(57)【要約】      （修正有）【課題】広視野角、高表示品位の透反両用型液晶表示装置の提供。【解決手段】第１基板１００ａと、第２基板１００ｂと、垂直配向型の液晶層３０とを有し、第１基板１００ａの第１電極１４は、導電膜から成る中実部１４ａと導電膜の無い非中実部１４ｂとを有し、液晶層３０は、電圧印加時に、中実部１４ａの周辺の斜め電界によって、放射状傾斜配向状態をとる。絵素領域は、透過領域Ｔと、反射領域Ｒとを有し、反射領域Ｒ内の液晶層３０の厚さｄｒは、透過領域Ｔ内の液晶層３０の厚さｄｔよりも小さい。第２基板１００ｂは、段差を有し、段差の側面１００ｂ３は、第２電極２２によって覆われている。第１基板１００ａは、傾斜した側面４０ｓを有する凸部４０を非中実部１４ｂ上に有する。凸部４０の側面４０ｓは、斜め電界と同じ方向に液晶分子を傾斜させる配向規制力を有し、凸部４０は、中実部１４ａのエッジ部を覆っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層とを有し、
前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と、前記第２基板に設けられ前記第１電極に前記液晶層を介して対向する第２電極とによって、それぞれが規定される複数の絵素領域を有し、
前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記第１電極は、導電膜から形成された中実部と導電膜が形成されていない非中実部とを有し、前記液晶層は、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されていないときに垂直配向状態をとり、且つ、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されたときに、前記第１電極の前記中実部の周辺に生成される斜め電界によって、少なくとも前記中実部上に、それぞれが放射状傾斜配向状態をとる複数の第１液晶ドメインを形成する液晶表示装置であって、
前記複数の絵素領域は、前記第１基板側から入射する光を用いて透過モードの表示を行う透過領域と、前記第２基板側から入射する光を用いて反射モードの表示を行う反射領域とを有し、前記反射領域内の前記液晶層の厚さｄｒは、前記透過領域内の前記液晶層の厚さｄｔよりも小さく、
前記第２基板は、前記反射領域内に位置する上段面と、前記透過領域内に位置する下段面と、前記上段面と前記下段面とを結ぶ側面と、を有する段差を有し、前記段差の前記側面は、前記反射領域内に位置し、且つ、前記第２電極によって覆われており、
前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記第１基板は、傾斜した側面を有する少なくとも１つの第１凸部を前記非中実部上に有し、前記第１凸部の前記第１基板の面内方向に沿った断面形状は、前記中実部と前記非中実部との境界の形状と整合し、前記第１凸部の傾斜した側面は、前記斜め電界による配向規制方向と同じ方向に前記液晶層の液晶分子を傾斜させる配向規制力を有し、前記第１凸部は、さらに、前記第１電極の前記中実部のエッジ部を覆っている、液晶表示装置。
【請求項２】
前記複数の第１液晶ドメインの配向と、前記非中実部上の前記液晶層の配向とが互いに連続している請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１電極の前記中実部は、それぞれが前記非中実部によって実質的に包囲された複数の単位中実部を有し、前記複数の単位中実部のそれぞれに対応して前記複数の第１液晶ドメインのそれぞれが形成される請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の単位中実部のそれぞれの形状は回転対称性を有する請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数の単位中実部のそれぞれは略円形である請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記複数の単位中実部のそれぞれは略矩形である請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記複数の単位中実部のそれぞれは、角部が略円弧状の略矩形である請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記複数の単位中実部のそれぞれは、角部が鋭角化された形状を有する請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶層は、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されたときに、前記斜め電界によって、前記非中実部上に、放射状傾斜配向状態をとる少なくとも１つの第２液晶ドメインを形成する請求項１から８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記複数の第１液晶ドメインの配向と前記少なくとも１つの第２液晶ドメインの配向とが互いに連続している請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第１電極の前記非中実部は少なくとも１つの開口部を有する請求項１から１０のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第１凸部は、前記開口部の形状と相似の形状を有する第１凸部を含む、請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの開口部は複数の開口部であって、前記複数の開口部の少なくとも一部の開口部は、実質的に、等しい形状で等しい大きさを有し、回転対称性を有するように配置された少なくとも１つの単位格子を形成する、請求項１１または１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記複数の開口部の前記少なくとも一部の開口部のそれぞれの形状は、回転対称性を有する、請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記第１電極の前記非中実部は少なくとも１つの切り欠き部を有する請求項１から１４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第１凸部は、前記切り欠き部の形状と相似の形状を有する第１凸部を含む、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの切り欠き部は、複数の切り欠き部であって、前記複数の切り欠き部は、規則的に配置されている請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記第１電極が有する前記非中実部の面積は、前記第１電極が有する前記中実部の面積より小さい、請求項１から１７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記第２基板は、前記複数の第１液晶ドメインのうちの少なくとも１つの第１液晶ドメインに対応する領域に、前記少なくとも１つの第１液晶ドメイン内の液晶分子を少なくとも電圧印加状態において放射状傾斜配向させる配向規制力を発現する配向規制構造を有する、請求項１から１８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記配向規制構造は、前記少なくとも１つの第１液晶ドメインの中央付近に対応する領域に設けられている、請求項１９に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記配向規制構造は、電圧無印加状態においても、液晶分子を放射状傾斜配向させる配向規制力を発現する、請求項１９または２０に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
前記配向規制構造は、前記第２基板の前記液晶層側に突き出た第２凸部である、請求項２１に記載の液晶表示装置。
【請求項２３】
前記第２基板の前記液晶層側に突き出た前記第２凸部によって前記液晶層の厚さが規定される、請求項２２に記載の液晶表示装置。
【請求項２４】
前記第１電極は、前記透過領域を規定する透明電極と、前記反射領域を規定する反射電極とを含む請求項１から２３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項２５】
前記第２基板は、前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記反射領域に選択的に設けられた透明誘電体層をさらに有する、請求項１から２４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項２６】
前記複数の絵素領域のそれぞれ内に設けられた前記透明誘電体層は、隣接した絵素領域のうちの少なくとも１つの絵素領域内に設けられた前記透明誘電体層と連続している請求項２５に記載の液晶表示装置。
【請求項２７】
前記第１基板は、前記複数の絵素領域のそれぞれに対応して設けられたスイッチング素子をさらに有し、
前記第１電極は、前記複数の絵素領域毎に設けられ、前記スイッチング素子によってスイッチングされる絵素電極であり、前記第２電極は、前記複数の絵素電極に対向する少なくとも１つの対向電極である請求項１から２６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に、広視野角特性を有し、高品位の表示を行う液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータのディスプレイや携帯情報端末機器の表示部に用いられる表示装置として、薄型軽量の液晶表示装置が利用されている。しかしながら、従来のツイストネマチック型（ＴＮ型）、スーパーツイストネマチック型（ＳＴＮ型）液晶表示装置は、視野角が狭いという欠点を有しており、それを解決するために様々な技術開発が行われている。
【０００３】
ＴＮ型やＳＴＮ型の液晶表示装置の視野角特性を改善するための代表的な技術として、光学補償板を付加する方式がある。他の方式として、基板の表面に対して水平方向の電界を液晶層に印加する横電界方式がある。この横電界方式の液晶表示装置は、近年量産化され、注目されている。また、他の技術としては、液晶材料として負の誘電率異方性を有するネマチック液晶材料を用い、配向膜として垂直配向膜を用いるＤＡＰ（deformation of vertical aligned phase）がある。これは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ:electrically controlled birefringence）方式の一つであり、液晶分子の複屈折性を利用して透過率を制御する。
【０００４】
しかしながら、横電界方式は広視野角化技術として有効な方式の１つではあるものの、製造プロセスにおいて、通常のＴＮ型に比べて生産マージンが著しく狭いため、安定な生産が困難であるという問題がある。これは、基板間のギャップむらや液晶分子の配向軸に対する偏光板の透過軸（偏光軸）方向のずれが、表示輝度やコントラスト比に大きく影響するためであり、これらを高精度に制御して、安定な生産を行うためには、さらなる技術開発が必要である。
【０００５】
また、ＤＡＰ方式の液晶表示装置で表示ムラの無い均一な表示を行うためには、配向制御を行う必要がある。配向制御の方法としては、配向膜の表面をラビングすることにより配向処理する方法がある。しかしながら、垂直配向膜にラビング処理を施すと、表示画像中にラビング筋が発生しやすく量産には適していない。
【０００６】
そこで、本願発明者は他の者とともに、ラビング処理を行わずに配向制御を行う方法として、液晶層を介して対向する一対の電極の一方に複数の開口部を設け、これらの開口部のエッジ部に生成される斜め電界によって液晶分子の配向方向を制御する方法を特許文献１に開示している。この方法によると、液晶分子の配向の連続性が十分な安定した配向状態を絵素の全体に亘って得ることができるので、広視野角化および高品位の表示が実現される。
【０００７】
一方、近年、屋外および屋内のいずれにおいても高品位の表示が可能な液晶表示装置が提案されている（例えば特許文献２）。この液晶表示装置は、透過反射両用型液晶表示装置と呼ばれ、絵素内に、反射モードで表示を行う反射領域と、透過モードで表示を行う透過領域とを有している。
【特許文献１】特開２００３−４３５２５号公報
【特許文献２】特開平１１−１０１９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、斜め電界を用いた配向制御の方式を、透過反射両用型の液晶表示装置に応用する場合の最適な構造は未だ見出されていない。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、広視野角特性を有し、表示品位が高い透過反射両用型の液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による液晶表示装置は、第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層とを有し、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と、前記第２基板に設けられ前記第１電極に前記液晶層を介して対向する第２電極とによって、それぞれが規定される複数の絵素領域を有し、前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記第１電極は、導電膜から形成された中実部と導電膜が形成されていない非中実部とを有し、前記液晶層は、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されていないときに垂直配向状態をとり、且つ、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されたときに、前記第１電極の前記中実部の周辺に生成される斜め電界によって、少なくとも前記中実部上に、それぞれが放射状傾斜配向状態をとる複数の第１液晶ドメインを形成する液晶表示装置であって、前記複数の絵素領域は、前記第１基板側から入射する光を用いて透過モードの表示を行う透過領域と、前記第２基板側から入射する光を用いて反射モードの表示を行う反射領域とを有し、前記反射領域内の前記液晶層の厚さｄｒは、前記透過領域内の前記液晶層の厚さｄｔよりも小さく、前記第２基板は、前記反射領域内に位置する上段面と、前記透過領域内に位置する下段面と、前記上段面と前記下段面とを結ぶ側面と、を有する段差を有し、前記段差の前記側面は、前記反射領域内に位置し、且つ、前記第２電極によって覆われており、前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記第１基板は、傾斜した側面を有する少なくとも１つの第１凸部を前記非中実部上に有し、前記第１凸部の前記第１基板の面内方向に沿った断面形状は、前記中実部と前記非中実部との境界の形状と整合し、前記第１凸部の傾斜した側面は、前記斜め電界による配向規制方向と同じ方向に前記液晶層の液晶分子を傾斜させる配向規制力を有し、前記第１凸部は、さらに、前記第１電極の前記中実部のエッジ部を覆っており、そのことによって上記目的が達成される。
【００１１】
ある好適な実施形態において、前記複数の第１液晶ドメインの配向と、前記非中実部上の前記液晶層の配向とが互いに連続している。
【００１２】
ある好適な実施形態において、前記第１電極の前記中実部は、それぞれが前記非中実部によって実質的に包囲された複数の単位中実部を有し、前記複数の単位中実部のそれぞれに対応して前記複数の第１液晶ドメインのそれぞれが形成される。
【００１３】
前記複数の単位中実部のそれぞれの形状は回転対称性を有することが好ましい。
【００１４】
ある好適な実施形態において、前記複数の単位中実部のそれぞれは略円形である。
【００１５】
ある好適な実施形態において、前記複数の単位中実部のそれぞれは略矩形である。
【００１６】
ある好適な実施形態において、前記複数の単位中実部のそれぞれは、角部が略円弧状の略矩形である。
【００１７】
ある好適な実施形態において、前記複数の単位中実部のそれぞれは、角部が鋭角化された形状を有する。
【００１８】
ある好適な実施形態において、前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記第１電極の前記複数の単位中実部は一列に配列されている。
【００１９】
ある好適な実施形態において、前記液晶層は、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されたときに、前記斜め電界によって、前記非中実部上に、放射状傾斜配向状態をとる少なくとも１つの第２液晶ドメインを形成する。
【００２０】
ある好適な実施形態において、前記複数の第１液晶ドメインの配向と前記少なくとも１つの第２液晶ドメインの配向とが互いに連続している。
【００２１】
ある好適な実施形態において、前記複数の第１液晶ドメインおよび／または前記少なくとも１つの第２液晶ドメインは、渦巻き状の放射状傾斜配向状態をとる。
【００２２】
ある好適な実施形態において、前記第１電極の前記非中実部は少なくとも１つの開口部を有する。
【００２３】
ある好適な実施形態において、前記少なくとも１つの第１凸部は、前記開口部の形状と相似の形状を有する第１凸部を含む。
【００２４】
ある好適な実施形態において、前記少なくとも１つの開口部は複数の開口部であって、前記複数の開口部の少なくとも一部の開口部は、実質的に、等しい形状で等しい大きさを有し、回転対称性を有するように配置された少なくとも１つの単位格子を形成する。
【００２５】
前記複数の開口部の前記少なくとも一部の開口部のそれぞれの形状は、回転対称性を有することが好ましい。
【００２６】
ある好適な実施形態において、前記第１電極の前記非中実部は少なくとも１つの切り欠き部を有する。
【００２７】
ある好適な実施形態において、前記少なくとも１つの第１凸部は、前記切り欠き部の形状と相似の形状を有する第１凸部を含む。
【００２８】
ある好適な実施形態において、前記少なくとも１つの切り欠き部は、複数の切り欠き部であって、前記複数の切り欠き部は、規則的に配置されている。
【００２９】
前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記第１電極が有する前記非中実部の面積は、前記第１電極が有する前記中実部の面積より小さいことが好ましい。
【００３０】
ある好適な実施形態において、前記第２基板は、前記複数の第１液晶ドメインのうちの少なくとも１つの第１液晶ドメインに対応する領域に、前記少なくとも１つの第１液晶ドメイン内の液晶分子を少なくとも電圧印加状態において放射状傾斜配向させる配向規制力を発現する配向規制構造を有する。
【００３１】
前記配向規制構造は、前記少なくとも１つの第１液晶ドメインの中央付近に対応する領域に設けられていることが好ましい。
【００３２】
ある好適な実施形態において、前記配向規制構造は、電圧無印加状態においても、液晶分子を放射状傾斜配向させる配向規制力を発現する。
【００３３】
ある好適な実施形態において、前記配向規制構造は、前記第２基板の前記液晶層側に突き出た第２凸部である。
【００３４】
ある好適な実施形態において、前記第２基板の前記液晶層側に突き出た前記第２凸部によって前記液晶層の厚さが規定される。
【００３５】
ある好適な実施形態において、前記第２凸部は、前記第２基板の基板面と９０°未満の角をなす側面を有する。
【００３６】
ある好適な実施形態において、前記配向規制構造は、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた水平配向性の表面を含む。
【００３７】
ある好適な実施形態において、前記配向規制構造は、電圧印加状態においてのみ、液晶分子を放射状傾斜配向させる配向規制力を発現する。
【００３８】
ある好適な実施形態において、前記配向規制構造は、前記第２電極に設けられた開口部を含む。
【００３９】
ある好適な実施形態において、前記第１電極は、前記透過領域を規定する透明電極と、前記反射領域を規定する反射電極とを含む。
【００４０】
ある好適な実施形態において、前記第２基板は、前記複数の絵素領域のそれぞれにおいて、前記反射領域に選択的に設けられた透明誘電体層をさらに有する。
【００４１】
ある好適な実施形態において、前記複数の絵素領域のそれぞれ内に設けられた前記透明誘電体層は、隣接した絵素領域のうちの少なくとも１つの絵素領域内に設けられた前記透明誘電体層と連続している。
【００４２】
ある好適な実施形態において、前記第１基板は、前記複数の絵素領域のそれぞれに対応して設けられたスイッチング素子をさらに有し、前記第１電極は、前記複数の絵素領域毎に設けられ、前記スイッチング素子によってスイッチングされる絵素電極であり、前記第２電極は、前記複数の絵素電極に対向する少なくとも１つの対向電極である。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によると、放射状傾斜配向を有する液晶ドメインが安定に、高い連続性を有するように形成されるので、透過反射両用型の液晶表示装置の広視野角化および表示品位の向上を実現することができる。本発明では、液晶分子を放射状傾斜配向させる斜め電界を生成する電極と、斜め電界による配向規制力と同じ方向の配向規制力を有する側面を有する凸部とによって協同的に配向規制が行われるので、安定な放射状傾斜配向が得られる。また、凸部が電極の中実部のエッジ部を覆っているので、駆動電圧条件によらず、安定な放射状傾斜配向を実現できる。さらに、本発明では、放射状傾斜配向を形成するための斜め電界を生成する電極が設けられる基板とは異なる基板に段差を設けることによってマルチギャップ構造を実現するので、斜め電界を生成する電極を備えた基板の製造プロセスを簡略化できるという利点が得られる。段差の側面は、反射領域内に位置し、且つ、電極によって覆われているので、段差の側面の傾斜に起因した表示品位の低下を抑制できる。
【００４４】
上述したように、本発明によると、広視野角特性を有し、表示品位が高い透過反射両用型の液晶表示装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。本発明による液晶表示装置は、優れた表示特性を有するので、アクティブマトリクス型液晶表示装置に好適に利用される。以下では、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いたアクティブマトリクス型液晶表示装置について、本発明の実施形態を説明する。本発明はこれに限られず、ＭＩＭを用いたアクティブマトリクス型液晶表示装置にも適用することができる。
【００４６】
なお、本願明細書においては、表示の最小単位である「絵素」に対応する液晶表示装置の領域を「絵素領域」と呼ぶ。カラー液晶表示装置においては、Ｒ，Ｇ，Ｂの「絵素」を含む複数の「絵素」が１つの「画素」に対応する。アクティブマトリクス型液晶表示装置においては、絵素電極と絵素電極に対向する対向電極とが絵素領域を規定する。また、単純マトリクス型液晶表示装置においては、ストライプ状に設けられる列電極と列電極に直交するように設けられる行電極とが互いに交差するそれぞれの領域が絵素領域を規定する。なお、ブラックマトリクスが設けられる構成においては、厳密には、表示すべき状態に応じて電圧が印加される領域のうち、ブラックマトリクスの開口部に対応する領域が絵素領域に対応することになる。
【００４７】
（実施形態１）
図１（ａ）および（ｂ）を参照しながら、本実施形態における液晶表示装置１００の１つの絵素領域の構造を説明する。以下では、説明の簡単さのためにカラーフィルタやブラックマトリクスを省略する。また、以下の図面においては、液晶表示装置１００の構成要素と実質的に同じ機能を有する構成要素を同じ参照符号で示し、その説明を省略する。図１（ａ）は、絵素領域を基板法線方向から見た上面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）中の１Ｂ−１Ｂ’線に沿った断面図に相当する。図１（ｂ）は、液晶層に電圧を印加していない状態を示している。
【００４８】
液晶表示装置１００は、アクティブマトリクス基板（以下「ＴＦＴ基板」と呼ぶ。）１００ａと、対向基板（「カラーフィルタ基板」とも呼ぶ）１００ｂと、ＴＦＴ基板１００ａと対向基板１００ｂとの間に設けられた液晶層３０とを有している。液晶層３０の液晶分子３０ａは、負の誘電率異方性を有し、ＴＦＴ基板１００ａおよび対向基板１００ｂの液晶層３０側の表面に設けられた垂直配向層としての垂直配向膜（不図示）によって、液晶層３０に電圧が印加されていないとき、図１（ｂ）に示したように、垂直配向膜の表面に対して垂直に配向する。このとき、液晶層３０は垂直配向状態にあるという。但し、垂直配向状態にある液晶層３０の液晶分子３０ａは、垂直配向膜の種類や液晶材料の種類によって、垂直配向膜の表面（基板の表面）の法線から若干傾斜することがある。一般に、垂直配向膜の表面に対して、液晶分子軸（「軸方位」とも言う。）が約８５°以上の角度で配向した状態が垂直配向状態と呼ばれる。
【００４９】
液晶表示装置１００のＴＦＴ基板１００ａは、透明基板（例えばガラス基板）１１とその表面に形成された絵素電極１４とを有している。対向基板１００ｂは、透明基板（例えばガラス基板）２１とその表面に形成された対向電極２２とを有している。液晶層３０を介して互いに対向するように配置された絵素電極１４と対向電極２２とに印加される電圧に応じて、絵素領域ごとの液晶層３０の配向状態が変化する。液晶層３０の配向状態の変化に伴い、液晶層３０を透過する光の偏光状態や量が変化する現象を利用して表示が行われる。
【００５０】
各絵素領域は、ＴＦＴ基板１００ａ側から入射する光（典型的にはバックライトからの光）を用いて透過モードの表示を行う透過領域Ｔと、対向基板１００ｂ側から入射する光（典型的には外光）を用いて反射モードの表示を行う反射領域Ｒとを有している。本実施形態では、絵素電極１４が、透明導電材料から形成された透明電極と、光反射性を有する導電材料から形成された反射電極とを有しており、透明電極によって透過領域Ｔが規定され、反射電極によって反射領域Ｒが規定される。なお、反射電極の表面に微小な凹凸形状を付与すると、反射電極によって光を拡散反射することが可能になるので、ペーパーホワイトに近い白表示を実現することができる。
【００５１】
透過モードの表示では、表示に用いられる光は液晶層３０を１回通過するだけであるのに対して、反射モードの表示では、表示に用いられる光は液晶層３０を２回通過する。図１（ｂ）に示すように、反射領域Ｒ内の液晶層３０の厚さｄｒを、透過領域Ｔ内の液晶層３０の厚さｄｔよりも小さくすることによって、反射モードに用いられる光に対して液晶層３０が与えるリタデーションを、透過モードに用いられる光に対して液晶層３０が与えるリタデーションに近くすることができる。反射領域Ｒ内の液晶層３０の厚さｄｒを、透過領域Ｔ内の液晶層３０の厚さｄｔの略１／２とすると、両表示モードに用いられる光に対して液晶層３０が与えるリタデーションを略等しくすることができる。
【００５２】
対向基板１００ｂは、反射領域Ｒ内に位置する上段面１００ｂ１と、透過領域Ｔ内に位置する下段面１００ｂ２と、上段面１００ｂ１と下段面１００ｂ２とを結ぶ側面１００ｂ３とを有する段差を有しており、そのことによって、反射領域Ｒ内の液晶層３０の厚さｄｒが透過領域Ｔ内の液晶層３０の厚さｄｔよりも小さくなっている。対向基板１００ｂの段差は、具体的には、対向基板１００ｂの反射領域Ｒに選択的に透明誘電体層２９を設けることによって形成されている。段差の側面１００ｂ３は、反射領域Ｒ内に位置しており、対向電極２２によって覆われている。
【００５３】
続いて、液晶表示装置１００が有するＴＦＴ基板１００ａの構造をより詳しく説明する。図１（ａ）および（ｂ）に示すように、ＴＦＴ基板１００ａは、透明基板１１上に設けられた絵素電極１４および凸部４０を有している。
【００５４】
まず、図２を参照しながら、絵素電極１４の構造とその作用とを説明する。図２は、絵素電極１４を模式的に示す上面図であり、図１（ａ）において凸部４０を省略した図に相当する。
【００５５】
絵素電極１４は、図２に示すように、導電膜（例えばＩＴＯ膜やアルミニウム膜）から形成された中実部１４ａと、導電膜が形成されていない非中実部１４ｂとを有している。
【００５６】
中実部１４ａは、それぞれが非中実部１４ｂによって実質的に包囲された複数の領域（「単位中実部」と称する）１４ａ’を有している。これらの単位中実部１４ａ’は、実質的に同じ形状で同じ大きさを有しており、各単位中実部１４ａ’は、略円形である。単位中実部１４ａ’同士は、典型的には、各絵素領域内で相互に電気的に接続されている。図１（ｂ）に例示する構成では、絵素電極１４は、９つの単位中実部１４’を有しており、そのうちの３つ（紙面の中央）が透明電極であり、残りの６つ（紙面の上側および下側）が反射電極である。
【００５７】
非中実部１４ｂは、複数の開口部１４ｂ１を有している。これらの開口部１４ｂ１は、実質的に同じ形状で同じ大きさを有しており、その中心が正方格子を形成するように配置されている。絵素領域の中央の単位中実部１４ａ’は、１つの単位格子を形成する４つの格子点上に中心が位置する４つの開口部１４ｂ１によって実質的に囲まれている。各開口部１４ｂ１は、４つの４分の１円弧状の辺（エッジ）を有し、且つ、その中心に４回回転軸を有する略星形である。
【００５８】
非中実部１４ｂは、さらに、複数の切り欠き部１４ｂ２を有している。複数の切り欠き部１４ｂ２は、絵素領域の端部に配置されている。絵素領域の辺に対応する領域に配置された切り欠き部１４ｂ２は、開口部１４ｂ１の約２分の１に相当する形状を有し、絵素領域の角に対応する領域に配置された切り欠き部１４ｂ２は、開口部１４ｂ１の約４分の１に相当する形状を有している。絵素領域の端部に配置された単位中実部１４ａ’は、切り欠き部１４ｂ２と開口部１４ｂ１とによって実質的に包囲されている。切り欠き部１４ｂ２は、規則的に配置されており、開口部１４ｂ１と切り欠き部１４ｂ２とが絵素領域の全体にわたって（端部にまで）単位格子を形成している。開口部１４ｂ１および切り欠き部１４ｂ２は、絵素電極１４となる導電膜をパターニングすることによって形成される。
【００５９】
上述したような構成を有する絵素電極１４と対向電極２２との間に電圧を印加すると、中実部１４ａの周辺（外周近傍）、すなわち、非中実部１４ｂのエッジ部に生成される斜め電界によって、それぞれが放射状傾斜配向を有する複数の液晶ドメインが形成される。液晶ドメインは、開口部１４ｂ１に対応する領域と、単位中実部１４ａ’に対応する領域とに、それぞれ１つずつ形成される。
【００６０】
ここでは、正方形の絵素電極１４を例示しているが、絵素電極１４の形状はこれに限られない。絵素電極１４の一般的な形状は、矩形（正方形と長方形を含む）に近似されるので、開口部１４ｂ１や切り欠き部１４ｂ２を正方格子状に規則正しく配列することができる。絵素電極１４が矩形以外の形状を有していても、絵素領域内の全ての領域に液晶ドメインが形成されるように、規則正しく（例えば例示したように正方格子状に）開口部１４ｂ１や切り欠き部１４ｂ２を配置すれば、本発明の効果を得ることができる。
【００６１】
上述した斜め電界によって液晶ドメインが形成されるメカニズムを図３（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明する。図３（ａ）および（ｂ）は、液晶層３０に電圧を印加した状態を示しており、図３（ａ）は、液晶層３０に印加された電圧に応じて、液晶分子３０ａの配向が変化し始めた状態（ＯＮ初期状態）を模式的に示しており、図３（ｂ）は、印加された電圧に応じて変化した液晶分子３０ａの配向が定常状態に達した状態を模式的に示している。図３（ａ）および（ｂ）中の曲線ＥＱは等電位線ＥＱを示す。なお、図３（ａ）および（ｂ）は、図１（ａ）中の３−３’線に沿った断面図に相当するが、説明の簡単さのために、ＴＦＴ基板１００ａ上の凸部４０と、対向基板１００ｂの段差を省略して示している。
【００６２】
絵素電極１４と対向電極２２とが同電位のとき（液晶層３０に電圧が印加されていない状態）には、図１（ｂ）に示したように、絵素領域内の液晶分子３０ａは、両基板１１および２１の表面に対して垂直に配向している。
【００６３】
液晶層３０に電圧を印加すると、図３（ａ）に示した等電位線ＥＱ（電気力線と直交する）ＥＱで表される電位勾配が形成される。この等電位線ＥＱは、絵素電極１４の中実部１４ａと対向電極２２との間に位置する液晶層３０内では、中実部１４ａおよび対向電極２２の表面に対して平行であり、絵素領域の非中実部１４ｂに対応する領域で落ち込み、非中実部１４ｂのエッジ部（非中実部１４ｂと中実部１４ａとの境界を含む非中実部１４ｂの内側周辺）ＥＧ上の液晶層３０内には、傾斜した等電位線ＥＱで表される斜め電界が形成される。
【００６４】
負の誘電異方性を有する液晶分子３０ａには、液晶分子３０ａの軸方位を等電位線ＥＱに対して平行（電気力線に対して垂直）に配向させようとするトルクが作用する。従って、エッジ部ＥＧ上の液晶分子３０ａは、図３（ａ）中に矢印で示したように、図中の右側エッジ部ＥＧでは時計回り方向に、図中の左側エッジ部ＥＧでは反時計回り方向に、それぞれ傾斜（回転）し、等電位線ＥＱに平行に配向する。
【００６５】
ここで、図４（ａ）〜（ｄ）を参照しながら、液晶分子３０ａの配向の変化を詳細に説明する。
【００６６】
液晶層３０に電界が生成されると、負の誘電率異方性を有する液晶分子３０ａには、その軸方位を等電位線ＥＱに対して平行に配向させようとするトルクが作用する。図４（ａ）に示したように、液晶分子３０ａの軸方位に対して垂直な等電位線ＥＱで表される電界が発生すると、液晶分子３０ａには時計回りまたは反時計回り方向に傾斜させるトルクが等しい確率で作用する。従って、互いに対向する平行平板型配置の電極間にある液晶層３０内には、時計回り方向のトルクを受ける液晶分子３０ａと、反時計回りに方向のトルクを受ける液晶分子３０ａとが混在する。その結果、液晶層３０に印加された電圧に応じた配向状態への変化がスムーズに起こらないことがある。
【００６７】
図３（ａ）に示したように、本発明による液晶表示装置１００の非中実部１４ｂのエッジ部ＥＧにおいて、液晶分子３０ａの軸方位に対して傾斜した等電位線ＥＱで表される電界（斜め電界）が発生すると、図４（ｂ）に示したように、液晶分子３０ａは、等電位線ＥＱと平行になるための傾斜量が少ない方向（図示の例では反時計回り）に傾斜する。また、液晶分子３０ａの軸方位に対して垂直方向の等電位線ＥＱで表される電界が発生する領域に位置する液晶分子３０ａは、図４（ｃ）に示したように、傾斜した等電位線ＥＱ上に位置する液晶分子３０ａと配向が連続となるように（整合するように）、傾斜した等電位線ＥＱ上に位置する液晶分子３０ａと同じ方向に傾斜する。図４（ｄ）に示したように、等電位線ＥＱが凹凸形状を形成する電界が印加されると、それぞれの傾斜した等電位線ＥＱ上に位置する液晶分子３０ａによって規制される配向方向と整合するように、平坦な等電位線ＥＱ上に位置する液晶分子３０ａが配向する。なお、「等電位線ＥＱ上に位置する」とは、「等電位線ＥＱで表される電界内に位置する」ことを意味する。
【００６８】
上述したように、傾斜した等電位線ＥＱ上に位置する液晶分子３０ａから始まる配向の変化が進み、定常状態に達すると、図３（ｂ）に模式的に示した配向状態となる。開口部１４ｂ１の中央付近に位置する液晶分子３０ａは、開口部１４ｂ１の互いに対向する両側のエッジ部ＥＧの液晶分子３０ａの配向の影響をほぼ同等に受けるので、等電位線ＥＱに対して垂直な配向状態を保ち、開口部１４ｂ１の中央から離れた領域の液晶分子３０ａは、それぞれ近い方のエッジ部ＥＧの液晶分子３０ａの配向の影響を受けて傾斜し、開口部１４ｂ１の中心ＳＡに関して対称な傾斜配向を形成する。この配向状態は、液晶表示装置１００の表示面に垂直な方向（基板１１および２１の表面に垂直な方向）からみると、液晶分子３０ａの軸方位が開口部１４ｂ１の中心に関して放射状に配向した状態にある（不図示）。そこで、本願明細書においては、このような配向状態を「放射状傾斜配向」と呼ぶことにする。また、１つの中心に関して放射状傾斜配向をとる液晶層３０の領域を液晶ドメインと称する。
【００６９】
非中実部１４ｂによって実質的に包囲された単位中実部１４ａ’に対応する領域においても、液晶分子３０ａが放射状傾斜配向をとる液晶ドメインが形成される。単位中実部１４ａ’に対応する領域の液晶分子３０ａは、非中実部１４ｂのエッジ部ＥＧの液晶分子３０ａの配向の影響を受け、単位中実部１４ａ’の中心ＳＡ（非中実部１４ｂが形成する単位格子の中心に対応）に関して対称な放射状傾斜配向をとる。
【００７０】
単位中実部１４ａ’上に形成される液晶ドメインにおける放射状傾斜配向と開口部１４ｂ１上に形成される液晶ドメインにおける放射状傾斜配向とは互いに連続しており、いずれも非中実部１４ｂのエッジ部ＥＧの液晶分子３０ａの配向と整合するように配向している。開口部１４ｂ１上に形成された液晶ドメイン内の液晶分子３０ａは、上側（基板１００ｂ側）が開いたコーン状に配向し、単位中実部１４ａ’上に形成された液晶ドメイン内の液晶分子３０ａは下側（基板１００ａ側）が開いたコーン状に配向する。また、単位中実部１４ａ’上に形成される液晶ドメインの配向は、切り欠き部１４ｂ２上の液晶層の配向とも連続している。このように、中実部１４ａ上に形成される液晶ドメインの配向と、非中実部１４ｂ上の液晶層（開口部１４ｂ１上に形成される液晶ドメインを含む）の配向とは互いに連続であるので、これらの境界にディスクリネーションライン（配向欠陥）が形成されることがなく、それによって、ディスクリネーションラインの発生による表示品位の低下は起こらない。
【００７１】
液晶表示装置の表示品位の視角依存性を全方位において改善するためには、それぞれの絵素領域内において、全ての方位角方向のそれぞれに沿って配向する液晶分子の存在確率が回転対称性を有することが好ましく、軸対称性を有することがさらに好ましい。すなわち、絵素領域の全体に亘って形成される液晶ドメインが回転対称性、さらには軸対称性を有するように配置されていることが好ましい。但し、絵素領域の全体に亘って回転対称性を有する必要は必ずしも無く、回転対称性（または軸対称性）を有するように配列された液晶ドメイン（例えば、正方格子状に配列された複数の液晶ドメイン）の集合体として絵素領域の液晶層が形成されればよい。従って、絵素領域に形成される複数の開口部１４ｂ１の配置も絵素領域の全体に亘って回転対称性を有する必要は必ずしも無く、回転対称性（または軸対称性）を有するように配列された開口部（例えば正方格子状に配列された複数の開口部）の集合体として表せればよい。勿論、開口部１４ｂ１や切り欠き部１４ｂ２に実質的に包囲される単位中実部１４ａ’の配置も同様である。また、それぞれの液晶ドメインの形状も回転対称性さらには軸対称性を有することが好ましいので、それぞれの開口部１４ｂ１および単位中実部１４ａ’の形状も回転対称性さらには軸対称性を有することが好ましい。
【００７２】
なお、開口部１４ｂ１の中央付近の液晶層３０には十分な電圧が印加されず、開口部１４ｂ１の中央付近の液晶層３０が表示に寄与しない場合がある。すなわち、開口部１４ｂ１の中央付近の液晶層３０の放射状傾斜配向が多少乱れても（例えば、中心軸が開口部１４ｂ１の中心からずれても）、表示品位が低下しないことがある。そのため、少なくとも単位中実部１４ａ’に対応して液晶ドメインが形成されれば、絵素領域内での液晶分子の連続性が得られ、広視角特性および高表示品位を得ることができる。
【００７３】
図３（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明したように、本発明による液晶表示装置１００の絵素電極１４は、導電膜が形成されていない非中実部１４ｂを有しており、絵素領域内の液晶層３０内に、傾斜した領域を有する等電位線ＥＱで表される電界を形成する。電圧無印加時に垂直配向状態にある液晶層３０内の負の誘電異方性を有する液晶分子３０ａは、傾斜した等電位線ＥＱ上に位置する液晶分子３０ａの配向変化をトリガーとして配向方向を変化し、安定な放射状傾斜配向を有する液晶ドメインが開口部１４ｂおよび単位中実部１４ａ’に形成される。液晶層に印加される電圧に応じて、この液晶ドメインの液晶分子の配向が変化することによって、表示が行われる。
【００７４】
ここで、絵素電極１４が有する単位中実部１４ａ’の形状（基板法線方向から見た形状）およびその配置と、開口部１４ｂ１および切り欠き部１４ｂ２の形状およびその配置について説明する。
【００７５】
液晶表示装置の表示特性は、液晶分子の配向状態（光学的異方性）に起因して、方位角依存性を示す。表示特性の方位角依存性を低減するためには、液晶分子が全ての方位角に対して同等の確率で配向していることが好ましい。また、それぞれの絵素領域内の液晶分子が全ての方位角に対して同等の確率で配向していることがさらに好ましい。従って、単位中実部１４ａ’は、単位中実部１４ａ’に対応して形成される液晶ドメインの液晶分子３０ａがすべての方位角に対して同等の確率で配向するように、液晶ドメインを形成するような形状を有していることが好ましい。具体的には、単位中実部１４ａ’の形状は、それぞれの中心（法線方向）を対称軸とする回転対称性（好ましくは２回回転対称性以上の対称性）を有することが好ましい。また、開口部１４ｂ１の形状も回転対称性を有することが好ましく、開口部１４ｂ１も回転対称性を有するように配置されることが好ましい。
【００７６】
但し、単位中実部１４ａ’や開口部１４ｂ１が絵素領域全体に亘って回転対称性を有するように配置される必要は必ずしも無く、図１（ａ）に示したように、例えば正方格子（４回回転軸を有する対称性）を最小単位とし、それらの組合せによって絵素領域が構成されれば、絵素領域全体に亘って液晶分子をすべての方位角に対して実質的に同等の確率で配向させることができる。
【００７７】
図１（ａ）に示したように、略円形の単位中実部１４ａ’を囲む略星形の開口部１４ｂ１が正方格子状に配列された場合の液晶分子３０ａの配向状態を図５（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。
【００７８】
図５（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、基板法線方向から見た液晶分子３０ａの配向状態を模式的に示している。図５（ｂ）および（ｃ）など、基板法線方向から見た液晶分子３０ａの配向状態を示す図において、楕円状に描かれた液晶分子３０ａの先が黒く示されている端は、その端が他端よりも、絵素電極１４が設けられている基板側に近いように、液晶分子３０ａが傾斜していることを示している。以下の図面においても同様である。ここでは、図１（ａ）および図２に示した絵素領域の内の１つの単位格子（４つの開口部１４ｂ１によって形成される）について説明する。図５（ａ）〜（ｃ）中の対角線に沿った断面は、図３（ａ）および（ｂ）にそれぞれ対応し、これらの図を合わせて参照しながら説明する。
【００７９】
絵素電極１４および対向電極２２が同電位のとき、すなわち液晶層３０に電圧が印加されていない状態においては、ＴＦＴ基板１００ａおよび対向基板１００ｂの液晶層３０側表面に設けられた垂直配向層（不図示）によって配向方向が規制されている液晶分子３０ａは、図５（ａ）に示したように、垂直配向状態を取る。
【００８０】
液晶層３０に電界を印加し、図３（ａ）に示した等電位線ＥＱで表される電界が発生すると、負の誘電率異方性を有する液晶分子３０ａには、軸方位が等電位線ＥＱに平行になるようなトルクが発生する。図４（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明したように、液晶分子３０ａの分子軸に対して垂直な等電位線ＥＱで表される電場下の液晶分子３０ａは、液晶分子３０ａが傾斜（回転）する方向が一義的に定まっていないため（図４（ａ））、配向の変化（傾斜または回転）が容易に起こらないのに対し、液晶分子３０ａの分子軸に対して傾斜した等電位線ＥＱ下に置かれた液晶分子３０ａは、傾斜（回転）方向が一義的に決まるので、配向の変化が容易に起こる。従って、図５（ｂ）に示したように、等電位線ＥＱに対して液晶分子３０ａの分子軸が傾いている開口部１４ｂ１のエッジ部から液晶分子３０ａが傾斜し始める。そして、図４（ｃ）を参照しながら説明したように、開口部１４ｂ１のエッジ部の傾斜した液晶分子３０ａの配向と整合性をとるように周囲の液晶分子３０ａも傾斜し、図５（ｃ）に示したような状態で液晶分子３０ａの軸方位は安定する（放射状傾斜配向）。
【００８１】
このように、開口部１４ｂ１が回転対称性を有する形状であると、絵素領域内の液晶分子３０ａは、電圧印加時に、開口部１４ｂ１のエッジ部から開口部１４ｂ１の中心に向かって液晶分子３０ａが傾斜するので、エッジ部からの配向規制力が釣り合う開口部１４ｂ１の中心付近の液晶分子３０ａは基板面に対して垂直に配向した状態を維持し、その回りの液晶分子３０ａが開口部１４ｂ１の中心付近の液晶分子３０ａを中心に放射状に連続的に傾斜した状態が得られる。
【００８２】
また、正方格子状に配列された４つの略星形の開口部１４ｂ１に包囲された略円形の単位中実部１４ａ’に対応する領域の液晶分子３０ａも、開口部１４ｂ１のエッジ部に生成される斜め電界で傾斜した液晶分子３０ａの配向と整合するように傾斜する。エッジ部からの配向規制力が釣り合う単位中実部１４ａ’の中心付近の液晶分子３０ａは基板面に対して垂直に配向した状態を維持し、その回りの液晶分子３０ａが単位中実部１４ａ’の中心付近の液晶分子３０ａを中心に放射状に連続的に傾斜した状態が得られる。
【００８３】
このように、液晶分子３０ａが放射状傾斜配向をとる液晶ドメインが正方格子状に配列されると、それぞれの軸方位の液晶分子３０ａの存在確率が回転対称性を有することになり、あらゆる視角方向に対して、ざらつきのない高品位の表示を実現することができる。放射状傾斜配向を有する液晶ドメインの視角依存性を低減するためには、液晶ドメインが高い回転対称性（２回回転対称性以上が好ましく、４回回転対称性以上がさらに好ましい。）を有することが好ましい。
【００８４】
なお、液晶分子３０ａの放射状傾斜配向は、図６（ａ）に示したような単純な放射状傾斜配向よりも、図６（ｂ）および（ｃ）に示したような、左回りまたは右回りの渦巻き状の放射状傾斜配向の方が安定である。この渦巻き状配向は、通常のツイスト配向のように液晶層３０の厚さ方向に沿って液晶分子３０ａの配向方向が螺旋状に変化するのではなく、液晶分子３０ａの配向方向は微小領域でみると、液晶層３０の厚さ方向に沿ってほとんど変化していない。すなわち、液晶層３０の厚さ方向のどこの位置の断面（層面に平行な面内での断面）においても、図６（ｂ）または（ｃ）と同じ配向状態にあり、液晶層３０の厚さ方向に沿ったツイスト変形をほとんど生じていない。但し、液晶ドメインの全体でみると、ある程度のツイスト変形が発生している。
【００８５】
負の誘電異方性を有するネマチック液晶材料にカイラル剤を添加した材料を用いると、電圧印加時に、液晶分子３０ａは、開口部１４ｂ１または単位中実部１４ａ’を中心に、図６（ｂ）および（ｃ）に示した、左回りまたは右回りの渦巻き状放射状傾斜配向をとる。右回りか左回りかは用いるカイラル剤の種類によって決まる。従って、電圧印加時に開口部１４ｂ１および単位中実部１４ａ’上の液晶層３０を渦巻き状放射状傾斜配向させることによって、放射状傾斜している液晶分子３０ａの、基板面に垂直に立っている液晶分子３０ａの周りを巻いている方向を全ての液晶ドメイン内で一定にすることができるので、ざらつきの無い均一な表示が可能になる。さらに、基板面に垂直に立っている液晶分子３０ａの周りを巻いている方向が定まっているので、液晶層３０に電圧を印加した際の応答速度も向上する。
【００８６】
また、より多くのカイラル剤を添加すると、通常のツイスト配向のように、液晶層３０の厚さ方向に沿って液晶分子３０ａの配向が螺旋状に変化するようになる。液晶層３０の厚さ方向に沿って液晶分子３０ａの配向が螺旋状に変化しない配向状態では、偏光板の偏光軸に対して垂直方向または平行方向に配向している液晶分子３０ａは、入射光に対して位相差を与えないための、この様な配向状態の領域を通過する入射光は透過率に寄与しない。これに対し、液晶層３０の厚さ方向に沿って液晶分子３０ａの配向が螺旋状に変化する配向状態においては、偏光板の偏光軸に垂直方向または平行方向に配向している液晶分子３０ａも、入射光に対して位相差を与えるとともに、光の旋光性を利用することもできる。従って、この様な配向状態の領域を通過する入射光も透過率に寄与するので、明るい表示が可能な液晶表示装置を得ることができる。
【００８７】
図１（ａ）および図２では、単位中実部１４ａ’が略円形であり、略星形の開口部１４ｂ１が正方格子状に配列された例を示したが、単位中実部１４ａ’の形状や開口部１４ｂ１の形状および配置は、上記の例に限られない。
【００８８】
図７（ａ）および（ｂ）に、開口部１４ｂ１および単位中実部１４ａ’の形状が異なる絵素電極１４Ａおよび１４Ｂの上面図をそれぞれ示す。
【００８９】
図７（ａ）および（ｂ）にそれぞれ示した絵素電極１４Ａおよび１４Ｂの開口部１４ｂ１および単位中実部１４ａ’は、図１（ａ）および図２に示した絵素電極１４の開口部１４ｂ１および単位中実部１４ａ’が若干ひずんだ形を有している。絵素電極１４Ａおよび１４Ｂの開口部１４ｂ１および単位中実部１４ａ’は、２回回転軸を有し（４回回転軸は有しない）、長方形の単位格子を形成するように規則的に配列されている。開口部１４ｂ１は、いずれも歪んだ星形を有し、単位中実部１４ａ’は、いずれも略楕円形（歪んだ円形）を有している。絵素電極１４Ａおよび１４Ｂを用いても、表示品位が高い、視角特性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００９０】
さらに、図８（ａ）および（ｂ）にそれぞれ示すような絵素電極１４Ｃおよび１４Ｄを用いることもできる。
【００９１】
絵素電極１４Ｃおよび１４Ｄにおいては、単位中実部１４ａ’が略正方形となるように、略十字の開口部１４ｂ１が正方格子状に配置されている。勿論、これらを歪ませて、長方形の単位格子を形成するように配置してもよい。このように、略矩形（矩形は正方形と長方形を含むとする。）の単位中実部１４ａ’を規則正しく配列しても、表示品位が高い、視角特性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００９２】
但し、開口部１４ｂ１および／または単位中実部１４ａ’の形状は、矩形よりも円形または楕円形の方が放射状傾斜配向を安定化できるので好ましい。これは、開口部１４ｂ１や単位中実部１４ａ’の辺が連続的に（滑らかに）変化するので、液晶分子３０ａの配向方向も連続的に（滑らかに）変化するためと考えられる。
【００９３】
上述した液晶分子３０ａの配向方向の連続性の観点から、図９（ａ）および（ｂ）に示す絵素電極１４Ｅおよび１４Ｆも考えられる。図９（ａ）に示した絵素電極１４Ｅは、図１（ａ）および図２に示した絵素電極１４の変形例で、４つの円弧だけからなる開口部１４ｂ１を有している。また、図９（ｂ）に示した絵素電極１４Ｆは、図８（ｂ）に示した絵素電極１４Ｄの変形例で、開口部１４ｂ１の単位中実部１４ａ’側が円弧で形成されている。絵素電極１４Ｅおよび１４Ｆが有する開口部１４ｂ１ならびに単位中実部１４ａ’は、いずれも４回回転軸を有しており、且つ、正方格子状（４回回転軸を有する）に配列されているが、図７（ａ）および（ｂ）に示したように、開口部１４ａの単位中実部１４ｂ’の形状を歪ませて２回回転軸を有する形状とし、長方形の格子（２回回転軸を有する）を形成するように配置してもよい。
【００９４】
また、応答速度の観点から、図１０（ａ）および（ｂ）にそれぞれ示すような絵素電極１４Ｇおよび１４Ｈを用いてもよい。図１０（ａ）に示した絵素電極１４Ｇは、図８（ａ）に示した略正方形状の単位中実部１４ａ’を有する絵素電極１４Ｃの変形例であり、絵素電極１４Ｇの単位中実部１４ａ’の形状は、角部が鋭角化された歪んだ正方形状である。また、図１０（ｂ）に示した絵素電極１４Ｈの単位中実部１４ａ’の形状は、８つの辺（エッジ）を有し、且つ、その中心に４回回転軸を有する略星形であり、４つの角部のそれぞれが鋭角化されている。なお、角部を鋭角化するとは、９０°未満の角または曲線で角部を構成することをいう。
【００９５】
図１０（ａ）および（ｂ）に示したように、単位中実部１４ａ’が、角部が鋭角化された形状を有していると、斜め電界を生成するエッジ部がより多く形成されるので、より多くの液晶分子３０ａに斜め電界を作用させることができる。従って、電界に応答して最初に傾斜し始める液晶分子３０ａの数がより多くなり、絵素領域全域にわたって放射状傾斜配向が形成されるのに要する時間が短くなるので、液晶層３０に電圧を印加した際の応答速度が向上する。
【００９６】
また、単位中実部１４ａ’の形状を角部が鋭角化された形状とすると、単位中実部１４ａ’の形状が略円形や略矩形である場合に比べて、特定の方位角方向に沿って配向する液晶分子３０ａの存在確率を高く（あるいは低く）することができる。すなわち、全ての方位角方向のそれぞれに沿って配向する液晶分子３０ａの存在確率により高い指向性をもたせることができる。そのため、偏光板を備え、直線偏光を液晶層３０に入射させるモードの液晶表示装置において、単位中実部１４ａ’の角部を鋭角化すると、偏光板の偏光軸に対して垂直方向または平行方向に配向している液晶分子３０ａ、すなわち、入射光に対して位相差を与えない液晶分子３０ａの存在確率をより低くすることができる。従って、光の透過率を向上させ、より明るい表示を実現することができる。
【００９７】
図７、図８、図９および図１０においては、１つの絵素領域に複数の開口部１４ｂ１を有する構成を例示したが、図１を参照しながら説明したように、１つの開口部１４ｂ１を設けるだけで、１つの絵素領域に複数の液晶ドメインを形成することもできるし、さらに、開口部１４ｂ１を設けず、切り欠き部１４ｂ２のみを設けても１つの絵素領域に複数の液晶ドメインを形成することができる。また、絵素電極１４の開口部１４ｂ１に対応する領域に液晶ドメインを形成する必要は必ずしもなく、中実部１４ａ（単位中実部１４ａ’）に対応して放射状傾斜配向をとる液晶ドメインが形成されれば、開口部１４ｂ１に対応して形成される液晶ドメインが放射状傾斜配向をとらなくとも、絵素領域内の液晶分子の配向の連続性は得られるので、中実部１４ａに対応して形成される液晶ドメインの放射状傾斜配向は安定する。特に、図８（ａ）および（ｂ）に示したように、開口部１４ｂ1の面積が小さい場合には、表示に対する寄与も少ないので、開口部１４ｂ１に対応する領域に放射状傾斜配向をとる液晶ドメインが形成されなくても、表示品位の低下は問題にならない。
【００９８】
上述の例では、略星形や略十字形の開口部１４ｂ１を形成し、単位中実部１４ａ’の形状を略円形、略楕円形、略正方形（矩形）および角の取れた略矩形とした構成を説明した。これに対して、開口部１４ｂ１と単位中実部１４ａ’との関係をネガ−ポジ反転させてもよい。例えば、図１（ａ）および図２に示した絵素電極１４の開口部１４ｂ１と単位中実部１４ａ’とをネガ−ポジ反転したパターンを有する絵素電極１４Ｉを図１１に示す。このように、ネガ−ポジ反転したパターンを有する絵素電極１４Ｉも図１に示した絵素電極１４と実質的に同様の機能を有する。なお、図１２（ａ）および（ｂ）にそれぞれ示す絵素電極１４Ｊおよび１４Ｋのように、開口部１４ｂ１および単位中実部１４ａ’がともに略正方形の場合には、ネガ−ポジ反転しても、もとのパターンと同じパターンとなるものもある。
【００９９】
図１１に示したパターンのように、図１（ａ）に示したパターンをネガ−ポジ反転させた場合にも、絵素電極１４のエッジ部に、回転対称性を有する単位中実部１４ａ’が形成されるように、切り欠き部１４ｂ２（例えば開口部１４ｂ１の約２分の１または約４分の１に相当する形状）を形成することが好ましい。このようなパターンとすることによって、絵素領域のエッジ部においても、絵素領域の中央部と同様に、斜め電界による効果が得られ、絵素領域の全体に亘って安定した放射状傾斜配向を実現することができる。
【０１００】
ネガーポジいずれのパターンを採用しても、非中実部１４ｂと中実部１４ａとの境界の長さはいずれも同じである。従って、斜め電界を生成するという機能においては、これらのパターンによる差はない。しかしながら、単位中実部１４ａ’の面積比率は、両者の間で異なり得る。すなわち、液晶層３０の液晶分子に作用する電界を生成する中実部１４ａ（実際に導電膜が存在する部分）の面積が異なり得る。
【０１０１】
開口部１４ｂ１に形成される液晶ドメインに印加される電圧は、単位中実部１４ａ’に形成される液晶ドメインに印加される電圧よりも低くなるので、例えば、ノーマリブラックモードの表示を行うと、開口部１４ｂ１に形成された液晶ドメインは暗くなる。そのため、絵素領域内で、非中実部１４ｂの面積比率を低くして、単位中実部１４ａ’の面積比率を高くすることが好ましく、各絵素領域内で、非中実部１４ｂの面積が中実部１４ａの面積よりも小さいことが好ましい。
【０１０２】
ここで、単位中実部１４ａ’の形状と、放射状傾斜配向の安定性および透過率の値との関係について説明する。
【０１０３】
本願発明者が検討したところ、単位中実部１４ａ’の配列ピッチを一定とした場合には、単位中実部１４ａ’の形状が円形や楕円に近いほど、配向安定性が高いことがわかった。これは、単位中実部１４ａ’の形状が円形や楕円に近いほど、放射状傾斜配向状態における液晶分子３０ａの配向方向の連続性が高いためである。
【０１０４】
また、単位中実部１４ａ’の形状が正方形や長方形などの矩形に近いほど、透過率が高いことがわかった。これは、単位中実部１４ａ’の形状が矩形に近いほど、単位中実部１４ａ’の面積比率が高いので、電極によって生成される電界の影響を直接的に受ける液晶層の面積（基板法線方向から見たときの平面内に規定される）が大きくなり、実効開口率が高くなるためである。
【０１０５】
従って、所望する配向安定性と、透過率とを考慮して、単位中実部１４ａ’の形状を決定すればよい。
【０１０６】
図９（ｂ）に示したように、単位中実部１４ａ’が、角部が略円弧状の略正方形であると、配向安定性および透過率の両方を比較的高くすることができる。勿論、単位中実部１４ａ’が、角部が略円弧状の略矩形であっても同様の効果が得られる。なお、導電膜から形成される単位中実部１４ａ’の角部は、製造工程上の制約から、厳密には、円弧状ではなく、鈍角化された多角形状（９０°を超える複数の角で構成された形状）となることもあり、４分の１円弧状や規則的な多角形状（例えば正多角形の一部）だけでなく、若干ひずんだ円弧状（楕円の一部など）やいびつな多角形状となることもある。また、曲線と鈍角との組み合わせによって構成された形状となることもある。本願明細書においては、上述した形状も含めて略円弧状と称する。なお、同様の製造工程上の理由から、図１（ａ）に示したような略円形の単位中実部１４ａ’の場合にも、厳密な円ではなく、多角形状や若干ひずんだ形状となることがある。
【０１０７】
なお、ペーパーホワイトに近い白表示を行うために反射電極の表面に微小な凹凸形状を付与してもよいことを既に述べたが、反射電極の表面にそのような微小な凹凸形状を付与しても、電圧印加時にはその表面に平行な（凹凸形状に沿った）等電位線が形成されるので、微小な凹凸形状が付与された反射電極の表面は、電圧印加時に液晶分子の配向方向を制御する配向規制力を発現せず、放射状傾斜配向の形成に悪影響を与えることはない。
【０１０８】
次に、再び図１（ａ）および（ｂ）を参照しながら、ＴＦＴ基板１００ａが有する凸部４０の構造とその作用とを説明する。
【０１０９】
図１（ａ）および（ｂ）に示したように、ＴＦＴ基板１００ａは、絵素電極１４の非中実部１４ｂ上に、傾斜した側面４０ｓを有する凸部４０を有している。凸部４０の表面には、垂直配向膜（不図示）が設けられている。
【０１１０】
凸部４０の基板１１の面内方向の断面形状は、図１（ａ）に示したように、中実部１４ａと非中実部１４ｂとの境界の形状に整合している。例えば、開口部１４ｂ１上に位置する凸部４０の断面形状は、開口部１４ｂ１の形状と同じ（より厳密には相似）であり、ここでは略星形である。また、切り欠き部１４ｂ２上に位置する凸部４０の断面形状は、切り欠き部１４ｂ２の形状と同じ（より厳密には相似）であり、開口部１４ｂ１内の凸部４０の約２分の１または約４分の１に相当する形状である。この凸部４０の基板１１に垂直な面内方向の断面形状は、図１（ｂ）に示したように台形である。すなわち、基板面に平行な頂面４０ｔと基板面に対してテーパ角θ（＜９０°）で傾斜した側面４０ｓとを有している。凸部４０を覆うように垂直配向膜（不図示）が形成されているので、凸部４０の側面４０ｓは、液晶層３０の液晶分子３０ａに対して、斜め電界による配向規制方向と同じ方向の配向規制力を有することになり、放射状傾斜配向を安定化させるように作用する。
【０１１１】
この凸部４０の作用を図１３（ａ）〜（ｄ）と図１４（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明する。
【０１１２】
まず、図１３（ａ）〜（ｄ）を参照しながら、液晶分子３０ａの配向と垂直配向性を有する表面の形状との関係を説明する。
【０１１３】
図１３（ａ）に示したように、水平な表面上の液晶分子３０ａは、垂直配向性を有する表面（典型的には、垂直配向膜の表面）の配向規制力によって、表面に対して垂直に配向する。このように垂直配向状態にある液晶分子３０ａに液晶分子３０ａの軸方位に対して垂直な等電位線ＥＱで表される電界が印加されると、液晶分子３０ａには時計回りまたは反時計回り方向に傾斜させるトルクが等しい確率で作用する。従って、互いに対向する平行平板型配置の電極間にある液晶層３０内には、時計回り方向のトルクを受ける液晶分子３０ａと、反時計回りに方向のトルクを受ける液晶分子３０ａとが混在する。その結果、液晶層３０に印加された電圧に応じた配向状態への変化がスムーズに起こらないことがある。
【０１１４】
図１３（ｂ）に示したように、傾斜した表面に対して垂直に配向している液晶分子３０ａに対して、水平な等電位線ＥＱで表される電界が印加されると、液晶分子３０ａは、等電位線ＥＱと平行になるための傾斜量が少ない方向（図示の例では時計回り）に傾斜する。また、水平な表面に対して垂直に配向している液晶分子３０ａは、図１３（ｃ）に示したように、傾斜した表面に対して垂直に配向している液晶分子３０ａと配向が連続となるように（整合するように）、傾斜した表面上に位置する液晶分子３０ａと同じ方向（時計回り）に傾斜する。
【０１１５】
図１３（ｄ）に示したように、断面が台形の連続した凹凸状の表面に対しては、それぞれの傾斜した表面上の液晶分子３０ａによって規制される配向方向と整合するように、頂面および底面上の液晶分子３０ａが配向する。
【０１１６】
本実施形態の液晶表示装置は、このような表面の形状（凸部）による配向規制力の方向と、斜め電界による配向規制方向とを一致させることによって、放射状傾斜配向を安定化させる。
【０１１７】
図１４（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図１（ｂ）に示した液晶層３０に電圧を印加した状態を示しており、図１４（ａ）は、液晶層３０に印加された電圧に応じて、液晶分子３０ａの配向が変化し始めた状態（ＯＮ初期状態）を模式的に示しており、図１４（ｂ）は、印加された電圧に応じて変化した液晶分子３０ａの配向が定常状態に達した状態を模式的に示している。図１４（ａ）および（ｂ）中の曲線ＥＱは等電位線ＥＱを示す。なお、図１４でも対向基板１００ｂの段差を省略して示している。
【０１１８】
絵素電極１４と対向電極２２とが同電位のとき（液晶層３０に電圧が印加されていない状態）には、図１（ｂ）に示したように、絵素領域内の液晶分子３０ａは、両基板１１および２１の表面に対して垂直に配向している。このとき、凸部４０の側面４０ｓの垂直配向膜（不図示）に接する液晶分子３０ａは、側面４０ｓに対して垂直に配向し、側面４０ｓの近傍の液晶分子３０ａは、周辺の液晶分子３０ａとの相互作用（弾性体としての性質）によって、図示したように、傾斜した配向をとる。
【０１１９】
液晶層３０に電圧を印加すると、図１４（ａ）に示した等電位線ＥＱで表される電位勾配が形成される。この等電位線ＥＱは、絵素電極１４の中実部１４ａと対向電極２２との間に位置する液晶層３０内では、中実部１４ａおよび対向電極２２の表面に対して平行であり、絵素電極１４の非中実部１４ｂに対応する領域で落ち込み、非中実部１４ｂのエッジ部（非中実部１４ｂと中実部１４ａとの境界を含む非中実部１４ｂの内側周辺）ＥＧ上の液晶層３０内には、傾斜した等電位線ＥＱで表される斜め電界が形成される。
【０１２０】
この斜め電界によって、上述したように、エッジ部ＥＧ上の液晶分子３０ａは、図１４（ａ）中に矢印で示したように、図中の右側エッジ部ＥＧでは時計回り方向に、図中の左側エッジ部ＥＧでは反時計回り方向に、それぞれ傾斜（回転）し、等電位線ＥＱに平行に配向する。この斜め電界による配向規制方向は、それぞれのエッジ部ＥＧに位置する側面４０ｓによる配向規制方向と同じである。
【０１２１】
上述したように、傾斜した等電位線ＥＱ上に位置する液晶分子３０ａから始まる配向の変化が進み、定常状態に達すると、図１４（ｂ）に模式的に示した配向状態となる。開口部１４ｂ１の中央付近、すなわち、凸部４０の頂面４０ｔの中央付近に位置する液晶分子３０ａは、開口部１４ｂ１の互いに対向する両側のエッジ部ＥＧの液晶分子３０ａの配向の影響をほぼ同等に受けるので、等電位線ＥＱに対して垂直な配向状態を保ち、開口部１４ｂ１（凸部４０の頂面４０ｔ）の中央から離れた領域の液晶分子３０ａは、それぞれ近い方のエッジ部ＥＧの液晶分子３０ａの配向の影響を受けて傾斜し、開口部１４ａ（凸部４０の頂面４０ｔ）の中心ＳＡに関して対称な傾斜配向を形成する。また、開口部１４ｂ１および凸部４０によって実質的に包囲された単位中実部１４ａ’に対応する領域においても、単位中実部１４ａ’の中心ＳＡに関して対称な傾斜配向を形成する。
【０１２２】
このように、放射状傾斜配向を有する液晶ドメインが開口部１４ｂ１および単位中実部１４ａ’に対応して形成される。非中実部１４ｂ上に設けられた凸部４０の側面４０ｓは、開口部１４ｂ１のエッジ部ＥＧ付近の液晶分子３０ａを、斜め電界による配向方向と同じ方向に傾斜させるように作用するので、放射状傾斜配向を安定化させる。
【０１２３】
斜め電界による配向規制力は、当然のことながら、電圧印加時にしか作用せず、その強さは電界の強さ（印加電圧の大きさ）に依存する。したがって、電界強度が弱い（すなわち、印加電圧が低い）と、斜め電界による配向規制力は弱く、液晶パネルに外力が加わると、液晶材料の流動によって放射状傾斜配向が崩れることがある。一旦、放射状傾斜配向が崩れると、十分に強い配向規制力を発揮する斜め電界を生成するだけの電圧が印加されないと、放射状傾斜配向は復元されない。これに対し、凸部４０の側面４０ｓによる配向規制力は、印加電圧に関係なく作用し、配向膜のアンカリング効果として知られているように、非常に強い。従って、液晶材料の流動が生じて、一旦放射状傾斜配向が崩れても、凸部４０の側面４０ｓの近傍の液晶分子３０ａは放射状傾斜配向のときと同じ配向方向を維持している。従って、液晶材料の流動が止まりさえすれば、放射状傾斜配向が容易に復元される。
【０１２４】
このように、本発明による液晶表示装置１００は、視野角が広いという特徴に加え、外力に対して強いという特徴を有している。従って、液晶表示装置１００は、外力が印加されやすい、携帯して使用される機会の多いＰＣやＰＤＡに好適に用いられる。
【０１２５】
なお、凸部４０を透明性の高い誘電体を用いて形成すると、開口部１４ｂ１に対応して形成される液晶ドメインの表示への寄与率が向上するという利点が得られる。一方、凸部４０を不透明な誘電体を用いて形成すると、凸部４０の側面４０ｓによって傾斜配向している液晶分子３０ａのリタデーションに起因する光漏れを防止できるという利点が得られる。いずれを採用するかは、液晶表示装置の用途などに応じて決めればよい。いずれの場合にも、感光性樹脂を用いると、開口部１４ｂ１や切り欠き部１４ｂ２に対応してパターニングする工程を簡略化できる利点がある。十分な配向規制力を得るためには、凸部４０の高さは、液晶層３０の厚さが約３μｍの場合、約０．５μｍ〜約２μｍの範囲にあることが好ましい。一般に、凸部４０の高さは、液晶層３０の厚さの約１／６〜約２／３の範囲内にあることが好ましい。
【０１２６】
非中実部１４ｂ上に凸部４０を形成することによって、放射状傾斜配向を安定化させる効果は、例示したパターンの非中実部１４ｂに限られず、これまでに説明した全てのパターンの非中実部１４ｂに対して同様に適用でき、同様の効果を得ることができる。なお、凸部４０による外力に対する配向安定化効果を十分に発揮させるためには、凸部４０のパターン（基板法線方向から見たときにパターン）は、できるだけ広い領域の液晶層３０を包囲する形状であることが好ましい。従って、例えば、円形の開口部１４ｂ１を有するネガ型パターンよりも、円形の単位中実部１４ａ’を有するポジ型パターンの方が、凸部４０による配向安定化効果が大きい。
【０１２７】
上述したように、液晶表示装置１００は、斜め電界を生成する絵素電極１４と、斜め電界による配向規制方向と同じ方向の配向規制力を有する凸部４０とによって協同的に配向規制を行うので、安定な放射状傾斜配向が得られる。
【０１２８】
本実施形態における凸部４０は、さらに、図１（ａ）および（ｂ）などに示すように、絵素電極１４の中実部１４のエッジ部（外縁部）を覆っている。そのため、駆動電圧条件によらず安定な放射状傾斜配向が得られる。以下、この理由を図１５、図１６（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明する。図１５は、凸部と非中実部との配置関係が液晶表示装置１００と異なっている比較例の液晶表示装置１０００を模式的に示す断面図である。また、図１６（ａ）および（ｂ）は、液晶表示装置１００および液晶表示装置１０００の凸部近傍をそれぞれ拡大して示す図であり、液晶層に電圧を印加した直後の状態を示している。
【０１２９】
図１５に示す比較例の液晶表示装置１０００が有する凸部４０’は、凸部４０’の全体が開口部１４ｂ１の内側に形成されており、凸部４０’の底面が開口部１４ｂ１よりも小さい。このように、凸部４０’全体が開口部１４ｂ１の内側に形成されていると、図１６（ａ）に示すように、凸部４０’の側面４０ｓは開口部１４ｂ１のエッジ部上に位置しているので、凸部４０’の側面４０ｓ近傍に位置する液晶分子３０ａは、電圧印加時には、傾斜した等電位線ＥＱ上に位置する。図示した例では、側面４０ｓに対して垂直に配向している液晶分子３０ａの軸方位と、傾斜した等電位線ＥＱとがほぼ平行であるので、この液晶分子３０ａに対しては配向方向を変化させるトルクはほとんど作用しない。ところが、図示した例よりも高い電圧を印加した場合には、開口部１４ｂ１上での等電位線ＥＱの落ち込みがより大きくなる（すなわち等電位線ＥＱの傾斜がより急峻となる）ので、側面４０ｓに対して垂直に配向している液晶分子３０ａには、液晶分子３０ａを時計回りに（図中の方向Ａに）傾斜させるトルクが作用する。また、図示した例よりも低い電圧を印加した場合には、開口部１４ｂ１上での等電位線ＥＱの落ち込みがより小さくなる（すなわち等電位線ＥＱの傾斜がよりなだらかとなる）ので、側面４０ｓに対して垂直に配向している液晶分子３０ａには、液晶分子３０ａを反時計回りに（図中の方向Ｂに）傾斜させるトルクが作用する。
【０１３０】
このように、凸部４０’の全体が開口部１４ｂ１の内側に配置されていると、印加する電圧の高低によって、凸部４０’の側面４０ｓ上に垂直配向している液晶分子３０ａに作用するトルクの方向が異なるので、駆動電圧条件によっては配向が乱れてしまうことがある。
【０１３１】
これに対し、図１などに示す液晶表示装置１００のように、凸部４０が絵素電極１４の中実部１４（単位中実部１４ａ’）のエッジ部（外縁部）を覆っていると、図１６（ｂ）に示すように、凸部４０の側面４０ｓを、開口部１４ｂ１のエッジ部上ではなく、中実部１４ａ（単位中実部１４ａ’）上に位置させることができるので、凸部４０の側面４０ｓ近傍に位置する液晶分子３０ａを、電圧印加時に平行な等電位線ＥＱ上に位置させることができる。この場合、側面４０ｓ上に垂直配向している液晶分子３０ａに対して電圧印加時に作用するトルクの方向は、印加電圧の高低によらず一義的に定まる（図示した例では反時計回り）ので、駆動電圧条件によらず、安定な放射状傾斜配向が得られる。なお、ここでは開口部１４ｂ１上に設けられた凸部を例として説明したが、切り欠き部１４ｂ２上に設けられた凸部についても同様である。
【０１３２】
凸部４０と中実部１４ａとが重なる部分の幅について特に制限はないが、凸部４０や中実部１４ａの製造時のずれを考慮し、ずれが発生しても凸部４０が中実部１４ａのエッジ部を覆うことができるように（例えば２μｍ程度に）設定することが好ましい。
【０１３３】
上述したように、本発明による液晶表示装置１００のＴＦＴ基板１００ａは、斜め電界を生成する絵素電極１４と、この斜め電界による配向規制力に整合するような配向規制力を有する側面４０ｓを有する凸部４０とを備えており、そのことによって、広視野角で、且つ、外力の印加による品位低下が抑制された表示を実現できる。さらに、凸部４０が中実部１４ａのエッジ部を覆っているので、駆動電圧条件によらず良好な表示を行うことができる。
【０１３４】
ここまでは、主にＴＦＴ基板１００ａの構造とその作用について説明したが、以下、図１（ｂ）と図１７とを参照しながら対向基板１００ｂの構造とその作用について説明する。図１は、比較例の液晶表示装置１１００の断面構造を模式的に示す図である。比較例の液晶表示装置１１００は、ＴＦＴ基板１１００ａの絵素電極１４が複数の単位中実部１４ａ’を有しており、電圧印加時に放射状傾斜配向をとる液晶ドメインを形成する点においては液晶表示装置１００と共通するが、対向基板１１００ｂには段差を設けず、ＴＦＴ基板１１００ａの反射電極の下に絶縁膜１９を設けることによってＴＦＴ基板１１００ａに段差を設けている点が異なっている。
【０１３５】
本発明による液晶表示装置１００では、図１（ｂ）に示すように、対向基板１００ｂは、反射領域Ｒ内に位置する上段面１００ｂ１と、透過領域Ｔ内に位置する下段面１００ｂ２と、上段面１００ｂ１と下段面１００ｂ２とを結ぶ側面１００ｂ３とを有する段差を有しており、そのことによって、反射領域Ｒ内の液晶層３０の厚さｄｒが透過領域Ｔ内の液晶層３０の厚さｄｔよりも小さくなっている。つまり、ＴＦＴ基板１００ａ側ではなく、対向基板１００ｂ側に段差を設けることによって、透過モードおよび反射モードの両方の表示に好適なマルチギャップ構造を実現している。従って、図１７に示す比較例の液晶表示装置１１００のように、反射電極の下に絶縁膜１９などを用いて段差を設ける必要がなく、ＴＦＴ基板１００ａの製造を簡略化することができる。
【０１３６】
マルチギャップ構造を採用した場合、段差の側面は基板面に対して傾斜しているので、その側面に対して垂直に配向する液晶分子が黒表示時の光漏れの原因となり、コントラスト比を低下させるが、液晶表示装置１００では、図１（ｂ）に示すように、段差の側面１００ｂ３が反射領域Ｒ内に位置しているので、透過領域Ｔ内ではコントラスト比の低下が発生せず、表示品位の低下を抑制できる。反射領域Ｒは、透過領域Ｔに比べてもともとコントラスト比が低い領域であり、要求される表示特性も低いので、反射領域Ｒにおいて多少の光漏れが発生しても表示への悪影響は少ない。これに対して、図１７に示す比較例の液晶表示装置１１００では、段差の側面１１００ａ３が反射領域内に位置していないので、透過光（透過モードの表示に用いる光）の光漏れが発生し、表示品位の低下が顕著となる。
【０１３７】
また、図１７に示す比較例の液晶表示装置１１００では、段差の側面１１００ａ３は電極に覆われていない領域であり、図１８（ａ）に示すように、この側面１１００ａ３に発生する斜め電界を用いて配向規制を行うが、側面１１００ａ３が基板面に対して傾斜しているので、印加電圧の大きさや側面１１００ａ３の傾斜角度などによっては、配向制御が困難になってしまう。例えば、図１８（ｂ）に示すように、側面１１００ａ３の傾斜角度が大きいと、等電位線ＥＱと液晶分子３０ａとのなす角が９０°に近くなり、配向規制力が著しく弱くなってしまう。
【０１３８】
これに対して、液晶表示装置１００では、対向基板１００ｂに段差を設けるので、段差の側面１００ｂ３を電極２２で覆うことができる。電極２２で覆われた側面１００ｂ３では、図１９に示すように、等電位線ＥＱは、側面１００ｂ３に平行で液晶分子３０ａと直交し、配向規制力を発現しない。
【０１３９】
上述したように、本発明による液晶表示装置１００では、放射状傾斜配向を形成するための斜め電界を生成する電極が設けられる基板とは異なる基板に段差を設けることによってマルチギャップ構造が実現されているとともに、段差の側面１００ｂ３が反射領域Ｒ内に位置し、且つ、電極２２によって覆われているので、製造プロセス上の利点が得られるとともに、段差の側面１００ｂ３の傾斜に起因した表示品位の低下を抑制できる。
【０１４０】
本実施形態における液晶表示装置１００の構成は、絵素電極１４が中実部１４ａと非中実部１４ｂとを有するように所定の形状にパターニングされていることと、ＴＦＴ基板１００ａ上の所定の位置に凸部４０が設けられていることと、対向基板１００ｂに段差が設けられていること以外は、公知の垂直配向型液晶表示装置と同じ構成を採用することができ、公知の製造方法で製造することができる。
【０１４１】
なお、本実施形態では、対向基板１００ｂに段差を設けるために、反射領域Ｒ内に選択的に透明誘電体層（例えば透明樹脂層）２９を形成する例を示したが、カラーフィルタ層を反射領域Ｒと透過領域Ｔとで異なる材料から形成し、反射領域Ｒ内のカラーフィルタ層を透過領域Ｔ内のカラーフィルタ層よりも厚くすることによって段差を形成してもよい。透過モードの表示に用いる光がカラーフィルタ層を１回通過するのに対して、反射モードの表示に用いる光はカラーフィルタ層を２回通過するので、透過領域Ｔ内のカラーフィルタ層と反射領域Ｒ内のカラーフィルタ層の光学濃度が同じであると、反射領域Ｒの色純度および／または輝度が低下するが、上述したように、カラーフィルタ層を反射領域Ｒと透過領域Ｔとで異なる材料から形成する場合には、反射領域Ｒ内のカラーフィルタ層の光学濃度を透過領域Ｔ内のカラーフィルタ層の光学濃度よりも薄くすることによって、反射領域Ｒの色純度および／または輝度を向上することができる。
【０１４２】
典型的には、負の誘電異方性を有する液晶分子を垂直配向させるために、絵素電極１４および対向電極２２の液晶層３０側表面には、垂直配向層としての垂直配向膜（不図示）が形成されている。
【０１４３】
液晶材料としては、負の誘電異方性を有するネマチック液晶材料が用いられる。また、負の誘電異方性を有するネマチック液晶材料に２色性色素添加することによって、ゲスト−ホストモードの液晶表示装置を得ることもできる。ゲスト−ホストモードの液晶表示装置は、偏光板を必要としない。
【０１４４】
負の誘電率異方性を有する液晶分子が電圧無印加時に垂直配向する液晶層を備える、いわゆる垂直配向型液晶表示装置は、種々の表示モードで表示を行うことができる。例えば、液晶層の複屈折率を電界によって制御することによって表示する複屈折モードの他に、旋光モードや旋光モードと複屈折モードとを組み合わせて表示モードに適用される。上述した全ての液晶表示装置の一対の基板（例えば、ＴＦＴ基板と対向基板）の外側（液晶層３０と反対側）に一対の偏光板を設けることによって、複屈折モードの液晶表示装置を得ることができる。また、必要に応じて、位相差補償素子（典型的には位相差板）を設けてもよい。更に、略円偏光を用いても明るい液晶表示装置を得ることができる。
【０１４５】
（実施形態２）
本実施形態における液晶表示装置は、対向基板が配向規制構造を有している点において、実施形態１において説明した液晶表示装置１００と異なっている。
【０１４６】
図２０（ａ）〜（ｅ）に、配向規制構造２８を有する対向基板２００ｂを模式的に示す。液晶表示装置１００と実質的に同じ構成要素には共通の参照符号を付して、その説明をここでは省略する。
【０１４７】
図２０（ａ）〜（ｅ）に示した配向規制構造２８は、液晶層３０の液晶分子３０ａを放射状傾斜配向させるように作用する。但し、図２０（ａ）〜（ｄ）に示した配向規制構造２８と図２０（ｅ）に示した配向規制構造２８とでは、液晶分子３０ａを傾斜させる方向が異なっている。
【０１４８】
図２０（ａ）〜（ｄ）に示した配向規制構造２８による液晶分子の傾斜方向は、絵素電極１４の単位中実部１４ａ’（例えば図１参照）に対応する領域に形成される液晶ドメインの放射状傾斜配向の配向方向と整合する。これに対し、図２０（ｅ）に示した配向規制構造２８による液晶分子の傾斜方向は、開口部１４ｂ１（例えば図１参照）に対応する領域に形成される液晶ドメインの放射状傾斜配向の配向方向と整合する。
【０１４９】
図２０（ａ）に示した配向規制構造２８は、対向電極２２の開口部２２ａによって構成されている。なお、対向基板２００ｂの液晶層３０側の表面には垂直配向膜（不図示）が設けられている。
【０１５０】
この配向規制構造２８は、電圧印加時にのみ配向規制力を発現する。配向規制構造２８は、ＴＦＴ基板１００ａの電極構造によって形成される放射状傾斜配向をとる液晶ドメイン内の液晶分子に対して配向規制力を作用すればよいので、開口部２２ａの大きさは、ＴＦＴ基板１００ａに設けられる開口部１４ｂ１よりも小さく、また、単位中実部１４ａ’（例えば図１（ａ）参照）よりも小さい。例えば、開口部１４ｂ１や単位中実部１４ａ’の面積の半分以下で十分な効果を得ることができる。対向電極２２の開口部２２ａを絵素電極１４の単位中実部１４ａ’の中央部に対向する位置に設けることによって、液晶分子の配向の連続性が高くなり、且つ、放射状傾斜配向の中心軸の位置を固定することができる。
【０１５１】
このように、配向規制構造として、電圧印加時にのみ配向規制力を発現する構造を採用すると、電圧無印加状態において配向規制構造の周辺の液晶分子３０ａが垂直配向状態をとるので、ノーマリブラックモードを採用した場合の黒表示状態における光漏れの発生を抑制できる。但し、電圧無印加状態には配向規制力が発生せず、また印加電圧が低いときには配向規制力が小さい。
【０１５２】
これに対し、図２０（ｂ）〜（ｄ）に示した配向規制構造２８は、電圧の印加無印加に関わらず、配向規制力を発現するので、全ての表示階調において安定した放射状傾斜配向が得られ、応力に対する耐性にも優れている。
【０１５３】
図２０（ｂ）に示した配向規制構造２８は、対向電極２２上に設けられ液晶層３０側に突き出た凸部（リブ）２２ｂである。凸部２２ｂを形成する材料に特に制限はないが、樹脂などの誘電体材料を用いて容易に形成することができる。なお、対向基板２００ｂの液晶層３０側の表面には垂直配向膜（不図示）が設けられている。凸部２２ｂは、その表面（垂直配向性を有する）の形状効果によって、液晶分子３０ａを放射状に傾斜配向させる。また、熱によって変形する樹脂材料を用いると、パターニングの後の熱処理によって、図２０（ｂ）に示したような、なだらかな丘上の断面形状を有する凸部２２ｂを容易に形成できるので好ましい。図示したように、頂点を有するなだらかな断面形状（例えば球の一部）を有する凸部２２ｂや円錐状の形状を有する凸部は、放射状傾斜配向の中心位置を固定する効果に優れている。
【０１５４】
図２０（ｃ）に示した配向規制構造２８は、対向電極２２の下（基板２１側）に形成された誘電体層２３に設けられた開口部（凹部でもよい）２３ａ内の液晶層３０側の水平配向性表面によって構成されている。ここでは、対向基板２００ｂの液晶層３０側に形成される垂直配向膜２４を、開口部２３ａ内にだけ形成しないことで、開口部２３ａ内の表面を水平配向性表面としている。これに代えて、図２０（ｄ）に示したように、開口部２３ａ内にだけ、水平配向膜２５を形成してもよい。
【０１５５】
図２０（ｄ）に示した水平配向膜は、例えば、一旦対向基板２００ｂの全面に垂直配向膜２４を形成し、開口部２３ａ内に存在する垂直配向膜２４に選択的に紫外線を照射するなどして、垂直配向性を低下させることよって形成してもよい。配向規制構造２８を構成するために必要な水平配向性は、ＴＮ型液晶表示装置に用いられている配向膜のようにプレチルト角が小さい必要はなく、例えば、プレチルト角が４５°以下であればよい。
【０１５６】
図２０（ｃ）および（ｄ）に示したように、開口部２３ａ内の水平配向性表面上では、液晶分子３０ａが基板面に対して水平に配向しようとするので、周囲の垂直配向膜２４上の垂直配向している液晶分子３０ａの配向と連続性を保つような配向が形成され、図示したような放射状傾斜配向が得られる。
【０１５７】
対向電極２２の表面に凹部（誘電体層２３の開口部によって形成される）を設けずに、対向電極２２の平坦な表面上に、水平配向性表面（電極の表面または水平配向膜など）を選択的に設けるだけでも放射状傾斜配向が得られるが、凹部の形状効果によって、放射状傾斜配向をさらに安定化することができる。
【０１５８】
対向基板２００ｂの液晶層３０側の表面に凹部を形成するために、例えば、誘電体層２３として、カラーフィルタ層やカラーフィルタ層のオーバーコート層を用いると、プロセスが増加することが無いので好ましい。また、図２０（ｃ）および（ｄ）に示した構造は、図２０（ｂ）に示した構造のように、凸部２２ｂを介して液晶層３０に電圧が印加される領域が存在しないので、光の利用効率の低下が少ない。
【０１５９】
図２０（ｅ）に示した配向規制構造２８は、図２０（ｄ）に示した配向規制構造２８と同様に、誘電体層２３の開口部２３ａを用いて、対向基板２００ｂの液晶層３０側に凹部を形成し、その凹部の底部にのみ、水平配向膜２６を形成している。水平配向膜２６を形成する代わりに、図２０（ｃ）に示したように、対向電極２２の表面を露出させてもよい。
【０１６０】
上述した配向規制構造を備える液晶表示装置２００を図２１（ａ）および（ｂ）に示す。図２１（ａ）は上面図であり、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）中の２１Ｂ−２１Ｂ’線に沿った断面図に相当する。
【０１６１】
液晶表示装置２００は、中実部１４ａおよび非中実部１４ｂを有する絵素電極１４と非中実部１４ｂ上に設けられた凸部４０とを備えたＴＦＴ基板１００ａと、配向規制構造２８を有する対向基板２００ｂとを有している。なお、ＴＦＴ基板１００ａの構成は、ここで例示する構成に限られず、前述した種々の構成を適宜用いることができる。また、配向規制構造２８として、電圧無印加時にも配向規制力を発現するもの（図２０（ｂ）〜（ｄ）および図２０（ｅ））を例示するが、図２０（ｂ）〜（ｄ）に示した配向規制構造２８に代えて、図２０（ａ）に示したものを用いることもできる。
【０１６２】
液晶表示装置２００の対向基板２００ｂに設けられている配向規制構造２８のうち、絵素電極１４の単位中実部１４ａ’に対向する領域の中央付近に設けられている配向規制構造２８は、図２０（ｂ）〜（ｄ）に示したもののいずれかであり、絵素電極１４の開口部１４ｂ１に対向する領域の中央付近に設けられている配向規制構造２８は、図２０（ｅ）に示したものである。
【０１６３】
このように配置することによって、液晶層３０に電圧を印加した状態、すなわち、絵素電極１４と対向電極２２との間に電圧を印加した状態において、絵素電極１４および凸部４０によって形成される放射状傾斜配向の方向と、配向規制構造２８によって形成される放射状傾斜配向の方向が整合し、放射状傾斜配向が安定化する。この様子を図２２（ａ）〜（ｃ）に模式的に示している。図２２（ａ）は電圧無印加時を示し、図２２（ｂ）は電圧印加後に配向が変化し始めた状態（ＯＮ初期状態）を示し、図２２（ｃ）は電圧印加中の定常状態を模式的に示している。
【０１６４】
配向規制構造（図２０（ｂ）〜（ｅ））２８による配向規制力は、図２２（ａ）に示したように、電圧無印加状態においても、近傍の液晶分子３０ａに作用し、放射状傾斜配向を形成する。
【０１６５】
電圧を印加し始めると、図２２（ｂ）に示したような等電位線ＥＱで示される電界が発生し（ＴＦＴ基板１００ａの電極構造による）、開口部１４ｂ１および単位中実部１４ａ’に対応する領域に液晶分子３０ａが放射状傾斜配向した液晶ドメインが形成され、図２２（ｃ）に示したような定常状態に達する。このとき、それぞれの液晶ドメイン内の液晶分子３０ａの傾斜方向は、対応する領域に設けられた配向規制構造２８の配向規制力による液晶分子３０ａの傾斜方向と一致する。
【０１６６】
定常状態にある液晶表示装置２００に応力が印加されると、液晶層３０の放射状傾斜配向は一旦崩れるが、応力が取り除かれると、絵素電極１４、凸部４０および配向規制構造２８による配向規制力が液晶分子３０ａに作用しているので、放射状傾斜配向状態に復帰する。従って、応力による残像の発生が抑制される。配向規制構造２８による配向規制力が強すぎると、電圧無印加時にも放射状傾斜配向によるリタデーションが発生し、表示のコントラスト比が低下するおそれがあるが、配向規制構造２８による配向規制力は、斜め電界によって形成される放射状傾斜配向の安定化および中心軸位置を固定する効果を有せばいいので、強い配向規制力は必要なく、表示品位を低下させるほどのリタデーションを発生させない程度の配向規制力で十分である。
【０１６７】
例えば、図２０（ｂ）に示した凸部（リブ）２２ｂを採用する場合、直径が約３０μｍ〜約３５μｍの単位中実部１４ａ’に対して、それぞれ直径が約１５μｍで高さ（厚さ）が約１μｍの凸部２２ｂを形成すれば、十分な配向規制力が得られ、且つ、リタデーションによるコントラスト比の低下も実用上問題の無いレベルに抑えられる。
【０１６８】
図２３（ａ）および（ｂ）に、配向規制構造を備える他の液晶表示装置２００’を示す。
【０１６９】
液晶表示装置２００’は、絵素電極１４の開口部１４ｂ１に対向する領域には配向規制構造を有していない。開口部１４ｂ１に対向する領域に形成されるべき図２０（ｅ）に示した配向規制構造２８を形成することはプロセス上の困難さを伴うので、生産性の観点からは、図２０（ａ）〜（ｄ）に示した配向規制構造２８のいずれかだけを用いることが好ましい。特に、図２０（ｂ）に示した配向規制構造２８は簡便なプロセスで製造できるので好ましい。
【０１７０】
液晶表示装置２００’のように、開口部１４ｂ１に対応する領域に配向規制構造を設けなくとも、図２４（ａ）〜（ｃ）に模式的に示したように、液晶表示装置２００と同様の放射状傾斜配向が得られ、その耐応力性も実用上問題が無い。
【０１７１】
なお、配向規制構造２８として、図２０（ｂ）に示したような凸部２２ｂを採用する場合には、図２５（ａ）に示すように、凸部２２ｂによって液晶層３０の厚さが規定される構成、すなわち、凸部２２ｂがセルギャップ（液晶層３０の厚さ）を制御するスペーサとしても機能する構成としてもよい。このような構成を採用すると、液晶層３０の厚さを規定するスペーサを別途に設ける必要がなく、製造プロセスを簡略化することができる利点がある。
【０１７２】
ここでは、凸部２２ｂは、円錐台状であり、基板２１の基板面に対して９０°未満のテーパ角θで傾斜した側面２２ｂ１を有している。このように、側面２２ｂ１が基板面に対して９０°未満の角度で傾斜していると、凸部２２ｂの側面２２ｂ１は、液晶層３０の液晶分子３０ａに対して、斜め電界による配向規制方向と同じ方向の配向規制力を有することになり、放射状傾斜配向を安定させるように作用する。
【０１７３】
スペーサとしても機能する凸部２２ｂを用いても、図２５（ａ）〜（ｃ）に模式的に示すように、液晶表示装置２００’と同様の放射状傾斜配向が得られる。
【０１７４】
なお、図２５（ａ）〜（ｃ）には、基板面に対して９０°未満の角度で傾斜した側面２２ｂ１を有する凸部２２ｂを示したが、基板面に対して９０°以上の角度で傾斜した側面２２ｂ１を有する凸部２２ｂであってもよい。放射状傾斜配向を安定化させる観点からは、側面２２ｂ１の傾斜角度が９０°を大きく超えないことが好ましく、９０°未満であることがさらに好ましい。傾斜角度が９０°を超える場合であっても、９０°に近ければ（９０°を大きく超えなければ）、凸部２２ｂの傾斜側面２２ｂ１近傍の液晶分子３０ａは、基板面に対してほぼ水平な方向に傾斜しているので、若干の捩れを発生させるだけで、エッジ部の液晶分子３０ａの傾斜方向と整合をとりながら放射状傾斜配向する。ただし、図２６に示すように、凸部２２ｂの側面２２ｂ１が９０°を大きく超えて傾斜していると、凸部２２ｂの側面２２ｂ１は、液晶層３０の液晶分子３０ａに対して、斜め電界による配向規制方向と逆方向の配向規制力を有することになるので、放射状傾斜配向が不安定となることがある。
【０１７５】
また、スペーサとしても機能する凸部２２ｂとしては、図２５（ａ）〜（ｃ）に示した円錐台状のものに限定されない。例えば、図２７に示すように、基板面に垂直な面内方向の断面形状が楕円の一部であるような（すなわち楕球の一部のような形状を有する）凸部２２ｂを用いてもよい。図２７に示した凸部２２ｂにおいては、側面２２ｂ１の基板面に対する傾斜角（テーパ角）が液晶層３０の厚さ方向に沿って変化するが、液晶層３０の厚さ方向のどこの位置においても側面２２ｂ１の傾斜角は９０°未満であるため、このような凸部２２ｂも放射状傾斜配向を安定させる凸部として好適に用いることができる。
【０１７６】
なお、上述したように上下の基板（ＴＦＴ基板および対向基板）に接し、液晶層３０の厚さを規定するスペーサとしても機能する凸部２２ｂは、液晶表示装置の製造プロセスにおいて、上下のいずれの基板に形成されてもよい。いずれの基板に形成されていても、上下の基板が貼り合わされると、凸部２２ｂは両方の基板に接し、スペーサとして機能するとともに、配向規制構造としても機能する。
【０１７７】
また、単位中実部１４ａ’に対向する領域に設けられる凸部２２ｂのすべてがスペーサとして機能する必要はない。一部の凸部２２ｂを、スペーサとして機能する凸部２２ｂよりも低く形成することによって、光漏れの発生を抑制できる。
【０１７８】
（実施形態３）
図２８（ａ）、（ｂ）および図２９に、本実施形態における液晶表示装置３００Ａおよび３００Ｂを示す。図２８（ａ）および（ｂ）は、液晶表示装置３００Ａおよび３００Ｂの８つの絵素領域の構造を模式的に示す上面図であり、図２９は、図２８（ａ）および（ｂ）中の２９−２９’線に沿った断面図に相当する。
【０１７９】
液晶表示装置３００Ａおよび３００Ｂが有する絵素電極１４は、絵素領域内で一列に配置された３つの単位中実部１４ａ’を有しており、開口部１４ｂ１を有していない。つまり、絵素電極１４の非中実部は切欠き部１４ｂ２のみを有している。絵素領域内に配置された３つの単位中実部１４ａ’のうち、２つの単位中実部１４ａ’が透明電極であり、残りの１つの単位中実部１４ａ’が反射電極である。各単位中実部１４ａ’の形状は、正方形である。また、液晶表示装置３００Ａおよび３００Ｂの対向基板２００ｂは、単位中実部１４ａ’に対向する領域に、配向規制構造として凸部（リブ）２２ｂを備えている。
【０１８０】
液晶表示装置３００Ａおよび３００Ｂの絵素電極１４は、開口部１４ｂ１を有していないが、この場合でも各単位中実部１４ａ’上に放射状傾斜配向状態をとる液晶ドメインを形成できることは既に述べた通りである。少なくとも１つの切欠き部１４ｂ２を設けることによって、絵素電極１４に複数の単位中実部１４ａ’を形成し、それぞれが放射状傾斜配向をとる複数の液晶ドメインを形成することができる。各単位中実部１４ａ’上に形成される液晶ドメインは、各単位中実部１４ａ’に対応して設けられた凸部２２ｂによって安定化される。
【０１８１】
また、本実施形態では、絵素電極１４の単位中実部１４ａ’が一列に配置されている。単位中実部１４ａ’を一列に配置すると、単位中実部１４ａ’を複数列配置する場合に比べ、絵素領域内での中実部１４ａ’の面積比率を高くしやすく、開口率を高くして明るさを向上することができる。なお、押圧などによる配向崩れを速やかに回復するためには、単位中実部１４ａ’の間隔（絵素領域内および隣接する絵素領域間の両方において規定される）はある程度広いことが好ましく、例えば８．５μｍ以上であることが好ましい。
【０１８２】
図２８（ａ）に示す液晶表示装置３００Ａと、図２８（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｂとでは、対向基板２００ｂが備える透明誘電体層２９の構造が異なっている。具体的には、液晶表示装置３００Ａでは、図２８（ａ）に示すように、透明誘電体層２９が各絵素領域に個別に（独立に）形成されているのに対して、液晶表示装置３００Ｂでは、図２８（ｂ）に示すように、透明誘電体層２９は絵素領域の２つの周期方向（絵素領域が周期的に配列されている方向）のうちの一方に沿って隣接した絵素領域の透明誘電体層２９と連続するように形成されている。図２８（ｂ）に示すように、透明誘電体層２９を隣接した絵素領域の透明誘電体層２９と連続するように形成すると、連続する方向において透明誘電体層２９についてのアライメントマージンを考慮する必要がなくなるので、その方向について画素間隔を短くして開口率を向上することができるとともに、生産性が向上する。
【０１８３】
図２８（ａ）および（ｂ）に示した液晶表示装置３００Ａおよび３００Ｂでは、各絵素領域の反射領域Ｒは、絵素領域の周期方向の一方に沿って隣接した絵素領域の反射領域Ｒと隣接するように配置されている。これに対し、図３０（ａ）、（ｂ）、図３１（ａ）および（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｃ、３００Ｄ、３００Ｅおよび３００Ｆでは、各絵素領域の反射領域Ｒは、絵素領域の２つの周期方向のうちの一方に沿って隣接した絵素領域の反射領域Ｒと隣接するだけでなく、他方に沿って隣接した絵素領域の反射領域Ｒとも隣接するように配置されている。
【０１８４】
図３０（ａ）に示す液晶表示装置３００Ｃでは、透明誘電体層２９が各絵素領域の反射領域Ｒに個別に形成されているのに対して、図３０（ｂ）、図３１（ａ）および（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｄ、３００Ｅおよび３００Ｆでは、透明誘電体層２９は隣接した絵素領域の透明誘電体層２９と連続するように形成されているので、開口率および生産性を向上することができる。特に、図３１（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｆでは、透明誘電体層２９は、絵素領域の周期方向の両方について、隣接した絵素領域の透明誘電体層２９と連続するように形成されているので、周期方向の両方において透明誘電体層２９についてのアライメントマージンを考慮しなくてもよく、開口率および生産性を向上する効果が高い。
【０１８５】
図２８〜図３１には、各絵素領域が等分割された構成、すなわち、単位中実部１４ａ’によって規定される領域（「サブ絵素領域」と呼ぶ）が同じサイズ・形状を有している構成を示したが、絵素領域を必ずしも等分割する必要はない。１つの絵素領域内の一部のサブ絵素領域のサイズ・形状を他のサブ絵素領域と異ならせてもよいし、透過領域Ｔと反射領域Ｒとでサブ絵素領域のサイズ・形状を異ならせてもよい。また、図２８〜図３１には、サブ絵素領域が正方形であり、サブ絵素領域の縦横比が１：１の構成を示したが、サブ絵素領域の縦横比は必ずしも１：１である必要はない。
【０１８６】
図３２（ａ）に示す液晶表示装置３００Ｇは、反射領域Ｒ内に配置された単位中実部１４ａ’が長方形であり、反射領域Ｒ内のサブ絵素領域が長方形である点において図２８（ａ）に示した液晶表示装置３００Ａと異なっている。絵素領域の縦横比によっては、絵素領域内のすべてのサブ絵素領域の縦横比を１：１とすることが難しいことがあるが、図３２（ａ）に示すように、一部のサブ絵素領域の形状を他のサブ絵素領域と異ならせる（例えば長方形とする）ことによって、複数の単位中実部１４ａ’を絵素領域内に最密に配置することができ、絵素領域内での単位中実部１４ａ’の面積比率を高くして開口率を高くすることができる。なお、絵素領域の縦横比に応じて一部のサブ絵素領域のサイズ・形状を異ならせる場合、反射領域Ｒのサブ絵素領域のサイズ・形状を異ならせると、表示への影響が小さい。反射領域Ｒは、セルギャップ（液晶層３０の厚さ）が小さいのでもともと応答特性に優れ、また、要求される表示品位も透過領域Ｔに比べて低いからである。
【０１８７】
図３２（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｈは、図２８（ａ）に示す液晶表示装置３００Ａの透過領域Ｔ内に配置された２つの正方形のサブ絵素領域（正方形の単位中実部１４ａ’）を、縦横比の大きい（約１：２）長方形のサブ絵素領域（長方形の単位中実部１４ａ’）に置換したものに相当する。このように、縦横比の大きなサブ絵素領域（単位中実部１４ａ’）を用いることによって絵素領域内のサブ絵素領域（単位中実部１４ａ’）の数を減らすと、配向の安定性や応答速度は低下するものの、絵素領域内での非中実部の面積比率を低くすることができるので、開口率のさらなる向上を図ることができる。本願発明者の検討によると、縦横比が１：２程度の単位中実部１４ａ’を用いても実用上十分に安定な放射状傾斜配向が形成されることがわかった。
【０１８８】
また、絵素領域の形状によっては、図３３（ａ）および（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｉおよび３００Ｊのように、絵素領域内のすべてのサブ絵素領域（単位中実部１４ａ’）を長方形とし、そのことによって開口率の向上を図ってもよい。図３３（ａ）に示す液晶表示装置３００Ｉでは、透過領域Ｔ内に配置された２つのサブ絵素領域（単位中実部１４ａ’）と反射領域Ｒ内に配置された１つのサブ絵素領域（単位中実部１４ａ’）のすべてが長方形である。また、図３３（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｊでは、透過領域Ｔ内に配置された１つのサブ絵素領域（単位中実部１４ａ’）と反射領域Ｒ内に配置された１つのサブ絵素領域（単位中実部１４ａ’）のいずれもが長方形である。
【０１８９】
なお、図２８〜図３３には、透過領域Ｔと反射領域Ｒの面積比が約２：１である、透過モードの表示を優先した構成を示したが、反射モードの表示を優先する場合には、図３４（ａ）および（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｋおよび３００Ｌのように、反射領域Ｒの面積比率を透過領域Ｔの面積比率よりも高くしてもよいことは言うまでもない。
【０１９０】
図３４（ａ）に示す液晶表示装置３００Ｋでは、各絵素領域内に配置された３つの正方形の単位中実部１４ａ’のうちの２つが反射電極で、残りの１つが透明電極であり、透過領域Ｔと反射領域Ｒの面積比は約１：２である。
【０１９１】
一方、図３４（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｌは、各絵素領域内に、透明電極である正方形の単位中実部１４ａ’と、反射電極である長方形（縦横比が約１：２）の単位中実部１４ａ’とを１つずつ有しており、透過領域Ｔと反射領域Ｒの面積比は同じく約１：２である。
【０１９２】
また、透過領域Ｔの液晶層３０の応答特性を向上するために、図３５（ａ）に示す液晶表示装置３００Ｍのように、透過領域Ｔ内の単位中実部１４ａ’を角部が鋭角化された形状としてもよいし、透過領域Ｔについて配向安定性と透過率の両方を高くするために、図３５（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｎのように、透過領域Ｔ内の単位中実部１４ａ’を樽型（角部が略円弧状の略正方形）としてもよい。
【０１９３】
ここまで、絵素領域内で単位中実部１４ａ’が一列に配置されている構成を図２８〜図３５に示しながら種々の改変例について説明したが、絵素領域内で単位中実部１４ａ’が複数列配置されている場合についても同様のことが言える。
【０１９４】
図３６（ａ）に示す液晶表示装置３００Ｏの絵素電極１４は、５行２列に配置された１０個の単位中実部１４ａ’を有している。各単位中実部１４ａ’は、正方形であり、３行目に配置された２つの単位中実部１４ａ’が反射電極であり、残りの単位中実部１４ａ’が透明電極である。この液晶表示装置３００Ｏについて、既に述べたような種々の改変を行ってもよい。例えば、図３６（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｐのように、液晶表示装置３００Ｏの２つの反射電極（単位中実部１４ａ’）を、長方形の１つの反射電極に置換してもよい。
【０１９５】
図３７（ａ）に示す液晶表示装置３００Ｑの絵素電極１４は、８行３列に配置された２４個の単位中実部１４ａ’を有している。各単位中実部１４ａ’は、正方形であり、５行目に配置された３つの単位中実部１４ａ’が反射電極であり、残りの単位中実部１４ａ’が透明電極である。この液晶表示装置３００Ｑについても、既に述べたような種々の改変を行ってもよく、例えば、図３７（ｂ）に示す液晶表示装置３００Ｒのように、液晶表示装置３００Ｑの３つの反射電極（単位中実部１４ａ’）を、長方形の１つの反射電極に置換してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明によると、広視野角特性を有し、表示品位が高い透過反射両用型の液晶表示装置が提供される。本発明による液晶表示装置は、パーソナルコンピュータやテレビ、携帯情報端末等の種々の電子機器の表示部として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明による液晶表示装置１００の構造を模式的に示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）中の１Ｂ−１Ｂ’線に沿った断面図である。
【図２】本発明による液晶表示装置１００に用いられる絵素電極を模式的に示す上面図である。
【図３】液晶表示装置１００の液晶層３０に電圧を印加した状態を示す図であり、（ａ）は、配向が変化し始めた状態（ＯＮ初期状態）を模式的に示し、（ｂ）は、定常状態を模式的に示している。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、電気力線と液晶分子の配向の関係を模式的に示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、液晶表示装置１００における、基板法線方向から見た液晶分子の配向状態を模式的に示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、液晶分子の放射状傾斜配向の例を模式的に示す図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、本発明による液晶表示装置に用いられる他の絵素電極を模式的に示す上面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、本発明による液晶表示装置に用いられるさらに他の絵素電極を模式的に示す上面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、本発明による液晶表示装置に用いられるさらに他の絵素電極を模式的に示す上面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、本発明による液晶表示装置に用いられるさらに他の絵素電極を模式的に示す上面図である。
【図１１】本発明による液晶表示装置に用いられるさらに他の絵素電極を模式的に示す上面図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、本発明による液晶表示装置に用いられるさらに他の絵素電極を模式的に示す上面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、液晶分子の配向と垂直配向性を有する表面の形状との関係を説明するための模式図である。
【図１４】液晶表示装置１００の液晶層３０に電圧を印加した状態を示す図であり、（ａ）は、配向が変化し始めた状態（ＯＮ初期状態）を模式的に示し、（ｂ）は、定常状態を模式的に示している。
【図１５】比較例の液晶表示装置１０００を模式的に示す断面図である。
【図１６】（ａ）は、比較例の液晶表示装置１０００の凸部４０’近傍を拡大して示す図であり、（ｂ）は、本発明による液晶表示装置１００の凸部４０近傍を拡大して示す図である。
【図１７】比較例の液晶表示装置１１００を模式的に示す断面図である。
【図１８】（ａ）および（ｂ）は、比較例の液晶表示装置１１００の段差の側面上における電気力線と液晶分子の配向の関係を模式的に示す図である。
【図１９】本発明による液晶表示装置１００の段差の側面上における電気力線と液晶分子の配向の関係を模式的に示す図である。
【図２０】（ａ）〜（ｅ）は、配向規制構造２８を有する対向基板２００ｂを模式的に示す図である。
【図２１】本発明による他の液晶表示装置２００を模式的に示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は（ａ）中の２１Ｂ−２１Ｂ’線に沿った断面図である。
【図２２】液晶表示装置２００の断面構造を模式的に示す図であり、（ａ）は電圧無印加状態を示し、（ｂ）は配向が変化し始めた状態（ＯＮ初期状態）を示し、（ｃ）は定常状態を示している。
【図２３】本発明による他の液晶表示装置２００’を模式的に示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は（ａ）中の２３Ｂ−２３Ｂ’線に沿った断面図である。
【図２４】液晶表示装置２００’の断面構造を模式的に示す図であり、（ａ）は電圧無印加状態を示し、（ｂ）は配向が変化し始めた状態（ＯＮ初期状態）を示し、（ｃ）は定常状態を示している。
【図２５】スペーサとしても機能する凸部（リブ）を備えた液晶表示装置の断面構造を模式的に示す図であり、（ａ）は電圧無印加状態を示し、（ｂ）は配向が変化し始めた状態（ＯＮ初期状態）を示し、（ｃ）は定常状態を示している。
【図２６】基板面に対する傾斜角が９０°を大きく超える側面を有する凸部を模式的に示す断面図である。
【図２７】スペーサとしても機能する凸部の改変例を模式的に示す断面図である。
【図２８】（ａ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ａを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｂを模式的に示す上面図である。
【図２９】本発明による他の液晶表示装置３００Ａおよび３００Ｂの断面構造を模式的に示す図であり、図２８（ａ）および（ｂ）中の２９−２９’線に沿った断面図に相当する。
【図３０】（ａ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｃを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｄを模式的に示す上面図である。
【図３１】（ａ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｅを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｆを模式的に示す上面図である。
【図３２】（ａ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｇを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｈを模式的に示す上面図である。
【図３３】（ａ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｉを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｊを模式的に示す上面図である。
【図３４】（ａ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｋを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｌを模式的に示す上面図である。
【図３５】（ａ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｍを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｎを模式的に示す上面図である。
【図３６】（ａ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｏを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｐを模式的に示す上面図である。
【図３７】（ａ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｑを模式的に示す上面図であり、（ｂ）は本発明による他の液晶表示装置３００Ｒを模式的に示す上面図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１１、２１    透明基板
１４    絵素電極
１４ａ    中実部
１４ａ’    単位中実部
１４ｂ    非中実部
１４ｂ１    開口部
１４ｂ２    切欠き部
１９    層間絶縁膜
２２    対向電極
２２ｂ    凸部（リブ）
２８    配向規制構造
２９    透明誘電体層
３０    液晶層
３０ａ    液晶分子
４０  凸部
４０ｓ  凸部の側面
４０ｔ  凸部の頂面
１００、２００    液晶表示装置
１００ａ、    ＴＦＴ基板
１００ｂ、２００ｂ    対向基板
１００ｂ１    上段面
１００ｂ２    下段面
１００ｂ３    側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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