(57)【要約】【課題】  本発明は、電子メール（Ｅメール）アドレス資源の省資源化を図り、管理コストを低減可能な機器監視制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】  監視情報及び／又は制御情報を記載した監視・制御用Ｅメールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介してこのＥメールを送受信することで１又は複数の機器を監視及び／又は制御する本発明の機器監視制御装置１１は、複数の機器監視制御装置１１で共通に使用する監視・制御用メールサーバの共通Ｅメールアドレスを記憶する共通Ｅメールアドレス記憶部１２１と、監視・制御用Ｅメールが自機宛てであるか否かを識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部１２２と、共通Ｅメールアドレスを用いて監視・制御用メールサーバから受信した監視・制御用Ｅメールが自機宛てであるか否かを識別情報記憶部１２２の識別情報に基づいて判断するメール処理部１１１とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置において、
複数の機器監視制御装置で共通に使用する前記監視・制御用メールサーバの共通電子メールアドレスを記憶する共通電子メールアドレス記憶部と、
監視・制御用電子メールが自機宛てであるか否かを識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記共通電子メールアドレスを用いて前記監視・制御用メールサーバから監視・制御用電子メールを受信した場合に、該受信した監視・制御用電子メールが自機宛てであるか否かを前記識別情報記憶部の識別情報に基づいて判断するメール処理部とを備えること
を特徴とする機器監視制御装置。
【請求項２】
前記識別情報は、機器監視制御装置に固有に割り当てられた記号列であること
を特徴とする請求項１に記載の機器監視制御装置。
【請求項３】
前記識別情報は、利用権限を有するユーザの電子メールアドレスであること
を特徴とする請求項１に記載の機器監視制御装置。
【請求項４】
前記識別情報は、監視及び／又は制御する対象の機器に関する機器情報であること
を特徴とする請求項１に記載の機器監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置から送受信される電子メールによって対象機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置に関し、特に、電子メールを管理する監視・制御用メールサーバの電子メールアドレスを共通に使用した機器監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明器具や空調設備等の機器と、これら機器に接続されこれら機器の動作状態を集中的に監視及び／又は制御する機器監視制御装置とを備えて構成される機器監視制御システムが知られている。そして、近年では、インターネットに代表される通信技術の進展により、インターネットに接続可能な端末装置から機器監視制御装置へ機器の動作状態を制御するための制御情報を電子メール（以下、「Ｅメール」と略記する。）を利用して送信したり、機器監視制御装置から機器の動作状態に関する監視情報をＥメールを利用して受信したりすることも知られている。
【０００３】
図７は、遠隔制御システムの構成を示す図である。図８は、機器監視制御システムの他の構成を示す図である。図９は、背景技術に係る遠隔制御システムのシーケンスを示す図である。
【０００４】
図７において、背景技術に係る遠隔制御システム１は、機器監視制御装置１００（１００−ａ、・・・、１００−ｘ）と、監視・制御用メールサーバ１４と、端末装置１６（１６−１、１６−２、１６−３）とを備えて構成され、これら機器監視制御装置１００、監視・制御用メールサーバ１４及び端末装置１６は、相互に通信可能にネットワーク１５に接続される。
【０００５】
端末装置１６は、機器１２の動作状態の取得や機器１２の動作状態の制御を行うべく、機器１２の動作状態に関する監視情報及び／又は機器１２の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用Ｅメールを機器監視制御装置１００に送受信するために、監視・制御用Ｅメールをネットワーク１５を介して監視・制御用メールサーバ１４に送受信する機能を備える装置である。端末装置１６は、例えば、メーラ等のソフトウェアや通信インターフェース等のハードウェアによってこのような機能を備えた移動体通信端末（例えば、携帯電話）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯型パーソナルコンピュータ及びディスクトップコンピュータ等である。
【０００６】
監視・制御用メールサーバ１４は、端末装置１６からの監視・制御用Ｅメール及び機器監視制御装置１００からの監視・制御用Ｅメールの送受信を管理するメールサーバである。監視・制御用メールサーバ１４は、例えば、通信プロトコルにＰＯＰ３（Post Office Protocol ver.3）を用いてＥメールの受信を管理するＰＯＰ３メールサーバと、通信プロトコルにＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いてＥメールの送信を管理するＳＭＴＰメールサーバとを備えて構成される。
【０００７】
ネットワーク１５は、例えば、電話網、ディジタル通信網及び無線通信網等の伝送路であり、所定の通信プロトコルを用いてデータが伝送される。ネットワーク１５は、例えば、通信プロトコルにＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３及びＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等のインターネットプロトコルが用いられてインターネットを構成する。
【０００８】
機器監視制御装置１００は、監視・制御用Ｅメールに基づいて１又は複数の機器１２を通信線１３を介して監視及び／又は制御する装置である。機器監視制御装置１００と１又は複数の機器１２と機器監視制御装置１００及び機器１２を相互に通信可能に接続する通信線１３とから機器監視制御システム１０が構成される。
【０００９】
機器監視制御システム１０は、各建物５０（５０−ａ、・・・、５０−ｘ）内に配置されることから、通常、遠隔制御システム１には機器監視制御装置１００が複数個存在することになる。図７に示す例では、建物５０−ａ内には、機器１２−ａ、機器１２−ｂ、機器１２−ｃを通信線１３−ａを介して監視及び／又は制御する機器監視制御装置１００−ａが配置され、建物５０−ｘ内には、機器１２−ｘ、機器１２−ｙ、機器１２−ｚを通信線１３−ｘを介して監視及び／又は制御する機器監視制御装置１００−ｘが配置されている。また、機器監視制御装置１００は、増設の場合や機器１２との伝送媒体が異なる場合等により、１個の建物５０内に複数配置される場合がある。図８に示す例では、建物５０−ａ内に機器１２−ｄと無線で通信する機器監視制御装置１００−ｂが増設されている。
【００１０】
背景技術に係る機器監視制御装置１００では、各機器監視制御装置１００が自機に係る監視・制御用Ｅメールを送受信するために、機器監視制御装置１００ごとに相互に異なる監視・制御用メールサーバ１４のＥメールアドレスがそれぞれ割り当てられており、そして、これに対応して、監視・制御用メールサーバ１４には、Ｅメールアドレスごとにメールボックスが用意される。例えば、機器監視制御装置１００−ａにはＥメールアドレスＡが割り当てられ、監視・制御用メールサーバ１４にはＥメールアドレスＡのメールボックスが用意され、そして、機器監視制御装置１００−ｘにはＥメールアドレスＸが割り当てられ、監視・制御用メールサーバ１４にはＥメールアドレスＸのメールボックスが用意される。
【００１１】
そして、このような遠隔制御システム１では、機器監視制御装置１００は、定期的に自機に割り当てられたＥメールアドレスのメールボックスに監視・制御用Ｅメールがあるか否かをチェックし、監視・制御用Ｅメールがあるとこれを受信する。機器監視制御装置１００は、この受信した監視・制御用Ｅメールに記載された命令に応じて機器１２を監視及び／又は制御し、その結果を記載した監視・制御用Ｅメールを作成する。そして、機器監視制御装置１００は、この作成した監視・制御用Ｅメールを返信する。このように動作することによって背景技術に係る機器監視制御装置１００は、監視・制御用Ｅメールを機器監視制御用メールサーバ１４から送受信し、機器１２を監視及び/又は制御していた。
【００１２】
例えば、図９に示すように、機器監視制御装置１００−ａは、所定の時間間隔で定期的にＥメールアドレスＡのメールボックスに監視・制御用Ｅメールがあるか否かをチェックする（Ｃ１−ａ、Ｃ２−ａ）。端末装置１６が送信先のＥメールアドレスをＥメールアドレスＡとして監視・制御用Ｅメールを監視・制御用メールサーバ１４に送信すると（Ｃ３−ａ）、定期的なチェックにより機器監視制御装置１００−ａは、この監視・制御用ＥメールをＥメールアドレスＡ用のメールボックスから受信する（Ｃ４−ａ）。機器監視制御装置１００−ａは、この受信した監視・制御用Ｅメールに記載された内容に従い例えば機器１２−ａを監視及び／又は制御し（Ｃ５−ａ）、監視及び／又は制御の結果を記載した監視・制御用Ｅメールを送信元を送信先として作成し、この作成した監視・制御用Ｅメールを監視・制御用メールサーバ１４に送信する（Ｃ６−ａ）。そして、端末装置１６は、監視・制御用Ｅメールの受信の通知を監視・制御用メールサーバ１４から受け、この監視・制御用Ｅメールを受信する（Ｃ７−ａ）。機器監視制御装置１００−ｘもＥメールアドレスｘのメールボックスに対して図９に示すＣ１−ｂ、Ｃ２−ｂ、Ｃ３−ｂ、Ｃ４−ｂ、Ｃ５−ｂ、Ｃ６−ｂ及びＣ７−ｂの各動作を同様に行う。
【００１３】
このように動作することによって背景技術に係る遠隔制御システム１では、端末装置１６は、監視・制御用Ｅメールを監視・制御用メールサーバ１４及び機器監視制御装置１００を用いて送受信することにより、機器１２を監視及び／又は制御していた。
【００１４】
なお、このような遠隔制御システムは、例えば、特許文献１に開示されている。図１０は、特許文献１に記載の遠隔制御システムの構成を示す図である。図１０において、特許文献１に記載の遠隔制御システムは、電子メールの送受信機能を備える端末装置３１０と、端末装置３１０と通信網３００を介して接続されるホスト装置３２０と、ホスト装置３２０に接続され、複数の被制御機器３６０の動作状態を監視する監視装置（上述の機器監視制御装置に略相当する。）３５０と、を有し、端末装置３１０から送信される動作制御メールに基づき、監視装置３５０により監視される複数の被制御機器３６０の動作状態を制御するものである。
【特許文献１】特開２００３−０１８６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、背景技術に係る機器監視制御装置１００では、各装置１００ごとに監視・制御用メールサーバ１４のＥメールアドレスを割り当てていたため、機器監視制御装置１００の個数に応じたＥメールアドレスが必要であり、Ｅメールアドレス資源が多数必要であった。また、各装置１００ごとにＥメールアドレスを割り当てていたため、このＥメールアドレスを配布する企業は、その管理に手間がかかり、管理コストもかかっていた。
【００１６】
また、各装置１００ごとにＥメールアドレスを割り当てていたため、例えば図８に示すように、１戸の建物５０内に複数の機器監視制御装置１００が配置されている場合には、ユーザは、制御対象の機器１２に応じて機器監視制御装置１００を選択し、この選択した機器監視制御装置１００に割り当てられているＥメールアドレス向けに監視・制御用Ｅメールを作成する必要もあった。そのため、ユーザは、機器１２の監視／及び制御の操作が煩わしく、また、機器１２と機器監視制御装置１００との対応関係を知っておく必要もあった。
【００１７】
一方、各機器監視制御装置１００に割り当てられるＥメールアドレスを単に共通にすると、全ての機器監視制御装置１００が共通のメールボックスから監視・制御用Ｅメールを受信することとなり、受信した監視・制御用Ｅメールが自機宛てであるか否かを判断することができない。機器監視制御装置１００がこの受信した監視・制御用Ｅメールの記載内容に応じて機器１２を単に監視／及び制御してしまうと、誤って機器１２を監視及び／又は制御してしまう場合が生じ得る。
【００１８】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、Ｅメールを管理する監視・制御用メールサーバのＥメールアドレスを共通に使用することにより、Ｅメールアドレス資源の省資源化を図り、管理コストを低減可能な機器監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の目的を達成するために、本発明に係る、機器の動作状態に関する監視情報及び／又は前記機器の動作状態を制御する制御情報を記載した監視・制御用電子メールの送受信を管理する監視・制御用メールサーバを介して該監視・制御用電子メールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する機器監視制御装置は、複数の機器監視制御装置で共通に使用する前記監視・制御用メールサーバの共通電子メールアドレスを記憶する共通電子メールアドレス記憶部と、監視・制御用電子メールが自機宛てであるか否かを識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記共通電子メールアドレスを用いて前記監視・制御用メールサーバから監視・制御用電子メールを受信した場合に、該受信した監視・制御用電子メールが自機宛てであるか否かを前記識別情報記憶部の識別情報に基づいて判断するメール処理部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
そして、上述の機器監視制御装置において、前記識別情報は、機器監視制御装置に固有に割り当てられた記号列であることを特徴とする。
【００２１】
また、上述の機器監視制御装置において、前記識別情報は、利用権限を有するユーザの電子メールアドレスであることを特徴とする。
【００２２】
さらに、上述の機器監視制御装置において、前記識別情報は、監視及び／又は制御する対象の機器に関する機器情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
このような構成の機器監視制御装置では、共通電子メールアドレス記憶部が複数の機器監視制御装置で共通に使用する監視・制御用メールサーバの共通電子メールアドレスを記憶するので、機器監視制御装置ごとに電子メールアドレスを割り当てる必要がない。そのため、電子メールアドレスの省資源化を図ることができる。機器監視制御装置の製造企業や遠隔制御システムの運営企業等は、共通電子メールアドレスだけを管理すればよいので、その管理も容易であり、監視コストを低減することができる。また、どの機器監視制御装置も共通電子メールアドレスを使用するので、ユーザは、機器を監視及び／又は制御する場合に送信先の機器監視制御装置を区別する必要がなく、共通電子メールアドレスを送信先に指定して容易に監視・制御用電子メールを作成することができる。
【００２４】
一方、識別情報記憶部は、監視・制御用電子メールが自機宛てであるか否かを識別するための識別情報を記憶し、メール処理部は、受信した監視・制御用電子メールが自機宛てであるか否かを識別情報記憶部の識別情報に基づいて判断する。このため、共通電子メールアドレスであっても自機宛ての監視・制御用電子メールのみに基づいて機器を監視及び／又は制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（実施形態の構成）
本発明の実施形態に係る遠隔制御システム１は、背景技術に係る機器監視制御装置１００の代わりに以下に説明する本発明の実施形態に係る機器監視制御装置１１を用いる点を除き、図７を用いて説明した遠隔制御システム１と同様である。そのため、監視・制御用メールサーバ１４、ネットワーク１５及び端末装置１６の説明を省略する。
【００２６】
図１は、実施形態に係る機器監視制御装置の構成を示すブロック図である。図１において、機器監視制御装置１１は、監視・制御用メールサーバ１４を介して監視・制御用Ｅメールを送受信することによって１又は複数の機器を監視及び／又は制御する装置である。機器監視制御装置１１は、例えば、図１に示すように、制御部１０１と、記憶部１０２と、通信インターフェース部（以下、「通信Ｉ／Ｆ部」と略記する。）１０３と、機器通信インターフェース部（以下、「機器通信Ｉ／Ｆ部」と略記する。）１０４とを備えて構成される。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ部１０３は、ネットワーク１５と通信を行うための回路であり、制御部１０１からのデータをネットワーク１５の通信プロトコルに従った通信信号に生成すると共にネットワーク１５からの通信信号を制御部１０１が処理可能な形式のデータに変換する。
【００２８】
機器通信Ｉ／Ｆ部１０４は、通信線１３を介して機器１２と通信を行うための回路であり、制御部１０１からのデータを機器監視制御システム１０の通信プロトコルに従った通信信号を生成すると共に機器監視制御システム１０からの通信信号を制御部１０１が処理可能な形式のデータに変換する。通信Ｉ／Ｆ部１０３及び通信Ｉ／Ｆ部１０４は、例えば、モデム、イーサネット（Ethernet、登録商標）や電力線通信等の通信方式による通信インターフェース回路である。
【００２９】
制御部１０１は、例えば、マイクロプロセッサを備えて構成され、機能的にメール処理部１１１及び監視・制御処理部１１２を備えると共に、制御部１０１は、記憶部１０２、通信Ｉ／Ｆ部１０３及び機器通信Ｉ／Ｆ部１０４を当該機能に応じてプログラムによってそれぞれ制御する。
【００３０】
メール処理部１１１は、Ｅメールを送信するＥメール送信機能、Ｅメールを受信するＥメール受信機能及びＥメールを解析するＥメール解析機能を備えて、通信Ｉ／Ｆ部１０３及びネットワーク１５を介して送受信した監視・制御用Ｅメールを処理する。監視・制御処理部１１２は、機器１２と通信信号を送受信する機器通信機能を備え、監視・制御用Ｅメールに基づいて機器１２の監視及び／又は制御を行う。
【００３１】
記憶部１０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶素子、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の書換え可能な不揮発性記憶素子、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性記憶素子等の半導体記憶素子を備えて構成され、共通Ｅメールアドレス記憶部１２１、識別情報記憶部１２２及び送信Ｅメール保存部１２３を備えると共に、機器監視制御装置１１を動作させるためのプログラム等の各プログラム（不図示）、各プログラム実行中のデータ（不図示）、及び、各プログラム実行後のデータ（不図示）等を記憶する。
【００３２】
共通Ｅメールアドレス記憶部１２１には、複数の機器監視制御装置１１で共通に使用する監視・制御用メールサーバ１４の共通Ｅメールアドレスを記憶する。ここで、監視・制御用メールサーバ１４には、この共通Ｅメールアドレスのメールボックスが用意される。
【００３３】
このように共通Ｅメールアドレス記憶部１２１には、共通Ｅメールアドレスが記憶されるので、機器監視制御装置１１ごとに監視・制御用メールサーバ１４のＥメールアドレスを割り当てる必要がない。そのため、Ｅメールアドレスの省資源化を図ることができる。また、機器監視制御装置１１の製造企業や遠隔制御システム１の運営企業等は、共通Ｅメールアドレスだけを管理すればよいので、その管理も容易であり、管理コストを減らすことができる。
【００３４】
識別情報記憶部１２２は、監視・制御用電子メールが自機宛てであるか否かを識別するための識別情報を記憶する。本実施形態では、識別情報は、機器監視制御装置１１の名称や製造番号等の機器監視制御装置に固有に割り当てられた記号列である。なお、記号列には、複数個の記号から成るものだけでなく、１個の記号から成るものも含む。
【００３５】
ここで、共通Ｅメールアドレス及び識別情報は、製造段階や出荷段階等の市場に投入される前に記憶されるように構成してもよい。このように構成することにより、施工業者やユーザ等の入力設定の手間を省くことができる。また、不図示のキーボード等の入力部、及び、共通Ｅメールアドレスや識別情報を入力設定する設定機器等を用いて施工業者やユーザ等が入力し、これを記憶させるように構成してもよい。このように構成することにより、ユーザにとって覚えやすい記号列を入力設定することができる。
【００３６】
送信Ｅメール保存部１２３は、当該機器監視制御装置１１が監視・制御用メールサーバ１４に送信すべき監視・制御用Ｅメールを一時的に保存するバッファである。
【００３７】
そして、機器１２は、機器監視制御装置１１の監視及び／又は制御対象であって電気をエネルギー源として稼動する装置であり、例えば、照明器具及び空調装置等のオフィス環境や住戸環境を調整する調整装置、監視カメラ、インターホン、住宅情報盤及び電気錠装置等の住戸設備、防犯センサ、火災センサ、ガス漏れセンサ及び湿度センサ等のセンサ（検知器）、電力計、ガスメータ及び量水器等の計量機器、テレビジョン、ビデオテープレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ハードディスクレコーダ及び洗濯機等の家電製品、コンピュータ等の情報処理装置、電話機及びファクシミリ装置等の通信機器、脈拍計、体温計、血中酸素濃度計及び心電図計等の医療機器、そして、緊急通報を行うためのスイッチ等である。機器１２は、建物１内に１又は複数個設置され、機器監視制御装置１１に接続される。建物１は、例えば、戸建て住宅、集合住宅の１戸、オフィスビル、倉庫及び工場等である。
【００３８】
また、通信線１３は、例えば、１０ＢＡＳＥ−５、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、電力配線等の伝送路であり、所定の通信プロトコルを用いてデータが伝送される。
【００３９】
これら１又は複数の機器１２、機器監視制御装置１１及び機器監視制御装置１１と機器１２とを接続する通信線１３は、ローカルネットワークを構成し、機器監視制御システム１０を構成する。なお、伝送路は、通信線１３の有線に限らず無線でもよく、無線の場合には、機器通信Ｉ／Ｆ部１０４は、無線で通信信号を送受信する機能を備える。
【００４０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（実施形態の動作）
図２は、実施形態に係る機器監視制御装置の動作を示すフローチャートである。図３は、監視・制御用電子メールの画面を示す図である。図３（Ａ）は、監視又は制御を行う場合の監視・制御用電子メールの画面を示し、図３（Ｂ）は、監視結果又は制御結果を通知する監視・制御用電子メールの画面を示す。
【００４１】
図２において、前回の処理を実行してから所定の時間が経過すると、機器監視制御装置１１における制御部１０１のメール処理部１１１は、共通Ｅメールアドレス記憶部１２１に記憶されている共通Ｅメールアドレスを用いて監視・制御用メールサーバ１４にアクセスし、共通Ｅメールアドレスのメールボックスに監視・制御用Ｅメールがあるか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００４２】
この判断は、例えば、Ｅメールの受信にＰＯＰ３を用いる場合には、“ＳＴＡＴ”コマンドや“ＬＩＳＴ”コマンドを利用することにより実行され得る。“ＳＴＡＴ”コマンドは、周知のように、メールサーバに蓄積されているＥメールの総数及び総サイズを確認するコマンドであり、“ＬＩＳＴ”コマンドは、“ＬＩＳＴ”コマンドを送信したクライアントに対応するメールボックスに蓄積されているＥメールのリストをＰＯＰ３メールサーバから取得するコマンドである。Ｅメールのリストは、Ｅメール番号とｏｃｔｅｔ単位（１ｏｃｔｅｔ＝１ｂｙｔｅ）でＥメールのサイズ（データサイズ）とが記載された一覧表である。
【００４３】
判断の結果、監視・制御用Ｅメールがない場合（Ｎｏ）には、メール処理部１１１は、後述の処理Ｓ１９を実行する。一方、判断の結果、監視・制御用Ｅメールがある場合（Ｙｅｓ）には、メール処理部１１１は、例えばＰＯＰ３の“ＲＥＴＲ”コマンドを用いて、監視・制御用Ｅメールを監視・制御用メールサーバ１４から受信する（Ｓ１２）。“ＲＥＴＲ”コマンドは、周知のように、ＲＥＴＲ［Ｅメール番号］の書式により、指定されたＥメールをそのヘッダ情報を含めて取得するコマンドである。
【００４４】
ここで、監視要求や制御要求を行う場合の監視・制御用Ｅメール２０は、例えば、図３（Ａ）に示すように、送信先メールアドレスに共通Ｅメールアドレス（この図の例では“Ｇｗｃｏｎｔｒｏｌ＠ｃｏ．ｊｐ”）２０１が記載され、送信元メールアドレスにはユーザ（端末装置１６）のＥメールアドレス（この図の例では“２０２ｕｓｅｒ＠ｃｏ．ｊｐ”）２０２が記載され、「件名」に監視要求や制御要求である旨を示す「制御要求メール」２０３が記載され、「本文」における１行目に監視要求内容や制御要求内容（この図の例では“ＯＮ制御”）２０４が記載され、その２行目に監視対象や制御対象の機器１２（この図の例では“照明”）２０５が記載され、そして、その３行目に識別情報（この図の例では“ＧＷ装置Ｘ”）２０６が記載される。また、監視結果や制御結果を通知する場合の監視・制御用Ｅメール２１は、例えば、図３（Ｂ）に示すように、送信先メールアドレスにユーザのＥメールアドレス（この図の例では“２０２ｕｓｅｒ＠ｃｏ．ｊｐ”）２１１が記載され、送信元メールアドレスには共通Ｅメールアドレス（この図の例では“Ｇｗｃｏｎｔｒｏｌ＠ｃｏ．ｊｐ”）２１２が記載され、「件名」に監視結果や制御結果である旨を示す「制御結果メール」２１３が記載され、「本文」における１行目に監視結果内容や制御結果内容（この図の例では“ＯＮ状態”）２１４が記載され、そして、その２行目に監視対象や制御対象の機器１２（この図の例では“照明”）２１５が記載される。
【００４５】
図２に戻って、メール処理部１１１は、監視・制御用Ｅメールを受信すると、この受信した監視・制御用Ｅメールが自機宛てであるか否かを記憶部１０２の識別情報記憶部１２２に記憶されている識別情報に基づいて判断する（Ｓ１３）。本実施形態では、メール処理部１１１は、この受信した監視・制御用Ｅメールの識別情報に当たる記号列と識別情報記憶部１２２の記号列とが一致するか否かを判断することによって、この受信した監視・制御用Ｅメールが自機宛てであるか否かを判断する。
【００４６】
判断の結果、監視・制御用Ｅメールが自機宛てではない場合（Ｎｏ）には、メール処理部１１１は、処理Ｓ１９を実行する。一方、判断の結果、監視・制御用Ｅメールが自機宛てである場合（Ｙｅｓ）には、この受信した監視・制御用Ｅメールに記載されている本文の内容を監視・制御処理部１１２に通知する。監視・制御処理部１１２は、通知された本文の内容に基づいて機器通信Ｉ／Ｆ部１０４を介して機器１２の監視又は制御を行い、監視又は制御の実行が終了した後に、その旨をメール処理部１１１に通知する（Ｓ１４）。
【００４７】
次に、メール処理部１１１は、受信し、かつ、監視及び／又は制御を実行した監視・制御用Ｅメールを監視・制御用メールサーバ１４から削除すべく、削除命令を監視・制御用メールサーバ１４に送信する（Ｓ１５）。例えば、この監視・制御用ＥメールのＥメール番号を指定したＰＯＰ３の“ＤＥＬＥ”コマンドを送信する。“ＤＥＬＥ”コマンドは、周知のように、ＤＥＬＥ［Ｅメール番号］の書式により、指定された番号のＥメールを削除するコマンドであり、監視・制御用メールサーバ１４は、機器監視制御装置１１がログアウトすることにより（即ち、“ＱＵＩＴ”コマンドを受信することにより）、指定された番号のＥメールをメールボックスから削除する。
【００４８】
次に、メール処理部１１１は、監視結果及び／又は制御結果を通知するための監視・制御用Ｅメールを、処理Ｓ１２で受信した監視・制御用Ｅメールの送信元のＥメールアドレス宛てに作成し、この作成した監視・制御用Ｅメールを記憶部１０２の送信Ｅメール保存部１２３に保存する（Ｓ１６）。
【００４９】
ここで、処理Ｓ１１において、監視・制御用メールサーバ１４に２以上の監視・制御用Ｅメールが蓄積されている場合には、処理Ｓ１２乃至処理Ｓ１６を蓄積されている監視・制御用Ｅメールの個数だけ繰り返す。
【００５０】
次に、メール処理部１１１は、例えばＰＯＰ３の“ＱＵＩＴ”コマンドを送信することにより、監視・制御用Ｅメールの受信処理を終了する（Ｓ１７）。“ＱＵＩＴ”コマンドは、周知のように、ＰＯＰ３サーバ（本実施形態では、監視・制御用メールサーバ１４が相当する。）からログアウトするコマンドである。
【００５１】
次に、メール処理部１１１は、記憶部１０２に保存した監視・制御用Ｅメールを送信する処理を行う（Ｓ１８）。
【００５２】
次に、メール処理部１１１は、所定の時間だけウェイトし（Ｓ１９）、処理を処理Ｓ１１に戻す。所定の時間は、機器監視制御装置１１が監視・制御用メールサーバ１４に監視・制御用Ｅメールがあるか否かをチェックする時間間隔に相当し、機器監視制御装置１１の仕様により決定される値である。所定の時間が３０秒や１分や２分等のように比較的短い時間に設定されると、ユーザが端末装置１６から監視・制御用メールサーバ１４及び機器監視制御装置１１を介して機器１２を監視及び／又は制御する応答性が良くなるので、好ましい。
【００５３】
機器監視制御装置１１は、このように動作するので、共通Ｅメールアドレスを用いて監視・制御用メールサーバ１４にアクセスすることができ、そして、共通Ｅメールアドレスであっても自機宛ての監視・制御用Ｅメールのみに基づいて機器１２を監視及び／又は制御することができる。
【００５４】
また、どの機器監視制御装置１１も共通Ｅメールアドレスを使用するので、１戸の建物５０内に複数の機器監視制御装置１１が配置されていたとしても、ユーザは、機器１２を監視及び／又は制御する場合に送信先の機器監視制御装置１１を区別する必要がなく、共通Ｅメールアドレスを送信先に指定して容易に監視・制御用Ｅメールを作成することができる。
【００５５】
より具体的に説明すると、例えば、図７及び図８に示す建物５０−ａ内には本発明に係る機器監視制御装置１１−ａ及び機器監視制御装置１１−ｂが配置されており、建物５０−ｘ内には本発明に係る機器監視制御装置１１−ｘが配置されている。各機器監視制御装置１１−ａ、１１−ｂ、１１−ｘの共通Ｅメールアドレス記憶部１２１（符号をそれぞれ１２１−ａ、１２１−ｂ、１２１−ｘとする。）には監視・制御用メールサーバのＥメールアドレス“Ｇｗｃｏｎｔｒｏｌ＠ｃｏ．ｊｐ”が共通Ｅメールアドレスとしてそれぞれ記憶されている。そして、機器監視制御装置１１−ａの識別情報記憶部１２２（符号を１２２−ａとする）には機器監視制御装置１１−ａの名称である「ＧＷ装置ａ」が識別情報として記憶されており、機器監視制御装置１１−ｂの識別情報記憶部１２２（符号を１２２−ｂとする）には機器監視制御装置１１−ｂの名称である「ＧＷ装置ｂ」が識別情報として記憶されており、機器監視制御装置１１−ｘの識別情報記憶部１２２（符号を１２２−ｘとする）には機器監視制御装置１１−ｘの名称である「ＧＷ装置ｘ」が識別情報として記憶されているものとする。
【００５６】
図４は、実施形態に係る遠隔制御システムのシーケンスを示す図である。図４において、各機器監視制御装置１１−ａ、１１−ｂ、１１−ｘは、所定の時間間隔で定期的に図２に示す各処理を実行している際に、Ｅメールアドレスが“２０２ｕｓｅｒ＠ｃｏ．ｊｐ”である端末装置１６が図３（Ａ）に示す監視・制御用Ｅメール２０を送信すると（Ｃ１１）、この監視・制御用Ｅメール２０は、監視・制御用メールサーバ１４のＥメールアドレスが“Ｇｗｃｏｎｔｒｏｌ＠ｃｏ．ｊｐ”であるメールボックスに蓄積される（Ｃ１２）。
【００５７】
機器監視制御装置１１−ａは、処理Ｓ１１で監視・制御用Ｅメールが有ると判断し、処理Ｓ１２で端末装置１６が送信したこの監視・制御用Ｅメール２０を受信するが、この受信した監視・制御用Ｅメール２０の識別情報が“ＧＷ装置Ｘ”であるので、処理Ｓ１３で自機宛ではないと判断し（Ｃ１３−１）、処理Ｓ１９により次回までウェイトする。
【００５８】
機器監視制御装置１１−ｂは、処理Ｓ１１で監視・制御用Ｅメールが有ると判断し、処理Ｓ１２で端末装置１６が送信したこの監視・制御用Ｅメール２０を受信するが、この受信した監視・制御用Ｅメール２０の識別情報が“ＧＷ装置Ｘ”であるので、処理Ｓ１３で自機宛ではないと判断し（Ｃ１３−２）、処理Ｓ１９により次回までウェイトする。
【００５９】
機器監視制御装置１１−ｘは、処理Ｓ１１で監視・制御用Ｅメールが有ると判断し、処理Ｓ１２で端末装置１６が送信したこの監視・制御用Ｅメール２０を受信し、この受信した監視・制御用Ｅメール２０の識別情報が“ＧＷ装置Ｘ”であるので、処理Ｓ１３で自機宛であると判断する（Ｃ１３−３）。機器監視制御装置１１−ｘは、この受信した監視・制御用Ｅメール２０の記載内容に基づき、処理Ｓ１４で照明器具をオンに制御すると共に（Ｃ１５）、処理Ｓ１５でこの受信した監視・制御用Ｅメール２０を監視・制御用メールサーバ１４から削除する（Ｃ１４）。機器監視制御装置１１−ｘは、処理Ｓ１６で図３（Ｂ）に示す制御結果を通知する監視・制御用Ｅメール２１を送信元“２０２ｕｓｅｒ＠ｃｏ．ｊｐ”宛て（即ち、送信先メールアドレスを“２０２ｕｓｅｒ＠ｃｏ．ｊｐ”として）に作成・保存し、処理Ｓ１７で監視・制御用Ｅメール２０の受信処理を終了し、処理Ｓ１８で制御結果を通知する監視・制御用Ｅメール２１を送信する（Ｃ１６）。そして、機器監視制御装置１１−ｘは、処理Ｓ１９により次回までウェイトする。
【００６０】
一方、端末装置１６は、制御結果を通知する監視・制御用Ｅメール２１を受信する（Ｃ１７）。
【００６１】
ここで、上述の実施形態では、識別情報として機器監視制御装置１１に固有に割り当てられた記号列を用いたが、識別情報として利用権限を有するユーザのＥメールアドレスや当該機器監視制御装置１１が監視及び／又は制御する対象の機器に関する機器情報を用いてもよい。
【００６２】
図５は、ユーザ情報リスト及び対象機器リストを示す図である。図５（Ａ）は、ユーザ情報リストを示し、図５（Ｂ）は、対象機器リストを示す。図６は、監視・制御用電子メールの他の画面を示す図である。図６（Ａ）は、識別情報にユーザのＥメールアドレスを利用する場合の監視・制御用Ｅメールの画面を示し、図６（Ｂ）は、識別情報に対象機器を利用する場合の監視・制御用Ｅメールの画面を示す。
【００６３】
識別情報としてユーザのＥメールアドレスを用いる場合では、記憶部１０２の識別情報記憶部１２２には、機器監視制御装置１１に固有に割り当てられた記号列ではなく、当該機器監視制御装置１１を利用する権限を有するユーザのＥメールアドレスが記憶される。ユーザのＥメールアドレスは、例えば、図５（Ａ）に示すように、このようなＥメールアドレスを１又は複数登録したユーザ情報リスト３０として識別情報記憶部１２２に記憶される。なお、図５（Ａ）に示す例ではユーザ情報リストには、“１０５ａｕｓｅｒ＠ｃｏ．ｊｐ”、“１０５ｂｕｓｅｒ＠ｃｏ．ｊｐ”及び“１０５ｃｕｓｅｒ＠ｃｏ．ｊｐ”が登録されている。
【００６４】
機器監視制御装置１１は、図２に示す処理Ｓ１１及び処理Ｓ１２により、例えば、図６（Ａ）に示す監視・制御用Ｅメール２２を受信すると、処理１３において、メール処理部１１１は、監視・制御用Ｅメール２２の送信元のＥメールアドレスが識別情報記憶部１２２におけるユーザ情報リスト３０に登録されているか否かを判断することによって、受信した監視・制御用Ｅメール２２が自機宛てで有るか否かを判断する。そして、機器監視制御装置１１は、図２に示す処理Ｓ１４乃至処理Ｓ１９を実行する。
【００６５】
なお、監視・制御用Ｅメール２２は、図６（Ａ）に示すように、送信先メールアドレスに共通Ｅメールアドレス（この図の例では“Ｇｗｃｏｎｔｒｏｌ＠ｃｏ．ｊｐ”）２２１が記載され、送信元メールアドレスにはユーザ（端末装置１６）のＥメールアドレス（この図の例では“１０５ｂｕｓｅｒ＠ｃｏ．ｊｐ”）２２２が記載され、「件名」に監視要求や制御要求である旨を示す「制御要求メール」２２３が記載され、「本文」における１行目に監視要求内容や制御要求内容（この図の例では“施錠”）２２４が記載され、そして、その２行目に監視対象や制御対象の機器１２（この図の例では“電気錠”）２２５が記載される。
【００６６】
一方、識別情報として対象機器に関する機器情報を用いる場合では、記憶部１０２の識別情報記憶部１２２には、機器監視制御装置１１に固有に割り当てられた記号列ではなく、当該機器監視制御装置１１が監視及び／又は制御する対象の機器に関する機器情報が記憶される。機器情報は、例えば、図５（Ｂ）に示すように、このような機器の名称を１又は複数登録した対象機器リスト４０として識別情報記憶部１２２に記憶される。機器情報は、機器の名称に限定されるものではなく、製造番号、ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレス等の機器を一意に特定可能な固有に割り当てられた記号列であればよい。なお、図５（Ｂ）に示す例では対象機器リスト４０には、“照明”、“電気錠”及び“床暖房”が登録されている。
【００６７】
機器監視制御装置１１は、図２に示す処理Ｓ１１及び処理Ｓ１２により、例えば、図６（Ｂ）に示す監視・制御用Ｅメール２２を受信すると、処理１３において、メール処理部１１１は、監視・制御用Ｅメール２２の対象の機器が識別情報記憶部１２２における対象機器リスト４０に登録されているか否かを判断することによって、受信した監視・制御用Ｅメール２２が自機宛てで有るか否かを判断する。そして、機器監視制御装置１１は、図２に示す処理Ｓ１４乃至処理Ｓ１９を実行する。
【００６８】
なお、監視・制御用Ｅメール２３は、図６（Ｂ）に示すように、送信先メールアドレスに共通Ｅメールアドレス（この図の例では“Ｇｗｃｏｎｔｒｏｌ＠ｃｏ．ｊｐ”）２３１が記載され、送信元メールアドレスにはユーザ（端末装置１６）のＥメールアドレス（この図の例では“２０２ｕｓｅｒ＠ｃｏ．ｊｐ”）２３２が記載され、「件名」に監視要求や制御要求である旨を示す「制御要求メール」２３３が記載され、「本文」における１行目に監視要求内容や制御要求内容（この図の例では“ＯＦＦ制御”）２３４が記載され、そして、その２行目に監視対象や制御対象の機器１２（この図の例では“床暖房”）２３５が記載される。
【００６９】
また、上述した単独の判断処理だけでなく、これら機器監視制御装置に固有に割り当てられた記号列に基づく判断処理、利用権限を有するユーザの電子メールアドレスに基づく判断処理、及び、監視及び／又は制御する対象の機器に関する機器情報に基づく判断処理から複数を組み合わせた判断処理により自機宛てであるか否かを判断するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態に係る機器監視制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る機器監視制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】監視・制御用電子メールの画面を示す図である。
【図４】実施形態に係る遠隔制御システムのシーケンスを示す図である。
【図５】ユーザ情報リスト及び対象機器リストを示す図である。
【図６】監視・制御用電子メールの他の画面を示す図である。
【図７】遠隔制御システムの構成を示す図である。
【図８】機器監視制御システムの他の構成を示す図である。
【図９】背景技術に係る遠隔制御システムのシーケンスを示す図である。
【図１０】特許文献１に記載の遠隔制御システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１１、１００  機器監視制御装置
２０、２１、２２、２３  監視・制御用Ｅメール
３０  ユーザ情報リスト
４０  対象機器リスト
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  通信インターフェース部
１０４  機器通信インターフェース部
１１１  メール処理部
１１２  監視・制御処理部
１２１  共通電子メールアドレス記憶部
１２２  識別情報記憶部
１２３  送信電子メール保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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