(57)【要約】【課題】単に力を加えるだけでは、シートの剥離が困難であり、剥離した場合にはその事実が分かる積層体を提供する。【解決手段】加熱により粘着力が低下する粘着層と、該粘着層を挟んで積層された第１及び第２のシートとを備える積層体を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により粘着力が低下する粘着層と、該粘着層を挟んで積層された第１及び第２のシートとを備える積層体。
【請求項２】
少なくとも一方のシートの、粘着層と接する面に情報が記録されている請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
少なくとも一方のシートが紙類である請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
粘着層のヘイズ度が７０％以上である請求項１〜３の何れかに記載の積層体。
【請求項５】
粘着層の全光線透過率が５０％以下である請求項１〜４の何れかに記載の積層体。
【請求項６】
粘着層を８０℃以上に加熱する熱履歴を与える前の条件において、第１のシートと第２のシートとを剥離すると、粘着層が第１及び第２のシートに粘着した状態で２つの層に分離する特性を有する請求項１〜５の何れかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱により粘着力が低下する粘着層を少なくとも２つのシートの間に設けた積層体に関し、特に加熱せずにシートのみを剥離することが困難であり、隠匿情報が記録された印刷物や郵便物に好適に用いることができる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷物や郵便物等に記載されている情報の透視防止のために隠匿性のある基材シートに再剥離性のある粘着層を設けた隠匿ラベル（例えば、特許文献１及び２参照）や使用後これらの印刷物や郵便物をリユース、リサイクルするために発泡剤を含有した接着層を封筒の糊代部分等に設けた分解型容器（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
【特許文献１】特開平７−３２５５４４号公報
【特許文献２】特開平８−１５６５４８号公報
【特許文献３】特開平７−３０９３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１及び２に記載された隠匿ラベルは、隠匿性を有する基材シートが必要であるため通常１つの面にしか使用できない。これを複数の面を使用する場合、基材シートの両面に粘着層を設ける必要があり、生産性やコストの面で不利である。特許文献３に開示された発明においては、加熱処理により粘着力を低下させる前に剥離（開封）されたかどうか判別することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、単に力を加えるだけでは、シートの剥離が困難であり、剥離した場合にはその事実が分かる積層体を提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題に対応すべく鋭意研究を重ねた結果、加熱により粘着力が低下する粘着層を少なくとも２つのシートに間に設けることにより、上記課題に対応し得ることを見出し本発明を完成するに至った。即ち、本発明は以下の積層体を提供するものである。
【０００６】
［１］  加熱により粘着力が低下する粘着層と、該粘着層を挟んで積層された第１及び第２のシートとを備える積層体。
【０００７】
［２］  少なくとも一方のシートの、粘着層と接する面に情報が記録されている前記［１］に記載の積層体。
【０００８】
［３］  少なくとも一方のシートが紙類である前記［１］又は［２］に記載の積層体。
【０００９】
［４］  粘着層のヘイズ度が７０％以上である前記［１］〜［３］の何れかに記載の積層体。
【００１０】
［５］  粘着層の全光線透過率が５０％以下である前記［１］〜［４］の何れかに記載の積層体。
【００１１】
［６］  粘着層を８０℃以上に加熱する熱履歴を与える前の条件において、第１のシートと第２のシートとを剥離すると、粘着層が第１及び第２のシートに粘着した状態で２つの層に分離する特性を有する前記［１］〜［５］の何れかに記載の積層体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層体は、加熱により粘着力が低下する粘着層と、該粘着層を挟んで積層された第１及び第２のシートを備えるため、単に力を加えるだけではシートの剥離が困難であり、剥離した場合にはその事実が分かる積層体となり、隠匿情報が記録された印刷物や郵便物に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜、設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００１４】
本発明の積層体は、加熱により粘着力が低下する粘着層と、該粘着層を挟んで積層された第１及び第２のシートとを備える。以下、その詳細について説明する。
【００１５】
シート
第１及び第２のシートは、シート状であればその材質及び形状に特に制限はない。具体的な好ましい例としては、上質紙、コート紙、アート紙、コンデンサー紙、パラフィン紙、合成紙等の紙類、不織布、織布等の布類、ポリエステル、ポリプロピレン、セロハン（登録商標）、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ナイロン、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂、塩化ゴム、アイオノマー等のプラスチックフィルム、アルミニウム、ステンレス、銅、銀等の金属箔、ガラス、セラミックス類及びこれらの何れかを複合したシートが挙げられる。この中でも紙類は一般に印刷物や郵便物に用いられるため、第１及び第２のシートの何れかが紙類であることが好ましく、何れもが紙類であることが更に好ましい。シートの厚さにも特に制限はないが、通常は、１〜２０００μｍであり、１〜１０００μｍであることが好ましい。また、第１及び第２のシートは、つながった１枚のシートでもよく、独立した２枚のシートでもよい。即ち、１枚のシートを折り重ね、その間に粘着層を挟んでもよく、別々なシートを重ねその間に粘着層を挟んでもよい。
【００１６】
第１及び第２のシートの、粘着層と接する面には情報が記録されていることが好ましい。情報が記録された面を有するシートを粘着層に積層することにより、この積層体を情報の隠匿化の用途に好適に用いることができる。この情報は、光学的に認識することができる情報であることが好ましく、例えば文字、記号等の目視により認識できる情報の他、バーコード等の情報が好ましい。この場合、第１及び第２のシートの何れか一方に情報が記載されていることが好ましいが、何れにも情報が記載されているシートに本発明を適用すると、より簡易に多くの情報の隠匿化ができる点で更に好ましい。
【００１７】
粘着層
粘着層は、加熱により粘着力が低下するものであれば特に制限はない。好適な具体例としては、粘着剤と発泡剤及び／又は膨張性微粒子とを含有するものが挙げられる。粘着剤と発泡剤及び／又は膨張性微粒子とを含有することにより、加熱前において良好な粘着性を示し、シートから剥離することが困難な状態とし、発泡樹脂や膨張性微粒子が発泡や大きく膨張する温度に加熱することにより粘着性を低下又は消失させることができる。好適な粘着剤としては、天然ゴムや合成ゴムをベースとしたゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、スチレン・共役ジエンブロック共重合体系粘着剤等の粘着剤が挙げられる。この中でもアクリル系粘着剤が好ましい。
【００１８】
アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体を主成分とする単量体を（共）重合して得られるアクリル系（共）重合体が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキルエステルとしては、例えばメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、イソオクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソデシルエステル、ドデシルエステル、トリデシルエステル、ペンタデシルエステル、オクタデシルエステル、ノナデシルエステル、エイコシルエステル等が挙げられる。
【００１９】
また、アクリル系共重合体が、官能基を有する単量体を共重合成分として含むことも好まし。具体的には、官能基がカルボキシル基であるアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸が挙げられ；その官能基がヒドロキシル基であるアクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸ヒドロキシブチル、アクリル酸ヒドロキシヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシヘキシル、アクリル酸ヒドロキシオクチル、メタクリル酸ヒドロキシオクチル、アクリル酸ヒドロキシデシル、メタクリル酸ヒドロキシデシル、アクリル酸ヒドロキシラウリル、及びメタクリル酸ヒドロキシラウリル等が挙げられる。アクリル系共重合体が官能基を有する場合には、架橋剤を配合することにより、アクリル系共重合体を架橋させることができ、より良好な特性の粘着剤とすることができる。この場合、官能基を有する単量体が少なすぎると十分な架橋がされず、多すぎると粘着力が低下する。（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体と官能基を有する単量体との比は、質量比で９２：８〜９８：２の範囲であることが好ましく、９３：７〜９５：５の範囲であることが更に好ましい。
【００２０】
更に、アクリル（系）共重合体には所望により上述してきた単量体以外の単量体を併用してもよい。具体的にはスチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、ポリエチレングリコールアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、及びテトラフルフリルアクリレート等が挙げられる。
【００２１】
アクリル（系）共重合体の重量平均分子量は、３万〜１００万であることが好ましく、剥離性及び粘着力のバランスの観点から、３０万〜６０万であることが更に好ましい。アクリル系粘着剤の重量平均分子量が小さすぎると、粘着性が低下し易くなる場合があり、大きすぎるとシートに糊残りが生じる場合がある。
【００２２】
粘着剤の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜３０の範囲であることが好ましく、２〜２５であることが更に好ましい。（Ｍｗ／Ｍｎ）比が小さすぎると粘着力が低くなる場合があり、大きすぎるとシートに糊残りが生じる場合があるために好ましくない。
【００２３】
また、粘着剤を架橋させる場合には、粘着剤が１０以上の酸価を有することが好ましい。また、粘着性と剥離性のバランスの観点からは、粘着剤の酸価は５０以下であることが好ましい。なお、粘着剤の「酸価」とは、試料（粘着剤）１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸や樹脂酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ５４０７に準じて測定される、下記式（１）により算出される値をいう。
酸価＝（Ａ×ｆ×５．６１１）／Ｓ    （１）
（但し、上記式（１）中、Ａは０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム−エチルアルコール溶液の使用量（ｍｌ）、ｆは０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム−エチルアルコール溶液のファクター、Ｓは試料の使用量（ｇ）を示す。）
【００２４】
粘着剤を架橋する場合に用いる架橋剤は用いられる粘着剤に合せて適宜選択すればよい。具体的には、イソシアネート系架橋剤、金属キレート架橋剤、又はエポキシ系架橋剤等が好ましい。この中でも剥離性及び糊残り防止の面から、エポキシ系架橋剤を用いることが特に好ましい。エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノール系エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＡＤ型）、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、及び１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられ、粘着性及び剥離性のバランスを考慮すると、特に多官能性のものが好ましく、４官能のエポキシ系架橋剤が更に好ましい。４官能のエポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。このエポキシ系架橋剤は、架橋反応速度が遅くなる傾向にあり、反応が不十分の場合、粘着層の凝集力が低くなり、シート表面に糊残り等が発生することがある。このため、架橋反応を促進するために、アミン等の触媒を併用することが好ましい。また、同じく架橋反応を促進するため、アミン系官能基を持つ単量体を用いることや、前述の架橋剤に加えてアジリジン系架橋剤を併用すること等が好ましい。特に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等の、触媒効果を有する３級アミンを含有する架橋剤を用いることが好ましい。架橋剤は、１００質量部の粘着剤に対し、０．１〜５．０質量部、特に０．２〜３．０質量部配合することが好ましい。
【００２５】
また、粘着剤のガラス転移温度は−５０〜０℃の範囲であることが好ましい。ガラス転移温度が０℃を超えるとシートとの粘着力が低下する場合があり、−５０℃未満であると、剥離時に糊残りを起こし易くなり、良好な剥離性が得られない場合がある。粘着性及び剥離性のバランスの面から、粘着剤のガラス転移温度は−４０〜０℃であることが更に好ましい。
【００２６】
粘着剤と共に用いる発泡剤の種類には特に制限はなく、目的とする処理温度等に応じて種々の無機系や有機系の発泡剤を選択使用することができるが、好ましくは６０〜３００℃、更に好ましくは６０〜１８０℃、特に好ましくは６０〜１２０℃の加熱処理で発泡又は膨張するものが挙げられる。
【００２７】
発泡剤としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類等の無機系発泡剤；トリクロロモノフルオロメタンやジクロロモノフルオロメタンの如き塩フッ化アルカン、アゾビスイソブチロニトリルやアゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートの如きアゾ系化合物、パラトルエンスルホニルヒドラジドやジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）の如きヒドラジン系化合物、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジドや４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）の如きセミカルバジド系化合物、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールの如きトリアゾール系化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンやＮ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドの如きＮ−ニトロソ系化合物等の有機系発泡剤の他、水等が挙げられる。
【００２８】
また、弾性を有する殻に所定の温度で気化する物質（以下、「気化物質」と記す）を内包させてなる微小球である熱膨張性微粒子も上述の発泡剤の代わりに、又は上述の発泡剤と共に用いることができる。殻に内包される気化物質としては、例えばｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３−エチルペンタン、２，２−ジメチルペンタン、２，３−ジメチルペンタン、２，４−ジメチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，３，３−トリメチルブタン、ｎ−オクタン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、４−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，３−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，３−ジメチルヘキサン、３，４−ジメチルヘキサン、３−エチルヘキサン、２，２，３−トリメチルペンタン、２，２，４−トリメチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２−メチル−３−エチルペンタン、３−メチル−３−エチルペンタン、２，２，３，３−テトラメチルブタン等の物質、又はこれらの物質の混合物を挙げることができる。
【００２９】
熱膨張性微粒子の殻としては、例えば熱溶融性物質、熱膨張により破壊する物質等により形成されたものを挙げることができる。殻を形成する物質としては、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、又はポリスルホン等が挙げられる。なお、熱膨張性微小球の具体例としては、マイクロスフェア（商品名（松本油脂製薬社製））等の市販品をはじめとする、８０℃以上に加熱処理することにより適度に膨張するものを挙げることができる。
【００３０】
このような発泡剤及び／又は熱膨張性微小球を含むことにより、常温等所定の温度条件下においては十分な粘着性を発揮し、所定の温度以上に加熱すると発泡剤や熱膨張性微小球が膨張又は発泡し、シートとの接触面積が低下してその粘着性が低下又は消失するという効果を奏する。十分な粘着性を発揮する温度範囲は、５〜４０℃であることが好ましく、５〜５０℃であることが更に好ましい。また、シートと粘着層が容易に剥離する程度に粘着性が低下又は消失する加熱温度は８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることが更に好ましい。なお、十分な粘着性とは、粘着層とシートを剥離できないか又はＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づく剥離力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを意味し、容易に剥離するとは１Ｎ／２５ｍｍ以下の剥離力で剥離できることを意味する。また、その粘着性を効率よく低下又は消失させるためには、粘着層が熱膨張性微小球を含むことが好ましい。また熱膨張性微小球を構成する殻は、これに内包される気化物質の体積膨張率が５倍以上、好ましくは７倍以上、更に好ましくは１０倍以上となるまで破裂しない適度な強度を有するものであることが好ましい。熱膨張性微小球の大きさは、平均粒径で１０〜５０μｍの範囲から適宜選択するのがよい。
【００３１】
また、粘着層は、８０℃以上、特に１００℃以上に加熱する熱履歴を与える前の条件において、第１のシートと第２のシートとを剥離すると、粘着層が第１及び第２のシートに粘着した状態で２つの層に分離する特性を有することが好ましい。このような粘着層であることにより、加熱せずに無理にシートを剥がそうとすると、粘着層自身が破壊され、秘匿すべき情報が記録された面は露出せず、かつ剥がそうとした事実を明確にすることができる。このような粘着層は、加熱前の状態においては粘着層とシートとの粘着強度が粘着層の材料強度よりも大きい粘着層とすることにより得ることができ、粘着層の成分の種類及び比率を調整することによりこのような粘着層とすることができる。また、上記温度以上に加熱した状態又は加熱した熱履歴を与えた後においては、粘着層はシートから容易に剥離することが好ましい。
【００３２】
発泡剤及び／又は膨張性微粒子の含有量は、接着力を低下させる程度に応じて決定できるが、具体的には、粘着剤１００重量部あたり１〜１００重量部、更には５〜５０重量部、特に５〜２０重量部含有することが好ましい。
【００３３】
粘着層は、更に粘着付与樹脂を含むことが好ましい。粘着付与樹脂の軟化点は、８０℃以上であることが、高温でのシートとの密着性をコントロールすることが可能となるために好ましい。粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン系、β−ピネン系、ジペンテン系、若しくはテルペンフェノール系等のテルペン系樹脂や、ガム系、ウッド系、若しくはトール油系等の天然系ロジン、又はこれらに水素化、不均化、重合、マレイン化、エステル化等の処理をしたロジン系誘導体等のロジン系樹脂、石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂等が挙げられ、その軟化点が１００〜１５０℃であるものが更に好ましい。このような粘着付与樹脂を含む粘着層は、シートへの汚染、糊残りが少ないばかりでなく、５〜５０℃の環境下でのシートとの密着性に優れるものである。しかも加熱後は、シートから容易に剥離可能となるために好ましい。
【００３４】
粘着付与樹脂は、１００質量部の粘着剤に対し、５〜１００質量部含むことが好ましく、５〜５０質量部含むことが更に好ましい。１００質量部の粘着剤に対する、粘着付与樹脂の配合量が少なすぎると、粘着付与樹脂の効果が十分に表れず、多すぎると、シートへの貼り付け性が低下する場合がある。
【００３５】
粘着層は、ヘイズ度が７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。このようなヘイズ度を有することにより、情報を隠匿するための特別なシートを用いなくても、シートに記録された情報を秘匿することができる。粘着層のヘイズ度を好適に上昇させるためには、カーボンブラック、ケッチェンブラック等のほか、有機樹脂粒子や無機粒子等の添加剤を粘着層が含むことが好ましい。この添加量は、粘着剤と粘着付与樹脂との合計１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることが更に好ましい。同様の理由から全光線透過率が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることが更に好ましい。全光線透過率を低下させるためには、カーボンブラック、ケッチェンブラック等のほか、有機樹脂粒子や無機粒子等の添加剤を粘着層が含むことが好ましい。この添加量は、粘着剤と粘着付与樹脂との合計１００質量部に対して１〜１００質量部であることが好ましく、１〜４０質量部の範囲で全光線透過率を調整することが更に好ましい。
【００３６】
粘着層の厚みは、２０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることが更に好ましい。また、粘着層は、必要に応じて可塑剤、老化防止剤等の添加剤を含んでもよい。
【００３７】
粘着層の２０〜５０℃における弾性率は、５．０×１０4〜１．０×１０6Ｐａであることが好ましく、９．０×１０4〜８．０×１０5Ｐａであることが更に好ましく、１．１×１０5〜７．５×１０5Ｐａであることが特に好ましい。弾性率が低すぎると、密着力及び保持力が低下する傾向にあり、高すぎるとシートとの追従性が低下する。なお、「弾性率」とは、厚さ０．１ｍｍ×幅３ｍｍ×長さ１５ｍｍの粘着層単体を使用し、ＴＭＡ引張モード法により、荷重−０．２〜−０．５ｇの条件で測定した値（Ｐａ）をいう。
【００３８】
積層体は、上述した粘着層の各成分を適当な溶剤に溶解又は分散させて、固形分濃度が２０〜５０質量％程度の塗工液を調製し、この塗工液を、第１のシートに塗工し乾燥後第２のシートを重ねて加圧してもよいが、塗工液を剥離処理した基板に常法に従って塗工した後乾燥することにより粘着層を形成し、この粘着層を第１及び第２のシートの間に挟んで加圧することにより積層体を得ることが好ましい。
【００３９】
なお、粘着層中に残存する揮発分の量（以下、「残存揮発分量」と記す）によっては、粘着層と基材との粘着性や熱膨張性微小球が膨張する温度以上に加熱した後における、シートからの剥離性、糊残り性に悪影響を及ぼす場合がある。従って、粘着層中の残存揮発分量は、４質量％以下とすることが好ましく、２質量％以下とすることが更に好ましい。なお、所望とする残存揮発分量とするためには、粘着層形成塗工液を調製するための溶剤の量や、塗工後の乾燥時間等を調整すればよい。粘着層形成塗工液には、従来慣用されている各種添加剤、例えば界面活性剤、潤滑剤、安定剤、粘度調整剤、染料等を添加することができる。
【実施例】
【００４０】
次に、実施例より本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、積層体の物性は、次に示す方法に従って評価した。
【００４１】
（１）加熱剥離性能
２枚の官製はがきを粘着層により貼り合せ後、１２０℃に温めたアイロンで３０秒間、官製はがきを加熱処理し、２枚の官製はがきの粘着層と接していた面の状態を目視により観察し、以下の基準により評価した。
○：２枚の官製はがきとも、表面に剥がれ及び糊残りが見られない。
×：何れかの官製はがきの表面に剥がれ又は糊残りが見られる。
【００４２】
（２）セキュリティー性
２枚の官製はがきの粘着層と接する面に文字「Ａ」（フォント：明朝、サイズ：４８、色：黒）を印刷した後、貼り合わせ、２３℃の室内でそれぞれの官製はがきを引張ることにより剥離処理し、２枚の官製はがきの粘着層と接していた面の状態を目視により観察し、以下の基準により評価した。
◎：官製はがきが破壊され、印刷文字を確認できない。
○：官製はがきが破壊されたが、一部印刷文字が確認できる。
【００４３】
参考例１（粘着層の製造方法）
アクリル系粘着剤（アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸ブチルからなる共重合体、重量平均分子量５０万、ガラス転移温度−３５℃）７４．５質量部、架橋剤（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン）０．４６質量部、熱膨張性微小球（製品名：マイクロスフィアＦ−５０Ｄ、松本油脂製薬社製）８．５０質量部、粘着付与樹脂（テルペンフェノール樹脂、軟化点１２５℃）１２．３質量部、トルエン４０質量部を均一に混合、溶解し、粘着層形成塗工液を調製した。この塗工液を厚さ１００μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートシートの剥離処理面上にベーカー式アプリケーターにて塗布し、８０℃で３分間加熱乾燥し厚さ３０μｍの粘着層を作製した。この粘着層のボールタック値は１、ヘイズ度は７０％、全光線透過率は２０％であった。
【００４４】
参考例２
参考例１において、粘着層形成塗工液の固形分に対し、カーボンブラックを３０質量％含有した以外はすべて参考例１と同様にして粘着層を作製した。この粘着層のボールタック値は１、ヘイズ度は９０％、全光線透過率は１０％であった。
【００４５】
実施例１
参考例１及び２で得た粘着層を官製はがきよりも縦、横それぞれ１ｃｍ小さく加工し、この粘着層の表裏に官製はがきを積層し、加圧処理することにより積層体を形成した。このものの物性を表１に示す。
【００４６】
本発明の積層体は、従来から使用されている隠蔽シール付はがきや疑似接着はがき等と同様、隠蔽したい情報を確実に隠蔽することが可能で、見たいときには容易に内容を確認できるが、加熱処理する前に剥離処理すると、被着体が破壊されたり、粘着層が被着体表面に残存する等して、シート状物の表面に形成した情報等を第三者に見られることを防げる。この点は、従来のものは、見られた事実は認識できるが、見られてしまうというものであることから、従来のものに比べセキュリティー性が向上していることがわかる。
【００４７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の積層体は、上述のようにセキュリティー性に優れ、秘匿情報が記録された印刷物や郵便物に好適に適用することができる。