(57)【要約】【課題】  被記録媒体に対するラミネート処理後に端縁処理を行うことなく、ラミネート処理をきれいに仕上げることができ、さらに、アンダーフィルムの消費に伴うコストアップを防止できるラミネート装置を提供する。【解決手部】  本発明のラミネート装置は、被記録媒体の平面領域よりも広い領域のラミネート層及び基材が剥離可能に積層されたラミネート材の連続供給に伴い、被記録媒体の平面領域よりも広い領域で形成されたアンダーフィルムを連続して供給するアンダーフィルム供給部と、前記ラミネート材と、前記アンダーフィルムとの間に被記録媒体を介在させた状態で、前記ラミネート材を被記録媒体及び前記アンダーフィルムに加熱圧着する圧着部と、加熱圧着後、前記ラミネート材から剥離した前記基材を回収する回収部と、を備え、前記アンダーフィルム供給部は、供給するアンダーフィルムを貯留する貯留部を備え、前記回収部は、回収した基材を蓄積する蓄積部を備えており、該蓄積部は前記貯留部として代用できる、ことを特徴とする。【選択図】  図３
2005288824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、
被記録媒体の平面領域よりも広い領域のラミネート層及び基材が剥離可能に積層されたラミネート材の連続供給に伴い、被記録媒体の平面領域よりも広い領域で形成されたアンダーフィルムを連続して供給するアンダーフィルム供給部と、
前記ラミネート材と、前記アンダーフィルムとの間に被記録媒体を介在させた状態で、前記ラミネート材を被記録媒体及び前記アンダーフィルムに加熱圧着する圧着部と、
加熱圧着後、前記ラミネート材から剥離した前記基材を回収する回収部と、を備え、
前記アンダーフィルム供給部は、供給するアンダーフィルムを貯留する貯留部を備え、前記回収部は、回収した基材を蓄積する蓄積部を備えており、該蓄積部は前記貯留部として代用できる、ことを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
前記貯留部は、ロール状に巻かれたアンダーフィルムを軸支する第１のホルダーで構成され、
前記蓄積部は、ロール状に巻かれた基材を軸支する第２のホルダーで構成され、
該第２のホルダーは、前記第１のホルダーとして代用できる、ことを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項３】
被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、
被記録媒体の平面領域よりも広い領域のラミネート層及び基材が剥離可能に積層されたラミネート材の連続供給に伴い、被記録媒体の平面領域よりも広い領域で形成されたアンダーフィルムを連続して供給するアンダーフィルム供給部と、
前記ラミネート材と、前記アンダーフィルムとの間に被記録媒体を介在させた状態で、前記ラミネート材を被記録媒体及び前記アンダーフィルムに加熱圧着する圧着部と、
加熱圧着後、前記ラミネート材から剥離した前記基材を回収する回収部と、を備え、    前記アンダーフィルム供給部は、供給するアンダーフィルムを貯留する貯留部を備え、前記回収部は、回収した基材を蓄積する蓄積部を備えており、該蓄積部に蓄積した基材をアンダーフィルムとして前記貯留部に貯留することができる、ことを特徴とするラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が記録された被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や被記録媒体に対して様々な改良が加えられてきた結果、銀塩カラー写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラ、デジタルビデオ、スキャナ等で取り込んだ画像情報あるいはコンピュータにおける電子的な画像情報をハードコピーする技術として多用されている。
【０００３】
加えて、これらの記録方式においては、被記録媒体の記録面を保護して永続的な耐久性を付与すること、並びに記録面の光沢度や平滑度を上げる等して画像品位をさらに向上させることを目的として、画像記録後にラミネート層を被記録媒体の記録面上にラミネートする技術も広く知られている。
【０００４】
記録面へのラミネートに用いる装置としては、基材と、該基材上に剥離可能に形成されたラミネート層とからなるラミネート材を記録面上に供給し、積層された被記録媒体及びラミネート材を加熱圧着することにより、被記録媒体の記録面上にラミネート層を転写した後、基材をラミネート層から剥離するラミネート装置が存在する（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたラミネート装置にあっては、被記録媒体を異なる幅サイズのものに取り替える都度、ラミネート材を適合する幅サイズのものに取り替えなければならないし、また、この交換の手間を無くそうと思えば、比較的大きな幅サイズのラミネート材を幅サイズの異なる各種の被記録媒体に対して兼用させることとなるが、この場合、ラミネート処理後にラミネート層の余分な部分（記録面にラミネートされない部分：非ラミネート部分）を被記録媒体の端縁に沿って切除する必要があり、何れにしても煩雑であることに変わりはない。
【０００６】
そのため、非ラミネート部分を切除する手間が省けるラミネート装置も存在する（特許文献２）。図１２は、そのラミネート装置の概略構成を示し、所定送り長さに切断されたピース状の被記録媒体Ａと、ロールから連続シートとして供給されるラミネート材ＢとがフィルムガイドロールＦを介して積層され、プラテンロールＧ及び加熱された中間ロールＨ間を通過する際に加熱圧着され、しかる後、下流側に配置された剥離ロールＩにて基材Ｃがラミネート層Ｄから剥離されるようになっている点では、特許文献１に開示されたラミネート装置と概ね同じであるが、特許文献２に開示されたラミネート装置では、基材Ｃを剥離する際、非ラミネート部分Ｄｂがラミネート部分Ｄａから切り離され、基材Ｃと共に持ち去られるようになっている。
【特許文献１】特開昭５８−２２４７７９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１１６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２に開示されたラミネート装置は、基材Ｃを被記録媒体Ａの記録面から離間させることにより、基材Ｃと共に非ラミネート部分Ｄｂを持ち上げ、その際に生じる非ラミネート部分Ｄｂとラミネート部分Ｄａとの境界付近の引っ張り力によって、当該部分を強引に破断させる（強引に引きちぎる）ものである。
【０００８】
そのため、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとの境界近傍において、図１３に示す如く、非ラミネート部Ｄｂの一部がラミネート部Ｄａ側に残ったり、ラミネート部Ｄａの一部が被記録媒体Ａから引き剥がされたりしてしまい、非ラミネート部分Ｄｂから分離したラミネート部分Ｄａの端縁が被記録媒体Ａの端縁に沿った態様とならず、不均一な形状になってしまうといった問題があり、ラミネート処理済みの被記録媒体Ａの端縁処理が余儀なくされている。
【０００９】
また、ラミネート部分Ｄａと被記録媒体Ａとの密着力及び／又は非ラミネート部分Ｄｂの基材Ｃとの密着力が被記録媒体Ａの端縁付近において不均一な場合や、不十分な場合、ラミネート材Ｂの搬送速度、ラミネート層Ｄの素性、被記録媒体Ａに対する基材Ｃの引き剥がし角度が適正でない場合等には、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとが分離されることなく、非ラミネート部分Ｄｂに引っ張られてラミネート部分Ｄａ全体が被記録媒体Ａから引き剥がされたり、あるいは非ラミネート部分Ｄｂに引っ張られて記録面を含む表層が被記録媒体Ａから引き剥がされてしまうといった問題もある。
【００１０】
そこで、本発明は、被記録媒体にラミネートされたラミネート層を記録面（ラミネート面）から離間させてラミネート部分と非ラミネート部分とを切り離す方式であるために従来のラミネート装置が抱える上記問題に鑑みてなされたもので、被記録媒体のラミネート処理後に端縁処理を行うことなく、被記録媒体に対するラミネート処理をきれいに仕上げることのできるラミネート装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るラミネート装置は、被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、被記録媒体の平面領域よりも広い領域のラミネート層及び基材が剥離可能に積層されたラミネート材の連続供給に伴い、被記録媒体の平面領域よりも広い領域で形成されたアンダーフィルムを連続して供給するアンダーフィルム供給部と、前記ラミネート材と、前記アンダーフィルムとの間に被記録媒体を介在させた状態で、前記ラミネート材を被記録媒体及び前記アンダーフィルムに加熱圧着する圧着部と、加熱圧着後、前記ラミネート材から剥離した前記基材を回収する回収部と、を備え、前記アンダーフィルム供給部は、供給するアンダーフィルムを貯留する貯留部を備え、前記回収部は、回収した基材を蓄積する蓄積部を備えており、該蓄積部は前記貯留部として代用できる、ことを特徴とする。
【００１２】
上記構成のラミネート装置によれば、被記録媒体よりも大きなサイズのラミネート材と、被記録媒体よりも大きなサイズのアンダーフィルムとの間に被記録媒体を介在させた状態で加熱圧着することにより、ラミネート材のラミネート層は、被記録媒体の記録面の全面に密着すると共に、該記録面からはみ出た部分がアンダーフィルムに密着する。
【００１３】
この状態で、前記アンダーフィルムを被記録媒体の記録面と反対面側に離間させると、ラミネート層は被記録媒体の反対面側に引っ張られる（引き込まれる）こととなるが、この際、被記録媒体がある部分とない部分との境界（即ち、被記録媒体の端縁（エッジ））に沿って引っ張り力が集中的に作用するため、ラミネート層と記録面とが圧着した部分（記録面上にラミネート層が積層されたラミネート部分）と、ラミネート層と前記アンダーフィルムとが圧着した部分（被記録媒体に積層していない非ラミネート部分）とが切り離されるのは勿論、被記録媒体の記録面上に形成されたラミネート層の端縁は被記録媒体の端縁に沿ったきれいなものとなる。
【００１４】
また、加熱圧着後、ラミネート材から基材を剥離する工程（記録媒体の記録面に密着状態にあるラミネート層と基材とを相対的に離間させる工程）があるが、上記構成のラミネート装置は、その際に生じた（剥離した）基材を回収して蓄積部に蓄積する回収部を備えている。そして、前記蓄積部は、アンダーフィルム供給部が備える貯留部と代用できる構成となっているので、回収した基材をアンダーフィルムとして再利用できる構成となっているのである。
【００１５】
つまり、上述したように本発明のラミネート装置は、ラミネート処理の過程において、アンダーフィルムを使用するという従来にはない特徴を有し、ラミネート後の仕上がりが良好になるという効果を奏するが、現在のラミネート処理の技術常識上、必然的に生じる剥離基材をかかるアンダーフィルムとして再利用することでアンダーフィルムの消費に係るコストアップを防止できるという特徴も併せ持つのである。
【００１６】
また、前記貯留部は、ロール状に巻かれたアンダーフィルムを軸支する第１のホルダーで構成され、前記蓄積部は、ロール状に巻かれた基材を軸支する第２のホルダーで構成され、該第２のホルダーは、前記第１のホルダーとして代用できる構成となっているのが、本発明のラミネート装置の好適な実施態様であるといえる。
【００１７】
かかる構成により、貯留部において供給すべきアンダーフィルムが無くなった、あるいは少なくなった場合（アンダーフィルムの補充が必要となった場合）には、例えば、ロール状の回収基材を軸支する第２のホルダーを取り外し、第１のホルダーの代わりにセットすればアンダーフィルムの補充は完了するので便利である。そして、第２のホルダーと代替できる空のホルダー（取り外した第１のホルダーでもよい）を新たな第２のホルダーとしてセットし、後は、従来の補充時と同様に再セッティングを行えば、ラミネート処理を再開できる。
【００１８】
また、本発明の他の観点のラミネート装置では、被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、被記録媒体の平面領域よりも広い領域のラミネート層及び基材が剥離可能に積層されたラミネート材の連続供給に伴い、被記録媒体の平面領域よりも広い領域で形成されたアンダーフィルムを連続して供給するアンダーフィルム供給部と、前記ラミネート材と、前記アンダーフィルムとの間に被記録媒体を介在させた状態で、前記ラミネート材を被記録媒体及び前記アンダーフィルムに加熱圧着する圧着部と、加熱圧着後、前記ラミネート材から剥離した前記基材を回収する回収部と、を備え、前記アンダーフィルム供給部は、供給するアンダーフィルムを貯留する貯留部を備え、前記回収部は、回収した基材を蓄積する蓄積部を備えており、該蓄積部に蓄積した基材をアンダーフィルムとして前記貯留部に貯留することができる、ことを特徴とする。
【００１９】
かかる構成により、蓄積した基材のみを回収部の蓄積部から取り出し、アンダーフィルム供給部の貯留部にセットすればアンダーフィルムの補充ができることになる。例えば、長尺なラミネート材及びアンダーフィルムを使用する場合では、ロール状の基材を移し替えることになり、一方、ラミネート材及びアンダーフィルムがカットシートである場合には、トレイ、カセット等で構成された蓄積部から基材のカットシートを取り出し、トレイ、カセット等で構成された貯留部に補充してやればよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上の如く、本発明は、被記録媒体よりも大きなサイズのラミネート材を該被記録媒体よりも大きなサイズのアンダーフィルムとの間に該被記録媒体を介在させて、覆うように重ねて加熱圧着し、そのラミネート材のラミネート層を被記録媒体の記録面と反対面側に引っ張る（引き込む）ことにより、被記録媒体がある部分とない部分との境界に沿って引っ張り力を集中的に作用させてラミネート部分と非ラミネート部分とを切り離すものであるため、被記録媒体の記録面上に形成されるラミネート層の端縁を被記録媒体の端縁に沿ったきれいなものとすることができ、そのため、被記録媒体のラミネート処理後に端縁処理を行うことなく、被記録媒体に対するラミネート処理をきれいに仕上げることができる。
【００２１】
また、ラミネート材から剥離した基材をアンダーフィルムとして再利用できるため、アンダーフィルムの消費に伴うコストアップの防止が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係るラミネート装置について図面を参酌しつつ説明する。
【００２３】
＜第一実施形態＞
まず、本実施形態に係るラミネート装置の外観イメージを図１及び図２を参照して簡単に説明する。ラミネート装置は、筐体１内に各種の機能部（これについては後述する）を内装し、画像記録を終えた被記録媒体Ａをラミネート処理のために供給する被記録媒体供給部（供給部）１０を筐体１の一方側に備えると共に、ラミネート処理を終えた被記録媒体Ａを排出する完成品排出部（排出部）１５０を筐体１の他方側に備えて構成される。
【００２４】
筐体１は、左右に配置された側方フレーム１ａ，１ｂと、該側方フレーム１ａ，１ｂ間の適宜箇所に配されて側方フレーム１ａ，１ｂを所定間隔で連結する連結フレーム１ｃとからなる。また、側方フレーム１ａ，１ｂは、それぞれ上部下部に分かれており、上部の側方フレーム１ａ，１ｂ及びそれを連結する連結フレーム１ｃで上部筐体１Ａが構成される一方、下部の側方フレーム１ａ，１ｂ及びそれを連結する連結フレーム１ｃで下部筐体１Ｂが構成される。
【００２５】
そのため、筐体１は上下に分離可能である。より詳しくは、上部筐体１Ａは、一部１ｄが下部筐体１Ｂに回転自在に支持されて下部筐体１Ｂに対して開閉自在に揺動する。また、上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとが合わさった閉位置を維持するために、ロック機構２が筐体１に設けられている。
【００２６】
被記録媒体供給部１０は、筐体１の一方側において上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に取り付けられた載置板１１を備える。一方、完成品排出部１５０も、筐体１の他方側において上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に取り付けられた載置板１５１を備える。載置板１１は、上部筐体１Ａに回転自在に取り付けられており、被記録媒体Ａを載置可能な水平位置と、被記録媒体Ａを載置不能な垂直位置を取る。載置板１５１は、下部筐体１Ｂに固定して取り付けられている。尚、幅方向に相対接離する一対の幅規制ガイドを載置板１１に設けて、被記録媒体Ａの幅サイズを問わず、常に被記録媒体Ａの幅方向中心を合わせるようにするのが好ましい。
【００２７】
被記録媒体供給部１０と完成品排出部１５０とを連絡する被記録媒体Ａの搬送経路は、被記録媒体供給部１０の載置板１１及び完成品排出部１５０の載置板１５１と同様、上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に沿って設定されている。従って、上部筐体１Ａを上方に揺動させた開位置において、搬送経路は開放され、搬送経路上の被記録媒体Ａを取り出すことができる。
【００２８】
機能部は、大別すると、図３及び図４に示す如く、搬送経路上で搬送される被記録媒体Ａの記録面（上面）側から、ベースとなる基材Ｃ及びラミネート層が積層されたシート状のラミネート材Ｂを供給するラミネート材供給部（供給部）２０と、搬送経路上で搬送される被記録媒体Ａの記録面とは反対の面（下面：ベース面）側から、被転写手段としてのシート状のアンダーフィルムＥを供給するアンダーフィルム供給部（供給部）３０と、供給されたラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの間に被記録媒体Ａが供給されて積層された積層体（ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥとの間に被記録媒体Ａを介在させた状態のもの）を加熱圧着する第一及び第二圧着部（圧着部）４０，５０と、加熱圧着後のラミネート材Ｂから基材Ｃを剥離する剥離部６０と、剥離された基材Ｃを回収する基材回収部（回収部）７０と、加熱圧着後のアンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから分離させる分離部８０と、離間させたアンダーフィルムＥを回収するアンダーフィルム回収部（回収部）９０とに分けられる。
【００２９】
ラミネート材供給部２０は、図５に示す如く、ラミネート材Ｂをロールから連続シートとして供給するもので、ラミネート材Ｂのロールを保持するホルダー（ラミネート材原反保持体）２１を備えるほか、ホルダー２１と搬送経路との間に配置されるフリーローラ２２を備える。
【００３０】
ホルダー２１は、フリーローラ２２と共にその両端が側方フレーム１ａ，１ｂに回転自在に支持されている。フリーローラ２２は、ホルダー２１に取り付けられたロール及び後述する圧着部のローラ４３の共通接線よりも内側（搬送経路側）となるように配置されることにより、ロールから繰り出されるラミネート材Ｂを搬送経路に至るまでの所定区間にて所定角度範囲で巻き付かせ、併せて搬送経路に対するラミネート材Ｂの進入角度を決定する。また、このフリーローラ２２は、後述するように加熱ローラとなっている第一圧着部４０の圧着ローラ４３からの熱の影響を受け得る領域内に配置されている。そして、フリーローラ２２の少なくとも表面に用いる材料は、熱吸収率及び熱伝導率が比較的優れる黒色のアルマイトとしている。
【００３１】
本実施形態のラミネート装置に用いられるラミネート材Ｂは、図８に示す如く、被記録媒体Ａの記録面をラミネートするラミネート層Ｄを備えている。該ラミネート層Ｄは、記録面に対して接着する接着層Ｄ’と、該接着層Ｄ’上に形成され、記録面を保護する保護層Ｄ''とからなる積層構造をなしている。本実施形態に係る保護層Ｄ''は、透過性を有するアクリル系樹脂で形成されている。接着層Ｄ’は、保護層Ｄ''との接着性を維持すべく、透過性を有するジョイント用のアンカーコート層Ｄ''' を介して保護層Ｄ''と積層状態をなしている。該接着層Ｄ’は、アンダーフィルムＥに対する接着力が、保護層Ｄ''に対する基材Ｃの密着力よりも高く、且つ透過性を有する樹脂（本実施形態においては、熱を加えることで接着力を発揮する熱可塑性樹脂：ポリエステル系の樹脂）によって形成されている。
【００３２】
さらに、ラミネート材Ｂは、加熱圧着や搬送時にラミネート層Ｄに傷が付くのを防止すると共に、加熱圧着時にラミネート層Ｄにシワ等が発生するのを防止すべく、ラミネート層（保護層Ｄ''）Ｄ上にシート状の基材Ｃが剥離可能に積層されている。つまり、該ラミネート材Ｂは、ラミネート層Ｄ上に基材Ｃを積層することで、該ラミネート層Ｄの表面の傷付きを防止すると共に、当該ラミネート材Ｂ自身にコシを与え（厚みを厚くして当該ラミネート材Ｂにおける撓みの自由度を下げ）、加熱圧着時の圧力等の影響でラミネート層Ｄにシワが発生するのを防止できるように構成されている。基材Ｃは、熱による伸縮の少ないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムで構成されており、ラミネート層（保護層Ｄ''）Ｄに対して自らが保有する粘着性によって剥離可能に密着しており、ラミネート層Ｄと共に積層構造をなしている。
【００３３】
上記構成のラミネート材Ｂは、被記録媒体Ａよりも大きなサイズ、即ち、ラミネート層Ｄを被記録媒体Ａの記録面に対向させた状態で、該ラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）で被記録媒体Ａを覆うことができるサイズに設定されている。本実施形態において、上述の如く、ラミネート材Ｂが長尺なものであるため、ラミネート材Ｂが被記録媒体Ａの縦横の両方向からはみ出た状態で被記録媒体Ａを覆う場合に一方向（搬送経路での進行方向）のサイズは問題とならず、幅（搬送経路での進行方向と直交する方向の寸法）が搬送経路上の被記録媒体Ａの幅よりも広く設定されている。そのため、被記録媒体Ａが搬送方向に対して平行である場合は勿論のこと、若干傾いている場合であったとしても、被記録媒体Ａがラミネート材Ｂから幅方向にはみ出ることはなく、ラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）で被記録媒体Ａの全面を確実に覆うことができるのである。尚、上記構成のラミネート材Ｂのロールは、基材Ｃが外側を向き、ラミネート層Ｄが内側を向くようにして巻かれており、そのため、フリーローラ２２に対しては基材Ｃが接触するようになっている。
【００３４】
一方、図５に戻り、アンダーフィルム供給部３０は、アンダーフィルムＥをロールから連続シートとして供給するもので、アンダーフィルムＥのロールを保持するホルダー（アンダーフィルム原反保持体）３１を備えるほか、ホルダー３１と搬送経路との間に配置されるフリーローラ３２を備える。尚、ホルダー３１は、第１のホルダー（貯留部）を構成する。
【００３５】
ホルダー３１は、フリーローラ３２と共にその両端が側方フレーム１ａ，１ｂに回転自在に支持されている。フリーローラ３２は、ホルダー３１に取り付けられたロール及び後述する圧着部のローラ４１の共通接線よりも内側（搬送経路側）となるように配置されることにより、ロールから繰り出されるアンダーフィルムＥを搬送経路に至るまでの所定区間にて所定角度範囲で巻き付かせ、併せて搬送経路に対するアンダーフィルムＥの進入角度を決定する。また、このフリーローラ３２は、後述するように加熱ローラとなっている第一圧着部４０の駆動ローラ４１からの熱の影響を受け得る領域内に配置されている。そして、フリーローラ３２の少なくとも表面に用いる材料は、フリーローラ２２と同様、熱吸収率及び熱伝導率が比較的優れる黒色のアルマイトとしている。
【００３６】
アンダーフィルムＥは、積層された状態でベースとなる被転写材として機能するものであって、ラミネート材Ｂの接着層Ｄ’と熱接着性がある材質乃至該接着層Ｄ’と同質の材質からなる樹脂フィルムが用いられる。該アンダーフィルムＥは、単層構造、積層構造のどちらも採用することができるが、本実施形態においては、ラミネート材Ｂの基材Ｃと同様に熱による伸縮の少ないＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の単層フィルムが採用されている。また、該アンダーフィルムＥは、積層された状態でラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）がアンダーフィルムＥの側縁から側方にはみ出すことのないよう、ラミネート材Ｂと同一か若しくはそれ以上の幅サイズのものが用いられる。尚、詳細は後述するが、本実施形態では、初回運転時にセットしたアンダーフィルムＥのロールが消費されると、次回からは、ラミネート材から剥離した基材Ｃをアンダーフィルムとして再利用する。従って、この場合、アンダーフィルムＥは、ラミネート材Ｂと同一の幅サイズ及び同一の厚みを有することとなる。
【００３７】
第一圧着部４０は、駆動ローラ４１と圧着ローラ４３とを備える。駆動ローラ４１は、被記録媒体Ａのベース面側に配置され、圧着ローラ４３は、被記録媒体Ａの記録面側に配置され、何れもその両端が側方フレーム１ａ，１ｂに回転自在に支持されている。両ローラ４１，４３間において、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥ並びにその間に被記録媒体供給部１０から供給された被記録媒体Ａが積層される（以下、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ（ラミネート材Ｂを構成する各層）、及びアンダーフィルムＥの少なくとも二つ以上が積層されたものを総称して「積層体」という）。
【００３８】
両ローラ４１，４３は、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）に対して圧着作用を生じさせるものであり、例えば、駆動ローラ４１には、金属ローラ又は極薄ゴムローラが採用され、圧着ローラ４３には、シリコン系の耐熱ゴムローラが採用される。
【００３９】
また、両ローラ４１，４３は、軸芯部にヒータ４２，４４が存在しており、加熱ローラとなっている。ローラ４１，４３の表面における加熱温度は、駆動ローラ４１では、６０〜１２０℃の範囲内で設定され、圧着ローラ４３では、８０〜１２０℃の範囲内で設定される。駆動ローラ４１は、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの三者が加熱圧着されるポイント（ローラ４１，４３の理論的な接点）よりも前に、アンダーフィルム供給部３０から供給されたアンダーフィルムＥが所定角度で巻き付くように配置されており、アンダーフィルムＥを加熱圧着ポイントに到達するのに先立って予熱できるようになっている。また、圧着ローラ４３は、加熱圧着ポイントよりも前に、ラミネート材供給部２０から供給されたラミネート材Ｂが所定角度で巻き付くように配置されており、ラミネート材Ｂを加熱圧着ポイントに到達するのに先立って予熱できるようになっている。しかも、フリーローラ２２，３２は、ローラ４１，４３からの熱を受けて加熱されるため、加熱ローラとしての機能も有しており、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥは、ローラ４１，４３の予熱に先立ち、フリーローラ２２，３２でも予熱されるようになっている。尚、第一圧着部４０におけるアンダーフィルムＥ側のローラ（駆動ローラ）４１も、加熱ローラとし且つラミネート材Ｂ側のローラ（圧着ローラ）４３のローラ表面での加熱温度より低く設定するのは、アンダーフィルムＥに対する熱影響を抑えつつ、ラミネート層Ｄ及びアンダーフィルムＥ間の熱溶着性を活性化させるためである。
【００４０】
また、駆動ローラ４１が側方フレーム１ａ，１ｂに対して相対変位不能であるのに対し、圧着ローラ４３は、圧着力調整機構４５を介して側方フレーム１ａ，１ｂ（及び駆動ローラ４１）に対して相対変位可能となっている。該圧着力調整機構４５は、側方フレーム１ａ，１ｂに取り付けられるベース４５０と、該ベース４５０に取り付けられ、搬送経路と直交する方向に軸心を有する軸４５１と、該軸４５１に沿ってスライドする可動体４５２と、該可動体４５２を搬送経路側に付勢する弾性体４５３と、該弾性体４５３の弾性復元力を調整するハンドル（調整部材）４５４とを備える。通常、両ローラ４１，４３間の圧着力は、５０〜１２０ｋｇｆの範囲内で設定される。
【００４１】
第二圧着部５０は、図６に示す如く、駆動ローラ５１と圧着ローラ５３を備える。駆動ローラ５１は、被記録媒体Ａのベース面側に配置され、圧着ローラ５３は、被記録媒体Ａの記録面側に配置され、何れもその両端が側方フレーム１ａ，１ｂに回転自在に支持されている。積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）は、第二圧着部５０よりも搬送経路の上流側に位置する剥離部６０にて基材Ｃが剥離されるため、両ローラ５１，５３間には、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）が供給される。
【００４２】
両ローラ５１，５３は、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）に対して圧着作用を生じさせるものであり、例えば、駆動ローラ５１及び圧着ローラ５３の何れにも、シリコン系の耐熱ゴムローラが採用される。
【００４３】
また、圧着ローラ５３は、軸芯部にヒータ５４が存在しており、加熱ローラとなっている。ローラ表面での加熱温度は、８０〜１２０℃の範囲内で設定される。駆動ローラ５１は、加熱ローラとなっていない。第二圧着部５０における加熱温度（圧着ローラ５３による加熱温度）は、仕上げ処理的な意味合いで、第一圧着部４０における加熱温度（駆動ローラ４１、及び圧着ローラ４３でのトータル的な加熱温度）よりも低く設定している。即ち、例えば被記録媒体Ａとラミネート層Ｄとの間に気泡が混入している場合、加熱せずに圧着すると、ラミネート層Ｄの接着層Ｄ’が硬化している状態で圧着することになるので、気泡をうまく押し込めないが、加熱した状態にすると、接着層Ｄ’が軟化し、その状態で圧着することにより、気泡がインクの隙間から被記録媒体Ａの記録面に押し込まれて好適に除去されること、そして、加熱温度が高すぎると、ラミネート層Ｄ（の接着層Ｄ’）が被記録媒体Ａの記録面からずれたり、剥がれてしまうこと、の理由から、第二圧着部５０でも加熱すると共に、該第二圧着部５０における加熱温度を第一圧着部４０における加熱温度よりも低く設定している。また、第二圧着部５０の駆動ローラ５１を加熱ローラとしないのは、上述の如く、第二圧着部５０における加熱温度を高くし過ぎないためであると共に、一度加熱した積層体を再度加熱し過ぎると、被記録媒体Ａやラミネート層Ｄの品質が劣化するおそれがあること、ヒータが無くなって製造コストが下げられること、及び消費電力を少なくしてランニングコストが下げられること、にある。加えて、第二圧着部５０における圧着力は、基材Ｃがない分、第一圧着部４０における圧着力よりも小さく設定している。
【００４４】
また、第一圧着部４０と同様、駆動ローラ５１が側方フレーム１ａ，１ｂに対して相対変位不能であるのに対し、圧着ローラ５３は、圧着力調整機構５５を介して側方フレーム１ａ，１ｂ（及び駆動ローラ４１）に対して相対変位可能となっている。該圧着力調整機構５５の構成は、第一圧着部４０の圧着力調整機構５５と同様であるので、特に説明は行わない。通常、両ローラ５１，５３間の圧着力は、５０〜１２０ｋｇｆの範囲内で設定される。
【００４５】
剥離部６０は、搬送経路の上流側に位置する第一圧着部４０と、該第一圧着部４０よりも搬送経路の下流側に位置する第二圧着部５０との間に配置され、搬送経路に対向して配置されたナイフエッジ（剥離ガイド体）６１を備える。
【００４６】
即ち、剥離部６０は、第一圧着部４０で加熱圧着してから所定時間経過後に基材Ｃをラミネート層Ｄから分離させるべく、第一圧着部４０から下流側に所定の距離をおいた位置にナイフエッジ６１を備えている。このように、剥離部６０を第一圧着部４０から所定の距離をおいて配設しているのは、第一圧着部４０で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ｄが通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）に外力を作用させるようにするためである。
【００４７】
つまり、第一圧着部４０における加熱から所定時間を経過すれば、被記録媒体Ａに対するラミネート層Ｄの接着力が基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力よりも確実に増した状態となり、この状態で基材Ｃの剥離工程を行えば、ラミネート層Ｄが被記録媒体Ａから不用意に剥がされることなく基材Ｃのみがきれいに剥がれるため、剥離部６０と第一圧着部４０との間隔を設けている。従って、剥離部６０と第一圧着部４０との間隔（所定距離）は、第一圧着部４０を通過してから剥離部６０に到達するまでの時間が、ラミネート層Ｄを活性状態から略通常の平衡状態に戻すのに必要な時間（所定時間）と略一致あるいはそれ以上となるように設定されている。
【００４８】
ナイフエッジ６１は、その先端部が搬送経路側となって搬送経路に対して鋭角で傾斜するようホルダー６２に保持されている。具体的に説明すると、ナイフエッジ６１は、剥離部６０における搬送経路と対向する下面６１ａと、該下面６１ａにおける搬送方向の下流側の端縁に接続され、該下面６１ａに対して鋭角をなすように上方に延びる（基材回収部７０に向けて延びる）傾斜面６１ｂとを備える。また、下面６１ａと傾斜面６１ｂとの接続線（稜線）は、搬送経路上での被記録媒体Ａの搬送方向と略直交する方向に延びている。
【００４９】
また、剥離部６０は、ナイフエッジ６１のガイド面としての傾斜面６１ｂと所定間隔を有して対向するガイド面を有するガイド板６３をさらに備え、ラミネート層Ｄから剥離させた連続シート状の基材Ｃは、ナイフエッジ６１の傾斜面６１ｂ及びガイド板６３のガイド面間を通って基材回収部７０に送られるようになっている。
【００５０】
基材回収部７０は、ラミネート層Ｄから剥離させた連続シート状の基材Ｃをラミネート層が積層されていた側が内側を向くようにしてロール状に巻き取って回収するもので、基材Ｃのロールを保持するホルダー（回収基材保持体）７１を備える。ホルダー７１は、その両端が側方フレーム１ａ，１ｂに回転自在に支持されている。また、ホルダー７１は、その巻き取り面がナイフエッジ６１の先端部よりも搬送経路の上流側となるように配置されることにより、搬送経路から剥離される基材Ｃをナイフエッジ６１の先端部に巻き付かせ、併せて搬送経路に対する基材Ｃの剥離角度を決定する。また、ホルダー７１及びホルダー（アンダーフィルム原反保持体）３１は、互換性を有しており、それぞれ入れ替えて使用することが可能となっている。尚、ホルダー７１は、第２のホルダー（蓄積部）を構成する。
【００５１】
分離部８０は、図７に示す如く、圧着部（第二圧着部５０）よりも搬送経路の下流側（より詳しくは、該第二圧着部５０と、積層体（Ａ＋Ｂ−Ｃ：完成品）を完成品排出部１５０へ搬出するための搬送ローラ対１００との間）に配置され、搬送経路に対向して配置されたナイフエッジ（分離ガイド体）８１を備える。
【００５２】
即ち、分離部８０は、第二圧着部５０で加熱圧着してから所定時間経過後にアンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから分離させるべく、第二圧着部５０から下流側に所定の距離をおいた位置にナイフエッジ８１を備えている。このように、分離部８０を第二圧着部５０から所定の距離をおいて配設しているのは、第二圧着部５０で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ｄが通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）に外力を作用させるようにするためである。
【００５３】
つまり、第二圧着部５０における加熱から所定時間を経過すれば、被記録媒体Ａに対するラミネート層Ｄの接着力が確実に増した状態となり、この状態でアンダーフィルムＥの分離工程を行えば、ラミネート層Ｄが被記録媒体Ａから不用意に剥がされてしまうことがないため、分離部８０と第二圧着部５０との間隔を設けている。従って、分離部８０と第二圧着部５０との間隔（所定距離）は、第二圧着部５０を通過してから分離部８０に到達するまでの時間が、ラミネート層Ｄを活性状態から略通常の平衡状態に戻すのに必要な時間（所定時間）と略一致あるいはそれ以上となるように設定されている。
【００５４】
尚、図３及び図４において、第一圧着部４０から剥離部６０までの距離よりも第二圧着部５０から分離部８０までの距離が短くなっているのは、第一圧着部４０における加熱温度よりも第二圧着部５０における加熱温度が低く設定されているのに加え、第一圧着部４０と剥離部６０との間で搬送経路上を通過する積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）を自然冷却させているのに対し、第二圧着部５０及び分離部８０間には（実際には分離部８０（ナイフエッジ８１）の先端部を挟んで搬送経路の上流側及び下流側に跨って）搬送経路を画定するプレート状のガイド板８３が設けられており、該ガイド板８３が積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）の搬送性を向上させると共に、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）の熱を強制的に放熱させる（強制的に冷却する）強制冷却手段として機能しているからである。そして、第二圧着部５０から分離部８０までの距離が短くなる分、装置全体の小型化を図ることができる。尚、本実施形態においては、分離部８０と第二圧着部５０との間隔は、第二圧着部５０を通過してから分離部８０に到達するまでの時間が、ラミネート層Ｄを活性状態から略通常の平衡状態に戻すのに必要な時間（所定時間）となるように、搬送経路上での積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）の移動速度、ガイド板８３の冷却効率等の相関関係に基づいて設定されている。
【００５５】
図７に戻り、ナイフエッジ８１は、その先端部が搬送経路側となって搬送経路に対して鋭角で傾斜するようホルダー８２に保持されている。具体的に説明すると、分離部８０のナイフエッジ８１は、当該分離部８０における搬送経路と対向する上面８１ａと、該上面８１ａにおける搬送方向の下流側の端縁に接続され、該上面８１ａに対して鋭角をなすように下方に延びる傾斜面８１ｂとを備える。また、上面８１ａと傾斜面８１ｂとの接続線（稜線）は、搬送経路における搬送方向と略直角方向に延びている。
【００５６】
また、分離部８０は、搬送経路を画定するために筐体１内に内装され且つナイフエッジ８１の先端部を挟んで搬送経路の上流側及び下流側に跨った形状の前記ガイド板８３を備える。より詳しくは、ガイド板８３は、その先端部が圧縮部（第二圧縮部５０）の近傍まで延設される一方、その基端部がナイフエッジ８１の先端部を越えて搬送経路の下流側まで延設された形状である。さらに、分離部８０は、ガイド板８３のうち、ナイフエッジ８１の先端部よりも搬送経路の下流側における部分の内面（ガイド面）と所定間隔を有して対向するガイド面を有するガイド板８４をさらに備える。
【００５７】
両ガイド板８３，８４は、先端部（搬送経路の上流側における端部）が搬送経路から離間する方向に所定角度を以て屈曲され、テーパ状の拡開された入口側開口を形成している。また、ガイド板８４は、ナイフエッジ８１の上面８１ａを基準に搬送経路から離間する方向にオフセットされて、ナイフエッジ８１の上面８１ａよりも低位置に設定されており、そのため、ガイド板８３，８４のガイド面間隔は、ガイド板８３のガイド面とナイフエッジ８１の上面８１ａとの間隔よりも広くなっている。即ち、ナイフエッジ８１よりも下流側の搬送経路を画定するガイド面間隔は、アンダーフィルムＥの分離前よりも分離後の方向が広く設定されている。
【００５８】
アンダーフィルム回収部９０は、余分なラミネート層Ｄを転写させたアンダーフィルムＥの連続シートをロール状に巻き取って回収するもので、アンダーフィルムＥのロールを保持するホルダー（回収アンダーフィルム保持体）９１を備える。ホルダー９１は、その両端が側方フレーム１ａ，１ｂに回転自在に支持されている。また、ホルダー９１は、その巻き取り面がナイフエッジ８１の先端部（稜線）よりも搬送経路の上流側となるように配置されることにより、搬送経路から分離されるアンダーフィルムＥをナイフエッジ８１の先端部に巻き付かせ、併せて搬送経路に対する基材Ｃの剥離角度を決定する。
【００５９】
各機能部の構成は以上の通りである。図１〜図４に戻って、ラミネート材供給部２０、剥離部６０の主たる構成要素及び基材回収部７０は、同じ筐体（被記録媒体Ａの記録面側に位置する上部筐体１Ａ）に配置される一方、アンダーフィルム供給部３０、分離部８０の主たる構成要素及びアンダーフィルム回収部９０も、同じ筐体（被記録媒体Ａのベース面側に位置する下部筐体１Ｂ）に配置されている。また、第一圧着部４０、第二圧着部５０及び搬送ローラ対１００は、両方の筐体（上部筐体１Ａ及び下部筐体１Ｂ）に跨って配置されている。
【００６０】
また、第一圧着部４０、第二圧着部５０及び搬送ローラ対１００のそれぞれ駆動ローラ４１，５１，１０１は、一方の筐体（下部筐体１Ｂ）に配置され、それぞれ圧着ローラ（従動ローラ）４３，５３，１０２は、他方の筐体（上部筐体１Ａ）に配置されている。
【００６１】
さらに、第一圧着部４０、第二圧着部５０及び搬送ローラ対１００の駆動ローラ４１，５１，１０１のみならず、基材回収部７０及びアンダーフィルム回収部９０のホルダー７１，９１の全てに対し、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段（図１及び図２参照、但し、構成は図より明らかであるため、採番しない）によってモータ（駆動源）３の駆動力が同時に伝達されるようになっている。これらの同期駆動により、ラミネート材供給部２０からラミネート材Ｂが引っ張られ、アンダーフィルム供給部３０からアンダーフィルムＥが引っ張られ、且つ積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ；Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ；Ａ＋Ｂ−Ｃ）が搬送経路に沿って下流側に搬送されるようになっている。
【００６２】
但し、ラミネート材Ｂ（のラミネート層Ｄ）といった薄いフィルムを搬送するために、第二圧着部５０の駆動ローラ５１は、第一圧着部４０の駆動ローラ４１よりも３％以下のオーバードライブを掛けて圧縮部４０，５０間のラミネート材Ｂにバックテンションを付与するようにしている。尚、３％以下としたのは、バックテンションが小さ過ぎると、第一及び第二圧着部４０，５０間にたるみが生じて被記録媒体Ａのひずみが発生したり、加熱によって軟化したラミネート層Ｄにしわが発生し、そのしわが被記録媒体Ａの記録面上に残ってしまい、一方、バックテンションが大き過ぎると、そのバックテンションによってラミネート層Ｄが延ばされて縦じわが発生し、その縦じわも被記録媒体Ａの記録面上に現れてしまうからである。
【００６３】
本実施形態に係るラミネート装置は、以上の構成からなり、次に、本装置におけるラミネート処理の各工程について説明する。
【００６４】
まず、被記録媒体Ａに対するラミネート処理を行う前に、予めラミネート材供給部２０からラミネート材Ｂを引き出し、該ラミネート材Ｂをフリーローラ２２に巻き掛けて第一圧着部４０（駆動ローラ４１と圧着ローラ４３との間）及び第二圧着部５０（駆動ローラ５１と圧着ローラ５３との間）に挿通し、先端部を基材回収部７０のホルダー７１に巻き付けておく。また、アンダーフィルム供給部３０からアンダーフィルムＥを引き出し、該アンダーフィルムＥをフリーローラ３２に巻き掛けて第一圧着部４０（駆動ローラ４１と圧着ローラ４３との間）及び第二圧着部５０（駆動ローラ５１と圧着ローラ５３との間）に挿通し、先端部をアンダーフィルム回収部９０のホルダー９１に巻き付けておく。この状態では、第一圧着部４０と分離部６０との間における搬送経路で、ラミネート材ＢとアンダーフィルムＥとが重なりあった状態となっている。尚、アンダーフィルムＥの挿通の際、ホルダー３１に軸支されたアンダーフィルムＥのロールの内側の面がラミネート材と向き合うようにセットされるものとする。
【００６５】
この状態で、図５に示す如く、被記録媒体Ａの記録面をラミネート材Ｂが供給される側（本実施形態においては、ラミネート材供給部２０に配置に対応させて上方側）に向け、被記録媒体供給部１０から被記録媒体Ａを順次供給する。即ち、該ラミネート装置は、複数の被記録媒体Ａを連続的にラミネート処理を行えるようになっており、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとの間に間隔をおいた状態で、これらの被記録媒体Ａを被記録媒体供給部１０から順次供給する。そうすると、順次供給される各被記録媒体Ａは、記録面とラミネート層Ｄとが対向した状態でラミネート材ＢとアンダーフィルムＥとの間に介在した状態となり、第一圧着部４０でラミネート材Ｂ、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥが加熱圧着される。このようにラミネート材Ｂは被記録媒体Ａの搬送方向及び幅方向における両端縁からはみ出るように供給されるため、第一圧着部４０で加熱圧着されると、ラミネート層Ｄは軟化して被記録媒体の記録面及び端面を覆うように変形する。
【００６６】
そうすると、上述の如く、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが被記録媒体Ａよりも大きなサイズに設定されているので、被記録媒体Ａがラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥに挟まれ、図９（イ）に示す如く、アンダーフィルムＥに被記録媒体Ａからはみ出る分のラミネート層Ｄが転写され、被記録媒体Ａの記録面にラミネート層Ｄが密着したラミネート部分Ｄａと、該ラミネート部分Ｄａの被記録媒体Ａを包囲するようにアンダーフィルムＥにラミネート層Ｄが密着した非ラミネート部分Ｄｂが形成されることになる。
【００６７】
即ち、図９（ロ）に示す如く、第一圧着部４０でラミネート材Ｂ、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥが加熱圧着する（ラミネート材Ｂ、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥの三者が第一圧着部４０を通過する）と、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが積層されたラミネート部分Ｄａと、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが積層された非ラミネート部分Ｄｂとが形成された積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ、Ｂ＋Ｅ）が得られる。尚、アンダーフィルムＥに転写されるラミネート層Ｄの転写幅Ｄｂは、３ｍｍ程度以上に設定される。この値よりも小さいと、アンダーフィルムＥとラミネート層Ｄとの接着面積が少なくて接着力が十分でないため、アンダーフィルムＥとラミネート層Ｄとが剥がれるおそれがあり、それが原因となって、ラミネート層Ｄと記録面とが圧着した部分（ラミネート部分）Ｄａと、ラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとが圧着した部分（非ラミネート部分）Ｄｂとがきれいに切り離されないことがあるからである。
【００６８】
次に、第一圧着部４０で得られた積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ、Ｂ＋Ｅ）は、図６に示す如く、剥離部６０に搬送される。該積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ、Ｂ＋Ｅ）は、第一圧着部４０にて加熱された後、時間（所定時間）の経過に伴ってある程度冷却された状態にあるため、ラミネート層Ｄの接着層Ｄ’は硬化を開始しており（活性状態から通常の平衡状態に戻りつつあり）、その結果、接着層Ｄ’が略硬化あるいはある程度硬化した状態（略通常の平衡状態）となり、剥離部６０に到達した積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ、Ｂ＋Ｅ）は、基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力がラミネート層Ｄと被記録媒体Ａの記録面との密着力やラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとの密着力よりも小さくなる（ラミネート層Ｄと被記録媒体Ａの記録面との密着力やラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとの密着力の方が基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力よりも大きくなる）。そのため、ナイフエッジ６１を介して基材Ｃが搬送方向の上流側の上方に向けて引っ張られても、確実に基材Ｃのみが剥離され、従来のラミネート装置のように、ラミネート層Ｄの一部又は全部が基材Ｃと共に持ち去られるようなことはない。
【００６９】
しかも、剥離部６０では、ナイフエッジ６１の先端部が積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）と摺接状態にあるため、基材Ｃの剥離に伴う積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）の浮き上がりが防止され、基材Ｃの剥離角度は安定化される。
【００７０】
次に、剥離部６０で基材Ｃが剥離された積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）は、第二圧着部５０に搬送され、ここで二回目の加熱圧着が行われる。このように、本実施形態に係るラミネート装置は、最初は基材Ｃがある状態で加熱圧着し、次に基材Ｃを取り除いた状態で加熱圧着する構成を採用するもので、これにより、被記録媒体Ａの記録面に対するラミネート層Ｄの密着性を向上させることができ、また、例えば第一圧着部４０での積層時に被記録媒体Ａとラミネート層Ｄとの間に気泡が混入したとしても、この気泡を除去してきれいな仕上がり面を得ることができる。
【００７１】
次に、第二圧着部５０で二度目の加熱圧着された積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）は、図７に示す如く、分離部８０に搬送される。該積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）は、第二圧着部５０での加熱圧着により、ラミネート材Ｂのラミネート層Ｄが再度活性化しているが、第二圧着部５０で加熱圧着されてからの時間（所定時間）の経過による自然放熱及びガイド板８３の放熱作用による強制冷却に伴って、ラミネート層Ｄの接着層Ｄ’が硬化しつつ（活性状態から通常の平衡状態に戻りつつ）分離部８０に向けて移動することになる。その結果、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）は、接着層Ｄ’が略硬化あるいはある程度硬化した状態（略通常の平衡状態）となった状態で分離部８０に到達し、ここでアンダーフィルムＥが分離される。
【００７２】
このように接着層Ｄ’が略通常の平衡状態となって分離部８０に到達した積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）は、分離部８０のナイフエッジ８１の上面上を摺接しながら下流側に移動し、該ナイフエッジ８１の稜線を通過するに際し、アンダーフィルムＥがナイフエッジ８１の先端部に巻き掛けられた状態でアンダーフィルムＥがアンダーフィルム回収部９０のホルダー９１に巻き取られていく。この際、図１０に示す如く、被記録媒体Ａのベース面とアンダーフィルムＥとが離間するように、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥは、相対移動することになる。即ち、被記録媒体Ａは、ガイド板８３，８４間（搬送経路）を更に下流側に向けて移動しようとするのに対し、アンダーフィルムＥは、被記録媒体Ａの移動方向とは異なる方向（被記録媒体Ａのベース面から離間する方向）に引っ張られることになる。そのため、基材Ｃが剥離された非ラミネート部分Ｄｂのラミネート層ＤもアンダーフィルムＥと同方向に移動しようとするため、被記録媒体Ａがある部分とない部分との境界（即ち、非ラミネート部分Ｄｂとラミネート部分Ｄａとの境界）において引っ張り力が集中的に作用することになる。そうすると、確実に非ラミネート部分Ｄｂのみが切除されて、ラミネート部分Ｄａの端縁は被記録媒体Ａの端縁に沿ったきれいなものとなる。
【００７３】
ラミネート部分の端縁がきれいに仕上げられる理由は、一つに、被記録媒体Ａの端縁が切断刃の如き機能を発揮することにあると考えられる。即ち、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとの境界には、被記録媒体Ａの端縁が起因して剪断力（アンダーフィルムＥを分離する際、被記録媒体Ａの端縁部の反力及び非ラミネート部分ＤｂのアンダーフィルムＥとの密着力の相互作用により被記録媒体Ａの端縁部を境として生じるラミネート層Ｄの剪断力）が作用して、ラミネート部分Ｄａ及び非ラミネート部分Ｄｂが被記録媒体Ａの端縁に沿って切断されるというものである。特に、本実施形態に係るナイフエッジ８１は、上面と傾斜面とが鋭角をなしているため、搬送経路上のアンダーフィルムＥの移動方向とナイフエッジ８１の先端（稜線）からアンダーフィルム回収部９０に向けて移動するアンダーフィルムＥの移動方向が鋭角となっているので、被記録媒体Ａの端縁が極めて鋭い切断刃として機能すると考えられる。
【００７４】
あるいは、別の理由として、図９（ロ）に示す如く、被記録媒体Ａの厚みが原因となって、被記録媒体Ａの端縁に沿ったラミネート層Ｄの極小幅領域がアンダーフィルムＥから僅かに浮いた状態となることにあると考えられる。アンダーフィルムＥを分離する際の引っ張り力がこの浮いた部分に集中的に作用するため、この浮いた部分でラミネート層Ｄが破断されて、ラミネート部分Ｄａ及び非ラミネート部分Ｄｂが被記録媒体Ａの端縁に沿って切断されるというものである。あるいは、さらに別の理由として、被記録媒体Ａよりも大きなサイズに設定されたラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥを用い、被記録媒体Ａを介在させた状態で圧着部４０，５０によってラミネート材ＢとアンダーフィルムＥとを加熱圧着するため、ラミネート材Ｂのラミネート層Ｄが被記録媒体Ａの記録面及び端縁部等の形状に沿って変形した態様となり、その結果、被記録媒体Ａの端縁に沿ったラミネート層Ｄの極小幅領域の厚みが薄くなることにあると考えられる。アンダーフィルムＥを分離する際の引っ張り力がこの薄くなった部分に集中的に作用するため、この薄くなった部分でラミネート層Ｄが破断されて、ラミネート部分Ｄａ及び非ラミネート部分Ｄｂが被記録媒体Ａの端縁に沿って切断されるというものである。
【００７５】
尚、当然の如く、ラミネート部分Ｄａから切り離された非ラミネート部分Ｄｂのラミネート層Ｄは、アンダーフィルムＥと共に持ち去られることになる。
【００７６】
また、該分離部８０では、図７に示す如く、ナイフエッジ８１の先端部を挟んで搬送経路の上流側及び下流側に亘って搬送経路を画定するガイド面（ガイド板８３，８４の内面、ナイフエッジ８１の上面８１ａ）が設けられているため、アンダーフィルムＥの分離中であっても、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ；Ａ＋Ｂ−Ｃ）を搬送経路に沿って安定して搬送させることができ、その結果、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ；Ａ＋Ｂ−Ｃ）の法線方向へのバタツキを抑えることができると共に、アンダーフィルムＥの分離角度の安定化を図ることができる。さらに、アンダーフィルムＥがアンダーフィルム回収部９０側に引っ張られるときに、初期の段階で被記録媒体Ａの先頭部分がアンダーフィルムＥの移動に追従しようとするが、被記録媒体Ａが完全に折れ曲がってしまう前、即ち、自己の弾性により姿勢を復元させ得る状態でラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとの境界が切断されるので、ナイフエッジ８１の下流側に配設されたガイド板８４は、ナイフエッジ８１側が屈曲して搬送経路を拡大するように構成することで、被記録媒体Ａの先頭部分がガイド板８３，８４間（搬送経路）に導かれ、該被記録媒体Ａが下流側の完成品排出部１５０に搬送されることになる。従って、完成品排出部１５０には、被記録媒体Ａの端縁に沿ったきれいな端縁を有し、且つ被記録媒体Ａとの間に空気等が介在することなく記録面に密着したラミネート層Ｄでラミネートされた被記録媒体Ａが排出されることになる。
【００７７】
以上、本実施形態に係るラミネート装置による一連のラミネート処理及びその作用効果について説明したが、本実施形態に係るラミネート装置は、基材回収部７０により回収された基材ＣをアンダーフィルムＥとして再利用できるという特徴も備えている。以下、かかる特徴について説明する。
【００７８】
まず、基材ＣがアンダーフィルムＥとして使用できる理由について説明する。上述したように、本実施形態においては、基材Ｃは、熱による伸縮の少ないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムで構成されており、加熱圧着時において積層された状態でベースとなる被転写材（アンダーフィルム）としての機能を果たすものである。また、基材Ｃは、被記録媒体Ａを覆うことができるサイズであるため、かかる点についてもアンダーフィルムとして機能できる条件を満たしている。加えて、剥離前の状態、つまりラミネート層Ｄとの積層状態は、自らが保有する粘着性によって剥離可能にラミネート層Ｄと密着している状態であり、これは、基材Ｃの表面物性に起因し、双方の間に何らかの接着層が介在するものではない。従って、剥離した際に基材Ｃに残滓等が付着することはなく、基材Ｃの表面状態は、両面において略同一であるといえる。さらに、第一圧着部及び第二圧着部において、熱が加えられるが、上述したように、基材Ｃは、熱に強い材質（ＰＥＴ）で構成されているため、収縮等の加熱による影響は微差であるといえる。以上の理由から、剥離後の基材ＣをアンダーフィルムＥとして再利用することに問題はないといえる。尚、たとえ、基材Ｃに何らかの粘着性が残っていたとしても上述したように本実施形態では、基材回収部７０において基材Ｃをラミネート層が積層されていた側（積層側）が内側を向くようにしてロール状に巻き取るので、当該積層側が表面に露出することはなく、そのロールに埃等が付着する虞はないものと考える。
【００７９】
次に、この基材ＣをアンダーフィルムＥとして再利用する態様について具体例を挙げて説明する。
【００８０】
まず、初回運転時においては、基材Ｃの再利用でないアンダーフィルムＥ（専用品）のロールがホルダー３１にセット（軸支）される。この場合のアンダーフィルムＥの厚みは、圧着力への影響を考慮して、基材Ｃの厚みと略同一である方がよい。そして、上述した一連のラミネート処理が複数回行われると、この間、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが次々と供給（消費）されて行く一方、基材回収部７０のホルダー７１には、回収された基材Ｃが次々とロール状に巻き取られて行く。尚、初回運転時において、必ずしも専用品を使用する必要はなく予め用意されたラミネート材から剥離した基材をアンダーフィルムとして使用してもよい。また、専用品を使用する場合においても、基材Ｃの厚みと一致するものに限定されるわけでなく、専用品と基材Ｃとの厚みが異なる場合においては、後述のアンダーフィルムＥの補充時において、基材Ｃの厚みに合わせて、圧着力調整機構４５及び圧着力調整機構５５を用いて、ローラ４１，４３間及びローラ５１，５３間の圧着力を再調整することで対応が可能となる。
【００８１】
しかる後、アンダーフィルム供給部３０から供給できるアンダーフィルムＥが所定量以下になると（例えば、新たに投入される被記録媒体Ａを処理する分のアンダーフィルムＥがホルダー３１にロールされていない場合等）、作業者等によってアンダーフィルムＥを補充する処理が行われる。具体的には、巻き取ったロール状の基材Ｃを軸支した状態でホルダー７１を側方フレーム１ａ，１ｂから取り外し、同じく取り外したホルダー３１と入れ替えて取り付け直し、再セッティングする。従って、次回のラミネート処理からは、ロール状の基材Ｃを保持したホルダー７１がアンダーフィルム供給部３０におけるアンダーフィルム原反保持体として機能し、回収した基材ＣをアンダーフィルムＥとして供給する。一方、ホルダー３１は基材回収部７０における回収基材保持体として機能し、剥離した基材Ｃをロール状にて蓄積する。それ以降の補充においては、上記同様にしてホルダー３１とホルダー７１の入れ替えを順次繰り返せばよい。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係るラミネート装置によれば、ラミネート材から剥離した基材をアンダーフィルムとして再利用できるので、アンダーフィルムの消費に伴うコストアップの防止が図れる。
【００８３】
＜第二実施形態＞
本実施形態に係るラミネート装置を図１１に示す。第一実施形態に係るラミネート装置と異なる点は、まず、二つの圧着部を一つにした点であり、次に、圧着部の圧着ローラを駆動ローラに対して接離可能に構成した点である。その他は、基本的には第一実施形態と同じであるため、これらについては、第一実施形態における説明を準用乃至第一実施形態における説明を技術的に読み替えるものとし、併せて第一実施形態の構成要素と同一符号を採番するものとし、説明は割愛する。
【００８４】
圧着部を一つにしたのは、一回の加熱圧着でも被記録媒体Ａの記録面に対するラミネート層Ｄの密着性向上効果及び被記録媒体Ａとラミネート層Ｄとの間に混入した気泡の除去効果が製品レベルで許容できる場合もあるからである。
【００８５】
圧着部におけるローラ対の接離機構（圧着・解除機構）４６は、第一部位にてローラ（圧着ローラ４３）を回転自在に支持して第二部位にて筐体１に揺動自在に支持されたアーム（カムフォロア）４６０と、該アーム４６０の第三部位に当接して、該アーム４６０の揺動位置を圧着ローラ４３が駆動ローラ４１に圧着する第一位置と圧着ローラ４３が駆動ローラ４１から離間する第二位置とに替えるカム４６１とを備える。
【００８６】
圧着・解除機構４６は、圧着ローラ４３が無いとした場合に取るラミネート材Ｂの軌跡Ｂ’よりも外方に圧着ローラ４３を離間させるように構成されているため、圧着解除位置にある圧着ローラ４３は、ラミネート材Ｂと接触することはない。
【００８７】
そのため、本実施形態に係るラミネート装置によれば、例えば一枚の被記録媒体Ａのみをラミネート処理する場合、該被記録媒体Ａが圧着部４０を抜けた時点で圧着ローラ４３を圧着解除するようにすれば、その被記録媒体Ａが完成品として排出されるまでにラミネート材供給部２０から繰り出された分のラミネート材Ｂが同じくアンダーフィルム供給部３０から繰り出された分のアンダーフィルムＥにラミネートされることはなく、従って、そのラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥをそれぞれ巻き戻すことにより、次の被記録媒体Ａのラミネート処理のために使用することができ、ラミネート材Ｂの有効利用が図れるのである。
【００８８】
尚、圧着・解除機構は、揺動式に限らず、直動式であってもよいし、また、圧着・解除機構は、方式を問わず、第一実施形態に係るラミネート装置の第一圧着部４０及び／又は第二圧着部５０に適用してもよい。
【００８９】
以上の構成を有し、ラミネート処理を行う本実施形態に係るラミネート装置は、第一実施形態に係るラミネート装置と同様に、基材回収部７０により回収された基材ＣをアンダーフィルムＥとして再利用できるという特徴も備えている。即ち、一連のラミネート処理が複数回行われると、この間、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが次々と供給（消費）されて行く一方、基材回収部７０のホルダー７１には、回収された基材Ｃが次々とロール状に巻き取られて行く。そして、アンダーフィルム供給部３０から供給できるアンダーフィルムＥが所定量以下になると（例えば、新たに投入される被記録媒体Ａを処理する分のアンダーフィルムＥがホルダー３１にロールされていない場合等）、作業者等によってアンダーフィルムＥを補充する処理が行われる。具体的には、第一実施形態と同様に、巻き取ったロール状の基材Ｃを軸支した状態でホルダー７１を側方フレーム１ａ，１ｂから取り外し、同じく取り外したホルダー３１と入れ替えて取り付け直し、再セッティングされる。従って、次回のラミネート処理からは、ロール状の基材Ｃを保持したホルダー７１がアンダーフィルム供給部３０におけるアンダーフィルム原反保持体として機能し、回収した基材ＣをアンダーフィルムＥとして供給する。一方、ホルダー３１は基材回収部７０における回収基材保持体として機能し、剥離した基材Ｃをロール状にて蓄積する。それ以降の補充においては、上記同様にしてホルダー３１とホルダー７１の入れ替えを順次繰り返せばよい。
【００９０】
以上のように、本実施形態に係るラミネート装置においても第一実施形態と同様に、ラミネート材から剥離した基材をアンダーフィルムとして再利用できるので、アンダーフィルムの消費に伴うコストアップの防止が図れる。
＜その他の実施形態＞
本発明は、上記何れの実施形態にも限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９１】
例えば、上記何れの実施形態も、ホルダー３１（第１のホルダー）及びホルダー７１（第２のホルダー）は、互換性を有し、それぞれ入れ替えて使用することを可能としていたが、これに限定せず、第２のホルダーが第１のホルダーの代用になり、その逆が成立しない構成であっても構わない。また、第２のホルダー（蓄積部）に蓄積された基材のみを第１のホルダー（貯留部）に移し替えるとする構成であってもよい。
【００９２】
また、上記実施形態は、主としてインクジェット記録方式で記録された被記録媒体Ａをラミネート処理の対象としているが、熱転写記録方式は勿論、その他の印刷記録方式による被記録媒体であってもよいし、銀塩写真からなる被記録媒体をも対象とする。
【００９３】
また、上記何れの実施形態も、被記録媒体Ａの記録面が上を向く搬送形態であるが、下を向く搬送形態であってもよいし、被記録媒体Ａが上下方向に移動する搬送形態であってもよい。但し、第二実施形態の如く、圧着・解除機構４６を設けることを考慮すれば、圧着ローラを被記録媒体の記録面側に配置し、駆動ローラを被記録媒体のベース面側に配置するのが好ましい。
【００９４】
また、上記何れの実施形態も、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥに連続シートを用いているが、被記録媒体Ａと共にカットシートであってもよい。ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥがカットシートである場合は、それらを手差しで供給するか自動的に供給するかを問わず、ラミネート材供給部２０及びアンダーフィルム供給部３０を被記録媒体供給部１０のようにカットシートを取り扱える構造のものに変更する必要がある。また、基材回収部７０もカットシートを回収して蓄積できる構造のものに変更する必要がある。
【００９５】
また、上記何れの実施形態も、被記録媒体Ａよりも幅が広い長尺なラミネート材Ｂを用い、ラミネート材Ｂで被記録媒体Ａの縦横からはみ出るようにしたが、例えば、被記録媒体Ａの幅（被記録媒体Ａの搬送方向（ラミネート材Ｂの引き出し方向）と直交する方向の長さ）と同一幅の長尺なラミネート材Ｂを用いるようにしてもよい。この場合、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとの間に間隔があくように被記録媒体Ａを順次供給し、搬送経路上で被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ（連続シート）及びアンダーフィルムＥを幅規制ガイドでガイドしつつ搬送するようにすれば、被記録媒体Ａの記録面の全面をラミネート材Ｂで覆ってラミネートすることができ、しかも、ラミネート材の消費量を少なくすることができる。このようにしても、アンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから離間させることで、上記実施形態と同様に、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとが被記録媒体Ａの進行方向の先端及び後端の端縁を境にして切り離されることになる。
【００９６】
また、上記何れの実施形態も、被記録媒体Ａよりも幅が広い長尺なラミネート材Ｂを用いると共に、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとの間に間隔を有するように被記録媒体Ａを順次供給し、ラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）が被記録媒体Ａの縦横（周縁）からはみ出るようにしたが、例えば、被記録媒体Ａよりも幅が広い長尺なラミネート材Ｂを用い、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとが密接するように被記録媒体Ａを順次供給するようにしてもよい。このようにしても、ラミネート材Ｂで被記録媒体Ａの記録面の全面を覆ってラミネートすることができ、しかも、ラミネート材Ｂの無駄な消費を抑えることができる。この場合においても、アンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから離間させることで、上記実施形態と同様に、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとが被記録媒体Ａの進行方向に延びる端縁を境にして切り離すことができる。ただし、先行する被記録媒体Ａ及び後続の被記録媒体Ａの間は、ラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとが圧着されていないため、先行する被記録媒体Ａと後続の記録媒体Ａとがラミネート層Ｄを介して連結状態にあるが、これらの被記録媒体Ａを相対的に離間させることで、被記録媒体Ａ同士を連結するラミネート層Ｄを破断させて各被記録媒体Ａを分断することができる。
【００９７】
また、上記何れの実施形態も、アンダーフィルムＥの分離部８０が基材Ｃの剥離部６０よりも下流側に配置されているが、分離部８０（＝圧着部４０）を剥離部６０よりも上流側に配置し、まだ基材Ｃが付いている状態でラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとを切り離すようにし、しかる後に基材Ｃをラミネート部分Ｄａのみとなったラミネート層Ｄから剥離するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第一実施形態に係るラミネート装置の斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係るラミネート装置の側面図を示す。
【図３】同実施形態に係るラミネート装置の一部断面を含む斜視図を示す。
【図４】同実施形態に係るラミネート装置の一部断面を含む側面図を示す。
【図５】同実施形態に係るラミネート装置の第一圧着部付近における要部拡大側面図を示す。
【図６】同実施形態に係るラミネート装置の第二圧着部及び剥離部付近における要部拡大側面図を示す。
【図７】同実施形態に係るラミネート装置の第二圧着部及び分離部付近における要部拡大側面図を示す。
【図８】同実施形態に係るラミネート装置に用いられるラミネート材の断面図を示す。
【図９】同実施形態に係るラミネート装置によって、（イ）は、ラミネート材がラミネートされた積層体の平面図、（ロ）は、（イ）のＩ−Ｉ線断面図を示す。
【図１０】同実施形態に係るラミネート装置の分離部にてアンダーフィルムが被記録媒体から分離される際の状態図を示す。
【図１１】第二実施形態に係るラミネート装置の側面図を示す。
【図１２】従来のラミネート装置の概略側面図を示す。
【図１３】従来のラミネート装置におけるラミネート処理の最終工程の説明図を示す。
【符号の説明】
【００９９】
１  筐体
１Ａ  上部筐体
１Ｂ  下部筐体
１ａ，１ｂ  側方フレーム
１ｃ  連結フレーム
１ｄ  一部
２  ロック機構
３  モータ（駆動源）
１０  被記録媒体供給部（供給部）
１１  載置板
１００  搬送ローラ対
１０１  駆動ローラ
１０２  圧着ローラ
１５０  完成品排出部（排出部）
１５１  載置板
２０  ラミネート材供給部（供給部）
２１  ホルダー（ラミネート材原反保持体）
２２  フリーローラ
３０  アンダーフィルム供給部（供給部）
３１  ホルダー（アンダーフィルム原反保持体）
３２  フリーローラ
４０  第一圧着部（圧着部）
４１  駆動ローラ
４２  ヒータ
４３  圧着ローラ
４４  ヒータ
４５  圧着力調整機構
４５０  ベース
４５１  軸
４５２  可動体
４５３  弾性体
４５４  ハンドル（調整部材）
４６  圧着・解除機構
４６０  アーム（カムフォロア）
４６１  カム
５０  第二圧着部（圧着部）
５１  駆動ローラ
５３  圧着ローラ
５４  ヒータ
５５  圧着力調整機構
６０  剥離部
６１  ナイフエッジ（剥離ガイド体）
６１ａ  下面
６１ｂ  傾斜面
６２  ホルダー
６３  ガイド板
７０  基材回収部（回収部）
７１  ホルダー（回収基材保持体）
８０  分離部
８１  ナイフエッジ（分離ガイド体）
８１ａ  上面
８１ｂ  傾斜面
８２  ホルダー
８３  ガイド板
８４  ガイド板
９０  アンダーフィルム回収部（回収部）
９１  ホルダー（回収アンダーフィルム保持体）
Ａ  被記録媒体
Ｂ  ラミネート材
Ｃ  基材
Ｄ  ラミネート層
Ｄａ  ラミネート部分
Ｄｂ  非ラミネート部分
Ｅ  アンダーフィルム（被転写材）
【図１】
2005288824.tif 000003
【図２】
2005288824.tif 000004
【図３】
2005288824.tif 000005
【図４】
2005288824.tif 000006
【図５】
2005288824.tif 000007
【図６】
2005288824.tif 000008
【図７】
2005288824.tif 000009
【図８】
2005288824.tif 000010
【図９】
2005288824.tif 000011
【図１０】
2005288824.tif 000012
【図１１】
2005288824.tif 000013
【図１２】
2005288824.tif 000014
【図１３】
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