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(57)【要約】      （修正有）【課題】建築構造物の設備制御・監視装置または防災・防犯装置の設置調整や保守点検等のために、固定電話が設置されていず電波状態が悪く携帯電話やトランシーバーを使う事が出来ない場所で利用可能な、既に設置されているネットワークケーブルに接続する簡易で安価に通話機能を提供する。【解決手段】ネットワークインターフェイスと音声入出力インターフェイス及び音声データをネットワークで通信するソフトウェアを一体化し、ＩＥＥＥ８０２規格等のオープンネットワークに接続可能な音声入力措置で音声通信を可能にする。【選択図】図２
2005203902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル・プラント・ダムなどの固定構造物内において、中央監視用ホストコンピュータにＩＥＥＥ８０２規格などのオープンネットワークで接続された設備制御装置及び監視装置または防災・防犯などの監視装置が存在する場合に、構造物内の音声通信を可能にするネットワーク接続可能な音声入出力装置。
【請求項２】
ビル・プラント・ダムなどの固定構造物内において中央監視用ホストコンピュータと、ＩＥＥＥ８０２規格などのオープンネットワークで接続された設備制御装置及び監視装置または防災・防犯などの監視装置に音声入出力回路と音声通信ソフトウェアを内蔵することで、構造物内の音声通信を可能にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物内で利用される、ＩＥＥＥ８０２規格などのオープンネットワークインターフェイスを備えた音声入出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築構造物の設備制御・監視または防災・防犯目的でＩＥＥＥ８０２規格などのオープンな水平ネットワークを利用することが一般化しつつあるが、機器類の設置調整や保守点検等の目的で、ネットワークに接続された監視・制御点（作業場所)同士又は監視・制御点と中央監視場所との間で音声による会話が必要となる。  一方、構造物内で監視・制御点の付近には一般通話目的の固定電話が設置されていないことが多く、また電波状態が悪く携帯電話やトランシーバーを使う事が出来ないことも多い。また、通話目的で一時的な電話線を利用する場合、その配線作業に時間がかかり、配線コストも高価となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、設備制御・監視用または防災・防犯用のネットワークが設置された建築構造物において、固定電話が無く又は電波状態の悪い場所で、その設備の設置調整や保守点検時の作業員間の通話が容易に確保されないという課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、設備制御・監視用または防災・防犯用のネットワークが設置された建築構造物において、固定電話が無く又は電波状態の悪い場所で、その設備の設置調整や保守点検時の作業員間の通話を確保するための、ＩＥＥＥ８０２規格などのオープンネットワークに接続可能な音声入出力装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のネットワーク対応音声入出力装置を利用することで、ビル・プラント・ダムなどの天井裏や地階の機械室など、固定電話が無く電波事情もよくないところで特別な電気工事なしに簡単に作業員間の通話が確保できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の基本的なブロック図を示しており、ＩＥＥＥ８０２規格などのオープンネットワークに接続するためのインターフェイスと音声をディジタルデータ化及びディジタルデータを音声化するインターフェイスを持ち、それらに接続されたCPU上にはネットワーク制御ソフトウェア・音声入出力制御ソフトウェア・ディジタル化された音声をネットワーク上で交換するためのソフトウェアが稼動する。
【０００７】
図２は既存の設備監視・制御装置に音声をディジタルデータ化及びディジタルデータを音声化するインターフェイスを追加し、既に配置されているCPU上に音声入出力制御ソフトウェア・ディジタル化された音声をネットワーク上で交換するためのソフトウェアを追加することで本発明を実施する場合のブロックダイヤグラムを示している。
【０００８】
図３は本発明を実際の環境で利用する場合のイメージ図を示しており、ネットワーク上に設置された各種制御・監視装置と並列に本装置を接続して使用する場合、ネットワークポートなどに制限があるときなどには設置された装置とネットワーク制御装置との間に本装置を接続して使用する場合、監視・制御装置として本発明の実施例である音声インターフェイスを組み込んだものを使った場合などを示している。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
現在、既にオープンネットワークに接続される空調制御・照明制御・防犯装置などが販売されており、今後さらにその利用が加速されると思われるが、往々にしてそれらの装置が設置される場所は天井裏や機械室などで設置調整・保守点検などに必要不可欠な通話の確保が出来にくい場所である。本発明品は製品化においても市販のコンポーネントが利用できることで合理的な価格で実現可能であり産業上十分な利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施方法の基本的なブロック図を示した説明図である。
【図２】本発明の実施方法の基本的なブロック図を示した説明図である。
【図３】本発明の接続方法・実施環境を示した説明図である。
【図１】
2005203902.tif 000003
【図２】
2005203902.tif 000004
【図３】
2005203902.tif 000005
(57)【要約】【課題】   カメラ付き携帯電話において正確な撮影日時を記録できないこと。【解決手段】   外部サーバーの時計機構から通信機能をつかって日時を取得し、撮影日時を撮影画像データに付与する。【選択図】図１ 
2005203923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子映像データを得るカメラ機構と、
外部の時計機構との通信により日時を取得する日時取得機構と、
前記カメラ機構で取得した映像データと前記日時取得機構で取得した撮影日時または撮影開始日時または撮影終了日時またはデータ保存日時を、関連づけまたは合成する情報合成機構と、
情報合成機構が生成したデータを保存または外部の記録装置に転送する記録機構をもつ携帯電話。
【請求項２】
携帯電話の内蔵時計とは独立し、かつ外部時計機構と定期的または非定期的に通信することにより、外部時計機構の日時と同期する独立時計機構を内蔵し、
日時取得機構はこの独立時計機構から日時を取得することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正確な撮影日時を記録するためのカメラ付き携帯電話に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
カメラ付き携帯電話は、通信機能により遠隔地へ撮影画像を送信できることができ、通常のデジタルカメラに比較して、映像による報告装置として優れた特性をもっている。
この報告装置としての価値をさらに高めるため、撮影日時を撮影画像データに付与することは有用であり、現在市販のカメラ付き携帯電話においても、内蔵時計を使った撮影日時付与機能が付属している。
しかし、内蔵時計は誤差が発生する可能性があることに加えて、カメラ付き携帯電話の操作により容易に日時を変更でき、報告装置として正確な撮影日時を付与するという点では不十分である。
この改善策として、外部の時計機構から正確な日時を取得し、この日時を撮影日時として記録する方法がある。
外部の時計機構からの日時取得方法として、標準電波を受信する方法（いわゆる電波時計）、GPS衛星の電波を受信する方法、ラジオ放送の時報を受信する方法があるが、これらの方法を実現する受信機構は、携帯電話には具備されていないか、特定の携帯電話しか具備されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
カメラ付き携帯電話において正確な撮影日時を記録できないこと。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、外部サーバーの時計機構から通信によって取得した日時を使って撮影日時を記録し、カメラ画像に付与することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のカメラ付き携帯電話は、正確な日時に合わせられた外部サーバーの時計日時を撮影日時として記録することにより、撮影画像の報告装置としての高めることができる。
また日時取得の方式として、ほとんどの携帯電話が具備する、通信機能を用いることにより、幅広い携帯電話への適用が可能である。
さらに、通信による日時の取得方法は、電波時計・GPS・ラジオの受信機構を利用する方法と比べ、携帯電話に内蔵されたソフトウェアによる実施が容易であるため、低コストで実施できる上に、通信による日時取得機構を具備しない携帯電話にも追加装備させる可能性をもっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
カメラ付き携帯電話において、撮影画像データに正確な撮影日時を付与するという目的を、携帯電話の通信機能を使って実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１は本発明の機構図である。カメラ機構５で撮影した画像データに、日時取得機構６から得た日時情報を、情報合成機構７により付与し、記録機構８にて保存する。
日時取得機構６は、携帯電話がもつ内蔵時計６を使わず、正確に合わせられた外部時計機構３より通信機能をもちいて日時を取得するため、正確な日時の記録が可能となる。
内蔵時計６を使わないため、カメラ撮影者には日時の変更は不可である。
撮影日時については、記録する画像は静止画に加えて動画も想定されるため、静止画データを取得した撮影日時に加えて、撮影開始日時、撮影終了日時、画像データ保存日時を記録する場合もある。
なお、外部時計機構の日時合わせは、日時標準電波・GPS・ラジオ放送の時報の受信や、標準日時を提供する外部サーバーからの取得により実現する。
【０００８】
カメラ付き携帯電話４が、外部時計機構と通信ができない場合や通信コスト削減に対応するため、携帯電話の内蔵時計とは独立し、かつ外部時計機構３と定期的または非定期的に通信を行い、日時同期を行う独立時計機構１０を付加する場合もある。
この場合、日時取得機構６は独立時計機構１０から日時を取得する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
カメラ付き携帯電話の撮影画像データに正確な日時を付与することにより、報告装置としての価値、ならびに撮影画像データの記録価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  外部サーバー
２  外部記憶装置
３  外部時計機構
４  カメラ付き携帯電話
５  カメラ機構
６  日時取得機構
７  情報合成機構
８  記録機構
９  内蔵時計
１０  独立時計機構
【図１】
2005203923.tif 000003
(57)【要約】  【課題】  簡便な量子細線の製造方法を提供すること。  【解決手段】  ポリシランを溶媒に溶かしてスピンコート法によってポリシラン薄膜１０４を形成する。次に、ポリシラン薄膜１０４にドライエッチングを施すと、レジスト１０３のアンダーカットの部分がマスクとなり、ポリシラン細線１０５が形成される。【選択図】  図２
2005203410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシリコン基板上にシリコン酸化膜を形成し、前記シリコン酸化膜上にレジストをパターンニングする工程と、
前記パターンニングされたレジストをマスクとしてシリコン酸化膜をドライエッチングする工程と、
前記ドライエッチング後に、ポリシランを溶媒に溶かしてスピンコート法によってポリシラン薄膜を形成する工程と、
前記ポリシラン薄膜にドライエッチングを施した後、レジストを剥離する工程と、
第２のシリコン基板の表面を前記のポリシラン薄膜ドライエッチングで残留したポリシランに接触するように配置した状態で、一方向に第２のシリコン基板１０６を移動させる工程と
を備えている量子細線の製造方法。
【請求項２】
ポリシランを、ポリゲルマンとした、請求項１に記載の量子細線の製造方法。
【請求項３】
ポリシランを、ポリシランとポリゲルマンの混合物とした、請求項１に記載の量子細線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は半導体の製造方法に関するもので、特にIV族元素混晶半導体を主成分とした半導体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
量子細線の内部では、電子の移動度が大きくなる。そのため、量子細線を高速デバイスへ応用することが期待されている。従来、Ｓｉ系の量子細線形成としては、リソグラフィーによる微細加工を用いる方法や結晶成長技術を用いる方法を挙げることができる（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。
【非特許文献１】Physical Review Letter、Ｖｏｌｕｍｅ56、Ｎｕｍｂｅｒ17、1858−1861（1986年）
【非特許文献２】応用物理、第７２巻、第３号、ｐ291-297（2003年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の量子細線の製造方法では、線幅がリソグラフィーの加工限界で制約され、また、結晶成長技術を用いる場合では大がかりな装置が必要となるという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、上記のような従来の課題を解決するもので、簡便で低コストでの量子細線の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような従来の課題を解決するために、本発明の量子細線の製造方法は、第１のシリコン基板上にシリコン酸化膜を形成し、シリコン酸化膜上にレジストをパターンニング後、シリコン酸化膜をドライエッチングし、ポリシランを溶媒に溶かしてスピンコート法によってポリシラン薄膜を形成し、次に、ポリシラン薄膜にドライエッチングを施してから、レジストを除去した後、第２のシリコン基板表面をドライエッチングを施してした第１シリコン基板の表面側に接触するように配置した状態で、一方向に擦るように第２シリコン基板を移動させる。
【０００６】
本構成によって、シリコン酸化膜のドライエッチング後、シリコン酸化膜にアンダーカット部分が生じ、このアンダーカット部分にポリシラン細線が形成される。そして、第２シリコン基板表面でポリシラン細線を一方向に擦ると、ポリシランのポリマー主鎖が第２シリコン基板を移動した方向に配向したポリシラン細線を形成することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の量子細線の製造方法によれば、簡便に低コストで量子細線を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における量子細線の製造方法を示す構造断面図である。
【００１０】
図１（ａ）のように、第１シリコン基板１０１上にシリコン酸化膜１０２を形成し、シリコン酸化膜１０２上にレジスト１０３をパターンニングする。
【００１１】
次に、図１（ｂ）のように、パターンニングされたレジスト１０３をマスクとしてシリコン酸化膜１０２をドライエッチングする。この時、図１（ｂ）に示すようにレジスト１０３の下にアンダーカットＡが生じる。アンダーカットＡの大きさはエッチング時間、シリコン酸化膜１０２の膜厚で調整できる。
【００１２】
ドライエッチング後、図２（ａ）のように、ポリジヘキシルシランやポリジオクチルシランに代表されるポリシランを、トルエンなどに代表される有機溶媒に溶かしてスピンコート法によってポリシラン薄膜１０４を形成する。
【００１３】
次に、ポリシラン薄膜１０４にドライエッチングを施すと、図２（ｂ）のようにレジスト１０３のアンダーカットＡの部分がマスクとなり、ポリシラン細線１０５が形成される。
【００１４】
その後、レジスト１０３を除去して、図３（ａ）の構造を得る。
【００１５】
次に、図３（ｂ）のように、第２シリコン基板１０６表面をポリシラン細線１０５に接触するように配置した状態で、紙面と垂直な一方向に擦るように第２シリコン基板１０６を移動させる。この処理によってポリシラン細線１０５を構成するポリシランのポリマー主鎖が第２シリコン基板１０６を移動した方向に配向する。
【００１６】
この方法によれば、スピンコート法により、簡便に、ポリシラン細線１０５を構成するポリシランのポリマー主鎖が一方向に揃ったアンダーカットＡの幅を有する量子細線を得ることができる。
【００１７】
なお、本実施の形態において、量子細線の材料としてポリシランを用いたが、ポリゲルマン、または、ポリシランとポリゲルマンの混合物としても良い。具体的なポリゲルマンとしては、ポリジヘキシルゲルマンを挙げることができる。
【００１８】
ポリシランおよびポリゲルマンは、Ｓｉ原子またはＧｅ原子を主鎖としてポリマーであり、Ｓｉ原子またはＧｅ原子が有する４本の結合手のうち、２本の結合手は主鎖形成に、残り２本の結合手は、アルキル基などの側鎖置換基と結合している。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明にかかる量子細線の作製方法は、簡便であり、低コストでの量子細線作製が可能であって、トランジスタ等として有用である。また発光デバイス等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１における量子細線の作製方法を示す構造断面図
【図２】本発明の実施の形態１における量子細線の作製方法を示す構造断面図
【図３】本発明の実施の形態１における量子細線の作製方法を示す構造断面図
【符号の説明】
【００２１】
１０１  第１シリコン基板
１０２  シリコン酸化膜
１０３  レジスト
１０４  ポリシラン薄膜
１０５  ポリシラン細線
１０６  第２シリコン基板
【図１】
2005203410.tif 000003
【図２】
2005203410.tif 000004
【図３】
2005203410.tif 000005
(57)【要約】【課題】  電池を電源とする携帯用照明器具において、電池の残容量が減少しても突然照明灯が消灯することを防止する。【解決手段】  第１の照明灯である蛍光灯３１の消費電力小さい消費電力の第２の照明灯であるＬＥＤ３２を設け、電池１の電圧が所定量以上低下したことを電池電圧検出回路３４及び比較回路３７により検出したら、切替回路３６及びトランジスタ３８、３９を介して、蛍光灯３１を消灯させると共にＬＥＤ３２を点灯させることにより、突然照明灯が消灯するのを防止するようにした。【選択図】  図１
2005203287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を電源とした携帯用照明器具であって、第１の照明灯と、第１の照明灯の消費電力より小さい消費電力の第２の照明灯と、電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、電池電圧検出手段の出力により点灯させる照明灯を切替える制御手段とを備え、第１の照明灯を点灯中に電池電圧の所定量以上の低下を検出したら第１の照明灯を消灯させると共に第２の照明灯を点灯させることを特徴とした携帯用照明器具。
【請求項２】
前記第１の照明灯を蛍光灯、第２の照明灯を発光ダイオードとしたことを特徴とする請求項１記載の携帯用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電池を電源とした携帯用照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯用照明器具２の回路を図２を用いて説明する。電池１、スイッチ２７、電池１の電圧を昇圧する例えばトランス等から構成される電源回路２３、例えば蛍光灯からなる照明灯２１等から構成されており、スイッチ２７を操作すると、照明灯２１に電源回路２３の出力電圧が印加され、照明灯２１が点灯する。
【０００３】
なお電池により点灯する自転車用照明灯において、電池電圧が所定量以上低下したら照明灯を消灯させると共に警報灯を点滅点灯させて電池電圧が低下したことを警報するものが特許文献１により提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６０５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の携帯用照明器具２では、電池１の残容量が減少して電池電圧が所定量以上低下すると、照明灯２１の点灯を維持できず、突然照明灯２１が消灯してしまう。他に照明器具のない場所で本携帯用照明器具２だけを頼りに作業を行っている場合、照明灯２１が突然消灯してしまうと作業が出来なくなると同時に周囲が見えなくなるという欠点があった。
【０００６】
また特許文献１に開示の警告灯は単に警告するだけのものであり、照明灯として使用することは不可能に近いものである。
【０００７】
本発明の目的は、上記した従来の欠点を解消し、電池容量が残り少なくなっても、消費電力の少ない第２の照明灯を点灯させることにより暫くの間照明することが可能な携帯用照明器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、電池電圧を検出する電池電圧検出回路と、検出した電池電圧が所定量以上低下したか否かを比較する比較回路と、比較回路の出力により点灯させる照明灯を切替える切替回路を設け、電池電圧が所定量以上低下したら第１の照明灯を消灯させると共に第１の照明灯より消費電力が小さい第２の照明灯を点灯させることにより達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の携帯用照明器具によれば、電池電圧が所定量以上低下して第１の照明灯の点灯を維持できなくなっても消費電力の小さい第２の照明灯が自動的に点灯するので、突然照明されなくなることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明携帯用照明器具３の一実施形態を図１を用いて説明する。図１に示すように、着脱可能な電池１、本発明第１の照明灯を構成する蛍光灯３１、消費電力が蛍光灯３１の消費電力より小さい本発明第２の照明灯を構成する発光ダイオード（以下ＬＥＤという）３２、電池１の電圧を昇圧した電圧を蛍光灯３１に印加して蛍光灯３１を点灯させる電源回路３５、蛍光灯３１を点灯させる電源回路３５の入力端又はＬＥＤ３２にそれぞれ直列に接続されたトランジスタ３８又は３９の一方をオンさせて蛍光灯３１又はＬＥＤ３２を選択的に点灯させる切替回路３６、後述する電池電圧検出回路３４により検出した電池電圧と基準電圧とを比較し、電池電圧が所定量以上低下したら切替回路３６を介して蛍光灯３１及びＬＥＤ３２を消灯及び点灯させる比較回路３７、電池１の電池電圧を検出する電池電圧検出回路３４、蛍光灯点灯モード、ＬＥＤ点灯モード及びＯＦＦモードを切り替えるスイッチ３３等により構成されている。
【００１１】
スイッチ３３を蛍光灯モードに操作するとすなわち図１においてスイッチ３３の可動端を上側の接点に接続すると、電池１の電圧が電源回路３５に印加され電源回路３５は電池電圧を昇圧した電圧を蛍光灯３１に印加して蛍光灯３１を点灯させる。
【００１２】
スイッチ３３をＬＥＤモードに操作するとすなわち図１においてスイッチ３３の可動端を下側の接点に接続すると、電池１の電圧が電流制限抵抗４０を介してＬＥＤ３２に印加されＬＥＤ３２が点灯される。なおスイッチ３３をＯＦＦモードに操作するとすなわち図１に示すようにスイッチ３３の可動端を上下の接点から切り離すと当然のことながら蛍光灯３１及びＬＥＤ３２は消灯する
電池１の電圧が放電と共に徐々に低下し、あるレベルまで放電すると電池電圧は急激に低下する。電池電圧が急激に低下する前に電池電圧の所定量以上の低下が電池電圧検出回路３４及び比較回路３７により検出されると、トランジスタ３８をオフにして蛍光灯３１を消灯すると共にトランジスタ３９をオンさせてＬＥＤ３２を点灯させる。
【００１３】
消費電力の小さいＬＥＤ３２の点灯に切替えると、明るさは低下するが電池１の消耗が少なくなるため暫くの間ＬＥＤ３２の点灯を維持でき照明を確保することができる。その間に電池１の交換等を行えば、電池１の消耗を気にすることなく安全に作業を続けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明携帯用照明器具の一実施形態を示すブロック回路図。
【図２】従来の携帯用照明器具の一例を示すブロック回路図。
【符号の説明】
【００１５】
１は電池、３１は蛍光灯、３２はＬＥＤ、３３はスイッチ、３４は電池電圧検出回路、３５は電源回路、３６は切替回路、３７は比較回路、３８、３９はトランジスタ。
【図１】
2005203287.tif 000003
【図２】
2005203287.tif 000004
(57)【要約】 【課題】従来の押ボタンスイッチは、ワンボタン式またはツーボタン式であるが、例えばエレベーターかご内に設置されている扉開閉押ボタンスイッチのように、不特定多数の利用者がたまたま操作するスイッチは、どれを押せば意図した機能を実行できるか迷う場合がある。また、工作機械などについても、緊急時に誰もが素早く停止できるかなど、同様のことが起きる恐れがある。【解決手段】まず、視認性を高めるために二つの押ボタンを一体化する。そして二つの押ボタンの判別性と操作性を上げるために、各々の押ボタンの面積を相対的に異なるものとし、サイン、配色等により差別化する。  その形状は、大きな面積の押ボタンとその面内に設けられた相対的に小さな面積の押ボタンである。大きな面積の押ボタンには優先的な機能が割り当てられ、その他の機能が割り当てられる小さな面積の押ボタンは、大きな面積の押ボタンの中心点からオフセット配置されている。【選択図】図１
2005203289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの押ボタンの構成を一体化し、各々の押ボタンの中心点をずらして配置したことを特徴とする押ボタンスイッチ。
【請求項２】
前記構成の二つの押ボタンは、各々の押ボタンに対し相対的に大きな面積の押ボタンと、その面内に設けられた相対的に小さな面積の押ボタンにより構成したことを特徴とする押ボタンスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二つの押ボタンの面積比を異ならせ、かつ、ひとつの押ボタンの面内に、もう一つの押ボタンが中心点をずらして配置され一体化された、押ボタンスイッチに関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来の押ボタンスイッチは、入切兼用のワンボタン式、または入切が独立したツーボタン式である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、スイッチの構成に統一感がなく、使い慣れたもの以外のスイッチの場合、押すボタンを迷ったり、また誤操作の恐れがある。そこで、この発明は、判別、並びに理解しやすく配置された押ボタンを押すことで、操作しやすく誤操作を防ぐことを課題とする。
例を挙げると、エレベーターのかご内のドアの開閉押ボタンであるが、機種ごとにデザインが異なり、どちらを押せば意図した操作ができるか一瞬迷うことがある。また押ボタンに表示されているサインも、弱視などの障害がある人には読みにくく、誤操作につながる恐れがある。などである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、二つの押ボタンの構成を一体化し、各々の押ボタンの中心点をずらして配置したことを特徴とする、押ボタンスイッチである。
また、第二発明は、押ボタンの大きさを面積的に大小に分け、各々の押ボタンに対し相対的に大きな面積の押ボタンと、そのボタンの面内に設けられた相対的に小さな面積の押ボタンにより構成したことを特徴とする、押ボタンスイッチである。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、または第二発明によれば、二つの押ボタンの構成を一体化したことで視認性が増し、押ボタンスイッチへの第一接近がし易くなる。
次に大きな面積の押ボタンと、小さな面積の押ボタンにより、二つの押ボタンの判別および指先の誘導性が増し、目的の押ボタンを押すことで、意図する機能を操作できる。
たとえば、安全側の機能を大きな面積の押ボタンに割り当てると、押し易く、危険を回避しやすくできる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。 
二つの押ボタンの機能は、大きな面積の押ボタンに優先的な機能を割り当て、操作性を向上させる。
押ボタン部分の材質は、樹脂製または金属製などとし、二つの押ボタンは各々に対し相対的に異なる面積比とする。また大きな面積の押ボタンの面内に配置される小さな面積の押ボタンは、大きな面積の押ボタンの中心点からオフセットして配置し、少なくとも小さな面積の押ボタンは、指一本での操作が可能な大きさとする。これらにより視認性と操作性を向上させる。
万一二つのボタンを同時に押しても、大きな面積の押ボタンが機能するようにすることで、優先的な機能が働くようにする。
押ボタンを判別できる凸凹や点字などを、押ボタン面またはその脇に表現し、視力障害者への配慮をする。
二つの押ボタンの色は、それぞれが識別可能な色とするが、一般的には大きな面積の押ボタンを緑や青の安全色、小さな面積の押ボタンを赤や黄の注意色とすることで、二つの押ボタンの判別および機能理解の手助けとする。
【０００７】
「実施形態の効果」 
この実施形態によれば、数回操作すれば押ボタンの構成と機能が認知され、その学習効果により、ボタン操作がし易くなるとともに誤操作を回避する効果がある。
【０００８】
「他の実施形態」 
図１の実施形態では、大きな面積の押ボタンを四角形とし、小さな面積の押ボタンを丸型としたが、他の実施形態では、それぞれの押ボタンの形状を丸、楕円、菱、長方形などと組み合わせることも可能である。
しかしユニバーサルデザインの見地からは図１の実施形態を基本形とするのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
１）各種工業製品の操作スイッチ
例えば、エレベーターかご内に設置された、エレベーター扉の開閉押ボタンスイッチ。
２）各種工業製品または工作機械の電源スイッチ
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】従来技術を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  切(または開)ボタン    ２  入(または閉)ボタン
３  入切(または開閉)ボタン
【図１】
2005203289.tif 000003
【図２】
2005203289.tif 000004
(57)【要約】【課題】  電槽蓋と電槽との溶着部の気密不良の発生を防止できる鉛蓄電池を得る。【解決手段】  合成樹脂製の電槽に合成樹脂製の電槽蓋1を溶着する。この際に、電槽蓋1の電槽との溶着面に溝7を形成し、この溝7の内側に電槽との溶着時の溶融合成樹脂を存在させる。溝７の内幅は、電槽の溶着すべき隔壁６の蛇行幅を納めることができる幅とする。【選択図】    図４
2005203191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の電槽に合成樹脂製の電槽蓋が溶着されている鉛蓄電池であって、
前記電槽蓋の前記電槽との溶着面に溝が形成されており、該溝の内側に前記電槽との溶着時の溶融合成樹脂が存在していることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
前記溝の内幅は、前記電槽の溶着すべき隔壁の蛇行幅を収めることができる幅となっていることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記溝の横断形状はＶ字状またはＵ字状であることを特徴とする請求項１または２に記載の鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の電槽に合成樹脂製の電槽蓋が溶着されている鉛蓄電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉛蓄電池の合成樹脂製の電槽は、図示しないが内部が所定間隔の複数の隔壁によって複数のセル室に区画されている。これらセル室内にそれぞれ極板群が電解液と共に収容されている。このような電槽の上部の開口部を閉塞する合成樹脂製の電槽蓋１は、図５及び図６に示すように、その内面に、電槽の隔壁に対応して隔壁２が突設されている。これら隔壁２の先端面は、溶着用面２ａとなっている。隔壁２の両側面には、電槽の各隔壁の位置決めのために、該隔壁２の長手方向に所定間隔でガイドリブ３が突設されていた。対向するガイドリブ３の先端は、図６に示すようにＶ字状をなすように溶着用面２ａより先に突設されていた。また、電槽蓋１には、複数のセル室の両端に対応して正負の端子４ａ，４ｂが設けられ、さらに電槽の各セル室に対応させてそれぞれ液口栓５が設けられている（非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】電池便覧編集委員会編、「電池便覧」、丸善株式会社発行、平成２年８月２０日、ｐ１８２、図３・３・２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような構造の従来の電槽と電槽蓋１では、電槽に電槽蓋１を溶融して溶着する際に、電槽を熱板により溶融したとき、図７に破線で示すように、電槽の隔壁６が湾曲した時、その曲がりが大きいと、湾曲した隔壁６が図８に示すような対向するガイドリブ３の間に入らず、外れてしまい、電槽蓋１の隔壁２と電槽の隔壁６の溶着部の気密不良の原因となる問題点があった。
【０００４】
本発明の目的は、電槽蓋と電槽との溶着部の気密不良の発生を防止できる鉛蓄電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、合成樹脂製の電槽に合成樹脂製の電槽蓋が溶着されている鉛蓄電池を対象とする。
【０００６】
本発明の鉛蓄電池では、 前記電槽蓋の前記電槽との溶着面に溝が形成されており、該溝の内側に前記電槽との溶着時の溶融合成樹脂が存在していることを特徴とする。
【０００７】
この場合、前記溝の内幅は前記電槽の溶着すべき隔壁の蛇行幅を収めることができる幅となっていることが好ましい。
【０００８】
また、前記溝の横断形状はＶ字状またはＵ字状であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の鉛蓄電池では、電槽蓋の電槽との溶着面に溝を形成し、この溝の内側に電槽との溶着時の溶融合成樹脂を存在させているので、電槽の溶着すべき部分をこの溝内に納めて溶着することができ、電槽蓋と電槽との気密不良の発生を防止することができる。
【００１０】
特に、溝の内幅を、電槽の溶着すべき隔壁の蛇行幅を収めることができる幅とすると、電槽の溶着すべき隔壁が蛇行していても、その蛇行部分の隔壁の端部を溝内に確実に収めて、溶着部の気密不良の発生を確実に防止することができる。
【００１１】
また、溝の横断形状はＶ字状やＵ字状のいずれでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１乃至図４は本発明に係る鉛蓄電池を実施するための最良の形態の一例を示したもので、図１は本例で用いる電槽蓋の底面図、図２はこの電槽蓋の要部を拡大して示した縦断面図、図３は本例の電槽蓋とこれに溶着する電槽の隔壁の蛇行状態を示す要部底面図、図４はこの電槽蓋に電槽の隔壁を溶着する前の状態を示す要部縦断面図である。なお、前述した図５乃至図８と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００１３】
本例の鉛蓄電池では、図１及び図２に示すように、電槽蓋１の電槽との溶着面に溝7が形成されている。即ち、本例では、電槽の溶着すべき各隔壁に対応している電槽蓋１の各隔壁２の下向き端面に、断面Ｕ字状の溝７がほぼ全長に亘って設けられている。これらの溝７の内幅Ｗは、図３に示すように、電槽の溶着すべき隔壁６の蛇行幅を収めることができる幅となっている。  
このような構造の鉛蓄電池では、電槽に電槽蓋１を被せると、図４に示すように、電槽の溶着すべき各隔壁６は対応する電槽蓋１の各隔壁２の溝７内に納まることになる。このため電槽蓋１を加熱して電槽に溶着すると、電槽の溶着時の各隔壁２の溶融合成樹脂が溝７内に存在することになる。従って、図３に示すように、電槽の溶着すべき隔壁６が蛇行していても、その蛇行部分の各隔壁２の端部を対応する溝７内に確実に収めて、溶着部の気密不良の発生を確実に防止することができる。
【００１４】
なお、溝７の横断形状は、前述したＵ字状に限定されるものではなく、Ｕ字状等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る鉛蓄電池を実施するための最良の形態の一例での電槽蓋の底面図である。
【図２】図１に示す電槽蓋の要部を拡大して示した縦断面図である。
【図３】本例の電槽蓋とこれに溶着する電槽の隔壁の蛇行状態を示す要部底面図である。
【図４】本例の電槽蓋に電槽の隔壁を溶着する前の状態を示す要部縦断面図である。
【図５】従来の鉛蓄電池における電槽蓋の底面図である。
【図６】図５に示す電槽蓋の要部を拡大して示した縦断面図である。
【図７】図５に示す電槽蓋とこれに溶着する電槽の隔壁の蛇行状態を示す要部底面図である。
【図８】従来例で電槽蓋に電槽の隔壁を溶着する前の状態を示す要部縦断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  電槽蓋
２  隔壁
２ａ  溶着用面
３  ガイドリブ
４ａ，４ｂ  正負の端子
５  液口栓
６  電槽の隔壁
７  溝
【図１】
2005203191.tif 000003
【図２】
2005203191.tif 000004
【図３】
2005203191.tif 000005
【図４】
2005203191.tif 000006
【図５】
2005203191.tif 000007
【図６】
2005203191.tif 000008
【図７】
2005203191.tif 000009
【図８】
2005203191.tif 000010
(57)【要約】【課題】  大電流を流す規格であっても小型化を図ることができるトランスを提供する。【解決手段】  ボビン１に絶縁層４を介して１次コイル２と２次コイル３ａを整列巻線したトランスにおいて、前記２次コイル３ａを四角線で構成したことを特徴とする。【選択図】      図１
2005203503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンに絶縁層を介して１次コイルと２次コイルを整列巻線したトランスにおいて、前記コイルの断面形状が角形であることを特徴とするトランス。
【請求項２】
請求項１記載のトランスにおいて、前記２次コイルを四角線で構成したことを特徴とするトランス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボビンに絶縁層を介して１次コイルと２次コイルを重ねて整列巻線したトランスに係り、特に整列巻線されるコイルの断面形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来例に係るトランスの断面図である。同図に示すように、合成樹脂の成形体からなるボビン１の胴部に１次コイル２と２次コイル３が磁心に対して重ねて整列巻線されている。前記１次コイル２と下層２次コイル３の間ならびに下層２次コイル３と上層２次コイル３の間は、テープやフィルムなどによる絶縁層４で絶縁されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コイルは電流が流れることによる発熱を抑えるため、流す電流値に対して適当を断面積を必要とする。大電流を流すトランスであればある程、コイルの径を大きくせねばならず、コイルの巻方向の長さと重ね巻きする方向の高さが大きくなり、この結果、トランスが大型化してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、大電流を流す規格であっても小型化を図ることができるトランスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の第１の手段は、ボビンに絶縁層を介して１次コイルと２次コイルを整列巻線したトランスにおいて、前記コイルの断面形状が例えば三角形や四角形などの角形であることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記２次コイルを四角線で構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は前述のように、三角形や四角形などの角形のコイルを用いて整列巻線することにより、コイル全体の省スペース化が可能となるだけでなく、表皮効果や放熱効果に優れた小型で低コストのトランスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るトランスの断面図である。
【０００９】
合成樹脂の成形体からなるボビン１の胴部に１次コイル２と２次コイル３ａが磁心に対して重ねて整列巻線されており、１次コイル２と下層２次コイル３ａの間ならびに下層２次コイル３ａと上層２次コイル３ａの間は合成樹脂製のテープやフィルムなどによる絶縁層４で絶縁されている。
【００１０】
本実施形態では、１次コイル２は断面形状が円形の丸線が使用され、一方、２次コイル３ａは断面形状が四角形の四角線が使用され、２次コイル３ａは隙間なく２段に整列巻線されている。
【００１１】
例えば直径が０．４５ｍｍの丸線（図６に示す２次コイル３）を２０ターン並べて２層を巻線する場合、巻方向の巻線部の長さは９ｍｍ、重ね高さは０．９ｍｍのスペースが必要となる。これを同等の断面積となる四角線で巻線する場合、断面形状の一辺の長さが０．４ｍｍのサイズとなり、巻方向の巻線部の長さは８ｍｍ、重ね高さは０．８ｍｍのスペースで済むこととなる。従ってこの例では巻方向の巻線部の長さならびに重ね高さとも、それぞれ約１１％短縮することができる。
【００１２】
また、前記丸線と四角線の同断面積のコイルを比較した場合、線断面周長の比較でも四角線の方が長く、表皮効果の面でも優位であり、ワンランク小さいサイズのコイル３ａを使用できるため、コイル３ａの総使用量も減らすことができる。
【００１３】
さらに丸線を巻線した場合、隣合わせの線どうしの接触は点接触となり、線間の空間が熱の保温をしてしまい、放熱性が悪いのに対して、四角線は空間の無い面接触であるため、熱伝導が良好で、放熱効果にも優れている。さらに巻線電線間からの磁束の漏れも少なくなり、効率の高いトランスとなる。
【００１４】
図２は、本発明の第２の実施の形態に係るトランスの断面図である。本実施の形態で前記第１の実施の形態と相違する点は、１次コイル２ａも断面形状が四角形の四角線を用いた点である。
【００１５】
図３は、本発明の第３の実施の形態に係るトランスの断面図である。本実施の形態で前記第１の実施の形態と相違する点は、２次コイル３ｂとして断面形状が正三角形の三角線を用いた点である。
【００１６】
図４は、本発明の第４の実施の形態に係るトランスの断面図である。本実施の形態で前記第１の実施の形態と相違する点は、２次コイル３ｃとして自己融着のために表面に熱溶融性皮膜５を形成した断面形状が角形（例えば四角形）の角線を用いた点である。
【００１７】
図５は、本発明の実施形態で使用される四角線の製造例を説明するための斜視図である。同図に示すように、厚さがＬの長尺状の金属シート材６を用い、それを幅Ｌでシート材６の長手方向に平行にカット７することによって、断面形状が正方形の四角線を製造することができる。シート材６のカット７は、例えばレーザカット装置あるいはロール式スリッター装置によって、精度よくしかも効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るトランスの断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るトランスの断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係るトランスの断面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係るトランスの断面図である。
【図５】本発明の実施の形態で使用される四角線の製造例を説明するための斜視図である。
【図６】従来例に係るトランスの断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  ボビン
２，２ａ  １次コイル
３ａ，３ｂ，３ｃ  ２次コイル
４  絶縁層
５  熱溶融性皮膜
６  シート材
７  カット。
【図１】
2005203503.tif 000003
【図２】
2005203503.tif 000004
【図３】
2005203503.tif 000005
【図４】
2005203503.tif 000006
【図５】
2005203503.tif 000007
【図６】
2005203503.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＡｕＳｎダイボンダーでは、ＡｕＳｎの融点が高いため、ステムの温度を融点まで加熱させて、そこで、チップを圧接したのでは、チップへの熱ショックが大きすぎ破損させてしまう。従来これを防ぐため、種々な方式を行ってきたが、いずれも、温度カーブ立上がりがおそく、これが、ＡｕＳｎダイボンダーの高速化を困難なものとしてきた。これを解決する。【解決手段】Ｎ２雰囲気下において予めステムをＡｕＳｎの融点まで加熱しておく。コレットのヒータに通電すると共に、ステム及びコレットに吸着されているチップ下面に接する伝熱板に赤外光をあて加熱する。チップがダイボンド剤の融点を越える温度になった時点で赤外光を切り、伝熱板を退避させてコレットを下降させ、チップを圧着する。【選択図】図５
2005203716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｕＳｎダイボンダーを高速化するためにチップに赤外光をあて、加熱する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＡｕＳｎダイボンダーである。
［従来の技術］【０００２】従来の技術を図面を参照して説明する。
図１〜図４は従来の技術である。
図１において、
ＡｕＳｎのダイボンディング（ステムにチップを溶着すること）は、ステムをＡｕＳｎの融点まで加熱しておき、これに、チップ（下面がＡｕＳｎメッキされている）をコレットで運んで来て、圧接（チップコンタクト）することにより行われる。
実際には、チップコンタクトの時のチップとステムの温度差が、問題となる。
ＡｕＳｎの融点は、３２０℃と高いので、この温度で、チップコンタクトをすると、チップは熱破損する。
ｕＳｎダイボンダーでは、２００℃以下でチップコンタクトを行い、その後、あるカーブで温度を上昇させることが必要となる。
このことが、ＡｕＳｎダイボンダーのサイクルタイムを大きく左右し、高速化するためには、２００℃から融点までの時間をいかに早くするかにかかっている。
図２において、
ステムを加熱するヒートプレートを、ステムに接する部分と、ヒーター部分との２つに分割し、ヒーター部分は、常時、融点で温度コントロールしておき、あるタイミングで、上部分に圧接させる。
このことにより、ステム温度カーブを作ることが出来る。
実績では、圧接してから、ステム温度が融点になるまで、３０秒であった。
図３において、
図２のヒーターの代りに、赤外光をあてる。
実績では、あてた時点から、ステムが融点になるまで、１０秒であった。
図４において、
これはコレットにヒーターを巻いて、チップを加熱する。
ステムの温度は、融点にしておき、チップを加熱することにより、ステムとチップの温度差を小さくする。
ヒーター通電開始からチップ温度１２０℃になるまで、約８秒であった。
（コレット面が平である場合のみこの方式が使える−コレット面が斜のが一般的で、斜では熱伝導が少ないので不可）
［発明が解決しようとする課題］【０００３】より早く、チップの温度を上昇させる
［課題を解決するための手段］【０００４】コレットに吸着されている、チップを赤外線で加熱する
［発明の実施の形態］【０００５】発明の実施の形態を実施例にもとずき図５を参照して説明する。
Ｎ２零囲気（ステム表面、チップ面の酸化をおさえる）内において、予めステムは融点まで加熱しておき、コレットに吸着されているチップを加熱する。伝熱板の光があたる面は無反射処理され（チップ面は鏡面に近く、赤外光エネルギーをほとんど反射してしまう）ここで、赤外光エネルギーを吸収し、チップに加熱する。（コレット下降時は、この板は、側に移動する）チップ温度カーブのコントロールは、赤外光への電流をコントロールして行う。
チップ温度が１２０℃以上になってから、コレット下降し、チップをステムに圧接しボンディングを行う。
［発明の効果］【０００６】チップ温度カーブを、自由に、赤外光の電流をコントロールして行うことが出来る。チップ温度を、常温から１２０℃まで、３秒で、上昇させることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の、ＡｕＳｎボンダーの原理図
【図２】従来の、ヒートプレート２体型の図
【図３】従来のヒートプレートを、赤外光で加熱する方式の図
【図４】従来のコレットをヒーターで加熱する方式の図
【図５】今回の実施例の図
【図１】
2005203716.tif 000003
【図２】
2005203716.tif 000004
【図３】
2005203716.tif 000005
【図４】
2005203716.tif 000006
【図５】
2005203716.tif 000007
(57)【要約】［課題］従来、光ディスクにプレートを貼るのに、大気中で、行なっていたため、光ディスク、プレート間に空気が残留し、これが、障害になっていた。本発明では、これを解決する。［解決手段］ＵＶ液中で、光ディスクに、プレートを貼る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクにプレートを貼るのに、ＵＶ液中で行う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、光ディスクにプレートを貼る技術である。
［従来の技術］］【０００２】従来、光ディスクにプレートを貼るのに、光ディスク表面にＵＶ液をスピンナーで塗布して、その上にプレートを置き、両側から圧力をかけて、圧着していた。
これを大気中で行っていたので、光ディスク、プレート間に空気が残留し、これが、障害になっていた。
［発明が解決しようとする課題］【０００３】光ディスク、プレート間の空気残量を零とする。
［課題を解決するための手段］【０００４】光ディスクと、プレートを、ＵＶ液中で貼る。
［発明の実施の形態］【０００５】発明の実施の形態を実施例にもとずき説明する。
［図１］は、この装置のレイアウト図である。
回転するテーブル上に、８台の同形のユニットが付いていてテーブルは、１／８回転ずつ回転する。ステージＮｏ１〜８まであり、各ステージで、夫々の仕事をする。
ＵＶ液で貼り合わされた、製品は、ステージ８で取り出されコンベアーで、ＵＶ照射槽に運ばれ、ＵＶ照射硬化されて、製品ディスクマガジンに収納される。
［図２］は、ユニット図である。
上吸盤は、プレートを、下吸盤は、光ディスクを吸着する。
上、下吸盤とも、カムフローと、テーブル円周のカムによって、上下動する。
下吸盤は、モーターによって回転される、上吸盤は、閉じている時、下吸盤の回転運動が伝えられ、一緒に回転出来る。
ユニット底部には、円形の器が有りここにＵＶ液が貯えられている。
液面が、あるレベル以上になると、外部に流出され、再度、リターンされ、注入される。これは、液を循環させ、途中にフィルターを入れて、不純物を除去するためである。
［図３］は、各ステージごとの動作説明である。
ステージ▲１▼では、ハンドアームによって、光ディスクが、マガジンから１枚取り出され、ユニットの下吸盤に供給され、下吸盤が、吸着する。
ステージ▲２▼では、ハンドアームによって、プレートがマガジンから１枚取り出され、ユニットの上吸盤に供給され、上吸盤が、吸着する。
ステージ▲３▼では、下吸盤が、下がる。
これで、光ディスクの上面は、ＵＶ液で満たされる。
ステージ▲４▼では、上吸盤が下りて来て、ＵＶ液中で、光ディスクとプレートが貼り合わされる。
上吸盤の下りる圧力が貼り合わせ圧力となる。
ステージ▲５▼では、貼り合わせ圧力を保ったまま、両吸盤が上昇し、液面の上になる。
同時に、ＵＶ液器のふち（ステージ▲６▼、▲７▼で必要）が上昇する。
上昇したところで吸盤の真空は切れる。
ステージ▲６▼では、両吸盤が回転し、余分なところに付着したＵＶ液を遠心力で、ふるい落す。（とびちったＵＶ液は、ふちにあたって下に、流れ落ちる）
ステージ▲７▼では、上吸盤少し上昇し（この時は上吸盤も回転出来る構造になっている）又回転し、前ステージで除去できなかったＵＶ液をふるい落す。
ステージ▲８▼では、上吸盤さらに上昇しもとの位置になり、貼り合わされた、光ディスクとプレートが、下吸盤の上に残る。ここから、ハンドアームで、製品を取り出し、コンベアにのせる。
［発明の効果］【０００６】この装置で、光ディスクにプレートを貼り付けられたものは、光ディスク、プレート間に空気残留が全くなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本装置のレイアウト図
【図２】本装置のユニット図
【図３】本装置の各ステージの動作説明図
【図１】
2005203067.tif 000002
【図２】
2005203067.tif 000003
【図３】
2005203067.tif 000004