(57)【要約】【課題】  逆潮流が発生したときに、有効電力出力機器の動作を停止させることなく、逆潮流の発生を抑制すること。【解決手段】  変圧器１４の出力による電圧と変流器１５の出力による電流とから有効電力演算器１６で連系点３における有効電力（ＰＬｉｎｅ）７を算出し、有効電力（ＰＬｉｎｅ）７が負になったときには逆潮流が発生したとして、有効電力制御回路１３により、有効電力出力機器５に対してその出力を絞り込むための制御が実行され、有効電力出力機器５の運転を停止させることなく、有効電力（ＰＬｉｎｅ）７が０になるような制御が行われ、逆潮流が速やかに抑制される。【選択図】        図１
2005198461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電元の管理下にある電力系統と需要家の管理下にある需要家用電線路との境界を示す連系点における有効電力が前記需要家用電線路から前記電力系統に供給される逆潮流を検出する逆潮流検出手段と、前記需要家の有効電力出力機器から出力される有効電力を検出する機器用有効電力検出手段と、前記機器用有効電力検出手段の検出による有効電力と前記有効電力出力機器の出力を規定する有効電力出力指令値との偏差を示す有効電力制御信号を生成する有効電力制御信号生成手段と、前記有効電力制御信号を基に前記有効電力出力機器の出力による有効電力を制御する有効電力制御手段とを備え、前記有効電力制御手段は、逆潮流発生時には、前記逆潮流検出手段の検出出力に応答して前記有効電力出力機器の出力を強制的に絞り込む制御を実行してなる有効電力制御装置。
【請求項２】
送配電元の管理下にある電力系統と需要家の管理下にある需要家用電線路との境界を示す連系点における有効電力が前記需要家用電線路から前記電力系統に供給される逆潮流を検出する逆潮流検出手段と、前記需要家の有効電力出力機器から出力される有効電力を検出する機器用有効電力検出手段と、前記連系点における有効電力を検出する連系点用有効電力検出手段と、定常時に前記機器用有効電力検出手段の検出による有効電力と前記有効電力出力機器の定常時の出力を規定する有効電力出力指令値との偏差を示す有効電力制御信号を生成し、逆潮流発生時には、前記逆潮流検出手段の検出出力に応答して、前記連系点用有効電力検出手段の検出による有効電力と前記有効電力出力機器の出力電力を零に規定する指令値との偏差を示す有効電力制御信号を生成する有効電力制御信号生成手段と、前記有効電力制御信号生成手段の生成による有効電力制御信号を基に前記有効電力出力機器の出力による有効電力を制御する有効電力制御手段とを備えてなる有効電力制御装置。
【請求項３】
送配電元の管理下にある電力系統と需要家の管理下にある需要家用電線路との境界を示す連系点における有効電力が前記需要家用電線路から前記電力系統に供給される逆潮流を検出する逆潮流検出手段と、前記需要家の有効電力出力機器から出力される有効電力を検出する機器用有効電力検出手段と、前記連系点における有効電力を検出する連系点用有効電力検出手段と、定常時に前記機器用有効電力検出手段の検出による有効電力と前記有効電力出力機器の定常時の出力を規定する有効電力出力指令値との偏差を示す有効電力制御信号を生成し、逆潮流発生時には、前記逆潮流検出手段の検出出力に応答して、前記連系点用有効電力検出手段の検出による有効電力と前記連系点における逆潮流発生時の有効電力を規定する指令値との和を示す有効電力制御信号を生成する有効電力制御信号生成手段と、前記有効電力制御信号生成手段の生成による有効電力制御信号を基に前記有効電力出力機器の出力による有効電力を制御する有効電力制御手段とを備えてなる有効電力制御装置。
【請求項４】
送配電元の管理下にある電力系統と需要家の管理下にある需要家用電線路との境界を示す連系点における有効電力が前記需要家用電線路から前記電力系統に供給される逆潮流を検出する逆潮流検出手段と、前記需要家の有効電力出力機器から出力される有効電力を検出する機器用有効電力検出手段と、前記需要家の負荷に供給される有効電力を検出する負荷用有効電力検出手段と、定常時に前記機器用有効電力検出手段の検出による有効電力と前記有効電力出力機器の定常時の出力を規定する有効電力出力指令値との偏差を示す有効電力制御信号を生成し、逆潮流発生時には、前記逆潮流検出手段の検出出力に応答して、前記機器用有効電力検出手段の検出による有効電力と前記負荷用有効電力検出手段の検出による有効電力との偏差を示す有効電力制御信号を生成する有効電力制御信号生成手段と、前記有効電力制御信号生成手段の生成による有効電力制御信号を基に前記有効電力出力機器の出力による有効電力を制御する有効電力制御手段とを備えてなる有効電力制御装置。
【請求項５】
送配電元の管理下にある電力系統と需要家の管理下にある需要家用電線路との境界を示す連系点における有効電力が前記需要家用電線路から前記電力系統に供給される逆潮流を検出する逆潮流検出手段と、前記需要家の有効電力出力機器から出力される有効電力を検出する機器用有効電力検出手段と、前記需要家の負荷に供給される有効電力を検出する負荷用有効電力検出手段と、定常時に前記機器用有効電力検出手段の検出による有効電力と前記有効電力出力機器の定常時の出力を規定する有効電力出力指令値との偏差を示す有効電力制御信号を生成し、逆潮流発生時には、前記逆潮流検出手段の検出出力に応答して、前記負荷用有効電力検出手段の検出による有効電力と前記負荷に対する指令値との偏差を示す有効電力を算出し、算出した有効電力と前記機器用有効電力検出手段の出力による有効電力との偏差を示す有効電力制御信号を生成する有効電力制御信号生成手段と、前記有効電力制御信号生成手段の生成による有効電力制御信号を基に前記有効電力出力機器の出力による有効電力を制御する有効電力制御手段とを備えてなる有効電力制御装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のうちいずれか１項に記載の有効電力制御装置において、前記有効電力制御手段は、前記有効電力制御信号生成手段の生成による有効電力制御信号を零に抑制するための操作量を算出し、算出した操作量にしたがって前記有効電力出力機器の出力による有効電力を制御してなることを特徴とする有効電力制御装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のうちいずれか１項に記載の有効電力制御装置において、前記逆潮流検出手段は、前記連系点の電圧と電流を入力して前記連系点における有効電力を演算し、この演算結果から逆潮流を検出してなることを特徴とする有効電力制御装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５または６のうちいずれか１項に記載の有効電力制御装置において、前記逆潮流検出手段は、前記有効電力出力機器の出力による有効電力と前記需要家の負荷に供給される有効電力との差を演算し、この演算結果から逆潮流を検出してなることを特徴とする有効電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有効電力制御装置に係り、特に、商業電源からの電力が供給される需要家の負荷に対して、有効電力を供給する有効電力出力機器の出力を制御するに好適な有効電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家の電線路(配電系統）は連系点を介して、電力会社所掌の本系統（電力系統）に接続されており、有効電力は、通常、電力会社所掌の本系統から需要家の電線路を介して需要家の負荷に供給されるようになっている。
【０００３】
しかし、需要家に瞬低対策装置（瞬時電圧低下対策装置）、負荷平準化装置、分散電源など、有効電力を出力する有効電力出力機器が設置されている場合、需要家の負荷容量の変化により、有効電力出力機器の出力による有効電力が需要家の負荷容量を上回ると、需要家の電線路から電力会社側の電力系統に向けて有効電力が逆に流出することがある。このような現象を逆潮流と言い、逆潮流が発生すると電圧変動が生じるので、電力会社と需要家との間の電力取引において問題となる。
【０００４】
逆潮流は、電力系統や配電線などで事故が発生した場合、需要家の一部の負荷が切り離され、且つ、有効電力出力機器から有効電力が出力されている状態で、その有効電力が需要家の負荷容量を上回った場合に生じる。
【０００５】
そこで、有効電力出力機器から有効電力が出力されている過程で、電力系統や配電線などで事故が発生し、需要家の一部の負荷が切り離され、連系点において逆潮流が発生した場合、有効電力出力機器に入力される制御信号をブロックしたり、あるいは有効電力出力機器の動作を停止して、有効電力の出力を一時停止させたりする制御が行われている。このような制御を行うことで、電力系統と需要家の電線路とを結ぶ連系点において、需要家の電線路から電力会社側の電力系統に有効電力が流出するのを防止することができる。
【０００６】
なお、余剰電力に伴って商用電源側への逆潮流を防止するようにしたものとして、例えば、燃料電池から負荷に供給される電力量が需要家の負荷の消費量を超えないように制御するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２８１６７２号公報（第２頁〜第５頁、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術においては、逆潮流が発生したときに、有効電力出力機器に入力される制御信号をブロックしたり、あるいは有効電力出力機器の動作を停止して、有効電力の出力を一時停止させたりする制御が行われているが、いずれの制御を行っても、有効電力出力機器の動作が一時停止することになる。有効電力出力機器の動作が停止すると、有効電力出力機器の運転を再開するまでには時間を要し、その間に、切り離された負荷が再度接続され、電力系統からの有効電力の受電量が大きくなると、電力取引上問題が生じることになる。また特許文献１では、燃料電池から負荷に供給する電力供給量が、商用電源からの電力供給量を超えないように制御しているが、逆潮流発生時に燃料電池の出力を制御することについては何ら配慮されていない。
【０００９】
本発明の課題は、逆潮流が発生したときに、有効電力出力機器の動作を停止させることなく、有効電力出力機器の出力を制御して逆潮流の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、連系点における有効電力を基に逆潮流の発生を検出したときには、有効電力出力機器の出力を強制的に絞り込んで逆潮流の発生を抑制するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、逆潮流が発生したときに、その後、逆潮流が起こらないように有効電力出力機器の出力が制御されるため、切り離された負荷が再度接続されても、有効電力出力機器を定常状態に高速に復旧させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態を示す有効電力制御装置のブロック構成図である。図１において、商用電源１の電力を送配電する送配電元となる電力会社の管理下にある電力系統（本系統）１００は需要家の管理下にある需要家用電線路（配電系統）１０１との境界を示す連系点３を介して需要家用電線路１０１に接続されている。電線路１０１の線路途中には変圧器４が設置されており、変圧器４の二次側は接続点２００を介して有効電力出力機器５に接続されているとともに、負荷接続点２０１を介して負荷６に接続されている。需要家に設置された有効電力出力機器５は、例えば、燃料電池、太陽電池などの二次電池を用いて構成されており、需要家の負荷６には、商用電源１からの電力が供給されるとともに、有効電力出力機器５の出力による有効電力が電線路１０１を介して供給されるようになっている。
【００１３】
負荷６に供給される有効電力のうち連系点３における有効電力（ＰＬｉｎｅ)７を計測するために、連系点３と変圧器４との間の電線路１０１に、電線路１０１の電圧を検出する変圧器（ＰＴａ）１４と、電線路１０１の電流を検出する変流器（ＣＴａ）１５が設置されており、変圧器１４と変流器１５の出力はそれぞれ有効電力演算器１６に入力されている。有効電力演算器１６は、変圧器１４の出力による電圧と変流器１５の出力による電流とを基に連系点３における有効電力７を演算し、その演算結果である観測値２３を有効電力制御回路１３に出力するようになっている。すなわち、変圧器１４、変流器１５、有効電力演算器１６は、連系点３における有効電力を検出する連系点用有効電力検出手段を構成するとともに、連系点３において逆潮流が発生したことを検出する逆潮流検出手段の一要素として構成されている。
【００１４】
また、接続点２００と有効電力出力機器５とを結ぶ電線路１０１には、有効電力出力機器５の出力による有効電力（Ｐｓ)８を計測するために、接続点２００と有効電力出力機器５とを結ぶ電線路１０１の電圧を検出する変圧器（ＰＴｂ）２０と、電流を検出する変流器(ＣＴｂ)２１が設置されており、変圧器２０の出力による電圧と変流器２１の出力による電流はそれぞれ有効電力演算器２２に入力されている。有効電力演算器２２は、変圧器２０の出力による電圧と変流器２１の出力による電流とを基に有効電力(Ｐｓ)８を演算し、この演算結果である観測値２４を有効電力制御回路１３に出力するようになっている。すなわち、変圧器２０、変流器２１、有効電力演算器２２は、有効電力出力機器５から出力される有効電力を検出する機器用有効電力検出手段を構成するとともに、変圧器４の二次側において逆潮流が発生したことを検出する逆潮流検出手段の一要素を構成するようになっている。
【００１５】
さらに、負荷接続点２０１と負荷６とを結ぶ電線路１０１の線路途中には、負荷６に供給される有効電力（ＰＬｏａｄ)９を計測するために、負荷接続点２０１と負荷６とを結ぶ電線路１０１の電圧を検出する変圧器（ＰＴｃ）１７と、電流を検出する変流器（ＣＴｃ）１８が設置されており、変圧器１７の検出による電圧と変流器１８の検出による電流はそれぞれ有効電力演算器１９に入力されている。有効電力演算器１９は、変圧器１７の出力による電圧と変流器１８の出力による電流とを基に負荷６に供給される有効電力（ＰＬｏａｄ）９を演算し、この演算結果を観測値２５として有効電力制御回路１３に出力するようになっている。すなわち、変圧器１７、変流器１８、有効電力演算器１９は、需要家の負荷６に供給される有効電力９を検出する負荷用有効電力検出手段を構成するとともに、変圧器４の二次側において逆潮流が発生したことを検出する逆潮流検出手段の一要素を構成するようになっている。
【００１６】
有効電力制御回路１３は、有効電力演算器１６の演算結果である観測値２３、有効電力演算器２２の演算結果である観測値２４および有効電力演算器１９の演算結果である観測値２５を取り込み、各観測値を基に有効電力出力機器５の出力による有効電力を制御する有効電力制御手段の一要素を構成するようになっている。
【００１７】
ここで、逆潮流が発生しない定常時（定常状態）においては、図２に示すように、商用電源１からの有効電力は電力系統１００、連系点３を介して有効電力(ＰＬｉｎｅ)７として入力され、この有効電力７は有効電力出力機器５の出力による有効電力(Ｐｓ)８と加算されたあと、有効電力（ＰＬｏａｄ）９として負荷６に供給される。
【００１８】
一方、図３に示すように、電力系統１００において、系統インピーダンス２と系統インピーダンス２との間で短絡または地絡などの事故１０が生じ、この事故１０の発生に伴って、需要家の負荷６の一部が遮断器１１によって切り離されることがある。このような場合に、需要家の有効電力出力機器５が一定の有効電力（Ｐｓ）８を出力していると、需要家の負荷は一部の負荷６が切り離されたことに伴って軽負荷となり、需要家の負荷６に供給される有効電力（ＰＬｏａｄ）９よりも有効電力出力機器５の出力による有効電力（Ｐｓ）８が上回ることがある。このような場合、需要家の電線路１０１から電力会社の電力系統１００に有効電力（ＰＬｉｎｅ）７が流れ、逆潮流となる。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、逆潮流が発生したときには、有効電力出力機器５の運転（動作）を停止させることなく、逆潮流の発生を抑制するために、有効電力制御回路１３は以下のように構成されている。
【００２０】
具体的には、有効電力制御回路１３は、図４に示すように、減算器２７、切替器３０、比例積分回路３１、判定回路３２を備えて構成されている。判定回路３２は、逆潮流検出手段の一要素として、有効電力演算器１６の演算結果である観測値２３を取り込み、連系点３における有効電力（ＰＬｉｎｅ）７が、ＰＬｉｎｅ≧０のときには定常状態にあると判定し、有効電力７が、ＰＬｉｎｅ＜０のときには逆潮流が発生したとして、切替器３０に対して接点の切替を指令するようになっている。
【００２１】
切替器３０は、定常時には接点２９が減算器２７の出力側に接続されており、逆潮流発生時には、判定回路３２からの判定出力に応答して接点２９を接点２８側に切り替えるようになっている。減算器２７は、有効電力出力機器５の定常時における出力を規定する有効電力出力指令値（Ｐｒｅｆ１）２６を入力するとともに、有効電力演算器２２の演算結果である観測値（Ｐｓ）２４を入力し、有効電力出力指令値２６から観測値２４を減算し、この減算結果を両者の偏差として接点２９に出力するようになっている。切替器３０は、定常時に、有効電力出力指令値２６と観測値２４との偏差を示す有効電力制御信号３００を比例積分回路３１に出力するようになっている。また、切替器３０は、逆潮流が発生したときには、観測値（ＰＬｉｎｅ）２３と有効電力出力機器５の出力を０に規定する指令値との偏差を取り込み、この偏差を示す有効電力制御信号３００を比例積分回路３１に出力するようになっている。すなわち、減算器２７、切替器３０は、観測値２３、有効電力出力指令値２６、観測値２４を基に有効電力制御信号３００を生成する有効電力制御信号生成手段として構成されている。
【００２２】
一方、比例積分回路３１は、切替器３０の出力による有効電力制御信号３００を入力し、入力した有効電力制御信号３００に従って比例積分演算を行って、有効電力制御信号３００を零に抑制するための操作量３０１を算出し、この操作量３０１にしたがって有効電力出力機器５の出力による有効電力を制御する有効電力制御手段として構成されている。
【００２３】
図４に示す有効電力制御回路１３を用いて有効電力出力機器５の出力による有効電力を制御すると、定常時には、減算器２７の出力による有効電力制御信号３００によって有効電力出力機器５の出力が制御される。すなわち、有効電力出力機器５に対して、有効電力出力指令値（Ｐｒｅｆ１）２６と観測値（Ｐｓ）２４が等しくなるような制御が行われる。
【００２４】
一方、連系点３において逆潮流が発生したときには、切替器３０の接点が接点２９側から接点２８側に切り替えられ、観測値（ＰＬｉｎｅ）２３と０の指令値との偏差を示す有効電力制御信号３００にしたがって有効電力出力機器５の出力が制御され、結果として、有効電力出力機器５の出力が強制的に０に絞り込まれる。このため、負荷６の一部が切り離されて需要家の負荷６が軽負荷となっても、逆潮流の発生を即座に抑制することができる。また、有効電力出力機器５の動作が停止されていないため、切り離された負荷６が元通りに接続されても、有効電力出力機器５の出力による有効電力を当初の値まで高速に復旧させることができる。
【００２５】
次に、有効電力制御回路１３の第２実施形態を図５にしたがって説明する。本実施形態は、逆潮流発生時における有効電力制御信号生成手段として、有効電力演算器１６の演算結果である観測値（ＰＬｉｎｅ）２３と連系点３における逆潮流発生時の有効電力を規定する指令値（Ｐｒｅｆ２）３３とを加算器３４で加算し、加算器３４の出力を切替器３０から有効電力制御信号３００として出力するようにしたものであり、他の構成は図４のものと同様である。
【００２６】
すなわち、本実施形態においては、逆潮流発生時には、比例積分回路３１の出力による操作量３０１にしたがって、有効電力出力機器５の出力が制御されると、有効電力（ＰＬｉｎｅ）７の値が正になるように制御されることになる。
【００２７】
本実施形態によれば、逆潮流発生時に負荷６の一部が切り離されて需要家の負荷６が軽負荷となっても、逆潮流の発生を即座に抑制することができるとともに、逆潮流発生時に有効電力出力機器５の動作が停止されないため、切り離された負荷６が元通りに接続されても、有効電力出力機器５の出力による有効電力を当初の値まで高速に復旧させることができる。
【００２８】
次に、有効電力制御回路１３の第３実施形態を図６にしたがって説明する。本実施形態は、減算器２７の代わりに、切替器３０の出力側に減算器３５を設け、定常時には、減算器３５で有効電力出力指令値（Ｐｒｅｆ１）２６から有効電力演算器２２の演算結果である観測値（Ｐｓ）２４を減算して両者の偏差を求め、この偏差を示す有効電力制御信号３００を生成し、逆潮流発生時には、減算器３５で有効電力演算器１９の演算結果である観測値（ＰＬｏａｄ）２５から有効電力演算器２２の演算結果である観測値（Ｐｓ）２４を減算して両者の偏差を求め、この偏差を示す有効電力制御信号３００を生成し、各生成した有効電力制御信号３００を比例積分回路３１に出力するようにしたものであり、他の構成は図４のものと同様である。
【００２９】
本実施形態においては、逆潮流発生時に、有効電力演算器１９の演算結果である観測値（ＰＬｏａｄ）２５から有効電力演算器２２の演算結果である観測値（Ｐｓ）２４を減算して得られた有効電力制御信号３００を基に比例積分回路３１が操作量３０１を算出し、この操作量３０１にしたがって有効電力出力機器５の出力を制御すると、有効電力(Ｐｓ)８が負荷６に供給される有効電力（ＰＬｏａｄ）９と等しくなるような制御が行われることになる。
【００３０】
本実施形態によれば、逆潮流発生時に負荷６の一部が切り離されて需要家の負荷６が軽負荷となっても、逆潮流の発生を即座に抑制することができるとともに、逆潮流発生時に有効電力出力機器５の動作が停止されないため、切り離された負荷６が元通りに接続されても、有効電力出力機器５の出力による有効電力を当初の値まで高速に復旧させることができる。
【００３１】
次に、有効電力制御回路１３の第４実施形態を図７にしたがって説明する。本実施形態は、逆潮流発生時における有効電力制御信号を生成するに際して、切替器３０の接点２８側に減算器３７を設け、減算器３７において、有効電力演算器１９の演算結果である観測値（ＰＬｏａｄ）２５から負荷６に対する指令値（Ｐｒｅｆ３）を減算して両者の偏差である有効電力を求め、この後、減算器３５で減算器３７の出力による有効電力（偏差）から有効電力演算器２２の演算結果である観測値（Ｐｓ）２４を減算して両者の偏差を求め、この偏差を示す有効電力制御信号３００を生成するようにしたものであり、他の構成は図６のものと同様である。
【００３２】
本実施形態においては、逆潮流発生時に、有効電力演算器１９の演算結果である観測値（ＰＬｏａｄ）２５から負荷６に対する指令値（Ｐｒｅｆ３）を減算して両者の偏差である有効電力を求め、この有効電力から有効電力演算器２２の演算結果である観測値（Ｐｓ）２４を減算して得られて有効電力制御信号３００を基に比例積分回路３１で操作量３０１を算出し、この操作量３０１によって有効電力出力機器５の出力が制御されると、有効電力(Ｐｓ)８が負荷６の実際の有効電力(ＰＬｏａｄ)９よりも小さな値になるように制御されることになる。
【００３３】
本実施形態によれば、逆潮流発生時に負荷６の一部が切り離されて需要家の負荷６が軽負荷となっても、逆潮流の発生を即座に抑制することができるとともに、逆潮流発生時に有効電力出力機器５の動作が停止されないため、切り離された負荷６が元通りに接続されても、有効電力出力機器５の出力による有効電力を当初の値まで高速に復旧させることができる。
【００３４】
次に、有効電力制御回路１３の第５実施形態を図８にしたがって説明する。本実施形態は、逆潮流検出手段の一要素を構成する判定回路３２の入力側に減算器３８を設け、減算器３８において、有効電力演算器１９の演算結果である観測値（ＰＬｏａｄ）２５から有効電力演算器２２の演算結果である観測値(Ｐｓ)を減算して両者の偏差を求め、減算器３８の出力を基に判定回路３２で逆潮流の発生の有無を判定するに際して、ＰＬｏａｄ−Ｐｓ≧０のときには、定常時と判定し、逆に、ＰＬｏａｄ−Ｐｓ＜０のときには逆潮流が発生したと判定するようにしたものであり、他の構成は図４のものと同様である。
【００３５】
本実施形態によれば、前記各実施形態と同様に、逆潮流発生時に負荷６の一部が切り離されて需要家の負荷６が軽負荷となっても、逆潮流の発生を即座に抑制することができるとともに、逆潮流発生時に有効電力出力機器５の動作が停止されないため、切り離された負荷６が元通りに接続されても、有効電力出力機器５の出力による有効電力を当初の値まで高速に復旧させることができる。
【００３６】
以下、有効電力制御回路１３の第６実施形態、第７実施形態、第８実施形態を図９、図１０、図１１に示す。第６乃至第８実施形態は、判定回路３２の入力側に減算器３８を設けた他はそれぞれ図５の第２実施形態、図６の第３実施形態、図７に示す第４実施形態と同様である。
【００３７】
前記第６乃至第８実施形態においても、前記各実施形態と同様に、逆潮流発生時に負荷６の一部が切り離されて需要家の負荷６が軽負荷となっても、逆潮流の発生を即座に抑制することができるとともに、逆潮流発生時に有効電力出力機器５の動作が停止されないため、切り離された負荷６が元通りに接続されても、有効電力出力機器５の出力による有効電力を当初の値まで高速に復旧させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態を示す有効電力制御装置のブロック構成図である。
【図２】本発明に係る装置が適用された系統における定常時の作用を説明するためのブロック構成図である。
【図３】本発明に係る装置が適用された系統における逆潮流発生時の作用を説明するためのブロック構成図である。
【図４】有効電力制御回路の第１実施形態を示すブロック構成図である。
【図５】有効電力制御回路の第２実施形態を示すブロック構成図である。
【図６】有効電力制御回路の第３実施形態を示すブロック構成図である。
【図７】有効電力制御回路の第４実施形態を示すブロック構成図である。
【図８】有効電力制御回路の第５実施形態を示すブロック構成図である。
【図９】有効電力制御回路の第６実施形態を示すブロック構成図である。
【図１０】有効電力制御回路の第７実施形態を示すブロック構成図である。
【図１１】有効電力制御回路の第８実施形態を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  商用電源
３  連系点
４  変圧器
５  有効電力出力機器
６  負荷
１３  有効電力制御回路
１４、  １７、  ２０  変圧器
１５、  １８、  ２１  変流器
１６、  １９、  ２２  有効電力演算器
２７  減算器
３０  切替器
３１  比例積分回路
３２  判定回路
３４  加算器
３５、３８  減算器
【図１】
2005198461.tif 000003
【図２】
2005198461.tif 000004
【図３】
2005198461.tif 000005
【図４】
2005198461.tif 000006
【図５】
2005198461.tif 000007
【図６】
2005198461.tif 000008
【図７】
2005198461.tif 000009
【図８】
2005198461.tif 000010
【図９】
2005198461.tif 000011
【図１０】
2005198461.tif 000012
【図１１】
2005198461.tif 000013