(57)【要約】【課題】複数の医師が連携をとりながら、プライバシを保護しながら効率良く診断を行う。【解決手段】  依頼元病院１には、眼底画像を撮影するための眼底カメラ２等の撮影装置と、撮影した画像と共に検査情報、患者情報等を記録して他の医師や診断医に依頼を行うための依頼医用端末３が設けられている。依頼医用端末３はネットワークを介して管理サーバ５に接続され、また管理サーバ５には診断医Ａ、Ｂ、Ｃの診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃも接続されている。依頼元病院１は、診断に必要な項目を公開可能にすると共に、プライバシに関する患者の氏名、住所等の個人情報等の項目を除いて、公開可能な情報のみを診断医Ａ、Ｂ、Ｃに送信し診断を依頼する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼元において検査データを発生する検査データ発生手段と、検査を依頼するための検査依頼データを前記依頼元において作成する検査依頼データ作成手段と、前記検査依頼データと共に前記検査データを検査依頼先に送信するデータ伝送手段と、前記検査依頼データにおける患者情報と検査情報が有する項目についての情報公開の可否を前記依頼元において設定する情報公開設定手段とを有することを特徴とする連携検査診断装置。
【請求項２】
前記情報公開設定手段は前記患者情報が有する前記患者番号、個人情報、診断情報、前記検査データが有する検査ＩＤ、検査パラメータ、画像情報、画像データのそれぞれについての情報公開の可否を設定することを特徴とする請求項１に記載の連携検査診断装置。
【請求項３】
前記情報公開設定手段による前記情報公開の対象は、前記検査依頼先の医師又は（及び）前記検査依頼先の医師以外の利用者とすることを特徴とする請求項１に記載の連携検査診断装置。
【請求項４】
前記情報公開設定手段による情報公開の設定に応じて、前記検査依頼先の医師以外の利用者に対する課金処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の連携検査診断装置。
【請求項５】
前記依頼元の医師から前記データ伝送手段により送信されてくる前記検査データを処理する管理サーバにおいて、前記依頼元による前記情報公開設定手段の設定の内容によって閲覧の可否を変更する取り扱い変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載の連携検査診断装置。
【請求項６】
前記依頼元による前記情報公開設定手段の設定において、前記検査データの公開を許可する設定になっている場合に、前記検査データを不特定の複数の医師に公開する検査データ公開手段を有することを特徴とする請求項１に記載の連携検査診断装置。
【請求項７】
複数の診断医を登録する診断医登録手段を有し、前記情報公開設定手段は前記登録した診断医のみに前記検査データの公開を許可することを特徴とする請求項１に記載の連携検査診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の医師が連携して診断を行う連携検査診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医師が患者の診断を行う多くの場合には、１人の患者に対して１人の医師が診断を行っているが、病気の種類、患者の状態によっては他の医師にセカンドオピニオンを求めたり、他の病院を紹介して診断を委託することが必要となる場合がある。
【０００３】
例えば、糖尿病の患者が内科医を訪れた場合には、糖尿病性網膜症の可能性があるために眼科の検査も行うことが望ましいが、同じ病院施設内に眼科がない場合には、眼科医に紹介することになる。その場合には、内科医は紹介状や検査データ票等を作成したりしなければならず、更には紹介先の医師との連絡も必要であり、多大な時間と労力が必要とされている。また、患者にとっても内科医と眼科医に別々に通院しなければならず極めて面倒である。
【０００４】
これらの問題を解決するために、一部の内科医は無散瞳眼底カメラ等を用いて糖尿病患者の眼底写真を撮影し、眼科医に撮影したフィルム等を郵送することにより網膜症の読影、診断を委託している。
【０００５】
また、特許文献１に記載されているようにネットワークに接続されたコンピュータ端末を用いて、他の医師に診断を依頼する方法も開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような郵送によりフィルムを送付する方法であると、フィルムやデータを郵送するための手間が掛かり、また郵送途中でフィルムや報告書が紛失してしまう虞れもある。更には、フィルム等の画像と、患者データや検査データ、眼科医が作成した報告書と合わせて管理せねばならず、事務的に多大な労力が必要となってしまうという問題もある。
【０００８】
また、ネットワークを利用する特許文献１の方法においては、依頼先の診断医が登録された全ての情報を閲覧することが可能であり、患者の氏名、生年月日、住所等のプライバシに関する情報が漏洩してしまう虞れがあるなどの問題があり、結果として情報の機密保持のために部外の医師に診断を依頼することができず、最適な診断医を選択することができない等の問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、複数の医師が連携して効率良く診断することができ、特に依頼する医師に対してデータの公開内容を管理し、情報の機密保持を適切に行い得る連携検査診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するための本発明に係る連携検査診断装置は、依頼元において検査データを発生する検査データ発生手段と、検査を依頼するための検査依頼データを前記依頼元において作成する検査依頼データ作成手段と、前記検査依頼データと共に前記検査データを検査依頼先に送信す送るデータ伝送手段と、前記検査依頼データにおける患者情報と検査情報が有する項目についての情報公開の可否を前記依頼元において設定する情報公開設定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の連携検査診断装置によれば、効率良く確実に複数の医師が連携して診断を行うことができる。特に、依頼元は依頼先の医師が閲覧できる情報を管理することができるため、患者の個人情報や診断結果等の個人的データの機密保持を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は実施例１の構成図であり、内科医が眼科画像データにより専門の読影医に診断を依頼する例を示している。依頼元病院１では、眼底画像を撮影するための眼底カメラ２等の撮影装置と、撮影した画像と共に検査情報、患者情報等を記録して他の医師や診断医に依頼を行うための依頼医用端末３を有している。更に、患者の受付時に登録した患者情報を格納した患者情報データベース（ＤＢ）４を有し、データベース４は撮影装置２と依頼医用端末３に接続されている。
【００１３】
依頼元病院１の依頼医用端末３は、ＬＡＮやインタネット等のネットワークを介して管理サーバ５に接続されている。この管理サーバ５は診断依頼のオーダを管理するオーダ管理データベース、診療情報データベース、登録している医師のデータを管理する診断医データベース、課金・配金の管理する課金データベース、登録されたデータを公開する範囲を管理する情報公開データベースを有している。また、管理サーバ５には、遠隔の診断医Ａ、Ｂ、Ｃに対する診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃが接続されている。この管理サーバ５は依頼元病院１の施設内にあってもよいが、依頼元病院１とは別の場所にあって、インタネット等の公共のネットワークでアクセス可能とされていてもよい。
【００１４】
診断医Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃを使用して、ネットワークを介して管理サーバ５にアクセスすることにより、自己に課された診断依頼を閲覧して診断結果を入力し、管理サーバ５に送信することにより診断結果のデータを登録することができる。
【００１５】
診断医用端末６は電子署名、或いはパスワード等で本人を確認することにより、複数の診断医が例えば１台の診断医用端末６を共有して使用することも可能である。また、診断に使用するアプリケーションをウェブベースとして標準のブラウザを用いて、依頼、閲覧、診断報告等の必要な操作をすることにより、診断医用端末６の種類やＯＳに関係なく、何れの診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃからでも依頼された診断を処理することができる。
【００１６】
依頼元病院１の依頼医は依頼医用端末３を使用して、管理サーバ５にアクセスし、診断依頼票を送信し、データの登録を行うことにより診断依頼を行う。撮影装置２と情報用端末３には患者情報データベース４が接続されているため、画像撮影時又は診断依頼時に患者情報入力を、この患者情報データベース４から検索して添付することもできる。
【００１７】
図２はこの連携検査診断装置を用いて複数の医師が連携して診断を行う場合の作業のフローチャート図である。先ず、ステップＳ１において、依頼元病院１の依頼医は管理サーバ５を介して、最も優先順位の高い診断医に対して診断依頼を行う。続いて、ステップＳ２において診断医は依頼された診断画像を読影して診断を行い、依頼元病院１に診断報告を行い、ステップＳ３において依頼元病院１で診断確認を行うことにより、この検査は終了する。
【００１８】
ステップＳ２において、診断医は診断依頼をされた際に、診断画像の画質不良や患者データの不備等により診断が不可能と判断した場合には、依頼元病院１に再検査依頼を行う。再検査依頼がなされると、先の診断依頼はキャンセルされ、依頼元病院１にその旨の連絡がされる。再検査依頼された件については、依頼元病院１において画像の再撮影、患者データの追加・訂正等の後に、ステップＳ１において再び新しい検査データによる診断依頼が行われる。
【００１９】
依頼元病院１において発生した診断依頼は、診断報告がなされるか又は再検査依頼としてキャンセルされることにより完了する。この場合に、診断医の日程や専門分野等を考慮して、優先順位を設定することにより、診断の依頼を確実に行うことができる。
【００２０】
また、診断結果の報告期限を設定し、例えば診断依頼が行われてから１週間以内に診断報告がなされない場合には、管理サーバ５によって自動的に再検査依頼を行い、診断依頼をキャンセルするようにしてもよい。かくすることにより、診断医における検査の処理が滞ることを防止することができる。
【００２１】
図３は依頼元病院１、管理サーバ５が行う処理、診断医Ａ、Ｂ、Ｃが行う作業の説明図を示している。先ず、依頼元病院１では眼底カメラ２に接続された図示しない磁気カードリーダ等を介して、患者の磁気カードを読み取ることにより患者ＩＤを入力する。眼底カメラ２上に装備されたデータ入力装置を介して、患者の氏名、住所から成る個人情報、性別、生年月日、体重、血圧、病歴等から成る診断情報等の患者データを入力する。なお、これらの患者データは、ネットワーク接続された患者情報データベース４から、患者ＩＤをキーとして検索して入力してもよい。
【００２２】
次に、眼底カメラ２の撮影条件を調整した後に、患者の眼底画像を撮影する。この眼底カメラ２で撮影された眼底画像は依頼医用端末３において、図４に示すような診断依頼票画面１１が表示される。この診断依頼票画面１１には、眼底カメラ２により撮影された画像と共に、この画像に関する画像番号、撮影装置、撮影日時、左右眼の区別等の画像データ１２、眼底カメラ２から入力された依頼データ１３、患者データ１４が併せて表示される。更に、診断依頼票画面１１には診断医選択設定釦１５、情報公開設定釦１６、診断依頼釦１７が表示されている。
【００２３】
依頼元病院１の依頼医は、この診断依頼票画面１１において検査日時、担当医師名、検査目的、診断報告の期限等の依頼データ１３を入力する。患者データ１４の入力は眼底カメラ２で行わずに、画像転送後にこの画面で行う手順としてもよい。このとき、患者データ１４は必要に応じて各データを追加・訂正することも可能である。
【００２４】
診断依頼票画面１１の診断医選択釦１５をクリックすると、図５に示すような診断医選択の設定画面２１が表示される。この設定画面２１の診断医リスト２２には、依頼先の診断医の優先順位、診断医の氏名、専門、役職、勤務日程等の項目が設けられており、この診断医リスト２２は管理サーバ５の診断医データベースにおいて管理されている。また設定画面２１には、診断医の追加釦２４、診断医の削除釦２５、優先順位の変更釦２３、適用釦２６、キャンセル釦２７が表示されている。
【００２５】
診断医の優先順位は、予め依頼元病院１が管理サーバ５の診断医データベースに設定しておくことができるが、優先順位変更釦２３をクリックすることにより、必要に応じて例えば患者の症例に応じて、或いは表示された診断医の日程を考慮して優先順位を変えることができる。更に、診断医の追加釦２４、診断医の削除釦２５をクリックすることにより、診断医を診断医リスト２２に追加又は削除することも可能である。
【００２６】
上述したように、依頼元病院１からの診断依頼は、管理サーバ５を介して優先順位が最も高い診断医に依頼される。診断依頼を行う際に、管理サーバ５は診断医データベースを検索し、優先順位の最も高い診断医の日程をチェックし、日程が一定期間以上空いていない場合には、次の優先順位の診断医に依頼するか否かの選択画面を表示する。例えば、『××先生は１２月１６日まで診断報告を行うことができません。それでも××先生に診断を依頼しますか？それとも○○先生に依頼先を変更しますか？』等と表示される。依頼元病院１の依頼医は何れかの選択肢を選択することにより診断医を決定する。
【００２７】
また、診断医選択の設定画面２１において設定を変更した後に、適用釦２６をクリックすると、診断依頼票画面１１に戻ると同時に、管理サーバ５の診断医データベースに変更された設定が登録され、以後に発生する診断依頼はこの条件に従って処理される。診断医を決定せずに、診断依頼票画面１１に戻る場合にはキャンセル釦２７をクリックする。なお、診断医に関する設定の変更がない場合には、このステップは省略することもできる。
【００２８】
診断依頼票画面１１の情報公開設定釦１６をクリックすると、図６に示すような医療情報公開の設定画面３１が表示され、診断依頼に伴うデータに関する情報公開の設定を行うことができる。この設定画面３１には、依頼先の診断医に対して、この検査に関する全ての情報を公開するか否かの選択を行うための字句を表示する表示画面３２、公開範囲設定釦３３、適用釦３４、キャンセル釦３５が表示されている。
【００２９】
表示画面３２上の『診断医に全ての情報を公開する』は、全ての情報が診断医に対して閲覧可能な状態であり、一方で『診断医に公開する情報を制限する』を選択した後に、公開範囲設定釦３３をクリックすると、診断医は図７に示す医療情報の公開範囲の設定画面４１で設定した項目のみが閲覧可能となる。
【００３０】
依頼元病院１は公開範囲の設定画面４１において、診断に必要な項目を公開可能にすると共に、一方で機密保持のために公開したくない項目を公開不可に設定することができる。設定画面４１には患者データ、検査データの公開可否のチェック欄を持つ表示画面４２、適用釦４３、キャンセル釦４４が表示されている。
【００３１】
例えば表示画面４２において、患者の氏名、住所等の個人情報は診断に必要がなく、プライバシに深く係る項目なので公開不許可と設定され、診断情報や検査パラメータは診断に不可欠なので公開許可設定となっている。依頼元病院１の依頼医は依頼する診断医、検査の目的、症例等により、これらの情報公開の可否をそれぞれの項目について設定することができる。
【００３２】
なお設定画面４１では、幾つかの項目をまとめてグループとして公開の可否を設定しているが、更に詳細な設定ができるように氏名、住所等のデータ項目について、それぞれチェックボックスを設けることもできる。
【００３３】
設定画面４１において公開範囲の設定を行った後に、適用釦４３をクリックすると、図６に示す医療情報公開の設定画面３１に戻る。更に、設定画面３１の適用釦３４をクリックすると、依頼医用端末３から管理サーバ５にアクセスし、管理サーバ５内にある情報公開範囲データベースが更新される。以後の診断依頼では、この情報公開範囲データベースに設定された情報に応じて、診断医が閲覧できるデータの管理が行われる。また、設定を変更したくない場合にはキャンセル釦３５をクリックする。情報公開に関する設定の変更がない場合には、このステップは省略することもできる。
【００３４】
依頼医が診断医に関する設定を変更又は公開範囲の設定を変更した後に、図４に示す診断依頼票画面１１に戻り、入力した依頼データ等を確認した後に、診断依頼釦１７をクリックすると、診断依頼票の内容が管理サーバ５に送信され、診断依頼の作業が終了する。
【００３５】
送信された診断依頼票画面１１のデータは、管理サーバ５においてデータ各項目について内容に不備がないことが確認された後に、診療情報データベースに登録される。同時に、オーダ管理データベースにはこの検査の検査番号が登録され、診断依頼の発生日時、現在のステータス（診断待ち）等のデータが記録される。
【００３６】
次に、この検査について表示画面２１の診断医選択リスト２２において設定された優先順位の最も高い診断医が、診断医データベースから検索され、この診断医に対して診断依頼が発生したことを電子メール送信等の手段により連絡すると同時に、診断情報データベースに対するアクセスレベルの設定を『閲覧・報告可能』に変更する。
【００３７】
例えば、診断医Ａは診断依頼が発生したことの連絡を受けると、先ず診断医用端末６Ａを介して管理サーバ５にアクセスする。そして、管理サーバ５はＩＤとパスワード、或いは電子署名等の手段により診断医Ａの本人確認をした後に、診断医端末６Ａ上に図８に示すような診断依頼リスト画面５１を表示する。診断依頼リスト画面５１には、診断依頼リスト５２、表示ボタン５３が表示されている。
【００３８】
診断医Ａは依頼された診断依頼を診断依頼リスト５２から選択し、表示釦５３をクリックすると、図９に示すような診断報告書画面６１が表示される。この診断報告書画面６１には、図４と同様の診断に必要な画像データ１２、依頼データ１３、患者データ１４の表示と共に、診断医Ａが表示されたデータを基に、読影・診断した結果を入力することができる診断結果記入欄６２、再検査依頼釦６３、報告書登録釦６４が表示されている。
【００３９】
診断報告書画面６１では、図７に示す公開範囲の設定画面４１で、『診断医における公開範囲の許可』として設定された項目のみ閲覧できるようになっている。
【００４０】
例えば、図７に示す公開範囲の設定画面４１において、診断情報、検査番号、検査パラメータ、画像が公開可能とし、患者番号と個人情報が公開不可に設定されている。そのため、図９に示す診断報告書画面６１においては、患者番号と患者の氏名、住所、電話番号等の個人情報は患者のプライバシを守るために非表示とされる。このように、診断医Ａに診断に必要な情報のみを公開しながら、依頼元病院１は患者の個人情報等プライバシの機密を保持することができる。
【００４１】
診断医Ａは表示された画像の画質が読影・診断するために十分でない、又は血圧や血糖値等患者データに疑問がある等と判断した場合は、再検査依頼釦６３をクリックすることにより、この診断依頼をキャンセルし、依頼元病院１で再撮影などの再検査をするように依頼することができる。
【００４２】
診断医Ａは画像データ１２、患者データ１４等を閲覧し、これらのデータを基に診断を行い、病名や所見等の診断結果を診断結果入力欄６２に入力した後に、報告書登録釦６４をクリックすると、診断報告書画面６１のデータが管理サーバ５に送信され、診断報告のステップが完了する。
【００４３】
管理サーバ５においては、送信されたデータに不備がないことを確認した後に、診療情報データベースに診断結果を登録し、オーダ管理データベース上のステータスを診断済／確認待ちに変更する。診断報告がなされたことを依頼元病院１にメール等で報告する。
【００４４】
診断報告のメールを受けた依頼元病院１の依頼医は、依頼医用端末３を介して管理サーバ５にアクセスすると、図１０に示すようなほぼ図９と同様の診断報告確認書画面７１が表示され、再検査依頼釦６３、報告書登録釦６４の代りに、再診断依頼釦７２、依頼元確認釦７３が表示されている。
【００４５】
診断結果の内容を確認した後に、依頼元確認釦７３をクリックすると、その情報が管理サーバ５に送信される。また、再診断を依頼する場合には再診断依頼釦７２をクリックする。
【００４６】
管理サーバ５では、オーダ管理データベースにおいてステータスを検査終了に更新し、診断医データベースに診断報告を行った実績を登録し、課金データベースに課金・配金のデータを登録する。
【００４７】
最後に、この検査に対する全ての処理が終了したことを連絡するメールを、依頼元病院１と診断を行った診断医Ａに対して送信することにより検査は終了する。
【００４８】
実施例１において示したように、電子的に管理された診療データをデータベースとして症例を蓄積することにより、後に類似の診断をする際の参考にしたり、学術研究用の資料を集めて症例の研究を行う等の様々な目的に使用することができる。
【００４９】
このデータベース上の症例を増やすためにも、或いは多くのユーザに対して蓄積されたデータを利用可能とするためにも、依頼医、診断医のみでなく、他の医師も診療データを閲覧できることが望ましい。しかしながら、現状では患者のプライバシの観点から利用できる医師を制限せざるを得ない。
【００５０】
そこで、実施例１においては、登録した診療データの公開範囲の設定を診断医に対してのみ行っていたが、実施例２では上述したように診断医以外の利用者、例えば研究用途の利用者に対して、管理サーバ５に登録された診療データを閲覧可能かどうかを設定できるようにしている。
【００５１】
実施例２は図４に示す診断依頼票画面１１を表示するまでは、実施例１と同様の操作である。診断依頼票画面１１において、依頼医が情報公開設定釦１６をクリックすると、図１１に示すような医療情報公開の設定画面８１が表示される。この設定画面８１には、診断医に対する情報公開の許可の可否と共に、診断以外の目的での診断医以外の利用者への情報公開の許可の可否を選択、設定することができる表示画面８２、公開範囲設定画面への釦８３、８４、適用釦８５、キャンセル釦８６が表示されている。
【００５２】
『診断以外の目的にも全ての情報を公開を許可する』を公開範囲設定の釦８４により選択すると、診断医以外の利用者にも全ての情報が閲覧可能な状態となる。一方、『診断以外の目的に公開する情報を制限する』を選択すると、図１２に示すような医療情報の公開範囲の設定画面９１が表示される。
【００５３】
図１２の設定画面９１には、診断医に対する公開範囲の許可を示す画面９２、診断目的以外での公開範囲の許可を示す画面９３、適用釦９４、キャンセル釦９５が表示されている。
【００５４】
依頼元病院１においては、図１２に示す公開範囲の設定画面９２、９３において、各項目について公開可能か否かを判断しその設定を行うことができる。例えば、研究や参照等の用途においては、患者の個人情報は必要がないため公開を許可しない設定に、診断情報や検査パラメータ、診断結果は公開可能に設定を行う。症例、患者の意向等により、これらの情報公開の可否のそれぞれの項目について依頼元病院１が設定することができる。
【００５５】
また、依頼元病院１が公開を許可する項目に応じて、診断依頼の料金を減額するシステムとすることで、数多くの公開可能な症例を医療情報データベースに蓄積することを図ることも可能である。
【００５６】
図１１に示す医療情報公開の設定画面８１において、『診断以外の目的に全ての情報の公開を許可する』とした場合には、その診断依頼が終了し課金を行う際に、情報公開範囲データベースを参照して医療情報公開の設定の内容を確認し、それに応じて料金を割り引いて課金する。
【００５７】
図１２の設定画面９１における各項目の設定に応じて、割引率を加減することも可能である。例えば、全項目公開可能の場合は診断依頼料の４０％、画像と診断結果のみの場合は２０％割り引いた診断依頼料を課金する。
【００５８】
依頼元病院１が学術的に価値の高い症例を公開可能に登録した場合については、その価値に応じて診断依頼料の更なる割り引き、或いは管理サーバ５から診断医に対して配金することにより、有用な症例を収集することを図ることも可能である。
【００５９】
実施例３においては、図１３で示すように診断医以外用の閲覧者用端末１０１Ｄ、１０１Ｅも管理サーバ５に接続されている。
【００６０】
閲覧者Ｄ、Ｅは端末１０１Ｄ、１０１Ｅを介して管理サーバ５にアクセス可能であり、公開が可能とされた症例について、診療データを閲覧可能として、閲覧件数又はアクセス時間等を課金データベースで管理し、その利用量に応じて、閲覧者に対して課金を行う。
診断医に対する課金は情報公開範囲の設定によらずに行い、管理サーバ５が閲覧者Ｄ、Ｅらから徴収した料金を割り引き分に当てる。
【００６１】
また、症例データが必要な研究機関等と契約して、条件に合った症例の閲覧に対する対価を請求し、その一部を依頼元病院１に配金することにより、必要な医療データの収集、情報公開を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施例１の構成図である。
【図２】診断依頼のフローチャート図である。
【図３】診断依頼の作業の説明図である。
【図４】診断依頼票の画面の説明図である。
【図５】診断医選択の設定画面の説明図である。
【図６】医療情報公開の設定画面の説明図である。
【図７】医療情報公開範囲の設定画面の説明図である。
【図８】診断依頼リストの画面の説明図である。
【図９】診断報告書の画面の説明図である。
【図１０】診断報告確認書の画面の説明図である。
【図１１】実施例２の医療情報公開の設定画面の説明図である。
【図１２】医療情報の公開範囲の設定画面の説明図である。
【図１３】実施例３の構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  依頼元病院
２  眼底カメラ
３  依頼医用端末
４  患者情報データベース
５  管理サーバ
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  診断医用端末
１１  診断依頼票画面
１２  画像データ
１３  依頼データ
１４  患者データ
２１  診断医選択の設定画面
３１、８１  医療情報公開の設定画面
４１、９１  医療情報公開の範囲の設定画面
５１  診断依頼リスト画面
６１  診断報告書画面
７１  診断報告確認書画面
１０１Ｄ、１０１Ｅ  閲覧者用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005092706.tif 000009
【図８】
2005092706.tif 000010
【図９】
2005092706.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005092706.tif 000013
【図１２】
2005092706.tif 000014
【図１３】
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