(57)【要約】【課題】  電気機器において、電源コードの近傍に信号ラインを配置せざるを得ない場合に、電源コードから出る妨害波による悪影響を信号ラインに及びにくくする。発熱を伴う電源部の近傍に電気電子部品を搭載した配線基板を配備せざるを得ない場合に、電源部の配備スペースでの発熱の影響を配線基板に及びにくくする。【解決手段】  筐体３の電源コード引出口３２に電源部から引き出した電源コード４を保持させる。電源部から電源コード引出口３２での保持箇所に向けて延び出た電源コード引廻し部４２の配備スペースと電源部の配備スペースとをパーテーションプレート６で仕切る。パーテーションプレート６に設けたコード押さえ部７により電源コード引廻し部４２を押さえることによって、信号ライン５２と電源コード引廻し部４２との間隔Ａを長く確保する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部を収容する筐体の立上り壁の上端部に具備された電源コード引出口に上記電源部から引き出された電源コードが保持されていて、上記電源部から上記電源コード引出口での保持箇所に向けて延び出た電源コード引廻し部の配備スペースと上記電源部の配備スペースとを仕切るパーテーションプレートに、上記電源コード引廻し部を位置規制してその電源コード引廻し部に上記保持箇所を始端とする垂下部を含ませかつその垂下部を上記筐体に収容されている配線基板に接続された信号ラインと対峙させるコード位置決め手段が備わっていると共に、そのコード位置決め手段が上記垂下部の終端を押さえてその垂下部が上記信号ラインに近付くことを防いでおり、
上記パーテーションプレートによって電源部の発熱の影響が上記配線基板に及ぶことを抑制させてあると共に、上記コード位置決め手段が上記パーテーションプレートに一体に連設されて上記垂下部の終端を押さえる板片状のコード押さえ部によって形成され、
そのコード押さえ部を筐体の上記立上り壁に近付く方向に延出させることにより上記垂下部の終端の押さえ箇所をその立上り壁に近付けて上記垂下部を上記信号ラインから遠ざけており、
上記コード押さえ部が、上記パーテーションプレートと共働して上記電源コード引廻し部の挿通空間を形成する門形構部を形成していることを特徴とする電源機器の電源コード引廻し構造。
【請求項２】
電源部を収容する筐体の立上り壁に具備された電源コード引出口に上記電源部から引き出された電源コードが保持されていて、上記電源部から上記電源コード引出口での保持箇所に向けて延び出た電源コード引廻し部の配備スペースと上記電源部の配備スペースとを仕切るパーテーションプレートに、上記電源コード引廻し部を位置規制してその電源コード引廻し部に上記保持箇所を始端とする垂下部を含ませかつその垂下部を上記筐体に収容されている配線基板に接続された信号ラインと対峙させるコード位置決め手段が備わっていると共に、そのコード位置決め手段が上記垂下部の終端を押さえてその垂下部が上記信号ラインに近付くことを防いでいることを特徴とする電気機器の電源コード引廻し構造。
【請求項３】
上記パーテーションプレートによって電源部の発熱の影響が上記配線基板に及ぶことを抑制させてある請求項２に記載した電気機器の電源コード引廻し構造。    
【請求項４】
上記コード位置決め手段が、上記パーテーションプレートに一体に連設されて上記垂下部の終端を押さえる板片状のコード押さえ部によって形成されている請求項２又は請求項３に記載した電源コード引廻し構造。
【請求項５】
上記コード押さえ部を筐体の上記立上り壁に近付く方向に延出することにより上記垂下部の終端の押さえ箇所をその立上り壁に近付けて上記垂下部を上記信号ラインから遠ざけている請求項４に記載した電源コード引廻し構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の電源コード引廻し構造、特に、電源コードの近傍に信号ラインを配置せざるを得ないようなレイアウトを採ることを余儀なくされる場合や、電気電子部品を搭載した配線基板を発熱源となる電源部の近傍箇所に配備せざるを得ない場合などの電気機器の電源コード引廻し構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロコンピュータなどの電気電子部品を利用した電気機器では、電源回路から引き出された電源コードをプラグを介して商用電源に接続するようになっていて、その電源回路は、電圧変換トランスなどの発熱部品を備えていることが多い。一方、マイクロコンピュータなどの電気電子部品は配線基板に搭載されていて、その配線基板に接続された信号ラインを介して電気電子機器に入力信号が与えられる。
【０００３】
このような電気機器において、電源コードはアンテナとして作用することがあり、その場合には、電源コードから出る電波の妨害波が信号ラインに悪影響を及ぼして電気電子部品の正常な動作を妨げ、それらの電気電子部品が誤作動を起こすといった事態を生じるおそれがあった。また、電源部の発熱の影響で配線基板上の電気電子部品が悪影響を受けるおそれもあった。
【０００４】
従来、電源コードから出る電波の妨害波が信号ラインに悪影響を及ぼすことを抑制ないし防止する手段として、コンデンサーを用いて電源コードでの妨害波の発生を電気的に抑制したり、マイクロコンピュータなどの電子部品を電磁波シールドケース内に収納することによって電源コードから出る妨害波を遮断したり（たとえば特許文献１参照）、金属筐体内での電源コードの引廻し長さを可及的短くして電源コードからの高周波電波の輻射を抑制したりするという手段が提案されていた（たとえば特許文献２参照）。
【０００５】
一方、ＶＴＲやＤＶＤなどの種類の異なる複数の機器ユニットを１つの筐体に収容することによって構成される１つの電気機器では、特にその小形化薄形化などの要請によって、筐体内部に収容される配線基板上での電気電子部品の実装密度を高めることが要求されるだけでなく、電源コード及び信号ラインの引廻しのためのスペースを十分に広く確保することができない場合も多いためにそれらの電源コードや信号ラインを引き廻すときのレイアウトにも多くの制約が生じ、その結果として、冒頭に記載したように、電源コードの近傍に信号ラインを配置せざるを得ないようなレイアウトを採ることを余儀なくされるということがあり得る。また、電源部と配線基板とを接近させて設置せざるを得ないことも起こり得る。図７にそのような事例を説明的に示してある。
【０００６】
すなわち、図７の電気機器は、ＶＴＲユニット１とＤＶＤユニット２とを１つの偏平箱形の筐体３に収容することによって形成されていて、その筐体３の背板としての立上り壁３１の上端部の１箇所に電源コード引出口３２が具備され、図示していない電源部から引き出された電源コード４の所定箇所が取付具４１を介してその電源コード引出口３２に保持されている。また、ＤＶＤユニット２には、ＬＳＩ５１を搭載した配線基板５が備わっていて、その配線基板５の複数箇所からコネクタを介して各種の信号ライン５２，５３，５４，５５が引き出されている。これらの信号ライン５２〜５５はたとえばＤＶＤ音声データライン、ＤＶＤ起動用データライン、ディスク読取り用データラインなどからなる。そして、それらのうちの１つの信号ライン５２、たとえばＤＶＤ音声データラインが配線基板５の後端部から引き出されている場合には、図示のようにその信号ライン５２が筐体３の内部での電源コード引廻し部４２に近接して、その電源コード引廻し部４２から出る妨害波が信号ライン５２に悪影響を及ぼすということが起こり得る。
【０００７】
また、配線基板５が図示していない電源部の配備スペースの近傍箇所、たとえば電源部の上方に配備されているようなものでは、電源部の発熱の影響が配線基板５に搭載されているＬＳＩ５１やその他の電気電子部品に悪影響を及ぼすこともあり得る。
【０００８】
このような事情の下で、電源コードから出る妨害波が信号ラインに悪影響を及ぼさないようにするための対策を講じたり、発熱領域である電源部の配備スペースの発熱の影響が、他の領域に配備されている配線基板上の電気電子部品に及ばないようにしてそれらの電気電子部品が熱破壊を起こさないようにするための対策を講じたりすることはきわめて有益であって、それらの対策を講じることによって電気機器の性能信頼性を高めることが可能になる。
【特許文献１】特開昭５８−８０９４６号公報
【特許文献２】特開昭５９−７２９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上掲の特許文献１に記載されている手段は、トランジスタのような能動素子とコンデンサーなどの受動素子とを含む不要輻射防止回路をプリント基板に形成するというものであるので、その不要輻射防止回路の形成スペースをプリント基板に余分に確保することが不可欠となってプリント基板が大型化したりプリント基板がコストアップしたりするという傾向を示す。また、特許文献２に記載されている手段は、筐体に取り付けられた電源スイッチの近くから電源コードを筐体内部に引き込んでその電源スイッチに接続することによって筐体内部での電源コードの引廻し長さを可及的短くするというものであるので、この手段は、電源スイッチの設置箇所と電源コードの引込み箇所とを近接させることが許される場合にのみ採用することができ、そのようなことが許されない場合にはこの手段を適用することができない。また、特許文献１や特許文献２には、電源部の発熱が、信号ラインを引き出している配線基板上の電気電子部品に及ぼす熱影響については記載がない。
【００１０】
本発明は以上の状況の下でなされたものであり、電源コードの近傍に信号ラインを配置せざるを得ないようなレイアウトを採ることを余儀なくされる場合であっても、電源コードから出る妨害波による悪影響が信号ラインに可及的及びにくくすることを可能にし、また、発熱を伴う電源部の近傍に電気電子部品を搭載した配線基板を配備せざるを得ないような場合であっても、電源部の配備スペースでの発熱の影響が配線基板上の電気電子部品に及ばないようにしてそれらの電気電子部品が熱破壊を起こさないようにすることのできる電気機器の電源コード引廻し構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電気機器の電源コード引廻し構造は、電源部を収容する筐体の立上り壁に具備された電源コード引出口に上記電源部から引き出された電源コードが保持されていて、上記電源部から上記電源コード引出口での保持箇所に向けて延び出た電源コード引廻し部の配備スペースと上記電源部の配備スペースとを仕切るパーテーションプレートに、上記電源コード引廻し部を位置規制してその電源コード引廻し部に上記保持箇所を始端とする垂下部を含ませかつその垂下部を上記筐体に収容されている配線基板に接続された信号ラインと対峙させるコード位置決め手段が備わっていると共に、そのコード位置決め手段が上記垂下部の終端を押さえてその垂下部が上記信号ラインに近付くことを防いでいる、というものである。
【００１２】
この構成であると、電源コードの近傍に信号ラインを配置せざるを得ないようなレイアウトを採ることを余儀なくされる場合であっても、パーテーションプレートに具備されたコード位置決め手段が電源コード引廻し部に垂下部を形成してその垂下部が信号ラインに近付かないようにする作用を発揮するので、電源コードから出る妨害波の影響が信号ラインに及びにくくなる。
【００１３】
本発明では、上記パーテーションプレートによって電源部の発熱の影響が上記配線基板に及ぶことを抑制させておくことが望まれる。このものでは、電源部の発熱の影響を配線基板に及びにくくするパーテーションプレートに具備されているコード位置決め手段が、電源コード引廻し部に垂下部を形成してその垂下部が信号ラインに近付かないようにする作用を発揮するので、電源コードの近傍に信号ラインを配置せざるを得ないようなレイアウトを採ることを余儀なくされる場合であっても、電源部の近傍に電気電子部品を搭載した配線基板を配備せざるを得ないような場合であっても、余分な部材を追加することなく、電源コードから出る妨害波による悪影響が信号ラインに及びにくくなり、併せて、電源部の配備スペースでの発熱の悪影響が配線基板上の電気電子部品に及ばないようになる。
【００１４】
本発明では、上記コード位置決め手段が、上記パーテーションプレートに一体に連設されて上記垂下部の終端を押さえる板片状のコード押さえ部によって形成されている、という構成を採用することが可能である。これによれば、コード位置決め手段を、たとえばパーテーションと共に合成樹脂で安価に一体成形することが容易に可能になる。
【００１５】
本発明では、上記コード押さえ部を筐体の上記立上り壁に近付く方向に延出することにより上記垂下部の終端の押さえ箇所をその立上り壁に近付けて上記垂下部を上記信号ラインから遠ざけているという構成を採用することも可能であり、これによれば、電源コードの垂下部が信号ラインからさらに離れるので、電源コードから出る妨害波による悪影響が信号ラインにさらに及びにくくなる。
【００１６】
本発明に係る電気機器の電源コード引廻し構造は、電源部を収容する筐体の立上り壁の上端部に具備された電源コード引出口に上記電源部から引き出された電源コードが保持されていて、上記電源部から上記電源コード引出口での保持箇所に向けて延び出た電源コード引廻し部の配備スペースと上記電源部の配備スペースとを仕切るパーテーションプレートに、上記電源コード引廻し部を位置規制してその電源コード引廻し部に上記保持箇所を始端とする垂下部を含ませかつその垂下部を上記筐体に収容されている配線基板に接続された信号ラインと対峙させるコード位置決め手段が備わっていると共に、そのコード位置決め手段が上記垂下部の終端を押さえてその垂下部が上記信号ラインに近付くことを防いでおり、上記パーテーションプレートによって電源部の発熱の影響が上記配線基板に及ぶことを抑制させてあると共に、上記コード位置決め手段が上記パーテーションプレートに一体に連設されて上記垂下部の終端を押さえる板片状のコード押さえ部によって形成され、そのコード押さえ部を筐体の上記立上り壁に近付く方向に延出させることにより上記垂下部の終端の押さえ箇所をその立上り壁に近付けて上記垂下部を上記信号ラインから遠ざけており、上記コード押さえ部が、上記パーテーションプレートと共働して上記電源コード引廻し部の挿通空間を形成する門形構部を形成している、という構成を採用することによっていっそう具体化される。そして、この発明によれば、上記各発明によって発揮される作用に加えて、門形溝部が、電源コード引廻し部の全体を位置規制することに役立つ。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、電気機器において、電源コードの近傍に信号ラインを配置せざるを得ないようなレイアウトを採ることを余儀なくされる場合であっても、電源コードから出る妨害波による悪影響が信号ラインに可及的及びにくくなって電気機器の動作信頼性が向上する。また、発熱を伴う電源部の近傍に電気電子部品を搭載した配線基板を配備せざるを得ないような場合であっても、電源部の配備スペースでの発熱の影響が配線基板上の電気電子部品に及びにくくなる。
【００１８】
特に、本発明によれば、電源部での発熱の影響がその周囲に及ぶことを抑制するのに必要なパーテーションプレートを利用して電源コード引廻し部を位置規制するように構成しているので、パーテーションプレートの形状を変更するだけの簡単な対策を講じるだけで、電源コード引廻し部から出る妨害波の影響が信号ラインに及ぶことを抑制することができるという卓効がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の実施形態に係る電気機器の電源コード引廻し構造を示した概略側面図、図２は同概略平面図、図３はパーテーションプレート６の要部の概略斜視図である。
【００２０】
図３のように、パーテーションプレート６は、上板部６１とその上板部６１の幅方向一端に連設された垂下板部６２とを備えていて、垂下板部６２の下端部の一箇所に電源コード挿通用の開口６３が備わっている。また、パーテーションプレート６には、コード位置決め手段としてのコード押さえ部７が一体に連設されている。図例のコード押さえ部７は、パーテーションプレート６と共に合成樹脂で一体に成形されていて、上板部６１から側方へ延び出た水平板部７１とその水平板部７１の端部から直角に垂下された垂直板部７２とを備えている。そして、このコード押さえ部７が、パーテーションプレート６と共働して門形構部８を形成している。
【００２１】
図１又は図２のように、上記パーテーションプレート６はその後端部が筐体３の背板としての立上り壁３１に近接して位置するようにその筐体３の内部に配備されているのに対し、筐体３の立上り壁３１の上端部の１箇所に電源コード引出口３２が凹入状に形成されていて、この電源コード引出口３２に、図示していない電源部からパーテーションプレート６の上記開口６３を挿通させて引き出された電源コード４の所定箇所が取付具４１を介して保持されている。そして、パーテーションプレート６が、筐体３の内部に収容されている電源部（不図示）の配備スペースと、その電源部から上記電源コード引出口３２での保持箇所に向けて延び出た電源コード引廻し部４２の配備スペースとを左右方向（幅方向）で仕切っている。また、電源コード引廻し部４２は、上記コード押さえ部７とパーテーションプレート６との共働によって形成されている門形溝部８に挿通されていることによってその引廻し位置が規制されていると共に、コード押さえ部７の後端部が電源コード引廻し部４２の途中箇所を図１のように下向きに押さえている。このため、電源コード引廻し部４２には、上記電源コード引出口３２による電源コード４の保持箇所イを始端とし、かつ、上記コード押さえ部７の後端部による押さえ箇所ロを終端とする垂下部４３が形成されている。特に、図例では、パーテーションプレート６の後端部を筐体３の立上り壁３１に近接させてあり、しかも、コード押さえ部７の後端位置をパーテーションプレート６の後端位置に一直線状に合わせてあるので、垂下部４３の終端の押さえ箇所４４が立上り壁３１に近接してその垂下部４３が立上り壁３１と略平行に延びている。
【００２２】
パーテーションプレート６の上部に配線基板５が重なり状に配備されていて、この配線基板５には、図示していないＬＳＩ（図７参照）やその他の電気電子部品が搭載されている。また、この配線基板５の複数箇所には、図７で説明したように必要な数の信号ラインが接続されていて、そのうちの１つの信号ライン５２、たとえばＤＶＤ音声データラインが引き出されている。そして、この信号ライン５２は、当該電気機器の構成上の理由から、上記電源コード引廻し部４２の垂下部４３に対して前後方向で対峙している。
【００２３】
以上説明した構成を有する電気機器の電源コード引廻し構造にあっては、コード押さえ部７が電源コード引廻し部４３を位置規制してその電源コード引廻し部４３に垂下部４３を具備させ、かつ、その垂下部４３の終端をコード押さえ部７が押さえて垂下部４３の全体を信号ライン５２から遠ざけているために、垂下部４３と信号ライン５２との間隔Ａが拡がっている。併せて、電源コード引廻し部４３が門形溝部８に挿通されているので、その電源コード引廻し部４３と信号ライン５２との間にコード押さえ部７の水平板部７１が位置している。このため、垂下部４３やその垂下部４３を含む電源コード引廻し部４２から出る妨害波の影響が信号ライン５２に及びにくくなって、配線基板５に搭載されている電気電子機器が誤作動したり電気機器の動作信頼性が損なわれたりすることが防止される。
【００２４】
また、パーテーションプレート６が電源部の配備スペースと電源コード引廻し部４２の配備スペースとを仕切っていて、配線基板５が発熱源である電源部の配備スペースの外側に配備されているので、電源部の配備スペースでの発熱の影響が配線基板５に及びにくい。そのため、配線基板５が電源部に近接して配備されているとしても、配線基板５に搭載されているＬＳＩなどの電気電子部品が熱破壊を起こして誤作動したり動作安定性が損なわれるという事態が起こりにくくなる。
【００２５】
以上説明した実施形態のように、コード押さえ部７の後端位置をパーテーションプレート６の後端位置に一直線状に合わせることは、垂下部４３と信号ライン５２との間隔Ａを可及的長く確保して垂下部４３から出る妨害波の影響を信号ライン５２に及びにくくすることと併せて、パーテーションプレート６とコード押さえ部７とを合成樹脂で一体成形する場合の金型構造を簡略化してその製作コストを安く抑える上で有益である。しかし、必ずしもコード押さえ部７の後端位置をパーテーションプレート６の後端位置に一直線状に合わせる必要はなく、コード押さえ部７の後端をパーテーションプレート６の後端よりも前側に位置させておくことも可能である。このようにした実施形態を図４〜図６に示してある。
【００２６】
すなわち、図４は本発明の他の実施形態に係る電気機器の電源コード引廻し構造を示した概略側面図、図５は同概略平面図、図６はパーテーションプレート６の要部の概略斜視図である。
【００２７】
図６のように、この実施形態では、コード押さえ部７の後端部をパーテーションプレート６の後端部よりも前側に位置させてある。このようなコード押さえ部７を一体に備えたパーテーションプレート６を用いると、図４のように、コード押さえ部７の後端部による電源コード引廻し部４２の押さえ箇所ロが図１の場合よりも前側に位置するので、電源コート引廻し部４２に形成される垂下部４３が信号ライン５２に近付いて両者の間隔Ａが図１の場合よりも短くなるけれども、そのコード押さえ部７が垂下部４３の終端を押さえてその垂下部４３が信号ライン５２に近付くことを防止しているので、これによっても垂下部４３から出る妨害波が信号ライン５２に悪影響を及ぼすという事態はある程度回避される。
【００２８】
図１〜図３で説明した実施形態（第１実施例）は、図４〜図６で説明した実施形態（第２実施例）に比べて、コード押さえ部７が筐体３の立上り壁３１に近付く方向に延出されている。そのため、第１実施例は、信号ライン５２と電源コード引廻し部４２の垂下部４３との間隔Ａを拡げる上で有効であるけれども、電源コード４を取付具４１を介して立上り壁３１の電源コード引出口３２に保持させるときの作業性では、垂下部４３の長さを長く確保することのできる第２実施例の方が優れている。そのため、第１実施例及び第２実施例のいずれの構成を採用するかは、電源コード４を電源コード引出口３２に保持させるときの作業性の良否や上記間隔Ａの広さの広狭を総合的に勘案して適宜選定すべきである。
【００２９】
図４〜図６において、その他の事項は図１〜図３又は図７で説明したところと同様であるので同一又は相応する部分に同一符号を付することによって説明の重複を回避した。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る電気機器の電源コード引廻し構造を示した概略側面図である。
【図２】同概略平面図である。
【図３】パーテーションプレートの要部の概略斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る電気機器の電源コード引廻し構造を示した概略側面図である。
【図５】同概略平面図である。
【図６】パーテーションプレートの要部の概略斜視図である。
【図７】特定の電源コード引廻し構造を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
３  筐体
４  電源コード
５  配線基板
６  パーテーションプレート
７  コード押さえ部（コード位置決め手段）
８  門形構部
３１  立上り壁
３２  電源コード引出口
４２  電源コード引廻し部
４３  垂下部
５２  信号ライン
イ  電源コード引出口での保持箇所
【図１】
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【図２】
2005327809.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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