(57)【要約】【課題】  早期かつ適切に交通事故を解決する。【解決手段】  自動車に備えられて交通事故情報を収集する事故検知システム１０と、交通事故分析を行う事故分析サーバ２０と、これらを接続する通信回線を有する交通事故早期解決システム１であって、事故検知システムが、カメラ，ショックセンサ，スピードガンを備え、走行状況を撮影して映像情報を事故分析サーバへ送信し、ショックセンサにより得られた衝撃値が所定の範囲内にある場合に事故が発生したと判断し、事故発生通知と衝撃値と自車の速度情報と相手車の速度情報を備えた事故情報を事故分析サーバへ送信し、事故分析サーバが、事故検知システムから受信した映像情報を保存し、事故検知システムから受信した事故情報を解析し、これにもとづき自車と相手車の基本過失割合と修正過失割合を抽出し、それぞれの過失割合を算出する。【選択図】      図１
2005032027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に備えられて交通事故情報を収集する事故検知システムと、交通事故分析を行う事故分析サーバと、これらを接続する通信回線を有する交通事故早期解決システムであって、
前記事故検知システムが、カメラ，ショックセンサ，スピードガンを備え、前記カメラが撮影した走行状況を示す映像情報を前記事故分析サーバへ送信し、ショックセンサが衝撃を検知すると、このショックセンサにより得られた衝撃値が所定の範囲内にあるかどうかを判定し、所定の範囲内にある場合に、事故が発生したと判断して、事故発生通知と前記衝撃値と前記自動車の速度情報と前記スピードガンにより得られた相手車の速度情報とを含む事故情報を前記事故分析サーバへ送信し、
前記事故分析サーバが、状況情報記憶部と過失割合算出表記憶部を備え、前記事故検知システムから受信した映像情報を逐次前記状況情報記憶部に保存し、前記事故検知システムから前記事故情報を受信すると、この事故情報の解析を行い、得られた解析データにもとづき前記過失割合算出表記憶部から、前記自動車と前記相手車のそれぞれの基本過失割合と修正過失割合を抽出し、これらにもとづき前記自動車と前記相手車のそれぞれの過失割合を算出する
ことを特徴とする交通事故早期解決システム。
【請求項２】
前記交通事故早期解決システムが、前記通信回線に接続された、少なくとも保険会社端末、家族端末、警察端末のいずれかを有し、
前記事故分析サーバが、事故発生時に、前記受信した事故情報と、前記得られた解析データと、前記算出した過失割合を用いて保険会社通知表を作成し、当該保険会社通知表を少なくとも前記保険会社端末、前記家族端末、前記警察端末のいずれかへ送信する
ことを特徴とする請求項１記載の交通事故早期解決システム。
【請求項３】
前記事故分析サーバが、前記事故情報の解析を行うに先立って、事故が発生したことを連絡するための関係者第一報通知を作成し、この関係者第一報通知を少なくとも前記保険会社端末、前記家族端末、前記警察端末のいずれかへ送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の交通事故早期解決システム。
【請求項４】
前記事故分析サーバが、前記事故検知システムからの通信が、所定の時間以上途絶えた場合に、事故が発生したと判断し、前記関係者第一報通知を作成して、少なくとも前記保険会社端末、前記家族端末、前記警察端末のいずれかへ送信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の交通事故早期解決システム。
【請求項５】
前記事故検知システムが、ナビゲーションシステムを備え、事故発生時に、前記自動車の周囲の状況を撮影し、得られた映像情報と、前記自動車の位置情報とを前記事故情報に加えて、前記事故分析サーバへ送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の交通事故早期解決システム。
【請求項６】
前記事故分析サーバが、ナビゲーションシステムを備え、当該ナビゲーションシステムと、前記事故情報と、前記映像情報にもとづき前記解析を行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の交通事故早期解決システム。
【請求項７】
前記過失割合算出表記憶部が、過失割合算出表を記憶し、この過失割合算出表に、少なくとも、
信号機有りで、自車直進、相手車右折の事故、
信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点での直進同士の事故、
信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で交差道路から進入した右折と直進の事故、
信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で広路直進と狭路から広路への右折の事故、
信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で直進と左折の事故、
信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で右折と右折の事故、
信号機無しで、優先道路直進と右折相手の交差点での事故、
信号機無しで、狭路直進と広路から狭路への右折相手の交差点での事故、
信号機無しで、両方に一時停止規制がある交差点での事故、
信号機無しで、同一道路を対方向からの進入した事故、
信号機無しで、相手方に一方通行規制がある交差点での事故、
信号機無しで、一方が明らかに広い道路がある交差点での事故、
信号機無しで、一方が明らかに広い道路で直進と相手左折の事故、
信号機無しで、一方が明らかに広い道路で右折と相手右折の事故、
信号機無しで、一方が優先道路がある交差点での事故、
信号機無しで、一方に一時停止規制がある交差点での事故、
信号機無しで、右左折車と後続直進車との事故、
信号機無しで、一方に一時停止規制がある交差点で直進と相手左折の事故、
信号機無しで、Ｔ字路交差点における事故、
路上から道路に入ってくる車の事故、
路上に出るために右折する車の事故、
対向車同士の事故、
同一方向に進行する車同士の事故、
追突事故、
転回車と直進車の事故、
のいずれかの事故についての基本過失割合情報を保有する基本割合表、及び修正過失割合情報を保有する修正割合表が含まれる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の交通事故早期解決システム。
【請求項８】
自動車に備えられて交通事故情報を収集し、通信回線を介して事故分析サーバへ送信する事故検知システムであって、
走行状況を撮影するカメラと、
前記自動車が受けた衝撃を検知するショックセンサと、
他車の速度情報を取得するスピードガンと、
走行状況を撮影して映像情報を前記事故分析サーバへ送信する走向状況送信処理部，
ショックセンサが衝撃を検知すると、このショックセンサにより得られた衝撃値が所定の範囲内にあるかどうかを判定し、所定の範囲内にある場合に、事故が発生したと判断して、事故が発生したこと示す情報を事故発生通知処理部及び事故情報収集処理部に出力する事故検知処理部，
前記事故が発生したこと示す情報を入力すると、事故発生通知を生成して前記事故分析サーバへ送信する前記事故発生通知処理部，
前記事故が発生したこと示す情報を入力すると、前記ショックセンサから得られた衝撃値と、前記自動車の速度情報と、前記スピードガンにより得られた相手車の速度情報を前記事故分析サーバへ送信する前記事故情報収集処理部，を備えた事故検知装置と、を有する
ことを特徴とする事故検知システム。
【請求項９】
通信回線を介して事故検知システムから交通事故情報を受信し、交通事故分析を行う事故分析サーバであって、
前記事故検知システムから受信した映像情報を記憶する状況情報記憶部と、
基本過失割合及び修正過失割合を算出するための基準情報を保有する過失割合算出表を記憶する過失割合算出表記憶部と、
前記事故検知システムから受信した映像情報を逐次前記状況情報記憶部に保存する状況情報収集処理部と、
前記事故検知システムから事故情報が送信されてくると、この事故情報を解析して解析データを作成する事故情報解析処理部と、
前記解析データにもとづき前記過失割合算出表記憶部から、前記自動車と前記相手車のそれぞれの基本過失割合と修正過失割合を抽出し、これらにもとづき前記自動車と前記相手車のそれぞれの過失割合を算出する過失割合算出処理部と、
前記事故情報と、前記解析データと、前記過失割合を用いて保険会社通知表を作成し、当該保険会社通知表を少なくとも保険会社端末、家族端末、警察端末のいずれかへ通信回線を介して送信する保険会社通知表作成処理部と、を有する
ことを特徴とする事故分析サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通事故の事故時等の情報を記録して、事故情報を解析し、解析結果にもとづき過失割合を算出して、保険会社端末等に送信することにより、早期かつ適切に交通事故を解決する交通事故早期解決システム、事故検知システム、及び事故分析サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故は、全国各地で時間を問わず発生しており、飲酒運転者や無謀運転者等に限らず、ごく普通の老若男女がその当事者となっている。
一般に交通事故にあった当事者は、精神的なショックにより混乱している場合が多いことに加え、正確な事故情報を得ることが困難な場合も多い。このため、事故の責任負担が、必ずしも適切に行えるとは限らず、相手側が悪質な場合には、当方が被害者であるにもかかわらず、加害者とされてしまう場合や、適切な補償を得ることができなくなる場合もあった。
【０００３】
このような問題を解決するためには、事故情報を適切に記録して、客観的な事故の責任負担の判断を可能とすることが望ましいが、このような手段を提供するものとして、例えば特許文献１〜３のような発明が提案されている。
特許文献１の発明によれば、自動車の内外の状況を撮影して記録することができるため、事故時における映像情報を事故の責任負担を判断するための情報として利用することが可能とされている。
また、特許文献２の発明によれば、事故等の車両トラブル発生時に、車両トラブル情報を保険会社等の外部機関に通信することが可能とされている。
さらに、特許文献３の発明によれば、デジタルカメラにより記録された事故の画像情報により事故形態解析データを作成し、そのデータをコンピュータを用いて、過去の過失割合判例をデータ化したデータベースと照合し過失割合評価を実行することが可能とされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５３０８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２７４３０５号公報
【特許文献３】特開２００１−３４７９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの従来の技術によっては、必ずしも早期かつ適切に交通事故を解決することができないという問題があった。
すなわち、特許文献１記載の発明によれば、事故の責任負担率を客観的に判断するためのデータとして、映像情報を得ることができるが、その後、この映像情報にもとづいて、責任比率の検討が行われることとなり、交通事故を必ずしも早期に解決可能なものではなかった。
また、特許文献２記載の発明によれば、事故時における車両トラブル情報を、保険会社等に即送信することが可能となるが、その後、この車両トラブル情報にもとづいて、保険会社等において、責任比率の検討が行われることとなり、特許文献１の場合と同様に、交通事故を必ずしも早期に解決可能なものではなかった。
さらに、特許文献３記載の発明によれば、デジタルカメラにより記録された事故の画像情報により事故形態解析データを作成して、これを過去の過失割合判例と照合することにより過失割合評価を実行するものとされているが、画像情報のみから各種事故形態解析データを作成した場合には、精度の高い情報を得ることが困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、ショックセンサ、スピードガン、及びカメラにより事故情報を取得して解析し、これを用いて過失割合算出表にもとづき過失割合を算出し、保険会社通知表を作成して保険会社端末等に送信することにより、早期かつ適切に交通事故を解決することの可能な交通事故早期解決システム、事故検知システム、及び事故分析サーバの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の交通事故早期解決システムは、自動車に備えられて交通事故情報を収集する事故検知システムと、交通事故分析を行う事故分析サーバと、これらを接続する通信回線を有する交通事故早期解決システムであって、事故検知システムが、カメラ，ショックセンサ，スピードガンを備え、カメラが撮影した走行状況を示す映像情報を事故分析サーバへ送信し、ショックセンサが衝撃を検知すると、このショックセンサにより得られた衝撃値が所定の範囲内にあるかどうかを判定し、所定の範囲内にある場合に、事故が発生したと判断して、事故発生通知と衝撃値と自動車の速度情報とスピードガンにより得られた相手車の速度情報とを含む事故情報を事故分析サーバへ送信し、事故分析サーバが、状況情報記憶部と過失割合算出表記憶部を備え、事故検知システムから受信した映像情報を逐次状況情報記憶部に保存し、事故検知システムから事故情報を受信すると、この事故情報の解析を行い、得られた解析データにもとづき過失割合算出表記憶部から、自動車と相手車のそれぞれの基本過失割合と修正過失割合を抽出し、これらにもとづき自動車と相手車のそれぞれの過失割合を算出する構成としてある。
【０００８】
交通事故早期解決システムをこのような構成にすれば、事故検知システムは、ショックセンサにより事故の発生を検知し、事故の責任比率を適切に分析するために必要な各種事故情報を収集して事故分析サーバに送信し、事故分析サーバは、この事故情報にもとづき過失割合を算出することができる。
すなわち、走行状況の映像情報のほか、自車が受けた衝撃の大きさ、自車の速度、相手車の速度等にもとづいて事故分析を自動的に、客観的に行うことが可能となる。
このため、事故の当事者の力関係などに影響されることなく交通事故を適切かつ早期に解決することができ、力の弱い者や発言力の弱いものが、不合理な不利益を被ることを防止することが可能となる。
なお、各種の事故情報の事故分析サーバへの送信については、それらを同時に送信する必要はない。また、所定の範囲内とは、例えば、ある一定以上の大きさの範囲とすることができる。
【０００９】
本発明の請求項２記載の交通事故早期解決システムは、交通事故早期解決システムが、通信回線に接続された、少なくとも保険会社端末、家族端末、警察端末のいずれかを有し、事故分析サーバが、事故発生時に、受信した事故情報と、得られた解析データと、算出した過失割合を用いて保険会社通知表を作成し、当該保険会社通知表を少なくとも保険会社端末、家族端末、警察端末のいずれかへ送信する構成としてある。
【００１０】
交通事故早期解決システムをこのような構成にすれば、事故分析サーバは、事故が発生するとすぐに自動的に事故分析を行うとともに、過失割合情報を含む事故内容を適切に把握することの可能な保険会社通知表を作成して、事故検知システムの使用者が契約している保険会社における保険会社端末や、事故検知システムの使用者の家族が使用する家族端末、警察における警察端末等に送信することができる。
このため、保険会社等は、この保険会社通知表を参照することによって、事故の分析結果を即座に把握することができ、事故の早期解決を図ることが可能となる。
【００１１】
本発明の請求項３記載の交通事故早期解決システムは、事故分析サーバが、事故情報の解析を行うに先立って、事故が発生したことを連絡するための関係者第一報通知を作成し、この関係者第一報通知を少なくとも保険会社端末、家族端末、警察端末のいずれかへ送信する構成としてある。
【００１２】
交通事故早期解決システムをこのような構成にすれば、事故分析サーバは、事故の発生通知を受けると、事故検知システムの使用者が契約している保険会社やその家族等に対して、事故が発生したことを即座に通知することができる。
このため、事故検知システムの使用者の家族等は、一刻を争う事態に適切に対処することが可能となる。
【００１３】
本発明の請求項４記載の交通事故早期解決システムは、事故分析サーバが、事故検知システムからの通信が、所定の時間以上途絶えた場合に、事故が発生したと判断し、関係者第一報通知を作成して、少なくとも保険会社端末、家族端末、警察端末のいずれかへ送信する構成としてある。
【００１４】
交通事故早期解決システムをこのような構成にすれば、交通事故による自動車の損傷が激しく、事故検知システムが正常に動作しなくなった場合などであっても、事故分析サーバが、事故検知システムからの通信が所定時間以上途絶えたことを事故の発生と認識して、上記関係者第一報通知を行うことができる。
このため、事故検知システムが損傷したり、自動車の運転者が連絡を取ることのできないような事態に陥っていた場合であっても、その家族や保険会社、警察等は、これをすぐに把握することができ、適切な対応を採ることが可能となる。
【００１５】
本発明の請求項５記載の交通事故早期解決システムは、事故検知システムが、ナビゲーションシステムを備え、事故発生時に、自動車の周囲の状況を撮影し、得られた映像情報と、自動車の位置情報とを事故情報に加えて、事故分析サーバへ送信する構成としてある。
【００１６】
交通事故早期解決システムをこのような構成にすれば、事故分析サーバは、事故検知システムを備えた自動車の位置情報を、事故情報の分析を行うことなく把握することができる。
また、事故検知システムから自動車の周囲の映像情報を受信することができるため、事故の状況をより明確に記録することができるとともに、目撃者などについても記録することが可能となる。
【００１７】
本発明の請求項６記載の交通事故早期解決システムは、事故分析サーバが、ナビゲーションシステムを備え、当該ナビゲーションシステムと、事故情報と、映像情報にもとづき解析を行う構成としてある。
交通事故早期解決システムをこのような構成にすれば、ナビゲーションシステムから事故現場の道路情報を得ることができるとともに、映像情報から信号機野色などの情報を得ることも可能となる。
このため、過失割合の算出をより適切に行うことが可能となる。
【００１８】
本発明の請求項７記載の交通事故早期解決システムは、過失割合算出表記憶部が、過失割合算出表を記憶し、この過失割合算出表に、少なくとも、信号機有りで、自車直進、相手車右折の事故、信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点での直進同士の事故、信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で交差道路から進入した右折と直進の事故、信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で広路直進と狭路から広路への右折の事故、信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で直進と左折の事故、信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で右折と右折の事故、信号機無しで、優先道路直進と右折相手の交差点での事故、信号機無しで、狭路直進と広路から狭路への右折相手の交差点での事故、信号機無しで、両方に一時停止規制がある交差点での事故、信号機無しで、同一道路を対方向からの進入した事故、信号機無しで、相手方に一方通行規制がある交差点での事故、信号機無しで、一方が明らかに広い道路がある交差点での事故、信号機無しで、一方が明らかに広い道路で直進と相手左折の事故、信号機無しで、一方が明らかに広い道路で右折と相手右折の事故、信号機無しで、一方が優先道路がある交差点での事故、信号機無しで、一方に一時停止規制がある交差点での事故、信号機無しで、右左折車と後続直進車との事故、信号機無しで、一方に一時停止規制がある交差点で直進と相手左折の事故、信号機無しで、Ｔ字路交差点における事故、路上から道路に入ってくる車の事故、路上に出るために右折する車の事故、対向車同士の事故、同一方向に進行する車同士の事故、追突事故、転回車と直進車の事故のいずれかの事故についての基本過失割合情報を保有する基本割合表、及び修正過失割合情報を保有する修正割合表が含まれる構成としてある。
交通事故早期解決システムをこのような構成にすれば、事故分析サーバは、上記の各事故について、自動的に過失割合を算出することが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項８記載の事故検知システムは、自動車に備えられて交通事故情報を収集し、通信回線を介して事故分析サーバへ送信する事故検知システムであって、走行状況を撮影するカメラと、自動車が受けた衝撃を検知するショックセンサと、他車の速度情報を取得するスピードガンと、走行状況を撮影して映像情報を事故分析サーバへ送信する走向状況送信処理部，ショックセンサが衝撃を検知すると、このショックセンサにより得られた衝撃値が所定の範囲内にあるかどうかを判定し、所定の範囲内にある場合に、事故が発生したと判断して、事故が発生したこと示す情報を事故発生通知処理部及び事故情報収集処理部に出力する事故検知処理部，事故が発生したこと示す情報を入力すると、事故発生通知を生成して事故分析サーバへ送信する事故発生通知処理部，事故が発生したこと示す情報を入力すると、ショックセンサから得られた衝撃値と、自動車の速度情報と、スピードガンにより得られた相手車の速度情報を事故分析サーバへ送信する事故情報収集処理部，を備えた事故検知装置と、を有する構成としてある。
【００２０】
事故検知システムをこのような構成にすれば、事故検知システムは、事故の分析に必要な各種事故情報を収集することができるとともに、これを事故分析サーバに送信することにより、事故分析サーバに事故分析を行わせることが可能となる。
【００２１】
本発明の請求項９記載の事故分析サーバは、通信回線を介して事故検知システムから交通事故情報を受信し、交通事故分析を行う事故分析サーバであって、事故検知システムから受信した映像情報を記憶する状況情報記憶部と、基本過失割合及び修正過失割合を算出するための基準情報を保有する過失割合算出表を記憶する過失割合算出表記憶部と、事故検知システムから受信した映像情報を逐次状況情報記憶部に保存する状況情報収集処理部と、事故検知システムから事故情報が送信されてくると、この事故情報を解析して解析データを作成する事故情報解析処理部と、解析データにもとづき過失割合算出表記憶部から、自動車と相手車のそれぞれの基本過失割合と修正過失割合を抽出し、これらにもとづき自動車と相手車のそれぞれの過失割合を算出する過失割合算出処理部と、事故情報と、解析データと、過失割合を用いて保険会社通知表を作成し、当該保険会社通知表を少なくとも保険会社端末、家族端末、警察端末のいずれかへ通信回線を介して送信する保険会社通知表作成処理部と、を有する構成としてある。
【００２２】
事故分析サーバをこのような構成にすれば、事故分析サーバは、事故検知システムから送信されてきた各種事故情報にもとづいて、即過失割合を算出することができるとともに、過失割合情報を含む事故内容を適切に把握することの可能な保険会社通知表を作成して、保険会社端末や警察端末等に送信することができる。
このため、保険会社や警察等は、事故内容を即座に把握することができ、交通の早期かつ適切な解決を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ショックセンサにより事故の発生を検知し、事故の過失割合を適切に分析するために必要な各種事故情報を収集して事故分析サーバに送信し、事故分析サーバは、この事故情報にもとづき過失割合を算出することができる。
すなわち、事故情報として、走行状況の映像情報のほか、自車が受けた衝撃の大きさ、自車の速度、相手車の速度等にもとづいて事故分析を自動的に、客観的に行うことが可能となる。
このため、事故の当事者の力関係などに影響されることなく交通事故を適切かつ早期に解決することができ、力の弱い者や発言力の弱いものが、不合理な不利益を被ることを防止することが可能となる。
【００２４】
また、事故分析サーバは、事故が発生するとすぐに自動的に事故分析を行うとともに、過失割合情報を含む事故内容を適切に把握することの可能な保険会社通知表を作成して、事故検知システムの使用者が契約している保険会社における保険会社端末や、事故検知システムの使用者の家族が使用する家族端末、警察における警察端末等に送信することができる。
このため、保険会社等は、この保険会社通知表を参照することによって、事故の分析結果を即把握することができ、事故の早期解決を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
まず、本発明の実施形態の構成について、図１〜図３２を参照して説明する。図１は、本実施形態の交通事故早期解決システムの構成を示すブロック図である。図２、図３は、それぞれ同システムにおける事故検知システム、事故分析サーバの構成を示すブロック図である。図４、図５は、それぞれ同システムにおける事故現場特定表、過失割合算出表１（過失割合）を示す図である。図６，図８〜図３１は、それぞれ同システムにおける各種基本過失割合表及び修正過失割合表を示す過失割合算出表である。図７は、同システムにおける信号機無しの場合の過失割合表３（信号機無しの場合の過失割合一覧表）を示す図である。図３２は、同システムにおける保険会社通知表を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の交通事故早期解決システム１は、事故検知システム１０，事故分析サーバ２０，保険会社端末３０，家族端末４０，警察端末５０，通信回線６０を有している。
事故検知システム１０は、自動車に備えられて、交通事故の責任比率を分析するための各種事故情報を収集し、これを事故分析サーバ２０に送信するシステムである。図１において、事故検知システム１０は、一台のみ表示しているが、交通事故早期解決システム１において、二以上とすることは、もちろん可能である。
この事故検知システム１０は、図２に示すように、カメラ１１，ショックセンサ１２，スピードガン１３，事故検知装置１４を有している。
【００２７】
カメラ１１は、例えば、小型のＣＣＤカメラなどを用いることができ、事故検知装置１４に接続されて、受信した映像情報を事故検知装置１４に出力する。また、音声情報をひろって、事故検知装置１４に出力するものを用いれば、事故状況をさらに詳細に記録することができるため、より好ましい。このカメラ１１として、デジタルビデオカメラなどを用いるようにしてもよい。カメラ１１は、自動車に一台備えるほか、二以上備えるようにしてもかまわない。
【００２８】
ショックセンサ１２は、自動車が受ける衝撃を加速度として検知するとともに、その衝撃値を電気信号として出力する装置である。ショックセンサ１２は、事故検知装置１４に接続され、衝撃値を事故検知装置１４に出力する。このショックセンサ１２としては、例えば電圧感度型のものや、電荷感度型のものを用いることができる。
【００２９】
スピードガン１３は、他車の速度情報を取得するための装置であり、事故検知装置１４に接続されて、取得した速度情報を事故検知装置１４に出力する。このスピードガン１３は、例えば、前方１８０度の範囲内にある他車の速度情報を収集するものを用いることができる。スピードガン１３は、自動車に一台備えるほか、二以上備えるようにしてもかまわない。
【００３０】
事故検知装置１４は、カメラ１１、ショックセンサ１２、スピードガン１３のそれぞれから情報を入力するとともに、これを事故分析サーバ２０に送信する装置であり、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を用いることができる。
事故検知装置１４は、図２に示すように、走行状況送信処理部１４−１，事故検知処理部１４−２，事故発生通知処理部１４−３，事故情報収集処理部１４−４を有している。
【００３１】
走行状況送信処理部１４−１は、カメラ１１から入力した映像情報を逐次事故分析サーバ２０へ送信する。この映像情報の送信は、事故時のみならず、通常の走行時にも常に実行する。
事故検知処理部１４−２は、ショックセンサ１２から電気信号として入力した衝撃値が、所定の範囲内にあるかどうかを判定して、所定の範囲内にある場合は、事故が発生したものと判断し、これを示す情報を事故発生通知処理部１４−３及び事故情報収集処理部１４−４に出力する。
この判定は、例えば、衝撃値がある一定以上の大きいものである場合に、自動車との衝突事故であると判断して、交通事故が発生したと判断するようにすることができる。
【００３２】
事故発生通知処理部１４−３は、事故検知処理部１４−２から事故が発生したことを示す情報を入力すると、事故発生通知を作成し、通信回線を介して事故分析サーバ２０に送信する。
この事故発生通知は、事故検知システム１０が備えられた自動車が事故に遭ったことを連絡するものであればよく、例えば、当該交通事故早期解決システム１の利用者（以下、単に利用者と称する場合がある。）に割り振られたユーザＩＤ情報を有する電子メールなどとすることができる。また、事故検知システム１０にナビゲーションシステムを保有させ、このナビゲーションシステムから事故発生位置情報を入力して、事故発生通知に含めて事故分析サーバ２０に送信する構成とすることも好ましい。
【００３３】
事故情報収集処理部１４−４は、事故検知処理部１４−２から事故が発生したことを示す情報を入力すると、各種事故情報の収集を行い、これを事故分析サーバ２０に送信する。
まず、事故情報収集処理部１４−４は、ショックセンサ１２又は事故検知処理部１４−２から衝撃値を入力する。また、スピードガン１３から相手車の速度情報を入力する。さらに、自車速度も自車の速度計から入力する。そして、これらを事故情報として、事故分析サーバ２０へ送信することができる。
【００３４】
さらに、事故が発生したことを示す情報を入力した場合に、カメラ１１を３６０度回転することにより、事故情報収集処理部１４−４は、このカメラ１１から自車の周囲の状況や目撃者の映像情報を入力し、事故情報として事故分析サーバ２０に送信するようにすることもできる。
加えて、上述のように事故検知システム１０にナビゲーションシステムを設けて、このナビゲーションシステムから事故発生時に自車の位置情報を入力することにより、事故情報収集処理部１４−４に、この自車の位置情報も事故情報として事故分析サーバ２０に送信させるようにすることもできる。
【００３５】
事故分析サーバ２０は、事故検知システム１０から各種交通事故情報を入力して、その分析を行い、事故の過失割合を算出して保険会社通知表を作成し、これを保険会社端末３０、家族端末４０、警察端末５０に送信する情報処理装置であり、例えばワークステーションやサーバ、パーソナルコンピュータ等を用いることができる。
事故分析サーバ２０は、図３に示すように、状況情報記憶部２１，過失割合算出表記憶部２２，状況情報収集処理部２３，関係者第一報通知処理部２４，事故情報解析処理部２５，過失割合算出処理部２６，保険会社通知表作成処理部２７を有している。
【００３６】
状況情報記憶部２１は、事故検知システム１０から入力した映像情報を記憶する記憶装置であり、例えばハードディスクやメモリ、ＤＶＤ等とすることができる。同図においては、事故分析サーバ２０の内部構成要素としているが、外部接続する構成としてもよい。また、状況情報記憶部２１は、事故検知システム１０から入力した各種事故情報も記憶する。
【００３７】
過失割合算出表記憶部２２は、過失割合を算出するための基準情報として、過失割合算出表を記憶する記憶装置であり、状況情報記憶部２１と同様にハードディスク等とすることができる。この過失割合算出表は、事故情報から得られる種々の解析データの組み合わせに対応付けて、自車又は相手車の基本過失割合又は修正過失割合を保有するテーブルなどとすることができ、事故情報から得ることの可能な解析データの種類に応じて、様々なものを利用することが可能となる。
図６，図８〜図３１は、この過失割合算出表における基本過失割合表及び修正過失割合表の例を示すものである。
【００３８】
状況情報収集処理部２３は、事故検知システム１０から受信した映像情報と事故情報を状況情報記憶部２１に記憶する。
関係者第一報通知処理部２４は、事故検知システム１０から事故発生通知を受信すると、関係者第一報通知を作成し、通信回線を介して保険会社端末３０、家族端末４０、警察端末５０に送信する。
この関係者第一報通知は、例えば、事故が発生した旨と、発生時刻、発生場所などを保有した電子メールなどとすることができる。発生時刻は、事故分析サーバ２０が事故発生通知を受信した時刻、発生場所は、事故検知システム１０から送信されてきた位置情報などとすることができる。
【００３９】
事故情報解析処理部２５は、事故検知システム１０から送信されてきた各種事故情報を解析して、過失割合算出表を検索する際のキー情報等となる解析データを取得する。このとき、事故情報解析処理部２５は、事故情報から自車の受けた衝撃値情報、自車速度情報、相手車速度情報、事故の位置情報等を解析データとして得ることができる。また、映像情報から自車及び相手車が直進、右折、左折のいずれを行っていたかを示す解析データなどを得ることもできる。また、信号機の色、道路標識、道路の広狭、昼か夜か、車が大型車か否か等を示す解析データを取得するようにすることもできる。なお、このような各種情報を自車の運転者が事故検知システム１０に音声入力し、これを事故情報に加えて、事故分析サーバ２０に送信し、事故情報解析処理部２５が、これをテキスト変換して、キー情報を抽出することにより、上記解析データを取得する構成とすることもできる。
事故情報解析処理部２５は、このようにして得られた各種解析データを過失割合算出処理部２６に出力する。
また、事故情報解析処理部２５は、上記衝撃値にもとづいて、事故対象物の種類を判定し、これを解析データとすることも可能である。
【００４０】
さらに、事故情報解析処理部２５は、事故分析サーバ２０が保有するナビゲーションシステムから各種解析データを取得する。すなわち、事故情報解析処理部２５は、事故発生位置における各種道路状況情報を取得して、これを解析データとして過失割合算出処理部２６に出力する。図４は、このようにして得られた解析データを有する事故現場特定表の例を示している。
同図に示すように、このナビゲーションシステムから得られる解析データとしては、例えば、以下のようなものとすることができる。
１．道路  交差点／Ｔ字路／直線／高速道路
２．信号機  有／無
３．道路の制限速度
４．道路幅  同じ／自車側が広い／自車側が狭い
５．優先道路  自車側が優先／相手車側が優先
６．一時停止  自車側に有／相手車側に有
７．一方通行規制  自車側に有／相手車側に有
【００４１】
過失割合算出処理部２６は、解析データにもとづき過失割合算出表記憶部２２を検索し、自車及び相手車の基本過失割合と修正過失割合を算出し、これらにもとづいて自車及び相手車の過失割合を算出する。図５は、このような過失割合の算出を示す過失割合算出表１を示している。
この自車及び相手車の基本過失割合と修正過失割合の算出について、図６を用いてより詳細に説明する。図６の過失割合算出表２は、信号機有り＋自車直進＋相手車右折の事故の場合の基本過失割合を算出するための表である。また、図６の過失割合算出表２−２は、信号機有り＋自車直進＋相手車右折の事故の場合の修正過失割合を算出するための表である。
【００４２】
例えば、事故情報解析処理部２５から得られた解析データとして、自車は、青信号を直進し、相手車は、青信号を右折したことが得られ、さらに相手車のみ制限速度をオーバーしていたことが得られたとする。
この場合、基本過失割合表により、自車の基本過失割合が２０％、相手車の基本過失割合が８０％と算出される。さらに、修正過失割合表により、自車の修正過失割合が０％、相手車の修正過失割合が１０％と算出される。最終的な過失割合は、「過失割合（％）＝基本過失割合（％）＋修正過失割合（％）」の式により算出することができるため、自車の過失割合は２０％、相手車の過失割合は９０％と算出することができる。なお、合計を１００％に換算して、自車の過失割合は１８％、相手車の過失割合は８２％と算出してもよい。
図８〜図３１に示す基本過失割合表及び修正過失割合表を用いた場合についても、同様にして過失割合を算出することができる。
過失割合算出処理部２６は、算出した過失割合を保険会社通知表作成処理部２７に出力する。
【００４３】
保険会社通知表作成処理部２７は、事故情報解析処理部２５から解析データ及び必要な事故情報を入力し、過失割合算出処理部２６から自車及び相手車の過失割合を入力して、保険会社等に事故の分析結果を適切に伝えることの可能な保険会社通知表を作成する。
この保険会社通知表は、例えば、図３２のようなものとすることができる。同図に示すように、保険会社通知表に保険契約情報も合わせて出力するために、事故分析サーバ２０に、当該交通事故早期解決システム１の利用者の保険契約情報も合わせて保有させ、この保険契約情報等も保険会社通知表の作成にあたって利用可能とすることが好ましい。
【００４４】
なお、同図における「ドライバー報告」については、事故情報として事故分析サーバ２０へ送信された自動車の運転者の音声情報をテキスト変換して出力するようにすることができる。センター質疑応答内容についても同様である。さらに、「事故映像」については、例えば、保険会社端末３０において、当該保険会社通知表を表示し、当該箇所を押下等することによって、保険会社端末３０に、映像を表示するためのソフトウェアを起動させるとともに、事故分析サーバ２０から状況情報記憶部２１に記憶された当該事故情報を送信させるようにすることができる。
そして、保険会社通知表作成処理部２７は、作成した保険会社通知表を通信回線を介して保険会社端末３０、家族端末４０、警察端末５０に送信する。
【００４５】
保険会社端末３０は、事故検知システム１０の使用者、すなわち本発明の交通事故早期解決システム１の利用者が契約している保険会社の端末であり、上述の関係者第一報通知や、保険会社通知表を事故分析サーバ２０から受信する。
家族端末４０は、本発明の交通事故早期解決システム１の利用者の家族が使用する端末であり、保険会社端末３０と同様に関係者第一報通知や、保険会社通知表を事故分析サーバ２０から受信する。
警察端末５０は、警察において使用される端末であり、同様に関係者第一報通知や、保険会社通知表を事故分析サーバ２０から受信する。
これら保険会社端末３０、家族端末４０、警察端末５０としては、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を用いることができる。
【００４６】
通信回線６０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また事故検知システム１０，事故分析サーバ２０，保険会社端末３０，家族端末４０，警察端末５０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線６０は、事故検知システム１０，事故分析サーバ２０，保険会社端末３０，家族端末４０，警察端末５０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００４７】
次に、本実施形態の交通事故早期解決システムにおける処理手順について、図３３を参照して説明する。
同図は、本実施形態の交通事故早期解決システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
まず、本実施形態の交通事故早期解決システム１の利用者が運転する自動車に備えられた事故検知システム１０は、走行状況を撮影し、その映像情報を事故分析サーバ２０に送信する（ステップ１０）。この走行状況は、例えば、自動車の進行方向前方の状況とすることができる。
事故検知システム１０から走行状況を映像情報として受信した事故分析サーバ２０は、これを状況情報記憶部２１に保存する（ステップ１１）。
【００４８】
次に、自動車が事故に遭うと、事故検知システム１０におけるショックセンサ１２が感知した衝撃にもとづいて、上述のように事故検知システム１０は、事故が発生したかどうかを判断し、事故の発生を検知する（ステップ１２）。そして、事故が発生したことを示す事故発生通知を作成して、事故分析サーバ２０に送信する（ステップ１３）。
事故分析サーバ２０は、事故発生通知を受信すると、関係者第一報通報を作成して、これを保険会社端末３０、家族端末４０、警察端末５０に送信する（ステップ１４）。
【００４９】
ここで、事故により事故検知システム１０が故障し、事故検知システム１０から事故分析サーバ２０への事故発生通知の送信が行えない場合も考えられる。このような場合、事故分析サーバ２０は、事故検知システム１０から一定以上の時間、走行状況の送信がないと事故が発生したものと判断し（ステップ１２’）、関係者第一報通報処理を実行することが可能である。これによって、事故検知システム１０が故障した場合であっても、保険会社や家族などに事故が発生したことを早急に連絡することが可能となる。
【００５０】
次に、事故検知システム１０は、事故情報を収集して、これを事故分析サーバ２０に送信する（ステップ１５）。この事故情報とは、上述のように、例えば、利用者の自動車の事故直前の速度情報、相手車の事故直前の速度情報などとすることができる。このような事故直前の速度情報を取得するために、事故検知システム１０は、これらの自車及び相手車の速度情報を常に記録し、事故発生時に、その直前の速度情報を取得するようにすることができる。
【００５１】
事故分析サーバ２０は、事故検知システム１０から事故情報を受信すると、この事故情報から過失割合算出表を検索するためのキーとなる情報を解析して抽出する（ステップ１６）。この解析データとしては、上述の自車及び相手車の速度情報のほか、ナビゲーションシステムから得られるその事故発生位置の各種道路状況情報、映像情報又は利用者からの音声情報から得られる自車及び相手車の進行方向や事故発生直前の信号機の色などとすることができる。
【００５２】
次に、事故分析サーバ２０は、上記解析データを用いて過失割合算出表を検索し、基本過失割合及び修正過失割合を取得して、それぞれ自車及び相手車について合計して最終過失割合を算出する（ステップ１７）。
さらに、この最終過失割合、上記事故情報、解析データ、事故分析サーバ２０に保有させている利用者の保険契約情報等にもとづいて、保険会社通知表を作成し、これを保険会社端末３０、家族端末４０、警察端末５０に送信する（ステップ１８）。
【００５３】
上記の実施形態における事故検知や、過失割合の算出等は、交通事故早期解決プログラムにより実行される。
この交通事故早期解決プログラムにもとづいて、事故検知システム１０や事故分析サーバ２０のＣＰＵは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、事故検知処理や、過失割合の算出処理等を行わせる。
これによって、これらの処理は、交通事故早期解決プログラムとコンピュータとが協働した事故検知システム１０、事故分析サーバ２０により実現される。
【００５４】
なお、交通事故早期解決プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクに記憶させる他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、磁気ディスク等の記録媒体を内蔵し、例えば事故検知システム１０、事故分析サーバ２０などに外部接続される記憶増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００５５】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態の事故検知システム１０、事故分析サーバ２０の機能が実現される。
さらに、コンピュータで交通事故早期解決プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された交通事故早期解決プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。
このダウンロードされた交通事故早期解決プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の事故検知処理や、過失割合の算出処理等を実現する。
【００５６】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の事故検知システムにより多くの各種センサを備えて、一層正確な事故情報を取得可能な構成とするなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、ショックセンサにより事故の発生を検知し、事故の過失割合を適切に分析するために必要な各種事故情報を収集して事故分析サーバに送信し、事故分析サーバは、この事故情報にもとづき過失割合を算出することができる。すなわち、事故情報として、走行状況の映像情報のほか、自車が受けた衝撃の大きさ、自車の速度、相手車の速度等にもとづいて事故分析を自動的に、客観的に行うことが可能となる。
このため、事故の当事者の力関係などに影響されることなく交通事故を適切かつ早期に解決し、力の弱い者や発言力の弱いものが、不合理な不利益を被ることを防止するという用途に適用することが可能となる。
【００５８】
また、事故分析サーバは、事故が発生するとすぐに自動的に事故分析を行うとともに、過失割合情報を含む事故内容を適切に把握することの可能な保険会社通知表を作成して、事故検知システムの使用者が契約している保険会社における保険会社端末や、事故検知システムの使用者の家族が使用する家族端末、警察における警察端末等に送信することができる。
このため、保険会社等は、この保険会社通知表を参照することによって、事故の分析結果を即把握することができ、事故の早期解決を図るという用途に適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける事故検知システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける事故分析サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける事故現場特定表を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１（過失割合）を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表２（基本割合表：信号機有り＋自車直進＋相手車右折の事故の場合），過失割合算出表２―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表３（信号機無しの場合の過失割合一覧表）を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表４（基本割合表：信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点での直進同士の事故の場合），過失割合算出表４―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図９】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表５（基本割合表：信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で交差道路から進入した右折と直進の事故の場合），過失割合算出表５―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表６（基本割合表：信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で広路直進と狭路から広路への右折の事故の場合），過失割合算出表６―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表７（基本割合表：信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で直進と左折の事故の場合），過失割合算出表７―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表８（基本割合表：信号機無しで、ほぼ同幅員の交差点で右折と右折の事故の場合），過失割合算出表８―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表９（基本割合表：信号機無しで、優先道路直進と右折相手の交差点での事故の場合），過失割合算出表９―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１０（基本割合表：信号機無しで、狭路直進と広路から狭路への右折相手の交差点での事故の場合），過失割合算出表１０―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１１（基本割合表：信号機無しで、両方に一時停止規制がある交差点での事故の場合），過失割合算出表１１―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１２（基本割合表：信号機無しで、同一道路を対方向からの進入した事故の場合），過失割合算出表１２―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１３（基本割合表：信号機無しで、相手方に一方通行規制がある交差点での事故の場合），過失割合算出表１３―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１４（基本割合表：信号機無しで、一方が明らかに広い道路がある交差点での事故の場合），過失割合算出表１４―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１５（基本割合表：信号機無しで、一方が明らかに広い道路で直進と相手左折の事故の場合），過失割合算出表１５―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１６（基本割合表：信号機無しで、一方が明らかに広い道路で右折と相手右折の事故の場合），過失割合算出表１６―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１７（基本割合表：信号機無しで、一方が優先道路がある交差点での事故の場合），過失割合算出表１７―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１８（基本割合表：信号機無しで、一方に一時停止規制がある交差点での事故の場合），過失割合算出表１８―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表１９（基本割合表：信号機無しで、右左折車と後続直進車との事故の場合），過失割合算出表１９―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表２０（基本割合表：信号機無しで、一方に一時停止規制がある交差点で直進と相手左折の事故の場合），過失割合算出表２０―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表２１（基本割合表：信号機無しで、Ｔ字路交差点における事故の場合），過失割合算出表２１―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表２２（基本割合表：路上から道路に入ってくる車の事故の場合），過失割合算出表２２―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表２３（基本割合表：路上に出るために右折する車の事故の場合），過失割合算出表２３―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表２４（基本割合表：対向車同士の事故の場合），過失割合算出表２４―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表２５（基本割合表：同一方向に進行する車同士の事故の場合），過失割合算出表２５―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図３０】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表２６（基本割合表：追突事故の場合），過失割合算出表２６―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図３１】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける過失割合算出表２７（基本割合表：転回車と直進車の事故の場合），過失割合算出表２７―２（修正割合表：同事故の場合）を示す図である。
【図３２】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける保険会社通知表を示す図である。
【図３３】本発明の実施形態の交通事故早期解決システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  交通事故早期解決システム
１０  事故検知システム
１１  カメラ
１２  ショックセンサ
１３  スピードガン
１４  事故検知装置
１４−１  走向状況送信処理部
１４−２  事故検知処理部
１４−３  事故発生通知処理部
１４−４  事故情報収集処理部
２０  事故分析サーバ
２１  状況情報記憶部
２２  過失割合算出表記憶部
２３  状況情報収集処理部
２４  関係者第一報通知処理部
２５  事故情報解析処理部
２６  過失割合算出処理部
２７  保険会社通知表作成処理部
３０  保険会社端末
４０  家族端末
５０  警察端末
６０  通信回線
【図１】
2005032027.tif 000003
【図２】
2005032027.tif 000004
【図３】
2005032027.tif 000005
【図４】
2005032027.tif 000006
【図５】
2005032027.tif 000007
【図６】
2005032027.tif 000008
【図７】
2005032027.tif 000009
【図８】
2005032027.tif 000010
【図９】
2005032027.tif 000011
【図１０】
2005032027.tif 000012
【図１１】
2005032027.tif 000013
【図１２】
2005032027.tif 000014
【図１３】
2005032027.tif 000015
【図１４】
2005032027.tif 000016
【図１５】
2005032027.tif 000017
【図１６】
2005032027.tif 000018
【図１７】
2005032027.tif 000019
【図１８】
2005032027.tif 000020
【図１９】
2005032027.tif 000021
【図２０】
2005032027.tif 000022
【図２１】
2005032027.tif 000023
【図２２】
2005032027.tif 000024
【図２３】
2005032027.tif 000025
【図２４】
2005032027.tif 000026
【図２５】
2005032027.tif 000027
【図２６】
2005032027.tif 000028
【図２７】
2005032027.tif 000029
【図２８】
2005032027.tif 000030
【図２９】
2005032027.tif 000031
【図３０】
2005032027.tif 000032
【図３１】
2005032027.tif 000033
【図３２】
2005032027.tif 000034
【図３３】
2005032027.tif 000035