(57)【要約】【課題】携帯電子機器を使ってネットワーク上の情報を印刷する際に、一つの印刷情報に対して複数の権利者が設定する課金額を参照して合計し、各々の課金額に応じた税率を付加して、通貨換算も行えるようにする。【解決手段】携帯電子機器２０の利用者が現在参照しているURLを印刷装置１０伝達し、これを取得した印刷装置１０は、取得したURLから携帯電話用のprinter.htmlを取得する。さらに、そのprinter.htmlの中からPRINTIMAGEタグを抽出して、印刷URLと課金URLを断定し、印刷URLにアクセスして印刷情報を取得し、課金URLにアクセスして課金情報を取得する。印刷時にこの課金情報に基づいて課金額を計算し、利用者に課金した後、印刷を実行する。【選択図】        図３
2005092627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器とネットワークで接続され、携帯電子機器が参照するネットワーク上の場所情報が通知されると、その場所情報に基づく情報を取得して印刷を実行する印刷装置であって、
前記携帯電子機器から通知された場所情報を参照して、隠し情報としての印刷用高解像度情報の場所情報と課金額が記録された場所情報を抽出する手段と、
抽出した隠し情報の場所情報に基づいて印刷用高解像度情報の印刷情報を取得する手段と、
抽出した隠し情報の場所情報に基づいて課金額と課税率に関する課金情報を取得する手段と、
前記課金情報に基づいて課金額を計算し、該当金額を通貨換算情報を用いて換算する手段と、
換算した課金額を利用者に課金する手段と、
を備え、課金後に印刷を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
携帯電子機器とネットワークで接続され、携帯電子機器が参照するネットワーク上の場所情報が通知されると、その場所情報に基づく情報を取得して印刷を実行する印刷装置であって、
前記携帯電子機器から通知された場所情報を参照して、隠し情報としての印刷用高解像度情報の場所情報と複数の課金額が記録された場所情報を抽出する手段と、
抽出した隠し情報の場所情報に基づく課金額が記録された場所情報の参照先に、課金額または複数の次なる課金額の少なくとも一方が記録された場所情報が記述されている場合に、これら複数の課金額の場所情報を保持する手段と、
抽出した隠し情報の場所情報に基づいて印刷用高解像度情報の印刷情報を取得する手段と、
前記保持した課金額の複数の場所情報を用いて、繰り返し参照先にある該当する課金情報を全て取得合計し、それに課税率情報の最高率を乗算し、総該当金額を通貨換算情報を用いて換算する手段と、
換算した課金額を利用者に課金する手段と、
を備え、課金後に印刷を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
携帯電子機器とネットワークで接続され、携帯電子機器が参照するネットワーク上の場所情報が通知されると、その場所情報に基づく情報を取得して印刷を実行する印刷装置であって、
前記携帯電子機器から通知された場所情報を参照して、隠し情報としての印刷用高解像度情報の場所情報と複数の課金額が記録された場所情報を抽出する手段と、
抽出した隠し情報の場所情報に基づく課金額が記録された場所情報の参照先に、課金額または複数の次なる課金額の少なくとも一方が記録された場所情報が記述されている場合に、これら複数の課金額の場所情報を保持する手段と、
抽出した隠し情報の場所情報に基づいて印刷用高解像度情報の印刷情報を取得する手段と、
前記保持した課金額の複数の場所情報を用いて、繰り返し参照先にある該当する課金情報に各々が取得した課税率情報を乗算したものを全て合計し、総該当金額を通貨換算情報を用いて換算する手段と、
換算した課金額を利用者に課金する手段と、
を備え、課金後に印刷を実行することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器とネットワークで接続され、携帯電子機器が参照するネットワーク上の場所情報が通知されると、その場所情報に基づく情報を取得して印刷を実行する印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される携帯電子機器が急速に普及しつつある。この携帯電子機器はこれまでのPC（Personal Computer）とは異なり、単一目的の用途に特化させる代わりに非常に使い易くなっている。携帯電子機器の種類としては、携帯電話、PDA（Personal Digital Assistance）などがあり、電話・スケジュール管理・住所録・電話帳などの情報を持っている。
【０００３】
さらに、これら携帯電子機器の最近の傾向としては、インターネットへの対応が見られる。例えば、E-mailで世界中の人たちとメール通信をリアルタイムに、何処とでも行えるようになり、Webブラウザでインターネットをダイレクトに検索したり、その中のデータも引き出すことができる。また、これを応用することにより、インターネット上で提供されているオンラインショッピング、チケットの手配、あるいは、銀行振込さえも携帯電子機器を使ってできるようになってきている。
【０００４】
しかし、一方で携帯電子機器には、印刷手段が提供されていなかった。これは単一目的に特化されているが故に、プリンタを使用するためのソフトウェア（プリンタドライバ）が携帯電子機器では動作しない上、携帯性を重視したため、プリンタと接続するハードウェア的要因（コネクタが無いなど）がある。このような状況の中で携帯電子機器には一般的に小さな操作表示パネルしかついてないため、参照している情報を大きくして見たいとか、手元にどうしても紙で残しておきたいという要求が特に強い。しかし、携帯電子機器は非常に安価なため、本体の数倍から数十倍も高価な専用プリンタを購入することは利用者にとって考えられないことである。
【０００５】
また、コンビニエンスストアや一般オフィスに導入されているコピー機は、現在ほとんどデジタル化が完了しMFP（Multi Function Peripheral）化しており、PCやその他のデバイスからの印刷機能を持つものがほとんどである。さらに、これらのコピー機は、ネットワーク接続され、イントラネット上で共有されることが多い。そこで、このようなコンビニエンスストアやオフィスに設置されたMFPと携帯電子機器とを接続することにより、印刷手段を提供するシステムが要望されている。
【０００６】
そこで、携帯電子機器と印刷装置とをネットワークを介して接続し、携帯電子機器が参照するネットワーク上の場所情報を印刷装置に通知すると、印刷装置はその場所情報にアクセスすることで印刷情報を取得して、印刷を実行するものがあった（特許文献１および２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９１８５５号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の印刷装置にあっては、上記特許文献１および２に示すように、携帯電子機器からネットワークに接続された印刷装置を使い、ネットワーク（インターネットなど）上の情報を印刷することが可能になりつつあるが、情報の権利関係の複雑性によって、複数の権利者の課金額を合計したものとなることが多い。そして、権利者それぞれが情報の課金額に最終合意するまでに非常に時間がかかる上、ある権利者が情報提供中に要求課金額を変更すると、全インターネット情報に含まれる課金額を再計算して変更する必要があるため、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００９】
また、課金額に消費税等の税金がかかってくることが考えられるが、権利者それぞれの情報の消費税が異なってくる場合がある上、権利者が海外に居る場合は、さらに通貨換算が必要になってくるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、携帯電子機器を使ってインターネットコンテンツなどのネットワーク上の情報を印刷する場合に、一つの印刷情報に対して複数の権利者が設定する課金額を参照して合計し、各々の課金額に応じた税率を付加して、通貨換算を行うといった柔軟な課金システムに対応可能な印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、携帯電子機器とネットワークで接続され、携帯電子機器が参照するネットワーク上の場所情報が通知されると、その場所情報に基づく情報を取得して印刷を実行する印刷装置であって、前記携帯電子機器から通知された場所情報を参照して、隠し情報としての印刷用高解像度情報の場所情報と課金額が記録された場所情報を抽出する手段と、抽出した隠し情報の場所情報に基づいて印刷用高解像度情報の印刷情報を取得する手段と、抽出した隠し情報の場所情報に基づいて課金額と課税率に関する課金情報を取得する手段と、前記課金情報に基づいて課金額を計算し、該当金額を通貨換算情報を用いて換算する手段と、換算した課金額を利用者に課金する手段と、を備え、課金後に印刷を実行することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２にかかる発明は、携帯電子機器とネットワークで接続され、携帯電子機器が参照するネットワーク上の場所情報が通知されると、その場所情報に基づく情報を取得して印刷を実行する印刷装置であって、前記携帯電子機器から通知された場所情報を参照して、隠し情報としての印刷用高解像度情報の場所情報と複数の課金額が記録された場所情報を抽出する手段と、抽出した隠し情報の場所情報に基づく課金額が記録された場所情報の参照先に、課金額または複数の次なる課金額の少なくとも一方が記録された場所情報が記述されている場合に、これら複数の課金額の場所情報を保持する手段と、抽出した隠し情報の場所情報に基づいて印刷用高解像度情報の印刷情報を取得する手段と、前記保持した課金額の複数の場所情報を用いて、繰り返し参照先にある該当する課金情報を全て取得合計し、それに課税率情報の最高率を乗算し、総該当金額を通貨換算情報を用いて換算する手段と、換算した課金額を利用者に課金する手段と、を備え、課金後に印刷を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３にかかる発明は、携帯電子機器とネットワークで接続され、携帯電子機器が参照するネットワーク上の場所情報が通知されると、その場所情報に基づく情報を取得して印刷を実行する印刷装置であって、前記携帯電子機器から通知された場所情報を参照して、隠し情報としての印刷用高解像度情報の場所情報と複数の課金額が記録された場所情報を抽出する手段と、抽出した隠し情報の場所情報に基づく課金額が記録された場所情報の参照先に、課金額または複数の次なる課金額の少なくとも一方が記録された場所情報が記述されている場合に、これら複数の課金額の場所情報を保持する手段と、抽出した隠し情報の場所情報に基づいて印刷用高解像度情報の印刷情報を取得する手段と、前記保持した課金額の複数の場所情報を用いて、繰り返し参照先にある該当する課金情報に各々が取得した課税率情報を乗算したものを全て合計し、総該当金額を通貨換算情報を用いて換算する手段と、換算した課金額を利用者に課金する手段と、を備え、課金後に印刷を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１にかかる印刷装置は、携帯電子機器から通知された場所情報を参照し、隠し情報としての印刷用高解像度情報の場所情報と課金額が記録された場所情報を抽出し、その抽出した隠し情報の場所情報に基づいて印刷用高解像度情報の印刷情報を取得し、抽出した隠し情報の場所情報に基づいて課金額と課税率に関する課金情報を取得し、課金情報に基づいて課金額を計算して、該当する金額を通貨換算情報を用いて換算し、その換算した課金額を利用者に課金して、印刷を実行する。このため、印刷情報を変更することなく、価格改定にも容易に対応することが可能となり、課税額の設定や変更なども容易に行うことができる上、外貨にも対応できるという効果を奏する。
【００１５】
請求項２にかかる印刷装置は、携帯電子機器から通知された場所情報を参照して、隠し情報としての印刷用高解像度情報の場所情報と複数の課金額が記録された場所情報を抽出し、その抽出した隠し情報の場所情報に基づく課金額が記録された場所情報の参照先に、課金額または複数の次なる課金額の少なくとも一方が記録された場所情報が記述されている場合、これら複数の課金額の場所情報を保持し、抽出した隠し情報の場所情報に基づいて印刷用高解像度情報の印刷情報を取得し、保持した課金額の複数の場所情報を用いて、繰り返し参照先にある該当する課金情報を全て取得合計し、それに課税率情報の最高率を乗算し、総該当金額を通貨換算情報を用いて換算し、その換算した課金額を利用者に課金して、印刷を実行する。このため、印刷情報を変更することなく、価格改定にも容易に対応することが可能となり、複数の価格設定権利者に対してそれぞれ価格を設定することができ、価格の内部構造（コスト分担）を明確にすることができる。また、複数の価格設定権利者に対して、最大の課税額を設定や課税額の変更なども容易に行うことができる上、外貨にも対応できるという効果を奏する。
【００１６】
請求項３にかかる印刷装置は、携帯電子機器から通知された場所情報を参照して、隠し情報としての印刷用高解像度情報の場所情報と複数の課金額が記録された場所情報を抽出し、その抽出した隠し情報の場所情報に基づく課金額が記録された場所情報の参照先に、課金額または複数の次なる課金額の少なくとも一方が記録された場所情報が記述されている場合、これら複数の課金額の場所情報を保持し、抽出した隠し情報の場所情報に基づいて印刷用高解像度情報の印刷情報を取得し、保持した課金額の複数の場所情報を用いて、繰り返し参照先にある該当する課金情報に各々が取得した課税率情報を乗算したものを全て合計し、総該当金額を通貨換算情報を用いて換算し、その換算した課金額を利用者に課金して、印刷を実行する。このため、印刷情報を変更することなく、価格改定にも容易に対応することが可能となり、複数の価格設定権利者に対し、それぞれ価格を設定することができ、価格の内部構造（コスト分担）を明確にすることができる。また、複数の価格設定権利者に対して、課税額を各々設定したり変更することが容易に行うことができる上、外貨にも対応できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる印刷装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の印刷装置の第１のハードウェア構成を説明するブロック図であり、図２は、本発明の印刷装置の第２のハードウェア構成を説明するブロック図であり、図３は、図１の印刷装置と携帯電子機器とを用いてネットワーク接続を行ったシステム構成図であり、図４は、図２の印刷装置と携帯電子機器とを用いてネットワーク接続を行ったシステム構成図である。
【００１９】
図１および図２の印刷装置１０は、印刷部１、中央処理部２、操作部３、ネットワークインタフェース部４、および、１対１インタフェース部５などで構成されており、これらの構成説明を行う。
【００２０】
印刷部１は、中央処理部２からの印刷処理要求を受けると印刷を実行すると共に、中央処理装置２に対して現在の印刷処理枚数を通知する。
【００２１】
中央処理部２は、印刷部１に対して印刷処理要求を発行したり、操作部３を介して利用者からの要求を受け付けると共に、処理状況や警告内容を利用者に通知するものである。また、中央処理部２は、ネットワークインタフェース部４を通してネットワークに接続された他機器との間で通信を行うことができる。さらに、図１の印刷装置の場合は、１対１インタフェース部５を通して携帯電話等の携帯電子機器と１対１で通信を行うこともできる。また、後述する各種アルゴリズムに従って処理することにより、本発明の課題を解決するものである。
【００２２】
操作部３は、中央処理部２と接続されていて、利用者に対する表示機能や利用者からの入力機能（例えば、印刷要求ボタンなど）を備えている。
【００２３】
ネットワークインタフェース部４は、ネットワークに接続するための機構を持っており、ネットワークに接続された他のＯＡ機器との間で情報を伝達することが可能である。このネットワークインタフェース部４は、固有のネットワーク識別子を持っており、中央処理部２からの要求をネットワークに送出したり、ネットワークから送られてきた情報を中央処理部２へ伝達することができる。
【００２４】
１対１インタフェース部５は、図１に固有の構成であり、携帯電話等の携帯電子機器と１対１で接続するためのインタフェースである。例えば、１対１インタフェース部５は、中央処理部２の要求を変換して携帯電子機器に伝えると共に、携帯電子機器からの応答を中央処理部２へ伝えることができる。
【００２５】
そして、図１のように構成された印刷装置１０は、図３に示すようにインターネット３０に対してネットワーク接続されると共に、携帯電話等の携帯電子機器２０に対しては、１対１インタフェース部５を介して１対１接続されているため、印刷装置１０と携帯電子機器２０とはこの１対１接続を使って情報を伝達することができる。
【００２６】
また、図２のように構成された印刷装置１０は、図４に示すようにインターネット３０に対してネットワーク接続されると共に、携帯電話等の携帯電子機器２０もインターネットに対してネットワーク接続されており、印刷装置１０と携帯電子機器２０とはインターネット３０を介して情報を伝達することができる。
【００２７】
以上のように構成された印刷装置と印刷システムとを用いて、以下の各実施例における特徴的な処理を説明する。
【実施例１】
【００２８】
本実施例１では、上記の図１または図２の構成からなる印刷装置を用いて、図３または図４の印刷システムを構成し、実施するものとする。ここでは、携帯電話等の携帯電子機器２０の利用者と印刷装置１０が設置されている場所は日本国内であり、通貨は日本円で、印刷しようとする印刷情報は海外のものであって、各々の現地通貨で課金されるものとする。
【００２９】
図５は、本発明の実施例１にかかる印刷装置の動作を説明するフローチャートであり、図８は、実施例１の携帯電話が参照しているURLを示す図であり、図９は、図８のURLを参照した場合の携帯電話用のprinter.htmlの内容を示す図であり、図１０は、抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報を示す図である。
【００３０】
まず、図５に示すように、携帯電話の利用者が現在参照している画面のURLは、図８に示すようなものとする（ステップＳ１００）。このとき、利用者が参照画面の内容を印刷したい場合は、印刷装置１０に対してURLを伝達する（図３の場合は１対１接続を介して、図４の場合はインターネットを介して伝達する）。
【００３１】
URLを取得した印刷装置１０は(ステップＳ１０１）、この取得したURLから携帯電話用のprinter.htmlを取得する（ステップＳ１０２）。この携帯電話用のprinter.htmlは、図９に示すような内容が書かれており、このURLのPRINTIMAGEタグ内のPRINT_URLが印刷用高解像度イメージのURLであり、このURLのPRINTIMAGEタグ内のkakinが課金用のURLである。
【００３２】
印刷装置１０は、URLから取得したprinter.htmlの中から、XML解析アルゴリズムを用いてPRINTIMAGEタグを抽出し（ステップＳ１０３）、印刷URLと課金参照先である課金URLを断定する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
すると、印刷装置１０は、抽出し断定した印刷URLにアクセスすることによって、印刷情報を取得することができる(ステップＳ１０５）。
【００３４】
また、印刷装置１０は、抽出し断定した課金URLにアクセスすることによって、課金情報を取得することができる（ステップＳ１０６）。この取得した課金情報は、図１０に示すような内容になっている。つまり、この課金URLのPRINTKAKINタグ内のKAKINが課金額、税率７％、通貨は米国ドル、日本円への換算レートは125円/1.00米ドルであることが記載されている。
【００３５】
このため印刷装置１０は、印刷時にこの課金情報に基づいて、課金額（1.00米ドル）に課税額（0.07米ドル）を加えた金額を、さらに日本円に換算（1.07×125=133.75≒134円）することにより、課金額を計算し（ステップＳ１０７）、それを利用者に課金した後（ステップＳ１０８）、印刷を実行する（ステップＳ１０９）。
【００３６】
以上述べたように、本実施例１によれば、印刷情報を変更することなく、価格改定にも容易に対応することが可能となり、課税額の設定や変更なども容易に行うことができる上、外貨にも対応することができる。
【実施例２】
【００３７】
本実施例２の場合も、上記の図１または図２の印刷装置を用いて、図３または図４の印刷システムを構成して実施するものとする。また、携帯電話等の携帯電子機器２０の利用者と印刷装置１０が設置されている場所は日本国内であり、通貨は日本円で、印刷しようとする印刷情報は海外のものであり、各々の現地通貨で課金されるものとする。
【００３８】
図６は、本発明の実施例２にかかる印刷装置の動作を説明するフローチャートであり、図１１は、実施例２の携帯電話が参照しているURLを示す図であり、図１２は、抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報のパターン１を示す図であり、図１３は、抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報のパターン２を示す図であり、図１４は、図１３のPRINTKAKINタグ内にさらに課金額参照先が記述されている場合の参照先情報を示す図であり、図１５は、抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報のパターン３を示す図であり、図１６は、図１５のPRINTKAKINタグ内にさらに課金額参照先が記述されている場合の参照先情報を示す図である。
【００３９】
まず、図６に示すように、処理開始前に印刷装置１０の「最終課金額」および「最高課税率」の値を０にしておく(ステップＳ２００）。そして、携帯電話の利用者が現在参照している画面のURLは、図８に示すようなものであり（ステップＳ２０１）。このとき、利用者が参照画面の内容を印刷したい場合は、印刷装置１０に対してURLを伝達する（図３の場合は１対１接続を介して、図４の場合はインターネットを介して伝達する）。
【００４０】
URLを取得した印刷装置１０は(ステップＳ２０２）、この取得したURLから携帯電話用のprinter.htmlを取得する（ステップＳ２０３）。この携帯電話用のprinter.htmlは、図１１に示すような内容が書かれており、このURLのPRINTIMAGEタグ内のPRINT_URLが印刷用高解像度イメージのURLであり、このURLのPRINTIMAGEタグ内のkakinが課金用のURLであって、複数存在することができる。図１１の例では、課金URLが２つ存在している。
【００４１】
印刷装置１０は、URLから取得したprinter.htmlの中から、XML解析アルゴリズムを用いてPRINTIMAGEタグを抽出し（ステップＳ２０４）、印刷URLと課金参照先である課金URLを断定する（ステップＳ２０５）。この実施例２の場合は、複数ある課金URLをそれぞれ保持する（ステップＳ２０６）。
【００４２】
すると、印刷装置１０は、抽出し断定した印刷URLにアクセスすることによって、印刷情報を取得することができる(ステップＳ２０７）。
【００４３】
また、印刷装置１０は、抽出し断定した課金URLにアクセスすることによって、課金情報を取得することができる（ステップＳ２０８）。この取得した課金情報は、図１２〜図１６に示すように、下記の３つのパターンに分けることができる。この実施例２における特徴は、課金額が取得できるまで複数の課金額参照を繰り返す点にある。
【００４４】
例えば、図１２のパターン１に示す課金情報は、この課金URLのPRINTKAKINタグ内のKAKINが課金額、税率３％、通貨は米国ドル、日本円への換算レートは125円/1.00米ドルであることが記載されている。そして、最終課金額に米ドル1.00を追加後、これ以上課金額を参照することはしない。また、これまでの最高課税率と比較して、本課税率の方が高ければこの値（３％）を最高課税率とする。
【００４５】
続いて、図１３のパターン２に示す課金情報は、この課金URLのPRINTKAKINタグ内にさらに課金額参照先が記述されている。この場合は、図１４に示す参照先情報に対してステップＳ２０９が繰り返される。図１３に示す参照先情報は１つであるが、複数あっても良い。
【００４６】
さらに、図１５のパターン３に示す課金情報は、この課金URLのPRINTKAKINタグ内のKAKINが課金額、税率７％、通貨は米国ドル、日本円への換算レートは125円/1.00米ドルであることが記載されている。そして、この場合は、最終課金額に米ドル1.00を追加後、これ以上課金額を参照することはしない。また、これまでの最高課税率と比較して、本課税率の方が高ければこの値（７％）を最高課税率とする。
【００４７】
そして、図１６に示す参照先情報に対して上記ステップＳ２０９が繰り返される。図１５に示す参照先情報は１つであるが、複数あっても良い。
【００４８】
このようにして、印刷装置１０は、印刷時に合計された最終課金額に最高課税率を計算し、実施例１と同様に日本円に換算して課金額を計算し（ステップＳ２１０）、それを利用者に課金した後（ステップＳ２１１）、印刷を実行する（ステップＳ２１２）。
【００４９】
以上述べたように、本実施例２によれば、印刷情報を変更することなく、価格改定にも容易に対応することが可能となり、複数の価格設定権利者に対してそれぞれ価格を設定することができ、価格の内部構造（コスト分担）を明確にすることが可能となる。また、複数の価格設定権利者に対して、最大の課税額を設定や課税額の変更なども容易に行うことができる上、外貨にも対応することができる。
【実施例３】
【００５０】
本実施例３の場合も、上記の図１または図２の印刷装置を用いて、図３または図４の印刷システムを構成して実施するものとする。また、携帯電話等の携帯電子機器２０の利用者と印刷装置１０が設置されている場所は日本国内であり、通貨は日本円で、印刷しようとする印刷情報は海外のものであり、各々の現地通貨で課金されるものとする。
【００５１】
図７は、本発明の実施例３にかかる印刷装置の動作を説明するフローチャートであり、図１７は、実施例３において抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報のパターン１を示す図であり、図１８は、抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報のパターン３を示す図である。
【００５２】
まず、図７に示すように、処理開始前に印刷装置１０の「最終課金額」の値を０にしておく(ステップＳ３００）。そして、携帯電話の利用者が現在参照している画面のURLは、図８に示すようなものであり（ステップＳ３０１）。このとき、利用者が参照画面の内容を印刷したい場合は、印刷装置１０に対してURLを伝達する（図３の場合は１対１接続を介して、図４の場合はインターネットを介して伝達する）。
【００５３】
URLを取得した印刷装置１０は(ステップＳ３０２）、この取得したURLから携帯電話用のprinter.htmlを取得する（ステップＳ３０３）。この携帯電話用のprinter.htmlは、図１１に示すような内容が書かれており、このURLのPRINTIMAGEタグ内のPRINT_URLが印刷用高解像度イメージのURLであり、このURLのPRINTIMAGEタグ内のkakinが課金用のURLであって、複数存在することができる。図１１の例では、課金URLが２つ存在している。
【００５４】
印刷装置１０は、URLから取得したprinter.htmlの中から、XML解析アルゴリズムを用いてPRINTIMAGEタグを抽出し（ステップＳ３０４）、印刷URLと課金参照先である課金URLを断定する（ステップＳ３０５）。この実施例３の場合は、複数ある課金URLをそれぞれ保持する（ステップＳ３０６）。
【００５５】
すると、印刷装置１０は、抽出し断定した印刷URLにアクセスすることによって、印刷情報を取得することができる(ステップＳ３０７）。
【００５６】
また、印刷装置１０は、抽出し断定した課金URLにアクセスすることによって、課金情報を取得することができる（ステップＳ３０８）。この取得した課金情報は、図１７、図１３、図１５に示すように、下記の３つのパターンに分けることができる。この実施例３における特徴は、課金額が取得できるまで複数の課金額参照を繰り返す点にある。
【００５７】
例えば、図１７のパターン１に示す課金情報は、この課金URLのPRINTKAKINタグ内のKAKINが課金額、税率７％、通貨は米国ドル、日本円への換算レートは125円/1.00米ドルであることが記載されている。課金額（1.00米ドル）に課税率（1.07）を乗算した1.07米ドルを最終金額に追加後、これ以上課金額を参照することはしない。
【００５８】
続いて、図１３と同じパターン２に示す課金情報は、この課金URLのPRINTKAKINタグ内にさらに課金額参照先が記述されている。この場合は、図１４と同じ参照先情報に対してステップＳ３０９が繰り返される。図１３に示す参照先情報は１つであるが、複数あっても良い。
【００５９】
さらに、図１８のパターン３に示す課金情報は、この課金URLのPRINTKAKINタグ内に課金額米ドル1.00と課金額参照先、さらに税率７％が記述されている。そして、日本円への換算レートは125円/1.00米ドルである。この場合は、課金額（1.00米ドル）に課税率（1.07）を乗算した1.07米ドルを最終金額に追加後、図１６と同じ参照先情報に対してステップＳ３０９が繰り返される。この場合も課金額参照先は複数あっても良い。
【００６０】
このようにして、印刷装置１０は、印刷時に合計された最終課金額を計算し、実施例１と同様に日本円に換算して課金額を計算し（ステップＳ３１０）、それを利用者に課金した後（ステップＳ３１１）、印刷を実行する（ステップＳ３１２）。
【００６１】
以上述べたように、本実施例３によれば、印刷情報を変更することなく、価格改定にも容易に対応することが可能となり、複数の価格設定権利者に対し、それぞれ価格を設定することができ、価格の内部構造（コスト分担）を明確にすることが可能となる。また、複数の価格設定権利者に対して、課税額を各々設定したり変更することが容易に行うことができる上、外貨にも対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかる印刷装置は、携帯電子機器とネットワークで接続され、携帯電子機器が参照するネットワーク上の場所情報が通知されると、その場所情報に基づく情報を取得して印刷を実行する印刷装置に有用であり、特に、携帯電話等を使ってインターネットコンテンツを印刷する場合における課金システムなどに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の印刷装置の第１のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の印刷装置の第２のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図３】図１の印刷装置と携帯電子機器とを用いてネットワーク接続を行ったシステム構成図である。
【図４】図２の印刷装置と携帯電子機器とを用いてネットワーク接続を行ったシステム構成図である。
【図５】本発明の実施例１にかかる印刷装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２にかかる印刷装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施例３にかかる印刷装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施例１の携帯電話が参照しているURLを示す図である。
【図９】図８のURLを参照した場合の携帯電話用のprinter.htmlの内容を示す図である。
【図１０】抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報を示す図である。
【図１１】実施例２の携帯電話が参照しているURLを示す図である。
【図１２】抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報のパターン１を示す図である。
【図１３】抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報のパターン２を示す図である。
【図１４】図１３のPRINTKAKINタグ内にさらに課金額参照先が記述されている場合の参照先情報を示す図である。
【図１５】抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報のパターン３を示す図である。
【図１６】図１５のPRINTKAKINタグ内にさらに課金額参照先が記述されている場合の参照先情報を示す図である。
【図１７】実施例３において抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報のパターン１を示す図である。
【図１８】抽出した課金URLにアクセスした場合の課金情報のパターン３を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  印刷部
２  中央処理部
３  操作部
４  ネットワークインタフェース部
５  １対１インタフェース部
１０  印刷装置
２０  携帯電子機器
３０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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