(57)【要約】    【課題】  従来、情報処理上、負荷のかかっていた電子署名、電子証明書の容易な検証方法を提供することを課題とする。    【解決手段】  利用者１が作成した電子署名された文書が利用者２に届く前に事前に検証局が、電子署名を受信し、その電子署名、電子証明書の検証を行い、その検証結果とともに利用者２に送付する。    【効果】  本発明の電子署名検証方法によれば、電子署名を利用したシステムにおいて電子署名及び電子証明書の検証を容易にすることができる。    【選択図】  図１
2005203819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、第1の端末装置および第２の端末装置と接続する電子署名検証システムにおいて、
前記第1の端末装置が、前記第２の端末装置に対して送信された電子署名付き文書を受信する手段と、
受信された前記電子署名付き文書の電子署名および前記第１の端末装置を利用する第１の利用者の電子証明書を検証する手段と、
前記検証する手段での検証結果および前記前記電子署名付き文書を、前記第２の端末装置に送信する手段とを有することを特徴とする電子署名検証システム
【請求項２】
請求項１記載の電子署名検証システムにおいて、
前記検証する手段の検証結果が正常であった場合には、前記電子署名付き文書に対して当該電子署名検証システムの検証局の電子署名を添付する手段をさらに有し、
前記送信する手段は、前記検証局の電子署名が添付された電子署名付き文書を前記第２の端末装置に送信することを特徴とする電子署名検証システム。
【請求項３】
請求項１記載の電子署名検証システムにおいて、
前記送信する手段は、前記検証結果が正常であった場合に、前記電子署名付き文書を前記第２の端末装置に送信することを特徴とする電子署名検証システム。
【請求項４】
請求項１記載の電子署名検証システムにおいて、
前記送信する手段は、前記検証結果が不正であった場合に、前記電子署名付き文書および前記検証結果を前記第1の端末装置に送信することを特徴とする電子署名検証システム。
【請求項５】
請求項１記載の電子署名検証システムにおいて、
前記送信する手段は、前記検証結果が不正であった場合に、前記ネットワークと接続し、あらかじめ定められた第３の端末装置に前記電子署名付き文書および前記検証結果を送信することを特徴とする電子署名検証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名付き文書の検証を行う技術に関する。その中でも特に、そのシステム形態にバリエーションを持たせるとともに、署名検証者の負荷軽減を可能にした電子署名検証システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子証明書の検証において、日本国政府認証基盤にもみられるように、検証局と呼ばれる電子証明書の検証を代理で行うサーバが利用される場合がある。検証局を利用する場合には、まずは、検証対象の証明書を含む電子証明書検証依頼メッセージを作成し、検証局へ送付する。検証局は電子証明書検証依頼メッセージを受け取ると、当該証明書の電子証明書検証を行い、電子証明書検証結果メッセージを作成し、依頼者へ送付する。電子証明書検証依頼者は、検証局から電子証明書検証結果を受け取ると、メッセージを解読し、電子証明書検証結果を得る。
【０００３】
このような従来技術を表す一例として、特許文献１がある。特許文献１には、署名付与時に検証（認証）処理を実行する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３４５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１では、電子証明書の検証を検証局に依頼する際には、検証依頼者が専用クライアントソフトウェアを利用して電子証明書検証依頼メッセージを作成し、検証局へ送付しなければならない。この「専用クライアントソフトウェアを必要とする」システムは、一般に抵抗がある人が多く、ＰＫＩ普及の妨げとなっている。
【０００６】
また、従来の方法では、電子署名付き文書を受け取った側はその電子署名または電子証明書が有効・無効に関わらず受け取ってしまい、検証局に検証依頼を行い結果を受け取ることで初めて当該文書の有効・無効が判明するため、無効な文書を多数受け取ってしまうと無駄な負荷がかかってしまう。
【０００７】
本発明は、これら問題点に鑑みてなされたものであり、その第一の目的は電子署名付き文書の検証を容易に行うシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、利用者１が作成した電子署名付き文書が利用者２に届く前に、利用者２が信頼する検証局があらかじめ電子署名付き文書に含まれる電子署名及び利用者１の電子証明書の検証を行い、その結果とともに利用者２に送付する。
【０００９】
より詳細には、利用者１が利用する端末装置から電子署名検証システムに電子署名付き文書を送信し、電子署名検証システムが当該文書の検証処理を実行し、検証結果と当該文書を、文書の送付先である利用者２の端末装置に送信するものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の電子署名検証方法によれば、電子署名を利用したシステムにおいて電子署名及び電子証明書の検証を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態にかかる電子署名検証システム１の構成図である。
【００１２】
本実施の形態の電子署名検証システム１は、ネットワーク（３０１）を介して互いにデータ電送可能に接続された、利用者１（１０１）、利用者２（２０１）、認証局１（１１１）、認証局２（２１１）、検証局（２２０）を備える。なお、利用者１，２はそれぞれ人そのものを指すのでなく、各利用者が利用する情報処理装置である端末装置を表している。また、認証局１、２や検証局もそれぞれ組織としての認証局や検証局を表しているのでなく、認証局や検証局が利用する情報処理システムを示している。
【００１３】
利用者１（１０１）は、認証局１（１１１）から発行される電子証明書（Ｃ１）及び、対応する秘密鍵（Ｐ１）を保持するための記憶装置（１０２）、利用者２（２０１）へ送付する文書を作成するアプリケーション１（１０３）、ネットワーク（３０１）と通信するための通信装置（１０４）を備える。アプリケーション１（１０３）は電文作成装置（１０３１）及び電子署名生成装置（１０３２）を備える。
【００１４】
認証局１（１１１）は、認証局１（１１１）が発行した証明書及び証明書の失効情報を保管するための記憶装置（１１３）及び記憶装置（１１３）に含まれる情報へのアクセスのための通信装置（１１２）を備える。
【００１５】
図３は、本実施の形態の電子署名検証システム１に用いられる電子署名付き文書（Ｄ１）の構成図である。電子署名付き文書（Ｄ１）はメッセージ本文（Ｄｏｃ）、電子署名値（Ｓｉｇ）、利用者１（１０１）の電子証明書（Ｃ１）より構成される。ここで、電子署名付き文書（Ｄ１）内における利用者１（１０１）の電子証明書（Ｃ１）の有無は任意である。
【００１６】
検証局（２２０）は、ネットワークとの通信装置（２２２）、利用者２（２０１）宛ての電子署名付き文書（Ｄ１）の電子署名値（Ｓｉｇ）の検証及び、利用者１（１０１）の電子証明書（Ｃ１）を検証するための検証装置（２２１）、検証局の署名を生成する電子署名生成装置（２２４）、認証局２（２１１）から発行される検証局証明書（ＣＶ）、対応する秘密鍵（ＰＶ）、及び利用者１からの電子署名付き電文（Ｄ１）を一時保管する記憶装置（２２３）を備える。検証局（２２０）は利用者１（１０１）と利用者２（２０１）を結ぶネットワーク（３０１）上に存在し、利用者２（２０１）への電文はすべて検証局（２２０）を通過する。
認証局２（２１１）は、認証局２（２１１）が発行した証明書及び証明書の失効情報を保管するための記憶装置（２１３）及び記憶装置（２１３）に含まれる情報へのアクセスのための記憶装置（２１２）を備える。
【００１７】
利用者２（２０１）は、利用者１（１０１）から送付された電子署名付き文書（Ｄ１）を保管する記憶装置（２０２）、利用者１（１０１）からの電子署名付き電文（Ｄ１）を処理するアプリケーション２（２０３）、ネットワーク（３０１）との通信を行うための通信装置（２０４）を備える。アプリケーション２（２０３）は、利用者１（１０１）からの電子署名付き電文（Ｄ１）の文書（Ｄｏｃ）を処理する電文処理装置（２０３１）と、電子署名の検証を行う電子署名検証装置（２０３２）を備える。
【００１８】
図２は、利用者１（１０１）、利用者２（２０１）、認証局１（１１１）、認証局２（２１）、検証局（２２０）の関係を示す。認証局１（１１１）は、利用者１（１０１）に証明書を発行している。認証局２は、検証局（２２０）及び認証局１（１１１）に対して相互認証証明書（ＣＣＰ）を発行している。利用者２（２０１）は認証局２（２１１）を信頼している。
【００１９】
図４は、本発明のフローを示す。
まず利用者１（１０１）は、アプリケーション１（１０３）内の電文生成装置（１０３１）を用いて文書（Ｄｏｃ）を作成し、電子署名生成装置（１０３２）を用いて電子署名を行うことにより電子署名付き文書（Ｄ１）を作成する（Ｓ１）。
【００２０】
利用者１（１０１）は通信装置（１０４）を経由して電子署名付き文書（Ｄ１）を利用者２（２０１）宛てに送付する（Ｓ２）。この時、利用者１（１０１）は、検証局（２２０）の存在を意識する必要はない。
【００２１】
検証局（２２０）は電子署名付き文書（Ｄ１）の通過を検知する（Ｓ３）と
自動的に電子署名（Ｓｉｇ）及び利用者１証明書（Ｃ１）の検証を行う（Ｓ４）。
検証の結果、電子署名（Ｓｉｇ）及び利用者１証明書（Ｃ１）が正常であれば、図５に示す様に電子署名付き文書（Ｄ１）に検証局が電子署名を行い（Ｓ５）、
検証局署名付き文書（ＣＶＤ１）を利用者２へ送付する（Ｓ６）。
ここで、検証局署名付き文書（ＣＶＤ１）において、利用者１の電子証明書（Ｃ１）及び検証局証明書（ＣＶ）は任意で含まれる。
【００２２】
利用者２（２０１）は、送付されてきた検証局署名付き文書（ＣＶＤ１）の検証局署名（Ｓｉｇ２）及び検証局の電子証明書（ＣＶ）を検証する（Ｓ７）ことにより元の電子署名付き文書１（Ｄ１）の検証を間接的に行う。ここで、検証局の電子証明書（ＣＶ）の検証は、検証局の電子証明書（ＣＶ）が、利用者２が信頼する認証局である認証局２（２１１）から発行されているため、利用者１の電子証明書（Ｃ１）を検証するより容易である。
【００２３】
本発明の一実施の形態にかかる電子署名検証システム１は上記の通りであるが、本発明の電子署名検証システムは、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００２４】
本実施の形態では利用者１（１０１）の証明書（Ｃ１）を発行する認証局１（１１１）と利用者２（２０１）が信頼し検証局（２２０）の証明書（ＣＶ）を発行する認証局２（２１１）は別としているが、認証局１（１１１）と認証局２（２１１）は同一でもかまわない。この場合は、相互認証証明書（ＣＰＰ）の発行も不要となる。また、認証局１（１１１）と認証局２（２１１）は直接相互認証していなくても、利用者２（２１１）が利用者１（１０１）の電子証明書（Ｃ１）を発行した認証局認証局１（１１１）を信頼できれば、ほかの方法でもかまわない。  本実施の形態では電子署名付き文書（Ｄ１）の検証結果が正常であった場合にのみ、検証局（２０１）の署名を付与して検証局署名付き文書（ＣＶＤ１）とし、利用者２へ送付する構成となっている。このステップ（Ｓ５）及びステップ（Ｓ６）については様々なバリエーションがあり得るが、検証局（２２０）が電子署名付き文書（Ｄ１）を検証した結果とともに、利用者２（２０１）に電子署名付き文書（Ｄ１）が届けば問題ない。たとえば、検証局（２２０）による電子署名付き文書（Ｄ１）の電子署名（Ｓｉｇ）及び利用者１（１０１）の電子証明書（Ｃ１）の検証結果が正常であった場合のみ、利用者２（２０１）に電子署名付き文書（Ｄ１）を送付し、不正であった場合は利用者２（２０１）に電子署名付き文書（Ｄ１）を送付しないことで、利用者２（２０１）は受け取った電子署名付き文書はすべて検証の結果正常であったものと判断することが可能である。また、検証局（２２０）による電子署名付き文書（Ｄ１）の電子署名（Ｓｉｇ）及び利用者１（１０１）の電子証明書（Ｃ１）の検証結果が不正であった場合に利用者１（１０１）へ検証結果とともに電子署名付き文書（Ｄ１）を送り返すことにより、利用者１（１０１）へ異常を知らせることが可能である。検証局（２２０）による電子署名付き文書（Ｄ１）の電子署名（Ｓｉｇ）及び利用者１（１０１）の電子証明書（Ｃ１）の検証結果が不正であった場合にもその結果とともに利用者２（２０１）へ電子署名付き文書（Ｄ１）を送付する場合もある。検証局（２２０）による電子署名付き文書（Ｄ１）の電子署名（Ｓｉｇ）及び利用者１（１０１）の電子証明書（Ｃ１）の検証結果が不正であった場合に、指定された第三者へその結果とともに電子署名付き文書（Ｄ１）を送付する場合もある。
【００２５】
また、利用者２（２０１）は検証局（２２０）を信頼できるものとして、ステップ（Ｓ７）における、検証局の電子証明書（ＣＶ）の検証を省略することも可能である。上記を実現するために、図６のような管理テーブル（Ｔ１）を検証局において保持し、検証局（２２０）による電子署名付き文書（Ｄ１）の電子署名（Ｓｉｇ）及び利用者１（１０１）の電子証明書（Ｃ１）の検証結果と管理テーブル（Ｔ１）より、正常時には検証結果正常時あて先（Ｖａｌ）へ電子署名付き文書（Ｄ１）を送付し、不正時には、検証結果不正時あて先（Ｉｎｖ）へ電子署名付き文書（Ｄ１）を送付してもよい。
【００２６】
また、本実施の形態においては、利用者１（１０１）は検証局（２２０）の存在を気にすることなく、利用者２（２０１）へ電子署名付き文書１（Ｄ１）を送付することとなっているが、利用者１（１０１）は、利用者２（２０１）の宛先情報とともに、電子署名付き文書１（Ｄ１）を検証局（２２０）宛てに送付してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明によれば、コンピュータを利用して、電子署名の検証を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電子署名検証システム１の構成図である。
【図２】本実施の形態における、利用者１（１０１）、利用者２（２０１）、認証局１（１１１）、認証局２（２１１）、検証局（２２０）のそれぞれの信頼関係を示している。
【図３】本実施の形態における、電子署名付き文書（Ｄ１）の構成図である。
【図４】本実施の形態の手順の説明図である。
【図５】本実施の形態における、検証局署名付き文書（ＣＶＤ１）の構成図である。
【図６】本実施の形態における、検証局内部の管理テーブル例である。
【符号の説明】
【００２９】
１０１  利用者１
１０２  記憶装置
１０２１  利用者１証明書保管部
１０２２  利用者１秘密鍵保管部
１０３  アプリケーション１
１０３１  電文生成装置
１０３２  電子署名生成装置
１０４  通信装置
１１１  認証局１
１１２  通信装置
１１３  記憶装置
２０１  利用者２
２０２  記憶装置
２０２１  検証局証明書保管部
２０２２  電文保管部
２０３  アプリケーション２
２０３１  電文処理部
２０３２  電子署名検証装置
２０４  通信装置
２２０  検証局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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