(57)【要約】【課題】  作業担当者の選択にあたって優先する選択条件を特定できるようにすることで、選択者の意図に合致した選択が得られるようにする。【解決手段】  選択条件入力部２２から作業担当者の選択条件の優先順位が入力されると、作業／開発担当者割当部２０は、最優先とされた選択条件に従って(1)能力ＤＢ６と基本見積りＤＢ１６に基づいて、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定するか、(2)能力ＤＢ６とアワーレートＤＢ８と基本見積りＤＢ１６に基づいて、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定するか、(3)基本見積りＤＢ１６とチーム条件ＤＢ１８に基づいて、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係を特定するか、(4)育成計画ＤＢ１０と基本見積りＤＢ１６に基づいて、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する。【選択図】  図１
2005202870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の作業群で構成される共同作業の各作業の担当者を選択する装置であり、
共同作業を構成する作業毎に、作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースと、
作業者毎に、その作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースと、
作業者毎に、その作業者の作業種類別の単価を記憶している単価データベースと、
共同作業を構成する作業毎に、同一作業者に担当させるべき他の作業と、最大許容人数を記憶しているチーム条件データベースと、
作業者毎に、その作業者の育成のために必要とされる作業種類別の育成ポイントを記憶している育成計画データベースと、
作業担当者を選択するのに、総所要時間を最短とすることを優先するか、総費用を最小とすることを優先するか、チーム条件に適合することを優先するか、育成ポイントを最高とすることを優先するかの優先順位を特定する手段と、
(1)総所要時間を最短とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力を利用し、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(2)総費用を最小とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、単価データベースに記憶されている作業者の作業種類別の単価を利用し、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(3)チーム条件に適合することが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、チーム条件データベースに記憶されているチーム条件を利用し、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係を特定し、
(4)育成ポイントを最高とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、育成計画データベースに記憶されている作業者の作業種類別の育成ポイントを利用し、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する手段と、
を有する作業担当者選択装置。
【請求項２】
最優先とされた選択条件によって２つ以上の作業と作業担当者の関係が特定されたときは、次順位の選択条件によって１つの作業と作業担当者の関係を特定する手段が付加されていることを特徴とする請求項１の作業担当者選択装置。
【請求項３】
複数種類の作業群で構成される共同作業の各作業の担当者を選択する方法であり、
共同作業を構成する作業毎に、作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースをコンピュータに読取り可能に整備する工程と、
作業者毎に、その作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースをコンピュータに読取り可能に整備する工程と、
作業者毎に、その作業者の作業種類別の単価を記憶している単価データベースをコンピュータに読取り可能に整備する工程と、
共同作業を構成する作業毎に、同一作業者に担当させるべき他の作業と、最大許容人数を記憶しているチーム条件データベースをコンピュータに読取り可能に整備する工程と、
作業者毎に、その作業者の育成のために必要とされる作業種類別の育成ポイントを記憶している育成計画データベースをコンピュータに読取り可能に整備する工程と、
作業担当者を選択するのに、総所要時間を最短とすることを優先するか、総費用を最小とすることを優先するか、チーム条件に適合することを優先するか、育成ポイントを最高とすることを優先するかの優先順位を特定する工程と、
コンピュータによって、前記データベースを参照して、
(1)総所要時間を最短とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力を利用し、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(2)総費用を最小とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、単価データベースに記憶されている作業者の作業種類別の単価を利用し、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(3)チーム条件に適合することが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、チーム条件データベースに記憶されているチーム条件を利用し、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係を特定し、
(4)育成ポイントを最高とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、育成計画データベースに記憶されている作業者の作業種類別の育成ポイントを利用し、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する工程と、
を有する作業担当者選択方法。
【請求項４】
複数種類の作業群で構成される共同作業の各作業の担当者を選択するためのプログラムであり、
作業担当者を選択するのに、総所要時間を最短とすることを優先するか、総費用を最小とすることを優先するか、チーム条件に適合することを優先するか、育成ポイントを最高とすることを優先するかの優先順位を特定する処理と、
共同作業を構成する作業毎に作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースと、作業者毎にその作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースと、作業者毎にその作業者の作業種類別の単価を記憶している単価データベースと、共同作業を構成する作業毎に同一作業者に担当させるべき他の作業と、共同作業を構成する作業毎の最大許容人数を記憶しているチーム条件データベースと、作業者毎にその作業者の育成のために必要とされる作業種類別の育成ポイントを記憶している育成計画データベースにアクセスし、
(1)総所要時間を最短とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力を利用し、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(2)総費用を最小とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、単価データベースに記憶されている作業者の作業種類別の単価を利用し、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(3)チーム条件に適合することが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、チーム条件データベースに記憶されているチーム条件を利用し、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係を特定し、
(4)育成ポイントを最高とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、育成計画データベースに記憶されている作業者の作業種類別の育成ポイントを利用し、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する処理を、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の作業群で構成される共同作業の各作業の担当者を、複数の作業者の中から選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば情報システムを開発するためには、システムを企画する作業、システムに要求される仕様や要件を決定する作業、システムを設計する作業、プログラムを製作するプログラミング作業、テスト作業等の複数種類の作業群で構成される共同作業が必要とされる。通常は、情報システムの開発業務を遂行できる複数の作業者を登録しておき、これらの中から各作業に応じた適切な作業者を選択する。作業担当者の選択が適切でないと、作業が遅れがちになったり、品質が低下したりする。共同作業の開始時点で、作業担当者を適切に選択しておくことが重要である。
この場合、共同作業の総所要時間を重視して選択するのか、共同作業の総費用を重視して選択するのか等、選択側が意図する目的によって、作業担当者の選択が異なってくる。
特許文献１には、作業の難易度と作業者の能力を勘案し、各作業者の作業時間が均質化されるように作業担当者を選択する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５６９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業担当者を選択するときに重視する要素は一つに限らない。例えばあるシステムを開発する際には開発総所要時間が重視され、他のシステムを開発する際には開発総費用が重視されることがある。あるいは作業者の育成のために未習熟の作業をあえて担当させたい場合もあれば、共同作業の質を維持するために少数の作業者に作業を集中させたいこともあれば、特定の作業群については同一作業者に担当させなければならないこともある。また一つの共同作業に対して、複数の選択条件を同時あるいは選択的に採用する場合もある。これらの条件の間には、ある条件を優先すると他の条件を満たせなくなってしまうというトレードオフの関係が存在する場合がある。作業時間を最短にするという条件を優先したために人件費が増大することがあり、人件費を抑えるという条件を優先したために作業時間が増大するというトレードオフの関係が存在することがある。したがって作業担当者を適切に選択するときには、どの選択条件を優先させるかを決定する必要がある。
【０００５】
本発明は、作業担当者の選択にあたって優先する選択条件を特定できるようにすることで、選択者の意図に合致した選択が得られるようにする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明は、複数種類の作業群で構成される共同作業の各作業の担当者を選択する装置に具現化することができる。この装置は、共同作業を構成する作業毎に作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースと、作業者毎にその作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースと、作業者毎にその作業者の作業種類別の単価を記憶している単価データベースと、共同作業を構成する作業毎に、同一作業者に担当させるべき他の作業と、その作業に従事することが許容される最大許容人数を記憶しているチーム条件データベースと、作業者毎にその作業者の育成のために必要とされる作業種類別の育成ポイントを記憶している育成計画データベースを有する。
また、作業担当者を選択するのに、総所要時間を最短とすることを優先するか、総費用を最小とすることを優先するか、チーム条件に適合することを優先するか、育成ポイントを最高とすることを優先するかの優先順位を特定する手段を有し、さらに、
(1)総所要時間を最短とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力を利用し、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(2)総費用を最小とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、単価データベースに記憶されている作業者の作業種類別の単価を利用し、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(3)チーム条件に適合することが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、チーム条件データベースに記憶されているチーム条件を利用し、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係を特定し、
(4)育成ポイントを最高とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、育成計画データベースに記憶されている作業者の作業種類別の育成ポイントを利用し、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する手段を有する。
ここでいうチーム条件とは、共同作業の質と効率を維持するために必要な条件を言う。作業種類によっては少数の作業者だけで担当しないと質が維持できないことがあり、最大許容人数が制約されていることもある。また同一の作業者に担当させないと効率が著しく低下する作業の組合せも存在する。
また育成ポイントとは、各作業者の育成を図るためにその作業者に経験させたい作業種類別の必要度をいい、経験させる必要が高い作業種類ほど高い育成ポイントが与えられている。
【０００７】
（その作用と効果）
本装置では、選択条件の優先順位を特定する手段を有する。共同作業の総所要時間を最短とすることを優先するのか、共同作業の総費用を最小とすることを優先するのか、共同作業のチーム条件に適合することを優先するのか、共同作業を通して作業者の育成ポイントを最高にすることを優先するのかを特定することができる。いずれが特定されても対応できるように、本装置では、複数のデータベースを用意しておく。
総所要時間を最短とすることが最優先とされると、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力を利用し、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定する。能力データベースには、作業者が作業種類を遂行できる能力が高いか低いか、あるいは遂行できないかということが記憶されている。低い能力が記憶されていれば作業にかかる時間が長くなり、高い能力が記憶されていれば作業にかかる時間が短くなる。共同作業データベースと能力データベースを利用するによって、各作業に要する時間を算出することが可能となり、総所要時間を計算することができるようになる。
また、総費用を最小とすることが最優先とされると、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、単価データベースに記憶されている作業者の作業種類別の単価を利用し、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定する。作業者の能力を加味したうえで各作業時間を算出することができるので、それに単価を乗算することによって各作業の費用を算出することが可能となり、総費用を計算することができるようになる。
また、チーム条件に適合することが最優先とされると、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、チーム条件データベースに記憶されているチーム条件を利用し、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係が特定される。同一作業者が担当すべき作業の組合せがあればそれが遵守され、同一作業に従事する最大許容人数があればそれが遵守される。
あるいは、育成ポイントを最高とすることが最優先とされると、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、育成計画データベースに記憶されている作業者の作業種類別の育成ポイントを利用し、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する。作業者の育成のために未習熟の作業をあえて担当させたいという意図を反映した作業担当者の選択が行われる。
本装置を利用すると、重視する選択条件の優先順位に応じて、作業者担当者を選択することができる。
【０００８】
（課題を解決するための好ましい手段）
最優先とされた選択条件によって２つ以上の作業と作業担当者の関係が特定されたときは、次順位の選択条件に従って１つの作業と作業担当者を特定する手段が付加されていることが好ましい。
（その作用と効果）
最優先とされた選択条件を満たす作業と作業担当者の関係が２つ以上特定される場合もある。この場合は、次順位の選択条件によって、１つの作業と作業担当者を特定することが好ましい。
例えば総所要時間を最短とすることを最優先する条件で４つの作業と作業担当者の関係が特定された場合は、次に優先順位が高い総費用を最小とするという条件によって、４つの候補の中からさらに特定する。ここでも３つの作業と作業担当者の関係が特定された場合は、次に優先順位が高いチーム条件に適合するという条件によって、３つの候補の中からさらに特定する。ここでも２つの作業と作業担当者の関係が特定された場合は、次に優先順位が高い育成ポイントを最高とするという条件によって２つの候補の中からさらに特定する。これにより、選択側の意図する目的にできるだけ合致した作業と作業担当者の関係を特定することができる。
【０００９】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明は、複数種類の作業群で構成される共同作業の各作業の担当者を選択する方法に具現化することができる。この方法は、
・共同作業を構成する作業毎に、作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースをコンピュータに読取り可能に整備する工程と、
・作業者毎に、その作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースをコンピュータに読取り可能に整備する工程と、
・作業者毎に、その作業者の作業種類別の単価を記憶している単価データベースをコンピュータに読取り可能に整備する工程と、
・共同作業を構成する作業毎に、同一作業者に担当させるべき他の作業と、最大許容人数を記憶しているチーム条件データベースをコンピュータに読取り可能に整備する工程と、
・作業者毎に、その作業者の育成のために必要とされる作業種類別の育成ポイントを記憶している育成計画データベースをコンピュータに読取り可能に整備する工程と、
・作業担当者を選択するのに、総所要時間を最短とすることを優先するか、総費用を最小とすることを優先するか、チーム条件に適合することを優先するか、育成ポイントを最高とすることを優先するかの優先順位を特定する工程と、
・コンピュータによって、前記データベースを参照して、
(1)総所要時間を最短とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力を利用し、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(2)総費用を最小とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、単価データベースに記憶されている作業者の作業種類別の単価を利用し、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(3)チーム条件に適合することが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、チーム条件データベースに記憶されているチーム条件を利用し、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係を特定し、
(4)育成ポイントを最高とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、育成計画データベースに記憶されている作業者の作業種類別の育成ポイントを利用し、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する工程と、
を有する。
（その作用と効果）
本方法によると、選択側の意図する選択条件に合致した作業担当者を選択することができる。
【００１０】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明は、また、複数種類の作業群で構成される共同作業の各作業の担当者を選択するためのプログラムに具現化することができる。このプログラムは、
・作業担当者を選択するのに、総所要時間を最短とすることを優先するか、総費用を最小とすることを優先するか、チーム条件に適合することを優先するか、育成ポイントを最高とすることを優先するかの優先順位を特定する処理と、
・共同作業を構成する作業毎に作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースと、作業者毎にその作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースと、作業者毎にその作業者の作業種類別の単価を記憶している単価データベースと、共同作業を構成する作業毎に同一作業者に担当させるべき他の作業と、共同作業を構成する作業毎の最大許容人数を記憶しているチーム条件データベースと、作業者毎にその作業者の育成のために必要とされる作業種類別の育成ポイントを記憶している育成計画データベースにアクセスし、
・(1)総所要時間を最短とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力を利用し、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(2)総費用を最小とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、単価データベースに記憶されている作業者の作業種類別の単価を利用し、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定し、
(3)チーム条件に適合することが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、チーム条件データベースに記憶されているチーム条件を利用し、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係を特定し、
(4)育成ポイントを最高とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、育成計画データベースに記憶されている作業者の作業種類別の育成ポイントを利用し、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する処理を、
をコンピュータに実行させる。
（その作用と効果）
本プログラムによると、選択側の意図する選択条件に合致した作業担当者を選択させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための最良の形態を列記する。
（形態１）作業担当者選択装置は、作業毎に、共同作業を構成する作業毎に、作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースと、作業者毎に、その作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースとを具備し、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力を利用し、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定する。
（形態２）作業担当者選択装置は、作業毎に、共同作業を構成する作業毎に、作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースと、作業者毎に、その作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースと、作業者毎に、その作業者の作業種類別の単価を記憶している単価データベースとを具備し、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、単価データベースに記憶されている作業者の作業種類別の単価を利用し、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定する。
（形態３）作業担当者選択装置は、作業毎に、作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースと、作業者毎に、その作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースと、作業毎に、同一作業者に担当させるべき他の作業と、最大許容人数を記憶しているチーム条件データベースとを具備し、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、チーム条件データベースに記憶されているチーム条件を利用し、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係を特定する。
（形態４）作業担当者選択装置は、作業毎に、作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースと、作業者毎に、その作業者の育成のために必要とされる作業種類別の育成ポイントを記憶している育成計画データベースとを具備し、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、育成計画データベースに記憶されている作業者の作業種類別の育成ポイントを利用し、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する。
【００１２】
（形態５）作業担当者選択装置は、作業毎に、共同作業を構成する作業毎に、作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースと、作業者毎に、その作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースと、作業者毎に、その作業者の作業種類別の単価を記憶している単価データベースと、共同作業を構成する作業毎に、同一作業者に担当させるべき他の作業と、最大許容人数を記憶しているチーム条件データベースと、作業者毎に、その作業者の育成のために必要とされる作業種類別の育成ポイントを記憶している育成計画データベースのうちいずれか２つを具備し、具備するデータベースに応じて、作業担当者を選択するのに、総所要時間を最短とすることを優先するか、総費用を最小とすることを優先するか、チーム条件に適合することを優先するか、育成ポイントを最高とすることを優先するかの優先順位を特定するかが選択可能となっている。そして(1)総所要時間を最短とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力を利用し、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定し、(2)総費用を最小とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、単価データベースに記憶されている作業者の作業種類別の単価を利用し、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定し、(3)チーム条件に適合することが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、チーム条件データベースに記憶されているチーム条件を利用し、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係を特定し、(4)育成ポイントを最高とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、育成計画データベースに記憶されている作業者の作業種類別の育成ポイントを利用し、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する。
（形態６）作業担当者選択装置は、作業毎に、共同作業を構成する作業毎に、作業種類と標準所要時間を記憶している共同作業データベースと、作業者毎に、その作業者の作業種類別の能力を記憶している能力データベースと、作業者毎に、その作業者の作業種類別の単価を記憶している単価データベースと、共同作業を構成する作業毎に、同一作業者に担当させるべき他の作業と、最大許容人数を記憶しているチーム条件データベースと、作業者毎に、その作業者の育成のために必要とされる作業種類別の育成ポイントを記憶している育成計画データベースのうちいずれか３つを具備し、具備するデータベースに応じて、作業担当者を選択するのに、総所要時間を最短とすることを優先するか、総費用を最小とすることを優先するか、チーム条件に適合することを優先するか、育成ポイントを最高とすることを優先するかの優先順位を特定するかが選択可能となっている。そして(1)総所要時間を最短とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力を利用し、総所要時間を最短とする作業と作業担当者の関係を特定し、(2)総費用を最小とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、単価データベースに記憶されている作業者の作業種類別の単価を利用し、総費用を最小とする作業と作業担当者の関係を特定し、(3)チーム条件に適合することが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、能力データベースに記憶されている作業者の作業種類別の能力と、チーム条件データベースに記憶されているチーム条件を利用し、チーム条件を満たす作業と作業担当者の関係を特定し、(4)育成ポイントを最高とすることが最優先とされたときは、共同作業データベースに記憶されている作業種類と標準所要時間と、育成計画データベースに記憶されている作業者の作業種類別の育成ポイントを利用し、総育成ポイントを最高とする作業と作業担当者の関係を特定する。
【実施例】
【００１３】
本実施例では、これから開発しようとする情報システムの開発に最適な開発担当者の選択を行う。本発明の適用対象は情報システムの開発に限られず、複数の種類の作業群を含む共同作業を複数の作業者で担当する事業に広く適用することができる。
【００１４】
まず、図１を参照して、開発担当者選択装置のシステム構成について説明をする。
開発担当者選択装置１はコンピュータ装置によって構成されており、そのハードウェア構成は通常のものと同様である。この装置は、処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（光学記憶媒体、磁気記憶媒体、あるいはＲＡＭやＲＯＭといった半導体メモリ等）、入力装置、出力装置等を有する。各種のデータベースは、コンピュータに利用可能に情報を記憶している。種々の処理装置は、インストールされているプログラムに従ってコンピュータが作動することによって実現される。
【００１５】
開発担当者選択装置１の開発者データ入力部２からは、開発者情報作成・更新部４へ、全ての開発者に関するデータが入力される。入力されたデータに基づいて、能力値データベース（以下「ＤＢ」と略称する）６と、アワーレートＤＢ８と、育成計画ＤＢ１０が作成される。
【００１６】
図２に、能力値ＤＢ６のデータ構成例を示す。表の各行は、システム開発で実行される工程によって区分されている。システム開発で実行される工程には、企画、仕様・要件定義、プロジェクト管理等がある。開発しようとするシステムの内容によって、必要な工程が相違する。また表の各列は、業務遂行能力のレベルによって区分されている。レベル１が最低レベルでありレベル５が最高レベルである。開発しようとするシステムの難易度によって、適宜必要なレベルが選択される。本実施例では、工程とレベルによって作業種類が定義されるものとする。
（Ａ）では開発者Ａの能力値、（Ｂ）では開発者Ｂの能力値が、工程別、レベル別に示されている。すなわち、開発者の作業種類別の能力値が示されている。能力値は、評価者の判断によって設定される。例えば（Ａ）では、開発者Ａの企画工程についての能力値が、全てのレベルについて「０」に設定されたことが示されている。能力値が「０」ということは、その工程のそのレベルの業務を遂行できないことを意味する。また製作（プログラミング）工程についての能力値が、レベル１については「１．５」に設定され、レベル２については「１．３」に設定され、レベル３については「１」に設定されたことが示されている。各レベルで標準的な時間で業務を遂行できる能力を有していると判断されれば、能力値が「１」に設定される。すなわち、能力値が「１．５」ということは標準時間よりも１．５倍の速さで業務を遂行でき、能力値が「１．３」ということは標準時間よりも１．３倍の速さで業務を遂行でき、能力値が「１」ということは標準時間通りに業務を遂行できることを意味する。
【００１７】
図３に、アワーレートＤＢ８のデータ構成例を示す。アワーレートは、開発者によって異なる。また同じ開発者であっても作業種類によって異なる場合もある。例えば開発者Ａは全ての工程に対するアワーレートが同一であるのに対し、開発者Ｂは工程によってアワーレートが異なっている。
【００１８】
図４に、育成計画ＤＢ１０のデータ構成例を示す。育成計画とは、各開発者の育成を図るために効果的な作業種類を選択するための計画である。開発者が過去に経験した作業種類のみならず、育成のためにより難易度の高いレベルの作業種類や、新分野の工程の作業種類を経験させる場合がある。評価者によって育成のために必要性が高いと判断された作業種類には、高い育成ポイントが設定される。
（Ａ）では開発者Ａの育成ポイント、（Ｂ）では開発者Ｂの育成ポイントが、工程別、レベル別に示されている。すなわち、開発者の作業種類別の育成ポイントが示されている。例えば（Ａ）では、開発者Ａの企画工程での育成ポイントが、全てのレベルについて「０」に設定されたことが示されている。育成ポイントが「０」ということは、その工程のそのレベルの業務を経験する必要性がないということを意味し、既にその工程のエキスパートであるか、あるいは、その工程の業務の技術を取得する必要性がないときに設定される。また製作（プログラミング）工程での育成ポイントが、レベル１については「２」に設定され、レベル２については「３」に設定されたことが示されている。したがって開発者Ａは、製作（プログラミング）工程については、レベル１の業務よりもレベル２の業務を経験する必要性が高いことがわかる。
【００１９】
開発者の能力は、時間の経過と共に変化する。このため図１の開発者データ入力部２には、定期的に最新のデータが入力される。能力値ＤＢ６と、アワーレートＤＢ８と、育成計画ＤＢ１０のデータは最新更新時点での各開発者の情報が記憶される。
【００２０】
図１の要求仕様データ入力部１２からは、開発システム情報作成部１４へ、開発対象となるシステムの要求仕様のデータが入力される。入力されたデータに基づいて、基本見積りＤＢ１６と、チーム条件ＤＢ１８が作成される。
【００２１】
図５に、基本見積りＤＢ１６のデータ構成例示す。基本見積りは、要求仕様書からシステム開発のボリュームを算定し、過去の開発実績等から、システム開発に必要と考えられる工程毎に必要な標準時間を算出したものである。図５では、共同作業が必要とされる作業種類（工程×レベル）と、その標準時間が示されている。
本実施例のシステム開発ための見積りでは、プロジェクト管理（国内）工程のレベル２の作業種類には５０時間を要し、設計工程のレベル２の作業種類には１００時間を要し、製作（プログラミング）工程のレベル２の作業種類には２００時間と同工程のレベル３の作業種類には１００時間を要することが算出されている。
【００２２】
図６に、チーム条件ＤＢ１８のデータ構成例を示す。システム開発を効率的に進めるためには、複数の作業種類を同一作業者に担当させなければならないとか、多数の開発者で同一作業を分業すると品質が確保できないといった事情が存在する。このことを考慮して、チーム条件は、複数の開発者がどのようなチームを組めばより効率的かつ高品質にシステムを開発できるかを設定したものである。
図６（１）では、本実施例のシステム開発に必要な工程毎に、分散条件が示されている。分散条件とは、担当する開発者が同一である必要があるか否かの条件であり、プロジェクト管理（国内）工程は、設計工程、製作（プログラミング）工程と別の開発者が担当できると設定されている（−印）。一方、設計工程と製作（プログラミング）工程は同一開発者が担当しなければならないと設定されている（○印）。また図６（２）では、本実施例のシステム開発に必要な工程毎に、最大人員が示されている。最大人員とは、工程を同時に担当する開発者の数である。多くの開発者が担当するとシステムの品質管理が困難となるような場合は、設定された最大人員以下に抑えることが必要である。プロジェクト管理（国内）工程にも、設計工程にも、製作（プログラミング）工程にも、「１」が設定されている。
【００２３】
これらのＤＢ６，８，１０，１６，１８のデータを利用して、作業／開発担当者選択部２０が、どの作業種類にどれだけの時間をどの開発者に担当させるか選択する。この場合、選択条件入力部２２から入力された選択条件に従って、選択を行う。
作業／開発担当者選択部２０の選択結果は、作業／開発担当者ＤＢ２４に記憶されるとともに、作業／開発担当者表示部２６で表示される。
【００２４】
次に、図７のフローチャートを参照して、開発しようとするシステムについて、基本見積りを作成する処理から、工程毎に開発担当者を選択する処理までを説明する。
【００２５】
最初にステップＳ２において、開発システム情報作成部１４が、要求仕様書に基づいて基本見積りを作成する。作成された基本見積りは、基本見積りＤＢ１６に記憶される。
次にステップＳ４において、基本見積りＤＢ１６を参照して、作業／開発担当者選択部２０が、業務遂行が可能な開発者の候補を選択する。
図５の基本見積りでは、次の作業種類（工程×レベル）が必要とされていた。
プロジェクト管理（国内）工程：レベル２、
設計工程：レベル２、
製作（プログラミング）工程：レベル２＋レベル３
一方、図２（Ａ）に示される開発者Ａのレベルとその能力値は次に示す通りである。
プロジェクト管理（国内）工程：「０」の能力値（遂行不可能）、
設計工程：レベル２で「１」の能力値、
製作（プログラミング）工程：レベル２で「１．３」の能力値、レベル３で「１」の能力値
また図２（Ｂ）に示される開発者Ｂのレベルとその能力値は次に示す通りである。
プロジェクト管理（国内）工程：レベル２で「２」の能力値、
設計工程：レベル２で「１」の能力値、
製作（プログラミング）工程：「０」の能力値（遂行不能）
本実施例では、これらＡ，Ｂを開発者の候補として選択することとして、基本見積りで必要とされた作業種類の開発担当者を決定する。
【００２６】
図７のステップＳ６，８，１０では、下記に説明する各選択条件で利用できるデータを予め作成しておく処理を実行する。
【００２７】
ステップＳ６では、共同作業単位で、システム開発に要する総所要時間を計算する。ステップＳ４で選択された開発者Ａと開発者Ｂがどの作業種類をどれだけの時間で遂行可能かは、基本見積りで要するとされた時間と、開発者毎の能力値から計算することができる。例えばプロジェクト管理（国内）工程のレベル２の作業種類には５０時間を要するとされており、Ｂのみが担当可能である。Ｂの能力値は「２」であるため、Ｂは５０時間÷２＝２５時間で遂行することができる。設計工程のレベル２の作業種類には１００時間を要するとされており、Ａの能力値は「１」であり、Ｂの能力値も「１」であるため、Ａ，Ｂとも１００時間÷１＝１００時間で遂行することができる。製作（プログラミング）工程のレベル２の作業種類には２００時間、同工程のレベル３の作業種類には１００時間を要するとされており、Ａのみが担当可能である。Ａの能力値はレベル２で「１．３」であり、レベル３で「１」であるため、２００÷１．３＋１００÷１＝２５４時間で遂行することができる。
以上より、次の２つの共同作業のケースが考えられる。
＜ケース１＞
プロジェクト管理（国内）：Ｂでは２５時間、
設計：Ａ−１００時間、
製作（プログラミング）：Ａでは１５４時間＋１００時間＝２５４時間
＜ケース２＞
プロジェクト管理（国内）：Ｂでは２５時間、
設計：Ｂ−１００時間、
製作（プログラミング）：Ａでは１５４時間＋１００時間＝２５４時間
このようにして、考えられる全ての共同作業単位で、総所要時間が計算される。
【００２８】
図７のステップＳ８では、共同作業単位で、システム開発に要する総費用を計算する。総費用は、ステップＳ６で計算した総所要時間に、アワーレートデータでのアワーレートを乗ずることによって計算することができる。図３より、Ａの設計工程のアワーレートは５０００円、製作（プログラミング）工程のアワーレートは５０００円であり、Ｂのプロジェクト管理（国内）工程は６０００円、設計工程のアワーレートは４０００円である。したがって、総費用は以下のように計算される。
＜ケース１＞
プロジェクト管理（国内）：２５時間×６０００円＝１５００００円、
設計：１００時間×５０００円＝５０００００円、
製作（プログラミング）：２５４時間×５０００円＝１２７００００円、
合計：１９２００００円
＜ケース２＞
プロジェクト管理（国内）：２５時間×６０００円＝１５００００円、
設計：１００時間×４０００円＝４０００００円、
製作（プログラミング）：２５４時間×５０００円＝１２７００００円、
合計：１８２００００円
このようにして、全ての共同作業単位で、総費用が計算される。
【００２９】
図７のステップＳ１０では、共同作業単位で、総育成ポイントを計算する。図４より、総育成ポイントは、以下のように計算される。
＜ケース１＞
プロジェクト管理（国内）：Ｂに３ポイント、
設計：Ａに３ポイント、
製作（プログラミング）：Ａに１＋３＝４ポイント、
総育成ポイント：Ａに４ポイント＋Ｂに３ポイント＝７ポイント
＜ケース２＞
プロジェクト管理（国内）：Ｂに３ポイント、
設計：Ｂに０ポイント、
製作（プログラミング）：Ａに１＋４＝４ポイント、
総育成ポイント：Ａに４ポイント＋Ｂに３ポイント＝７ポイント
このようにして、全ての共同作業単位で、開発者毎の総育成ポイントが計算される。
【００３０】
続いて、図７のステップＳ１２からステップＳ３６において、どのような条件によってケースを選択するのかを特定する。選択条件は、対象とするシステム開発において重点が置かれるものから順に、その優先順位に従って特定される。
まずステップＳ１２では、選択条件の優先順位を特定する。チーム条件に適合させるのか、総所要時間を最短とするのか、総費用を最小とするのか、総育成ポイントを最小とするのかの選択条件の優先順位が特定される。
ステップＳ１４では、最優先に特定された選択条件が、チーム条件に適合させることか否かを判定する。ＹＥＳと判定した場合は、ステップＳ１６においてチーム条件に適合する共同作業のケースを選択する。本実施例のシステム開発の場合、図６（１）に示すように、分散条件では設計工程と製作（プログラミング）工程は同じ開発者が担当しなくてはならないため、ケース１が選択される。そして図７のステップＳ１８でケースを選択できたか否かを判定する。例えばどちらのケースもチーム条件に適合したときはケースを選択できなかったことになる。その場合は、ステップＳ２０に移行する。一方、この例のようにケースを選択できた場合は、処理を終了する。
【００３１】
ステップＳ２０に移行した場合（ステップＳ１４又はステップＳ１８でＮＯと判定された場合）は、最優先に特定された選択条件（ステップＳ１４でＮＯと判定された場合）又は次位に特定された選択条件（ステップＳ１８でＮＯと判定された場合）が、総所要時間を最短にすることか否かを判定する。ＹＥＳと判定した場合は、ステップＳ２２で総所要時間が最短となる共同作業のケースを選択する。上記ステップＳ６では、ケース１でもケース２でも同じ総所要時間が計算された。したがって、ステップＳ２４でＮＯと判定されて、ステップＳ２６に移行する。
【００３２】
ステップＳ２６に移行した場合（ステップＳ２０又はステップＳ２４でＮＯと判定された場合）は、最優先に特定された選択条件（ステップＳ２０でＮＯと判定された場合）又は次位に特定された選択条件（ステップＳ２４でＮＯと判定された場合）が、総費用を最小とすることか否かを判定する。ＹＥＳと判定した場合は、ステップＳ２８で総費用が最小となる共同作業のケースを選択する。上記ステップＳ８では、ケース２の総費用が最小となっている。したがって、ケース２を選択して、ステップＳ３０でＹＥＳと判定して処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ３２に移行した場合（ステップＳ２６又はステップＳ３０でＮＯと判定された場合）は、最優先に特定された選択条件（ステップＳ２６でＮＯと判定された場合）又は次位に特定された選択条件（ステップＳ３０でＮＯと判定された場合）が総育成ポイントを最小とすることであるため、総育成ポイントが最高となる共同作業のケースを選択する。上記ステップＳ１０では、ケース１でもケース２でも同じ総育成ポイントが計算された。したがって、ステップＳ３４ではＮＯと判定されて、最後にステップＳ３６で任意のケースを選択する。
【００３４】
選択された共同作業のケースは、図１の作業／開発担当者ＤＢ２４に記憶されると共に、作業／開発担当者表示部２６で表示される。
【００３５】
以上のように、本実施例によれば、対象とするシステム開発に対して優先的に採用された選択条件に従って、工程に応じた適切な作業者を選択する。複数の選択条件を自由に採用できるようにすることで、選択側の意図する目的に合致した開発担当者を選択することができる。
【００３６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
・本実施例では、特定された選択条件の判定を、チーム条件（ステップＳ１４）、総所要時間（ステップＳ２０）、総費用（ステップＳ２６）、総育成ポイント（ステップＳ３２）の順序で行っていたが、これに限られるものではない。判定順序は自由に変換することができる。
・本実施例では、選択条件を、チーム条件、総所要時間、総費用、総育成ポイントの４つとしていたが、これらに限られるものではない。例えば開発者の稼働可能時間（６時間、８時間等）を記憶しているデータベースと、システム開発の納期を記憶しているデータベースを用意しておき、納期に間に合うこと、あるいは納期を最短とすることを選択条件としてもよい。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】開発担当者選択装置のシステム構成を示す図。
【図２】能力値ＤＢ６のデータ構成例を示す図。
【図３】アワーレートＤＢ８のデータ構成例を示す図。
【図４】育成計画ＤＢ１０のデータ構成例を示す図。
【図５】基本見積りＤＢ１６のデータ構成例示す図。
【図６】チーム条件ＤＢ１８のデータ構成例を示す図。
【図７】開発担当者選択装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１  ：開発担当者選択装置、
２  ：開発者データ入力部、
４  ：開発者情報作成・更新部、
６  ：能力値ＤＢ、
８  ：アワーレートＤＢ、
１０：育成計画ＤＢ、
１２：要求仕様データ入力部、
１４：開発システム情報作成部、
１６：基本見積りＤＢ、
１８：チーム条件ＤＢ、
２０：作業／開発担当者割当部、
２２：選択条件入力部、
２４：作業／開発担当者ＤＢ、
２６：作業／開発担当者表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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