(57)【要約】  【課題】  回路遮断器において、接点開放時の可動フレーム破損を防止可能な技術の提供。  【解決手段】  可動フレームが、その端部に、接点開放方向の該回動変位によりケース側の固定面に当接する部分を全部の複数の可動接点台毎に備える。また、複数の可動接点台のそれぞれが、回動支点に対し可動接点と反対側の端部に、接点開放方向の回動変位時にケース側の固定面に当接する当接部を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動接点台を備えて複数の電流路を形成する回路遮断器であって、
上記複数の可動接点台を支持し電流遮断時の接点開放動作に伴い支点回りに回動変位する可動フレームが、その端部に、接点開放方向の該回動変位によりケース側の固定面に当接する部分を全部の可動接点台毎に備えたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
上記当接する部分は、上記可動フレーム内にその一部として一体状に形成された構成である請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
上記当接する部分は、上記可動フレーム内において可動接点台毎に複数個設けられ、各可動接点台の両側に配された構成である請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項４】
複数の可動接点台を備えて複数の電流路を形成する回路遮断器であって、
上記複数の可動接点台のそれぞれが、回動支点に対し可動接点位置と反対側の端部に、接点開放方向の回動変位時にケース側の固定面に当接し該回動変位の増大を阻止する当接部を備えたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項５】
上記当接部は、上記可動接点台の一部として一体状に形成された構成である請求項４に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器に係り、特に、電流遮断時における可動フレームの破損を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連した従来技術としては、例えば、特開２００３−２２７４０号公報（特許文献１）に記載されたものがある。該公報には、部品点数を増加させずに各極でバラツキなく確実に可動接触子（可動接点台）の横ズレを防止するために、可動接触子を、その略中間部でクロスバーに係合させ、該可動接触子の他端の上面でストッパー板の溝に当接させるとした構成が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、回路遮断器において、可動接触子（可動接点台）の接点閉成時における横ズレを防止するためのものであり、可動接触子（可動接点台）が電流遮断のための接点開放動作を行って変位した場合には、上記ストッパー板の溝から可動接触子の他端がはずれるため、可動フレームに対してはアンバランスな力が働いたとき捩れ変位等を発生し破損するおそれがある。特に、例えば、可動接触子の中間部よりも可動接点側の位置において一部の可動接触子にだけ、接点開放動作時の回動変位を規制するための部材を当接させた場合にはこれが顕著で、電流遮断のための接点開放動作時に、他の可動接触子の可動フレームに対し大きなアンバランス力が作用し、該可動フレームに捩れ変位を発生させて破損に至らしめる。
本発明の課題点は、上記従来技術の状況に鑑み、回路遮断器において、可動接点台の、電流遮断のための接点開放動作時に、少なくとも可動フレームに対する捩れ変位等の発生を抑えてその破損を防止できるようにすることである。
本発明の目的は、上記課題点を解決し、信頼性の高い回路遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題点を解決するために、本発明では、回路遮断器において、（１）複数の可動接点台を支持し電流遮断時の接点開放動作に伴い支点回りに回動変位する可動フレームを、その端部に、接点開放方向の該回動変位によりカバー側の固定面に当接する部分を全部の可動接点台毎に備えた構成とする。（２）複数の可動接点台のそれぞれを、回動支点に対し可動接点位置と反対側の端部に、接点開放方向の回動変位時にカバー側の固定面に当接して該回動変位の増大を阻止する当接部を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回路遮断器において、電流遮断のための接点開放動作時にも、可動フレームの捩れ変位などを抑えられ、その破損を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の最良の実施形態につき、図面を用いて説明する。
図１〜図４は、本発明の実施形態の説明図である。図１は、本発明の第１の実施形態としての回路遮断器の構成例図、図２は、図１の回路遮断器の平面図、図３は、本発明の第２の実施形態としての回路遮断器の構成例図、図４は本発明の効果の説明図である。図１〜図４において、同じ構成要素には同じ符号を付す。
【０００８】
図１において、１は回路遮断器、１０は可動接点台、１１は可動接点、１２は、可動接点台１０の回動支点、２０は固定接点台、２１は固定接点、３０は、可動接点台１０を支持する可動フレーム、３１は、可動フレーム３０のストッパー用端部、３２は、可動フレーム３０の回動支点、５０はケース、６０は手動操作用のハンドルである。可動接点１１と固定接点２１とが閉成状態にあるとき、可動接点台１０及び固定接点台２０を介して電流路が形成される。本回路遮断器１では、可動接点台１０は、図の紙面直角方向に複数個配列されており、複数の電流路が形成される。可動フレーム３０は、該複数の可動接点台１０を支持し、電流遮断時における可動接点台１０の回動支点１２回りの回動変位に基づく接点開放動作に伴い、回動支点３２回りに回動変位する。該可動フレーム３０は、その端部に、接点開放方向の上記回動変位によりケース５０側の固定面に当接する部分として上記ストッパー用端部３１を全部の可動接点台１０毎に備える。該ストッパー用端部３１は可動フレーム３０の一部として可動フレーム３０内に一体状に形成されている。なお、アーク消弧装置等は図示を省略してある。
【０００９】
上記構成において、電流遮断時、可動接点台１０の回動支点１２回りの回動変位により可動接点１１が固定接点２１から離れる際、該可動接点１１と該固定接点２１との間にアークが発生し、その周辺領域が爆発状態となり、該領域の圧力が急激に上昇する。Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３は、このときの圧力ベクトルを示す。該圧力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３は、可動接点台１０や可動フレーム３０にも作用し、接点開放方向のそれぞれの回動動作を付勢するとともに、内部に応力を発生させる。可動フレーム３０は回動支点３２回りに回動し、所定の変位位置に達したとき、そのストッパー用端部３１がケース５０の内面にＡ部で当接する。該当接により可動フレーム３０はそれ以上の回動変位を阻止され該位置に停止される。ＦＲは、ストッパー用端部３１がケース５０の内面から受ける抗力である。
【００１０】
図２は、図１の回路遮断器１の平面図である。本図は３相の電流路に対応して３個の可動接点台が設けられた構成を示す。
図２において、１０ａ、１０ｂ、１０ｃはそれぞれ可動接点台、３０ａ、３０ｂ、３０ｃはそれぞれ、可動接点台１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応する可動フレーム、３１ａ１、３１ａ２は、可動フレーム３０ａ上に一体状に設けられたストッパー用端部、３１ｂ１、３１ｂ２は、可動フレーム３０ｂ上に一体状に設けられたストッパー用端部、３１ｃ１、３１ｃ２は、可動フレーム３０ｃ上に一体状に設けられたストッパー用端部、７０は、可動接点台１０ｂの上方に設けられたストッパー用部材である。可動接点台１０ａ、１０ｂ、１０ｃによる接点開放動作時、可動フレーム３０ａは所定の変位位置に達したとき、ストッパー用端部３１ａ１、３１ａ２がケース５０に当接して接点開放方向の変位を阻止され、可動フレーム３０ｂは所定の変位位置に達したとき、ストッパー用端部３１ｂ１、３１ｂ２がケース５０に当接して接点開放方向の変位を阻止され、可動フレーム３０ｃは所定の変位位置に達したとき、ストッパー用端部３１ｃ１、３１ｃ２がケース５０に当接して接点開放方向の変位を阻止される。可動接点台１０ｂは上記接点開放動作時、所定の回動変位位置でストッパー用部材７０に当接し、回動変位動作を停止される。
【００１１】
上記第１の実施形態によれば、可動フレーム３０が、その端部に、ストッパー用端部３１を複数全部の可動接点台毎に有する構成のため、電流遮断時に接点間に発生するアークに基づく急激な圧力上昇に対しても、捩れ変位など可動フレーム３０の異常な変形を抑えられ、該可動フレーム３０の破損を防止することが可能となる。
【００１２】
図３は、本発明の第２の実施形態としての回路遮断器の構成例図である。本第２の実施形態では、複数の可動接点台のそれぞれに、その接点開放動作の回動変位が所定位置に達したときに、該可動接点台を固定部に当接させ該位置に停止させる当接部を設ける。
図３において、１５は、複数の可動接点台１０それぞれの端部側に設けられた当接部である。該当接部１５は、可動接点台１０上において、その回動支点１２に対し可動接点１１の位置とは反対側の端部に設けられ、複数の可動接点台１０それぞれの接点開放方向の回動変位により、該当接部１５がケース５０側の固定面にＢ部で当接し各可動接点台１０の回動変位の増大を阻止する。なお、アーク消弧装置等は図示を省略してある。本第２の実施形態においても、可動フレーム３０は、該複数の可動接点台１０を支持し、電流遮断時における可動接点台１０の回動支点１２回りの回動変位に基づく接点開放動作に伴い、回動支点３２回りに回動変位する。
【００１３】
上記第２の実施形態によっても、可動接点台１０が、その端部に、当接部１５を複数全部の可動接点台毎に有する構成のため、電流遮断時に接点間に発生するアークに基づく急激な圧力上昇に対しても、可動フレーム３０に対する捩れ変位などの異常変形の発生を抑えられ、該可動フレーム３０の破損を防止することが可能となる。
【００１４】
図４は、本発明の効果の説明図である。（ａ）は回路遮断器の側面図、（ｂ）は同平面図である。本図４の回路遮断器は、上記第１の実施形態の回路遮断器における可動フレーム３０のストッパー用端部３１や、上記第２の実施形態の回路遮断器における可動接点台１０の当接部１５を有しない場合の構成例である。
図４において、ｇは、接点開成状態の可動接点台１０の端部先端面が、ケース５０の内面との間に形成する空隙、Ｆ１〜Ｆ５は、可動接点１１と固定接点２１との間に発生するアークに基づくアーク周辺領域の圧力ベクトルである。かかる構成において、電流遮断時、可動接点台１０が回動支点１２回りに回動変位すると、複数の可動接点台１０のうち１つの可動接点台１０ｂは、所定の回動変位位置でストッパー用部材７０に当接し、回動変位動作を停止される。しかしながら、可動フレーム３０や他の可動接点台１０ｃ等は、上記第１の実施形態におけるストッパー用端部３１や、上記第２の実施形態における当接部１５を有しないために、所定の回動変位位置に達しても停止されずに該位置を超えてさらに変位し、可動接点台１０ｂに対して捩れ等の変位を生ずる。該捩れ等の変位が大きい場合は、その発生部が破損する。図４（ｂ）は、接点開放動作時に可動フレーム３０ｃに対し限界を超える大きな捩れ変位が発生し、該可動フレーム３０ｃの側面部が破損した状態を示す。８０は破損部である。可動フレーム３０がプラスチック材等で構成される場合には、該破損が発生し易い。可動接点台１０ｂに対しストッパー用部材７０が設けられない構成においても、上記捩れ変位は発生し易い。
これに対し、本発明では、可動フレーム３０や可動接点台１０を、例えば、上記第１の実施形態におけるストッパー用端部３１や、上記第２の実施形態における当接部１５を備えた構成とするため、接点開放動作時に捩れ変位等の異常変形はほとんど発生しない。このため、可動フレーム３０にも該変位に基づく破損は生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態としての回路遮断器の構成例図である。
【図２】図１の回路遮断器の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態としての回路遮断器の構成例図である。
【図４】本発明の効果の説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…回路遮断器、
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…可動接点台、
１１…可動接点、
１２、３２…回動支点、
２０…固定接点台、
２１…固定接点、
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ…可動フレーム、
３１、３１ａ１、３１ａ２、３１ｂ１、３１ｂ２、３１ｃ１、３１ｃ２…ストッパー用端部、
５０…ケース、
６０…ハンドル、
７０…ストッパー用部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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