(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置本体の制御プログラムの更新を低コストで迅速に行う。【解決手段】トナーカートリッジが装着された後、レーザープリンター本体の無線通信装置のＣＰＵは、トナーカートリッジに取り付けられた無線通信部材のＥＥＰＲＯＭから更新情報、複数の更新プログラム、本体識別番号を読み取り、レーザープリンター本体の中央制御部のＣＰＵへ出力する。中央制御部のＣＰＵは、無線通信部材のＥＥＰＲＯＭから読み取った、複数の更新プログラム、更新情報、本体識別番号と中央制御部のＥＰＲＯＭからの情報とに基づいて、更新プログラムの選択と制御プログラムの更新をするか否か判断とを行う。中央制御部の制御プログラムを更新プログラムに書換え更新すると判断した場合、メッセージを操作パネルに表示する。ユーザは操作パネルのメッセージにしたがって、更新するか否かを選択し、操作パネルを操作する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体を制御する更新プログラムを格納した不揮発性メモリを備え、画像形成装置本体に所定の機能を与える機能部品が、着脱可能に装着される画像形成装置において、
前記不揮発性メモリに格納された更新プログラムを読み出す読出し手段と、
画像形成装置本体に格納されている制御プログラムに対し、前記読出し手段で読み出された前記更新プログラムに更新するか否かを判断する判断手段と、
前記画像形成装置本体に格納されている制御プログラムに対し、前記読出し手段で読み出された前記更新プログラムに更新する書換手段と、
とを有することを特徴としている画像形成装置。
【請求項２】
前記不揮発性メモリには複数の更新プログラムが格納され、前記判断手段は、前記複数の更新プログラムのうち、前記画形成装置本体の機能に対応した更新プログラムを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記不揮発性メモリに、前記画像形成装置本体に格納されている制御プログラムに対し更新を行ったか否かの更新情報と前記画像形成装置本体の識別情報とを記憶させることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置本体の初期設定によって、前記更新を行うか行わないかを設定可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置本体の初期設定によって、前記不揮発性メモリに記憶された前記更新情報と前記画像形成装置本体の識別情報とに応じ、前記判断手段が前記更新を行うか否かを判断することを特徴とする請求項３、又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判断手段で、前記更新を行うと判断した際、該更新を行うか否かを、ユーザに問い合わせる確認手段と、
前記確認手段で問い合わせた更新プログラムに更新するか否かをユーザが選択する選択手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置本体の初期設定で、前記確認手段での問い合わせを行うか行わないかを設定可能とすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記機能部品は、定期交換部品であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記機能部品は、消耗品部品であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記機能部品は、前記画像形成装置本体の機能を拡張するオプション部品であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置には、メンテナンスを容易にするために、トナーを収容する容器が、画像形成装置から着脱可能とされたトナーカートリッジとして構成されたものがある。このような画像形成装置では、トナーカートリッジ内から全てのトナーが排出されると、ユーザによりトナーカートリッジが新しいものに交換されることでトナー補給が行われる。このとき、画像形成装置から取り外された使用済みトナーカートリッジは、多くの場合、ユーザから画像形成装置の製造メーカーへ返却され、メーカーにより検査、清掃、消耗部品の交換、トナーの再充填等のリサイクル工程を経て、ユーザへ再出荷される。
【０００３】
また、作像プロセスに関わるプロセス部品として、電子写真感光体（以下、単に「感光体」という。）にトナーを付着させる現像器、感光体からのトナー像の転写完了後に残留トナーを回収するクリーニング器、感光体の像担持面を所定電位に帯電する帯電器等が設けられており、これらのプロセス部品の少なくとも１個以上が感光体と共に一体的に支持されるプロセスカートリッジを備えたものがある。プロセスカートリッジは、構成部品のうち何れかの耐用期間が経過した場合に新しいものに交換される。画像形成装置から取り外されたプロセスカートリッジも、多くの場合、ユーザからメーカーへ返却され、メーカーにより検査、清掃、耐用期間が経過した部品の交換等のリサイクル工程を経て、画像形成装置を使用するユーザへ再出荷される。
【０００４】
近年、上記のような画像形成装置には、トナーカートリッジやプロセスカートリッジ等のカートリッジ部品にそれぞれ電波通信機能及び情報の記憶機能を有する無線通信タグを取り付け、画像形成装置本体側には無線通信タグとの間で情報の入出力を行うための無線通信装置を備えたものがある。この種の画像形成装置では、画像形成装置本体にカートリッジ部品が装着されると、無線通信装置と無線通信タグとの間で電波通信を行うことで、本体制御部が無線通信タグに記憶された情報を読み取り、又は無線通信タグに情報を書き込むことが行われる。これにより、例えば、本体制御部が無線通信タグからカートリッジ部品の種類に対応する情報を読み取ることで、画像形成装置本体における所定の装着部に本来、装着すべきカートリッジ部品とは異なる種類のものが誤装着された場合にも、カートリッジ部品の誤装着を判断し、エラー処理等の必要な制御を行える。また、本体制御部が画像形成回数等に基づくカートリッジ部品の使用履歴を無線通信タグに書き込むようにすれば、メーカ等では、ユーザから返却されてきたカートリッジ部品の無線通信タグから使用履歴に関する情報を読み取ることで、カートリッジ部品に対するリサイクル工程における検査作業や部品交換作業を効率的に、かつ的確に行える。
【０００５】
更に、トナーカートリッジ毎に温度センサーを設け、この温度センサーからの温度測定データを無線通信タグで画像形成装置本体に送り、この温度測定データに基づいてトナーカートリッジ毎にプロセスコントロールを補正し、最適なプロセスコントロールを実行する方法が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、プロセスカートリッジ内に記憶手段を備え、現像特性を表す現像特性データをこの記憶手段に予め格納し、この現像特性データに基づいて画像形成手段の動作電位（現像バイアス電位、帯電電位など）を設定する電位設定制御機能を有する画像形成装置が提案されている。（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２７０９２０号公報
【特許文献２】特開２００２−０６２６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特開２００３−２７０９２０号公報、特開２００２−０６２６９４号公報に記載の方法では、いずれも、データ（現像データ、温度測定データ）を送受信するのみであり、データに基づいてプロセス制御の最適化をはかるのみであった。よって、対応できる範囲に限界があった。
【０００８】
例えば、画像処理プログラムを変更し高画質化を行う場合などは画像形成装置本体の制御プログラムの書換えが必要であった。
【０００９】
そして、画像形成装置本体の制御プログラムの書換えは、メーカーのサービスマンが各ユーザーに出向き、専用のツールなどで制御プログラムを書き換えるか、制御プログラムが記憶されたＲＯＭなどを交換する必要があり、コスト負担が大きかった。
【００１０】
あるいは、ユーザーに、制御プログラムの書換えやＲＯＭなどの交換を行ってもらうことも考えられるが、ユーザー任せでは更新されない場合もあり、確実性に乏しい。
【００１１】
また、いずれも、画像形成装置本体の制御プログラムの書換えを、ユーザーがその都度認識するため、ユーザーに与える印象はあまり良くない。更に、市場に設置されている画像形成装置の制御プログラムの更新状況を把握することも困難であった。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、画像形成装置本体の制御プログラムの更新を、低コストで迅速に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体を制御する更新プログラムを格納した不揮発性メモリを備え、画像形成装置本体に所定の機能を与える機能部品が、着脱可能に装着される画像形成装置において、前記不揮発性メモリに格納された更新プログラムを読み出す読出し手段と、画像形成装置本体に格納されている制御プログラムに対し、前記読出し手段で読み出された前記更新プログラムに更新するか否かを判断する判断手段と、前記画像形成装置本体に格納されている制御プログラムに対し、前記読出し手段で読み出された前記更新プログラムに更新する書換手段と、とを有することを特徴としている。
【００１４】
請求項１に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体に所定の機能を与える機能部品には画像形成装置本体を制御する更新プログラムを格納した不揮発性メモリを備えている。
【００１５】
この機能部品が画像形成装置本体に装着されると、読出し手段によって、不揮発性メモリに格納された更新プログラムを読み出す。
【００１６】
そして、判断手段によって、画像形成装置本体に格納されている制御プログラムに対し、読み出された更新プログラムに更新するか否かを判断する。
【００１７】
判断手段が、更新が必要と判断した場合、書換え手段によって、画像形成装置本体に格納されている制御プログラムに対し、読み出された更新プログラムに書き換える。
【００１８】
このように、機能部品を装着することで、画像形成装置本体に格納されている制御プログラムを自動的に書き換えるので、例えば、サービスマンが各ユーザーに出向き、制御プログラムを更新する必要がなく、迅速に低コストで制御プログラムを更新できる。
【００１９】
また、判断手段が、更新するか否かの判断を行うので、制御プログラムの書換えミスが起きない。
【００２０】
なお、更新するか否かの判断とは、例えば、制御プログラムより不揮発性メモリの更新プログラムの方がバージョンが新しいか否かの判断などがある。
【００２１】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記不揮発性メモリには複数の更新プログラムが格納され、前記判断手段は、前記複数の更新プログラムのうち、前記画形成装置本体の機能に対応した更新プログラムを選択することを特徴としている。
【００２２】
請求項２に記載の画像形成装置は、不揮発性メモリには複数の更新プログラムが格納されている。判断手段は、形成装置本体の機能に対応した更新プログラムを選択する。そして、判断手段が、画像形成装置本体に格納されている制御プログラムに対し、選択された更新プログラムに書き換える。
【００２３】
したがって、形成装置本体の機能に対応して、自動的に制御プログラムを更新できる。また、選択ミスによる書換えミスも起きない。
【００２４】
なお、形成装置本体の機能に対応した更新プログラムを選択する、とは、例えば、両面印刷機能、給紙カセット構成（例えば、１段カセット、複数段カセット、あるいは、用紙サイズ構成など）、後処理装置（排紙スタッカーなど）などに応じた必要な更新プログラムを選択することを指す。
【００２５】
また、あるいは、異なる機種に同じ共通の機能部品を装着する場合、それぞれの機種に応じた必要な更新プログラムを選択することも指す。
【００２６】
なお、異なる機種に同じ共通の機能部品を装着する場合とは、例えば、印字速度が１０ｐｐｍ機と２０ｐｐｍ機とで同じ共通の機能部品を使用している場合、あるいは、プリンタ、複写機、ＦＡＸ、複合機など機種は異なるが、同じ共通の機能部品を使用している場合などを指す。
【００２７】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１、又は請求項２に記載の構成において、前記不揮発性メモリに、前記画像形成装置本体に格納されている制御プログラムに対し更新を行ったか否かの更新情報と前記画像形成装置本体の識別情報とを記憶させることを特徴としている。
【００２８】
請求項３に記載の画像形成装置は、不揮発性メモリに、画像形成装置本体に格納されている制御プログラムに対し更新を行ったか否かの更新情報と画像形成装置本体の識別情報とを記憶させている。
【００２９】
したがって、ユーザから返却された機能部品からの更新情報と識別情報情報とを読み取ることで、市場全体の画像形成装置毎の制御プログラムの更新状況が、容易に正確に判る。
【００３０】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の構成において、前記画像形成装置本体の初期設定によって、前記更新を行うか行わないかを設定可能であることを特徴としている。
【００３１】
請求項４に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体の初期設定によって、更新を行うか行わないかを設定できる。よって、機能部品が装着されても、更新を自動的に行わない設定を画像形成装置毎に設定できる。
【００３２】
なお、機能部品が装着されても更新を自動的に行わない場合とは、例えば、画像処理ソフトを更新することで現像剤（例えば、トナーやインク）の消費量が増える可能性があるので更新を希望しないユーザー、あるいは、更新は保守契約などを結んだユーザーのみが対象であり、保守契約を結んでいないユーザーに対しては更新を行わない場合などがある。
【００３３】
また、画像形成装置本体の初期設定とは、例えば、工場出荷時の設定、サービスマンによる専用ツールによる設定、パスワードで保護がかかっている設定など、ユーザーが通常は変えない、あるいは、変えられない設定を指す。
【００３４】
なお、この初期設定も、機能部品を装着することで設定変更が可能としても良い。
【００３５】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項３、又は請求項４に記載の構成において、前記画像形成装置本体の初期設定によって、前記不揮発性メモリに記憶された前記更新情報と前記画像形成装置本体の識別情報とに応じ、前記判断手段が前記更新を行うか否かを判断することを特徴としている。
【００３６】
請求項５に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体の初期設定によって、不揮発性メモリに記憶された更新情報と画像形成装置本体の識別情報とに応じ、判断手段が更新を行うか否かを判断し、行うと判断した場合のみ自動的に制御プログラムの更新を行う。
【００３７】
よって、機能部品が装着されても、更新情報と画像形成装置本体の識別情報とに応じた更新を画像形成装置毎に設定ができる。
【００３８】
なお、更新情報と画像形成装置本体の識別情報とに応じた更新とは、例えば、一つの機能部品で更新できる画像形成装置に制限を設ける場合、その回数以内であるか否かの判断、あるいは、例えば、同一ユーザーで複数の画像形成装置が設置されている場合、同一ユーザー内では更新でき、その他のユーザーでは更新できない制限を設ける場合、同一ユーザであるか否かの判断などを指す。
【００３９】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の構成において、前記判断手段で、前記更新を行うと判断した際、該更新を行うか否かを、ユーザに問い合わせる確認手段と、前記確認手段で問い合わせた更新プログラムに更新するか否かをユーザが選択する選択手段と、を有することを特徴としている。
【００４０】
請求項６に記載の画像形成装置は、判断手段で更新を行うと判断した際、確認手段で更新を行うか否かをユーザに問い合わせる。ユーザーは選択手段で確認手段が問い合わせた更新プログラムに更新するか否かを選択する。
【００４１】
したがって、画像形成装置本体に格納されている制御プログラムは、ユーザーが必要でないと判断した更新プログラムには書き換えられない。
【００４２】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の構成において、前記画像形成装置本体の初期設定で、前記確認手段での問い合わせを行うか行わないかを設定可能とすることを特徴としている。
【００４３】
請求項７に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体の初期設定で、確認手段での問い合わせを行うか行わないかを設定可能となっている。
【００４４】
したがって、問い合わせを行なわない設定とすれば、制御プログラムの更新をユーザーが認識することなく自動的に行うことができる。
【００４５】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の構成において、前記機能部品は、定期交換部品であることを特徴としている。
【００４６】
請求項８に記載の画像形成装置は、定期交換部品に、画像形成装置本体を制御する更新プログラムを格納した不揮発性メモリを備えられている。
【００４７】
定期交換部品に定期的に画像形成装置本体に着脱されるので、市場の画像形成装置の制御プログラムを、確実に迅速に更新できる。
【００４８】
また、不揮発性メモリに制御プログラムに対し更新を行ったか否かの更新情報と画像形成装置本体の識別情報とを記憶させている場合、定期的にユーザから返却されるので、市場全体の画像形成装置毎の制御プログラムの更新状況が迅速に正確に判る。
【００４９】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の構成において、前記機能部品は、消耗品部品であることを特徴としている。
【００５０】
請求項９に記載の画像形成装置は、消耗品部品に画像形成装置本体を制御する更新プログラムを格納した不揮発性メモリを備えられている。
【００５１】
消耗品部品は、頻繁に画像形成装置本体に着脱されるので、市場の画像形成装置の制御プログラムを、確実に迅速に更新できる。
【００５２】
また、不揮発性メモリに制御プログラムに対し更新を行ったか否かの更新情報と画像形成装置本体の識別情報とを記憶させている場合、頻繁にユーザから返却されるので、市場全体の画像形成装置毎の制御プログラムの更新状況が迅速に正確に判る。
【００５３】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の構成において、前記機能部品は、前記画像形成装置本体の機能を拡張するオプション部品であることを特徴としている。
【００５４】
請求項１０に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体の機能を拡張するオプション部品、例えば、多段給紙カセット、後処理装置（排紙スタッカーなど）に画像形成装置本体を制御する更新プログラムを格納した不揮発性メモリを備えられている。
【００５５】
よって、例えば、画像形成装置本体の機能の拡張に対応する更新プログラムを記憶させておけば、オプション部品を装着すると、このオプション部品によって拡張する機能に応じた制御プログラムに確実に更新される。
【発明の効果】
【００５６】
以上説明したように本発明によれば、画像形成装置本体の制御プログラムの更新を、低コストで迅速に行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本発明にかかる画像形成装置を適用した一例として、公知の電子写真プロセスにより、外部装置から入力した画像情報に基づいて画像（トナー像）を形成し、この画像を記録紙等に記録するレーザープリンタについて図面を参照して説明する。なお、公知の電子写真プロセスとは、電子写真感光体に対する帯電、レーザ露光による静電潜像の形成、トナーによる静電潜像の現像を経て、電子者写真感光体上に形成されたトナー像を記録紙などに転写し、これを加熱定着することで記録紙などに画像を記録する一連のプロセスを言う。
【００５８】
なお、この電子写真プロセス及び電子写真プロセスに直接的に関係する電子写真感光体等の各種部品（プロセス部品）のうち、本発明の本質とは直接関係しないものについては、詳細な説明を省略する。なお、本実施形態に係るレーザープリンタは、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナーを用いてカラー画像の形成が可能とされたものである。
【００５９】
図１１に示されるように、レーザープリンタ１０は、レーザープリンタ本体１１の開閉扉１３を開閉し、レーザープリンタ本体１１に対しトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２が着脱可能になっている。また、図１０にも示すように、レーザープリンタ本体１１は、各種表示や各種操作を行う操作パネル５００が、ユーザーが操作しやすいように、側面部の上部の斜め部分に設けられている。
【００６０】
図１に示すように、レーザープリンタ本体１１には、装置の外殻部として筐体１２が設けられており、この筐体１２内には、装置を構成する各種部品を支持するためのメインフレーム１４が設けられている。メインフレーム１４には、装置の幅方向（矢印Ｗ方向）に沿った一端部（図１では左端部）にプロセスユニット１６が配置されており、このプロセスユニット１６には、メインフレーム１４により装置の奥行方向に沿ってスライド可能に支持されたスライドフレーム１８が設けられており、このスライドフレーム１８には、中間転写ベルト、転写器、クリーニング器等の所定のプロセス部品（図示省略）が搭載されている。これにより、メンテナンス時には、プロセスユニット１６をメインフレーム１４内から外部へ引き出し、スライドフレーム１８に搭載されたプロセス部品の交換、点検作業等の簡略化が図れている。
【００６１】
メインフレーム１４には、プロセスユニット１６に隣接するように４個の感光体ドラム２０，２２，２４，２６が支持されると共に、これらの感光体ドラム２０，２２，２４，２６にそれぞれ接するように４台の現像器２１，２３，２５，２７が配置されている。これら４台の現像器２１，２３，２５，２７は、それぞれマゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）及びシアン（Ｃ）のトナーに対応しており、感光体ドラム２０，２２，２４，２６の外周面（像担持面）に形成された静電潜像をＫトナー、Ｍトナー、Ｙトナー及びＣトナーによりそれぞれトナー像として現像する。
【００６２】
４個の感光体ドラム２０，２２，２４，２６にそれぞれ形成されたトナー像は、プロセスユニット１６側に配置された中間転写ベルト上に転写、重畳されてフルカラーのトナー像を形成する。このフルカラーのトナー像は、中間転写ベルトから記録紙等の記録材へ転写された後、加熱定着され記録材に記録される。またレーザープリンタ本体１１では、Ｋトナーのみで形成されたモノブラックのトナー像を記録材へ記録することも可能とされている。トナー像が記録された記録材は、筐体１２の上面部に形成された排紙トレー部２８上又は、筐体１２の側面部に側方へ延出するように取り付けられた排紙トレー３０，３２上へ排紙される。
【００６３】
レーザープリンタ本体１１には、幅方向に沿ってメインフレーム１４に隣接するようにカートリッジホルダ３４が設けられている。このカートリッジホルダ３４には、図２に示されるように、それぞれ略円柱状に形成された４個のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２が着脱可能に装着されている。これらのトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２内には、それぞれ内部に異なる色のトナー（マゼンタ（Ｍ）トナー、イエロー（Ｙ）トナー、ブラック（Ｋ）トナー及びシアン（Ｃ）トナー）が充填されている。
【００６４】
図１１に示されるように、レーザープリンター本体１１には、片側（図１、図１０の紙面手前側）の側面部にプロセスユニット１６及びカートリッジホルダ３４に対向してメンテナンス用の開閉扉１３が開閉可能に設けられている。これにより、ユーザ等は、開閉扉１３を開放させ、プロセスユニット１６及びカートリッジホルダ３４を外部に露出させることで、プロセスユニット１６をメインフレーム１４内から外側へ引き出し、またカートリッジホルダ３４に対してトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２をそれぞれ着脱することが可能になる。（図１１では、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の着脱のみ図示している）。
【００６５】
図１、図２に示されるように、カートリッジホルダ３４に装着されたトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２はトナーを一時的に収容するための容器として構成されている。すなわち、レーザープリンタ本体１１では、現像器２１，２３，２５，２７の作動時に、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２内からトナーを排出させ、このトナーを現像器２１，２３，２５，２７に供給し、またトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２内に充填されたトナーが全て排出されると、そのトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２が新しいものに交換される。このとき、トナーがトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２内に密封されていることから、トナー補給を簡単な作業で行え、またトナー補給時におけるトナー飛散による装置内外の汚染も効果的に防止できる。
【００６６】
図２に示されるように、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２は、樹脂材料により薄肉円筒状に成形されたトナータンク４４を備えている。このトナータンク４４には、軸方向に沿った一端面（後端面）に内部に連通する開閉口（図示省略）が設けられている。トナータンク４４は、その後端部に円筒状の閉塞栓４６が圧入、接着等により取り付けられ、この閉塞栓４６により前記開閉口が閉塞されている。閉塞栓４６は、トナータンク４４と略同一の外径を有する薄肉円筒状に形成されており、その内周側が円板状の底板部４５により塞がれている。また閉塞栓４６内には、底板部４７の外側にプレート状の把手部４８が一体的に成形されている。
【００６７】
図３に示されるように、トナータンク４４の先端部には、その周壁部の内周側に断面が略矩形状とされた内周筒部５０が一体的に設けられており、この内周筒部５０の底板部には、円板状の従動連結板５２がトナータンク４４の軸心Ｓを中心として回転可能に設置されている。従動連結板５２の表面側には、周方向に沿って複数の噛合爪５３が一体的に形成されている。一方、トナータンク４４内には、ねじ軸状に形成されたトナー搬送用のスクリューフィーダ（図示省略）が同軸的に配置されており、このスクリューフィーダは従動連結板５２に連結され、この従動連結板５２と一体となって回転する。
【００６８】
トナータンク４４の周壁部には、その先端側にトナー供給口５４及びトナー充填口５５がそれぞれ形成されており、トナー供給口５４の外周側には、周方向に沿ってスライド可能とされたシャッター部材５６（図４参照）が配置されている。シャッター部材５６は、トナー供給口５４を閉塞する閉塞位置とトナー供給口５４を開放する開放位置との間でスライド可能とされており、コイルスプリング等の付勢部材（図示省略）により常に閉塞位置に付勢されている。これにより、シャッター部材５６は、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２がカートリッジホルダ３４に装着されていない状態では、閉塞位置に保持される。またトナータンク４４の周壁部にはトナー充填口５５の外周側にキャップ部材５８が固着されてトナー充填口５５が閉塞されている。
【００６９】
図４に示されるように、トナータンク４４の後端部には、その周壁部の内周面と内周筒部５０の外周面との間に形成される空間内に周壁部と内周筒部５０とを連結するように４枚の仕切板６０，６１，６２，６３がリブ状に形成されている。これらの仕切板６０，６１，６２，６３は、トナータンク４４における周壁部と内周筒部５０との間に形成される環状の空間を周方向に沿って小空間に区画している。これらの小空間は、トナータンク４４の先端面で開口すると共に、図６に示されるように、後端側がトナータンク４４の底板部４５により閉塞されている。
【００７０】
ここで、トナータンク４４内における仕切板６０と仕切板６１との間の小空間及び仕切板６１と仕切板６２との間にの小空間は、それぞれ後述する１個の無線通信部材７２（図４参照）を収納するための収納室６４，６６として構成されている。また仕切板６０と仕切板６３との間の小空間も、１個の無線通信部材７２を収納する収納室６８として構成されているが、この収納室６８は、図５に示されるように、内周筒部５０のエッジ部５０Ａ付近を境として機能的には収納部６８Ａと収納部６８Ｂとに分割されており、収納室６８では、２個の収納部６８Ａ，６８Ｂの何れかに選択的に無線通信部材７２が収納可能とされている。したがって、１個の無線通信部材７２は、収納室６４、収納室６６及び収納室６８における２個の収納部６８Ａ，６８Ｂの何れかに選択的に収納され、この選択された収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂに応じて取付け位置が周方向に沿って変化する。
【００７１】
図４に示されるように、無線通信部材７２は、軸方向から見た投影形状が収納室６４，６６に対応する略扇状とされており、収納室６４、収納室６６、収納室６８における収納部６８Ａ，６８Ｂの何れかに嵌挿されることで、その収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂの何れかの内部に収納、保持される。無線通信部材７２には、外周面における挿入側の端部に外周側に突出する一対の掛止爪７４が形成され、更に入口側の端面部に軸心Ｓ側へ突出する係合突起７６が形成されている。
【００７２】
一方、トナータンク４４の周壁部には、無線通信部材７２における掛止爪７４に対応する掛止穴７８が収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂ毎に形成されており、内周筒部５０の後端面には、無線通信部材７２における係合突起７６に対応する係合凹部８０が収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂ毎に形成されている。またトナータンク４４の底板部４５には、収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂにそれぞれ通じるように無線通信部材７２の支持ステー２００に対応する挿入口２０４が穿設されている。
【００７３】
無線通信部材７２は、収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂの何れかに嵌挿されると、その外周面をトナータンク４４の内周面に密着させた状態となって、一対の掛止爪７４をそれぞれ一対の掛止穴７８に挿入すると共に、係合突起７６を係合凹部８０に係合させる。これにより、軸方向に沿った移動が確実に拘束され、かつ係合突起７６を係合凹部８０に係合することで周方向に沿ったガタツキの発生が確実に防止される。このとき、掛止穴７８に挿入された掛止爪７４は、無線通信部材７２自体を内周側に弾性変形させなければ掛止穴７８から抜けない。このため、収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂの何れかに嵌挿された無線通信部材７２は、専用の治具等を用いなければ、トナータンク４４から容易に取り外せないようになっている。
【００７４】
また、無線通信部材７２が嵌挿されない収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂに通じる挿入口２０４は、樹脂等の弾性材料により成形された封止部材２０６が嵌挿されることで封止される。この封止部材２０６の先端部には、先端部から基端側へ向ってテーパ状に断面積が拡大する掛止部材２０６が一体的に形成されている。この封止部材２０６は、挿入口２０４内へ嵌挿された状態では掛止部材２０６が挿入口２０４の周縁部を内側から掛止することで脱落が防止されるようになっている。
【００７５】
図４に示されるように、無線通信部材７２内には、銅線等の導電性線材がコイル状に巻き巻かれて構成された無線通信部材側アンテナ８２が設けられている。無線通信部材側アンテナ８２は、その導電性線材の巻中心であるコイル軸ＴＣが無線通信部材７２の厚さ方向と平行となるように設けられ、また軸直角方向に沿ったコイル面の形状が無線通信部材７２の外周面に沿って湾曲している。具体的には、無線通信部材７２には、図５及び図６に示されるように、互いに平行となるように湾曲した外壁部８４と内壁部８６とが設けられ、これらの外壁部８４と内壁部８６との間を巻芯部８８が連結している。この巻芯部８８の外周側に導電性線材が巻かれることにより、軸方向に沿って扁平な無線通信部材側アンテナ８２が無線通信部材７２の外周面に沿って湾曲するように構成されている。
【００７６】
また無線通信部材７２には、無線通信部材側アンテナ８２の内周側には外部から密閉された隔室部９０が設けられている。隔室部９０内には回路基板９２が納められており、この回路基板９２上には無線通信部材７２の制御回路が１チップとして集積されたＩＣチップ９４が実装されている。ＩＣチップ９４は、回路基板９２等を介して無線通信部材側アンテナ８２に電気的に接続されている。
【００７７】
図２に示されるように、レーザープリンタ本体１１に設けられたカートリッジホルダ３４には、装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って上段部に２個の着脱部９６，９８が、中段部及び下段部にそれぞれ１個ずつ着脱部１００，１０２が設けられており、これらの着脱部９６，９８，１００，１０２には、それぞれ１個のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２が着脱可能に装着される。ここで、カートリッジホルダ３４に装着された４個のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２は、その軸方向外側から見て逆Ｌ字状の配列となっており、これにより、４個のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２が高さ方向に沿って直線状に配列された場合と比較し、装置の高さ方向への寸法増加が抑制されている。
【００７８】
図２に示されるように、カートリッジホルダ３４には、装置奥側の端部に４個のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２のそれぞれ装着位置に対応するように４個（図２では上段部の２個のみが示されている。）の駆動プレート１０８が設けられている。これらの駆動プレート１０８は、それぞれ外形形状が肉厚板状とされており、その厚さ方向が装置の奥行方向と一致するように支持されている。駆動プレート１０８には、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の先端面に対向する表面部にトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の従動連結板５２（図４参照）に対応する駆動連結板（図示省略）が回転可能に配置されている。この駆動連結板は、基本的には従動連結板５２と対称的な形状とされており、従動連結板５２と噛合可能とされている。また駆動プレート１０８内には、それぞれ駆動モータ（図示省略）が内蔵されており、この駆動モータは現像器２１，２３，２５，２７の作動時に回転して駆動連結板を回転させる。
【００７９】
図２に示されるように、カートリッジホルダ３４には、装置手前側の端部に４個のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２を囲うように逆Ｌ字状に延在する支持プレート１０４が設けられており、この支持プレート１０４には、４個のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２のそれぞれ装着位置に対応するように４個の支持ブラケット１０６が連結固定されている。カートリッジホルダ３４に装着された４個のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２は、カートリッジホルダ３４に装着された状態では、駆動プレート１０８と支持ブラケット１０６との間に掛け渡され、これらの駆動プレート１０８及び支持ブラケット１０６により先端部及び後端部が支持される。また支持ブラケット１０６には、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２のシャッター部材５６に係合可能とされたシャッター係合部（図示省略）が設けられている。
【００８０】
図２に示されるように、カートリッジホルダ３４の各着脱部９６，９８，１００，１０２には、駆動プレート１０８と支持ブラケット１０６との間に２個のガイド部材１１０，１１２が奥行方向に延在するように設けられており、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２は、カートリッジホルダ３４に対する挿脱時には、ガイド部材１１０，１１２により奥行方向に沿って直線的に移動するように案内される。
【００８１】
レーザープリンタ本体１１において、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２をカートリッジホルダ３４における対応する着脱部９６，９８，１００，１０２に装着する際には、先ず、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２を奥行方向に沿って装置奥側へ挿入し、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の先端部を駆動プレート１０８に突き当てる。これにより、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の先端部が駆動プレート１０８に連結されて支持され、また支持ブラケット１０６のシャッター係合部がトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２のシャッター部材５６に係合する。
【００８２】
次いで、把手部４８を用いてトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２を時計方向へ所定角度だけ回転させることで、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２が着脱部９６，９８，１００，１０２に装着完了する。このとき、駆動プレート１０８に配置された駆動連結板がトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の従動連結板５２に噛み合い、駆動プレート１０８に内蔵された駆動モータが、駆動連結板及び従動連結板５２を介してトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２内のスクリューフィーダへトルク伝達可能に連結される。またトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の着脱部９６，９８，１００，１０２での回転に連動し、支持ブラケット１０６のシャッター係合部によりトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２のシャッター部材５６が閉塞位置から開放位置ヘスライドし、トナー供給口５４が開放される。
【００８３】
図２に示されるように、レーザープリンタ本体１１には、カートリッジホルダ３４における各着脱部９６，９８，１００，１０２と現像器２１，２３，２５，２７との間にトナー給送管１１４が設けられている。このトナー給送管１１４の一端部は支持ブラケット１０６に接続されており、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２が着脱部９６，９８，１００，１０２に装着されると、支持ブラケット１０６を介してトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２のトナー供給口５４に接続される。またトナー給送管１１４内には、トナー搬送用のスクリューフィーダ（図示省略）が配置されており、このスクリューフィーダには、トルク伝達軸１１６等を介して駆動プレート１０８内の駆動モータからのトルクが伝達される。
【００８４】
レーザープリンタ本体１１では、現像器２１，２３，２５，２７の作動時に、作動している現像器２１，２３，２５，２７に対応する駆動プレート１０８に内蔵された駆動モータを回転させる。これにより、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２は、スクリューフィーダの作用によりトナー供給口５４からトナーが所定速度で排出され、このトナーがトナー給送管１１４を通して作動状態にある現像器２１，２３，２５，２７に供給される。このとき、現像器２１，２３，２５，２７に供給されるトナー量は、現像のために消費されるトナーの量と略等しくなるように設定されている。
【００８５】
図３に示されるように、カートリッジホルダ３４には、着脱部９６，９８間における装置奥側及び着脱部１００，１０２間における装置奥側にそれぞれプレート状のアンテナユニット１１８，１２０が設置されている。これら２個のアンテナユニット１１８，１２０には、それぞれ樹脂により薄肉プレート状に成形されたケーシング部１２２が設けられると共に、このケーシング部１２２内に銅線等の導電性線材が巻き回されたコイル状の本体側アンテナ１２４が配置されている。アンテナユニット１１８，１２０は、そのコイル軸ＢＣがケーシング部１２２の厚さ方向と平行となり、かつ軸直角方向に沿った表裏面（コイル面）がケーシング部１２２の面方向と平行になっている。ここで、カートリッジホルダ３４における上段部に配置されたアンテナユニット１１８は、その面方向が装置の幅方向（矢印Ｗ方向）と直交するように支持され、中段部と下段部との間に配置されたアンテナユニット１２０は、その面方向が装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）と直交するように支持されている。
【００８６】
図３に示されるように、カートリッジホルダ３４にトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２が装着された状態では、上側のアンテナユニット１１８は、装置の幅方向に沿ってトナーカートリッジ３６，３８間に形成される隙間に挿入されるように支持され、また下側のアンテナユニット１２０は、装置の高さ方向に沿ってトナーカートリッジ４０，４２間に形成される隙間に挿入されるように支持される。
【００８７】
一方、カートリッジホルダ３４における着脱部９６に装着されたトナーカートリッジ３６には、収納室６８における収納部６８Ａ内に無線通信部材７２が嵌挿され、着脱部９８に装着されたトナーカートリッジ３８には収納室６４に無線通信部材７２が嵌挿されている。これにより、トナーカートリッジ３６における無線通信部材側アンテナ８２は、そのコイル面を本体側アンテナ１２４の厚さ方向に沿った一方のコイル面に十分に近接させつつ正対させ、またトナーカートリッジ３８における無線通信部材側アンテナ８２は、そのコイル面を本体側アンテナ１２４の厚さ方向に沿った他方のコイル面に十分に近接させつつ対向させる。
【００８８】
また、カートリッジホルダ３４における着脱部１００に装着されたトナーカートリッジ４０には、収納室６６内に無線通信部材７２が嵌挿され、着脱部１０２に装着されたトナーカートリッジ４２には収納室６８における収納部６８Ｂ内に無線通信部材７２が嵌挿されている。これにより、トナーカートリッジ４０における無線通信部材側アンテナ８２は、そのコイル面を本体側アンテナ１２４の上面側のコイル面に十分に近接させつつ正対させ、またトナーカートリッジ４２における無線通信部材側アンテナ８２は、そのコイル面を本体側アンテナ１２４の下面側のコイル面に十分に近接させつつ正対させる。
【００８９】
ここで、無線通信部材側アンテナ８２と本体側アンテナ１２４との電波送受信は、通常、アンテナ間の距離が短いほど効率が良くなり、また無線通信部材側アンテナ８２と本体側アンテナ１２４とが同軸的な位置関係に近づくほど効率が良くなる。レーザープリンタ本体１１では、トナーカートリッジ３８，４０，４２に取り付けられた無線通信部材側アンテナ８２については、本体側アンテナ１２４と同軸的に支持されており、アンテナ間の距離が一定の条件下では、略最高効率で本体側アンテナ１２４との電波送受信が可能になっている。またトナーカートリッジ３６に取り付けられた無線通信部材側アンテナ８２については、本体側アンテナ１２４に一定角度（約２０°）傾いて支持されているが、本体側アンテナ１２４との距離が十分に小さいことから、十分に高い効率で電波送受信が可能になっている。これを換言すれば、無線通信部材７２とレーザープリンタ本体１１側の無線通信装置１３０（図７参照）との間で使用される電波出力を十分に小さくすれば、良好な無線通信状態を維持しつつ、本体側アンテナ１２４と通信関係が設定されていない無線通信部材７２との混信が確実に防止可能になる。
【００９０】
つぎに、上記のように構成された本実施形態に係るレーザープリンタ１０における無線通信システム１２８の構成及び動作について説明する。
【００９１】
図７には、本発明の実施形態に係る無線通信システム１２８の構成がブロック図として示されている。この無線通信システム１２８は、４個のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２にそれぞれ取り付けられた無線通信部材７２及びプリンタ本体１１側に配置された無線通信装置１３０により構成されている。この無線通信装置１３０は、カートリッジホルダ３４に配置された２個のアンテナユニット１１８，１２０及び、これらのアンテナユニット１１８，１２０にそれぞれ内蔵された本体側アンテナ１２４に接続された本体部１３２を備えている。
【００９２】
前述したように、各トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２に取り付けられる無線通信部材７２は、コイル上の無線通信部材側アンテナ８２及び回路基板９２上に実装されたＩＣチップ９４を備えている。ＩＣチップ９４には、ＣＰＵ１３４、送受信回路１３６、電源回路１３８、ＲＯＭ１４０及びＥＥＰＲＯＭ１４２が集積された単一素子として構成されている。ＣＰＵ１３４は、ＲＯＭ１４０に格納された通信プログラムにしたがって、無線通信部材７２全体を制御する。
【００９３】
一方、ＥＥＰＲＯＭ１４２は、情報記憶を維持するための電力が不要とされた不揮発性の情報記憶素子であり、ＣＰＵ１３４により任意の情報を書き込むと共に、書き込まれた情報から任意のものを読み出すことが可能とされている。具体的には、ＥＥＰＲＯＭ１４２には、下記（１）が記憶されており、また下記（２）（３）のような情報が書き込まれる。
【００９４】
（１）複数の更新プログラム（レーザープリンタ本体１１を制御するプログラム）
（２）レーザープリンタ本体１１の制御プログラムの更新情報（詳細は後述する）
（３）レーザープリンタ本体１１の本体識別番号
無線通信部材７２における送受信回路１３６は、情報送信時には、ＣＰＵ１３４から送られてきたパラレルの情報信号をシリアルの情報信号に変換した後、この情報信号により変調された電気信号を無線通信部材側アンテナ８２へ出力する。これにより、無線通信部材側アンテナ８２からは、ＣＰＵ１３４からの情報信号に対応する電波信号が出力（輻射）される。また送受信回路１３６は、情報受信時には、無線通信部材側アンテナ８２により受信した電波信号により得られた電気信号をシリアルの情報信号に復調した後、この情報信号をパラレルの情報信号に変換してＣＰＵ１３４に出力する。
【００９５】
無線通信部材７２における電源回路１３８は、無線通信装置１３０との送受信時に、無線通信部材側アンテナ８２に電磁誘導により生じた所定周波数の交流電流を情報信号から分離し、この交流電流を直流電流に変換した後、ＣＰＵ１３４及び送受信回路１３６に供給する。これにより、ＣＰＵ１３４及び送受信回路１３６には、無線通信装置１３０との送受信時に必要な電力が供給される。
【００９６】
図７に示されるように、無線通信装置１３０の本体部１３２には、ＣＰＵ１４４、送受信回路１４６、電源回路１４８、ＲＯＭ１５０、ＲＡＭ１５２及びインターフェイス回路１５４が設けられている。ここで、送受信回路１４６は、アンテナに対して２個の入出力端子１４６Ａ，１４６Ｂを備えており、一方の入出力端子１４６Ａにはアンテナユニット１１８の本体側アンテナ１２４が接続され、他方の入出力端子１４６Ｂにはアンテナユニット１２０の本体側アンテナ１２４が接続されている。送受信回路１４６は、無線通信部材７２との情報送受信時に、情報の入出力先に応じて入出力端子１４６Ａ，１４６Ｂの一方のみをオン状態とし、他方をオフ状態とする。
【００９７】
ＣＰＵ１４４は、ＲＯＭ１５０に格納された通信プログラムにしたがって、無線通信装置１３０全体を制御する。
【００９８】
更に、ＣＰＵ１４４は、インターフェイス回路１５４を通してレーザープリンタ本体１１の中央制御部２０８から送られてきた、更新情報、本体識別番号などをＲＡＭ１５２に一時記憶させた後、所定のタイミングでＲＡＭ１５２から送信情報を読み出し、無線通信部材７２へ送信する。これにより、無線通信部材７２のＣＰＵ１３４は、無線通信装置１３０から受信した情報をＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込み記録する。
【００９９】
また、無線通信部材７２のＣＰＵ１３４は、ＥＥＰＲＯＭ１４２に記憶された更新プログラム、更新情報、本体識別番号などを読み出し、本体部１３２のＣＰＵ１４４に送る。ＣＰＵ１４４は、インターフェイス回路１５４を通して中央制御部２０８に送る。
【０１００】
図８に示すように、中央制御部２０８は、ＣＰＵ２５０、電源回路２５６、ＥＰＲＯＲＯＭ２５４、ＲＡＭ２５２が設けられている。
【０１０１】
ＣＰＵ２５０は、ＥＰＲＯＭ２５４に格納された制御プログラムにしたがって、レーザープリンタ１０全体を制御する。
【０１０２】
更に、ＣＰＵ２５０は、無線通信装置１３０のＣＰＵ１４４から送られてきた、複数の更新プログラム、更新情報、本体識別番号とＥＰＲＯＭ２５４からの情報（制御プログラムのバージョン、初期設定、本体情報など）とに基づいて、必要な更新プログラムを選択し、また、選択した更新プログラムに制御プログラムを書き換えて更新する必要があると判断すると、制御プログラムを更新プログラムに書き換える。
【０１０３】
図９には、本実施形態に係る制御プログラムの更新処理の一連の動作が示されている。
【０１０４】
レーザープリンタ１０では、電源投入、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の交換、記録紙のジャム等の異常発生後のリセット処理等が行われた場合に、無線通信装置１３０によって無線通信部材７２の通信を行い、中央制御部２０８のＥＰＲＯＭ２５４に記憶されている制御プログラムの更新処理が行われる。
【０１０５】
まず、更新処理では、ステップ３００にて、ＣＰＵ２５０は、電源投入、又は、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の交換、ジャム等の異常発生後のリセット処理等などのインターロック開閉直後かを確認する。電源投入、インターロック開閉直後でなければ、更新処理を終了する。電源投入、インターロック開閉直後であれば、ステップ３０２に進む。
【０１０６】
ステップ３０２で、無線通信装置１３０によって無線通信部材７２のＥＰＲＯＭ１４２の複数の更新プログラム、更新情報、本体識別番号が読み出され、中央制御部２０８のＣＰＵ２５０に送られる。
【０１０７】
ステップ３０４で、中央制御部２０８のＣＰＵ２５０は、送られてきた複数の更新プログラム、更新情報、本体識別番号とＥＰＲＯＭ２５４からの情報（制御プログラムのバージョン、初期設定、本体情報など）とに基づいて、複数のプログラムのうち、適切な更新プログラムを選択し、そして、その選択された更新プログラムに制御プログラムを更新プログラムに更新するかしないかの判断を行う。
【０１０８】
なお、各トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の無線通信部材７２との間で、ステップ３０２の処理を順に実行する。
【０１０９】
ＣＰＵ２５０が、制御プログラムを更新しないと判断した場合は、ステップ３１６に進む。
【０１１０】
ステップ３１６では、更新情報（更新プログラムに更新しなかった情報、制御プログラムのバージョン情報等）とレーザープリンタ本体１１の本体識別番号とを無線通信システム１２８で無線通信部材７２のＥＰＲＯＭ２５４に書き込む。
【０１１１】
ＣＰＵ２５４が更新すると判断した場合は、ステップ３０８に進む。
【０１１２】
ステップ３０８で、ユーザーに更新プログラムに更新を行うか否かを操作パネル５００（図１０参照）に表示する。
【０１１３】
ステップ３１０でユーザーが更新を行うか否かの選択を行い、操作パネル５００を操作する。
【０１１４】
ユーザーの選択の結果、更新しない場合は、ステップ３１６に進む。
【０１１５】
ステップ３１６では、更新情報（ユーザーの選択で更新プログラムに更新しなかった情報、制御プログラムのバージョン情報等）とレーザープリンタ本体１１の本体識別番号とを無線通信システム１２８で無線通信部材７２のＥＰＲＯＭ１４２に書き込む。
【０１１６】
ユーザーの選択の結果、更新する場合は、ステップ３１２に進む。
【０１１７】
ステップ３１２では、ＣＰＵ２５０によって、ＥＰＲＯＭ２５４の制御プログラムを更新プログラムに書き換え更新する。
【０１１８】
ステップ３１４で、ＣＰＵ２５０が更新が正常に行われた否かを判断する。
【０１１９】
更新が正常に行われた場合は、ステップ３１６に進む。
【０１２０】
ステップ３１６では、更新情報（更新プログラムに更新した情報、更新後の制御プログラムのバージョン情報等）とレーザープリンタ本体１１の識別番号とを無線通信システム１２８で無線通信部材７２のＥＰＲＯＭ１４２に書き込む。
【０１２１】
何らかの理由でＥＰＲＯＭ２５４の書換えが正常に行われなかった場合は、ステップ３１８に進む。
【０１２２】
ステップ３１８で、エラー処理、例えば、操作パネル５００に更新処理にてエラーが生じた旨をユーザーに表示し、エラーコードやサービズマンコールの表示を行う。
【０１２３】
つぎに、上記のように構成された本実施形態に係るレーザープリンタ１０の作用について説明する。
【０１２４】
本実施形態に係るレーザープリンタ１０では、カートリッジホルダ３４にトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２が装着された後、開閉扉１３が閉鎖された場合、及びオフ状態にある装置のメイン電源が投入されてオン状態になった場合、図９に示される更新処理を行う。この更新処理は、全てのトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２について行われる。
【０１２５】
図７に示される無線通信装置１３０のＣＰＵ１４４は、前述したように、各トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２に取り付けられた無線通信部材７２のＥＥＰＲＯＭ１４２から更新情報、複数の更新プログラム、本体識別番号とを読み取り、中央制御部２０８のＣＰＵ２５０へ出力する。
【０１２６】
中央制御部２０８のＣＰＵ２５０は、無線通信部材７２のＥＥＰＲＯＭ１４２から読み取った、複数の更新プログラム、更新情報、本体識別番号とＥＰＲＯＭ２５４からの情報（制御プログラムのバージョン、初期設定、本体情報など）とに基づいて、更新プログラムの選択と制御プログラムの更新をするか、しないかの判断を行う。
【０１２７】
具体的には、例えば、下記のような判断を行う。
【０１２８】
（１）初期設定による判断
（２）既に他のレーザープリンタに対し更新処理を行っていた場合、本レーザープリンタ本体１１に対しても更新処理が許されるか否かの判断
（３）本体装置機能に応じた更新プログラムの選択
（４）制御プログラムと更新プログラムとを比較し、更新プログラムの方が新しいバージョンか否かの判断。
【０１２９】
（１）は、（２）以下によらず、制御プログラムの更新を行わない設定とする場合を指す。
【０１３０】
なお、制御プログラムの更新を行わない場合とは、例えば、画像処理ソフトを更新することで、例えばトナーの消費量が増える可能性があるので更新を希望しないユーザーに予め設定しておく。あるいは、更新は保守契約などを結んだユーザーのみが対象であり、保守契約を結んでいないユーザーに対しては更新を行わないように予め設定しておく場合などがある。
【０１３１】
また、初期設定とは、例えば、工場出荷時の設定、サービスマンによる専用ツールによる設定、操作パネル５００にパスワードを入力すると変更が可能となる設定（パスワードで保護がかかっている設定）など、ユーザーが通常は変えない、あるいは、変えられない設定を指す。なお、この初期設定も、更新プログラムで設定変更が可能である。
【０１３２】
（２）は、一つのトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２で所定の回数しか更新させない場合、更新情報を基に所定の回数以下であるか否かの判断、あるいは、同一ユーザー内のみ複数回更新が許される場合、本体識別番号をもとに前回同一ユーザー内での更新であるか否かの判断などがある。なお、この（２）も初期設定で設定変更が可能である。
【０１３３】
（３）は、例えば、両面印刷機能、給紙カセット構成（例えば、１段カセット、複数段カセット、あるいは、用紙サイズ構成など）、後処理装置（排紙スタッカーなど）などの本体装置機能に応じた必要な更新プログラムを選択することなどを指す。また、異なる機種に同じ共通のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２を装着する場合、例えば、印字速度が１０ｐｐｍ機と２０ｐｐｍ機と異なる機種であるが、同じ共通のトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２を使用している場合、それぞれの機種に応じた必要な更新プログラムを選択することなども指す。
【０１３４】
（４）は、無線通信部材７２の更新プログラムのほうが、レーザープリンター本体１１の制御プログラムより新しいバージョンであるか否かの判断を指す。
【０１３５】
そして、ＣＰＵ２５０が、更新プログラムを選択し、制御プログラムを更新すると判断した場合は、更新に関するメッセージを操作パネル５００（図１０参照）に表示する。ユーザは操作パネル５００のメッセージにしたがって、制御プログラムを更新するか否かを選択し、操作パネル５００を操作する。
【０１３６】
ユーザーが制御プログラムの更新を選択した場合は、ＣＰＵ２５０はＥＰＲＯＭ２５４の制御プログラムを更新プログラムに書き換え更新する。
【０１３７】
なお、このユーザーへの確認も、前述した初期設定で、確認を行わない設定とすることもできる。（図９の３０８、３１０のステップが除かれ、ステップ３０４でのＣＰＵ２５０の判断のみで更新を行う）。つまり、制御プログラムの更新をユーザーに意識させずに行うことができる。
【０１３８】
このように、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２を装着することによって、レーザープリンタ本体１１の制御プログラムの更新が行える。
【０１３９】
なお、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２内に充填されたトナーが全て排出されると、そのトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２が新しいものに交換される。よって、確実に頻繁に新しいトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２がレーザープリンタ本体１１に装着される。つまり、確実に制御プログラムの更新を行える。
【０１４０】
また、ＣＰＵ２５０によって、レーザープリンタ本体１１の機能に対応した更新プログラムが自動的に選択され、更に、更新するか否かの判断が自動的に行われるので、制御プログラムの書換えミスが起きない。
【０１４１】
更に、更新情報（更新の有無、制御プログラムのバージョン情報等）とプリンタ本体１１の本体識別番号とがＣＰＵ２５０から無線通信装置１３０に送られ、無線通信部材７２のＥＰＲＯＭ１４２に書き込まれる。プリンタ本体１１から取り外された使用済みトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２は、ユーザからメーカーに返却される。
【０１４２】
そして、メーカーはトナーカートリッジ３６，３８，４０，４２の無線通信部材７２のＥＰＲＯＭ１４２に書き込まれた更新情報と本体識別番号とを読出すことで、市場に設置されているレーザープリンタ１０の制御プログラムの更新状況を、市場の各レーザープリンタ１０毎に正確に把握することができる。
【０１４３】
このため、例えば、なんらかのトラブルの対応のため、ユーザーにサービスマンが出向く際、事前にレーザープリンタ１０の制御プログラムのバージョンが把握できるので、トラブル対応が行い易いなどの利点がある。
【０１４４】
尚、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０１４５】
例えば、本実施形態では、更新プログラムが格納されたＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）を備える機能部品として、トナーカートリッジ３６，３８，４０，４２を例にあげて説明したが、このようなトナーカートリッジ以外にも、レーザープリンタにおいてレーザープリンタ本体に対して着脱される電子写真感光体、クリーニング器、帯電器、除電器、現像器、電子写真感光体及び１個以上のプロセス部品を含むプロセスカートリッジ等であってもよい。
【０１４６】
また、電子写真プロセスを用いることなく画像形成を行う画像形成装置、例えば、インクジェットプリンタ、サーマルヘッドプリンタ等の画像形成装置に適用し、記録ヘッド、インクカートリッジ、インクリボンカートリッジ等の画像形成装置本体に対して着脱される機能部品であっても良い。
【０１４７】
更に、画像形成装置もプリンタ以外の各種の画像形成装置、例えば、ファクシミリ、複写機、複合機などにも適用可能である。
【０１４８】
なお、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機など機種は異なるが、同じ共通の機能部品を使用している場合、機能部品の不揮発性メモリに機種毎の複数の更新プログラムを記憶させ、図９のステップ３０２でＣＰＵ２５０が機種にあった更新プログラムを選択するようにしても良い。
【０１４９】
あるいは、機能部品は、画像形成装置本体の機能を拡張するオプション部品、例えば、多段給紙カセット、後処理装置（排紙スタッカーなど）であっても良い。
【０１５０】
なお、オプション部品が画像形成装置本体の機能を拡張する内容に対応する制御プログラムを記憶させておけば、オプション部品を装着すると、このオプション部品によって拡張する機能に応じた制御プログラムが確実に更新される。
【０１５１】
また、更新プログラム等が格納されたＥＰＲＯＭと画像形成装置本体とのやりとりも無線通信システム１２８に限定されない。例えば、機能部品が装着されると画像形成装置本体とコネクターで結線するようにしても良い。
【０１５２】
また、不揮発性メモリもＥＰＲＯＭに限らない、その他の不揮発性メモリーであっても良い
なお、本発明に係る制御プログラムとは画像形成装置に関する制御プログラム全般を意味する。例えば、画像形成に関するプログラム全般、例えば、画像処理関係、プロセス制御関係、記録紙などの給排紙関係などは勿論、画像形成以外に関するプログラム、例えば、操作パネルの表示関係、ＦＡＸ、複合機などでの電気通信関係、読み取り（スキャナー）関係なども含む。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザープリンタの内部の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示されるレーザープリンタにおけるトナーカートリッジが着脱可能に装着されたカートリッジホルダの構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示されるレーザープリンタにおけるトナーカートリッジ及び無線通信装置のアンテナユニットの構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示されるレーザープリンタにおけるトナーカートリッジ及びトナーカートリッジに取り付けられる無線通信部材の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図１に示されるレーザープリンタにおけるトナーカートリッジに取り付けられた無線通信部材及び無線通信装置のアンテナユニットを軸方向外側から見た正面図である。
【図６】図１に示されるレーザープリンタにおけるトナーカートリッジに取り付けられた無線通信部材及び無線通信装置のアンテナユニットを構成を示す側面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るレーザープリンタにおける無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係るレーザープリンタにおける中央制御部の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係る更新処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係るレーザープリンタを示す側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るレーザープリンタを示し、開閉扉を開放しトナーカートリッジの着脱を模式的に示した後面図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０      レーザープリンタ（画像形成装置）
１１      レーザープリンタ本体（画像形成装置本体）
３６      トナーカートリッジ（機能部品）
３８      トナーカートリッジ（機能部品）
４０      トナーカートリッジ（機能部品）
４２      トナーカートリッジ（機能部品）
１３０      無線通信装置（読出し手段）
１４２      ＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）
２５０      ＣＰＵ（読出し手段、判断手段、書換手段）
５００      操作パネル（確認手段、選択手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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