(57)【要約】【課題】  被測定物の振動検査結果を可及的に正確に得る簡易な振動特性検査装置を提供する。  【解決手段】  加振手段４によって被測定物１０を加振し、被測定物１０を構成する１又は複数の測定対象部に取り付けられた振動センサ６からの各検出信号を振動解析手段７で解析して被測定物１０の振動特性を検査する振動特性検査装置１である。加振手段４は、加振源の振動を被測定物１０の適所に機械的に伝達する棒状体（ロッド部４１に含まれる）を備える。棒状体は、固有振動数が被測定物１０の各測定対象部の有する固有振動数よりも高いものであることを特徴とする。これにより、検査される被測定物１０の振動特性（例えば固有振動数）に対する棒状態の振動特性の影響が判別し易く、被測定物１０の振動特性の検査結果を可及的に正確に得ることが可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振手段によって被測定物を加振し、前記被測定物を構成する１又は複数の測定対象部に取り付けられた振動センサからの各検出信号を振動解析手段で解析して前記被測定物の振動特性を検査する振動特性検査装置であって、前記加振手段は、加振源の振動を前記被測定物の適所に機械的に伝達する棒状体を備え、前記棒状体は、固有振動数が前記被測定物の各測定対象部の有する固有振動数よりも高いものであることを特徴とする振動特性検査装置。
【請求項２】
前記棒状体は、ピアノ線材からなることを特徴とする請求項１に記載の振動特性検査装置。
【請求項３】
前記棒状体は、前記測定対象部の固有振動数の全てが２０００Ｈｚ以下である場合に、長さが略１００ｍｍ以下で、直径が略４．５ｍｍ以上を満たすものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動特性検査装置。
【請求項４】
前記棒状体は、前記測定対象部の固有振動数の全てが２０００Ｈｚ以下である場合に、長さが略８０ｍｍ以下で、直径が略４．０ｍｍ以上を満たすものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動特性検査装置。
【請求項５】
前記棒状体は、前記測定対象部の固有振動数の全てが２０００Ｈｚ以下である場合に、長さが略５０ｍｍ以下で、直径が略２．９ｍｍ以上を満たすものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動特性検査装置。
【請求項６】
前記棒状体を両端で固定支持する一対の固定具を有し、前記固定具の少なくとも一方は、前記棒状体の固定部位を変更可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の振動特性検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定物を加振し、前記被測定物を構成する１又は複数の測定対象部に取り付けられた振動センサからの各検出信号を振動解析手段で解析して前記被測定物の振動特性を検査する振動特性検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の試作工程とか出荷前において、振動検査が行われるのが一般的である。特に、製品を構成する部材の有する固有振動が許容レベル以上の振動を生じる場合には、製品の品質保持等の観点からして制振構造の採用乃至は制振部材の付設を行うなどの手当てが必要となる。かかる振動特性検査装置として、複数種類の周波数で正弦振動を発生する加振装置が知られている。この加振装置は、加振源からの正弦振動を被測定物としての製品に機械的に伝達するための市販の加振ロッドを備える。そして、この振動特性検査装置は製品を構成する１又は複数の所要の部材に取り付けられた振動センサを有し、各振動センサからの検出信号を取り出して解析し、製品の振動特性を検査する振動解析手段であるＦＦＴ（Fast Fourier Transform）アナライザーが採用される。そして、加振ロッドとして直径８ｍｍ、長さ３００ｍｍのステンレス製のものが専用的に用いられている現状にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
加振ロッドは、加振源から製品に振動を伝達するものの、同時に加振ロッド自身も固有振動数で振動を励起され、この振動が製品側に伝達されてしまうことから、加振ロッドの固有振動数が振動検査上問題となる。すなわち、従来の加振ロッドは直径及び長さが固定されたものが採用されているため、被測定物の種類によっては製品内の振動測定部位が有する種々の固有振動数範囲内に加振ロッド自身の固有振動数が混在してしまう場合があり、この場合には製品からの振動か否かの判断が困難になる。特に、製品が写真処理装置の場合、この装置を構成する各部の有する固有振動数は２０００Ｈｚ以下である一方、市販の加振ロッドは直径８ｍｍ、長さ３００ｍｍのステンレス製で、その固有共振振動数は２１２Ｈｚ，３７５Ｈｚ、６２５Ｈｚ近辺にあるため、加振ロッドの固有振動数が写真処理装置に対する検査範囲の周波数帯内に含まれてしまうこととなる。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、被測定物の振動検査結果を可及的に正確に得る簡易な振動特性検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、加振手段によって被測定物を加振し、前記被測定物を構成する１又は複数の測定対象部に取り付けられた振動センサからの各検出信号を振動解析手段で解析して前記被測定物の振動特性を検査する振動特性検査装置であって、前記加振手段は、加振源の振動を前記被測定物の適所に機械的に伝達する棒状体を備え、前記棒状体は、固有振動数が前記被測定物の各測定対象部の有する固有振動数よりも高いものであることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の振動特性検査装置において、前記棒状体は、ピアノ線材からなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の振動特性検査装置において、前記棒状体は、前記測定対象部の固有振動数の全てが２０００Ｈｚ以下である場合に、長さが略１００ｍｍ以下で、直径が略４．５ｍｍ以上を満たすものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の振動特性検査装置において、前記棒状体は、前記測定対象部の固有振動数の全てが２０００Ｈｚ以下である場合に、長さが略８０ｍｍ以下で、直径が略４．０ｍｍ以上を満たすものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の振動特性検査装置において、前記棒状体は、前記測定対象部の固有振動数の全てが２０００Ｈｚ以下である場合に、長さが略５０ｍｍ以下で、直径が略２．９ｍｍ以上を満たすものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の振動特性検査装置において、前記棒状体を両端で固定支持する一対の固定具を有し、前記固定具の少なくとも一方は、前記棒状体の固定部位を変更可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、加振手段によって被測定物が加振され、前記被測定物を構成する１又は複数の測定対象部に取り付けられた振動センサからの各検出信号が振動解析手段に取り出されて解析され、前記被測定物の振動特性が検査される。この場合に、加振源の振動は棒状体を介して前記被測定物の適所に機械的に伝達される。棒状体は、その固有振動数が前記被測定物の各測定対象部の有する固有振動数よりも高くなるものを採用したので、検査に際しての加振時に生じる棒状体の共振振動が被測定物に伝達されても、容易に識別乃至分離することが可能となり、これにより可及的に正確な検査結果を得ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、前記棒状体はピアノ線材からなるので、所要の長さ寸法の棒状体を容易に得ることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、前記測定対象部の固有振動数の全てが２０００Ｈｚ以下である場合に、長さが略１００ｍｍ以下で、直径が略４．５ｍｍ以上を満たすピアノ線材は、固有振動数が２０００Ｈｚ以上であるので、検出信号内において棒状体自身の振動の信号か否かの判断が容易となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、前記測定対象部の固有振動数の全てが２０００Ｈｚ以下である場合に、長さが略８０ｍｍ以下で、直径が略４．０ｍｍ以上を満たすピアノ線材は、固有振動数が２０００Ｈｚ以上であるので、検出信号内において棒状体自身の振動の信号か否かの判断が容易となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記測定対象部の固有振動数の全てが２０００Ｈｚ以下である場合に、長さが略５０ｍｍ以下で、直径が略２．９ｍｍ以上を満たすピアノ線材は、固有振動数が２０００Ｈｚ以上であるので、検出信号内において棒状体自身の振動の信号か否かの判断が容易となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、前記棒状体の固定部位を変更可能としたので棒状体長の調節、すなわち固有振動数を、前記被測定物の各測定対象部の有する固有振動数帯域より高い方にずらす作業も容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１〜３を用いて、本発明に係る振動特性検査装置を、被測定物としての写真処理装置の固有振動周波数の検査に適用した場合の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態にかかる振動特性検査装置の構成図である。振動特性検査装置１は、所定周波数の例えば正弦波の周期信号を発生する信号発生器２と、信号発生器２から出力される周期信号を電力増幅して励振信号を生成するアンプ３と、増幅後の励振信号を磁力に変換して機械振動に変換するべく内蔵されている加振源及びこの加振源に連結される振動伝達部としてのロッド部４１を有する加振装置４と、写真処理装置１０のロッド部４１から振動が伝達される部位での加振信号を検出するロードセル５と、写真処理装置１０の所定部位（写真処理装置１０を構成する１又は複数の測定対象とするべき注目部位）に配置され、各部位での振動を検出する振動センサ６と、振動センサ６からの検出信号を取り込み、それらの周波数解析を行う振動解析装置７（振動解析手段）とから構成される。
【００１９】
信号発生器２は、１又は複数チャネル（周波数分）の正弦波信号である周期信号を選択的に切り換えて出力可能な信号発生源で、周波数の切り換えは、マニュアルにより、あるいは所定の順番で予め所定時間ごとに設定されているものが採用されている。信号発生器２は、被測定物の固有振動数として可能性のある周波数帯域で周期信号を発生可能なものであり、写真処理装置１０の所定部位では０〜２０００Ｈｚの周波数帯域に固有振動数が一致すると推測されるため、かかる範囲の周波数帯域での周期信号を発生可能なものが用いられる。加振装置４は、アンプ３からの励振信号を受け、例えば電磁力を利用して該周波数での機械振動（往復振動）を発生する加振源を内蔵する。ロッド部４１は、加振装置４の本体から延設され、すなわち基端が加振源に連結され、先端が写真処理装置１０の適所に当接されるもので、加振源の振動を写真処理装置１０に、当接位置を介して伝達する。ロッド部４１の詳細については後述する。ロードセル５は、必要に応じてロッド部４１の先端と写真処理装置１０の当接部位との間に介設され、写真処理装置１０に振動を伝達すると共に、写真処理装置１０に入力される加振信号を検出し、振動解析装置７に出力する。
【００２０】
写真処理装置１０は、例えば電子写真技術が適用された装置であり、入力されたデジタル画像データを感光材に画像として印刷するもので、表面を構成する１又は複数枚からなるカバーフレーム、フィルム搬送部、フィルム画像の光学的な読取部、読取り画像をチェックするため及び入力操作部からの入力内容を確認するためのモニタ部を備えると共に、焼き付け用の感光材料の収納部、感光材料搬送部、露光部、現像処理（現像、漂白、定着、安定）部、乾燥部及び排出部などを構成部材として備える。
【００２１】
振動センサ６は、例えば加速度センサ等の振動検出センサや圧電素子で構成されたもので、写真処理装置１０のフレーム及び所望する１又は複数の測定対象位置（各測定対象部）に取り付けられる。各振動センサ６は信号線を有し、この信号線は振動解析装置７に接続されている。
【００２２】
振動解析装置７は、例えばＦＦＴ（Fast Fourier Transform）アナライザー等を備え、ロードセル５や振動センサ６の信号線から接続部を介して検出信号を取り込み可能になっている。振動解析装置７は、ロードセル５や振動センサ６から入力される信号を所定のサンプリング周期で、Ａ／Ｄ （アナログ―ディジタル）変換することにより取り込み、フーリエ変換処理を実行して周波数―レベルで表わされるデータとして解析し、写真処理装置１０の所定部位の固有振動数を検査する。検査結果は、モニタ７１を設けておいて、これに横軸を周波数、縦軸を検出レベルとして、個別に、または複数の検出信号を同一座標軸内で、あるいは所定数の小画面に区分けして表示するようにしてもよい。各検出信号に対しては時分割にサンプリングするなどの方法で、全ての信号を取り込むことが可能となる。プリンタを接続して、これに解析結果を打ち出す態様としてもよい。振動解析装置７からの解析結果を出力（モニタ７１、プリンタへの出力を含む）することで、各部位における固有振動数を認識することが可能となる。従って、設計者乃至は出荷前における品質管理作業者は、共振レベルが特に高い部位に対しては、設計段階であれば設計変更したり、制振構造を採用したりし、あるいは出荷時であれば制振部材を付設したり、取り付けの不具合のチェックを行ったりするなどの改善策等が図れる。
【００２３】
図２は、図１に示すロッド部の構造図である。ロッド部４１は、加振装置４の本体からボルト締め等で突設される、例えばステンレス製のロッド状を有する固定具４１１と、固定具４１１に締め付けにより取り付けられる、後述する条件を充足する長さ及び直径を有する線材（棒状体）、好ましくはピアノ線材４１０（ＳＷＰ−Ｂ；ＪＩＳ  Ｇ  ３５２２、及びＪＩＳ  Ｇ  ３５０２に規定）と、線材４１０の先端を同じく締め付けにより固定する固定具４１２とを有してなる。固定具４１１と固定具４１２とは一対構造であり、この固定具４１２の他端には必要に応じて設けられるロードセル５が取り付けられている。そして、線材４１０が（両端を固定具４１１、４１２に固定されて）張設されるように、写真処理装置１０が加振装置に対して所定距離だけ離間して配置される。なお、被測定物である写真処理装置１０は振動が効率的に（減衰を可及的に抑制して）検出し得るべく、吊り下げにより乃至は所要数の支持点部で持ち上げることにより支持されている。
【００２４】
図３は、図２に示す長さ固定具の構造図で、（Ａ）は締め付け前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は締め付け後の状態を示す斜視図である。なお、固定具４１１,４１２は同一構造であるので、固定具４１１を代表して説明する。
【００２５】
固定具４１１は、線材４１０を内嵌する孔を有する本体部４１１ａと、本体部４１１ａの先端部に小径に形成して延設され、線材４１０を内嵌する孔を有する雄ネジが螺刻された雄ネジ部４１１ｂと、雄ネジ部４１１ｂの先端面であって孔の外側周囲から周方向に分割された所用数本の、先端に向かって肉薄に形成された絞り突片部４１１ｃとを有すると共に、絞り突片部４１１ｃを外嵌する筒体を有し、基端側の適所寸法分だけ内表面に雄ネジ部４１１ｂと螺合する雌ネジが螺刻された締め付け部４１１ｄを有して構成されている。
【００２６】
線材４１０は、締め付け部４１１ｄ、絞り突片部４１１ｃ、雄ネジ部４１１ｂ及び本体部４１１ａの順で内嵌され、本体部４１１ａへの挿入寸法を調整した状態で、締め付け部４１１ｄを回転させて雄ネジ部４１１ｂと螺合していくことで、締め付け部４１１ｄの筒面が絞り突片部４１１ｃを介して線材４１０を締め付け、固定具４１１に固定するようにしている。絞り突片部４１１ｃの厚みは基端から先端に向けて連続的に薄くなっていると共に、筒内面が小径とされているため、線材４１０の直径に応じて、締め付け部４１１ｄの絞り突片部４１１ｃに対する締め付け位置が変わることで、直径の多少異なる線材４１０に対しても好適に締め付け固定ができるようにしている。もっとも、直径の著しく異なる（例えば、倍近く異なる）線材４１０に対しても好適に締め付け固定ができるように、絞り突片部４１１ｃの筒内径及び締め付け部４１１ｄの絞り突片部４１１ｃに対する締め付け部位の径の異なる、複数種類の固定具４１１、４１２が用意され、用いる線材４１０の直径に応じて交換して使用される構成であってもよい。
【００２７】
一般に、線材４１０の固有振動数は、長さが短い程、また直径が大きい程を高くなる。すなわち、線材４１０の固有振動数が写真処理装置１０の所定部位での固有振動数と一致乃至は近似すると、振動解析装置７に出力される検出信号が写真処理装置１０の所定部位の共振によるものか、ロッド部４１の共振によるものか判断できなくなり、写真処理装置１０の固有振動数に対する正確な検査結果を得ることができなくなる。従って、線材４１０の固有振動数が写真処理装置１０の所定部位の有する固有振動数よりも高くなるように、線材４１０の長さ寸法及び径が設定される。
【００２８】
以下に、振動特性検査装置１に用いるに好適な線材４１０の長さ及び直径を説明する。図２で示すロッド部で用いるに好適な線材の長さ及び直径を測定するための実験を行った。実験結果を表１で示す。なお、実験は、図１に示す振動特性検査装置１を用いて行い、写真処理装置１０ではなく線材４１０の所定部位、例えば長さ方向の中間位置に振動センサ６を取り付けて、振動解析装置７でロッド部４１の固有振動数を測定することで行った。実験において、加振周波数として、３００Ｈｚ、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１５００Ｈｚ、２０００Ｈｚの正弦振動が、線材４１０としてピアノ線材（ＳＷＰ−Ｂ）が用いられ、線長１００ｍｍ、８０ｍｍ、５０ｍｍのもの、線径２．０ｍｍ、２．９ｍｍ、３．２ｍｍ、４．０ｍｍ、０．５ｍｍのものの、計１５種類が用いられた。この実験において、表１に示すように下記（１）〜（４）の結論が得られた。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
（１）線長１００ｍｍで線径２．０ｍｍのピアノ線材は、３００Ｈｚ、５００Ｈｚの周波数の加振に対して共振しなかった。このことから、線長１００ｍｍで線径２．０ｍｍのピアノ線材の固有振動数は５００Ｈｚより高い。固有振動数は、ピアノ線の線長が短くなるほど、また直径が太くなるほど高くなるため、３００〜５００Ｈｚ付近の固有周波数を有する被測定物を測定する場合には、線径が２．０以上で、線長が１００ｍｍ以下の線材４１０を用いることが好ましいことが判る。
【００３１】
（２）線径２．０ｍｍで線長１００ｍｍのピアノ線材は、１０００Ｈｚの周波数の加振に対しては共振し、線径２．０ｍｍで線長５０、８０ｍｍのピアノ線材は共振しなかった。このことから、線径２．０ｍｍで線長１００ｍｍのピアノ線材の固有振動数は、１０００Ｈｚ付近であり、線径２．０ｍｍで線長５０、８０ｍｍのピアノ線材の固有振動数は、１０００Ｈｚ付近でない。従って、１０００Ｈｚ付近の固有振動数を有する被測定物を測定する場合には、線材４１０として、線径で２．０以上、線長で８０ｍｍ以下のピアノ線材を用いることが好ましいことが判る。
【００３２】
また、線長１００ｍｍで線径２．９ｍｍのピアノ線材は、１０００Ｈｚの周波数の加振に対して共振しなかった。このことから、線長１００ｍｍで線径２．９ｍｍのピアノ線材の固有振動数は、１０００Ｈｚ付近でない。従って、１０００Ｈｚ付近の固有振動数を有する被測定物を測定する場合には、線材４１０として、線長で１００ｍｍ以下、線径で２．９ｍｍ以上のピアノ線材を用いることが好ましいことが判る。
【００３３】
（３）線長１００ｍｍで線径３．２ｍｍのピアノ線材は、１５００Ｈｚの周波数の加振に対して共振し、線長１００ｍｍで線径４．０ｍｍのピアノ線材は共振しなかった。このことから、線長１００ｍｍで線径３．２ｍｍのピアノ線材の固有振動数は、１５００Ｈｚ付近であり、線長１００ｍｍで線径４．０ｍｍのピアノ線材の固有振動数は、１５００Ｈｚ付近でない。従って、１５００Ｈｚ付近の固有振動数を有する被測定物を測定する場合には、線材４１０として、線長で１００ｍｍ以下、線径で４．０ｍｍ以上のピアノ線材を用いることが好ましいことが判る。
【００３４】
また、線長８０ｍｍで線径２．９ｍｍのピアノ線材は、１５００Ｈｚの周波数の加振に対して共振するが、線長８０ｍｍで線径３．２ｍｍのピアノ線材は共振しなかった。このことから、線長８０ｍｍで線径２．９ｍｍのピアノ線材の固有振動数は、１５００Ｈｚ付近であり、線径３．２ｍｍで線長８０ｍｍのピアノ線材の固有振動数は、１５００Ｈｚ付近でない。従って、１５００Ｈｚ付近の固有振動数を有する被測定物を測定する場合には、線材４１０として、線径で３．２ｍｍ以上、線長で８０ｍｍ以下のピアノ線材を用いることが好ましいことが判る。
【００３５】
また、線長５０ｍｍで線径２．０ｍｍのピアノ線材は、１５００Ｈｚの周波数の加振に対して共振しなかった。このことから、線長５０ｍｍで線径２．０ｍｍのピアノ線材の固有振動数は、１５００Ｈｚ付近でない。従って、１５００Ｈｚ付近の固有振動数を有する被測定物を測定する場合には、線材４１０として、線長で５０ｍｍ以下、線径で２．０ｍｍ以上のピアノ線材を用いることが好ましいことが判る。
【００３６】
（４）線長１００ｍｍで線径４．０ｍｍのピアノ線材は、２０００Ｈｚの周波数の加振に対して共振し、線長１００ｍｍで線径４．５ｍｍのピアノ線は共振しなかった。このことから、線長１００ｍｍで線径４．０ｍｍのピアノ線材の固有振動数は２０００Ｈｚ付近であり、線長１００ｍｍで線径４．５ｍｍのピアノ線材の固有振動数は２０００Ｈｚ付近でない。従って、２０００Ｈｚ付近の固有振動数を有する被測定物を測定する場合には、線材４１０として、線長で１００ｍｍ以下、線径で４．５ｍｍ以上のピアノ線材を用いることが好ましいこと判る。
【００３７】
また、線径３．２ｍｍで線長８０ｍｍのピアノ線材は、２０００Ｈｚ付近の周波数の加振に対して共振し、線径４．０ｍｍで線長８０ｍｍのピアノ線材は共振しなかった。このことから、線径３．２ｍｍで線長８０ｍｍのピアノ線材の固有振動数は２０００Ｈｚ付近であり、線径４．０ｍｍで線長８０ｍｍのピアノ線材の固有振動数は２０００Ｈｚ付近である。従って、２０００Ｈｚ付近の固有振動数を有する被測定物を測定する場合には、線材４１０として、線径で４．０ｍｍ以上、線長で８０ｍｍ以下のピアノ線材を用いることが好ましいことが判る。
【００３８】
また、線長５０ｍｍで線径２．０ｍｍのピアノ線材は、２０００Ｈｚの周波数の加振に対して共振するが、線長５０ｍｍで線径２．９ｍｍのピアノ線材は共振しなかった。このことから、線長５０ｍｍで線径２．０ｍｍのピアノ線材の固有振動数は２０００Ｈｚ付近であり、線長５０ｍｍで線径２．９ｍｍのピアノ線材の固有振動数は２０００Ｈｚ付近である。従って、２０００Ｈｚ付近の固有振動数を有する被測定物を測定する場合には、線材４１０として、線長で５０ｍｍ以下、線径で２．９ｍｍ以上のピアノ線材を用いることが好ましいことが判る。
【００３９】
上記実験結果から、振動特性検査装置１では、写真処理装置１０の固有振動数を検査し、一般的に写真処理装置１０の所定部位の固有振動数が２０００Ｈｚ以下であることから、線材４１０として、線径で４．５ｍｍ以上、線長で１００ｍｍ以下のピアノ線材又は線径で４．０ｍｍ以上、線長で８０ｍｍ以下のピアノ線材、若しくは線径で２．９ｍｍ以上、線長で５０ｍｍ以下のピアノ線材を用いることが、写真処理装置１０の固有振動数の検査結果に影響を与えることを効果的に防止可能であり好ましいことが示される。従って、振動特性検査装置１では、線材４１０としてかかる線長及び線径に設定されたものが用いられる。なお、線材４１０の線長及び線径は、これに限定されず、被測定物の固有振動数が含まれると推定される周波数帯域に応じて、ロッド部４１が被測定物の固有振動数が含まれると推測される周波数帯域以上の固有振動数となるように設定されればよい。
【００４０】
上述した振動特性検査装置１の作用について説明する。まず、複数チャンネルのうち1のチャンネルが選択され、信号発生器２で所定の周波数の周期信号が発生され、アンプ３で信号発生器２から出力される周期信号を電力増幅して励振信号が生成されて、加振装置４に出力される。加振装置４の加振源では、励起信号の周波数に基づいた所定の周波数で機械振動が発生されて、ロッド部４１を介してロードセル５に伝達され、ロードセル５に取り付けられている写真処理装置１０に振動が伝達される。ここで、ロードセル５では、写真処理装置１０に伝達される加振が加振信号として検出され、信号線を介して振動解析装置７に出力される。また、振動センサ６では、所定部位での写真処理装置１０の振動が検出信号として検出され、該検出信号が信号線を介して振動解析装置７へ出力される。
【００４１】
振動解析装置７では、ロードセル５や振動センサ６から入力される信号が所定のサンプリング周期でＡ／Ｄ変換することにより取り込まれ、フーリエ変換処理が実行されて周波数レベルで表されるデータとして解析され、解析結果がモニタ７１に表示されて示される。次に、信号発生器２のチャンネルが切り換えられ、信号発生器２で異なった周波数の周期信号が発生され、加振装置４の加振源で異なった周波数の機械振動が発生される。この様にして、信号発生器２の所望のチャンネルに順次切り換えられて、加振装置４の加振源で０〜２０００Ｈｚの周波数帯域で複数種類の機械振動が発生されて写真処理装置１０に伝達されることで、複数種類の加振に応じた写真処理装置１０の振動が検出されるため、写真処理装置１０の固有振動数が正確に測定される。
【００４２】
上述した本発明の一実施の形態にかかる振動特性検査装置１では、線材４１０の固有振動数が、写真処理装置１０の所定部位の固有振動数が含まれると推測される周波数帯域（２０００Ｈｚ）よりも高くなるように構成されているため、写真処理装置１０が加振によって共振している際に、線材４１０が共振するということがなく、線材４１０の共振の影響を効果的に防止可能となり、写真処理装置１０の固有振動数の検査結果を正確に測定することができる。
【００４３】
なお、本発明では、振動センサ６が複数用いられるに限られず、１個のみ用いて一箇所のみで写真処理装置１０の振動を検出してもよい。また、ロッド部４１の構成は上記に限定されず、例えば、固定具４１１、４１２の構成が線材４１０の長さを調節できない構成であってもよいが、固定具４１１、４１２のうち少なくとも１の部材が線材４１０の長さを調節可能である方が、線材４１０の固定周波数を微調整可能であるため好ましい。また、本発明では、線材４１０としてピアノ線材を用いたが、被測定物よりもロッド部４１の固有振動数を高く設定することが可能である振動伝達媒体（加振装置４で発生した振動を被測定物へ伝達する媒体）であればよく、別の部材（すなわち、棒状体）が用いられても良い。また、被測定物は、写真処理装置に限定されず、写真処理装置内の個々の部品や、冷蔵庫やテレビ等の通常の使用による振動で共振することが好ましくない他の装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる振動特性検査装置の構成図である。
【図２】ロッド部の構造図である。
【図３】図２に示す長さ固定具の構造図で、（Ａ）は締め付け前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は締め付け後の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１              振動特性検査装置
４               加振装置（加振手段）
４１０          線材（棒状体）
４１１、４１２  固定具
６               振動センサ
７               振動解析装置（振動解析手段）
１０             写真処理装置（被測定物）
【図１】
2005069985.tif 000004
【図２】
2005069985.tif 000005
【図３】
2005069985.tif 000006