(57)【要約】【課題】  発電プラントの付帯設備に関連する資材の節約、スペースの削減を図る。【解決手段】  発電プラントの補機、監視用カメラ、照明などの付帯設備１０１と、該付帯設備の制御、監視、保護を行う制御監視保護盤１０２と、上記制御監視保護盤から上記付帯設備に電源を供給する電源ケーブル１０３とを備え、上記付帯設備には、該付帯設備の状態信号１１１および上記制御監視保護盤からの指令信号１２１を処理するＣＰＵ１１２と、該ＣＰＵと上記電源ケーブルを結ぶモデム１０４とを有し、また、上記制御監視保護盤には、該制御監視保護盤から上記付帯設備に与える上記指令信号および上記付帯設備の上記状態信号を処理するＣＰＵ１２２と、該ＣＰＵと上記電源ケーブルを結ぶモデム１０５とを有し、上記電源ケーブルを用いた電力線搬送通信により、上記付帯設備の上記状態信号および上記制御監視保護盤の上記指令信号をやり取りする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電プラントに付設されるポンプやモータ等の補機、監視用カメラ、あるいは照明などの付帯設備と、該付帯設備の制御、監視、保護を行う付帯設備用制御監視保護盤と、この付帯設備用制御監視保護盤から上記付帯設備に電源を供給する電力線とを備えた発電プラントの制御監視保護システムであって、上記付帯設備には、上記付帯設備の状態信号および上記付帯設備用制御監視保護盤からの指令信号を処理するＣＰＵと、このＣＰＵと上記電力線を結ぶモデムとを有し、また、上記付帯設備用制御監視保護盤には、この付帯設備用制御監視保護盤から上記付帯設備に与える指令信号および上記付帯設備の状態信号を処理するＣＰＵと、このＣＰＵと上記電力線を結ぶモデムとを有し、上記付帯設備と上記付帯設備用制御監視保護盤との間で、上記電力線を用いた電力線搬送通信により、上記付帯設備の状態信号および上記付帯設備用制御監視保護盤の指令信号をやり取りするようにしたことを特徴とする発電プラントの制御監視保護システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発電プラントの制御監視保護システムにおいて、上記付帯設備用制御監視保護盤に、上記付帯設備の状態を確認、監視する表示部を設けたことを特徴と発電プラントの制御監視保護システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発電プラントの制御監視保護システムにおいて、上記付帯設備用制御監視保護盤に、付帯設備の状態を確認、監視する印刷部を設けたことを特徴とする発電プラントの制御監視保護システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発電プラントの制御監視保護システムにおいて、上記付帯設備に、付帯設備の状態および上記付帯設備用制御監視保護盤からの指令を確認、監視する表示部を設けたことを特徴とする発電プラントの制御監視保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば原子力、火力、水力などの発電プラントの付帯設備制御監視保護システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力、火力、水力などの発電プラントにおいては、蒸気タービン、ガスタービン、発電機、ボイラなどの主機のほかに、循環ポンプ、排水ポンプ等の補機、監視用カメラ、照明などを含む付帯設備が多く備え付けられている。それらの付帯設備には、制御、監視、保護を行い、また動力を供給するための制御監視保護盤が必要である。このため、付帯設備用制御監視保護盤から付帯設備に電源供給を行うために電力線である電源ケーブルが接続され、またこれとは別に、付帯設備用制御監視保護盤から付帯設備へ指令信号、あるいは付帯設備から付帯設備用制御監視保護盤へ状態信号、警報信号を渡すための信号ケーブルが接続されている。
【０００３】
また、特許文献１には、データ通信装置として、「伝送路に結合されていて、その伝送路を通して供給される電流により付勢される発信器」と、「前記伝送路を介して前記電流を前記発信器に供給するために前記伝送路に結合された電源」と、「前記伝送路に結合することにより、前記発信器の前記デジタル送信・受信手段との間でデジタルでの相互の通信を行える通信器」を含む装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特公平４−４７３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の装置においては、電源を供給するための電源ケーブルの他に、制御、状態、警報信号を制御監視保護盤に接続させるために、数多くの制御、状態、警報信号ケーブルが必要となっていた。そのため、現地工事においては、それらのケーブルを敷設するために多数の据付員やケーブルトレイなどが必要となるだけでなく、それらを設計、製作するために長期の期間が必要となることから、詳細設計が行われる前に概略での情報に基づいてケーブル、ケーブルトレイ設計を行うため、実際よりも過大なケーブル、ケーブルトレイを手配、製作することがかなりあった。
【０００６】
また、昨今の発電プラントにおいては、建設費を抑制するために、省スペースとなっており、かつ、数１０年前の発電プラントのリハビリ工事などにおいては、既設スペースを広げることが出来ないにもかかわらず、新規盤を多く据え付けることがあり、ケーブル量が多くなり、ケーブルトレイ等のスペースが多くなり、保守、据付スペースが狭くなるため、ケーブル量を削減することが問題点であった。また、上記制約などにより、ケーブル量が限られているため、保守、監視上必要な付帯設備の情報のうち、一部しか取り出すことが出来ず、保守、監視上問題点であった。
【０００７】
また、上記特許文献１に開示されたデータ通信装置は、電力線搬送を利用して、携帯端末である通信器と発信器のデータ通信装置であり、発電プラントの付帯設備の制御監視保護システムとは異なるものであった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、発電プラントの付帯設備と付帯設備用制御監視保護盤とを結ぶ電源ケーブルを利用して発電プラントの付帯設備と付帯設備用制御監視保護盤との間に電力線搬送通信を適用することにより、発電プラントの付帯設備に関するケーブル、ケーブルトレイを削減できる発電プラントの制御監視保護システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る発電プラントの制御監視保護システムは、発電プラントに付設されるポンプやモータ等の補機、監視用カメラ、あるいは照明などの付帯設備と、該付帯設備の制御、監視、保護を行う付帯設備用制御監視保護盤と、この付帯設備用制御監視保護盤から上記付帯設備に電源を供給する電力線とを備えた発電プラントの制御監視保護システムであって、上記付帯設備には、上記付帯設備の状態信号および上記付帯設備用制御監視保護盤からの指令信号を処理するＣＰＵと、このＣＰＵと上記電力線を結ぶモデムとを有し、また、上記付帯設備用制御監視保護盤には、この付帯設備用制御監視保護盤から上記付帯設備に与える指令信号および上記付帯設備の状態信号を処理するＣＰＵと、このＣＰＵと上記電力線を結ぶモデムとを有し、上記付帯設備と上記付帯設備用制御監視保護盤との間で、上記電力線を用いた電力線搬送通信により、上記付帯設備の状態信号および上記付帯設備用制御監視保護盤の指令信号をやり取りするようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、発電プラントに付設されるポンプやモータ等の補機、監視用カメラ、あるいは照明などの付帯設備と、この付帯設備の制御、監視、保護を行う付帯設備用制御監視保護盤と、この付帯設備用制御監視保護盤から上記付帯設備に電源を供給する電力線とを備えた発電プラントの制御監視保護システムであって、上記付帯設備には、上記付帯設備の状態信号および上記付帯設備用制御監視保護盤からの指令信号を処理するＣＰＵと、このＣＰＵと上記電力線を結ぶモデムとを有し、また、上記付帯設備用制御監視保護盤には、この付帯設備用制御監視保護盤から上記付帯設備に与える指令信号および上記付帯設備の状態信号を処理するＣＰＵと、このＣＰＵと上記電力線を結ぶモデムとを有し、上記付帯設備と上記付帯設備用制御監視保護盤との間で、上記電力線を用いた電力線搬送通信により、上記付帯設備の状態信号および上記制御監視保護盤の指令信号をやり取りするようにすることにより、発電プラントの資材の節約を図り、建設費の抑制を図り、また、省スペースの実現が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係る電力プラント付帯設備の制御監視保護システムを図に基づいて説明する。図１において、例えば発電プラントに付属するポンプやモータなどの補機、監視用カメラ、あるいは照明などを含む付帯設備１０１と、この付帯設備１０１の制御、監視、保護を行う付帯設備用制御監視保護盤（以下制御監視保護盤と呼ぶ）１０２と、上記付帯設備１０１と制御監視保護盤１０２から上記付帯設備１０１に電源を供給するための電力線である電源ケーブル１０３を備えている。
【００１２】
付帯設備１０１は、ポンプ、モータ、カメラ等を有する他、ワンループコントローラ１１５およびモデム１０４を有する。ワンループコントローラ１１５は、ＣＰＵ１１２と、ポンプ、モータ、カメラ等の温度、カメラの角度、モータの運転状態など付帯設備の状態を表す状態信号１１１をＣＰＵ１１２に取り込むためのインターフェース部１１４と、ＣＰＵ１１２とモデム１０４との通信を行うインターフェース部１１５とからなる。モデム１０４は電源ケーブル１０３と搬送通信用の接続がなされている。
【００１３】
制御監視保護盤１０２は、制御、監視、保護を行う各種機器の他に、ＣＰＵ１２２と、上記各機器からの起動、停止などの指令信号１２１をＣＰＵ１２２に取り込むインターフェース部１２４と、ＣＰＵ１２２とモデム１０５との通信を行うインターフェース部１２３とからなる。モデム１０５は電源ケーブル１０３と搬送通信用の接続がなされている。
【００１４】
次に動作を説明する。図１において、ポンプ、モータ、カメラ等の付帯設備１０１を動かすのに必要な電源を、制御監視保護盤１０２から電源ケーブル１０３を通して供給する。付帯設備１０１の機器の角度、振動、温度など、あるいは異常など各種の状態信号１１１は、ワンループコントローラ１１５内のインターフェース部１１４を通してＣＰＵ１１２に取り込まれる。状態信号１１１は、ＣＰＵ１１２によって処理をされ、インターフェース部１１３を通してモデム１０４に送られる。モデム１０４は、ＣＰＵ１１２で処理された状態信号１１１を、電源ケーブル１０３を用いた電力線搬送通信として制御監視保護盤１０２へ送信する。
【００１５】
一方、制御監視保護盤１０２内のモデム１０５は、電源ケーブル１０３を通して送られてきた電力線搬送通信データを受信し、このデータを制御監視保護盤１０２内のインターフェース部１２３を通してＣＰＵ１２２に与える。ＣＰＵ１２２は取り込んだデータを処理し、制御、監視、保護用の各機器に供給する。
【００１６】
制御監視保護盤１０２は、受信した付帯設備１０１の状態信号１１１から付帯設備１０１の状態を把握し、付帯設備１０１の各種機器の起動や停止などの制御や異常の警報などを含む付帯設備１０１に対する指令、すなわち、他の制御装置からの情報や付帯設備１０１に対する起動や停止などの指令、あるいは制御監視保護盤１０２に取り付けられたスイッチなどから付帯設備１０１に対する起動や停止などの指令信号１２１を発する。指令信号１２１は、制御監視保護盤１０２内のインターフェース部１２４を通してＣＰＵ１２２によって処理をされ、インターフェース部１２３を通してモデム１０５に送られる。モデム１０５は、ＣＰＵ１２２によって処理された指令信号１２１を、付帯設備１０１と制御監視保護盤１０２間に接続されている電源ケーブル１０３に電力線搬送信号として送信する。
【００１７】
付帯設備１０１内のモデム１０４は、電源ケーブル１０３を通して送られてきた電力線搬送通信データを受信し、付帯設備１０１内のインターフェース部１１３を通してＣＰＵ１１２に与える。ＣＰＵ１１２は取り込んだデータを処理し、指令信号１２１に基づいて、ポンプやモータの起動・停止や速度制御、カメラの角度調整等を実行する。
【００１８】
このようにして、付帯設備１０１と制御監視保護盤１０２間の接続方式にモデム１０４とモデム１０５を使用した電力線搬送通信を適用することにより、従来必要であった、制御監視保護盤１０２から付帯設備１０１への指令信号、あるいは付帯設備１０１から制御監視保護盤１０２への状態信号を渡すための専用ハードワイヤ、ケーブルを削減できる。
【００１９】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２を示す構成図であり、実施の形態１を示す図１の制御監視保護盤１０２内に、液晶タッチパネル式の表示部１３２を付加し、これをインターフェース部１３１を通してＣＰＵ１２２に接続したものである。その他の構成は図１と同様なので、同一の要素に同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００２０】
表示部１３２を、インターフェース部１３１を通してＣＰＵ１２２に接続することにより、上記実施の形態１で説明した電力線搬送通信データとして入手した付帯設備１０１の状態信号１１１を、インターフェース部１３１を通して液晶タッチパネル式の表示部１３２に表示することができ、発電プラントの運転員、保守員が、付帯設備１０１が据え付けられている現場に行かずに、表示部１３２を通して付帯設備１０１の状態を確認、監視することができ、運転員、保守員の省力化、少数人化が可能なシステムを得ることが出来る。
【００２１】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３を示す構成図であり、実施の形態２を示す図２の制御監視保護盤１０２内に、印刷部１３４を付加し、これをインターフェース部１３３を通してＣＰＵ１２２に接続したものである。その他の構成は図２と同様なので、同一要素に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２２】
印刷部１３４は、上記実施の形態１で説明した電力線搬送通信データとして入手した付帯設備１０１の状態を、インターフェース部１３３を通して印刷部１３４に印刷することにより、発電プラントの運転員、保守員が、付帯設備１０１が据え付けられている現場に行かずに、付帯設備１０１の状態を確認、監視することができ、また印刷物を記録として保管出来ることにより、運転員、保守員の省力化、少数人化が可能なシステムを得ることが出来る。
【００２３】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４を示す構成図であり、実施の形態１を示す図１の付帯設備１０１内に、液晶タッチパネル式の表示部１４２を付加し、インターフェース部１４１を通してＣＰＵ１１２に接続したものである。その他の構成は図１と同様なので、同一要素に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２４】
表示部１４２は、付帯設備１０１の状態を表示させるだけでなく、上記実施の形態１で説明した電力線搬送通信データとして入手したシステムを使用し、他の制御装置などの情報、指令を、インターフェース部１４１を通して表示することにより、発電プラントの運転員、保守員が、付帯設備１０１の情報だけでなく、他の付帯設備や主機状態を現場で確認、監視することができ、運転員、保守員の情報共有による誤動作を防ぐことが可能なシステムを得ることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
この発明は、原子力、火力、水力などの発電プラントの付帯設備制御監視保護システムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電力プラント付帯設備の制御監視保護システムを示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る電力プラント付帯設備の制御監視保護システムを示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係る電力プラント付帯設備の制御監視保護システムを示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態４に係る電力プラント付帯設備の制御監視保護システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０１  付帯設備、              １０２  付帯設備用制御監視保護盤、
１０３  電源ケーブル、          １０４  モデム、
１０５  モデム、                １１１  付帯設備の状態信号、
１１２  ＣＰＵ、                １１３  インターフェース部、
１１４  インターフェース部、    １１５  ワンループコントローラ、
１２１  付帯設備への指令信号、  １２２  ＣＰＵ、
１２３  インターフェース部、    １２４  インターフェース部、
１３１  インターフェース部、    １３２  表示部、
１３３  インターフェース部、    １３４  印刷部、
１４１  インターフェース部、    １４２  表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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