(57)【要約】【課題】  吊治具をワイヤガイドに人手を必要とすることなく、安全かつ確実に着脱させる。【解決手段】  建築物の外壁に沿って垂直に張設されるワイヤガイド２と、揚重機に吊着されて垂直方向に移動可能な吊治具に設けられるとともに、ワイヤガイド２に着脱可能であり、かつ、ワイヤガイド２への装着時に、吊治具の垂直方向への移動を許容し水平方向への移動を規制する案内部３と、ワイヤガイド２に連設されるとともに、吊治具を垂直方向に移動させることにより、案内部３をワイヤガイド２に着脱させる着脱機構１５とを備える。着脱機構１５の上押圧部１６又は下押圧部１７で案内部３のアーム１２を押圧することにより、アーム１２に取り付けられる案内ローラ８がアーム１２と一体に傾動し、ワイヤガイド１２が案内ローラ５〜８の内側の空間２０内に着脱される。【選択図】    図１０
2005113602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外壁に沿って垂直に張設されるワイヤガイドと、揚重機に吊着されて垂直方向に移動可能な吊治具に設けられるとともに、前記ワイヤガイドに着脱可能であり、かつ、前記ワイヤガイドへの装着時に、前記吊治具の垂直方向への移動を許容し水平方向への移動を規制する案内部と、前記ワイヤガイドに連設されるとともに、前記吊治具を垂直方向に移動させることにより、前記案内部を前記ワイヤガイドに着脱させる着脱機構とを備えてなることを特徴とする吊荷の案内装置。
【請求項２】
前記案内部は、内側に上下方向が貫通する空間を形成する複数の案内ローラを有し、これらの案内ローラのうちの少なくとも１つの案内ローラは上下方向に傾動可能に設けられて、前記空間の周囲の一部を開閉可能に構成され、該案内ローラを前記吊治具の垂直方向への移動により前記着脱機構を介して傾動させることにより、前記空間の一部を開閉させて、前記空間内に前記ガイドワイヤを挿脱させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の吊荷の案内装置。
【請求項３】
前記着脱機構は、前記案内ローラを前記吊治具に傾動自在に支持するアームと、前記ワイヤガイドに連設されて、前記吊治具の垂直方向への移動時に、前記アームの上部又は下部に当接して、前記アームと一体に前記案内ローラを下方又は上方に傾動させる押圧部とからなることを特徴とする請求項２に記載の吊荷の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊荷の案内装置に関し、特に、ビル、マンション等の建築物等を構築する場合に使用され、クレーン、ウインチ等の揚重機により吊荷を垂直方向の所定の位置に位置決めする際に、吊荷の水平方向への振れを規制する吊荷の案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル、マンション等の建築物等を構築する場合、建築資材等の吊荷をクレーン、ウインチ等の揚重機に吊治具を介して吊着し、揚重機を操作することにより吊治具を介して吊荷を昇降させ、垂直方向の所定の位置に位置決めすることが行なわれている。
【０００３】
このような吊荷の揚重作業においては、吊荷の水平方向への振れを規制し、吊荷を垂直方向の所定の位置に安全かつ高精度に位置決めすることが要求される。このため、吊治具の水平方向への移動を規制する各種の案内装置が開発され、案内装置により吊治具の水平方向への移動を規制することにより、吊荷の水平方向への振れを規制している。
【０００４】
この種の案内装置の一例として、建築物の頂部と地上部との間に外壁にそって垂直にワイヤガイドを張設し、このワイヤガイドにシャックル等を介して吊治具を取り付け、吊治具の水平方向への移動を規制し、吊荷の水平方向への振れを規制するように構成したものが知られている。
【０００５】
しかしながら、このような構成の案内装置にあっては、シャックル等のワイヤガイドへの取付け、取外しを手作業で行なわなければならず、しかも吊荷に近づいてそれらの作業を行なわなければならないため、非常に危険を伴う作業となっていた。このため、人員を増やして危険を回避しなければならないために、作業に長時間を要し、効率の悪い作業となっていた。また、作業者が近づくのが困難な場所では、シャックル等の取付け、取外しを行なうことができないため、使用可能な範囲が狭く制限されていた。
【０００６】
一方、上記のような問題に対処するため、ワイヤガイドにクランプ装置を介して吊治具を取り付け、吊治具の水平方向への移動を規制し、吊荷の水平方向への振れを規制するように構成した案内装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
この場合、クランプ装置には解除機構が設けられ、この解除機構の解除レバーを吊治具の昇降時に建築物側に当接させることにより、クランプ装置をワイヤガイドから切り離すことができるように構成されている。従って、クランプ装置のワイヤガイドからの取外しを手作業で行なう必要がないので、取外し作業に危険を伴うようなことはなく、また、作業者が近づけないような場所であっても、クランプ装置のワイヤガイドからの取外しを行なうことができるので、使用可能な範囲を広げることができるものである。
【０００８】
しかしながら、上記のような構成の案内装置にあっては、クランプ装置のワイヤガイドへの取付けは手作業で行なわなければならないため、その作業に危険を伴うとともに、作業者が近づけない場合においてはクランプ装置をワイヤガイドに取り付けることができない。さらに、建築物を自動システムによって構築する場合には、位置決め精度が劣る等の理由から、使用することができない。
【特許文献１】特開平６−２６４６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、ワイヤガイドへの吊治具の着脱作業に危険を伴うようなことがなく、少ない人員で効率良く着脱作業ができて、作業時間を大幅に短縮することができ、さらに、作業者が近づけない場所においても、ワイヤガイドへの吊治具の着脱作業を安全かつ確実に行なうことができ、さらに、建築物を自動システムによって構築する場合にも使用することができる吊荷の案内装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。すなわち、請求項１に係る発明は、建築物の外壁に沿って垂直に張設されるワイヤガイドと、揚重機に吊着されて垂直方向に移動可能な吊治具に設けられるとともに、前記ワイヤガイドに着脱可能であり、かつ、前記ワイヤガイドへの装着時に、前記吊治具の垂直方向への移動を許容し水平方向への移動を規制する案内部と、前記ワイヤガイドに連設されるとともに、前記吊治具を垂直方向に移動させることにより、前記案内部を前記ワイヤガイドに着脱させる着脱機構とを備えてなることを特徴とする。
【００１１】
本発明による吊荷の案内装置によれば、吊治具を垂直方向に移動させることにより、吊治具に設けられる案内部がワイヤガイドに取り付けられ、又はワイヤガイドから取り外されることになり、案内部のワイヤガイドへの取付け、取外しを作業者を介することなく自動的に行なうことができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の吊荷の案内装置であって、前記案内部は、内側に上下方向が貫通する空間を形成する複数の案内ローラを有し、これらの案内ローラのうちの少なくとも１つの案内ローラは上下方向に傾動可能に設けられて、前記空間の周囲の一部を開閉可能に構成され、該案内ローラを前記吊治具の垂直方向への移動により前記着脱機構を介して傾動させることにより、前記空間の一部を開閉させて、前記空間内に前記ガイドワイヤを挿脱させるように構成したことを特徴とする。
【００１３】
本発明による吊荷の案内装置によれば、吊治具を垂直方向への移動させることにより、着脱機構を介して案内部の少なくとも１つの案内ローラが上方又は下方に傾動して、複数の案内ローラの内側に形成される空間の周囲の一部が開閉され、空間内にワイヤガイドが挿入され、又は空間内からワイヤガイドが脱出されることになる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の案内装置であって、前記着脱機構は、前記案内ローラを前記吊治具に傾動自在に支持するアームと、前記ワイヤガイドに連設されて、前記吊治具の垂直方向への移動時に、前記アームの上部又は下部に当接して、前記アームと一体に前記案内ローラを下方又は上方に傾動させる押圧部とからなることを特徴とする。
【００１５】
本発明による吊荷の案内装置によれば、吊治具の垂直方向への移動時に、着脱機構の押圧部が吊治具側のアームに当接することにより、アームと一体に案内部の案内ローラが下方又は上方に傾動して、複数の案内ローラの内側に形成される空間の周囲の一部が開閉され、空間内にガイドワイヤが挿入され、又は空間内からガイドワイヤが脱出されることになる。
【発明の効果】
【００１６】
以上、説明したように、本発明の吊荷の案内装置によれば、吊治具を垂直方向に移動させることにより、着脱機構を介して吊治具に設けられる案内部がワイヤガイドに取り付けられ、又はワイヤガイドから取り外されることになるので、吊治具のワイヤガイドへの取付け、取外しを作業者が手作業で行なう必要がなくなる。従って、吊治具のワイヤガイドへの着脱に危険を伴うようなことはなく、少ない人員で効率良く着脱を行なうことができ、着脱に要する時間を大幅に短縮することができる。また、作業者が近づけないような箇所においても、ワイヤガイドへ吊治具を着脱させることができるので、使用可能な範囲を広げることができる。さらに、吊治具の着脱を安全かつ高精度で行なうことができるので、建築物を自動システムによって構築する場合にも使用することができ、使用範囲を広げることができる。
【００１７】
さらに、案内部は、内側に上下方向が貫通する空間を形成する複数の案内ローラを有し、この案内ローラの内側の空間内にワイヤガイドが挿入されることになる。従って、吊治具を上下方向に移動させる際の案内ローラとワイヤガイドとのの摩擦抵抗を小さく抑えることができるので、吊治具の上下動を円滑にすることができるとともに、吊治具をワイヤガイドから取り外す場合にも、吊治具及びワイヤガイドに生じる反動を小さく抑えることができ、取外しの際に吊荷に振れが生じるのを防止できる。
【００１８】
さらに、吊治具を垂直方向に移動させたときに、着脱機構のアームの下部又は上部を押圧部によって押圧することにより、アームと一体に案内ローラが傾動して、案内ローラの内側の空間の周囲の一部が開閉され、空間内にワイヤガイドが挿入され、又は空間内からワイヤガイドが脱出されることになるので、空間内へのワイヤガイドの挿入、空間内からのワイヤガイドの脱出を安全かつ確実に行なうことができる。従って、吊治具のワイヤガイドへの取付け、取外しを安全かつ高精度で行なうことができるので、全自動システムによって建築物を構築するような箇所においても十分に使用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１〜図１０には、本発明による吊荷の案内装置の一実施の形態が示されていて、この吊荷の案内装置１は、ビル、マンション等の建築物を構築する場合に、クレーン、ウインチ等の揚重機により梁、柱、床、壁等の建築資材等の吊荷を揚重し、吊荷を上下方向の所定の位置に位置決めする際に使用するものであって、図１及び図２に示すように、建築物４０の外壁２１に沿って垂直に張設されるワイヤガイド２と、揚重機２１に取り付けられる吊治具２４に設けられる案内部３、３とを備えている。
【００２１】
揚重機２１は、図1及び図２に示すように、建築物４０の外壁２１に沿って垂直方向に昇降自在なフック２２を有し、このフック２２にワイヤ２３を介して吊治具２４が取り付けられ、吊治具２４とフック２２とが一体に昇降自在に構成されている。
【００２２】
吊治具２４は、図３〜図５に示すように、複数の鋼材を縦横に組み合わせて矩形状に形成したものであって、静止状態で水平となるように、上部の４箇所がワイヤ２３を介してフック２２に吊着されている。なお、図中２５はカウンターウエイトである。
【００２３】
吊治具２４の長手方向の両端部の建築物４０に対向する部分には、図３及び図５に示すように、建築物４０の方向に突出した状態でそれぞれワイヤガイド用の案内部３、３が一体に設けられ、この案内部３、３がガイドワイヤ２に着脱自在に構成されている。
【００２４】
各案内部３は、図６に示すように、支持フレーム４と、支持フレーム４に回転自在に設けられる第１の案内ローラ５、第２の案内ローラ６、第３の案内ローラ７及び第４の案内ローラ８のガイドワイヤ用の４つの案内ローラと、支持フレーム４に設けられて第４の案内ローラ８を傾動させる傾動機構９とを備えている。各案内部３の吊治具２４の幅方向の最先端部及び長手方向の最先端部にはそれぞれ第５の案内ローラ１８及び第６の案内ローラ１９がそれぞれ回転自在に設けられている。
【００２５】
第1の案内ローラ５及び第２の案内ローラ６は、図６及び図７に示すように、支持フレーム４に、吊治具２４の幅方向に所定の間隔をおいて互いに平行となるように、各々の回転軸が吊治具２４の長手方向を向くように、かつ吊治具２４の昇降方向に同一高さとなるように設けられ、この第1の案内ローラ５及び第２の案内ローラ６によって吊治具２４の建築物４０の外壁４１に直交する方向への移動が規制される。
【００２６】
第３の案内ローラ７は、図８及び図９に示すように、第1の案内ローラ５及び第２の案内ローラ６の長手方向の一方の端部（吊治具２４の長手方向外側の端部）に対応する支持フレーム４の部分に、回転軸が第１の案内ローラ５及び第２の案内ローラ６の回転軸と直交するように、かつ第１の案内ローラ５及び第２の案内ローラ６よりも低くなるように設けられ、この第３の案内ローラ７と後述する第４の案内ローラ８によって吊治具２４の建築物４０の外壁に平行する方向への移動が規制される。
【００２７】
第４の案内ローラ８は、図６〜図９に示すように、第1の案内ローラ５及び第２の案内ローラ６の長手方向の他方の端部（吊治具２４の長手方向内側の端部）に対応する支持フレーム４の部分に、回転軸が第１の案内ローラ５及び第２の案内ローラ６の回転軸と直交するように、かつ第１の案内ローラ５及び第２の案内ローラ６よりも高くなるように設けられ、この第４の案内ローラ８と前述した第３の案内ローラ７によって吊治具２４の建築物４０の外壁４１に平行する方向への移動が規制される。
【００２８】
第１の案内ローラ５、第２の案内ローラ６、第３の案内ローラ７及び第４の案内ローラ８の内側の部分には、図６〜図９に示すように、垂直方向に貫通する空間２０が形成され、この空間２０内にワイヤガイド２が挿脱可能に構成されている。
【００２９】
第４の案内ローラ８は、傾動機構９によって吊治具２４の昇降方向に傾動自在に構成されている。傾動機構９は、図６〜図９に示すように、支持フレーム４に立設される支柱１０と、支柱１０の上端部に回動自在に取り付けられる支持軸１１と、支持軸１１に一体に取り付けられるとともに、支持軸１１を中心として垂直方向に傾動可能なアーム１２と、支持軸１１と支柱１０との間に取り付けられて、アーム１２を水平に保持する第１のスプリング１３及び第２のスプリング１４とを備え、アーム１２に第４の案内ローラ８が一体に取り付けられている。アーム１２は、後述する着脱機構１５と兼用している。
【００３０】
傾動機構９は、図１０に示すように、後述する着脱機構１５の上押圧部１６又は下押圧部１７によってアーム１２が上方又は下方に押圧されて、第1のスプリング１３又は第２のスプリング１４の付勢力に抗して支持軸１１を中心として上方又は下方に傾動することにより、第４の案内ローラ８を一体に上方又は下方に傾動させる。第４の案内ローラ８を上方又は下方に傾動させることにより、４つの案内ローラ５〜８の内側に形成される空間２０の周囲の一部が開閉される。
【００３１】
建築物４０の外壁４１には、図１及び図２に示すように、平行かつ水平に支持梁２６が設けられ、この支持梁２６の両端部に案内ローラ２７、２７がそれぞれ設けられ、両案内ローラ２７、２７間に本発明による吊荷の案内装置１のワイヤガイド２が掛着される。ワイヤガイド２は、両端部が各案内ローラ２７、２７から垂下されて地上部に固定されている。
【００３２】
支持梁２６よりも内側かつ上側の建築物４０の外壁４１に対応する部分には、支持梁２６の両端部に対応して吊治具用の案内部２８が、２８それぞれ設けられている。
【００３３】
各案内部２８は、建築物４０の外壁４１に平行に設けられるとともに、上方に行くに従って建築物４０に近づく傾斜面に形成される第1の案内面３０と、第1の案内面３０の端部に一体に連結されるとともに、建築物４０の外壁４１と直交するように設けられ、かつ、上方に行くに従って外方に広がる傾斜面に形成される第２の案内面３１とを有する上案内部２９と、上案内部２９の下部に一体に設けられるとともに、上案内部２９の第１の案内面３０の下端に上端が一体に連結される垂直方向を向く第1の案内面３３と、第１の案内面３３の端部に一体に連結されるとともに、上案内部２９の第２の案内面３１の下端に上端が一体に連結される垂直方向を向く第２の案内面３４とを有する下案内部３２とから構成されている。
【００３４】
各案内部２８の下案内部３２及び上案内部２９の第１の案内面３３、３０に各第５の案内ローラ１８が当接可能に構成され、各案内部２８の下案内部３２及び上案内部２９の第２の案内面３４、３１に各第６の案内ローラ１９が当接可能に構成されている。
【００３５】
支持梁２６の両端部に対応する部分には、図１０に示すように、着脱機構１５が設けられている。着脱機構１５は、支持梁２６の両端部の上部に設けられる上押圧部１６と、下部に設けられる下押圧部１７と、前述した傾動機構９のアーム１２とから構成されている。
【００３６】
上押圧部１６及び下押圧部１７は、板状をなすものを屈曲させてＶ形状に形成したものであって、支持梁２６の両端部の案内ローラ２７、２７を被うように、かつ上方又は下方に突出するように、支持梁２６の両端部の上部及び下部に設けられている。
【００３７】
支持梁２６の両端部の上押圧部１６及び下押圧部１７は、吊治具２４の各案内部３の各第４の案内ローラ８を支持しているアーム１２にそれぞれ垂直方向に対向して設けられ、吊治具２４を昇降させたときに、上押圧部１６又は下押圧部１７に各アーム１２が当接するように構成されている。
【００３８】
上記のように構成したこの実施の形態による吊荷の案内装置１によって吊治具２４をワイヤガイド２に取り付けるには、図１０に示すように、揚重機２１を操作して吊治具２４を下方に移動させ、吊治具２４の両端部の各案内部３の第４の案内ローラ８のアーム１２を各上押圧部１６に当接させ、各アーム１２を各上押圧部１６によって上方に押圧し、各アーム１２を第２のスプリング１４の付勢力に抗して支持軸１１を中心として上方に傾動させ、各アーム１２と一体に各第４の案内ローラ８を上方に傾動させ、４つの案内ローラ５〜８の内側の空間２０の内側の部分を開放させる。
【００３９】
そして、この開放させた部分を上押圧部１６及び支持梁２６の両端部の各案内ローラ２７を通過させ、各案内ローラ２７に掛着されていているワイヤガイド２を空間２０内に位置させ、その後に、アーム１２を第２のスプリング１４の付勢力によって元の平行な状態に復帰させることにより空間２０の開放された部分を閉塞し、空間２０内にワイヤガイド２を垂直方向に挿通させる。このようにして、吊治具２４が両案内部３、３を介してワイヤガイド２に取り付けられる。
【００４０】
そして、この状態で揚重機２１により吊治具２４を垂直方向に移動させることにより、吊治具２４がワイヤガイド２に支持された状態で垂直方向に移動し、吊治具２４に吊着されている吊荷が垂直方向の所定の位置に位置決めされることになる。
【００４１】
次に、吊治具２４をワイヤガイド２から取り外すには、揚重機２１を操作して吊治具２４を上方に移動させ、各案内部３の第４の案内ローラ８のアーム１２の下側の各下押圧部１７に当接させ、各アーム１２を各下押圧部１７によって下方に押圧し、各アーム１２を第１のスプリング１３の付勢力に抗して下方に傾動させ、各アーム１２と一体に各第４の案内ローラ８を下方に傾動させ、４つの案内ローラ５〜８の内側の空間２０の内側の部分を開放させる。
【００４２】
そして、この開放させた部分を各下押圧部１７及び支持梁２６の両端部の各案内ローラ２７を通過させ、各案内ローラ２７に掛着されているワイヤガイド２を空間２０内から脱出させ、その後にアーム１２を第１のスプリング１３の付勢力により元の平行状態に復帰させることにより空間２０の開放された部分を閉塞し、空間２０内からワイヤガイドを脱出させる。
【００４３】
この場合、吊治具２４の各案内部３の第５の案内ローラ１８が吊治具用の案内部２８の下案内部３２及び上案内部２９の第1の案内面３３、３０に当接し、第６の案内ローラ１９が下案内部３２及び上案内部２９の第２の案内面３４、３１に当接することにより、吊治具２４の建築物４０の方向への移動、建築物４０と平行する方向への移動が規制され、その方向への吊荷の振れが規制されることになる。
【００４４】
上記のように構成したこの実施の形態による吊荷の案内装置１にあっては、吊治具２４のワイヤガイド２への着脱は、揚重機２１の操作により吊治具２４を垂直方向に移動させて、吊治具２４の各案内部３の各アーム１２に着脱機構１５の各上押圧部１６又は下押圧部１７を当接させるだけで良いので、吊治具２４のワイヤガイド２への着脱を手作業で行なう必要はなく、安全かつ確実に、しかも短時間で効率良く着脱作業を行なうことができる。また、作業者が近づけないような箇所においても、ワイヤガイド２へ吊治具２４を着脱させることができるので、使用可能な範囲を広げることができる。さらに、吊治具２４の着脱を安全かつ高精度で行なうことができるので、建築物３０を自動システムによって構築する場合にも使用することができ、使用範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による吊荷の案内装置の一実施の形態の全体を示したものであって、建築物の外壁に取り付けた状態を示した説明図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】吊治具及び案内部の平面図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】図４の右側面図である。
【図６】案内部の平面図である。
【図７】図６の左側面図である。
【図８】図６の正面図である。
【図９】図８のＡ矢視図である。
【図１０】図８のＢ矢視図であって、上押圧部及び下押圧部とアームとの関係を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  吊荷の案内装置
２  ワイヤガイド
３  案内部
５、６、７、８  案内ローラ
１２  アーム
１５  着脱機構
１６、１７  押圧部
２０  空間
２１  揚重機
２４  吊治具
４０  建築物
４１  外壁
【図１】
2005113602.tif 000003
【図２】
2005113602.tif 000004
【図３】
2005113602.tif 000005
【図４】
2005113602.tif 000006
【図５】
2005113602.tif 000007
【図６】
2005113602.tif 000008
【図７】
2005113602.tif 000009
【図８】
2005113602.tif 000010
【図９】
2005113602.tif 000011
【図１０】
2005113602.tif 000012