(57)【要約】【課題】  製造コストを増大させることなく、ベルトの巻取り力を変化させる。【解決手段】  車両室内から車体２と室内トリム３の間隙にて所定方向へ延びる通路４へ案内されるベルト５と、通路４の終端側で所定の巻取り力にてベルト５を巻張するリトラクタ６と、通路４の車体２側に設置される第１リミッタ７と、通路４の室内側に第１リミッタ７よりもリトラクタ６側となるよう設置される第２リミッタ８と、を備え、ベルト５が車両室内側に引き出される際に、ベルト５が第１リミッタ７から離隔して第２リミッタ８から摩擦力を付与されるよう構成するとともに、リトラクタ６のベルト巻取り時に、ベルト５が第１リミッタ７及び第２リミッタ８から摩擦力を付与されるよう構成した。【選択図】図１
2005170267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両室内から、車体と室内トリムの間隙にて所定方向へ延びる通路へ案内されるベルトと、
前記通路の終端側で所定の巻取り力にて前記ベルトを巻張する巻張装置と、
前記通路に設置される第１摩擦部材及び第２摩擦部材と、
前記ベルトが車両室内側に引き出される際に、該ベルトが前記第１摩擦部材から離隔して前記第２摩擦部材から摩擦力を付与されるよう構成するとともに、
前記巻張装置のベルト巻取り時に、前記ベルトが前記第１摩擦部材及び前記第２摩擦部材から摩擦力を付与されるよう構成したことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記ベルトが車両室内側に引き出される際に、前記第２摩擦部材の該ベルトとの接触部分が弾性変形により凹み、該ベルトが前記第１摩擦部材から離隔することを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記通路を車両のピラー部に形成し、
前記第１摩擦部材及び前記第２摩擦部材を、車両の衝突時のエネルギ吸収材として利用したことを特徴とする請求項１または２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記第１摩擦部材は前記通路の車体側に設置され、
前記第２摩擦部材は前記通路の室内側で前記第１摩擦部材よりも巻張装置側に設置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトを用いて乗員をシートに拘止するシートベルト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車車両には、乗員をシートに拘止するシートベルト装置が設置される。このシートベルト装置は、乗員を拘止する際にベルトが巻張装置から引き出され、乗員を拘止してしない状態では、ベルトは巻張装置により巻き取られるようになっている。巻張装置にはベルトに巻取り力を付与するバネが備えられており、バネ定数によりベルトの巻取り力が決定される。
【０００３】
この種のシートベルト装置では、巻張装置の巻取り力が強すぎると拘止される乗員に圧迫感を与えることになるとともに、巻取りスピードが速くなってベルトに取り付けられている金具が車体または室内トリムと接触してこれを傷つけてしまう。この逆に、巻張装置の巻取り力が弱すぎるとベルトを的確に巻取ることができない。そこで、ベルトをトルクローラに挟持させておき、電気的に検出された引出し量の変化に応じて、トルクローラを駆動するモータを制御するものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、巻張装置におけるバネ定数が一定であっても、ベルトに付与される巻取り力が変化するようになっている。
【特許文献１】特開平６−２１１１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記シートベルト装置では、ベルトの張力変化に供するモータは勿論のこと、巻張装置としてのリトラクタに引出し量を検出するエンコーダや、エンコーダ及びモータと電気的に接続される制御装置を設置する必要がある。すなわち、各部品が電気的に動作する電子部品であること、部品点数が増加すること等により製造コストが嵩むし、車両内における配線の取り回しが面倒であるという問題点がある。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、製造コストを増大させることなく、ベルトの巻取り力を変化させることができるシートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車両室内から、車体と室内トリムの間隙にて所定方向へ延びる通路へ案内されるベルトと、前記通路の終端側で所定の巻取り力にて前記ベルトを巻張する巻張装置と、前記通路に設置される第１摩擦部材及び第２摩擦部材と、前記ベルトが車両室内側に引き出される際に、該ベルトが前記第１摩擦部材から離隔して前記第２摩擦部材から摩擦力を付与されるよう構成するとともに、前記巻張装置のベルト巻取り時に、前記ベルトが前記第１摩擦部材及び前記第２摩擦部材から摩擦力を付与されるよう構成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ベルトの巻取り方向と引出し方向とで、第１摩擦部材との摩擦力の分だけベルトの巻取り力が変化する。
従って、ベルトにより乗員を拘止した際、引出し方向にはベルトが移動しやすいことから、乗員が過度に圧迫感を感じることはなく、乗員の乗り心地を向上することができる。
また、ベルトの巻取り時にはベルトが移動し難いことから、ベルトの巻取りスピードを減じることができ、ベルトの金具が車体または室内トリムと接触してこれを傷つけるということはない。
さらに、巻張装置の巻取り力が減じられたわけではないので、ベルトの巻取りに支障をきたすことはなく、実用に際して極めて有利である。
さらにまた、従来の構成に加えて、通路に第１摩擦部材及び第２摩擦部材を設置するのみでよいので、車両重量及び製造コストが嵩むこともない。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のシートベルト装置において、前記ベルトが車両室内側に引き出される際に、前記第２摩擦部材の該ベルトとの接触部分が弾性変形により凹み、該ベルトが前記第１摩擦部材から離隔することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、ベルト引出し時に第２摩擦部材が凹むようにすればよいので、第２摩擦部材に弾性部材を用いることによりベルトの巻取り力の変化を実現することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載のシートベルト装置において、前記通路を車両のピラー部に形成し、前記第１摩擦部材及び前記第２摩擦部材を、車両の衝突時のエネルギ吸収材として利用したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２の作用に加え、車両のピラー部に第１摩擦部材及び第２摩擦部材を配して、車両の衝突時のエネルギ吸収材として利用することにより、車両の衝突に関する性能を向上することができる。すなわち、例えば側面衝突時に、衝突の衝撃を効率よく吸収できることは勿論、第１摩擦部材及び第２摩擦部材を樹脂等の比較的軟質な材料とすることで乗員へのダメージを低減することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項１から３のいずれか一項に記載のシートベルト装置において、前記第１摩擦部材は前記通路の車体側に設置され、前記第２摩擦部材は前記通路の室内側で前記第１摩擦部材よりも巻張装置側に設置されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項の作用に加え、ベルトの引出し時には、ベルトは通路内で室内側へ引き寄せられることから、第２摩擦部材に積極的に押し付けられることとなる。この逆に、ベルトの巻取り時には、ベルトは第１摩擦部材に積極的に押し付けられることとなる。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明によれば、製造コストを増大させることなく、ベルトの巻取り力を変化させることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１から図４は本発明の一実施形態を示すもので、図１はシートベルト装置の配置状態を示す車両の一部正面断面図、図２はベルト引出し時のシートベルト装置の状態を示す説明図、図３はベルト巻取り時のシートベルト装置の状態を示す説明図、図４はベルトの巻取回数によるベルトの巻取り力の変化を示すグラフである。
【００１６】
図１に示すように、このシートベルト装置１は、車体２と室内トリム３の間隙にて上下方向へ延びる通路４に案内されるベルト５と、通路４の終端側（下端側）で所定の巻取り力にてベルト５を巻張するリトラクタ６と、を備えている。本実施形態においては、通路４は車両のＢピラー部に形成され、ベルト５によりＢピラー直前に位置する車両前席の乗員が拘止される。室内トリム３は、フロア側のロアトリム３ｂと、ルーフ側のアッパトリム３ａとを有する。図１に示すように、アッパトリム３ａはロアトリム３ｂに比して車体２に近接して設置されており、アッパトリム３ａとロアトリム３ｂの隙間３ｃを通じて、ベルト５が車両室内側から通路４へ案内される。
【００１７】
通路４の車体２側には、第１摩擦部材としての第１リミッタ７が設けられる。本実施形態においては、アッパトリム３ａが隙間３ｃよりも下方に延出しており、この延出部分に第１リミッタ７が固定される。第１リミッタ７は、例えばポリプロピレンから形成され、その表面７ａにて接触するベルト５に摩擦力を付与する。また、第１リミッタ７は、車両のピラー部に設置される側面衝突時のエネルギ吸収材としても利用される。
【００１８】
通路４の室内側には、第２摩擦部材としての第２リミッタ８が設けられる。図１に示すように、第２リミッタ８は第１リミッタ７よりリトラクタ６側（下側）となるように、ロアトリム３ｂに設置される。第２リミッタ８は、例えばウレタンから形成され、第１リミッタ７より大型であり、その表面に貼付された表皮８ａと接触するベルト５に摩擦力を付与する。また、第２リミッタ８は、車両のピラー部に設置される側面衝突時のエネルギ吸収材としても利用される。
【００１９】
巻張装置としてのリトラクタ６は、図示しないバネを有し、この付勢力による所定の巻取り力にてベルト５を巻張する。リトラクタ６の構造は従来公知のものと同様であるのでここでは詳述しない。また、ベルト５の車両室内側は、車体２に固定されるスルーリング９により移動自在に支持されている。これにより、ベルト５は、スルーリング９からリトラクタ６に向かって、車体２側に近接する方向に傾斜するようになっている。また、各リミッタ７，８はスルーリング９とリトラクタ６を結ぶ直線を遮るように配され、図１に示すように、ベルト５が各リミッタ７，８と絡んで変形してＳ字状となっている。
【００２０】
このシートベルト装置１では、図２中の黒塗りの矢印で示すベルト５の引出し時に、ベルト５は通路４内で室内側へ引き寄せられることから、図２中の白抜きの矢印で示すように、ベルト５が第２リミッタ８の表皮８ａに積極的に押し付けられることとなる。この逆に、図３中の黒塗りの矢印で示すベルト５の巻取り時には、図３の白抜きの矢印で示すように、ベルト５は第１リミッタ７の表面７ａに積極的に押し付けられることとなる。
【００２１】
本実施形態においては、図２に示すように、ベルト５が車両室内側に引き出される際に、第２リミッタ８のベルト５との接触部分が弾性変形により凹み、ベルト５が第１リミッタ７から離隔する。尚、図３に示すように、ベルト５がリトラクタ６に巻き取られる際には、第１リミッタ７が大きく弾性変形するということはなく、ベルト５が第１リミッタ７及び第２リミッタ８に接触した状態に保たれる。
【００２２】
すなわち、このシートベルト装置１は、ベルト５が車両室内側に引き出される際に、ベルト５が第１リミッタ７から離隔して第２リミッタ８から摩擦力を付与されるよう構成されるとともに、リトラクタ６のベルト巻取り時に、ベルト５が第１リミッタ７及び第２リミッタ８から摩擦力を付与されるよう構成されている。
【００２３】
このように、本実施形態のシートベルト装置１によれば、ベルト５の巻取り方向と引出し方向とで、第１リミッタ７との摩擦力の分だけベルト５の巻取り力が変化する。従って、ベルト５により乗員を拘止した際、引出し方向にはベルト５が移動しやすいことから、乗員が過度に圧迫感を感じることはなく、乗員の乗り心地を向上することができる。
また、ベルト５の巻取り時にはベルト５が移動し難いことから、ベルト５の巻取りスピードを減じることができ、ベルト５の金具が車体または室内トリムと接触してこれを傷つけるということはない。
さらに、リトラクタ６の巻取り力が減じられたわけではないので、ベルト５の巻取りに支障をきたすことはなく、実用に際して極めて有利である。
さらにまた、従来の構成に加えて、通路４に第１リミッタ７及び第２リミッタ８を設置するのみでよいので、車両重量及び製造コストが嵩むこともない。
【００２４】
また、ベルト引出し時に第２リミッタ８が凹むようにすればよいので、第２リミッタ８にウレタン等の弾性部材を用いることによりベルト５の巻取り力の変化を実現することができる。
【００２５】
また、車両のピラー部に第１リミッタ７及び第２リミッタ８を配して、車両の側面衝突時のエネルギ吸収材として利用することにより、車両の側面衝突に関する性能を向上することができる。すなわち、側面衝突時の衝撃を効率よく吸収できることは勿論、本実施形態のように第１リミッタ７及び第２リミッタ８を樹脂等の比較的軟質な材料とすることで乗員へのダメージを低減することができる。
【００２６】
また、各リミッタ７，８の寸法、設置位置等を調整することにより、ベルト５の巻取り力を適宜変化させることができる。また、第１リミッタ７の材質を変更して表面７ａの摩擦係数を調整したり、第２リミッタ８の表皮８ａの材質を変更して摩擦係数を調整することによっても、ベルト５の巻取り力を変化させることができる。
【００２７】
また、長期にわたって繰り返し使用すると、各リミッタ７，８の経年劣化と、各リミッタ７、８の表皮７ａ、表面８ａとベルト５の摩耗により摩擦係数が低下する。このとき、図４に示すように、リトラクタ６のバネも繰り返し荷重及び経年劣化により付勢力が低下することから、摩擦力の低下と相殺されて、ベルト５の巻取り力は殆ど変化しない。従って、長期にわたって、部品等を交換することなく、同等のベルト５の巻取り力を保証することができる。
【００２８】
尚、前記実施形態においては、通路４をピラー部に形成したものを示したが、車体２の他の部位に形成されたものであってもよい。また、各リミッタ７，８の形状等は任意であるし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであって、シートベルト装置の配置状態を示す車両の一部正面断面図である。
【図２】ベルト引出し時のシートベルト装置の状態を示す説明図である。
【図３】ベルト巻取り時のシートベルト装置の状態を示す説明図である。
【図４】ベルトの巻取回数によるベルトの巻取り力の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３０】
１          シートベルト装置
２          車体
３          室内トリム
４          通路
５          ベルト
６          リトラクタ
７          第１リミッタ
８          第２リミッタ
【図１】
2005170267.tif 000003
【図２】
2005170267.tif 000004
【図３】
2005170267.tif 000005
【図４】
2005170267.tif 000006