝導率とカプセル壁に対する体積％の関係が最適な粉末粒子を含有させることにより、トナー規制部材によるトナーが受けるストレスを適度に緩和させることができ、フィルミングを防止できる。すなわち、熱伝導率が高い微粒子を使用する際には、熱伝導率が低い微粒子を使用する時と比較して、カプセル壁に対する体積％が低下しても上記の式を満たす範囲では、トナートータルとしての熱伝導率は同程度となる。
【００２４】
耐オフセット性に優れ、低熱量での定着の迅速化、高速化、省エネルギーへの適応化が図れ、更に耐ブロッキング性にも優れたカプセルトナーを提供可能である。
【００２５】
ポリエステル樹脂は一般的に他の樹脂に比べて耐熱保存性を維持したまま低温定着が可能であるため、耐熱保存性を維持したまま低温定着可能なトナーを提供することが可能である。
【００２６】
ポリエステル樹脂をカプセル壁に用いることにより、透明性を維持した静電荷像現像用トナーを提供することが可能である。
【００２７】
表面に親水性官能基や親水性物質が存在せず、湿度の変化に対して安定した帯電特性を有することが可能であることから高品質画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施の第一形態に係るトナーの製造方法は、主成分の結着樹脂成分と着色剤成分を、乳化剤を用いて超臨界流体中あるいは亜臨界流体中にて乳化分散させながら、一定時間後に急速に減圧することで、結着樹脂成分の内部に着色剤成分を分散させながら粒子状に析出させる方法である。
【００２９】
物質の温度・圧力をある一定条件（臨界点）以上に設定すると、気相と液相とでの密度が等しい状態の流体となり、この臨界点近傍以上の温度・圧力下での流体が超臨界流体と呼ばれている。また、超臨界点未満であっても、臨界点に近い条件でも超臨界流体に近い状態となり、このような流体を亜臨界流体と呼ぶ。
【００３０】
超臨界流体あるいは亜臨界流体（以下の、超臨界流体の記載では、特に断らないかぎり亜臨界流体も含むものとする）中では、気体の性質と液体の性質が共に現れる。例えば、密度は液体に近く（気体の数１００倍程度）、粘度は気体に近く（液体の１／１０ないし１／１００程度）、拡散係数も液体の１／１０ないし１／１００程度、熱伝導度は液体に近い（気体の１００倍程度）とすることができる。
【００３１】
超臨界流体は、一般的に非常に物を溶かす力が大きく、温度・圧力の変化により物質の溶解力を大幅に変化させることができる性質を有している。これは、反応溶媒や抽出溶媒としては非常に優れたものであり、近年、物質の分離・抽出・精製等の分野で盛んに研究がされている。例として、コーヒーにおけるカフェイン抽出や、廃棄物の分離・抽出等が挙げられる。
【００３２】
また、超臨界流体中に、所望の物質を溶解し、急速膨張〔ＲＥＳＳ法（Rapid Expansion of Supercritical Solution)〕させたり、貧溶媒や界面活性剤を添加したりすることで、超臨界流体中における溶質分の溶解度が大幅に低下し、この作用によって溶解していた物質が析出することを利用した微粒子の作製等も行われている。
【００３３】
超臨界流体を用いて、微粒子を作製する方法としては、例えば上記特許文献６に記載されている技術がある。この方法は、あくまでトナーに外添される微粒子の製造方法に関するものであり、トナー自身の製造方法については、何ら記載されていない。
【００３４】
本発明者らは、超臨界流体に関する前述のような性質に着目し、これをトナー作製への適用を種々試みた。
【００３５】
反応容器内の超臨界流体を、例えば減圧することにより、乳化分散されていた成分が微粒子状となって析出してくる。この際、超臨界流体中で顔料が良好な分散状態となっているため、結着樹脂成分の微粒子中に着色剤成分が均一に分散された状態で、微粒子状のトナーを得ることができる。
【００３６】
上記超臨界流体として使用可能な物質としては、例えば、ＣＯ２、Ｎ２、ＣＨ４、Ｃ２Ｈ６、ＣＦ３Ｈ、ＮＨ３、ＣＦ３Ｃｌ、ＣＨ３ＯＨ、Ｃ２Ｈ５ＯＨ、Ｈ２Ｏ等が挙げられる。
【００３７】
上記着色剤成分としては、有機顔料や無機顔料等が含まれるが、例えば、カーボンブラックや、アニリンブルー、カルコオイルブルー、クロームイエロー、メチレンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ローズベンガル、ジスアゾイエロー、カーミン６Ｂ、キナクリドン系顔料等が挙げられる。上記顔料の粒子径（１次粒子）は、４０ｎｍ〜４００ｎｍ、好ましくは、１００ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００３８】
また、超臨界流体に混合する上記の主成分の結着樹脂成分や着色剤成分、乳化剤に加え、超臨界流体あるいは亜臨界流体と溶質間との親和力を高めるために、添加助剤（エントレーナー）を加えてもよい。
【００３９】
上記添加助剤としては、使用する超臨界流体の物質と、混合する溶質との組み合わせにもよるが、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等）や、ケトン類（メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等）や、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、炭化水素類（トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン等）や、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルアセテート、アルキルカルボン酸エステル等）や、ハロゲン化炭化水素類（クロロベンゼン、ジクロロメタン等）や、水、アンモニア等が挙げられる。ただし、水やアンモニアを添加助剤として用いる場合は、水、アンモニアを超臨界流体あるいは亜臨界流体として用いないときである。
【００４０】
以下、図面を用いて、本発明のトナーの製造を説明する。本発明のトナーを作製するための製造装置としては、例えば図１に示すにような構成が挙げられる。まず、超臨界流体とする物質が充填されたガスボンベ１より、反応容器７に向けガスが供給される。このガスは加圧ポンプ２により所望の圧力に高められる。また、エントレーナー（添加助剤）３も同様に加圧ポンプ４で所望の圧力まで高められる。これら高圧ガスやエントレーナー３はバルブ５、６を介して反応容器７に送られる。このとき、図示しないが、予熱コイル等で高圧ガスを所望の温度近くまで温調してもよい。また、反応容器７へ導入する前に、超臨界ガスとエントレーナー３とを図示していないが予め別の容器中で混合しておいてもよい。
【００４１】
反応容器７中には、トナー材料となる主成分の結着樹脂成分と着色剤成分及びカプセル壁を構成する樹脂成分を含む乳化剤を封入しておき、この反応容器７は例えばヒーター９やあるいは図示していないが恒温水槽等で所望の温度となるよう構成されている。また、前記のバルブ５、６により、反応容器７内は所望の圧力となるように調整される。これら温度、圧力は温度計８、圧力計１０によりモニターされる。
【００４２】
このようにして反応容器７中には超臨界状態となった超臨界流体、エントレーナー、主成分の結着樹脂成分、着色剤成分、カプセル壁を構成する樹脂成分を含む乳化剤が混合された状態となる。このとき、必要に応じて、図示していないが、攪拌装置（例えば、プロペラ状の攪拌装置等）にて反応容器７内を攪拌してもよい。
【００４３】
反応容器７からノズル１４までの接続機構及びノズル１４そのものは予熱コイル等で高圧ガスを所望の温度近くまで温調できる。さらにノズル１４の出口付近に温度計を設置し、それによりモニターすることができる。
【００４４】
このような状態を維持し、図１に示す減圧バルブ１１を開くことによって、反応容器７内の超臨界流体が急速膨張し、減圧される。このとき、超臨界流体中に乳化分散していた各溶質は、混合された状態で微粒子状に析出する。
【００４５】
この工程において、着色剤成分および主成分の結着樹脂成分さらに乳化剤と、エントレーナーおよび超臨界流体との間での親和性、および、反応容器７の圧力調整条件を適切に設定することで、減圧後反応容器７内に、微粒子状に析出した結着樹脂成分中に、さらに着色剤成分がほぼ均一に分散した状態にて抱埋された状態となっているトナー微粒子を得ることができる。これらトナー微粒子は、３μｍ〜７μｍの体積平均粒子径を有するものである。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明について具体的な各実施例に基づき説明するが、本発明は以下の各実施例に限定されるものではない。
【００４７】
（製造例１）
本発明製造例１に関わるトナーの製造には、図１に示すようなトナー製造装置を用いる。反応容器７の容積は、例えば１０００ｃｍ３のものである。本製造例１では、超臨界流体とするガスとして二酸化炭素を用いる。また、エントレーナーとしては、エタノール（一般的な試薬用の市販品である）を用いる。
【００４８】
結着樹脂成分を５０ｇ、これを１００重量部とした場合、顔料としてカーボンブラック（三菱化学株式会社製、商品名：ＭＡ１００）を１０重量部ないし３０重量部、乳化剤として樹脂成分３重量部と微粒子６重量部を反応容器７内に予め投入しておく。なお、常温・常圧条件下において、上記エントレーナーは、結着樹脂成分と非相溶な関係のものである。
【００４９】
ガスボンベ１より供給された、二酸化炭素ガスは加圧ポンプ２にて昇圧され、バルブ６を介して反応容器７に導入される。エントレーナー３であるエタノールも加圧ポンプ４を介して反応容器７に２００ｍｌ導入する。
【００５０】
ここで、排出用の減圧バルブ１１は閉じたままであり、高圧状態の二酸化炭素導入により、反応容器７内の圧力が上昇する。また、ヒーター９、１２、１３にて反応容器７内、噴出機構温度、接続機構温度、さらに噴出機構出口付近温度を調整する。
【００５１】
反応容器７内の圧力が７．３ＭＰａ以上にて、反応容器７内は超臨界状態となる。また、二酸化炭素の臨界温度は３０４．６Ｋであり、これ以上に温度設定を行うことで超臨界状態となる。
【００５２】
この状態を、例えば２０分間維持した後、減圧バルブ１１を開けて、反応容器７内の混合溶液をノズル１４より粒子捕集箱１５内に排出すると、略球状に析出した結着樹脂成分中に顔料がほぼ均一に分散されて含有されたトナー微粒子は反応容器７内に析出する。
【００５３】
このとき、上記混合溶液に含まれている超臨界流体としての二酸化炭素と、エントレーナーとしてのエタノールは、図示していない回収機構により二酸化炭素とエタノールとに互いに分離され、それぞれ再利用される。
【００５４】
本製造例１では、常温・常圧条件下において、結着樹脂成分と非相溶なエントレーナーを使用しているため、仮に、得られたトナー微粒子の表面にエントレーナーが微量付着していても、各トナー微粒子同士の合一（つまり相互間での結合）が発生せず、微細な状態のままでトナー微粒子を得ることができる。
【００５５】
また、トナー微粒子について、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析装置）「ＴＲＩＦＴ−２０００」、アルバック・ファイ（株）製）を使用し、その深さ方向での組成分析を行い、カプセル層の厚さr及び芯物質の直径Rを測定した。
【００５６】
（実施例１）
前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=２：８、前記乳化剤に含まれる樹脂成分をアクリル系樹脂（積水化学株式会社製）１０重量部とシリカ（３００ｋでの熱伝導率＝４．７Ｗ／ｍＫ）２０重量部にすること以外は製造例１と同様にして行った。ただし、ｒ=７５０（ｎｍ）、Ｒ＝６０３０（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．１２、Ｍ＝８０であった。
【００５７】
（比較例１）
前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=２：８、前記乳化剤に含まれる樹脂成分をアクリル系樹脂（積水化学株式会社製）２０重量部とシリカ（３００Ｋでの熱伝導率＝４．７Ｗ／ｍＫ）１０重量部にすること以外は製造例１と同様にして行った。ただし、ｒ=７４０（ｎｍ）、Ｒ＝６１００（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．１２、Ｍ＝４２であった。
【００５８】
（比較例２）
前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=２：８、前記乳化剤に含まれる樹脂成分をアクリル系樹脂（積水化学株式会社製）３重量部とシリカ（３００Ｋでの熱伝導率＝４．７Ｗ／ｍＫ）２７重量部にすること以外は製造例１と同様にして行った。ただし、ｒ=７５５（ｎｍ）、Ｒ＝６１００（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．１２、Ｍ＝８９であった。
【００５９】
（比較例３）
前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=２：８、前記乳化剤に含まれる樹脂成分をアクリル系樹脂（積水化学株式会社製）１重量部とシリカ（３００Ｋでの熱伝導率＝５．３Ｗ／ｍＫ）２９重量部にすること以外は製造例１と同様にして行った。ただし、ｒ=７５２（ｎｍ）、Ｒ＝６０９０（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．１２、Ｍ＝９７であった。
【００６０】
（実施例２）
前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=２：８、前記乳化剤に含まれる樹脂成分をアクリル系樹脂（積水化学株式会社製）２５重量部とアルミ微粉末（３００Ｋでの熱伝導率＝２３７Ｗ／ｍＫ）５重量部にすること以外は製造例１と同様にして行った。ただし、ｒ=７６０（ｎｍ）、Ｒ＝６１００（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．１２、Ｍ＝２４であった。
【００６１】
（比較例４）
前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=２：８、前記乳化剤に含まれる樹脂成分をアクリル系樹脂（積水化学株式会社製）3重量部とアルミ微粉末（３００Ｋでの熱伝導率＝２３７Ｗ／ｍＫ）２７重量部にすること以外は製造例１と同様にして行った。ただし、ｒ=７５０（ｎｍ）、Ｒ＝６０５０（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．１２、Ｍ＝９０であった。
【００６２】
（比較例５）
前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=２：８、前記乳化剤に含まれる樹脂成分をアクリル系樹脂（積水化学株式会社製）29重量部とアルミ微粉末（３００Ｋでの熱伝導率＝２３７Ｗ／ｍＫ）１重量部にすること以外は製造例１と同様にして行った。ただし、ｒ=７６０（ｎｍ）、Ｒ＝６０７０（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．１３、Ｍ＝１０であった。
【００６３】
（実施例３）
前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=２：８、前記乳化剤に含まれる樹脂成分をアクリル系樹脂（積水化学株式会社製）5重量部とシリカ（３００Ｋでの熱伝導率＝４．７Ｗ／ｍＫ）１０重量部にすること以外は製造例１と同様にして行った。ただし、ｒ=３１０（ｎｍ）、Ｒ＝６１００（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．０５、Ｍ＝８０であった。
【００６４】
（比較例６）
前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=２：８、前記乳化剤に含まれる樹脂成分をアクリル系樹脂（積水化学株式会社製）８重量部とシリカ（３００Ｋでの熱伝導率＝４．７Ｗ／ｍＫ）２２重量部にすること以外は製造例１と同様にして行った。ただし、ｒ=６１０（ｎｍ）、Ｒ＝６１００（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．１０、Ｍ＝８５であった。
【００６５】
（実施例４）
実施例３において前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=４：６にすること以外は実施例３と同様にして行った。ただし、ｒ=３１０（ｎｍ）、Ｒ＝６１００（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．０５、Ｍ＝８０であった。
【００６６】
（比較例７）
実施例３において前記結着樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＦＺ−１００）: アクリル系樹脂（積水化学株式会社製）=３：７にすること以外は実施例３と同様にして行った。ただし、ｒ=３１０（ｎｍ）、Ｒ＝６１００（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．０５、Ｍ＝８０であった。
【００６７】
（実施例５）
実施例３において、前記乳化剤に含まれる樹脂成分をポリエステル樹脂（大日本インキ株式会社製、商品名：ＭＥ−１００）のみにすること以外は実施例３と同様にして行った。ただし、ｒ=３１０（ｎｍ）、Ｒ＝６１００（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．０５、Ｍ＝８０であった。
【００６８】
（実施例６）
前記エントレーナーとしては、エタノール：水＝５０：５０の混合溶液を用いること以外は実施例３と同様にして行った。ただし、ｒ=３１０（ｎｍ）、Ｒ＝６１００（ｎｍ）、（ｒ／Ｒ）＝０．０５、Ｍ＝８０であった。
【００６９】
［性能評価］
実施例１〜６、比較例１〜７で作成した各トナー１００質量部に対し、平均粒径８０μｍのフェライトキャリアを配合し、トナー濃度４％の二成分現像剤を作成した。
【００７０】
フィルミングについては、得られた現像剤を、電子写真複写機（型番ＡＲ−４５０Ｍシャープ（株）製）によって連続１万枚複写した後、ハーフトーン画像を画像出しするとともに感光体表面を観察し、以下のように評価を行った。
○：画像の乱れ、感光休へのトナー成分の付着なし
△：感光体表面の一部に若干のくもりが認められるが、画像上は問題無し
×：感光体表面がくもっており、画像に乱れ有り
【００７１】
低温定着性については、定着ローラーの温度を１００〜２４０℃の間でコントロールし、定着機を通して定着された画像の上を学振式堅牢度試験機（砂消しゴムに１ｋｇの荷重を載せ）により、３往復こすり、こする前後でマクベス社の反射濃度計にて光学反射密度を測定し、以下の定義による定着率が７０％を越える際の定着ローラー温度をもって、定着性の評価を行った。
定着率（％）＝［（こすった後の像濃度）／（こする前の像濃度）］×１００
○：９０％以上
△：７０−９０％
×：７０％以下
【００７２】
保存安定性については、トナーカートリッジ補給性：前記トナーカートリッジＡには、単位面積当たりのトナー自重９．９ｇ／ｃｍ2の充填状態で、トナーカートリッジＢには単位面積当たりのトナー自重４．８ｇ／ｃｍ2の充填状態で、それぞれトナーを充填し、高温高湿環境下（３５℃、８５％）で２日間放置後、シャープ製デジタル複写機ＡＲ４５０Ｍのトナーホッパーへの補給性を評価した。
○：トナーがスムースに全量補給可
△：トナーカートリッジにトナーが半分程度残留
×：殆どトナーが残り、溢れ飛散
【００７３】
透明度（ヘイズ度）については、日本工業規格Ｋ７１０５準拠のヘイズメータ（ＴＣ−ＨＩＩＩ型；東京電色（株）製）を用いて下記に定義されるヘイズ値を測定した。
ヘイズ度（％）＝（拡散透過光量／全透過光量）×１００
○：２５%未満
△：２５%から３０%
×：３０%以上
【００７４】
ホットオフセット発生温度については、上記最低定着温度の測定に準じて、トナー像を転写して上述の定着ローラーにより定着処理を行い、次いで白紙の転写紙を同様の条件下で当該定着ローラーに送って、これにトナー汚れが生ずるか否かを目視観察する操作を、前記定着ローラーの設定温度を順次上昇させた状態で繰り返し、トナー汚れの生じた最低の設定温度をもって、ホットオフセット発生温度とした。
○：２１０℃以上
△：１９０℃以上２１０℃未満
×：１９０℃未満
【００７５】
耐ブロッキング性については１００ｍｌのガラス瓶に１０ｇのトナーを入れ、温度５０℃の恒温槽に２日間放置し、以下の基準で評価した。
○：全くブロッキング無し
△：ソフトケーキング状態
×：ハードケーキング
【００７６】
帯電安定性については、得られた現像剤を、電子写真複写機（型番ＡＲ−４５０Ｍシャープ（株）製）によって、初期および原稿濃度６％の原稿を１００００枚連続複写したのちに、５０ｍｍ×５０ｍｍのべた画像の画像出しを行い、上記初期および１００００枚連続複写した後の現像剤を電子写真複写機の現像器内よりサンプリングし、その帯電量をブローオフ法によって測定した。更に、帯電安定性とは初期および１００００枚連続複写後における帯電量の変化率である。
○：１万枚目の帯電量が初期の帯電量の１００〜８０％
△：１万枚目の帯電量が初期の帯電量の８０〜６０％
×：１万枚目の帯電量が初期の帯電量の６０％以下
【００７７】
表１に各実施例及び比較例と画像品位の関係を示す。
【００７８】
【表１】
2005202299.tif 000003
【００７９】
表１に示すように、特に実施例６が全ての項目で良好であった。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は本発明のトナー製造に用いるトナー製造装置の模式図である。
【符号の説明】
【００８１】
１：ガスボンベ、２：加圧ポンプ、３：エントレーナー、４：加圧ポンプ、５、６：バルブ、７：反応容器、８：温度計、９、１２、１３：ヒーター、１０：圧力計、１１：減圧バルブ、１４：ノズル、１５：粒子捕集箱。
【図１】
2005202299.tif 000004