(57)【要約】【課題】  強度が十分に高いため熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工性が良好であり、画像鮮明性に優れ、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙を提供する。【解決手段】  単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックスの延伸ポリエステル短繊維Ａと、単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス、複屈折率が０．０１〜０．０５である、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル短繊維Ｂとからなる感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙とし、延伸ポリエステル短繊維Ａ／ポリエステル短繊維Ｂの配合比率を、重量を基準として１０／９０〜６０／４０とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックスの延伸ポリエステル短繊維Ａと、単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス、複屈折率が０．０１〜０．０５である、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル短繊維Ｂとからなり、延伸ポリエステル短繊維Ａ／ポリエステル短繊維Ｂの配合比率が重量を基準として１０／９０〜６０／４０である感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙。
【請求項２】
延伸ポリエステル短繊維Ａの複屈折率が、０．０７〜０．１８である請求項１に記載の感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙。
【請求項３】
延伸ポリエステル短繊維Ａが、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル短繊維である請求項１または２に記載の感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙。
【請求項４】
延伸ポリエステル短繊維Ａの単繊維繊度が、０．０１〜０．３デシテックスである請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙。
【請求項５】
ポリエステル短繊維Ｂの単繊維繊度が、０．０１〜０．３デシテックスである請求項１〜４のいずれかに記載の感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙。
【請求項６】
ポリエステル短繊維Ｂの固有粘度が、０．３０〜０．４５である請求項１〜５のいずれかに記載の感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルヘッド等の熱によって穿孔製版される感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感熱孔版原紙に使用する感熱孔版原紙用の薄葉紙としては、こうぞ、みつまた、マニラ麻等の天然非木材繊維単独からなる感熱孔版原紙用薄葉紙が知られている（例えば特許文献１など）。しかし、かかる感熱孔版原紙用薄葉紙は、抄造の際の繊維断面や繊維長の不均一に起因する地合い不良や結束繊維のため、インキの通過性が阻害され、ベタ印刷で白抜けが発生する欠点がある。また、湿潤寸法安定性に欠けるため、熱可塑性樹脂フィルムとラミネートして得られる感熱孔版原紙を用いて印刷する場合、水を含有するインキを用いると、インキに含まれる水分によって寸法に変化が生じ、印刷される文字等の画像に歪みを生じる欠点もある。
【０００３】
こうした欠点を解消するため、天然繊維に合成繊維または再生繊維を混抄した感熱孔版原紙用薄葉紙が提案されている（例えば特許文献２など）。しかしながら、合成繊維または再生繊維の配合により、白抜けや湿潤寸法安定性は改善されるものの、合成繊維または再生繊維の配合量が多くなると感熱孔版原紙用薄葉紙の剛性や強度が低下し、大量枚数を印刷する場合、印刷途中で印刷画像に歪みが生じたり、原紙が破れたりするなど耐印刷性が低下する問題がある。これに対して、天然繊維に合成繊維または再生繊維を混抄した感熱孔版原紙用薄葉紙に樹脂を含浸する提案（例えば特許文献５、特許文献６）がなされているが、含浸される樹脂によっては、繊維交絡点の接着が十分でなかったり、被膜の形成によりインキの通過性が阻害される欠点がある。さらに、最近、市場ニーズがより高度化し、より鮮明な印刷性が要求されるようになってきている。具体的には、感熱孔版印刷の高解像度化を図るため、サーマルヘッドの熱素子密度が従来の３００〜４００ｄｐｉから６００ｄｐｉへと高度化する傾向にある。そのためインキが通過する穿孔を塞ぐ可能性の大きい天然繊維を配合した感熱孔版原紙用薄葉紙から、合成繊維１００％からなる感熱孔版原紙用薄葉紙へとシフトする動きがある。
【０００４】
ところが、従来提案されている合成繊維１００％からなる感熱孔版原紙用薄葉紙は、画像鮮明性は優れているものの、薄葉紙の剛性や強度が低く、フィルムとのラミネート加工時や孔版印刷時に原紙が破れる問題がある。例えば、特許文献３には、０．１デニール以下のポリエステル繊維および／またはアクリル繊維が５〜７０％含まれ、他に０．５デニールのポリエステル繊維が１０〜３０％、ポリエステルバインダー繊維が２０〜７０％混抄された秤量９〜１１ｇ／ｍ２の合成繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙が開示されている。ところが、かかる薄葉紙では強度を高めるためにポリエステルバインダー繊維の配合比率が高いため、抄紙機のドライヤーへ粘着する。また、特許文献４には、単糸繊度が０．１デニールを越え、０．３デニール未満のポリエステル繊維を４０〜６０重量％と、単糸繊度０．３デニール以上０．５デニール未満のポリエステル繊維を３０〜５０重量％、単糸繊度１〜２デニールのポリエステルバインダー繊維を５〜１５重量％混抄した秤量７〜１０ｇ／ｍ２のポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙が開示されている。しかしながら、かかる薄葉紙はバインダー繊維（熱溶融温度が１１０℃）の混抄割合が少なすぎて十分な強度が得られず、ラミネート加工時に断紙する問題がある。これに対して、バインダー繊維の混抄割合を十分な量まで増やす対策が考えられるが、今度は熱溶融部分が多くなり、インキ通過性が悪化し、白抜けが発生する。
【０００５】
【特許文献１】特公昭４１−７６２３号公報
【特許文献２】特公昭５５−４７９９７号公報
【特許文献３】特許第２７２６１０５号公報
【特許文献４】特開２０００−１４１９３６号公報
【特許文献５】特開昭６１−２５４３９６号公報
【特許文献６】特開平１−２７１２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、強度が十分に高いため熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工性が良好であり、画像鮮明性に優れ、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため検討を重ねた結果、繊度や配向状態などの異なるポリエステル短繊維を巧みに組み合わせ、さらにこれらを適正な配合比率を選んで抄紙したとき、抄紙時のドライヤーへの粘着が少なく、強度も十分高く、且つ白抜けの少ない感熱孔版原紙用ポリエステル繊維薄葉紙となることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、単繊維繊度が０．０１〜０．６デシテックス（以下、ｄｔｅｘと称す）の延伸ポリエステル短繊維Ａと、単繊維繊度が０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、複屈折率（以下、Δｎと称す）が０．０１〜０．０５である５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２〜６モル％共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル短繊維Ｂとからなる感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抄紙時のドライヤーへの粘着が少ないため抄紙調子が安定しており、また得られた紙の強度が十分に高いためフィルムとのラミネート加工時に断紙が起こらず、且つ感熱孔版印刷時の白抜けの少ない、品質に優れた感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明においては、感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙が、後述する、特定の繊度を有する延伸ポリエステル短繊維Ａと、特定の繊度、屈折率を有するポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル短繊維Ｂとからなるポリエステル繊維紙であることが肝要である。かかるポリエステル短繊維を組合せたとき、それぞれのポリエステル短繊維の奏する効果が適正に引き出され、抄紙時の安定性、ラミネート加工性に優れ、且つ白抜けの少ないバランスの取れた感熱孔版原紙用ポリエステル繊維紙とすることができる。
【００１１】
すなわち、延伸ポリエステル短繊維Ａの単繊維繊度は０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、好ましくは０．０２〜０．３ｄｔｅｘである必要がある。繊度が０．６ｄｔｅｘより大きくなると紙の強度が低くなり、白抜けも起こり易くなる。一方、繊度が０．０１ｄｔｅｘ未満では、水中分散時の繊維同士の絡みが起こり易くなり、抄紙欠点となり易い。
【００１２】
上記延伸ポリエステル短繊維Ａを構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、またはこれらの共重合ポリエステルを挙げることができる。特に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（以下ＳＩＰと称す）を２〜６モル共重合したＰＥＴ系ポリエステルが紙の強度をより向上させることができる点で好ましい。これはバインダー機能を有する後述するポリエステル短繊維Ｂとの親和性がより高くなるためと考えられる。
【００１３】
また、本発明において延伸ポリエステル短繊維Ａは所定の条件下で延伸された繊維である。該延伸ポリエステル短繊維ＡのΔｎは、紙の強度を高くする上で、０．０７〜０．１８であることが好ましく、より好ましくは０．１０〜０．１7である。
【００１４】
本発明のポリエステル繊維紙においては、該紙の重量を基準として上記の延伸ポリエステル短繊維Ａの配合比率は１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５０重量％である。配合比率が１０重量％未満では、抄紙時のドライヤー粘着が起こり易くなり、６０重量％を越えると紙の強度が低くなる。
【００１５】
一方、ポリエステル短繊維Ｂは、ＳＩＰを２〜６モル％共重合したＰＥＴ系ポリエステル短繊維である必要がある。ＳＩＰの共重合割合が２モル％より少なくなると、水中分散性が悪くなり、画像鮮明性が低下し、白抜けが発生する。逆に、６モル％を超えると紡糸時の溶融粘度が非常に高くなって紡糸が難しくなる。
【００１６】
また、ポリエステル短繊維Ｂの単繊維繊度は０．０１〜０．６ｄｔｅｘ、好ましくは０．０１〜０．３ｄｔｅｘである必要がある。繊度が０．６ｄｔｅｘより大きくなると紙の強度が低下し、画像鮮明性も悪くなり、白抜けも目立つようになる。逆に、繊度が０．０１ｄｔｅｘ未満では、製糸が極めて難しくなる。
【００１７】
さらに、ポリエステル短繊維ＢのΔｎは０．０１〜０．０５、好ましくは０．０１〜０．０４である必要がある。本発明において、ポリエステル短繊維Ｂはバインダー機能を有するが、Δｎが０．０５より高くなるとこのバインダー機能が低下し、紙の強度が低くなる。逆にΔｎがΔｎが０．０１より低くなると、接着熱処理後の繊維が脆くなり、紙強力が低下する。
【００１８】
本発明においては、ポリエステル短繊維Ｂの固有粘度は０．３０〜０．４５、好ましくは０．３３〜０．４０である。固有粘度が０．３０より低くなると強度が低下する傾向にあり、一方、固有粘度が０．４５を越えると溶融粘度が高くなって紡糸が難しくなり、繊度の小さい繊維を作ることが難しくなる傾向にある。
【００１９】
このバインダー機能を有するポリエステル短繊維Ｂの配合比率は４０〜９０重量％、好ましくは５０〜８０重量％である。配合比率が４０重量％より少なくなると紙の強度が低くなり、９０重量％を越えるとドライヤー粘着性が強くなり、また白抜けが目立ってくる。
【００２０】
上記の延伸ポリエステル短繊維Ａおよびポリエステル短繊維Ｂの繊維長は、２〜１５ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍである。繊維長が２ｍｍより短くなると、ドラム式カッターでの安定した繊維の切断し難くなり、また、薄葉紙の強力も低くなる傾向にある。逆に繊維長が１５ｍｍより長くなると、抄紙時の繊維の水中分散性が低下する傾向にある。また、上記２種類のポリエステル短繊維には、いずれも抄紙時の水中分散性を向上させるため、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とする表面処理剤を繊維表面に付与することが好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステル繊維紙の抄造は次の方法で行うことができる。すなわち、上記のそれぞれのポリエステル短繊維をパルパーに投入して撹拌・分散し、抄き網に供給して湿紙を形成させ、乾燥工程を経てロール状に巻取る。抄き網は円網、短網、傾斜短網が一般的であるが、長網などでも構わない。乾燥方式は、複数の回転する加熱ローラーで乾燥する方式でも良いが、ヤンキー式ドライヤーで乾燥する方式が好ましい。
【００２２】
ポリエステル繊維紙の秤量は５〜１５ｇ／ｍ２、好ましくは７〜１０ｇ／ｍ２である。秤量が１５ｇ／ｍ２を越えると、感熱孔版印刷時のインキの透過性が低下して画像濃度・鮮明性が低下する傾向にある。５ｇ／ｍ２未満の場合、熱可塑性フィルムとラミネートする際の強度が低下しやすく、安定したラミネートが難しくなる傾向にある。
【００２３】
ポリエステル繊維紙と熱可塑性フィルムとの貼り合わせには、得られる感熱孔版原紙のインキ通過性を妨げない範囲で接着剤を用いることができる。接着剤としては、公知のエマルジョンラテックス型接着剤、溶剤型接着剤（アクリル系、ポリエステル系、酢酸ビニル系、ゴム系など）、反応硬化型接着剤等を用いることができる。これらの接着剤を乾燥塗布量で０．５〜２．５ｇ／ｍ２薄葉紙または熱可塑性フィルムに塗布し、次いでラミネートすることにより感熱孔版原紙を得ることができる。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。尚、実施例における各項目は次の方法で測定した。
（１）固有粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として使用し、３５℃で測定した。
（２）複屈折率（Δｎ）
市販の偏光顕微鏡を使って、光源にナトリウムランプを用い、試料をα−ブロムナフタリンに浸漬した状態でＢｅｒｅｋコンペンセーター法からレタデーションを求めて算出した。
（３）紙強力（引張り強さ）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に示される方法で測定し、２Ｎ／１５ｍｍ以上を合格とした。
（４）秤量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に示される方法で測定した。
（５）ドライヤー粘着性
熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、各ポリエステル繊維原料を水中で撹拌・混合して分散させ、ワイヤー上に形成させた約２５ｃｍ×約２５ｃｍの湿紙を濾紙を用いてピックアップする。次いで濾紙に密着した湿紙を室温中で乾燥後、ドラムの表面温度が１４０℃に調節された熊谷理機工業株式会社製の高温用回転型乾燥機を使い、ポリエステル繊維紙がドラム表面と接するようにして接着処理を行う。この接着処理されたポリエステル繊維紙をドラムから剥ぎ取るときの剥ぎ取り易さでドライヤー粘着性を判定した。
○  簡単に剥ぎ取ることができる。
△  やや剥ぎ取りにくいが、断紙は起こらない。
×  非常に剥ぎ取りにくく、断紙が起こる。
（６）画像鮮明性および白抜け
ポリエステル繊維紙と厚さ２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを溶剤可溶共重合ポリエステル系接着剤１．２ｇ（ｄｒｙ）／ｍ２によって貼り合わせ、感熱孔版印刷用原紙とした。得られた感熱孔版印刷用原紙に原稿を重ね合わせ、市販の４００ｄｐｉ感熱製版・印刷機を用いて穿孔製版・印刷を行い、印刷１０枚目のサンプルの文字の鮮明性・解像性とベタ部のインキ濃度の均一性・白抜けを目視で評価した。
（ａ）鮮明性
文字のドットのつながりおよび太りを、下記の基準で目視評価した。
◎  非常に良好
○  良好
△  若干、ドットのつながりが悪く、文字が太りぎみであるが、問題の無い範囲である
×  ドットのつながりが悪く、また文字が太って判読しにくい
（ｂ）白抜け
ベタ部の均一性も含めて、下記の基準で目視判定した。
○  白抜けがなく、良好
△  白抜けが若干あるが、問題の無い範囲である
×  白抜けが目立ち、悪い
【００２５】
［実施例１〜３、比較例１〜２］
（１）延伸ポリエステル短繊維Ａの製造
固有粘度が０．４７のＰＥＴペレットを１７０℃で乾燥後、２９０℃で溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して２８０℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、１３００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が１．２ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約５０万ｄｔｅｘのトウとなし、全延伸倍率が３．１倍となるように温水中で２段延伸後、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、１２０℃の温度で弛緩熱処理後、ドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、繊度が０．４２ｄｔｅｘ、Δｎが０．１６５の延伸ポリエステル短繊維Ａを得た。
【００２６】
（２）ポリエステル短繊維Ｂの製造
ＳＩＰが酸成分を基準として４．５モル％共重合された固有粘度が０．３７のＰＥＴ系ポリエステルペレットを１５０℃で乾燥後、３００℃で溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して、２９０℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、５００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が３．１ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約１５０万ｄｔｅｘのトウとなし、８５℃の温水中で８．８倍の第１段延伸を行い、引続いて７０℃の温水中で１．７倍の第２段延伸を行い、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約３０％となるように絞った。該トウをドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、繊度が０．２１ｄｔｅｘ、Δｎが０．０３３のポリエステル短繊維Ｂを得た。
製造された延伸ポリエステル短繊維ＡおよびＢを使って、ドライヤー粘着性の評価方法に従って、表１に示すようにＡ／Ｂの配合比率を変え、秤量が８．５ｇ／ｍ２のポリエステル繊維紙を得た。結果を表１に示す。
【００２７】
［実施例４、比較例３］
実施例１の延伸ポリエステル短繊維Ａの製造方法において、吐出量のみ変更して表１に記載した単繊維繊度とした以外は実施例１と同様にして、ポリエステル短繊維を作り、ポリエステル繊維紙を得た。その結果を表１に示す。
【００２８】
［実施例５］
固有粘度が０．４７のＰＥＴペレットを１７０℃で乾燥後、２９０℃で溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して２８５℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、５００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が３．４ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約２００万ｄｔｅｘのトウとなし、９０℃の温水中で７．８倍の第１段延伸を行い、引続いて６７℃の温水中で２．９倍の第２段延伸を行った後、９８℃の温水中で１０％の制限収縮処理を行い、引続いてポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約２０％となるように絞った。該トウをドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、繊度が０．１７ｄｔｅｘ、Δｎが０．１３７の延伸ポリエステル短繊維Ａを得た。
上記延伸ポリエステル短繊維Ａの３０重量％と、実施例１で得られたポリエステル短繊維Ｂの７０重量％を用いた以外は実施例１と同様にして、秤量が７．５ｇ／ｍ２のポリエステル繊維紙を得た。結果を表１に示す。
【００２９】
［実施例６］
固有粘度が０．４３のＰＥＴペレットを１７０℃で乾燥後、２９０℃で溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して２８５℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、５００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が２．８ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約２００万ｄｔｅｘのトウとなし、８７℃の温水中で１８倍の第１段延伸を行い、引続いて６７℃の温水中で２．５倍の第２段延伸を行った後、９８℃の温水中で緊張熱処理を行い、引続いてポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約２５％となるように絞った。該トウをドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、繊度が０．０６ｄｔｅｘ、Δｎが０．０９８の延伸ポリエステル短繊維Ａを得た。
上記延伸ポリエステル短繊維Ａの３０重量％と、実施例１で得られたポリエステル短繊維Ｂの７０重量％を用いた以外は実施例１と同様にして、秤量が７．０ｇ／ｍ２のポリエステル繊維紙を得た。結果を表１に示す。
【００３０】
［実施例７］
実施例１のポリエステル短繊維Ｂの製造に使った未延伸トウと同じ未延伸トウを使い、８５℃の温水中で９．４倍の第１段延伸を行い、引続いて６５℃の温水中で２．０倍の第２段延伸を行った後、９８℃の温水中で１０％の制限収縮処理を行い、引続いてポリエ−テル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約２７％となるように絞った。該トウをドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、繊度が０．１８ｄｔｅｘ、Δｎが０．０７８の、ＳＩＰが酸成分を基準として４．５モル％共重合された延伸ポリエステル短繊維Ａを得た。
上記延伸ポリエステル短繊維Ａの３０重量％と、実施例１で得られたポリエステル短繊維Ｂの７０重量％を用いた以外は実施例１と同様にして、秤量が７．５ｇ／ｍ２のポリエステル繊維紙を得た。結果を表１に示す。
【００３１】
［実施例８および９］
実施例１のポリエステル短繊維Ｂの製造において、ＳＩＰが酸成分を基準として４．５モル％共重合されたＰＥＴ系ポリエステルペレットを、ＳＩＰがそれぞれ酸成分を基準として２．０モル％、５．７モル％共重合されたＰＥＴ系ポリエステルペレットに変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステル短繊維Ｂを得た。
実施例１で得られた延伸ポリエステル短繊維Ａの３０重量％と、上記ポリエステル短繊維Ｂの７０重量％を用いた以外は実施例１と同様にして、秤量が８．５ｇ／ｍ２のポリエステル繊維紙を得た。結果を表１に示す。
【００３２】
［実施例１０、比較例４］
実施例１のポリエステル短繊維Ｂの製造に使った未延伸トウと同じ未延伸トウを使い、８４℃の温水中で第１段延伸倍率を変更し、７０℃温水中での第２段延伸倍率は１．５倍とし、その後は実施例１のポリエステル短繊維Ｂの製造方法および条件と同じとし、繊度が０．５４ｄｔｅｘ、Δｎが０．０１７（実施例１０）および繊度が０．６５ｄｔｅｘ、Δｎが０．０１３（比較例４）のポリエステル短繊維Ｂを得た。
得られたポリエステル短繊維Ｂの７０重量％と、実施例１の延伸ポリエステル短繊維Ａの３０重量を、ドライヤー粘着性の評価方法に従い、秤量が８．５ｇ／ｍ２のポリエステル繊維紙を得た。結果を表１に示す。
【００３３】
［実施例１１、比較例５］
実施例１のポリエステル繊維Ｂの製造に使った未延伸トウと同じ未延伸トウを使い、延伸温度および全延伸倍率も同一とし、第２段延伸倍率を１．９倍（実施例１１）、２．１倍（比較例５）としてΔｎの異なる延伸ポリエステル短繊維Ｂを得た。なお、処理剤の付与以降の製造方法および条件は同じとした。
得られたポリエステル短繊維Ｂの７０重量％と、実施例１の延伸ポリエステル短繊維Ａの３０重量％を、ドライヤー粘着性の評価方法に従い、秤量が８．５ｇ／ｍ２のポリエステル繊維紙を得た。結果を表１に示す。
【００３４】
［実施例１２］
ＳＩＰが酸成分を基準として４．５モル％共重合された固有粘度が０．３５のＰＥＴ系ポリエステルペレットを１５０℃で乾燥後、３００℃で溶融し、孔数が１１９２個の口金を通して、２９０℃のポリマー温度で吐出し、冷却後、５００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が２．８ｄｔｅｘの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を引き揃えて、約１５０万ｄｔｅｘのトウとなし、８７℃の温水中で１５倍の第１段延伸を行い、引続いて７０℃の温水中で１．７倍の第２段延伸を行い、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を主成分とするエマルジョンで処理し、水分率が約３０％となるように絞った。該トウをドラム式カッターで３ｍｍの長さに切断し、繊度が０．１１ｄｔｅｘ、Δｎが０．０４３のポリエステル短繊維Ｂを得た。
上記のポリエステル短繊維Ｂの７０重量％と、実施例１で得られた延伸ポリエステル短繊維Ａの３０重量％を用いた以外は実施例１と同様にして、秤量が８．０ｇ／ｍ２のポリエステル繊維紙を得た。結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2005335213.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、強度が十分に高いため熱可塑性樹脂フィルムとのラミネート加工性が良好であり、画像鮮明性に優れ、且つ白抜けの少ないポリエステル繊維１００％よりなる感熱孔版原紙用薄葉紙を提供することができる。このため、上記の感熱孔版原紙用薄葉紙は、最近強く要求されている感熱孔版印刷の高解像度化にも十分対応できるものであり、その産業的利用価値が極めて高いものである。