(57)【要約】【課題】ＡＳＰを利用した管理システムにおいて、データの保存先は、機密保持の点からも、システム運営側ではなく、各クライアント側であることが望ましい。【解決手段】業務管理システム１は、システム運営側のＡＳＰサーバーであるＷｅｂサーバー５と、クライアント側の端末機８とを備え、インターネット７を介して、Ｗｅｂサーバー５に備える業務管理用ソフトの機能が端末機８に配信されるものとし、端末機８は、Ｗｅｂブラウザ３１と、業務管理用ソフトによる処理後のデータを記憶するＨＤＤ２３とを備え、クライアント側のＷｅｂカメラ９を、インターネット７を介して前記Ｗｅｂサーバーに接続した。【選択図】図１
2005032037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム運営側のＡＳＰサーバーと、クライアント側の端末機とを備え、インターネットを介して、ＡＳＰサーバーに備える業務管理用ソフトの機能が前記端末機に配信される、業務管理システムであって、
前記ＡＳＰサーバーは、業務管理用ソフトに関わるＷｅｂコンテンツを備えるＷｅｂサーバーとし、
前記端末機は、Ｗｅｂブラウザと、業務管理用ソフトによる処理後のデータの記憶手段と、を備える、
ことを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
クライアント側のＷｅｂカメラを、インターネットを介して前記ＡＳＰサーバーに接続する、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項３】
インターネットに接続される認証サーバーと、前記端末機とインターネットとの接続経路上に設ける記憶装置とを備え、
認証サーバーは、前記ＡＳＰサーバーへの接続を許可した端末機に対して、認証情報を発行する認証発行プログラムを備え、この認証情報の記憶先は前記端末機に対応する前記記憶装置とすると共に、
認証サーバーは、前記端末機の接続時に、その端末機に対応する記憶装置に対して、認証情報の照会を行う認証確認プログラムを備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の業務管理システム。
【請求項４】
ホストサーバーとユーザ端末機とをインターネットを介して接続する際にユーザ認証を行う認証システムであって、
インターネットに接続される認証サーバーと、前記端末機とインターネットとの接続経路上に設ける記憶装置とを備え、
認証サーバーは、前記ホストサーバーへの接続を許可した前記端末機に、認証情報を発行する認証発行プログラムを備え、この認証情報の記憶先は前記端末機に対応する前記記憶装置とすると共に、
認証サーバーは、前記端末機の接続時に、その端末機に対応する記憶装置に対して、認証情報の照会を行う認証確認プログラムを備える、
ことを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム運営側のＡＳＰサーバーと、クライアント側の端末機とを備え、インターネットを介して、ＡＳＰサーバーに備える業務管理用ソフトの機能が前記端末機に配信される業務管理システムと、ホストサーバーとユーザ端末機とをインターネットを介して接続する際にユーザ認証を行う認証システムと、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、データセンターでアプリケーションを一括稼働し、インターネットを利用してその機能を、クライアントユーザに配信する事業者が存在している。このような事業者は、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）と呼ばれている。
そして、ＡＳＰを利用するクライアントユーザは、ライセンスを含むアプリケーションパッケージを揃えることなく、レンタル（ＡＳＰサービスの利用料支払い）のみで、各種アプリケーションを利用することができる。
また、このＡＳＰで提供されるサービスは、多種多様な業種・業務に及んでいる。そして、業務管理において、このＡＳＰで提供されるサービスを利用したシステム（以下管理システム）が、公知のものとなっている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示される技術（勤怠管理システム）においては、ＡＳＰサーバーと、ＡＳＰサーバーにインターネットを介して接続するクライアント側端末機とから、管理システムが構成されている。
ここで、ＡＳＰサーバーは、システム運営側が管理するものである。このため、各クライアントは、管理システムの導入に際して、サーバー機器や各種アプリケーションソフトを自前で購入する必要がなく、クライアント側のイニシャルコストが大幅に軽減されている。したがって、中小の商店主や企業においても、管理システムの導入が容易なものとなっている。
【０００４】
また、特許文献２に開示される技術（勤務管理システム）は、いわゆるＡＳＰとは相違するが、業務管理に関わる管理システムである。この管理システムは、サーバーと端末とがインターネットを介して接続され、サーバーに勤務管理用アプリケーションソフトが記憶されている点で、ＡＳＰシステムと類似である。
この管理システムでは、携帯電話等の端末機器より、インターネットを介して、サーバーにアクセスすることが可能に構成されている。そして、勤務管理状況の照会や追加修正が、管理者だけでなく、固定の職場を持たない派遣の従業者等等においても、容易に行うことができるものとなっている。
【０００５】
また、このような管理システムには、サーバーに接続するユーザ（クライアント）の認証を行うための認証システムが、同時に構築されている。これは、システムの利用が許可されたユーザ以外の者が、不正にシステムを利用することを防止するためである。
【０００６】
特許文献１に開示される技術では、クライアント側の端末機が、ＩＤの入力手段を備えると共に、サーバーは、入力されたＩＤの適否を判断する認証サーバーを備えている。そして、端末機側で入力されたＩＤに基づいて、認証サーバーが、端末機からＷｅｂサーバーへの接続可否を決定するものとしている。
【０００７】
また、特許文献３に開示される技術では、サーバーは、端末機の接続回線の電話番号をユーザ認証の判断材料の一つとして、端末機からＷｅｂサーバーへの接続可否を決定する。つまり、このようなユーザ認証方法により、端末機側でユーザＩＤやパスワードの入力を不要とすることで、第三者にパスワードを不正に所得される不具合を防止している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０６７７３号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５０３号公報
【特許文献３】特開２００２−４１４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
管理システムにおいて、特許文献１に開示される技術では、端末機で入力されたデータは、システム運営側のデータベースに記憶される構成となっている。
ここで、データの保存先は、機密保持の点からも、システム運営側ではなく、各クライアント側であることが望ましい。つまり、クライアント側より見て、システム運営側のサーバーは、あくまでアプリケーションサービスの提供先であって、各クライアントの情報の保存先ではないことが、望ましい。
【００１０】
認証システムにおいて、特許文献１に開示される技術では、端末機毎にＩＤ入力装置を備えると共に、クライアント側のユーザすべてにＩＤカードを配布するものである。このため、従業者がＩＤカード等を既に持っている企業等では、管理システムの導入に際し、既存の設備を利用できるが、そうでない企業等では、管理システムの導入におけるイニシャルコストが高くつくものとなる。
【００１１】
また、特許文献３に開示される技術では、ユーザ認証において、電話番号に対応して端末機が特定される構成である。したがって、一つの電話回線に複数の端末機が接続されている場合には、認証サーバーは、各端末機を特定することができない。つまり、社内ＬＡＮをインターネットに接続し、ＬＡＮに接続される個々のユーザを個別に特定したい場合などには、この認証システムでは対応できない。
【００１２】
つまり、解決しようとする問題点は、ＡＳＰを利用した管理システムにおいて、データの保存先は、機密保持の点からも、システム運営側ではなく、各クライアント側であることが望ましい点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１４】
即ち、請求項１においては、システム運営側のＡＳＰサーバーと、クライアント側の端末機とを備え、インターネットを介して、ＡＳＰサーバーに備える業務管理用ソフトの機能が前記端末機に配信される、業務管理システムであって、
前記ＡＳＰサーバーは、業務管理用ソフトに関わるＷｅｂコンテンツを備えるＷｅｂサーバーとし、
前記端末機は、Ｗｅｂブラウザと、業務管理用ソフトによる処理後のデータの記憶手段と、を備えるものである。
【００１５】
請求項２においては、クライアント側のＷｅｂカメラを、インターネットを介して前記ＡＳＰサーバーに接続するものである。
【００１６】
請求項３においては、インターネットに接続される認証サーバーと、前記端末機とインターネットとの接続経路上に設ける記憶装置とを備え、
認証サーバーは、前記ＡＳＰサーバーへの接続を許可した端末機に対して、認証情報を発行する認証発行プログラムを備え、この認証情報の記憶先は前記端末機に対応する前記記憶装置とすると共に、
認証サーバーは、前記端末機の接続時に、その端末機に対応する記憶装置に対して、認証情報の照会を行う認証確認プログラムを備えるものである。
【００１７】
請求項４においては、ホストサーバーとユーザ端末機とをインターネットを介して接続する際にユーザ認証を行う認証システムであって、
インターネットに接続される認証サーバーと、前記端末機とインターネットとの接続経路上に設ける記憶装置とを備え、
認証サーバーは、前記ホストサーバーへの接続を許可した前記端末機に、認証情報を発行する認証発行プログラムを備え、この認証情報の記憶先は前記端末機に対応する前記記憶装置とすると共に、
認証サーバーは、前記端末機の接続時に、その端末機に対応する記憶装置に対して、認証情報の照会を行う認証確認プログラムを備えるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
請求項１においては、クライアント側が用意すべきものとしては、端末機等のコンピュータ機器のみでよく、業務管理用ソフトや、この業務管理用ソフトがインストールされるサーバーを用意する必要がない。加えて、システム運営側のＡＳＰサーバーと、クライアント側の端末機とを接続する通信線は、一般電話回線（インターネット）としているため、通信線敷設の必要性もない。
したがって、クライアント側がイニシャルコストを大きく負担する必要がないので、資金力の乏しい小規模店等においても、このシステムの導入が容易である。
また、システム運営側のＡＳＰサーバーを介してやりとりするデータの保存先を、クライアント側の端末機としているため、同じ業務管理システムを複数のクライアントで共有する際においても、各クライアント毎に機密保持が確実に行われる。
【００２０】
請求項２においては、クライアント側のユーザ間（管理者と従業者間など）で、遠隔した場所の状況をリアルタイムで確認することができる。また、Ｗｅｂカメラにより撮像した映像データを記録しておくことで、作業改善提案等の資料作成も容易となる。
【００２１】
請求項３においては、ユーザＩＤおよびパスワードを不正に所得したユーザが、業務管理システムにアクセスして、不正ユーザの操作する端末機からＷｅｂサーバーへの接続（接続開始）には成功しても、接続の継続には失敗する。したがって、業務管理システムの不正利用が、確実に防止される。
【００２２】
請求項４においては、ユーザＩＤおよびパスワードを不正に所得したユーザが、不正ユーザの操作する端末機からホストサーバーへの接続（接続開始）には成功しても、接続の継続には失敗する。したがって、ホストサーバーの不正利用が、確実に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の業務管理システムおよび認証システムに関わる一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２４】
図１から図３を用いて、本実施の形態である小規模店管理システム１００について説明する。
図１に示すように、小規模店管理システム１００は、概略的には、システム運営側の機器群３と、クライアント側の機器群４とが、インターネット７を介して接続されて、構成される。
【００２５】
システム運営側の機器群３は、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サーバーとしてのＷｅｂサーバー５と、クライアント側ユーザの認証を行う認証サーバー６と、からなる。
ここで、ＡＳＰサーバーとしたＷｅｂサーバー５には、売上管理や出退勤管理等の各種管理用アプリケーションソフトが記憶されており、これらのソフトの機能が、インターネット７を介して、クライアント側の機器群４に配信されるものである。
【００２６】
小規模店管理システム１００において、システム運営側に対するクライアントとして例示している企業は、複数の店舗を有するグループ企業である。このグループ企業は、複数の小店舗１１Ａ・１１Ｂ・１３Ｃ等と、これらの店舗の運営を統括する本部１０とからなっている。なお、これらの小店舗１１Ａ・１１Ｂ・１３Ｃを、特に区別する必要のない場合は、小店舗１１で総称する。
【００２７】
小店舗１１Ａ・１１Ｂ・１１Ｃには、汎用パーソナルコンピュータである端末機８Ａ・８Ｂ・８Ｃがそれぞれ備えられている。同じく本部１０にも、端末機８Ｄ・８Ｅが備えられている。これらの端末機８Ａ・８Ｂ・・・は、Ｗｅｂサーバー５に対する端末として機能する。
なお、端末機８Ａ・８Ｂ・・・を、特に区別する必要のない場合は、端末機８で総称する。
加えて、小店舗１１Ａ・１１Ｂ・１１Ｃおよび本部１０には、同じくＷｅｂサーバー５に対する端末として、Ｗｅｂカメラ９Ａ・９Ｂ・９Ｃ・９Ｄが、それぞれ備えられている。これらのＷｅｂカメラ９Ａ・９Ｂ・・・を、特に区別する必要のない場合は、Ｗｅｂカメラ９で総称する。なお、Ｗｅｂカメラ９は、自らが撮影した画像を、インターネットを介して送信可能に構成されているカメラである。
そして、これらの端末機８・８・・・およびＷｅｂカメラ９・９・・・により、クライアント側の機器群４が構成される。
【００２８】
前述したように、本実施の形態では、小規模店管理システム１００が、小店舗１１Ａ・１１Ｂ・１１Ｃならびに本部１０を有するグループ企業に導入された場合を扱っている。
小規模店管理システム１００の導入により、第一には、各小店舗１１や本部１０における各種管理業務の効率化が実現される。これは、このシステムに対するクライアントが、グループ企業でなく、一店舗のみの事業者であっても得られる効果である。
第二には、本部１０の管理者（経営者）が、各小店舗１１ならびに本部１０における業務全般を、地理的な離間等に関わり無く、効率的に統合管理できるようになる。これは、複数店舗を有するグループ企業や、一事業所であっても、複数の従業者を抱え、複数の端末機８を備える企業等に、特徴的な効果である。
【００２９】
小規模店管理システム１００の導入による効率的な統合管理の例としては、次のようなものである。
例えば、従業者等により各端末機８で入力されたデータは、Ｗｅｂサーバー５上に直ちに反映されて、他のどの端末機８からでも閲覧可能となる。出退勤予定の管理であれば、管理者は、各小店舗１１ならびに本部１０で各従業者が入力した出退勤状況を、自らの座席にいながら、デスク上の端末機８を操作するだけで、確認することができる。
また、データへのアクセスの権限は、クライアント側の各ユーザ毎に、例えば役職に応じて制限を加えることもできる。
以下、小規模店管理システム１００の構成について、詳しく説明する。
【００３０】
小規模店管理システム１００は、次の二つのシステムを備えている。
一つのシステムは、システム運営側の機器群３と、クライアント側の機器群４とを接続してなる業務管理システム１である。もう一つのシステムは、Ｗｅｂサーバー５と各端末機８との接続に際し、ユーザ認証を行う認証システム２である。
ここで、業務管理システム１と認証システム２とを別システムとしたのは、説明の便宜上に過ぎず、業務管理システム１に認証システム２を含めるものとしても、もちろんよい。
【００３１】
図２を用いて、業務管理システム１について説明する。
各端末機８および各Ｗｅｂカメラ９と、Ｗｅｂサーバー５とは、インターネットの標準技術を利用して接続されるものである。
また、業務管理システム１においては、インターネット上での情報検索システムとして、Ｗｅｂ（Ｗｏｒｌｄ・Ｗｉｄｅ・Ｗｅｂ）を利用する構成である。
つまり、Ｗｅｂサーバー５は、Ｗｅｂコンテンツを提供するコンピュータとしている。これに対応して、各端末機８は、Ｗｅｂコンテンツを閲覧可能とするＷｅｂブラウザー３１を備えている。
【００３２】
各端末機８とインターネット７との接続経路上には、ルーティング装置としてのセキュリティルータ１４が設けられている。同じく、Ｗｅｂサーバー５とインターネット７との接続経路上にも、ルーティング装置としてのルータ１５が設けられている。
セキュリティルータ１４は、汎用のルータと同等の機能を有すると共に、汎用のルータとは異なる機能をも有しているが、これについては、後述する。
【００３３】
端末機８の構成について説明する。
端末機８は、インターネット接続可能な汎用コンピュータであればよく、次のハードウェアを備えている。
演算装置としてのＣＰＵ２１、内部記憶装置としてのメモリ２２およびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２３、外部記憶装置としてのＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２４およびＣＤＤ（ＣＤ−ＲＯＭドライブ）２５、入力装置としてのキーボード２６およびマウス２７、出力装置としてのディスプレイ２８、電話回線へ接続するための信号変換機としてのモデム２９、である。
【００３４】
また、端末機８を作動させるためのソフトウェアとして、ＯＳ（オペレーションシステム）３０およびＷｅｂブラウザ３１が用意されている。このＯＳ３０およびＷｅｂブラウザ３１は、ＣＤ−ＲＯＭ３２に記憶されている。
そして、該ＣＤ−ＲＯＭ３２を前記ＣＤＤ２５に挿入し、端末機８の起動をＣＤＤ２５からの立ち上げ式に設定することで、ＯＳ３０の環境で端末機８が起動されるものとなる。
【００３５】
ここで、端末機８を起動するＯＳは、特に限定されるものではなく、Ｗｅｂブラウザを起動可能とするＯＳであれば、どのようなＯＳであっても良い。また、Ｗｅｂブラウザの種類も、端末機８の起動に関わるＯＳで作動するソフトであれば、限定するものではない。
また、本実施の形態で、端末機８におけるＯＳ３０の起動を、ＣＤＤ２５からの立ち上げ式としたのは、クライアント側における誤操作等により、ＯＳ３０が破損する不具合を防止するためである。例えば、ＨＤＤにＯＳをインストールして、ＨＤＤからの立ち上げ式とした場合は、ユーザの誤操作により、ＯＳが破損したり、立ち上げ環境が変化してしまうことがある。
つまり、ＯＳの立ち上げ方式を、本実施の形態に適用した方式（ＣＤＤからの立ち上げ式）としたのは、クライアント側機器（端末機８）の保護を目的とするためだけであって、本発明がこの方式に限定されるものではない。
【００３６】
以上より、端末機８に備えるべきハードウェアにおいて、ＯＳ３０をＨＤＤにインストールする場合はＣＤ−ＲＯＭ２５は不要であり、外部記憶装置としてのＦＤＤ２４も、ＦＤ（フレキシブルディスク）でデータをやり取りする必要がなければ、除いても良い。
【００３７】
次に、Ｗｅｂカメラ９について説明する。
Ｗｅｂカメラ９は、演算装置としてのＣＰＵ、内部記憶装置としてのメモリ等を備えており、電話回線へ接続するための信号変換機としてのモデム３９を介して、自らが撮影した画像を、インターネットを介して送信可能に構成されている。
本実施の形態では、Ｗｅｂカメラ９は、小店舗１１や本部１０内の適宜位置に設けられている。そして、Ｗｅｂカメラ９により、従業者の業務状況の撮像が可能となっている。
【００３８】
次に、Ｗｅｂサーバー５の構成について説明する。
Ｗｅｂサーバー５も、基本的には、インターネット接続可能な汎用コンピュータであればよく、次のハードウェアを備えている。
演算装置としてのＣＰＵ４１、内部記憶装置としてのメモリ４２およびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４３、電話回線へ接続するための信号変換機としてのモデム４９、である。
ここで、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４３には、クライアント側グループ企業等に提供するための各種ソフトが、インストールされている。
以上のハードウェアが、業務管理システム１を運用する上で、Ｗｅｂサーバー５に備える最小限のハードウェア構成である。
また、Ｗｅｂサーバー５には、内部環境の調整や、インストールされているアプリケーションソフトの更新等のために、次のハードウェアも備えられている。外部記憶装置としてのＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）４４およびＣＤＤ（ＣＤ−ＲＯＭドライブ）４５、入力装置としてのキーボード４６およびマウス４７、出力装置としてのディスプレイ４８である。
【００３９】
ＨＤＤ４３には、ＯＳ（オペレーションシステム）５０、各種管理用アプリケーションソフト群５１、Ｗｅｂコンテンツ用ソフト５２、がインストールされている。
【００４０】
ここで、業務管理システム１においては、Ｗｅｂサーバー５と各端末機８（またはＷｅｂカメラ９）との接続を、インターネットの標準技術を利用して行うと共に、インターネット上での情報検索システムを、Ｗｅｂとしている。
このため、Ｗｅｂサーバー５を起動するＯＳ５０と、端末機８を起動するＯＳ３０（またはＷｅｂカメラ９を起動するＯＳ）とが相違しても、差支えがない。
【００４１】
各種管理用アプリケーションソフト群５１は、次のようなアプリケーションソフトからなっている。
売上管理用ソフト、出退勤管理用ソフト、顧客管理用ソフト、予定表作成用ソフト、電話応対メモ用ソフト、Ｗｅｂカメラ遠隔管理用ソフト、等である。
クライアント側のユーザは、業務管理システム１の接続状態において、これらの各種アプリケーションソフトの機能を利用することができる。つまり、ユーザの端末機８に、これらのソフトの機能が、インターネット７を介して配信されているので、ユーザは、端末機８上でデータ処理が可能である。
【００４２】
ここで、各ユーザが端末機８を介して入力したデータや、入力データが各種ソフトで処理された後の処理後のデータは、Ｗｅｂサーバー５側ではなく、端末機８のいずれかに記憶されるものとしている。
本実施の形態では、データの管理運用上、本部１０にある管理者用の端末機８ＥのＨＤＤ２３等に、前記アプリケーションソフトの処理前および処理後のデータが保存される。
なお、グループ企業全体で統括管理する必要性の薄いデータに関しては、各小店舗１１毎に保存しておくようにしてもよい。このようなデータとしては、例えば、電話応対メモ用ソフトを利用しての電話応答内容の記録や、Ｗｅｂカメラ９が撮影した映像データの記録である。
【００４３】
前記Ｗｅｂコンテンツ用ソフト５２は、Ｗｅｂサーバー５が提供するＷｅｂコンテンツを管理するためのソフトである。
ここで、クライアント側の各ユーザは、端末機８の操作において、Ｗｅｂブラウザーの作動によりディスプレイ２８に表示される内容を確認しながら、入力操作等を行うものである。このため、Ｗｅｂコンテンツを提供するＷｅｂサーバー５側において、端末機８からの操作入力に応じて、随時、Ｗｅｂコンテンツが更新される必要がある。この更新作業は、Ｗｅｂコンテンツ用ソフト５２の作動により、行われるものである。
【００４４】
図３を用いて、業務管理システム１の実施例について説明する。
まず、小店舗１１における売上管理の場合を説明する。
小店舗１１の従業者は、端末機８をＷｅｂサーバー５に接続して、端末機８で売上管理用ソフトを利用できる状況にする。
この従業者は、自らの小店舗１１での売上状況を、（売上発生時もしくは定時に）Ｗｅｂサーバー５上のＷｅｂコンテンツ上にデータ入力する。このデータ入力は、従業者が、端末機８のＷｅｂブラウザを起動し、キーボード２６およびマウス２７を操作して行う。
ある小店舗１１の端末機８で入力されたデータは、売上管理用ソフトにより処理される。具体的には、例えば、入力データを元にして、売上管理用ソフトにより、その日の総売上高や月間でのコスト比較等に関わる各種集計処理が実行され、処理後のデータが出力される。このデータ出力の内容は、端末機８のディスプレイ２８で、小店舗１１の従業者が閲覧することができる。
また、この従業者が入力したデータおよび、売上管理用ソフトによる処理後のデータは、端末機８のＨＤＤ２３に記憶される。なお、売上管理用ソフトによる処理前および処理後のデータの記憶先としては、ＨＤＤ２３ではなく、ＦＤＤ２４に挿入したＦＤであっても、ＣＤＤ２５に挿入したＣＤ−Ｒであってもよい。
【００４５】
また、小店舗１１のみにおける売上管理ではなく、グループ企業全体での売上管理も、業務管理システム１により可能である。
Ｗｅｂサーバー５で、売上管理用ソフトに対応するＷｅｂコンテンツ上には、各小店舗１１から（売上発生時もしくは定時に）、売上状況のデータ入力が行われている。これらの入力データが、売上管理用ソフトにより各種集計されて、データ出力される。このデータ出力の内容を、本部１０にいる管理者等が、自らの手元の端末機８のディスプレイ２８で、リアルタイムに閲覧することができる。
また、各従業者が入力したデータおよび、売上管理用ソフトによる処理後のデータは、管理者用の端末機８ＥのＨＤＤ２３等に記憶される。
【００４６】
次に、Ｗｅｂカメラ９による業務状況確認の場合について説明する。
まず、本部１０の管理者は、端末機８をＷｅｂサーバー５に接続して、Ｗｅｂカメラ遠隔管理用ソフトを利用できる状況にする。なお、Ｗｅｂサーバー５上で、Ｗｅｂカメラ遠隔管理用ソフトは、常時起動されているものとする。
管理者は、Ｗｅｂサーバー５上のＷｅｂコンテンツ上で、特定のＷｅｂカメラ９の選択操作を行う。この操作は、管理者が、端末機８のＷｅｂブラウザを起動し、キーボード２６およびマウス２７を操作して行う。
この操作入力に対応して、Ｗｅｂサーバー５内のＷｅｂカメラ遠隔管理用ソフトにより、前記選択されたＷｅｂカメラ９が撮像している映像が、管理者の手元の端末機８に送信される。そして、管理者８は、Ｗｅｂカメラ９を通じて従業者の業務状況を、自らの手元の端末機８のディスプレイ２８で、リアルタイムに確認できる。
【００４７】
また、以上においては、業務管理システム１に接続する端末を、汎用パーソナルコンピュータとした端末機８、Ｗｅｂカメラ９としているが、これらの他に、Ｗｅｂブラウザを備えた携帯電話等を端末として利用しても良い。
【００４８】
以上で説明した業務管理システム１について、まとめる。
まず、業務管理システム１は、システム運営側のＡＳＰサーバー（Ｗｅｂサーバー５）と、クライアント側の端末機８と、を備えている。そして、インターネット７を介して、ＡＳＰサーバーに備える業務管理用ソフトの機能が、端末機８に配信される構成である。
ここで、システム運営側のＡＳＰサーバーは、業務管理用ソフトに関わるＷｅｂコンテンツを備えるＷｅｂサーバー５としている。
また、端末機８は、Ｗｅｂブラウザ３１と、業務管理用ソフトによる処理後のデータの記憶手段と、を備えている。本実施の形態では、Ｗｅｂブラウザ３１は、ＣＤ−ＲＯＭ３２に記憶されるものとし、該ＣＤ−ＲＯＭ３２を端末機８に挿入することで、端末機８がＷｅｂブラウザ３１を有する構成としている。また、前記データの記憶手段としては、内部記憶装置としてのＨＤＤ２３であっても、外部記憶装置としてのＦＤＤ２４およびＣＤＤ２５であってもよい。
【００４９】
このため、クライアント側が用意すべきものとしては、端末機８等のコンピュータ機器のみでよく、業務管理用ソフトや、この業務管理用ソフトがインストールされるサーバーを用意する必要がない。加えて、システム運営側のＡＳＰサーバーと、クライアント側の端末機とを接続する通信線は、一般電話回線（インターネット）としているため、通信線敷設の必要性もない。
したがって、クライアント側がイニシャルコストを大きく負担する必要がないので、資金力の乏しい小規模店等においても、このシステムの導入が容易である。
また、システム運営側のＡＳＰサーバーを介してやりとりするデータの保存先を、クライアント側の端末機としているため、同じ業務管理システム１を複数のクライアントで共有する際においても、各クライアント毎に機密保持が確実に行われる。
【００５０】
また、業務管理システム１は、クライアント側のＷｅｂカメラ９を、インターネット７を介して前記ＡＳＰサーバー（Ｗｅｂサーバー５）に接続する構成である。
ここでＷｅｂカメラ９は、自らが撮影した画像をインターネットを介して送信可能に構成されており、Ｗｅｂサーバー５にアクセス可能である。
【００５１】
このため、クライアント側のユーザ間（管理者と従業者間など）で、遠隔した場所の状況をリアルタイムで確認することができる。また、Ｗｅｂカメラ９により撮像した映像データを記録しておくことで、作業改善提案等の資料作成も容易となる。
【００５２】
以上で説明した業務管理システム１の適用対象は、本実施の形態で扱ったようなグループ企業に限定されるものではなく、一店舗のみを有する事業者であってもよい。また、クライアント側の要望に応じて、システム運営側が適切なアプリケーションソフトを作成することで、業種・業態を問わず、業務管理システム１の適用対象とすることができる。
例えば、事業協同組合、企業間の共同研究、企業に限らず公的機関、地域コミュニティー、商店街を構成する各店舗間、通信販売における事業所ネットワーク、等に適用可能である。特に、クライアント側の端末機としてＷｅｂカメラを備える場合には、接客業や旅館業、警備業務、医療機関での病室管理等において、管理作業の効率が高められるものである。
【００５３】
次に、図４を用いて、認証システム２について説明する。
認証システム２は、業務管理システム１において、システム運営側に登録されているクラアイントの端末機８のみに、Ｗｅｂサーバー５への接続を許可する手段である。
第一には、認証システム２は、Ｗｅｂサーバー５への接続を求める端末機が、登録されている端末機８であるか否かを判断し、登録された端末機８に限り、業務管理システム１への接続を許可する（接続許可処理）。
第二には、認証システム２は、Ｗｅｂサーバー５と接続状態にある端末機に対し、登録された端末機８であるか否かの確認を定期的に行い、登録された端末機８に限り、業務管理システム１への接続の継続を許可する（認証確認処理）。つまり、業務管理システム１への不正な接続が開始された場合であっても、そのような接続が継続して行われることを防止するものである。
この第二の点が、本認証システム２において特徴的な点であり、以下、詳しく説明する。
【００５４】
図４に示すように、認証システム２は、インターネット７に接続される認証サーバー６を備えている。また、端末機８とインターネット７との接続経路上には、前記セキュリティルータ１４が設けられている。
認証サーバー６も、Ｗｅｂサーバー５と同様に、基本的には、インターネット接続可能な汎用コンピュータであればよい。したがって、認証サーバー６のハードウェアの構成に関しては省略する。
また、セキュリティルータ１４は、認証システム２の主構成要素の一つであり、ルーティング装置１６と、ユーザ認証に関わる記憶装置としてのメモリ１７と、を備えている。
一方、前記ルータ１５は、ネットワーク中継装置としてのルーティング装置のみを備える構成である。
なお、セキュリティルータ１４において、ルーティング装置１６にもメモリが備えられているが、ルーティング装置１６のメモリと、前記メモリ１７とは、役割が異なるものである。
【００５５】
前記「接続許可処理」について説明する。
クライアント側ユーザが、端末機８とＷｅｂサーバー５との接続を行う際には、端末機８を操作して、Ｗｅｂサーバー５に向けて接続要求を送信する。
接続要求を受けたＷｅｂサーバー５は、自らが備える接続用Ｗｅｂコンテンツ上に、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を求める表示を出力する。ユーザは、自らの端末機８のディスプレイ２８により、この接続用Ｗｅｂコンテンツを閲覧可能である。
そして、ユーザがキーボード２６等の操作により、Ｗｅｂサーバー５の接続用Ｗｅｂコンテンツ上に、ユーザＩＤおよびパスワードを入力して、認証要求を送信する。
Ｗｅｂサーバー５は、端末機８から認証要求を送信されると、認証サーバー６に、該端末機８が正規ユーザであるか否かについて、ユーザ確認の実行を要求する（ユーザ確認要求）。
【００５６】
認証サーバー６は、ユーザ確認要求を受けると、システム運営側の登録ユーザデータ６１内に、前記ユーザＩＤおよびパスワードと対応するユーザがあるか否かを、確認する。登録ユーザデータ６１は、認証サーバー６のＨＤＤ（ハードディスク）６０内に記憶されている。また、この確認処理は、ＨＤＤ６０内に記憶されている登録有無判定プログラム６２の処理に基づいて、実行される。
【００５７】
認証サーバ６において、接続許可を送信した端末機８のユーザが、システム運営側の登録ユーザであることが確認されると、認証サーバー６はＷｅｂサーバー５へ向けて、該端末機８の接続を許可する信号を送信する。この許可信号の送信は、ＨＤＤ６０内に記憶されている接続許可プログラム６５の処理に基づいて、実行される。
Ｗｅｂサーバー５が、認証サーバ６からの接続許可信号を受けると、該Ｗｅｂサーバー５と前記端末機８との接続が開始される。
【００５８】
前記「認証確認処理」について説明する。
認証サーバ６は、前記端末機８とＷｅｂサーバー５との接続開始時（接続許可時）において、Ｗｅｂサーバー５へ向けて接続許可信号を送信すると共に、セキュリティルータ１４に向けて、認証情報１８を送信する。この認証情報１８の送信は、ＨＤＤ６０内に記憶されている認証発行プログラム６３の処理に基づいて、実行される。
該認証情報１８は、接続要求を行った前記端末機８のユーザが、システム運営側の登録ユーザであることを、認証する情報である。該認証情報１８は、セキュリティルータ１４に備えるメモリ１７に記憶される。
【００５９】
認証サーバー６は、前記端末機８とＷｅｂサーバー５との接続時（接続開始後）に、該端末機８に対応するセキュリティルータ１４に向けて、認証情報１８の照会を行う。
具体的には、認証サーバー６は、認証発行プログラム６３により発行された認証情報１８が、接続中の端末機８に対応するメモリ１７に記憶されているか否かを、メモリ１７に照会する。ここで、端末機８に対応するセキュリティルータ１４とは、その端末機８とインターネット７との接続経路上に設けたセキュリティルータ１４のことである。
また、この照会処理は、ＨＤＤ６０内に記憶されている認証確認プログラム６４の処理に基づいて、実行される。
【００６０】
認証サーバー６は、前記照会処理において、メモリ１７内の認証情報１８が正しく確認された場合は、前記端末機８とＷｅｂサーバー５との接続が継続されることを許可する。つまり、このとき認証サーバー６は、端末機８とＷｅｂサーバー５との接続を中止させる処理を行わない。
一方、前記照会処理において、メモリ１７内の認証情報１８が正しく確認されなかった場合は、認証サーバー６は、前記端末機８とＷｅｂサーバー５との接続を中止させる処理を行う。この中止処理（Ｗｅｂサーバー５への中止信号の送信）は、ＨＤＤ６０内に記憶されている接続中止プログラム６６の処理に基づいて、実行される。
【００６１】
なお、前記照会処理において、メモリ１７内の認証情報１８が正しく確認されなかった場合とは、次のような場合を意味する。
認証情報１８が記憶されるメモリ１７（セキュリティルータ１４）を経由しない経路を経た端末機より、Ｗｅｂサーバー５へのアクセスが行われた場合である。
もっとわかりやすく言えば、例えば、ユーザＩＤおよびパスワードを不正に所得したユーザが、業務管理システム１にアクセスしようとした場合である。このとき、ユーザＩＤおよびパスワードの所得により、不正ユーザの操作する端末機からＷｅｂサーバー５への接続（接続開始）には成功しても、接続の継続には失敗する。
これは、認証情報１８が記憶されるメモリ１７が存在しないので、認証確認プログラム６４の処理で認証情報１８の確認が必然的に失敗し、接続中止プログラム６６が実行されて、接続が中止されるためである。
その他、セキュリティルータ１４に故障が発生した場合等においても、認証確認プログラム６４の処理で認証情報１８の確認が失敗する。
【００６２】
また、認証確認プログラム６４の実行は、端末機８とＷｅｂサーバー５との接続開始時から接続終了後まで、定期的に継続して行われる。そして、業務管理システム１の不正利用が、確実に防止されるようにしている。
【００６３】
以上で説明した認証システム２について、まとめる。
認証システム２は、インターネット７に接続される認証サーバー６と、前記端末機８とインターネット７との接続経路上に設ける記憶装置（メモリ１７）とを備えている。
ここで、認証サーバー６は、前記ＡＳＰサーバー（Ｗｅｂサーバー５）への接続を許可した前記端末機８に、認証情報１８を発行する認証発行プログラム６３を備え、この認証情報１８の記憶先は前記端末機８に対応する前記記憶装置（メモリ１７）としている。
また、認証サーバー６は、前記端末機８の接続時に、その端末機８に対応する記憶装置（メモリ１７）に対して、認証情報１８の照会を行う認証確認プログラム６４を備えている。
【００６４】
このため、ユーザＩＤおよびパスワードを不正に所得したユーザが、業務管理システム１にアクセスして、不正ユーザの操作する端末機からＷｅｂサーバー５への接続（接続開始）には成功しても、接続の継続には失敗する。したがって、業務管理システム１の不正利用が、確実に防止される。
【００６５】
なお、セキュリティルータ１４に備えるメモリ１７には、前記認証情報１８が端末機８のＩＰアドレスに対応して記憶される。つまり、一つのセキュリティルータ１４に複数台の端末機８を接続させた場合でも、認証サーバー６は、各端末機８毎に認証情報を付与して、端末機８毎に接続の継続を許可したり、接続の継続を中止させたりすることが可能である。
【００６６】
また、以上で説明した認証システム２は、業務管理システム１にのみ適用可能な認証システムではなく、ホストサーバーとユーザ端末機とをインターネットを介して接続して構成されるシステムであれば適用可能な認証システムである。
つまり、認証システム２の適用対象としては、ホストサーバーの構成がＡＳＰサーバーであるか、さらにはＷｅｂサーバーであるかを問うものではなく、端末機８の構成も、Ｗｅｂブラウザやデータの記憶手段を備える構成に限定されるものではない。
【００６７】
また、認証システム２の構成において、本実施の形態では、端末機８とインターネット７との接続経路上に設ける記憶装置としては、セキュリティルータ１４に設けるメモリ１７としているが、この構成に限定されるものではない。
つまり、ルーティング装置とメモリ１７とを一体の装置としたセキュリティルータ１４に代えて、認証情報１８の記憶先としてのメモリ１７を、ルーティング装置１６と別体の接続機器に備え、該接続機器を端末機８とインターネット７との接続経路上に設ける構成としても良い。
【００６８】
なお、セキュリティルータ１４のように、ルーティング装置１６と、認証情報１８の記憶先としてのメモリ１７とを、一体の装置とすることで、認証システム２の装置構成の簡素化が実現されている。
ここで、セキュリティルータ１４は、ルーティング装置１６でもあるため、インターネット７に接続される端末機８の接続経路の合流点に位置している。したがって、セキュリティルータ１４にメモリ１７を設けることで、該セキュリティルータ１４を経由してインターネット７に接続される端末機８のすべてに対応することができ、端末機８毎に認証情報１８の記憶先としてのメモリを設ける必要がない。
【００６９】
また、認証システム２において、本実施の形態では、クライアント側ユーザが、端末機８とＷｅｂサーバー５との接続を行う際（接続開始時）に、接続要求と、認証要求とを、送信している。ここで、認証要求は、ユーザ側の操作であり、Ｗｅｂサーバー５の接続用Ｗｅｂコンテンツ上に、ユーザＩＤおよびパスワードを入力することで、行っている。
この構成に代えて、次のような構成としても良い。
【００７０】
まず、接続要求に関しては、本実施の形態と同様であり、クライアント側ユーザが、端末機８とＷｅｂサーバー５との接続を行う際（接続開始時）には、端末機８を操作して、Ｗｅｂサーバー５に向けて送信を行う。
この接続要求がＷｅｂサーバー５に送信されると、Ｗｅｂサーバー５は認証サーバー６に向けて、認証要求を送信する。認証要求が送信された認証サーバー６は、前記セキュリティルータ１４内のメモリ１７に、認証情報の照会を行う。ここで、メモリ１７には、予め認証サーバー６により発行された認証情報が記憶されており、この認証情報に基づいて、認証確認プログラム６４が照会処理を行うものとする。
つまり、ユーザは、接続開始時において、ユーザＩＤおよびパスワードの入力が不要となっており、この構成の場合は、パスワードを不正所得される不具合が防止されている。
【００７１】
なお、予めメモリ１７に認証情報を記憶させる方法としては、特に限定するものではない。
例えば、認証サーバー６より、インターネット７を介して事前（前回の接続時等）に、セキュリティールータ１４に送信する方法でもよい。
あるいは、システム運営側が、認証情報を記憶させたメモリーカード等の記憶媒体を発行し、それを譲渡されたクライアントが、セキュリティルータ１４に付設したカード読取装置に前記メモリーカードを挿入して、インターネット７を介することなく、認証情報をメモリ１７に記憶させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】小規模店管理システム１００の構成を示す概略図。
【図２】業務管理システム１の構成を示す概略図。
【図３】業務管理システム１の実施例を示す概念図。
【図４】認証システム２の構成を示す概略図。
【符号の説明】
【００７３】
１    業務管理システム
２    認証システム
５    Ｗｅｂサーバー
６    認証サーバー
７    インターネット
８    端末機
９    Ｗｅｂカメラ
２３    ＨＤＤ
５１    各種管理用アプリケーションソフト群
６３    認証発行プログラム
６４    認証確認プログラム
１００    小規模店管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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