(57)【要約】【課題】  取付面に対してワイヤーハーネスを確実に固定できるとともに、取付孔に対するクランプの位置ずれの許容範囲を大きくとることができ、かつ、取付工程を簡略化する。【解決手段】  多数の電線を束ねたワイヤーハーネスＷ／Ｈを取付面１０に沿って固定するために、取付面１０に設けられた取付孔１１に挿入して係合可能な係合部１２を有する取付部材１３と、取付部材１３に連結されてワイヤーハーネスを保持可能な保持部材１４とが設けられたクランプ１５を備えるワイヤーハーネスの取付構造であって、保持部材１４に設けられたレール部１６と、取付部材１３に設けられて、レール部１６に沿って摺動可能な摺動部と、係合部１２が取付孔１１に係合した際にレール部１６および摺動部の相対摺動を規制する規制手段２０とを有する。【選択図】  図１
2005287276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の電線を束ねたワイヤーハーネスを取付面に沿って固定するために、
前記取付面に設けられた取付孔に挿入して係合可能な係合部を有する取付部材と、前記取付部材に連結されて前記ワイヤーハーネスを保持可能な保持部材とが設けられたクランプを備えるワイヤーハーネスの取付構造であって、
前記取付部材および前記保持部材のうちの一方に設けられたレール部と、前記取付部材および前記保持部材のうちの他方に設けられ、前記レール部に沿って摺動可能な摺動部と、前記係合部が前記取付孔に係合した際に前記レール部および前記摺動部の相対摺動を規制する規制手段とを有していることを特徴とするワイヤーハーネスの取付構造。
【請求項２】
少なくとも前記規制手段が前記レール部および前記摺動部の相対摺動を規制するまで、前記レール部および前記摺動部の相対摺動を仮固定可能する仮固定手段を有していることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネスの取付構造。
【請求項３】
前記仮固定手段が、前記レール部における前記摺動部に向かう面に設けられ、前記レール部の長手方向に沿って繰り返し連続する仮固定凹凸部と、
前記摺動部における前記仮固定凹凸部に向かう面に設けられて前記仮固定凹凸部に係合する仮固定爪部とを有していることを特徴とする請求項２に記載のワイヤーハーネスの取付構造。
【請求項４】
前記規制手段が、前記レール部における前記係合部の挿入方向に対して交差する面に設けられ、かつ、前記レール部の長手方向に沿って凹凸が連続する規制凹凸部と、前記取付部材および前記保持部材のうちの他方に設けられて前記規制凹凸部に係合可能な規制爪部とを有し、
前記係合部が前記取付孔に係合するまでは前記規制凹凸部および前記規制爪部が前記係合部の挿入方向に沿って相対的に離間可能であるとともに、
前記係合部が前記取付孔に係合し、かつ、前記取付部材が前記取付面に面接触したことに連動して前記規制凹凸部および前記規制爪部を近接させて係合させることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネスの取付構造。
【請求項５】
前記取付部材における前記係合部の挿入方向に沿って設けられた貫通孔と、前記取付面に向かって突出するように前記貫通孔内に配置された突出部材とを有し、
前記規制凹凸部および前記規制爪部のうちの一方が前記突出部材に支持されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちのいずれかに記載のワイヤーハーネスの取付構造。
【請求項６】
所定個所が前記取付面に向かって突出する突出部が前記取付部材に設けられているとともに、前記突出部に対応する位置に前記規制爪部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちのいずれかに記載のワイヤーハーネスの取付構造。
【請求項７】
前記取付孔が、前記突出部材に接触しないように前記係合部を挿脱可能な大開口部と、前記大開口部に連続して設けられ、かつ、開口縁部により前記突出部材を前記取付部材に向かって押圧する小開口部とを有していることを特徴とする請求項５に記載のワイヤーハーネスの取付構造。
【請求項８】
前記大開口部および前記小開口部間に、前記大開口部から前記小開口部に向かって開口形状が先細りとなるテーパ開口部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のワイヤーハーネスの取付構造。
【請求項９】
前記開口縁部に接触可能なテーパ面が前記突出部材に設けられていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のワイヤーハーネスの取付構造。
【請求項１０】
前記取付部材が、前記規制凹凸部および前記規制爪部の係合方向に対して交差する方向に沿う軸部と、前記軸部を中心として回動するとともに前記軸線に対して偏芯した周面を有するカム部とを有し、
前記係合部が前記カム部に支持されているとともに、前記周面に前記規制爪部が設けられ、
前記係合部が前記取付孔の開口縁部に係合するように前記カム部が回動したときに、前記規制爪部が前記規制凹凸部に係合可能であることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちのいずれかに記載のワイヤーハーネスの取付構造。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０に記載したワイヤーハーネスの取付構造に用いられたクランプが取り付けられたことを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車体等の取付面の取付孔にワイヤーハーネスを取り付ける構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多数の電線を束ねたワイヤーハーネスは、製造後、ワイヤーハーネスに対してクランプを固定してから出荷され、組立工場では車体等に取付面に設けた取付孔にクランプに設けた係合部を係合して固定される。
この場合、ワイヤーハーネスに対してクランプが位置ずれしてると取付面に対してワイヤーハーネスを正規位置に固定する作業が面倒となる。
【０００３】
そこで、クランプに設けた係合部の位置を簡単に調節できるようにして、取付孔への係合作業性を改善したものとして、例えば、図２９に示すように、ワイヤーハーネスＷ／Ｈに固定したクランプ１の両端部にばね部材２を配置して、ばね部材２の収縮により取付孔３の位置に対するクランプ１（係合部４）の位置ずれによる誤差を吸収するようにしたものや（例えば特許文献１参照）、図３０に示すように、係合部４が設けられたスライド部材６をワイヤーハーネスＷ／Ｈに固定したクランプ１に対してスライド可能に配置して取付孔の位置でねじ５等を介してスライド部材６をクランプ１に固定するようにしたもの（例えば特許文献２参照）等が提案されている。
【特許文献１】特開平８−２７５３３１号公報（図１）
【特許文献２】特開２００２−３４５１２９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、クランプ１がばね部材２によるフローティング構造となるため、取付孔３に係合部４を係合して固定した後もクランプ１が長手方向に移動可能になってワイヤーハーネスＷ／Ｈを完全に取付面に固定することができない。
また、クランプ１の長手方向の移動量はばね部材２の収縮量に対応するため、前記位置ずれの許容範囲を広くとることができないという問題がある。
【０００５】
一方、上記特許文献２においては、スライド部材６をスライドした後にねじ５等を介して固定する必要があるため、ワイヤーハーネスＷ／Ｈの取付作業が面倒である。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、取付面に対してワイヤーハーネスを確実に固定できるとともに、取付孔に対するクランプの位置ずれの許容範囲を大きくとることができ、かつ、取付工程を簡略化できるワイヤーハーネスの取付構造およびワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１）前述した目的を達成するために、本発明は、多数の電線を束ねたワイヤーハーネスを取付面に沿って固定するために、前記取付面に設けられた取付孔に挿入して係合可能な係合部を有する取付部材と、前記取付部材に連結されて前記ワイヤーハーネスを保持可能な保持部材とが設けられたクランプを備えるワイヤーハーネスの取付構造であって、前記取付部材および前記保持部材のうちの一方に設けられたレール部と、前記取付部材および前記保持部材のうちの他方に設けられ、前記レール部に沿って摺動可能な摺動部と、前記係合部が前記取付孔に係合した際に前記レール部および前記摺動部の相対摺動を規制する規制手段とを有していることを特徴としている。
【０００８】
上記構成のワイヤーハーネスの取付構造においては、保持部によりワイヤーハーネスは確実に固定され、レール部および摺動部の相対摺動により取付孔に対する係合部の位置合わせを容易に行うことができるとともに、取付孔に対するクランプの位置ずれの許容範囲を大きくとることができ、規制手段により係合部を取付孔に係合するだけで自動的にレール部および摺動部の相対摺動を規制してワイヤーハーネスを確実に固定できるので、取付工程の簡略化を図ることができる。
【０００９】
２）また、本発明は、少なくとも前記規制手段が前記レール部および前記摺動部の相対摺動を規制するまで、前記レール部および前記摺動部の相対摺動を仮固定可能する仮固定手段を有していることを特徴としている。
【００１０】
上記構成のワイヤーハーネスの取付構造においては、取付孔に対する係合部の係合作業が容易になるとともに、搬送時に摺動部が不用意に動かないようにできる。
【００１１】
３）さらに、本発明は、前記仮固定手段が、前記レール部における前記摺動部に向かう面に設けられ、前記レール部の長手方向に沿って繰り返し連続する仮固定凹凸部と、前記摺動部における前記仮固定凹凸部に向かう面に設けられて前記仮固定凹凸部に係合する仮固定爪部とを有していることを特徴としている。
【００１２】
上記構成のワイヤーハーネスの取付構造においては、レール部または摺動部に一定以上の負荷がかからなければその位置にレール部および摺動部の仮固定状態を維持できるので、別途部材を設けることなく負荷の大小でレール部および摺動部の仮固定状態の維持、解除を行うことができる。
【００１３】
４）そして、本発明は、前記規制手段が、前記レール部における前記係合部の挿入方向に対して交差する面に設けられ、かつ、前記レール部の長手方向に沿って凹凸が連続する規制凹凸部と、前記取付部材および前記保持部材のうちの他方に設けられて前記規制凹凸部に係合可能な規制爪部とを有し、前記係合部が前記取付孔に係合するまでは前記規制凹凸部および前記規制爪部が前記係合部の挿入方向に沿って相対的に離間可能であるとともに、前記係合部が前記取付孔に係合し、かつ、前記取付部材が前記取付面に面接触したことに連動して前記規制凹凸部および前記規制爪部を近接させて係合させることを特徴としている。
【００１４】
５）さらに、本発明は、前記取付部材における前記係合部の挿入方向に沿って設けられた貫通孔と、前記取付面に向かって突出するように前記貫通孔内に配置された突出部材とを有し、前記規制凹凸部および前記規制爪部のうちの一方が前記突出部材に支持されていることを特徴としている。
【００１５】
６）また、本発明は、所定個所が前記取付面に向かって突出する突出部が前記取付部材に設けられているとともに、前記突出部に対応する位置に前記規制爪部が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
７）さらに、本発明は、前記取付孔が、前記突出部材に接触しないように前記係合部を挿脱可能な大開口部と、前記大開口部に連続して設けられ、かつ、開口縁部により前記突出部材を前記取付部材に向かって押圧する小開口部とを有していることを特徴としている。
【００１７】
８）そして、本発明は、前記大開口部および前記小開口部間に、前記大開口部から前記小開口部に向かって開口形状が先細りとなるテーパ開口部が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
９）また、本発明は、前記開口縁部に接触可能なテーパ面が前記突出部材に設けられていることを特徴としている。
【００１９】
１０）さらに、本発明は、前記取付部材が、前記規制凹凸部および前記規制爪部の係合方向に対して交差する方向に沿う軸部と、前記軸部を中心として回動するとともに前記軸線に対して偏芯した周面を有するカム部とを有し、前記係合部が前記カム部に支持されているとともに、前記周面に前記規制爪部が設けられ、前記係合部が前記取付孔の開口縁部に係合するように前記カム部が回動したときに、前記規制爪部が前記規制凹凸部に係合可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、取付部材および保持部材のうちの一方に設けられたレール部と、取付部材および保持部材のうちの他方に設けられ、レール部に沿って摺動可能な摺動部と、係合部が取付孔に係合した際にレール部および摺動部の相対摺動を規制する規制手段とを有しているので、取付面に対してワイヤーハーネスを確実に固定できるとともに、取付孔に対するクランプの位置ずれの許容範囲を大きくとることができ、かつ、取付工程を簡略化できるワイヤーハーネスの取付構造およびワイヤーハーネスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る第１実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造を説明するための斜視図、図２は取付部材の係合部が取付面の取付孔に係合した状態を示す図、図３は取付部材の係合部を取付面の取付孔に係合する前の図２のＡ−Ａ線断面図、図４は取付部材の係合部を取付面の取付孔に係合する前の図３のＢ−Ｂ線断面図、図５は取付部材の係合部を取付面の取付孔に係合した後の図３のＢ−Ｂ線断面図、図６は図３のＣ−Ｃ線断面図、図７および図８は本発明に係る第１実施形態の変形例を示す断面図、図９〜図２８は本発明に係る他の実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造を説明するための図である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、本発明の第１実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造は、多数の電線を束ねたワイヤーハーネスＷ／Ｈを車体等の取付面１０に沿って固定するために、取付面１０に設けられた取付孔１１に挿入して係合可能な係合部１２を有する取付部材１３と、取付部材１３に連結されてワイヤーハーネスＷ／Ｈを保持可能な例えば結束バンド等からなる保持部材１４とが設けられたクランプ１５とを備える。
【００２３】
保持部材１４にはレール部１６がワイヤーハーネスＷ／Ｈの長手方向に沿って設けられており、レール部１６には取付部材１３が摺動部を介して該レール部１６の長手方向に沿って摺動可能に取り付けられている。
そして、取付部材１３をレール部１６に対して摺動させることで、取付孔１１の位置に対するクランプ１５（係合部１２）の位置ずれによる誤差を吸収して係合部１２を正規位置に配置し、この状態で取付部材１３に設けた係合部１２を取付孔１１に係合した際に、規制手段２０によってレール部１６および取付部材１３の相対摺動が規制される。
【００２４】
規制手段２０は、レール部１６における係合部１２の挿入方向に対して交差し、かつ、取付面１０に対向する面に設けられ、レール部１６の長手方向に沿って凹凸が連続する規制凹凸部２１と、取付部材１３のレール部１６の規制凹凸部２１側に対向する部位に穿設された貫通孔２２に接合部１２の挿入方向に移動可能に挿入された突出部材２３とを有しており、突出部材２３の規制凹凸部２１を向く部位には該規制凹凸部２１に係合可能な規制爪部２４が設けられている。
【００２５】
突出部材２３の取付面１０を向く部位は、図４に示すように、係合部１２が取付孔１１に係合するまでは貫通孔２２から取付面１０側に突出しており、このとき、規制凹凸部２１および規制爪部２４は係合部１２の挿入方向に沿って相対的に離間配置されている。
そして、図５に示すように、係合部１２が取付孔１１に係合し、かつ、取付部材１３が取付面１０に面接触すると、突出部材２３が押し上げられてレール部１６の規制凹凸部２１に規制爪部２４が係合すると同時にレール部１６および取付部材１３の相対摺動が規制される。
【００２６】
また、レール部１６と取付部材１３との間には、図６に示すように、少なくとも規制手段２０がレール部１６および取付部材１３の相対摺動を規制するまで、レール部１６および取付部材１３の相対摺動を仮固定可能する仮固定手段３０が設けられている。
仮固定手段３０は、レール部１６における取付部材１３の摺動部に向かう面に設けられ、レール部１６の長手方向に沿って繰り返し連続する仮固定凹凸部３１と、取付部材１３における前記仮固定凹凸部３１に向かう面に設けられて該仮固定凹凸部３１に係合する仮固定爪部３２とを有している。
【００２７】
前述したワイヤーハーネスの取付構造によれば、取付部材１３に連結された保持部材１４によってワイヤーハーネスＷ／Ｈを確実に固定できる。
また、取付部材１３をレール部１６に対して摺動させることで、取付孔１１の位置に対するクランプ１５（係合部１２）の位置ずれによる誤差を吸収して係合部１２を正規位置に配置し、この状態で取付部材１３に設けた係合部１２を取付孔１１に係合した際に、規制手段２０によってレール部１６および取付部材１３の相対摺動が規制されるので、取付孔１１に対する係合部１２の位置合わせを容易に行うことができるとともに、取付孔１１に対するクランプ１５の位置ずれの許容範囲を大きくとることができる。
さらに、規制手段２０により係合部１２を取付孔１１に係合するだけで自動的にレール部１６および取付部材１３の摺動部の相対摺動を規制してワイヤーハーネスＷ／Ｈを確実に固定できるので、取付工程の簡略化を図ることができる。
【００２８】
また、レール部１６と取付部材１３との間に少なくとも規制手段２０がレール部１６および取付部材１３の相対摺動を規制するまで、レール部１６および取付部材１３の相対摺動を仮固定可能する仮固定手段３０を設けているので、取付孔１１に対する係合部１２の係合作業が容易になるとともに、搬送時に取付部材１３が不用意に動かないようにできる。
【００２９】
さらに、仮固定手段３０が、レール部１６における取付部材１３の摺動部に向かう面に設けられ、レール部１６の長手方向に沿って繰り返し連続する仮固定凹凸部３１と、取付部材１３における前記仮固定凹凸部３１に向かう面に設けられて該仮固定凹凸部３１に係合する仮固定爪部３２とを有しているので、レール部１６または取付部材１３に一定以上の負荷がかからなければその位置にレール部１６および取付部材１３の仮固定状態を維持することができ、別途部材を設けることなく負荷の大小でレール部１６および取付部材１３の仮固定状態の維持、解除を行うことができる。
【００３０】
なお、上記第１実施形態では、２本の突出部材２３を配置して各突出部材２３の先端に規制爪部２４を形成した場合を例に採ったが、これに代えて、図７に示すように、規制爪部２４を有する突出部材２５を１本のみ配置してもよい。
【００３１】
また、上記第１実施形態では、突出部材２３に規制爪部２４を設けた場合を例に採ったが、これに代えて、図８に示すように、レール部１６の取付面１０から離間する側に規制凹凸部２１を設けるとともに、該規制凹凸部２１に係合する規制爪部２４を取付部材１３に直接を設けるようにしてもよい。
この場合、係合部１２が取付孔１１に係合し、かつ、取付部材１３が取付面１０に面接触すると、突出部材２３が取付部材１３内に埋没してレール部１６の規制凹凸部２１に規制爪部２４が係合すると同時にレール部１６および取付部材１３の相対摺動が規制される。
【００３２】
次に、図９および図１０を参照して、本発明に係る第２実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造を説明する。
なお、上記第１実施形態と重複または相当する部材等については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図９に示す本発明に係る第２実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造は、取付部材１３のレール部１６の規制凹凸部２１に対向する部位に係合部１２が設けられた規制片４０が取付部材１３と一体に設けられている。
この規制片４０はレール部１６側に膨らむように湾曲変形し、規制凹凸部２１を向く側には該規制凹凸部２１に係合可能な規制爪部２４が設けられ、取付面１０を向く側で規制爪部２４に対応する部位には取付面１０に向かって突出する突出部４１が設けられている。
【００３４】
そして、図９に示すように、係合部１２が取付孔１１に係合するまでは規制凹凸部２１および規制爪部２４は係合部１２の挿入方向に沿って相対的に離間配置され、図１０に示すように、係合部１２が取付孔１１に係合し、かつ、取付部材１３が取付面１０に面接触すると、レール部１６と取付面１０との間で規制片４０の変形が矯正されてレール部１６の規制凹凸部２１に規制爪部２４が係合すると同時にレール部１６および取付部材１３の相対摺動が規制される。その他の構成および作用効果は上記第１実施形態と同様である。
【００３５】
なお、上記第２実施形態では、湾曲変形させた規制片４０を例に採ったが、これに代えて、図１１および図１２に示すように、規制片５０を水平配置して係合部１２が取付孔１１に係合するまでは規制凹凸部２１および規制爪部２４を係合部１２の挿入方向に沿って相対的に離間配置し、係合部１２が取付孔１１に係合し、かつ、取付部材１３が取付面１０に面接触すると、レール部１６と取付面１０との間で規制片５０を湾曲変形させてレール部１６の規制凹凸部２１に規制爪部２４を係合するようにしてもよい。
【００３６】
次に、図１３〜図２０を参照して、本発明に係る第３実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造を説明する。
なお、上記第１実施形態と重複または相当する部材等については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
本発明に係る第３実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造は、図１３〜図１５に示すように、取付孔１１が、突出部材６０に接触しないように係合部１２を挿脱可能な大開口部６２と、大開口部６２に連続して設けられ、かつ、開口縁部により突出部材６０を取付部材１３に向かって押圧する小開口部６３とを有するとともに、大開口部６２および小開口部６３間に、大開口部６２から小開口部６３に向かって開口形状が先細りとなるテーパ開口部６４が設けられている。
【００３８】
また、取付部材１３のレール部１６の規制凹凸部２１側に対向する部位に穿設された貫通孔６１には突出部材６０が接合部１２の挿入方向に移動可能に挿入されており、突出部材６０の両側には小開口部６３の開口縁部に接触可能なテーパ面６５が設けられているとともに、突出部材６０の規制凹凸部２１を向く部位には該規制凹凸部２１に係合可能な規制爪部２４が設けられいる。
【００３９】
そして、図１６および図１７に示すように、突出部材６０に接触しないように係合部１２を大開口部６２に挿入した後、取付部材１３を小開口部６３側に摺動させると、図１８および図１９に示すように、突出部材６０のテーパ面６５が小開口部６３の開口縁部に押圧されて突出部材６０が押し上げられる。
これにより、係合部１２が取付孔１１に係合し、かつ、レール部１６の規制凹凸部２１に規制爪部２４が係合すると同時にレール部１６および取付部材１３の相対摺動が規制される。その他の構成および作用効果は上記第１実施形態と同様である。
【００４０】
なお、上記第３実施形態では、突出部材６０の両側に小開口部６３の開口縁部に接触可能なテーパ面６５を設けているが、図２０に示すように、突出部材６０の小開口部６３を向く側の面に前記テーパ面６５を設けてもよい。
【００４１】
次に、図２１〜図２７を参照して、本発明に係る第４実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造を説明する。
なお、上記第１実施形態と重複または相当する部材等については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
本発明に係る第４実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造は、図２１〜図２３に示すように、取付部材１３が、規制凹凸部２１および規制爪部２４の係合方向に対して交差する方向に沿う軸部７１と、軸部７１を中心として回動するとともに軸部７１の軸線に対して偏芯した周面を有するカム部７０とを有し、係合部１２がカム部７０と一体とされているとともに、カム部７０の周面に規制爪部２４が設けられている。
【００４３】
そして、図２４および図２５に示すように、係合部１２を取付孔１１に挿入した後、図２６および図２７に示すように、係合部１２が取付孔１１の開口縁部に係合するようにカム部７０が回動したときに、レール部１６の規制凹凸部２１に規制爪部２４が係合すると同時にレール部１６および取付部材１３の相対摺動が規制される。その他の構成および作用効果は上記第１実施形態と同様である。
【００４４】
なお、本発明のワイヤーハーネスの取付構造は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した各実施形態において、レール部１６を保持部材１４側に設けた場合を例に採ったが、これに代えて、図２８に示すように、レール部１６を取付部材１３側に設けて保持部材１４側に対して摺動させるようにしてもよい。
【００４５】
その他、前述した各実施形態において例示したワイヤーハーネス、取付面、取付孔、係合部、取付部材、保持部材、クランプ、レール部、摺動部、規制手段、仮固定手段、仮固定凹凸部、仮固定爪部、規制凹凸部、規制爪部、貫通孔、突出部材、突出部、大開口部、小開口部、テーパ開口部、テーパ面、軸部、カム部等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る第１実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造を説明するための斜視図である。
【図２】取付部材の係合部が取付面の取付孔に係合した状態を示す図である。
【図３】取付部材の係合部を取付面の取付孔に係合する前における図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】取付部材の係合部を取付面の取付孔に係合する前における図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】取付部材の係合部を取付面の取付孔に係合した後における図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明に係る第１実施形態の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造を説明するための要部断面図である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態の変形例を示す要部断面図である。
【図１１】本発明に係る第２実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る第２実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る第３実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造を説明するための斜視図である。
【図１４】取付工程を説明するための説明図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】取付工程を説明するための説明図である。
【図１７】図１６のＡ−Ａ線断面図である。
【図１８】取付工程を説明するための説明図である。
【図１９】図１８のＡ−Ａ線断面図である。
【図２０】本発明に係る第３実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図２１】本発明に係る第４実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造を説明するための斜視図である。
【図２２】取付工程を説明するための説明図である。
【図２３】図２２のＡ−Ａ線断面図である。
【図２４】取付工程を説明するための説明図である。
【図２５】図２４のＡ−Ａ線断面図である。
【図２６】取付工程を説明するための説明図である。
【図２７】図２６のＡ−Ａ線断面図である。
【図２８】本発明に係る第５実施形態であるワイヤーハーネスの取付構造を説明するための要部断面図である。
【図２９】従来のワイヤーハーネスの取付構造を示す斜視図である。
【図３０】従来のワイヤーハーネスの取付構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｗ／Ｈ  ワイヤーハーネス
１０  取付面
１１  取付孔
１２  係合部
１３  取付部材
１４  保持部材
１５  クランプ
１６  レール部
２０  規制手段
２１  規制凹凸部
２２  貫通孔
２３  突出部材
２４  規制爪部
３０  仮固定手段
３１  仮固定凹凸部
３２  仮固定爪部
４１  突出部
６２  大開口部
６３  小開口部
６４  テーパ開口部
６５  テーパ面
７０  カム部
７１  軸部
【図１】
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【図２】
2005287276.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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