(57)【要約】【課題】  用紙の残枚数と原稿枚数の検出結果に基づいて、機器側が自動的に集約印刷を行う画像形成装置を提供する。【解決手段】  原稿の画像データに画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段で生成した画像データを出力する出力手段とを備えた画像形成装置において、前記原稿の枚数を検出する原稿枚数検出手段と、前記画像データを転写する用紙の残枚数を検出する用紙枚数検出手段と、前記原稿枚数検出手段の検出結果と前記用紙枚数検出手段の検出結果とに基づいて前記画像データを集約するのか否かを判断する集約手段と、前記集約手段の判断結果に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像データに画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段で生成した画像データを出力する出力手段とを備えた画像形成装置において、
前記原稿の枚数を検出する原稿枚数検出手段と、
前記画像データを転写する用紙の残枚数を検出する用紙枚数検出手段と、
前記原稿枚数検出手段の検出結果と前記用紙枚数検出手段の検出結果とに基づいて前記画像データを集約するのか否かを判断する集約手段と、
前記集約手段の判断結果に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記原稿枚数検出手段の検出結果と前記用紙枚数検出手段の検出結果と前記用紙の残枚数が少ないことを表す設定値とに基づいて前記画像データを集約するのか否かを判断する前記集約手段を備えた請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原稿枚数検出手段の検出結果と前記用紙枚数検出手段の検出結果とに基づいて集約率を算出する前記集約手段と、
前記集約手段で算出した集約率に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段と、
を備えた請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
原稿の画像データに画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段で生成した画像データを出力する出力手段とを備えた画像形成装置において、
全ての原稿の画像データの出力に必要な現像剤の量を算出する現像剤量算出手段と、
現像剤の残量を検出する現像剤量検出手段と、
前記現像剤量算出手段の算出結果と現像剤量検出手段の検出結果に基づいて前記画像データを集約するのか否かを判断する集約手段と、
前記集約手段の判断結果に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤量算出手段の算出結果と前記現像剤量検出手段の検出結果と前記現像剤の残量が少ないことを表す設定値とに基づいて前記画像データを集約するのか否かを判断する前記集約手段を備えた請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤量算出手段の算出結果と前記現像剤量検出手段の検出結果とに基づいて集約率を算出する前記集約手段と、
前記集約手段で算出した集約率に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段と、
を備えた請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿の画像データに画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段で生成した画像データを出力する出力手段とを備えた画像形成装置において、
前記画像データのフォントサイズとフォントサイズが大きいことを表す設定値とに基づいて該画像データを集約するのか否かを判断する集約手段と、
前記集約手段の判断結果に基づいて画像データの集約処理を行う前記画像処理手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記画像データのフォントサイズに基づいて集約率を算出する前記集約手段と、
前記集約手段で算出した集約率に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段と、
を備えた請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に省出力機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、複写機等の画像形成装置を使用するにあたり、コスト削減や環境問題に配慮して用紙やトナー等の記録材の省資源化が様々な場所でさけばれており、そのような時代の流れから、最近では集約印刷が可能な画像形成装置が登場している。
【０００３】
集約印刷とは、数枚の印刷用紙に印刷されるべき画像を１枚の印刷用紙に印刷するものであり、例えば、原稿画像が印刷を行う用紙４枚分に相当する場合に、その用紙４枚分の原稿画像を１枚の用紙に印刷することで記録材の節約を行うことができるというものである。
【０００４】
上記集約印刷を行うことが有益であるその他のケースとして、例えば原稿が複数枚あり、その原稿の文字のフォントサイズが十分に大きい場合などには１枚１枚を、印刷内容が視認可能なフォントサイズまで縮小してそれらを再構成して印刷する、すなわち集約印刷を行うことで、原稿１枚に対して印刷を１枚行う等の通常印刷に比較して、印刷内容の確認作業を早急に行うことが可能となると共に、単に印刷内容の確認を行うという意味においては用紙の使用量の削減が可能となり経済的である。
【０００５】
従来からこのような集約印刷が可能な画像形成装置として、通常印刷モードに加えて集約印刷モードを備え、それらのモードを手動で切り替えるという技術が開示されている（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００２−５７８７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２１９８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術においては、集約印刷を行うには、それを意図して手動で集約印刷モードの設定を行わねばならない。そのため、例えば、用紙の残枚数に比較して原稿枚数が多い場合は、それを認識してモードを切り替えなければならず大変手間のかかるものであった。
【０００７】
また、印刷処理を開始して途中で用紙が少なくなってきたときには、用紙の残枚数が少量であるということを自分で認識して手動で集約印刷モードに切り替えないのであれば、印刷作業は早期に途中で中断してしまい、用紙の補給を行わなければ作業の続行ができなくなるという問題を有していた。
【０００８】
さらに、例えば、原稿の文字のフォントサイズが十分に大きい場合で印刷を１枚ずつしか行うことができないように設定されている場合においては、印刷内容の確認を急ぐ場合に大変不便であると共に、単に印刷内容の確認を行うという意味においては用紙を無駄に使用してしまうことになり不経済であった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、用紙の残枚数と原稿枚数の検出結果、或いは現像剤の残量の検出結果と全ての原稿を出力するのに必要な現像剤量の算出結果、或いは原稿の文字のフォントサイズに基づいて、機器側が自動的に集約印刷を行う画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、原稿の画像データに画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段で生成した画像データを出力する出力手段とを備えた画像形成装置を前提としている。
【００１１】
本発明は、前記原稿の枚数を検出する原稿枚数検出手段と、前記画像データを転写する用紙の残枚数を検出する用紙枚数検出手段と、前記原稿枚数検出手段の検出結果と前記用紙枚数検出手段の検出結果とに基づいて前記画像データを集約するのか否かを判断する集約手段と、前記集約手段の判断結果に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段とを備えた構成としている。
【００１２】
このようにすれば、例えば用紙の残枚数に比較して原稿枚数が多い場合、機器側が自動的に集約印刷を行うので、手動での印刷モードの切り替えを必要とせず利便性の高い印刷処理が可能となる。
【００１３】
また、前記原稿枚数検出手段の検出結果と前記用紙枚数検出手段の検出結果と前記用紙の残枚数が少ないことを表す設定値とに基づいて前記画像データを集約するのか否かを判断する前記集約手段を備えた構成としてもよい。
【００１４】
このようにすれば、例えば印刷処理の途中で用紙の枚数が少なくなってきた場合、設定値に基づいて機器側が自動的に集約印刷を行うので、用紙の補給作業に伴う印刷処理の中断を遅延させることができると共に、用紙の不足を前もって知らせるので用紙の補給作業をスムーズに行うことができる。
【００１５】
また、前記原稿枚数検出手段の検出結果と前記用紙枚数検出手段の検出結果とに基づいて集約率を算出する前記集約手段と前記集約手段で算出した集約率に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段とを備えた構成としてもよい。このようにすれば、より適切な集約印刷が可能となる。
【００１６】
また、原稿の画像データに画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段で生成した画像データを出力する出力手段とを備えた画像形成装置において、全ての原稿の画像データの出力に必要な現像剤の量を算出する現像剤量算出手段と、現像剤の残量を検出する現像剤量検出手段と、前記現像剤量算出手段の算出結果と現像剤量検出手段の検出結果に基づいて前記画像データを集約するのか否かを判断する集約手段と、前記集約手段の判断結果に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００１７】
このようにすれば、例えば現像剤の残量に比較して全ての原稿を出力するのに必要な現像剤の量が多い場合、機器側が自動的に集約印刷を行うので、手動での印刷モードの切り替えを必要とせず利便性の高い印刷処理が可能となる。
【００１８】
また、前記現像剤量算出手段の算出結果と前記現像剤量検出手段の検出結果と前記現像剤の残量が少ないことを表す設定値とに基づいて前記画像データを集約するのか否かを判断する前記集約手段を備えた構成としてもよい。
【００１９】
このようにすれば、例えば印刷処理の途中で現像剤の量が少なくなってきた場合、設定値に基づいて機器側が自動的に集約印刷を行うので、現像剤の補給作業に伴う印刷作業の中断を遅延させることができると共に、現像剤の不足を前もって知らせるので現像剤の補給作業をスムーズに行うことができる。
【００２０】
また、前記現像剤量算出手段の算出結果と前記現像剤量検出手段の検出結果とに基づいて集約率を算出する前記集約手段と前記集約手段で算出した集約率に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段とを備えた構成としてもよい。このようにすれば、より適切な集約印刷が可能となる。
【００２１】
また、原稿の画像データに画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段で生成した画像データを出力する出力手段とを備えた画像形成装置において、前記画像データのフォントサイズとフォントサイズが大きいことを表す設定値とに基づいて該画像データを集約するのか否かを判断する集約手段と、前記集約手段の判断結果に基づいて画像データの集約処理を行う前記画像処理手段とを備えた構成としてもよい。
【００２２】
このようにすれば、原稿の文字のフォントサイズが十分に大きい場合、単に印刷内容の確認を行うに際しては、早急に確認作業を行うことが可能となると共に、用紙の無駄使いを排除できる。
【００２３】
また、前記画像データのフォントサイズに基づいて集約率を算出する前記集約手段と前記集約手段で算出した集約率に基づいて前記画像データの集約処理を行う前記画像処理手段とを備えた構成としてもよい。このようにすれば、より適切な集約印刷が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
用紙の残枚数と原稿枚数の検出結果、或いは現像剤の残量の検出結果と全ての原稿を出力するのに必要な現像剤の量の算出結果に基づいて、機器側が自動的に集約印刷を行うので、手動での印刷モードの切り替えを必要とせず利便性の高い印刷処理が可能となる。
【００２５】
さらに、印刷処理の途中で記録材が少なくなってきた場合、設定値に基づいて機器側が自動的に集約印刷を行うので、記録材の補給作業に伴う印刷処理の中断を遅延させることができると共に、記録材の不足を前もって知らせるので記録材の補給作業をスムーズに行うことができる。
【００２６】
加えて、原稿の文字のフォントサイズに基づいて機器側が自動的に集約印刷を行うので、原稿の文字のフォントサイズが十分に大きい場合、単に印刷内容の確認を行うに際しては、早急に確認作業を行うことが可能となると共に、用紙の無駄使いを排除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施の形態を画像形成装置としてのプリンタに適用した場合を例にとって説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタを示す概略機能ブロック図であり、図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフロー図である。
【００２９】
ユーザがパソコン等の情報処理装置２０で作成した全ての原稿の画像データと当該原稿の原稿枚数データは、当該情報処理装置２０にて出力を指示すると、プリンタ１０に送信される（Ｓ１）。
【００３０】
上記送信された画像データと原稿枚数データをプリンタ１０に内蔵の受信手段１が受信し、当該画像データは一旦画像処理手段２に格納され、当該原稿枚数データは原稿枚数検出手段３に読み込まれ原稿枚数として認識される（Ｓ２）。
【００３１】
続いて用紙枚数検出手段４が起動し、用紙の残枚数を検出するが、図３に示すように上記用紙枚数検出手段４は、用紙を載置する用紙載置板４ａを支えるリフトレバー４ｂが、当該用紙載置板４ａから受ける重量の大きさに基づいて用紙枚数を検出する手段である。
【００３２】
当該用紙枚数検出手段４は、用紙載置板４ａに載置された用紙枚数が多いと用紙載置板４ａにかかる重量が大きくなり、載置された用紙枚数が少ないと用紙載置板４ａにかかる重量が小さくなるために、リフトレバー４ｂにかかる重量と用紙枚数との関係を記憶しておくことにより、現在受けている重量の大きさに基づき、用紙枚数を検出することができるというものである。
【００３３】
具体的には、リフトレバー４ｂにかかる重量は当該リフトレバー４ｂを駆動するモータ４ｃへの負荷に作用することから、リフトレバー４ｂにかかる重量が小さいということは、当該リフトレバー４ｂを駆動するモータ４ｃに流れる電流値が小さいということであり、逆にリフトレバー４ｂにかかる重量が大きいということは、当該リフトレバー４ｂを駆動するモータ４ｃに流れる電流値が大きいということである。
【００３４】
このようにして、上記用紙枚数検出手段４は、上記モータ４ｃに流れる電流値と用紙枚数との関係を記憶した記憶手段４ｄからデータを読み出し、現在モータ４ｃに流れている電流値の大きさから用紙枚数をほぼ正確に検出する（Ｓ３）。
【００３５】
なお、上記のような用紙の重量によって用紙載置板４ａに載置された用紙枚数を検出するものに代えて、リフトレバー４ｂの位置をセンサー等によって検知するようにして用紙載置板４ａに載置された用紙枚数を検出するようにしてもかまわない。
【００３６】
上記用紙枚数の検出が行われると、集約手段５が起動し上記認識された原稿枚数が上記検出された用紙の残枚数より大きいか否かを判定する（Ｓ４）。
【００３７】
上記判定処理Ｓ４で上記認識された原稿枚数が上記検出された用紙の残枚数より大きい場合は集約処理を行うこととなる。
【００３８】
上記判定処理Ｓ４で原稿枚数が用紙の残枚数よりも大きいと判定された場合、上記集約手段５は、上記用紙枚数検出手段４が検出した用紙の残枚数と、上記原稿枚数検出手段３が認識した原稿枚数とに基づいて集約率の算出を行う（Ｓ５）。
【００３９】
上記集約率の算出は、例えば原稿枚数が用紙の残枚数の２倍に相当する量であるならば２ｉｎ１、４倍に相当するならば４ｉｎ１と算出するという演算によって行われる。
【００４０】
上記算出された集約率が例えば２ｉｎ１であるならば、上記画像処理手段２は用紙２枚分に相当する原稿の画像データを縮小し再配置して1枚の用紙に集約する集約処理を行い、当該集約処理が施された画像データは順次出力手段６を介して印刷される（Ｓ６）。例えば、集約率が４ｉｎ１ならば、用紙４枚分に相当する原稿を用紙１枚に印刷するということである。
【００４１】
一方、判定処理Ｓ４で原稿枚数が用紙の残枚数以下であると判定された場合は、上記集約手段５は、予め設定しておいた用紙の枚数が少ないことを表す設定値と上記用紙の残枚数の検出結果を比較し、当該用紙の残枚数が設定値以下であるか否かを判定する（Ｓ７）。
【００４２】
上記判定処理Ｓ７で上記用紙の残枚数が設定値以下であると判定された場合、処理Ｓ５へ移行し、上記集約手段５は上記用紙枚数検出手段４が検出した用紙の残枚数と、上記原稿枚数検出手段３が認識した原稿枚数とに基づいて集約率を算出し、当該算出結果に基づいて集約印刷が行われることとなる。
【００４３】
一方、判定処理Ｓ７で、用紙の残枚数が設定値より大きいと判断された場合は、上記画像処理手段２は、原稿の画像データに通常の画像処理を行い、当該画像処理が施された画像データは出力手段６を介して印刷される（Ｓ８）。
【００４４】
このようにすれば、例えば用紙の残枚数に比較して原稿枚数が多い場合、機器側が自動的に集約印刷を行うので、手動での印刷モードの切り替えを必要とせず利便性の高い印刷処理が可能となる。さらに、例えば印刷処理の途中で用紙の枚数が少なくなってきた場合、設定値に基づいて機器側が自動的に集約印刷を行うので、用紙の補給作業に伴う印刷処理の中断を遅延させることができると共に、用紙の不足を前もって知らせるので用紙の補給作業をスムーズに行うことができる。加えて、集約率を算出するのでより適切な集約印刷が可能となる。
【００４５】
なお、上記第１の実施の形態では画像形成装置としてプリンタに適用した例で説明したが、複写機に適用してもよいのは勿論である。その場合、原稿枚数検出手段は全ての原稿を読取装置で読取る際にカウントを行いカウント値から原稿枚数を認識する構成とすればよい。
【００４６】
（第２の実施の形態）
図４は本発明の第２の実施の形態における画像形成装置としてのプリンタに適用した場合のプリンタの概略機能ブロック図であり、図５は、本発明の第２の実施の形態における画像形成装置としてのプリンタに適用した場合のプリンタの動作を示すフロー図である。なお、本実施の形態では、第１の実施の形態と同一のブロックに同一の符号を付している。以下では第１の実施の形態と同一の処理内容については簡略化して説明する。
【００４７】
ユーザがパソコン等の情報処理装置２０で作成した全ての原稿の画像データは、当該情報処理装置２０にて出力を指示すると、プリンタ１０に送信される（Ｓ１１）。
【００４８】
上記送信された画像データをプリンタ１０に内蔵の受信手段１が受信し、当該画像データは一旦画像処理手段２に格納されると共に現像剤量算出手段７に読み込まれ、当該現像剤量算出手段７は当該画像データのドット量から全ての原稿を出力するのに必要な現像剤の量を算出する（Ｓ１２）。
【００４９】
続いて現像剤量検出手段８が起動し現像装置内のトナー等の現像剤の残量を検出するが、図６に示すように上記現像剤量検出手段８は、現像装置８ａ内に２つの現像剤の有無を検知する現像剤有無検知手段８ｂ、８ｃを設けることによって現像装置８ａ内の現像剤の残量を複数の段階で検知する手段である。
【００５０】
これは、現像装置８ａ内に、取り付け高さの異なる２つの現像剤有無検知手段８ｂ、８ｃが配置されており、これら２つの現像剤有無検知手段８ｂ、８ｃの出力に基づいて現像剤の残量を検出するものである。
【００５１】
具体的には、現像剤有無検知手段８ｂ、８ｃが共に現像剤有りの信号を出力した場合には現像剤量は第１の残量レベル、上方に設置された現像剤有無検知手段８ｂのみが現像剤無しの信号を出力した場合には第２の残量レベル、現像剤有無検知手段８ｂ、８ｃが共に現像剤無しの信号を出力した場合には現像剤量は第３の残量レベルであると検知する（Ｓ１３）。
【００５２】
現像剤の残量の検出が行われると、集約手段５が起動し上記算出された現像剤の量が上記検出された現像剤の残量より大きいか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００５３】
上記判定処理Ｓ１４で上記算出された現像剤の量が上記検出された現像剤の残量より大きい場合は集約処理を行うこととなる。
【００５４】
上記判定処理Ｓ１４で、上記算出された現像剤の量が上記検出された現像剤の残量よりも大きいと判定された場合は、上記集約手段５は上記現像剤量検出手段８が検出した現像剤の残量と、上記現像剤量算出手段７が算出した現像剤の量とに基づいて集約率の算出を行う（Ｓ１５）。
【００５５】
上記算出された集約率が例えば２ｉｎ１であるならば、上記画像処理手段２は用紙２枚分に相当する原稿の画像データを縮小し再配置して1枚の用紙に集約する集約処理を行い、当該集約処理が施された画像データは順次出力手段６を介して印刷される（Ｓ１６）。
【００５６】
一方、判定処理Ｓ１４で、上記算出された現像剤の量が上記検出された現像剤の残量以下であると判定された場合は、上記集約手段５は予め設定しておいた現像剤の量が少ないことを表す設定値と上記現像剤の残量の検出結果とを比較し、当該現像剤の残量が設定値以下であるか否かを判定する（Ｓ１７）。
【００５７】
上記判定処理Ｓ１７で上記現像剤の残量が設定値以下であると判定された場合、処理Ｓ１５へ移行し、上記集約手段５は上記現像剤量検出手段８が検出した現像剤の残量と、上記現像剤量算出手段７が算出した現像剤の量とに基づいて集約率を算出し、当該算出結果に基づいて集約印刷が行われることとなる。
【００５８】
一方、判定処理Ｓ１７で、現像剤の残量が設定値より大きいと判断された場合は、上記画像処理手段２は、原稿の画像データに通常の画像処理を行い、当該画像処理が施された画像データは出力手段６を介して印刷される（Ｓ１８）。
【００５９】
このようにすれば、例えば現像剤の残量に比較して全ての原稿を出力するのに必要な現像剤の量が多い場合、機器側が自動的に集約印刷を行うので、手動での印刷モードの切り替えを必要とせず利便性の高い印刷処理が可能となる。さらに、例えば印刷処理の途中で現像剤の量が少なくなってきた場合、設定値に基づいて機器側が自動的に集約印刷を行うので、現像剤の補給作業に伴う印刷作業の中断を遅延させることができると共に、現像剤の不足を前もって知らせるので現像剤の補給作業をスムーズに行うことができる。加えて、集約率を算出するのでより適切な集約印刷が可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態では、現像剤量検出手段８として、現像装置８ａ内に２つの現像剤の有無を検知する現像剤有無検知手段８ｂ、８ｃを設け、現像装置８ａ内の現像剤の残量を複数の段階で検知するようにしたが、これに代えて、現像剤が現像像値８ａに満杯の状態から、１枚印刷するごとに一定量減算していき、現像装置８ａ内の現像剤が所定量に達した時点で、集約手段５による集約印刷を行うようにしてもかまわない。
【００６１】
また、上記第２の実施の形態では、画像形成装置としてプリンタに適用した例で説明したが、複写機に適用してもよいのは勿論である。その場合、現像剤量算出手段は、読取装置で読取った全ての原稿の画像データのドット量から出力するのに必要な現像剤の量を算出する構成とすればよい。
【００６２】
（第３の実施の形態）
図７は本発明の第３の実施の形態における画像形成装置としてのプリンタに適用した場合のプリンタの概略機能ブロック図であり、図８は、本発明の第３の実施の形態における画像形成装置としてのプリンタに適用した場合のプリンタの動作を示すフロー図である。なお、本実施の形態では、第１、第２の実施の形態と同一のブロックに同一の符号を付している。以下では第１、第２の実施の形態と同一の処理内容については簡略化して説明する。
【００６３】
ユーザは情報処理装置で作成した画像データをプリンタ１０で出力する場合、当該画像データの視認可能なフォントサイズを任意に選択して集約手段５に予め設定しておく。
【００６４】
ユーザがパソコン等の情報処理装置２０で作成した原稿の画像データと当該画像データのフォントデータは、当該情報処理装置２０にて出力を指示すると、プリンタ１０に送信される（Ｓ２１）。
【００６５】
上記送信された画像データとフォントデータをプリンタ１０に内蔵の受信手段１が受信し、当該画像データは一旦画像処理手段２に格納され、フォントデータは集約手段５に読み込まれフォントサイズとして認識され、当該集約手段５は認識した上記フォントサイズが設定値以上であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００６６】
上記判定処理Ｓ２２で上記フォントサイズが設定値以上である場合は集約処理を行うこととなる。
【００６７】
上記判定処理Ｓ２２でフォントサイズが設定値以上であると判定された場合は上記集約手段５は、認識された上記フォントサイズに基づいて集約率の算出を行う（Ｓ２３）。上記集約率の算出は例えば、フォントサイズが１４ポイント以上１６ポイント以下ならば２ｉｎ１と算出するという演算によって行われる。
【００６８】
上記算出された集約率が例えば２ｉｎ１であるならば、上記画像処理手段２は用紙２枚分に相当する原稿の画像データを縮小し再配置して1枚の用紙に集約する集約処理を行い、当該集約処理が施された画像データは順次出力手段６を介して印刷される（Ｓ２４）。
【００６９】
一方、判定処理Ｓ２２で、フォントサイズが設定値より小さいと判断された場合は、上記画像処理手段２は原稿の画像データに通常の画像処理を行い、当該画像処理が施された画像データは出力手段６を介して印刷される（Ｓ２５）。
【００７０】
このようにすれば、原稿の文字のフォントサイズが十分に大きい場合、単に印刷内容の確認を行うに際しては、早急に確認作業を行うことが可能となると共に、用紙の無駄使いを排除できる。さらに集約率の算出を行うのでより適切な集約処理が可能となる。
【００７１】
なお、本発明を複写機に適用する場合、原稿のフォントサイズの認識方法を、光学的文字認識手段（ＯＣＲ）を備える構成であるならば、原稿をスキャンして認識した文字の大きさに基づいてフォントサイズを認識すればよい。また、光学的文字認識手段を備えない構成であるならば、例えば文字領域の黒ドットの画素の連結度合いからフォントサイズを認識すればよい。また、上記画素の連結度合いからフォントサイズを認識する場合で、例えば文章中に「い」などの字画が離れた文字がある場合は、文章中の画素の連結度合いのうち使用されている頻度の高い連結度合いについて認識することで文字のフォントサイズを認識すればよい。
【００７２】
また、上記各実施の形態では集約率を算出して集約処理を行う構成で説明したが、予め集約手段に集約率を設定しておいてその設定値に基づいて集約処理を行う構成としてもよいのは勿論である。
【００７３】
また、上記各実施形態での機器側の自動的な集約手段による集約印刷を実行するか否かについては、あらかじめ設定できるようにしてもかまわない。この場合、上記集約印刷を実行しないと設定した場合には、機器側の自動的な集約印刷は行われないことになる。
【００７４】
上記各実施の形態で説明した構成は、単に具体例を示すものであり、本願発明の技術的範囲を制限するものではない。本願の効果を奏する範囲において、任意の構成を採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
用紙の残枚数と原稿枚数の検出結果、或いは現像剤の残量の検出結果と全ての原稿を出力するのに必要な現像剤の量の算出結果に基づいて、機器側が自動的に集約印刷を行うので、手動での印刷モードの切り替えを必要とせず利便性の高い印刷処理が可能となり有用である。
【００７６】
さらに、印刷処理の途中で記録材が少なくなってきた場合、設定値に基づいて機器側が自動的に集約印刷を行うので、記録材の補給作業に伴う印刷処理の中断を遅延させることができると共に、記録材の不足を前もって知らせるので記録材の補給作業をスムーズに行うことができ有用である。
【００７７】
加えて、原稿の文字のフォントサイズに基づいて機器側が自動的に集約印刷を行うので、原稿の文字のフォントサイズが十分に大きい場合、単に印刷内容の確認を行うに際しては、早急に確認作業を行うことが可能となると共に、用紙の無駄使いを排除でき有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフロー図である。
【図３】用紙枚数検出手段の構成を示す概略図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの概略機能ブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフロー図である。
【図６】現像剤量検出手段の構成を示す概略図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの概略機能ブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７９】
２    画像処理手段
３    原稿枚数検出手段
４    用紙枚数検出手段
５    集約手段
６    出力手段
７    現像剤量算出手段
８    現像剤量検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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