(57)【要約】【課題】転動手段が案内部材の案内方向に沿って的確に誘導され、しかも前記案内方向と異なる方向の急激な地震作用に対しても円滑に対応して転動手段と案内部材とのスムーズな相対移動を害することのない免震装置を提供する。【解決手段】互いに離間して配する外側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に大きくなるように形成した案内支持縁部７０，７１を備えた案内レール６８，６９と、それらの案内支持縁部７０，７１に対して外側から当接して転動する、内側に向けて先細状に形成した円形断面からなる先細状転動部１２９，１３１とを備え、先細状転動部１２９，１３１が案内支持縁部７０，７１に沿って中央部から外端部側へ転動する際に生じる高さ方向の変位により復帰機能を付与する。案内レールの内側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成した案内支持縁部を用いる形態も可能である。【選択図】        図１９
2005048837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して配する内側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成した案内支持縁部を備えた案内レールと、該案内レールのそれぞれの案内支持縁部に対して内側から当接して転動する外側に向けて先細状に形成した円形断面からなる先細状転動部とを備え、前記先細状転動部が前記案内支持縁部に沿って中央部から外端部側へ転動する際に該先細状転動部自体に生じる高さ方向の変位により復帰機能を付与するように構成したことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
互いに離間して配する外側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に大きくなるように形成した案内支持縁部を備えた案内レールと、該案内レールのそれぞれの案内支持縁部に対して外側から当接して転動する内側に向けて先細状に形成した円形断面からなる先細状転動部とを備え、前記先細状転動部が前記案内支持縁部に沿って中央部から外端部側へ転動する際に該先細状転動部自体に生じる高さ方向の変位により復帰機能を付与するように構成したことを特徴とする免震装置。
【請求項３】
互いに離間して配する内側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成した案内支持縁部を備えた案内レールと、該案内レールのそれぞれの案内支持縁部に対して内側から傾斜した状態に当接して転動可能に設置された回転支持ローラとを備え、前記回転支持ローラが前記案内支持縁部に沿って中央部から外端部側へ転動する際に該回転支持ローラを設置したローラ支持部に生じる高さ方向の変位により復帰機能を付与するように構成したことを特徴とする免震装置。
【請求項４】
互いに離間して配する外側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に大きくなるように形成した案内支持縁部を備えた案内レールと、該案内レールのそれぞれの案内支持縁部に対して外側から傾斜した状態に当接して転動可能に設置された回転支持ローラとを備え、前記回転支持ローラが前記案内支持縁部に沿って中央部から外端部側へ転動する際に該回転支持ローラを設置したローラ支持部に生じる高さ方向の変位により復帰機能を付与するように構成したことを特徴とする免震装置。
【請求項５】
互いに離間して配する内側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成した案内支持縁部を備えた案内レールと、該案内レールのそれぞれの案内支持縁部の間に転動可能に係合された球体とを備え、前記球体が前記案内支持縁部に沿って中央部から外端部側へ転動する際に該球体自体に生じる高さ方向の変位により復帰機能を付与するように構成したことを特徴とする免震装置。
【請求項６】
互いに離間して配する内側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成した案内支持縁部を備えた案内レールと、該案内レールのそれぞれの案内支持縁部に対して内側から当接して垂直軸線を中心に転動可能に構成され、その垂直軸線方向に先細状に形成した円形断面からなる先細状転動部とを備え、前記先細状転動部が前記案内支持縁部に沿って中央部から外端部側へ転動する際に該先細状転動部自体に生じる高さ方向の変位により復帰機能を付与するように構成したことを特徴とする免震装置。
【請求項７】
互いに離間して配する外側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に大きくなるように形成した案内支持縁部を備えた案内レールと、該案内レールのそれぞれの案内支持縁部に対して外側から当接して垂直軸線を中心に転動可能に構成され、その垂直軸線方向に先細状に形成した円形断面からなる先細状転動部とを備え、前記先細状転動部が前記案内支持縁部に沿って中央部から外端部側へ転動する際に該先細状転動部自体に生じる高さ方向の変位により復帰機能を付与するように構成したことを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被支持体側と支持体側との間に設置する免震装置に関する。より詳しくは、被支持体側と支持体側との相対的な位置関係を常に所定の位置関係に復帰させる復帰機能を備えた免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の免震装置に関して、被支持体側又は支持体側の一方に所定の軸線回りにのみ回転可能な状態に転動体を設置するとともに、他方の被支持体側又は支持体側に転動体の案内部材を設置し、それらの案内部材の案内面を上下方向に変化させたり転動体の軸線を偏心させることにより、被支持体が支持体に対して相対的に移動する際には、転動体が案内部材上を転動して被支持体側を徐々に上昇するように構成し、この被支持体側の上方への変位によって復帰機能を付与したものが開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、地震力は案内部材の方向とは関係なく作用するため、前記従来技術の場合には、転動体が案内部材から外れないように転動体あるいは案内部材にフランジ部等の脱輪防止手段を施す必要があった。また、フランジ部等の脱輪防止手段を施したとしても、案内部材の案内方向と異なる方向の急激な地震作用が加わった場合には、フランジの側面等と他方の部材とが急激に接触したり乗上げようとし、その抗力によって転動体の自由な転動が阻害されて、案内部材との相対的な移動が急激に停止されたり、スムーズな相対移動が害されるといった技術的問題があった。
【０００３】
【特許文献１】
特公平６−７４６０９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解決するために開発したものであり、従来のように転動手段あるいは案内部材に対してフランジ部等の脱輪防止手段を施すことなく、転動手段が案内部材の案内方向に沿って的確に誘導され、しかも前記案内方向と異なる方向の急激な地震作用に対しても円滑に対応して転動手段と案内部材とのスムーズな相対移動を害することのない免震装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１の発明では、互いに離間して配する内側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成した案内支持縁部を備えた案内レールと、該案内レールのそれぞれの案内支持縁部に対して内側から当接して転動する外側に向けて先細状に形成した円形断面からなる先細状転動部とを備え、前記先細状転動部が前記案内支持縁部に沿って中央部から外端部側へ転動する際に該先細状転動部自体に生じる高さ方向の変位により復帰機能を付与するという技術手段を採用した。以上のように、本発明では、案内レールに形成したそれぞれの案内支持縁部に対して外側に向けて先細状に形成したテーパ等の円形断面からなる先細状転動部を当接することにより被支持体側の重力を支持するように構成したので、両側の案内支持縁部によって転動部の進行方向と直交する方向の変位が制約されることから、その転動部を介して被支持体側の重力をより安定的に支持体側へ伝達することができる。しかも、従来のように脱輪防止用のフランジ部等がなくとも、両側の案内支持縁部自体によって、転動部は案内レールに沿って的確に誘導されることになる。さらに、案内レールの案内方向と異なった方向の急激な地震作用が加わった場合にも、案内支持縁部と先細状転動部との接触位置が案内方向と直交する方向に多少変位した後復帰することにより円滑かつ自在な対応が可能である。なお、各請求項の発明にいう先細状転動部とは、直線的なテーパ面や円錐面だけでなく、凸状あるいは凹状に湾曲した湾曲面であっても、要はその円形断面が先細状に変化するものであればよい。
【０００６】
請求項２の発明では、互いに離間して配する外側縁部相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に大きくなるように形成した案内支持縁部を備えた案内レールと、該案内レールのそれぞれの案内支持縁部に対して外側から当接して転動する内側に向けて先細状に形成された円形断面からなる先細状転動部とを備え、前記先細状転動部が前記案内支持縁部に沿って中央部から外端部側へ転動する際に該先細状転動部自体に生じる高さ方向の変位により復帰機能を付与するという技術手段を採用した。また、請求項３及び請求項４の発明では、前記先細状転動部に替えて、案内レールのそれぞれの案内支持縁部に対して傾斜した状態に当接して転動可能に設置された回転支持ローラを採用し、請求項５の発明では、案内レールのそれぞれの案内支持縁部の間に転動可能に係合された球体を採用することにより、同様の復帰機能を付与するように構成した。また、請求項６及び請求項７の発明では、案内レールのそれぞれの案内支持縁部に当接して垂直軸線を中心に転動可能に構成され、その垂直軸線方向に先細状に形成した円形断面からなる先細状転動部を採用した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る免震装置は、支持体側である地盤側と被支持体側である躯体側との間に設置して各種の建造物の免震装置として広く適用することが可能である。さらに、例えばコンピュータ室のように既存あるいは新設の建造物の一室の床部の下方に設置して、当該室内のハードウェア機器等を保護する場合や、既存あるいは新設の建造物の内部に設置する展示物支持用の構造物と床部との間に設置して、美術品等の当該展示物を保護する場合などにも広く適用することが可能である。前記案内支持縁部は、内側縁部から構成される場合であっても、外側縁部から構成される場合であっても、少なくとも一対揃えば本発明の基本的な案内機能を奏することができる。前記先細状転動部は、案内支持縁部と当接して被支持体側の重力を支持し得るものであれば、全体として１つの部材として構成されたものでもよいし、両側の案内支持縁部に対応して分離された形態に構成されたものでもよい。また、先細状転動部は、その先細状転動部が転動体の端部に部分的に形成される形態のものでもよいし、全体が先細状転動部からなる形態のものでもよい。さらに、両側の案内支持縁部に対応して先細状転動部を分離した状態に構成する場合には、それらの双方の先細状転動部どうしを軸体等を介して一体的に構成し、双方の転動部が一体的に転動するように構成してもよいし、それぞれの先細状転動部が個々に自在に転動し得るように別個独立した状態に構成してもよい。
【０００８】
図１〜図５は本発明の基本的な動作原理を示した概略説明図である。図１は本発明の第１基本形態を示した斜視図であり、図２はその正面図である。図示のように、この第１基本形態は、互いに離間して配した案内レール１，２の対向した内側縁部を案内支持縁部３，４とし、それらの案内支持縁部３，４に対して転動体５に両側に形成した外側に向けて先細状に形成された本例では円錐状の先細状転動部６，７を当接して、その転動体５を介して被支持体を支持することにより、復帰機能を備えた免震装置を構成したものである。前記案内支持縁部３，４は、図１のようにそれら相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成され、図２に示したように転動体５が案内支持縁部３，４に沿って中央部から外端部側へ転動する際に転動体５自体に生じる高さ方向の変位により、元の中央部へ戻る復帰機能が付与されることになる。しかして、この第１基本形態を具体的に適用する場合には、支持体側又は被支持体側の一方に案内レール１，２を設置し、転動体５の適宜位置に形成した軸部を他方の支持体側又は被支持体側に対して回転自在に支持することにより、支持体側と被支持体との間に復帰機能を備えた免震装置が設置される。因みに、本例では案内レールを２つに分離したが、一体化して１つの案内レールに離間した２つの案内支持縁部を形成するようにしてもよいことはいうまでもない。さらに、案内レールの案内支持縁部３，４の相互間の間隔を中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくするための具体的な形態としては、それらの案内支持縁部３，４を図示のように円弧状などの曲線的な形状に形成したり、中央部でＶ字状に接続したり接続部に丸みをもたせてＵ字状に接続した、直線的な形状を採用したりすることができる。
【０００９】
図３は本発明の第２基本形態を示した斜視図であり、図４はその正面図である。図示のように、この第２基本形態は、案内レール８に互いに離間して配した外側縁部を案内支持縁部９，１０とし、それらの案内支持縁部９，１０に対して転動体１１の両側に形成した内側に向けて先細状に形成された本例ではテーパ状の先細状転動部１２，１３を当接して、その転動体１１を介して被支持体側を支持することにより、復帰機能を備えた免震装置を構成したものである。本形態の案内支持縁部９，１０は、図３のようにそれら相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に大きくなるように形成され、図４に示したように転動体１１が案内支持縁部９，１０に沿って中央部から外端部側へ転動する際に転動体１１自体に生じる高さ方向の変位により、元の中央部へ戻る復帰機能が付与されることになる。しかして、この第２基本形態を具体的に適用する場合には、支持体側又は被支持体側の一方に案内レール８を設置し、転動体１１の適宜位置に形成した軸部を他方の支持体側又は被支持体側に対して回転自在に支持することにより、支持体側と被支持体との間に復帰機能を備えた免震装置が設置される。因みに、本例では案内レールを１つに一体化した場合を例示したが、２つに分離してそれぞれに案内支持縁部を形成するようにしてもよい。
【００１０】
図５は本発明の第３基本形態の要部を示した縦断面図である。この第３基本形態は、前記先細状転動部に替えて、図示のように、案内レール１４に形成した外側縁部からなる案内支持縁部１５，１６に対して傾斜した状態で当接して転動可能に構成した回転支持ローラ１７，１８を採用し、その回転支持ローラ１７，１８が案内支持縁部１５，１６に沿って中央部から外端部側へ転動する際に該回転支持ローラ１７，１８を設置したローラ支持部１９に生じる高さ方向の変位により、元の中央部へ戻る復帰機能を付与するように構成したものである。なお、本例における案内支持縁部１５，１６は、前記案内支持縁部９，１０と同様に相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に大きくなるように形成される。さらに、外側縁部を採用した前記案内支持縁部１５，１６に替えて内側縁部を採用し、前記案内支持縁部３，４と同様に相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成して、回転支持ローラ１７，１８を内側から当接する形態も可能である。因みに、回転支持ローラ１７，１８は、円筒状の中空のものでも、丸棒状の中実のものでもよい。
【００１１】
図６は本発明の第４基本形態を示した斜視図であり、図７はその正面図である。図示のように、この第４基本形態は、互いに離間して配した案内レール２０，２１の対向した内側縁部を案内支持縁部２２，２３とし、それらの案内支持縁部２２，２３の間に転動可能に球体２４を係合して、その球体２４を介して被支持体側を支持することにより復帰機能を備えた免震装置を構成したものである。前記案内支持縁部２２，２３は、図６のようにそれら相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成され、図７に示したように球体２４が案内支持縁部２２，２３に沿って中央部から外端部側へ転動する際に球体２４自体に生じる高さ方向の変位により、元の中央部へ戻る復帰機能が付与されることになる。しかして、この第４基本形態を具体的に適用する場合には、支持体側又は被支持体側の一方に案内レール２０，２１を設置し、球体２４を他方の支持体側又は被支持体側に対して回転自在に支持することにより、支持体側と被支持体との間に復帰機能を備えた免震装置が設置される。因みに、本例の場合にも案内レールを２つに分離した場合を例示したが、一体化して１つの案内レールに離間した２つの案内支持縁部を形成するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００１２】
なお、図８は前記第１基本形態の変形例を示した平面図であり、図９はその縦断面図である。図示のように、この変形例では、支持体側に設置される固定板２５上に配設した２対の案内レール２６，２７と案内レール２８，２９に、相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成された内側縁部からなる２対の案内支持縁部３０，３１と案内支持縁部３２，３３を備え、それらの案内支持縁部３０〜３３に対して転動体３４に形成したそれぞれ外側に向けて先細状に形成された２対の先細状転動部３５，３６と先細状転動部３７，３８を当接して、その転動体３４を介して被支持体を支持することにより、復帰機能を備えた免震装置を構成したものである。すなわち、本変形例は前記第１基本形態を平行に２対配設したものであるが、このように前記各基本形態の設置数に関しては必要に応じて増加することが可能である。また、図９に示したように、先細状転動部の外面形状に関しても、円錐状やテーパ状のように直線的な外面形状だけでなく、凸状あるいは凹状の曲面からなる外面形状のものも採用が可能である。また、案内レール２６〜２９の案内支持縁部３０〜３３に対して平面やアール面からなる面取りを施すことも可能である。さらに、第５基本形態として、案内レールのそれぞれの案内支持縁部に対して当接して転動する転動部を、垂直軸線方向に先細状に形成した円形断面からなり、その垂直軸線を中心に転動する先細状転動部から構成した形態も可能である。
【００１３】
【実施例】
次に、前記基本形態を被支持体側と支持体側との間に設置した本発明の実施例に関して説明する。図１０は本発明の第１実施例を下半部を断面して示した正面図であり、図１１はそのＡ−Ａ断面図である。図中、３９は地盤等の支持体側、４０は躯体等の被支持体側であり、これらの支持体側３９と被支持体側４０との間に本発明に係る免震装置が設置される。図示のように、本実施例では、支持体側３９の所定位置に、固定板４１を介して該固定板４１上に設置された２対の案内レール４２，４３と案内レール４４，４５を固定した。これらの案内レール４２，４３と案内レール４４，４５は、図１１に示したようにそれぞれ相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成した２対の案内支持縁部４６，４７と案内支持縁部４８，４９を備えており、それらの案内支持縁部４６〜４９に対して転動体５０に形成した、それぞれ外側に向けて先細状に形成された２対の先細状転動部５１，５２と先細状転動部５３，５４が当接しながら転動することにより生じる高さ方向の変位によって、復帰機能が付与されるように構成した。さらに、本実施例では、転動体５０の両端部を突出して軸部５５，５６を形成し、それらの軸部５５，５６に回転可能に連結した支持部材５７，５８を介して矩形枠状の中間支持枠体５９を支持体側３９に対して支持するようにした。そして、その中間支持枠体５９の上部には、更に図１１に示した支持部材６０，６１を介して図１０に示したように前記転動体５０と同様の構成からなる転動体６２を前記転動体５０と直交する方向に回転可能に支持し、その転動体６２に形成した２対の先細状転動部が、被支持体側４０の所定位置に固定された固定板６３を介して前記案内レール４２〜４５と直交する方向に設置された同様の構成からなる案内レール６４の２対の各案内支持縁部に当接するように構成している。
【００１４】
しかして、本実施例では、以上のように転動体５０と転動体６２とを直交する方向に設置し、それぞれ直交する方向に支持体側３９に設置された案内レール４２〜４５と被支持体側４０に設置された案内レール６４の各案内支持縁部に対して転動可能に当接させることにより、被支持体側４０を支持体側３９に対して支持するように構成したので、どの方向からの地震作用に対しても自在に対応することができる。また、本実施例では、矩形枠状の中間支持枠体５９を採用したので、転動体５０と転動体６２とが干渉しない限り、更に接近させて全体の高さを低く設定することも可能である。
【００１５】
図１２は本発明の第２実施例を下半部を断面して示した正面図であり、図１３はそのＢ−Ｂ断面図である。本実施例は、図示のように支持体側６５と被支持体側６６との間に設置される。支持体側６５の所定位置には、固定板６７を介して１対の案内レール６８，６９を設置した。これらの案内レール６８，６９は、図１３に示したようにそれぞれ相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に大きくなるように形成した１対の案内支持縁部７０，７１を備えており、それらの案内支持縁部７０，７１に対して転動体７２に形成したそれぞれ内側に向けて先細状に形成された１対の先細状転動部７３，７４が当接しながら転動することにより生じる高さ方向の変位によって、復帰機能が付与されるように構成した。なお、図中、７５，７６は軌道確保用の補助レールである。さらに、本実施例の転動体７２の中心部には支軸７７が貫通されており、この支軸７７の両端部を介して転動体７２を支持部材７８，７９に対して回転可能に連結した。この場合、転動体７２と支軸７７との間で回転可能に構成してもよいし、支軸７７と支持部材７８，７９との連結部において回転可能に構成してもよいし、それらの双方において回転可能に構成してもよい。また、支持部材７８，７９の上端部に矩形枠状の中間支持枠体８０を取付け、その中間支持枠体８０を転動体７２を介して支持体側６５に対して支持するようにした。そして、その中間支持枠体８０の上部には、更に図１３に示した支持部材８１，８２を介して図１２に示したように前記転動体７２と同様の構成からなる転動体８３を前記転動体７２と直交する方向に回転可能に支持し、その転動体８３に形成した１対の先細状転動部が、被支持体側６６の所定位置に固定された固定板８４を介して前記案内レール６８，６９と直交する方向に設置された同様の構成からなる案内レール８５の各案内支持縁部に当接するように構成している。
【００１６】
しかして、本実施例では、以上のように転動体７２と転動体８３とを直交する方向に設置し、それぞれ直交する方向に支持体側６５に設置された案内レール６８，６９と被支持体側６６に設置された案内レール８５の各案内支持縁部に対して転動可能に当接させることにより、被支持体側６６を支持体側６５に対して支持するように構成したので、どの方向からの地震作用に対しても自在に対応することができる。また、本実施例では、矩形枠状の中間支持枠体８０を採用したので、転動体７２と転動体８３とが干渉しない限り、更に接近させて全体の高さを低く設定することも可能である。
【００１７】
図１４は本発明の第３実施例の要部を断面して示した正面図であり、図１５は上方の案内レールを省略して示した要部の平面図である。本実施例における上下の案内レールに関しては、前記第２実施例と同様の構成を採用していることから、同じ構成部分には同じ符号を付して前記説明を援用する。本実施例では、図示のように、溶接あるいは一体的に形成された十字状に直交した形状からなるローラ支持体８６を備え、そのローラ支持体８６の上下部に形成された２対の傾斜部８７，８８と傾斜部８９，９０にそれぞれ回転支持ローラ９１〜９４を回転可能に設置して、それらの回転支持ローラ９１〜９４を下方の案内レール６８，６９の案内支持縁部７０，７１及び上方の案内レール８５の案内支持縁部に外側から当接して被支持体側６６を支持体側６５に対して支持するように構成することにより、復帰機能を付与したものである。
【００１８】
図１６は本発明の第４実施例の要部を示した正面図であり、図１７はその平面図である。本実施例は、前記第１実施例の変形例であり、上下の案内レールに関しては、前記第１実施例と同様の構成を採用していることから、同じ構成部分には同じ符号を付して前記説明を援用する。本実施例においては、図１７に示したように十字状に形成された十字状部材９５と、その十字状部材９５の各端部に形成された軸部９６〜９９に回転可能に装着された転動体１００〜１０３を備え、図１６に示したようにそれらの各転動体１００〜１０３の両面に形成された先細状転動部１０４〜１１１を下方の案内レール４２〜４５の案内支持縁部４６〜４９及び上方の案内レール１１２〜１１５の案内支持縁部１１６〜１１９に内側から当接するように構成したものである。本実施例においても、案内レール４２〜４５の案内支持縁部４６〜４９及び案内レール１１２〜１１５の案内支持縁部１１６〜１１９のそれぞれ対応する相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成されているので、先細状転動部１０４〜１１１との当接関係から復帰機能を奏することになる。なお、十字状部材９５に替えて他の形状の部材を採用することも可能である。
【００１９】
図１８は本発明の第５実施例の要部を示した正面図であり、図１９はその平面図である。本実施例は、前記第２実施例の変形例であり、上下の案内レールに関しては、前記第２実施例と同様の構成を採用していることから、同じ構成部分には同じ符号を付して前記説明を援用する。本実施例においては、図１９に示したように十字状に形成された十字状部材１２０と、その十字状部材１２０の各端部に形成された軸部１２１〜１２４に回転可能に装着された転動体１２５〜１２８を備え、図１８に示したようにそれらの各転動体１２５〜１２８に形成された先細状転動部１２９〜１３２を下方の案内レール６８，６９の案内支持縁部７０，７１及び上方の案内レール１３３，１３４の案内支持縁部１３５，１３６に外側から当接するように構成したものである。本実施例においても、案内レール６８，６９の案内支持縁部７０，７１及び上方の案内レール１３３，１３４の案内支持縁部１３５，１３６のそれぞれ対応する相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に大きくなるように形成されているので、先細状転動部１２９〜１３２との当接関係から復帰機能を奏することになる。なお、十字状部材１２０に替えて他の形状の部材を採用することも可能である。
【００２０】
図２０は本発明の第６実施例を要部を断面して示した正面図であり、図２１はそのＣ−Ｃ断面図である。本実施例では、図２０に示したように２段からなる軸受部材１３７に高さを変えて十字状に直交するように回転支軸１３８，１３９を回転可能に貫通し、それらの回転支軸１３８，１３９の各端部に形成した雄ねじ部に転動体１４０〜１４３を螺着してロックナットにより固着した。そして、図２１に示したように、転動体１４０〜１４３の外側面に形成した先細状転動部１４４〜１４７をそれぞれ下方の案内レール１４８，１４９の案内支持縁部１５０，１５１及び上方の案内レール１５２，１５３の案内支持縁部１５４，１５５に内側から当接するように構成したものである。しかして、本実施例の場合にも、案内レール１４８，１４９の案内支持縁部１５０，１５１の相互間及び上方の案内レール１５２，１５３の案内支持縁部１５４，１５５の相互間の間隔がそれぞれ中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成されているので、先細状転動部１４４〜１４７との当接関係から復帰機能を奏することになる。
【００２１】
図２２は本発明の第７実施例の下半部を断面して示した正面図であり、図２３はその平面図である。本実施例は、転動体として球体を採用したものである。本実施例においては、図２３に示したように十字状に形成された十字状部材１５６を備え、その十字状部材１５６の各先端部に、図２２に示したように半球状の滑り受け面１５７，１５８を形成して球体１５９〜１６２を嵌入し得るように構成し、それらの球体１５９〜１６２を下方の案内レール１６３〜１６６の案内支持縁部１６７〜１７０あるいは上方の案内レール１７１〜１７４の案内支持縁部１７５〜１７８の対をなす案内支持縁部間に係合させて転動可能に構成したものである。本実施例においても、案内レール１６３〜１６６の案内支持縁部１６７〜１７０及び案内レール１７１〜１７４の案内支持縁部１７５〜１７８は、それぞれ対応する相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に小さくなるように形成されているので、転動体としての球体１５９〜１６２との当接関係から復帰機能を奏することになる。なお、十字状部材１５６に替えて他の形状の部材を採用することも可能である。
【００２２】
図２４は本発明の第８実施例を示した正面図であり、図２５はその平面図である。本実施例は、案内レールのそれぞれの案内支持縁部に当接して垂直軸線を中心に転動し、その垂直軸線方向に先細状に形成した円形断面からなる先細状転動部を備えた転動体を採用したものである。本実施例においては、図示のように中間支持体１７９に対して上下に垂直に設置した２対の支軸１８０〜１８３に対して、それらの支軸１８０〜１８３の軸線方向に先細状に形成した円形断面からなる先細状転動部１８４〜１８７を回転自在に設けている。なお、この場合に、支軸１８０〜１８３を中間支持体１７９に対して回転可能に構成し、それらの支軸１８０〜１８３に対して先細状転動部１８４〜１８７を固着するように構成してもよい。本実施例においても、案内レール１８８，１８９の外側縁部からなる案内支持縁部１９０，１９１及び案内レール１９２，１９３の外側縁部からなる案内支持縁部１９４，１９５は、それぞれ対応する相互間の間隔が中央部より両外端部へ向けて徐々に大きくなるように形成されていることから、転動体としての先細状転動部１８４〜１８７との当接関係から復帰機能を奏することになる。なお、以上の実施例では先細状転動部１８４〜１８７が案内レール１８８，１８９の外側縁部からなる案内支持縁部１９０，１９１あるいは案内レール１９２，１９３の外側縁部からなる案内支持縁部１９４，１９５に対して外側から当接するように構成した場合に関して説明したが、案内レールの内側縁部からなる各案内支持縁部に対して先細状転動部を内側から当接させる形態も可能である。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）先細状転動部や回転支持ローラあるいは球体からなる転動手段と両側の案内支持縁部との組合わせにより被支持体側の重力をより安定的に支持できるとともに、従来のようにフランジ等の脱輪防止手段を施すことなく、前記両側の案内支持縁部自体により前記転動手段を案内レールに沿って的確に誘導することができる。すなわち、両側の案内支持縁部が被支持体側のより安定的な重力支持機能と転動手段に対する的確な案内機能とを奏する。
（２）案内支持縁部による案内方向と異なった方向の急激な地震作用が加わった場合には、案内支持縁部と転動手段との接触位置が前記案内方向と直交する方向に多少変位し、その後復帰することにより円滑かつ自在な対応が可能である。
（３）平坦な案内レールにより復帰機構を備えた免震装置が可能である。
（４）案内支持縁部を備えた案内レールの形状により復帰特性を自由に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１基本形態の動作原理を示した概略斜視図である。
【図２】同第１基本形態の動作原理を示した概略正面図である。
【図３】本発明の第２基本形態の動作原理を示した概略斜視図である。
【図４】同第２基本形態の動作原理を示した概略正面図である。
【図５】本発明の第３基本形態の要部を示した縦断面図である。
【図６】本発明の第４基本形態を示した斜視図である。
【図７】同第４基本形態を示した正面図である。
【図８】前記第１基本形態の変形例を示した平面図である。
【図９】同変形例の縦断面図である。
【図１０】本発明の第１実施例を下半部を断面して示した正面図である。
【図１１】同第１実施例のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】本発明の第２実施例を下半部を断面して示した正面図である。
【図１３】同第２実施例のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】本発明の第３実施例の要部を断面して示した正面図である。
【図１５】同第３実施例を上方の案内レールを省略して示した平面図である。
【図１６】本発明の第４実施例の要部を示した正面図である。
【図１７】同第４実施例の平面図である。
【図１８】本発明の第５実施例の要部を示した正面図である。
【図１９】同第５実施例の平面図である。
【図２０】本発明の第６実施例を要部を断面して示した正面図である。
【図２１】同第６実施例のＣ−Ｃ断面図である。
【図２２】本発明の第７実施例の下半部を断面して示した正面図である。
【図２３】同第７実施例の平面図である。
【図２４】本発明の第８実施例を示した正面図である。
【図２５】同第８実施例の平面図である。
【符号の説明】
１，２…案内レール、３，４…案内支持縁部、５…転動体、６，７…先細状転動部、８…案内レール、９，１０…案内支持縁部、１１…転動体、１２，１３…先細状転動部、１４…案内レール、１５，１６…案内支持縁部、１７，１８…回転支持ローラ、１９…ローラ支持部、２０，２１…案内レール、２２，２３…案内支持縁部、２４…球体、２５…固定板、２６〜２９…案内レール、３０〜３３…案内支持縁部、３４…転動体、３５〜３８…先細状転動部、３９…支持体側、４０…被支持体側、４１…固定板、４２〜４５…案内レール、４６〜４９…案内支持縁部、５０…転動体、５１〜５４…先細状転動部、５５，５６…軸部、５７，５８…支持部材、５９…中間支持枠体、６０，６１…支持部材、６２…転動体、６３…固定板、６４…案内レール、６５…支持体側、６６…被支持体側、６７…固定板、６８，６９…案内レール、７０，７１…案内支持縁部、７２…転動体、７３，７４…先細状転動部、７５，７６…補助レール、７７…支軸、７８，７９…支持部材、８０…中間支持枠体、８１，８２…支持部材、８３…転動体、８４…固定板、８５…案内レール、８６…ローラ支持体、８７〜９０…傾斜部、９１〜９４…回転支持ローラ、９５…十字状部材、９６〜９９…軸部、１００〜１０３…転動体、１０４〜１１１…先細状転動部、１１２〜１１５…案内レール、１１６〜１１９…案内支持縁部、１２０…十字状部材、１２１〜１２４…軸部、１２５〜１２８…転動体、１２９〜１３２…先細状転動部、１３３，１３４…案内レール、１３５，１３６…案内支持縁部、１３７…軸受部材、１３８，１３９…回転支軸、１４０〜１４３…転動体、１４４〜１４７…先細状転動部、１４８，１４９…案内レール、１５０，１５１…案内支持縁部、１５２，１５３…案内レール、１５４，１５５…案内支持縁部、１５６…十字状部材、１５７，１５８…滑り受け面、１５９〜１６２…球体、１６３〜１６６…案内レール、１６７〜１７０…案内支持縁部、１７１〜１７４…案内レール、１７５〜１７８…案内支持縁部、１７９…中間支持体、１８０〜１８３…支軸、１８４〜１８７…先細状転動部、１８８，１８９…案内レール、１９０，１９１…案内支持縁部、１９２，１９３…案内レール、１９４，１９５…案内支持縁部
【図１】
2005048837.tif 000003
【図２】
2005048837.tif 000004
【図３】
2005048837.tif 000005
【図４】
2005048837.tif 000006
【図５】
2005048837.tif 000007
【図６】
2005048837.tif 000008
【図７】
2005048837.tif 000009
【図８】
2005048837.tif 000010
【図９】
2005048837.tif 000011
【図１０】
2005048837.tif 000012
【図１１】
2005048837.tif 000013
【図１２】
2005048837.tif 000014
【図１３】
2005048837.tif 000015
【図１４】
2005048837.tif 000016
【図１５】
2005048837.tif 000017
【図１６】
2005048837.tif 000018
【図１７】
2005048837.tif 000019
【図１８】
2005048837.tif 000020
【図１９】
2005048837.tif 000021
【図２０】
2005048837.tif 000022
【図２１】
2005048837.tif 000023
【図２２】
2005048837.tif 000024
【図２３】
2005048837.tif 000025
【図２４】
2005048837.tif 000026
【図２５】
2005048837.tif 000027