(57)【要約】【課題】  二色比の高い偏光子を用いて、薄型の楕円偏光板を提供すること。【解決手段】  液晶性二色性色素を用いて形成された配向層を有する偏光子であって、液晶性二色性色素は、示差走査熱量の測定における降温過程において、結晶転移ピークが見られない偏光子と、位相差フィルムとを積層していることを特徴とする楕円偏光板。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性二色性色素を用いて形成された配向層を有する偏光子であって、液晶性二色性色素は、示差走査熱量の測定における降温過程において、結晶転移ピークが見られない偏光子と、位相差フィルムとを積層していることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
偏光子が、下記（ａ）および／または（ｂ）の特性を有する請求項１記載の楕円偏光板。
（ａ）Ｘ線反射測定において少なくとも一つ以上の回折ピークが得られること
（ｂ）Ｘ線反射率測定においてブラッグピークが得られること
【請求項３】
液晶性二色性色素が、ヘキサチック相またはクリスタル相として配向していることを特徴とする請求項１または２記載の楕円偏光板。
【請求項４】
位相差フィルムが、１／４波長板であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の楕円偏光板が用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子と位相差フィルムとを積層している楕円偏光板に関する。また本発明は当該楕円偏光板を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素で染色し、延伸したヨウ素系偏光子が高透過率、高偏光度を有することから広く用いられている。しかし、ヨウ素系偏光子は、偏光度、透過率等の初期性能は優れているが、耐熱性、耐湿性は十分とは言えない。
【０００３】
また、ポリビニルアルコールを二色性色素で染色し、延伸した染料系偏光子が知られている。染料系偏光子は耐熱性、耐湿性はヨウ素系偏光子より優れる。しかし、二色性色素はヨウ素化合物に比べて吸収二色比が低いため、染料系偏光子は、初期性能がヨウ素系偏光子に比べて劣る。したがって、染料系偏光子において、二色性色素を高度に配向させることができれば、優れた偏光子を作製することが可能となる。
【０００４】
二色性色素を配向させた偏光子としては、基材のラビング処理面上で、二色性色素と硬化性液晶の混合物を配向、硬化した膜（特許文献１）、重合性二色性色素を配向させ、その配向を保って他の重合性モノマーと共重合体を形成させた異方性膜（特許文献２）等が知られている。しかし、上記特許文献に記載の偏光子は、二色比が十分ではなかった。
【０００５】
また液晶表示装置にはその原理上、偏光子が用いられる。また液晶表示装置内では液晶層の複屈折により着色が生じるためこれを補償するために、偏光子に位相差フィルムを積層して楕円偏光板とすることが提案されている。しかし、楕円偏光板では、位相差フィルムを積層していることから厚みが厚くなっていた。
【特許文献１】特開２００１―３３０７２６号公報
【特許文献２】特開２００１―１３３６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、二色比の高い偏光子を用いて、薄型の楕円偏光板を提供することを目的とする。また本発明は当該楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す楕円偏光板により前記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、液晶性二色性色素を用いて形成された配向層を有する偏光子であって、液晶性二色性色素は、示差走査熱量の測定における降温過程において、結晶転移ピークが見られない偏光子と、位相差フィルムとを積層していることを特徴とする楕円偏光板、に関する。
【０００９】
上記楕円偏光板において、偏光子は、下記（ａ）および／または（ｂ）の特性、
（ａ）Ｘ線反射測定において少なくとも一つ以上の回折ピークが得られること
（ｂ）Ｘ線反射率測定においてブラッグピークが得られること、を有することが好ましい。
【００１０】
また上記楕円偏光板において、上記偏光子は、液晶性二色性色素が、ヘキサチック相またはクリスタル相（柔粘性結晶相）として配向していることが好ましい。
【００１１】
また上記楕円偏光板は、位相差フィルムとして１／４波長板を用いることで円偏光板として使用できる。
【００１２】
さらには本発明は、前記楕円偏光板が用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明の偏光子は、液晶性二色性色素により形成された配向層を有するものであり、液晶材料と二色性色素の混合物により形成された配向層に比べて、高秩序の配向層を形成することができる。また本発明の偏光子は、液晶性二色性色素により形成されているため、延伸操作が不要であり製造上有利である。また配向層を薄層化するうえでも有利である。また、基材上に直接形成することができるため、粘着剤を用いる必要がない。従来の延伸タイプのヨウ素−ポリビニルアルコール系偏光板は偏光子および保護フィルムを含めての厚さが２００μｍ程度であるのに対して、本発明の二色性色素配向偏光子は数μｍと非常に薄いものとすることができる。したがって、支持フィルムをあわせても厚さが５０μｍ以下という薄型化が可能である。また、ポリビニルアルコール系の偏光子に比べて、加熱収縮が小さい。かかる本発明の偏光子は、たとえば、液晶表示装置における液晶セル基板の外側または内側に配置することができる。
【００１４】
また本発明の偏光子に用いる液晶性二色性色素は、液晶性を示す二色性色素のなかでも、示差走査熱量の測定における降温過程において、結晶転移ピークが見られないものである。かかる液晶性二色性色素は、結晶転移ピークが見られないことから、液晶状態を示す温度で配向させた後、冷却して、配向を固定する際にも、配向を高秩序で維持することができる。そのため、液晶性二色性色素を高秩序で配向させた、高い二色比の偏光子が得られる。当該液晶性二色性色素は、配向、冷却後には、―軸配向していながら膜厚方向に秩序を有する非常に高い二色比を有している。
【００１５】
上記偏光子は、通常、上記特性（ａ）および／または特性（ｂ）を有する。特性（ａ）は膜厚方向に秩序が存在することを示し、特性（ｂ）は膜厚方向に秩序が存在し且つその秩序の周期が明確に存在することを示す。以上から、上記特性（ａ）および／または特性（ｂ）を有するものは、高秩序に配向していると認められる。
【００１６】
かかる本発明の偏光子は、液晶性二色性色素がスメクチック相よりも高配向秩序を有する、すなわちヘキサチック相またはクリスタル相（すなわち柔粘性結晶）であるのが好適である。クリスタル相（柔粘性結晶相）は、層間秩序面に対して分子が垂直であるクリスタルＢ相、クリスタルＥ相、層間秩序面に対して分子が傾斜したクリスタルＧ相、クリスタルＨ相、クリスタルＪ相、クリスタルＫ相のいずれでもよい。
【００１７】
本発明の偏光子は上記特性を有することから、これを位相差フィルムと積層することにより、薄型の楕円偏光板を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の偏光子は、示差走査熱量の測定における降温過程において結晶転移ピークが見られない液晶性二色性色素を用いて形成された配向層を有する。液晶性二色性色素の示差走査熱量の測定は詳しくは実施例に記載方法により行なわれる。前記特性を有する液晶性二色性色素としては、たとえば、アゾ系の液晶性二色性色素である、三菱化学（株）製のＬＳＲ−４０６等があげられる。相転移温度の測定は、ホットステージを用いた偏光顕微鏡観察とＤＳＣ（示差走査熱量計）測定により行なわれる。
【００１９】
前記液晶性二色性色素として、重合性官能基を有するものを用いることができる。液晶性二色性色素が重合性官能基を有する場合には、冷却後に、硬化処理により耐久性を向上させることができる。重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、ビニルエーテル基などがあげられ。重合性官能基の硬化は、紫外線や電子線の活性光線を照射することにより行なうことができる。紫外線を使用する場合には光重合開始剤が配合される。電子線の場合、開始剤は不要である。光重合開始剤は硬化後に可視光領域に吸収をもたなければ、特に限定なく、汎用の光開始剤を使用できる。光重合開始剤としては、重合性官能基が（メタ）アクリロイル基の場合には、例えば、チバ・スベシャリティ・ケミカルズ社製のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７、同１８４、同６５１、同３６９、同８１９などを例示できる。重合性官能基がエポキシ基、ビニルエーテル基の場合には、光カチオン系開始剤が使用される。光重合開始剤の添加量は、液晶性二色性色素の配向を乱さない程度に加えられる。通常、液晶性二色性色素１００重量部に対して、０．５〜３０重量部程度が好ましく、特に１〜１０重量部が好ましい。
【００２０】
また前記配向層の形成にあたっては、上記液晶性二色性色素と共に、必要に応じて、他の二色性色素を併用することができる。
【００２１】
本発明の偏光子は、前記液晶性二色性色素を含有する材料を、液晶性二色性色素が液晶状態を示す温度で配向させた後、冷却して、配向を固定化することにより行なうことができる。
【００２２】
液晶性二色性色素を含有する材料の配向は、所望により配向膜を形成した基板に、上記を塗工し、液晶性二色性色素が液晶状態を示す温度に加熱することにより行なう。
【００２３】
基板としては、例えば、ガラス板、シート状又はフィルム状のプラスチック基板等が挙げられる。基板の厚さは、通常１０〜１０００μｍ程度である。
【００２４】
プラスチック基板は、所望により形成させる配向膜の形成温度で変化しないものであれば特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、さらにイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アクリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等の透明ポリマーやこれらポリマーのブレンド物からなるフィルム等が挙げられる。
【００２５】
上記プラスチック基板の中では、特にトリアセチルセルロースやノルボルネン構造を有するポリマーからなるプラスチックフィルムが光学的にも優れた特性を有する。ノルボルネン構造を有するポリマーとしては、具体的には、ゼオノア（商品名、日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（商品名、日本ゼオン（株）製）、アートン（商品名、ＪＳＲ（株）製）が例示される。これらは光学異方性が非常に小さいため、その上に形成される液晶性二色性色素により形成される配向層を別のプラスチック基板へ転写することなく、そのまま偏光子として液晶表示装置に用いることができる。
【００２６】
なお、光学異方性を有するプラスチック基板や不透明な基板上に、前記液晶性二色性色素により配向層を形成する場合には、当該配向層の形成後にトリアセチルセルロースやノルボルネン構造を有するフィルム等の透明で光学異方性の小さいプラスチック基板上に直接または粘着剤もしくは接着剤を介して当該配向層を転写して偏光子として利用することができる。
【００２７】
光学異方性が小さいプラスチック基板を用いるときには、当該基板上に配向膜が形成されたものを用いる。配向膜としては、ポリビニルアルコール、ポリイミド等のポリマーの薄膜をラビングしたもの、ＳｉＯx またはＩｎ2 Ｏ3 ／ＳｎＯ2 等を斜方蒸着したもの、摩擦転写法で形成したポリテトラフルオロエチレン等の薄膜、光配向膜などの各種配向膜が好適に使用される。当該配向膜上に液晶性二色性色素を含有する材料を塗工して配向層を形成させる。なお、光学異方性が大きい基板を用いる場合は、当該基板への配向膜の形成は特に必要でない。
【００２８】
前記基板上への前記液晶性二色性色素を含有する材料の塗工方法としては、前記材料を溶媒に溶解した溶液を用いる溶液塗工方法または前記材料を液晶温度以上で溶融して溶融塗工する方法等があげられる。この中でも溶液塗工方法により基板上に溶液を塗工する方法が好ましい。
【００２９】
前記溶液を調製する際に用いられる溶媒は、液晶性二色性色素、配向膜、基板の種類により異なり一概に決定できないが、通常、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ージメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；その他、アセトン、酢酸エチル、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコ一ルモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素等を用いることができる。溶液の濃度は用いる液晶性二色性色素の溶解性や最終的に目的とする液晶性二色性色素の配向層の厚さに依存するため一概に言えないが、通常、０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％の範囲である。
【００３０】
液晶性二色性色素により形成される配向層の厚さは、単体透過率が３０％以上になるように選択する。配向層の厚みが厚すぎると配向秩序の低下、透過率の低下を招き、また薄すぎると偏光度の低下を招く。具体的には０．０５μｍ〜５μｍ、好ましくは０．１μｍ〜２μｍが望ましい。なお、配向層の厚さにばらつきがあると、偏光子としての光学特性がばらつくため、できるだけ均一に塗工することが望ましい。
【００３１】
上記の溶媒を用いて前記材料を所望の濃度に調整した溶液を基板上に塗工する方法としては、例えばスピンコート法、バーコート法、グラビヤコート法、リップコート法などを採用することができる。塗工後、溶媒を除去し、基板上に液晶性二色性色素を含有する層を形成させる。溶媒の除去条件は特に限定されず、溶媒がおおむね除去でき、液晶性二色性色素を有する層が流動したり流れ落ちたりしなければ良い。通常、室温での乾燥、乾燥炉での乾燥、ホットプレート上での加熱などを利用して溶媒を除去する。
【００３２】
次いで、基板上に形成された液晶性二色性色素を有する層を加熱して液晶状態として、配向させる。加熱方法としては、上記の乾燥方法と同様の方法で行なうことができる。熱処理温度は使用する液晶性二色性色素及び基板の種類等により異なるため一概に決定できないが、通常、６０〜３００℃程度、好ましくは７０〜２００℃の範囲において行なう。また、加熱時間は加熱温度および使用する液晶性二色性色素や基板の種類によって異なるため一概に決定できないが、通常５秒〜１時間程度、好ましく１０秒から１０分の範囲で選択される。５秒より短い場合、液晶性二色性色素を有する層が十分に液晶状態に転移しない可能性がある。
【００３３】
前記加熱後、冷却して、液晶性二色性色素の配向を固定する。冷却する際の冷却速度が遅すぎると微細な結晶が析出して、二色比が低下するおそれがあるため、冷却速度は１℃／秒以上が望ましい。冷却速度は５℃／秒以上、さらには１０℃／秒以上であるのが好ましい。冷却手段としては、空冷や水冷などの強制冷却を用いるのが好ましい。なお、冷却速度は速すぎても特に問題はない。冷却速度は装置の冷却能力により制御することができる。
【００３４】
液晶性二色性色素が重合性官能基を有する場合には、次いで活性光線を照射する。紫外線照射条件は、十分に反応を促進させるために、不活性気体雰囲気中とすることが好ましい。通常、８０〜１６０ｍＷ／ｃｍ2 の照度を有する高圧水銀紫外ランプが代表的に用いられる。メタハライドＵＶランプや白熱管などの別種ランプを使用することもできる。なお、紫外線照射時の二色性色素層表面温度が上昇しないように、コールドミラー、水冷その他の冷却処理あるいはライン速度を速くするなどして適宜に調整する。電子線照射は不活性気体雰囲気下で行なうことが望ましい。照射量については、過少では十分な架橋が進行せず耐熱性に劣る恐れがあり、過多では二色性色素や基材が崩壊する恐れがあるため、品質の点から好ましくない。従って系により異なるがおおむね１〜２００Ｍｒａｄ／ｃｍ2 の照射が好ましい。
【００３５】
なお、液晶性二色性色素により形成される配向層を保護するために、前記加熱工程、冷却工程等において、配向層にオーバーコートを施すことができる。オーバーコートの樹脂としては、配向層の配向を乱さないものであれば特に限定はない。
【００３６】
こうして得られた液晶性二色性色素により形成された配向層は偏光子として用いられる。前記液晶性二色性色素により形成された配向層は基板から剥離してもよいし、剥離することなく基板上に形成された配向層としてそのまま用いてもよい。
【００３７】
得られた偏光子は、常法に従って、その少なくとも片面に透明保護層を設けた偏光板とすることができる。透明保護層はポリマーによる塗工層として、またはフィルムのラミネート層等として設ることができる。透明保護層を形成する、透明ポリマーまたはフィルム材料としては、適宜な透明材料を用いうるが、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性などに優れるものが好ましく用いられる。前記透明保護層を形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護層を形成するポリマーの例としてあげられる。
【００３８】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００３９】
偏光特性や耐久性などの点より、特に好ましく用いることができる透明保護層は、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムである。透明保護層の厚さは、任意であるが一般には偏光板の薄型化などを目的に５００μｍ以下、さらには１〜３００μｍ、特に５〜３００μｍが好ましい。なお、偏光子の両側に透明保護層を設ける場合は、その表裏で異なるポリマー等からなる透明保護フィルムを用いることができる。
【００４０】
また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００４１】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００４２】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００４３】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００４４】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００４５】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００４６】
偏光板は、透明保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗工は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗工乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常０．１〜５μｍ程度である。
【００４７】
本発明の楕円偏光板は、上記偏光子（偏光子は偏光板として用いることができる）と位相差フィルム（１／2 や１／４等の波長板を含む）を組み合わせたものである。位相差フィルムが１／４波長板の場合には円偏光板となる。偏光子に更に位相差フィルムが積層されてなる楕円偏光板または円偏光板は、直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える。
【００４８】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００４９】
位相差フィルムは例えば高分子フィルムを一軸、ないし二軸で延伸処理する方法などにより複屈折性フィルムとして得ることができる。その高分子の種類については特に限定はなく、透明性に優れるものが好ましく用いられる。その例としては、ポリカーボネート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子、ポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子などが挙げられる。
【００５０】
また、位相差フィルムはディスコチック系やネマチック系の如き液晶ポリマー、液晶モノマーの配向フィルム、その配向液晶層を透明基材上に支持したものなどの適宜なものを用いうる。液晶ポリマーは配向膜上に展開した後、液晶温度に加熱して配向させたのち、Ｔｇ以下に冷却することで配向を固定化したフィルムが得られる。液晶モノマーの場合、配向膜上に展開、液晶温度で配向させた後、紫外線等の活性光線の照射により重合させて固定フィルムを得ることができる。配向膜にはポリビニルアルコール、ポリイミドなどのポリマーを薄く形成して、ラビングしたもの、ＳｉＯｘまたはＩｎＯ2 ／ＳｎＯ2 を斜方蒸着したものや摩擦転写法で形成したポリテトラフルオロエチレンの薄膜、光配向膜など公知な配向膜が好適に使用される。
【００５１】
位相差フィルムは、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差フィルムを積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００５２】
たとえば、１／４波長板は位相差等の光学特性の制御を目的に２層以上の位相差層を積層したものであってもよい。例えば、波長５５０ｎｍの光等の単色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式、あるいは位相差の波長分散の異なる位相差フィルム２枚を光軸を直交させて積層する方式などにより可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能するものを得ることができる。この場合もそれぞれの位相差フィルムには、延伸による複屈折性フィルムや液晶ポリマー等の配向層を用いることができる。
【００５３】
位相差フィルムの厚さは、通常０．５〜２００μｍであることが好ましく、特に１〜１００μｍであることが好ましい。
【００５４】
本発明の楕円偏光板において、上記偏光子と位相差フィルムの積層は、重ね置いただけでも良いが、作業性や、光の利用効率の観点より各層を接着剤や粘着剤を用いて空気間隙なく積層することが望ましい。
【００５５】
接着剤や粘着剤としては特に制限されない。例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００５６】
前記接着剤または粘着剤は透明で、可視光領域に吸収を有さず、屈折率は、各層の屈折率と可及的に近いことが表面反射の抑制の観点より望ましい。かかる観点より、例えば、アクリル系粘着剤などが好ましく用いうる。
【００５７】
前記接着剤や粘着剤にはベースポリマーに応じた架橋剤を含有させることができる。また接着剤には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す接着剤層などであってもよい。
【００５８】
なお本発明において、上記フィルム、粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００５９】
接着剤や粘着剤は、通常、ベースポリマーまたはその組成物を溶剤に溶解又は分散させた固形分濃度が１０〜５０重量％程度の接着剤溶液として用いられる。溶剤としては、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤や水等の接着剤の種類に応じたものを適宜に選択して用いることができる。
【００６０】
粘着層や接着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００６１】
本発明の偏光子と位相差フィルムとを積層した楕円偏光板は、予め個別に作成された各偏光子を枚様で貼り合わせる方法、ロール  ｔｏ  ロールで連続的に貼り合わせる方法により作成することができる。通常の延伸により得られる偏光子においては、光軸がロール  ｔｏ  ロールの長手方向に限定されるが、本発明の偏光子は、光軸を任意に設定できる。したがって、位相差フィルムと異なる軸で貼り合わせる場合でも、ロール  ｔｏ  ロールで連続的に貼り合わせることができる。作業性や簡便性、軸の関係を制御し易いことから、ロール  ｔｏ  ロールで連続的に貼り合わせる方法が好ましい。
【００６２】
本発明の楕円偏光板には、粘着層または接着層を設けることもできる。粘着層は、液晶セルへの貼着に用いることができる他、光学層の積層に用いられる。前記光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００６３】
粘着層等の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００６４】
上記本発明の楕円偏光板は、常法に従って、液晶表示装置に適用される。液晶表示装置には、液晶セルの両側に偏光板が配置され、各種の光学層等が適宜に用いられる。上記楕円偏光板は液晶セルの片側または両側に適用される。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学素子、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明の光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００６５】
さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００６６】
偏光板に前記位相差フィルムを積層した楕円偏光板は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層したものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００６７】
前記のほか実用に際して積層される光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板などの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、楕円偏光板または円偏光板に、更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板があげられる。
【００６８】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００６９】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００７０】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００７１】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００７２】
また、偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００７３】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００７４】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００７５】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００７６】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００７７】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００７８】
また偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００７９】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００８０】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００８１】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００８２】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００８３】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００８４】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を1 ／4 波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／4 に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００８５】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が1 ／4 波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／4 のときには円偏光となる。
【００８６】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００８７】
以下に、この発明の実施例を記載してより具体的に説明する。なお、以下において、部とあるのは重量部を意味する。
【００８８】
（示差走査熱量（ＤＳＣ）の測定）
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製２２０ＣＵ）を用いた。窒素雰囲気下（３０ｍｌ／ｍｉｎ）にて、冷却速度１０℃／ｍｉｎでの２２０℃から０℃までの降温過程における示差走査熱量を測定した。なお、試料はアルミニウム製オープン容器に３．１ｍｇ秤量し、リファレンスとしてアルミニウム製プレート３枚（約１５ｍｇ）を用いた。
【００８９】
製造例１
（液晶性二色性色素）
液晶性二色性色素として、ＬＳＲ−４０６（三菱化学（株）製）を用いた。
昇温時の相転移温度（℃）は、Ｃｒ  １１０  Ｎ  ２０７  Ｉ、であった。
降温時の相転移温度（℃）は、Ｃｒ  ＜４５  Ｎ  ２０１  Ｉ、であった。
当該液晶性二色性色素の降温過程における示差走査熱量を図１に示す。図１に示すように、１８８．６℃において等方相から液晶相への転移ピークは認められたが、液晶相から結晶相への結晶転移ピークは検出されなかった。
【００９０】
（偏光子の作製）
ＬＳＲ−４０６を１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解して濃度３重量％の溶液とした。当該溶液を、厚み８０μｍの基材（トリアセチルセルロースフィルム）上に設けたポリビニルアルコールのラビング配向膜に２０００ｒｐｍ２ｓｅｃ．で、乾燥膜厚が０．３μｍとなるようにスピンコートした。次いで、１３０℃で２分間加熱して配向させた後、１０℃／秒で冷却して配向を固定して偏光子を得た。
【００９１】
（評価）
得られた偏光子について、Ｘ線反射（Ｘ線回折）測定およびＸ線反射率測定を行なった。
【００９２】
Ｘ線反射測定には、銅のターゲットのついた封入管式Ｘ線発生装置（リガク（株）製）を用いた。Ｘ線発生装置からのＸ線を１／６ｄｅｇの発散角をもつスリットを介して試料に入射させ、入射角θに対して検出器を２θ走査させる、いわゆるθ−２θ走査による対称反射法により測定をおこなった。Ｘ線の単色化はＮｉフィルターを用いた。試料と検出器の走査は、θ＝１〜１２．５ｄｅｇの範囲を０．００５ｄｅｇのピッチで行なった。各θでの検出時間は３秒間にした。検出器にはＮａＩをシンチレーターとして用いたシンチレーションカウンターを使った。
【００９３】
Ｘ線反射率測定は、上記Ｘ線回折と同様であるが、さらに低角の入射角から測定を行なうために、入射Ｘ線を０．０５ｍｍのスリットで絞った。θ−２θ走査の範囲は、０．３〜３．５ｄｅｇにした。走査のピッチは０．００５ｄｅｇにした。各θでの検出時間は１０秒間とした。検出器前に置いたグラファイトの結晶モノクロメータをＸ線の単色化に用いた。
【００９４】
Ｘ線反射（Ｘ線回折）測定の結果を図２に、Ｘ線反射率測の結果を図３に示す。図２からＸ線反射（Ｘ線回折）測定の回折ピークの存在が認められる。図３からＸ線反射率測定から得られるブラッグピークが認められる。これらの結果から、配向層（偏光子）は厚み方向に秩序が存在していることが分かる。この配向層は水平方向に配向し、かつ厚み方向に秩序があることからへキサチック相またはクリスタル相であると認められる。ブラッグピークの位置から求めた秩序周期は１．４３ｎｍであった。
【００９５】
直線偏光を、得られた偏光子の配向方向に直交方向または平行方向に入射したときの吸光度異方性を図４に示す。直線偏光は、グラン・テーラープリズムを入射側に配置することにより得た。吸光度の測定装置には、日本分光（株）製の紫外可視分光光度計Ｖ−５６０を用いた。図４から、得られた最大吸収波長λｍａx ＝４８０ｎｍにおけるサンプルの二色比（ＤＲ）＝２１であった。なお、二色比（ＤＲ）は、吸光度（平行）／吸光度（直交）である。
【００９６】
得られた偏光子の単体透過率、平行透過率、直交透過率のスペクトルを図５に示す。偏光子としての特性は、λｍａx において単体透過率４０．７％、偏光度９８．３％と非常に高いものであった。単体透過率、平行透過率、直交透過率の測定装置には、日本分光（株）製の紫外可視分光光度計Ｖ−５６０を用いた。
【００９７】
比較製造例１
（液晶性二色性色素）
液晶性二色性色素として、ＬＳＲ−５１６（三菱化学（株）製）を用いた。
昇温時の相転移温度（℃）は、Ｃｒ  １４３  Ｎ  ２１４    Ｉ、であった。
降温時の相転移温度（℃）は、Ｃｒ  ７３  Ｎ、であった。
【００９８】
（偏光子の作製）
製造例１において、ＬＳＲ−４０６の代わりにＬＳＲ−５１６を使用し、加熱温度を１６３℃としたこと以外は製造例１と同様にして偏光子を得た。
【００９９】
（評価）
得られた偏光子について、製造例１と同様に、Ｘ線反射（Ｘ線回折）測定およびＸ線反射率測定を行なった。その結果、Ｘ線反射（Ｘ線回折）測定の回折ピークは認められず、またＸ線反射率測定においてブラッグピークは認められなかった。得られた最大吸収波長λｍａx ＝４５０ｎｍにおけるサンプルの二色比（ＤＲ）＝１１であった。偏光子としての特性は、λｍａx において単体透過率３８％、偏光度９４％であった。
【０１００】
実施例１
（位相差フィルム）
ポリカーボネートフィルムを延伸して得た５５０ｎｍの光に対して１／４波長の位相差を与える位相差フィルム（厚み４０μｍ）を用いた。
【０１０１】
（楕円偏光板）
製造例１で得られた偏光子の偏光軸と上記位相差フィルムの延伸方向とが４５°となるように、アクリル系粘着剤を用いて貼り合せたのち、偏光子の基材フィルムを剥がして、円偏光板を得た。得られた円偏光板の厚みは６５μｍであった。
【０１０２】
実施例２
（楕円偏光板）
製造例１で得られた偏光子の基材上にポリビニルアルコール水溶液を塗工、乾燥後、偏光子の偏光軸に対して４５°にラビングを施した。その上に、シクロペンタノンに溶解した下記化１
【０１０３】
【化１】
2005189393.tif 000002
で示される液晶モノマーを塗工し、加熱配向後に紫外線を照射して、５５０ｎｍの光に対して１／４波長の位相差を与える位相差フィルム（厚み２μｍ）を形成して、円偏光板を得た。円偏光板の厚みは基材を含めて８３μｍであった。
【０１０４】
比較例１
実施例１（楕円偏光板）において、製造例１で得られた偏光子の代わりに、従来のヨウ素−ポリビニルアルコール系偏光板（偏光子と保護フィルムを含めての厚さ１８０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして円偏光板（厚さ２４５μｍ）を得た。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施例１で用いた液晶性二色性色素の示差走査熱量を測定した図である。
【図２】実施例１で得られた偏光子のＸ線反射（Ｘ線回折）測定の結果を示す図である。
【図３】実施例１で得られた偏光子のＸ線反射率測定Ｘ線反射（Ｘ線回折）測定の結果を示す図である。
【図４】実施例１で得られた偏光子の直交および平行における吸光度を示す図である。
【図５】実施例１で得られた偏光子の透過率および偏光度を示す図である。
【図１】
2005189393.tif 000003
【図２】
2005189393.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005189393.tif 000006
【図５】
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