(57)【要約】【課題】  不純物質または有用物質のような目的物質を含有する液中から同物質を捕集するために適した液中物質捕集材料を提供する。【解決手段】  疎水性ポリマー鎖および親水性ポリマー鎖を有する両親媒性コポリマーを含んで成る液中物質捕集材料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリマー鎖Ａおよび親水性ポリマー鎖Ｂを有する両親媒性コポリマーを含んで成る液中物質捕集材料。
【請求項２】
前記疎水性ポリマー鎖Ａがポリアミノ酸であり、前記親水性ポリマー鎖Ｂがポリアルキレングリコールである請求項１に記載の液中物質捕集材料。
【請求項３】
前記両親媒性コポリマーが、親水性ポリマー鎖Ｂの少なくとも一方の末端に疎水性ポリマー鎖Ａを有するブロックコポリマーである請求項１または２に記載の液中物質捕集材料。
【請求項４】
前記親水性ポリマー鎖Ｂが数平均分子量１０００〜２００００のポリエチレングリコールである請求項１〜３のいずれかに記載の液中物質捕集材料。
【請求項５】
前記疎水性ポリマー鎖Ａがグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、メチオニン、システイン、セリン、トレオニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、ヒスチジン、リシン、アルギニン、アスパラギン、およびグルタミンよりなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸を構成単位とする数平均分子量３００〜５０００のポリアミノ酸である請求項１〜４のいずれかに記載の液中物質捕集材料。
【請求項６】
前記両親媒性コポリマーがヒドロゲルを形成するポリマーであって、該コポリマーが転移点より高温ではゾル状態、転移点より低温ではゲル状態をそれぞれ示す、請求項１〜５のいずれかに記載の液中物質捕集材料。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の液中物質捕集材料を使用し、撹拌および温度の変更を利用して被処理液中の目的物質を捕集する液中物質捕集方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の液中物質捕集材料を
目的物質を含有する被処理液と混合し、
該液中物質捕集材料がゾル状態となる転移点以上の温度まで加熱し、
該混合物を撹拌して懸濁状態とし、
撹拌を停止し、系内の相が分離するまで静置し、
系内を転移点以下の温度まで該液中物質捕集材料を冷却してゲル化させ、
得られたゲルを分離する
ことを含んで成る液中物質捕集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、疎水性ポリマー鎖および親水性ポリマー鎖を有する両親媒性コポリマーを含んで成る液中物質捕集材料に関し、詳しくは、親水性ポリマー鎖としてのポリアルキレングリコールの少なくとも一方の末端に疎水性ポリマー鎖としてのポリアミノ酸を有する両親媒性コポリマーから構成される温度応答性高分子ゲルを用いた液中物質捕集材料に関し、とりわけ、不純物質または有用物質のような目的物質を含有する液中から同物質を捕集するために適した液中物質捕集材料並びに液中物質捕集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃液或いは下水または海水或いは湖水等の水質を改善するなどの目的で、これらの液中に含まれる不純物質を除去することが行われている。
従来、浄水場などのように処理スケールが大きい場合は、対象の液中に凝集剤を添加して目的物質を沈澱させる沈澱法が用いられている（例えば、特開２００２−３６１２７９号公報、特開２００２−１２６７５８号公報、特開２００１−９４９８号公報、特開平０９−５２０９２を参照）。
【０００３】
また、処理スケールが中程度の場合は、吸着剤を詰めたカラムの中に対象の液体を通過させ、目的物質をカラムへ吸着させて液中から除去するカラム法が実用的である（例えば、特開２００３−５３３５３号公報、特開平１０−３２３５０９号公報、特開平１０−１１８６４４号公報、持開平７−３２８４３４号公報を参照）。
【０００４】
しかし、どちらの場合においても専用の設備が必要であり、小規模での実施には適していなかった。その上、カラム中には充填剤同士の間に隙間が存在し、その部分の体積に物質が残存して蓄積されることが原因となって効率が大きく悪化するという欠点もあった。
【０００５】
ところで、前記の液中には不純物質と共に有用物質や未反応の原料など再利用可能な物質が含まれていることもあり、このような物質を同液中から捕集することは有益である。例えば、ビスフェノールＡはエポキシ樹脂、ポリカーボネート、防カビ剤、抗酸化剤、染料などに用いられる有用な化学物質である。
しかし、近年、ビスフェノールＡが内分泌撹乱化学物質の一つであり、生体内の内分泌系の情報伝達を撹乱するのみならず、免疫系や神経系の正常な機能にも影響を与えることが指摘されており、ビスフェノールＡを含む溶液等から高効率に同物質を除去する技術の開発が望まれている。
【０００６】
一方、両親媒性物質を磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）に利用することは、例えば特表第２００１−５０１９７７号公報（特許文献１参照）に知られている。
また、線状分枝の両末端に生体親和性基が導入されたポリロタキサンヒドロゲルを整形外科などの医療分野で用いられる組織再生用基材として使用することが知られている（例えば、特許文献２参照）。更に、生体分解性を有するトリブロックポリマーを組織癒着防止膜等として使用することも知られている（例えば、特許文献３参照）。
一方、生分解性のヒドロゲルを薬剤デリバリーのために使用することも知られている（例えば、特許文献４、５参照）。
【０００７】
【特許文献１】特表第２００１−５０１９７７号公報
【特許文献２】再公表特許第ＷＯ０２／２１５９号公報
【特許文献３】再公表特許第ＷＯ０２／７１６０２号公報
【特許文献４】特開平８−３１９２３１号公報
【特許文献５】再公表特許第ＷＯ０２／７１６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特定の両親媒性コポリマーを液中物質捕集材料として使用することに関しては、従来何らの知見も存在しなかった。
従って、本発明の課題は、目的とする物質を取り込んだり、捕集後の物質捕集材料を再生したりする過程をいかに容易に成し遂げるか、という物質捕集材料を設計する上で最も重要な要素に取り組み、不純物質または有用物質のような目的物質を含有する液中から同物質を捕集するために適した液中物質捕集材料並びに液中物質捕集方法を提供することである。
【０００９】
また、液中物質捕集材料は環境への負荷が皆無か軽微なものであるべきとの要請から、そのような材料として生分解性を有するものが望ましい。従って、本発明は、生分解性の成分からなる温度応答性のポリマーゲルを用いた水溶液中の物質捕集材料を提供することもまた目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の前記課題は、疎水性ポリマー鎖Ａおよび親水性ポリマー鎖Ｂを有する両親媒性コポリマーを含んで成る液中物質捕集材料によって達成される。
本発明は、液中物質捕集材料に特定の両親媒性コポリマーを用いることによって、温度の上昇・下降によって引き起こされるゾルーゲル相転移を溶液中の物質捕集に利用することをその要旨とするものである。
【００１１】
また本発明は、このような液中物質捕集材料を使用し、撹拌および温度の変更を利用して被処理液中の目的物質を捕集する液中物質捕集方法を包含する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る温度応答性ペプチドコポリマーゲルは、温度の上下に応じてゾルーゲル相転移を起こすことから、非常に簡便な、温度コントロールと撹拌のみによって溶液中（特に、水系溶液中）の不純物質や有用物質の捕集材料のために有利に利用し得る。すなわち、温度応答性のゲルに対し、温度の上下をトラップ＆リリースのスイッチとして用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明において、両親媒性コポリマーは疎水性ポリマー鎖Ａおよび親水性ポリマー鎖Ｂを有する。これらの成分を同時に有することにより、液中物質捕集材料としての性能を発揮する。
ここで、両親媒性とは、極性基および非極性基の両方を含む性質をいう。両親媒性コポリマーの成分として、適宜好適な疎水性ポリマー鎖Ａおよび親水性ポリマー鎖Ｂを選択し、その組成を調整することにより、液中物質捕集材料としての所望の性能を得ることができる。
【００１４】
本発明における疎水性ポリマー鎖Ａには、例えば、一般式（Ｉ）：
【化１】
2005226030.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、水素原子、または、炭素数１〜１５の分枝状、線状或いは環状のアルキル基、もしくは水酸基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、チオール基、フェニル基、エーテル基、エステル結合およびアミド結合よりなる群から選ばれる少なくとも１つの基或いは結合を含む炭素数１〜３０の分枝状、線状或いは環状のアルキル基であり、ｘは１以上の整数である］
で表されるビニルポリマー、
【００１５】
また一般式（ＩＩ）：
【化２】
2005226030.tif 000003
［式中、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、水素原子、または、炭素数１〜６の分枝状、線状或いは環状のアルキル基、もしくは水酸基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、チオール基、フェニル基、エーテル基、エステル結合およびアミド結合よりなる群から選ばれる少なくとも１つの基或いは結合を含む炭素数１〜３０の分枝状、線状或いは環状のアルキル基であり、ｘは１または２以上の整数である］
或いは一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
2005226030.tif 000004
［式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、互いに独立して、水素原子、または、炭素数１〜６の分枝状、線状或いは環状のアルキル基、もしくは水酸基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、チオール基、フェニル基、エーテル基、エステル結合およびアミド結合よりなる群から選ばれる少なくとも１つの基或いは結合を含む炭素数１〜３０の分枝状、線状或いは環状のアルキル基であり、ｘは１または２以上の整数である］
で表されるポリアミド（ポリペプチド）、
【００１６】
および一般式（ＩＶ）：
【化４】
2005226030.tif 000005
［式中、Ｒ１１およびＲ１２は、互いに独立して、水素原子、または、分枝状、線状或いは環状のアルキル基であり、ｎは１〜１０の整数であり、ｘは１または２以上の整数である］
で表されるポリエステルを含んで成るポリマー鎖が包含される。
このようなものの具体例としては、例えばポリエチレン、ナイロン、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
【００１７】
中でも生分解性を有する成分が、環境負荷が極めて小さい点で好ましく用いられ、このような成分にはポリアミノ酸が含まれる。本発明の目的から好ましいポリアミノ酸としては、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、メチオニン、システイン、セリン、トレオニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、ヒスチジン、リシン、アルギニン、アスパラギン、およびグルタミンよりなる群から選択される少なくとも１種のアミノ酸を構成単位とするポリアミノ酸を挙げることができる。
とりわけ数平均分子量が１５０〜２０００００、より好ましくは数平均分子量が３００〜５０００のポリアミノ酸が捕集効率の点から好ましい。このような疎水性ポリマー鎖には、本発明の目的に反しない限り、１種または２種以上の構成単位を用いてよい。
【００１８】
親水性ポリマー鎖Ｂには、例えば、一般式（Ｖ）：
【化５】
2005226030.tif 000006
［式中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、互いに独立して、水素原子、または、下記(1)〜(3)：
(1)炭素数１〜６の分枝状、線状或いは環状のアルキル基、
(2)カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基およびアミノ基よりなる群から選ばれる少なくとも１つの基を有する炭素数１〜３０の分枝状、線状或いは環状のアルキル基、
(3)カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基およびアミノ基よりなる群から選ばれる少なくとも１つの基を有するフェニル基
よりなる群から選ばれる基であり（但し、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６の少なくとも１つは、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基およびアミノ基よりなる群から選ばれる少なくとも１つの基を有する）、ｘは１または２以上の整数である］
で表される高分子電解質類、
【００１９】
また一般式（ＶＩ）：
【化６】
2005226030.tif 000007
［式中、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９およびＲ２０は、互いに独立して、水素原子、または、炭素数１〜６の分枝状、線状或いは環状のアルキル基、もしくは水酸基を有する炭素数１〜３０の分枝状、線状或いは環状のアルキル基であり（但し、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９およびＲ２０の少なくとも１つは水酸基を有する）、ｘは１または２以上の整数である］
で表されるポリビニルアルコール類、
【００２０】
また一般式（ＶＩＩ）：
【化７】
2005226030.tif 000008
［式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４は、互いに独立して、水素原子、または、炭素数１〜６の分枝状、線状或いは環状のアルキル基、もしくはエーテル結合を有する炭素数１〜３０の分枝状、線状或いは環状のアルキル基であり（但し、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４の少なくとも１つはエーテル結合を有する）、ｘは１または２以上の整数である］
で表されるポリビニルエーテル類、
【００２１】
および一般式（ＶＩＩＩ）：
【化８】
2005226030.tif 000009
［式中、Ｒ２５は、分枝状、線状或いは環状のアルキル基であり、ｘは１または２以上の整数である］
で表されるポリアルキレングリコールが包含される。
このようなものの具体例としては、例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸などが挙げられる。
【００２２】
中でも水溶性のポリアルキレングリコールが、液中物質捕集材料に適したヒドロゲルを形成し得る点で好ましく、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールが含まれる。
とりわけ数平均分子量が５００〜１０００００、より好ましくは数平均分子量が１０００〜２００００のポリエチレングリコールが捕集効率の点から好ましい。このような親水性ポリマー鎖には、本発明の目的に反しない限り、１種または２種以上の構成単位を用いてよい。
【００２３】
前記の各成分、すなわち疎水性ポリマー鎖Ａおよび親水性ポリマー鎖Ｂは、液中物質捕集材料に適したヒドロゲルを形成し得る限り、両親媒性コポリマー中でランダム型、交替型、ブロック型、グラフト型等いかなる配置にて存在してもよいが、ブロック型および／またはグラフト型が、液中物質捕集材料に適したヒドロゲルを形成し得る点で好ましい。なかでも両親媒性コポリマーが、親水性ポリマー鎖Ｂの少なくとも一方の末端に疎水性ポリマー鎖Ａを有するブロックコポリマーであると、優れた捕集効率を示す液中物質捕集材料が得られるため好ましい。
【００２４】
疎水性ポリマー鎖Ａと親水性ポリマー鎖Ｂの組成は、モル比において１０：９０〜９０：１０であることが、親水性と疎水性のバランスに応じて引き起こされる溶液中での超分子構造形成（例えば、ゲル化など）の点から好ましい。両親媒性コポリマーが、親水性ポリマー鎖Ｂの少なくとも一方の末端に疎水性ポリマー鎖Ａを有するブロックコポリマーである場合、両者の前記モル比が２０：８０〜５０：５０、好ましくは２５：７５〜５０：５０であると、室温付近にゾル−ゲル相転移の転移点が存在するため好ましい。
【００２５】
本発明における液中物質捕集材料に適した好ましい両親媒性コポリマーは、ヒドロゲルを形成するポリマーであって、該コポリマーは転移点より高温ではゾル状態、転移点より低温ではゲル状態をそれぞれ示す。この物質捕集材料のゾル−ゲル相転移の転移点は、被処理液体や捕集対象物質の種類に応じ、疎水性ポリマー鎖Ａと親水性ポリマー鎖Ｂの種類、分子量を調節することにより任意に変更が可能である。
【００２６】
以下に、疎水性ポリマー鎖Ａおよび親水性ポリマー鎖Ｂを有する両親媒性コポリマーを調製するために適した方法について述べる。
両親媒性コポリマーを合成する場合、少なくとも一方の末端に官能基を有する親水性ポリマー鎖Ｂを開始剤として用いることが好ましい。より好ましくは、少なくとも一方の末端にアミノ基を有するポリエチレングリコール（アミノ−ＰＥＧ）を用いることが、生体適合性、開始剤としての安定性を有するため好ましい。
【００２７】
疎水性ポリマー鎖Ａは、官能基を末端に持つ親水性ポリマー鎖Ｂを開始剤として、その官能基からモノマーを重合することにより得ることができる。とりわけ、生体適合性、物質捕集能力の点から、アミノ酸をモノマーとして選択することが好ましい。また、アミノ酸をモノマーとして用いる際には、重合反応の反応性を高めるために、トリホスゲンを用いたFuchs−Farthing法に従って、アミノ酸のアミノ基とカルボキシル基を環状酸無水物に転換して用いることが好ましい。
【００２８】
両親媒性コポリマーの重合は、不活性ガス雰囲気下において、開始剤として作用する末端に官能基を持つ親水性ポリマー鎖Ｂと、疎水性ポリマー鎖Ａを構成するモノマーを溶媒に溶解させ、得られた溶液を容器内で撹拌することによって行なう。用いる溶媒は、親水性ポリマー鎖Ｂ、モノマー、重合後に得られた両親媒性コポリマーのそれぞれが溶解することができるものが好ましいが、必ずしも３成分全てを溶解させる溶媒である必要はない。
このような溶媒としては、例えばベンゼン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が挙げられる。
【００２９】
前記のような方法により得られる両親媒性コポリマーを適当な溶剤中へ溶解し、液中物質捕集材料としての溶液を調製する。両親媒性コポリマーを溶解するための適当な溶剤は、捕集対象物質が溶解している溶媒と非相溶で、かつ比重が異なり、加えてコポリマーが可溶であるという性質を有するものである。例えばジメチルホルムアミド、ベンゼンやクロロホルムが挙げられる。中でもクロロホルムを用いると、水を含めて多くの溶媒に対して比重の差が大きく、その結果、捕集後の分離が容易となるため好ましい。
【００３０】
次に、得られた両親媒性コポリマーを液中物質捕集材料用に使用する実施形態の一例として、ビスフェノールＡを含む水系から、ポリエチレングリコールの両末端にポリアミノ酸が共重合されたＡＢＡ型の両親媒性ブロックコポリマーを溶剤中へ溶解させ、本発明の物質捕集材料として用いてビスフェノールＡを除去する方法につき、図１に基づいて以下に説明する。
【００３１】
図１において、液中物質捕集の実施容器１は、温度調節機構を備え、撹拌機構としてのプロペラ４またはマグネット式撹拌子が装備されている。実施容器１中へ、目的物質であるビスフェノールＡを含む水相２と、両親媒性ブロックコポリマーを溶剤としてのクロロホルムへ溶解させた有機相３を投入すると、図１に示すように実施容器１中で２つの相がその比重の相違により分離する。
次に、温度調節機構を用いて有機相がゾル状態となる所定温度へ系内を加熱し、その状態で撹拌機構を用いて系内を激しく撹拌し、有機相と水相との接触面積を増やす。その結果、水相に含まれていた目的物質としてのビスフェノールＡは効率よく有機相へ移動する。
次いで、撹拌を停止し、一定時間系内を静置すると、水相と有機相が分離する。分離がある程度完了したら、系内をゾル−ゲル相転移の転移点以下の温度まで冷却し、目的物質としてのビスフェノールＡ、両親媒性ブロックコポリマー、クロロホルムを含む有機相をゲル化させる。ゲル化が完了した後、水相と有機相を分離する。この際、有機相は固形物として固まっているので、水相の取り出しは、ポンプアップや容器を傾けるだけで、極めて容易に行なうことが可能である。
【００３２】
本発明における両親媒性コポリマーの有機溶媒への溶液は、その温度をゾル−ゲル相転移の転移点以上に加熱するとゾル状態（液体状態）となり、転移点以下に冷却すると速やかにゲル化する。再び転移点以上まで加熱するとゾル状態になり、この転移は何度でも繰り返すことが可能である。
本発明における両親媒性コポリマーを水不溶性の有機溶媒に溶かした溶液は、ゾル状態では撹拌により水相に懸濁し、水溶液中の捕集しようとする目的物質を水相から有機相に取り込む。その後、冷却して得られたゲル状態では固形となり水相と容易に分離することが可能となる。
【００３３】
また、本発明における両親媒性コポリマーを、水溶性高分子であるポリエチレングリコールと、生分解性を有するポリアミノ酸から構成する場合、環境への負荷が極めて小さい、液中物質捕集材料を得ることができる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例によって、本発明をさらに具体的に説明する。実施例中の各特性の分析は、下記方法に従って行なった。
［化学特性および熱特性の分析方法］
（１）重合度
重合度は、４００ＭＨｚ１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＥＯＬ、ＪＭＮ−ＬＡ４００）を用いてｄ−クロロホルム中で測定した。
（２）ポリマーの分子量および分子量分布
ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定は、島津製作所（株）製液体クロマトグラフィ装置を用いて、クロロホルム中、４０℃で行なった（流速：１．０ｍＬ／分）。ポリマーの分子量および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、市販の標準ポリスチレンと比較したクロマトグラフから算出した。
（３）ゾルーゲル相転移の転移点
ゾルーゲル相転移は目視により観察できる。コポリマーを濃度が約５重量％となるようにクロロホルム中へ溶解し、次いでその溶液を試験管中で様々な温度で観察した。溶液が透明となる温度から徐々に降温すると溶液に濁りが生じる。示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を、ＤＳＣ−８２３０（理学（株）製）を用いて４０℃〜０℃（降温速度：２℃／分）で実施し、ゲル化に伴う発熱ピークが観測される温度をもって転移点とした。
（４）ビスフェノールＡの濃度
ビスフェノールＡの濃度は、紫外可視吸収分光光度計（日立Ｕ‐３０００）を用いて測定した。この装置を用いると、０．１ｐｐｍのオーダーまで検出することが可能である。
【００３５】
実施例１
ポリ（Ｌ−ロイシン）−ポリ（エチレングリコール）−ポリ（Ｌ−ロイシン）ブロック共重合体（ＰＬＬ−ＰＥＧ−ＰＬＬ）の調製
トリホスゲンを用い、Fuchs-Farthing法に従って、Ｌ−ロイシン  Ｎ−カルボキシ無水物（Ｌｅｕ−ＮＣＡ）を合成した。
まず、Ｌ−ロイシン２ｇをＴＨＦ中に懸濁させ、この懸濁液中へ、ＴＨＦ中に３重量％の濃度で溶解させたトリホスゲン３ｇを添加し、混合物を５０℃で３０分間、撹拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を除去した。得られたＬｅｕ−ＮＣＡをＴＨＦ／ｎ−ヘキサン混合系で３回再結晶させ、真空乾燥した。
【００３６】
得られたＬｅｕ−ＮＣＡの２ｇをＤＭＦ２５ｍｌ中に溶解させ、この溶液中へ、ＤＭＦ２５ｍｌ中に溶解させたアミノ−ＰＥＧ（すなわち、Ｏ，Ｏ’−ビス（２−アミノエチル）ポリエチレングリコール）０．５９ｇを添加した。ここでは、アミノ−ＰＥＧをＮＣＡ開環重合用の開始剤として使用した。末端アミノ基はＮＣＡ環のカルボニル炭素を攻撃し、重合がリビング的に進行する。
【００３７】
重合の完了はＩＲスペクトル法により評価した。得られた生成物を濃度１０重量％になるように溶解させたクロロホルム溶液を、３００ｍｌのジエチルエーテル中に撹拌しながら滴下することによってポリマーを再沈殿させた。次いで、濾過、減圧乾燥の後、白色粉末を得た。
【００３８】
以上の結果、数平均分子量１０００のポリロイシンを両末端に有する数平均分子量３５００のコポリマーが得られた。
表１に示すように得られたコポリマーの分子量分布は十分小さかった。ＮＭＲ測定の結果から、コポリマーの各末端におけるロイシン単位数を測定した。ＮＭＲの結果はＧＰＣ測定結果と良く整合している。特性の評価結果を表１にまとめる。
【００３９】
この両親媒性コポリマーを１重量％の濃度でクロロホルムに溶解させ、液中物質捕集材料とした。この溶液系におけるゾルーゲル相転移の転移点は約３０℃であった。
【００４０】
液中物質の捕集
ビスフェノールＡの飽和水溶液（０．１２ｇ/Ｌ）中に、４０℃に加熱した前記コポリマーのクロロホルム溶液（濃度１重量％）を加えた。その後、系全体を４０℃に加温した。有機相と水相との接触面積を増やすため、その状態で系を激しく撹拌して有機相を水相へ懸濁させた。その結果、水相に含まれていたビスフェノールＡは効率良く有機相に移動する。
その後、撹拌を停め、静置し、水相と有機相の分離を待つ。分離がある程度完了したら、系の温度を転移点以下の２０℃へ冷却し、有機相をゲル化させた。ゲル化が完了した後、水相と有機相を分離した。この際、有機相は固形物として固まっているので、容器を傾けるだけで、極めて容易に水相を取り出すことができた。
【００４１】
取り出した水相に含まれるビスフェノールＡの濃度を確認したところ、表２のように１サイクルの捕集で濃度は６分の１以下まで減少し、３サイクル後では検出できないほどまで減少した。
【００４２】
実施例２
重合反応開始時に投入したＬｅｕ−ＮＣＡの量、およびアミノ−ＰＥＧの分子量と投入量を変更すること以外は実施例１と同様にして、両親媒性コポリマーを調製した。得られたコポリマーの特性値を表１にまとめる。
得られた両親媒性コポリマーを用い、実施例１と同様にして液中物質捕集材料を形成した。また、初期濃度を変更すること以外は実施例１と同様にして、水中に溶解させたフタル酸ジメチル（ＤＭＰ）およびフタル酸ジエチル（ＤＥＰ）の捕集を行った（表２）。ＤＭＰおよびＤＥＰは、環境ホルモンとしての可能性が示唆されている物質である。
この結果から、本発明の液中物質捕集材料は良好な捕集効率を示すことがわかる。
【００４３】
比較例１
液中物質捕集材料を使用する代わりにクロロホルムのみを使用すること以外は実施例１と同様にして、水中に溶解させたビスフェノールＡの捕集を行った（表２）。
この結果から、液中物質捕集材料を使用した場合より捕集効率が低いことがわかる。従って、本発明による液中物質捕集材料の有効性が証明された。
【００４４】
【表１】
2005226030.tif 000010
【００４５】
【表２】
2005226030.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施態様の一例としての水溶液中物質捕集装置の断面図
【符号の説明】
【００４７】
１  液中物質捕集の実施容器
２  捕集しようとする目的物質を含む水相
３  両親媒性ブロックコポリマーのクロロホルム溶液
４  プロペラ（撹拌装置）
【図１】
2005226030.tif 000012