(57)【要約】【課題】 標準電波を確実に受信し、時刻調整が可能となる計時装置及びその時刻修正方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、時刻を計時する計時手段と、所定の電波を受信し、受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、時刻情報となるように、計時手段で計時されている時刻情報を修正する修正手段とを有する計時装置であって、修正手段は、第１の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、第１の時刻とは異なる第２の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、第１の差分と第２の差分との差が一致したときに、計時手段で計時されている時刻情報を受信電波から取得された時刻情報に修正することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、所定の電波を受信し、該受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、該時刻情報となるように、前記計時手段で計時されている前記時刻情報を修正する修正手段とを有する計時装置であって、
前記修正手段は、第１の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、該第１の時刻とは異なる第２の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、前記第１の差分と前記第２の差分との差が一致したときに、前記計時手段で計時されている前記時刻情報を前記受信電波から取得された前記時刻情報に修正することを特徴とする計時装置。
【請求項２】
前記修正手段は、前記第１の差分又は前記第２の差分が所定の範囲のときに、前記計時時刻情報を前記受信電波から取得された前記時刻情報に修正することを特徴とする請求項１記載の計時装置。
【請求項３】
時刻を計時する計時手段と、所定の電波を受信し、該受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、該時刻情報となるように、前記計時手段で計時されている前記時刻情報を修正する修正手段とを有する計時装置であって、
前記修正手段は、動作モードを切り換える切換手段を有し、
前記修正手段は、前記切換手段の操作により選択され、第１の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、該第１の時刻とは異なる第２の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、前記第１の差分と前記第２の差分との差が一致したときに、前記計時手段で計時されている前記時刻情報を前記受信電波から取得された前記時刻情報に修正する第１の動作モードと、
前記切換手段の操作により選択され、第１の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、該第１の時刻とは異なる第２の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、前記第１の差分と前記第２の差分との差が一致したときに、前記第１の差分又は前記第２の差分が所定の範囲である場合に、前記計時時刻情報を前記受信電波から取得された前記時刻情報に修正する第２の動作モードとを有することを特徴とする計時装置。
【請求項４】
前記修正手段は、初期状態では前記第１の動作モードで動作することを特徴とする請求項３記載の計時装置。
【請求項５】
時刻を計時する計時手段と、所定の電波を受信し、該受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、該時刻情報となるように、前記計時手段で計時されている前記時刻情報を修正する修正手段とを有する計時装置の時刻修正方法であって、
第１の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出する第１の時刻抽出手順と、
前記第１の時刻抽出手順で抽出された前記時刻情報と前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得する第１の差分取得手順と、
前記第１の時刻とは異なる第２の時刻に、前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出する第２の時刻抽出手順と、
前記第２の時刻抽出手順で抽出された前記時刻情報と前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得する第２の差分取得手順と、
前記第１の差分取得手順で取得された第１の差分と、前記第２の差分取得手順で取得された第２の差分とを比較し、前記第１の差分と前記第２の差分との差が一致したときに、前記計時手段で計時されている前記計時時刻情報を前記受信電波から取得された前記時刻情報に修正する修正手順とを有することを特徴とする時刻修正方法。
【請求項６】
前記修正手順は、前記第１の差分または前記第２の差分が所定の範囲のときに、前記計時時刻情報を前記受信電波から取得された前記時刻情報に修正することを特徴とする請求項５記載の計時装置の時刻修正方法。
【請求項７】
時刻を計時する計時手段と、所定の電波を受信し、該受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、該時刻情報となるように、前記計時手段で計時されている前記時刻情報を修正する修正手段とを有する計時装置の時刻修正方法であって、
前記修正手段は、動作モードを切り換える切換手段を有し、
第１の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、該第１の時刻とは異なる第２の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、前記第１の差分と前記第２の差分との差が一致したときに、前記計時手段で計時されている前記時刻情報を前記受信電波から取得された前記時刻情報に修正する第１の動作モードと、
第１の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、該第１の時刻とは異なる第２の時刻に前記受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき前記計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、前記第１の差分と前記第２の差分との差が一致したときに、前記第１の差分又は前記第２の差分が所定の範囲である場合に、前記計時時刻情報を前記受信電波から取得された前記時刻情報に修正する第２の動作モードとを有し、
前記切換手段の操作により前記第１の動作モード又は前記第２の動作モードで選択的に動作可能とされたことを特徴とする計時装置の時刻修正方法。
【請求項８】
前記修正手段は、初期状態では前記第１の動作モードで動作することを特徴とする請求項７記載の計時装置の時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は計時装置及びその修正方法に係り、特に、時刻情報を含む電波を受信して、計時時刻を修正する計時装置及びその修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波時計は、時刻と周波数の標準となる標準電波を受信し、標準時刻を検出し、時計の表示時刻を調整するものである。この電波時計は、現在、掛置き時計や腕時計等に用いられている。
【０００３】
図５に電波時計のブロック図を示す。
【０００４】
電波時計１００は、主に、受信部１１１、計時部１１２、表示部１１３から構成されている（特許文献１参照）。
【０００５】
受信部１１１は、アンテナ１２１及び受信回路１２２から構成されており、アンテナ１２１で受信した標準電波を受信回路１２２で検波する。受信部１１１で検波された検波信号は、計時部１１２に供給される。
【０００６】
計時部１１２は、振動子１３１、計時回路１３２から構成されている。振動子１３１は、所定の周波数で発振を行い、その発振出力を計時回路１３２に供給する。計時回路１３２は、振動子１３１からの発振出力を分周して、時刻の歩進のタイミングを生成し、時刻の歩進を行う。計時回路１３２で歩進されている時刻情報は、表示部１１３に供給される。
【０００７】
表示部１１３は、ドライバ１４１及びディスプレイ１４２から構成されている。ドライバ１４１は、計時回路１３２から供給される時刻情報に基づいてディスプレイ１４２を駆動するための駆動信号を生成する。ディスプレイ１４２は、例えば、ＶＦＤ（vacuum fluoresce display）、ＬＣＤ（liquid crystal display）などから構成され、ドライバ１４１から供給される駆動信号に応じて駆動され、時刻を表示する。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１９５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかるに、電波時計で受信しようとする標準電波はノイズなどの影響を受け易いため、時刻情報の誤検出が多く、受信が行われた場合でも異なる時刻に修正されてしまうなどの問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、標準電波を確実に受信し、時刻調整が可能となる計時装置及びその時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、時刻を計時する計時手段と、所定の電波を受信し、受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、時刻情報となるように、計時手段で計時されている時刻情報を修正する修正手段とを有する計時装置であって、修正手段は、第１の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、第１の時刻とは異なる第２の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、第１の差分と第２の差分との差が一致したときに、計時手段で計時されている時刻情報を受信電波から取得された時刻情報に修正することを特徴とする。
【００１２】
また、修正手段は、第１の差分又は第２の差分が所定の範囲のときに、計時時刻情報を受信電波から取得された時刻情報に修正することを特徴とする。
【００１３】
さらに、時刻を計時する計時手段と、所定の電波を受信し、受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、時刻情報となるように、計時手段で計時されている時刻情報を修正する修正手段とを有しており、修正手段は、動作モードを切り換える切換手段を有し、さらに、修正手段は、切換手段の操作により選択され、第１の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、第１の時刻とは異なる第２の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、第１の差分と第２の差分との差が一致したときに、計時手段で計時されている時刻情報を受信電波から取得された時刻情報に修正する第１の動作モードと、切換手段の操作により選択され、第１の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、第１の時刻とは異なる第２の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、第１の差分と第２の差分との差が一致したときに、第１の差分又は第２の差分が所定の範囲である場合に、計時時刻情報を受信電波から取得された時刻情報に修正する第２の動作モードとを有することを特徴とする。また、このとき、修正手段は、初期状態では第１の動作モードで動作することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、第１の時刻とは異なる第２の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、第１の差分と第２の差分との差が一致したときに、計時手段で計時されている時刻情報を受信電波から取得された時刻情報に修正することにより、受信電波に含まれる時刻情報が正常に受信できかた否かを計時手段の時刻情報により確認して、採用できるため、時刻修正を正確に行える。
【００１５】
また、このとき、第１の時刻及び第２の時刻の２回で受信電波から取得された時刻情報の正常性を確認できるため、少ない受信回数で時刻情報の正常性の確認を行うことができ、よって、速く、かつ、高い確率で時刻情報の正常性の確認を行うことが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、ユーザによる切換手段の操作によって、第１の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、第１の時刻とは異なる第２の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、第１の差分と第２の差分との差が一致したときに、計時手段で計時されている時刻情報を受信電波から取得された時刻情報に修正する第１の動作モードと、切換手段の操作により選択され、第１の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第１の差分を取得し、第１の時刻とは異なる第２の時刻に受信電波に含まれる時刻情報を抽出し、抽出された時刻情報とそのとき計時手段で計時されている時刻情報との差分である第２の差分を取得し、第１の差分と第２の差分との差が一致したときに、第１の差分又は第２の差分が所定の範囲である場合に、計時時刻情報を受信電波から取得された時刻情報に修正する第２の動作モードとが切り換え可能とすることにより、第１の動作モードにより計時時刻によらず、受信電波から取得された時刻情報により計時時刻を修正できるようにしたり、第２の動作モードにより受信電波から取得された時刻情報により精度よく計時時刻を修正できるようにしたり、ユーザが計時装置の使用状態に応じて自由に選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔システム構成〕
図１は本発明の一実施例のブロック構成図を示す。
【００１８】
本実施例の計時装置１は、例えば、自動車に搭載する車載用の計時装置であり、受信部１１、計時部１２、表示部１３から構成される。受信部１１は、アンテナ２１、増幅回路２２、フィルタ２３、検波回路２４から構成される。アンテナ２１は、電波を受信し、電気信号に変換する。アンテナ２１で変換された電気信号は、増幅回路２２に供給される。
【００１９】
増幅回路２２は、アンテナ２１から供給された電気信号を増幅し、フィルタ２３に供給する。フィルタ２３は、増幅回路２２で増幅された信号から標準電波を含む周波数帯域の信号を通過させる。フィルタ２３を通過した信号は、検波回路２４に供給される。検波回路２４は、フィルタ２３を通過した信号から標準電波に応じた信号を検波する。検波回路２４で検波された検波信号は、計時部１２に供給される。
【００２０】
計時部１２は、計時回路３１、メモリ３２、発振回路３３、モード切換スイッチ３４から構成される。計時回路３１には、受信部１１から検波信号が供給されるとともに、メモリ３２、発振回路３３、モード切換スイッチ３４が接続されるとももに、端子Ｔacc、Ｔbが接続されている。
【００２１】
計時回路３１は、受信回路１１からの検波信号をデコードして、標準時刻情報を取得する。また、計時回路３１は、発振回路３３から所定の周波数の発振出力が供給されており、発振回路３３からの発振出力をカウントして、計時時刻情報を歩進させている。さらに、計時回路３１は、第１の自動修正モードＭ１、第２の自動修正モードＭ２、非自動修正モードＭ３の３つの動作モードで動作可能とされており、モード切換スイッチ３４の操作に応じて動作モードが切換可能とされている。
【００２２】
第１の自動修正モードＭ１は、正常受信が行われた場合に、無条件で、計時時刻情報を標準時刻情報に自動修正する動作モードである。第２の自動修正モードＭ２は、標準時刻情報ｔs1と計時時刻情報ｔc1との時間差ΔＡと、異なる時刻における標準時刻情報ｔs2と計時時刻情報ｔc2との時間差ΔＢとの偏差（ΔＡ−ΔＢ）及び時間差ΔＡ又はΔＢに基づいて計時時刻情報を標準時刻情報に自動修正する動作モードである。非自動修正モードＭ３は、標準時刻情報による自動修正を行わない動作モードである。
【００２３】
また、計時回路３１には、バッテリの接続によりオン／オフされるバッテリ電源Ｖb、アクセサリスイッチによりオン／オフされるアクセサリ電源Ｖaccが供給されており、第２の自動修正モードＭ２で動作しているときには、アクセサリ電源Ｖaccがオフされたときに受信部１１からの検波信号をデコードして、計時時刻情報を標準時刻情報に修正する処理を行う。なお、計時回路３１で歩進された計時時刻情報は、表示装置１３に供給されている。
【００２４】
表示装置１３は、ドライバ回路４１及びディスプレイ４２から構成される。ドライバ回路４１には、計時回路３１から計時時刻情報が供給される。ドライバ回路４１は、計時回路３１から供給された計時時刻情報に基づいてディスプレイ４２を駆動するための駆動信号を生成する。ディスプレイ４２は、ＶＦＤ（vacuum fluoresce display）、ＬＣＤ（liquid crystal display）などから構成され、ドライバ回路４１から供給される駆動信号に応じて駆動され、計時時刻情報に応じた計時時刻を表示する。
【００２５】
〔計時回路３１の動作〕
次に、計時回路３１の動作について説明する。まず、モード切換処理について説明する。
【００２６】
〔計時回路３１のモード切換処理〕
図２は計時回路３１のモード切換処理の処理フローチャートを示す。
【００２７】
計時回路３１は、ステップＳ１−１でバッテリ電源Ｖbがオンすると、ステップＳ１−２で第１の自動修正モードＭ１で動作する。第１の自動修正モードＭ１は、標準電波から標準時刻情報が抽出されると、無条件に、抽出した標準時刻情報に計時時刻情報を修正するモードである。第１の自動修正モードＭ２では、受信した標準電波から抽出した標準時刻情報あるいは、計時時刻情報がどのような時刻であっても、自動修正を行うことが可能となる。
【００２８】
計時回路３１は、ステップＳ１−３で、第１の自動修正モードＭ１で動作しているときにモード切換スイッチ３４が操作されると、ステップＳ１−４で動作モードが第２の自動修正モードＭ２に遷移する。第２の自動修正モードＭ２は、受信した標準電波から抽出した標準時刻情報と計時時刻情報との差を検出し、その差分が所定時間内のときに抽出した標準時刻情報に計時時刻情報を修正するモードである。第２の自動修正モードＭ２では、誤修正を防止できる。
【００２９】
さらに、計時回路３１は、ステップＳ１−５で、第２の自動修正モードＭ１で動作しているときにモード切換スイッチ３４が操作されると、ステップＳ１−６で動作モードが非自動修正モードＭ３に遷移する。非自動修正モードＭ３は、標準電波により、計時時刻情報の自動修正を行わないモードである。非自動修正モードＭ３は、標準電波などを受信困難な場合に、設定することにより、計時時刻情報の誤修正を防止できる。
【００３０】
また、計時回路３１は、ステップＳ１−７で、非自動修正モードＭ３で動作しているときにモード切換スイッチ３４が操作されると、ステップＳ１−２に戻って動作モードが第２の自動修正モードＭ２に遷移する。
【００３１】
以上のように、計時回路３１は、バッテリ接続時には、第１の自動修正モードＭ１で動作し、バッテリ接続後はユーザによるモード切換スイッチ３４の操作により、その動作が第１の自動修正モードＭ１、第２の自動修正モードＭ２、非自動修正モードＭ３から選択される。これによって、ユーザは計時装置１の使用状態に応じて計時回路３１の動作を自由に選択することが可能となる。
【００３２】
次に第１の自動修正モードＭ１、第２の自動修正モードＭ２、非自動修正モードＭ３について説明する。
【００３３】
〔第１の自動修正モードＭ１〕
次に第１の自動修正モードＭ１について説明する。
【００３４】
図３は第１の自動修正モードＭ１の処理フローチャートを示す。
【００３５】
計時回路３１は、ステップＳ２−１でアクセサリ電源Ｖaccがオフされると、ステップＳ２−２で受信部１１からの検波信号をデコードして、標準時刻情報を取得する。次に計時回路３１は、ステップＳ２−３で標準時刻情報を取得した回数を識別するためのｎが「０」か、否かを判定する。計時回路３１は、ステップＳ２−３でｎが「０」、すなわち、標準時刻情報を取得した回数が１回目の場合には、ステップＳ２−４で受信した標準時刻情報ｔs0と計時時刻情報ｔc0との時間差ΔＡ（＝ｔs0−ｔc0）を算出し、メモリ３２に保存する。
【００３６】
次に計時回路３１は、ステップＳ２−５でｎを「１」に設定した後、ステップＳ２−２に戻って、再び、標準時刻情報の取得を行う。
【００３７】
なお、計時回路３１は、ステップＳ２−３でｎが「１」、すなわち、標準時刻情報を取得した回数が２回目の場合には、ステップＳ２−６で受信した標準時刻情報ｔs2と計時時刻情報ｔc2との時間差ΔＢ（＝ｔs1−ｔc1）を算出し、メモリ３２に保存する。
【００３８】
次に計時回路３１は、ステップＳ２−７でメモリ３２に保存された時間差ΔＡと時間差ΔＢとが一致（ΔＡ＝ΔＢ）か、否かを判定する。計時回路３１は、ステップＳ２−７で時間差ΔＡと時間差ΔＢとが不一致（ΔＡ≠ΔＢ）のときには、ステップＳ２−２で２回目に取得した標準時刻情報に誤りがあると判定して、ステップＳ２−８でメモリ３２に保存された時間差ΔＡをクリアした後、時間差ΔＡを時間差ΔＢとし、時間差ΔＢをクリアする。
【００３９】
次に計時回路３１は、ステップＳ２−２に戻って再び標準時刻情報を取得する。このとき、ｎ＝１であるので、取得された標準時刻情報はステップＳ２−３で２回目に取得された標準時刻情報として扱われ、ステップＳ２−６で時間差ΔＢが求められる。
【００４０】
また、計時回路３１は、ステップＳ２−７で時間差ΔＡと時間差ΔＢとが一致（ΔＡ＝ΔＢ）のときには、ステップＳ２−９で、無条件に、計時時刻情報ｔc2を標準時刻情報ｔs2に修正する。以上により、計時時刻情報が標準時刻情報に修正される。
【００４１】
次に計時回路３１は、ステップＳ２−１０でｎ、時間差ΔＡ、ΔＢをクリアし、ステップＳ３−１に戻って処理を続ける。
【００４２】
このように、第１の自動修正モードＭ１においては、ステップＳ２−７で標準時刻情報ｔs0と計時時刻情報ｔc0の時間差ΔＡと標準時刻情報ｔs1と計時時刻情報ｔc1との時間差ΔＢとが一致するか否かを判定することにより、標準時刻情報ｔsが正常に取得できたか否かを判定しているので、計時時刻情報ｔc1が誤ってデコードされた標準時刻情報ｔs1に修正されることを防止できる。
【００４３】
また、標準時刻情報ｔs1と計時時刻情報ｔc1との時間差ΔＢによる標準時刻情報ｔsの正常性の確認を行わずに、修正が行えるため、計時装置１が初期状態のときに時計時刻情報ｔcが標準時刻情報ｔsとは大きくことなる場合であっても、計時時刻情報ｔcを標準時刻情報ｔsに修正できる。このため、バッテリ電源ＶB投入時などの初期状態においては、有利となる。
【００４４】
〔第２の自動修正モードＭ２〕
次に第２の自動修正モードＭ２について説明する。
【００４５】
図４は第２の自動修正モードＭ２の処理フローチャートを示す。同図中、図３と同一ステップには、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４６】
第２の自動修正モードＭ２では、計時装置３１は、ステップＳ２−７で時間差ΔＡと時間差ΔＢとが一致（ΔＡ＝ΔＢ）のときには、次にステップＳ３−１で時間差ΔＢ又は時間差ΔＡが所定時間Ｔ0以内か否かを判定する。所定時間Ｔ0は、例えば、９分間程度に設定される。
【００４７】
計時回路３１は、ステップＳ３−１で時間差ΔＢ又は時間差ΔＡが所定時間Ｔ0以内であれば、標準時刻情報ｔs2と計時時刻情報ｔc2との時間差は少なく、正常に標準電波の受信、デコードが行われていると判断して、ステップＳ２−９で計時時刻情報ｔc2を標準時刻情報ｔs2に修正する。以上により、計時時刻情報が標準時刻情報に修正される。
【００４８】
また、計時回路３１は、ステップＳ３−１で時間差ΔＢ又は時間差ΔＡが所定時間Ｔ0より大きければ、標準時刻情報ｔs1と計時時刻情報ｔc1との時間差が大きく、標準電波の受信あるいは、デコードに異常があると判断して、ステップＳ２−９での時刻修正処理は行わずに、ステップＳ２−１０でｎ、時間差ΔＡ、ΔＢをクリアし、ステップＳ２−１に戻って処理を続ける。
【００４９】
以上、第２の自動修正モードＭ２においては、ステップＳ３−１で標準時刻情報ｔs0と計時時刻情報ｔc0の時間差ΔＡ又は標準時刻情報ｔs1と計時時刻情報ｔc1との時間差ΔＢが所定時間Ｔ0以内か否かを判定することにより、標準時刻情報ｔsが正常に取得できたか否かを判定しているので、計時時刻情報ｔcが誤ってデコードされた標準時刻情報ｔsに修正されることを防止できる。
【００５０】
このように、第２の自動修正モードＭ２では、標準時刻情報ｔs0と計時時刻情報ｔc0の時間差ΔＡ及び標準時刻情報ｔs1と計時時刻情報ｔc1との時間差ΔＢを用いて二重に標準時刻情報ｔsの正常性を確認することにより、確実に誤修正を防止できる。
【００５１】
なお、本実施例では、標準時刻情報ｔs0と計時時刻情報ｔc0の時間差ΔＡと標準時刻情報ｔs1と計時時刻情報ｔc1との時間差ΔＢとにより、標準時刻情報ｔs1の正常性を確認したが、標準時刻情報ｔs0と標準時刻情報ｔs1との時間差Δｔs及び計時時刻情報ｔc0と計時時刻情報ｔc1との時間差Δｔcにより標準時刻情報ｔs1の正常性を確認して計時時刻情報ｔc1の修正を行うようにしてもよい。
【００５２】
〔その他〕
なお、計時回路３１は、マイコンなどで構成し、プログラムにより上記の動作を実行してもよいし、ロジックを上記動作が実行されるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例のブロック構成図である。
【図２】モード切換処理の処理フローチャートである。
【図３】第１の自動修正モードＭ１の処理フローチャートである。
【図４】第２の自動修正モードＭ２の処理フローチャートである。
【図５】電波時計のブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  計時装置
１１  受信部
２１  アンテナ、２２  増幅回路、２３  フィルタ、２４  検波回路
１２  計時部
３１  計時回路、３２  メモリ、３３  発振回路、３４  モード切換スイッチ
１３  表示部
４１  ドライバ回路、４２  ディスプレイ
【図１】
2005189188.tif 000003
【図２】
2005189188.tif 000004
【図３】
2005189188.tif 000005
【図４】
2005189188.tif 000006
【図５】
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