(57)【要約】【課題】作業者の作業種別や技術レベルに応じて作業者が円滑に種々の作業を行なうことができるエレベータの作業支援装置の提供。【解決手段】制御盤のマイコン１０に、作業端末体８から送信される個人情報に応じて作業端末体８から制御部１１や定数設定部１２に出力される作動指令を有効とするか否かを判別する機能選択部１３を設け、制御盤７に接続される作業端末体８に、作業者の個人情報を格納する個人情報格納部１６を設け、この作業端末体８を複数の作業者の個人情報を記憶するセンタ装置に接続した。これにより、制御盤のマイコン１０は作業者個人が使用できる機能を限定できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転制御を行なう制御部、およびエレベータ運転に必要となる種々の制御定数を任意の値に設定する定数設定部を含む制御盤と、この制御盤に接続され、前記制御部および定数設定部の少なくとも一方に作動指令を出力する作業端末体とを備えたエレベータの作業支援装置において、
前記作業端末体に、この作業端末体を使用する作業者の個人情報を格納する個人情報格納部を設けるとともに、前記制御盤に、前記作業端末体から送信される個人情報を認識し、この個人情報に応じて前記作業端末体から前記制御部および定数設定部の少なくとも一方に出力される作動指令を有効とするか否かを判別する機能選択部を設けたことを特徴とするエレベータの作業支援装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記作業端末体は、複数の作業者の個人情報を記憶するセンタ装置に通信回線を介して接続されるとともに、前記複数の作業者の個人情報のうち、前記作業端末体を使用する特定の作業者の個人情報を受信して前記個人情報格納部に格納することを特徴とするエレベータの作業支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、前記機能選択部は、前記個人情報に基づいて作業者の作業種別および技術レベルを認識するとともに、これらの作業種別および技術レベルに応じて、前記作業端末体から出力される作動指令を有効とするか否かを判別することを特徴とするエレベータの作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ据付、検査および保全作業を行なう際に作業者を支援するエレベータの作業支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータにおいて、主な作業としてエレベータを建物に据付ける据付け作業、据付け後の検査を行なう検査作業、および顧客引渡し後の性能を維持管理する保全作業などがある。これらの作業のうち、据付け作業の際には、エレベータの各種制御定数の設定および据付け作業を実施する特殊な運転指令を行なう必要がある。また、検査作業の際には、顧客にエレベータを引き渡す最終段階での詳細な制御定数設定などが必要である。さらに保全作業の際には、エレベータの運行を維持管理するためにエレベータの各種状態の読出しや、時には部品交換後に制御定数の変更作業が必要となる。なお、これらの作業ではいずれもエレベータの運転を制御する運転制御盤へ特殊運転指令を出力することや、制御盤への各種制御定数の設定、変更作業などが必要不可欠である。
【０００３】
そして、この種の従来技術として、作業端末体と制御盤とを無線にて接続し、作業端末体を操作することによりエレベータの保全運転を行なったり保全データを収集したりするものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２６３５４６号公報（段落番号００１０〜００１６、図１、３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来技術にあっては、作業端末体の操作によりエレベータの保全運転を行なうことができるが、据付けや検査作業に必要な機能を有していないため、前記の作業端末体ではエレベータ据付けや検査作業を行なうことができないという問題がある。
【０００５】
なお、作業端末体にエレベータの据付けや検査作業に必要な機能を追加したとしても、もし保全作業者が誤って据付作業に必要な制御定数の変更等を間違った使用方法で行なったりすれば、エレベータの損壊につながるという怖れがあるとともに、前記の機能の追加により、作業者が多くの機能の中からふさわしいものを選択する必要があるため、煩雑な作業となる懸念もある。
【０００６】
さらに、エレベータの据付、検査および保全といった作業種別は適切であっても、作業者の技術レベルによっては困難な作業もあるため、作業者が誤った技術レベルの作業を選択するという懸念もある。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術における実情を鑑みてなされたもので、その目的は、作業者の作業種別や技術レベルに応じて作業者が円滑に種々の作業を行なうことのできるエレベータの作業支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の請求項１に係わる発明は、エレベータの運転制御を行なう制御部、およびエレベータ運転に必要となる種々の制御定数を任意の値に設定する定数設定部を含む制御盤と、この制御盤に接続され、前記制御部および定数設定部の少なくとも一方に作動指令を出力する作業端末体とを備えたエレベータの作業支援装置において、前記作業端末体に、この作業端末体を使用する作業者の個人情報を格納する個人情報格納部を設けるとともに、前記制御盤に、前記作業端末体から送信される個人情報を認識し、この個人情報に応じて前記作業端末体から前記制御部および定数設定部の少なくとも一方に出力される作動指令を有効とするか否かを判別する機能選択部を設けた構成にした。
【０００９】
上記のように構成した請求項１に係わる発明では、作業者が作業端末体を操作して制御盤の制御部および定数設定部の少なくとも一方に作動指令を出力するとき、制御盤は、作業端末体から送信される個人情報に応じて、機能選択部により前記の作動指令を有効とするか否かを判別して、作業者が使用できる機能を限定する。これにより、作業者が誤って別の作業種別、または技術レベルの異なる作業機能を選択することを防止でき、作業者の作業種別や技術レベルに応じて作業者が円滑に種々の作業を行なえる。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明において、前記作業端末体は、複数の作業者の個人情報を記憶するセンタ装置に通信回線を介して接続されるとともに、前記複数の作業者の個人情報のうち、前記作業端末体を使用する特定の作業者の個人情報を受信して前記個人情報格納部に格納する構成にした。
【００１１】
上記のように構成した請求項２に係わる発明では、複数の作業者の個人情報をセンタ装置で記憶して一元管理することができることから、データのメンテナンス効率を向上するとともにセキュリティの面においても安全なエレベータの作業支援装置が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、作業端末体から送信される個人情報に基づいて制御盤が作業者の使用可能な機能を限定するので、作業者が誤って別の作業種別または技術レベルの異なる作業機能を選択することを防止でき、作業者の作業種別や技術レベルに応じて作業者が円滑に作業を行なえる。したがって、エレベータの保全作業などの作業効率を向上できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のエレベータの作業支援装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態に係わるエレベータの作業支援装置を示す説明図、図２は本実施形態に設けられる作業端末体および制御盤の制御用マイコンを示すブロック図、図３は本実施形態に設けられる作業端末体より出力される作業情報を示す説明図、図４は本実施形態で用いられる機能選択データを示す説明図である。なお、図３の（ａ）は作業端末体から制御用マイコンに出力される初回の作業情報を示す説明図、図３の（ｂ）は2回目以降の作業情報を示す説明図である。
【００１５】
図1に示すエレベータは、電動機１により駆動される巻上げ機２と、この巻上げ機２および機械室内のガイドプーリ３に巻き掛けられるロープ４と、このロープ４を介して互いに連結され、釣瓶式に昇降する乗かご５およびつりあいおもり６とを備えている。
【００１６】
そして、本実施形態の作業支援装置は、電動機１への駆動指令を含む各種制御指令を行ないエレベータの運行を制御する制御盤７と、この制御盤７に接続される作業端末体８とを有し、この作業端末体８は、複数の作業者の個人情報を記憶するセンタ装置９に電話回線Ｌ１を介して接続されている。
【００１７】
制御盤７には、図２に示すエレベータ制御用マイコン１０が搭載されており、このマイコン１０には、エレベータの運転制御指令を出力する制御部１１と、エレベータの運転に必要となる種々の制御定数を任意の値に設定する定数設定部１２と、機能選択部１３と、データ入出力部１４が含まれており、制御部１１および定数設定部１２は、作業端末体８から出力される作動指令に応じてそれぞれ作動可能である。
【００１８】
制御部１１は、主にエレベータの運転を制御する部分で、作業によって設定された特別な運転を実施することも可能であり、例えばエレベータの保全作業時の保全運転や専用運転時に用いられる。
【００１９】
定数設定部１２は、エレベータを制御する定数を設定する部分であり、据付け作業時にはエレベータの各機能を立ち上げる初期設定データの設定を行なうために用いられ、検査作業時にはエレベータ制御状態の微調整を実施するデータ設定などを行なうために用いられる。
【００２０】
機能選択部１３には、作業端末体８からの個人情報を認識し、この個人情報に基づいて作業端末体８から出力される作動指令を有効とするか否かを判別するよう構成されている。この機能選択部１３では、あらかじめ定められる機能選択データを用いて上記の判別処理を行なうようになっている。
【００２１】
上記の機能選択データでは、図４で示すように作業種別情報２４に応じて種々の制御定数設定機能があらかじめ設定されており、制御定数設定機能は、運転制御２１、データ調整２２およびデータ読出し２３に関する機能である。これらのうち運転制御２１には、それぞれ各作業者が実施する作業に合わせて特別な動きをするＡ運転制御とＢ運転制御が含まれており、例えば、保全作業時の保全運転や専用運転などがある。同様に、データ調整２２には、Ｃデータ調整、Ｄデータ調整およびＥデータ調整が含まれ、データ読出し２３には、Ｆデータ読出し、Ｇデータ読出しなどが含まれている。これらのデータ調整２２およびデータ読出し２３は、データ調整の可否、データ読出し範囲の違いなどにより実施する作業の用途によって使い分ける機能であり、例えば、データ調整２２にはエレベータの停止位置を調整する機能があり、データ読出し２３にはエレベータの故障発生来歴を読み出す機能がある。
【００２２】
そして、各作業者は、図４に示す丸印が付される機能を使用可能である。例えば、作業種別情報２４の「据付け」作業員は、Ｂ運転、Ｃデータ調整、およびＦデータ読出しなどの機能が使用可能であり、これら以外の機能、すなわち、Ａ運転、Ｄデータ調整、Ｅデータ調整およびＧデータ調整など据付け作業に不必要な機能を間違って操作することがないので安全かつ正確に作業を実施できる。同様に、作業種別情報２４の「保全Ａ」作業員は、Ａ運転、Ｃデータ調整、Ｄデータ調整、Ｆデータ読出しおよびＧデータ読出しなどの機能が使用可能であり、作業種別情報２４の「保全Ｂ」作業員は、Ａ運転、Ｄデータ調整、およびＧデータ読出しなどの機能が使用可能であり、作業種別情報２４の「保全Ｃ」作業員は、Ｇデータ読出しなどの機能が使用可能である。なお、作業種別情報２４の「検査」作業員は、全ての機能が使用可能である。ここで「保全Ａ」作業員の技術レベルは最も高く、「保全Ｂ」作業員の技術レベルは中程度であり、「保全Ｃ」作業員の技術レベルは比較的低いことを示しており、「保全Ｂ」作業員が作業端末体８で使用できる機能は、「保全Ａ」作業員より少なく、「保全Ｃ」作業員が使用できる機能はさらに少なくなるように設定されている。
【００２３】
作業端末体８は、制御盤７のマイコン１０と電話回線などの通信回線Ｌ２を介して接続されるデータ入出力部１５と、作業者が行なう作業の種別、技術レベル等の個人情報を格納する個人情報格納部１６とを有しており、これらのマイコン１０および作業端末体８は、それぞれのデータ入出力部１４、１５で接続され、データを相互に送受信する構成となっている。
【００２４】
作業端末体８をマイコン１０に最初に接続したとき、図３の（ａ）に示す作業情報１８が送信され、この作業情報１８には、作業端末体８を使用する作業者の個人情報１９と、他の情報２０とが含まれており、この他の情報２０は、図４に示す運転制御２１、データ調整２２およびデータ読出し２３などに関するものである。また、作業端末体８をマイコン１０に2回目以降に接続したとき、図３の（ｂ）に示す作業情報１８Ａが送信され、この作業情報１８Ａには、前記の作業者の個人情報が含まれていない。なお、図３の例では、作業端末体８を使用する作業者が、保全作業者の中では最も高い技術レベルの「保全Ａ」の個人情報を有している。
【００２５】
本実施形態の作業支援装置にあっては、エレベータの据付けや検査、および保全の作業を実施する作業者、例えば「保全Ａ」作業員がまず作業端末体８を通信回線Ｌ１を介してセンタ装置９に接続し、このセンタ装置９に記憶される複数の個人情報の中から自分の個人情報を作業端末体８により読み出し、データ入出力部１５を介して個人情報格納部１６に格納する。
【００２６】
次に、作業端末体８のデータ入出力部１５を通信回線Ｌ２を介してマイコン１０のデータ入出力部１４に接続すると、個人情報格納部１６に格納された個人情報を読み出して、作業端末体８のデータ入出力部１５から図３に示す個人情報１９を含む作業情報１８を送信し、マイコン１０のデータ入出力部１４を介して機能選択部１３に格納する。
【００２７】
次いで、マイコン１０の機能選択部１３は上記の個人情報１９に基づいて「保全Ａ」に関する機能、すなわち図４の運転制御２１の「Ａ運転」、データ調整２２の「Ｃデータ調整」と「Ｄデータ調整」、およびデータ読出し２３の「Ｇデータ読み出し」などについて有効であるという判別を行なう。この判別により、上記の機能が有効な状態となり、作業端末体８からマイコン１０に「Ａ運転」データを送信するとき、この機能が有効であるため、制御部１１により「Ａ運転」指令を行ないエレベータの「Ａ運転」を実施する。
【００２８】
このように構成した本実施形態では、制御盤７は作業者の個人情報に基づいて作業者個人が使用できる機能を限定できることなり、技術レベルの異なる作業機能を作業者が選択しても、マイコン１０の機能選択部１３によってその機能を無効とするとともに、別の作業種別の異なる作業機能を選択することを防止できるため、円滑に作業を行なうことが可能である。
【００２９】
また、本実施形態では、センタ装置９で各個人情報を一元管理することができることから、データのメンテナンス効率を向上するとともにセキュリティの面においても安全な装置とすることが可能である。
【００３０】
なお、上記実施形態では、「保全Ａ」の個人データ１９について説明したが、その他には、図４に示す「据付け」、「検査」、「保全Ｂ」および「保全Ｃ」などについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレベータの作業支援装置を示す説明図である。
【図２】本実施形態に設けられる作業端末体および制御盤の制御用マイコンを示すブロック図である。
【図３】本実施形態に設けられる作業端末体より出力される作業情報を示す説明図である。
【図４】本実施形態で用いられる機能選択データを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
７  制御盤
８  作業端末体
９  センタ装置
１０  制御用マイコン
１１  制御部
１２  定数制御部
１３  機能選択部
１６  個人情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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