Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】氷粒混じりの状態にして味わう飲料に適した容器を提供する。【解決手段】飲料が液体だけの状態から液体に氷粒が混じった状態へ、また完全に凍結した状態から液体に氷粒が混じった状態へ変化する際に生じる体積及び内圧の変動に耐えられるように、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトル１には角柱状で各面のパネルの撓みにより内圧の変化を吸収できるものを用い、キャップ２にはＰＥＴボトル１の口部を少なくとも内外両面でシールするものを用い、ラベルフィルム３には変形への追従性のあるＰＰ（ポリプロピレン）又はＰＥ（ポリエチレン）を材料とするものを用いる。【選択図】  図１
2005029181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルの口部をキャップで封止し、ＰＥＴボトルの外周にラベルフィルムをシュリンクさせて密着させた飲料の容器において、飲料が液体だけの状態から液体に氷粒が混じった状態へ、また完全に凍結した状態から液体に氷粒が混じった状態へ変化する際に生じる体積及び内圧の変動に耐えられるように、ＰＥＴボトルには角柱状で各面のパネルの撓みにより内圧の変化を吸収できるものを用い、キャップにはＰＥＴボトルの口部を少なくとも内外両面でシールするものを用い、ラベルフィルムには変形への追従性のあるＰＰ（ポリプロピレン）又はＰＥ（ポリエチレン）を材料とするものを用いたことを特徴とする氷粒混じり飲料の容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液体に氷粒が混じった状態にして味わう飲料のＰＥＴボトル容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コーヒーやジュース、お茶などの飲料の容器として、飲料を充填するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルの口部をキャップで密封し、ＰＥＴボトルの外周にラベルフィルムをシュリンクさせて密着させたものが多用されるようになっている。
【０００３】
この容器のＰＥＴボトルには、飲料を高温で充填した後に常温に戻ったときの減圧に耐えられる程度の比較的剛性の低いものが用いられ、キャップには、ＰＥＴボトルの口部の内面、外面又は天面のうち一面のみをシールするものが用いられ、ラベルフィルムには、変形への追従性が乏しいＯＰＳ（オリエンテッドポリスチレン）やＰＥＴのシュリンクフィルムが使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、糖度の高い飲料は、−１２〜−３℃に冷却しても凍結せず、このような過冷却状態で容器を振ったり、叩いたりしてショックを与えると、液体中の気泡が種となって瞬間的に氷粒混じりシャーベット状に変化する。
【０００５】
しかしながら、このような状態で味わう飲料を、上記のような容器に入れて提供しようとしても、上記のような容器は、ラベルフィルムに注意書きされているように、飲料を凍結させる用法には対応していないため、問題が生じる。
【０００６】
すなわち、上記のような容器を仮に冷凍庫に入れて、飲料を凍結させた場合、飲料の膨張に伴い、ＰＥＴボトルの底面凹部が飛び出したり、ＰＥＴボトルの口部とキャップとの間から液漏れが生じたり、ラベルフィルムが裂けたりする。
【０００７】
そこで、この発明は、氷粒混じりの状態にして味わう飲料に適した容器を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、飲料が液体だけの状態から液体に氷粒が混じった状態へ、また完全に凍結した状態から液体に氷粒が混じった状態へ変化する際に生じる体積及び内圧の変動に耐えられるように、ＰＥＴボトルには角柱状で各面のパネルの撓みにより内圧の変化を吸収できるものを用い、キャップにはＰＥＴボトルの口部を少なくとも内外両面でシールするものを用い、ラベルフィルムには変形への追従性のあるＰＰ（ポリプロピレン）又はＰＥ（ポリエチレン）を材料とするものを用いたのである。
【０００９】
このような容器では、飲料を過冷却状態からショックを与えて氷粒混じりの状態にする場合や、完全に凍結させた後、徐々に溶かして氷粒混じりの状態にする場合に、凍結に伴い飲料が膨張しても、ＰＥＴボトルが著しく変形したり、キャップ部分から液漏れしたり、ラベルフィルムが裂けたりする現象が防止される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
この飲料容器は、図１に示すように、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトル１の口部をキャップ２で封止し、ＰＥＴボトル１の外周にラベルフィルム３をシュリンクさせて密着させたものである。
【００１２】
ＰＥＴボトル１には、角柱状で稜部が強力に形状を維持し、各面のパネルの撓みにより内圧の変化を吸収できるのものを用いる。その形状は、三角柱状、四角柱状、六角柱状等のいずれとしてもよい。また、底部にもヒダ状に凸凹を設けて補強しておくとよい。
【００１３】
キャップ２には、図２に示すように、ＰＥＴボトル１の口部をシール材の環状凸部４により内面でシールすると共に、キャップ２の内側上角部５により外面でもシールするものを用いることとする。また、シール材のシート外周部６により天面でもシールできるようにしておくと、耐圧性がさらに向上する。
【００１４】
ラベルフィルム３には、ＰＥＴボトル１の変形に追従して伸縮するＰＰ（ポリプロピレン）又はＰＥ（ポリエチレン）を材料とするものを用いる。
【００１５】
そして、このような容器に飲料を充填する際には、例えば、５００ｍｌ用の場合には、飲料の膨張による内圧の上昇を考慮して、充填量を４９０ｍｌ付近（４７０〜４９５ｍｌ）に留めておく。
【００１６】
このような容器では、飲料を過冷却状態からショックを与えて氷粒混じりの状態にする場合や、完全に凍結させた後、徐々に溶かして氷粒混じりの状態にする場合に、凍結に伴い飲料が膨張しても、ＰＥＴボトル１が著しく変形したり、キャップ２の封止部分から液漏れしたり、ラベルフィルム３が裂けたりする現象が防止されるので、氷粒混じりの状態で味わう飲料を安全に提供できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る容器では、飲料を過冷却状態からショックを与えて氷粒混じりの状態にする場合や、完全に凍結させた後、徐々に溶かして氷粒混じりの状態にする場合に、凍結に伴い飲料が膨張しても、ＰＥＴボトルが著しく変形したり、キャップ部分から液漏れしたり、ラベルフィルムが裂けたりする現象が防止されるので、氷粒混じりの状態で味わう飲料を安全に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る氷粒混じり飲料の容器を示す斜視図
【図２】同上のキャップ部分の拡大断面図
【符号の説明】
１  ＰＥＴボトル
２  キャップ
３  シュリンクフィルム
４  環状凸部
５  内側上角部
６  シート外周部
【図１】
2005029181.tif 000003
【図２】
2005029181.tif 000004
(57)【要約】【課題】  監視装置の再起動に関わらず、処理速度を低下させずに、アラームメッセージの発生時刻を保持する方法を提供する。  【解決手段】  監視対象機器７から常時データを受信する受信処理装置２と、データを保持するＲＡＭ３と、ＲＡＭ３の状態を退避するハードディスク４と、アラームメッセージを表示する表示装置５を備え、所定の時間間隔にデータの反転を監視し、データのオンにより該当のアラームメッセージを発生する方法において、監視装置１の終了時にＲＡＭ３の状態をハードディスク４に退避し、監視装置１起動時にＲＡＭ３に退避した状態をＲＡＭ３に戻すことで、監視装置１の終了前のＲＡＭ３の状態を再現し、監視装置１の終了前から継続して発生中のアラームメッセージの発生時刻を保持するものである。【選択図】    図１
2005202460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器から常時ビットデータを受信する受信処理装置と、前記ビットデータを保持する記憶メモリと、前記記憶メモリの状態を退避する記憶媒体と、アラームメッセージを表示する表示装置を備え、所定の時間間隔に前記ビットデータの反転を監視し、前記ビットデータのオンにより該当のアラームメッセージを発生する方法において、
監視装置の終了時に記憶メモリの状態を記憶媒体に退避し、監視装置起動時に記憶媒体に退避した状態を前記記憶メモリに戻すことで、監視装置の終了前の記憶メモリの状態を再現し、監視装置の終了前から継続して発生中のアラームメッセージの発生時刻を保持することを特徴とする監視装置のアラームメッセージの発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種プラント設備、公共設備等の動作状態を監視する監視装置に係り、特に汎用パソコンをベースとしたアラームメッセージの発生方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
プラントなどの監視装置において、アラームメッセージ機能は標準で搭載されている。
従来の監視装置では、処理速度向上のため、対象となる機器からのビットデータを保持する記憶メモリに、ランダムアクセスメモリ（以下、ＲＡＭと称す）を採用している。
アラームメッセージの発生方法は、監視対象機器から受信したビットデータを前記記憶メモリの値と比較し、反転した場合にアラームメッセージを監視装置へ表示し、前記ビットデータを前記記憶メモリに上書きするという方法であった。
また、監視対象機器等からアラーム発生等を受け、アラーム処理を行う装置において、アラーム関連項目・状態に対応するアラーム処理内容に、アラーム処理設定事項の中から所要の設定事項を選択して、アラーム処理データとして登録するアラーム方式登録手段を設けたものもある。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２８８５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のアラームメッセージの発生方法では、監視対象機器からのビットデータを保持する記憶メモリにＲＡＭを採用しているため、監視装置の終了(電源切断)で記憶メモリの内容がクリアされるためビットデータの値がオフとなる。
監視装置の終了前から継続して発生中のアラームメッセージの状態もオフとなる。
その後、監視装置の再起動でビットデータが再度オンとなるため、監視装置の終了前から継続して発生中のアラームメッセージの発生時刻が、監視装置の再起動の時刻に変わってしまい、本来の発生時刻がわからなくなってしまうという問題があった。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、監視装置の再起動に関わらず、処理速度を低下させずに、アラームメッセージの発生時刻を保持することができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のようにしたものである。
監視対象機器から常時ビットデータを受信する受信処理装置と、前記ビットデータを保持する記憶メモリと、前記記憶メモリの状態を退避する記憶媒体と、アラームメッセージを表示する表示装置を備え、所定の時間間隔に前記ビットデータの反転を監視し、前記ビットデータのオンより該当のアラームメッセージを発生する方法において、
監視装置の終了時に記憶メモリの状態を記憶媒体に退避し、監視装置起動時に記憶媒体に退避した状態を前記記憶メモリに戻すことで、監視装置の終了前の記憶メモリの状態を再現し、監視装置の終了前から継続して発生中のアラームメッセージの発生時刻を保持するものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、処理速度を低下させずに、アラームメッセージの発生時刻を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、図に基づいて説明する。
図１は、本発明の方法を実施する監視の構成図である。
図において、１は監視装置、２は受信処理装置、３はＲＡＭ、４はハードディスク、５は表示装置、６はＬＡＮケーブル、７は監視対象機器である。監視装置１は、受信処理装置２とＲＡＭ３とハードディスク４から構成されており、データ通信する対象となる監視対象機器７とＬＡＮケーブル６によって接続されている。  受信処理装置２は、通信モジュールなどであり、処理回路と受信ビットデータを一時的に確保するメモリから構成される。ＲＡＭ３は、ランダムアクセスメモリであり、受信したビットデータを保持できるものである。ハードディスク４は、ＲＡＭ３のデータを退避できるものである。表示装置５は、ＣＲＴであり、受信処理装置２の受信ビットデータとＲＡＭ３に保持された受信ビットデータとを比較し、反転した場合に、アラームメッセージを表示するものである。
図２は本発明の方法の処理手順を示すフローチャートである。この図を用いて順を追って説明する。
はじめに、スタートは監視装置１の電源の投入である。ステップ1でハードディスク４に退避しておいた、データの状態をＲＡＭ３へ復元する。復元が完了した時点で、ステップ２で受信処理装置２でビットデータを受信する。ステップ３で、受信処理装置２で受信したビットデータとＲＡＭ３のビットデータとを比較し、ステップ４で値が反転しているかどうかを判断し、反転していなければ、ステップ２へ戻る。値が反転していれば、ステップ５へ遷移する。ステップ５では、値のオン、オフの状態に応じて、該当のアラームメッセージを表示装置に表示する。ステップ６では、受信処理装置２で受信したビットデータの値をＲＡＭ３へ上書きする。ステップ７では、監視装置１への終了要求があるかどうかを判断し、終了要求がなければ、ステップ２へ戻る。終了要求があれば、ステップ８へ遷移し、ＲＡＭ３のデータの状態をハードディスク４へ退避し、終了する。
このように、ＲＡＭ３のデータをハードディスク４へ退避してから、監視装置１を終了し、さらに監視装置１の再起動後にハードディスク４からＲＡＭ３に戻すことで、ビットデータの値を保持でき、結果として、アラームメッセージの再発を防止し、発生時刻を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の方法を実施する監視の構成図
【図２】本発明の方法の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【０００８】
１  監視装置
２  受信処理装置
３  ＲＡＭ
４  ハードディスク
５  表示装置
６  ＬＡＮケーブル
７  監視対象機器
【図１】
2005202460.tif 000003
【図２】
2005202460.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来は被服実習の場合、先生は実習教材を画一的に統一するか、生徒一人一人に個人注文をさすかであった。これでは、生徒も先生も、製作段階でアレンジできる選択肢が少なく、楽しみを見出しにくかった。【解決手段】このビジネスモデルでは、小店舗モデルにより、こうした問題を解決し、先生や生徒達が製作段階でアレンジできるようになり、製作のバリエーションが広がるだけでなく、課題を楽しむ事ができるようになった。また、販売側も契約販売のような形となり、定期的な販売が見込める。【選択図】  図２
2005202344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
2005202344.tif 000003
2005202344.tif 000004
【図１】
2005202344.tif 000005
【図２】
2005202344.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校の家庭科被服実習で、生徒が楽しく実習できるように、製作する過程で、教材の材料を選べる
【請求項２】
学校の家庭科被服実習で、先生が指導しやすいように、教材の材料をまとめて注文でき、補充および追加で対応する（置き薬のように）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】学校の家庭科で被服実習をする際に使用する教材に関する分野
【背景技術】
【０００２】従来は被服実習の場合、先生は実習教材を画一的に統一するか、生徒一人一人に個人注文をさすかであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の実習教材を画一的に統一するか、生徒一人一人に個人注文をさすかでは、生徒も先生も、製作段階でアレンジできる選択肢が少なく、楽しみを見出しにくかった。
【課題を解決する手段】
【０００４】このビジネスモデルでは、一定の付属材料（部品）を網羅した「小店舗モデル」を学校に出店する事により、こうした問題を解決し、先生や生徒達が製作段階でアレンジできるようになり、製作のバリエーションが広がるだけでなく、課題を楽しむ事ができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本ビジネスモデルは、一定の付属材料（部品）を網羅した「小店舗モデル」を学校に出店する事のような考え方のもと、生徒や先生が、製作段階でアレンジできる選択肢が広がり、楽しみを見出せるようになった。
また、販売側も契約販売のような形となり、定期的な販売が見込める。
【発明の効果】
【０００６】従来は被服実習の場合、先生は実習教材を画一的に統一するか、生徒一人一人に個人注文をさすかであった。これでは、生徒も先生も、製作段階でアレンジできる選択肢が少なく、楽しみを見出しにくかった。このビジネスモデルでは、こうした問題を解決し、先生や生徒達が製作段階でアレンジできるようになり、製作のバリエーションが広がるだけでなく、課題を楽しむ事ができるようになった。
また、販売側も契約販売のような形となり、定期的な販売が見込めるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来図
【図２】ビジネスモデル図（発明図）
(57)【要約】【課題】  自分の自転車のように乗れる自転車を配置するのを課題とする。【解決手段】  プリペ−ド共通ＩＣカ−ド鍵で、この鍵のプリペ−ドの一部を引き落とすことで解錠される共通電子錠を付けた自転車の賃貸システムにする。【選択図】  図１
2005202900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペ−ド共通電子ＩＣカ−ド鍵（１）とこの鍵で開閉可能な共通電子錠（２）をつけた自転車の賃貸システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自転車に取り付けた情報処理可能なＩＣ電子錠と、書き込まれた情報が処理されこの錠を開閉するプリペ−ドＩＣカ−ド鍵とで、自転車の賃貸システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の、自転車の賃貸システムは、専門業者の店に行き、返却時間等諸条件の基で借り受けて、使用後は予定の変更があっても元の借り受けた店に返却しなければならない不便があった。
そして、利便性の高い自転車であるが故に、多くの個人所有の自転車が増えるのにつれて、放置自転車の原因になっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来の自転車の賃貸システムでは、業者の店先に行って、本人の身分確認、保証条件、返却の時間と場所等、時間を掛けて契約書を交さなければならなかった。
本発明は、賃貸自転車の店先に行く必要がなく、借り受けた元の場所に返却する必要のない、利便性の高い賃貸自転車にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、請求項１記載の自転車の賃貸システムは最上の手段であることを発見した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  共通電子錠（１）を取り付けた賃貸自転車（Ｍ）を、管理された駐輪場（Ｐ−１）に配備する。
各所に設けた、プリペ−ド共通ＩＣカ−ド鍵（２）の販売と、中央の管理室にあるデ−タ収集システムＣＰＵ（４）と連結してこのカ−ド鍵（２）の必要情報を書き込みをするＲ／Ｗ機（３）を備えた店先にて前払い情報を書き込んだ共通ＩＣカ−ド鍵（２）を携帯した者が、駐輪場（Ｐ−１）の賃貸自転車（Ｍ）に取り付けてある共通電子錠（１）に共通ＩＣカ−ド鍵（２）を差し込むと、情報の一部が引き落とされると同時にこの共通電子錠（１）が解錠され賃貸自転車（Ｍ）を借り受ける。
この賃貸自転車（Ｍ）を借り受けて目的地まて利用した後、その近くの管理された駐輪場（Ｐ−２）に止めて共通ＩＣカ−ド鍵（２）を抜くと賃貸自転車（Ｍ）が施錠されて駐輪して置く。
次の別の賃貸自転車を必要とする共通ＩＣカ−ド鍵（２）を持った人が駐輪場（Ｐ−２）に止めてある賃貸自転車（Ｍ）を借り受けて、目的地まで利用して、近くの駐輪場（Ｐ−３）に止めて施錠して置く。
なお共通ＩＣカ−ド鍵（２）に、書き込み残高が無くなれば、Ｒ／Ｗ機（３）を備えた店先にて補充書き込みをすればよし。
【発明の効果】
【０００６】  請求項１に記載されている発明は、共通の鍵と錠のついた自転車の賃貸システムなので、今以上の利便性の高い交通手段になる事が出来る。
そして、自分で自転車を持たなくとも乗れるのであれば、個人所有の自転車が減少するのと、各地区に、資格ある管理者に依る適切な管理をするので放置自転車の減少も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の賃貸システム図である
【符号の説明】
１共通電子錠
２プリペ−ド共通ＩＣカ−ド鍵
３書き込み器（Ｒ／Ｗ機）
４デ−タ収集システムＣＰＵ
Ｍ賃貸自転車
Ｐ−１駐輪場
Ｐ−２駐輪場
Ｐ−３駐輪場
【図１】
2005202900.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の婚姻届を記載してその届書を市区町村役場（所）の当該窓口に、届け出る方法では、結婚式によって行われる婚姻の誓いと、現実的な婚姻関係の成立時期に時間差が生じており結婚式を単なる儀式として捉える傾向がある。【解決手段】  結婚式場に婚姻届自動受付機を婚姻届の管掌先である市区町村役場（所）に戸籍届書自動受理機をそれぞれ設置し、通信回線で相互を接続することで結婚式場から直接婚姻届を届け出すことができ、結婚式によって行われる婚姻の誓いと現実としての婚姻関係の成立時期の時間差の問題を解消できると共に、婚姻成立の瞬間を招待客等多くの人々で祝福できる。また、婚姻届の受理の証として交付される日時入りの書面は当事者の記念として残すことができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結婚式場に設置した婚姻届を自動的に受付る機械（以下「婚姻届自動受付機」と表示）と、戸籍事務の管掌先である市区町村役場（所）に設置した戸籍届を自動的に受理する機械（以下「戸籍届書自動受理機」と表示）を通信回線で接続することにより結婚式場から婚姻届の届出が可能となるシステム。
【請求項２】
婚姻届自動受付機に届出送信用ボタンや届出をする婚姻届等を写し出すモニタースクリーン等を装備するなど物見の要素を加えることで婚姻届の届出を結婚披露宴等の祝宴行為の一つとして行える。
【請求項３】
のシステムにおいて婚姻届受理時には、婚姻届自動受付機より受理された日付・時間等を記された書面を交付する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は結婚式場における婚姻届の自動受付システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来において、婚姻しようとする者は婚姻届を記載して、その届書を市区町村役場（所）の当該窓口に、届け出なければ現実として成立しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の婚姻届の届け出方法では、結婚式によって行われる婚姻の誓いと、現実的な婚姻関係の成立時期に時間差が生じている。【０００４】  実際の問題として昭和４０年代に起きた松山空港事件のように婚姻届を未提出の状態で新婚旅行中に事故に遭い、その補償の在り方が社会問題として取り沙汰されたこともある。【０００５】  また、近年にみられる結婚式離れの要因の一つとして、その時間差により、結婚式と現実的な婚姻関係の成立に相関関係を見出せず結婚式を単なる儀式として捉える傾向があるということがあげられる。【０００６】  従来の婚姻届の届け出方法では、婚姻届を届け出した際に受理されたことを証する書面は、通常は、交付されず疑問を生じる場合もある。【０００７】  従来の婚姻届の届け出方法では、届け出先である市区町村役場（所）において夜間および土日祭日に宿直制度を設けなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  結婚式場に設置した婚姻届自動受付機と婚姻届の管掌先である市区町村役場（所）に設置した戸籍届書自動受理機を通信回線で接続することで結婚式場から直接婚姻届を届け出すことができ、結婚式によって行われる婚姻の誓いと現実としての婚姻関係の成立時期の時間差の問題を解消できると共に、受理された事を証する書面が日時入りで交付されれば、婚姻届けが確実に受理されたことを確定でき、その書面は本人たちの記念ともなる。【０００９】  また、婚姻届自動受付機に、婚姻届届出送信用ボタンや、婚姻届等を写し出すモニタースクリーン等を装備することで結婚披露宴開催中に招待客等大勢の人々で婚姻成立の瞬間を祝福できるようになり、婚姻当事者およびその関係者の喜びもひとしおとなり、結婚式に新たな大儀を加えることとなるであろう。【００１０】  管掌先である市区町村役場（所）に設置された戸籍届書自動受理機に他の戸籍の届出書面も受理可能な機能を加えることで、市区町村役場（所）の宿直制度が廃止できる。
【発明の効果】
【００１１】  本発明による婚姻届自動受付システムは、従来の結婚式に新たな大儀を加えることで、近年の結婚式離れに歯止めをかけることとなり、それによる経済効果も望めるものである。【００１２】
【００１０】により、市区町村役場（所）の財政状態に、好影響を与えると思われる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１のシステムにおいて婚姻届受理時には、婚姻届自動受付機より受理された日付・時間等を記された書面を交付する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】００１０により、市区町村役場（所）の財政状態に、好影響を与えると思われる。
(57)【要約】【課題】  ケース内部の電磁ノイズを減少させる、コンピューターケースを提供する。【解決手段】  アルミ等の導電材を凸凹に加工したパネルを、ケース内壁に取り付けることを特徴とする。【選択図】      図１
2005202902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ等の伝導材を凸凹に加工したパネルを、内壁に取り付けることにより、ケース内部の電磁ノイズを減少させるコンピューターケース
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ケース内部の電磁ノイズを減少させる、コンピューターケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、コンピューターケースは、内部で発生した電磁波が、外部に漏出しないよう、シールド箱としての機能を有しているのみで、ケース内部の回路に、その電磁波が与える影響（電磁ノイズの混入）については考慮されていなかった。
また、回路に混入される電磁ノイズを減少させる手段として、部品・基盤・ケーブル等を、個別にシールドを行ったり、電磁波吸収材を貼り付ける等の対策が行われてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような問題点があった。
シールド性能の高いケース内では、強い反射が有り、電磁波が、ケース内の平行面で反射を繰り返し、回路にノイズが混入されやすくなる。そのため、ＣＲＴの文字のにじみ、画面のちらつき等による目の疲れ、音声信号にノイズが乗る、エラーが増大する等の弊害が発生する。
また、電磁波の発生源と、その影響をうける部分とが同じ基板上にあったり、シールド壁を設置すると冷却性能に著しい影響が出るなどのため、電磁波発生源・影響を受ける部分ごとの個別シールドは、実施できない場合も多く、特に冷却性能に与える影響は甚大であり、信頼性の低下に直結する。
電磁波吸収材の貼り付けは、一定の効果が得られるものの、コストに見合うだけの効果が得られないと考えられがちで、採用されない場合がほとんどである。
この発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  アルミ等の伝導材を凸凹に加工したパネルを、ケース内壁に取り付ける
以上の構成よりなる、ケース内部の電磁ノイズを減少させる、コンピューターケースである。
【発明の効果】
【０００５】  凸凹により、電磁波が平行面で反射を繰り返すことが無くなり、回路への電磁波によるノイズの混入が減少する。
また、ケース壁面のみの加工のため、冷却装置への影響が軽微であり、かつ、非常に低コストで実施が可能である
【実施例】  ケース内部の電磁波を直接計測できればよいのだが、現状では、シールドを透過して外に出てきた電磁波を計測する測定器しか流通しておらず、代替として以下の２つの試験を実施した。
（１）目視による、ＣＲＴ画面のノイズ量の比較
（２）波形編集ソフトを利用した、無音状態でのノイズ量の比較
目視による、ＣＲＴ画面のノイズ量の比較
通常のケースを使用した場合と、それに発明のパネルを装着した場合とを、目視で比較した。以下はパネル装着後の画像の変化である。
・にじみ、ちらつきが減少する。
・コントラスト、透明感が向上する。
・全体として画面の白っぽさが取れ、より黒っぽい濃い色になる。
主観ではあるが、今までより１つ大きな解像度での作業が可能になり、今まで見えなかったものが見えてくるようである。また、同じ解像度で使用した場合、ちらつきが減少することで、目の疲れが大幅に軽減される。
波形編集ソフトを利用した、無音状態でのノイズ量の比較
サウンドカードの出力から無音を出力し、それを同じサウンドカードの入力がら録音する。録音された波形を比較することで、ノイズ量の変化を検証する。
波形編集ソフトはＤｉｇｉｏｎＳｏｕｎｄ３を、サウンドカードはＡｕｄｉｏｔｒａｃｋ  Ｐａｒａｏ５．１を使用した。
・通常のケースを使用した場合        およそ  −５１〜−５４ｄＢ
・パネル装着後                      およそ  −５６〜−５８ｄＢ
以上のように、数字上も、電磁ノイズの混入が減少したことが確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
（１）パネルの作成
アルミ等の伝導材の表面を凸凹に加工する
パネルの材質は、電磁波を反射する伝導材とし、対策するべき電磁波の種類により選択すればよい。形状は、向かい合う面と平行にならない様に凹凸になっていればよく、くしゃくしゃでも波型でもなんでもよい。パネルの厚みは薄くても十分効果がある。上記、段落番号０００５の試験は、しわくちゃにしたアルミ箔で実施した。
（２）パネルの取り付け
上記（１）で作成したパネルを、マザーボードと向き合うケース内壁面に取り付ける。この際、横型のケースの場合、取り付けるのは、天井面になる。
また、ＣＤ−ＲＯＭ等の金属ケースや、金属製の仕切り板などが、マザーボードと平行に向き合っている場合は、これらにもパネルを取り付けると良い。
その他、伝導性プラスチックや、樹脂パネルに伝導性塗料を塗布することでも代用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  コンピューター本体（またはコンピューターケース本体）
２  コンピューターケース内壁（サイドパネル内面）
３  アルミ等の伝導材を凸凹に加工したパネル
【図１】
2005202902.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アルミ等の導電材を凸凹に加工したパネルを、内壁に取り付けることにより、ケース内部の電磁ノイズを減少させるコンピューターケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  アルミ等の導電材を凸凹に加工したパネルを、ケース内壁に取り付ける。
以上の構成よりなる、ケース内部の電磁ノイズを減少させる、コンピューターケースである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
（１）パネルの作成
アルミ等の導電材の表面を凸凹に加工する。
パネルの材質は、電磁波を反射する伝導材とし、対策するべき電磁波の種類により選択すればよい。形状は、向かい合う面と平行にならない様に凹凸になっていればよく、くしゃくしゃでも波型でもなんでもよい。パネルの厚みは薄くても十分効果がある。上記、段落番号０００５の試験は、しわくちゃにしたアルミ箔で実施した。
（２）パネルの取り付け
上記（１）で作成したパネルを、マザーボードと向き合うケース内壁面に取り付ける。この際、横型のケースの場合、取り付けるのは、天井面になる。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の金属ケースや、金属製の仕切り板などが、マザーボードと平行に向き合っている場合は、これらにもパネルを取り付けると良い。
その他、導電性プラスチックや、樹脂パネルに導電性塗料を塗布することでも代用できる。
(57)【要約】【課題】  開扉により警報を発する防犯警報装置が、住人が開扉した場合にも同時に必ず警報を発することを避けるために、特定の信号の入力によって警報が鳴る前にタイマーを停止させることができるタイマー付防犯警報装置を提供する。【解決手段】防犯警報装置にタイマーを取付け、玄関、勝手口、貴重品を保管した部屋などの扉に、開扉を感知し、タイマーを起動させる感知装置と接続させる。また、タイマーにはタイマー解除装置を取付け、住人が開扉した場合には、特定の信号の入力によって警報が鳴る前にタイマーを停止させることを可能とした。【選択図】    図１
2005202906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯警報装置本体（１）に警報を発する時間を設定できるタイマー（２）を取付け、扉を開けることによりタイマーを起動させる感知装置（３）および特定の信号の入力によってタイマーを停止させるタイマー解除装置（４）を備えたタイマー付防犯警報装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、外部からの侵入者が扉を開けたとき、指定時間後に警報を発するタイマー付防犯警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来より、扉が開けられたことを感知する防犯警報装置としては扉を開けると同時に警報を発する装置があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには次のような欠点があった。
（イ）開扉と同時に必ず警報が鳴るため、不注意により警報が鳴ることがあった。
（ロ）不注意により警報が鳴ることを避けるため、電源を切った状態にすることが多かった。
本発明は、この欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  防犯警報装置本体（１）に警報の鳴り始める時間を設定することのできるタイマー（２）を取付け、開扉を感知し、防犯警報装置本体（１）のタイマー（２）を起動する感知装置（３）と特定の信号の入力により警報が鳴ることを止めるためのタイマー解除装置（４）を設けた。
本発明は、以上のような構成よりなるタイマー付防犯警報装置である。
【発明実施の形態】
【０００５】以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）玄関、勝手口、貴重品を保管した部屋などの扉の開扉により防犯警報装置本体（１）のタイマー（２）を起動させる感知装置（３）を設置する。
（ロ）外部からの侵入者が扉を開くとタイマー（２）が起動され、防犯警報装置本体（１）が数分程度の設定された時間後に警報を発する。
（ハ）外部からの侵入者がなく、住人が帰宅し、開扉した場合は、防犯警報装置本体（１）のタイマー（２）が起動されるが、警報が鳴る前にタイマー解除装置（４）に特定の信号を入力してタイマー（２）の起動を解除する。
本発明は以上のような構造で、長時間外出し、無人となるような場合に本防犯警報装置系の電源を入れて待機状態とする。
【発明の効果】
【０００６】これには次のような効果がある。
（イ）住人が開扉したときは、タイマーが起動するが、警報が鳴る前にタイマーを停止し、警報が鳴ることを止めることができるため、外部からの侵入者に対してのみ確実に警報を発することができる。
（ロ）住宅の広さや警報装置の設置場所などに依存する解除装置の入力に要する時間に合わせて、タイマーの時間を設定できる。
本発明は、これらの効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の概略図である。
【符号の説明】
１  防犯警報装置本体
２  開扉から警報が鳴るまでの時間を設定できるタイマー
３  扉が開いたことを感知し、タイマーを起動させる感知装置
４  開扉により起動したタイマーを停止させるタイマー解除装置
【図１】
2005202906.tif 000003
(57)【要約】【課題】キーボードを筆記用具に位置づけキーボードとコンピュータを活用することで言語の学習効率を上げること。【解決手段】コンピュータを用いて，言語学習をする方法である。筆記に比べて約２倍以上の速度で入力できるタッチタイピング（キーボードを見ずにタイプすること）とパソコンのマルチメディア機能そしてキーボード配列記憶法（キーボードの位置で単語，文字などを記憶すること）により，従来の言語学習より能率よく学習できる。この方法は（１）パソコンから発せられる課題（パソコンが再生するネイティブスピーカー発音）を聞きながら課題の綴り，意味，イラストなどの画面情報を見る。（２）解答をタッチタイピングする。（３）正解なら入力した文字数を加点，不正解なら減点をする。（４）一定の基準をクリアすると，学習レベルを１つ上げ画面情報を減らす。最終目標は，課題の発音のみを聞いて意味を理解しながらタイピングすることである。（同音異義語は別）。なお，指導者はタッチタイピングと筆記用具による筆記を関連づけて指導することが大切である。【選択図】  図３
2005202237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチタイピング（キーボードを見ずにタイプすること）をできる人が，課題（パソコンが再生するネイティブスピーカーの発する言葉）を聞きながら画面情報（イラスト，文字，単語，文章，意味など）を見て解答を入力し，パソコンで自動採点することで，効率的に言語学習できる学習システム，プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，パソコンとキーボードを用いた言語学習システム，プログラムである。
【背景技術】
【０００２】
これまでの言語学習は筆記用具による筆記が中心であったが，この発明ではキーボードを筆記用具に位置づけパソコンとキーボードを活用することでこれまでより飛躍的に学習効率を上げることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
言語学習の効率を上げることである。短期間の訓練で，筆記用具による筆記に比べて約２倍以上の速度で入力できるタッチタイピング（キーボードを見ずにタイプすること）により，課題（英語，日本語など各国言語の，単語，熟語，慣用句，文書など）の綴り（日本語なら読み方），発音，意味を効率よく習得できる。さらに，学習を重ねることによりタッチタイピングのスピードも上げることもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
言語学習をする際にパソコンとタッチタイピング（キーボードを見ずにタイプすること）を活用する。
【発明の効果】
【０００５】
筆記に比べて約２倍以上の速度で入力できるタッチタイピングにより，従来の言語学習より能率よく学習できる。さらにパソコンのマルチメディア機能の活用により，学習者をさまざまな方法で刺激することにより学習効果を高める。これらは，（１）耳からの刺激であるヒヤリング（聞く），（２）目からの刺激では画面の文字・単語・文章とイラストを１つの画像として見る，（３）体に対する刺激はキーボードを使った指と手の感触（打つ時の指と手の動きとして）などである。これらの聞く，見る，打つことを同時に行い複数の刺激を組み合わせることにより，高い言語学習効果が得られる。さらにキーボード配列（ＱＷＥＲＴＹ配列，Ｄｖｏｒａｋ配列など）により記憶された単語の綴りは思い出す時に指がキーボードの位置で記憶していて，指を動かすことで正確な綴りを思い出すことができる。
また同時に，タッチタイピングのスピードもあげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
実施の形態は，次のとおりである。
【実施例】
【０００７】
（１）パソコンから発せられる課題（パソコンが再生するネイティブスピーカーの発する言葉）を聞きながら各学習レベルに応じた画面情報を見る。（図１）（２）学習者は，課題（パソコンが再生するネイティブスピーカーの発する言葉など）と画面情報をたよりに解答をタッチタイピングする。（３）正解なら入力した文字数を加点，不正解なら減点をする。（４）一定の学習レベルを上げる基準（図２）をクリアすると，学習レベルを１つ上げ，最後は課題（ネイティブスピーカーの発音）を聞くだけで正解が入力できるように繰り返し練習をうながす（同音異義語は別）。（１）から（４）を一定時間繰り返し，得点が合格点に到達したら，学習者は学習レベル５での学習をする。最終目標は課題の発音を聞いて意味を理解しながらパソコン入力を行うことである。プログラミング例はフローチャート（図３）を参照。（注）指導者は，タッチタイピングと筆記用具による筆記を関連づけて指導することが大切である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】各学習レベルで表示する画面情報を示した表である
【図２】学習レベルを上げる基準例を示した表である
【図３】プログラミング例を示したフローチャートである
【図１】
2005202237.tif 000003
【図２】
2005202237.tif 000004
【図３】
2005202237.tif 000005
(57)【要約】【課題】光コネクタ端面に拭き取り動作等に由来する傷をつけることなく、簡易で効果的な端面の清掃方法を提供する。【解決手段】本発明は光コネクタ端面を粘着面に接触させることにより、該光コネクタ端面の異物を粘着テープや粘着性の樹脂ブロックの粘着面に付着させることを特徴とする、光コネクタ端面の清掃方法を提供する。この清掃方法は、前記光コネクタに接続された光ファイバがプラスチック製光ファイバである場合に特に好適である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コネクタ端面を粘着面に接触させることにより、該光コネクタ端面の異物を該粘着面に付着させることを特徴とする、光コネクタ端面の清掃方法。
【請求項２】
前記光コネクタに接続された光ファイバがプラスチック製光ファイバである請求項１に記載の光コネクタ端面の清掃方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コネクタ端面の簡易で効果的な清掃方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光コネクタは光ファイバを接続させる用具であり、その端面は常に清掃されている必要がある。これは光コネクタの端面が汚れて異物が付着していた場合には、光ファイバへ入射すべき光または光ファイバから出射すべき光が当該異物によって遮られる等して、結果として接続損失となるからである。
【０００３】
従来の光コネクタ端面の清掃には、超極細繊維の清掃布を用いる方法、セルロース製長繊維不織布を用いる方法等が知られている。超極細繊維の清掃布を用いる方法として具体的は、ＮＴＴ−ＡＴ社製の商品名ＯＰＴＩＰＯＰシリーズが例示でき、この技術は特許文献１に開示されている。しかし清掃布または不織布を用いる方法では、異物を拭き取るという動作であるために、清掃布等に付着した異物により光コネクタ端面に傷をつける場合があった。特に光ファイバまたは光コネクタが樹脂製であった場合に、光コネクタ端面に傷をつける可能性が指摘されていた。
【０００４】
また圧搾空気等のガスを光コネクタ端面に吹き付けて異物を除去することも行われている。しかしこの方法では、光コネクタ端面の汚れが充分に除去されない場合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４６３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、光コネクタ端面に傷をつけることなく、簡易で効果的な端面の清掃方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために本発明は、光コネクタ端面を粘着面に接触させることにより、該光コネクタ端面の異物を該粘着面に付着させることを特徴とする、光コネクタ端面の清掃方法を提供する。この清掃方法は、前記光コネクタに接続された光ファイバがプラスチック製光ファイバである場合に特に好適である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は光コネクタ端面を清掃する際に拭き取る動作を採用しないため、除去された異物により光コネクタ端面が傷つけられることが防止できる。また拭き取る動作に起因する静電気の発生も抑制され、ほこり等の異物の付着も防止できる。また用具も簡単であり、複雑な手順が必要ない点で優れる。さらに光コネクタ端面に平面的に付着して拭き取りでは除去しにくい異物であっても容易に除去できる点で優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、光コネクタ端面を粘着面に接触させることにより、該光コネクタ端面の異物を該粘着面に付着させることを特徴とする、光コネクタ端面の清掃方法である。ここで光コネクタ端面とは、光ファイバと、該光ファイバを保持するフェルール等の保持具とを組み立てた後の端面であり、通信用の光が入出射する面を意味する。ただしフェルール等の保持具の側面（曲面）の清掃に本発明の方法を適用することを妨げない。
【００１０】
前記光ファイバとしては、石英製であってもプラスチック製であってもよい。特にプラスチック製光ファイバを用いた場合の光コネクタ端面の清掃に、本発明の清掃方法は好適である。プラスチック製光ファイバとしては、アクリル樹脂製光ファイバ、透明フッ素樹脂製光ファイバ等が挙げられる。また前記フェルールとしては、ガラス製フェルール、セラミックス製フェルール、樹脂製フェルール等が例示できるが、特に樹脂製フェルールを用いる場合に好適である。
【００１１】
また本発明において粘着面とは、粘着性を有する面であり、平面であっても曲面であってもよい。ここで粘着性を有する面を持つ具体的なものとしては、粘着テープ、粘着性を有する樹脂ブロック等が挙げられる。粘着テープとしては例えば、マスキングテープ、セロハン製テープ、ガムテープ等が例示できる。粘着性を有する樹脂ブロックとしては、ゲル状のウレタン樹脂ブロック、シリコン樹脂ブロック等が例示でき、具体的にはオンゾウ・ラボ社製の商品名ゼロダスト・スタイラスチップクリーナー（レコード針のクリーナー）が挙げられる。
【００１２】
また本発明において接触とは、光コネクタ端面に存在する異物が粘着面に付着する程度に接触させればよく、その押し付ける力は適宜選択される。また異物とは、微小粒状等の立体的な異物のみではなく、溶液が蒸発した後に残る平面的な異物を含み、いわゆる「汚れ」を含む。
【００１３】
次に具体的な手順で本発明の光コネクタ端面の清掃方法を説明する。常法にしたがって、アクリル樹脂製光ファイバをＰＰＳ製フェルールに挿通し、単心のＳＣ型コネクタを組み立てる。この後に、研磨紙を用いて光ファイバの端面を研磨する。このように仕上げられた光コネクタの端面に、ゲル状樹脂ブロックを軽く押し付けて接触させる。この動作により、異物はゲル状樹脂ブロックに付着し光コネクタ端面から異物が除去される。この清掃作業の後直ちにコネクタを所定のアダプタに挿入し、コネクタの接続を完了する。
【００１４】
実際に通常の室内に１週間放置された光コネクタ端面を、上記方法により清掃した後に顕微鏡で観察したところ、異物も傷も観察されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の光コネクタ端面の清掃方法は、光コネクタ端面に傷をつけることなく清掃が行え、光ファイバの接続作業における作業性を高め、接続損失の抑制に効果がある。この清掃方法は、光コネクタの着脱の都度行うと、接続損失の増加が抑制できて好ましい。
(57)【要約】【課題】この発明は、圧縮空気ボンベにより電気を圧縮空気として蓄電し、圧縮空気の吹き出す空気の力により発電する装置である【解決の手段】圧縮空気ボンベ（１）より空気を吹き出させ、ローター（３）を回し発電器（４）を回し発電をし電力を供給する。また、余った電力と動力、外部の電力と動力等でコンプレッサー（５）を動かして圧縮空気として電気を蓄電する装置である【選択図】図２
2005113901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気のかわりにたくわえられた圧縮空気ボンベより圧縮空気を吹き出させ、その吹き出す空気の力によりロータを回し発電器を回し発電をする装置である。また、他の電力、動力、余った電力でコンプレッサーを動かし圧縮空気をつくり圧縮空気を補充することもでき、電気やエネルギーを圧縮空気として蓄電でき、外部より圧縮空気を注入し発電もできる。発電によりあまった回転エネルギーを他のエネルギーとしての利用も可能である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は、電気のかわりにたくわえられた圧縮空気ボンベ（１）より出す圧縮空気の力でローター（３）を回し、発電器（４）を回して発電する発電、蓄電装置である。
従来圧縮空気は、ダイビング等や洗浄、シリンダーを動かす直線の縦、横方向の動力としての利用だけで円の回転運動はなかった。
電地は化学反応や燃料を使用したものだけであった。
本発明は、クリーンなエネルギーである自然界にいくらでもある空気を圧縮し圧縮空気としてエネルギーや電気をたくわえて蓄電地として利用し、圧縮空気を開閉及び出力調節弁（２）で調節して吹き出させてその吹き出す力によりローター（３）を回転させ回転エネルギーとして効率よく利用し発電器（４）を動かし発電し電気を供給する。圧縮空気を利用しての発電は今までになかった。他の電力、動力、発電器（４）にて供給し余った電力を外部圧縮空気注入口弁（６）や電力入力口（１０）より取り入れコンプレッサー（５）を動かしたり圧縮空気を圧縮空気ボンベ（１）に直接注入したりして圧縮空気を電気のかわりとして蓄電する装置である。本発明は、安価にて製作でき、現代の環境問題の解決につながり、風力発電等のクリーンエネルギーと併用するとなお効果的であり非常電力としても使える。以下それを説明すると
（ア）圧縮空気ボンベ（１）より吹き出す圧縮空気を開閉及び出力調節弁（２）で調節しその吹き出す空気の力でローター（３）を回しその回転力により発電器（４）を回し発電する。
（イ）発電をし余った電力でコンプレッサー（５）を動かし圧縮空気の補充もできる。
（ウ）他の外部電力や動力でコンプレッサー（５）を動かし圧縮空気を補充できる。
（エ）外部圧縮空気注入口弁（６）より外部のボンベや外部のコンプレッサーより圧縮空気の補充ができる。
（オ）電力出力口（１１）より電力を供給する。
（カ）圧縮空気ボンベ（１）は、開閉及び出力調節弁（２）の部分で取りはずせる。
（キ）コンプレッサー（５）は、開閉弁（７）の部分で取りはずせる。
（ク）圧縮空気ボンベ（１）をカセット式にし圧縮空気ボンベ（１）を交換のみでの発電も可能である。
（ケ）圧力弁（８）により圧縮空気の圧力が上がり過ぎた時は排出する。
（コ）圧力弁（８）開閉弁（７）コンプレッサー（５）、開閉及び出力調節弁（２）、電力出力や電力入力等運転調節、始動、停止等は、コンピューターなどにより調節コントロールできる。
（サ）ローター（３）は効率がよければ、羽根形など変形してもよい。
（シ）ローター（３）と発電器（４）の間に歯車やベルト等を使用し発電能力の調整もできる。
（ス）開閉及び出力調節弁（２）を分岐したり排気口（２）にローター（３）と発電器（４）を必要個数取りつけ多重発電もできる。圧縮空気ボンベ（１）もいくつかつけられる。
（セ）ローター（３）の中に発電器（４）を組み合わせることもできる。
（ソ）回転エネルギーを動力や他のエネルギーとしても利用できる。
（タ）基本的機能が同じであれば分離設置や形状は変えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【符号の説明】
（１）は圧縮空気ボンベ（２）は開閉及び出力調節弁（３）はローター（４）は発電器
（５）はコンプレッサー（６）は外部圧縮空気注入口弁（７）は開閉弁（８）は圧力弁
（９）は排気口（１０）は電力入力口（１１）は電力出力口
【図１】
2005113901.tif 000003
【図２】
2005113901.tif 000004