(57)【要約】【課題】  上部筐体と下部筐体の開閉の方向に制限が無く、３６０度何回転でも回転可能とし、また、３６０度何回転させた場合でも配線の断線等が発生する不具合を無くす。【解決手段】  上部筐体と下部筐体は回転ヒンジ機構の軸回り方向へ回動可能に連結されており、回転ヒンジ機構の下部筐体側には、回転軸を円の中心とした電源用リング接点６２及びグランド用リング接点６２が設けられ、上部筐体側には、軸回り方向への回動に応じてリング接点６１，６２上をそれぞれ摺動する二つのブラシ端子が設けられている。そして、それら二つのリング接点と二つのブラシ接点を介して、下部筐体から上部筐体へ電源が供給される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を備えていない第１の筐体と電源を備えた第２の筐体とが回転ヒンジ機構の軸回り方向へ回動可能に連結された電子装置において、
上記回転ヒンジ機構は、
当該回転ヒンジ機構の回転軸を中心としたリング状接点と、上記軸回り方向への回動に応じて上記リング状接点上を摺動するブラシ端子とを備え、上記リング状接点及びブラシ接点を介して、上記第２の筐体から第１の筐体へ電源を供給する電源供給手段と、
上記第１の筐体と第２の筐体間でデータ通信を行うためのデータ通信手段とを有する
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子装置であって、
上記データ通信手段は、第１の筐体側の赤外線通信手段と、第２の筐体側の赤外線通信手段とを備え、それら第１の筐体側の赤外線通信手段と第２の筐体側の赤外線通信手段との間で赤外線を用いたデータ通信を行うことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子装置であって、
上記データ通信手段は、当該回転ヒンジ機構の回転軸を中心としたリング状接点と、上記軸回り方向への回動に応じて上記リング状接点上を摺動するブラシ端子とを備え、上記リング状接点及びブラシ接点を介して、上記第１の筐体と第２の筐体との間でデータ通信を行うことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１，第２の少なくとも二つの筐体が回転ヒンジ機構の軸回り方向へ回動可能に連結された電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話端末には、液晶等の表示部が配置された第１の筐体といわゆるテンキー等の操作部が配された第２の筐体とがヒンジ機構を介して折り重なるように二つ折り可能となされた折り畳み型の端末や、筐体の同一表面上に表示部と操作部が配置されたいわゆるストレート型の端末、開閉自在な開閉蓋にて操作部の主要部を覆うようになされた蓋開閉型の筐体、主に表示部を備えた上部筐体とその表示部の表示面と同一方向の表面上に操作部を備えた下部筐体とがそれぞれの筐体一端部に設けられた回転機構を中心として互いに水平方向に回動自在となされた端末（以後、回転オープン型携帯電話端末と呼ぶ）、表示部や操作部等の上に蓋部等を水平方向にスライド可能となされたスライド型の端末など、様々な外観形態の端末が存在している。
【０００３】
その他、特開平９−１３４２２９号の公開特許公報（特許文献１）には、表示部を有する上部筐体を下部筐体に対して水平方向に回転可能とした携帯型電子機器が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３４２２９号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した回転オープン型携帯電話端末のように、上部筐体と下部筐体を互いに回動自在とするための回転機構を備えた装置は、一見すると、上部筺体が下部筺体に対して何回転でもできるかのように思える。しかしながら、実際には、上部筺体と下部筺体を繋ぐ配線等があるために、例えば１８０度など一定角度までしか回転ができないような仕様となされている。そのためユーザは、例えば、上部筺体を回転させて開いた後に当該上部筐体を回転させて閉じる場合に、開いた時とは逆方向に上部筐体を回転させなければならない。若しくは、上部筐体を回転させて開く時には反時計回りのみ回転可能とし、一方、回転させて閉じる際には時計回りのみ回転可能とするように、それぞれ回転できる方向が決められている携帯電話端末もある。なお、上述した特許文献１に記載の携帯型電子機器においても同様にそれらの問題は解決されていない。
【０００６】
これに対して、ユーザサイドからみた場合、開くときも閉じるときも好きな方向に回転させて開閉ができた方が便利である。また、回転角度も１８０度など、決められた回転角度だけでなく、３６０度何回転でもできた方が便利である。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、上部筐体と下部筐体の開閉の方向に制限が無く、また、３６０度何回転でも回転させることが可能であり、さらに、３６０度何回転させた場合でも配線の断線等が発生することのない、電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子装置は、電源を備えていない第１の筐体と電源を備えた第２の筐体とが回転ヒンジ機構の軸回り方向へ回動可能に連結された装置であり、回転ヒンジ機構は、回転軸を円の中心としたリング状接点と、軸回り方向への回動に応じてリング状接点上を摺動するブラシ端子とを備え、それらリング状接点及びブラシ接点を介して第２の筐体から第１の筐体へ電源を供給する電源供給手段と、第１の筐体と第２の筐体間でデータ通信を行うためのデータ通信手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【０００９】
ここで、データ通信手段は、例えば赤外線を用いてデータ通信を行う。或いは、データ通信手段は、回転軸を円の中心としたリング状接点と軸回り方向への回動に応じてリング状接点上を摺動するブラシ端子とを備え、リング状接点及びブラシ接点を介してデータ通信を行う。
【００１０】
すなわち本発明の電子装置によれば、回転ヒンジ機構は、リング状接点とブラシ端子とを有しており、ブラシ端子は、軸回り方向への回動に応じてリング状接点上を摺動する。したがって、第１の筐体と第２の筐体が回転操作されたとしても、当該回転ヒンジ機構のリング状接点とブラシ端子は常に電気的に接続された状態を維持することができ、その結果、第２の筐体から第１の筐体へ常に電源を供給することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子装置においては、回転ヒンジ機構が軸回り方向へ回転したとき、リング状接点とブラシ端子は常に電気的に接続され、一方の筐体から他方の筐体へ常に電源を供給することができるため、回転ヒンジ機構を介して連結された二つの筐体を３６０度相対的に何度でも回転させることができる。そして、３６０度何回転させた場合でも、配線の断線等が発生することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の電子装置の実施の形態について説明する。なお、本実施形態では、本発明の電子装置が適用される一例として携帯電話端末を挙げて説明する。勿論、本発明はここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
【００１３】
図１〜図３は、本発明実施形態の携帯電話端末の外観を示す。
【００１４】
本実施形態の携帯電話端末は、ディスプレイ３を備えた上部筐体１と、当該上部筐体１の下側に配され且つ上記ディスプレイ３の表示面と同一方向の表面上にテンキー等を備えた下部筐体２とが、それぞれ筐体一端部に設けられた回転ヒンジ機構（詳細は後述する）を中心として互いに水平方向に回動自在となされた回転オープン型の携帯電話端末である。図１は、本実施形態の携帯電話端末を開いた状態（以後、開状態と呼ぶ）を示し、図２は回転ヒンジ機構を中心として上部筐体１と下部筐体２を略々９０度回転（図１の開状態に対して略々９０度回転）させたときの状態を示し、図３は携帯電話端末を閉じた状態（以後、閉状態と呼ぶ）を示している。特に、詳細については後述するが、本実施の形態の携帯電話端末は、上部筐体と下部筐体の開閉の方向に制限が無く、また、上記回転ヒンジ機構を中心にして３６０度何回転でも回転可能となされている。
【００１５】
上部筐体１には、ディスプレイ３の他、スピーカ４、電子メールの作成，送受信，メール機能の各種設定等に使用されるメール機能キー、発信や着信の際に使用される通話キー６、通話の終了や実行中のアプリケーションの終了，電源のオン／オフ等に用いられる終了キー７、入力した情報をクリア（削除）する際に用いられるクリアキー、ディスク型ジョグダイヤル５、文字入力における文字種変換等に用いられる切替キーなどの各種操作子が設けられている。なお、これら上部筐体１に設けられるディスプレイ３や各キー、ディスク型ジョグダイヤル５等は、図３のように本実施形態の携帯電話端末が閉状態になされたときでも常に外側となる一表面部（一方の主面部、以後、この筐体表面部を特にディスプレイ設置面と呼ぶ）上に配置されている。
【００１６】
ディスプレイ３は、電話番号表示や待ち受け画像の表示，電子メールの文章表示，音楽再生時の画面表示等を行うための液晶ディスプレイパネルやＥＬ（electroluminescence ）ディスプレイパネルからなる。スピーカ４は、通話音声等を出力するために設けられている。なお、着信音や音楽再生用のスピーカは別途内蔵されている。上記ディスプレイ３は、当該上部筐体１のディスプレイ設置面上に設けられているため、本実施形態の携帯電話端末が閉状態になされたときでも、ユーザは当該ディスプレイ３上の表示を見ることができる。
【００１７】
ディスク型ジョグダイヤル５は、回転ダイヤル（回転操作子）と十字キー（方向指示操作子）とプッシュボタン（押下操作子）とが一体化された操作デバイスである。回転ダイヤルは、当該ディスク型ジョグダイヤル５の最外周部に設けられ、上部筐体１のディスプレイ設置面に対して略々垂直となされている回転軸を中心にして回動自在に構成されていると共に、内部にホール素子（図示は省略）などの回転検出機構を備えている。本実施形態の携帯電話端末は、当該回転検出機構からの回転検出信号（例えばホール素子から出力されたパルス信号）により、ユーザが当該回転ダイヤルを何れの方向にどの程度回転させたのかを検出可能となされている。十字キーは、上記回転ダイヤルの内周側に環形状にて形成されると共に、その内部に、例えば弾性変形可能な傾倒部材（図示は省略）と、ユーザによる少なくとも上，下，左，右方向への傾倒操作を検出可能な四つのスイッチ等からなる傾倒方向検出機構（図示は省略）とを有して構成されている。プッシュボタンは、当該ディスク型ジョグダイヤル５の中心部に設けられており、上部筐体１のディスプレイ設置面に対して略々垂直方向への押下操作を検出する押下スイッチ機構を備えて構成されている。このディスク型ジョグダイヤル５は、当該外部筐体１のディスプレイ設置面上に設けられているため、本実施形態の携帯電話端末が閉状態になされたときでも、ユーザは上記回転ダイヤル、十字キー、プッシュボタンをそれぞれ操作可能である。
【００１８】
下部筐体２には、電話番号等の入力に使用される「０」キー〜「９」キーのテンキーと「＊」キー及び「＃」キーとからなる１２キー９の他、マイクロホン１０、例えば着信時に着信音を出さないようにする際に操作されるマナーキー、例えば音声を録音する際などに操作されるメモキー、アンテナ格納部１１などが設けられている。これら下部筐体２に設けられる各キーは、本実施形態の携帯電話端末が閉状態になされたときには上部筐体１により覆われてしまう一表面部（一方の主面部、以後、この筐体表面部を特にテンキー設置面と呼ぶ）上に配置されている。
【００１９】
マイクロホン１０は、通話音を電気信号に変換するものであり、本実施形態の携帯電話端末では回転ヒンジ機構近傍に設けられている。なお、本実施形態において、マイクロホン１０を回転ヒンジ機構の近傍に設けているのは、当該携帯電話端末が閉状態の時に、マイクロホン１０とスピーカ４の配置が重なってしまわないようにすることで、当該閉状態と開状態のいずれの状態であっても通話ができるようにするためである。
【００２０】
当該下部筐体２内には、主要な回路構成が設けられていると共に、着脱可能なバッテリとそのバッテリからの電力を各部に供給するための電源系が設けられている。
【００２１】
その他、本実施形態の携帯電話端末は、開状態と閉状態を検知するための開閉検知用のセンサ（図１〜図３では図示を省略）を備えている。当該携帯電話端末は、上記開閉検知用のセンサの開閉検知信号により、開状態と閉状態のいずれかを検知した場合、その検知した状態に応じた制御や処理が可能となされている。
【００２２】
〔携帯電話端末の内部構成〕
次に、図４には、本実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成を示す。
【００２３】
アンテナ４２は、信号電波の送受信を行うための例えば内蔵アンテナであり、図１〜図３のアンテナ格納部１１内に設けられている。通信回路４３は、送受信信号の周波数変換、変調と復調、スペクトラム拡散と逆拡散、送受信されたデータが通話音声データかそれ以外のデータかの弁別等を行う。なお、通話音声データ以外のデータとは、画像データや電子メール、プログラムデータ、その他のデータである。受信された通話音声データは、データラインを介して音声信号処理部４４へ送られる。
【００２４】
音声信号処理部４４は、通話音声データを復号化し、その復号化後の音声データをデータラインを介してスピーカ４８へ送る。スピーカ４８は、前述の図１〜図３のスピーカ４に相当し、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、音声データをディジタル／アナログ変換及び増幅した後に出力する。これにより、スピーカ４８からは、通話音声が得られることになる。
【００２５】
マイクロホン４９は、前述の図２のマイクロホン１０に相当し、アナログ／ディジタル変換器と増幅器を含む。このマイクロホン４９を介して入力された通話音声信号は、増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して音声処理部４４へ送られて符号化された後、通信回路４３へ送られる。
【００２６】
表示部４５は、前述したディスプレイ３と、当該ディスプレイ３上に画像等を表示する際の駆動回路とからなる。本実施形態の場合、ディジタル３は、例えば液晶表示デバイスからなり、したがって駆動回路は、各液晶セルを駆動するための回路とバックライトを点灯駆動するための回路とからなる。
【００２７】
操作部４６は、前述の１２キー９や通話キー６、終了キー７、ディスク型ジョグダイヤル５等のユーザにより操作される操作デバイスである。各キーやディスク型ジョグダイヤル５等がユーザにより操作された場合、当該操作部４６は、そのユーザ操作に対応した操作信号を生成して制御部４１へ送る。
【００２８】
ＲＯＭ５３は、制御部４１が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、該携帯電話端末の電話番号、フォントデータ、文字入力時における予測変換の候補単語を含む辞書データ、その他、メール機能用のアプリケーションプログラムや音楽再生用のアプリケーションプログラムなどの各種のアプリケーション用のプログラムコード、当該携帯電話端末の識別情報（ＩＤ）などを記憶している。このＲＯＭ５３は、ＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭを含み、電子メールデータ、ユーザにより設定される電話帳や電子メールアドレス、ダウンロードされた写真データや着信音データ、予測変換の候補単語の登録データや予測変換の学習データ、圧縮符号化された音楽データ、その他、各種のユーザ設定値等を保存することも可能となされている。ＲＡＭ４７は、制御部４１が各種のデータ処理を行う際の作業領域や圧縮符号化された音楽データの伸張復号化処理中の作業領域として、随時データを格納する。
【００２９】
カメラ５１は、光学レンズや撮像素子等からなり、撮像制御部５０による制御の元で静止画や動画の撮影を行う。
【００３０】
バッテリ５５は、着脱可能な二次電池であり、パワーマネージメントＩＣ５４は、バッテリ５５からの電力を各部へ供給する。
【００３１】
筐体間の通信機構部５２は、上部筐体１と下部筐体２との間の回転ヒンジ機構部分に設けられ、下部筐体２から上部筐体１へ電源供給を行うと共に、上部筐体１と下部筐体２との間でデータ通信を行う。
【００３２】
制御部４１は、制御ラインを介して当該携帯電話端末の各構成要素の制御や各種の演算処理を行う。また、制御部４１は、操作部４６からの操作信号を受け取り、その操作信号に応じた処理や演算を行う。
【００３３】
その他、図示を省略しているが、本実施形態の携帯電話端末は、他の電子機器と近距離で様々な情報を無線により通信（赤外線通信等も含む）するための近距離無線通信部、携帯電話端末の現在位置を検出するための測位デバイスであるＧＰＳ（Global Positioning System）部などを備えている。
【００３４】
〔上下筐体間の電源供給のための一構成例〕
図５〜図８には、本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の回転ヒンジ機構部分に設けられ、上記電源供給とデータ通信を行う筐体間通信機構部５２の概略構成を示す。
【００３５】
本実施形態の携帯電話端末が備えている回転ヒンジ機構は、上部筺体１が下部筺体２に対して何回転したとしても、下部筐体２から上部筐体１へ電源を供給可能とするための構成として、図５〜図８に示すような筐体間通信機構部を備えている。当該筐体間通信機構部は、電源供給のための主要な構成要素として、上部筺体１と下部筺体２との結合部にリング状の接点とそのリング状接点に接触するブラシ端子とを備えている。本実施形態の携帯電話端末は、筐体間通信機構部のリング状接点とブラシ端子を用いて、下部筐体２から上部筐体１への電源供給を行っている。
【００３６】
図５は、上部筐体１と下部筐体２との間に設けられる回転ヒンジ機構に内蔵される形で、下部筐体２側に設けられる下部通信機構部６０を正面（図６に示す上部筐体１側に設けられる上部通信機構部７０と相対応する側の面）から観た図を示している。この図５に示すように、下部通信機構部６０は、円の中心が回転ヒンジ機構の回転軸と略々一致しており、各々直径の異なる二つのリング状接点を備えており、それら二つのリング状接点は表面に露出した状態で設けられている。これら二つのリング状接点のうち、内側のリング状接点は、上部筐体１へ電源を供給するための接点（以下、電源用リング接点６２とする）となされており、一方、外側のリング状接点は、グランド用の接点（以下、グランド用リング接点６１とする）となされている。これら電源用リング接点６２とグランド用リング接点６１は、共に継ぎ目がない円形の導電性部材により構成されており、電源用リング接点６２には電源回路である前記パワーマネージメントＩＣ５４から電源が供給され、グランド用リング接点６１は下部筐体２の内部回路基板のグランドに接続されている。なお、図５の例では、外側のリング状接点をグランド用とし、内側のリング状接点を電源用としているが、外側を電源用、内側をグランド用にしても良い。また、この例では、電源用とグランド用にそれぞれ一つのリング状接点を設けているが、それらの電源用とグランド用の両方若しくは何れかが複数のリング状接点となされていても良い。
【００３７】
図６は、上部筐体１と下部筐体２との間に設けられる回転ヒンジ機構に内蔵される形で、上部筐体１側に設けられる上部通信機構部７０を正面（図５に示した下部通信機構部６０と相対応する側の面）から観た図を示している。この図６に示すように、上部通信機構部７０は、円の中心が回転ヒンジ機構の回転軸と略々一致しており、回転ヒンジ機構が回転軸を中心として回転した際に、その軌跡が図中点線７２で示す経路を通るブラシ端子７７と、その軌跡が図中点線７１で示す経路を通るブラシ端子７６とを備えている。それら二つのブラシ端子７６，７７は、共に表面に露出した状態で設けられている。また、図中点線７２で示すブラシ端子７７の軌跡は、下部通信機構部６０の電源用リング接点６２の円周形状と略々一致し、図中点線７１で示すブラシ端子７６の軌跡は、上記下部通信機構部６０のグランド用リング接点６１の円周形状と略々一致している。また、ブラシ端子７７は、上部筐体１の内部回路基板の電源線と接続されており、ブラシ端子７６は、上部筐体１の内部回路基板のグランドと接続されている。なお、下部通信機構部６０において、例えば、外側のリング状接点が電源用となされ、内側のリング状接点がグランド用となされている場合、それに対応して、当該上部通信機構部７０の外側のブラシ端子は電源用となされ、内側のブラシ端子は電源用となされる。また、下部通信機構部６０において、電源用とグランド用の両方若しくは何れかが複数のリング状接点となされている場合、当該上部通信機構部７０に設けられるブラシ端子も、下部通信機構部６０の各リング状接点に対応して設けられることになる。つまり、上部通信機構部７０の電源用のブラシ端子とグランド用のブラシ端子は、下部通信機構部６０の電源用リング接点とグランド用リング接点に常に接触出来る端子構造であれば良く、それらの位置関係は上部通信機構部７０と下部通信機構部６０で整合性が取れていればよい。
【００３８】
そして、本実施形態の携帯電話端末によれば、図７の側面図に示すように、下部通信機構部６０と上部通信機構部７０は、互いに円の中心が略々一致し且つその円の中心が回転ヒンジ機構の回転中心に略々一致した状態となるように配置されると共に、下部通信機構部６０の各リング接点が設けられている面と上部通信機構部７０の各ブラシ端子が設けられている面とが回動可能で且つ当接した状態となるように、回転ヒンジ機構内に組み込まれている。
【００３９】
このように、本実施形態の携帯電話端末によれば、回転ヒンジ機構内に、上述した電源用及びグランド用のリング接点とそれらに各々対応したブラシ端子とを設けると共に、それぞれ対応したリング接点とブラシ端子とが接触した状態を保ったままで、下部通信機構部６０と上部通信機構部７０を回転ヒンジ機構の回転軸を中心として回動可能に当接させた構成を設けることにより、下部筐体２に対して上部筐体１が何れの方向に回転したとしても、また３６０度以上何回転したとしても、リング状接点とブラシ端子は常に接触して電気的に接続された状態を維持できることになる。したがって、本実施形態の携帯電話端末によれば、下部筐体２から上部筐体１へ常時電源を供給することが可能となる。
【００４０】
〔上下筐体間のデータ通信のための一構成例〕
また、本実施形態の回転ヒンジ機構において、下部通信機構部６０には、その中心部分に円筒形凹部６３が設けられており、当該円筒形凹部６３の底面には、例えば赤外線を発光する赤外線発光素子６４と、赤外線を受光する赤外線受光素子６５が設けられている。同様に、上部通信機構部７０には、その中心部分に円筒形凹部７３が設けられており、当該円筒形凹部７３の底面には、赤外線を発光する赤外線発光素子７４と、赤外線を受光する赤外線受光素子７５が設けられている。下部通信機構部６０の円筒形凹部６３と上部通信機構部７０の円筒形凹部７３は、その円の中心が回転ヒンジ機構の回転軸と略々一致しており、したがって、これら円筒形凹部６３と円筒形凹部７３にて囲まれる部分は、空間になっている。
【００４１】
上記下部通信機構部６０の赤外線発光素子６４及び赤外線受光素子６５と、上部通信機構部７０の赤外線発光素子７４及び赤外線受光素子７５は、上部筐体１と下部筐体２との間のデータ通信のために設けられている。すなわち、下部通信機構部６０の赤外線発光素子６４は、下部筺体２から上部筺体１へ各種データを送信するために使用され、赤外線受光素子６５は、上部筺体１から送られてきた各種データを受信するために使用される。同様に、上部通信機構部７０の赤外線発光素子７４は、上部筺体１から下部筺体２に各種データを送信するために使用され、赤外線受光素子７５は、下部筺体２から送られてきた各種データを受信するために使用される。具体的には、下部通信機構部６０の赤外線発光素子６４が送信したデータは、上部通信機構部７０の赤外線受光素子７５にて受信され、一方、上部通信機構部７０の赤外線発光素子７４が送信したデータは、下部通信機構部６０の赤外線受光素子６５にて受信される。
【００４２】
また、本実施形態において、下部通信機構部６０の赤外線発光素子６４は、上部通信機構部７０の円筒形凹部７３の底面全体に赤外線を照射可能な素子となっており、同様に、上部通信機構部７０の赤外線発光素子７４は、下部通信機構部６０の円筒形凹部６３の底面全体に赤外線を照射可能な素子となっている。これにより、下部筐体２に対して上部筺体１を回転させた際に、どのような回転角度になったとしても、一方の赤外線発光素子から出射された赤外線は、相手方の赤外線受光素子により受光可能となり、したがってデータの送受信が可能となる。
【００４３】
なお、赤外線発光素子６４，７４の特性上、相手方の円筒形凹部の底面全体に赤外線を照射できるだけの赤外線照射角度が得られない場合、例えば図８に示すように、赤外線発光素子６４、７４の前面に、それぞれ赤外線照射角度を広げるためのレンズ６８，７８を設けるようにする。すなわち、下部通信機構部６０の赤外線発光素子６４の前面にレンズ６８を設けることで、当該赤外線発光素子６４から出射された赤外線６９の照射角度が広げられ、上部通信機構部７０側の円筒形凹部７３の底面全体に照射されることになり、同様に、上部通信機構部７０側の赤外線発光素子７４の前面にレンズ７８を設けることで、当該赤外線発光素子７４から出射された赤外線７９の照射角度が広げられ、下部通信機構部６０側の円筒形凹部６３の底面全体に照射されることになる。これにより、下部筐体２に対する上部筺体１の回転角度がどのような角度になったとしても、下部筐体２側と上部筐体１側の双方で赤外線によるデータの送受信が可能となる。
【００４４】
また、本実施形態の携帯電話端末においては、下部通信機構部６０の円筒形凹部６３の内壁面全体、及び、上部通信機構部７０の円筒形凹部７３の内壁面全体には、赤外線を吸収する赤外線吸収材によるコーティングが施されている。これにより、下部通信機構部６０側の赤外線発光素子６４から出射された赤外光が、例えば円筒形凹部７３の内壁面で反射されて当該下部通信機構部６０側の赤外線受光素子６５内に入射してしまうのを防止でき、同様に、上部通信機構部７０側の赤外線発光素子７４から出射された赤外光が、例えば円筒形凹部６３の内壁面で反射されて当該上部通信機構部７０側の赤外線受光素子７５内に入射してしまうのを防止可能となる。
【００４５】
その他、本実施形態の携帯電話端末において、データ送受信時のデータ混信を防止するために、下部通信機構部６０側の赤外線発光素子６４と上部通信機構部７０側の赤外線受光素子７５との間のデータ送受信に使用する赤外線の周波数と、上部通信機構部７０側の赤外線発光素子７４と下部通信機構部６０側の赤外線受光素子６５との間のデータ送受信に使用する赤外線の周波数を変えるようにしても良い。すなわち、上部通信機構部７０の赤外線発光素子７４が出力する周波数と下部通信機構部６０の赤外線発光素子６４が出力する周波数を変えておき、下部通信機構部６０の赤外線受光素子６５が受光できる周波数を上部通信機構部７０の赤外線発光素子７４の周波数に合わせ、上部通信機構部７０の赤外線受光素子７５が受光できる周波数を下部通信機構部６０の赤外線発光素子６４の周波数に合わせておくようにすれば、それら周波数の違いによって送受信データを区別することができるようになる。
【００４６】
或いは、下部通信機構部６０側の赤外線発光素子６４と上部通信機構部７０側の赤外線受光素子７５との間のデータ送受信と、上部通信機構部６０側の赤外線発光素子７４と下部通信機構部６０側の赤外線受光素子６５との間のデータ送受信を時分割で行うようにしても良い。すなわち、下部通信機構部６０の赤外線発光素子６４と上部通信機構部７０の赤外線受光素子７５が動作する時間と、上部通信機構部７０の赤外線発光素子７５と下部通信機構部６０の赤外線受光素子６５が動作する時間を、時分割で区切るようにすれば、それら時分割された送受信データを区別することができるようになる。
【００４７】
或いは、下部通信機構部６０側の赤外線発光素子６４と上部通信機構部７０側の赤外線受光素子７５との間のデータ送受信と、上部通信機構部７０側の赤外線発光素子７４と下部通信機構部６０側の赤外線受光素子６５との間のデータ送受信の際に、それぞれのデータ内にどちらの赤外線発光素子が出力したデータであるかを示す識別子をデータ内に埋め込むようにしても良い。すなわち、下部通信機構部６０の赤外線発光素子６４が出力するデータと上部通信機構部７０の赤外線発光素子７４が出力するデータに、それぞれ別の識別子を埋め込んでおくようにすれば、その識別子により送受信データを区別することができるようになる。
【００４８】
本実施形態では、上部筺体１と下部筺体２との間でデータ送受信を行う方法の一例として、赤外線を使用する例を挙げたが、本発明は赤外線に限定されず、ケーブルを介さない無線による通信であれば、例えばいわゆるブルートゥース（Blue Tooth）方式等の何れの通信方式を用いても良い。
【００４９】
〔上下筐体間の電源供給とデータ通信のための他の構成例〕
図９〜図１１には、上下筐体間で電源供給とデータ通信を行うための筐体間通信機構部の他の概略構成例を示す。なお、図９〜図１１において、前述の図５〜図７と同じ機能を有するデバイスには、それぞれ同一の指示符号を付し、それらの詳細な説明は省略する。
【００５０】
図９は、前述の図５の例と同様、上部筐体１と下部筐体２との間に設けられる回転ヒンジ機構に内蔵される形で、下部筐体２側に設けられる下部通信機構部１００を正面（図１０に示す上部筐体１側に設けられる上部通信機構部１１０と相対応する側の面）から観た図を示している。この図９に示すように、下部通信機構部１００は、前述の図５の例と同様の電源用リング接点６２とグランド用リング接点６１とを備えている。さらに、本実施形態の場合、下部通信機構部１００は、それら二つのリング接点の他に、シリアルデータ送受信用のリング接点（以下、データ通信用リング接点１０１とする）を備えている。なお、図９の例では、外側のリング状接点がグランド用、内側のリング状接点がデータ送受信用、それらの間のリング状接点が電源用となっているが、本発明はそれらに限定されず、一例として、外側を電源用、内側をグランド用、中間をデータ送受信用にしても良い。また、この例では、電源用とグランド用、データ送受信用にそれぞれ一つのリング状接点を設けているが、それらの電源用とグランド用、データ送受信用の全て若しくは何れかが複数のリング状接点となされていても良い。
【００５１】
図１０は、前述の図６の例と同様に、上部筐体１と下部筐体２との間に設けられる回転ヒンジ機構に内蔵される形で、上部筐体１側に設けられる上部通信機構部１１０を正面（図９に示した下部筐体２側に設けられる下部通信機構部１００と相対応する側の面）から観た図を示している。この図１０に示すように、上部通信機構部１１０は、前述の図６の例と同様、電源用のブラシ端子７７とグランド用のブラシ端子７６を備えている。さらに、本実施形態の場合、上部通信機構部１１０は、それら二つのブラシ端子の他に、シリアルデータ送受信用のブラシ端子１１２を備えている。シリアルデータ送受信用のブラシ端子１１２は、回転ヒンジ機構が回転軸を中心として回転した際に、その軌跡が図中点線１１１で示す経路を通り、当該図中点線１１１で示すブラシ端子１１２の軌跡は、下部通信機構部１００のデータ通信用リング接点１０１の円周形状と略々一致している。なお、下部通信機構部１００側において、電源用、グランド用、データ送受信用のリング状接点が図９の例とは異なる割り付けになされた時には、上部通信機構部１１０側の各ブラシ端子への割り付けも、リング状接点への割り付けに対応したものとなされる。
【００５２】
そして、この第２の実施形態の携帯電話端末によれば、図１１の側面図に示すように、上部通信機構部１１０と下部通信機構部１００は、互いに円の中心が略々一致し且つその円の中心が回転ヒンジ機構の回転中心に略々一致した状態となるように配置されると共に、下部通信機構部１００の各リング接点が設けられている面と、上部通信機構部１１０の各ブラシ端子が設けられている面とが回動可能に当接した状態で、回転ヒンジ機構内に組み込まれている。
【００５３】
このように、本発明の第２の実施形態の携帯電話端末によれば、回転ヒンジ機構内に、上述した電源用及びグランド用とデータ送受信用の各リング接点と、それらに各々対応したブラシ端子とを設けると共に、それぞれ対応したリング接点とブラシ端子とが接触した状態を保ったままで、下部通信機構部１００と上部通信機構部１１０を回転ヒンジ機構の回転軸を中心として回動可能に当接させた構成を設けることにより、下部筐体２に対して上部筐体１が何れの方向に回転したとしても、また３６０度以上何回転したとしても、リング状接点とブラシ端子は常に接触して電気的に接続された状態を維持できることになる。したがって、本実施形態の携帯電話端末によれば、下部筐体２から上部筐体１へ常時電源を供給できると同時にデータ送受信も可能となる。
【００５４】
〔回転ヒンジ機構の具体例〕
図１２及び図１３には、回転ヒンジ機構の一構成例を示す。図１２には、一例として前記図５〜図８で説明した筐体間通信機構部を回転ヒンジ機構内に設けた場合における、当該回転ヒンジ機構周辺の概略的な断面図を示す。なお、この図１２の例では、図示を簡略化するために、各部の断面を表すハッチングについては省略している。また、図１３には、本実施形態の回転ヒンジ機構の概略的な分解斜視図を示す。図１２，図１３の例はあくまで一例であり、本発明実施形態の回転ヒンジ機構はこの例に限定されるものではない。これら図１２，図１３において、前述の図５〜図７と同じ機能を有するデバイスには、それぞれ同一の指示符号を付し、それらの詳細な説明は省略する。
【００５５】
図１２及び図１３において、本実施形態の回転ヒンジ機構は、下側回転ヒンジ機構本体部１３０及び上側回転ヒンジ機構本体部１４０と、上述した上側通信機構部７０及び下側通信機構部６０とを有して構成されている。
【００５６】
上側通信機構部７０は、円筒形凹部７３の開口部と相対応する端部側が取付部材１６０に固着されており、この取付部材１６０は上部筐体１に図示しないネジ等により固定されている。同様に、下側通信機構部６０は、円筒形凹部６３の開口部と相対応する端部側が取付部材１５０に固着されており、この取付部材１５０は下部筐体２に図示しないネジ等により固定されている。
【００５７】
上側回転ヒンジ機構本体部１４０は、円筒部１４１と、当該円筒部１４１の一方の端部に固定された取付部材１４３とが一体に構成されている。取付部材１４３は、上側通信機構部７０の円筒部分が回動可能に挿入される円形孔部１４２を備えている。円筒部１４１は、その内径が上記円形孔部１４２の内径と略々一致しており、また、外周部分には下側回転ヒンジ機構本体部１３０の円筒部１３１の嵌合部１３４と回動可能な状態で嵌め合わされる嵌合部１４４が設けられている。一方、下側回転ヒンジ機構本体部１３０は、円筒部１３１と、当該円筒部１３１の一方の端部に固定された取付部材１３３とが一体に構成されている。取付部材１３３は、下側通信機構部６０の円筒部分が回動可能に挿入される円形孔部（図示は省略）を備えている。円筒部１３１は、その内周部分が上記上側回転ヒンジ機構本体部１４０の円筒部１４１の嵌合部１４４と回動可能な状態で嵌め合わされる嵌合部１３４を備えている。そして、本実施形態の携帯電話端末においては、上側回転ヒンジ機構本体部１４０と下側回転ヒンジ機構本体部１３０が組み合わされた状態で、下側回転ヒンジ機構本体部１３０の円筒部１３１が、上部筐体１及び下部筐体２に設けられている図示しない円形孔部内に、回動可能な状態で挿入されて組み込まれている。
【００５８】
また、本実施形態の携帯電話端末においては、上述のような構成の上側回転ヒンジ機構本体部１４０及び下側回転ヒンジ機構１３０の内部に、上述した上側通信機構部７０と下側通信機構部６０が回動可能に挿入配置される。これにより、上側通信機構部７０と下側通信機構部６０は、回転ヒンジ機構内部で回動可能となされると共に、それらの間で前述したように電源供給とデータ通信が可能となる。
【００５９】
〔まとめ〕
以上説明したように、本発明の各実施形態によれば、電源及びグランドをリング状接点とブラシ端子を介して接続可能となされているため、上部筐体１と下部筐体２がどのような角度に回転操作されたとしても、また、３６０度何回転したとしても、電源を供給することができる。また、本発明の各実施形態によれば、データ送受信が無線、或いは、リング状接点とブラシ端子を介して行われるため、上部筐体１と下部筐体２がどのような角度に回転操作されたとしても、また、３６０度何回転したとしても、データの送受信が可能である。
【００６０】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００６１】
例えば、本発明の電子装置は、携帯電話端末に限定されず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の各種の電子装置に適用可能である。また、本発明は、回転オープン型のような用途に限定されず、折り畳み機構と回転ヒンジ機構が一体化されたいわゆる爪切りタイプのヒンジ部分にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末を開いた状態の外観図である。
【図２】回転ヒンジ機構を中心として上部筐体と下部筐体を９０度回転させたときの本発明実施形態の携帯電話端末の外観図である。
【図３】本発明実施形態の携帯電話端末を閉じた状態の外観図である。
【図４】本実施形態の携帯電話端末の内部の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の回転ヒンジ機構のうち、下部筐体側に設けられる通信機構部を正面（上部筐体の通信機構部と相対応する側の面）から観た図を示している。
【図６】第１の実施形態の携帯電話端末の回転ヒンジ機構のうち、上部筐体側に設けられる通信機構部を正面（下部筐体の通信機構部と相対応する側の面）から観た図を示している。
【図７】第１の実施形態の回転ヒンジ機構の下部筐体の通信機構部と上部筐体の当接部が接した状態を側面から観た図である。
【図８】赤外線発光素子の前面にレンズを設けた構成の説明に用いる図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の携帯電話端末の回転ヒンジ機構のうち、下部筐体側に設けられる通信機構部を正面（上部筐体の通信機構部と相対応する側の面）から観た図を示している。
【図１０】第２の実施形態の携帯電話端末の回転ヒンジ機構のうち、上部筐体側に設けられる通信機構部を正面（下部筐体の通信機構部と相対応する側の面）から観た図を示している。
【図１１】第２の実施形態の回転ヒンジ機構の下部筐体の通信機構部と上部筐体の通信機構部が接した状態を側面から観た図である。
【図１２】第１の実施形態の携帯電話端末が備えた回転ヒンジ機構周辺の一構成例を示す断面図である。
【図１３】第１の実施形態の携帯電話端末が備えた回転ヒンジ機構周辺の一構成例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  上部筐体、２  下部筐体、３  ディスプレイ、４，４８  スピーカ、５  ディスク型ジョグダイヤル、６  通話キー、７  終了キー、９  １２キー、１０，４９  マイクロホン、１１  アンテナ格納部、４１  制御部、４２  アンテナ、４３  通信回路、４４  音声信号処理部、４５  表示部、４６  操作部、４７  ＲＡＭ、５０  撮像制御部、５１  カメラ、５２  筐体間通信機構部、５３  ＲＯＭ、５４  パワーマネージメントＩＣ、５５  バッテリ、６０，１００  下部通信機構部、６１  グランド用リング接点、６２  電源用リング接点、６３  円筒形凹部、６４，７４  赤外線発光素子、６５，７５  赤外線受光素子、６８，７８  レンズ、６９  赤外線、７０，１１０  上部通信機構部、７６  グランド用のブラシ端子、７７  電源用のブラシ端子、１０１  データ通信用リング接点、１１２  データ通信用のブラシ端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005202676.tif 000010
【図９】
2005202676.tif 000011
【図１０】
2005202676.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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