(57)【要約】【課題】  スペース効率が良好で、所望の剛性を必要とする転舵力伝達機構を収納する収納ケースを別部材で設ける必要が無く、軽量化を図れるステアリング支持構造を提供する。【解決手段】  車幅方向に沿って延設されたステアリングメンバ部材２３によって支持されるステアリングコラム部２７の前端部２７ｂが、ステアリングメンバ部材２３の側面部２３ａに車両後方から当接されて、平面視略Ｔ字状を呈するように接続されている。  ステアリングホイール７の回転を機械的に、車輪が転舵されるように伝達する転舵力伝達機構３２の収納ケース部２６が、ステアリングメンバ部材２３の一部として用いられている。【選択図】  図１
2005335603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に沿って延設されたステアリングメンバ部材と、該ステアリングメンバ部材によって支持されるステアリングコラム部とを有し、該ステアリングコラム部に回動自在に装着されたステアリングホイールの回転を電気信号に変換して伝達し、車輪の転舵量を変更可能とする制御部を有すると共に、前記ステアリングホイールの回転を機械的に、前記車輪が転舵されるように伝達する転舵力伝達機構を有するステアリング支持構造であって、
前記ステアリングコラム部の前端部を、前記ステアリングメンバ部材の側面部に車両後方から当接させて、平面視略Ｔ字状を呈するように接続すると共に、前記転舵力伝達機構の収納ケースを、前記ステアリングメンバ部材の一部として用いることを特徴とするステアリング支持構造。
【請求項２】
車幅方向に沿って延設されたステアリングメンバ部材と、該ステアリングメンバ部材によって支持されるステアリングコラム部とを有し、該ステアリングコラム部に回動自在に装着されたステアリングホイールの回転を電気信号に変換して伝達し、車輪の転舵量を変更可能とする制御部を有すると共に、前記ステアリングホイールの回転を機械的に、前記車輪が転舵されるように伝達する転舵力伝達機構を有するステアリング支持構造であって、
前記ステアリングコラム部の前端部を、前記ステアリングメンバ部材の側面部に車両後方から当接させて、平面視略Ｔ字状を呈するように接続すると共に、前記転舵力伝達機構を収納する収納部を、前記ステアリングメンバ部材の内部に設けたことを特徴とするステアリング支持構造。
【請求項３】
前記収納部は、前記ステアリングコラム部の前端部が当接された入口部から、前記ステアリングメンバ部材の端縁部に形成された出口部に至るまで、前記ステアリングメンバ部材の内部が連通されて形成されていることを特徴とする請求項２記載のステアリング支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の操舵装置に用いられるステアリング支持構造で、特に、ステアリングバイワイヤシステムを採用する際にバックアップ用のステアリング動力伝達機構を設けたステアリング支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステアリング支持構造としては、例えば、図７に示すようなものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
このようなものでは、自動車等の車両１の車室２内前方には、略円柱形形状を呈するステアリングメンバ部材３が、車幅方向に沿って延設されて設けられている。
【０００４】
このステアリングメンバ部材３の両端部には、図示省略のステアリングメンバマウントブラケット部材が、左右一対設けられていて、これらのステアリングメンバマウントブラケット部材を介して、このステアリングメンバ部材３の両端部が、各々車体側ダッシュサイド部材の内側面部に固定されている。
【０００５】
また、このステアリングメンバ部材３には、アッパマウントブラケット部材３ａとロアマウントブラケット部材３ｂとが、溶接により固着されている。
【０００６】
このうち、前記アッパマウントブラケット部材３ａには、ステアリングコラムシャフト４の後部ブラケット部材４ａが、ボルト部材５及びウエルドナット部材６を用いて締結固定されている。
【０００７】
そして、前記ロアマウントブラケット部材３ｂには、前記ステアリングコラムシャフト４の前部ブラケット部材４ｂが、ボルト部材５及びウエルドナット部材６を用いて締結固定されていて、前記ステアリングコラムシャフト４が、前記ステアリングメンバ部材３の下部に吊り下げられるように固定されている。
【０００８】
また、他の従来のステアリングシステムとしては、例えば、図８に示すようなものが知られている（例えば、特許文献２等参照）。
【０００９】
まず、構成から説明すると、このような他の従来のステアリングシステムでは、回動可能に支持された円形のステアリングホイール７には、可撓トルクケーブル部材８の駆動端８ａが接続されている。
【００１０】
この駆動端８ａには、第一センサとしてのセンサ付き軸受け９，力フィードバックモータ１０及び加速ギヤボックス１１が設けられていて、この加速ギヤボックス１１を介して、前記ステアリングホイール７が接続されている。
【００１１】
また、この可撓トルクケーブル部材８の被動端８ｂには、減速ギヤボックス１４を介して、車輪１３，１３を転舵するリンク装置１２が接続されている。
【００１２】
更に、この可撓トルクケーブル部材８の被動端８ｂには、第二センサとしてのセンサ付き軸受け１５が、前記減速ギヤボックス１４の入力端に設けられている。
【００１３】
そして、前記センサ付き軸受け９及びこのセンサ付き軸受け１５は、各々制御ユニット１６に接続されている。
【００１４】
また、この制御ユニット１６には、前記力フィードバックモータ１０にライン１７を介して接続されていると共に、前記減速ギヤボックス１４の入力端に設けられて、転舵力を発生させる電動ステアリングモータ１８に出力ライン１９を介して接続されている。
【００１５】
次に、この他の従来のステアリングシステムの作用について説明する。
【００１６】
このように構成された従来のステアリングシステムでは、前記ステアリングホイール７を回転させると、前記センサ付き軸受け９は、前記加速ギヤボックス１１の出力端で、加速回転を検知する。
【００１７】
また、前記センサ付き軸受け１５は、前記減速ギヤボックス１４の入力端で、回転を検出する。
【００１８】
そして、前記制御ユニット１６では、これらのセンサ付き軸受け９，１５からの出力信号を受信して、差が計測される場合には、この制御ユニット１６が、前記出力ライン１９から前記電動ステアリングモータ１８に出力信号を送信して、所望の回転速度で回転させる。
【００１９】
このため、前記電動ステアリングモータ１８は、前記減速ギヤボックス１４を介して、前記車輪１３，１３を前記リンク装置１２が転舵する為に必要なトルクを発生させて、所望の方向に、これらの車輪１３，１３が転舵される。
【００２０】
また、運転中の前記車輪１３，１３に作用する力は、シュミレートされて、前記制御ユニット１６が、前記ライン１７を介して、フィードバック信号を前記力フィードバックモータ１０に出力する。
【００２１】
このため、前記車輪１３，１３を転舵させるための前記電動ステアリングモータ１８によってトルクが、多く必要されるほど、前記力フィードバックモータ１０によって、前記ステアリングホイール７へ大きなトルクとして伝達されて、運転者は、転舵に必要とされる操舵反力を体感することが出来る。
【特許文献１】特開２０００−１１７２号公報（図１，段落００２２乃至００４７）
【特許文献２】特表２００４−５０４２０７号公報（図，段落００１４乃至００２２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、このように構成された従来のステアリング支持構造では、前記ステアリングコラムシャフト４が、前記ステアリングメンバ部材３の下部に吊り下げられるように、前記アッパマウントブラケット部材３ａに、前記ステアリングコラムシャフト４の後部ブラケット部材４ａが、また、前記ロアマウントブラケット部材３ｂに、前記ステアリングコラムシャフト４の前部ブラケット部材４ｂが、ボルト部材５及びウエルドナット部材６を用いて締結固定されている。
【００２３】
このため、前記ステアリングメンバ部材３の下部に、高さ方向に、一定の寸法空間が必要とされてしまうといった問題があった。
【００２４】
また、前記ステアリングシステムでは、前記バックアップ用の機械的な転舵力伝達機構として、前記加速ギヤボックス１１、減速ギヤボックス１４及び可撓トルクケーブル部材８を設けているが、これらの転舵力伝達機構を収納する収納ケースを、前記ステアリング支持構造に用いたステアリングメンバ部材３と別部材で構成しなければならない。
【００２５】
このため、このように別部材で構成された収納ケースが、重量増大の要因となってしまうといった問題があった。
【００２６】
そこで、本発明は、以上の事情に鑑み、スペース効率が良好で、所望の剛性を必要とする転舵力伝達機構を収納する収納ケースを別部材で設ける必要が無く、軽量化を図れるステアリング支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記の目的を達成するために、請求項１の発明は、車幅方向に沿って延設されたステアリングメンバ部材と、該ステアリングメンバ部材によって支持されるステアリングコラム部とを有し、該ステアリングコラム部に回動自在に装着されたステアリングホイールの回転を電気信号に変換して伝達し、車輪の転舵量を変更可能とする制御部を有すると共に、前記ステアリングホイールの回転を機械的に、前記車輪が転舵されるように伝達する転舵力伝達機構を有するステアリング支持構造であって、前記ステアリングコラム部の前端部を、前記ステアリングメンバ部材の側面部に車両後方から当接させて、平面視略Ｔ字状を呈するように接続すると共に、前記転舵力伝達機構の収納ケースを、前記ステアリングメンバ部材の一部として用いるステアリング支持構造を特徴としている。
【００２８】
また、請求項２に記載されたものは、車幅方向に沿って延設されたステアリングメンバ部材と、該ステアリングメンバ部材によって支持されるステアリングコラム部とを有し、該ステアリングコラム部に回動自在に装着されたステアリングホイールの回転を電気信号に変換して伝達し、車輪の転舵量を変更可能とする制御部を有すると共に、前記ステアリングホイールの回転を機械的に、前記車輪が転舵されるように伝達する転舵力伝達機構を有するステアリング支持構造であって、前記ステアリングコラム部の前端部を、前記ステアリングメンバ部材の側面部に車両後方から当接させて、平面視略Ｔ字状を呈するように接続すると共に、前記転舵力伝達機構を収納する収納部を、前記ステアリングメンバ部材の内部に設けたステアリング支持構造を特徴としている。
【００２９】
更に、請求項３に記載されたものは、前記収納部は、前記ステアリングコラム部の前端部が当接された入口部から、前記ステアリングメンバ部材の端縁部に形成された出口部に至るまで、前記ステアリングメンバ部材の内部が連通されて形成されている請求項２記載のステアリング支持構造を特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
このように構成された請求項１記載のものは、平面視略Ｔ字状を呈するように、前記ステアリングコラム部の前端部が、前記ステアリングメンバ部材の側面部に車両後方から当接されて接続されている。
【００３１】
このため、従来、ステアリングコラムをステアリングメンバの下方に吊り下げて支持するために必要とされていた高さ方向の一定の寸法空間が不要となり、スペース効率を良好なものとすることが出来る。
【００３２】
また、前記転舵力伝達機構の収納ケースが、前記ステアリングメンバ部材の一部として用いられている。
【００３３】
このため、別途、収納ケースを設ける必要が無いと共に、該ステアリングメンバ部材の一部が、該収納ケースで代用されるので、軽量化を図ることができる。
【００３４】
また、請求項２に記載されたものは、平面視略Ｔ字状を呈するように、前記ステアリングコラム部の前端部が、前記ステアリングメンバ部材の側面部に車両後方から当接されて接続されている。
【００３５】
このため、従来、ステアリングコラムをステアリングメンバの下方に吊り下げて支持するために必要とされていた高さ方向の一定の寸法空間が不要となり、スペース効率を良好なものとすることが出来る。
【００３６】
また、前記転舵力伝達機構を収納する収納部が、前記ステアリングメンバ部材の内部に設けられているので、別途、収納ケースを設ける必要が無く、軽量化を図ることができる。
【００３７】
更に、請求項３に記載されたものは、前記収納部が、前記ステアリングコラム部の前端部が当接された入口部から、前記ステアリングメンバ部材の端縁部に形成された出口部に至るまで、前記ステアリングメンバ部材の内部に、連通されて形成されている。
【００３８】
このため、前記転舵力伝達機構を、該入口部から、出口部に至るまで、前記ステアリングメンバ部材の内部の収納部内で、直線的に通せるので、レイアウト性が良好で、更に、スペース効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００４１】
図１乃至図４は、この発明の実施の形態のステアリング支持構造を示すものである。
【００４２】
まず、構成から説明すると、この実施の形態では、図２に示すように、車両２０の車室２１内前方位置に設けられたインストルメントパネル部材２２の内部には、車幅方向に沿って、略円筒パイプ状を呈するステアリングメンバ部材２３が、延設されている。
【００４３】
このステアリングメンバ部材２３の車幅方向左，右両端部には、プレート状のステアリングメンバマウントブラケット部材２４，２４が、左右一対設けられていて、これらのステアリングメンバマウントブラケット部材２４，２４を介して、このステアリングメンバ部材２３の両端部が、各々車体側ダッシュサイド部材２５，２５の内側面部２５ａ，２５ａに固定されている。
【００４４】
このステアリングメンバ部材２３には、ステアリングコラム部２７が、前端部２７ｂをこのステアリングメンバ部材２３の側面部２３ａに、車両後方から当接させて、接続されることにより、支持されている。
【００４５】
このステアリングコラム部２７の軸部２７ａの後端には、ステアリングホイール７が回動自在となるように軸支されて装着されている。
【００４６】
また、このステアリングコラム部２７内には、前記軸部２７ａの回転により、前記ステアリングホイール７の回転を検出する回転センサ２８及び、操舵感を、前記ステアリングホイール７を介して、運転者に伝える反力モータ２９が、設けられている。
【００４７】
このうち、前記回転センサ２８は、制御ユニット３０と電気的に接続されていて、電気信号に変換された前記ステアリングホイール７の回転が、伝達されると共に、この制御ユニット３０に接続される図示省略のリンケージ等からなる転舵機構の転舵駆動装置によって、車輪の転舵量が変更可能となるように構成されている。
【００４８】
更に、前記反力モータ２９は、この制御ユニット３０に電気的に接続されている。
【００４９】
そして、この反力モータ２９には、コイルが内蔵されていて、電流が入力すると磁力を発生させて、操舵反力が前記軸部２７ａを介して、前記ステアリングホイール７に与えられるように構成されている。
【００５０】
また、前記ステアリングメンバ部材２３には、このステアリングメンバ部材２３の略全長に亘って設けられた本体部２３ｂと、略同一外径を有して、中空円筒状を呈する収納ケースとしての収納ケース部２６が、設けられている。
【００５１】
この収納ケース部２６の右側端縁には、固定フランジ部２６ａが設けられていて、前記本体部２３ｂの取付フランジ部２３ｃに、車幅方向で合わせられて、ボルト部材３１によって、締結固定されるように構成されている。
【００５２】
また、この収納ケース部２６の左側端縁には、固定フランジ部２６ｂが設けられていて、前記ステアリングメンバマウントブラケット部材２４に、車幅方向で合わせられて、ボルト部材３１によって、締結固定されるように構成されている。
【００５３】
この実施の形態の収納ケース部２６の後側面部には、前記ステアリングコラム部２７の収納ケース部２７ｃの前端部が、当接されるように一体に接続されて設けられていて、平面視略Ｔ字状を呈するように、構成されることにより、所定の剛性を有している。
【００５４】
また、この収納ケース部２６の内部には、前記収納ケース部２７ｃの内部に中空状に形成されたコラム内収納部２７ｄと連通される収納部２６ｃが設けられている。
【００５５】
この収納部２６ｃ内には、転舵力伝達機構３２が、設けられている。
【００５６】
この転舵力伝達機構３２は、前記ステアリングホイール７の回転を機械的に、前記車輪が転舵されるように伝達するように構成されている。
【００５７】
すなわち、この転舵力伝達機構３２では、前記収納部２６ｃ内に挿通された前記軸部２７ａの前端に設けられた駆動側傘歯歯車３３が、伝達ギヤシャフト３４の右端に固着された従動側傘歯歯車３５に噛合わせられている。
【００５８】
この伝達ギヤシャフト３４は、軸延設方向を前記ステアリングメンバ部材２３の長手方向に沿わせて、車幅方向とされると共に、前記軸部２７ａの回転によって伝達される回転駆動力が、この伝達ギヤシフト３４を回転させると共に、バックアップ機能ＯＮ／ＯＦＦの制御が行われるように、接続及び切断自在に構成されたクラッチユニット３６を介して、バックアップケーブルプーリー部材３７に、伝達又は非伝達される構成としている。
【００５９】
このバックアップケーブルプーリー部材３７は、この収納ケース部２６から、車両前方に向けて延出されるワイヤ部材からなるバックアップケーブル部材３８，３８を介して、前記転舵機構に接続されていて、前記車輪の転舵量が変更可能となるように構成されている。
【００６０】
次に、この実施の形態のステアリング支持構造の作用について説明する。
【００６１】
この実施の形態のステアリング支持構造では、前記ステアリングホイール７を回転させると、前記回転センサ２８が、軸部２７ａの回転を検知して、前記制御ユニット３０に転記信号に変換された前記ステアリングホイール７の回転が伝達される。
【００６２】
前記制御ユニット３０では、これらの回転センサ２８等からの出力信号に基づいて、前記転舵駆動装置に出力信号を送信して、所望の回転速度で回転させて、車輪が転舵される。
【００６３】
また、運転中の前記車輪に作用する力は、シュミレートされて、前記制御ユニット３０が、フィードバック信号が前記反力モータ２９に出力される。
【００６４】
このため、前記車輪を転舵させるためのトルクが、多く必要されるほど、この反力モータ２９によって、前記ステアリングホイール７へ大きなトルクが伝達されて、運転者は、転舵に必要とされる操舵反力を体感することが出来る。
【００６５】
更に、前記クラッチユニット３６は、通常状態では、バックアップ機能ＯＦＦで、切断された状態が保持される。このため、前記ステアリングホイール７の回転は、前記転舵力伝達機構３２によって、機械的に前記車輪の転舵機構に伝達されることはない。
【００６６】
また、前記クラッチユニット３６が、バックアップが必要とされる状態となると、バックアップ機能ＯＮとなり、接続された状態となる。
【００６７】
このため、前記ステアリングホイール７の回転は、前記転舵力伝達機構３２の前記駆動側及び従動側傘歯歯車３３，３５、伝達ギヤシャッフト３４、クラッチユニット３６、バックアップケーブルプーリー部材３７及び前記バックアップケーブル部材３８，３８等を介して、機械的に、車両前部の前記車輪の転舵機構に、伝達されて、所望の転舵を行うことができる。
【００６８】
この実施の形態のステアリング支持構造では、前記インストルメントパネル部材２２内で、前記ステアリングコラム部２７の前端部２７ｂが、前記ステアリングメンバ部材２３の側面部２３ａに、車両後方から当接されて、平面視略Ｔ字状を呈するように、接続されている。
【００６９】
このため、交差により、２重に前記ステアリングコラム部２７と、前記ステアリングメンバ部材２３とが、重なって、高さ方向の寸法が増大してしまうことがなく、前記ステアリングコラム部２７の収納ケース部２７ｃの外径寸法が、前記ステアリングメンバ部材２３の外径寸法よりも大きな場合には、この収納ケース部２７ｃの外径寸法のみで、高さ方向寸法が、収まる。
【００７０】
また、前記ステアリングコラム部２７の収納ケース部２７ｃの外径寸法が、前記ステアリングメンバ部材２３の外径寸法と略同じか、或いは小さな場合には、このステアリングメンバ部材２３の外径寸法のみで、高さ方向寸法が、収まり、何れか一方の大きな高さ方向の外径寸法を有するものが必要とする設置スペース内に収納出来る。
【００７１】
従って、従来、図７に示されるように、前記ステアリングコラムシャフト４を前記ステアリングメンバ部材３の下方に吊り下げて支持するために必要とされていた高さ方向の一定の寸法空間が不要となり、スペース効率を良好なものとすることが出来る。
【００７２】
また、前記転舵力伝達機構３２の収納ケース部２６が、前記ステアリングメンバ部材２３の一部として用いられている。
【００７３】
このため、別途、前記転舵力伝達機構３２を収納するための収納ケースを設ける必要が無いと共に、このステアリングメンバ部材２３の一部が、前記収納ケース部２６で代用されるので、この代用された部分のステアリングメンバ部材２３の構成材料の重量を削減出来、軽量化を図ることができる。
【００７４】
また、前記転舵力伝達機構３２を収納する収納部２６ｃが、前記ステアリングメンバ部材２３の内部に位置するように、前記本体部２３ｂと、前記ステアリングメンバマウントブラケット部材２４との間に介在される収納ケース部２６内に、内部を中空として設けられているので、別途、転舵力伝達機構３２を収納する収納ケースを設ける必要が無く、軽量化を図ることができる。
【００７５】
更に、前記収納部２６ｃが、前記ステアリングコラム部２７の前端部２７ｂが当接された入口部２６ｄから、前記ステアリングメンバ部材２３の端縁部に形成された出口部２３ｃに至るまで、前記ステアリングメンバ部材２３の内部を、延設方向に沿って連通されて形成されている。
【００７６】
このため、図１に示すように、前記転舵力伝達機構３２の前記駆動側及び従動側傘歯歯車３３，３５、伝達ギヤシャッフト３４、クラッチユニット３６及びバックアップケーブルプーリー部材３７等を、この入口部２６ｄから、前記出口部２３ｃに至るまで、前記ステアリングメンバ部材２３の内部の収納部２６ｃ内の延設方向に沿わせて、直線的に並べて通せるので、レイアウト性が良好で、更に、スペース効率を向上させることができる。
【００７７】
しかも、この実施の形態では、前記転舵力伝達機構３２の転舵力伝達方向が、前記ステアリングメンバ部材２３の延設方向に沿わせて、車両外側方に導かれているので、前記バックアップケーブルプーリー部材３７に接続される前記バックアップケーブル部材３８，３８を、この収納ケース部２６の左側端縁に設けられる前記ステアリングメメンバマウントブラケット部材２４近傍から、車両前方に向けて延出させることができる。
【００７８】
このため、これらのバックアップケーブル部材３８，３８が、車両２０の側面部を構成する前記車体側ダッシュサイド部材２５の内側面部２５ａに沿わせて配策されて、レイアウト性の自由度を向上させることが出来る。
【実施例１】
【００７９】
図５は、この発明の実施の形態の実施例１のステアリング支持構造を示すものである。      
【００８０】
なお、前記実施の形態と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００８１】
まず、構成から説明すると、この実施例１のステアリング支持構造では、ステアリングメンバ部材１２３の右側のステアリングメンバマウントブラケット部材２４近傍に、前記ステアリングコラム部２７が、前端部２７ｂを、このステアリングメンバ部材１２３の側面部１２３ａに、車両後方から当接させて、平面視略Ｔ字状を呈するように、接続されることにより、支持されている。
【００８２】
この実施例１のステアリングメンバ部材１２３と一体に設けられる収納ケース部１２６内の収納部では、前記実施の形態１の転舵力伝達機構３２と左，右反対方向に向けて、略同様に構成される転舵力伝達機構が設けられている。
【００８３】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態１と略同様であるので、説明を省略する。
【実施例２】
【００８４】
図６は、この発明の実施の形態の実施例２のステアリング支持構造を示すものである。      
【００８５】
なお、前記実施の形態と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００８６】
まず、構成から説明すると、この実施例２のステアリング支持構造では、ステアリングメンバ部材２２３の左，右側のステアリングメンバマウントブラケット部材２４，２４の略中央位置に、このステアリングメンバ部材２２３を構成する左側本体部２２３ｂと、右側本体部２２３ｃとの間に一体に連結固定される収納ケース部２６が設けられている。
【００８７】
そして、この収納ケース部２６の位置で、前記ステアリングコラム部２７が、前端部２７ｂを、このステアリングメンバ部材２２３の側面部２２３ａに、車両後方から当接させて、平面視略Ｔ字状を呈するように、接続されることにより、支持されている。
【００８８】
この実施例１のステアリングメンバ部材１２３と一体に設けられる収納ケース部１２６内の収納部では、前記実施の形態１の転舵力伝達機構３２と同一方向に向けて、略同様に構成される転舵力伝達機構が設けられている。
【００８９】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態１と略同様であるので、説明を省略する。
【００９０】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９１】
例えば、前記実施の形態では、前記収納ケース部２６の右側端縁には、固定フランジ部２６ａが設けられていて、前記本体部２３ｂの取付フランジ部２３ｃに、車幅方向で合わせられて、ボルト部材３１によって、締結固定されるように構成されていると共に、この収納ケース部２６の左側端縁には、固定フランジ部２６ｂが設けられていて、前記ステアリングメンバマウントブラケット部材２４に、車幅方向で合わせられて、ボルト部材３１によって、この収納ケース部２６が、締結固定されるように構成されているが、特にこれに限らず、例えば、予め前記ステアリングメンバ部材２３に溶接等によって一体に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態のステアリング支持構造を示し、要部の構成を説明する上面図である。
【図２】実施の形態のステアリング支持構造で、全体の構成を説明し、車室内から車両前部方向を見た斜視図である。
【図３】実施の形態のステアリング支持構造で、ステアリングメンバ部材を車両前方から見た斜視図である。
【図４】実施の形態のステアリング支持構造で、レイアウトを説明するステアリングメンバ部材の上面図である。
【図５】実施の形態の実施例１のステアリング支持構造で、レイアウトを説明するステアリングメンバ部材の上面図である。
【図６】実施の形態の実施例２のステアリング支持構造で、レイアウトを説明するステアリングメンバ部材の上面図である。
【図７】一従来例のステアリング支持構造で、インストルメントパネル内の車両前後方向に沿った位置での断面図である。
【図８】他の従来例のステアリングシステムのレイアウトを説明する概念的な平面図である。
【符号の説明】
【００９３】
７                      ステアリングホイール
２０                    車両
２３                    ステアリングメンバ部材
２３ａ                  側面部
２３ｃ                  出口部
２６                    収納ケース部（収納ケース）
２６ｃ                  収納部
２６ｄ                  入口部
２７                    ステアリングコラム部
２７ａ                  軸部
２７ｂ                  前端部
３０                    制御ユニット（制御部）
３２                    転舵力伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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