(57)【要約】【課題】  廃棄物の適正な処理過程や費用負担について高い透明性を担保し、各種のリスクを容易に管理する。【解決手段】  廃棄物情報管理システム１００は、廃棄物情報管理サーバ１１０と、外部のシステム２００、３００、４００と情報を送受信する複数のゲートウェイ１２０、１３０、１４０と、各業者社内システム５００〜７００にインターネットアクセスを提供するＷＥＢサーバ１５０と、データベースサーバ１６０とを備える。データベースサーバ１６０は、排出テーブル１６１、廃棄物テーブル１６２、最終処分テーブル１６３、紐付けテーブル１６４、マニフェストテーブル１６５、登録業者マスタ１７１、契約書マスタ１７２、廃棄物種類マスタ１７３、処理ラインマスタ１７４、最終処分マスタ１７５、および製品番号マスタ１７６の各情報を管理する。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理を委託あるいは受託する当事者となる業者の属性と、処理を受託する業者が処理費用計算単位とする処理ラインごとに設定した廃棄物の数量あたりの処理単価を識別する情報と、前記処理ラインごとに当該処理ラインで処理する廃棄物の種類とマニフェスト（廃棄物処理票）で管理する廃棄物の種類との関連と、受託した業者から入力された処理の完了日とを夫々記憶する記憶手段と、
受託した業者から入力された廃棄物の処理ラインおよび数量と記憶された前記廃棄物の数量あたりの処理単価を特定し、受託した業者から前記処理の完了日が入力されたことに基づいて、前記特定した廃棄物の数量および処理単価から計算される処理費用の金額について、予め保全された資金から決済することを指示する情報を出力する決済手段と、
前記廃棄物の処理を委託した業者および受託した業者について前記記憶手段に記憶された属性、入力された当該廃棄物の種類および数量、受託した業者から入力された処理の完了日、および受託した業者から入力された検印日を記憶し、記憶した当該情報と、前記記憶手段に記憶された前記廃棄物の種類との関連に基づいてマニフェストデータを作成するマニフェストデータ作成手段と
を備えることを特徴とする廃棄物情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の廃棄物情報管理システムにおいて、
前記決済手段は、前記廃棄物の処理ラインおよび数量を確定させる入力に基づいて仮決済を指示する情報を出力することを特徴とする廃棄物情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の廃棄物情報管理システムにおいて、
さらに、前記マニフェストデータ作成手段で作成したデータを管理する外部システムに対して、当該外部システムが要求する形式に従って当該データを送受信する手段を備えることを特徴とする廃棄物情報管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の廃棄物情報管理システムにおいて、
さらに、排出される製品に付された製品番号の入力に基づいて、前記マニフェストデータ作成手段で作成したデータを管理する外部システムに対して当該製品を廃棄物として処理する際に必要な情報を照会する手段を備え、
前記決済手段は、前記照会した情報に基づいて前記廃棄物の処理ラインおよび数量を特定することを特徴とする廃棄物情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、廃棄物処理に関与する複数の当事者が利用して情報を管理するための廃棄物情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物の処理に関して社会的関心が高まるに応じて、制度的な対応もなされてきた。その一つに、排出事業者が、収集運搬業者、処分業者に対してマニフェストを交付して、委託した廃棄物が最終処分まで移動することを常に確認しながら処理していくことで、不法投棄の防止など、適正な移動管理を確保することを目的とした、マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度がある。図１は、マニフェスト制度の概要を示す図であり、この図に示すように、廃棄物は排出事業者から最終処分業者まで一方向に流れるが、マニフェストは排出事業者に戻って処理を確認できるようになっている。また、マニフェストの電子化も推進されており、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターは、情報処理センタで廃棄物処理法に定められた電子マニフェストシステム（JWNET）を運営している。
【０００３】
このように、事業者にとって廃棄物に関する情報の管理は重要な問題となってきたので、例えば、中間処理業者の管理運営負担を軽減する観点の管理システムに関する発明（例えば、特許文献１）や、不法投棄を防止するといった観点の管理システムに関する発明（例えば、特許文献２）など、特許出願も多数行われるようになった。
【特許文献１】特開２００２−２９７７５８号公報
【特許文献２】特開２０００−２４６２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さらに近年は、PCリサイクル法や家電リサイクル法などが施行され、廃棄物処理に用する費用を予め価格に含ませた商品やサービスが幅広く提供されるようになってきた。それに伴い、一般消費者など企業の顧客にも、環境に配慮した商品やサービスの提供を受けるための費用を負担するという意識が生じてきたので、企業は顧客に対しても、廃棄物が適正に処理され、かつ妥当なコスト負担を行っていることを示すことが必要となってきた。
【０００５】
しかしながら、顧客への商品やサービス提供から廃棄物の最終処分までに、様々な業種の業者が関与することになると、マニフェストによって廃棄物の最終処分は確認できるものの、処理の過程やコスト負担の構造が不透明になりがちであった。従って、企業（業者）間では、費用負担や決済タイミングなどビジネス上のリスク分担を明確にしにくいという問題がある。
【０００６】
また、廃棄物処理費用を上乗せして製品を販売するといった、費用負担するユーザから予め費用を徴収して処理費用を負担させる仕組みでは、廃棄物として処分されるまでに数年経過することもあり、費用を徴収していた企業が廃棄物の処理時に処理費用の支払が不能となってしまう場合すら生じる。
【０００７】
このように、廃棄物処理には、不法投棄など法を遵守しないことに基づくコンプライアンスリスクや、環境への配慮が乏しい企業として評価されるレピュテーションリスクの管理のみならず、ビジネス上の決済リスクという観点の管理の必要性もあるものの、統一的な情報管理は困難であった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、当事者にとって、廃棄物の適正な処理過程や費用負担について、より高い透明性を担保し、各種のリスクを容易に管理することが可能な廃棄物情報管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、廃棄物処理を委託あるいは受託する当事者となる業者の属性と、処理を受託する業者が処理費用計算単位とする処理ラインごとに設定した廃棄物の数量あたりの処理単価を識別する情報と、前記処理ラインごとに当該処理ラインで処理する廃棄物の種類とマニフェスト（廃棄物処理票）で管理する廃棄物の種類との関連と、受託した業者から入力された処理の完了日とを夫々記憶する記憶手段と、受託した業者から入力された廃棄物の処理ラインおよび数量と記憶された前記廃棄物の数量あたりの処理単価を特定し、受託した業者から前記処理の完了日が入力されたことに基づいて、前記特定した廃棄物の数量および処理単価から計算される処理費用の金額について、予め保全された資金から決済することを指示する情報を出力する決済手段と、前記廃棄物の処理を委託した業者および受託した業者について前記記憶手段に記憶された属性、入力された当該廃棄物の種類および数量、受託した業者から入力された処理の完了日、および受託した業者から入力された検印日を記憶し、記憶した当該情報と、前記記憶手段に記憶された前記廃棄物の種類との関連に基づいてマニフェストデータを作成するマニフェストデータ作成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による廃棄物情報管理システムを利用すれば、処理費用の計算単位ごとに廃棄物情報を管理でき、マニフェストによる廃棄物の管理も行うことができる上、処理費用を保全しつつ、決済は処理が完了した後に行われるので、不法投棄などのコンプライアンスリスクや、廃棄物処理費用の決済リスクを軽減できる。従って、当事者にとって、適正処理の過程や費用について、より高い透明性を担保し、各種のリスクを容易に管理することが可能になる。
【００１１】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
[１．廃棄物情報管理]
【００１３】
この実施形態では、理解を容易にするために、収集運搬業者は中間処理業者および最終処分業者が兼ねるものとする。また、本発明において「廃棄物の処理」には、収集運搬、中間処理、最終処分など、受託者が委託者に費用を請求する行為全般を含むものとし、「最終処分」には、埋め立てや焼却など再生不可能な処分および、製品の一部又は全部のリユースやリサイクルなど再生可能な物として取引を行うことを含むものとする。
【００１４】
図２は、本発明にかかる廃棄物情報管理システム１００に接続される各種のコンピュータシステムとの関係を概観する図である。この図に示すように、廃棄物情報管理システム１００には、決済システム２００、情報処理センタ３００、および製品情報管理システム４００が専用線などで接続されている。また、廃棄物情報管理システム１００には、排出事業者の社内システム５００、中間処理業者の社内システム６００、最終処分業者の社内システム７００、および個人顧客のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）８００がインターネットで接続されている。なお、廃棄物情報管理システム１００のシステム構成は、後に詳しく説明する。
【００１５】
決済システム２００は、例えば銀行などの金融機関が管理運営するシステムであり、廃棄物情報管理システム１００における情報管理に基づいて出力されるデータをトリガとして業者間の決済を行うために用いられる。
【００１６】
情報処理センタ３００は、上述した財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが管理運営する廃棄物処理法に定められた電子マニフェストシステムである。前記廃棄物情報管理システム１００は各業者がこの情報処理センタ３００に対してデータの入出力を行うためのＡＳＰ（Application Service Provider）として機能する。
【００１７】
製品情報管理システム４００は、業界団体などの組織が管理運営するシステムである。本実施形態ではこのシステム４００は、製品番号で特定されるものについて、製品を構成する組成および使用量や、処理に関する義務などといった、当該製品を廃棄物として処理する際に必要な情報を管理している。前記廃棄物情報管理システム１００はこのシステム４００にアクセスすることで必要な情報を入手する。
【００１８】
排出事業者の社内システム５００、中間処理業者の社内システム６００、および最終処分業者の社内システム７００は、それぞれ業者が社内で構築しているコンピュータネットワークの総称であり、業務に用いるシステムや社員が用いるPCなども含まれる。本実施形態では、廃棄物情報管理システム１００は各業者からインターネットのホームページによってアクセスを受付けるようにしているので、排出事業者の社内システム５００、中間処理業者の社内システム６００、および最終処分業者の社内システム７００は、外部へのインターネット接続環境を備えるものとする。
【００１９】
また、個人顧客ＰＣ８００は、顧客が排出した廃棄物に関する情報を入手したい場合に、廃棄物情報管理システム１００や排出事業者社内システム５００など、後に例を示すようにホームページ上で廃棄物の処理状況に関する情報を提供するサイトにアクセスする際に用いられる。
【００２０】
次に、図３を用いて決済システム２００において行われる決済の仕組みについて説明する。廃棄物情報管理システム１００における情報管理に参加する業者は、決済システム２００における決済を行う旨の取り決めをしており、決済システム２００では、業者ごとに開設された口座のほかに、複数の業者に共通の共同口座も管理している。
【００２１】
この共同口座は、仮決済時から決済時まで資金を管理する他、処理責任を有する排出事業者がデポジットした資金を管理する口座となる。この例において、仮決済とは、廃棄物処理費用が確定した時点において委託事業者の口座から処理費用を共同口座に払い込むことをいい、決済とは、廃棄物の適正な処理を完了した時点で共同口座から受託事業者の口座に処理費用を払い込むことをいう。また、デポジットとは、処理責任者が顧客から処理費用を予め受領した場合など後の廃棄物処理費用として保全しておく必要がある資金のことをいう。
【００２２】
このように、廃棄物情報管理システム１００を利用する場合には、決済システム２００における決済がなされ、そこでは、委託者側からは予め処理費用が共同口座に払い込まれる（仮決済）される一方で、受託者側には適正処理の完了が確認されるまで処理費用が払い込まれないことになる。従って、委託者側は不正な業者に対する依頼を防ぐことができるので、コンプライアンスリスクを軽減することができ、受託者側は委託者からの未払いを防止することができるので、決済リスクを軽減することができる。
【００２３】
ここで、図４および図５を参照して、上述したシステムの関係および決済までの流れを説明する。まず、図４を参照して、排出事業者が廃棄物処理費用を負担する場合の例を説明する。排出事業者が廃棄物情報管理システム１００にアクセスし、排出を委託する情報を入力すると（Ｓ１０１ａ）、廃棄物情報管理システム１００は、例えば電子メールなどで中間処理業者に対して廃棄物の回収指示を送信する（Ｓ１０２ａ）。中間処理業者は指示に基づいた廃棄物の回収を行うと（Ｓ６０１ａ）、廃棄物情報管理システム１００にアクセスして回収した廃棄物の数量など、マニフェストの記載事項や処理費用算出に必要な情報を入力する（Ｓ１０３ａ）。
【００２４】
廃棄物情報管理システム１００は、中間処理業者からの情報入力に基づいて電子マニフェストにおいて要求されるデータの生成を行って、情報処理センタ３００に対するマニフェストの登録処理を行う（Ｓ３０１ａ）。
【００２５】
ところで、中間処理業者はＳ１０３ａにおいては回収時の容積で廃棄物の数量を入力し、中間処理工場で計量した後に重量で確定する場合がある。例えば、処理費用単価を重量で契約しているが、回収現場では重量を計測できないような場合には、トラックの積載容積から数量を判断するといった実務が行われている。このような場合に、中間処理業者が廃棄物情報管理システム１００に数量確定の入力を行うと（Ｓ１０４ａ）、廃棄物情報管理システム１００は排出事業者に対して通知を行い（Ｓ１０５ａ）、排出事業者が廃棄物情報管理システム１００にアクセスして承認の入力を行う（Ｓ１０６ａ）ことによって排出事業者と中間処理業者との間で廃棄物の数量を確認する。廃棄物情報管理システム１００は、中間処理業者に廃棄物が運搬された旨の報告を行う情報を生成して情報処理センタ３００に送信する（Ｓ３０２ａ）。
【００２６】
廃棄物情報管理システム１００は、排出事業者と中間処理業者との間で廃棄物の数量を確認した情報に基づいて、予め登録された契約情報に従って処理費用を算出し、決済システム２００に処理費用の金額および事業者を識別する番号を通知する（Ｓ２０１ａ）。決済システム２００は、通知された金額を排出事業者の口座から共同口座に引き落として仮決済を行う（Ｓ２０２ａ）。
【００２７】
中間処理業者が中間処理を完了すると（Ｓ６０２ａ）、廃棄物情報管理システム１００に対して完了報告を入力する（Ｓ１０７ａ）。廃棄物情報管理システム１００は、中間処理完了の報告を受けて最終処分業者に対して中間処分後の廃棄物を回収する旨の指示を送信する（Ｓ１０８ａ）とともに、情報処理センタ３００に対して２次マニフェストの登録を行うデータを送信する（Ｓ３０３ａ）。ここで廃棄物情報管理システム１００は、最終処分に要する費用を算出して決済システム２００に対して金額および事業者を通知するデータを送信する（Ｓ２０３ａ）。決済システム２００は、これを受けて中間処理業者の口座から最終処分費用を共同口座に引き落として最終処分費用の仮決済を行う（Ｓ２０４ａ）。
【００２８】
最終処分業者は廃棄物の最終処分を完了すると（Ｓ７０１ａ）、廃棄物情報管理システム１００に対して完了報告を入力する（Ｓ１０９ａ）。ここで、廃棄物情報管理システム１００は、後に詳しく説明するように、１次マニフェストと２次マニフェストとを紐付けする処理を行って（Ｓ１１０ａ）、マニフェストの内容と費用の金額とを確定させる。そして、決済システム２００に対しては、決済を承認するデータを送信し（Ｓ２０５ａ）、情報処理センタ３００に対しては、最終処分が完了した旨の報告を示すデータを送信する（Ｓ３０４ａ）。
【００２９】
決済システム２００は、廃棄物情報管理システム１００から受信した決済承認に基づいて、共同口座から中間処理業者および最終処分業者の口座に処理費用の払い込みを行って決済し（Ｓ２０６ａ）、廃棄物情報管理システム１００に対して決済報告を送信する（Ｓ２０７ａ）。
【００３０】
次に、図５を参照しながら、個人顧客が製品購入時に製品廃棄時の廃棄物処理費用を負担し、その費用を回収した処理責任者が排出事業者となる場合の例を説明する。なお、ここでは情報処理センタ３００および最終処分業者に関する記載は省略した。
【００３１】
まず個人顧客が廃棄物処理費用を含む製品を購入すると（Ｓ５０１ｂ）、その費用を回収した排出事業者は、決済システム２００に対して費用のデポジットに必要な情報を送信する。また、排出事業者は、廃棄物処理費用をデポジットした製品を識別する情報を、製品情報管理システム４００に登録しておく（Ｓ３０１ｂ）。
【００３２】
その後、製品を廃棄する際には、個人顧客が処理責任者である排出事業者に製品の回収依頼を行い（Ｓ５０２ｂ）、排出事業者は廃棄物情報管理システム１００に排出委託の入力を行う（Ｓ１０１ｂ）。廃棄物情報管理システム１００は、回収すべき製品を識別する製品番号に基づいて、製品を廃棄するために必要な、例えば、製品の組成や数量などの情報を確認する（Ｓ３０２ｂ）。そして、確認した情報に基づいて、中間処理業者に対して廃棄物の回収指示を送信する（Ｓ１０２ｂ）。
【００３３】
中間処理業者は、指示された廃棄物を回収すると（Ｓ６０１ｂ）、廃棄物の計量を行って廃棄物情報管理システム１００に対して数量を確定する情報を入力する（Ｓ１０３ｂ）。廃棄物情報管理システム１００は、入力された数量の通知を排出事業者に対して送信する（Ｓ１０４ｂ）。排出事業者が廃棄物情報管理システム１００に対して承認の入力を行うと（Ｓ１０５ｂ）、ここで処理費用の金額が確定するので、廃棄物情報管理システム１００は、決済システム２００に対して事業者および処理費用の金額を通知する情報を送信する（Ｓ２０２ｂ）。
【００３４】
これをうけた決済システム２００は、通知された金額がデポジット金額よりも多い場合には、その不足金額を排出事業者の口座から共同口座に引き落として仮決済を行う（Ｓ２０３ｂ）。
【００３５】
その後、中間処理業者が中間処理を完了し（Ｓ６０２ｂ）、廃棄物情報管理システム１００に完了報告の情報を入力すると（Ｓ１０６ｂ）、廃棄物情報管理システム１００は、決済システム２００に対して決済を承認するデータを送信する（Ｓ２０４ｂ）。
【００３６】
決済システム２００は、共同口座から中間処理業者に処理費用を払い込んで決済を行い（Ｓ２０５ｂ）、廃棄物情報管理システム１００に対して決済を報告するデータを送信する（Ｓ２０６ｂ）。なお、決済にかかる処理費用がＳ２０１ｂにおいてデポジットした金額よりも少ない場合には、余剰分を排出事業者の口座に返還するようにしてもよい。
【００３７】
ここで、廃棄物処理費用算出の考え方について説明しておく。
【００３８】
マニフェストには、廃棄物の種類や量を記載することが法的に義務付けられており、委託者が受託者に支払う料金も契約書の法定の記載事項になっている。しかしながら、廃棄物の種類と量あたりの処理単価を設定すると、以下に説明するような不都合が生じる。
【００３９】
図６に示すように、建設や引越し、家電の買い替えなど廃棄物の排出が発生する排出イベントにおいては、例えば、ガラスくず、金属くず、木くず、廃プラスチックなど様々な種類の廃棄物が排出される。廃棄物の流れを管理するマニフェストは、廃棄物の種類と最終処分場所ごとに作成されるが、同種の廃棄物であっても、中間処理の工程では、分別や洗浄の手間や、最終処分の態様によって、数量あたりの処理費用単価が大きく異なる場合がある。つまり、廃棄物の流れを管理するマニフェストに記載する単位と、処理費用を算出する単位が必ずしも一致しない場合が多い。
【００４０】
例えば、引越しというある一件のイベントで排出される廃棄物の中には、窓ガラスや家具に用いられているガラスなど、廃棄物種類はガラスくずで同一であっても、分別が必要なものや、埋め立てて最終処分を行うものや洗浄してリサイクル可能なものなど、処理費用の計算単位が全く異なる複数のラインで処理されて、最終処分が行われるものが混在している。このとき、最終処分の態様が、埋め立てや焼却などさらに費用を要するものではなく、リユースやリサイクルなどを行う場合には、リサイクル業者などが中間処分後の廃棄物を買い取る場合もあるので、中間処分業者の収益となる廃棄物も存在する。
【００４１】
しかしながら、中間処理業者は費用が発生する工数を要するか否かを問わず一通のマニフェストを作成する。従って、マニフェストで管理する単位を用いて、受託者側の中間処理業者から委託者側の排出事業者に対して請求する費用を計算すると、あらかじめ処理費用の高い工数を含めた単価設定となってしまう場合があるので、排出事業者にとっては費用の計算が不透明に感じられる。
【００４２】
そこで、本実施形態では、マニフェストの管理上は同種の廃棄物であっても、前処理や中間処理の種類、最終処分の種類などによって異なる処理費用計算の単位を処理ラインと定義して別途設定し、処理ラインと廃棄物種類との関連を廃棄物情報管理システム１００において定義しておくことによって、透明性の高い費用計算とマニフェストの管理とを両立するようにしている。なお、処理ラインの概念は、必ずしも処理場の物理的なラインをさすものではなく、廃棄物の種類や中間処理を経て最終処分に至る過程をそれぞれ処理費用計算の単位に分解して組み立てた概念上の設定である。
【００４３】
また、処理過程や費用の不透明感は、中間処理場においては、様々な排出イベントで発生した廃棄物が混在してしまい、廃棄物毎に排出者を特定できない状態になる点にも原因がある。しかしながら、廃棄物になんらかの識別子を付して最終処分まで物理的に特定することは現実的ではないので、本実施形態では、中間処理の工程に外部からの信頼基準を設定できるようにしている。
【００４４】
外部からの信頼基準としては、例えば図７に示すように、中間処理業者への廃棄物の搬入数量と、中間処理業者から最終処分への搬出数量が把握できれば、中間処理業者の年間処理総量を推定でき、不法投棄などが行われていないか妥当性を判断できる。中間処理業者の内部において、廃棄物種類ごとの数量や処理ラインごとの数量も特定できれば、さらに、透明性や信頼性が高くなる。
【００４５】
このような、年間処理総量の妥当性を、中間処理業者あるいは中間処理場の全体信頼とする一方で、個別の顧客や廃棄物について適正な処理がなされたか否か個別信頼を必要とする場合もある。しかしながら、上述したように、個別の廃棄物に対して物理的に処理工程をトレースすることは現実的ではないものが多い。そこで、本実施形態では、各処理ラインの想定処理時間を把握しておく。そして、個別の廃棄物が中間処理業者に搬入されて、ある処理ラインの工程に入ってから、想定処理時間経過後には適正に処理されたと推定できるようにした。ある処理ラインにおいて適正に処理がなされているか、想定処理時間が妥当であるか否かについては、外部監査などを行うことでより信頼性が増す。
【００４６】
このように、中間処理業者が処理費用計算単位として提示した処理ラインごとに信頼できるデータが存在すれば、中間処理工程に入った廃棄物を物理的に個別に特定できなくても、一定の個別信頼を確保することが可能となる。
【００４７】
[２．システム構成]
【００４８】
ここで、上述した廃棄物情報管理を可能とするためのシステム構成について説明する。
【００４９】
図８は、廃棄物情報管理システム１００の構成を示す図である。廃棄物情報管理システム１００は、後に詳しく説明する廃棄物情報管理サーバ１１０、決済システム２００とのデータ送受信を行う決済システムゲートウェイ１２０、情報処理センタ３００とのデータ送受信を行う情報処理センタゲートウェイ１３０、製品情報管理システム４００とのデータ送受信を行う製品情報管理システムゲートウェイ１４０、各業者社内システム５００、６００、７００に対してインターネットによるアクセスを提供するＷＥＢサーバ１５０、および、各種データを管理するデータベースサーバ１６０の複数のサーバを備えて構成されている。
【００５０】
データベースサーバ１６０において管理されているデータとしては、排出イベントごとにレコードが作成された排出テーブル１６１、各排出イベントで発生した廃棄物ごとにレコードが作成された廃棄物テーブル１６２、各廃棄物の最終処分ごとにレコードが作成された最終処分テーブル１６３、廃棄物とマニフェストとの関係を紐付けする紐付けテーブル１６４、管理するマニフェストごとにレコードが作成されたマニフェストテーブル１６５、廃棄物情報管理システム１００を利用する業者として登録した内容を特定するための登録業者マスタ１７１、業者間の契約内容を特定するための契約書マスタ１７２、管理する廃棄物の種類を特定するための廃棄物種類マスタ１７３、上述した処理ラインを特定するための処理ラインマスタ１７４、最終処分の内容を特定するための最終処分マスタ１７５、および製品番号から廃棄物に関する情報を特定するための製品番号マスタ１７６がある。これらのデータ内容については、後に詳しく説明する。
【００５１】
図９は、廃棄物管理サーバ１１０の機能構成を示す図である。廃棄物情報管理サーバ１１０は、ＷＥＢサーバ１５０からアクセスする業者を認証するための業者認証機能１１１、廃棄物の種類や処理場所などに応じて適正な業者であるか否かを確認するための適正業者確認機能１１２、入力および登録された情報から廃棄物が適正に処理されたか否か確認するための適正処理確認機能１１３、入力された廃棄物の数量の整合性などを確認するための数量確認機能１１４、契約された処理費用単価に基づいて数量や廃棄物の種類から金額を計算するための金額計算機能１１５、後に説明するように各種情報間の紐付けを行うための紐付け機能１１６、製品番号に基づいて製品情報管理システム４００にアクセスして製品情報を照会するための製品情報照会機能１１７、決済システム２００における決済を指示するための決済機能１１８、および、情報センタ３００に対して送信するマニフェストデータを作成するためのマニフェストデータ作成機能１１９を備えている。
【００５２】
なお、これら各機能部は、ソフトウエアとハードウエアの協同によって実現するものであるが、機能を特定すれば、本明細書の記載から当業者であれば必要なハードウエアの特定やソフトウエアの作成が可能である。
【００５３】
ここで、図１０および図１１は、データベースサーバ１６０において管理される各種データの構成例を説明する。
【００５４】
まず、図１０にテーブルのデータレイアウトおよび関係図を示した。排出テーブル１６１は、排出イベントを特定するためにナンバリングされた排出番号や、この排出に伴う費用や業者の資格など権利・義務を特定する契約書番号を各レコードに備えている。
【００５５】
廃棄物テーブル１６２は、各排出イベントで発生した廃棄物を特定するためにナンバリングされた廃棄物番号や、排出テーブル１６１でナンバリングされた排出イベントを特定する排出番号、廃棄物の種類を特定する廃棄物種類番号、当該廃棄物を処理するラインを特定する処理ライン番号、廃棄物の収集時に計量した廃棄物の量を示す廃棄見積量、処理場などで廃棄物を計量して確定させた量を示す廃棄量、見積もり時の計量単位を示す見積単位、確定させた計量単位を示す廃棄単位、見積単位と廃棄単位が異なる場合の換算比、廃棄物が中間処理場に搬入された日を示す搬入日、中間処理場から最終処分のために搬出された日を示す搬出日、最終処分テーブル１６３でナンバリングされた最終処分の種類を特定する最終処分番号、最終処分の完了した日を示す最終処分完了日、処理費用や決済システム２００における状態など決済に関する情報を特定する決済情報を各レコードに備えている。
【００５６】
最終処分テーブル１６３は、各廃棄物の最終処分内容を特定するためにナンバリングされた最終処分番号、当該廃棄物が中間処理されたラインを特定する処理ライン番号、最終処分に関する費用や業者の資格などの権利・義務を特定する契約書番号、最終処分を行う量を示す処分量、処分量の単位、最終処分場に搬入された日を示す搬入日、最終処分の完了した日を示す完了日、当該最終処分を管理するマニフェストを特定するマニフェスト番号を各レコードに備えている。
【００５７】
紐付けテーブル１６４は、廃棄物テーブル１６２でナンバリングされた廃棄物番号ごとに、マニフェストテーブル１６５でナンバリングされた当該廃棄物が管理されるマニフェストを特定するマニフェスト番号および、中間処理業者が排出事業者として中間処理後の廃棄物を管理する２次マニフェストを特定する２次マニフェスト番号を各レコードに備えている。
【００５８】
そして、マニフェストテーブル１６５は、発行するマニフェストを特定するためにナンバリングされたマニフェスト番号、マニフェストにおいて検印が義務付けられている各検印日を示す検印日、当該マニフェストが２次マニフェストであるか否かを示す２次フラグを各レコードに備えている。マニフェストには、運搬や処分を行った日付を記載する欄と、返却された管理票を照合・確認して検印する欄があるが、廃棄物情報管理システム１００では、運搬や処分を行った日付は廃棄物テーブルおよび最終処分テーブルで管理し、照合・確認の日付についてはマニフェストテーブルで管理している。
【００５９】
図１１に、マスタ類のデータレイアウトを示した。登録業者マスタ１７１は、廃棄物情報管理システム１００を利用する業者を特定するためにナンバリングされた業者番号、当該業者の名称、代表者、住所、作業所、電話番号のほか、行政への登録番号や、行政からの処分履歴情報、廃棄物情報管理システム１００へアクセスする際の認証情報を特定する認証ファイルを業者ごとに記憶して管理している。
【００６０】
契約書マスタ１７２は、契約を一件ずつ特定するためにナンバリングされた契約書番号、当該契約書に記載する事項である契約日、有効期間、その他の法定記載事項や、当該契約の当事者を示す委託事業者番号および受託事業者番号、当事者間における料金に関する合意事項を契約書ごとに記憶して管理している。
【００６１】
廃棄物種類マスタ１７３は、マニフェストで管理しなくてはならない廃棄物の種類を特定するためにナンバリングされた廃棄物種類番号、当該廃棄物の種類を示す廃棄物種類、数量をあらわす単位、管理に用いられるマニフェスト種類、リサイクル法対象や特別管理物に指定されている場合にはその内容を示す情報などを廃棄物の種類ごとに記憶して管理している。
【００６２】
処理ラインマスタ１７４は、処理費用計算単位となる上述のラインを特定するためにナンバリングされた処理ライン番号、当該処理ラインにおける中間処理を提供する業者を示す業者番号、当該処理ラインで処理される廃棄物の種類を示す廃棄物種類番号、当該処理ラインにおいて用いられる廃棄物を計量する単位、単位当たりの処理料金を示す料金単価、当該ラインにおける処理の後に行われる最終処分の種類を示す最終処分種類番号、当該ラインに搬入されてから中間処理が完了して最終処分に搬出されるまでの想定処理時間、当該ラインにおいて一年間に処理される量を示す年間処理総量、当該ラインで中間処理が適正になされていることを認識するために必要な情報を示す適正処理に関する事項などを処理ラインごとに記憶して管理している。
【００６３】
最終処分マスタ１７５は、最終処分内容を特定するためにナンバリングされた最終処分種類番号、当該最終処分の内容を示す最終処分内容や、当該最終処分が環境に与える影響を示す環境負荷などを最終処分の種類ごとに記憶して管理している。
【００６４】
そして、製品番号マスタ１７６は、製品番号ごとに、製品情報管理システム４００に接続して情報を取得するための手順を記述した接続手順ファイルを記憶して管理している。
【００６５】
ここで、図１２および図１３を参照しながら、廃棄物が排出されてから最終処分に至るまでにおける情報管理の具体例を説明する。
【００６６】
ここでは、二つの排出イベントで発生した廃棄物が同じ中間処理場に搬入される場合の例を説明する。まず図１２では、排出番号１１および排出番号２１の二つの排出イベントで発生する廃棄物の情報を管理している。排出された廃棄物は収集の際に計量されて見積量として管理され、その後中間処理場まで運搬された後に計量された情報が確定した廃棄量として管理される。
【００６７】
収集運搬された廃棄物は、中間処理工程において分別され、それぞれの廃棄物の種類および処理の内容や、最終処分の内容に応じた処理ラインにおいて処理され、それぞれ中間処理場から運搬されて最終処分が行われる。なお、情報管理上はリユースやリサイクルも最終処分の一形態としている。
【００６８】
図１２の例では、排出番号１１では、廃棄物番号１２１、１２２、１２３、１２４の４レコードで管理する廃棄物が発生し、それぞれ、処理ラインＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて処理される廃棄物であった。図１１に示すように、処理ラインマスタ１７４では、特定の処理ラインに対しては特定の廃棄物種類番号を対応させて記憶しているので、廃棄物種類マスタ１７３で特定されるマニフェスト種類が同一であれば廃棄物の種類や最終処分先が同一であることがわかる。従って、図１２に示すように、異なる処理ラインＢおよびＣで処理される廃棄物番号１２２、１２３が同一のマニフェスト番号１３２で管理されるようになる。この場合、マニフェストは１件として廃棄物を管理するものの、処理の費用計算においては、処理ラインＢにおける数量および単価、処理ラインＣにおける数量および単価によってそれぞれ算出されたものが、決済システム２００に通知されるようになる。
【００６９】
一方、同一の処理ラインＡで処理する廃棄物であっても、排出イベントの異なる排出番号１１と排出番号２１とでそれぞれ排出された廃棄物番号１２１と２２１には、それぞれ異なるマニフェスト番号１３１と２３１で管理されている。
【００７０】
図１３は、図１２に示した例の処理ラインＡで処理された廃棄物について、最終処分の情報と紐付けを行う場合の具体例を示したものである。排出番号１１において排出されて廃棄物番号１２１で管理された廃棄物と、排出番号２１において排出されて廃棄物番号２２１で管理された廃棄物は、ともに処理ラインＡで中間処理が行われる。このとき廃棄物番号１２１の廃棄物はマニフェスト番号１３１で管理され、廃棄物番号２２１はマニフェスト番号２３１で管理されている。
【００７１】
このように処理ラインＡには複数の異なる排出イベントにおける廃棄物が混在して最終処分を行うために搬出されるが、処理過程においては、各排出イベントにおける廃棄物を物理的に特定することは困難である。そこで、廃棄物情報管理システム１００では、最終処分に関する情報と廃棄物管理情報との紐付けは、各廃棄物が処理ラインに搬入された日付と処理ラインの想定処理時間から、処理ラインから搬出される日付を推定し、推定された搬出日に対応する日付で同一の処理ラインから最終処分場に搬入された廃棄物を対応させることによって行う。図１３に示す例では、廃棄物番号１２１および２２１で管理される廃棄物は、２００４年１月１日に処理ラインＡに搬入されており、処理ラインＡの想定処理時間は３日間なので、２００４年１月４日に処理ラインＡから搬出されると推定できる。
【００７２】
そして、処理ラインＡから最終処分番号３１で管理された量８０の廃棄物が２００４年１月４日に搬入された場合には、マニフェスト番号３３１で管理するという情報が最終処分業者の社内システム７００から廃棄物情報管理システム１００に入力される。廃棄物情報管理システム１００の紐付け機能１１６は、当該処理ラインＡから２００４年１月４日に搬出されたと推定され、合計すると最終処分の量に相当する廃棄物番号１２１（量＝５０）および２２１（量＝３０）のレコードを抽出し、最終処分番号３１を紐付けて書き込みする。そして、当該最終処分番号３１の廃棄物を管理するマニフェスト番号３３１を、紐付けした廃棄物番号１２１および２２１のレコードに対して、２次マニフェスト番号３３１として書き込む。これによって、最終処分を行った廃棄物と中間処理がなされた廃棄物との情報管理上の対応がなされるようになる。
【００７３】
このように、廃棄物情報管理システム１００では、処理ラインという処理費用単位で廃棄物の情報を管理し、他のシステムとのデータ交換を行うことを想定して情報を関連させて管理しているので、廃棄物の処理の流れを管理するマニフェストに関する情報管理や、処理費用の決済に関する情報管理も容易に行うことができるようになる。また、廃棄物処理の流れや処理過程を管理するための情報を細分化しており、物理的に特定が困難なものについては概念的な単位を割り当てることによって管理を可能としているので、例えば既存の物流システムや各社の業務システムなどで動作する様々なアプリケーションでのデータ利用も容易になる。
【００７４】
ここで、廃棄物情報管理システム１００を利用したアプリケーションの例を説明する。
【００７５】
図１４は、例えば図３に示したような、排出事業者が個人顧客から製品の回収を依頼された場合に、製品番号から廃棄物処理料金を見積もりする場合の例を示した図である。
【００７６】
例えばバーコードやＩＣタグなどから読み取られた製品番号が業者の社内システム５００に送信されると、ＤＢ参照機能５１１は製品番号に基づいて廃棄物情報管理システム１００のデータベースを参照して廃棄物の種類や契約関係のある業者および当該業者との契約内容を参照する。先に説明したように、廃棄物情報管理システム１００は、製品番号マスタ１７６によって、製品情報管理システム４００への接続を行って製品番号に対応する廃棄物の情報を参照する機能を備えており、製品情報管理システム４００は、製品番号ごとに、廃棄物の種類や用いられている数量、廃棄物の処理方法、製造業者、製造年月日、回収処理責任の有無、デポジットの有無といった情報を管理しているので、ＤＢ参照機能５１１は、廃棄物情報管理システム１００を経由してこれらの情報のうち必要なものを参照することができる。
【００７７】
適正業者抽出機能５１２は参照したデータに基づいて適正処理業者を抽出し、業者選択機能５１３は端末に選択可能な業者一覧を表示させる。廃棄物情報管理システム１００では、登録業者に関するデータとして、行政において要求されている基準に関する情報や許認可や処分に関する情報や、年間の処理総量を把握する情報、処理ラインの外部監査など適正処理に関する判断を容易にする情報なども登録するようにしている。そして、適正業者確認機能１１２において廃棄物の種類や排出場所などから、登録された業者のうち適正処理が可能な業者を抽出する機能なども備えている。これにより、業務を委託する側に委託基準を判断するノウハウが乏しい場合でも、適正処理を行う業者を抽出することが容易になる。
【００７８】
そして、料金算出機能５１４は選択された業者について廃棄物の量や処理ラインごとの単価から中間処理業者に支払う処理料金を計算する。さらに、必要に応じて顧客に対して請求する料金の計算を行って、料金表示機能５１５が端末に料金を表示させる。
【００７９】
このような、製品番号を読み取るスキャナや、業者の候補や処理料金を表示する端末などをフロントサービスに携帯させるようにすれば、廃棄物の回収業務も容易になるので、標準化されたサービス展開も容易になる。また、廃棄物情報管理システム１００で管理する情報は、廃棄物に関する処理量や処理金額などもデータとして蓄積されるので、排出される廃棄物の量を予測したり、顧客に対して設定する回収の料金や、排出事業者と中間処理業者との間の単価設定を見直すためのデータとしても利用したりすることが可能となる。
【００８０】
次に、図１５は、廃棄物の処理状況を追跡して表示するサービスを提供する場合の例である。この例では、排出事業者の個人顧客に対して廃棄物の処理状況を表示するものである。業者の社内システム５００には、顧客の氏名や属性、認証情報などを管理する顧客情報５２１、顧客から回収を依頼された案件を管理する案件データ５２２、画面表示を希望する顧客からのアクセスの際に認証を行うユーザ認証機能５２３、顧客から回収した廃棄物に関する情報を廃棄物情報管理システム１００に対して照会を行うデータ照会機能５２４、最終処分種類がリサイクルとなる廃棄物の数量と回収した廃棄物数量の総量からリサイクル率を計算するリサイクル率計算機能５２５、および顧客に対して提示するＷＥＢ画面を生成して表示させる画面生成機能５２６が備えられている。
【００８１】
ここで主に参照される廃棄物情報管理システム１００のデータは、案件データに対応する排出テーブル１６１のデータ、当該排出イベントにおける廃棄物を特定する廃棄物テーブル１６２のデータ、当該廃棄物の廃棄物種類を特定する廃棄物種類マスタ１７３のデータ、当該廃棄物を処理するラインを特定する処理ラインマスタ１７４のデータ、当該廃棄物の最終処分の種類を特定する最終処分マスタ１７５のデータなどがある。
【００８２】
このように、社内処理やサービス内容に応じて必要なデータを廃棄物情報管理システム１００から取得することができるよう構成されているので、各業者は顧客のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となる。
【００８３】
[３．変形例]
【００８４】
本発明は、上述した例に限らず、以下に例示するような様々な態様で実施することが可能である。
【００８５】
上記実施形態では、中間処理業者における処理を中心として説明し、運搬や、積替え、保管など、その他廃棄物処理において行われる処理は説明を省略したが、本発明においては、各処理を受託する業者が廃棄物の種類と数量あたりの処理計算単位を特定して登録しておけばよいので、いずれの業者に関しても適用可能である。なお、業者が単価をシステムに登録（開示）することを望まない場合には、業者側に単価を記憶しておくようにして、廃棄物情報管理システム１００から処理ライン番号に基づいて業者に照会するようにしてもかまわない。
【００８６】
また、仮決済の態様については、上記の例に限らず、例えば、廃棄物情報管理システム１００を利用する業者は所定の資金を拠出するなどしてファンドを組成し、引き出し権（Drawing Rrights）のようなものを設定してもよい。要は、受託者側の業者には処理の完了を確認した後に予め保全された資金から決済されるよう廃棄物情報管理システム１００から決済を指示するデータが出力されれば、決済リスクを軽減することができるので、どのような態様であってもかまわない。
【００８７】
また、上記の実施形態では、製品を廃棄物として処理する際に必要な情報を管理するシステムの存在を想定しているが、廃棄物情報管理システム１００においてデータを管理するような形態でもよいし、ＩＣタグなどを廃棄物情報記憶媒体として、廃棄物処理に必要なデータを記憶させたものを製品に付加しているような形態であってもよい。あるいは、排出する段階で製品に廃棄物情報記憶媒体を生成して付加してもよい。例えば、建築物の設計書などのドキュメントにおいて、建築の際に使用した素材と位置が特定されているような場合には、その建築物を解体する際に、ドキュメントの記載に基づいて廃棄物情報記憶媒体を生成して解体物に付加するようにしてもよい。廃棄物情報記憶媒体の生成は、排出事業者あるいは収集運搬業者の作業員が現場で行えるようにしてもよい。このような場合には、例えば、図１４に示したような端末に、ＩＣタグへの書き込みが可能なデバイスを接続しておき、端末から廃棄物処理に必要な情報を入力して、当該デバイスでＩＣタグに廃棄物処理情報を書き込むようにすればよい。
【００８８】
このようにすれば、製品として使用する際に廃棄物情報記憶媒体を付加しておくことが困難なものであっても、排出の際には廃棄物処理情報を特定できるようになる。廃棄物処理情報が特定されている廃棄物と、特定されていない廃棄物については、上述した処理ラインを異なるような設定とすれば、処理費用の単価に差異を設けることも可能となるので、製品を製造する際の情報付加や排出する際の分別などが促進されることが期待できる。
【００８９】
なお、廃棄物情報処理システムに対する利用者からのアクセスはインターネットプロトコルにかぎらず、クライアント・サーバのプロトコルでもかまわないし、携帯電話などで用いられているプロトコルなど、他の形式でもかまわないのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】マニフェスト制度を説明する図である。
【図２】廃棄物情報管理システムと接続されるシステムの関連図である。
【図３】決済の仕組みを概説する図である。
【図４】処理の流れを説明する図である（その１）。
【図５】処理の流れを説明する図である（その２）。
【図６】情報管理の概念を説明するための図である（その１）。
【図７】情報管理の概念を説明するための図である（その２）。
【図８】廃棄物情報管理システムの構成を示す図である。
【図９】廃棄物情報管理サーバの機能を説明する図である。
【図１０】廃棄物情報管理システムで用いるデータを説明する図である（その１）。
【図１１】廃棄物情報管理システムで用いるデータを説明する図である（その２）。
【図１２】データ管理の具体例を説明する図である（その１）。
【図１３】データ管理の具体例を説明する図である（その２）。
【図１４】データを利用したアプリケーションの例を説明する図である（その１）。
【図１５】データを利用したアプリケーションの例を説明する図である（その２）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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