(57)【要約】    【課題】伸縮式マンドレルのローラによる押し込みを常に適正な押し込み力で行うことが可能となり、かつ機械の大型化が回避できるドレン材打設機械を提供する。    【解決手段】自走式車両に搭載したマンドレル圧入装置により、ドレン材を地中に圧入する。マンドレル９を外管９ａと内管９ｂとからなる多重管により伸縮式に構成する。マンドレル圧入装置６として、同高において対向する対をなすローラ１０を設ける。対をなすローラ１０は、相手側ローラ１０に対して近接離反可能に設置する。各ローラ１０をそれぞれ相手側ローラに押圧する手段として油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄを設ける。油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄの押圧力を油圧回路のリリーフ圧により設定する。【選択図】図２
2005048480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式車両に搭載したマンドレル圧入装置により、ドレン材を地中に圧入するドレン材打設機械において、
前記マンドレルを多重管により伸縮式に構成し、
前記マンドレル圧入装置として、同高において対向する対をなす圧入用ローラを設け、
前記対をなすローラは、相手側ローラに対して近接離反可能に設置すると共に、各ローラをそれぞれ相手側ローラに押圧する油圧シリンダを設け、
前記油圧シリンダによる前記ローラのマンドレルに対する押圧力を、前記油圧シリンダに圧油を供給する油圧回路のリリーフ圧により設定した
ことを特徴とするドレン材打設機械。
【請求項２】
請求項１に記載のドレン材打設機械において、
前記対をなす圧入用ローラを上下に2組設けた
ことを特徴とするドレン材打設機械。
【請求項３】
請求項１または２に記載のドレン材打設機械において、
前記自走式車両に設けたマンドレル圧入装置の取付け部に、軸を中心に上下方向に揺動自在に、前記マンドレルが間に介在するように２つのブラケットを設け、
前記各ブラケットに、それぞれ圧入用ローラと、各圧入用ローラをマンドレルに押圧する油圧シリンダを設けた
ことを特徴とするドレン材打設機械。
【請求項４】
自走式車両に搭載したマンドレル圧入装置により、ドレン材を地中に圧入するドレン材打設機械において、
前記マンドレルを多重管により伸縮式に構成し、
前記自走式車両に設けたマンドレル圧入装置の取付け部に、軸を中心に上下方向に揺動自在に、前記マンドレルが間に介在するように２つのブラケットを設け、
前記各ブラケットに、それぞれ上下の圧入用ローラを、同高の対をなす相手側ローラに対して近接離反可能に取付け、
前記各ブラケットに、上下のローラをそれぞれマンドレルに押圧するばねを設けた
ことを特徴とするドレン材打設機械。
【請求項５】
請求項１から４までに記載のドレン材打設機械において、
前記自走式車両におけるマンドレル圧入装置の取付け部より上部に、前記マンドレルを把持してその落下を防止するチャック装置を設けた
ことを特徴とするドレン材打設機械。
【請求項６】
請求項５に記載のドレン材打設機械において、
前記チャック装置を、前記自走式車両上に、マンドレルの押し込み装置を兼ねた上下駆動装置により上下動自在に設けた
ことを特徴とするドレン材打設機械。
【請求項７】
請求項１から６までに記載のドレン材打設機械において、
前記マンドレルは、内外に隣接する管どうしのうち、内側の管が地中に埋設された状態でその外側に隣接する管を回動させることにより、隣接する管どうしを相対上下動不能に結合するかまたは／および結合を解く構成を有し、
前記自走式車両に、マンドレルの地中に埋設されている管の外側に隣接する管を把持して回動させることにより、前記隣接する管の間を相対上下動不能に結合するかまたは／および結合を解く回動装置を設けた
ことを特徴とするドレン材打設機械。
【請求項８】
請求項７に記載のドレン材打設機械において、
前記回動装置を、前記チャック装置に設けた
ことを特徴とするドレン材打設機械。
【請求項９】
請求項１から６までに記載のドレン材打設機械において、
前記マンドレルは、内外に隣接する管どうしのうち、内側の管が地中に埋設されて相対的に最も伸長した状態で外側に隣接する管に設けた孔に挿着するロック部材によって、隣接する管どうしを相対上下動不能に結合する構成を有する
ことを特徴とするドレン材打設機械。
【請求項１０】
請求項１から６までに記載のドレン材打設機械において、
前記マンドレルは、内外に隣接する管のうち、外側に隣接する管の下端より外側の管と内側の管との間に挿入する楔によって両者を相対上下動不能に結合する構成を有する
ことを特徴とするドレン材打設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤中にドレン材を埋め込み、ドレン材による毛細管現象によって地中の水分を地上に吸い上げる地盤改良作業に使用されるドレン材打設機械に係わり、特にドレン材を入れるパイプ状のマンドレルを地中に圧入し、引き抜くためのマンドレル圧入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のマンドレル圧入装置として、対をなすローラ間にマンドレルを挟み、ローラをモータによって回転させることにより、マンドレルを地中に圧入したり引き抜いたりするものがある。この種の従来のマンドレル圧入装置として、特許文献１に記載のように、上下２組の駆動モータ付き圧入用ローラを備え、各ローラは、それぞれ対をなす相手側ローラに対して近接、離反可能に取付けると共に、ばねによる緩衝機構を備えたものが開示されている。
【０００３】
また、例えば特許文献２、３には、自走式車両に取付けたリーダに沿って上下動自在に内外の管を摺動自在に嵌合した伸縮式マンドレルを備えたものが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９７４２５号
【特許文献２】特開昭５４−３８６０９号
【特許文献３】特開昭６０−１９８１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、地盤沈下を防止するため、例えば５０ｍに至る深い深度にわたる軟弱地盤の改良の要求が増大しつつあり、このような要求に応えるために、このような高さのタワーを有する自走式車両によりドレン材打設機械を構成すると、タワーが高いために周囲に倒壊の懸念を与える上、自走式車両として大型のものを準備する必要があり、工事費等のコスト高を招くという問題点がある。
【０００６】
そこで、特許文献２、３に記載のように、マンドレルとして、多重管による伸縮式のものを用いることにより、タワーとして低いものを用いることを可能にすることが考えられる。このような伸縮式マンドレルを用いれば、最初マンドレルを縮めた状態で、マンドレルを伸ばしながら、マンドレルと共にその中に収容したドレン材を繰り出して地中に埋設することが可能となり、タワーとして高さの低いもの（マンドレルに２重管を用いた場合、ドレン材の埋設深さの半分強の高さのもの）を用いることができる。
【０００７】
このように、伸縮式マンドレルにより、低頭打設が可能となるドレン材打設機械を構成し、前記特許文献１に記載のように、ばねによりローラをマンドレルに押しつけてローラの回転によりマンドレルを地中に押し込むとすると、小さいサイズの管にローラが圧接した状態と、大きいサイズの管にローラが圧接した状態とではローラの管に対する押圧力が異なり、適正なローラ押圧力が得難くなる。このため、小さい管にローラが接している状態では押圧力が小さくなって比較的硬い地盤ではスリップしやすくなり、反対に大きい管に接している状態では押圧力が大きくなってマンドレルを変形しやすくなるという問題点がある。
【０００８】
一方、特許文献２、３に記載のように、リーダに沿って伸縮式マンドレルを昇降させる構成のドレン材打設機械においては、リーダの重量が大きくなり、機械が大型化するという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述のような問題点に鑑み、伸縮式マンドレルのローラによる押し込みを適正な押し込み力で行うことが可能となり、かつ機械の大型化が回避できるドレン材打設機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明のドレン材打設機械は、
自走式車両に搭載したマンドレル圧入装置により、ドレン材を地中に圧入するドレン材打設機械において、
前記マンドレルを多重管により伸縮式に構成し、
前記マンドレル圧入装置として、同高において対向する対をなす圧入用ローラを設け、
前記対をなすローラは、相手側ローラに対して近接離反可能に設置すると共に、各ローラをそれぞれ相手側ローラに押圧する油圧シリンダを設け、
前記油圧シリンダによる前記ローラのマンドレルに対する押圧力を、前記油圧シリンダに圧油を供給する油圧回路のリリーフ圧により設定した
ことを特徴とする。
【００１１】
（２）また、本発明のドレン材打設機械は、
前記対をなす圧入用ローラを上下に2組設けた
ことを特徴とする。
【００１２】
（３）また、本発明のドレン材打設機械は、
前記自走式車両に設けたマンドレル圧入装置の取付け部に、軸を中心に上下方向に揺動自在に、前記マンドレルが間に介在するように２つのブラケットを設け、
前記各ブラケットに、それぞれ圧入用ローラと、各圧入用ローラをマンドレルに押圧する油圧シリンダを設けた
ことを特徴とする。
【００１３】
（４）また、本発明のドレン材打設機械は、
自走式車両に搭載したマンドレル圧入装置により、ドレン材を地中に圧入するドレン材打設機械において、
前記マンドレルを多重管により伸縮式に構成し、
前記自走式車両に設けたマンドレル圧入装置の取付け部に、軸を中心に上下方向に揺動自在に、前記マンドレルが間に介在するように２つのブラケットを設け、
前記各ブラケットに、それぞれ上下の圧入用ローラを、同高の対をなす相手側ローラに対して近接離反可能に取付け、
前記各ブラケットに、上下のローラをそれぞれマンドレルに押圧するばねを設けた
ことを特徴とする。
【００１４】
（５）また、本発明のドレン材打設機械は
前記自走式車両におけるマンドレル圧入装置の取付け部より上部に、前記マンドレルを把持してその落下を防止するチャック装置を設けた
ことを特徴とする。
【００１５】
（６）また、本発明のドレン材打設機械は、
前記チャック装置を、前記自走式車両上に、マンドレルの押し込み装置を兼ねた上下駆動装置により上下動自在に設けた
ことを特徴とする。
【００１６】
（７）また、本発明のドレン材打設機械は、
前記マンドレルが、内外に隣接する管どうしのうち、内側の管が地中に埋設された状態で外側に隣接する管を回動させることにより、隣接する管どうしを相対上下動不能に結合するかまたは／および結合を解く構成を有し、
前記自走式車両に、マンドレルの地中に埋設されている管の外側に隣接する管を把持して回動させることにより、前記隣接する管の間を相対上下動不能に結合するかまたは／および結合を解く回動装置を設けた
ことを特徴とする。
【００１７】
（８）また、本発明のドレン材打設機械は、
前記回動装置を、前記チャック装置に設けた
ことを特徴とする。
【００１８】
（９）また、本発明のドレン材打設機械は、
前記マンドレルが、内外に隣接する管どうしのうち、内側の管が地中に埋設された状態で外側に隣接する管に設けた孔に挿着するロック部材によって、隣接する管どうしを相対上下動不能に結合する構成を有する
ことを特徴とする。
【００１９】
（１０）また、本発明のドレン材打設機械は、前記マンドレルが、内外に隣接する管のうち、外側に隣接する管の下端より外側の管と内側の管との間に挿入する楔によって両者を相対上下動不能に結合する構成を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、伸縮式マンドレルのローラによる押し込み力を油圧シリンダによって付与するようにしたので、多重管のサイズにかかわらず、マンドレルに対して常に適正な押圧力を作用することができ、適正な押し込み力、引き上げ力で作業を行うことが可能となる。また、リーダを有しないタワー式のドレン材打設機械で伸縮式マンドレルの実現を可能にしたので、機械を大型化することなく、深い深度までドレン材の埋設が可能なドレン材打設機械を実現できる。
【００２１】
また、上下揺動ブラケットの上下に圧入用ローラを取付け、上下のローラの押圧力を作用させる手段として油圧シリンダやばねを用いたので、ローラで把持される多重管のサイズの変更時におけるローラのマンドレルに対する押圧力の急変を防止することができ、押圧力の低下やマンドレルへの過大な押圧力の作用を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明によるドレン材打設機械の一実施の形態を示す側面図、図２はそのマンドレル圧入装置の側面図である。図１において、１はクローラ式走行体、２は旋回装置３を介して走行体１上に設置され車体、４は車体２に前方に突出させたタワー設置部、５は該タワー設置部４上に設置された例えばラチスブームからなるタワー、６はタワー設置部４に取付けられたマンドレル圧入装置、７は前記タワー設置部４に設けたマンドレルのチャック装置である。マンドレル９は外管９ａとその内側に摺動自在に嵌合される内管９ｂとにより伸縮式に構成される。
【００２３】
本例のマンドレル圧入装置６は、図２に示すように、４個の圧入用ローラ１０を、上部に一対（２個）、下段に一対（２個）備え、それぞれ独自の減速機付き油圧モータからなる駆動用モータ１１により正逆に回転駆動する構成としている。また本例においては、ローラ１０等の交換や駆動用モータ１１等を含めた保守点検のために着脱を容易にするため、ユニット化している。
【００２４】
すなわち、上段のローラユニット６ａ、６ｂと、下段のローラユニット６ｃ、６ｄからなる。各ローラユニット６ａ〜６ｄは、ブラケット１２と、各ブラケット１２に取付けられたローラ１０およびそれぞれローラ１０に対応して独立に設けられたローラ駆動用モータ１１とからなる。
【００２５】
一方、前記タワー設置部４には、ローラユニット取付けフレーム１３、１４がピン１５により着脱自在に取付けられる。各ローラユニット６ａ〜６ｄは、各ローラ１０が同高で対向する相手側のローラ１０に対して近接離反可能となるように、それぞれ１本のピン１６により各ブラケット１２が取付けフレーム１３または１４に上下方向に回動自在にかつ着脱自在に取付けられる。
【００２６】
１７ａ〜１７ｄはそれぞれ各ローラユニット６ａ〜６ｄのローラ１０をマンドレル９に対して押しつけてモータ１１の回転力に伴うマンドレル９への押し込み力や引き抜きを得るための油圧シリンダであり、そのボトム側を前記ブラケット１３または１４に取付けたブラケット１９に連結し、油圧シリンダのロッド側を各ローラユニット６ａ〜６ｄのブラケット１２に連結して取付けている。
【００２７】
図３は前記油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄがマンドレル９に所定の押しつけ力を作用するようにするための油圧回路である。２１は車体２上に搭載した油圧ポンプである。油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄのボトム室に繋がる管路２３は、油圧ポンプ２１の吐出管路２４にそれぞれチェック弁２５を介して接続され、各管路２３にはアキュムレータ２６が接続されている。各油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄに繋がる管路２３に対応して、それぞれリリーフ弁２７が、吐出管路２４に接続させて設けられており、管路２３の油圧がリリーフ弁２７の設定圧を超えると、管路２３への油圧が所定以上にならないように、管路２３の設定圧（リリーフ圧）以上になるとリリーフ弁２７が開いて油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄにはアキュムレータ２６に畜圧されたほぼ一定の油圧が作用するように構成される。なお、リリーフ弁２７はリリーフ圧を可変にして地盤の硬軟に対応してリリーフ圧を変化させるようにしてもよい。
【００２８】
図４、図５はそれぞれ前記チャック装置７の側面図、平面図である。このチャック装置７は、ガイドロッド２８に沿って油圧シリンダ２９の伸縮によって上下動自在に基枠３０が装着されている。基枠３０上には、軸受３１を介してターンテーブル３２が回転自在に設置されている。ターンテーブル３２上には、これを回転させるための油圧モータ３３が設置され、その出力歯車３４が、基枠３０に固定した内歯歯車３５と噛合し、油圧モータ３３の作動によりターンテーブル３２が回動する。
【００２９】
ターンテーブル３２上には、２本の縦軸３６を中心にそれぞれアーム３７が取付けられ、これらのアーム３７、３７の一端の間にチャック用油圧シリンダ３９が取付けられ、他端には、ターンテーブル３２の中心の孔３２ａに通すマンドレル９の外筒９ａを把持する把持具４０が取付けられる。このように、把持装置をターンテーブル３２上に配置したのは、後述のマンドレル９の外管９ａと内管９ｂとの結合と、結合の解除を行うためである。
【００３０】
図６、図７は前記外管９ａと内管９ｂとを相対上下動不能に結合する構造の一例を示す図である。図６に示すように、外管９ａの下端には泥水の内部への浸入を防ぐためのリング状のパッキング４２と蓋４３が取付けられ、パッキング４２の上部に、リング状の係止具４４が固定されている。係止具４４にはほぼＪ字形の係止溝４５を有する。一方、内管９ｂには上端にフランジ４６を有し、その下部に係止突起４７を有する。
【００３１】
このドレン材打設機械は、タワー５内に外管９ａと内管９ｂとからなる伸縮式マンドレル９をガイドに沿って上下動自在に挿入し、タワー設置部４の側部に取付けられるリール（図示せず）に巻かれた帯状のドレン材４９（図２（Ｂ）、（Ｃ）参照）がタワー５の頂部からマンドレル内に挿入され、かつドレン材１０の先端がマンドレル９（内管９ｂ）の先端に係止され、マンドレル９の外管９ａをチャック装置７の把持具４０、４０間で把持し、マンドレル圧入装置６によって内管９ｂを軟弱地盤に圧入することにより、同時にドレン材４９を軟弱地盤に圧入する。
【００３２】
続いて内管９ｂの頂部が外管９ａの下端部に達するまで内管９ｂが押し込まれると、外管９ａを内管９ｂに結合する。この結合は、図６の状態からチャック装置７の油圧シリンダ２９を縮めることにより、図６（Ｂ）に矢印Ｙ１で示すように外管９ａを引き上げて図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、内管９ｂの係止突起４７を係止溝４５の底部まで嵌め込む。
【００３３】
次に、前記油圧モータ３３を作動させて図７（Ｂ）に矢印Ｘで示すように外管９ａを回動させて係止突起４７を２点鎖線で示すように水平移動させ、係止溝４５の奥に位置させる。次に前記油圧シリンダ２９の伸長により図７（Ｂ）に矢印Ｙ２で示すように外管９ａを下降させて、図７（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、係止突起４７を係止溝４５の奥の上部に係止させ、結合状態となる。
【００３４】
この状態でチャック装置７による外管９ａの把持を解き、ローラ１０の回転によりマンドレル９の下降を再開させると、マンドレル圧入装置６は、内管９ｂのみを押し下げている状態から、内管９ｂを下ローラ１０で押し下げると同時に、外管９ａを上ローラ１０で押し下げ、続いて、外管９ａのみを上下のローラ１０により押し下げることにより、外管９ａと共に外管９ａに結合している内管９ｂも下降する。
【００３５】
このようにローラ１０の回転により外管９ａの頂部がタワー５の下端部に達するまで押し込まれると、マンドレル９の頂部から出たドレン材４９の部分を作業員が切断し、マンドレル圧入装置６をマンドレル９の引抜き方向に作動させてマンドレル９を引き上げる。
【００３６】
この状態では、係止突起４７は図７（Ｂ）に２点鎖線で示すように係止溝４５の底部に係止された状態で内管９ｂは外管９ａと共に引き上げられる。この引き上げの際には、ドレン材４９は地中に残り、タワー５内の垂下されているドレン材４９はマンドレル９内に挿入される。そして、外管９ａが最上部まで引き上げられると、ローラ１０を停止させ、係止突起４７が図７（Ｂ）の２点鎖線に示す位置にした状態から、前記チャック装置７により外管９ａを把持して油圧モータ３３の作動により外管９ａを図７（Ｂ）の反Ｘ方向に回動させて係止突起４７を２点鎖線の位置から実線の位置に相対的に移動させ、この状態でローラ１０をマンドレル９を上げる方向に作動させる。このとき、内管９ｂのみがローラ１０によって引き上げられる。
【００３７】
このような引き上げ動作により、内管９ｂの下端からドレン材４９の下端が露出すると、ドレン材４９の下端を内管９ｂの下端の係止溝４５に係止させ、マンドレル圧入装置６によって前記マンドレル９の押し下げ動作を繰り返してマンドレル９を再度地盤に圧入することにより、ドレン材４９を埋設する。
【００３８】
上述のように、マンドレルを複数本の管の組み合わせにより伸縮式に構成すれば、タワー５の高さはドレン材４９の施工深さの約半分の高さですみ、施工深さが深い場合に、タワーが高すぎることによる倒壊の懸念をなくすることができる。また、サイズの異なる管を把持する場合においても、ローラ１０のマンドレル９に対する押圧力が殆ど変わらず、ローら１０によりマンドレル９を適正な押圧力で押圧することができる。このため、ローラ１０の押圧力が低すぎることによる滑りや、押圧力が過大であることによるマンドレル９の変形を回避することができる。
【００３９】
また、本実施の形態においては、外管９ａの上下移動と回動により外管９ａと内管９ｂとの結合とその解除を行うようにしたので、オペレータの運転による結合と解除を行うことが可能となり、前記特許文献１、２に記載のような作業員によるピンによる抜き差しの手間が省け、省力化と能率向上が図れるという利点がある。
【００４０】
また、対をなすローラを上下に２組備えることにより、１対だけのローラのみを設ける場合に比較し、各ローラ１０の面圧を低くすることができ、ローラの寿命を長くすることができる。
【００４１】
また、チャック装置７に設けた油圧シリンダ２９は、比較的硬質の地盤にマンドレル９を押し込む際の押し込み力を加える手段として兼用することが可能であり、１台で２つの役目を持たせることができる。
【００４２】
なお、外管９ａと内管９ｂとの結合とその解除を行うための回動機構は、チャック装置７と別の装置によって構成してもよいが、チャック装置７自体を回動させる構成とすることにより、装置構成がコンパクト化される。なお、回動させる手段としては、油圧モータ３３の代わりに油圧シリンダを用いることも可能である。
【００４３】
図８は本発明による外管９ａと内管９ｂとの間の結合とその解除を行う装置の他の例である。この例においては、内管９ｂの頂部に内管９ｂの外周の一部より半径方向に突出する係止部５１を設け、一方、外管９ａの下端部には、前記係止部５１を受けるリング４８を固定し、その上部に、前記係止部５１が通過できる隙間を有する係止受け部５０を固定する。また、前記リング４８上の一部にはストッパ５２を設ける。
【００４４】
この例では、図８（Ｅ）に示すように、内管９ｂの係止部５１が係止受け部５０、５０間を通過した後、図８（Ｆ）、（Ｇ）に示すように外管９ａを前記モータ３３の作動によって回動させて係止部５１を係止受け部５０の下に潜らせることにより、外管９ａと内管９ｂとを上下動不能に結合する。また、係合解除の際には、外管９ａを逆に回動させることにより、係止部５１をストッパ５２に当接させ、その状態で内管９ｂを前記ローラ１０によって引き抜くように構成したものである。本例によってもオペレータの運転により遠隔操作で外管９ａと内管９ｂとの結合とその解除を行うことができる。
【００４５】
図９は本発明による外管９ａと内管９ｂとの間の結合とその解除を行う装置の他の例である。この例にいては、外管９ａの下部には前記リング４８を固定すると共に、その上に、軸５４を中心として回動自在に、かつばね５５により内管９ｂの外周面に押圧されるように可動片５３を設け、一方、内管９ｂの頂部には、前記可動片５３を係合させる凹部または穴からなる係止部５６と、回収面より外側に突出させて固着した抜け止め用突起５７とを有する。
【００４６】
この例では、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、内管９ｂの頂部が可動片５３より上にあるときには、可動片５３はばね５５の力により内管９ｂの外周面に圧接しており、この状態から内管９ｂが下降し、係止部５６が可動片５３より下位になると、可動片５３がばね５５の力で内側に押し出され、係止部５６に係止される。このため、内管９ｂの外管９ａに対する上方への移動が阻まれ、両者の結合がなされる。結合の解除は、前記モータ３３の作動により、外管９ａを図９（Ｄ）の矢印Ｒ方向に回動させて可動片５３を係止部５６より離脱させることによってなされる。この例では結合が自動的に行われるので、結合解除のみを行えばよく、操作の回数が半減して能率向上が図れるという利点がある。
【００４７】
図１０は本発明によるマンドレル圧入装置の他の実施の形態を示す側面図である。本実施の形態においては、前記タワー設置部４の下部に取付ける取付けフレーム１３、１４にそれぞれピン５９を中心に上下揺動自在にブラケット６０を取付け、各ブラケット６０の上下にそれぞれ油圧モータ１１付きのローラ１０を取付け、取付けフレーム１３、１４とブラケット６０との間に、前記所定の油圧が加えられる油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄを取付けたものである。
【００４８】
本実施の形態においては、４個のローラ１０のマンドレル９に対する押圧力は同じになるので、サイズの異なる多重管を押圧する場合でもさらに適正な押圧力でローラ１０を押圧することができる。また、ローラ１０の把持が内管９ｂから外管９ａに変わる場合や、外管９ａから内管９ｂに変わる場合のローラ１０による押圧力の急変が、ブラケット６０の回動により緩和されるので、押圧力の低下やマンドレル９への過大な押圧力の作用を防止できる。
【００４９】
図１１は本発明によるマンドレル圧入装置の他の実施の形態を示す側面図である。本実施の形態は、図１０の油圧シリンダ１７ａ〜１７ｄの代わりに、スプリングを有する押圧装置６１ａ〜６１ｄを設けたものである。本実施の形態においても、ローラ１０の把持が内管９ｂから外管９ａに変わる場合や、外管９ａから内管９ｂに変わる場合のローラ１０による押圧力の急変が、ブラケット６０の回動により緩和されるので、押圧力の低下やマンドレル９への過大な押圧力の作用を防止できる。
【００５０】
図１２は外管９ａと内管９ｂとの結合および結合解除を行う装置の他の例であり、外管９ａに設けた穴６２に係止用のロック部材としてのコマ６３を外管９ａの内方へ突没自在に取付け、内管９ｂの頂部には上下に間隔を有してフランジ６４、６５を設け、外管９ａには、コマ６３を内方へ押し込むための押圧リング６９を外管９ａに摺動自在に嵌合したものである。６６はコマ６３を外側に押圧して係止を自動解除するためのばね、６７はコマ６３の抜け止め用ストッパである。
【００５１】
この装置においては、図１２（Ａ）に示すように、内管９ｂが外管９ａの下端まで下降した状態において、押圧リング６９を上に押し上げることにより、コマ６３をばね６６に抗して図１２（Ｂ）のように押し込み、内管９ｂを外管９ａに結合する。押圧リング６９を図１２（Ａ）に示すように押し下げれば、ばね６６の力でコマ６３を押し出し、結合を解くことができる。
【００５２】
図１３は外管９ａと内管９ｂとの結合および結合解除を行う装置の他の例であり、外管９ａの下端の内部にテーパー穴を有する筒体７１を固定し、半割り状の楔７２、７３を、外管９ａの下端に設けたねじ孔７４に、楔７２、７３に挿通したボルト７５をねじ込んで筒体７１と内管９ｂとの間に楔７２、７３を圧入することにより外管９ａと内管９ｂとを結合し、またボルト７５を緩めることにより結合を解除するように構成したものである。
【００５３】
図１４は外管９ａと内管９ｂとの結合および結合解除を行う装置の他の例であり、前記内管９ｂが最下位置に下降した状態において、内管９ｂの頂部のフランジ６４、６５間に対応する内管９ｂの位置に、接線方向に２本のピン孔７６を設け、各ピン孔７６にピン７７を挿着することにより、外管９ａと内管９ｂとを結合するように構成したものである。
【００５４】
図１５は図２に示した対をなす圧入用ローラ１０を1組のみ設けた本発明の他の実施の形態を示す。この実施の形態においては、図１６に示す手順で油圧シリンダ１７ａ、１７ｂやチャック装置７を制御する。すなわち、外管９ａをチャック装置７の前記把持具４０により把持しておき、圧入用ローラ１０の回転によって内管９ｂをドレン材４９と共に地中に埋設していき、図１６（Ａ）に示すように、内管９ｂの上端が外管９ａの下端に達すると、図１６（Ｂ）に示すように油圧シリンダ１７ａ、１７ｂを収縮させて圧入用ローラ１０、１０を内管９ｂから離す。そして、前記外管９ａと内管９ｂとを結合する装置により両管を結合する。そして前記油圧シリンダ２９を収縮させて、外管９ａを圧入用ローラ１０に対向する位置まで下降させる。その後、図１６（Ｃ）に示すように、油圧シリンダ１７ａ、１７ｂを伸長させて圧入用ローラ１０、１０を外管９ａに圧接し、圧入用ローラ１０、１０を回転駆動させて内管９ｂと共に外管９ａを地中に埋設する。この実施の形態の場合も、内管９ｂあるいは外管９ａに圧入用ローラ１０、１０が圧接する圧力をリリーフ弁によって同じあるいは近い圧力に設定できるから、これらのローラ１０、１０の圧力が過不足なく好適なレベルに設定できる。
【００５５】
図１７は本発明の他の実施の形態であり、圧入用ローラ１０、１０を１段のみ設けたものにおいて、前記外管９ａの下端部にテーパー部９０を設けたものである。本実施の形態においては、圧入用ローラ１０、１０が内管９ｂが外管９ａに連結すべき深さまで埋設された後、圧入用ローラ１０、１０を停止し、内管９ｂと外管９ａとを前記した結合手段により結合する。その後、圧入用ローラ１０、１０の回転を再開すれば、テーパー部９０に接した状態でこれらのローラ１０、１０が回転することにより、押し込み力が外管９ａに伝達され、マンドレル９の埋設が、前記油圧シリンダ１７ａ、１７ｂを操作することなく行える。
【００５６】
本発明を実施する場合、マンドレルとして３重管以上の多重管を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明によるドレン材打設機械の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】（Ａ）は図１のドレン材打設機械に備えたマンドレル圧入装置の側面図、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれローラにより外管、内管を把持している状態を示す横断面図である。
【図３】図２のマンドレル圧入装置の油圧回路図である。
【図４】本実施の形態のチャック装置の側面図である。
【図５】図４のチャック装置の平面図である。
【図６】（Ａ）は本実施の形態のマンドレルの結合構造を示す縦断面図、（Ｂ）はその側面展開図、（Ｃ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｃ）は本実施の形態のマンドレルの結合構造を異なる結合過程で示す縦断面図、（Ｂ）、（Ｄ）はそれぞれ（Ａ）、（Ｃ）の側面展開図である。
【図８】（Ａ）は本発明のマンドレルの結合構造の他の例を示す縦断面図、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ（Ａ）のＢ−Ｂ、Ｃ−Ｃ、Ｄ−Ｄ断面図、（Ｅ）、（Ｆ）はそれぞれその異なる結合過程で示す縦断面図、（Ｇ）は（Ｆ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明のマンドレルの結合構造の他の例を示す縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＦ−Ｆ断面図、（Ｃ）はその結合状態を示す縦断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図１０】本発明のマンドレル圧入装置の他の実施の形態を示す側面図である。
【図１１】本発明のマンドレル圧入装置の他の実施の形態を示す側面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は本発明のマンドレルの結合構造の他の例を、それぞれ結合解除状態と結合状態で示す縦断面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は本発明のマンドレルの結合構造の他の例を、それぞれ結合解除状態と結合状態で示す縦断面図である。
【図１４】本発明のマンドレルの結合構造の他の例を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態を示す側面図である。
【図１６】図１５の作業手順説明図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１：走行体、２：車体、３：旋回装置、４：タワー設置部、５：タワー、６：マンドレル圧入装置、６ａ〜６ｄ：ローラユニット、７：チャック装置、９：マンドレル、９ａ：外管、９ｂ：内管、１０：ローラ、１１：ローラ駆動用モータ、１２：ブラケット、１３、１４：取付けフレーム、１５、１６：ピン、１７ａ〜１７ｄ：油圧シリンダ、１９：ブラケット、２１：油圧ポンプ、２５：チェック弁、２６：アキュムレータ、２７：リリーフ弁、２８：ガイドロッド、２９：油圧シリンダ、３０：基枠、３１：軸受、３２：ターンテーブル、３３：油圧モータ、３４：出力歯車、３５：内歯歯車、３６：縦軸、３７：アーム、３９：油圧シリンダ、４０：把持具、４２：パッキング、４３：蓋、４４：係止具、４５：係止溝、４６：フランジ、４７：係止突起、４８：リング、４９：ドレン材、５０：係止受け部、５１：係止部、５２：ストッパ、５３：可動片、５４：軸、５５：ばね、５６：係止部、５７：抜け止め用突起、５９：ピン、６０：ブラケット、６１ａ〜６１ｄ：スプリングを有する押圧装置、６２：穴、６３：コマ、６４、６５：フランジ、６６：ストッパ、６９：押圧リング、７１：筒体、７２、７３：楔、７４：ねじ穴、７５：ボルト、７６：ピン孔、７７：ピン、９０：テーパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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