(57)【要約】【課題】  周波数の変化に関らずアンテナからの送信出力を一定にすることで、所要電力の増加および電源設備の装置規模の増大を防ぐレーダ装置を得る。【解決手段】  周波数チャンネル毎の送信出力テーブル１０は、周波数チャンネル切替器４により選択される周波数に関らずアンテナ８から送信される送信出力がレーダ装置の所要の探知能力を満足する一定値になるようなデータが予め設定され、送信出力制御器１１は、その送信出力テーブル１０から周波数チャンネル設定器５により選択される周波数に応じた余剰出力を抽出し、その余剰出力に相当する分だけ送信機６の出力を減衰する。これにより、周波数チャンネル設定器５で指定される周波数が変化してもアンテナ８から送信される送信出力が所要の探知能力を満足する一定値にすることで、所要電力の増加および電源設備の装置規模の増大を防ぐ。【選択図】        図１
2005227232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信パルスを選択された周波数により変調する変調手段と、
送信機およびアンテナにより構成され、上記変調手段により変調された送信パルスを増幅してアンテナから送信する送信手段と、
上記アンテナから受信される受信パルスを選択された周波数により復調し、その復調された受信パルスに基づいて目標を検出する復調手段と、
選択される周波数の変化に関らず上記アンテナから送信される送信出力が当該レーダ装置の所要の探知能力を満足する一定値になるように上記送信機の出力を制御する送信出力制御手段とを備えたレーダ装置。
【請求項２】
送信出力制御手段は、
周波数変化に応じた送信機およびアンテナ間を系とする特性変化により予め設定され、選択される周波数に応じたアンテナから送信される送信出力から当該レーダ装置の所要の探知能力を満足する一定の送信出力を差し引いた余剰出力からなる送信出力テーブルを備え、
上記送信出力テーブルから選択された周波数に応じた余剰出力を抽出し、その余剰出力に相当する分だけ送信機の出力を低減することを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項３】
送信出力制御手段は、
周波数変化および周囲温度に応じた送信機およびアンテナ間を系とする特性変化により予め設定され、選択される周波数および検出される周囲温度に応じたアンテナから送信される送信出力から当該レーダ装置の所要の探知能力を満足する一定の送信出力を差し引いた余剰出力からなる送信出力テーブルを備え、
上記送信出力テーブルから選択された周波数および検出される周囲温度に応じた余剰出力を抽出し、その余剰出力に相当する分だけ送信機の出力を低減することを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項４】
送信パルスを選択された周波数により変調する変調手段と、
送信機および複数の送受信モジュールにより構成され、上記変調手段により変調された送信パルスを増幅して複数の送受信モジュールのアンテナから送信する送信手段と、
上記アンテナから受信される受信パルスを選択された周波数により復調し、その復調された受信パルスに基づいて目標を検出する復調手段と、
選択される周波数の変化に関らず上記アンテナから送信される送信出力が当該レーダ装置の所要の探知能力を満足する一定値になるように上記複数の送受信モジュールの出力を制御する送信出力制御手段とを備えたレーダ装置。
【請求項５】
送信出力制御手段は、
周波数変化に応じた送信機および複数の送受信モジュール間を系とする特性変化により予め設定され、選択される周波数に応じたアンテナから送信される送信出力から当該レーダ装置の所要の探知能力を満足する一定の送信出力を差し引いた余剰出力に応じた給電しない送受信モジュールからなる送信出力テーブルを備え、
上記送信出力テーブルから選択された周波数に応じた給電しない送受信モジュールを抽出し、その給電しない送受信モジュールの電源を遮断することを特徴とする請求項４記載のレーダ装置。
【請求項６】
送信出力制御手段は、
周波数変化に応じた送信機および複数の送受信モジュール間を系とする特性変化により予め設定され、選択される周波数に応じたアンテナから送信される送信出力から当該レーダ装置の所要の探知能力を満足する一定の送信出力を差し引いた余剰出力に応じた送信のみしない送受信モジュールからなる送信出力テーブルを備え、
上記送信出力テーブルから選択された周波数に応じた送信のみしない送受信モジュールを抽出し、その送信のみしない送受信モジュールの送信を停止することを特徴とする請求項４記載のレーダ装置。
【請求項７】
送信パルスを選択された周波数により変調する変調手段と、
送信機および複数の送受信モジュールにより構成され、上記変調手段により変調された送信パルスを増幅して複数の送受信モジュールのアンテナから送信する送信手段と、
上記アンテナから受信される受信パルスを選択された周波数により復調し、その復調された受信パルスに基づいて目標を検出する復調手段と、
選択される周波数の変化、当該レーダ装置の周囲温度の変化および上記送受信モジュールの故障状況に関らず上記アンテナから送信される送信出力が当該レーダ装置の所要の探知能力を満足する一定値になるように上記複数の送受信モジュールの出力を制御する送信出力制御手段とを備えたレーダ装置。
【請求項８】
送信出力制御手段は、
送信パルスのパルス高、パルス幅およびパルス繰り返し周期のうちの少なくとも１つを調整することにより、送信機の出力を制御することを特徴とする請求項１から請求項４および請求項７のうちのいずれか１項記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送受信周波数を切替えながら目標を検出するレーダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレーダ装置としては、送信電力モニタ部により送信機の送信電力を検出し、送信電力制御指令部ではその検出される送信電力モニタ信号が常に一定となるように送信電力制御指令信号を出力し、減衰器ではその送信電力制御指令信号に応じて入力されるパルス波を減衰して送信機に出力することで、送信機の送信電力が温度変動および時間経過に関係なく、安定した電力で送信できるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６４４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレーダ装置は以上のように構成されているので、送信機の送信電力は一定に制御されるものの、送信機、アンテナ、それら送信機およびアンテナ間を接続するケーブル等は、周波数によって特性が変化することから、アンテナから空間に放出される電波の送信出力は周波数毎に異なってしまう。
一方、従来からレーダ装置では、予め設定された探知能力を満足するように設計、製造されることから、送信機の一定に制御される送信電力は、その周波数毎の変動に対しても探知能力を保障していなくてはならず、その結果、所要電力の増加を招くと共に、供給側の電源設備の装置規模が増大する課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、周波数の変化に関らずアンテナからの送信出力を一定にすることで、所要電力の増加および電源設備の装置規模の増大を防ぐレーダ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るレーダ装置は、選択される周波数の変化に関らずアンテナから送信される送信出力が所要の探知能力を満足する一定値になるように送信機の出力を制御する送信出力制御手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、選択される周波数が変化してもアンテナから送信される送信出力が所要の探知能力を満足する一定値にすることで、所要電力の増加および電源設備の装置規模の増大を防ぐことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるレーダ装置を示すブロック図であり、このレーダ装置は、反射鏡等で構成されたものである。図において、送信パルス発生器１は、送信パルスを発生し、ミキサ２ａは、送信パルスを選択されたスタロー信号により変調するものである。スタロー発振器３ａ〜３ｎは、それぞれ異なる周波数ｆ１〜ｆｎで発振し、周波数チャンネル切替器４は、スタロー発振器３ａ〜３ｎにより発信された周波数ｆ１〜ｆｎのうちの周波数チャンネル設定器５で指定された周波数を選択し、ミキサ２ａにスタロー信号として出力するものである。以上、送信パルス発生器１、ミキサ２ａ、スタロー発振器３ａ〜３ｎ、周波数チャンネル切替器４および周波数チャンネル設定器５により、変調手段を構成する。
送信機６は、変調された送信パルスを増幅し、サーキュレータ７を通じてアンテナ８から送受信ビーム９を送受信するものである。以上、送信機６、サーキュレータ７およびアンテナ８により、送信手段を構成する。
周波数チャンネル毎の送信出力テーブル１０は、周波数チャンネル切替器４により選択される周波数に関らずアンテナ８から送信される送信出力がレーダ装置の所要の探知能力を満足する一定値になるようなデータが予め設定されたものであり、周波数チャンネル設定器５により選択される周波数に応じた余剰出力が抽出されるものである。送信出力制御器１１は、送信機６の利得を調整するものであり、抽出された余剰出力に相当する分だけ送信機６の出力を減衰するものである。以上、送信出力テーブル１０および送信出力制御器１１により、送信出力制御手段を構成する。
受信機１２は、サーキュレータ７を通じてアンテナ８から受信される受信パルスを処理し、ミキサ２ｂは、受信パルスを選択されたスタロー信号により復調し、目標検出器１３は、復調された受信パルスに基づいて目標を検出し、表示器１４により目標を表示するものである。以上、受信機１２、ミキサ２ｂ、目標検出器１３および表示器１４により、復調手段を構成する。
図２はこの発明の実施の形態１による送信出力テーブルを示す説明図である。
【０００９】
次に動作について説明する。
図１において、送信パルス発生器１で生成された送信パルスは、ミキサ２ａでスタロー信号によりレーダ送受信周波数に周波数変換される。ここで、複数のレーダ送受信周波数を切替えて用いるレーダ装置の場合、スタロー発振器３ａ〜３ｎは、例えば、周波数ｆ１，ｆ２，・・・，ｆｎを発振するｎ個から構成され、周波数チャンネル設定器５で指定された周波数となるように周波数チャンネル切替器４で選択されてミキサ２ａにスタロー信号として出力される。
以上の動作により、所要の周波数チャンネルに対応したレーダ送受信周波数の送信パルスが送信機６に入力され、所要の電力増幅の後、サーキュレータ７を経てアンテナ８に入力され、空間へ電波発射される。
送受信ビーム９により受信された目標からの反射電波は、アンテナ８およびサーキュレータ７を経て受信機１２に入力され帯域制限および増幅された後、ミキサ２ｂによってスタロー信号により周波数変換され、目標検出器１３で目標が検出されてその結果は表示器１４に表示される。
【００１０】
ここで、送信機６、アンテナ８およびその間を接続するケーブル等は、周波数によって特性が変化し、例えば、スタロー発振器３ａ〜３ｎの周波数ｆ１，ｆ２，・・・，ｆｎにおいても、それぞれの周波数チャンネルによって、出力、アンテナ利得および損失が異なる。その結果、アンテナ８から空間に放射される電波の送信出力Ｐｔは周波数毎に異なるが、予め設定された探知能力を満足するように設計、製造するために、所要の送信出力を上回る電波が放射される場合があり、結果として、主として送信機６で消費される所要電力の増加を招く場合があった。
上記に示した周波数毎の特性は、各構成品毎に測定しておくことが可能であることから、図２に示すような、周波数ｆ１，ｆ２，・・・，ｆｎにおけるアンテナ８から送信される送信出力Ｐｔと、送信出力Ｐｔからレーダ装置が所要の探知能力を満足するために最低限必要な一定の送信出力を差し引いた余剰電力ΔＰｔとの送信出力テーブル１０を準備することができる。送信出力制御器１１では、この周波数チャンネル毎の送信出力テーブル１０に従って、周波数チャンネル設定器５で指定された周波数における送信機６の出力を制御することで、送信出力を制御することができる。例えば、周波数ｆ２が選択された場合、余剰出力ΔＰｔ２に相当する分だけ、送信機６の出力を低減するように制御する。
【００１１】
以上のように、この実施の形態１によれば、反射鏡等で構成されたレーダ装置において、周波数チャンネル設定器５で指定される周波数が変化してもアンテナ８から送信される送信出力が所要の探知能力を満足する一定値にすることで、所要電力の増加および電源設備の装置規模の増大を防ぐことができる。
また、周波数チャンネル毎の送信出力テーブル１０を設けたことにより、指定される周波数ｆに応じた余剰出力ΔＰｔを容易に抽出することができ、送信出力制御器１１では、送信機６の出力を容易に且つ素早く制御することができる。
【００１２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、送信機６、アンテナ８およびその間を接続するケーブル等の周波数による特性変化に対応したものを示したが、その特性変化は、周囲温度によっても生じる。この実施の形態２では、周波数の他、周囲温度の変化にも対応可能にしたものである。
図３はこの発明の実施の形態２による送信出力テーブルを示す説明図である。
周波数毎および周囲温度毎の特性は、各構成品毎に測定しておくことが可能であることから、図３に示すような、周波数ｆ１，ｆ２，・・・，ｆｎおよび周囲温度Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔｎの組合せにおけるアンテナ８から送信される送信出力ＰｔＴと、送信出力ＰｔＴからレーダ装置が所要の探知能力を満足するために最低限必要な一定の送信出力を差し引いた余剰電力ΔＰｔＴとの送信出力テーブルを準備することができる。送信出力制御器１１では、この周波数チャンネル毎および周囲温度毎の送信出力テーブルに従って、周波数チャンネル設定器５で指定された周波数、および温度検出器（図示せず）で検出された周囲温度における送信機６の出力を制御することで、送信出力を制御することができる。例えば、周波数ｆ２が選択され、周囲温度Ｔ１が検出された場合、余剰出力ΔＰｔ２Ｔ１に相当する分だけ、送信機６の出力を低減するように制御する。
【００１３】
以上のように、この実施の形態２によれば、反射鏡等で構成されたレーダ装置において、周波数チャンネル設定器５で指定される周波数の他、温度検出器で検出される周囲温度が変化してもアンテナ８から送信される送信出力が所要の探知能力を満足する一定値にすることで、上記実施の形態１に比較してさらに所要電力の増加および電源設備の装置規模の増大を防ぐことができる。
また、周波数チャンネル毎および周囲温度毎の送信出力テーブルを設けたことにより、指定される周波数ｆおよび検出される周囲温度Ｔに応じた余剰出力ΔＰｔＴを容易に抽出することができ、送信出力制御器１１では、送信機６の出力を容易に且つ素早く制御することができる。
【００１４】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３によるレーダ装置を示すブロック図であり、このレーダ装置は、アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダで構成されたものである。図において、電力分配器１５は、送信機６により増幅された送信パルスを分配するものである。
移相器１６ａ〜１６ｎは、ビーム走査制御器１７による制御により、分配された送信パルスを移相し、電力増幅器１８ａ〜１８ｎは、サーキュレータ１９ａ〜１９ｎを通じ入力される送信パルスを増幅し、サーキュレータ２０ａ〜２０ｎを通じて素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから送受信ビーム２２を送受信するものである。また、低雑音増幅器２３ａ〜２３ｎは、サーキュレータ２０ａ〜２０ｎを通じて素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから受信される受信パルスを増幅し、サーキュレータ１９ａ〜１９ｎに出力するものである。以上、移相器１６ａ〜１６ｎ、ビーム走査制御器１７、電力増幅器１８ａ〜１８ｎ、サーキュレータ１９ａ〜１９ｎ，２０ａ〜２０ｎ、素子アンテナ２１ａ〜２１ｎおよび低雑音増幅器２３ａ〜２３ｎにより、ｎ個の送受信モジュール（送信手段）を構成する。
周波数チャンネル毎の送信出力テーブル２４は、周波数チャンネル切替器４により選択される周波数に関らず素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから送信される送信出力がレーダ装置の所要の探知能力を満足する一定値になるようなデータが予め設定されたものであり、周波数チャンネル設定器５により選択される周波数に応じた給電しない送受信モジュールが抽出されるものである。送受信モジュール制御器２５は、送受信モジュールの給電を制御するものであり、抽出された送受信モジュールに給電しないように制御するものである。以上、送信出力テーブル２４および送受信モジュール制御器２５により、送信出力制御手段を構成する。
その他の構成については、図１と同等のものである。
図５はこの発明の実施の形態３による送信出力テーブルを示す説明図であり、図６はこの発明の実施の形態３による送受信モジュールを示す配置図である。
【００１５】
次に動作について説明する。
図４において、送信パルス発生器１から送信機６までの動作は、図１と同様であり、送信機６で生成された送信パルスは、電力分配器１５によって複数の送受信モジュールに分配される。各送受信モジュールでは、所要の位相となるようにビーム走査制御器１７に従って移相器１６ａ〜１６ｎが制御され、サーキュレータ１９ａ〜１９ｎを経由して電力増幅器１８ａ〜１８ｎより所定の電力に増幅された後、サーキュレータ２０ａ〜２０ｎを経由して複数の素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから空間に電波発射される。
送受信ビーム２２により受信された目標からの反射電波は、素子アンテナ２１ａ〜２１ｎおよびサーキュレータ２０ａ〜２０ｎを経て、低雑音増幅器２３ａ〜２３ｎで増幅され、送信時と同様の経路をたどって、電力分配器１５で合成され、その後の受信機１２から表示器１４までの動作は、図１と同様である。
【００１６】
ここで、送信機６、送受信モジュールおよびその間を接続するケーブル等は、周波数によって特性が変化し、この周波数毎の特性は、各構成品毎に測定しておくことが可能であることから、図５に示すような、周波数ｆ１，ｆ２，・・・，ｆｎにおける素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから送信される送信出力Ｐｔと、送信出力Ｐｔからレーダ装置が所要の探知能力を満足するために最低限必要な一定の送信出力を差し引いた余剰電力ΔＰｔと、余剰電力ΔＰｔに応じた給電しない送受信モジュールの送信出力テーブル２４を準備することができる。送受信モジュール制御器２５では、この周波数チャンネル毎の送信出力テーブル２４に従って、周波数チャンネル設定器５で指定された周波数における送受信モジュールの給電を制御することで、送信出力を制御することができる。
図６は送受信モジュールを間引きした配置を示したものであり、図６（ａ）は電力制御しない場合、図６（ｂ）は電力制御した場合を示したものである。図６（ａ）に示したように電力制御しない場合には、予め所要のアンテナ・パターン（ビーム幅やサイドローブ）を得るために必要な、給電する素子アンテナおよび送受信モジュールの配置（間引き）を行っている。これに対して、図６（ｂ）に示したように電力制御した場合には、図５に示した送信出力テーブル２４から抽出された送受信モジュールに給電しないように制御する。なお、この給電しない送受信モジュールは、受信利得の効率を考慮してバランス良く設定されたものである。
【００１７】
以上のように、この実施の形態３によれば、アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダで構成されたレーダ装置において、周波数チャンネル設定器５で指定される周波数が変化しても素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから送信される送信出力が所要の探知能力を満足する一定値にすることで、所要電力の増加および電源設備の装置規模の増大を防ぐことができる。
また、周波数チャンネル毎の送信出力テーブル２４を設けたことにより、指定される周波数ｆに応じた給電しない送受信モジュールを容易に抽出することができ、送受信モジュール制御器２５では、送受信モジュールの出力を容易に且つ素早く制御することができる。
さらに、送受信モジュールの給電の制御は、移相器１６ａ〜１６ｎの設定を始めとして予め有しているため、個別の送受信モジュールの電源をオン、オフする等の制御によって容易に行うことができる。
【００１８】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダにおいて送受信モジュールの給電を制御するものを示したが、送受信モジュールの送信のみをしないように制御する構成としても、さらに所要の電力を低減することができる。
図７はこの発明の実施の形態４による送信出力テーブルを示す説明図であり、図８はこの発明の実施の形態４による送受信モジュールを示す配置図である。、
図７に示すような、周波数ｆ１，ｆ２，・・・，ｆｎにおける素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから送信される送信出力Ｐｔと、送信出力Ｐｔからレーダ装置が所要の探知能力を満足するために最低限必要な一定の送信出力を差し引いた余剰電力ΔＰｔと、余剰電力ΔＰｔに応じた送信のみしない送受信モジュールの送信出力テーブルを準備することができる。送受信モジュール制御器では、この周波数チャンネル毎の送信出力テーブルに従って、周波数チャンネル設定器５で指定された周波数における送受信モジュールの送信を停止することで、送信出力を制御することができる。
図８は送受信モジュールを間引きした配置を示したものであり、図８（ａ）は電力制御しない場合、図８（ｂ）は電力制御した場合を示したものである。図８（ａ）にに対して、図８（ｂ）に示したように電力制御した場合には、図７に示した送信出力テーブルから抽出された送受信モジュールを送信のみしないように制御する。なお、この送信のみしない送受信モジュールは、受信利得の効率を考慮してバランス良く設定されたものである。
【００１９】
以上のように、この実施の形態４によれば、アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダで構成されたレーダ装置において、周波数チャンネル設定器５で指定される周波数が変化しても素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから送信される送信出力が所要の探知能力を満足する一定値にすることで、所要電力の増加および電源設備の装置規模の増大を防ぐことができる。
また、周波数チャンネル毎の送信出力テーブルを設けたことにより、指定される周波数ｆに応じた送信のみしない送受信モジュールを容易に抽出することができ、送受信モジュール制御器では、送受信モジュールの出力を容易に且つ素早く制御することができる。
さらに、送受信モジュールの制御は、移相器１６ａ〜１６ｎの設定を始めとして予め有しているため、個別の送受信モジュールの電源をオン、オフする等の制御によって容易に行うことができる。
さらに、上記実施の形態３に示したように送受信モジュールの送受信の両方をしないように制御するのではなく、送受信モジュールの送信のみをしないように制御することにより、上記実施の形態３よりも受信利得の低下を回避することができ、その結果、レーダ装置の所要の探知能力を満足するための送信しない送受信モジュール数を上記実施の形態３よりも多く設定することができ、レーダ装置の所要電力をさらに低減することができる。
【００２０】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５によるレーダ装置を示すブロック図であり、このレーダ装置は、アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダで構成されたものである。図において、温度検出器２６は、レーダ装置の周囲温度を検出するものである。
また、周波数チャンネル毎および周囲温度毎の送信出力テーブル２７は、周波数チャンネル切替器４により選択される周波数および温度検出器２６により検出される周囲温度にに関らず素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから送信される送信出力がレーダ装置の所要の探知能力を満足する一定値になるようなデータが予め設定されたものである。具体的には、図３に示した周波数チャンネル毎および周囲温度毎の送信出力テーブルに、図５に示した給電しない送受信モジュールを組合せたものであり、周波数チャンネル設定器５により選択される周波数および温度検出器２６により検出される周囲温度に応じた給電しない送受信モジュールが抽出されるものである。
送受信モジュール故障検出器２８は、送受信モジュールの故障を検出するものであり、送受信モジュール制御器２９は、送信出力テーブル２７から抽出される給電しない送受信モジュールを、送受信モジュール故障検出器２８からの故障状況に応じて調整した送受信モジュールの給電を制御するものである。以上、温度検出器２６、送信出力テーブル２７、送受信モジュール故障検出器２８および送受信モジュール制御器２９により、送信出力制御手段を構成する。
その他の構成については、図４と同等のものである。
【００２１】
次に動作について説明する。
この実施の形態５では、アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダにおいて周波数の他、周囲温度の変化および送受信モジュールの故障状況にも対応して、送受信モジュールの給電を制御するものである。
図９において、送信出力テーブル２７は、図３に示したように、周波数ｆ１，ｆ２，・・・，ｆｎおよび周囲温度Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔｎの組合せにおける素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから送信される送信出力と、送信出力からレーダ装置が所要の探知能力を満足するために最低限必要な一定の送信出力を差し引いた余剰電力と、図５に示したように、余剰電力に応じた給電しない送受信モジュール（制御モジュール欄）を組合せたものからなるものである。
送受信モジュール制御器２９では、この周波数チャンネル毎および周囲温度毎の送信出力テーブル２７に従って、周波数チャンネル設定器５で指定された周波数および温度検出器２６により検出されたレーダ装置の周囲温度における給電しない送受信モジュールを抽出する。
また、送受信モジュール故障検出器２８では、送受信モジュールの故障を随時検出し、送受信モジュール制御器２９に故障状況として随時出力する。送受信モジュール制御器２９では、送信出力テーブル２７から抽出した給電しない送受信モジュールを除く、給電する送受信モジュールに送受信モジュール故障検出器２８からの故障中の送受信モジュールが含まれているか判断し、含まれている場合には、代わりにどの送受信モジュールを給電するか、受信利得の効率を考慮してバランス良く決定して、送受信モジュールの給電を制御する。
【００２２】
以上のように、この実施の形態５によれば、アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダで構成されたレーダ装置において、周波数チャンネル設定器５で指定される周波数、温度検出器２６により検出される周囲温度および送受信モジュール故障検出器２８により検出される故障中の送受信モジュールが変化しても素子アンテナ２１ａ〜２１ｎから送信される送信出力が所要の探知能力を満足する一定値にすることで、所要電力の増加および電源設備の装置規模の増大を防ぐことができる。
また、周波数チャンネル毎および周囲温度毎の送信出力テーブルを設けたことにより、指定される周波数ｆおよび検出される周囲温度に応じた給電しない送受信モジュールを容易に抽出することができ、送受信モジュール制御器２９では、送受信モジュールの出力を容易に且つ素早く制御することができる。
さらに、送受信モジュールの制御は、移相器１６ａ〜１６ｎの設定を始めとして予め有しているため、個別の送受信モジュールの電源をオン、オフする等の制御によって容易に行うことができる。
【００２３】
なお、上記実施の形態５では、送受信モジュールを給電しないように制御したが、上記実施の形態４に示したように送受信モジュールを送受のみしないように制御しても良く、この場合、レーダ装置の所要の探知能力を満足するための送信しない送受信モジュール数を上記実施の形態５よりも多く設定することができ、レーダ装置の所要電力をさらに低減することができる。
【００２４】
実施の形態６．
図１０はこの発明の実施の形態６による送信パルスを示す説明図である。
上記実施の形態１から上記実施の形態５では、レーダ装置の送信機または送受信モジュールを制御するものを示したが、図１０に示すように、パルス高やパルス幅やパルス繰り返し周期を制御する構成としても、所要の電力を低減することができる。
図１０に示すように、周波数ｆ１では送信出力（パルス高）がＰｔ１で周波数ｆ２では送信出力がＰｔ２であるとする。その時のパルス幅ＰＷｉ、パルス繰り返し周期ＰＲＴｉ（ｉ＝１，２，・・・）の設定を、所要の探知能力が得られるようにする。例えば、周波数ｆ２の送信出力が小さい（Ｐｔ２＜Ｐｔ１）場合、パルス幅ＰＷ２を長くすることで、あるいは、パルス繰り返し周期ＰＲＴ２を短くすることで探知能力を確保する。
【００２５】
以上のように、この実施の形態６によれば、送信出力（パルス高）の他、パルス幅やパルス繰り返し周期を制御しても良く、上記実施の形態１から上記実施の形態５と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１によるレーダ装置を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による送信出力テーブルを示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態２による送信出力テーブルを示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるレーダ装置を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態３による送信出力テーブルを示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態３による送受信モジュールを示す配置図である。
【図７】この発明の実施の形態４による送信出力テーブルを示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態４による送受信モジュールを示す配置図である。
【図９】この発明の実施の形態５によるレーダ装置を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態６による送信パルスを示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  送信パルス発生器（変調手段）、２ａ  ミキサ（変調手段）、２ｂ  ミキサ（復調手段）、３ａ〜３ｎ  スタロー発振器（変調手段）、４  周波数チャンネル切替器（変調手段）、５  周波数チャンネル設定器（変調手段）、６  送信機（送信手段）、７  サーキュレータ（送信手段）、８  アンテナ（送信手段）、９，２２  送受信ビーム、１０，２４，２７  送信出力テーブル（送信出力制御手段）、１１，２５，２９  送信出力制御器（送信出力制御手段）、１２  受信機（復調手段）、１３  目標検出器（復調手段）、１４  表示器（復調手段）、１５  電力分配器、１６ａ〜１６ｎ  移相器（送信手段）、１７  ビーム走査制御器（送信手段）、１８ａ〜１８ｎ  電力増幅器（送信手段）、１９ａ〜１９ｎ，２０ａ〜２０ｎ  サーキュレータ（送信手段）、２１ａ〜２１ｎ  素子アンテナ（送信手段）、２３ａ〜２３ｎ  低雑音増幅器（送信手段）、２６  温度検出器（送信出力制御手段）、２８  送受信モジュール故障検出器（送信出力制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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