(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、折り曲げのハンドリング性に優れ、印刷時色ズレの少ない印刷物を与える印刷版材料の版曲げ方法および印刷方法を提供することにある。【解決手段】  可とう性を有する支持体上の一方の面に親水性層及び画像形成機能層を有し他方の面に裏塗り層を有する印刷版材料の端部を固定部材を介して折り曲げて折り部を形成する印刷版材料の版曲げ方法において、該支持体の該裏塗り層を有する側の表面の、表面比抵抗が１×１０11Ω〜２×１０13であり動摩擦係数が０．１〜０．９であることを特徴とする印刷版材料の版曲げ方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性を有する支持体上の一方の面に親水性層及び画像形成機能層を有し他方の面に裏塗り層を有する印刷版材料の端部を固定部材を介して折り曲げて折り部を形成する印刷版材料の版曲げ方法において、該支持体の該裏塗り層を有する側の表面の、表面比抵抗が１×１０11Ω〜２×１０13であり動摩擦係数が０．１〜０．９であることを特徴とする印刷版材料の版曲げ方法。
【請求項２】
前記支持体の膜厚が１１０μｍ〜３００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【請求項３】
前記画像形成機能層が、機上現像可能な層であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【請求項４】
前記画像形成機能層が、熱溶融性微粒子または熱融着性微粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【請求項５】
前記親水性層または画像形成機能層が光熱変換材を含有することを特徴とする請求項１乃至４に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【請求項６】
前記親水性層が多孔質構造であることを特徴とする請求項１乃至５に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【請求項７】
前記印刷版材料が、一旦ロール状に巻回され、その後このロール状から引き出され、その後断裁されたものであり、前記折り曲げの際の折り曲げる角度が８０度〜１００度であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の印刷版材料の版曲げ方法により端部を折り曲げた後、印刷機に固定して印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可とう性を有する支持体を有する印刷版材料を印刷機に取り付けるための印刷版材料の版曲げ方法および印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷版材料の支持体は従来、アルミニウムのような金属版を用いていたが、最近、ハンドリングや印刷版の持ち運びに便利なように、例えば特開平４−２６１５３９号公報、特開平５−２５７２８７号公報、特開２０００−２５８８９９号公報に記載のようなポリエステルフィルム支持体を用いた印刷版の技術が知られるようになった。
【０００３】
一方、印刷業界において普及しているオフセット印刷機においては、例えば特開平３−１７６１５２号公報に記載のような版胴に印刷版を折り曲げて装着するためのくわえ機構が知られている。
【０００４】
しかしながら、これらの機構は従来のアルミニウム支持体等の金属板の特性に依存した設計になっているため、樹脂等の可とう性を有する支持体とする印刷版を所定の角度に折り曲げても、スプリングバックによりその角度を維持することが難しく、また、経時で折り曲げ角度が大きくなるため、特に自動版掛け機構を有する印刷機で版掛けが容易にできない、という問題を抱えている。
【０００５】
又上記の折り曲げ機構を有する印刷機を使って印刷をした場合には、刷り出し時の色ずれ防止が充分でない、といった問題もあった。
【０００６】
この問題を解決するために、何らかの加熱手段を用いて、樹脂フィルムの折り曲げ角度を固定する機構が提案されている（例えば特許文献１〜４参照。）。
【０００７】
しかしながら、これらの方法でも、固定部材へ装着して折り曲げる際のハンドリング性が不充分である、印刷時の見当合わせ精度が悪く色ズレが大きい場合があるという問題があった。
【特許文献１】特開平８−２９５００８号公報
【特許文献２】特開平１０−２３５８３４号公報
【特許文献３】特開２０００−１９０４５６号公報
【特許文献４】特開２００２−２５４６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、折り曲げのハンドリング性に優れ、印刷時色ズレの少ない印刷物を与える印刷版材料の版曲げ方法および印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１０】
（請求項１）
可とう性を有する支持体上の一方の面に親水性層及び画像形成機能層を有し他方の面に裏塗り層を有する印刷版材料の端部を固定部材を介して折り曲げて折り部を形成する印刷版材料の版曲げ方法において、該支持体の該裏塗り層を有する側の表面の、表面比抵抗が１×１０11Ω〜２×１０13であり動摩擦係数が０．１〜０．９であることを特徴とする印刷版材料の版曲げ方法。
【００１１】
（請求項２）
前記支持体の膜厚が１１０μｍ〜３００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【００１２】
（請求項３）
前記画像形成機能層が、機上現像可能な層であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【００１３】
（請求項４）
前記画像形成機能層が、熱溶融性微粒子または熱融着性微粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【００１４】
（請求項５）
前記親水性層または画像形成機能層が光熱変換材を含有することを特徴とする請求項１乃至４に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【００１５】
（請求項６）
前記親水性層が多孔質構造であることを特徴とする請求項１乃至５に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【００１６】
（請求項７）
前記印刷版材料が、一旦ロール状に巻回され、その後このロール状から引き出され、その後断裁されたものであり、前記折り曲げの際の折り曲げる角度が８０度〜１００度であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の印刷版材料の版曲げ方法。
【００１７】
（請求項８）
請求項１乃至７に記載の印刷版材料の版曲げ方法により端部を折り曲げた後、印刷機に固定して印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、折り曲げのハンドリング性に優れ、印刷時色ズレの少ない印刷物を与える印刷版材料の版曲げ方法および印刷方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、裏塗り層を有する印刷版材料の端部を固定部材を介して折り曲げて折り部を形成する折り曲げ方法において、裏塗り層を有する側の表面の表面比抵抗が１×１０11Ω〜２×１０13でありかつ動摩擦係数が０．１〜０．９であることを特徴とする。
【００２０】
（裏塗り層）
本発明においては、可とう性支持体を挟んで、画像形成機能層を有する面とは反対側の面に、少なくとも１層の裏塗り層を有する。本発明に係る裏塗り層は、反射防止機能を有する層であっても、導電性化合物を含む導電性層であってもよく、また導電性層の上に、更に１層以上の他の機能層を設けても良い。本発明における好ましい態様としては、導電性層及び１層以上の保護層を有することである。
【００２１】
裏塗り層には、親水性結合剤あるいは疎水性結合剤が用いられる。
【００２２】
親水性結合剤としては、親水性のものなら特に限定はされないが、親水性構造単位としてヒドロキシル基を有する樹脂であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、セルロース系樹脂（メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等）、キチン類、及びデンプン；エーテル結合を有する樹脂であるポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）及びポリビニルエーテル（ＰＶＥ）；アミド基又はアミド結合を有する樹脂であるポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等を挙げることができる。又、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩及びゼラチン類；スルホン基を有するポリスチレンスルホン酸塩；アミノ基、イミノ基、第３アミン及び第４級アンモニウム塩を有するポリアリルアミン（ＰＡＡ）、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、エポキシ化ポリアミド（ＥＰＡｍ）、ポリビニルピリジン及びゼラチン類を挙げることができる。
【００２３】
疎水性結合剤は、結合剤として疎水性のものなら特に限定されないが、例えばα，β−エチレン性不飽和化合物に由来するポリマー、例えばポリ塩化ビニル、後−塩素化ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと塩化ビニリデンのコポリマー、塩化ビニルと酢酸ビニルのコポリマー、ポリ酢酸ビニル及び部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、出発材料としてポリビニルアルコールから作られ、繰り返しビニルアルコール単位の一部のみがアルデヒドと反応していることができるポリビニルアセタール、好ましくはポリビニルブチラール、アクリロニトリルとアクリルアミドのコポリマー、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン及びポリエチレン又はそれらの混合物等が挙げられる。
【００２４】
又疎水性結合剤は仕上がり印刷版材料表面が疎水性であれば、特開２００２−２５８４６９号公報の段落００３３〜００３８に記載されている水分散系樹脂（ポリマーラテックス）から得られたものでもよい。
【００２５】
（裏塗り層側の表面の表面比抵抗値）
本発明に係る表面比抵抗値とは、２３℃相対湿度２０％で２４時間放置した直後の値をいい、１×１０11Ω〜２×１０13Ωであることが必要である。
【００２６】
ここで２３℃、相対湿度２０％で２４時間放置した直後とは、例えば、印刷版材料を、２３℃、２０％相対湿度に調湿された部屋に２４時間放置し、直後にこれをその部屋にて、表面比抵抗を計る装置（例えば、川口電機（株）社製テラオームメーターモデルＶＥ−３０）にて測定する場合等をいう。
【００２７】
表面比抵抗値を上記の範囲にするためには、下記の技術手段を複数適時選択することで達成できる。
（１）支持体と親水性層の間又は裏塗り層側に導電性層を有すること
（２）裏塗り層の乾燥膜厚の合計が１μｍ〜８μｍであること
（３）裏塗り層側の少なくとも１層にゼラチンを有し、硬膜剤で硬化されていること
（４）裏塗り層側の表面の表面粗さＲａ値が０．１μｍ〜６μｍであること
上記の（１）〜（４）の詳細について、以下に説明する。
【００２８】
〈（１）支持体と親水性層の間又は裏塗り層側に導電性層を有すること〉
本発明に係る印刷版材料は、支持体と親水性層の間又は裏塗り層側に導電性層を有していることが好ましい。
【００２９】
導電性層としては、例えば、可溶性塩（例えば、塩化物、硝酸塩など）、蒸着金属層、または米国特許第３，４２８，４５１号明細書に記載のような不溶性無機塩、下記する金属酸化物、米国特許第２，８６１，０５６号明細書および同３，２０６，３１２号明細書に記載のようなイオン性ポリマーを含む導電性ポリマー、導電性カーボンブラックなどの導電性物質を含有する層であるが、下記の金属酸化物あるいは導電性ポリマーを含有する場合が好ましい。特に好ましい導電性物質は下記の金属酸化物である。
【００３０】
導電性ポリマーとしては、好ましくは水溶性導電性ポリマーであり、疎水性ポリマー粒子および硬化剤等とともに用いることで帯電防止機能を有することができる。水溶性導電性ポリマーとしては、スルホン酸基、硫酸エステル基、４級アンモニウム塩、３級アンモニウム塩、カルボキシル基から選ばれる少なくとも１つの導電性基を有するポリマーが挙げられる。導電性基はポリマー１分子当たり５質量％以上を必要とする。水溶性導電性ポリマー中には、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、アジリジン基、活性メチレン基、スルフィン酸基、アルデヒド基、ビニルスルホン基を含んでいてもよい。ポリマーの分子量は３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは３，５００〜７０，０００である。水溶性導電性ポリマーの具体例としては、特開平７−２０５９６号公報段落番号〔００３３〜００４６〕に記載の化合物が挙げられる。
【００３１】
これらのポリマーは市販または常法によって得られるモノマーを重合することによって合成することができる。これらの化合物の添加量は０．０１〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、特に好ましくは０．１〜５ｇ／ｍ2である。
【００３２】
これらの導電性物質は単独或いは種々の親水性バインダーまたは疎水性バインダーと混合させて層を形成させることができる。親水性バインダーとして特に有利に用いられるものは、ゼラチンンまたはポリアクリルアミドであるが、他のものとしては、コロイド状アルブミン、セルロースアセテート、セルロースニトレート、ポリビニルアルコール、加水分解されポリビニルアセテート、フタル化ゼラチンが挙げられる。
【００３３】
疎水性バインダーとしては分子量２万〜１００万以上のポリマーが含まれ、スチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸３元共重合ポリマー、ブチルアクリレート−アクリルニトリル−アクリル酸３元共重合ポリマー、メチルメタクリレート−エチルアクリレート−アクリル酸３元共重合ポリマーが挙げられる。
【００３４】
導電性層に含有できる疎水性ポリマー粒子は、実質的に水に溶解しない所謂ラテックス粒子で構成され、この疎水性ポリマーは特に限定されず、スチレン、スチレン誘導体、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、オレフィン誘導体、ハロゲン化エチレン誘導体、ビニルステル誘導体、アクリロニトリル等の中から任意の組み合わせで選ばれるモノマーを重合して得られる。特にスチレン誘導体、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレートが少なくとも３０モル％含有されているのが好ましく、特に５０モル％以上が好ましい。
【００３５】
疎水性ポリマーをラテックス状にするには、乳化重合する（乳化重合法）、固体状のポリマーを低沸点溶媒に溶かして微分散後、溶媒を溜去する（分散法）という２つの方法があり、いずれも採用可能であるが、粒径が細かくしかもそろったものができるという点で乳化重合することが好ましい。疎水性ポリマーの分子量は３０００以上であればよく、分子量による透明性の差はほとんどない。
【００３６】
疎水性ポリマーの具体例としては、特開平７−２０５９６号公報段落番号〔００５２〜００５７〕の化合物が挙げられる。疎水性ポリマーの添加量は好ましくは０．０１〜１０ｇ／ｍ2、特に好ましくは０．１〜５ｇ／ｍ2である。
【００３７】
導電性層に用いることができる硬化剤としては、ヒドロキシル基含有エポキシ硬化剤が好ましいが、ポリグリシドールとエピハロヒドリンの反応生成物〔ＣＡ〕がより好ましい。これは合成法上、混合物であると考えられるが、ヒドロキシル基の数とエポキシ基の数をおさえることにより本発明の効果を得ることができるため、混合物であるか否かは重要ではなく、従って単離体でも混合物でもよい。具体例として特開平７−２０５９６号公報段落番号〔００６２〜００７３〕の化合物が挙げられる。
【００３８】
次に導電性物質としての金属酸化物を説明する。金属酸化物として好ましいのは、結晶性の金属酸化粒子であるが、酸素欠陥を含むもの及び用いられる金属酸化物に対してドナーを形成する異種原子を少量含むもの等は一般的に言って導電性が高いので特に好ましく、特に後者の用いられる金属酸化物に対してドナーを形成する異種原子を少量含むものは、性能変動を与えないので特に好ましい。
【００３９】
金属酸化物の例としては、ＺｎＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5等或いはこれらの複合酸化物が好ましく、特にＺｎＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えば、ＳｎＯに対してＳｂ等の添加あるいはＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１〜３０モル％の範囲が好ましいが、０．１〜１０モル％の範囲であれば特に好ましい。
【００４０】
金属酸化物の粒子は、導電性を有するものであり、その体積抵抗率は１０7Ωｃｍ以下、特に１０5Ωｃｍ以下であることが好ましい。この酸化物については、特開昭５６−１４３４３１号、同５６−１２０５１９号、同５８−６２６４７号の各公報に記載されている。金属酸化物の粒子はバインダー中に分散または溶解させて用いられる。使用できるバインダーはフィルム形成能を有するものであれば特に限定されない。金属酸化物をより効果的に使用して導電性層の抵抗を下げるために、導電性層中における金属酸化物の体積含有率は高い方が好ましいが、層としての強度を十分に持たせるために最低５％程度のバインダーが必要であるので、金属酸化物の体積百分率は５〜９５％の範囲が好ましい。金属酸化物の使用量は０．０５〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．０〜５ｇ／ｍ2である。これにより帯電防止性が得られる。
【００４１】
導電性カーボンブラックは予め加熱した反応炉中にアセチレンガスを通じ、熱分解を起こさせると、炉温が上昇しその後は自動的に分解反応が進む連続熱分解法等により製造されるアセチレンブラック、油、タール、樹脂等を邪魔しない焔で不完全燃焼した煤であるランプブラック、その他ハイストラクチャーファーネスブラック等の導電性カーボンブラックであり、１種単独または２種以上の複合も可能であり、粒径は１００μｍ以下が好ましく、特に０．０１〜２μｍが好ましい。粒径が１００μｍ以上では材料の製造時に塗布物を汚したり、十分な分散ができずに均一にカーボンブラックを含有させることができないため、商品価値を失う。導電性カーボンブラックは黒色でハレーション防止効果もある。
【００４２】
＜（２）裏塗り層の膜厚の合計が１μｍ〜８μｍであること＞
前述のように、本発明においては、可とう性支持体を挟んで、画像形成機能層を有する面とは反対側の面に、少なくとも１層の裏塗り層を有し、裏塗り層を有する面側全層の総乾燥膜厚としては、１μｍ〜８μｍであることが好ましい。
【００４３】
＜（３）裏塗り層側の少なくとも１層にゼラチンを有し、硬膜剤で硬化されていること＞
本発明においては、裏塗り層側の少なくとも１層のバインダーとしてゼラチンを含有するのが好ましい。ゼラチン量は０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは１〜４ｇ／ｍ2である。
【００４４】
これらの量は、印刷版材料の露光装置や自動現像機での搬送性を阻害しないためのカール調整として必要な量である。好ましいゼラチンは、不活性の脱イオンゼラチンである。
【００４５】
必要に応じてゼラチンは、その一部を、水溶性ゼラチン、澱粉、デキストリン、アルブミン、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリルアミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルメチルエーテル−無水マレイン酸共重合体等の親水性高分子の一種又は二種以上で置換することも出来る。さらにビニル重合体水性分散物（ラテックス）をゼラチン層に添加することも出来る。
【００４６】
ゼラチンを含む層は、硬膜剤で硬膜されているのが好ましい。用いられる硬膜剤としては、通常の写真乳剤層の硬化剤として使用されている化合物が使用できるが、好ましくはビニルスルホン化合物である。またビニルスルホン化合物とその他の硬膜剤、例えば、尿素−ホルマリン縮合物、メラニン−ホルマリン縮合物、エポキシ系、アジリジン系化合物、活性オレフィン類、イソシアネート系化合物などの有機硬化剤、クロム、アルミニウム、ジルコニウムなどの無機多価金属塩類など、写真乳剤の硬化剤として公知の化合物を併用しても良い。
【００４７】
ビニルスルホン化合物とは、スルホニル基に結合したビニル基或いはビニル基を形成しうる基を有する化合物であり、好ましくはスルホニル基に結合したビニル基又はビニル基を形成しうる基を少なくとも２つ有している。
【００４８】
＜（４）裏塗り層側の表面の表面粗さＲａ値を０．１μｍ〜６μｍであること＞
本発明においては、裏塗り層側の表面の表面粗さＲａ値を０．１μｍ〜６μｍであることが好ましい。
【００４９】
表面粗さＲａとは中心線平均粗さ（算術平均粗さ）をいい、蝕針計で測定した粗さ曲線から、その中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、それに直交する軸をＹ軸として、粗さ曲線をＹ＝ｆ（Ｘ）で表したとき、次の式で与えられた値をμｍ単位で表したものである。（Ｌの決定及び平均粗さの計測はＪＩＳ  Ｂ０６０１に従う。）
【００５０】
【数１】
2005305796.tif 000002
【００５１】
中心線平均表面粗さ（Ｒａ）の測定方法としては、２５℃、６５％ＲＨ環境下で測定試料同士が重ね合わされない条件で２４時間調湿したのち、該環境下で測定した。ここでいう重ね合わされない条件とは、たとえばフィルムエッジ部分を高くした状態で巻き取る方法やフィルムとフィルムの間に紙をはさんで重ねる方法、厚紙等で枠を作製しその四隅を固定する方法のいずれかである。用いることのできる測定装置としては、例えば、ＷＹＫＯ社製ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システム等を挙げることができる。
【００５２】
Ｒａ値をこの範囲にするには、裏塗り層側のいずれかの層に平均粒径０．５μｍ〜１０μｍの無機マット剤または有機マット剤を含有させればよい。その中でも裏塗り層側の最外層に添加されることが特に好ましい。
【００５３】
無機マット剤の例としては二酸化珪素、二酸化チタン、二酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、公知の方法で減感した塩化銀、同じく臭化銀、ガラス、珪藻土などを好ましく用いることができる。中でも二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウムを用いることが好ましい。又マット剤は併用してもよく、例えば後述のような有機マット剤でもよい。これらは、米国特許第１，２６０，７７２号、同２，１９２，２４１号、同３，２５７，２０６号、同３，３７０，９５１号、同３，５２３，０２２号、同３，７６９，０２０号等に記載の方法で作ることができる。
【００５４】
無機マット剤の平均粒径は好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは０．７〜７μｍ、更に好ましくは１〜５μｍである。
【００５５】
尚、本発明におけるマット剤の平均粒径は電子顕微鏡を用い、投影面積から円相当径を算出して求められる。
【００５６】
無機マット剤の添加層に対する塗布量は、０．０１〜１ｇ／ｍ2、特に０．０５〜０．５ｇ／ｍ2が好ましい。
【００５７】
有機マット剤の例としては、有機ポリマーからなる有機ポリマーマット剤が好ましい。本発明の有機ポリマーマット剤に用いられるポリマーは、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、スチロール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アセタール樹脂、繊維素樹脂等から選ばれる。
【００５８】
これらの樹脂が、水中あるいはゼラチンやポリアクリルアミドなどの水溶性ポリマー中に、０．５〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍの平均粒子サイズに分散された状態で用いられるのが好ましい。
【００５９】
以下に有機ポリマーマット剤に用いられるポリマーの具体例を挙げる。
１）アクリル樹脂…ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート
２）共重合アクリル樹脂…１）で挙げた樹脂のモノマーと塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルピリジン、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸との共重合樹脂
３）塩化ビニル樹脂…ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸エステル、アクリロニトリルとの共重合樹脂
４）ポリ酢酸ビニル及びその部分鹸化樹脂
５）スチロール樹脂…ポリスチレン、スチレンとアクリロニトリルの共重合樹脂
６）塩化ビニリデン樹脂…ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデンとアクリロニトリル共重合樹脂
７）アセタール樹脂…ポリビニルホルマール、ポリブチルブチラール
８）繊維素樹脂…酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、硝酸セルロース
９）メラミン樹脂…メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂
これらの有機マット剤の分散物は、ポリマーを有機溶媒に溶解し、激しく撹拌しながら水又はゼラチン水溶液と混合し分散する方法、あるいは乳化重合、沈殿重合、又はパール重合によってモノマーを重合しつつ粒子状に析出する方法、あるいはマット剤の微粒子粉末を、攪拌機、ホモジナイザー、コロイドミル、フロージェットミキサー、超音波分散機等を用いて水やゼラチン水溶液に分散することで得られる。
【００６０】
有機マット剤の平均粒径は好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは０．７〜７μｍ、更に好ましくは１〜５μｍである。尚、本発明におけるマット剤の平均粒径は電子顕微鏡を用い、投影面積から円相当径を算出して求められる。
【００６１】
有機マット剤の添加層に対する塗布量は、０．０１〜１ｇ／ｍ2、特に０．０５〜０．５ｇ／ｍ2が好ましい。
【００６２】
さらに、レーザー記録装置あるいはプロセスレス印刷機には、装置内部において印刷版の搬送を制御するためのセンサーを有しており、これらの制御を滞りなく行うために、裏塗り層には、色素及び顔料を含有させることが好ましい。色素及び顔料としては、前述の光熱変換素材に用いられる赤外吸収色素及びカーボンブラック等の黒色顔料が好ましく用いられる。又、更に裏塗り層には公知の界面活性剤を含有させることができる。
【００６３】
＜（裏塗り層側の表面の動摩擦係数）＞
本発明に係る印刷版材料の裏塗り層側の表面の動摩擦係数は、０．１〜０．９の範囲である必要がああり、０．２〜０．５の範囲であることが好ましい。
【００６４】
本発明に係る動摩擦係数は、ステンレスと裏面との滑り摩擦係数であり、２３℃、相対湿度５５％の環境下で測定を行いＪＩＳＫ７１２５の方法に準じて測定結果を算出したものをいう。測定装置は例えば共和界面化学（株）製ＤＦ−ＰＭ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳなどを使用できる。
【００６５】
本発明においては、前記のマット材の粒径、被覆量を調整することで、動摩擦係数を上記値の範囲にすることができる。
【００６６】
（印刷版材料の折り曲げ）
本発明の印刷版材料の版曲げ方法では、印刷版材料を固定部材に固定して、その端部に加圧して印刷版材料の端部を折り曲げる。
【００６７】
折り曲げる角度は、８０度〜１００度が好ましい。折り曲げる角度とは、印刷版に固定するために折り曲げられた端部の、印刷版材料の裏塗り層側の面同士の角度をいう。
【００６８】
加圧する際に加圧する力や時間を制御することで、８０度〜１００度の角度に折り曲げることができる。又加圧する時には、必要に応じ加熱してもよい。
【００６９】
本発明の実施の形態を図で説明する。
【００７０】
図１は、本発明の印刷版材料の折り曲げに用いられる装置の主要構成図である。図１（ａ）は、版下から押圧して版を固定する押圧ブロック１と、それと対をなす版固定ブロック２、該版固定ブロック２に隣接し、ガイドブロック３を備えた凹状の固定上刃４、それと対をなす下刃５とを有する平版印刷版の版折り曲げ装置１０を示す。前記押圧ブロック１と版固定ブロック２が本発明に係る固定部材の例である。
【００７１】
図１（ｂ）の如く、前記押圧ブロック２の矢印方向への移動により、前記版固定ブロック１の間で印刷版材料６を固定し、図１（ｃ）の如く、印刷版材料の端部を、前記下刃５の上方（矢印方向）への移動により、前記凹状上刃４に押し込み、押圧することにより折り曲げるものである。下刃５の下方への移動と、押圧ブロック２の解放により印刷版材料６が固定から解除され、図１（ｄ）示すような端部が折り曲げられた印刷版材料６が得られる。
【００７２】
図２は、あらかじめ位置決め用ピン穴が空けられている印刷版材料を示す。このピン穴を基準にして折り曲げ位置を決めることとなる。図２（ａ）は、印刷版材料６の中心部には印刷絵柄が、版の四方にはトンボが予め露光されており、位置決め用ピン穴として、ｕ字状のピン穴１１と長方形状ピン穴１２の２種からなる印刷用のピン穴が、印刷版材料の折り曲げられる端部１５とは反対側の端部に空けられている。
【００７３】
図２（ｂ）は、位置決め用ピン穴が、丸状ピン穴１６と長方形状ピン穴１７の２種からなり、印刷版の折り曲げられる端部１５とは反対側の端部に空けられている。
【００７４】
図２（ｃ）は、この丸状ピン穴１６と長方形状ピン穴１７の位置決め用ピン穴を基準に、該位置決めピンと同じ側の端部に、Ｕ字状ピン穴１２と長方形状ピン穴１３の２種からなる印刷用のピン穴を空けた状態を示す図である。
【００７５】
本発明に用いられる印刷版材料の版折り曲げ装置は、このような位置決めピンを基準に折り曲げ位置を決める。そして、本発明の版折り曲げ装置には、このような位置決め用ピン穴を基準に、ｕ字状のピン穴１１と長方形状ピン穴１２の印刷用のピン穴をあけるパンチブロックを合わせ持つことが好ましい。また、版を固定する排気ステージを有することが好ましい。
【００７６】
図３は、本発明に好ましく用いられる印刷版材料の版折り曲げ装置の概念図を示す。排気ステージ２１には排気ポンプが接続されており、ステージの表面は細孔を有し、吸引することができる。位置決め用ピン２２に印刷版の位置決め用ピン穴を合わせて印刷版１０を置き、排気して印刷版を固定し、版の一端にパンチブロック２０によりＵ字状と長方形状の印刷用のピン穴を空ける。
【００７７】
他の一方の端には、位置決め用ピンから特定の距離に本発明に用いられる印刷版材料の版折り曲げ装置１０が設定されており、ある特定の距離に折り曲げ部を形成することができる。
【００７８】
図４及び図５は、本発明に好ましく用いられるもう一つの印刷版材料の版折り曲げ装置の折曲押圧作業の前後の状態を示す拡大立面図である。アンビル３１と、カム３２とレバー３３とからなる押圧手段３４によって前記アンビル３１に押圧される版押さえ３５が具えられる。前記アンビル３１の頂縁部には折曲用エッジ３６が設けられており、このエッジ３６と共働して印刷版３８の端縁部３９を折曲すべき版曲げ部材４０を装着した前記アンビル３１と共働して折曲加圧手段が構成されている。なお前記印刷版材料３８は画像面３８Ａを上面として使用するものとする。前記折曲加圧手段に関しては、図４及び図５に示すように、版曲げ部材４０を取り付けた構体４１に形成したラック４２に噛み合うピニオン４３の回動によって進退運動が行なわれ、その前進位置において、版曲げ部材４０と前記折曲用エッジ３６との間で、前記印刷版３８の折り曲げを行なうものである。この際、前記折曲用エッジ３６の角度を変更すること、折り曲げる時間及び回数を変更することで折り角度を調整する。
【００７９】
折り曲げられる印刷版材料は後述の画像露光後されたもの又は画像露光前のものを用いることができる。
【００８０】
（可とう性支持体）
本発明に係る可とう性支持体とは、１２０℃での弾性率（Ｅ１２０）が１０００〜６０００Ｎ／ｍｍ2である基材をいい、かかる支持体としてプラスチックフィルム基材が好ましく用いられる。
【００８１】
ここで、弾性率とは、引張試験機を用い、ＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠したサンプルの標線が示すひずみと、それに対応する応力が直線的な関係を示す領域において、ひずみ量に対する応力の傾きを求めたものである。これがヤング率と呼ばれる値であり、本発明では、前記ヤング率を弾性率と定義する。
【００８２】
〈プラスチックフィルム基材〉
本発明に好ましく用いられるプラスチックフィルム基材の構成材料としては、プラスチックフィルムが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類等を挙げることができる。
【００８３】
本発明に用いられる基材は、上記のように１２０℃での弾性率（Ｅ１２０）が１０００Ｎ／ｍｍ2〜６０００Ｎ／ｍｍ2であるが、より好ましくは１２００Ｎ／ｍｍ2〜５０００Ｎ／ｍｍ2である。
【００８４】
具体的にはポリエチレンナフタレート（Ｅ１２０＝４１００Ｎ／ｍｍ2）、ポリエチレンテレフタレート（Ｅ１２０＝１５００Ｎ／ｍｍ2）、ポリブチレンナフタレート（Ｅ１２０＝１６００Ｎ／ｍｍ2）、ポリカーボネート（Ｅ１２０＝１７００Ｎ／ｍｍ2）、シンジオタクチックポリスチレン（Ｅ１２０＝２２００Ｎ／ｍｍ2）、ポリエーテルイミド（Ｅ１２０＝１９００Ｎ／ｍｍ2）、ポリアリレート（Ｅ１２０＝１７００Ｎ／ｍｍ2）、ポリスルホン（Ｅ１２０＝１８００Ｎ／ｍｍ2）、ポリエーテルスルホン（Ｅ１２０＝１７００Ｎ／ｍｍ2）等が挙げられる。
【００８５】
これらは単独で用いてもよく積層あるいは混合して用いてもよい。中でも、特に好ましいプラスチックフィルムとしてはポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００８６】
さらに本発明に係る支持体は、前記印刷版支持体を印刷機へ設置する際のハンドリング適性向上の観点から、膜厚が５０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、１１０μｍ〜３００μｍの範囲である。
【００８７】
本発明において支持体の膜厚とは、一辺が５０ｃｍの正方形に切り出した支持体に縦、横それぞれ１０ｃｍ間隔で碁盤目状に線を引き、この１６点の交点における各々の厚さを測定し、１６点の厚さの平均値をいう。
【００８８】
本発明に係る支持体の厚み分布（厚みの最大値と最小値の差を平均厚みで割り百分率で表した値）は、０〜１０％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜８％が好ましく特に好ましくは０〜６％である。
【００８９】
ここで、基材の厚み分布の測定方法は、一辺が６０ｃｍの正方形に切り出した基材を縦、横１０ｃｍ間隔で碁盤目状に線を引き、この２５点の厚みを測定し平均値と最大値、最小値を求める。
【００９０】
本発明に係る基材の厚み分布を上記範囲に調整するためには、製膜条件を適正にしたり、製膜後に再加熱しながら平滑ローラーなどで調整をする方法があるが、本発明においては下記に記載の製膜処理で製造されることが好ましい。
【００９１】
基材の製膜手段としては、熱可塑性樹脂を融点（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋５０℃の間で熔融後、焼結フィルタ等で濾過された後、Ｔ−ダイから押出し、ガラス転位温度（Ｔｇ）−５０℃〜Ｔｇに温調したキャスティングドラム上で未延伸シートを形成する。この時、厚み分布を上記の範囲にするには、静電印加法等を用いるのが好ましい。
【００９２】
前記の未延伸シートをＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の間で２倍〜４倍に縦延伸する。また、厚み分布を上記の範囲に調整するもう一つの方法としては、縦延伸を多段延伸するのが好ましい。この時、前段延伸より後段延伸の温度を１℃〜３０℃の範囲で高く調整することが好ましく、更に好ましくは、２℃〜１５℃の範囲で高く調整しながら延伸するのが好ましい。
【００９３】
前段延伸の倍率は後段延伸の倍率の０．２５倍〜０．７倍が好ましく、更に好ましくは、０．３倍〜０．５倍である。この後、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇの温度範囲で、５秒〜６０秒、より好ましくは１０秒〜４０秒間保持した後、横方向にＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の間で２．５倍〜５倍に延伸することが好ましい。
【００９４】
この後、（Ｔｍ−５０℃）〜（Ｔｍ−５℃）で５秒〜１２０秒、チャックで把持した状態で熱固定を行う。この時、幅方向に０％〜１０％チャック間隔を狭めること（熱緩和）も好ましい。これを冷却後、端部に１０μｍ〜１００μｍのナーリングを付けた（ナーリング高さを設けるともいう）後、巻取り、多軸延伸フィルムを得る等の方法が好ましい。
【００９５】
本発明に係る基材は、塗布層との接着性を向上させるために、塗布面に易接着処理や下引き層塗布を行ってもよい。
【００９６】
また、本発明に係る支持体としては、プラスチックフィルムと金属板（例えば、鉄、ステンレス、アルミニウムなど）やポリエチレンで被覆した紙などの材料（複合基材ともいう）を適宜貼り合わせた複合基材を用いることもできる。これらの複合基材は、塗布層を形成する前に貼り合わせても良く、また、塗布層を形成した後に貼り合わせても良く、印刷機に取り付ける直前に貼り合わせても良い。
【００９７】
（支持体の含水率）
本発明においては、露光装置などにおける搬送を良好に行うためには、支持体の含水率は０〜０．５質量％であることが好ましい。
【００９８】
本発明に係る支持体の含水率とは、下記式で表されるＤ′である。
【００９９】
Ｄ′（質量％）＝（ｗ′／Ｗ′）×１００
（式中、Ｗ′は２５℃、相対湿度６０％の雰囲気下で調湿平衡にある支持体の質量、ｗ′は２５℃、相対湿度６０％の雰囲気下で調湿平衡にある支持体の水分含量を表す。）
支持体の含水率は０．５質量％以下であることが好ましく、０．０１〜０．５質量％であることが更に好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．３質量％である。
【０１００】
支持体の含水率を０．５質量％以下に制御する手段としては、（１）画像形成機能層及びその他の層の塗布液を塗布する直前に支持体を１００℃以上で熱処理する、（２）画像形成機能層及びその他の層の塗布液を塗布する工程の相対湿度を制御する、（３）画像形成機能層及びその他の層の塗布液を塗布する前に支持体を１００℃以上で熱処理し、防湿シートでカバーして保管し、開封後直ちに塗布する、等が挙げられる。これらを２以上組み合わせて行っても良い。
【０１０１】
本発明に係る支持体は、塗布層との接着性を向上させるために、塗布面に易接着処理や下引き層塗布を行うことが好ましい。
【０１０２】
（支持体への易接着処理、下引き層塗布）
易接着処理としては、コロナ放電処理や火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が挙げられる。
【０１０３】
下引き層としては、ゼラチンやラテックスを含む層等を支持体上に設けること等が好ましい。又特開平７−２０５９６号公報段落番号００３１〜００７３に記載の導電性ポリマー含有層や特開平７−２０５９６号公報段落番号００７４〜００８１に記載の金属酸化物含有層のような導電性層を設けることが好ましい。導電性層はポリエステルフィルム支持体上であればいずれの側に塗設されてもよいが、好ましくは支持体に対し画像形成機能層の反対側に塗設するのが好ましい。この導電性層を設けると帯電性が改良されてゴミなどの付着が減少し、印刷時の白抜け故障などが大幅に減少する。さらに下引き層として、ポリ塩化ビニリデン樹脂を含有してもよい。
。
【０１０４】
又、上記の支持体中にはハンドリング性向上のため０．０１μｍ〜１０μｍの微粒子を１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ添加することが好ましい。
【０１０５】
（微粒子）
ここで、微粒子としては、有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号明細書等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号明細書等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号明細書等に記載のアルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩、等を用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号明細書等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号明細書や英国特許第９８１，１９８号明細書等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号公報等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号公報等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号明細書等に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号明細書等に記載されたポリカーボネートの様な有機微粒子を用いることができる。微粒子の形状は、定形、不定形どちらでもよい。
【０１０６】
（画像形成機能層）
本発明に係る印刷版材料は、支持体上に露光後または露光現像処理後に印刷可能ならしめる画像形成機能層を有するものである。
【０１０７】
本発明の版曲げ方法は、画像形成機能層としてレーザー光露光記録やサーマルヘッド記録により画像様加熱により画像を形成し得る印刷版材料に好ましく適用できる。
。
【０１０８】
加熱の方法としては、直接熱源により加熱する方法、レーザー光で露光する方法などがあるが、本発明ではレーザー光により画像露光を行う方法を用いる印刷版材料に好ましく用いられる。
【０１０９】
例えば、特開平４−２６１５３９号公報に記載されているような銀塩拡散転写法を利用した平版印刷版、またはレーザー記録またはサーマルヘッド記録される特表平８−５０７７２７号公報や特開平６−１８６７５０号公報に記載のようなアブレーションタイプと特開平９−１２３３８７号公報や特開２００２−３６１９９６号公報に記載のような熱融着画像層機上現像タイプ及び熱溶融転写タイプの印刷版材料等に使用される画像形成機能層が挙げられる。
【０１１０】
これらの内でも画像形成機能層が機上現像可能な層であることが好ましい態様である。
【０１１１】
機上現像可能な層とは、画像形成後、印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキを用いて非画像部を除去することが可能な層であり、いわゆる現像工程を印刷装置上で行うことができる層である。
【０１１２】
このようなタイプの印刷版材料に用いられる画像形成機能層としては、熱溶融性粒子又は熱融着性粒子を含有するものが好ましいく用いられる。
【０１１３】
（熱溶融性粒子）
本発明に用いられる熱溶融性粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が１５０℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【０１１４】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００〜１００００程度のものであり、又乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げたり作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【０１１５】
これらの中でも、ポリエチレン、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【０１１６】
又、熱溶融性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な構造を有する親水性層上に塗布した際に、熱溶融性粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【０１１７】
又、熱溶融性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【０１１８】
構成層中での熱溶融性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１１９】
（熱融着性粒子）
本発明に用いられる熱融着性粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体粒子の分解温度より低いことが好ましい。又、高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【０１２０】
熱可塑性疎水性高分子重合体粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【０１２１】
熱可塑性疎水性高分子重合体粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。
【０１２２】
又、熱溶融性粒子、熱融着性粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。又、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【０１２３】
又、熱融着性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱融着性粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した場合には、熱融着性粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱融着性粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【０１２４】
又、熱融着性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【０１２５】
構成層中の熱融着性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１２６】
又本発明に係る画像形成機能層は、後述する光熱変換素材を含有させることも好ましい実施態様である。
【０１２７】
画像形成機能層の乾燥塗布質量は好ましくは０．１０〜１．５０ｇ／ｍ2、より好ましくは０．１５〜１．００ｇ／ｍ2である。
【０１２８】
本発明に用いられる印刷版材料は、支持体と画像形成機能層の間に少なくとも１層の親水性層を有する構成が好ましい。
【０１２９】
（親水性層）
親水性層について説明する。親水性層とは、本発明に係る印刷版材料を印刷版として用いる際に、インクに対する親和性が低く、且つ、水に対する親和性の高い層として定義される。
【０１３０】
本発明においては、支持体上に設けられた親水性層の少なくとも１層が、多孔質構造を有することが好ましい。
【０１３１】
前記多孔質構造を有する親水性層を形成するためには、下記に記載の親水性マトリクスを形成する素材が好ましく用いられる。
【０１３２】
親水性マトリクスを形成する素材としては、金属酸化物が好ましい。
【０１３３】
（金属酸化物）
金属酸化物としては、金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍの範囲が好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【０１３４】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【０１３５】
（コロイダルシリカ）
中でも、コロイダルシリカが特に好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。コロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、更に、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【０１３６】
ネックレス状コロイダルシリカとは、一次粒子径がｎｍのオーダーである球状シリカの水分散系の総称であり、一次粒粒子径が１０〜５０ｎｍの球状コロイダルシリカが５０〜４００ｎｍの長さに結合した「パールネックレス状」のコロイダルシリカを意味する。
【０１３７】
パールネックレス状（即ち真珠ネックレス状）とは、コロイダルシリカのシリカ粒子が連なって結合した状態のイメージが、真珠ネックレスの様な形状をしていることを意味している。
【０１３８】
ネックレス状コロイダルシリカを構成するシリカ粒子同士の結合は、シリカ粒子表面に存在する−ＳｉＯＨ基が脱水結合した−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−と推定される。ネックレス状のコロイダルシリカとしては、具体的には日産化学工業社製の「スノーテックス−ＰＳ」シリーズなどが挙げられ、製品名としては「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ（連結した状態の平均粒子径は１１０ｎｍ程度）」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ（連結した状態の平均粒子径は１２０ｎｍ程度）」及び「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ（連結した状態の平均粒子径は１７０ｎｍ程度）」があり、これらに各々対応する酸性の製品が「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ−Ｏ」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ−Ｏ」及び「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ−Ｏ」である。
【０１３９】
ネックレス状コロイダルシリカを添加することにより、層の多孔性を確保しつつ、強度を維持することが可能となり、親水性層マトリクスの多孔質化材として好ましく使用できる。これらの中でも、アルカリ性である「スノーテックスＰＳ−Ｓ」、「スノーテックスＰＳ−Ｍ」、「スノーテックスＰＳ−Ｌ」を用いると、親水性層の強度が向上し、又、印刷枚数が多い場合でも地汚れの発生が抑制され、特に好ましい。
【０１４０】
又、コロイダルシリカは、粒子径が小さいほど結合力が強くなることが知られており、本発明では平均粒径が２０ｎｍ以下であるコロイダルシリカを用いることが好ましく、更に好ましくは、３〜１５ｎｍのものである。
【０１４１】
前述のようにコロイダルシリカの中ではアルカリ性のものが、地汚れ発生を抑制する効果が高く特に好ましい。平均粒径がこの範囲にあるアルカリ性のコロイダルシリカとしては、例えば、日産化学社製の「スノーテックス−２０（粒子径１０〜２０ｎｍ）」、「スノーテックス−３０（粒子径１０〜２０ｎｍ）」、「スノーテックス−４０（粒子径１０〜２０ｎｍ）」、「スノーテックス−Ｎ（粒子径１０〜２０ｎｍ）」、「スノーテックス−Ｓ（粒子径８〜１１ｎｍ）」、「スノーテックス−ＸＳ（粒子径４〜６ｎｍ）」が挙げられる。
【０１４２】
平均粒径が２０ｎｍ以下であるコロイダルシリカは、前述のネックレス状コロイダルシリカと併用することで、形成する層の多孔質性を維持しながら、強度をさらに向上させることが可能となり、特に好ましい。
【０１４３】
平均粒径が２０ｎｍ以下であるコロイダルシリカ／ネックレス状コロイダルシリカの比率は９５／５〜５／９５の範囲が好ましく、更に好ましくは、７０／３０〜２０／８０の範囲がより好ましく、６０／４０〜３０／７０の範囲が更に好ましい。
【０１４４】
本発明において、親水性層マトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。
【０１４５】
（多孔質金属酸化物粒子）
多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ、多孔質アルミノシリケート粒子又は、ゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【０１４６】
（多孔質シリカ多孔質シリカ、多孔質アルミノシリケート粒子）
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は、乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【０１４７】
多孔質アルミノシリケート粒子は、例えば、特開平１０−７１７６４号公報に記載されている方法により製造される。即ち、アルミニウムアルコキシドと珪素アルコキシドを主成分として加水分解法により合成された非晶質な複合体粒子である。粒子中のアルミナとシリカの比率は１：４〜４：１の範囲で合成することが可能である。又、製造時にその他の金属のアルコキシドを添加して３成分以上の複合体粒子として製造したものも本発明に使用できる。これらの複合体粒子も製造条件の調整により多孔性や粒径を制御することが可能である。
【０１４８】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能がやや不十分となる場合がある。
【０１４９】
（細孔容積の測定方法）
ここで、上記の細孔容積の測定は、オートソーブ−１（カンタクローム社製）を使用し、定容法を用いた窒素吸着測定により、粉体の空隙が窒素により、充填されていると仮定して相対圧力が０．９９８における窒素吸着量から算出されるものである。
【０１５０】
（ゼオライト粒子）
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３ｎｍ〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。
【０１５１】
又、親水層を構成する親水性層マトリクス構造は、層状鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。又、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性のものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【０１５２】
又、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【０１５３】
層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。又、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【０１５４】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【０１５５】
親水層を構成する親水性層マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【０１５６】
又、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【０１５７】
又、本発明に係る親水性層は、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【０１５８】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【０１５９】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性層マトリクスに適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることができ、好ましい。
【０１６０】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【０１６１】
本発明において、親水性マトリクス構造部に添加される水溶性樹脂は、少なくともその一部が水溶性の状態のまま、水に溶出可能な状態で存在することが好ましい。水溶性の素材であっても、架橋剤等によって架橋し、水に不溶の状態になると、その親水性は低下して印刷適性を劣化させる懸念があるためである。又、さらにカチオン性樹脂を含有しても良く、カチオン性樹脂としては、例えば、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンポリアミン等のようなポリアルキレンポリアミン類又はその誘導体、第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有するアクリル樹脂、ジアクリルアミン等が挙げられる。カチオン性樹脂は、微粒子状の形態で添加しても良く、例えば、特開平６−１６１１０１号公報に記載のカチオン性マイクロゲルが挙げられる。
【０１６２】
又、本発明に係る親水性層を塗設する為に用いられる塗布液には、塗布性改善等の目的で水溶性の界面活性剤を含有させることができ、Ｓｉ系又は、Ｆ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく、好ましい。該界面活性剤の含有量は、親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。
【０１６３】
又、親水性層には、リン酸塩を含むことができる。本発明では、親水性層の塗布液がアルカリ性であることが好ましいため、リン酸塩としてはリン酸三ナトリウムやリン酸水素二ナトリウムとして添加することが好ましい。リン酸塩を添加することで、印刷時の網の目開きを改善する効果が得られる。リン酸塩の添加量としては、水和物を除いた有効量として、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％が更に好ましい。
【０１６４】
又、後述する光熱変換素材を含有することもできる。光熱変換素材としては、粒子状素材の場合は粒径が１μｍ未満であることが好ましい。
【０１６５】
（粒径が１μｍ以上の無機粒子もしくは無機素材で被覆された粒子）
本発明で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。
【０１６６】
又、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。又、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【０１６７】
又、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。
【０１６８】
粒径は、１〜１０μｍが好ましく、更に好ましくは、１．５〜８μｍであり、特に好ましくは、２〜６μｍである。
【０１６９】
本発明では、粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【０１７０】
（親水性オーバーコート層）
本発明では、取り扱い時の傷つき防止のために、画像形成機能層の上層に親水性オーバーコート層を有することが好ましい。親水性オーバーコート層は画像形成機能層のすぐ上の層であってもよいし、又画像形成機能層と親水性オーバーコート層の間に中間層が設けられてもよい。親水性オーバーコート層は印刷機上で除去可能であることが好ましい。
【０１７１】
親水性オーバーコート層は、水溶性樹脂又は水溶性樹脂を部分的に架橋した水膨潤性樹脂を含有することが好ましい。かかる水溶性樹脂は、画像形成機能層に含有されるものが用いられる。
【０１７２】
親水性オーバーコート層は、後述する光熱変換素材を含有することができる。
【０１７３】
又レーザー記録装置あるいは印刷機に本発明の印刷版を装着するときの傷つき防止のために、オーバーコート層に平均粒径１μｍ以上２０μｍ未満のマット剤を含有させることが好ましい。
【０１７４】
好ましく用いられるマット剤としては新モース硬度５以上の無機微粒子や有機マット剤があげられる。新モース硬度５以上の無機微粒子としては、例えば金属酸化物粒子（シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化鉄、酸化クロム等）や金属炭化物粒子（炭化珪素等）、窒化ホウ素粒子、ダイアモンド粒子等が挙げられる。有機マット剤としては、例えば米国特許第２，３２２，０３７号明細書等に記載の澱粉、ＢＥ６２５，４５１号やＧＢ９８１，１９８号明細書等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号公報等に記載のポリビニルアルコール、ＣＨ３３０，１５８号明細書等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号等明細書に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号明細書等に記載されたポリカーボネートがあげられる。
【０１７５】
これらマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．１ｇ以上１０ｇ未満であることが好ましい。
【０１７６】
その他、オーバーコート層には塗布の均一性を確保する目的で、水溶液塗布の場合には主に非イオン系界面活性剤を添加することができる。この様な非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル等を挙げることができる。上記非イオン界面活性剤のオーバーコート層の全固形物中に占める割合は、０．０５〜５質量％が好ましく、より好ましくは１〜３質量％である。
【０１７７】
オーバーコート層の乾燥塗布量は、０．０５〜１．５ｇ／ｍ2が好ましく、更に好ましい範囲は０．１〜０．７ｇ／ｍ2である。この範囲内で、印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、良好な汚れ防止、傷付き防止、指紋跡付着防止及びアブレーションカスの発生低減ができる。
【０１７８】
（光熱変換素材）
本発明に係る画像形成機能層、親水性層、親水性オーバーコート層及びその他に設けられる層には、光熱変換素材を含有することが好ましく、特に親水性層または画像形成機能層に含有するのが好ましい。
【０１７９】
光熱変換素材としては赤外吸収色素又は顔料を添加することができる。
【０１８０】
（赤外吸収色素）
一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号、特開平７−４３８５１号、特開平７−１０２１７９号、特開２００１−１１７２０１の各公報等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８１】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【０１８２】
カーボンとしては特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１８３】
グラファイトとしては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【０１８４】
金属としては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【０１８５】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、又は素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。可視光域で黒色を呈している素材しては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。金属酸化物が二種以上の金属の酸化物からなる黒色複合金属酸化物であることである。具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。
【０１８６】
これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。本発明に用いることができる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系又はＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【０１８７】
これらの複合金属酸化物は平均１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均１次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。
【０１８８】
従って、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均１次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。分散剤の種類は特に限定しないが、Ｓｉ元素を含むＳｉ系界面活性剤を用いることが好ましい。
【０１８９】
素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材としては、例えばＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【０１９０】
特に好ましい光熱変換素材の態様としては、前記の赤外吸収色素及び金属酸化物が二種以上の金属の酸化物からなる黒色複合金属酸化物であることである。
【０１９１】
これらの光熱変換素材の添加量としては、各層に対して０．１〜５０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。
【０１９２】
〔露光−版曲げ〕
本発明に係る印刷版材料は、通常、後述の構成層を、例えば、ディップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンコーティング、エクストルージョンコーティング等の塗布方法（これらの塗布方法については原崎勇次著「コーティング工学」（昭和４６年、朝倉書店）ｐ．２５３〜２７７等に記載されている）によって塗布した後、例えば３０℃以上の温度で１０秒以上の時間で乾燥させてロール状に巻き取られたものを使用する場合に好ましく適用される。
【０１９３】
本発明において、ロール状に巻回されているとは、シート状の印刷版材料が、ロール状に巻かれており、画像形成機能層側の表面と裏塗り層側の表面が接触している状態をいう。ロール状に巻回するには、長尺の印刷版材料を特に心材を用いずに巻き取ってもよいが心材となるコアに巻き付けてロール状とすることが好ましい。この場合、直径４ｃｍから１０ｃｍのコアにロール状に巻回されたものが好ましい。
【０１９４】
また、これらの印刷版材料を用い後述のサーマルレーザーで画像露光を行い、その後前記の折り曲げ角度を８０度〜１００度として折り曲げる方法がハンドリング性及び見当精度向上の面から好ましい態様である。
【０１９５】
本発明では、印刷版材料をサーマルヘッドもしくはサーマルレーザーを用いて画像を形成した後に、画像形成機能層の非画像部を印刷機上で除去する工程を含む印刷方法に適用する場合に好ましく適用できる。
【０１９６】
本発明に係る印刷版材料の画像形成は熱により行うことができるものが好ましいが、感熱プリンタで用いられるようなサーマルヘッドによっても画像形成が可能であるが、特にサーマルレーザーによる露光によって画像形成を行うものである場合が好ましい。
【０１９７】
上記露光に関し、より具体的には、赤外及び／又は近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１５００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１９８】
走査露光に好適な装置としては、該半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１９９】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式があげられる。
【０２００】
本発明では特に（３）の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）の露光方式が用いられる。
【０２０１】
（印刷）
本発明の印刷方法に用いられる印刷機としては、一般に公知の、湿し水及び平版印刷インキを用いる平版オフセット印刷機が使用できる。
【０２０２】
本発明では、印刷版材料を、発光波長が７００ｎｍ〜１１００ｎｍのレーザー光により画像露光した後、平版印刷機上で湿し水または湿し水と印刷インキにより現像を行い、印刷する方法に適用されるのが、好ましい態様の一つである。
【０２０３】
即ち、画像形成機能層が機上現像可能な層であることが好ましい態様である。
【０２０４】
機上現像可能な層とは、画像形成後、印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキを用いて非画像部を除去することが可能な層であり、いわゆる現像工程を印刷装置上で行うことができる層である。
【０２０５】
印刷版材料の上記の画像形成機能層の非画像部の除去工程は、ＰＳ版を使用した通常の印刷シークエンスで行うことができるため、いわゆる機上現像処理による作業時間の延長の必要がないため、コストダウンにも有効である。
【０２０６】
カラー印刷をする場合は、印刷版はあらかじめ位置決め用の細孔（印刷機固定用孔）、いわゆるピン穴を空けておき、このピン穴を基準にして印刷機に装着することが好ましい。
【０２０７】
そうすることによりカラー印刷、例えば４色印刷の際の印刷版の位置が一定になり、色ずれが起こりにくくなる。ピン穴は、印刷機の種類によって様々な形があるが、代表的な位置決め用ピン穴の形の例としては、Ｕ字状のピン穴と長方形状ピン穴の２種からなる印刷用のピン穴がある。
【実施例】
【０２０８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例中「部」は特に断りのないかぎり「質量部」を表す。
【０２０９】
実施例１
《支持体の作製》
（支持体１の作製）
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０２１０】
これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、５０℃の冷却ドラム上で急冷し熱固定後の平均膜厚が１７５μｍになるような厚みの未延伸フィルムを作製した。
【０２１１】
これを、延伸温度は前段延伸が１０２℃で１．３倍に、後段延伸は１１０℃で２．６倍に縦延伸した。
【０２１２】
次いで、テンターで１２０℃で４．５倍に横延伸した。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後これと同じ温度で横方向に４％緩和した。この後、テンターのチャック部をスリットした後、両端にナーリング加工を行い、４０℃に冷却後４７．１Ｎ／ｍで巻き取った。このようにして厚さ１９０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体１）を得た。この二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は７９℃であった。得られた支持体の厚み分布は３％であった。
【０２１３】
《下引き済み支持体の作製》
上記で得られた支持体１のフィルムの両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、次いで、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。
【０２１４】
また、反対側の面に下記下引き塗布液ｃ−１、ｃ−２またはｃ−３を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄ−１、ｄ−２またはｄ−３を乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、それぞれ１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。ついで、各々の下引き層表面に下記プラズマ処理条件でプラズマ処理を施した。
【０２１５】
《下引き塗布液ａ》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）（固形分基準）                ６．３部
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                            １．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                  ０．１部
水                                                        ９２．０部
《下引き塗布液ｂ》
ゼラチン                                                        １部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                ０．０５部
硬膜剤Ｈ−１                                              ０．０２部
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                    ０．０２部
防黴剤Ｆ−１                                              ０．０１部
水                                                        ９８．９部
【０２１６】
【化１】
2005305796.tif 000003
【０２１７】
《下引き塗布液ｃ−１》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス（固形分基準）                              ０．４
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス
７．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                  ０．１部
水                                                        ９１．９部
《下引き塗布液ｄ−１》
成分ｄ−１１／成分ｄ−１２／成分ｄ−１３＝６６／３１／１の導電性組成物
６．４部
硬膜剤Ｈ−２                                                ０．７部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                ０．０７
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                    ０．０３部
水                                                        ９３．４部
成分ｄ−１１；スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−１２；スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−１３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
ついで、各々の下引き層表面に下記プラズマ処理条件でプラズマ処理を施した。
【０２１８】
【化２】
2005305796.tif 000004
【０２１９】
《下引き塗布液ｃ−２》
ジュリマーＥＴ−４１０（日本純薬（株）製）：Ｔｇ＝５２℃      ２１部
ＳｎＯ2／Ｓｂ（９／１質量比、平均粒子径０．２５μｍ）         ６７部
マット剤（ポリメチルメタクリレート、平均粒子径５μｍ）          ４部
デナコールＥＸ−６１４Ｂ（ナガセ化成工業（株）製）              ７部
《下引き塗布液ｄ−２》；
ＰＶｄＣポリマーラテックス：コア部９０質量％、シェル部１０質量％（コアシェルタイプのラテックス）コア部：塩化ビニリデン／メチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリロニトリル／アクリル酸＝９３／３／３／０．９／０．１（質量％）、シェル部：塩化ビニリデン／メチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリロニトリル／アクリル酸＝８８／３／３／３／３（質量％）（重量平均分子量３８０００）
３０００部
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン              ２３部
マット剤（ポリスチレン、平均粒径２．４μｍ）                １．５部
《下引き塗布液ｃ−３》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）（固形分基準）                ６．２部
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元  系共重合ラテックス                                          １．７部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                  ０．１部
水                                                        ９２．０部
《下引き塗布液ｄ−３》；
ゼラチン                                                        １部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                ０．０５部
防黴剤Ｆ−１                                              ０．０１部
水                                                        ９８．９部
《プラズマ処理条件》
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒及びガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％及び５％で、プラズマ処理を行い下引き済み支持体を得た。
【０２２０】
《下引き済み支持体の熱処理》
１．２５ｍ幅にスリットした後の下引き済み支持体に対し、張力２ｈＰａで１８０℃、１分間の低張力熱処理を実施した。
【０２２１】
《印刷版材料の作製》
親水性層を塗設する直前に、下引き済み支持体に対し、１００℃で３０秒間熱処理を加えて乾燥させ、防湿シートでカバーをして空気中の湿度が入らないようにした。支持体の一部をサンプリングして水分率測定をしたところ、０．２％であった。シートを除去後、すぐに親水性層の塗布を行った。
【０２２２】
表１に示す親水性層１用塗布液（調製方法は下記に示す）及び表２に示す親水性層２用塗布液（調製方法は下記に示す）を用いて、下引き済み支体体の下引き面Ａの上にワイヤーバーを用いて塗布した。それぞれ、下引き済み支持体上に親水性層１、親水性層２の順番でワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３分間乾燥した後に６０℃で２４時間の加熱処理を施した。その後、表３に示す画像形成機能層塗布液を、ワイヤーバーを用いて塗布して、５０℃で３分間乾燥し印刷版材料を作製した。その後に各印刷版材料を５０℃で７２時間のシーズニング処理を施した。
【０２２３】
〔親水性層１用塗布液の調製〕
表１に記載の各素材をホモジナイザーを用いて十分に攪拌混合した後、濾過し、純水で希釈、分散して親水性層１用塗布液を調製した。なお、各素材の詳細は表１に記載の通りであり、表中の数値は１ｍ2あたりの固形分量の質量を表す。
【０２２４】
【表１】
2005305796.tif 000005
【０２２５】
〔親水性層２用塗布液の調製〕
表２に記載の各素材をホモジナイザーを用いて十分に攪拌混合した後、濾過し、純水で希釈、分散して親水性層２用塗布液を調製した。なお、各素材の詳細は表２に記載の通りであり、表中の数値は１ｍ2あたりの固形分量の質量を表す。
【０２２６】
【表２】
2005305796.tif 000006
【０２２７】
〔画像形成機能層塗布液の調製〕
表３に画像形成機能層塗布液の素材の詳細を示す。純水で希釈、分散して画像形成機能層塗布液を調製した。表中の数値は１ｍ2あたりの固形分量の質量を表す。
【０２２８】
【表３】
2005305796.tif 000007
【０２２９】
【化３】
2005305796.tif 000008
【０２３０】
〔裏塗り層用塗布液の調製〕
＜裏塗り層塗布液１＞
ポリビニルブチラール                        ０．４ｇ／ｍ2
＜裏塗り層塗布液２＞
チタンホワイト                              ０．５ｇ／ｍ2
シリカ粒子（平均粒子サイズ３．５μｍ）      ０．１ｇ／ｍ2
ゼラチン                                        ２ｇ／ｍ2
ビニルスルホン化合物ＨＤ−３                ０．１ｇ／ｍ2
＜裏塗り層塗布液３＞
チタンホワイト                              ０．５ｇ／ｍ2
シリカ粒子（平均粒子サイズ１５μｍ）            １ｇ／ｍ2
ゼラチン                                        ８ｇ／ｍ2
ホルムアルデヒド                            ０．１ｇ／ｍ2
《印刷版材料１０１〜１０６の作製》
下引き済支持体のＢ面上に上記裏塗り層を表４に記載のようにスライドホッパーコーティング法により塗布し、試料１０１〜１０４は下記条件Ａで、試料１０５〜１０６は下記条件Ｂで乾燥させた。
【０２３１】
なお、乾燥は５ゾーンに分割されており、それぞれ温度湿度および滞留時間の調節が可能である。第１のゾーンは０℃に設定し冷却、セットの為に使用した。第２、第３のゾーンは恒率乾燥部として利用し、その部位ではウエブの温度（乳剤層の表面温度）は最高１４℃で乾燥された。
【０２３２】
条件Ａ：恒率乾燥後、第４のゾーンではウエブの温度を５０℃まで上昇させ、第５のゾーンでは５５℃まで上昇させた。恒率乾燥後の滞留時間は１５秒間滞留させ乾燥した。
【０２３３】
条件Ｂ：恒率乾燥後、第４のゾーンではウエブの温度を３０℃まで上昇させ、第５のゾーンでは４０℃まで上昇させた。恒率乾燥後の滞留時間は２５秒間滞留させ乾燥した。
【０２３４】
なお表面粗さＲａを測定したところ、試料１０１は０．０８μｍ、１０２は１０μｍ、１０３は１μｍ、１０４は０．０８μｍ、１０５は２μｍ、１０６は２μｍであった。
【０２３５】
。
【０２３６】
塗布後の動摩擦係数と表面比抵抗を下記の方法で測定した。
【０２３７】
《動摩擦係数の測定》
機器：協和界面科学株製ＤＦ−ＰＭ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ
方法：２３℃，５５％ＲＨの環境下に試料を２４時間放置した後、同様の環境下で測定を行った。一辺が１ｃｍの正方形状の圧着子面にステンレスを貼り付けた。一方、試料台に上記で作製した印刷版材料の裏塗り層側が表となるようにセットし、５０ｇの荷重をかけて１０ｃｍ／ｍｉｎの速度で試料台を１０ｃｍ移動させてその負荷を測定した。測定チャートよりＪＩＳ  Ｋ  ７２１５の方法に準じて測定結果を処理し、動摩擦係数を算出した。
【０２３８】
《表面比抵抗の測定》
機器：川口電機（株）製テラオームメーターモデルＶＥ−３０
方法：２３℃，２０％ＲＨの環境下に試料を２４時間放置した後、同様の環境下で上記で作製した印刷版材料の裏塗り層側の表面比抵抗の測定を行った。
【０２３９】
上記で作製した印刷版材料を、７３ｃｍ幅で３２ｍの長さに切断して直径７．５ｃｍのボール紙でできたコアに巻き付けロール形状の試料を作製した。さらに試料をＡｌ２０３ＰＥＴ（１２μｍ）／Ｎｙ（１５μｍ）／ＣＰＰ（７０μｍ）の材料でできた１５０ｃｍ×２ｍの包装材料で巻き、端面をヒートシールして外気と遮断した。作製した包装された印刷版材料試料を、強制劣化条件として５０℃、８０％ＲＨで７日間加温した。
【０２４０】
なお包装材料の酸素透過度は１．７×１０-8ｌ／Ｐａ・ｍ2・３０℃・ｄａｙ、水分透過度は１．８×１０-5ｇ／Ｐａ・ｍ2・２５℃・ｄａｙであった。
【０２４１】
また裏塗り層側の構成層の乾燥膜厚の合計を、断面を電子顕微鏡で観察して測定したところ、試料１０１は０．７μｍ、１０２は１０μｍ、１０３は４μｍ、１０４は０．７μｍ、１０５は４μｍ、１０６は４μｍであった。
【０２４２】
裏塗り層側の表面のＲａ値をＷＹＫＯ社製ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システムを用いて測定したところ、試料１０１は０．０４μｍ、１０２は８μｍ、１０３は６．５μｍ、１０４は０．０４μｍ、１０５は２μｍ、１０６は２μｍであった。
【０２４３】
《印刷版材料１０１〜１０４の評価》
（ａ）赤半導体レーザー方式による画像形成
印刷版試料を露光サイズに合わせて切断した後に露光ドラムに巻付け固定した。露光には、波長８０８ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、露光エネルギーを１００〜３５０ｍＪ／ｃｍ2まで５０ｍＪ毎に段階的に変化させ、２，４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）、１７５線で画像を形成し、画像形成した印刷版試料を作製した。
【０２４４】
《帯電量の評価》
２３℃２０％の環境で１０版連続露光直後の印刷版材料を、２３℃２０％の環境でベンダーにて折り曲げ、折り曲げ時の張り付きを評価。露光後、装置内で搬送し排出後２分経過の帯電量を帯電計（Ｓｔａｔｉｒｏｎ  ＤＺ３：シシド静電気社製）で測定している。
【０２４５】
《ハンドリング性の評価》
折り曲げ装置上のステージでの印刷版材料の張り付きを評価した。
張り付いた：×
張り付かなかった：○
《色ズレの評価》
印刷版材料の短辺側に露光基準用の２つの穴と印刷機の基準用に２つの切り込みを開けた後に、開けた穴を上記の露光装置のピンに取り付けて上記の露光装置を用いて５０μｍ幅で長さ２ｃｍの十文字の細線画像を２カ所５０ｃｍ離して露光した。それを３枚用意した。印刷版材料の切り込みを上記の印刷機のピンに差し込んで印刷機に取り付けた。
【０２４６】
それを３つの版胴に１枚ずつ取り付けた。その後に印刷を行った。ただし、インクは東洋インク社製のトーヨーキングハイエコーＭ黄、Ｍ藍、Ｍ紅の３色のインクを使用して印刷を行った。５０枚目の紙面で十文字の画像の４色がずれていないのを確認した後に、引き続き２万枚印刷した。２万枚印刷終了時の印刷紙面で十文字の各色のズレがどのくらい発生しているかをルーペで測定した。値が少ないほど優れている。
【０２４７】
作製した印刷版材料をを図３に示す折り曲げ装置の基準ピンに印刷版のピン穴を合わせて、ステージにのせ、真空吸引して印刷版を固定した。その後、折り曲げ機構で７０℃１５秒間の折り曲げを行ったところ、短辺が６．６ｍｍ、折り角が８７〜８９度で折ることができた。引き続き同装置に付属するパンチブロックにより印刷用のパンチ穴（Ｕ字状と長方形状の２種からなる印刷用のピン穴）を空けた。折り曲げを施し、かつ印刷用パンチ穴を設けた印刷版を印刷機に装着したが、特に問題なく印刷機に装着できた。
【０２４８】
本発明の、印刷版材料１０５，１０６では、帯電していなかったため静電気の発生もなく、ハンドリングは良好だった。
【０２４９】
結果を表４に示す。表４から、本発明の版曲げ方法は、ハンドリング性に優れており、又本発明の印刷方法により色ズレの少ない印刷物を得ることができることが分かる。
【０２５０】
【表４】
2005305796.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０２５１】
【図１】本発明に好ましく用いられる平版印刷版の版折り曲げ装置の主要構成図である。
【図２】あらかじめ位置決め用ピン穴が空けられた印刷版を示す。
【図３】本発明に好ましく用いられる平版印刷版の版折り曲げ装置の概念図を示す。
【図４】本発明に好ましく用いられる平版印刷版の版折り曲げ装置の折曲押圧作業前の構成部の拡大図を示す。
【図５】本発明に好ましく用いられる平版印刷版の版折り曲げ装置の折曲押圧作業後の構成部の拡大図を示す。
【符号の説明】
【０２５２】
１  押圧ブロック
２  版固定ブロック
３  ガイドブロック
４  固定上刃
５  下刃
６  印刷版
１０  版折り曲げ装置
１１  ｕ字状のピン穴
１２  長方形状ピン穴
１６  丸状ピン穴
１７  長方形状ピン穴
２１  排気ステージ
２２  位置決め用ピン
３１  アンビル
３５  版押さえ台
３８  印刷版材料
４０  版曲げ部材
【図１】
2005305796.tif 000010
【図２】
2005305796.tif 000011
【図３】
2005305796.tif 000012
【図４】
2005305796.tif 000013
【図５】
2005305796.tif 000014