(57)【要約】【課題】  本発明は土圧及び水圧に対して充分な強度が得られ、かつ継手部２の剪断力に耐え、しかも環状弾性止水体が牽引力や圧縮力に順応し、かつ止水を充分行うことを目的とする。【解決手段】  等径管本体１，１’の継手部２において、等径管端部に段面３，３’を境に小径管４，４’を対向方向に形成し、他方の等径管本体１’の外周を被覆した金属製円筒５を一方の等径管本体１の段面３外周に向って延長し、双方の小径管４，４’の外周と上記金属製円筒５及び双方の段面３，３’によって囲繞される環状空間ｓ内にゴム様弾性体製の環状弾性止水体６を収容し、該止水体６の基端部６’を一方の小径管４の外周面に固定し、該止水体６の本体部６”を上記金属製円筒５の内周面及び他方又は双方の小径管４，４’の外周面に摺動自在に圧接してなる管用可撓性継手。【選択図】  図１
2005048886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等径管本体の継手部において、
等径管端部に段面を境に小径管を対向方向に形成し、
他方の等径管本体の前記小径管の外周方向に位置する金属製円筒を一方の等径管本体の段面外周に向って延長し、
双方の小径管の外周と上記金属製円筒及び双方の段面によって囲繞される環状空間内にゴム様弾性体製の環状弾性止水体を収容し、
該止水体の基端部を一方の小径管の外周面に固定し、
該止水体の本体部を上記金属製円筒の内周面及び他方又は双方の小径管の外周面に摺動自在に圧接してなる管用可撓性継手。
【請求項２】
双方の上記管本体の外周及び金属製円筒の外周に亘ってカラーを嵌合し、該カラーには上記金属製円筒の延長端と一方の等径管本体の段面との間に相対する位置に周方向に複数の小スリットを複数列に千鳥位置に形成し、
上記小スリット部を拡縮自在に形成してなる請求項１記載の管用可撓性継手。
【請求項３】
上記両段面をそれぞれ被覆する金属円板の内周と、両小径管の外周をそれぞれ被覆する金属小径筒とを一体に溶着し、一方の金属円板の外周と一方の上記管本体の外周を被覆する金属製円筒とを溶着し、
かつ両小径管の対向面をそれぞれ被覆する金属対向円板の外周とそれぞれ上記金属小径筒の先端とを溶着した請求項１又は２記載の管用可撓性継手。
【請求項４】
環状弾性止水体の内外周面の少なくとも一方に上記金属製円筒及び一方又は両小径管の外周面に圧接する一つまたは複数の周方向突条を設け、該止水体に上記金属製円筒の内周面または上記小径管の外周面に圧接する折返縁を形成した請求項１乃至３のいずれかに記載の管用可撓性継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土中に推進又は埋設されるヒューム管等の可撓性継手であって、継手部分の止水及び防水を充分行う技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、土中に埋設されるヒューム管等に可撓性継手が使用されている。この可撓性継手は管の連結部に設けられて、地盤変動、地震等により発生する管の折曲や偏心等の変位や振動を吸収して、管の破損や漏洩を防止するものである（例えば特許文献１）。
【０００３】
ところで特許文献１では、継手がゴム製の薄膜状であり、土圧等の外圧、内部の水圧等に対して十分な強度が得られず、破損する危険がある。
【０００４】
又継手がゴム製の薄膜状なので外圧により管の連結部に剪断力が生じて管の連結位置が径方向にずれてしまい、流路が十分に確保できず流下機能を阻害される危険がある。
【０００５】
さらにゴムの伸縮（変形）により可撓性を得ているので、ゴムの疲労により寿命が低下するという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】実公平４−１０４６８号公報（第１図  １・・・ヒューム管、２・・・可撓筒体、４・・・環体、５・・・弱体部分、５ａ・・・打抜き孔）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は土圧及び水圧に対して充分な強度が得られ、かつ継手部の剪断力に耐え、しかも環状弾性止水体が牽引力や圧縮力に順応し、かつ止水を充分行う管用可撓性継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため本発明は
第１に等径管本体の継手部において、等径管端部に段面を境に小径管を対向方向に形成し、他方の等径管本体の前記小径管の外周方向に位置する金属製円筒を一方の等径管本体の段面外周に向って延長し、双方の小径管の外周と上記金属製円筒及び双方の段面によって囲繞される環状空間内にゴム様弾性体製の環状弾性止水体を収容し、該止水体の基端部を一方の小径管の外周面に固定し、該止水体の本体部を上記金属製円筒の内周面及び他方又は双方の小径管の外周面に摺動自在に圧接してなる管用可撓性継手、
第２に双方の上記管本体の外周及び金属製円筒の外周に亘ってカラーを嵌合し、該カラーには上記金属製円筒の延長端と一方の等径管本体の段面との間に相対する位置に周方向に複数の小スリットを複数列に千鳥位置に形成し、上記小スリット部を拡縮自在に形成してなる上記第１発明記載の管用可撓性継手、
第３に上記両段面をそれぞれ被覆する金属円板の内周と、両小径管の外周をそれぞれ被覆する金属小径筒とを一体に溶着し、一方の金属円板の外周と一方の上記管本体の外周を被覆する金属製円筒とを溶着し、かつ両小径管の対向面をそれぞれ被覆する金属対向円板の外周とそれぞれ上記金属小径筒の先端とを溶着した上記１又は第２発明記載の管用可撓性継手、
第４に環状弾性止水体の内外周面の少なくとも一方に上記金属製円筒及び一方又は両小径管の外周面に圧接する一つまたは複数の周方向突条を設け、該止水体に上記金属製円筒の内周面または上記小径管の外周面に圧接する折返縁を形成した上記第１乃至第３発明のいずれかに記載の管用可撓性継手、
によって構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は環状弾性止水体が金属製円筒の内周面及び小径管の外周面に圧接しているので止水を充分に行うことができるとともに、環状弾性止水体が金属製円筒及び小径管で保護されることで土圧及び水圧に対して充分な強度が得られる。また、管本体の屈曲に対して環状弾性止水体が摺動するため大変形することがなく充分な強度が得られる。さらに、継手部に生じる剪断力に対して、金属製円筒が一方の小径管にまで延長されて金属製円筒と一方の小径管との間に環状弾性止水体が介在することで、継手部が径方向に大きくずれることが無い。
【００１０】
また、双方の管本体に嵌合するカラーを設けることで、双方の管本体を容易に連結できるとともに、継手部を保護し、管の推進又は埋設時の屈曲を防止する。
【００１１】
さらに、金属円板と金属小径筒、金属円板と金属製円筒、金属対向円板と金属小径筒をそれぞれ溶着することにより、部品を一体化して製造工数、管理工数を削減できる。
【００１２】
また、環状弾性止水体に周方向突条を設けることにより、接触圧を高めて密封性を向上することができるとともに、環状弾性止水体の摺動抵抗を減少できる。さらに、折返縁を設けることで密封性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
地中推進管又は埋設管において地圧、地質、地下水等の変動によって管の継手部分において推進管や埋設管が屈曲するに際し、継手部分の破損はなく上記変動に順応して屈曲し、屈曲部に水圧が掛っても継手部から浸水するおそれのない状態を保持し得るばかりでなく、上記変動部分における剪断力によって破損することなく漏水又は浸水のおそれなく推進又は埋設状態が保持される。
【実施例】
【００１４】
セメントコンクリート、レジンコンクリート等による地中埋設管又は地中推進管等においては、等径の管本体１，１’を可撓性継手部２によって接続し、地圧の変動、地盤の硬さ等に対応するようになっている。
【００１５】
上記継手部２においては上記等径管本体１，１’にそれぞれ縮径段を有し、上記中心線ｃと直交する段面３，３’を境に小径管４，４’を対向方向に突出形成する。
【００１６】
上記小径管４，４’は一方（図１（イ）図右側）が他方（図１（イ）図左側）より共通中心線の方向に短く形成される。ただし、小径管の長さは環状弾性止水体の摺動量等に応じて決定され、双方の小径管の長さが同じであっても良い。
【００１７】
上記他方（左側）の管本体１’の小径管４’の外周を被覆した金属製円筒５（ステンレス製円筒）を上記右方の段面３に向って延長する。
【００１８】
その延長端５’と一方の段面３との間に外部との連通間隙Ｔを介在させ、その状態で両小径管４，４’の対向端４ａ，４ｂはパッキン（クッション材）９を介して接触している。
【００１９】
上記両段面３，３’をそれぞれ被覆する金属円板３ａ，３ｂ、両小径管４，４’の外周をそれぞれ被覆する金属（ステンレス）小径筒４ｃ，４ｄとを一体に溶着し、上記対向端４ａ，４ｂをそれぞれ被覆する金属（ステンレス）対向円板４ｅ，４ｆを上記小径筒４ｃ，４ｄの先端に溶着し、かつ一方の段面３の被覆金属円板３ａの外周に一方の管本体１を被覆する短筒５”を溶着する。
【００２０】
上記金属製円筒５の内周面、両段面３，３’の被覆金属円板３ａ，３ｂ及び上記金属小径筒４ｃ，４ｄの外周面によって囲繞される環状空間ｓ内に天然又は合成ゴム等のゴム様弾性体製による環状弾性止水体６を収容し、
上記連通間隙Ｔ部において該止水体６の基端部６’の外周を一方（右側）の小径管４の基端部外周面に締付バンド１０で締付固定する。
【００２１】
上記バンド１０は一対の円弧形バンド１０’，１０’の両端に設けた対向板１０”，１０”に穿設した透孔にボルト１１を挿通しナットで締付けることによって対向板１０”，１０”の間隙を縮小することによって円弧形バンド１０’，１０’を締付ることにより上記弾性止水体６の基端部６’を一方（右側）の小径管４の基部に締付けて固定することができる。
【００２２】
上記止水体６の本体部６”の外周面を上記金属製円筒５の内周面に、本体部６”の内周面を他方（左側）又は双方の小径管４，４’の外周面に摺動自在に圧接することによって上記間隙Ｔを経て空間ｓ内に浸入する水を止水することができる。上記止水体６の内外周面にグリースを塗布することにより、摺動及び止水をよくすることができる。
【００２３】
上記止水体６の内外周面には図１（ロ）図に示すように上記金属製円筒５の内周面及び一方又は両小径管４，４’の外周面に摺動自在に圧接する複数の周方向突条６ａを設け、該止水体６の先端部は他方の段面３’の上記円板３ｂに接し、さらに上記金属製円筒５の内周面に摺動自在に圧接する折返縁６ｂを形成し、該折返縁６ｂ及び上記周方向突条６ａ，６ａによって浸入水をより確実に止水することができる。
【００２４】
なお、周方向突条６ａは少なくとも一つあれば良く、また、折返縁６ｂは小径管の外周面に摺動自在に圧接させても良い。
【００２５】
さらに、環状弾性止水体６には管本体の屈曲時に環状弾性止水体６が径方向への変形も容易に行えるように薄肉の変形容易部６’’’を設けても良い。
【００２６】
又、双方の上記管本体１，１’の外周及び金属製円筒５の外周に亘って１個のステンレス製カラー７を嵌合して、双方の管本体１，１’を連結している。
【００２７】
上記カラー７には金属製円筒５の延長端５’と一方の段面３との間に相対する位置に周方向に複数の小スリット８を複数列に千鳥位置に形成し、該小スリット８部を双方の上記管本体１，１’の屈曲に伴って拡縮自在に形成することができる。
【００２８】
一方（右側）の小径管４の外周面と上記止水体６の基部６’内周面とは接着剤１２で接着固定し、上記パッキン９は一方（右側）の対向端４ａに接着される。
【００２９】
上記カラー７の両端内周はアンカー筋１３，１３’によって双方の管本体１，１’に固定され、上記金属製円筒５の基端部内周はアンカー筋１４’により他方（左側）の管本体１’に固定し、一方（右側）の管本体１を被覆する上記短筒５”の内周もアンカー筋１４によって一方（右側）の管本体１に固定する。
【００３０】
又上記対向端４ａ，４ｂを被覆する上記対向円板４ｅ，４ｆはそれぞれアンカー筋１５，１５’によって小径管４，４’に固定される。
【００３１】
図２に示すように、管本体が屈曲すると管の伸張側（図の上側）においては環状弾性止水体６が環状空間ｓ内を摺動することで環状弾性止水体６と金属製円筒５の内周面及び小径管４’との圧接が維持され密封状態を保つ。また、管本体の屈曲に対して環状弾性止水体６が摺動するため環状弾性止水体６の変形は小さく寿命向上が図れる。
【００３２】
なお、上述の実施例は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００３３】
尚図１（イ）図中１６で示すものはエア抜孔、図４（イ）図中１８は引用文献１（実公平４−１０４６８号公報）における目地緩衝材、１９は可撓筒体、２０は鋼板環体である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
地中推進管工事及び埋設管工事において地盤内の地圧の変動、地下水の変動、地質の変化等による上記管に掛る剪断、圧縮、引張りに継手部が順応して撓み、損傷なく利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の管用可撓性継手を示す縦断側面図である。
【図２】上記継手の動作状態の縦断側面図である。
【図３】（イ）図は上記継手部の動作状態の斜視図、（ロ）図は（イ）図の一部拡大図である。
【図４】（イ）（ロ）図は従来の管用可撓性継手の一部縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１’    等径管本体
２        継手部
３，３’    段面
３ａ，３ｂ  金属円板
４，４’    小径管
４ｃ，４ｄ  金属小径筒
４ｅ，４ｆ  金属対向円板
５        金属製円筒
５’      延長端
Ｔ        連通間隙
ｓ        環状空間
６        環状弾性止水体
６’      基端部
６”      本体部
６’’’  変形容易部
６ａ      周方向突条
６ｂ      折返縁
７        カラー
８      小スリット
【図１】
2005048886.tif 000003
【図２】
2005048886.tif 000004
【図３】
2005048886.tif 000005
【図４】
2005048886.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【図１】（イ）図は本発明の管用可撓性継手を示す縦断側面図、（ロ）図は環状弾性止水体の縦断側面輪郭図である。
【図２】上記継手の動作状態の縦断側面図である。
【図３】（イ）図は上記継手部の動作状態の斜視図、（ロ）図は（イ）図の一部拡大図である。
【図４】（イ）（ロ）図は従来の管用可撓性継手の一部縦断側面図である。