(57)【要約】 【課題】第一ハウジング部と取付け部材との物理的干渉を適切に防止することにある。【解決手段】第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、該第一ハウジング部と該第二ハウジング部とが振動溶着により溶着されているハウジングと、該ハウジングの、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材と、を有する現像剤収容装置において、前記取付け部材が設けられている前記側面のうち前記第一ハウジング部の第一側面、から該第一側面とは反対側の第一反対側側面までの長さは、前記側面のうち前記第二ハウジング部の第二側面、から該第二側面とは反対側の第二反対側側面までの長さよりも小さいことを特徴とする。【選択図】        図１４
2005227601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、該第一ハウジング部と該第二ハウジング部とが振動溶着により溶着されているハウジングと、
該ハウジングの、
前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、
に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材と、
を有する現像剤収容装置において、
前記取付け部材が設けられている前記側面のうち前記第一ハウジング部の第一側面、から該第一側面とは反対側の第一反対側側面までの長さは、
前記側面のうち前記第二ハウジング部の第二側面、から該第二側面とは反対側の第二反対側側面までの長さよりも小さいことを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤収容装置において、
前記第一側面から前記第一反対側側面までの長さと前記第二側面から前記第二反対側側面までの長さとの差は、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の振幅値よりも大きいことを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像剤収容装置において、
前記第一ハウジング部及び前記第二ハウジング部のうちのどちらか一方が凸部を、他方が凹部を備えており、
前記凸部が前記凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部が振動溶着により溶着されていることを特徴とする現像剤収容装置。  
【請求項４】
請求項３に記載の現像剤収容装置において、
前記第一ハウジング部は、前記振動方向に沿った振動方向凸部と、該振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凸部と、を備えており、かつ、
前記第二ハウジング部は、前記振動方向に沿った振動方向凹部と、該振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凹部と、を備えており、
前記振動方向凸部が前記振動方向凹部に嵌め込まれた状態で、該振動方向凸部と該振動方向凹部とが振動溶着により溶着されており、かつ、
前記垂直方向凸部が前記垂直方向凹部に嵌め込まれた状態で、該垂直方向凸部と該垂直方向凹部とが振動溶着により溶着されており、
前記第一側面から前記第一反対側側面までの長さと前記第二側面から前記第二反対側側面までの長さとの差は、
前記振動方向における前記垂直方向凹部の内側壁から外側壁までの距離と、前記垂直方向凸部の該振動方向の厚みとの差、よりも大きいことを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の現像剤収容装置において、
前記取付け部材は、前記第二側面に接触していることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像剤収容装置において、
前記取付け部材の側面のうち前記ハウジングに近い側の側面、
の法線方向は、前記第二側面の法線方向に沿っていることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像剤収容装置において、
前記振動方向は、前記現像剤収容装置の長手方向に沿っていることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像剤収容装置において、
該現像剤収容装置は、
現像剤を担持するための現像剤担持体を備え、該現像剤担持体に担持された現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置であることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像剤収容装置において、
前記現像剤担持体は回転軸を有し、
前記取付け部材は、該回転軸を受けるための軸受け部材であることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項１０】
第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、該第一ハウジング部と該第二ハウジング部とが振動溶着により溶着されているハウジングと、
該ハウジングの、
前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、
に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材と、
を有する現像剤収容装置において、
前記取付け部材が設けられている前記側面のうち前記第一ハウジング部の第一側面、から該第一側面とは反対側の第一反対側側面までの長さは、
前記側面のうち前記第二ハウジング部の第二側面、から該第二側面とは反対側の第二反対側側面までの長さよりも小さくて、
前記第一側面から前記第一反対側側面までの長さと前記第二側面から前記第二反対側側面までの長さとの差は、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の振幅値よりも大きくて、
前記第一ハウジング部及び前記第二ハウジング部のうちのどちらか一方が凸部を、他方が凹部を備えており、
前記凸部が前記凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部が振動溶着により溶着されており、
前記第一ハウジング部は、前記振動方向に沿った振動方向凸部と、該振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凸部と、を備えており、かつ、
前記第二ハウジング部は、前記振動方向に沿った振動方向凹部と、該振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凹部と、を備えており、
前記振動方向凸部が前記振動方向凹部に嵌め込まれた状態で、該振動方向凸部と該振動方向凹部とが振動溶着により溶着されており、かつ、
前記垂直方向凸部が前記垂直方向凹部に嵌め込まれた状態で、該垂直方向凸部と該垂直方向凹部とが振動溶着により溶着されており、
前記第一側面から前記第一反対側側面までの長さと前記第二側面から前記第二反対側側面までの長さとの差は、
前記振動方向における前記垂直方向凹部の内側壁から外側壁までの距離と、前記垂直方向凸部の該振動方向の厚みとの差、よりも大きくて、
前記取付け部材は、前記第二側面に接触しており、
前記取付け部材の側面のうち前記ハウジングに近い側の側面、
の法線方向は、前記第二側面の法線方向に沿っており、
前記振動方向は、前記現像剤収容装置の長手方向に沿っており、
該現像剤収容装置は、
現像剤を担持するための現像剤担持体を備え、該現像剤担持体に担持された現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置であり、
前記現像剤担持体は回転軸を有し、
前記取付け部材は、該回転軸を受けるための軸受け部材であることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項１１】
第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、該第一ハウジング部と該第二ハウジング部とが振動溶着により溶着されているハウジングと、
該ハウジングの、
前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、
に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材と、
を有する現像剤収容装置、
を備えた画像形成装置において、
前記取付け部材が設けられている前記側面のうち前記第一ハウジング部の第一側面、から該第一側面とは反対側の第一反対側側面までの長さは、
前記側面のうち前記第二ハウジング部の第二側面、から該第二側面とは反対側の第二反対側側面までの長さよりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、該第一ハウジング部と該第二ハウジング部とが振動溶着により溶着されているハウジングと、該ハウジングの、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材と、を有する現像剤収容装置、を備えた画像形成装置、を有する画像形成システムにおいて、
前記取付け部材が設けられている前記側面のうち前記第一ハウジング部の第一側面、から該第一側面とは反対側の第一反対側側面までの長さは、
前記側面のうち前記第二ハウジング部の第二側面、から該第二側面とは反対側の第二反対側側面までの長さよりも小さいことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための像担持体の一例としての感光体と、現像剤を収容可能なハウジングを備えた現像剤収容装置の一例としての現像剤によって感光体に担持された潜像を現像する現像装置と、を有しており、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、感光体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
また、上記現像装置に備えられたハウジングは、第一ハウジング部と第二ハウジング部とを有しており、当該ハウジングは、第一ハウジング部と第二ハウジング部とが溶着されて、形成されている。そして、第一ハウジング部に第二ハウジング部を溶着させる手法としては、いわゆる振動溶着が有効である。振動溶着では、第一ハウジング部と第二ハウジング部をそれぞれ異なる治具に固定保持させ、双方のハウジング部を圧接させた状態で、前記治具の一方を所定の振動方向に振動させる。当該振動により、ハウジング部間に摩擦熱が発生し、かかる摩擦熱により、ハウジング部の一部が溶けて、第一ハウジング部と第二ハウジング部とが溶着する。このようにして、第一ハウジング部と第二ハウジング部とを確実に溶着させることが可能となり、所望のハウジングを得ることができる。
【０００４】
一方、上記現像装置は、ハウジングの前記振動方向に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材を有する場合がある。かかる取付け部材の一例としては、現像装置に設けられた現像剤担持体の回転軸を受けるための軸受け部材が挙げられる。
【特許文献１】特開平５−２１６３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した取付け部材は、ハウジングの前記振動方向に交差する側面に、第一ハウジング部と第二ハウジング部とに亘って設けられ、該第二ハウジング部に取付けられるため、当該取付け部材を第二ハウジング部に取付けた際に第一ハウジング部が取付け部材と物理的に干渉する場合には、当該取付け部材が変形してしまう虞がある。  
したがって、第一ハウジング部と第二ハウジング部とを振動溶着により溶着させて形成されたハウジングの、当該第二ハウジング部に取付け部材を取付けた際に、第一ハウジング部が取付け部材と物理的に干渉しないことが要請される。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前記第一ハウジング部と前記取付け部材との物理的干渉を適切に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
主たる本発明は、第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、該第一ハウジング部と該第二ハウジング部とが振動溶着により溶着されているハウジングと、該ハウジングの、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材と、を有する現像剤収容装置において、前記取付け部材が設けられている前記側面のうち前記第一ハウジング部の第一側面、から該第一側面とは反対側の第一反対側側面までの長さは、前記側面のうち前記第二ハウジング部の第二側面、から該第二側面とは反対側の第二反対側側面までの長さよりも小さいことを特徴とする現像剤収容装置である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記第一ハウジング部と前記取付け部材との物理的干渉を適切に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１１】
第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、該第一ハウジング部と該第二ハウジング部とが振動溶着により溶着されているハウジングと、該ハウジングの、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材と、を有する現像剤収容装置において、前記取付け部材が設けられている前記側面のうち前記第一ハウジング部の第一側面、から該第一側面とは反対側の第一反対側側面までの長さは、前記側面のうち前記第二ハウジング部の第二側面、から該第二側面とは反対側の第二反対側側面までの長さよりも小さいことを特徴とする現像剤収容装置。  
かかる現像剤収容装置によれば、前記第一ハウジング部と前記取付け部材との物理的干渉が適切に防止される。
【００１２】
また、前記第一側面から前記第一反対側側面までの長さと前記第二側面から前記第二反対側側面までの長さとの差は、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の振幅値よりも大きいこととしてもよい。  
このようにすれば、振動溶着されたハウジングに係る、第二ハウジング部に対する第一ハウジング部の相対位置と、所望の当該相対位置との間にずれが生じた場合でも、前記第一ハウジング部と前記取付け部材との物理的干渉を適切に防止することが可能となる。
【００１３】
また、前記第一ハウジング部及び前記第二ハウジング部のうちのどちらか一方が凸部を、他方が凹部を備えており、前記凸部が前記凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部が振動溶着により溶着されていることとしてもよい。  
かかる場合には、ハウジングの振動溶着をより簡便かつ適切に実行できる。
【００１４】
また、前記第一ハウジング部は、前記振動方向に沿った振動方向凸部と、該振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凸部と、を備えており、かつ、前記第二ハウジング部は、前記振動方向に沿った振動方向凹部と、該振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凹部と、を備えており、前記振動方向凸部が前記振動方向凹部に嵌め込まれた状態で、該振動方向凸部と該振動方向凹部とが振動溶着により溶着されており、かつ、前記垂直方向凸部が前記垂直方向凹部に嵌め込まれた状態で、該垂直方向凸部と該垂直方向凹部とが振動溶着により溶着されており、前記第一側面から前記第一反対側側面までの長さと前記第二側面から前記第二反対側側面までの長さとの差は、前記振動方向における前記垂直方向凹部の内側壁から外側壁までの距離と、前記垂直方向凸部の該振動方向の厚みとの差、よりも大きいこととしてもよい。  
このようにすれば、振動溶着を実行した際の振動の振幅が、設定された振幅値よりも大きくなった場合でも、前記第一ハウジング部と前記取付け部材との物理的干渉を適切に防止することが可能となる。
【００１５】
また、前記取付け部材は、前記第二側面に接触していることとしてもよい。  
また、前記取付け部材の側面のうち前記ハウジングに近い側の側面、の法線方向は、前記第二側面の法線方向に沿っていることとしてもよい。  
また、前記振動方向は、前記現像剤収容装置の長手方向に沿っていることとしてもよい。  
かかる場合には、ハウジングの振動溶着をより簡便かつ適切に実行できる。
【００１６】
また、現像剤収容装置は、現像剤を担持するための現像剤担持体を備え、該現像剤担持体に担持された現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置であることとしてもよい。  
かかる現像装置によれば、前記第一ハウジング部と前記取付け部材との物理的干渉が適切に防止される。
【００１７】
また、前記現像剤担持体は回転軸を有し、前記取付け部材は、該回転軸を受けるための軸受け部材であることとしてもよい。  
かかる現像装置によれば、前記第一ハウジング部と前記軸受け部材との物理的干渉が適切に防止される。
【００１８】
また、第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、該第一ハウジング部と該第二ハウジング部とが振動溶着により溶着されているハウジングと、該ハウジングの、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材と、を有する現像剤収容装置において、前記取付け部材が設けられている前記側面のうち前記第一ハウジング部の第一側面、から該第一側面とは反対側の第一反対側側面までの長さは、前記側面のうち前記第二ハウジング部の第二側面、から該第二側面とは反対側の第二反対側側面までの長さよりも小さくて、前記第一側面から前記第一反対側側面までの長さと前記第二側面から前記第二反対側側面までの長さとの差は、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の振幅値よりも大きくて、前記第一ハウジング部及び前記第二ハウジング部のうちのどちらか一方が凸部を、他方が凹部を備えており、前記凸部が前記凹部に嵌め込まれた状態で、該凸部と該凹部が振動溶着により溶着されており、前記第一ハウジング部は、前記振動方向に沿った振動方向凸部と、該振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凸部と、を備えており、かつ、前記第二ハウジング部は、前記振動方向に沿った振動方向凹部と、該振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凹部と、を備えており、前記振動方向凸部が前記振動方向凹部に嵌め込まれた状態で、該振動方向凸部と該振動方向凹部とが振動溶着により溶着されており、かつ、前記垂直方向凸部が前記垂直方向凹部に嵌め込まれた状態で、該垂直方向凸部と該垂直方向凹部とが振動溶着により溶着されており、前記第一側面から前記第一反対側側面までの長さと前記第二側面から前記第二反対側側面までの長さとの差は、前記振動方向における前記垂直方向凹部の内側壁から外側壁までの距離と、前記垂直方向凸部の該振動方向の厚みとの差、よりも大きくて、  前記取付け部材は、前記第二側面に接触しており、前記取付け部材の側面のうち前記ハウジングに近い側の側面、の法線方向は、前記第二側面の法線方向に沿っており、前記振動方向は、前記現像剤収容装置の長手方向に沿っており、該現像剤収容装置は、現像剤を担持するための現像剤担持体を備え、該現像剤担持体に担持された現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置であり、前記現像剤担持体は回転軸を有し、前記取付け部材は、該回転軸を受けるための軸受け部材であることを特徴とする現像剤収容装置。  
このようにすれば、既述の総ての効果を奏するため、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１９】
また、第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、該第一ハウジング部と該第二ハウジング部とが振動溶着により溶着されているハウジングと、該ハウジングの、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材と、を有する現像剤収容装置、を備えた画像形成装置において、前記取付け部材が設けられている前記側面のうち前記第一ハウジング部の第一側面、から該第一側面とは反対側の第一反対側側面までの長さは、前記側面のうち前記第二ハウジング部の第二側面、から該第二側面とは反対側の第二反対側側面までの長さよりも小さいことを特徴とする画像形成装置も実現可能である。  
かかる画像形成装置によれば、前記第一ハウジング部と前記取付け部材との物理的干渉が適切に防止される。
【００２０】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、第一ハウジング部と、第二ハウジング部と、を備え、現像剤を収容可能なハウジングであって、該第一ハウジング部と該第二ハウジング部とが振動溶着により溶着されているハウジングと、該ハウジングの、前記振動溶着の際に前記第一ハウジング部又は前記第二ハウジング部に加えられる振動の所定の振動方向、に交差する側面に、前記第一ハウジング部と前記第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材と、を有する現像剤収容装置、を備えた画像形成装置、を有する画像形成システムにおいて、前記取付け部材が設けられている前記側面のうち前記第一ハウジング部の第一側面、から該第一側面とは反対側の第一反対側側面までの長さは、前記側面のうち前記第二ハウジング部の第二側面、から該第二側面とは反対側の第二反対側側面までの長さよりも小さいことを特徴とする画像形成システムも実現可能である。  
かかる画像形成システムによれば、前記第一ハウジング部と前記取付け部材との物理的干渉が適切に防止される。
【００２１】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２２】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２３】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２４】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２５】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２６】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２７】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。
【００２８】
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面にアルミ蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。  
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。  
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２９】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３０】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像剤担持体の一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３１】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
【００３２】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。  
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３３】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３４】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
【００３５】
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００３６】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３７】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３８】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３乃至図１０を用いて、現像剤収容装置の一例としての現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、端部シール５２７が設けられた規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態を示す斜視図である。図６は、層厚規制ユニット５６３を表した斜視図である。図７は、ハウジング５４０に層厚規制ユニット５６３が装着されている状態を示した斜視図である。図８及び図９は、現像ローラ５１０が軸受け部材５８０により支持されている状態を示した斜視図である。図１０は、ハウジング５４０と軸受け部材５８０の位置関係を示した側面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の回転軸５１０ａの中心は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。また、図５乃至図７は、規制ブレード等の長手方向一端部のみを表しているが、他端についても同様である。
【００３９】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。  
イエロー現像装置５４は、現像ローラ５１０、上シール部材５２０、トナー収容部５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等を有している。
【００４０】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。  
現像ローラ５１０は、回転軸５１０ａと大径部５１０ｂとを有しており、当該回転軸５１０ａが支持されることにより、現像ローラ５１０が回転自在に支持される。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その回転軸５１０ａの中心は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。
【００４１】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４２】
上シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。この上シール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール部材５２０は、上シール支持板金５２２によって支持されており、上シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取付けられている。  
また、上シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなる上シール付勢部材５２４が設けられており、上シール部材５２０は、上シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、上シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の回転軸の中心よりも上方である。また、上シール支持板金５２２は、後述するフレーム５２６の一部を構成する。
【００４３】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、第一ハウジング部の一例としての上ハウジング部５４２と第二ハウジング部の一例としての下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものである。図４に示すように、当該ハウジング５４０は下部に開口５７２を有しており、この開口５７２には、現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。
【００４４】
また、当該ハウジング５４０は、トナーＴを収容可能なトナー収容部５３０を形成している。トナーＴを攪拌するための攪拌部材をトナー収容部５３０に設けてもよいが、本実施の形態では、ＹＭＣＫ現像ユニットの回転に伴って各現像装置（ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、イエロー現像装置５４）が回転し、これにより各現像装置内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容部５３０には攪拌部材を設けていない。なお、ハウジング５４０については、後にさらなる説明を加える。
【００４５】
トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に設けられ、当該トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、トナー収容部５３０の下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、回転軸を中心として回転可能であり、その中心は、現像ローラ５１０の回転軸５１０ａの中心よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００４６】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。
【００４７】
ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その付勢力によってゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。ゴム支持部５６０ｂは、その一端部がブレード支持板金５６２に支持された状態で、ブレード支持板金５６２に取付けられている。ブレード支持板金５６２は、例えば、亜鉛メッキ層を有する鋼板である。
【００４８】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の回転軸５１０ａの中心よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の回転軸の中心よりも下方である。
【００４９】
また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０（図４）が設けられている。ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００５０】
また、規制ブレード５６０のゴム部５６０ａの長手方向外側には、端部シール５２７（図５）が設けられている。端部シール５２７は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の軸方向端部にてその周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を発揮する。
【００５１】
ブレード支持板金５６２は、図６に示すように、その長手方向両端部に、当該ブレード支持板金５６２を現像装置に固定させるためのネジ穴５６２ａを有している。そして、ブレード支持板金５６２は、ネジ５６１により、その長手方向両端部でフレーム５２６に固定されている。なお、本実施の形態においては、規制ブレード５６０と、当該規制ブレード５６０が固定されるブレード支持板金５６２と、フレーム５２６とが一体化された図６に示すユニットを、層厚規制ユニット５６３と呼ぶ。
【００５２】
層厚規制ユニット５６３は、図７に示すように、前述したハウジング５４０に装着されている。また、図８に示すように、層厚規制ユニット５６３は、現像ローラ５１０の回転軸５１０ａを受けるための取付け部材の一例としての軸受け部材５８０により、位置決めされている。現像ローラ５１０は、回転軸５１０ａが、現像ローラ通過穴５６８（図６）と、ハウジング５４０に設けられた穴と、を通過した状態で、該現像ローラ通過穴５６８よりも外側に設けられた軸受け部材５８０により支持されている。そして、かかる状態で、前述したゴム部５６０ａと端部シール５２７は、それぞれ、現像ローラ５１０の表面に当接し、各々の部材に係る上述した機能を発揮する。
【００５３】
軸受け部材５８０は、図９及び図１０に示すように、前記ハウジング５４０の側面５４０ａに前記上ハウジング部５４２と前記下ハウジング部５４４とに亘って設けられており、かつ、当該下ハウジング部５４４に取付けられている。ハウジング５４０の側面５４０ａとしては、軸受け部材５８０が設けられていない部位と、軸受け部材５８０が設けられている部位であって上ハウジング部５４２の方の部位（当該部位を、第一側面５４２ａと呼ぶ、図１４参照）と、軸受け部材５８０が設けられている部位であって下ハウジング部５４４の方の部位（当該部位を、第二側面５４４ａと呼ぶ、図１４参照）があるが、軸受け部材５８０は、当該第二側面５４４ａに接触した状態でネジ５８２により下ハウジング部５４４に固定されている。また、軸受け部材５８０の側面のうちハウジング５４０に近い側の側面５８０ａ（図１４）、の法線方向は、第二側面５４４ａの法線方向に沿っている。
【００５４】
なお、軸受け部材５８０は、前述したトナー供給ローラ５５０の回転軸を受ける機能も有している。また、現像ローラ５１０の回転軸５１０ａの端部には現像ローラ５１０を回転させるための現像ローラ用歯車５８４が、トナー供給ローラ５５０の回転軸の端部にはトナー供給ローラ５５０を回転させるためのトナー供給ローラ用歯車５８６が、それぞれ設けられており、軸受け部材５８０の歯車支持部５８０ｂに設けられた中間歯車５８８を介して、不図示の駆動源からの動力が現像ローラ用歯車５８４及びトナー供給ローラ用歯車５８６に伝達されるようになっている。
【００５５】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、電荷が付与されるとともに、層厚が規制される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール部材５２０を通過して、上シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００５６】
＝＝＝ハウジング５４０の溶着構造及び溶着方法＝＝＝
次に、ハウジング５４０の溶着構造及び溶着方法について、図１１乃至図１６を用いて説明する。図１１は、溶着前の上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４の全体斜視図である。図１２は、第一長手方向凸部５４６ａと第一長手方向凹部５４８ａの表面の一部を模式的に表した図である。図１３は、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられた様子を模式的に示す断面図である。図１４乃至図１６は、図１０のＡ−Ａ断面を示した模式図である。
【００５７】
前述したとおり、ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４と、を溶着して形成される。
【００５８】
図１１に示すように、上ハウジング部５４２の下ハウジング部５４４への溶着部５５２（図４）には凸部５４６が、下ハウジング部５４４の上ハウジング部５４２への溶着部５５４（図４）には凹部５４８が設けられている。当該凸部５４６としては、イエロー現像装置５４の長手方向に沿った第一長手方向凸部５４６ａと第二長手方向凸部５４６ｂ、イエロー現像装置５４の長手方向に垂直な方向に沿った第一短手方向凸部５４６ｃと第二短手方向凸部５４６ｄが備えられており、また、前記凹部５４８としては、イエロー現像装置５４の長手方向に沿った第一長手方向凹部５４８ａと第二長手方向凹部５４８ｂ、イエロー現像装置５４の長手方向に垂直な方向に沿った第一短手方向凹部５４８ｃと第二短手方向凹部５４８ｄが備えられている。そして、凸部５４６と凹部５４８とが、より具体的には、第一長手方向凸部５４６ａと第一長手方向凹部５４８ａ、第二長手方向凸部５４６ｂと第二長手方向凹部５４８ｂ、第一短手方向凸部５４６ｃと第一短手方向凹部５４８ｃ、第二短手方向凸部５４６ｄと第二短手方向凹部５４８ｄ、とが溶着されることによりハウジング５４０が形成される。
【００５９】
ここで、凸部と凹部の構造等について、図１２及び図１３を用いて、さらに詳しく説明する。なお、以下の説明では、第一長手方向凸部５４６ａと第一長手方向凹部５４８ａに着目して説明を行うが、他の凸部（すなわち、第二長手方向凸部５４６ｂ、第一短手方向凸部５４６ｃ、第二短手方向凸部５４６ｄ）や他の凹部（すなわち、第二長手方向凹部５４８ｂ、第一短手方向凹部５４８ｃ、第二短手方向凹部５４８ｄ）についても、同様である。
【００６０】
図１２に、第一長手方向凸部５４６ａと第一長手方向凹部５４８ａの表面の一部を示す。本図にて右側に示された図に上ハウジング部５４２の第一長手方向凸部５４６ａが、左側に示された図に下ハウジング部５４４の第一長手方向凹部５４８ａが表されている。そして、右側に示された図と左側に示された図のＸで示された一点鎖線が、また、右側に示された図と左側に示された図のＹで示された一点鎖線が、それぞれ、一致するように、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられた状態で溶着される。
【００６１】
図１３に、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられた様子を断面図で示す。当該断面図は、重ねられた上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とを前記一点鎖線Ｘ又は前記一点鎖線Ｙで切ったときの断面図である。図から明らかなように、第一長手方向凸部５４６ａが第一長手方向凹部５４８ａに嵌め込まれた状態で、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられている。
【００６２】
なお、図１２及び図１３に示されるように、第一長手方向凹部５４８ａの外側壁５６６の厚さは、その内側壁５６７の厚さよりも大きくなっている。ここで、凹部の内側壁とは、前述したトナー収容部５３０から近い側の壁であり、凸部の外側壁とは、当該トナー収容部５３０から遠い側の壁である。
【００６３】
次に、ハウジング５４０の溶着方法について説明する。上述した状態、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられている状態で、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが溶着されるが、本実施の形態においては、当該溶着の方法としていわゆる振動溶着が実施される。振動溶着では、上ハウジング部５４２を上治具に、下ハウジング部５４４を下治具に固定保持させ、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とを圧接させた状態で、上治具を毎秒１００〜３００回、イエロー現像装置５４の長手方向に沿った方向、すなわち、図１３において紙面を貫く方向に、０．８〜１．５ｍｍ程度振動させる。当該振動により、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４との間に摩擦熱が発生し、かかる摩擦熱により、前記凸部５４６等が溶けて、凸部５４６と凹部５４８とが、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが溶着する。凸部５４６等が溶けた結果発生する溶融物は、凸部５４６と凹部５４８との隙間に位置することとなる。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、上述したとおり、振動溶着の際に上ハウジング部５４２に加えられる振動の所定の振動方向は、イエロー現像装置５４の長手方向に沿っている。したがって、前記第一長手方向凸部５４６ａ及び前記第二長手方向凸部５４６ｂは、振動溶着の際に上ハウジング部５４２に加えられる振動の所定の振動方向に沿った振動方向凸部に相当し、前記第一短手方向凸部５４６ｃ及び第二短手方向凸部５４６ｄは、前記振動方向に対して垂直な方向に沿った垂直方向凸部に相当する。同様に、前記第一長手方向凹部５４８ａ及び前記第二長手方向凹部５４８ｂは、振動溶着の際に上ハウジング部５４２に加えられる振動の所定の振動方向に沿った振動方向凹部に相当し、前記第一短手方向凹部５４８ｃ及び第二短手方向凹部５４８ｄは、前記振動方向に対して垂直な方向に沿った垂直方向凹部に相当する。
【００６５】
次に、ハウジング５４０の、前記振動方向（本実施の形態においては、イエロー現像装置５４の長手方向）の長さ等、について、図１４を用いて考察する。図１４は、図１０のＡ−Ａ断面を示した模式図である。図１４に示されるように、図１０のＡ−Ａ断面には、トナー収容部５３０を挟むようにして、第一短手方向凸部５４６ｃ及び第一短手方向凹部５４８ｃと、第二短手方向凸部５４６ｄ及び第二短手方向凹部５４８ｄとが位置することとなる。そして、ハウジング５４０の前記振動方向に交差する側面５４０ａには、軸受け部材５８０の側面のうちハウジング５４０に近い側の側面５８０ａと前述した第二側面５４４ａとが接触した状態で、軸受け部材５８０が上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とに亘って設けられている。
【００６６】
ここで、前記第一側面５４２ａから当該第一側面５４２ａとは反対側の第一反対側側面５４２ｂまでの長さＬ１は、前記第二側面５４４ａから当該第二側面５４４ａとは反対側の第二反対側側面５４４ｂまでの長さＬ２よりも小さくなっている。このことにより、第一ハウジング部の一例としての上ハウジング部５４２と取付け部材の一例としての軸受け部材５８０との物理的干渉を適切に防止することが可能となる。
【００６７】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項等で説明したとおり、軸受け部材５８０は、ハウジング５４０の前記振動方向に交差する側面５４０ａに、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とに亘って設けられ、該下ハウジング部５４４に取付けられるため、軸受け部材５８０を下ハウジング部５４４に取付けた際に上ハウジング部５４２が軸受け部材５８０と物理的に干渉する場合には、当該軸受け部材５８０が変形してしまう虞がある。
【００６８】
一方、本実施の形態においては、第一側面５４２ａから第一反対側側面５４２ｂまでの長さＬ１が、前記第二側面５４４ａから第二反対側側面５４４ｂまでの長さＬ２よりも小さくなっているため、軸受け部材５８０を下ハウジング部５４４に取付けた際に上ハウジング部５４２が軸受け部材５８０と物理的に干渉すること（すなわち、図１４において、前記第一側面５４２ａと軸受け部材５８０の側面のうちハウジング５４０に近い側の側面５８０ａとが干渉すること）が適切に防止され、延いては、軸受け部材５８０の変形を回避することが可能となる。
【００６９】
また、本実施の形態においては、前記長さＬ１と前記長さＬ２との差Ｌ２−Ｌ１は、振動溶着の際に上ハウジング部５４２に加えられる振動の振幅値Ａｍよりも大きくなっている。このことにより、軸受け部材５８０を下ハウジング部５４４に取付けた際に上ハウジング部５４２が軸受け部材５８０と物理的に干渉することを、より確実に防止することが可能となる。
【００７０】
前述したとおり、振動溶着では、上ハウジング部５４２を上治具に、下ハウジング部５４４を下治具に固定保持させ、上治具（上ハウジング部５４２）を、前記振動方向に振動させる。そして、振動溶着されたハウジング５４０の、下ハウジング部５４４に対する上ハウジング部５４２の相対位置は、上ハウジング部５４２の振動を終了するタイミングを調整する等の手段により制御可能である。しかしながら、振動溶着されたハウジング５４０に係る前記相対位置と、所望の当該相対位置との間にずれが生ずる場合もあり得る。
【００７１】
そこで、前記長さＬ１と前記長さＬ２との差Ｌ２−Ｌ１を振動の振幅値Ａｍよりも大きくすれば、当該ずれが生じた場合でも、軸受け部材５８０を下ハウジング部５４４に取付けた際に上ハウジング部５４２が軸受け部材５８０と物理的に干渉することを、適切に防止することが可能となる。図１５に、上ハウジング部５４２が前記振動方向に振動した際に、下ハウジング部５４４に対する上ハウジング部５４２の相対位置が最も図中左側となった状態（上図）と、最も図中右側となった状態（下図）を示す。例えば、かかる状態で上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４が溶着されてハウジング５４０が形成されたとしても、上ハウジング部５４２が軸受け部材５８０と物理的に干渉することが適切に防止される。
【００７２】
さらに、本実施の形態においては、前記長さＬ１と前記長さＬ２との差Ｌ２−Ｌ１は、前記振動方向における第一短手方向凹部５４８ｃ（又は、第二短手方向凹部５４８ｄ）の内側壁５６７から外側壁５６６までの距離Ｗ２と、第一短手方向凸部５４６ｃ（又は、第二短手方向凸部５４６ｄ）の前記振動方向の厚みＷ１との差Ｗ２−Ｗ１よりも大きくなっている。このことにより、軸受け部材５８０を下ハウジング部５４４に取付けた際に上ハウジング部５４２が軸受け部材５８０と物理的に干渉することを、より一層確実に防止することが可能となる。
【００７３】
振動溶着に係る振動の振幅値Ａｍは、上ハウジング部５４２を振動させた際に上ハウジング部５４２の凸部が下ハウジング部５４４の凹部の内側壁５６７及び外側壁５６６に接触しないことを考慮して設定される。したがって、かかる場合には、振幅値Ａｍは前記距離Ｗ２と前記厚みＷ１との差Ｗ２−Ｗ１よりも小さな値に設定されることとなる。しかしながら、振動溶着を実行した際の振動の振幅Ａｍ'と設定された振幅値Ａｍとの間にずれが生じ、例えば、振動溶着を実行した際の振動の振幅Ａｍ'が設定された振幅値Ａｍよりも大きくなる場合もあり得る。
【００７４】
そこで、前記長さＬ１と前記長さＬ２との差Ｌ２−Ｌ１を前記距離Ｗ２と前記厚みＷ１との差Ｗ２−Ｗ１よりも大きくすれば、当該ずれが発生し振動溶着を実行した際の振動の振幅Ａｍ'が設定された振幅値Ａｍよりも大きくなった場合でも、軸受け部材５８０を下ハウジング部５４４に取付けた際に上ハウジング部５４２が軸受け部材５８０と物理的に干渉することを、適切に防止することが可能となる。例えば、振動溶着を実行した際の振動の振幅Ａｍ'が設定された振幅値Ａｍを超えて差Ｗ２−Ｗ１と等しくなり、図１６に示すように、上ハウジング部５４２の凸部５４６が下ハウジング部５４４の凹部５４８の外側壁５６６や内側壁５６７に接触した状態で上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４が溶着される可能性もあるが、かかる場合でも、上ハウジング部５４２が軸受け部材５８０と物理的に干渉することが適切に防止される。
【００７５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像剤収容装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７６】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００７７】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態においては、上治具と下治具のうち、上治具の方を振動させることとしたが、下治具の方を振動させることとしてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態において、前記第一側面５４２ａから前記第一反対側側面５４２ｂまでの長さＬ１と前記第二側面５４４ａから前記第二反対側側面５４４ｂまでの長さＬ２との差Ｌ２−Ｌ１は、前記振動溶着の際に上ハウジング部５４２に加えられる振動の振幅値Ａｍよりも大きいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、差Ｌ２−Ｌ１は、振幅値Ａｍよりも小さいこととしてもよい。  
ただし、既述のとおり、振動溶着されたハウジング５４０に係る、下ハウジング部５４４に対する上ハウジング部５４２の相対位置と、所望の当該相対位置との間にずれが生じた場合でも、軸受け部材５８０を下ハウジング部５４４に取付けた際に上ハウジング部５４２が軸受け部材５８０と物理的に干渉すること、を適切に防止することが可能となる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８０】
また、上記実施の形態においては、上ハウジング部５４２が凸部５４６を、下ハウジング部５４４が凹部５４８を備えており、前記凸部５４６が前記凹部５４８に嵌め込まれた状態で、該凸部５４６と該凹部５４８が振動溶着により溶着されていることとしたがこれに限定されるものではない。例えば、凸部及び凹部を備えていないこととしてもよい。  
ただし、ハウジング５４０の振動溶着をより簡便かつ適切に実行できる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８１】
また、上記実施の形態においては、上ハウジング部５４２に凸部５４６が、下ハウジング部５４４に凹部５４８が設けられていることとしたが、上ハウジング部に凹部が、下ハウジング部に凸部が設けられていることとしてもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態において、上ハウジング部５４２は、前記振動方向に沿った振動方向凸部と、該振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凸部と、を備えており、かつ、下ハウジング部５４４は、前記振動方向に沿った振動方向凹部と、該振動方向に対して垂直な方向、に沿った垂直方向凹部と、を備えており、前記振動方向凸部が前記振動方向凹部に嵌め込まれた状態で、該振動方向凸部と該振動方向凹部とが振動溶着により溶着されており、かつ、前記垂直方向凸部が前記垂直方向凹部に嵌め込まれた状態で、該垂直方向凸部と該垂直方向凹部とが振動溶着により溶着されており、前記第一側面５４２ａから前記第一反対側側面５４２ｂまでの長さＬ１と前記第二側面５４４ａから前記第二反対側側面５４４ｂまでの長さＬ２との差Ｌ２−Ｌ１は、前記振動方向における前記垂直方向凹部の内側壁５６７から外側壁５６６までの距離Ｗ２と、前記垂直方向凸部の該振動方向の厚みＷ１との差Ｗ２−Ｗ１、よりも大きいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、差Ｌ２−Ｌ１は、差Ｗ２−Ｗ１よりも小さいこととしてもよい。  
ただし、既述のとおり、振動溶着を実行した際の振動の振幅Ａｍ'が設定された振幅値Ａｍよりも大きくなった場合でも、軸受け部材５８０を下ハウジング部５４４に取付けた際に上ハウジング部５４２が軸受け部材５８０と物理的に干渉することを、適切に防止することが可能となる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８３】
また、上記実施の形態において、軸受け部材５８０は、前記第二側面５４４ａに接触していることとしたが、これに限定されるものではなく、第二側面５４４ａに接触していないこととしてもよい。また、軸受け部材５８０の側面のうち前記ハウジング５４０に近い側の側面５８０ａ、の法線方向は、第二側面５４４ａの法線方向に沿っていることとしたが、これに限定されるものではなく、第二側面５４４ａの法線方向に沿っていないこととしてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態において、前記振動方向は、現像装置の長手方向に沿っていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記振動方向は、現像装置の短手方向に沿っていることとしてもよい。  
ただし、ハウジングの振動溶着をより簡便かつ適切に実行できる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８５】
また、上記においては、現像剤収容装置として、現像装置を例に挙げて説明したがこれに限定されるものではなく、現像剤を収容する装置であればどのようなものでも構わない。例えば、クリーニングブレード７６を備え、該クリーニングブレード７６によって除去されたトナーＴを収容するクリーニングユニット７５にも本発明を適用可能である。
【００８６】
また、上記においては、取付け部材として、軸受け部材５８０を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、ハウジングの前記振動方向に交差する側面に、第一ハウジング部と第二ハウジング部とに亘って設けられており、該第二ハウジング部に取付けられている取付け部材であればどのようなものでも構わない。
【００８７】
また、上記実施の形態において、取付け部材は、ハウジングの前記振動方向に交差する片側側面に設けられていることとしたが、これに限定されるものではなく、両側側面に設けられていることとしてもよい。
【００８８】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８９】
図１７は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００９０】
図１８は、図１７に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００９１】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００９２】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００９３】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】端部シール５２７が設けられた規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態を示す斜視図である。
【図６】層厚規制ユニット５６３を表した斜視図である。
【図７】ハウジング５４０に層厚規制ユニット５６３が装着されている状態を示した斜視図である。
【図８】現像ローラ５１０が軸受け部材５８０により支持されている状態を示した斜視図である。
【図９】現像ローラ５１０が軸受け部材５８０により支持されている状態を示した斜視図である。
【図１０】ハウジング５４０と軸受け部材５８０の位置関係を示した側面図である。
【図１１】溶着前の上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４の全体斜視図である。
【図１２】第一長手方向凸部５４６ａと第一長手方向凹部５４８ａの表面の一部を模式的に表した図である。
【図１３】上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とが重ねられた様子を模式的に示す断面図である。
【図１４】図１０のＡ−Ａ断面を示した模式図である。
【図１５】図１０のＡ−Ａ断面を示した模式図である。
【図１６】図１０のＡ−Ａ断面を示した模式図である。
【図１７】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１８】図１７に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  レーザビームプリンタ          ２０  感光体
３０  帯電ユニット                  ４０  露光ユニット
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット          ５０ａ  中心軸
５１  ブラック現像装置              ５２  マゼンタ現像装置
５３  シアン現像装置                ５４  イエロー現像装置
５５  支持フレーム                  ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部
６０  一次転写ユニット              ７０  中間転写体
７５  クリーニングユニット          ７６  クリーニングブレード
８０  二次転写ユニット              ９０  定着ユニット
９２  給紙トレイ                    ９４  給紙ローラ
９５  表示ユニット                  ９６  レジローラ  
１００  制御ユニット                １０１  メインコントローラ
１０２  ユニットコントローラ        １１２  インターフェイス
１１３  画像メモリ                  １２０  ＣＰＵ
５１０  現像ローラ
５１０ａ  回転軸                    ５１０ｂ  大径部
５２０  上シール部材                ５２２  上シール支持板金
５２４  上シール付勢部材            ５２６  フレーム
５２７  端部シール                  ５３０  トナー収容部
５４０  ハウジング                  ５４０ａ  側面
５４２  上ハウジング部
５４２ａ  第一側面                  ５４２ｂ  第一反対側側面
５４４  下ハウジング部
５４４ａ  第二側面                  ５４４ｂ  第二反対側側面
５４６  凸部
５４６ａ  第一長手方向凸部          ５４６ｂ  第二長手方向凸部
５４６ｃ  第一短手方向凸部          ５４６ｄ  第二短手方向凸部
５４８  凹部
５４８ａ  第一長手方向凹部          ５４８ｂ  第二長手方向凹部
５４８ｃ  第一短手方向凹部          ５４８ｄ  第二短手方向凹部
５５０  トナー供給ローラ            ５５２  溶着部
５５４  溶着部                      ５６０  規制ブレード
５６０ａ  ゴム部                    ５６０ｂ  ゴム支持部
５６１  ネジ
５６２  ブレード支持板金            ５６２ａ  ネジ穴
５６３  層厚規制ユニット            ５６６  外側壁
５６７  内側壁                      ５６８  現像ローラ通過穴
５７０  ブレード裏部材              ５７２  開口
５８０  軸受け部材
５８０ａ  側面                      ５８０ｂ  歯車支持部
５８２  ネジ                        ５８４  現像ローラ用歯車
５８６  トナー供給ローラ用歯車      ５８８  中間歯車
７００  画像形成システム            ７０２  コンピュータ
７０４  表示装置                    ７０６  プリンタ
７０８  入力装置                    ７０８Ａ  キーボード
７０８Ｂ  マウス                    ７１０  読取装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
８０２  内部メモリ
８０４  ハードディスクドライブユニット
Ｔ  トナー 
【図１】
2005227601.tif 000003
【図２】
2005227601.tif 000004
【図３】
2005227601.tif 000005
【図４】
2005227601.tif 000006
【図５】
2005227601.tif 000007
【図６】
2005227601.tif 000008
【図７】
2005227601.tif 000009
【図８】
2005227601.tif 000010
【図９】
2005227601.tif 000011
【図１０】
2005227601.tif 000012
【図１１】
2005227601.tif 000013
【図１２】
2005227601.tif 000014
【図１３】
2005227601.tif 000015
【図１４】
2005227601.tif 000016
【図１５】
2005227601.tif 000017
【図１６】
2005227601.tif 000018
【図１７】
2005227601.tif 000019
【図１８】
2005227601.tif 000020