(57)【要約】【課題】  生体組織と切開用電極の滑りを防止することができ、高周波電流により確実に目的箇所のみを切開することができる電気処置器具を提供すること。【解決手段】  体内に挿入可能なシース４と、シース４の遠位端部から突出および引き込み移動自在な棒状の切開用電極１０と、を有する電気処置器具２である。切開用電極１０が、主線１１と、当該主線１１の外周に螺旋状に巻回してある巻回線１３とから成る線材単位１５を有する。巻回線１３の外径が主線１１の外径よりも小さく、主線１１および巻回線１３の少なくとも一方が導電性材料で構成してある。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能なシースと、
前記シースの遠位端部から突出および引き込み移動自在な棒状の切開用電極と、を有する電気処置器具であって、
前記切開用電極が、主線と、当該主線の外周に螺旋状に巻回してある巻回線とから成る線材単位を有し、
前記巻回線の外径が前記主線の外径よりも小さく、
前記主線および巻回線の少なくとも一方が導電性材料で構成してあることを特徴とする電気処置器具。
【請求項２】
前記切開用電極は、二つ以上の前記線材単位を棒状に撚り合わせて構成してある請求項１に記載の電気処置器具。
【請求項３】
前記主線および巻回線が導電性材料で構成してある請求項１または２に記載の電気処置器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状の切開用電極を有する電気処置器具に係り、さらに詳しくは、生体組織と切開用電極の滑りを防止することができ、高周波電流により確実に目的箇所のみを切開することができる電気処置器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用電気処置器具としては、高周波の電気的エネルギーを利用した処置器具が知られており、生体に電撃を与えずに生体組織を電気的に切開し、手術時の出血を少なくすることができるので、近年広く用いられるようになっている。電気処置器具は、処置器具の先端部に設けられた電極と生体組織間における高周波の電気的エネルギーによる作用を利用するものである。
【０００３】
医療用電気処置器具として、従来では、たとえば下記の特許文献１〜３に示す高周波スネア装置が知られている。高周波スネア装置では、電極となるスネアループを、粘膜上のポリープ等の隆起した病変部に引っ掛けて、それに高周波電流を流し、病変部を切除する。
【０００４】
ところが、このような高周波スネア装置では、切除できる病変部の大きさが、そのスネアループの大きさによって制限されてしまう。また、病変部が隆起していなかったり、隆起が小さい場合には、その病変部をうまく引っ掛けることができず、切除ができないおそれもある。
【０００５】
そこで、そのようなスネア装置で切除が困難な病変部を切除しようとする場合などのために、下記の特許文献４に示す棒状電極を有する高周波電気処置器具が知られている。特許文献４に示す電気処置器具では、棒状電極を導電性の金属撚り線で構成してある。
【０００６】
この特許文献４に示す電気処置器具を用いて生体組織を切開する時には、まず、棒状電極に高周波電流を通電する。そして、通電された棒状電極を生体組織に押し付けて移動させることにより生体組織の切開を行う。この時、撚り線で構成してある棒状電極は、柔軟な弾力性を有するので、生体組織から応力を受けて撓んだ状態となる。
【０００７】
ところが、この切開の最中に、棒状電極における生体組織との接触部分が滑ってしまう場合があった。棒状電極が滑ると、撓んだ状態から突如として真っ直ぐの状態に戻って、その先端が予期しない方向に移動し、切開すべきでない生体組織を切開してしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２０００−１０７１９８号公報
【特許文献２】特開２０００−２７１１４６号公報
【特許文献３】特開２００３−５２７１４号公報
【特許文献４】特開２００２−１５３４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記したような実状に鑑み、本発明の目的は、生体組織と切開用電極の滑りを防止することができ、高周波電流により確実に目的箇所のみを切開することができる電気処置器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気処置器具は、
体内に挿入可能なシースと、
前記シースの遠位端部から突出および引き込み移動自在な棒状の切開用電極と、を有する電気処置器具であって、
前記切開用電極が、主線と、当該主線の外周に螺旋状に巻回してある巻回線とから成る線材単位を有し、
前記巻回線の外径が前記主線の外径よりも小さく、
前記主線および巻回線の少なくとも一方が導電性材料で構成してあることを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記切開用電極は、二つ以上の前記線材単位を棒状に撚り合わせて構成してある。
【００１１】
好ましくは、前記主線および巻回線が導電性材料で構成してある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、生体組織と切開用電極の滑りを防止することができ、高周波電流により確実に目的箇所のみを切開することができる電気処置器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る電気処置器具では、切開用電極が、主線と、当該主線の外周に螺旋状に巻回してある巻回線とから成る線材単位を有するため、棒状の切開用電極の外周に、巻回線に基づく凸部が形成される。しかも、本発明では、巻回線の外径が、主線の外径よりも小さいために、同じ外径の線材を撚り線にする場合に比べて、凸部が滑り止めとして作用しやすい。すなわち、巻回線で構成してある凸部が生体組織の表面に確実に食い込み、主線の滑りを防止することができる。
【００１４】
そのため、本発明の電気処置器具では、生体組織と切開用電極との滑りが防止され、確実に目的箇所のみを切開することができる。また、その凸部は、棒状の切開用電極の外周の全体にわたり形成されるため、切開用電極の向きによらず電極の滑りが防止される。
【００１５】
本発明において、「棒状」とは、広い意味で用い、線状、ヘラ状なども含み、それぞれ湾曲していてもよい。
【００１６】
切開用電極は、単一の線材単位で構成されても良いが、二本以上の線材単位を棒状に撚り合わせて構成してあることが好ましい。その場合には、切開用電極がより滑りにくくなり、また、巻回線が仮に切断されたとしても、巻回線は、撚り合わされた主線に挟まれているため、巻回線が解れることはない。
【００１７】
なお、本発明において、撚り合わされた複数の線材単位で切開用電極を構成する場合において、撚り合わせる線材単位の本数は、通常は２〜７本、好ましくは２〜３本である。
【００１８】
本発明では、主線および巻回線の双方を導電性材料で構成しても良く、あるいは、何れか一方のみを導電性材料で構成しても良い。ただし、主線および巻回線の双方を導電性材料で構成することが好ましい。
【００１９】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づきより詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具の全体構成図、
図２は図１に示すシースの遠位端部の要部断面図、
図３（Ａ）は図１および図２に示す切開用電極の要部拡大図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示す電極に用いる線材単位の要部拡大図、
図４は図１に示す電気処置器具の使用状態を示す概略図である。
【００２１】
図１〜図３に示す本実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具２は、いわゆる内視鏡用電気メスと称される器具であり、内部にルーメン３が形成されたシース４を有する。シース４のルーメン３内には、その軸方向に沿って前進および後退移動自在に、駆動ワイヤ８が配置してある。
【００２２】
シース４の遠位端部には、リング状の対向電極６が固定してある。対向電極６の材質は、導電性材料であれば特に制限はなく使用することができ、このような導電性材料としては、例えば、金、銀、白金、ニッケル、鉄、アルミニウム、錫、亜鉛などの金属単体や、ステンレス鋼、ニクロムなどの合金などを挙げることができる。
【００２３】
図２に示すように、シース４は、外側チューブ１６と、外側チューブ１６の内側に配置してある絶縁チューブ１４と、これらのチューブ１４および１６の間に配置してある補強用コイル１８とから成る。絶縁チューブ１４の遠位端は、対向電極６の内部貫通孔を通して、電極６の遠位端から所定長Ｌ１で軸方向に飛び出している。所定長Ｌ１は、特に限定されないが、通常０.１〜１mm、好ましくは０.３〜０.７mmである。対向電極６と絶縁チューブ１４の遠位端とは、接着剤などにより固着される。また、対向電極６と外側チューブ１６の遠位端とも、接着剤などにより固着される。
【００２４】
補強用コイル１８は、導電性を有し、その遠位端は、対向電極６の後端側リング状凹部に差し込まれ、そこで、対向電極６に対して接続される。その接続は、たとえばロー付けなどにより行われる。補強用コイルの材質は、特に限定されず、対向電極６と同様な金属または合金で構成される。
【００２５】
絶縁チューブ１４の遠位端部の内周部には、ストッパ用チューブ２０が、熱融着または接着などの手段で固着してある。ストッパ用チューブ２０の内部には、軸方向に沿って電極挿通孔２１が形成してある。ストッパ用チューブ２０の軸方向長さＬ２は、特に限定されないが、通常５〜１５mm、好ましくは７〜１２mmである。
【００２６】
駆動ワイヤ８の遠位端部には、棒状の切開用電極１０の基端部が接続してある。切開用電極１０は、対向電極６と対を成し、両電極間で高周波電流の放電が可能になっている。切開用電極１０の基端部（駆動ワイヤ８と切開用電極１０との接続部）には、切開用電極１０の外径よりも大きな外径のストッパ用凸部となるストッパリング１２が固定してある。
【００２７】
本実施形態では、切開用電極１０は、図３（Ａ）に示すように、３本の線材単位１５を撚り合わせて形成してある棒状の電極である。各線材単位１５は、図３（Ｂ）に示すように、直線状に延びる主線１１と、その主線１１の外周に螺旋状に巻回してある巻回線１３とから成る。
【００２８】
この主線１１および巻回線１３を形成する材料は、少なくとも一方が導電性材料であれば、導電性材料であってもよく、非導電性材料であってもよい。本実施形態では、主線１１および巻回線１３の双方が導電性材料で構成してある。
【００２９】
導電性材料としては、チタン、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、ステンレス鋼等の金属、ポリチアジル、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリパラフェニレン、ポリパラフェニレンスルフィド等の導電性高分子化合物または炭素繊維等の炭素材料等を挙げることができる。
【００３０】
また、非導電性材料としては、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド等の熱可塑性樹脂またはフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂等の合成樹脂を挙げることができる。
【００３１】
主線１１は、線状である限り、その形状に特に制限はなく、単線でも撚り線でも良いが、単線であることが好ましい。また、主線１１が単線である場合において、その横断面（長手方向を略垂直に横断する断面）は、円形、楕円形、正方形または長方形のいずれの形状であってもよい。ただし、製造上および取り扱い上の便宜を考慮すると、横断面が円形であることが好ましい。
【００３２】
主線１１の外径ｄ０は、通常は０．０５〜０．５０ｍｍ、好ましくは０．１０〜０．３５ｍｍである。０．０５ｍｍ未満では、十分な強度が得られないことがあり、０．５０ｍｍを越えると、切開用電極１０の切れ味が悪くなるおそれがある。
【００３３】
主線１１を製造する方法に制限はなく、通常、採用される方法を挙げることができる。例えば、その材料が金属であるときは、引抜法または押出成形法により、例えば、その材料が合成樹脂であるときは、押出成形法により、製造することができる。
【００３４】
主線１１に巻回される巻回線１３は、主線１１よりも細い線である。この巻回線１３の外径ｄ１は、主線１１の外径の０．０２〜０．８倍であることが好ましく、０．０５〜０．５倍であることがより好ましい。このような外径を有する巻回線１３を用いることで、主線１１への巻回作業が容易となり切開用電極１０における滑り止めの効果が大きくなる。
【００３５】
巻回線１３は、線状である限り、主線１１と同様に、その形状に特に制限はないが、横断面が円形であることが好ましい。また、巻回線１３を製造する方法にも制限はなく、主線１１を製造する際に採用される方法と同様の方法により、製造することができる。
【００３６】
線材単位１５を構成するには、主線１１の外周に巻回線1３を螺旋状に巻回する。この巻回線１３の巻回には、手動的手段または機械的手段が採用されるが、機械的手段が効率的である。
【００３７】
また、線材単位１５において主線１１に対する巻回線１３の巻回ピッチＰ１は、特に制限はないが、巻回線１３の外径ｄ１に対して、２〜１００倍であることが好ましく、４〜２０倍であることが特に好ましい。このような範囲の場合に、切開用電極１０における滑り止めの効果が大きくなる。
【００３８】
本実施形態では、３本の線材単位１５を撚り合わせて切開用電極１０を形成してある。線材単位１５を撚り合わせる場合には、手動的手段または機械的手段が採用されるが、機械的手段が効率的である。
【００３９】
上述のように切開用電極１０を形成する際においては、十分に長い主線１１および巻回線１３を用いて、線材単位１５を形成して、その線材単位１５を撚り合わせた後、必要な長さに分断することにより、多数の切開用電極１０を得ることが可能である。したがって、本発明における切開用電極１０は、滑りを防止する手段を設ける作業を個々に行う必要が無く、生産性に優れる。
【００４０】
線材単位１５により形成される棒状電極１０は、その両端を銀ロー付け等により固着しておくことが好ましい。棒状電極１０の両端を固着することで、線材単位１５の撚り合わせや巻回線１３の巻回が解れることを防止できる。
【００４１】
線材単位１５により形成される棒状の切開用電極１０の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．２〜０．６mm、さらに好ましくは０．３〜０．５mmである。このような外径の場合に、特に切れ味が良くなる。
【００４２】
図２に示すストッパリング１２の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．９〜１．０mmである。駆動ワイヤ８の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．７〜０．８５mmである。
【００４３】
駆動ワイヤ８およびストッパリング１２の材質は、導電性材料であれば特に制限はなく、たとえば対向電極６と同様な金属または合金などで構成される。駆動ワイヤ８は、単線、撚線のいずれであってもよく、撚線としては、単線からなる芯線とこれを囲むコイルとからなるものが含まれる。
【００４４】
外側チューブ１６、絶縁チューブ１４およびストッパ用チューブ２０の材質は電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂などのプラスチック類を使用することができ、目的に応じて適切な弾性率を有する材料を選択することができる。
【００４５】
外側チューブ１６の外径は、特に限定されないが、１．５〜３．０mmが好ましい。また、外側チューブ１６の肉厚は、特に限定されないが、０．１〜０．５mm程度である。絶縁チューブ１４の外径は、特に限定されないが、１．０〜２．０mmが好ましい。また、絶縁チューブ１４の肉厚は、特に限定されないが、０．１〜０．５mm程度である。ストッパ用チューブ２０の内径は、切開用電極１０が挿通可能でストッパリング１２が挿通不可能となるように決定され、たとえば０．７〜０．９mmである。
【００４６】
ストッパリング１２がストッパ用チューブ２０の挿通孔２１内に挿通不可能であることから、切開用電極１０の遠位端は、絶縁チューブ１４の遠位端から所定の最大突出長Ｌ３よりも飛び出すことができないようになっている。最大突出長Ｌ３は、用途などに応じて決定されるが、好ましくは５〜１０mmである。
【００４７】
図１に示すように、シース４の近位端部には、操作用本体３０が装着してある。操作用本体３０には、操作用把手３２が軸方向に移動自在に装着してある。操作用把手３２の近位端側には、移動制限用ストッパ３６が、操作用本体３０の長手方向に沿って移動自在に、且つ、所定位置で固定可能に装着してある。移動制限用ストッパ３６は、操作用把手３２の軸方向移動ストロークを制限するものである。
【００４８】
図２に示す駆動ワイヤ８の近位端部は、操作用把手３２に対して接続してある。操作用把手３２を操作用本体３０に対して軸方向に移動させることで、駆動ワイヤ８の遠位端部に接続してある切開用電極１０を、シース４の遠位端部から出し入れすることが可能になっている。
【００４９】
操作用把手３２には、固定用ビス３４が装着してある。固定用ビス３４は、操作用本体３０に対する操作用把手３２の軸方向移動を制限するためのものである。操作用把手３２を操作用本体３０の所定の軸方向位置に固定することで、切開用電極１０をシース４の遠位端部から所定長さの位置で突出させた状態を維持することができる。あるいは、切開用電極１０をシース４の遠位端部から引き込ませた状態を維持することができる。
【００５０】
このバイポーラ型電気処置器具２におけるシース４の遠位端部を、内視鏡を用いて患者の体内に案内する際には、切開用電極１０をシース４の遠位端部から引き込ませた状態を維持させる。その後、シース４の遠位端を、患者の体内における病変の近くに挿入させた状態では、切開用電極１０をシース４の遠位端部から所定長さの位置で突出させた状態を維持し、病変部の切除などの操作を行う。
【００５１】
図１に示すように、配線コード４２が操作用把手３２に接続してある。配線コード４２は、操作用把手３２に接続してある駆動ワイヤ８の近位端部に対して電気的に接続してあり、その駆動ワイヤ８を通して切開用電極１０に高周波電流を供給する。また、シース４の近位端部には、配線コード４０が接続してある。配線コード４０は、図２に示す補強用コイル１８の近位端に電気的に接続してあり、その補強用コイル１８を通して対向電極６に高周波電流を供給する。これらの配線コード４０および４２は、接続コネクタ４４に対して接続してある。接続コネクタ４４は、図示省略してある高周波電流発生装置に接続される。
【００５２】
本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２を用いる操作時においては、シース４の遠位端を、図４に示す筋組織層５４の上に位置する粘膜層５２における病変部５０近くにまで移動させる。そのために、まず、図１に示す操作用把手３２を操作し、シース４の遠位端から切開用電極１０を切開用電極挿通孔２１の内部に引き込み、その状態を維持する。その状態で、たとえば内視鏡のチャネルを通してシース４の遠位端を体腔内に導入する。
【００５３】
シース４の遠位端を病変部５０の近くに位置させたら、体外に位置する操作用把手３２を操作し、シース４の遠位端から切開用電極１０の遠位端を送り出し、所定の突出位置で停止させる。
【００５４】
次に、図４に示すように、棒状の切開用電極１０の遠位端を、病変部５０の下方に位置する粘膜層５２の内部に差し込み、対向電極６と切開用電極１０との間に高周波電流を流しつつ、切開用電極１０を移動させることにより、電気的エネルギーで病変部５０を切除する。
【００５５】
本実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具２では、シース４の遠位端部に装着してある対向電極６と、シース４の遠位端部から突出する切開用電極１０との間で、高周波電流を流し、電気メスとなる切開用電極１０を移動させることで生体組織の切除を行う。
【００５６】
本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２は、患者の体外に対向電極を設ける必要が無く、必要とされる病変部分にのみ高周波電流を流すことができるので、モノポーラ型の装置に比較して低出力であり、熱変性による筋組織層５４にまで至る穿孔が少ない。したがって、本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２は、患者に対して、より低侵襲な治療を実現する装置である。
【００５７】
しかも、本実施形態では、切開用電極１０が、主線１１と、当該主線１１の外周に螺旋状に巻回してある巻回線１３とから成る線材単位１５を有するため、棒状の切開用電極１０の外周に、巻回線１１に基づく凸部が形成される。さらに、本実施形態では、巻回線１３の外径が、主線１１の外径よりも小さいために、同じ外径の線材を撚り線にする場合に比べて、凸部が滑り止めとして作用しやすい。すなわち、巻回線１３で構成してある凸部が生体組織の表面に確実に食い込み、主線１１の滑りを防止することができる。
【００５８】
そのため、生体組織と切開用電極１０との滑りが防止され、確実に目的箇所のみを切開することができる。また、その凸部は、棒状の切開用電極１０の外周の全体にわたり形成されるため、切開用電極の向きによらず電極の滑りが防止される。
【００５９】
さらに、本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、線材単位１５が撚り合わされて構成してあるために、撚り合わせによる凹凸が生じて、切開用電極１０がより滑りにくくなり、また、巻回線１３が仮に切断されたとしても、巻回線１３は、撚り合わされた主線１１に挟まれているため、巻回線１３が解れることはない。
【００６０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００６１】
例えば、上述の実施形態においては、線材単位１５を３本撚り合わせて切開用電極１０を構成しているが、撚り合わせる線材単位１５の本数は特に限定されない。切開用電極１０における滑り防止の効果と生産性の観点からは、撚り合わせる線材単位１５の本数は、通常２〜７本であり、好ましくは、２〜３本である。
【００６２】
さらに、本発明では、切開用電極１０を、単一の線材単位１５で構成しても良い。その場合でも、本発明の作用効果を達成することができる。
【００６３】
また、上述した実施形態においては、切開用電極１０の表面に絶縁コーティングが施されていないが、図２に示すように、切開用電極１０の先端から所定範囲長さＬ４の領域において、絶縁コーティング膜を被覆しても良い。所定範囲長さＬ４の範囲としては、特に限定されず、０より大きく、長さＬ２＋Ｌ３よりも短い範囲であり、その長さを調節することにより、切開用電極１０における発熱範囲を調節することができる。
【００６４】
絶縁コーティング膜の材質としては、特に限定されないが、たとえばフッ素樹脂、ポリイミド樹脂、セラミックなどが用いられる。セラミックとしては、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物などを例示することができる。
【００６５】
絶縁コーティング膜の膜厚は、特に限定されないが、５〜５０μｍ程度が好ましい。絶縁コーティング膜の成膜方法は、特に限定されないが、焼付け法、スプレー吹き付け法、浸漬法などを例示することができる。
【００６６】
切開用電極１０の先端から所定範囲の部分に、絶縁コーティング膜を施し、そのコーティングの範囲を調節することで、切開用電極１０の先端での発熱を抑制し、穿孔防止に寄与できる。
【００６７】
さらに、本発明に係る電気処置器具は、バイポーラ型に限定されず、モノポーラ型であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具の全体構成図である。
【図２】図２は図１に示すシースの遠位端部の要部断面図である。
【図３】図３（Ａ）は図１および図２に示す切開用電極の要部拡大図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示す電極に用いる線材単位の要部拡大図である。
【図４】図４は図１に示す電気処置器具の使用状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６９】
２…  バイポーラ型電気処置器具
４…  シース
６…  対向電極
８…  駆動ワイヤ
１０…  切開用電極
１１…  主線
１２…  ストッパリング
１３…  巻回線
１４…  絶縁チューブ
１５…  線材単位
１６…  外側チューブ
１８…  補強用コイル
２０…  ストッパ用チューブ
３０…  操作用本体
３２…  操作用把手
【図１】
2005287584.tif 000003
【図２】
2005287584.tif 000004
【図３】
2005287584.tif 000005
【図４】
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