(57)【要約】【目的】  感光層形成用塗布液の安定性が高く、電気的特性に優れ、しかも機械的強度が高く、トナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など実用上の負荷によっても表面が摩耗し難く、傷つき難い、電子写真感光体を提供する。【構成】  導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される繰り返し構造からなるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。2005189716.tif 000019（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ8は、各々独立に水素原子もしくはアルキル基を表す。Ｒ9は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ10は、分岐構造を有する炭素数４以上３０以下の鎖状アルキル基を表す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される繰り返し構造からなるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2005189716.tif 000015
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ8は、各々独立に水素原子もしくはアルキル基を表す。Ｒ9は、水
素原子またはメチル基であり、Ｒ10は、分岐構造を有する炭素数４以上３０以下の鎖状アルキル基を表す。）
【請求項２】
導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、前記式（１）で表される繰り返し構造、および、下記一般式（２）で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化２】
2005189716.tif 000016
（式（２）中、Ｘは、単結合または二価基を表し、Ｒ11〜Ｒ17は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、またはアルコキシ基を表す。）
【請求項３】
式（１）または式（２）で表される繰り返し構造において、下記式（３）で表される芳香族ジカルボン酸残基が、テレフタル酸残基および／またはイソフタル酸残基であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【化３】
2005189716.tif 000017
【請求項４】
ポリエステル樹脂の粘度平均分子量が１５，０００〜２００，０００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
感光層が、下記一般式（４）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化４】
2005189716.tif 000018
（式（４）中、Ａｒ1〜Ａｒ6は各々独立して、置換基を有してもよいアリーレン基または置換基を有してもよい２価の複素環基を表す。ｍ1，ｍ2は各々独立して０または１を表す。ｍ1＝０の時のＡｒ5，ｍ2＝０の時のＡｒ6は、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい１価の複素環基を表し、ｍ1＝１の時のＡｒ5，ｍ2＝１の時のＡｒ6は、それぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、または置換基を有してもよい２価の複素環基を表す。Ｑは直接結合または２価の残基を表す。Ｒ18〜Ｒ25は各々独立して水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。ｎ1〜ｎ4は各々独立して０〜４の整数を表す。また、Ａｒ1
〜Ａｒ6は互いに結合して環状構造を形成してもよい。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体に関する。詳しくは、耐摩耗性、表面滑り性、塗布液調整時の溶解性および塗布溶液の保存安定性に優れ、且つ、電気的応答性の良好な電子写真感光体用樹脂を含有する電子写真感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンターなどの分野で広く使われている。
電子写真技術の中核となる感光体については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が使用されている。
有機系の光導電材料を用いた感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体、電荷発生層および電荷輸送層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、および電荷輸送物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また感光層を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なことから感光体の主流であり、鋭意開発され実用化されている。
【０００３】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。このような劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯxが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光で生成したキャリ
アー（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化としてクリ−ニングブレ−ド、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこのような感光層表面に生じる損傷は画像上に現れやすく、直接画像品質を損うため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件である。
【０００４】
表面保護層などの機能層を持たない一般的な感光体の場合、このような負荷を受けるのは感光層である。感光層は、通常バインダー樹脂と光導電性物質からなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂であるが、光導電性物質のドープ量が相当多いため十分な機械強度を持たせるには至っていない。
また、高速印刷の要求の高まりから、より高速の電子写真プロセス対応の材料が求められている。この場合、感光体には高感度、高寿命であることの他に、露光されてから現像されるまでの時間が短くなるために応答性が良いことも必要となる。感光体の応答性は電荷輸送層、なかでも電荷輸送物質により支配されるがバインダー樹脂によっても大きく変わることが知られている。
【０００５】
また、これらの電子写真感光体を構成する各層は、通常、支持体上に光導電性物質、バインダー樹脂等を含有する塗布液を、浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等により塗布して形成される。これらの層形成方法では、層に含有させる物質を溶剤に溶解させて得られる塗布溶液として、塗布するなどの公知の方法が適用されている。そして多くの工程では、予め塗布溶液を調整し、それを保存することが行われている。そのため、バインダー樹脂には、塗布工程に用いられる溶剤に対し、溶解性が優れることおよび溶解後の塗布溶液の安定性も必要となる。
【０００６】
感光層のバインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられている。数あるバインダー樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている（例えば、特許文献１〜４  参照）。
【０００７】
一方、商品名「Ｕ−ポリマー」として市販されているポリアリレート樹脂をバインダーとして用いた電子写真用感光体の技術が開示され、その中でポリカーボネートに比して特に感度が優れていることが示されている（例えば、特許文献５  参照）。
また、特定構造の二価フェノール成分を用いたポリアリレート樹脂をバインダー樹脂として用いた電子写真用感光体の技術が開示され、感光体製造時の溶液安定性が向上すること、機械的強度、特に耐磨耗性が優れていることが知られている（例えば、特許文献６および７  参照）。
【０００８】
しかしながら、従来の感光体は、トナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など実用上の負荷によって表面が摩耗してしまったり、表面に傷が生じてしまうなどの欠点を有しているため、実用上は限られた印刷性能にとどまっているのが現状である。
【特許文献１】特開昭５０−９８３３２号公報
【特許文献２】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献３】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献４】特開平５−２１４７８号公報
【特許文献５】特開昭５６−１３５８４４号公報
【特許文献６】特開平３−６５６７号公報
【特許文献７】特開平１０−２８８８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従前知られたバインダー樹脂を用いた電子写真感光体では、強度等は向上するものの、電気的特性に関して不十分なものであったり、感光層形成用塗布液としたときに安定性に乏しく、白濁したり、ゲル化したりすることがあった。
本発明の目的は、感光層形成用塗布液の安定性が高く、電気的特性に優れ、しかも機械的強度が高く、トナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など実用上の負荷によっても表面が摩耗し難く、傷つき難い、電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、感光層に特定のポリエステル樹脂を含有させることにより、十分な機械的特性を有し、感光層形成用塗布液に用いる溶媒に対して高い溶解性および優れた塗布液安定性を有し、且つ、電気特性に優れる感光体を得ることができることを見いだし、本発明に至った。
すなわち本発明の第一の要旨は、導電性基体上に光導電性物質とバインダー樹脂からなる感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される繰り返し構造からなるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体に存し、第二の要旨は、式（１）で表される繰り返し構造と、下記一般式（２）で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。
【００１１】
【化１】
2005189716.tif 000002
【００１２】
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ8は、各々独立に水素原子もしくはアルキル基を表す。Ｒ9は、水
素原子またはメチル基であり、Ｒ10は、分岐構造を有する炭素数４以上３０以下の鎖状アルキル基を表す。式（２）中、Ｘは、単結合または二価基を表し、Ｒ11〜Ｒ17は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、またはアルコキシ基を表す。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、感光層に本発明に特定のポリエステル樹脂を含有することにより、感光層形成用塗布液の安定性が高く、電気的特性に優れ、しかも機械的強度が高く、トナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など実用上の負荷によっても表面が摩耗し難く、傷つき難い、電子写真感光体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の電子写真感光体の感光層は、本発明に特定のポリエステル樹脂を含有し、該樹脂は感光体の導電性支持体上に設けられる感光層のバインダー樹脂として用いられる。
本発明の感光層の具体的な構成としては、導電性支持体上に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質およびバインダ−樹脂を主成分とした電荷輸送層を、積層した積層型感光体、導電性支持体上に、電荷輸送物質およびバインダ−樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた感光層を有する分散型（単層型）感光体、等のような例が挙げられ、本発明において該ポリエステル樹脂は、通常、電荷輸送物質を含有する層に用いられ、好ましくは積層型感光層の電荷輸送層に用いられる。
＜ポリエステル樹脂＞
本発明の電子写真感光体の感光層は、該感光層が下記一般式（１）で表される、二価フェノール残基と芳香族ジカルボン酸残基が結合した繰り返し構造からなるポリエステル樹脂、または、前記式（１）で表される繰り返し構造と、下記一般式（２）で表される繰り返し構造を有するポリエステル樹脂を含有する。
【００１５】
【化２】
2005189716.tif 000003
【００１６】
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ8は、各々独立に水素原子もしくはアルキル基を表す。Ｒ9は、水
素原子またはメチル基であり、Ｒ10は、分岐構造を有する炭素数４以上３０以下の鎖状アルキル基を表す。式（２）中、Ｘは、単結合または二価基を表し、Ｒ11〜Ｒ17は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、またはアルコキシ基を表す。
本発明のポリエステル樹脂は、公知の方法により、二価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分により製造することができる。
【００１７】
ポリエステル樹脂を製造する際に用いる二価フェノール成分の製造の容易性を勘案すれば、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子または炭素数１５以下のアルキル基が好ましく、より好ましくは水素原子または炭素数６以下アルキル基であり、更に好ましくは水素原子またはメチル基である。これらの中でも、水素原子が特に好ましい。
Ｒ9は水素原子またはメチル基であり、Ｒ10は分岐構造を有する炭素数４以上３０以下
の鎖状アルキル基を表す。Ｒ10で表される分岐構造を有する炭素数４以上３０以下の鎖状アルキル基は、少なくとも一つの分岐鎖を有していればよく、複数の分岐鎖を有していてもかまわない。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と、感光層を塗布形成する際の塗布液に対する溶解性を勘案すれば、Ｒ10は、炭素数２０以下の分岐アルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１０以下の分岐アルキル基、特に好ましくは炭素数が８以下の分岐アルキル基である。分岐鎖の炭素数に特に制限はないが、製造上の容易さを勘案すれば、炭素数１０以下が好ましく、特には５以下が好ましい。分岐鎖は、主鎖のどの位置に結合していてもかまわず、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、１−メチルヘプチル基、１−エチルペンチル基のように、二価フェノール残基に結合する最初の炭素原子に分岐鎖が結合していてもかまわない。
【００１８】
式（１）で表される繰り返し構造を構成する二価フェノール残基を与える、二価フェノール成分の具体例としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（３，５−ジプロピル−４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（３−（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−
４−メチルペンタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（３，５−ジプロピル−４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（３−（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジプロピル−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（３−（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−エチルヘプタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−エチルヘプタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−エチルヘプタン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−エチルヘプタン、２，２−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−エチルヘプタン、２，２−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）−３−エチルヘプタン、２，２−ビス（３，５−ジプロピル−４−ヒドロキシフェニル）−３−エチルヘプタン、２，２−ビス（３−（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）−３−エチルヘプタン、２，２−ビス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）−３−エチルヘプタン等があげられ、好ましくは１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−エチルヘプタンであり、特に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサンである。
【００１９】
式（２）中、Ｘは単結合または二価基を表すが、より具体的な二価基としては、硫黄原子、酸素原子、スルホニル基、シクロアルキリデン基、または−ＣＲ26Ｒ27−があげられ、ここで、Ｒ26，Ｒ27は、各々独立に水素原子、またはアルキル基を表す。
ポリエステル樹脂を製造する際に用いる二価フェノール成分の製造の容易性を勘案すればＸは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3
）−、−Ｃ（ＣＨ3）2−であることが好ましく、特に好ましくは、−ＣＨ2−である。
【００２０】
Ｒ11〜Ｒ17は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、またはアルコキシ基を表す。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、アルキル基として炭素数が１〜１０のアルキル基、アリール基としてフェニル基、ナフチル基、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００２１】
式（２）で表される繰り返し構造を構成する二価フェノール残基を与える、二価フェノール成分の具体例としては、４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェノール類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒド
ロキシフェニル）メタン、（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−（３−（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−（３−（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−（ｓｅｃ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタレイン等のビスフェノール類が挙げられる。中でも、Ｒ11〜Ｒ17が全て水素原子であるビスフェノール類がより好ましく、特に好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、またはビス（２−ヒドロキシフェニル）メタンである。
【００２２】
本発明で用いられるポリエステル樹脂が、式（１）で表される繰り返し構造と、式（２）で表される繰り返し構造を含む場合、式（１）で表される繰り返し構造と、式（２）で表される繰り返し構造のモル比率は、感光層の機械的強度と、感光層形成用の塗布液の安定性を勘案して自由に選択することができるが、式（２）で表される繰り返し構造の方が大きいことが好ましい。より好ましくは、式（１）で表される繰り返し構造のモル比率１に対して、モル比率が２以上で用いられる。
【００２３】
また、本発明で用いられるポリエステル樹脂は、式（１）で表される繰り返し構造と、式（２）で表される繰り返し構造以外に、他の繰り返し構造を含んでいてもかまわない。この場合、本発明の効果を十分得るためには、式（１）で表される繰り返し構造と、式（２）で表される繰り返し構造の和のモル比率が、他の繰り返し構造のモル比率より大きいのが好ましく、より好ましくは、式（１）で表される繰り返し構造と、式（２）で表される繰り返し構造の和のモル比率が５０％以上である。さらに、式（１）で表される繰り返し構造のモル比率が５０％以上であるのが好ましく、特には式（１）で表される繰り返し構造と、式（２）で表される繰り返し構造のみからなるポリエステル樹脂を用いるのが好
ましい。
【００２４】
式（１）および式（２）中の式（３）で表される部分は、本発明で用いられるポリエステル樹脂の繰り返し構造が有する芳香族ジカルボン酸残基であり、好ましくはテレフタロイル基またはイソフタロイル基である。該ポリエステル樹脂は、テレフタロイル基を有する繰り返し構造、およびイソフタロイル基を有する繰り返し構造の共重合体でも構わない。テレフタロイル基およびイソフタロイル基に対応する芳香属ジカルボン酸原料としては、テレフタル酸誘導体およびイソフタル酸誘導体が用いられ、より具体的には例えば、テレフタル酸クロライドおよびイソフタル酸クロライドが用いられる。また、これらの混合物でも構わない。
【００２５】
本発明で用いられるポリエステル樹脂中の、テレフタロイル基を有する繰り返し構造、およびイソフタロイル基を有する繰り返し構造のモル比率は、テレフタロイル基を有する繰り返し構造とイソフタロイル基を有する繰り返し構造の和に対して、テレフタロイル基を有する構造の比率が、通常１重量％以上１００重量％以下である。テレフタロイル基を有する構造の比率が小さくなると、感光体としたときの電気特性が低下したり、機械的特性が低下したりして好ましくないため、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは全量がテレフタロイル基からなる繰り返し構造である。
【００２６】
また、本発明のポリエステル樹脂は、他の樹脂と混合して、電子写真感光体に用いることも可能である。ここで併用される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などがあげられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２７】
併用する樹脂の混合割合は、どのようなものでも構わないが、本発明の効果を十分に得るためには、本発明のポリエステル樹脂の割合を超えない範囲で併用することが好ましく、特には他の樹脂を併用しないことが好ましい。
＜ポリエステル樹脂の製造方法＞
本発明のポリエステル樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、例えば、界面重合法、溶融重合法、溶液重合法などがあげられる。
【００２８】
公知の重合方法の中でも例えば、界面重合法による製造の場合は、二価フェノール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、芳香族ジカルボン酸クロライド成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。この際、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。重合温度は０〜４０℃の範囲、重合時間は２〜１２時間の範囲であるのが生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする樹脂を得られる。
【００２９】
ここで用いられるアルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。アルカリの使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１．０１〜３倍当量の範囲が好ましい。
また、ここで用いられる、ハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼンなどを挙げることができる。
【００３０】
触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等
の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどがあげられる。
【００３１】
また、この重合の際に分子量調節剤としてフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔ−ブチル）フェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ｏ−クレゾール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノール、２，４，５−トリメチルフェノール、２，３，４，５−テトラメチルフェノール、２，５−ジメチル−４−（ｔ−ブチル）フェノール、２，５−ジメチル−４−ノニルフェノール、２，５−ジメチル−４−アセチルフェノール、α−トコフェロール、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等のフェノール誘導体、酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置換体等の酸ハロゲン化物を存在させてもよい。これら分子量調節剤の中でも、ｐ−（ｔ−ブチル）フェノールが、生成したポリマーの溶液安定性の点で好ましい。
【００３２】
また、式（１）で表される二価フェノール残基と式（２）で表される芳香族ジカルボン酸残基とからなる繰り返し構造、および、式（３）で表される二価フェノール残基と式（２）で表される芳香族ジカルボン酸残基とからなる繰り返し構造を有するポリエステル樹脂において、上述した分子量調整剤など、分子鎖末端に存在する基は繰り返し単位に含まれるものではない。
【００３３】
式（１）で表される二価フェノール残基と式（２）で表される芳香族ジカルボン酸残基とからなる繰り返し構造、および、式（３）で表される二価フェノール残基と式（２）で表される芳香族ジカルボン酸残基とからなる繰り返し構造を有するポリエステル樹脂において、粘度平均分子量は、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、３００，０００以上であると、適当な膜厚に塗布する事が困難である。
＜支持体＞
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００３４】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理、化成皮膜処理等を施してから用いてもよい。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでもよい。
＜下引き層＞
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。
【００３５】
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子があげられる。一種類の粒子のみを用いてもよいし複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【００３６】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として、通常１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは５０ｎｍ以下である。また、１０ｎｍ以上のものが好ましい。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００３７】
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０重量％から５００重量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍから２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加してもよい。＜電荷発生層＞
本発明の電子写真感光体が積層型感光体である場合、その電荷発生層に使用される電荷発生材料としては例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。これらの微粒子をたとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。この場合の使用比率はバインダー樹脂１００重量部に対して３０から５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍから１μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍが好適である。
【００３８】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などがあげられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロ
ロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、ＩＩ相として示されており（Zeit.Kristallogr.159(1982)173)、Ａ型は安定型として知られているものである。Ｄ型は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いてもよいし、いくつかの混合状態でもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質としては、２，４，７−トリニトロフルオレノンなどの芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン類などの電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チアジアゾール誘導体などの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物、これらの化合物が複数結合されたもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質があげられる。これらの中でもカルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましく、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体の複数結合されてなるものが好ましい。
【００３９】
具体的には、下記一般式（４）で表される構造を有するものが好ましく用いられる。
【００４０】
【化３】
2005189716.tif 000004
【００４１】
式（４）中、Ａｒ1〜Ａｒ6は各々独立して、置換基を有してもよいアリーレン基または置換基を有してもよい２価の複素環基を表す。ｍ1，ｍ2は各々独立して０または１を表す。ｍ1＝０の時のＡｒ5，ｍ2＝０の時のＡｒ6は、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい１価の複素環基を表し、ｍ1＝１の時のＡｒ5，ｍ2＝１の時のＡｒ6は、それぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、または置換基を有してもよい２価の複素環基を表す。Ｑは直接結合または２価の残基を表す。Ｒ18〜Ｒ25は各々独立して水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。ｎ1〜ｎ4は各々独立して０〜４の整数を表す。また、Ａｒ1
〜Ａｒ6は互いに結合して環状構造を形成してもよい。
【００４２】
一般式（４）中、Ｒ18〜Ｒ25は各々独立して水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよい複素環基を表す。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、これらの内炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。アルキル基がアリール置換基を有する場合は、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、炭素数７〜１２のアラルキル基が好ましい。
【００４３】
また、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。
また、複素環基は、芳香族性を有する複素環が好ましく、例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基等が挙げられ、単環の芳香族複素環が更に好ましい。
Ｒ20〜Ｒ27において、特に好ましいものは、メチル基及びフェニル基である。
【００４４】
一般式（４）中、Ａｒ1〜Ａｒ6は各々独立して、置換基を有してもよいアリーレン基または置換基を有してもよい２価の複素環基を表す。ｍ1，ｍ2は各々独立して０または１を表す。ｍ1＝０の時のＡｒ5，ｍ2＝０の時のＡｒ6は、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよい１価の複素環基を表し、ｍ1＝１の時のＡｒ5，ｍ2＝１の時のＡｒ6は、それぞれ置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、または置換基を有してもよい２価の複素環基を表すが、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられ、炭素数６〜１４のアリール基が好ましく；アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられ、フェニレン基が好ましく；１価の複素環基としては、芳香族性を有する複素環が好ましく、例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基等が挙げられ、単環の芳香族複素環が更に好ましく；２価の複素環基としては、芳香族性を有する複素環が好ましく、例えばピリジレン基、チエニレン基等が挙げられ、単環の芳香族複素環が更に好ましい。
【００４５】
これらのうち、特に好ましいものは、Ａｒ1及びＡｒ2はフェニレン基であり、Ａｒ3は
フェニル基である。
これらＲ18〜Ｒ25およびＡｒ1〜Ａｒ6で表される基のうち、アルキル基、アリール基、アラルキル基、複素環基はさらに置換基を有していてもよいが、その置換基としては、シアノ基；ニトロ基；水酸基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基；メトキシ基，エトキシ基，プロピルオキシ基等のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基等のアルキルチオ基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基；フェノキシ基、トリロキシ基等のアリールオキシ基；ベンジルオキシ基，フェネチルオキシ基等のアリールアルコキシ基；フェニル基，ナフチル基等のアリール基；スチリル基，ナフチルビニル基等のアリールビニル基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等のジアルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基等のジアリールアミノ基；ジベンジルアミノ基、ジフェネチルアミノ基等のジアラルキルアミノ基、ジピリジルアミノ基、ジチエニルアミノ基等のジ複素環アミノ基；ジアリルアミノ基、又、上記のアミノ基の置換基を組み合わせたジ置換アミノ基等の置換アミノ基等があげられる。また、これらの置換基は互いに結合して、単結合、メチレン基、エチレン基、カルボニル基、ビニリデン基、エチレニレン基等を介した環状炭化水素基や複素環基を形成してもよい。
【００４６】
これらの内好ましい置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、炭素数６〜１２のアリールチオ基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基が挙げられ、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基が更に好ましく、メチル基、フェニル基が特に好ましい。
【００４７】
一般式（４）中、ｎ1〜ｎ4は各々独立して０乃至４の整数を表すが、０乃至２が好ましく、１が特に好ましい。ｍ1、ｍ2は０又は１を表すが、０が好ましい。
一般式（４）中、Ｑは、直接結合又は２価の残基を表すが、２価の残基として好ましいものは、１６族原子、置換基を有してもよいアルキレン、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよいシクロアルキリデン基、またはこれらが互いに結合した、例えば［−Ｏ−Ｚ−Ｏ−］、［−Ｚ−Ｏ−Ｚ−］、［−Ｓ−Ｚ−Ｓ−］、［−Ｚ−Ｚ−］等があげられる（但し、Ｏは酸素原子、Ｓは硫黄原子、Ｚは置換基を有してもよいアリーレン基または置換基を有してもよいアルキレン基を表す）。
【００４８】
Ｑを構成するアルキレン基としては、炭素数１〜６のものが好ましく、中でもメチレン基及びエチレン基が更に好ましい。また、シクロアルキリデン基としては、炭素数５〜８のものが好ましく、中でもシクロペンチリデン基及びシクロヘキシリデン基が更に好ましい。アリーレン基としては、炭素数６〜１４のものがこのましく、中でもフェニレン基及びナフチレン基が更に好ましい。
【００４９】
また、これらアルキレン基、アリーレン基、シクロアルキリデン基は置換基を有してもよいが、好ましい置換基としては、水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基、炭素数６〜１４のアリール基があげられる。
本発明の電子写真感光体が有してもよい具体的な電荷輸送物質としては、特開平９−２４４２７８号公報に記載されるアリールアミン系化合物、特開２００２−２７５１３３号公報に記載されるアリールアミン系化合物があげられる。
【００５０】
これら電荷輸送材料は単独で用いてもよいし、いくつかを混合して用いてもよい。これらの電荷輸送材料がバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていてもよいし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでもよい。
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して３０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲で使用される。また膜厚は一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍがよい。
【００５１】
なお、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、染料、顔料、レベリング剤などの添加物を含有させてもよい。
酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などがあげられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物などがあげられる。
＜分散型（単層型）感光層＞
分散型感光層の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、前出の電荷発生物質が分散される。
【００５２】
その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害
があり、例えば好ましくは０．５〜５０重量％の範囲で、より好ましくは１〜２０重量％の範囲で使用される。
【００５３】
感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていてもよい。
【００５４】
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けてもよい。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいてもよい。
＜層形成方法＞
これらの感光体を構成する各層は、電子写真感光体の感光層形成方法として公知な、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法等により支持体上に塗布して形成される。これらの中でも生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましいが、該塗布方法に限るものではない。
【００５５】
各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００５６】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００５７】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下適宜、感光体カートリッジという）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００５８】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどがあげられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００５９】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００６０】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００６１】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼，アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００６２】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００６３】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００６４】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナ
ー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００６５】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００６６】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００６７】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００６８】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００６９】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を製造例、実施例及び比較例によりさらに詳細に説明する。なお、以下の
実施例は、本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り、以下に示した製造例および実施例に限定されるものではない。また、以下の製造例、実施例及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「重量部」を示す。
＜樹脂の製造＞
［粘度平均分子量の測定］
ポリエステル樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調整した。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度
計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
【００７１】
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
製造例１（樹脂Ａ）
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（５．１９ｇ）とＨ2Ｏ（４４８ｍＬ）を量り
取り、攪拌しながら溶解させた。該溶液に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン［以下、ＢＰ−ａということがある］（１３．３５ｇ）を混合した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１２８６ｇ）およびｐ−（ｔ−ブチル）フェノール（０．１４８３ｇ）を順次反応槽に添加した。
【００７２】
別途、テレフタル酸クロライド（１０．０８ｇ）とジクロロメタン（２２４ｍＬ）の混合溶液を滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン（２６ｍＬ）を加え、撹拌を２時間続けた。その後、酢酸（１．８８ｍＬ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（１８８ｍＬ）にて２回洗浄し、次に０．１Ｎ塩酸（１８８ｍＬ）にて２回洗浄した。さらにＨ2Ｏ（１８８ｍＬ）にて２回洗浄した。
【００７３】
洗浄後の有機層をメタノール（１１２０ｍＬ）に注いで得られた沈殿物を取り出し、乾燥して目的の樹脂Ａを得た。得られた樹脂Ａの粘度平均分子量は１０８，４００であった。樹脂Ａの繰り返し構造を以下に示す。
【００７４】
【化４】
2005189716.tif 000005
【００７５】
製造例２（樹脂Ｂ）
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（５．９１ｇ）とＨ2Ｏ（４４８ｍＬ）を量り
取り、攪拌しながら溶解させた。該溶液に、ＢＰ−ａ（４．５６ｇ）および、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン［以下、ｐ，ｐ’−ＢＰＦということがある］、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン［以下、ｏ，ｐ’−ＢＰＦというこ
とがある］、ビス（２−ヒドロキシメチルフェニル）メタン［以下、ｏ，ｏ’−ＢＰＦということがある］の混合物［混合比率ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７（以下、ＢＰＦ−ｍｉｘということがある）］ （７．８７
ｇ）を混合した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１４６３ｇ）およびｐ−（ｔ−ブチル）フェノール（０．１６８７ｇ）を順次反応槽に添加した。
【００７６】
別途、テレフタル酸クロライド（１１．４７ｇ）とジクロロメタン（２２４ｍＬ）の混合溶液を滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン（２６ｍＬ）を加え、撹拌を２時間続けた。その後、酢酸（２．１４ｍＬ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（１８８ｍＬ）にて２回洗浄し、次に０．１Ｎ塩酸（１８８ｍＬ）にて２回洗浄した。さらにＨ2Ｏ（１８８ｍＬ）にて２回洗浄した。
【００７７】
洗浄後の有機層をメタノール（１１２０ｍＬ）に注いで得られた沈殿物を取り出し、乾燥して目的の樹脂Ｂを得た。得られた樹脂Ｂの粘度平均分子量は３５，８００であった。樹脂Ｂの繰り返し構造を以下に示す。
【００７８】
【化５】
2005189716.tif 000006
【００７９】
［製造例３］（樹脂Ｃ）
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（４．８６ｇ）とＨ2Ｏ（４４８ｍＬ）を量り
取り、攪拌しながら溶解させた。そこに、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン［以下、ＢＰ−ｂということがある］（１３．７８ｇ）を添加、攪拌、溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１２０３ｇ）およびｐ−（ｔ−ブチル）フェノール（０．１３８７ｇ）を順次反応槽に添加した。
【００８０】
別途、テレフタル酸クロライド（９．４３ｇ）とジクロロメタン（２２４ｍＬ）の混合溶液を滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン（２６ｍＬ）を加え、撹拌を２時間続けた。その後、酢酸（１．７６ｍＬ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（１８８ｍＬ）にて２回洗浄し、次に０．１Ｎ塩酸（１８８ｍＬ）にて２回洗浄した。さらにＨ2Ｏ（１８８ｍＬ）にて２回洗浄した。
【００８１】
洗浄後の有機層をメタノール（１１２０ｍＬ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の樹脂Ｃを得た。得られた樹脂Ｃの粘度平均分子量は３８，５００であった。樹脂Ｃの繰り返し構造を以下に示す。
【００８２】
【化６】
2005189716.tif 000007
【００８３】
比較製造例１（樹脂Ｄ）
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（５．７０ｇ）とＨ2Ｏ（４４８ｍＬ）を量り
取り、攪拌しながら溶解させた。該溶液に、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−デカン［以下、ＢＰ−ｃということがある］（１７．５５ｇ）を混合した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１４２４ｇ）およびｐ−（ｔ−ブチル）フェノール（０．２９８８ｇ）を順次反応槽に添加した。
【００８４】
別途、テレフタル酸クロライド（１１．０８ｇ）とジクロロメタン（２２４ｍＬ）の混合溶液を滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン（２６ｍＬ）を加え、撹拌を２時間続けた。その後、酢酸（２．０７ｍＬ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（１８８ｍＬ）にて２回洗浄し、次に０．１Ｎ塩酸（１８８ｍＬ）にて２回洗浄した。さらにＨ2Ｏ（１８８ｍＬ）にて２回洗浄した。
洗浄後の有機層をメタノール（１１２０ｍＬ）に注いで得られた沈殿物を取り出し、乾燥して目的の樹脂Ｄを得た。得られた樹脂Ｄの粘度平均分子量は３０，５００であった。樹脂Ｄの繰り返し構造を以下に示す。
【００８５】
【化７】
2005189716.tif 000008
【００８６】
比較製造例２（樹脂Ｅ）
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（１２．６９ｇ）とＨ2Ｏ（４２３ｍＬ）を量
り取り、攪拌しながら溶解させた。該溶液にＢＰ−ｃ（１１．８２ｇ）、およびＢＰＦ−ｍｉｘ（１６．９２ｇ）を混合した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３１４４ｇ）およびｐ−（ｔ−ブチル）フェノール（０．３６２５ｇ）を順次反応槽に添加した。
別途、テレフタル酸クロライド（２４．６５ｇ）とジクロロメタン（２１１ｍＬ）の混合
溶液を滴下ロート内に移した。
【００８７】
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン（３５２ｍＬ）を加え、撹拌を２時間続けた。その後、酢酸（４．６０ｍＬ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（４２４ｍＬ）にて２回洗浄し、次に０．１Ｎ塩酸（４２４ｍＬ）にて２回洗浄した。さらにＨ2Ｏ（４２４ｍＬ）にて２回洗浄した。
洗浄後の有機層をメタノール（２８００ｍＬ）に注いで得られた沈殿物を取り出し、乾燥して目的の樹脂Ｅを得た。得られた樹脂Ｅの粘度平均分子量は３９，３００であった。樹脂Ｅの繰り返し構造を以下に示す。
【００８８】
【化８】
2005189716.tif 000009
【００８９】
比較製造例３（樹脂Ｆ）
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（１１．４９ｇ）とＨ2Ｏ（４２３ｍＬ）を量
り取り、攪拌しながら溶解させた。該溶液にＢＰ−ｃ（１０．７０ｇ）、およびビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン［以下、ＴｍＢＰＦということがある］（１９．６０ｇ）を混合した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．２８４７ｇ）および２，３，６−トリメチルフェノール（０．２９７６ｇ）を順次反応槽に添加した。
別途、テレフタル酸クロライド（２２．３２ｇ）とジクロロメタン（２１１ｍＬ）の混合溶液を滴下ロート内に移した。
【００９０】
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン（３５２ｍＬ）を加え、撹拌を２時間続けた。その後、酢酸（４．１７ｍＬ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（４２４ｍＬ）にて２回洗浄し、次に０．１Ｎ塩酸（４２４ｍＬ）にて２回洗浄した。さらにＨ2Ｏ（４２４ｍＬ）にて２回洗浄した。
【００９１】
洗浄後の有機層をメタノール（２８００ｍＬ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の樹脂Ｆを得た。得られた樹脂Ｆの粘度平均分子量は６７，２００であった。樹脂Ｆの繰り返し構造を以下に示す。
【００９２】
【化９】
2005189716.tif 000010
【００９３】
比較製造例４（樹脂Ｇ）
表１に示す共重合組成でＢＰ−ａおよびＴｍＢＰＦ、テレフタル酸クロライドを用いて、上述の実施例と同様の製造方法にて目的の樹脂Ｇを得た。得られた樹脂Ｇの粘度平均分子量は２８，０００であった。樹脂Ｇの繰り返し構造を以下に示す。
【００９４】
【化１０】
2005189716.tif 000011
【００９５】
比較製造例５（樹脂Ｈ）
表１に示す共重合組成でＢＰ−ｂおよびＴｍＢＰＦ、テレフタル酸クロライドを仕込み、上述の実施例と同様の製造方法にて目的の樹脂Ｈを得た。得られた樹脂Ｈの粘度平均分子量は２７，９００であった。樹脂Ｈの繰り返し構造を以下に示す。
【００９６】
【化１１】
2005189716.tif 000012
【００９７】
＜感光体の製造＞
実施例１
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）９．３゜、１０．６゜および２６．３°に強い回折ピークを示すＡ型オキシチタニウムフタロシアニン１０部と、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  １５０部を混合し、サンドグラインドミルによって粉砕分散処理を行い、顔料分散液を製造した。この顔料分散液と、バインダー樹脂溶液として、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５重量％  １，２−ジメトキシエタン溶液５０部、およびフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５重量％  １，２−ジメトキシエタン溶液５０部を混合し、更に適量の１，２−ジメトキシエタンを加えて最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。
【００９８】
このようにして得られた電荷発生層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍになるように塗布、乾燥して電荷発生層を設けた。
この電荷発生層上に、構造異性体の混合物からなる下記電荷輸送物質（１）５０部、製
造例１で製造した樹脂Ａ１００部、酸化防止剤（チバガイギー製：商品名  ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）８部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０３部、およびテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）６４０部を混合してなる電荷輸送層形成用塗布液を、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体を製造した。
【００９９】
【化１２】
2005189716.tif 000013
【０１００】
このとき、樹脂Ａのテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒に対する溶解性は、良好であった。また、電荷輸送層形成用塗布液は、室温で１週間放置後も固化等の変化は見られなかった。
実施例２
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ａを、樹脂Ｂにした以外は、実施例１と同様にして感光体Ｂを製造した。電荷輸送層形成用塗布液は、室温で１週間放置後も固化等の変化は見られなかった。
実施例３
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ａを、樹脂Ｃにした以外は、実施例１と同様にして感光体Ｃを製造した。電荷輸送層形成用塗布液は、室温で１週間放置後も固化等の変化は見られなかった。
比較例１
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ａを、樹脂Ｄにした以外は、実施例１と同様にして感光体Ｄを製造した。電荷輸送層形成用塗布液は、室温で１週間放置後も固化等の変化は見られなかった。
【０１０１】
比較例２
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ａを、樹脂Ｅにした以外は、実施例１と同様にして感光体Ｅを製造した。電荷輸送層形成用塗布液は、室温で１週間放置後も固化等の変化は見られなかった。
比較例３
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂を、樹脂Ｆにした以外は、実施例１と同様にして感光体Ｆを製造した。電荷輸送層形成用塗布液は、室温で１週間放置後も固化等の変化は見られなかった。
比較例４
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ａを、樹脂Ｇにした以外は、実施例１と同様にして感光体Ｇを製造した。電荷輸送層形成用塗布液は、室温で１週間放置後も固化等の変化は見られなかった。
比較例５
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂Ａを、樹脂Ｈにした以外は、実施例１と同様にして感光体Ｈを製造した。電荷輸送層形成用塗布液は、室温で１週間放置後も固化等の変化は見られなかった。
［電気特性］
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体をアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム支持体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光光として７８０ｎｍ、除電光として６６０ｎｍの単色光を用い、露光光を２．４μＪ／ｃｍ2照射した時点の表面電位（以下、ＶＬと言うことがある）を測定した
。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１３９ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％（以下、ＮＮ環境と言うことがある）および、温度５℃、相対湿度１０％（以下、ＬＬ環境と言うことがある）で行った。ＶＬの値の絶対値が小さいほど応答性が良いことを示す。結果を表１に示す。
［摩耗試験］
感光体フィルムを直径１０ｃｍの円状に切断しテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）により、摩耗評価を行った。試験条件は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で１０００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2005189716.tif 000014
【０１０３】
以上の結果より、本発明のポリエステル樹脂は、電荷輸送層形成用塗布液に用いる非ハロゲン系溶媒に対して、高い溶解性および塗布液安定性を示し、且つ、該ポリエステル樹脂を含有する電子写真感光体は、機械物性、耐磨耗性および電気特性に優れることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
2005189716.tif 000020