(57)【要約】【課題】側壁部の曲げ剛性を高めると共に、充填すべき充填材料の重量を効果的に利用できる土木構築物用枠体を提供する。【解決手段】井桁状に組まれている各長尺部材８が、内外面を外部に露出する平坦な板状部８ａを該各長尺部材８ａの長手方向に延びるようにして有し、その板状部８ａの板面が側方に向けられており、空気が取り込まれて、浮力に基づいて充填材料の重量の一部が相殺されることはないようになっている。また、各長尺部材８が、板状部８ａの幅方向両側から平行に張り出す一対の張出部８ｂ，８ｃを有する構成とされており、各長尺部材８の使用材料量を筒状体からなるものに比べて少なくしつつ、その一対の張出部８ｂ，８ｃを、板状部８ａの両端部を支点とした曲げ（撓み）に対して補強材（一種のリブ）として効果的に働かせることができることになっている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の長尺部材が井桁状に組まれて内部に充填材料を充填するための収納空間が形成されている土木構造物用枠体において、
前記各長尺部材が、内外面を外部に露出する板状部を該各長尺部材の長手方向に延びるようにして有し、
前記各長尺部材が、該各長尺部材における板状部の板面を側方に向けるようにして組まれている、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項２】
請求項１において、
前記各長尺部材が、前記板状部の幅方向両側から平行に張り出す一対の張出部を有する構成とされている、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項３】
請求項２において、
前記各長尺部材が、前記一対の張出部が形成する開口を外側に向けるように組まれている、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項４】
請求項２において、
前記各長尺部材が、前記一対の張出部が形成する開口を内側に向けるように組まれている、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項５】
請求項２において、
前記複数の長尺部材のうちの一群が、該各長尺部材の開口を外側に向けるように組まれ、
前記複数の長尺部材のうちの他群が、該各長尺部材の開口を内側に向けるように組まれている、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項６】
請求項１において、
前記各長尺部材が、前記板状部の上下において、該板状部を基準として内外に張り出す一対の張出部を有している、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項７】
請求項１において、
前記複数の長尺部材が、前記板状部の幅方向両側から平行に張り出す一対の張出部を有する第１長尺部材と、前記板状部の上下において、該板状部を基準として内外に張り出す一対の張出部を有する第２長尺部材とからなる、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記充填材料として、コンクリート製台座が収納される、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記充填材料として、石が収納される、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項１０】
複数の長尺部材が井桁状に組まれて、内部に充填材料を充填するための収納空間が方形状の上部開口を有するようにしつつ形成され、前記収納空間に袋状の可撓性シート製型枠が内蔵されている土木構造物用枠体において、
前記可撓性シート製型枠の開口が、前記上部開口に対応して、２組の対向する一対の開口縁部をもって方形状に区画され、
前記可撓性シート製型枠における２組の対向する一対の開口縁部に、該開口縁部が延びる方向に向かって延びる長尺部材用挿通孔がそれぞれ形成され、
前記２組の対向する一対の開口縁部のうち、一方の組の一対の開口縁部が、他方の組の一対の開口縁部よりも高い位置をとれるように形成され、
前記一方の組の一対の開口縁部における長尺部材用挿通孔に、最上段の長尺部材が挿通され、
前記他方の組の一対の開口縁部における長尺部材用挿通孔に、前記最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材が挿通されている、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記充填材料がコンクリートとされ、
前記最上段の長尺部材が、独立して、該最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材に対して着脱可能に取付けられている、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、
底壁部を有している、
ことを特徴とする土木構造物用枠体。
【請求項１３】
土木構造物用枠体として、複数の長尺部材が井桁状に組まれて方形状の上部開口を有する収納空間が形成され、前記収納空間に袋状の可撓性シート製型枠が内蔵され、該可撓性シート製型枠の開口が、前記上部開口に対応して、２組の対向する一対の開口縁部をもって方形状に区画され、前記各組の一対の開口縁部に、該開口縁部が延びる方向に向かって延びる長尺部材用挿通孔がそれぞれ形成され、前記２組の対向する一対の開口縁部のうち、一方の組の一対の開口縁部が、他方の組の一対の開口縁部よりも高い位置をとれるように形成され、前記一方の組の一対の開口縁部における長尺部材用挿通孔に、最上段の長尺部材が挿通され、前記他方の組の一対の開口縁部における長尺部材用挿通孔に、前記最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材が挿通されているものを用意し、
前記可撓性シート製型枠内にコンクリートを注入する、
ことを特徴とする土木構造物用枠体の使用方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記土木構造物用枠体として、前記最上段の長尺部材が、独立して、該最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材に対して着脱可能に取付けられたものを用いて、前記可撓性シート製型枠内に対するコンクリートの注入を、前記最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材の上面まで行い、
次に、前記最上段の長尺部材のみを取り外す、
ことを特徴とする土木構造物用枠体の使用方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記最上段の長尺部材を取り外す際に、該最上段の長尺部材が挿通されていた前記一方の組の一対の開口縁部を切除する、
ことを特徴とする土木構造物用枠体の使用方法。
【請求項１６】
複数の長尺部材により井桁状に組まれて方形状の上部開口を有するようにされた枠体内部に内蔵され、前記枠体の上部開口に対応して、その開口が、２組の対向する一対の開口縁部をもって方形状に区画されている土木構造物用枠体の可撓性シート製型枠であって、
前記可撓性シート製型枠における２組の対向する一対の開口縁部に、該開口縁部が延びる方向に向かって延びる長尺部材用挿通孔がそれぞれ形成され、
前記２組の対向する一対の開口縁部のうち、一方の組の一対の開口縁部が、他方の組の一対の開口縁部よりも高い位置をとれるように形成されている、
ことを特徴とする土木構造物用枠体の可撓性シート製型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸、河川、湖沼等における施工面に多数配設して、緩傾斜提、潜堤等を形成したり、護床、根固め等を行う土木構造物に用いられる土木構造物用枠体、その土木構造物用枠体の使用方法、土木構造物用枠体に用いられる土木構造物用枠体の可撓性シート製型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
護床、根固め等を行う土木構造物として沈床ブロックが知られている。この沈床ブロックとしては、例えば特許文献１に示すように、複数の長尺な樹脂製筒状体を井桁状に組むことにより枠体を形成し、その枠体内に充填材料（多数の石材）を充填するものが提案されている。このものによれば、組立作業性、設置作業性、耐久性に関して、優れたものを提供できることになる。
【特許文献１】特開２００３−１０５７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記沈床ブロックにおいては、各樹脂製筒状体の両端が外部に開放され、その各樹脂製筒状体内には水だけでなく空気を取り込み易くなっている。例えば、当該沈床ブロックを水中内に沈める場合は勿論、水位が上昇して枠体が水中内に沈むような場合、各樹脂製筒状体内に水が侵入するだけでなく空気が閉じこめられるおそれがある。そのような場合、当該沈床ブロックに浮力が生じることになり、せっかく充填材料を枠体内に充填しても、その充填材料による重量は浮力との間で相殺され、充填材料の重量を効果的に利用することができない。
【０００４】
また、前記のような土木構造物において、充填材料が井桁状の枠体外部に流失することを確実に防止すべく、枠体内に袋状の可撓性シート製型枠を内蔵させることが考えられるが、枠体内への充填材料の投入時等において、その投入力を可撓性シート製型枠が受けることから、可撓性シート製型枠の開口を萎ませないで、いかに充填材料を受け入れることができる状態に保つかが問題となる。特に、長尺部材が金属により形成されている場合、可撓性シート製型枠を留め具（打ち込んで留めるようなもの）を用いて枠体に留めること自体が容易にできないことから、別途、溶接やねじ留めが必要となり、そのことをも含めた解決が求められる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その第１の技術的課題は、充填すべき充填材料の重量を効果的に利用できる土木構築物用枠体を提供することにある。
第２の技術的課題は、袋状の可撓性シート製型枠が内蔵されていても、充填材料を可撓性シート製型枠内に的確に投入できる土木構築物用枠体を提供することにある。
第３の技術的課題は、袋状の可撓性シート製型枠が内蔵されている前記土木構築物用枠体の使用方法を提供することにある。
第４の技術的課題は、前記土木構造物用枠体に用いられる土木構造物用枠体の可撓性シート製型枠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
複数の長尺部材が井桁状に組まれて内部に充填材料を充填するための収納空間が形成されている土木構造物用枠体において、
前記各長尺部材が、内外面を外部に露出する板状部を該各長尺部材の長手方向に延びるようにして有し、
前記各長尺部材が、該各長尺部材における板状部の板面を側方に向けるようにして組まれている構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２〜９、１２の記載の通りとなる。
【０００７】
前記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項１０に係る発明）にあっては、
複数の長尺部材が井桁状に組まれて、内部に充填材料を充填するための収納空間が方形状の上部開口を有するようにしつつ形成され、前記収納空間に袋状の可撓性シート製型枠が内蔵されている土木構造物用枠体において、
前記可撓性シート製型枠の開口が、前記上部開口に対応して、２組の対向する一対の開口縁部をもって方形状に区画され、
前記可撓性シート製型枠における２組の対向する一対の開口縁部に、該開口縁部が延びる方向に向かって延びる長尺部材用挿通孔がそれぞれ形成され、
前記２組の対向する一対の開口縁部のうち、一方の組の一対の開口縁部が、他方の組の一対の開口縁部よりも高い位置をとれるように形成され、
前記一方の組の一対の開口縁部における長尺部材用挿通孔に、最上段の長尺部材が挿通され、
前記他方の組の一対の開口縁部における長尺部材用挿通孔に、前記最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材が挿通されている構成としてある。この請求項１０の好ましい態様としては、請求項１１、１２の記載の通りとなる。
【０００８】
前記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項１３に係る発明）にあっては、
土木構造物用枠体として、複数の長尺部材が井桁状に組まれて方形状の上部開口を有する収納空間が形成され、前記収納空間に袋状の可撓性シート製型枠が内蔵され、該可撓性シート製型枠の開口が、前記上部開口に対応して、２組の対向する一対の開口縁部をもって方形状に区画され、前記各組の一対の開口縁部に、該開口縁部が延びる方向に向かって延びる長尺部材用挿通孔がそれぞれ形成され、前記２組の対向する一対の開口縁部のうち、一方の組の一対の開口縁部が、他方の組の一対の開口縁部よりも高い位置をとれるように形成され、前記一方の組の一対の開口縁部における長尺部材用挿通孔に、最上段の長尺部材が挿通され、前記他方の組の一対の開口縁部における長尺部材用挿通孔に、前記最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材が挿通されているものを用意し、
前記可撓性シート製型枠内にコンクリートを注入する構成としてある。この請求項１３の好ましい態様としては、請求項１４、１５の記載の通りとなる。
【０００９】
前記第４の技術的課題を達成するために本発明（請求項１６に係る発明）にあっては、
複数の長尺部材により井桁状に組まれて方形状の上部開口を有するようにされた枠体内部に内蔵され、前記枠体の上部開口に対応して、その開口が、２組の対向する一対の開口縁部をもって方形状に区画されている土木構造物用枠体の可撓性シート製型枠であって、
前記可撓性シート製型枠における２組の対向する一対の開口縁部に、該開口縁部が延びる方向に向かって延びる長尺部材用挿通孔がそれぞれ形成され、
前記２組の対向する一対の開口縁部のうち、一方の組の一対の開口縁部が、他方の組の一対の開口縁部よりも高い位置をとれるように形成されている構成としてある。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載された発明によれば、各長尺部材が、内外面を外部に露出する平坦な板状部を該各長尺部材の長手方向に延びるようにして有し、その各長尺部材が、該各長尺部材における板状部の板面を側方に向けるようにして組まれていることから、空気が取り込まれるようなおそれはなく、浮力に基づいて充填材料の重量の一部が相殺されることはなくなる。このため、充填すべき充填材料の重量を効果的に利用できることになる。
また、枠体を構成する各長尺部材が、内外面を外部に露出する平坦な板状部を該各長尺部材の長手方向に延びるようにして有する構成とされていることから、各長尺部材の使用材料量を筒状体からなるものに比べて少なくすることができ、これに伴い、枠体の使用材料量を極力少ないものとすることができることになる。
【００１１】
請求項２に記載された発明によれば、各長尺部材が、板状部の幅方向両側から平行に張り出す一対の張出部を有する構成とされていることから、各長尺部材において、一対の張出部が上下関係をもって配置されて、その一対の張出部が、板状部の両端部を支点とした曲げ（撓み）に対して補強材（一種のリブ）として効果的に働き、板状部（長尺部材）の曲げ剛性を高めることになる。このため、充填材料を適正に保持するために最も曲げ剛性が要求される当該枠体の側壁部において、少ない材料をもって効果的にその側壁部の曲げ剛性を高めることができることになる。
また、各長尺部材が、板状部の幅方向両側から平行に張り出す一対の張出部を有する構成とされていることから、長尺部材の張出部のいずれかの面を利用して、支えや仮止めがなくても、井桁状に積み上げることができることになり、組立作業性を向上させることができることになる。
【００１２】
請求項３に記載された発明によれば、各長尺部材が、一対の張出部が形成する開口を外側に向けるように組まれていることから、各長尺部材において、板状部と一対の張出部とが形成する凹所を外側に位置させることができることになり、その多くの凹所を魚が集まる魚の巣として利用できることになる。
【００１３】
請求項４に記載された発明によれば、各長尺部材が、一対の張出部が形成する開口を内側に向けるように組まれていることから、上下に隣り合う長尺部材の隙間だけでなく、その各長尺部材の凹所（板状部と一対の張出部によって形成）に対して充填材料が入り込み、その凹所を構成する一対の張出部と充填材料との係合によって、充填材料と当該枠体とが分離することを、一層確実に防止できることになる。
【００１４】
請求項５に記載された発明によれば、前記請求項３と４と同等の作用効果を同時に得ることができることになる。
【００１５】
請求項６に記載された発明によれば、各長尺部材が、板状部の上下において、該板状部を基準として内外に張り出す一対の張出部を有していることから、各長尺部材において、当該枠体の内外に凹所がそれぞれ形成されることになり、外側の凹所を魚の巣として利用することができ、内側の凹所を構成する一対の張出部を充填材料の係合部材として利用できることになる。このため、前記請求項３及び４と同様の効果を同時に得ることができることになる。
【００１６】
請求項７に記載された発明によれば、複数の長尺部材が、板状部の幅方向両側から平行に張り出す一対の張出部を有する第１長尺部材と、板状部の上下において、該板状部を基準として内外に張り出す一対の張出部を有する第２長尺部材とからなり、その第１，第２長尺部材が、混在的に組まれていることから、前記請求項２及び６と同様の効果を同時に得ることができることになる。
【００１７】
請求項８に記載された発明によれば、充填材料として、コンクリート製台座が収納されることから、該コンクリート製台座と当該土木構造物用枠体とにより、重量安定性を確保する重量物として、コンクリート製台座を収納した土木構造物を得ることができることになる。
【００１８】
請求項９に記載された発明によれば、重量安定性を確保すべく、充填材料として、石が収納されることから、充填材料としての石と当該土木構造物用枠体とにより、石が充填された土木構造物を得ることができることになる。
【００１９】
請求項１０に記載された発明によれば、可撓性シート製型枠の開口が、上部開口に対応して、２組の対向する一対の開口縁部をもって方形状に区画され、可撓性シート製型枠における２組の対向する一対の開口縁部に、該開口縁部が延びる方向に向かって延びる長尺部材用挿通孔がそれぞれ形成され、２組の対向する一対の開口縁部のうち、一方の組の一対の開口縁部が、他方の組の一対の開口縁部よりも高い位置をとれるように形成され、一方の組の一対の開口縁部における長尺部材用挿通孔に、最上段の長尺部材が挿通され、他方の組の一対の開口縁部における長尺部材用挿通孔に、最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材が挿通されていることから、可撓性シート製型枠の開口周縁部が、それを構成する開口縁部に形成される長尺部材用挿通孔と、最上段の一対の長尺部材と、該最上段の一対の長尺部材よりも一段低い長尺部材とを利用して、長尺部材の材質にかかわらず（鋼材等か否かにかかわらず）的確に保持されることになり、可撓性シート製型枠の開口周縁部を当該枠体に的確に留めることができることは勿論、枠体内への充填材料の投入時等において、その投入力が可撓性シート製型枠に作用しても、可撓性シート製型枠の開口を萎ませないで（開いた状態で）、充填材料を的確に受け入れることができる状態に保つことができることになる。このため、袋状の可撓性シート製型枠が内蔵されていても、充填材料を可撓性シート製型枠内に的確に投入できる土木構築物用枠体を提供できることになる。
【００２０】
請求項１１に記載された発明によれば、充填材料がコンクリートとされ、最上段の長尺部材が、独立して、該最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材に対して着脱可能に取付けられていることから、当該枠体を用いることにより、製造時において、最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材の上面までコンクリートを充填し、そのコンクリートの硬化後、最上段の長尺部材を取り除く否かを決定できることになる。このため、製造時において、コンクリートが最上段の長尺部材下側の隙間から流失することを防止できる一方、そのコンクリートの硬化後において、最上段の長尺部材を当該枠体に残すこと（最上段の長尺部材とコンクリート製台座との間に段差を形成すること）を決定したときには粗度係数（河床の凹凸の度合いを表す係数）を大きくすることができ、最上段の長尺部材を取り除くこと（最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材の上面とコンクリート製台座の上面とを面一にすること）を決定したときには粗度係数を小さくすることができることになり、当該土木構造物用枠体を用いることにより、河床等における粗度係数を状況に応じて簡単に調整できることになる。
【００２１】
請求項１２に記載された発明によれば、底壁部を有していることから、各長尺部材と充填材料との摩擦、係合だけでなく、充填材料の重さを底壁部に作用させて、当該枠体が充填材料から離脱することを防止できることになる。
また、底壁部を有する当該土木構造物の構造に基づき、製造段階において、充填材料を確実に受け止めることができると共に、底壁部を予め浮かせた状態の下で、当該土木構造物用枠体を用いた土木構造物を製造し、その製造後における当該土木構造物の搬送作業（ロープ掛け、持ち上げ作業等）を容易にすることができることになる。
【００２２】
請求項１３に記載された発明によれば、可撓性シート製型枠の開口周縁部が、それを構成する開口縁部に形成される長尺部材用挿通孔と、最上段の一対の長尺部材と、該最上段の一対の長尺部材よりも一段低い長尺部材とを利用して、長尺部材の材質にかかわらず（鋼材等か否かにかかわらず）的確に保持されることになり、可撓性シート製型枠の開口周縁部を当該枠体に的確に留めることができることは勿論、枠体内へのコンクリートの注入時等において、その注入力が可撓性シート製型枠に作用しても、可撓性シート製型枠の開口を萎ませないで（開いた状態で）、コンクリートを的確に可撓性シート製型枠内に注入できる状態に保つことができることになる。このため、当該使用方法を用いることにより、内部にコンクリート製台座を収納する土木構造物を的確に製造できることになる。
【００２３】
請求項１４に記載された発明によれば、土木構造物用枠体として、最上段の長尺部材が、独立して、該最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材に対して着脱可能に取付けられたものを用いて、可撓性シート製型枠内に対するコンクリートの注入を、最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材の上面まで行い、次に、最上段の長尺部材のみを取り外すことから、最上段の長尺部材よりも一段低い段の長尺部材の上面と、コンクリートの硬化によって形成されるコンクリート製台座の上面とを面一にして、当該土木構造物の粗度係数を、最上段の長尺部材を当該枠体に残す場合（最上段の長尺部材とコンクリート製台座との間に段差を形成する場合）に比して小さくしたものをも簡単に作ることができることになる。
【００２４】
請求項１５に記載された発明によれば、最上段の長尺部材を取り外す際に、該最上段の長尺部材が挿通されていた前記一方の組の一対の開口縁部を切除することから、一方の組の一対の開口縁部が棚引くことを防止して、見栄え等が低下することを防止できることになる。
【００２５】
請求項１６に記載された発明によれば、当該可撓性シート製型枠を井桁状の土木構造物用枠体に用いることにより、前記請求項１３〜１５等の使用方法を通じて形成される土木構造物を的確に形成できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１〜図６は第１実施形態を示すものである。この図１、図２において、符号１は、海岸の緩傾斜提であり、この緩傾斜提１においては、護岸、消波機能を確保するべく、その施工面２（法尻、法面、法肩）上に裏込め層３を介して土木構造物４が適宜の配置関係をもって多数敷設されている。この各隣り合う土木構造物４同士は、連結具（図示略）を用いて連結しておくことが好ましい。
【００２７】
前記裏込め層３は、施工面２に沿いつつ、小石、砕石等により一定の厚みを有するように形成されており、この裏込め層３に基づき、地耐力、支持力を強化すると共に、表法面からの浸透水や提体からの浸出水（土砂粒を含む）に対するフィルターとしての効果を確保し、さらには、戻り波（戻り流れ）を減衰させて洗掘を低減させることになっている。
【００２８】
前記土木構造物４は、図１〜図４に示すように、枠体５と、該枠体５内に設けられるコンクリート製台座６と、該台座６上面に設けられる複数の自然石７とから概略構成されている。
【００２９】
前記枠体５は、図１〜図５に示すように、一定間隔だけ離間した平行な一対の長尺部材（例えば延び方向長さが２ｍ〜３ｍ前後（好ましくは、土木構造物４が２ｔｏｎタイプで１９２０ｍｍ前後）鋼材）８を互い違いに組み上げて井桁状に形成されている。各長尺部材８は、本実施形態においては、内外面を外部に露出する平坦な板状部８ａを該各長尺部材８の長手方向に延びるようにして有すると共に、その板状部８ａの幅方向両側に互いに対向するようにして板状の一対の張出部８ｂ、８ｃ（例えば張出部８ｂ、８ｃ間の間隔が１００ｍｍ前後、各張出部８ｂ（８ｃ）の張出し長さが５０ｍｍ前後）が張り出されており（いわゆるＣチャンネル材）、各長尺部材８には、この板状部８ａと一対の張出部８ｂ、８ｃとにより、開口８ｄを介して外部に開放された凹所８ｅが形成されている。このような各長尺部材８は、板状部８ａの板面を側方に向けると共に凹所８ｅの開口８ｄを枠体５の側壁部外方に向けるようにすべく、一対の張出部８ｂ、８ｃが上下関係をもつように組まれており（本実施形態においては、８ｂが８ｃよりも上方に位置）、各長尺部材８においては、各張出部８ｂ（８ｃ）が、各長尺部材８の長手方向両端部を支点とした撓みに抗して、板状部８ａに十分な曲げ剛性を効果的に付与することになっている。このような各長尺部材８の材質としては、鋼材（鉄を含む）に限らず、木材、鋳鉄、コンクリート、合成樹脂（再生樹脂を含む）等のうちから適宜選択することができ、特に、長尺部材８の材質として合成樹脂を用いる場合には、合成樹脂に木粉を混入して木目調の模様が形成されるようにすることが好ましい（後述の各実施形態においても同じ）。
【００３０】
前記枠体５四隅における長尺部材８の各交差部４１は、本実施形態においては、図５に示すように、長ボルト４２とナット４３とにより連結されている。各交差部４１における長尺部材８には、各張出部８ｂ、８ｃにおいて、孔（図示略）が形成されており、その孔を利用することにより、長ボルト４２が各交差部４１を上下方向にそれぞれ貫通している。この各長ボルト４２には、最上段の長尺部材８（張出部８ｂ）の上側においてナット４３が螺合されており、この各長ボルト４２と各ナット４３とにより交差部４１における各長尺部材８が連結されている。これにより、枠体５は、上方視において四角形状（本実施形態においては一辺が２０００ｍｍ前後の正方形）の内部空間９（収納空間）を区画すると共に、長尺部材８の積み上げ段のうち、長尺部材８が存在しない個所において、その内部空間９と外部とが連通する隙間１０を形成することになっている。
【００３１】
前記枠体５内には、図１〜図４に示すように、可撓性シート製型枠としての布製型枠１２が内蔵されている。布製型枠１２は、化学繊維、織布、不織布等の布を用いて、袋状に形成されており、その布製型枠１２の側面は枠体５の内面に沿うようにして収容され、その上部開口部は断面略コ字状の留め具１３をもって枠体５を構成する長尺部材８に留められている。化学繊維としては、ポリエステル、ポリエチレン、ナイロン等を用いることができ、織布や不織布としては、綿、毛、ヤシ等、生物由来のものを用いることができる。
【００３２】
前記台座６は、土木構造物の重量安定性を確保すべく、図１〜図４に示すように、前記枠体５内における布製型枠１２内において収納されて、枠体５の全内側容積を占めている。この台座６の側面６ａは、枠体５（上下の長尺部材８間）の隙間１０が存在する個所において、多少、膨らんで、その膨らみ部１６が布製型枠１２と共にその隙間１０に入り込んでおり、台座６の側面６ａと枠体５とが係合して該枠体５が該台座６から確実に分離しないようになっている。その一方、台座６の上面６ｂ及び下面６ｃは、平坦面を形成している。
【００３３】
前記複数の自然石７は、図１〜図４に示すように、台座上面６ｂの全体に亘って固定されている。各自然石７は、その径が約３００〜５００ｍｍ（好ましくは４００ｍｍ）程度とされており、その各自然石７は、何も加工せずに載置してもよいが、好ましい態様として、台座上面６ｂに対応した金網１７（平面視において正方形）の一面側に載置された状態で該金網１７に取付座金１８、打込みアンカー１９を介して強固に取付けられ、その金網１７とその各自然石７の下部（全体の１／３以下）とは、コンクリート製台座６内に埋め込まれている。これにより、台座６を構成するコンクリートが金網１７の構成線材を包み込んで、台座６を構成するコンクリートと金網１７の構成線材との間で係合関係が成立することになり、各自然石７に関し、２／３以上が台座上面６ｂから上方に突出していても、各自然石７と台座６とは強固に一体化されることになっている。この場合、金網１７としては、菱形金網、亀甲金網等の種々のものを用いることができるが、金網１７に代えて、合成樹脂ネット、カーボン繊維ネット、メッシュ、各種鉄筋、鉄骨（井桁状鉄筋、格子状鉄筋等）等を適宜用いてもよい。
【００３４】
前記土木構造物４は、次のようにして製造される。
先ず、内部に前記布製型枠１２を内蔵した井桁状の前記枠体５と、複数の自然石７を保持した自然石保持ユニット２０とを用意する（図６参照）。上記枠体５には、前記布製型枠１２が内蔵されており、その布製型枠１２の上部開口部は留め具１３をもって枠体５に留められている。
【００３５】
一方、自然石保持ユニット２０は、台座６の上面６ｂに対応した四角形状の金網１７の一面側に複数の自然石７が満遍なく配置され、その各自然石７は、取付座金１８、打込みアンカー１９を用いて金網１７に固定されている。この自然石保持ユニット２０の製造においては、取付け穴（図示略）を有する自然石７を複数用意して、その複数の自然石７を取付け穴を上方に向けつつ作業面上に並べ、その複数の自然石７上に金網１７を被せる。そして、各自然石７毎に金網１７上に取付座金１８を宛い、その取付座金１８の挿通孔（図示略）、金網１７の網目を介して打込みアンカー１９を自然石７の取付け穴に打ち込み、各自然石７と金網１７とを一体化することになる。勿論この場合、打込みアンカー１９等に代えて、接着剤を用いて自然石７と金網１７とを一体化してもよい。
【００３６】
次に、台座６を形成するべく、図６に示すように、上記枠体５内における布製型枠１２内にコンクリートを充填する。この場合、できるだけ重量を確保する観点から、できるだけ内部に気泡が形成されないようにコンクリートを注入することが好ましい。また、このコンクリートの注入に際しては、中詰め材として、鉄鋼スラグ等の破棄物を投入してもよい。これにより、廃棄物が隔離処理できると共に、その廃棄物の重い重量を、台座６の重量として利用できることになる。勿論この場合、海水に不足している鉄分やシリカ等をも入れることもできる。
【００３７】
次に、枠体５内のコンクリートと自然石保持ユニット１５とを一体化するべく、図６に示すように、布製型枠１２内のコンクリートが硬化する前に、該型枠１２の上方開口から前記自然石保持ユニット２０を入れる。このとき、自然石保持ユニット２０は、その金網１７を複数の自然石７よりも下側にしつつ、未硬化コンクリートに沈められ、金網１７と各自然石７の下部（全体の１／３以下）とが、未硬化コンクリート内に埋め込まれ、各自然石７に関し、２／３以上が未硬化コンクリート上面６ｂから上方に突出することになっている。この場合、作業性の向上を図る観点から、金網１７及び複数の自然石７に作用する未硬化コンクリートによる浮力（経時変化（硬化程度の変化）に伴う浮力を含む）を考慮し、自然石保持ユニット２０を型枠１３内の未硬化コンクリート上面６ｂに載置するだけで、その自然石保持ユニット２０の重量とのバランスから、該自然石保持ユニット２０が前記所望の深さだけ沈み込むように設定するのが好ましい。勿論、波の激しさを考慮し、波が激しいと予想される個所で使用されるものほど、自然石保持ユニット２０（金網１７）の沈み込み量を深くし、使用時に、金網１７に対する台座６における硬化コンクリートの保持（係合）強度を高めるのがよい。
【００３８】
この後、枠体５内の未硬化コンクリートの硬化を待ち、製造を終える。
【００３９】
このように、上記土木構造物４は、コンクリート製台座６と金網１７との物理的係合関係（硬化コンクリートが金網１７の構成線材を包み込む関係）により、複数の自然石７（自然石保持ユニット１５）が台座６上に保持される構造であることから、複数の自然石７（自然石保持ユニット１５）を台座６上に強固に保持できるだけでなく、製造に際して、コンクリートの特性（未硬化状態、硬化段階）を利用して、その強固な保持を容易且つ迅速に得ることができることになる。しかも、型枠としての枠体５を残すことから、脱型の手間を省くことができることになる。
【００４０】
したがって、このような緩傾斜提１においては、コンクリート製台座６に基づく重量物としての性格により、また、好ましい態様としての土木構造物４同士の連結により、各土木構造物４の位置保持性（重量安定性）が高められることになり、その状況の下で、施工面２が、台座６、該台座６上の自然石７によって覆われることになる。このため、台座６、該台座６上の各自然石７の粗度等によって護岸（護床、根固め等をも含む）機能、消波機能、前海浜の洗掘防止効果が的確に発揮されることになる。
【００４１】
また、各長尺部材８が、内外面を外部に露出する平坦な板状部８ａと一対の張出部８ｂ、８ｃとで構成され、その各長尺部材８における板状部の板面が側方に向けるようにして組まれていることから、空気が取り込まれるようなおそれはなく、閉じこめられた空気に基づく浮力と台座６等の重量の一部とが相殺されることはなくなる。このため、台座６等の重量を効果的に重量安定性確保のために利用できることになる。
【００４２】
また、各長尺部材８が、内外面を外部に露出する平坦な板状部８ａと一対の板状の張出部８ｂ、８ｃとで構成されていることから、その一対の張出部８ｂ、８ｃが、板状部８ａの両端部を支点とした曲げ（撓み）に対して補強材（一種のリブ）として効果的に働き、板状部８ａ（長尺部材８）の曲げ剛性を高めることになる。その一方、各長尺部材８が、板状部８ａと一対の張出部８ｂ、８ｃとで構成されて、筒状体等により構成されている場合に比して、使用材料量を少なくすることができることになり、枠体５全体としても、その使用材料量を少なくすることができることになる。このため、台座６、その台座６上の自然石７をを適正に保持するために最も曲げ剛性が要求される枠体５の側壁部を、極力少ない使用材料の下で、効果的にその枠体５の側壁部の曲げ剛性を高めることができることになる。
【００４３】
さらに、枠体５における各長尺部材８の凹所８ｅが、枠体５の外側に向けられていることから、その枠体５が水中内にあるときには、その多くの凹所を魚が集まる魚の巣として利用できることになる。
【００４４】
図７は第２実施形態、図８は第３実施形態、図９は第４実施形態、図１０、図１１は第５実施形態、図１２、図１３は第６実施形態、図１４、図１５は第７実施形態、図１６は第８実施形態、図１７〜図２０は第９実施形態、図２２は第１０実施形態、図２３は第１１実施形態、図２４は第１２実施形態、図２５は第１３実施形態を示す。この各実施形態において、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図７に示す第２実施形態においては、枠体５に底壁部として金網４４が設けられている。この金網４４は、その網目と種々の連結具とを用いて井桁状の枠体５の下面に取付けることができるが、この第２実施形態においては、枠体５の下面側に配置された金網４４のさらに下側に基板４５を、各交差部４１の下方領域においてそれぞれ配置し、前記長ボルト４２をその基板４５をも貫通させて、基板４５と枠体５とで金網４４を挟持することになっている。この第２実施形態に係る枠体５を用いれば、充填材料が特に多数の石等である場合において、施工面の一部が陥没、洗掘される等することに伴って、その枠体５内からその石等が流失してしまうことを確実に防止できることになる。
この場合、金網４４として、前記金網１７の場合同様、菱形金網、亀甲金網等の種々のものを用いることができる。また、その金網４４に換えて、合成樹脂ネット、カーボン繊維ネット、メッシュ、各種鉄筋、鉄骨（井桁状鉄筋、格子状鉄筋等）等の格子状組織のもの、さらには、コンクリート板、鉄板等をも底壁部として適宜用いることができる。
【００４６】
図８に示す第３実施形態においては、枠体５を構成する各長尺部材８の凹所８ｅが枠体５内側方に向けられている。これにより、上下に隣り合う長尺部材８間の隙間１０だけでなく各長尺部材８の凹所８ｅにも、膨らみ部１６が布製型枠１２と共に入り込み、それらの係合関係に基づき枠体５と台座６との一体化が高められている。このため、枠体５と台座６とが分離することが確実に防止されることになる。
勿論、充填材料として、コンクリート製台座６に換えて多数の石を、布製型枠１２が存在しない状態の下で型枠５内に充填する場合においても、充填されている石同士が互いに噛み合って一体化する一方、その石のうち、枠体５の側壁部に位置するものが、隙間１０だけでなく、凹所８ｅにも入り込み、その隙間１０、凹所８ｅを構成する各長尺部材８と石との係合により、充填される石と枠体５との一体化が高められることになる。
【００４７】
図９に示す第４実施形態においては、枠体５を構成する各長尺部材として、板面が側方を向く板状部８ａの上下において、該板状部８ａを基準として内外に張り出す一対の張出部８ｆ、８ｇを有するもの（材質が鋼材の場合には、いわゆるＨ綱）が用いられ、このような長尺部材８を用いることによって、各長尺部材８に、枠体５の内外両方において、凹所８ｅがそれぞれ確保されることになっている。このため、枠体５内側における凹所８ｅについては、その凹所８ｅ内に膨らみ部１６が入り込んで互いに係合し、枠体５と台座６との一体化を高めることになり、枠体５外側における凹所８ｅについては、その内部空間を魚の巣として利用できることになる。
【００４８】
図１０、図１１に示す第５実施形態においては、各長尺部材８として、板状部８ａのみを有する長尺な板体が用いられ、その各長尺部材８は、前記各実施形態同様、板状部８aの板面を側方に向けるようにして井桁状の枠体５が組まれている。この枠体５における四隅には、各長尺部材８が交差する各交差部４１の周囲において、該各長尺部材８の交差部４１を上下方向に貫く仮想軸心Ｏを中心として、４つの区画領域４６ａ〜４６ｄがそれぞれ形成されており、その４つの区画領域４６ａ〜４６ｄのうちの１つの区画領域４６ａに、連結具として断面Ｌ字状のアングル材４７が、枠体５の上下方向全体に亘って延びるようにして配設されている。このアングル材４７は、その幅方向一方側（直角に屈曲されているもののうちの一方側）とその幅方向他方側（直角に屈曲されているもののうちの他方側）とが略直角に屈曲されていることを利用して、それらが、各交差部４１において互い違いに交差している長尺部材８の板面に留め具４８を用いることにより連結されている。本実施形態においては、アングル材４７を一つの区画領域４６ａに設けた内容が示されているが、勿論、交差部４１の強度の程度を高める必要性に応じて、適宜、複数の区画領域４６ａ〜４６ｄにアングル材（連結具）を設けて連結強度を高めることができる。
尚、本実施形態においては、アングル材４７は、幅方向一方側、他方側のうち、枠体５の最上段の長尺部材８と連結しない部分については切り欠かれている（図１０参照）。
【００４９】
図１２、図１３に示す第６実施形態においては、第５実施形態の変形例を示す。この第６実施形態においては、第５実施形態に係るアングル材４７に換えて、基板４９と、その基板４９から起立する３本の起立軸５０とを備える組み付け具５１が用いられている。この組み付け具５１の基板４９は、起立軸５０を支えなくても、その起立軸５０が上下方向に起立する状態を維持できる大きさとされており、その基板４９は、枠体５組立に際して、各長尺部材８の各交差部４１の予定位置にそれぞれ配設されて、枠体５の各交差部４１の下側に配置されることになっている。３本の起立軸５０は、各長尺部材８を互い違いに順次、組む際に、各長尺部材８の端部を挟持することにより、その長尺部材８の板状部８ａ板面が側方を向くようにすると共にその組立状態を維持するものである。この場合、図１３に示すように、各長尺部材８の端部は、外側面が２本の起立軸５０と当接し、内側面が１本の起立軸５０と当接することになっており、枠体５は、その内部空間９に充填材料が充填されることを考慮し、内側向きの外力よりも外側向きの外力に対して強く抗することができることになっている。
勿論この場合、組み付け具５１において、起立軸５０として、３本を超えて、例えば４本用いることもできるが、本実施形態は、最も少ない数をもって的確に長尺部材８を保持できる点に技術的優位性を有している。
【００５０】
上記枠体５の各交差部４１の上部には、天板５２が設けられている。この天板５２には、前記３本の起立軸５０に応じた貫通孔（図示略）が形成され、その各貫通孔に各起立軸５０が貫通されており、その貫通した各起立軸５０の上端部にナット（図示略）が螺合されている。これにより、３本の起立軸５０が各長尺部材８の組立、姿勢を保持し、天板５２と基板４９とが各交差部４１を強く挟持して、３本の起立軸５０が各長尺部材８を保持している状態を強固に維持することになっている。
【００５１】
図２１は上記第６実施形態の好ましい態様を示している。この図２１においては、各交差部４１において、各長尺部材８の板状部８ａの板面に嵌合溝６５が幅方向（紙面直交方向）に延びるようにして形成され、その嵌合溝６５に起立軸５０が嵌合されている。これにより、３本の起立軸５０は、各長尺部材８を挟持できるだけでなく、各長尺部材８がその長手方向に変位動することが確実に規制できることになっている。尚、図２１においては、長尺部材８のうち、枠体５の一の側壁部を構成する長尺部材８Ｃ群だけについて、起立軸５０と嵌合溝６５との嵌合関係に基づき、その各長尺部材８Ｃの長手方向に変位することが規制されることになっているが、他の側壁部を構成する長尺部材群については、図外の交差部４１において、上記と同様の嵌合関係に基づき、その各長手方向に変位動することが規制されることになっている。
【００５２】
図１４、図１５に示す第７実施形態は第５実施形態の変形例を示す。この第７実施形態においては、各長尺部材８における端部の幅方向外側に切り欠き溝５３が形成されており、各長尺部材８を井桁状に組む際に、その切り欠き溝５３同士が嵌め込まれ、互いの切り欠き溝５３の底部が他方の切り欠き溝５３内に入り込むことになっている。これにより、各交差部４１において、組み付け具を用いなくても、各長尺部材８を互いに強固に連結できることになる。
【００５３】
図１６に示す第８実施形態は、一定長さ（２ｍ前後）の竹材５４を用いて井桁状の枠体５を組んだものを示す。この第８実施形態においては、網状体５５（金網、樹脂ネット等の格子状組織）上に竹材５４により組まれた井桁状の枠体５が配設されており、その竹材５４が井桁状の状態を保持するために、連結具５６が、枠体５の各側壁部において用いられている。この連結具５６は、一定幅を有する底部５７の両端部から起立部５８が起立する略Ｕ字状の本体５９と、その対向する起立部５８の先端部間を連結するボルト、ナット等の締結具６０とからなっている。この連結具５６を使用するに際しては、底部５７を網状体５５の裏面側に配置する一方、一対の起立部５８を網状体５５に対して貫通させて、その貫通した一対の起立部５８内に各側壁部における最上段の長尺部材８を入れ、その一対の起立部５８先端部を、上記最上段の長尺部材８の上側で、締結具６０をもって連結することになっている。これにより、枠体５における各側壁部を構成する長尺部材８が連結具５６により巻回された状態で網状体５５に保持されることになり、井桁状の状態が保持されることになる。この場合、竹材５４の径が一律でないことから、締結具６０の取付け位置を調整できるようにすべく、各起立部５８に、締結具（ボルト）６０を通すための挿通孔を該起立部５８の延び方向に複数設けておくことが好ましい。
【００５４】
図１７〜図２０に示す第９実施形態は、前記井桁状の型枠５に対する可撓性シート製型枠である布製型枠１２の取付けにおいて、長尺部材８のうち、最上段の一対の長尺部材８Ａと、その最上段の長尺部材８Ａよりも一段低い一対の長尺部材８Ｂとを利用した内容を示している。
この第９実施形態においては、型枠５内に内蔵される布製型枠１２として、枠体５の内部空間９と上部開口とに対応した形状のものが用いられ、その布製型枠１２の開口は、２組の一対の開口縁部１２ａ，１２ｂにより方形状に区画されている。この各組における一対の開口縁部１２ａ（１２ｂ）には、長尺部材用挿通孔１２Ａ（１２Ｂ）がそれぞれ形成されている。この各組における各長尺部材用挿通孔１２Ａ（１２Ｂ）は、布製型枠１２の端部を下方に折り曲げると共にその端部を布製型枠１２に固着（溶着、縫製等）することによって形成されており、その一方の組における一対の長尺部材用挿通孔１２Ａ（一対の開口縁部１２ａ）は、図１８に示すように、他方の組における一対の長尺部材用挿通孔１２Ｂ（一対の開口縁部１２ｂ）よりも、１本の長尺部材８の厚み程度の長さ分だけ高い位置をとれるように形成されている。各長尺部材用挿通孔１２Ａ（１２Ｂ）は、直線状に延ばされている。この一方の組における一対の長尺部材用挿通孔１２Ａには、最上段の長尺部材８Ａがそれぞれ挿通され、他方の組における一対の長尺部材用挿通孔１２Ｂには、最上段の長尺部材８Ａよりも一段低い長尺部材１２Ｂがそれぞれ挿通されており、布製型枠１２の開口縁部は、留め具を用いることなく、枠体５の上部開口周縁部に的確に保持されることになっている。
【００５５】
このような布製型枠１２を内蔵する枠体５は、具体的には、次のようにして組み立てられる。
予定の最上段から二段低い段まで長尺部材を井桁状に組み上げて第１段階状態の枠体を形成した後、その第１段階状態の枠体５内部に布製型枠１２を入れ込む。この場合、布製型枠１２には、他方の組における一対の長尺部材用挿通孔１２Ｂにおいて長尺部材８Ｂがそれぞれ挿通されており、その一対の長尺部材８Ｂが、第１段階状態の枠体５内部に布製型枠１２を入れ込む作業に伴って、第１段階状態の枠体にさらに組まれ、第２段階状態の枠体が形成されることになる。このとき、一対の長尺部材８Ｂが第１段階状態の枠体に連結されることになるが、その連結には、前述の共通の長ボルト４２等の留め具が利用される。
【００５６】
次に、上記布製型枠１２（第２段階状態の枠体５内に内蔵）における一方の組の各長尺部材用挿通孔１２Ａに対して、長尺部材８Ａがそれぞれ挿通され、その両長尺部材８Ａは、最上段の長尺部材８Ａとして、第２段階状態の枠体に対して組まれる。このとき、第２段階状態の枠体を組み立てる長尺部材８として、断面コ字状のものが利用されているが、布製型枠１２における一方の組の各長尺部材用挿通孔１２Ａに長尺部材８を挿通し易くする観点から、最上段の長尺部材８Ａとして、断面Ｌ字状のアングル材が利用される。また、この最上段の長尺部材８Ａは、前記共通のボルト４２等の留め具を用いずに、別のボルト等の留め具６１を用いてその下側の前記長尺部材８Ｂに独立して連結される。
【００５７】
勿論上記組立に限らず、布製型枠１２の各組における一対の長尺部材用挿通孔１２Ａ，１２Ｂに対して、長尺部材８Ａと８Ｂとを挿通して、それらだけで井桁状に組み、それを前記第１段階状態の枠体に取付けてもよい。
【００５８】
このような布製型枠１２を内蔵する枠体５を用いることにより、粗度係数（凹凸の程度を示す係数で、値が大きいものほど凹凸の程度は激しい）が異なる２種類の土木構造物４を作ることができる。
すなわち、土木構造物４を作るには、上記枠体５内における布製型枠１２内にコンクリートが注入されることになるが、そのコンクリートの注入は、最上段よりも一段低い長尺部材８Ｂの上面（張出部８ｂ上面）まで行われる。この場合、最上段の長尺部材８Ａの下側に隙間１０が形成されているが、その隙間１０が布製型枠１２により覆われていることから、製造段階において、未硬化のコンクリートがその隙間１０を通って流失することはない（図１９参照）。
【００５９】
そしてこの後、土木構造物４の上面の粗度が大きい状態のものにしようとする場合には、図１９に示すように、上記の状態ままで、コンクリートの硬化を待って作業を終え、土木構造物４の上面の粗度が小さい状態のものにしようとする場合には、図２０に示すように、コンクリートの硬化を待って、最上段の長尺部材８Ａが取り除かれ、その際(長尺部材を取り除くと同時又は、長尺部材を取り除いた後）、一方の組における一対の開口縁部１２ａが、見栄え等を向上させる観点から切除される。この場合、最上段の長尺部材８Ａが、独立した留め具６１をもって、その下側の長尺部材８Ｂに連結されていることから、他の長尺部材８とは関係なく取り外すことができることなり、長尺部材８Ａの取り外し作業を容易にすることができることになる。
【００６０】
これにより、土木構造物４の上面の粗度が大きい状態のものにしようとして最上段の長尺部材８Ａを取り除かない場合には、最上段の長尺部材８Ａと、コンクリートにより形成されたコンクリート製台座６との間に段差６２が形成されて、土木構造物４は粗度係数の大きなものとなり、土木構造物４の上面の粗度が小さい状態のものにしようとして最上段の長尺部材８Ａを取り除く場合には、その下側の長尺部材８Ｂが新たに最上段の長尺部材となって、その上面（張出部８ｂ）とコンクリート製台座６とが面一となり、土木構造物４は粗度係数の小さなものとなる。このような粗度係数を異ならせることができる土木構造物４を河床等に適宜敷設することにより、河床等の粗度係数を調整できることになる。
【００６１】
図２２に示す第１０実施形態は、上記第９実施形態の変形例を示す。この第１０実施形態にあっては、図２２に示すように、布製型枠１２における各組の開口縁部１２ａ，１２ｂ（長尺部材用挿通孔１２Ａ，１２Ｂ）を形成するために折り曲げられた端部（固着端部）６６が、枠体５の同じ側壁部において、少なくとも、隙間１０を介して一段下側の長尺部材８（図２２において８Ｄをもって示す）の板状部８ａ内面側に位置されている。これにより、布製型枠１２内にコンクリートが充填されることに伴い、そのコンクリート（硬化後は台座６）が上記端部（固着部）６６を布製型枠１２の他の部分（端部以外の部分）と共に長尺部材（端部が臨む長尺部材）８Ｄに押し付け、布製型枠１２における各組の開口縁部１２ａ，１２ｂが型枠５に強固に保持されることになり、布製型枠１２によるコンクリートの受け入れ、保持状態を安定したものにできることになる。
特にこの構成を利用するに際しては、上記端部６６をなるべく深い位置（各側壁部における最下段）の長尺部材８内面にまで位置させることが好ましい。布製型枠１２内へのコンクリートの注入当初から、その注入コンクリートをもって上記端部６６を長尺部材８に押し付けることができ、コンクリートの注入当初からの受け入れ、保持状態の安定性を高いものできるからである。
しかも、上記端部６６を、なるべく深い位置（各側壁部における最下段）の長尺部材８内面にまで位置させることに伴い、各組における開口縁部１２ａ（１２ｂ）に形成される長尺部材用挿通孔１２Ａ（１２Ｂ）の径（大きさ）を大きくできることになり、その各長尺部材用挿通孔１２Ａ（１２Ｂ）に対する長尺部材８Ａ（８Ｂ）の挿通作業を容易にして枠体５の組立を容易にすることができることになる。
【００６２】
図２３に示す第１１実施形態は、第１実施形態の変形例を示す。この第１１実施形態においては、枠体５内における布製型枠１２内に、コンクリートだけを注入して全体的にコンクリート製台座６を形成するのではなく、布製型枠１２内に、その底側において土（例えば現場発生土）、砂、石、コンクリートガラ等の粒状物ないしは塊状物を単独的に又は複合的に充填して第１充填層６７を形成し（図２３においては、主として石からなるものを示す。以下後述の図２４においても同じ。）、その第１充填層６７の上にコンクリートを充填してコンクリート層からなる第２充填層６８を形成したものとなっている。これにより、第１充填層６７の構成物が一体化ないしは固形化しないものであっても、布製型枠１２と協働して、コンクリート層である第２充填層６８が、蓋体として、第１充填層６７の構成物が流失することを防止することになり、枠体５内に充填するものを、コンクリートのような一体化ないしは固形化するもの以外のものをも用いることができることになる。この結果、種々の廃材、廃土等を第１充填層６７の構成物として有効に利用できることになる。特に現場発生土に関しては、その現場に残して、別の場所に移して処分する運搬、処分作業をなくすことができることになり、その有効利用性は高い。
【００６３】
図２４に示す第１２実施形態は、第１１実施形態の変形例を示す。この第１１実施形態においては、布製型枠１２内の底面にコンクリート層からなる第３充填層６９が設けられ、その第３充填層６９と前記第２充填層６８とが土、石等からなる第１充填層６７を挟持する状態となっている。これにより、第３充填層６９が存在しない場合には、第１充填層６７の構成物が一体化ないしは固形化しないものであることから、布製型枠１２の底部が下側に大きく撓む可能性があるのに対して、この第１２実施形態に係るものにおいては、そのような撓みを防止できることになる。
この場合、コンクリート層からなる第３充填層６９の厚みとしては、１００~２００ｍｍとするのが好ましく、また、コンクリート層である第３充填層６９に換えてある程度剛性のある板状体を設けるようにしてもよい。
【００６４】
図２５に示す第１３実施形態は、第１実施形態の変形例を示す。この図２５においては、第１実施形態に係る土木構造物４（第１実施形態に係る枠体５を用いたもの）が、河川の根固め工、床止め工、護床工に使用した内容が示されており、河川の根固め工、床止め工、護床工においても、当該土木構造物４は、適正に機能することになる。尚、図２２において、符号６３は、コンクリート壁内に自然石を２／３程度埋め込んで構成した護岸壁、符号６４は水面を示す。
【００６５】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
１）自然石７に代えて擬石等を用いること。
２）各自然石又は各人工石にアンカーに、先端部を曲げる等して形成した棒状のアンカーを取付け、そのアンカーを台座６内に埋め込むこと。
３）台座６上に自然石等の石を設けないで、枠体５内に台座６だけを収納すること。
４）枠体５内に、台座６に換えて多数の自然石等の石、ブロック等を充填すること。この場合には、枠体５の下部に底壁部を設けることが好ましい。施工面が何らかの理由により一部変化することに伴い（施工面を構成する地盤が移動、洗掘される場合等）、枠体５内の充填材料が確実に流失しないようにするためである。
５）台座６の側部に、吊り上げ、連結を目的とした連結部材を設け、その連結部材を、上下の長尺部材８間の隙間１０から外部に突出させること。
６）長尺部材として、板状部８ａと、その幅方向両側に一対の張出部８ｂ，８ｃを有するものを利用するに際して、その各長尺部材８の凹所８ｅが、外側を向くもの、内側を向くものの両方が存在するようにすること。
７）枠体５において、長尺部材８として、板状部８ａと、その板状部８ａの幅方向両側に一対の張出部８ｂ，８ｃを有するもの（第１長尺部材：第１実施形態〜第３実施形態において用いられるもの）、板状部８ａと、その板状部８ａの幅方向両側に該板状部８ａを基準として両側に張り出す張出部８ｆ，８ｇを有するもの（第２長尺部材：第４実施形態において用いられるもの）を混在的に使用すること。
８）板状部８ａと一対の張出部８ｂ、８ｃとが形成する断面コ字形状の長尺部材８に換えて、それらをある程度湾曲させて、断面Ｃ字形状とした長尺部材８を用いること。
９）コンクリートとして、ポーラスコンクリートを用いること。
１０）布製型枠１２内に、コンクリートに換えて、土に無機或いは有機の結合剤を混ぜたものを投入し、布製型枠１２内において、土を固化させること。
１１）コンクリート製台座６の表面を多孔質な状態とすること。
１２）コンクリート製台座６の表面に水質浄化部材を設けること。
１３）各実施形態に係る土木構造物を、湖沼等において、護岸（護床、根固めを含む）機能、消波機能等を発揮させるように適宜用いること。
１４）可撓性シート製型枠として、布製型枠１２に換えて次のような型枠を用いること。
i)水を通すがコンクリートは通さない程度の目の大きさをもつメッシュや網を用いて形成されたもの。
ii)塩化ビニル等、水を全く通さない遮水シートにより形成されているもの。
iii)水に対して自己保持性等の強度が強い紙を用いて形成されているもの。
iv)金属製の鋼板（可撓性のもの）を箱状に加工したもの。
v)合成樹脂板（可撓性のもの）を箱状に加工したもの。
１５）第１１，第１２実施形態において、長尺部材８として断面コ字状のものに限らず種々のものを用いることができ、また、布製型枠１２における開口縁部１２ａ（１２ｂ）を枠体５に保持するために第９、第１０実施形態に係る構成を利用すること。
１６）コンクリート製台座６上の自然石７に換えて、木又は擬木を用いること。
１７）コンクリート製台座６上の自然石７に換えて、土管等の中空ブロックを用いること。
１８）コンクリート製台座６上に、植物を生やすことが可能な植生基盤を設けること。
１９）コンクリート製台座の上端（天端）に吊り金具を設けること。
２０）最上段の長尺部材８Ａとしては、断面コ字状又は断面Ｌ字状のアングル材だけでなく、通し易い形状のものであればどのようなものでもよく、例えば、板状体、棒状体（丸棒、角棒）等をも用いることができること。
【００６６】
尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或いは利点として記載されたものに対応したものを提供することをも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて構築される緩傾斜提を示す説明図。
【図２】図１に係る緩傾斜提を平面的に示す図。
【図３】第１実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて形成された土木構造物を示す平面図。
【図４】第１実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて形成された土木構造物を示す縦断面図。
【図５】第１実施形態に係る土木構造物用枠体を示す斜視図。
【図６】第１実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて土木構造物を製造する製造工程を説明する説明図。
【図７】第２実施形態に係る土木構造物用枠体を示す平面図。
【図８】第３実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて形成された土木構造物を示す部分縦断面図。
【図９】第４実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて形成された土木構造物を示す部分縦断面図。
【図１０】第５実施形態に係る土木構造物用枠体を示す斜視図。
【図１１】第５実施形態に係る土木構造物用枠体の交差部を示す平面図。
【図１２】第６実施形態に係る土木構造物用枠体を示す斜視図。
【図１３】第６実施形態に係る土木構造物用枠体を平面的に説明する説明図。
【図１４】第７実施形態に係る土木構造物用枠体を示す斜視図。
【図１５】第７実施形態に係る土木構造物用枠体の交差部の組み付けを説明する説明図。
【図１６】第８実施形態に係る土木構造物用枠体を示す斜視図。
【図１７】第９実施形態に係る土木構造物用枠体を示す斜視図。
【図１８】第９実施形態に係る土木構造物用枠体に用いられる布製型枠を示す斜視図。
【図１９】第９実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて作った土木構造物であってその上面の粗度を高めたものを示す要部拡大説明図。
【図２０】第９実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて作った土木構造物であってその上面の粗度を低めたものを示す要部拡大説明図。
【図２１】第６実施形態の好ましい態様を平面的に説明する説明図。
【図２２】第１０実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて作った土木構造物を示す部分縦断面図。
【図２３】第１１実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて形成された土木構造物を示す縦断面図。
【図２４】第１２実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて形成された土木構造物を示す縦断面図。
【図２５】第１３実施形態を説明する説明図であって、第１実施形態に係る土木構造物用枠体を用いて作った土木構造物を根固め工、床止め工、護床工に使用した状態を示す図。
【符号の説明】
【００６８】
４    土木構造物
５    枠体
６    コンクリート製台座
８    長尺部材
８ａ  板状部
８ｂ  張出部
８ｃ  張出部
８ｄ  開口
８ｅ  凹所
８ｆ  張出部
８ｇ  張出部
８Ａ  最上段の一対の長尺部材
８Ｂ  最上段よりも一段低い段の長尺部材
９  内部空間
１２ａ  一方の組における一対の開口縁部
１２ｂ  他方の組における一対の開口縁部
１２Ａ  一方の組における一対の開口縁部の長尺部材用挿通孔
１２Ｂ  一方の組における一対の開口縁部の長尺部材用挿通孔
４１  交差部
４４  金網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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