(57)【要約】      （修正有）【課題】大規模、高性能な情報システム及び高速・大容量なネットワークを要することなく、直接の連絡先を教えることなく迅速にメッセージ交換を行うことができ、信頼性の高い個人情報を用いる仲介システムを提供する。【解決手段】仲介手段２３が、測位取得手段２１から得た測位情報と携帯端末２０をネットワーク上で識別可能な識別情報とを端末通信手段２２を介してサーバ１０に送信し、仲介制御手段１３が、サーバ通信手段１２を介して受信した測位情報に対応する既に受信済みの測位情報に係る識別情報をサーバ通信手段１２を介して仲介手段２３に送信し、仲介手段２３が、端末通信手段２２を介して受信した識別情報に基づき他の携帯端末３０と通信を行って情報のやり取りを行う。【選択図】図２
2005276105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員情報を記憶する記憶手段、ネットワークを介した通信を行うためのサーバ通信手段、及び、仲介制御を行う仲介制御手段を備えるサーバと、現在の測位情報を取得する測位取得手段、ネットワークを介した通信を行うための端末通信手段、及び、仲介するための仲介手段を備えた携帯端末とからなる仲介システムであって、
仲介手段が、測位取得手段から得た測位情報と携帯端末をネットワーク上で識別可能な識別情報とを端末通信手段を介してサーバに送信し、
仲介制御手段が、サーバ通信手段を介して受信した測位情報に対応する既に記憶手段に登録済みの測位情報に係る識別情報をサーバ通信手段を介して仲介手段に送信し、
仲介手段が、端末通信手段を介して受信した識別情報に基づき他の携帯端末と通信を行って情報のやり取りを行うことを
特徴とする仲介システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の仲介システムにおいて、
一の携帯端末の仲介手段が、自己の求人情報を他の携帯端末に送信し、
当該他の携帯端末の仲介手段が、受信した求人情報と予めサーバから受信している自己の会員情報の一部である個人情報とを比較判定し、送信元の求人情報の条件を満たす場合に自己の求人情報を一の携帯端末に送信することを
特徴とする仲介システム。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の仲介システムにおいて、
携帯端末が地図表示が可能な表示部と地図表示手段を備え、
地図表示手段が自己の測位情報に基づき自己の現在位置を示す自己シンボルを表示部の地図上に表示させると共に、
地図表示手段が前記自己の求人情報の条件を満たす個人情報を有する携帯端末の現在位置を示す相手シンボルを表示部の地図上に表示させることを
特徴とする仲介システム。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の仲介システムにおいて、
前記仲介手段は有効期限判定を行い、有効期限を経過している場合には起動せず、又は更新を促すことを
特徴とする仲介システム。
【請求項５】
会員情報及び面会場所を記憶する記憶手段、ネットワークを介した通信を行うためのサーバ通信手段、及び、面会制御を行う面会制御手段を備えるサーバと、現在の測位情報を取得する測位取得手段、ネットワークを介した通信を行うための端末通信手段、及び、面会するための面会手段を備えた携帯端末とからなる仲介システムであって、
面会手段が、面会の種類である面会種別をサーバに送信し、現在の少なくとも一方の携帯端末の測位情報に基づき候補となる面会場所を提示することを
特徴とする仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、求人情報と合致する相手を探し出すための仲介システムに関し、特に、測位情報をも判別要素の一つとした仲介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術となる仲介システムとしては、特開２００２−１５００３７号公報に開示されるものがあり、以下、図７に基づきかかる仲介システムについて説明する。
【０００３】
この背景技術の仲介システムは、ユーザーが携帯端末または端末２００、３００を使い自分のニーズ情報や個人情報を入力する手段２０１、３０１と、前記携帯端末または端末２００、３００の現在の位置情報を取得する手段２０２、３０２と、ネットワークを介して前記携帯端末または端末２００、３００とサーバー１００の間で互いに通信を行う手段２０３、３０３と、前記ユーザーのニーズ情報や個人情報を記録する手段と、前記サーバー１００において前記携帯端末または端末２００、３００のユーザー同士のニーズ情報および個人情報がマッチングするかどうかを判定する判断手段１０２と、ニーズ情報および個人情報がマッチングしたユーザー同士が面会を必要としているかどうかを判断する手段と、前記ユーザー同士が前記位置情報に基づいて設定範囲以内に接近したかどうかを判定する手段１０３と、前記ユーザー同士に互いのニーズ情報や個人情報や位置情報を送信する手段１０４と、前記携帯端末または端末２００、３００に互いに相手ユーザーのニーズ情報と位置情報を出力する手段と、前記ユーザーに対する返信をサーバーを通じ交信する手段を備えた構成である。
【０００４】
この背景技術の仲介システムによれば、ニーズに合致し接近した距離にいるユーザの情報をタイムリーに受け取ることができ、実際に面会して交渉する機会を増やすことができると共に、サーバ１００を介して情報の交信を双方が繰り返し行うことによって、意思疎通を図ることができ、面会しやすい上に自身のプライベートな情報を明かす必要が無いので、安心して情報のやり取りを行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−１５００３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記背景技術によれば、ニーズに合致し接近した距離にいるユーザの情報をタイムリーに受け取ることができるものの、以下の課題があった。第１の課題として、背景技術の仲介システムは、加入者の測位情報を定期あるいは不定期でインターネットサイトに収集し、距離チェックと求人マッチングを繰り返すため、大規模・高性能な情報システムを要していた。第２の課題として、背景技術の仲介システムは、地図情報もインターネットサイト側で管理し、前述のマッチングにより合致した場合、設定範囲内の地図情報を携帯端末等へ送信しなければならず、高速・大容量なネットワークを要していた。また、自分および複数の相手が常に移動している場合、交換する情報は指数級数的に膨らむため実用に耐えないものであった。第３の課題として、背景技術の仲介システムでは、マッチングした後に連絡を取り合うために２つの方式があり、メールアドレスや連絡先情報を相手先に通知する方式ではセキュリティ面で不安があって、また、知られたくないときの連絡方式では、インターネットサイトを介したメッセージ交換になり、多対多でマッチングしたとき即時性を確保できない問題があった。第４の課題として、自分の個人情報や求人情報は、加入者のモラルに依存するため必ずしも正確な情報とは限らず、寧ろ正確な情報を入力しない加入者が多いため、例えば結婚仲介業などで利用するには難しい状況にあった。
【０００６】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、大規模、高性能な情報システム及び高速・大容量なネットワークを要することなく、直接の連絡先を教えることなく迅速にメッセージ交換を行うことができ、信頼性の高い個人情報を用いる仲介システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る仲介システムは、会員情報を記憶する記憶手段、ネットワークを介した通信を行うためのサーバ通信手段、及び、仲介制御を行う仲介制御手段を備えるサーバと、現在の測位情報を取得する測位取得手段、ネットワークを介した通信を行うための端末通信手段、及び、仲介するための仲介手段を備えた携帯端末とからなる仲介システムであって、仲介手段が、測位取得手段から得た測位情報と携帯端末をネットワーク上で識別可能な識別情報とを端末通信手段を介してサーバに送信し、仲介制御手段が、サーバ通信手段を介して受信した測位情報に対応する既に記憶手段に登録済みの測位情報に係る識別情報をサーバ通信手段を介して仲介手段に送信し、仲介手段が、端末通信手段を介して受信した識別情報に基づき他の携帯端末と通信を行って情報のやり取りを行うものである。このように本発明においては、仲介手段が、測位取得手段から得た測位情報と携帯端末をネットワーク上で識別可能な識別情報とを端末通信手段を介してサーバに送信し、仲介制御手段が、サーバ通信手段を介して受信した測位情報に対応する既に受信済みの測位情報に係る識別情報をサーバ通信手段を介して仲介手段に送信し、仲介手段が、端末通信手段を介して受信した識別情報に基づき他の携帯端末と通信を行って情報のやり取りを行うので、サーバは携帯端末から送信された測位情報及び識別情報を処理し該当する識別情報を送り返すのみであり、実際の個人情報と求人情報とのやり取り、メッセージのやり取りは携帯端末同士で行われるため、大規模、高性能な情報システムが必要なくシステム構築することができる。
【０００８】
また、本発明に係る仲介システムは必要に応じて、一の携帯端末の仲介手段が、自己の求人情報を他の携帯端末に送信し、当該他の携帯端末の仲介手段が、受信した求人情報と予めサーバから受信している自己の会員情報の一部である個人情報とを比較判定し、送信元の求人情報の条件を満たす場合に自己の求人情報を一の携帯端末に送信するものである。このように本発明においては、一の携帯端末の仲介手段が、自己の求人情報を他の携帯端末に送信し、当該他の携帯端末の仲介手段が、受信した求人情報と予めサーバから受信している自己の会員情報の一部である個人情報とを比較判定し、送信元の求人情報の条件を満たす場合に自己の求人情報を一の携帯端末に送信するものであるので、個人情報を互いにやり取りすることなく求人情報を満たすか否かの判断結果を得ることができ、自己の個人情報の拡散を防止しつつ安心して仲介を行うことができる。確かに、仲介手段が、個人情報を表示しないようにすれば、個人情報は直接相手の目に触れることはないが、相手がネットワークアナライザ等のパケットをキャプチャーツールを用いれば個人情報を参照することもでき、別途ネットワーク上のセキュリティ対策を講じる必要がある。一方、本発明においては、個人情報自体及び個人情報を情報処理したものを送信することがないため、個人情報が流出することはない。
【０００９】
また、本発明に係る仲介システムは必要に応じて、携帯端末が地図表示が可能な表示部と地図表示手段を備え、地図表示手段が自己の測位情報に基づき自己の現在位置を示す自己シンボルを表示部の地図上に表示させると共に、地図表示手段が前記自己の求人情報の条件を満たす個人情報を有する携帯端末の現在位置を示す相手シンボルを表示部の地図上に表示させるものである。このように本発明においては、本仲介システムでは、携帯端末が地図表示が可能な表示部と地図表示手段を備え、地図表示手段が自己の測位情報に基づき自己の現在位置を示す自己シンボルを表示部の地図上に表示させると共に、地図表示手段が前記自己の求人情報の条件を満たす個人情報を有する携帯端末の現在位置を示す相手シンボルを表示部の地図上に表示させるので、相手の位置を直感で把握することができ現在相手がいる位置がタイムリーで判別できかかる現在相手がいる位置が面会する上での重要なファクターにすることもでき、さらに、測位情報の更新も携帯端末同士のみで行うことができサーバに負荷を掛けることがない。ここで、自己シンボルを表示するとは、単純に図形、記号を地図上に表示する他、地図の中心を携帯端末がいる位置とする構成も含む。
【００１０】
また、本発明に係る仲介システムは必要に応じて、前記仲介手段は有効期限判定を行い、有効期限を経過している場合には起動せず、又は更新を促すものである。このように本発明においては、仲介手段は有効期限判定を行い、有効期限を経過している場合には起動せず、又は更新を促すので、本発明のように、全工程をサーバの管理下に置くことなく一部の工程のみがサーバを介したものである場合には使用者がサーバの管理を離れ想定しない範囲での自由な使用を誘引してしまうが、有効期限を設けて携帯端末側の仲介を行う仲介手段を停止等させれば、必ずサーバにアクセスすることとなって、仲介に関してサーバには処理の負荷が掛らない上に、必要に応じて携帯端末を管理することができる。例えば、使用料を支払わなくなった使用者に対しては、サーバが強制的に介入することなく、そのうち動作できなくなる。ここで、例えば、前記携帯端末の仲介手段は、サーバが有する仲介プログラムを端末通信手段を介してダウンロードし、当該仲介プログラムを携帯端末が読み込むことにより仲介プログラムと携帯端末が協働してなるものである。
【００１１】
また、本発明に係る仲介システムは、会員情報及び面会場所を記憶する記憶手段、ネットワークを介した通信を行うためのサーバ通信手段、及び、面会制御を行う面会制御手段を備えるサーバと、現在の測位情報を取得する測位取得手段、ネットワークを介した通信を行うための端末通信手段、及び、面会するための面会手段を備えた携帯端末とからなり、面会手段が、面会場所をサーバに要求すると、現在の少なくとも一方の携帯端末の測位情報に基づき候補となる面会場所を提示するものである。このように本発明においては、面会手段が、面会場所をサーバに要求すると、現在の少なくとも一方の携帯端末の測位情報に基づき候補となる面会場所を提示するので、仲介会社の観点からはかかる面会をも仲介会社の管理下において行うことができ使用者に対して安全なサービスを提供できると共にサービスの課金を確実に行え、使用者からいえば仲介会社が提示する面会場所で迅速に面会場所の決定がなされ、安全に面会を行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る仲介システムは必要に応じて、一の携帯端末の仲介手段が、自己の求人情報及び個人情報を他の携帯端末に送信し、当該他の携帯端末の仲介手段が、受信した個人情報と自己の求人情報とを比較判定すると共に、受信した求人情報と予めサーバから受信している自己の会員情報の一部である個人情報とを比較判定するものである。このように本発明においては、前述した求人情報のみを送信する場合と比べて、送信先のみが比較判定して結果が生じるため、一方で比較した後に再び求人情報を送信し他方で比較する場合と比べ、迅速に比較を行うことができる。また、他の携帯端末で、受信した個人情報と自己の求人情報との第１の比較、及び、受信した求人情報と自己の個人情報との第２の比較を行う場合に、第１の比較と第２の比較どちらを先に行ってもよいが、第１の比較を先に行って自己の求人情報を満足しない場合には第２の比較を行わなくて済むため第１の比較を先に行うことが通常好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る仲介システムは必要に応じて、個人情報の各属性毎に公開フラグを設け、公開フラグが設定されている属性のみを他方の携帯端末に送信するものである。このように本発明においては、個人情報の各属性毎に公開フラグを設け、公開フラグが設定されている属性のみを他方の携帯端末に送信するので、使用者が許容する以外の個人情報は拡散することなく安心して仲介を受けることができる。ここで、公開フラグを用いて公開してよい属性と公開してはいけない属性とをグループ分けしている場合も該当する。
【００１４】
また、本発明に係る仲介システムは必要に応じて、個人情報の各属性毎に求人判定フラグを設け、求人フラグが設定されている属性のみを求人情報との比較時に用いるものである。このように本発明においては、個人情報の各属性毎に求人判定フラグを設け、求人フラグが設定されている属性のみを求人情報との比較時に用いるので、使用者が隠蔽したい属性は比較対象から外すことができ、例えば、事実であるがあまりにも年収、地位が高いときに逆に隠蔽することでまともな仲介を受けることができ、一方、低い場合には誰とも仲介できない場合も想定できるが、その隠蔽した属性以外は多数の求人情報を満足する場合も想定され、仲介を受けることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る仲介システムを図１ないし図５に基づき説明する。図１は本実施形態に係る仲介システムの概要ブロック図、図２は本実施形態に係る仲介システムの詳細ブロック図、図３は本実施形態に係る仲介システムのデータフローとブロック図、図４は本実施形態に係る仲介システムの会員情報、個人情報及び求人情報の具体例、図５は本実施形態に係る仲介システムの動作フローチャートである。
【００１６】
本実施形態に係る仲介システムは、会員情報を記憶する記憶手段１１、ネットワークを介した通信を行うためのサーバ通信手段１２、及び、仲介制御を行う仲介制御手段１３を備えるサーバ１０と、現在の測位情報を取得する測位取得手段２１、ネットワークを介した通信を行うための端末通信手段２２、及び、仲介するための仲介手段２３を備えた携帯端末２０とからなり、仲介手段２３が、測位取得手段２１から得た測位情報と携帯端末をネットワーク上で識別可能な識別情報とを端末通信手段２２を介してサーバ１００に送信し、仲介制御手段１３が、サーバ通信手段１２を介して受信した測位情報に対応する既に登録済みの測位情報に係る識別情報をサーバ通信手段１２を介して仲介手段２３に送信し、仲介手段２３が、端末通信手段２２を介して受信した識別情報に基づき他の携帯端末３０と通信を行って情報のやり取りを行う構成である。また、本仲介システムでは、一の携帯端末２０の仲介手段２３が、自己の求人情報を他の携帯端末３０に送信し、当該他の携帯端末３０の仲介手段３３が、受信した求人情報と予めサーバ１０から受信している自己の会員情報の一部である個人情報とを比較判定し、送信元の携帯端末３０の求人情報の条件を満たす場合に自己の求人情報を一の携帯端末２０に送信するものである。また、本仲介システムでは、携帯端末２０が地図表示が可能な表示部２４と地図表示手段２５を備え、地図表示手段２５が自己の測位情報に基づき自己の現在位置を示す自己シンボルを表示部２４の地図上に表示させると共に、地図表示手段２５が前記自己の求人情報の条件を満たす個人情報を有する携帯端末３０の現在位置を示す相手シンボルを表示部２４の地図上に表示させるものである。
【００１７】
前記会員情報は、属性があり、例えば、会員番号、氏名、生年月日、婚姻フラグ、ニックネーム、電子メールアドレス、携帯番号、性別、国、郵便番号、住所（都道府県、市区町村、番地）、電話番号、ファックス番号、会社名、従業員数、年商、国／地域、郵便番号、住所（都道府県、市区町村、番地）、電話番号、ファックス番号、役職、部署名、所得ランク、資格といったものが属性となる。当然これ以外の属性があってもよい。前記個人情報は、会員情報の一部からなるものであり、会員情報の属性の内求人判定に用いられる属性からなるものである。
前記記憶手段１１は、通常の外部記憶装置を用いてもよいが、別途データベースを構築した方が検索効率、データ整合性の面で好ましい。
【００１８】
前記サーバ通信手段１２は、あらゆる形態の情報通信を行えるものが該当するが、サーバ１０に通信を行っている携帯端末２０を適切に特定するためには、移動通信網又は固定電話通信網を介した通信を行えるものが好ましい。すなわち、インターネットを介してのサーバ１０に対するアクセスであれば、通常であれば、ID及びパスワードの組合せで識別しているが、セキュリティ上の問題が生じるからである。これらに対して移動通信網を介して行えば、発信元の電話番号が確認でき、これを改ざんすることは非常に困難である。しかしながら、インターネット上であってもワンタイムパスワード、認証局の利用により送信元を確実に特定できることが担保できればよい。
【００１９】
前記仲介制御手段１３が行う仲介制御は、一般の仲介制御とは相違する。一般の仲介制御とは、求人情報と既に登録している個人情報との比較を行い、結果を求人情報を送信した者に返信するものを指す。しかしながら、仲介制御手段１３が行う仲介制御は、このような実体的な求人情報と個人情報との比較を極力行わない。仲介制御手段１３は、仲介手段２３を起動した携帯端末の識別情報と測位情報との組合せを記憶手段１１に登録していき、サーバ通信手段１２を介して新たに識別情報と測位情報との組合せを受信した場合に、かかる組合せを前述したように記憶手段１１に登録すると共に、測位情報に対応する既に受信済みの登録された測位情報に係る識別情報をサーバ通信手段１２を介して先ほど新たに識別情報と測位情報との組合せをサーバ１０に送信した仲介手段２３に送り返す。測位情報に対応する既に受信済みの登録された測位情報とは、一の携帯端末２０がサーバ１０にアクセスする場合には既に多数の携帯端末３０がアクセスし終わっており、かかる多数の携帯端末３０の識別情報及び測位情報が記憶装置１１に登録されており、この登録されている測位情報のうち新たにアクセスしてきた携帯端末２０の測位情報に距離的に近いものが該当する。測位情報は通常経度と緯度からなるので、サーバ１０の設定で例えば、アクセスしてきた携帯端末２０の測位情報の１キロ四方の範囲を特定でき、この特定された範囲に属する測位情報が、前記測位情報に対応する登録された測位情報に該当する。ここではサーバ１０の設定により、全て一律に共通としているが、携帯端末２０毎に設定することもでき、さらには、範囲指定だけでなく、測位情報を移動させることもできる。測位情報を移動させるとメリットがある事例としては、現在東京都に住んでいるが、移動となって地元の福岡に帰る予定がある場合に便利である。すなわち、福岡に実際に帰らなければ、福岡における仲介について本システムを有効に使用できないといった事態が生じるからである。測位情報に係る識別情報とは、該当する測位情報と組となっている識別情報のことである。このように、仲介制御手段１３では、実体的な求人情報と個人情報との比較は略行われないので、本システムは大規模、高性能な情報システムを用いる必要がない。
【００２０】
前記測位取得手段２１は、通常はGPSレシーバが該当し、このGPSレシーバにより正確な測位情報を得るのであるが、大まかな測位情報の取得手段として現在携帯端末２０が所属するエリアの基地局の測位情報を利用するという手段もある。なお、測位取得手段は、どのようなものであってもよく、これら説明したものに限定されない。
【００２１】
前記端末通信手段２２は、前述した通りセキュリティという観点及び送信元を確実に特定するという観点からは移動通信網又は固定電話通信網を利用することが好ましく、この場合にはかかる移動通信網又は固定電話通信網に対応する手段となる。インターネットを利用したものである場合には、無線LANカード、短距離ラジオを使用し無線でつなぐ新しい技術であるBluetoothの受送信機が該当する。ここで、以下で説明する本実施形態に係る仲介システムは、携帯端末２０とサーバ１０とは移動通信網を用いて通信を行い、携帯端末２０、３０同士はインターネットを介した通信により行う。これはサーバ１０にアクセスする場合には、該当する識別情報とを送信するため、確実に携帯端末２０を特定する必要があるため、移動通信網を用いる。仮に、サーバ１０へのアクセスをインターネットを介した通信で行うとすれば、通常のデスクトップパソコンからのなりすまし（Posing）が可能となるからである。識別情報を携帯端末２０の仲介手段２３にサーバ１０が送信すれば、特定された携帯端末２０、３０同士がピアツーピア（Peer to Peer）に通信が可能となってインターネット上でも比較的安全に通信を行うことができる。比較的安全にとしたのは、ルータ等のネットワークの経路上の機器を乗っ取られた場合には対処することができないためである。移動通信網又は固定電話通信網等は通信会社に全ての通信機器が管理下に行われているため、かかる乗っ取られることが想定されず、携帯端末２０、３０同士でも移動通信網を用いて通信を行うことが好ましい。このようなメリットを有しているが、事実上コスト面で嵩むために、インターネットを使用しなければならず、別途IPトンネリング等のセキュリティ面での対策を講じることが望ましい。なお、現在、無線LAN機能及びPHS機能を兼ね備えるインタフェースカードが既に市販されている。
【００２２】
前記仲介手段２３は、測位取得手段２１から得た測位情報と携帯端末２０をネットワーク上で識別可能な識別情報とを端末通信手段２２を介してサーバ１０に送信する。そして、一の携帯端末２０の仲介手段２３は、サーバ１０から受信した識別情報によりまずはかかる識別番号の他の携帯端末３０に対して自己の求人情報を送信する。ここで識別番号とは携帯端末２０、３０を識別でき且つ通信を行うために必要な情報である。インターネット上では、IPアドレスが該当する。求人情報を送信された送信先の他の携帯端末３０は、かかる求人情報を受信し、仲介手段３３が自己の個人情報と求人情報とを比較し、求人情報を自己の個人情報が満たしていれば、自己の求人情報を一の携帯端末２０の仲介手段２３に送信する。一の携帯端末２０の仲介手段２３では、送り返されてきた他の携帯端末３０の求人情報と自己の個人情報とを比較する。ここで、求人情報のみをお互い送信し合うのは、個人情報の流出を防止するためである。なお、携帯端末３０では必要に応じてたとえば相手の求人情報を満たしたとしても自己の求人情報を送信しないようにすることもできる。
【００２３】
前記地図表示手段２５とは、携帯端末用の液晶画面等の表示部２４に地図に関する表示情報を送信するものである。自己シンボル又は相手シンボルは、地図上で記号、文字、図形であってもよく、使用者が容易に視認できるものが望ましい。
【００２４】
次に、本実施形態に係る仲介システムの動作について説明する。まずは、前提となる会員登録について簡単に説明する。会員となる者は、会員申込書に、会員情報を属性毎に記載し仲介会社に送付する。ここで、属性によっては証明書が必要となる場合があり、例えば、年収を証明するための源泉徴収票等が該当する。仲介会社では、申込書の記載を見て、必要事項が記載されているか、証明が必要な属性には適切な証明書が添付され確実に証明されているかを確認する。適切に確認がなされれば、申込書に記載された会員情報をサーバ１０の記憶手段１１に登録する。前記確認が不十分である場合には、仲介会社から申込書の不備について申込者に対して連絡がなされる。会員情報がサーバ１０に登録された後、携帯端末２０に対して、会員情報及び会員登録が完了した旨、さらには、サーバ１０へのアクセスするためのURLをメールにて携帯端末２０に伝える。
【００２５】
使用者は、携帯端末２０を用いてサーバ１０へのアクセスするためのURLによりサーバ１０に接続する（ステップ１０１）。サーバ１０は移動通信網を介した通信であるので、携帯端末２０を特定し、接続が初回か初回でないかを判断する（ステップ１０２）。初回であるとサーバが判断した場合には、携帯端末２０に対して仲介プログラムのダウンロードを促す（ステップ１０３）。仲介プログラムをサーバ１０からダウンロードして、携帯端末２０にインストールする（ステップ１０４）。初回でないとサーバ１０が判断した場合には、こららの処理をすることなく、次のステップ１０５に移行する。
【００２６】
前記インストールされた仲介プログラムにより仲介手段２３が起動する（ステップ１０５）。ここで、既にインストール済みの携帯端末２０であれば通常このステップ１０５から開始することができる。仲介手段２３は、起動すると、測位取得手段２１により測位情報を取得する（ステップ１０６）。仲介手段２３は、IPアドレスを取得していない場合には、ネットワークに接続してIPアドレスを取得する。仲介手段２３は、これら取得した測位情報及び識別情報であるIPアドレスをサーバ１０に送信する（ステップ１０７）。測位情報及び識別情報を受信したサーバ１０は、仲介制御手段１３がかかる測位情報及び識別情報の組合せを前述したように記憶手段１１に登録する（ステップ１０８）と共に、受信した測位情報に対応する既に登録済みの測位情報に係る識別情報をサーバ通信手段１２を介して仲介手段２３に送り返す（ステップ１０９）。仲介手段２３は、受信した携帯端末２０の識別情報により自己の求人情報をかかる識別情報が特定する他の携帯端末３０に送信する（ステップ１１０）。他の携帯端末３０の仲介手段３３は、受信した求人情報と自己の個人情報とを比較する（ステップ１１１）。他の携帯端末３０の仲介手段３３が受信した求人情報を自己の個人情報が満たしていると判断した場合には、自己の求人情報を求人情報を送信してきた携帯端末２０の仲介手段２３に送信する（ステップ１１２）。携帯端末２０の仲介手段２３では、送り返されてきた他の携帯端末３０の求人情報と自己の個人情報とを比較する（ステップ１１３）。携帯端末２０の仲介手段２３が受信した求人情報を自己の個人情報が満たしていると判断した場合には、地図表示手段２５により表示部２４に相手シンボルを表示する（ステップ１１４）。この相手シンボルを表示する前に、表示部２４には地図表示手段２５により地図及び自己シンボルが表示されているとする。また、求人情報を満たした他の携帯端末３０に対してもお互いが求人情報を満たしている旨を伝え、他の携帯端末３０の表示部３４にも地図表示手段３５により携帯端末２０が相手シンボルとして表示されることとなる。前記１０９で仲介手段２３に送り返された識別情報は、複数の場合もあり、複数のときには、ステップ１１０ないしステップ１１４までの処理をそれぞれの識別番号毎に行う。そうすることで、最終的には、地図表示手段２５により表示部２４の地図上に複数の相手シンボルが表示されることとなる。表示部２４には、図２に示すように、分割ウィンドウとし、左のウィンドウには地図、右のウィンドウには相手シンボルに対応する個人情報が表示されるようにすることもできる。この個人情報をある属性に関して昇順（降順）に並びかえることもでき、その順位に応じて相手シンボルの表示を変えることもできる。この場合、左のウィンドウの各相手シンボルを選択すると右のウィンドウが同期し、相手シンボルに該当する行が明示されるようにすることもできる。地図上で相手シンボルをカーソルで選択することで、メッセージのやり取りを行うことができる。メッセージのやり取りは、ピアツーピア（Peer to Peer）でメッセージのやり取りをする慣用技術を用いることができる。また、測位情報の更新はサーバ１００を介することなく、携帯端末２０、３０同士のみで行うことができる。
【００２７】
このように本実施形態に係る仲介システムによれば、会員情報を記憶する記憶手段１１、ネットワークを介した通信を行うためのサーバ通信手段１２、及び、仲介制御を行う仲介制御手段１３を備えるサーバ１０と、現在の測位情報を取得する測位取得手段２１、ネットワークを介した通信を行うための端末通信手段２２、及び、仲介するための仲介手段２３を備えた携帯端末２０とからなり、仲介手段２３が、測位取得手段２１から得た測位情報と携帯端末２０をネットワーク上で識別可能な識別情報とを端末通信手段２２を介してサーバ１０に送信し、仲介制御手段１３が、サーバ通信手段１２を介して受信した測位情報に対応する既に受信済みの測位情報に係る識別情報をサーバ通信手段１２を介して仲介手段２３に送信し、仲介手段２３が、端末通信手段２２を介して受信した識別情報に基づき他の携帯端末３０と通信を行って情報のやり取りを行うので、サーバ１０は携帯端末２０から送信された測位情報及び識別情報を処理し該当する識別情報を送り返すのみであり、実際の個人情報と求人情報とのやり取り、メッセージのやり取りは携帯端末２０、３０同士で行われるため、大規模、高性能な情報システムが必要なくシステム構築することができる。こうすることで、実際に会って交渉できない遠距離の人物の情報やニーズの合致しない情報、言わば不要な情報にも目を通さなくてよい。また、求人情報が合致し接近した距離にいる使用者の情報をタイムリーに受け取ることができるので、実際に面会して交渉する機会を増やすことができる。ここで、携帯端末２０、３０同士のやり取りが行われる前に必ず、識別番号の携帯端末３０の送信というサーバの処理が必須となって、システムは大規模、高性能な情報システムである必要がないことに加えて、携帯端末２０、３０がサーバにより管理されるため、携帯端末２０、３０のみでの仲介を行うことができない。また、一の携帯端末２０の仲介手段２３が、自己の求人情報を他の携帯端末３０に送信し、当該他の携帯端末３０の仲介手段３３が、受信した求人情報と予めサーバ１０から受信している自己の会員情報の一部である個人情報とを比較判定し、送信元の求人情報の条件を満たす場合に自己の求人情報を一の携帯端末２０に送信するものであるので、自己の個人情報を互いにやり取りすることなく求人情報を満たすか否かの判断結果を得ることができる。また、本仲介システムでは、携帯端末２０が地図表示が可能な表示部２４と地図表示手段２５を備え、地図表示手段２５が自己の測位情報に基づき自己の現在位置を示す自己シンボルを表示部２４の地図上に表示させると共に、地図表示手段２５が前記自己の求人情報の条件を満たす個人情報を有する携帯端末３０の現在位置を示す相手シンボルを表示部２４の地図上に表示させるので、相手の位置を直感で把握することができ現在相手がいる位置がタイムリーで判別できかかる現在相手がいる位置が面会する上での重要なファクターにすることもでき、さらに、測位情報の更新も携帯端末２０、３０同士のみで行うことができサーバ１０に負荷を掛けることがない。説明の難しい辺鄙な場所にいても、位置の説明の必要もなくニーズの合致するユーザと容易に面会することができる。
【００２８】
なお、本実施形態に係る仲介システムにおいては、仲介手段２３自体に有効期限を持たせ、有効期限経過する前に更新用のプログラム等をサーバ１０からダウンロードしなければ、仲介手段２３が動作しないようにすることもでき、仲介会社と使用者との関連性を強め、仲介会社の管理が行き届き、携帯端末２０、３０同士のみの仲介を確実に防止することができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、相手の求人情報の条件全てを満たす個人情報のみが最終的に選ばれて、携帯端末２０の表示部２４の地図上に相手シンボルとして表示されるようになっているが、図２に示すように、全ての条件を満たすことなく求人情報のうち必ず満たしていなければならない絶対条件は満たしている場合には相手シンボルとして表示させることができる。このとき、全ての条件を満たす相手シンボルと絶対条件のみ満たしている相手シンボルとは区別して表示することが望ましい。さらに、自己の個人情報が他の携帯端末３０の求人情報を満たしている場合に、かかる他の携帯端末３０を表示させることもできる。このときも、他の携帯端末３０の求人情報の全てを満たす場合と絶対条件を満たす場合とを区別して相手シンボルを表示させることもできる。さらにまた、相手の携帯端末３０が面会を希望してきた場合には、かかる面会を希望してきた携帯端末３０に対応する相手シンボルを点滅等させて他の相手シンボルと判別可能な表示とすることもできる。
【００３０】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、両方の求人情報の条件を満足した場合には、表示部２４の地図上に相手シンボルを表示させることとしたが、携帯端末２０に内蔵するバイブレータを振動させたり、同様に内蔵する発光ダイオードを点灯させることで、使用者に知らせることもできる。
【００３１】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、自己の求人情報を途中で変更することもでき、例えば、あまりにも該当する人が多い場合には絞り込みを行うためにより厳しい条件の求人情報にしたり、逆に、該当する人が少ない又はいない場合には緩い条件の求人情報にすることもできる。
【００３２】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、前記個人情報は、会員情報の一部からなるものであり、会員情報の属性の内求人判定に用いられる属性からなるものであるとしたが、図３に示すような求人判定のフラグを設けて、使用者の指示により会員情報のどの属性を個人情報の属性にするかを決めることもできる。
【００３３】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、携帯端末２０、３０同士で表示部２４、３４の地図上に表示させるまでは、求人情報のみ送受信して互いの求人情報に合致する相手を見つけていたが、求人情報の代わりに個人情報を送信することもでき、この場合には個人情報を受信した携帯端末３０が自己の求人情報と比較して条件を満足している場合には自己の個人情報を送信して互いの求人情報の条件に合致したとき表示部２４の地図上に相手シンボルを表示させることもできる。
【００３４】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、携帯端末２０、３０同士で表示部２４の地図上に表示させるまでは、求人情報のみ送受信して互いの求人情報に合致する相手を見つけていたが、求人情報と個人情報とを共に送信することで、相手側の携帯端末３０のみで互いの求人情報に合致するかを判別することができ、送信のみのやり取りで判別することができる。ここで、求人情報と個人情報を共に送信し、さらに測位情報を送信し、相手の求人情報の条件を満足した場合には、測位情報に基づき地図上に表示することもできる。
【００３５】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、会員情報の各属性に公開フラグを設けることができ、前記求人判定のフラグが立ち、且つ、公開フラグが立っている場合には、求人情報の判定時にかかる属性が使用されると共に相手側の使用者にかかる属性が公開され、求人判定のみのフラグが立っている場合には、求人情報の判定時にかかる属性が使用されるものの、相手側の使用者にかかる属性が公開されることはなく、公開フラグのみ立っている場合には、求人情報の判定時にかかる属性が使用されず相手側の使用者にかかる属性が公開されるという構成にすることもできる。さらに、これらの求人判定のフラグ、公開フラグの設定は、使用者に任意に変更することができ、これにより自分が相手側の求人情報に合致するようにすることもできる。なお、使用者が携帯端末２０を操作して、会員情報の各属性の内容を直接編集することはできない。これはこのように編集可能とすると、当初仲介会社での前提となる審査が意味がなくなってしまうからである。
【００３６】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、表示部２４の地図上に相手シンボルが表示された後、個人情報のやり取りを相互に行うこともできる。さらに、ある属性について相手に知らせてもよいと思ったら、随時かかる属性の内容を特定の携帯端末のみに送ることもできる。
【００３７】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、明示的に携帯端末２０の入力部について説明していないが、キーボートを備えていてもよいし、タッチパネル上に入力部を構成してもよいし、音声による入力としてもよく、特に限定されない。
【００３８】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、リアルタイムな処理をするために、所定範囲に新たに入ってきた使用者がいる場合に別途サーバが携帯端末に識別情報を通知することもでき、要求情報が合致し、距離が接近した使用者を見つけることができ、何時も情報を確認する必要がなく、利便性が高まる。
【００３９】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、サーバを介して情報の交信を双方が繰り返し行うことによって、意思疎通を図ることができ、面会しやすい上に自信のプライベートな情報を明かす必要が無いので、安心して情報のやり取りを行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る仲介システムにおいては、通常であれば、サーバは少なくとも男性と女性とを区分けして識別情報を送っており、男性には女性の識別情報が女性には男性の識別情報が送信されている。
【００４１】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る仲介システムを図６に基づき説明する。図６は本実施形態に係る仲介システムの動作フローチャートである。
本実施形態に係る仲介システムは、前記第１の実施形態に係る仲介システムと同様に構成され、さらに、サーバ１０が面会制御を行う面会制御手段１４を備え、携帯端末２０が面会するための面会手段２６を備え、サーバ１０の記憶手段１１が面会場所を記憶し、面会手段２６が、面会の種類である面会種別をサーバ１０に送信し、両携帯端末２０、３０の測位情報に基づき候補となる面会場所を提示することを異にする構成である。
【００４２】
前記面会種別とは、大きく分けると、仲介会社の管理する場所と仲介会社が管理しない場所があり、仲介会社の管理する場所は仲介会社が基本的に安全を確保している場所（ホテル、喫茶店、仲介会社の所有ビル）のことをいい、仲介会社が管理しない場所とは安全性が高いと思われる場所（交番の近く、公共施設内、警備員の入る場所）のことをいう。サーバのこの他の面会種別を加えてもよいし、さらに、仲介会社の管理する場所と仲介会社が管理しない場所を詳細に種別分けしてもよい。
【００４３】
次に、本実施形態に係る仲介システムの動作について説明する。前記第１の実施形態に係る動作が、既に、ステップ１１４まで終了しているとする。ステップ１１４以降、面会手段２６が相手シンボルを選択して面会希望をしているか否かを判断する（ステップ２０１）。面会手段２６が相手シンボルを選択し面会希望していると判断した場合には、選択した相手シンボルに係る携帯端末３０に面会希望の旨を送信する（ステップ２０２）。相手の携帯端末３０の面会手段３６が携帯端末２０から面会希望を受けている旨を表示部３４に表示する（ステップ２０３）。携帯端末３０の面会手段３６が面会を受諾するか否かを判断する（ステップ２０４）。面会を受諾しないと判断した場合には携帯端末２０にその旨が伝えられ、面会手段２６は終了する。面会を受諾したと判断した場合には、携帯端末２０にその旨が伝えられ、携帯端末２０の面会手段２６は携帯端末３０が面会を受諾した旨を表示部２４に表示する（ステップ２０５）。次に、携帯端末２０の面会手段２６は面会種別を表示部２４に表示し、使用者に選択を促す（ステップ２０６）。そして、使用者が選択した面会種別を携帯端末２０が端末通信手段２２を介してサーバ１０に送信する（ステップ２０７）。サーバ１０はサーバ通信手段１２を介して携帯端末２０からの面会種別を受け取り、面会制御手段１４は面会種別により、指定された面会種別内で両携帯端末２０、３０の測位情報に基づき候補となる面会場所の情報（複数の提示でもよい）を携帯端末２０に送信する（ステップ２０８）。ここで、ホテル等の日時の予約が必要な場合には日時までを含めた面会場所の情報を携帯端末２０に送信する。携帯端末２０の面会手段２６は、面会場所の情報を表示部２４に選択可能に表示する（ステップ２０９）。携帯端末２０の面会手段２６は、表示部２４に表示された面会場所が選択されているか否かを判断する（ステップ２１０）。面会場所が選択されず他の候補を表示する要求が使用者からなされた場合には、サーバ１０から新たな面会場所の情報を受信する（ステップ２０８へ移行）。面会場所が選択されている場合には、かかる面会場所が選択されたことをサーバ１０に端末通信手段２２を介して送信する（ステップ２１１）。サーバ１０の面会制御手段１４は、選択された旨を受け取り、他方の携帯端末３０に面会場所を通知する（ステップ２１２）。携帯端末３０の面会手段３６は、面会場所の情報を表示部３４に表示する（ステップ２１３）。続けて、面会手段３６はかかる面会場所でよいか否かを使用者に打診する（ステップ２１４）。面会手段３６は使用者がかかる面会場所を受諾したと判断した場合には、サーバ１０にその旨を伝える。面会制御手段１４はこの面会場所を確定し、携帯端末２０、３０の確認のための面会場所を通知する（ステップ２１５）。前記確定した面会場所の通知により、面会場所と共に測位情報も通知される。携帯端末２０、３０の表示部２４、３４の地図上に、地図表示手段２５、３５によりかかる面会場所が面会場所シンボルとして表示される（ステップ２１６）。面会手段３６が使用者がかかる面会場所を許否したと判断した場合には、ステップ２０８に移行し、サーバ１０は再び携帯端末に別の面会場所の情報を送信する。
【００４４】
このように本実施形態に係る仲介システムによれば、面会手段２６が、面会の種類である面会種別をサーバ１０に送信し、現在の少なくとも一方の携帯端末２０、３０の測位情報に基づき候補となる面会場所を提示するので、仲介会社の観点からはかかる面会をも仲介会社の管理下において行うことができ使用者に対して安全なサービスを提供できると共にサービスの課金を確実に行え、使用者からいえば仲介会社が提示する面会場所で迅速に面会場所の決定がなされ、安全に面会を行うことができる。
【００４５】
なお、本実施形態に係る仲介システムにおいては、この他サーバが面会制御を行わなくてよい使用者指定の場所を面会種別に加えてもよい。この場合には当然仲介会社が知らないような場所で面会する可能性が高いのであるが、当事者にかような場合に危険がある場合を十分に忠告することもできる。また、使用者指定の場所をサーバに通知することもでき、これにより記録に残っているということで安全性が増し、さらに必要であれば仲介会社が同伴者を随行させることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る仲介システムは、面会場所シンボルでの面会時間所定前後時間の間は、互いの使用者の位置をより詳しく把握できるように地図表示手段２５、３５が表示部２６、３６に表示する地図の縮尺を詳細にすることもできる。これ以外の時間では、面会する時間外でも相手の位置が特定されてしまい、危険があるので、好ましくない。
また、本実施形態に係る仲介システムは、使用者同士が測位情報に基づいて設定範囲以内に接近したかどうかを判定する手段を設けることもでき、さらに容易に面会することができる。
【００４７】
以上の各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  会員情報を記憶する記憶手段、ネットワークを介した通信を行うためのサーバ通信手段、及び、仲介制御を行う仲介制御手段を備えるサーバと、現在の測位情報を取得する測位取得手段、ネットワークを介した通信を行うための端末通信手段、及び、仲介するための仲介手段を備えた携帯端末とからなる仲介システムであって、仲介手段が、測位取得手段から得た測位情報と携帯端末をネットワーク上で識別可能な識別情報とを端末通信手段を介してサーバに送信し、仲介制御手段が、サーバ通信手段を介して受信した測位情報に対応する既に受信済みの測位情報に係る識別情報をサーバ通信手段を介して仲介手段に送信し、仲介手段が、端末通信手段を介して受信した識別情報に基づき他の携帯端末と通信を行って情報のやり取りを行うことを特徴とする仲介システム。
【００４８】
（付記２）  前記付記１に記載の仲介システムにおいて、一の携帯端末の仲介手段が、自己の求人情報を他の携帯端末に送信し、当該他の携帯端末の仲介手段が、受信した求人情報と予めサーバから受信している自己の会員情報の一部である個人情報とを比較判定し、送信元の求人情報の条件を満たす場合に自己の求人情報を一の携帯端末に送信することを特徴とする仲介システム。
【００４９】
（付記３）  前記付記１に記載の仲介システムにおいて、一の携帯端末の仲介手段が、自己の求人情報及び個人情報を他の携帯端末に送信し、当該他の携帯端末の仲介手段が、受信した個人情報と自己の求人情報とを比較判定すると共に、受信した求人情報と予めサーバから受信している自己の会員情報の一部である個人情報とを比較判定することを特徴とする仲介システム。
【００５０】
（付記４）  前記付記１ないし３のいずれかに記載の仲介システムにおいて、携帯端末が地図表示が可能な表示部と地図表示手段を備え、地図表示手段が自己の測位情報に基づき自己の現在位置を示す自己シンボルを表示部の地図上に表示させると共に、地図表示手段が前記自己の求人情報の条件を満たす個人情報を有する携帯端末の現在位置を示す相手シンボルを表示部の地図上に表示させることを特徴とする仲介システム。
【００５１】
（付記５）  前記付記１ないし４のいずれかに記載の仲介システムにおいて、携帯端末の仲介手段は、サーバが有する仲介プログラムを端末通信手段を介してダウンロードし、当該仲介プログラムを携帯端末が読み込むことにより仲介プログラムと携帯端末が協働してなるものであり、かかる仲介手段は有効期限判定を行い、有効期限を経過している場合には起動せず、又は更新を促すことを特徴とする仲介システム。
【００５２】
（付記６）  会員情報及び面会場所を記憶する記憶手段、ネットワークを介した通信を行うためのサーバ通信手段、及び、面会制御を行う面会制御手段を備えるサーバと、現在の測位情報を取得する測位取得手段、ネットワークを介した通信を行うための端末通信手段、及び、面会するための面会手段を備えた携帯端末とからなる仲介システムであって、面会手段が、面会の種類である面会種別をサーバに送信し、現在の少なくとも一方の携帯端末の測位情報に基づき候補となる面会場所を提示することを特徴とする仲介システム。
【００５３】
（付記７）  前記付記１ないし６のいずれかに記載の仲介システムにおいて、個人情報の各属性毎に公開フラグを設け、公開フラグが設定されている属性のみを他方の携帯端末に送信することを特徴とする仲介システム。
【００５４】
（付記８）  前記付記１ないし７のいずれかに記載の仲介システムにおいて、個人情報の各属性毎に求人判定フラグを設け、求人フラグが設定されている属性のみを求人情報との比較時に用いることを特徴とする仲介システム。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る仲介システムの概要ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る仲介システムの詳細ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る仲介システムのデータフローとブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る仲介システムの会員情報、個人情報及び求人情報の具体例である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る仲介システムの動作フローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る仲介システムの動作フローチャートである。
【図７】従来の仲介システムのブロック構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  サーバ
１１  記憶手段
１２  サーバ通信手段
１３  仲介制御手段
１４  面会制御手段
２０  携帯端末
２１  測位取得手段
２２  端末通信手段
２３  仲介手段
２４  表示部
２５  地図表示手段
２６  面会手段
３０  他の携帯端末
３１  （他の携帯端末の）測位取得手段
３２  （他の携帯端末の）端末通信手段
３３  （他の携帯端末の）仲介手段
３４  表示部
３５  地図表示手段
３６  面会手段
１００  サーバ
１０１  記録する手段
１０２  マッチングするかどうかを判定する判断手段
１０３  設定範囲以内に接近したかどうかを判定する手段
１０４  送信する手段
２００、３００  携帯端末または端末
２０１、３０１  入力する手段
２０２、３０２  位置情報を取得する手段
２０３、３０３  通信を行う手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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