(57)【要約】【課題】  可動弁の開閉動作の頻度を抑えて、耐久性を向上させることが可能なリリーフバルブを提供する。【解決手段】  本発明のリリーフバルブ２０は、［弁口３９の開口面積Ｓ１］と、［室間貫通孔４１の開口面積Ｓ２］とが略同一に設定されているので、リリーフバルブ２０が閉弁状態から開弁状態に切り替わっても、可動弁４５を開放側に押す力が、従来のようには激減しない。そして、圧縮流体がオリフィス４９から徐々に流体排出空間１８に排出され、弁体収容室４０及び流体供給路１２の内部圧力が基準値まで下がると、これに伴って可動弁４５を開放側に押す力も徐々に低下し、可動弁４５が弁口３９を閉じる。これにより、可動弁４５の開閉動作の頻度が抑えられ、耐久性の向上を図ることが可能になる。【選択図】  図２
2005226821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器（１０）内の流体収容室（１２）に収容された圧縮流体の圧力が、基準値より大きくなったときに、その圧縮流体を前記流体収容室（１２）の外側空間（１８）に解放するリリーフバルブ（２０）であって、
前記機器（１０）に固定されるバルブハウジング（２１）と、
前記バルブハウジング（２１）に形成された弁体収容室（４０）と、
前記バルブハウジング（２１）に形成され、前記外側空間（１８）に開放した弾性体収容室（２７）と、
前記弁体収容室（４０）と前記弾性体収容室（２７）との間に貫通形成された室間貫通孔（４１）と、
前記弁体収容室（４０）と前記流体収容室（１２）との間を連絡すると共に、前記室間貫通孔（４１）の延長線上に開口しかつ前記室間貫通孔（４１）と略同一の開口面積（Ｓ１）を有した弁口（３９）と、
前記室間貫通孔（４１）に直動可能に挿通されかつ前記室間貫通孔（４１）を密封した直動バー（４６）の一端に、前記弁体収容室（４０）に収容されかつ前記弁口（３９）を開閉する弁体（４７）を設けてなる可動弁（４５）と、
前記弁体収容室（４０）と前記外側空間（１８）との間を連絡したオリフィス（４９）と、
前記弾性体収容室（２７）に収容され、前記可動弁（４５）を前記弁口（３９）側に付勢する弾性体（３１）とを備えたことを特徴とするリリーフバルブ（２０）。
【請求項２】
機器（１０）内の流体収容室（１２）に収容された圧縮流体の圧力が、基準値より大きくなったときに、その圧縮流体を前記流体収容室（１２）の外側空間（１８）に解放するリリーフバルブ（２０）であって、
前記機器（１０）に固定されるバルブハウジング（２１）と、
前記バルブハウジング（２１）に形成された弁体収容室（４０）と、
前記バルブハウジング（２１）に形成され、前記外側空間（１８）に開放した弾性体収容室（２７）と、
前記弁体収容室（４０）と前記弾性体収容室（２７）との間に貫通形成された室間貫通孔（４１）と、
前記弁体収容室（４０）と前記流体収容室（１２）との間を連絡すると共に、前記室間貫通孔（４１）の延長線上に開口しかつ前記室間貫通孔（４１）より小さい開口面積（Ｓ１）を有した弁口（３９）と、
前記室間貫通孔（４１）に直動可能に挿通されかつ前記室間貫通孔（４１）を密封した直動バー（４６）の一端に、前記弁体収容室（４０）に収容されかつ前記弁口（３９）を開閉する弁体（４７）を設けてなる可動弁（４５）と、
前記弁体収容室（４０）と前記外側空間（１８）との間を連絡したオリフィス（４９）と、
前記弾性体収容室（２７）に収容され、前記可動弁（４５）を前記弁口（３９）側に付勢する弾性体（３１）とを備えたことを特徴とするリリーフバルブ（２０）。
【請求項３】
前記弁口（３９）の開口面積をＳ１とし、
前記空間貫通孔（４１）の開口面積をＳ２とし、
前記オリフィス（４９）による前記弁体収容室（４０）内の圧力降下率をαとした場合に、
Ｓ２＝１／α・Ｓ１
、の関係が成り立つように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のリリーフバルブ（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器内の流体収容室に収容された圧縮流体の圧力が、基準値より大きくなったときに、その圧縮流体を流体収容室の外側空間に解放するリリーフバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
図６に示された従来のリリーフバルブ１は、その軸心部に備えた弁体収容室３の一端側に弁口４を有しかつ他端側にオリフィス５を有している。また、弁体収容室３内には圧縮コイルバネ６と共に可動弁７が収容され、圧縮コイルバネ６の弾発力により、可動弁７が弁口４の縁部に押し付けられて弁口４を閉塞する。この状態で、可動弁７は、弁口４との対向部に圧縮流体の圧力を受ける。そして、圧縮流体の圧力が基準値を超えたときに、可動弁７が開放側に移動して弁口４が開く（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−４７４１号公報（段落［００４２］、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来のリリーフバルブ１では、弁口４が開いて弁体収容室３内に流れ込んだ圧縮流体が、オリフィス５の作用により弁体収容室３に滞留する。このため、弁口４が開くと、弁体収容室３内に流れ込んだ圧縮流体の圧力が、可動弁７に対して開放側のみならず閉塞側にもかかり、可動弁７を開放側に押す力が激減する。そして、圧縮コイルバネ６の弾発力により、可動弁７が閉塞側に直ちに戻される。即ち、圧縮流体の圧力が基準値の近傍になると、頻繁に可動弁７の開閉動作が繰り返され、可動弁７の耐久性向上の妨げになっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、可動弁の開閉動作の頻度を抑えて、耐久性を向上させることが可能なリリーフバルブの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るリリーフバルブ（２０）は、機器（１０）内の流体収容室（１２）に収容された圧縮流体の圧力が、基準値より大きくなったときに、その圧縮流体を流体収容室（１２）の外側空間（１８）に解放するリリーフバルブ（２０）であって、機器（１０）に固定されるバルブハウジング（２１）と、バルブハウジング（２１）に形成された弁体収容室（４０）と、バルブハウジング（２１）に形成され、外側空間（１８）に開放した弾性体収容室（２７）と、弁体収容室（４０）と弾性体収容室（２７）との間に貫通形成された室間貫通孔（４１）と、弁体収容室（４０）と流体収容室（１２）との間を連絡すると共に、室間貫通孔（４１）の延長線上に開口しかつ室間貫通孔（４１）と略同一の開口面積（Ｓ１）を有した弁口（３９）と、室間貫通孔（４１）に直動可能に挿通されかつ室間貫通孔（４１）を密封した直動バー（４６）の一端に、弁体収容室（４０）に収容されかつ弁口（３９）を開閉する弁体（４７）を設けてなる可動弁（４５）と、弁体収容室（４０）と外側空間（１８）との間を連絡したオリフィス（４９）と、弾性体収容室（２７）に収容され、可動弁（４５）を弁口（３９）側に付勢する弾性体（３１）とを備えたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明に係るリリーフバルブ（２０）は、機器（１０）内の流体収容室（１２）に収容された圧縮流体の圧力が、基準値より大きくなったときに、その圧縮流体を流体収容室（１２）の外側空間（１８）に解放するリリーフバルブ（２０）であって、機器（１０）に固定されるバルブハウジング（２１）と、バルブハウジング（２１）に形成された弁体収容室（４０）と、バルブハウジング（２１）に形成され、外側空間（１８）に開放した弾性体収容室（２７）と、弁体収容室（４０）と弾性体収容室（２７）との間に貫通形成された室間貫通孔（４１）と、弁体収容室（４０）と流体収容室（１２）との間を連絡すると共に、室間貫通孔（４１）の延長線上に開口しかつ室間貫通孔（４１）より小さい開口面積（Ｓ１）を有した弁口（３９）と、室間貫通孔（４１）に直動可能に挿通されかつ室間貫通孔（４１）を密封した直動バー（４６）の一端に、弁体収容室（４０）に収容されかつ弁口（３９）を開閉する弁体（４７）を設けてなる可動弁（４５）と、弁体収容室（４０）と外側空間（１８）との間を連絡したオリフィス（４９）と、弾性体収容室（２７）に収容され、可動弁（４５）を弁口（３９）側に付勢する弾性体（３１）とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のリリーフバルブ（２０）において、弁口（３９）の開口面積をＳ１とし、室間貫通孔（４１）の開口面積をＳ２とし、オリフィス（４９）による弁体収容室（４０）内の圧力降下率をαとした場合に、Ｓ２＝１／α・Ｓ１、の関係が成り立つように構成されたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１のリリーフバルブ（２０）によれば、閉弁状態では、可動弁（４５）のうち弁口（３９）との対向部分のみに、流体収容室（１２）の内部圧力（圧縮流体の圧力）が付与される。一方、開弁状態では、弁体収容室（４０）に流れ込んだ圧縮流体が、オリフィス（４９）から徐々に外側空間（１８）に排出されるので、弁体収容室（４０）と流体収容室（１２）の内部圧力が略同一になるため、可動弁（４５）のうち直動バー（４６）が挿通された室間貫通孔（４１）の開口面積（Ｓ２）に相当する部分に圧縮流体の圧力がかかり、開弁状態を維持する。従って、圧縮流体が可動弁（４５）を開放側に押す力は、閉弁状態では、
力（Ｆ１）＝［流体収容室（１２）の内部圧力］・［弁口（３９）の開口面積（Ｓ１）］
、となる一方、開弁状態では、
力（Ｆ２）＝［弁体収容室（４０）の内部圧力］・［室間貫通孔（４１）の開口面積（Ｓ２）］
、となる。ここで、本発明では、［弁口（３９）の開口面積（Ｓ１）］と、［室間貫通孔（４１）の開口面積（Ｓ２）］とが略同一に設定されているので、リリーフバルブ（２０）が閉弁状態から開弁状態に切り替わっても、可動弁（４５）を開放側に押す力は、従来のようには激減しない。そして、圧縮流体がオリフィス（４９）から徐々に外側空間（１８）に排出され、弁体収容室（４０）及び流体収容室（１２）の内部圧力が基準値まで下がると、これに伴って可動弁（４５）を開放側に押す力も徐々に低下し、可動弁（４５）が弁口（３９）を閉じる。これにより、可動弁（４５）の開閉動作の頻度が抑えられ、耐久性の向上を図ることが可能になる。
【０００９】
請求項２のリリーフバルブ（２０）によれば、請求項１の発明と同様に、圧縮流体が可動弁（４５）を開放側に押す力は、閉弁状態では、
押す力（Ｆ１）＝［流体収容室（１２）の内部圧力］・［弁口（３９）の開口面積（Ｓ１）］
、となる一方、開弁状態では、
押す力（Ｆ２）＝［弁体収容室（４０）の内部圧力］・［室間貫通孔（４１）の開口面積（Ｓ２）］
、となる。ここで、請求項２に係るリリーフバルブ（２０）では、［弁口（３９）の開口面積（Ｓ１）］が、［室間貫通孔（４１）の開口面積（Ｓ２）］より小さいから、閉弁状態から開弁状態に切り替わっても、可動弁（４５）を開放側に押す力は、従来のようには低下しない。そして、圧縮流体がオリフィス（４９）から徐々に外側空間（１８）に排出され、弁体収容室（４０）及び流体収容室（１２）の内部圧力が基準値まで下がると、これに伴って可動弁（４５）を開放側に押す力も徐々に低下し、可動弁（４５）が弁口（３９）を閉じる。これにより、可動弁（４５）の開閉動作の頻度が抑えられ、耐久性の向上を図ることが可能になる。
【００１０】
請求項３のリリーフバルブ（２０）では、弁口（３９）の開口面積をＳ１とし、室間貫通孔（４１）の開口面積をＳ２とし、オリフィス（４９）の開口面積をＳ３とし、流体収容室（１２）内における圧縮流体の圧力の基準値をＰ１とし、閉弁状態の弾性体（３１）の弾発力をＲ１とし、可動弁（４５）が弁口（３９）から所定量離間した開弁状態における弁体収容室（４０）内の圧力をＰ２とし、弾性体（３１）の弾発力をＲ２とすると、閉弁状態で、可動弁（４５）が圧縮流体に押され、開弁状態に切り替わるための条件は、
Ｐ１・Ｓ１＞Ｒ１
となる。そして、圧縮流体のオリフィス（４９）からの排出により、弁体収容室（４０）の内部圧力が降下し、開弁状態から閉弁状態に切り替わるための条件は、
Ｐ２・Ｓ２＜Ｒ２
、となる。ここで、オリフィス（４９）による弁体収容室（４０）の圧力降下率をαとした場合、Ｐ１とＰ２の関係は、
Ｐ２=α・Ｐ１
であるから、開弁状態から閉弁状態に切り替わるための条件は、
α・Ｐ１・Ｓ２＜Ｒ２
となる。
ここで、本発明では、Ｓ２=１／α・Ｓ１、の関係が成り立つように構成したので、これら関係式から、
Ｒ１＜Ｐ１・Ｓ１＜Ｒ２
、の関係が成立する。即ち、本実施形態のリリーフバルブ（２０）によれば、圧縮流体の圧力が基準値Ｐ１になると、弁口（３９）を確実に開きかつ、圧縮流体がオリフィス（４９）から徐々に外側空間（１８）に排出され、弁体収容室（４０）及び流体収容室（１２）の内部圧力が基準値まで下がると、これに伴って可動弁（４５）を開放側に押す力も徐々に低下し、これにより、可動弁（４５）の開閉動作の頻度が抑えられ、耐久性の向上を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１において符合１０は、ポンプ（本発明における「機器」に相当する）であって、流体吸引路１３を通してタンク１１から流体（例えば、軽油）を吸引し、その流体を圧縮流体にして流体供給路１２（本発明に係る「流体収容室」に相当する）に送り出す。
なお、流体供給路１２の先には、図示しない所定の装置（例えば、エンジン等）が備えられている。また、流体吸引路１３の途中には、流体を濾過するためのフィルター１４が設けられている。
【００１２】
本実施形態では、このポンプ１０における流体供給路１２内の圧縮流体の圧力を基準値に保持するために、本発明に係るリリーフバルブ２０が用いられている。
【００１３】
図２に示すように、リリーフバルブ２０は、同図の上下方向に延びた軸状のバルブハウジング２１を備えている。バルブハウジング２１は、例えば六角形（図５参照）の角柱部２２の一端部から円柱部２３を延設した構造になっている。図２に示すように、円柱部２３には、その軸方向の中間部分に雄螺子部２４が形成されている。また、円柱部２３のうち雄螺子部２４より角柱部２２寄り位置には、Ｏリング２５が装着されている。さらに、円柱部２３の先端面（図２における下端面）には、外周縁に沿って環状のリップ部２６が突出形成されている。
【００１４】
これに対し、ポンプ１０の外壁１０Ａには、バルブハウジング２１を固定するためのバルブ装着孔１７が形成されている。このバルブ装着孔１７は、奥部の内径が段付き状に狭くなって、流体供給路１２の内部空間に開口している。また、バルブ装着孔１７の中間部分には雌螺子部１５が形成されており、この雌螺子部１５とバルブハウジング２１の雄螺子部２４との螺合により、バルブハウジング２１がバルブ装着孔１７内に固定されている。そして、バルブ装着孔１７の内周面とリリーフバルブ２０の外周面との間に、流体排出空間１８（本発明に係る「流体収容室の外側空間」に相当する）が形成されている。また、バルブハウジング２１の先端のリップ部２６が、バルブ装着孔１７の奥側段差部１７Ｄに押し付けられてメタルシールが施され、Ｏリング２５がバルブ装着孔１７の内周面に押し付けられてＯリング２５によるシールが施されている。また、この流体排出空間１８は、ポンプ１０における前記流体吸引路１３内に連通している。
【００１５】
バルブハウジング２１の軸心部には、第１軸孔５１と第２軸孔５２とが軸方向に並べて形成されている。第１軸孔５１は、バルブハウジング２１における角柱部２２側の端面（図２における上端面）に開口して、バルブハウジング２１の軸方向の途中部分まで延びている。一方、第２軸孔５２は、バルブハウジング２１における円柱部２３側の端面（図２の下端面）に開口して、バルブハウジング２１の軸方向の途中部分まで延びている。
【００１６】
詳細には、第１軸孔５１の内周面のうち角柱部２２の端面側開口部には、雌螺子部５１Ａが形成され、ここに詰栓２８が螺合されている。また、詰栓２８のうち雌螺子部５１Ａとの螺合部分より先端側の外周面にはＯリング３０が装着され、このＯリング３０が第１軸孔５１の内周面に押し付けられて、第１軸孔５１と詰栓２８との間の隙間を密閉している。そして、第１軸孔５１のうち詰栓２８より奥側部分が、本発明に係る弾性体収容室２７となっている。
【００１７】
弾性体収容室２７の内部には、本発明に係る「弾性体」としての弁駆動バネ３１が収容されている。弁駆動バネ３１は、圧縮コイルバネであって、バルブハウジング２１の軸方向で突っ張り状態になっている。また、弁駆動バネ３１の一端は、詰栓２８の先端面に形成された凹所２９内に収容され、弁駆動バネ３１の他端には、押圧部材３２が取り付けられている。押圧部材３２は、円板部３２Ｆから円柱部３２Ａを突出した構造をなし、円柱部３２Ａが弁駆動バネ３１内に嵌合され、円板部３２Ｆが弁駆動バネ３１の端部に当接した状態になっている。
なお、詰栓２８の一端面には、六角孔２８Ａが備えられ、ここに六角レンチ（図示せず）を嵌合して螺合操作することで、弁駆動バネ３１の弾発力を調節することができる。
【００１８】
弾性体収容室２７のうち押圧部材３２との対向面の縁部には、弾性体収容室２７と流体排出空間１８との間を連絡する連通路３３が開口している。詳細には、連通路３３は、弾性体収容室２７のうち押圧部材３２との対向面からバルブハウジング２１の軸方向に沿って延び、途中で側方に屈曲して、流体排出空間１８に開放している。
【００１９】
一方、第２軸孔５２は、図３に示すように、流体供給路１２に臨んだ開口部側に雌螺子部５２Ｄを備え、その雌螺子部５２Ｄの奥側が第２軸孔５２より小径の小径孔部５２Ｓになっている。その雌螺子部５２Ｄの内周面には、ノズル部材３５が螺合されている。ノズル部材３５は、雌螺子部５２Ｄに螺合された本体部３５Ｄの一端面から小径軸部３５Ｓを突出してなる。また、ノズル部材３５のうち本体部３５Ｄと小径軸部３５Ｓとの段差面には、小径軸部３５Ｓを囲むように環状のリップ３６が突出形成されている。そして、ノズル部材３５は、リップ３６が雌螺子部５２Ｄの奥面５２Ａに押し付けられてメタルシールが図られる位置まで挿入されている。そして、ノズル部材３５の小径軸部３５Ｓが第２軸孔５２の小径孔部５２Ｓ内に突入し、小径孔部５２Ｓにおける小径軸部３５Ｓより奥側に、本発明に係る弁体収容室４０が形成されている。
【００２０】
弁体収容室４０には、可動弁４５に備えた弁体４７が収容されている。具体的には、可動弁４５は、断面円形の直動バー４６の一端に、扁平円柱状の弁体４７を一体形成した構造になっている。また、バルブハウジング２１のうち弁体収容室４０と弾性体収容室２７との間の壁部には、本発明に係る室間貫通孔４１が貫通形成されている。そして、室間貫通孔４１に直動バー４６が挿通されると共に、弁体４７が弁体収容室４０に収容されている。この状態で、直動バー４６は、室間貫通孔４１を密閉すると共に室間貫通孔４１に沿って直動し、これに伴って弁体４７も弁体収容室４０内で直動する。
【００２１】
ノズル部材３５には、室間貫通孔４１の延長線上に貫通孔３８が形成され、この貫通孔３８により弁体収容室４０と流体供給路１２内とが連絡されている。貫通孔３８は、軸方向の途中部分でテーパー状に窄み、弁体収容室４０側の内径が弁体４７より小さくなっている。そして、貫通孔３８のうち弁体収容室４０側の開口部分が本発明に係る弁口３９になっている。また、ノズル部材３５の先端面のうち弁口３９の開口縁には、弁体４７に向けて環状の弁口リップ３７が突出しており、この弁口リップ３７が弁体４７の端面に当接してメタルシールが図られる。
【００２２】
弁体収容室４０の内面のうち可動弁４５の側方に位置した部分には、弁体収容室４０と流体排出空間１８との間を連絡する連通路４８が貫通形成されている。詳細には、連通路４８は、バルブハウジング２１の径方向に延びて流体排出空間１８に開放している。そして、連通路４８のうち弁体収容室４０側の内径を絞って、本発明に係るオリフィス４９が形成されている。
【００２３】
さて、図３には、弁口３９の開口面積と、室間貫通孔４１の開口面積と、オリフィス４９の開口面積とが、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３として示されている。ここで、本実施形態のリリーフバルブ２０では、オリフィス４９の開口面積Ｓ３は、弁口３９の開口面積Ｓ１より極めて小さくなっている。また、弁口３９の開口面積Ｓ１は、室間貫通孔４１の開口面積Ｓ２と略同一になっている。ここで、「開口面積」とは、流体が通過し得る面積をいう。
【００２４】
本実施形態のリリーフバルブ２０の構成は、以上であって、以下、その作用効果について説明する。ポンプ１０（図１参照）が駆動されると、その駆動状態や、流体供給路１２の先に接続された図示しない装置の状態に応じて、流体供給路１２内における圧縮流体の圧力が変動する。そして、圧縮流体の圧力が所定の基準値より小さいときには、リリーフバルブ２０は、閉弁状態になっている。即ち、図３に示すように、弁駆動バネ３１の弾発力によって、可動弁４５が弁口３９の縁部に備えた弁口リップ３７に押し付けられ、弁口３９が閉塞されている。このとき、圧縮流体の圧力は、可動弁４５のうち弁口３９との対向部分のみにかかる。即ち、閉弁状態で、圧縮流体が可動弁４５を開放側（弁口３９から離れた側）に押す力Ｆ１は、
【００２５】
Ｆ１＝［流体供給路１２の内部圧力］・［弁口３９の開口面積Ｓ１］  ・・・（１）
【００２６】
、となる。そして、圧縮流体の圧力が基準値を超えると、前記した力Ｆ１が、弁駆動バネ３１の弾発力に打ち勝ち、可動弁４５が弁口３９から離れて、開弁状態になる。
【００２７】
開弁状態になると、図４に示すように、流体供給路１２から弁口３９を通して弁体収容室４０内に圧縮流体が流れ込む。すると、弁体収容室４０に流れ込んだ圧縮流体は、オリフィス４９から徐々に流体排出空間１８に排出されるので、開弁状態では、弁体収容室４０と流体供給路１２の内部圧力は略同一になる。そして、開弁状態では、弁体収容室４０の内部圧力（即ち、圧縮流体の圧力）が、可動弁４５の弁体４７に対して開放側と閉塞側の両方にかかる。
【００２８】
ここで、弁体４７に一端面からは直動バー４６が延びており、その直動バー４６の一端には、弾性体収容室２７の内部圧力がかかっている。また、弾性体収容室２７は、流体排出空間１８を通してポンプ１０の流体吸引路１３側に連通しているので、弾性体収容室２７の内部圧力は、流体供給路１２及び弁体収容室４０の内部圧力に比べて極めて小さい。従って、弾性体収容室２７の内部圧力を「０」と見なすことができる。即ち、可動弁４５のうち室間貫通孔４１の開口面積Ｓ２に相当する部分には、可動弁４５を閉塞側に押す圧力がかからず、圧縮流体が可動弁４５を開放側に押す力が閉塞側に押す力より勝った状態になる。つまり、開弁状態で、弁体収容室４０の内部圧力が、可動弁４５を開放側に押す力Ｆ２は、
【００２９】
Ｆ２＝［弁体収容室４０の内部圧力］・［室間貫通孔４１の開口面積Ｓ２］・・・（２）
【００３０】
、となる。ここで、本実施形態のリリーフバルブ２０は、［弁口３９の開口面積Ｓ１］と、［室間貫通孔４１の開口面積Ｓ２］とが略同一に設定されているので、上記式（１）のＦ１と、上記式（２）のＦ２とは、略同一になる。即ち、リリーフバルブ２０が閉弁状態から開弁状態に切り替わっても、可動弁４５を開放側に押す力は、従来のようには激減しない。そして、圧縮流体がオリフィス４９から徐々に流体排出空間１８に排出され、弁体収容室４０及び流体供給路１２の内部圧力が基準値まで下がると、これに伴って可動弁４５を開放側に押す力も徐々に低下し、可動弁４５が弁口３９を閉じる。これにより、可動弁４５の開閉動作の頻度が抑えられ、耐久性の向上を図ることが可能になる。
【００３１】
［第２実施形態］
本実施形態に係るリリーフバルブは、前記第１実施形態のリリーフバルブ２０において、弁口３９の開口面積をＳ１、室間貫通孔４１の開口面積をＳ２、オリフィス４９による弁体収容室（４０）内の圧力降下率をαとした場合に、次式（３）の関係が成立するように構成されている。この点以外は、前記第１実施形態と同様の構成になっている。
【００３２】
Ｓ２＝１／α・Ｓ１        ・・・・・（３）
【００３３】
この構成より、以下の効果を奏する。即ち、流体供給路１２内における圧縮流体の圧力の基準値をＰ１とし、閉弁状態の弁駆動バネ３１の弾発力をＲ１とし、可動弁４５が弁口３９から所定量離間した開弁状態における弾性部材の弾発力をＲ２とすると、閉弁状態で、可動弁４５が圧縮流体に押され、開弁状態に切り替わるための条件は、
Ｐ１・Ｓ１＞Ｒ１              ・・・・・（４）
、となる。また、開弁状態における弁体収容室（４０）内の圧力をＰ２とした場合、Ｐ１とＰ２の関係は
Ｐ２＝α・Ｐ１                ・・・・・（５）
、である。そして、圧縮流体のオリフィス４９からの排出により、弁体収容室４０の内部圧力が降下し、開弁状態から閉弁状態に切り替わるための条件は、
Ｐ２・Ｓ２＜Ｒ２          ・・・・・（６）
、となる。そしてこれら関係式（３）〜（６）より、次式（７）が成立する。
Ｒ１＜Ｐ１・Ｓ１＜Ｒ２        ・・・・・（７）
【００３４】
この次式（７）に基づけば、本実施形態のリリーフバルブ２０は、圧縮流体の圧力が基準値Ｐ１になると、弁口３９を確実に開きかつ、圧縮流体がオリフィス（４９）から徐々に外側空間（１８）に排出され、弁体収容室（４０）及び流体収容室（１２）の内部圧力が基準値まで下がると、これに伴って可動弁（４５）を開放側に押す力も徐々に低下し、これにより、可動弁４５の開閉動作の頻度が抑えられ、耐久性の向上を図ることが可能になる。
【００３５】
［第３実施形態］
本実施形態のリリーフバルブ２０は、前記第１実施形態における弁口３９の開口面積Ｓ１が、室間貫通孔４１の開口面積Ｓ２より小さくなっている。この点以外は、前記第１実施形態と同様の構成になっている。本実施形態のリリーフバルブ２０によれば、［弁口３９の開口面積Ｓ１］が、［室間貫通孔４１の開口面積Ｓ２］より小さく設定されているので、上記式（２）のＦ２が、上記式（１）のＦ１より大きくなる。即ち、リリーフバルブ２０が閉弁状態から開弁状態に切り替わっても、可動弁４５を開放側に押す力は、従来のようには低下しない。そして、圧縮流体がオリフィス４９から徐々に流体排出空間１８に排出され、弁体収容室４０及び流体供給路１２の内部圧力が基準値まで下がると、これに伴って可動弁４５を開放側に押す力も徐々に低下し、可動弁４５が弁口３９を閉じる。これにより、可動弁４５の開閉動作の頻度が抑えられ、耐久性の向上を図ることが可能になる。
【００３６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）本発明に係るリリーフバルブが圧力を調整する対象は、流体であれば、液体、気体等を問わない。
【００３７】
（２）前記各実施形態では、弾性体収容室２７と弁体収容室４０とが共通した流体排出空間１８に連通していたが、弾性体収容室２７と弁体収容室４０とが別々の空間に連通した構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態にかかるポンプを示した概念図
【図２】リリーフバルブの側断面図
【図３】リリーフバルブの一部を拡大した側断面図
【図４】リリーフバルブが開弁状態の側断面図
【図５】リリーフバルブの底面図
【図６】従来のリリーフバルブの側断面図
【符号の説明】
【００３９】
１０    ポンプ（機器）
１２    流体供給路（流体収容室）
１８    流体排出空間（外側空間）
２０    リリーフバルブ
２１    バルブハウジング
２７    弾性体収容室
３１    弁駆動バネ（弾性体）
３９    弁口
４０    弁体収容室
４１    室間貫通孔
４５    可動弁
４６    直動バー
４７    弁体
４９    オリフィス
【図１】
2005226821.tif 000003
【図２】
2005226821.tif 000004
【図３】
2005226821.tif 000005
【図４】
2005226821.tif 000006
【図５】
2005226821.tif 000007
【図６】
2005226821.tif 000008