(57)【要約】    【課題】  例えば１０秒以下の高速立ち上げと焼損発火等の発生防止を同時に達成することできる定着装置及びその定着装置を有する画像形成装置を提供することである。    【解決手段】  可撓性を有する略円筒状の定着ベルト２１と、その定着ベルト２１を輻射熱源により直接加熱するハロゲンヒータ２４と、定着ベルト２１内に配置された定着部材２３と定着ベルト２１を介して圧接しニップを形成する加圧ローラ２２を有し、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知部材４０を設け、温度検知部材４０はハロゲンヒータ２４により定着ベルト２１が直接加熱される領域で、かつ、定着ベルト２１を介してハロゲンヒータ２４と対向する位置において定着ベルト２１と非接触に配置されている。    【選択図】    図２
2005092080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する略円筒状の定着ベルトと、該定着ベルトを輻射熱源により直接加熱する加熱手段と、定着ベルト内に配置された定着部材と前記定着ベルトを介して圧接しニップを形成する加圧部材と、該ニップに未定着トナー像を担持した記録媒体を通過させて定着を行う定着装置において、
前記定着ベルトの温度を検知する温度検知部材を設け、該温度検知部材が前記輻射熱源により前記定着ベルトが直接加熱される領域で、かつ、前記定着ベルトを介して該輻射熱源と対向する位置において該定着ベルトと非接触に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ベルトは、略円筒形の軸方向の両端側で、ベルトガイド部材によりガイドされて略密閉されていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項３】
前記輻射熱源が略円筒状の定着ベルト内部に設けられ、かつ、前記温度検知部材が前記定着ベルトの外部に設けられていることを特徴とする請求項1また２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記輻射熱源が前記定着ベルトの外部に設けられ、かつ、前記温度検知部材が略円筒状の定着ベルト内部に設けられていることを特徴とする請求項1また２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ベルトの内部であって、前記輻射熱源と前記定着部材との間に反射部材を設け、該反射部材の前記定着ベルト内周面との対向する側縁に断熱部材を設けたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項６】
前記断熱部材が前記反射部材の前記定着ベルト内周面との対向する側縁中、非通紙領域に設けられ、前記定着ベルトのガイドを兼ねることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項７】
前記反射部材が前記該温度検知部材と前記該輻射熱源の間に設けられているとき、前記該温度検知部材と前記該輻射熱源とが前記定着ベルトを介して対向するように前記反射部材の対応する部位に切り欠き部を設けたことを特徴とする特許請求項６または７に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着ベルトが基材層を含む２層以上に構成され、該定着ベルトの少なくとも１層に光漏れ防止の処理が施されていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項９】
前記光漏れ防止の処理が前記定着ベルトの少なくとも１層を略黒色に処理することであることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着ベルト内に設けた定着部材が弾性押圧部材であることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着部材が回転可能な弾性ローラであることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加圧部材が剛性の大きい断熱構造を有するローラであって、該ローラの駆動によって前記定着ベルトが従動回転することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記定着ベルトを所定の温度に維持するように制御する温度制御手段を有し、少なくとも定着可能な領域の第1の設定温度と、さらに定着可能な設定温度よりも高いホットオフセット発生領域の第２の設定温度及び定着可能な設定温度よりも低いコールドオフセット発生領域の第３の設定温度の何れか一方または両方の温度を設定し、前記温度検知部材が該第２または第３の設定温度を検知した場合、温度制御手段が異常と判断して、警告表示、プリント動作停止の少なくとも一方の処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記第２の設定温度よりも高い異常高温発生領域の第４の設定温度を有し、該温度検知部材が該第４の設定温度を検知した場合、プリント動作を停止することを特徴とする請求項１または１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４の何れかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する略円筒状の定着ベルトと、該定着ベルトを輻射熱源により直接加熱する加熱手段と、定着ベルトを介して定着ベルト内に配置された定着部材と圧接してニップを形成する加圧部材と、該ニップに未定着トナー像を担持した記録媒体を通過させて定着を行う定着装置、及びその定着装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される画像形成装置において、上記形式の定着装置を用いることは従来より周知である。この種の定着装置として、熱源により加熱され、かつ回転駆動される定着ローラより成る定着部材と、この定着ローラに圧接されて回転する加圧ローラより成る加圧部材とを有し、両ローラによって形成されるニップに記録媒体を通過させ、トナーを加熱圧着する熱ローラタイプのものが一般的である。このとき、定着ローラの熱源として、一般的にハロゲンランプを用いたハロゲンヒータが使用されてきた。
【０００３】
近年、環境規制、環境保護意識の高まりから、各種画像形成装置においても不使用時には定着ヒータへの通電を遮断し必要な時のみ通電して、消費電力を低減することが行われている。このような省エネ型の画像形成装置では、印刷時に定着ローラの表面温度が即座に設定温度まで達する必要がある。従来のハロゲンヒータで加熱する方式では、肉厚を１ｍｍ以下にする定着ローラ基体の薄肉化により定着ローラの熱容量を軽減し、定着ローラを急速に設定温度までに立ち上げることができるように構成している。
【０００４】
しかし、定着ローラが剛体で形成された場合、定着時接触面は記録媒体上の凹凸に対しては追従しないので、密着接触ができずに微小な光沢ムラなどの画質劣化という問題が生じる。この画像劣化はモノクロ機において問題とならないレベルでも、カラー機では特に顕著に現れるため、カラー機の高画質化には定着面に弾性を持たせることは必須である。よって、カラー機においては定着ローラ、加圧ローラともに弾性層（主にシリコーンゴム）を有し、ローラ内部に設置したハロゲンヒータにより内部から加熱を行う定着装置が主流である。
【０００５】
しかしながら、このようなローラ定着方式では熱容量が膨大なものとなってしまう上、ローラ内部から表層への伝熱性が悪いので、立ち上がりは著しく遅くなり、待機時常に予熱を行わなければならず、省エネ型の画像形成装置にならない。
【０００６】
そこで、近年、カラー機においても、弾性層を用いたローラ方式ではない定着方式が検討されている。
【特許文献１】特開２００１−１４２３５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１４８９８３号公報
【０００７】
例えば、特許文献１によれば、加熱ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡され、発熱手段からの熱伝達を受けて定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する定着ベルトと、定着ベルトの温度を測定する温度測定手段と、この温度測定手段の測定結果に基づき、発熱手段の発熱状態を制御する制御装置を具備し、未定着トナーが表面上に担持されたシートが転接部を一方向に沿って通過することにより未定着トナーをシート上に定着させる定着装置において、温度測定手段は、非接触センサーを備え、この非接触センサーは定着部分の平坦部に対向配置され、略平坦部の温度を測定することを特徴とする定着装置が提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された定着装置ではベルト温度測定手段とヒータを内臓した加熱ローラが別の位置の配置されている。かかる構成ではベルトのスリップが発生したときベルト温度が不均一になるか、または不回転等の回転異常が発生したときはベルト焼損事故になる。
【０００９】
また、特許文献２によれば、立ち上がり時間が速くなる構成にはなっているが、フィルム温度を直接検知してないため、安定したフィルム温度の制御が難しいと言う問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記した従来の問題を解消し、例えば１０秒以下の高速立ち上げと焼損発火等の発生防止を同時に達成することできる定着装置及びその定着装置を有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、可撓性を有する略円筒状の定着ベルトと、該定着ベルトを輻射熱源により直接加熱する加熱手段と、定着ベルト内に配置された定着部材と前記定着ベルトを介して圧接しニップを形成する加圧部材と、該ニップに未定着トナー像を担持した記録媒体を通過させて定着を行う定着装置において、前記定着ベルトの温度を検知する温度検知部材を設け、該温度検知部材が前記輻射熱源により前記定着ベルトが直接加熱される領域で、かつ、前記定着ベルトを介して該輻射熱源と対向する位置において該定着ベルトと非接触に配置されていることを特徴としている。
【００１２】
なお、本発明の定着装置において、前記定着ベルトは、略円筒形の軸方向の両端側で、ベルトガイド部材によりガイドされて略密閉されていると、好適である。
さらに、本発明の定着装置において、前記輻射熱源が略円筒状の定着ベルト内部に設けられ、かつ、前記温度検知部材が前記定着ベルトの外部に設けられていると、好適である。
【００１３】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記輻射熱源が前記定着ベルトの外部に設けられ、かつ、前記温度検知部材が略円筒状の定着ベルト内部に設けられていると、好適である。
【００１４】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記定着ベルトの内部であって、前記輻射熱源と前記定着部材との間に反射部材を設け、該反射部材の前記定着ベルト内周面との対向する側縁に断熱部材を設けると、好適である。
【００１５】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記断熱部材が前記反射部材の前記定着ベルト内周面との対向する側縁中、非通紙領域に設けられているとともに前記定着ベルトのガイドを兼ねると、好適である。
【００１６】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記反射部材が前記該温度検知部材と前記該輻射熱源の間に設けられているとき、前記該温度検知部材と前記該輻射熱源とが前記定着ベルトを介して対向するように前記反射部材の対応する部位に切り欠き部を設けると、好適である。
【００１７】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記定着ベルトが基材層を含む２層以上に構成され、該定着ベルトの少なくとも１層に光漏れ防止の処理が施されていると、好適である。
【００１８】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記光漏れ防止の処理が前記定着ベルトの少なくとも１層を略黒色に処理すると、好適である。
さらにまた、本発明の定着装置において、前記定着部材が弾性押圧部材であると、好適である。
【００１９】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記定着部材が回転可能な弾性ローラであると、好適である。
さらにまた、本発明の定着装置において、前記加圧部材が剛性の大きい断熱構造を有するローラであって、該ローラの駆動によって前記定着ベルトが従動回転すると、好適である。
【００２０】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記定着ベルトを所定の温度に維持するように制御する温度制御手段を有し、少なくとも定着可能な領域の第1の設定温度と、さらに定着可能な設定温度よりも高いホットオフセット発生領域の第２の設定温度及び定着可能な設定温度よりも低いコールドオフセット発生領域の第３の設定温度の何れか一方または両方の温度を設定し、前記温度検知部材が該第２または第３の設定温度を検知した場合、温度制御手段が異常と判断して、警告表示、プリント動作停止の少なくとも一方の処理を行うと、好適である。
【００２１】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記第２の設定温度よりも高い異常高温発生領域の第４の設定温度を有し、該温度検知部材が該第４の設定温度を検知した場合、プリント動作を停止すると、好適である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、温度検知部材が加熱手段によって直接加熱される領域の定着ベルトの温度を検知することができるので、ベルト回転不良事故が発生してもベルト焼損等を未然に防止して安全性を確保することができる。しかも、加熱手段による加熱効率を高め、装置瞬時立ち上げを達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って説明する。先ず、本発明に係る画像形成装置の一例を明らかにする。
図１は画像形成装置の一例であるカラー複写機を示す概略図である。ここに示した画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成する作像手段１と、そのトナー像を記録媒体上に定着する定着装置２とを有している。
【００２４】
図１に示した作像手段１は、ドラム状の感光体として構成された第１ないし第４の像担持体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫを有し、その各像担持体上にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。第１乃至第４の像担持体３Ｙ乃至３ＢＫに対向して中間転写ベルト４が配置され、この中間転写ベルト４は、ローラ５、６に巻き掛けられ、そのローラの１つが図示していない駆動手段によって回転駆動することにより矢印Ａ方向に走行駆動される。
【００２５】
第１ないし第４の各像担持体３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫ上にトナー像を形成する構成と、その作用は実質的に全て同一であるため、第１の像担持体３Ｃにトナー像を形成する構成だけを説明する。この像担持体３Ｃは図１における時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ８によって像担持体表面が所定の極性に均一に帯電される。次いでその帯電面に、レーザ書き込みユニット９から出射する光変調されたレーザビームＬが照射される。これによって像担持体３Ｃ上に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置１０によってシアントナー像として可視像化される。中間転写ベルト４を挟んで、像担持体３Ｃにほぼ対向する位置には転写ローラ１１が配置され、その転写ローラ１１に対し、像担持体３Ｃ上のトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって像担持体３Ｃ上のシアントナー像が中間転写ベルト４上に転写される。中間転写ベルト４に転写されず、像担持体３Ｃ上に残された転写残トナーは、クリーニング装置１２によって除去される。
【００２６】
全く同様にして、第２ないし第４の像担持体３Ｍ，３Ｙ，３ＢＫ上にマゼンタトナー像、イエロートナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像が、シアントナー像の転写された中間転写ベルト４上に順次重ね合されて転写される。
【００２７】
一方、作像手段１の下方に設けられた給紙部１３から、例えば転写紙又は樹脂シートや樹脂フィルムなどから成る記録媒体Ｐが給送され、その記録媒体Ｐが、矢印Ｂで示すように、中間転写ベルト４のローラ６へ向けて送り込まれる。中間転写ベルト４を挟んで、ローラ６にほぼ対向する位置には２次転写ローラ１４が配置され、記録媒体Ｐは中間転写ベルト４と２次転写ローラ１４間に送り込まれる。その２次転写ローラ１４に対し、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって中間転写ベルト４上の重ねトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。記録媒体Ｐに転写されず、中間転写ベルト４上に残された転写残トナーは、中間転写ベルト用クリーニング装置７によって除去される。
【００２８】
このようにして４色の未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐは、定着装置２に送り込まれ、このときそのトナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。
本実施形態の定着装置２は、瞬時立ち上げてクイックスタート（１０秒以下）が可能な構成を有するものであり、図２に示すように、定着ベルト２１と、この定着ベルト２１に圧接される加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を輻射加熱により直接加熱する加熱手段との基本構成を有する。
【００２９】
定着ベルト２１と加圧ローラ２２は、定着ベルト２１のループ内に設けた定着部材２３が定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と互いに圧接することによりニップが形成されている。定着部材２３は、定着側板３５（図３に示す）に支持される支持部材３０に断熱部材３１、耐熱弾性部材３２を順次支持して保護部材３３で覆って構成され、支持部材３０としては鉄、ステンレス、アルミ等の金属材料が一般的に用いられる。また、支持部材３０は特殊材料として炭素繊維強化金属等が用いことができる。炭素繊維強化金属としては、例えば、繊維強化金属がありその特徴としては、比重が２．２〜２．５（アルミ並みの軽量）、強度が鉄の１／２．５程度の撓み量、熱伝導率が１８０〜５００ｗ／ｍｋ(繊維方向ではアルミ以上の良熱伝導性、繊維方向と直角方向では逆に断熱性を有している)。
【００３０】
また、定着ベルト２１は何らかの部材が接触してもベルトが変形（凹み現象）しないで、略円筒形状を維持する程度の剛性をベルトに持たせており、定着ベルト２１を構成する基材はニッケル、ステンレス等の金属材料やポリアミドイミド、ポリイミド等の耐熱樹脂材料である。定着ベルト２１の基材をポリイミド材料等の耐熱樹脂材料とした場合、円筒形状とした場合の直径は３０ないし６０ｍｍ、好ましくは３０ないし５０ｍｍで、厚さは５０μｍないし１２０μｍ、好ましくは５０μｍないし１００μｍの範囲にあることが望ましい。なお、本例の定着ベルト２１は少なくとも基材（５０〜１００μｍのポリイミドまたは１０〜５０μｍのＮｉ、ＳＵＳ等）と、中間層（耐熱弾性部材５０〜３００μｍのＳｉゴムまたはフッ素ゴム、）と、表層（離型部材Ｓｉゴムまたは１０〜３０μｍのフッソ樹脂）との３層を有するベルトである。このような３層以上に構成した定着ベルト２１はカラーの高画質対応として必須である。
【００３１】
このように構成される定着装置２は、加圧ローラ２２が図２の反時計方向に回転駆動され、定着ベルト２１が加圧ローラ２２の回転に従動して時計方向に回転する。そして、定着ベルト２１と加圧ローラ２２のニップに未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐが送り込まれることで、熱及び圧により未定着トナー像が永久画像として記録媒体Ｐに定着される。
【００３２】
図２に示す例の定着装置２は、上記定着ベルト２１の内部に上記加熱手段としてのハロゲンヒータ２４を設けており、このハロゲンヒータ２４よりなる輻射熱源で定着ベルト２１を直接加熱する。また、本画像形成装置は定着装置２の予熱を行わず、記録時に定着ベルト２１を瞬時に立ち上げるように構成するため、ハロゲンヒータ２４の加熱効率を最大限に高めることが要求される。
【００３３】
かかる要求に従い、ハロゲンヒータ２４と上記定着部材２３の間には金属製、もしくは反射面に金属を蒸着した断熱性樹脂等からなるの反射部材２５を設けている。この反射部材２５としては、加熱効率を高めるため、反射面の反射率が９０％以上のものを用いることが好ましい。
【００３４】
この反射部材２５は、反射による熱効率を高めるとともに、定着部材２３への輻射、対流熱伝達を遮り、定着部材２３への無駄な熱供給を低減している。なお、反射部材２５を定着ベルト２１の内部に配置した場合、定着ベルト２１が反射部材２５の端部に摺接することがあり、このとき定着ベルト２１が熱損失をする。そこで、かかる熱損失を低減するため、図２及び図４に示すように、反射部材２５の両側縁部に、フェルト、発泡シリコーン、耐熱性樹脂等からなる断熱部材２６を設け、定着ベルト２１が反射部材２５に触れたときの熱損失を最小限にとどめている。また、図５に示すように反射部材２５が通紙領域と非通紙領域に跨る長さを有するとき、断熱部材２６を非通紙領域にのみ外側へ向けて突出するように設けることで、断熱部材２６は非通紙領域で定着ベルト２１に接してこれをガイドするが、通紙領域では反射部材２５が内側に引き込んでいるので触れることがない。
【００３５】
さらに、ハロゲンヒータ２４の加熱効率を高めるには、定着ベルト２１の内部空間を略密閉すれば、内部の熱が逃げることを抑えられるため有効である。
そこで、定着ベルト２１の非通紙域であるベルト両端部には、図３に示すように、ベルトガイド部材３６を設けている。このベルトガイド部材３６は、定着ベルト２１の径より大径のフランジ部３６ａと、そのフランジ部３６ａに固定されベルト内に入り込むガイド筒３６ｂとからなり、定着ベルト２１の両端部をその回転に支障を来たさない程度で、塞ぐことにより熱の逃げや光の漏れを抑えて加熱効率を高められる。さらに、ベルトガイド部材３６は定着ベルト２１の円筒形状を維持してベルト回転を案内するという効果も備えている。
【００３６】
さらに、ハロゲンヒータ２４の加熱効率を高めるため、定着ベルト２１を薄肉低熱量に設定するとともに、定着ベルト２１からハロゲンヒータ２４の光が漏れないように設定しなければならない。ところが、本願発明者の実験によれば、定着ベルト２１を、厚み１００μｍのポリイミドの基材層２１ａと、厚み２００μｍのシリコーンゴムの中間層２１ｂと、厚み３０μｍのＰＦＡの表層２１ｃとなる３層で構成したとき、内部のハロゲンヒータからの光漏れを確認した。かかる光漏れは、ポリイミドが半透明で、ＰＦＡが透明であり、また中間層２１ｂにシリコーンゴムを設けているものの、２００μｍとあまりにも薄いため、ゴム層内の気孔から光が通り抜けてしまうためである。
【００３７】
そこで、定着ベルト２１に光漏れ防止手段として３層の中、少なくとも１層を黒色系の処理を施している。なお、定着ベルト２１の内部にハロゲンヒータ２４を配置した場合、図６（ａ）のように中間弾性層２１ｂもしくは図６（ｂ）のように基材層２１ａを黒色処理する。また、後述する定着ベルト２１の外部に加熱手段であるハロゲンヒータ２４を配置した場合は、図７（ａ）のように表面離型層２１ｃもしくは図７（ｂ）のように中間弾性層２１ｂを黒色処理する。なお、図６及び図７において黒色処理を施した層を黒で塗りつぶして示している。
【００３８】
このように、定着ベルト２１を構成する層の少なくとも１層を黒色処理することにより、立ち上げ時間で５０％程度という大幅な低減効果があることが判明した。これは、ほぼ黒色の処理を行うことで、光の透過率を下げるとともに、黒色による熱吸収率を高められたことによるものとと推測される。
【００３９】
さらにまた、ハロゲンヒータ２４の加熱効率を高めるためには定着ベルト２１の熱が加圧ローラ２２へ逃げることを抑えることも有効な手段である。そこで、加圧ローラ２２は図８に示すように、シリコーンゴム発泡体、またはシリコーン層である断熱層２２ｂ内に中空糸、中空粒子等を設けて空気含有率を上げ、空気断熱効果を高める構造を採用している。また、加圧ローラ２２は定着ベルト２１を駆動するベルト駆動ローラとして用いるため、剛性を大きいものを使用しなければならない。なお、ここでいう剛性の大きいローラとはアスカＣ硬度で８０度以上のものである。また、図８において、符号２２ａは芯金、２２ｃは離型層である。
【００４０】
かかる構造、すなわちシリコーン層である断熱層２２ｂ内に中空糸、中空粒子等を設けた構造を有する加圧ローラ２２はローラ表面硬度が大きく（アスカＣ硬度で８０度以上）、圧縮永久歪みが小さく、ベルト駆動ローラとして使用可能である。
【００４１】
このようにして、本定着装置２はハロゲンヒータ２４の加熱効率を最大限に高める工夫を施してクイックスタート（１０秒以下）を可能にするものであるが、定着ベルト２１に不回転事故が発生した場合、ベルトが瞬時に過昇温し、焼損、発火の危険を招く。
【００４２】
そこで、本実施形態の定着装置２ではハロゲンヒータ２４が定着ベルト２１を直接加熱する領域に、該ベルトと非接触の温度検知部材４０を設けている。そして温度検知部材４０としては、熱応答性の良いそれ自体公知の赤外線検知方式のものを採用している。また、温度検知部材４０を配置するハロゲンヒータ２４が定着ベルト２１を直接加熱する領域としては、図２に示す例ではハロゲンヒータ２４と定着ベルト２１を介して対向する領域であり、不回転事故が発生したときに最も過昇温する領域である。
【００４３】
ところで、何らかの都合により、温度検知部材４０を反射部材２５の端部に対向する位置に配置しなければならない場合、温度検知部材４０とハロゲンヒータ２４の間に反射部材２５が存在してしまい、ハロゲンヒータ２４が定着ベルト２１を直接加熱する領域に温度検知部材４０を配置していない。そこで、反射部材２５には図９に示すように温度検知部材４０とハロゲンヒータ２４を遮っている部分に切り欠き２５ａを設けている。このように構成すれば温度検知部材４０はハロゲンヒータ２４に対向して直接加熱される領域に設置したものと同様の効果が得られる。
【００４４】
このように構成することにより、ハロゲンヒータ２４で直接加熱される部分の温度を検知しているため、ベルト不回転の事故が発生しても過昇温を直ちに検知することができ、それによって適宜な安全制御を行うことができる。なお、本定着装置２が採用する安全制御を含めた温度制御については後に述べる。
【００４５】
図１０に示す定着装置２は、変形例であって、本例では定着ベルト２１の外部に加熱源であるハロゲンヒータ２４、その内部に温度検知部材４０を設けている点が図２の定着装置２と異なっている。なお、図２に示した部材と同一の部材には同じ符号を付している。
【００４６】
ところで、上記定着部材２３は図２及び図１１に示すように、耐熱弾性部材３２が断面矩形の非ローラ形状に形成されているため、低圧で幅広の定着ニップを形成することが可能である。よって、画像形成装置の高速化に適用でき、低温定着の瞬時立ち上げにも有効である。
【００４７】
また、定着ベルト２１は不回転事故自体の発生を抑えるには、加圧ローラ２２の回転によって確実に走行することである。そこで、定着部材２３の耐熱弾性部材３２を図１２及び図１３に示すように、回転可能なローラ形状とすることで定着部材２３と加圧ローラ２２に挟持された定着ベルト２１を円滑、かつ、確実に走行することが可能である。
【００４８】
次に、上記定着装置２の温度制御について図１４を用いて説明する。
温度制御回路４２は、定着ベルト２１を少なくとも定着可能な領域の第1の設定温度Ｔ１と、さらに定着可能な設定温度よりも高いホットオフセット発生領域の第２の設定温度Ｔ２及び定着可能な設定温度よりも低いコールドオフセット発生領域の第３の設定温度Ｔ３の温度が設定され、比較回路４１では温度検知部材４０の温度が第１ないし第３の設定温度Ｔ１〜Ｔ３かを比較する。そして、第２の設定温度Ｔ２もしくは第３の設定温度Ｔ３の温度検知した場合、異常と判断して、ヒータＯＦＦ信号を出力し、スイッチング素子４３を介してハロゲンヒータ２４をオフする。同時に搬送制御手段４４に動作停止信号を出力して記録媒体Ｐの搬送を停止し、プリント動作を停止する。このように制御すれば、ホットオフセットやコールドオフセットが発生してもプリント動作を停止するため、異常画像のプリントを最小限に食い止めることができる。さらに、警告表示も同時に行い、例えば図示していない操作パネルにサービスマンコールを表示する。
【００４９】
さらに、上記第２の設定温度よりも高い異常高温発生領域の第４の設定温度Ｔ４を設けて、温度検知部材４０が第４の設定温度Ｔ４を検知した場合、ヒータをオフするとともに、プリント動作を停止する。なお、本定着装置２のような高速立ち上げ（10秒以下）の装置ではベルト昇温速度が極めて速いため、温度ヒューズやサーモスタットを使用した安全装置によるベルト焼損、発火を防止する手段は安全規格上必要であることは云うまでもないが、少なくともベルト焼損を避けるために上記したようなソフト検知手段が設けられていることが望ましい。この場合、第４の設定温度Ｔ４としてはベルトが損なわれることなく、再度使用可能な温度として２２０℃以上２６０℃以下が望ましい。
【００５０】
なお、温度検知部材４０は赤外線検知部材が有利であるが、サーミスタ検知等でもよく、さらに温度検知部材４０は異常高温時の温度を検知して、熱源への通電を遮断するための温度検知部材、所謂、焼損発火防止等の安全対策として使用されるサーモＳＷ，温度ヒューズに適用展開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略説明図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一例を示す説明図である。
【図３】その定着装置の側部構造を示す断面説明図である。
【図４】反射部材の一例を示す斜視図である。
【図５】反射部材の変形例を示す斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は定着ベルトの一例を示す部分断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は定着ベルトの他の例を示す部分断面図である。
【図８】加圧ローラの一例を示す断面説明図である。
【図９】反射部材の他の例を示す斜視図である。
【図１０】定着装置の変形例を示す説明図である。
【図１１】定着部材の説明図である。
【図１２】定着部材の変形例を示す説明図である。
【図１３】定着部材の変形例を示す説明図である。
【図１４】温度制御手段を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    作像手段
２    定着装置
２１    定着ローラ
２２    加圧ローラ
２４    ハロゲンヒータ（加熱手段）
４０    温度検知部材
【図１】
2005092080.tif 000003
【図２】
2005092080.tif 000004
【図３】
2005092080.tif 000005
【図４】
2005092080.tif 000006
【図５】
2005092080.tif 000007
【図６】
2005092080.tif 000008
【図７】
2005092080.tif 000009
【図８】
2005092080.tif 000010
【図９】
2005092080.tif 000011
【図１０】
2005092080.tif 000012
【図１１】
2005092080.tif 000013
【図１２】
2005092080.tif 000014
【図１３】
2005092080.tif 000015
【図１４】
2005092080.tif 000016