(57)【要約】【課題】  より確実にワークを支持することが可能で且つ汎用性に優れたワーク搬送ハンガを提供する。【解決手段】  本発明は、ワーク搬送ハンガＸを提供する。このワーク搬送ハンガＸは、底部Ｗａ、側部Ｗｂ、および側部Ｗｃを有するワークＷの底部Ｗａを支持するための底部支持部２と、側部Ｗｂを支持するための側方支持部３と、側部Ｗｃを支持するための側方支持部４とを備え、側方支持部４は、本体部４０と、側部Ｗｃに当接するための当接部４３０を有し且つ側方支持部３に対して矢印ＥＦ方向に移動可能に設けられている移動体４１と、移動体４１を本体部４０に係止するための係止機構と、当接部４３０を介してワークＷに必要支持力以上の押圧力が作用している場合に上記係止機構が移動体４１を本体部４０に係止することを許容する制限機構とを有する。【選択図】  図１
2005029355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部、第１側部、および第２側部を有するワークの上記底部を支持するための底部支持部と、上記第１側部を支持するための第１側方支持部と、上記第２側部を支持するための第２側方支持部とを備え、
上記第１側方支持部は、本体部と、上記第１側部に当接するための当接部を有し且つ上記第２側方支持部に対して近接離間方向に移動可能に設けられている移動体と、上記移動体を上記本体部に係止するための係止機構と、上記当接部を介して上記ワークに必要支持力以上の押圧力が作用している場合に上記係止機構が上記移動体を上記本体部に係止することを許容する制限機構と、を有することを特徴とする、ワーク搬送ハンガ。
【請求項２】
上記移動体は、上記当接部を介して上記ワークに作用する押圧力に対して生じる上記ワークからの反発力が作用する弾性部材をさらに有する、請求項１に記載のワーク搬送ハンガ。
【請求項３】
上記弾性部材は、バネである、請求項２に記載のワーク搬送ハンガ。
【請求項４】
上記底部支持部、上記第１側方支持部および上記第２側方支持部を一体とするための基体部をさらに備え、上記第２側方支持部は、上記第２側部に当接するための当接部を有し、かつ、上記基体部に対して回動可能に設けられている、請求項１から３のいずれか１つに記載のワーク搬送ハンガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを搬送するためのワーク搬送ハンガに関し、特にフロントドアなどの車両用ワークを搬送するためのワーク搬送ハンガに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両組立工程には、車両本体に車両用ドアを仮組みした状態にある車両全体に対して塗装を施す塗装工程と、車両本体に仮組みした状態にある車両用ドアを一旦車両本体から取り外して当該ドアに艤装部品の取付けを行う艤装工程と、艤装部品が取付けられた車両用ドアを車両本体に取付けるドア取付工程とが含まれる。
【０００３】
艤装工程においては、ワーク搬送ハンガが用いられ、車両本体から取り外された車両用ドアが当該ワーク搬送ハンガに個別に保持された状態で専用の艤装ラインへ移送される。そして、この艤装ラインに沿って搬送されている間に、車両用ドアに対して必要な艤装部品が順々に取付けられる。
【０００４】
以下に、従来のワーク搬送ハンガの一例について、図７を参照しつつ具体的に説明する。図７は、上記一例としてのワーク搬送ハンガＸ’を示した概略正面図である。
【０００５】
ワーク搬送ハンガＸ’は、ワーク搬送ハンガＸ’全体をハンガ移動機構（図示せず）に連結するための連結部５’を有する基体部１’と、車両用ドアＷ’の底部Ｗａ’を支持するための底部支持部２’と、車両用ドアＷ’の側部Ｗｂ’を支持するための側方支持部３’と、車両用ドアＷ’の側部Ｗｃ’を支持するための側方支持部４’とを備える。側方支持部４’は、本体部４０’と、当接部４３０’とを備える。本体部４０’には、溝部４０２’が形成されており、当接部４３０’には、溝部４０２’に係合可能な構造を有する係合部（図示せず）が設けられている。溝部４０２’は、本体部４０’において、ワークＷ’の長さＬ（側部Ｗｂ’における側方支持部３’の支持位置から側部Ｗｃ’における側方支持部４’の支持位置までの長さ）に応じた位置に形成されている。上記係合部を所定の溝部４０２’に係合させることにより、側部Ｗｃ’を支持するための位置にて当接部４３０’は本体部４０’に係止される。
【０００６】
しかし、ワーク搬送ハンガＸ’では、長さＬが近似する種々のワークＷ’を取り扱うことが困難である。具体的に説明すると、ワーク搬送ハンガＸ’において、長さＬが異なる種々のワークＷ’を取り扱うためには、その種々のワークＷ’の長さＬに応じて、本体部４０’に複数の溝部４０２’を形成する必要がある。しかし、ワークＷ’の長さＬが近似する場合、各ワークＷ’に応じて形成される溝部４０２’の形成箇所の一部が重なってしまう。そのため、各溝部４０２’を独立して形成することができず、当接部４３０’を本体部４０’の所定位置（各ワークＷ’を適切に支持することが可能な位置）に係止させることが困難となる。したがって、ワーク搬送ハンガＸ’は、長さＬの大きさが近似した形状を有するワークＷ’のそれぞれに対応しきれず、汎用性に乏しい。
【０００７】
また、上述の汎用性に係る問題点を解消し、長さＬの大きさが近似した形状を有するワークＷでも対応可能なワーク搬送ハンガとして、側方支持部およびクランプ装置を備えた移動体をガイドロッドに取り付けて、当該移動体をワークに対して近接離間方向に移動自在とするとともに、上記クランプ装置によって上記ガイドロッドを挟持することにより上記移動体を任意の位置に固定可能としたものが公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実開平５−２４６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されているワーク搬送ハンガにおいては、移動体を固定する位置の決定が作業者によって任意に行われる。具体的には、ワークの側部に側方支持部が当接しているのを作業者が目視によって確認することにより行われる。そのため、移動体の側方支持部がワークを適切に支持できない位置であっても、作業者の判断によりその位置で移動体が固定されてしまう場合がある。したがって、特許文献１のワーク搬送ハンガによると、作業者によってワークの支持状態の程度にバラツキが生じ、その程度によっては、ワークがワーク搬送ハンガから落下してしまう場合がある。
【０００９】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、より確実にワークを支持することが可能で且つ汎用性に優れたワーク搬送ハンガを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の側面により提供されるワーク搬送ハンガは、底部、第１側部、および第２側部を有するワークの上記底部を支持するための底部支持部と、上記第１側部を支持するための第１側方支持部と、上記第２側部を支持するための第２側方支持部とを備え、上記第１側方支持部は、本体部と、上記第１側部に当接するための当接部を有し且つ上記第２側方支持部に対して近接離間方向に移動可能に設けられている移動体と、上記移動体を上記本体部に係止するための係止機構と、上記当接部を介して上記ワークに必要支持力以上の押圧力が作用している場合に上記係止機構が上記移動体を上記本体部に係止することを許容する制限機構とを有することを特徴としている。
【００１１】
このような構成によると、当接部を介してワークの第１側部に必要支持力以上の押圧力が作用していない場合、つまりワークをワーク搬送ハンガに保持するのに必要な力で当該ワークの第１側部を支持できていない場合、係止機構は、制限機構により移動体を本体部に係止することができない。そのため、例えば作業者が異なる場合でも、ワークの支持状態の程度にバラツキが生じ難くなる。したがって、ワークがワーク搬送ハンガから落下してしまう可能性は抑制される。また、当接部を備えた移動体は、第２側方支持部に対して近接離間方向に移動可能であるとともに、係止機構により本体部における任意の位置に係止可能な構成を有している。そのため、本体部における移動体の可動範囲内において、種々の大きさのワークに対応可能である。したがって、本発明に係るワーク搬送ハンガは、汎用性に優れている。
【００１２】
好ましくは、移動体は、当接部を介してワークに作用する押圧力に対して生じる上記ワークからの反発力が作用する弾性部材をさらに有している。このような弾性部材を備えることにより、必要支持力以上の押圧力に対して生じる反発力が弾性部材に作用した場合に係止機構が移動体を本体部に係止することを許容するように、制限機構を構成することができる。また、ワークに対して当接部を接触させる際に、当接部を介してワークに加わる衝撃が弾性部材により緩和されるため、ワークに与えるダメージを抑制することができる。好ましい実施の形態としては、弾性部材は、バネである。
【００１３】
好ましくは、底部支持部、第１側方支持部および第２側方支持部を一体とするための基体部をさらに備え、上記第２側方支持部は、第２側部に当接するための当接部を有し、かつ、上記基体部に対して回動可能に設けられている。このような構成によると、ワーク搬送ハンガに保持された状態にあるワークを当該ワーク搬送ハンガから取り出す際に、第２側方支持部を回動させることにより当該第２側方支持部を退避させることが可能となる。これにより、ワークが取り出し易くなるのに加え、取り出し時にワークが第２側方支持部に接触してダメージを受ける可能性も抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００１５】
図１〜図３は、本発明の実施形態に係るワーク搬送ハンガＸを表す。図１はワーク搬送ハンガＸの概略正面図であり、図２および図３は、ワーク搬送ハンガＸの概略平面図および概略側面図である。ワーク搬送ハンガＸは、ワークＷを所定の状態に保持しつつ、当該ワークＷの搬送を行うためのものである。ワークＷは、本実施形態では、底部Ｗａおよび側部Ｗｂ，Ｗｃを有する車両用フロントドアである。本発明においては、ワークＷはこれに限られず、例えば車両用リアドアなどでもよい。また、ワークＷは図面上、二点鎖線で表す。
【００１６】
ワーク搬送ハンガＸは、基体部１と、ワークＷの底部Ｗａを支持するための底部支持部２と、側部Ｗｂ，Ｗｃを支持するための側方支持部３，４とを備えている。
【００１７】
基体部１は、図１および図３によく表れているように、底部支持部２が取付けられているフレーム１０と、側方支持部３，４が取付けられているフレーム１１と、ハンガ移動機構（図示せず）に連結するための連結部５が取付けられている逆Ｕ字型のフレーム１２とを有する。
【００１８】
底部支持部２は、図３によく表れているように、基体２０と、パッド部２１とを有する。基体２０は、図１〜図３に示すように、一端部において基体部１のフレーム１０に取付けられている。パッド部２１は、図３によく表れているように、基体２０の他端部に取付けられており、ワークＷの底部Ｗａが係合可能な溝部２１ａを有している。底部支持部２は、ワークＷの底部Ｗａを支持するとともに、ワークＷの重量に耐え得る構造を有する。
【００１９】
側方支持部３は、図２によく表れているように、アーム部３０と、当接部３１とを有している。アーム部３０は、一端部において基体部１のフレーム１１に取付けられている。当接部３１は、アーム部３０の他端部に設けられており、ワークＷの側部Ｗｂが係合可能な溝部３１ａを有している。本実施形態において側方支持部３は、基体部１のフレーム１１に固定された構造となっているが、このような構造に限られない。例えば、アーム部３０とフレーム１１との連結部に回動機構を設けて、側方支持部３全体が矢印ＣＤ方向（図２参照）に回動可能な構造にしてもよい。
【００２０】
側方支持部４の構成を、図４〜図６を参照しつつ具体的に説明する。図４は、ワーク搬送ハンガＸの要部拡大正面図である。図５は、図４の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。図６は、図４の線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図である。
【００２１】
側方支持部４は、本体部４０および移動体４１を有するとともに、後述する係止機構および制限機構を具備する。
【００２２】
本体部４０は、図５および図６に示すように、フレーム４００と、移動機構４０１と、係止受け部４０２とを有している。フレーム４００は、図２および図３に示すように、取付け部材４０３を介して基体部１のフレーム１１に固定されている。移動機構４０１は、図５に示すように、本体部４０１ａと、可動体４０１ｂとを有しており、可動体４０１ｂが本体部４０１ａの可動域内で移動自在となる構造を有している。本体部４０１ａは、可動体４０１ｂの可動方向が矢印ＥＦ方向となるようにフレーム４００に固定されている。このような移動機構４０１としては、スライド機構などが挙げられる。係止受け部４０２は、図６に示すように、フレーム４００に固定されており、後述する係止部４２０のラック４２６が係合可能な構造を有している。例えば、係止受け部４０２は、後述のラック４２６が係合可能な櫛歯構造を有する。このような係止受け部４０２は、後述する係止機構の一部を構成している。
【００２３】
移動体４１は、図５に示すように、連結部４１０と、係止部４２０と、当接部４３０と、バネ４４０とを有しており、連結部４１０およびバネ４４０を介して、係止部４２０と当接部４３０とが連動することが可能な構造を有している。
【００２４】
連結部４１０は、ベース４１１と、ピン４１２と、エンドプレート４１３とを有している。ベース４１１は、移動機構４０１の可動体４０１ｂに取付けられており、本体部４０に対して矢印ＥＦ方向に相対動することが可能である。ピン４１２は、矢印ＥＦ方向に延びており、一端部においてベース４１１に固定されている。エンドプレート４１３は、ピン４１２の他端部に取付けられており、後述するプレート４３２の可動範囲を制限するものである。このような構成を有する連結部４１０は、本体部４０に対して矢印ＥＦ方向に相対動することが可能である。
【００２５】
係止部４２０は、図５または図６に示すように、レバーブラケット４２１と、ピン４２２と、レバー支持体４２３と、レバー４２４と、ねじりコイルバネ４２５と、ラック４２６と、ラック支持体４２７とを有しており、後述する係止機構の一部を構成している。レバーブラケット４２１は、ベース４１１に固定されている。したがって、レバーブラケット４２１は、可動体４０１ｂに取付けられたベース４１１と連動するため、本体部４０に対して矢印ＥＦ方向に相対動することが可能である。ピン４２２は、図５に示すように、矢印ＥＦ方向に延びており、両端部がレバーブラケット４２１に固定されている。レバー支持体４２３は、一端部においてピン４２２に取付けられており、このピン４２２を軸芯として図６の矢印ＧＨ方向に回動可能である。レバー４２４は、レバー支持体４２３の他端部に固定されており、当該レバー支持体４２３と連動する。ねじりコイルバネ４２５は、一端部がレバーブラケット４２１に固定されており、他端部がレバー支持体４２３に矢印Ｈ方向の付勢力を作用させつつ接している。ラック４２６は、ラック支持体４２７を介してレバー支持体４２３に固定されており、したがって、当該ラック支持体４２７およびレバー支持体４２３を介して、レバー４２４と連動する。また、ラック４２６は、係止受け部４０２に係合可能な構造を有している。例えば、ラック４２６は、櫛歯構造を有する係止受け部４０２に係合可能な構造を有する。このような構成を有する係止部４２０は、連結部４１０と連動することにより、本体部４０に対して矢印ＥＦ方向に相対動することが可能である。
【００２６】
当接部４３０は、図５に示すように、アタッチメント４３１と、プレート４３２とを有している。アタッチメント４３１は、ワークＷの側部Ｗｃが係合可能な溝部４３１ａを有している。また、アタッチメント４３１は、プレート４３２に固定されており、当該プレート４３２と連動する。ワークＷに与えるダメージ抑制のために、アタッチメント４３１におけるワークＷとの接触部分に保護カバー（図示せず）を設けてもよい。プレート４３２は、貫通孔４３２ａ（図５参照）と、Ｌ字型の溝４３２ｂ（図４参照）とを有している。貫通孔４３２ａは、図５に示すように、ピン４１２を貫通させるために設けられたものである。この貫通孔４３２ａにピン４１２を通すことによって、プレート４３２はピン４１２に沿って矢印ＥＦ方向に摺動可能となるように当該ピン４１２に取付られている。Ｌ字型の溝４３２ｂは、図４および図６に示すように、レバー４２４およびレバー支持体４２３の一部が当該Ｌ字型の溝４３２ｂから突出可能な大きさを有しており、レバー４２４およびレバー支持体４２３の可動領域を制限するために設けられている。このような構成を有する当接部４３０は、連結部４１０のピン４１２に沿って摺動することにより、係止部４２０に対して矢印ＥＦ方向に相対動することが可能である。
【００２７】
バネ４４０は、図５に示すように、一端部においてプレート４３２に接し、他端部においてベース４１１に接するように設けられており、プレート４３２をエンドプレート４１３の方向に付勢している。本実施形態においては、弾性部材としてバネ４４０を用いたが、これには限られない。連結部４１０および当接部４３０に対して作用するバネ４４０の付勢力に抗する力が連結部４１０および当接部４３０に働かない場合は、連結部４１０および当接部４３０は連動し、連結部４１０および当接部４３０に対して作用するバネ４４０の付勢力に抗する力が連結部４１０および当接部４３０に働いた場合は、当接部４３０は連結部４１０のピン４１２に沿って摺動することにより相対動する。図５においては、連結部４１０および当接部４３０に対して作用するバネ４４０の付勢力に抗する力が連結部４１０および当接部４３０に働いていない状態を二点鎖線で示した。
【００２８】
次に、側方支持部４の具備する係止機構および制限機構について、図４〜図６を参照しつつ説明する。
【００２９】
係止機構は、係止部４２０および係止受け部４０２を含んでおり、移動体４１を本体部４０に係止させたり、あるいは、移動体４１の本体部４０に対する係止状態を解除したりする構成を有している。移動体４１が本体部４０に係止されている係止状態では、図６（ａ）に示すように、係止部４０のラック４２６は本体部４０の係止受け部４０２に係合している。移動体４１が本体部４０に係止されていない非係止状態では、図６（ｂ）に示すように、ラック４２６は係止受け部４０２に係合していない。このような係止状態および非係止状態の切り換えは、係止部４２０に設けられているレバー４２４を矢印ＧＨ方向に操作することにより達成される。
【００３０】
制限機構は、当接部４３０を介してワークＷに必要支持力以上の押圧力が作用している場合に、上述した係止状態を許容する構成を有している。具体的には、制限機構は、以下の各構成を有している。第１の構成は、移動体４０を移動機構４０１により矢印Ｅ方向に移動させて、アタッチメント４３１における溝部４３１ａとワークＷの側部Ｗｃとを係合させた後、さらに、移動体４１を矢印Ｅ方向に移動させようとすることにより、アタッチメント４３１を介してワークＷに押圧力を作用させた際に生じる当該ワークＷからの反発力（矢印Ｆ方向の力）と、移動体４１を矢印Ｅ方向に移動させようとする力（矢印Ｅ方向の力）とが、それぞれプレート４３２およびベース４１１を介してバネ４４０に作用する構成である。第２の構成は、バネ４４０の弾発力に抗してプレート４３２とベース４１１とが互いに近接する方向に相対動するのに伴い、図４において二点鎖線で示した状態にあるレバー４２４がＬ字型の溝４３２ｂにおける矢印ＥＦ方向に延びる溝に沿って矢印Ｅ方向に移動する構成である。このＬ字型の溝４３２ｂにおける矢印ＥＦ方向に延びる溝に沿ってレバー４２４が移動する間、当該レバー４２４は、矢印ＧＨ方向（図６参照）への回動可能範囲が制限される。したがって、係止機構は、移動体４１を本体部４０に係止することができない。第３の構成は、バネ４４０が所定以上縮んだ（ワークＷに必要支持力以上の押圧力が作用した）ときに、レバー４２４はＬ字型の溝４３２ｂにおいて当該レバー４２４が矢印ＧＨ方向に回動可能となる位置に到達する構成である。この位置でレバー４２４を矢印Ｈ方向に回動させることにより、係止機構は、移動体４１を本体部４０に係止することができる。
【００３１】
次に、上述のような構成を有するワーク搬送ハンガＸを用いて、ワークＷとしての車両用フロントドアを搬送する場合のワーク搬送ハンガＸの作用について説明する。
【００３２】
まず、作業者は、図６（ａ）に示すように、ラック４２６と係止受け部４０２とが係合状態にある場合、レバー４２４を矢印Ｇ方向に回動させて、図６（ｂ）に示したように、ラック４２６と係止受け部４０２との係合状態を解除する。また、これに合わせて、レバー４２４を図４における二点鎖線で示した位置に移動させることにより、図５に示すように縮んだ状態にあるバネ４４０を元の状態（図５において二点鎖線で示した位置に当接部４３０があるときのバネ４４０の状態）にする。なお、側方支持部３のアーム部３０に回動機構を設けることにより、側方支持部３を矢印ＣＤ方向（図２参照）に回動可能な構造とした場合は、上述の操作に加えて矢印Ｄ方向に側方支持部３を回動させることにより、当該側方支持部３を所定の位置に固定する。
【００３３】
次に、車両用フロントドアＷを、底部Ｗａにおいて溝部２１ａに、側部Ｗｂにおいて溝部３１ａに係合するようにして、ワーク搬送ハンガＸに載置する。
【００３４】
次に、作業者は、レバー４２４を矢印Ｅ方向に押圧することにより、アタッチメント４３１の溝部４３１ａが車両用フロントドアＷの側部Ｗｃと係合するまで移動体４１を移動させる。このとき、レバー４２４の位置は、図４において二点鎖線で示した位置にある。係合後、作業者は、さらにレバー４２４を矢印Ｅ方向に押圧する。これにより、すでに側部Ｗｃに当接しているアタッチメント４３１には、側部Ｗｃから矢印Ｆ方向の反発力が加わる。したがって、バネ４４０には、当該バネ４４０の弾発力に抗して、アタッチメント４３１が固定されているプレート４３２を介して矢印Ｆ方向の力が加わるとともに、作業者によりレバー４２４と連動するベース４１１を介して矢印Ｅ方向の力が加わるため縮む。作業者は、ベース４１１と連動するレバー４２４を、当該レバー４２４が矢印ＧＨ方向に回動可能となる位置に到達する（ワークＷに所定の押圧力が作用する）まで、Ｌ字型の溝４３２ｂに沿って矢印Ｅ方向に移動させる。
【００３５】
レバー４２４が矢印ＧＨ方向に回動可能な位置に到達したら（ワークＷに所定の押圧力が作用したら）、作業者は、レバー４２４を矢印Ｈ方向に回動させて、ラック４２６を係止受け部４０２に係合させることにより、移動体４１を本体部４０に係止させる。これにより、車両用フロントドアＷは、側部Ｗｃが必要支持力以上で支持された状態で所定の姿勢に保持される。その後、図示しないハンガ移動機構を用いて、車両用フロントドアＷを所定の位置まで搬送する。
【００３６】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々な変更が可能である。
【００３７】
本発明によると、アタッチメント４３１を介してワークＷの側部Ｗｃに必要支持力以上の押圧力が作用していない場合、つまりワークＷをワーク搬送ハンガＸに保持するのに必要な力で当該ワークＷの側部Ｗｃを支持できていない場合は、制限機構により移動体４１を本体部４０に係止することができない。そのため、例えば作業者が異なる場合でも、ワークＷの支持状態の程度にバラツキが生じ難くなる。したがって、ワークＷの支持状態の程度にバラツキに起因して、ワークＷがワーク搬送ハンガＸから落下してしまう可能性は抑制される。また、当接部４３０を備えた移動体４１は、移動機構４０１によりワークＷに対して矢印ＥＦ方向に移動自在である。そのため、移動機構４０１における移動体４１の可動域内において、種々の大きさのワークＷに対応可能である。したがって、本発明に係るワーク搬送ハンガは、汎用性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係るワーク搬送ハンガを表す概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワーク搬送ハンガを表す概略平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るワーク搬送ハンガを表す概略側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るワーク搬送ハンガの要部拡大正面図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。
【図６】図４の線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図であり、図６（ａ）は移動体が本体部に係止した状態を表す図であり、図６（ｂ）は移動体が本体部に係止していない状態を表す図である。
【図７】従来のワーク搬送ハンガを表す概略正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｘ，Ｘ’        ワーク搬送ハンガ
Ｗ，Ｗ’        ワーク
Ｗａ，Ｗａ’    底部
Ｗｂ，Ｗｂ’    側部（第２側部）
Ｗｃ，Ｗｃ’    側部（第１側部）
１，１’        基体部
２，２’        底部支持部
３，３’        側方支持部（第２側方支持部）
４，４’        側方支持部（第１側方支持部）
５，５’        連結部
１０〜１２        フレーム
２０              基体
２１              パッド部
２１ａ            溝部
３０              アーム部
３１              当接部
３１ａ            溝部
４０              本体部
４１              移動体
４００              フレーム
４０１              移動機構
４０２              係止受け部
４０３              取付け部材
４１０              連結部
４１１              ベース部
４１２              ピン
４１３              エンドプレート
４２０              係止部
４２１              レバーブラケット
４２２              ピン
４２３              レバー支持体
４２４              レバー
４２５              ねじりコイルバネ
４２６              ラック
４２７              ラック支持体
４３０，４３０’    当接部
４３１              アタッチメント
４３１ａ            溝部
４３２              プレート
４３２ａ            貫通孔
４３２ｂ            Ｌ字型溝
４４０              弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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