(57)【要約】【課題】  移動体搭載装置の軸調整部材の操作性を維持しながら、その軸調整部材の緩みを防止する。【解決手段】  レーダー装置の軸調整を行うためのボルト部材２０の頭部２０ｂに設けた歯状部２０ｃに、捩じりばね３５で付勢された変位規制部材３３の爪部３３ｄを係合させることで、振動等によるボルト部材２０の回転を規制してレーダー装置の軸ずれを防止する。レーダー装置の軸調整を行うべく、治具２８で変位規制部材３３を押圧して支軸３４まわりに揺動させると、治具２８の先端２８ａがボルト部材２０の歯状部２０ｃに係合し、治具２８でボルト部材２０を回転させることができる。このとき変位規制部材３３の支持部３３ｃが治具２８の先端２８ａに当接して支持することにより、治具２８の操作性が向上して軸調整の作業が容易になる。【選択図】      図１０
2005069735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（Ｖ）に取り付けられて軸調整部材（２０，２１）を治具（２８）で操作することで軸調整可能な移動体搭載装置の軸調整機構において、
軸調整部材（２０，２１）に対して治具（２８）が挿入される側に位置し、治具（２８）による軸調整部材（２０，２１）の非操作時に、軸調整部材（２０，２１）に当接してその変位を規制するとともに、治具（２８）による軸調整部材（２０，２１）の操作時に、治具（２８）により押圧されて軸調整部材（２０，２１）の変位を許容する位置に移動する変位規制部材（３３，４２，５１）を備えたことを特徴とする移動体搭載装置の軸調整機構。
【請求項２】
変位規制部材（３３，４２，５１）は、治具（２８）による軸調整部材（２０，２１）の操作時に、軸調整部材（２０，２１）の変位を許容する位置において治具（２８）を支持する支持部（３３ｃ，４２ｃ，５１ｄ）を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の移動体搭載装置の軸調整機構。
【請求項３】
軸調整部材（２０，２１）はボルト部材からなり、変位規制部材（３３，４２，５１）は軸調整部材（２０，２１）の回転を規制することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の移動体搭載装置の軸調整機構。
【請求項４】
軸調整部材（２０，２１）は歯状部（２０ｃ，２１ｃ）を備え、変位規制部材（３３，４２，５１）は軸調整部材（２０，２１）の歯状部（２０ｃ，２１ｃ）に係合して変位を規制する爪部（３３ｄ，４２ｂ，５１ｂ）を備えたことを特徴とする、請求項３に記載の移動体搭載装置の軸調整機構。
【請求項５】
治具（２８）は軸調整部材（２０，２１）の歯状部（２０ｃ，２１ｃ）に係合して該軸調整部材（２０，２１）を回転させることを特徴とする、請求項４に記載の移動体搭載装置の軸調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に取り付けられて軸調整部材を治具で操作することで軸調整可能な移動体搭載装置の軸調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＣＣシステム（アダプティブ・クルーズ・コントロール・システム）、Ｓｔｏｐ＆Ｇｏシステム（渋滞追従システム）、車間警報システム等に使用されるレーダー装置を車両に取り付ける場合、そのレーダー装置の対象物検知軸の方向が予め設定した目標とする対象物検知軸の方向を正しく指向していないと、隣車線の対向車を誤検知してシステムが誤作動したり、路面、陸橋、看板だけを検知して先行車を検知しないためにシステムが作動しないという問題が発生する。そこで、レーダー装置の対象物検知軸の方向を目標とする対象物検知軸の方向に一致させるエイミングを行う必要がある。
【０００３】
このようなレーダー装置の光軸を、上下方向調整ボルトおよび左右方向調整ボルトを回転させることで上下左右方向に調整可能なものが、下記特許文献１により公知である。
【特許文献１】特開２０００−２５８５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レーダー装置の光軸を調整するための調整ボルトが、車両の走行に伴う振動で緩んでしまうと、調整済みの光軸が再びずれてしまう可能性がある。そこで、調整済みの調整ボルトを回転不能にロックすることが考えられるが、このようにすると、光軸の調整を行う度に調整ボルトのロックを解除することが必要になり、作業性が大幅に損なわれる問題がある。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、移動体搭載装置の軸調整部材の操作性を維持しながら、その軸調整部材の緩みを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、移動体に取り付けられて軸調整部材を治具で操作することで軸調整可能な移動体搭載装置の軸調整機構において、軸調整部材に対して治具が挿入される側に位置し、治具による軸調整部材の非操作時に、軸調整部材に当接してその変位を規制するとともに、治具による軸調整部材の操作時に、治具により押圧されて軸調整部材の変位を許容する位置に移動する変位規制部材を備えたことを特徴とする移動体搭載装置の軸調整機構が提案される。
【０００７】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、変位規制部材は、治具による軸調整部材の操作時に、軸調整部材の変位を許容する位置において治具を支持する支持部を備えたことを特徴とする移動体搭載装置の軸調整機構が提案される。
【０００８】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２の構成に加えて、軸調整部材はボルト部材からなり、変位規制部材は軸調整部材の回転を規制することを特徴とする移動体搭載装置の軸調整機構が提案される。
【０００９】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項３の構成に加えて、軸調整部材は歯状部を備え、変位規制部材は軸調整部材の歯状部に係合して変位を規制する爪部を備えたことを特徴とする移動体搭載装置の軸調整機構が提案される。
【００１０】
また請求項５に記載された発明によれば、請求項４の構成に加えて、治具は軸調整部材の歯状部に係合して該軸調整部材を回転させることを特徴とする移動体搭載装置の軸調整機構が提案される。
【００１１】
尚、実施例のボルト部材２０，２１は本発明の軸調整部材に対応し、実施例の車両Ｖは本発明の移動体に対応する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の構成によれば、軸調整部材に対して治具が挿入される側に位置する変位規制部材が、治具による軸調整部材の非操作時に該軸調整部材に当接してその変位を規制するので、振動等で軸調整部材が緩んで移動体搭載装置の軸がずれるのを防止することができる。しかも軸調整部材の操作時に治具により押圧された変位規制部材が軸調整部材の変位を許容する位置に移動するので、治具による軸調整部材の操作を可能にして移動体搭載装置の軸調整を支障なく行うことができる。
【００１３】
請求項２の構成によれば、治具による軸調整部材の操作時に変位規制部材に設けた支持部で治具を支持することができるので、治具の操作性が向上して軸調整の作業が容易になる。
【００１４】
請求項３の構成によれば、軸調整部材をボルト部材で構成したので、変位規制部材で軸調整部材の回転を規制することで移動体搭載装置の軸ずれを防止することができる。
【００１５】
請求項４の構成によれば、軸調整部材の歯状部に変位規制部材の爪部を係合させることで、振動等による軸調整部材の回転を確実に防止することができる。
【００１６】
請求項５の構成によれば、治具は軸調整部材の歯状部に係合して該軸調整部材を回転させるので、軸調整部材の歯状部に変位規制部材による回転防止機能と治具による回転機能とを併せ持たせ、その構造を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。      
【００１８】
図１〜図１１は本発明の第１実施例を示すもので、図１はレーダー装置を備えた車両の平面図、図２は図１の２方向矢視図、図３はレーダー装置の斜視図、図４は図３の４方向矢視図、図５は図３の５方向矢視図、図６は図３の６方向矢視図、図７は図５の７部拡大断面図、図８は図５の８部拡大断面図、図９は図８の要部拡大図、図１０は図９に対応する作用説明図、図１１は変位規制部材の斜視図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、車両Ｖの進行方向に存在する前走車等の対象物を検知するレーダー装置Ｓｒは、フロントバンパー１の中央上部に固定されたフロントグリル２の後方であって、ボンネット３で開閉されるエンジンルーム４の前端部に配置される。尚、本明細書中で使用される前後左右の用語はシートに着座した乗員を基準とするもので、その定義は図３に示される。
【００２０】
図３〜図８から明らかなように、レーダー装置Ｓｒを支持板１２に支持するためのブラケット１３は、金属板をＬ字状断面に折り曲げた左右のブラケット本体１３ａ，１３ｂと、両ブラケット本体１３ａ，１３ｂの上端間および下端間を接続する上下の連結部材１３ｃ，１３ｄとで構成されており、その四隅が４本のボルト１４…で支持板１２に固定される。レーダー装置Ｓｒはレドーム３１およびケーシング３２を備えており、それらの内部に収納したレーダー機構部のフレーム１５から突出する３個のステー１５ａ，１５ｂ，１５ｃに合成樹脂製のナット部材１６，１７，１８が支持される。
【００２１】
各々のステー１５ａ，１５ｂ，１５ｃの後方に位置するように、左右のブラケット本体１３ａ，１３ｂに３個のボルト支持部材２２，２３，２４が固定される。図７に示すように、右上のステー１５ａの後方に位置するボルト支持部材２２を貫通するボルト部材１９の基端はプッシュナット２５により軸方向に固定され、雄ねじ部１９ａはナット部材１６に螺合する。
【００２２】
図８に示すように、右下および左上のステー１５ｂ，１５ｃの後方に位置するボルト支持部材２３，２４を貫通するボルト部材２０，２１に基端はプッシュナット２６，２７により軸方向に固定され、雄ねじ部２０ａ，２１ａはナット部材１７，１８に螺合する。ボルト部材２０，２１の円板状の頭部２０ｂ，２１ｂの前面外周部に、多数の歯状部２０ｃ…，２１ｃ…が環状に配置される。支持部材２３，２４の上面には、後述する治具２８を挿入するための開口２３ｂ，２４ｂが形成される。
【００２３】
図４に示すように、右上のボルト支持部材２２は右下のボルト支持部材２３に対して前方にずれており、従って上方から見たときに、右下のボルト支持部材２３の上面の開口２３ｂは右上のボルト支持部材２２に遮られることなく露出する。
【００２４】
右下のボルト支持部材２３に支持したボルト部材２０と、左上のボルト支持部材２４に支持したボルト部材２１とは、本発明の軸調整部材を構成する。ボルト部材２０，２１が振動で緩むのを防止しながら、治具２８によるボルト部材２０，２１の操作を可能にすべく、右下のボルト支持部材２３および左上のボルト支持部材２４の内部に、それぞれ変位規制部材３３，３３が設けられる。二つのボルト支持部材２３，２４の変位規制部材３３，３３は同一構造であるため、その代表として右下のボルト支持部材２３の変位規制部材３３の構造を、図９〜図１１に基づいて説明する。
【００２５】
図１１（Ａ）に示すように、変位規制部材３３は、一対の側壁３３ａ，３３ａと、両側壁３３ａ，３３ａの後部間を接続する連結壁３３ｂおよび支持部３３ｃとを備えており、支持部３３ｃの下縁に楔状の爪部３３ｄが形成される。図９および図１０を併せて参照すると明らかなように、変位規制部材３３は、両側壁３３ａ，３３ａの上部に形成した軸孔３３ｅ，３３ｅを貫通する支軸３４によってボルト支持部材２３の内部に前後揺動自在に枢支され、捩じりばね３５の弾発力で爪部３３ｄがボルト部材２０の頭部２０ｂの歯状部２０ｃ…に係合する方向に付勢される。
【００２６】
次に、上記構成を備えた本発明の第１実施例の作用について説明する。
【００２７】
レーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの調整を行わないとき、図１０に示すように、右下のボルト支持部材２３の変位規制部材３３の爪部３３ｄは捩じりばね３５の弾発力でボルト部材２０の頭部２０ｂの何れか二つの歯状部２０ｃ，２０ｃ…に係合し、車体から伝達される振動でボルト部材２０が緩むのを防止する。同様に、左上のボルト支持部材２４の変位規制部材３３の爪部３３ｄは捩じりばね３５の弾発力でボルト部材２１の頭部２１ｂの何れか二つの歯状部２１ｃ，２１ｃに係合し、車体から伝達される振動でボルト部材２１が緩むのを防止する。これにより、調整済みのレーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒが振動でずれるのを確実に防止することができる。
【００２８】
レーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの調整は以下のようにして行われる。即ち、レーダー装置Ｓｒの実際の対象物検知軸Ａｒが目標とする方向に対して上下方向にずれている場合には、治具２８の先端部２８ａを右下のボルト部材２０の頭部２０ｂの歯状部２０ｃ…に係合させて回転させる。このとき治具２８の挿入に伴って、その先端部２８ａが変位規制部材３３の支持部３３ｃを押圧することで、変位規制部材３３は図１０の位置から図９の位置へと捩じりばね３５の弾発力に抗して反時計方向に揺動し、その爪部３３ｄが歯状部２０ｃ，２０ｃから離脱してボルト部材２０の回転を可能にする。
【００２９】
治具２８を回転させるとき、変位規制部材３３の支持部３３ｃが治具２８の先端部２８ａに接触することで、その先端部２８ａが歯状部２０ｃ…から外れ難くして作業性を高めることができる。またボルト部材２０の頭部２０ｂの歯状部２０ｃ…を、変位規制部材３３による回転拘束用と、治具２８による回転用とに兼用するので、構造の簡素化に寄与することができる。そしてボルト部材２０の操作を終えて治具２８を上方に引き抜くと、捩じりばね３５の弾発力で爪部３３ｄが歯状部２０ｃ，２０ｃに再び係合し、ボルト部材２０を回転不能に拘束する。
【００３０】
このようにして、右下のボルト部材２０を回転させてフレーム１５のステー１５ｂを前方に押し出すと、上側の２本のボルト部材１９，２１を支点としてレーダー装置Ｓｒが上向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが上向きに調整される。逆に、フレーム１５のステー１５ｂを後方に引き戻すと、上側の２本のボルト部材１９，２１を支点としてレーダー装置Ｓｒが下向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが下向きに調整される。
【００３１】
同様にして、治具２８を用いて左上のボルト部材２１を回転させてフレーム１５のステー１５ｃを前方に押し出すと、右側の２本のボルト部材１９，２０を支点としてレーダー装置Ｓｒが右向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが右向きに調整される。逆に、フレーム１５のステー１５ｃを後方に引き戻すと、右側の２本のボルト部材１９，２０を支点としてレーダー装置Ｓｒのが左向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが左向きに調整される。
【００３２】
左上のボルト部材２１を回転させる場合の変位規制部材３３の作用は、前述した右下のボルト部材２０を回転させる場合の変位規制部材３３の作用と同じである。
【００３３】
以上のように、個々のレーダー装置Ｓｒの組立上の誤差により対象物検知軸Ａｒの方向がずれていても、その対象物検知軸Ａｒの方向を目標とする方向に正しく一致させることができる。
【００３４】
実施例ではボルト部材２０，２１の歯状部２０ｃ…，２１ｃ…が２４個であり、治具２８の先端部２８ａの歯数が４個なので、治具２８を６回転するとボルト部材２０，２１が１回転する。左右のボルト部材１９，２１間の距離を１００ｍｍとし、上下のボルト部材１９，２０間の距離を５０ｍｍとし、ボルト部材２０，２１のねじのピッチを０．５ｍｍとすると、ボルト部材２０を１回転するとレーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの方向は上下に約０．６°調整され、ボルト部材２１を１回転するとレーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの方向は左右に約０．３°調整される。
【００３５】
尚、図１１（Ｂ）に示すように、変位規制部材３３から連結壁３３ｂを廃止することも可能である。
【００３６】
図１２〜図１４は本発明の第２実施例を示すもので、図１２はボルト部材の操作時の作用説明図、図１３はボルト部材の非操作時の作用説明図、図１４は変位規制部材の斜視図である。
【００３７】
第２実施例は、右下のボルト支持部材２３の前部内面に固定されたブロック部材４１を備えており、このブロック部材４１をボルト部材２０が回転自在に貫通する。ブロック部材４１の上部に四角断面のガイド孔４１ａが形成されており、そのガイド孔４１ａの内部に変位規制部材４２が上下動自在に支持され、コイルばね４３で上向きに付勢される。このとき、変位規制部材４２の下端に外向きに突設したフランジ４２ａが、ガイド孔４１ａの上端に内向きに突設したフランジ４１ｂに係合することで、変位規制部材４２の上限位置が規制される。
【００３８】
概略四角柱状の変位規制部材４２の上部には、その四隅を頂点とする４個の爪部４２ｂ…が形成されており、図１３に示すように、そのうち２個の爪部４２ｂ，４２ｂがコイルばね４３の弾発力でボルト部材２０の頭部２０ｂの２個の歯状部２０ｃ，２０ｃに係合することで、振動によるボルト部材２０の回転を規制する。
【００３９】
ボルト部材２０を回転させるべくボルト支持部材２３の開口２３ｂから挿入した治具２８の先端部２８ａで、変位規制部材４２の上面中央の凹状の支持部４２ｃを押圧すると、コイルばね４３の弾発力に抗して変位規制部材４２がブロック部材４１のガイド孔４１ａ内を下方にスライドし、変位規制部材４２の２個の爪部４２ｂ，４２ｂが歯状部２０ｃ，２０ｃから離脱することで、図１２に示すように、ボルト部材２０の拘束が解除されると同時に、治具２８の先端部２８ａが歯状部２０ｃ…に係合する。従って、この状態から治具２８を回転させることで、ボルト部材２０を回転させてレーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒを上下方向に調整することができる。このとき、治具２８の先端部２８ａが変位規制部材４２の凹状の支持部４２ｃにガイドされることで、治具２８の操作性が向上して作業が容易になる。
【００４０】
同様にして、治具２８で左上のボルト支持部材２４のボルト部材２１を回転させることで、レーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒを左右方向に調整することができる。
【００４１】
しかして、この第２実施例によっても、前記第１実施例と同様の作用効果を達成することができる。
【００４２】
図１５〜図１７は本発明の第３実施例を示すもので、図１５はボルト部材の操作時の作用説明図、図１６はボルト部材の非操作時の作用説明図、図１７は変位規制部材の斜視図である。
【００４３】
第３実施例は、右下のボルト支持部材２３の内部に配置された変位規制部材５１を備えるもので、その変位規制部材５１は左右に延びる２本の支軸５２，５２の近傍から径方向外側に延びる２本の第１アーム５１ａ，５１ａを備えており、各々の第１アーム５１ａ，５１ａの先端に爪部５１ｂ，５１ｂが形成される。支軸５２，５２の近傍から前記第１アーム５１ａ，５１と直交する方向に延びる第２アーム５１ｃに先端に円弧状の支持部５１ｄが形成される。変位規制部材５１は２本の支軸５２，５２を介してボルト支持部材２３の内部に揺動自在に支持され、捩じりばね５３で第１アーム５１ａ，５１ａの爪部５１ｂ，５１ｂがボルト部材２０の頭部２０ｂの歯状部２０ｃ…の何れか２個に係合する方向に付勢される。従って、ボルト部材２０の非操作実施例には、図１６に示すように、変位規制部材５１でボルト部材２０の回転を規制してレーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒのずれを防止することができる。
【００４４】
ボルト部材２０を回転させるべくボルト支持部材２３の開口２３ｂから挿入した治具２８の先端部２８ａで、変位規制部材５１の上面中央の円弧状の支持部５１ｄを押圧すると、捩じりばね５３の弾発力に抗して変位規制部材５１が支軸５２，５２まわりに反時計方向に揺動し、変位規制部材５１の２個の爪部５１ｂ，５１ｂが２個の歯状部２０ｃ，２０ｃから離脱することで、図１５に示すように、ボルト部材２０の拘束が解除されると同時に、治具２８の先端部２８ａが歯状部２０ｃ…に係合する。従って、この状態から治具２８を回転させることで、ボルト部材２０を回転させてレーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒを上下方向に調整することができる。このとき、治具２８の先端部２８ａが変位規制部材５１の支持部５１ｄにガイドされることで、治具２８の操作性が向上して作業が容易になる。
【００４５】
同様にして、治具２８で左上のボルト支持部材２４のボルト部材２１を回転させることで、レーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒを左右方向に調整することができる。
【００４６】
しかして、この第３実施例によっても、前記第１実施例と同様の作用効果を達成することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４８】
例えば、本発明の移動体搭載装置はレーダー装置Ｓｒに限定されず、ソナー、カメラ、灯火等を含むものとする。
【００４９】
また歯状部２０ｃ…，２１ｃ…の形状は実施例の三角波状に限定されず、矩形波状や正弦波状であっても良い。
【００５０】
また爪部３３ｄ，４２ｂ，５１ｂの形状は実施例の楔状に限定されず、ピン状、板状、段状等の任意の形状を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】レーダー装置を備えた車両の平面図
【図２】図１の２方向矢視図
【図３】レーダー装置の斜視図
【図４】図３の４方向矢視図
【図５】図３の５方向矢視図
【図６】図３の６方向矢視図
【図７】図５の７部拡大断面図
【図８】図５の８部拡大断面図
【図９】図８の要部拡大図
【図１０】図９に対応する作用説明図
【図１１】変位規制部材の斜視図
【図１２】本発明の第２実施例に係るボルト部材の操作時の作用説明図
【図１３】同じくボルト部材の非操作時の作用説明図
【図１４】同じく変位規制部材の斜視図
【図１５】本発明の第３実施例に係るボルト部材の操作時の作用説明図
【図１６】同じくボルト部材の非操作時の作用説明図
【図１７】同じく変位規制部材の斜視図
【符号の説明】
【００５２】
２０        ボルト部材（軸調整部材）
２０ｃ      歯状部
２１        ボルト部材（軸調整部材）
２１ｃ      歯状部
２８        治具
３３        変位規制部材
３３ｃ      支持部
３３ｄ      爪部
４２        変位規制部材
４２ｂ      爪部
４２ｃ      支持部
５１        変位規制部材
５１ｂ      爪部
５１ｄ      支持部
Ｖ          車両（移動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005069735.tif 000013
【図１２】
2005069735.tif 000014
【図１３】
2005069735.tif 000015
【図１４】
2005069735.tif 000016
【図１５】
2005069735.tif 000017
【図１６】
2005069735.tif 000018
【図１７】
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