(57)【要約】【課題】オフライン状態での機密情報などのデータに対する不正操作等を未然に防ぐ。【解決手段】管理サーバ３０が、クライアント端末２０の共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得部３１と、そのクライアント端末がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出されたオンライン操作内容に基づき、そのクライアント端末の前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定部３３と、クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出されたオフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態での操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する操作判定部３５と、を備える。【選択図】図２
2005227866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフライン状態のクライアント端末が行った、共有秘匿データに対する操作内容に、不正操作が含まれているか否かを判定する操作管理装置であって、
前記クライアント端末の前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、
そのクライアント端末がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、抽出された各オンライン操作内容に基づき、そのクライアント端末の前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定手段と、
クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、抽出された各オフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定手段と、
を備える操作管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作管理装置において、
前記正当操作内容設定手段は、
抽出されたオンライン操作内容のうち、オフライン状態で許可された予め定められた操作内容のみ、正当操作内容として設定することを特徴とする操作管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の操作管理装置において、
前記正当操作内容設定手段は、
操作内容ごとに予め定められたオフライン状態での操作制限回数を、抽出されたオンライン操作内容ごとに関連づけて、正当操作内容として設定する手段であって、
前記判定手段は、
前記操作履歴から、オフライン状態での各共有秘匿データに対する操作内容を抽出するとともに各操作内容の操作回数を求め、その結果と正当操作内容とを照合し、抽出されたいずれかのオフライン操作内容が正当操作内容に含まれていない場合、もしくは、抽出されたオフライン操作内容が正当操作内容に含まれていて、かつ、そのオフライン操作内容の操作回数が、そのオフライン操作内容に関連づけられた操作制限回数を越えていた場合に、そのクライアント端末のオフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれていると判定する手段であることを特徴とする操作管理装置。
【請求項４】
オフライン状態のクライアント端末が行った、共有秘匿データに対する操作内容に、不正操作が含まれているか否かを判定する操作内容判定方法であって、
前記クライアント端末の前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得ステップと、
そのクライアント端末がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オンライン操作内容に基づき、そのクライアント端末の前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定ステップと、
クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
を含む操作内容判定方法。
【請求項５】
コンピュータを用いて、オフライン状態のクライアント端末が行った、共有秘匿データに対する操作内容に、不正操作が含まれているか否かを判定するプログラムであって、
前記クライアント端末の前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得ステップと、
そのクライアント端末がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オンライン操作内容に基づき、そのクライアント端末の前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定ステップと、
クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
共有秘匿データに対する操作を行うクライアント端末と、オフライン状態のクライアント端末が行った、共有秘匿データに対する操作内容に、不正操作が含まれているか否かを判定する操作管理装置とを含む操作管理システムであって、
前記クライアント端末は、
前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、
取得した操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、
を備え、
前記操作管理装置は、
前記クライアント端末に記憶された前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、
そのクライアント端末がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オンライン操作内容に基づき、そのクライアント端末の前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定手段と、
クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態での操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定手段と、
を備える操作管理システム。
【請求項７】
共有秘匿データに対する操作を行うクライアント端末であって、
共有秘匿データに対する操作を制御する操作制御手段と、
前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、
取得した操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、
自身がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オンライン操作内容に基づき、前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定手段と、
自身がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、オフライン状態での操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定手段と、
を備えるクライアント端末。
【請求項８】
請求項７に記載のクライアント端末において、
前記判定手段が、オフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれていると判定した場合、警告を発する警告手段を備えることを特徴とするクライアント端末。
【請求項９】
請求項７に記載のクライアント端末において、
前記操作制御手段は、
前記判定手段が、オフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれていると判定した場合、共有秘匿データに対する操作を制限することを特徴とするクライアント端末。
【請求項１０】
オフライン状態のクライアント端末が行った、共有秘匿データに対する操作内容に、不正操作が含まれているか否かを判定する操作管理装置であって、
前記クライアント端末の前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、
クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、抽出された各オフライン操作内容と、予め定められた正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定手段と、
を備える操作管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作管理装置、特に、クライアント端末がデータに対して行った操作を管理する操作管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムが社会活動のあらゆる局面において中心的な役割を演じるようになった現在、情報処理システムを通じて提供される顧客情報、契約情報、社内重要文書など、機密情報に対するセキュリティ保護は重要な課題となっている。そして、この課題を解決すべく、様々なセキュリティ保護の技術が存在する。
【０００３】
例えば、外部から社内のネットワークに進入して、社内機密情報を無断で取得されることを防止すべく、ＳＳＬやＶＰＮなどの暗号化技術、ファイヤーウォールなどの外部からの不正進入を防止する技術、ワクチンソフトなどの外部からのウィルス侵入防止技術などの技術が存在する。また、外部からの不正侵入者だけでなく、社内の正当権限を有さない者からの不正アクセスを防止し、関係者以外への機密情報漏洩を防止すべく、機密情報に対するアクセス制御やデータ暗号化技術などが存在する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４９９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の技術では、例えば、クライアント端末が、ネットワークに接続されていない、いわゆるオフライン状態で、正当権限者が正当権限の範囲内でクライアント端末にダウンロードしておいた機密情報に対して、不正コピーなどの不正操作を行うことを未然に防ぐことはできない。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、オフライン状態での機密情報などのデータに対する不正操作等を未然に防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる操作管理装置は、オフライン状態のクライアント端末が行った、共有秘匿データに対する操作内容に、不正操作が含まれているか否かを判定する操作管理装置であって、前記クライアント端末の前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、そのクライアント端末がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、抽出された各オンライン操作内容に基づき、そのクライアント端末の前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定手段と、クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、抽出された各オフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定手段と、を備える。
【０００８】
本発明よれば、クライアント端末がオンライン状態で行った操作内容に基づき、クライアント端末がオフライン状態で行った操作に不正操作がなかったかどうかを判定することができ、不正操作があった場合に、追跡調査が容易である。さらに、オフライン状態での操作も監視されているとユーザが認識することで、不正操作の抑制にも効果がある。
【０００９】
本発明にかかる操作管理装置の一つの態様によれば、前記正当操作内容設定手段は、
抽出されたオンライン操作内容のうち、オフライン状態で許可された予め定められた操作内容のみ、正当操作内容として設定することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、オンライン状態のクライアント端末が、共有秘匿データに対して行うことが可能な操作内容よりも、オフライン状態のクライアント端末が共有秘匿データに対して行うことが可能な操作内容を制限することができる。
【００１１】
本発明にかかる操作管理装置の一つの態様によれば、前記正当操作内容設定手段は、操作内容ごとに予め定められたオフライン状態での操作制限回数を、抽出されたオンライン操作内容ごとに関連づけて、正当操作内容として設定する手段であって、前記判定手段は、前記操作履歴から、オフライン状態での各共有秘匿データに対する操作内容を抽出するとともに各操作内容の操作回数を求め、その結果と正当操作内容とを照合し、抽出されたいずれかのオフライン操作内容が正当操作内容に含まれていない場合、もしくは、抽出されたオフライン操作内容が正当操作内容に含まれていて、かつ、そのオフライン操作内容の操作回数が、そのオフライン操作内容に関連づけられた操作制限回数を越えていた場合に、そのクライアント端末のオフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれていると判定する手段であることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、オフライン状態での正当操作内容を操作の回数で制限することができる。
【００１３】
本発明にかかる操作内容判定方法は、オフライン状態のクライアント端末が行った、共有秘匿データに対する操作内容に、不正操作が含まれているか否かを判定する操作内容判定方法であって、前記クライアント端末の前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得ステップと、そのクライアント端末がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オンライン操作内容に基づき、そのクライアント端末の前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定ステップと、クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定ステップと、を含む。
【００１４】
本発明にかかるプログラムは、コンピュータを用いて、オフライン状態のクライアント端末が行った、共有秘匿データに対する操作内容に、不正操作が含まれているか否かを判定するプログラムであって、前記クライアント端末の前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得ステップと、そのクライアント端末がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オンライン操作内容に基づき、そのクライアント端末の前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定ステップと、クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定ステップと、をコンピュータに実行させる。
【００１５】
本発明にかかる操作管理システムは、共有秘匿データに対する操作を行うクライアント端末と、オフライン状態のクライアント端末が行った、共有秘匿データに対する操作内容に、不正操作が含まれているか否かを判定する操作管理装置とを含む操作管理システムであって、前記クライアント端末は、前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、取得した操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、を備え、前記操作管理装置は、前記クライアント端末に記憶された前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、そのクライアント端末がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オンライン操作内容に基づき、そのクライアント端末の前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定手段と、クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態での操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定手段と、を備える。
【００１６】
本発明にかかるクライアント端末は、共有秘匿データに対する操作を行うクライアント端末であって、共有秘匿データに対する操作を制御する操作制御手段と、前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、取得した操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、自身がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オンライン操作内容に基づき、前記共有秘匿データに対する正当操作内容を設定する正当操作内容設定手段と、自身がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、その抽出された各オフライン操作内容と、設定された正当操作内容との比較に基づき、オフライン状態での操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定手段と、を備える。
【００１７】
本発明によれば、クライアント端末が、オフライン状態で共有秘匿データに対して行った不正操作を、ネットワークに接続しなくても即座に判明できる。
【００１８】
本発明にかかるクライアント端末の一つの態様によれば、前記判定手段が、オフライン状態での操作内容が不正操作が含まれていると判定した場合、不正操作の警告を発する警告手段を備える。
【００１９】
本発明によれば、クライアント端末が、オフライン状態で共有秘匿データに対して不正操作を行うと、警告が発せされるため、その後の不正操作の抑制につながる。
【００２０】
本発明にかかるクライアント端末の一つの態様によれば、前記操作制御手段は、前記判定手段が、オフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれていると判定した場合、共有秘匿データに対する操作を制限することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、クライアント端末が、オフライン状態で共有秘匿データに対して不正操作を行うと、その後、共有秘匿データに対する操作が制限されるため、強制的に不正操作を中止させることができる。
【００２２】
本発明にかかる操作管理装置は、オフライン状態のクライアント端末が行った、共有秘匿データに対する操作内容に、不正操作が含まれているか否かを判定する操作管理装置であって、前記クライアント端末の前記共有秘匿データに対する操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作内容を、前記操作履歴から抽出し、抽出された各オフライン操作内容と、予め定められた正当操作内容との比較に基づき、そのクライアント端末のオフライン状態で行った操作内容に不正操作が含まれているか否かを判定する判定手段と、を備える。
【００２３】
本発明によれば、クライアント端末がオフライン状態で行った操作に不正操作がなかったかどうかを判定することができ、オフライン状態での不正操作があった場合に、追跡調査が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施の形態（以下、実施形態とする）について、図面を用いて説明する。図１は、本実施形態におけるシステム構成図である。ファイルサーバ１０は、共有秘匿データを保存するデータ保存装置である。ここで、共有秘匿データとは、顧客情報、契約情報、社外秘情報などが示されたデータであり、ユーザが、不正に加工や複製などを行うことが制限される複数のユーザが共有するデータのことをいう。
【００２５】
クライアント端末２０は、ファイルサーバ１０からダウンロードした共有秘匿データの参照や加工などを行うことができる装置である。また、クライアント端末２０は、オンライン状態及びオフライン状態で、共有秘匿データに対して行った操作履歴を取得する。ここで、オンライン状態とは、例えば、ＬＡＮなどのネットワークにクライアント端末が有線もしくは無線で接続された状態のことをいい、オフライン状態とは、逆にＬＡＮなどのネットワークに接続されていない、いわゆるスタンドアロン状態のことをいう。ファイルサーバ１０は、監視プログラムがインストールされているクライアント端末のみ共有秘匿データへのアクセスを許す。
【００２６】
管理サーバ３０は、クライアント端末２０が、共有秘匿データに対して行った操作履歴を取得する。そして、管理サーバ３０は、取得した操作履歴に基づき、クライアント端末２０が行った操作内容に不正な操作がなかったかどうかの判定を行う。ここで、不正な操作とは、ユーザが共有秘匿データに対して行うことが禁止されている操作のことをいい、例えば、オフライン状態のクライアント端末で、共有秘匿データに対して行ったコピーや印刷、共有秘匿データの電子メールへの添付などである。これらの操作を行うことで、共有秘匿データが第三者に開示され、顧客情報、契約情報、社外秘情報などの情報が漏洩する恐れがある。したがって、これらの操作を不正操作と定め、本実施形態では、これらの操作が行われないように、各クライアント端末の操作を管理する。
【００２７】
このように構成された本システム１００によれば、クライアント端末がオンライン状態で行った共有秘匿データに対する不正操作を把握することができるだけでなく、オフライン状態で行った共有秘匿データに対する不正操作も把握することができる。
【００２８】
ここで、図２を用いて、ファイルサーバ１０、クライアント端末２０及び管理サーバ３０の詳細の構成について説明する。
【００２９】
ファイルサーバ１０において、共有秘匿データ記憶部１１は、共有秘匿データを記憶する。また、クライアント端末２０において、データ記憶部２１は、ファイルサーバ１０からダウンロードした共有秘匿データを記憶する。操作制御部２２は、記憶された共有秘匿データに対する、参照、更新、保存、削除、移動、コピー、印刷、などの操作の制御を行う。操作履歴取得部２３は、クライアント端末がオンライン状態もしくはオフライン状態で、共有秘匿データに対して行った操作履歴を取得する。取得した操作履歴は、操作履歴記憶部２４に記憶され、必要に応じて、管理サーバ３０に送信される。操作履歴は、クライアント端末が再度システム１００に接続され、オンライン状態になり、ログインした時点で送信する。なお、操作制御部２２や操作履歴取得部２３は、具体的には、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵが読み込み実行することで実現することができる。また、各記憶部は、ＲＡＭなどの記憶媒体を用いることができる。
【００３０】
次に、管理サーバ３０において、操作履歴取得部３１は、クライアント端末上で共有秘匿データに対して行われた操作履歴を、クライアント端末から取得する。取得した操作履歴は、操作履歴記憶部３２に記憶される。正当操作内容設定部３３は、操作履歴記憶部３２に記憶されている操作履歴からクライアント端末がオンライン状態で行った操作内容を抽出する。そして、抽出されたオンライン操作内容を、共有秘匿データに対する正当操作内容として設定する。設定方法の詳細については、後ほど説明する。正当操作内容記憶部３４は、設定された正当操作内容を記憶する。操作判定部３５は、操作履歴記憶部３２に記憶された操作履歴から、クライアント端末がオフライン状態で行った操作内容を抽出する。そして、抽出したオフライン操作内容と、正当操作内容とを照合することで、クライアント端末がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作に、不正操作があったか否かを判定する。
【００３１】
本実施形態によれば、クライアント端末２０がオフライン状態で行った共有秘匿データに対する操作履歴が、システム１００に再接続した際に、管理サーバ３０に送信されるため、オフライン状態でクライアント端末が共有秘匿データに対して不正操作を行っても、容易にその不正操作を発見することができる。また、オフライン状態での不正操作が容易に判明することをユーザに認識させることで、不正操作の抑止もすることができる。
【００３２】
ここで、正当操作内容の設定方法について、図面を用いて説明する。図３は、正当操作内容の設定方法についてのフローチャート図である。また、図４は、ある期間において、クライアント端末２０が各共有秘匿データ（人事情報、契約情報、提案資料）に対して行った操作履歴を示す。図４に示すように、クライアント端末の各共有秘匿データに対する操作履歴は、オンライン状態での操作履歴と、オフライン状態での操作履歴が混在する。この操作履歴に基づき、正当操作内容設定部３３は、まず、図５に示すように、オンライン状態での操作履歴を抽出する（Ｓ１０１）。そして、抽出されたオンライン操作履歴から、図６に示すように、共有秘匿データ（人事情報、契約情報、提案資料）ごとに、操作内容を抽出する（Ｓ１０２）。正当操作内容設定部３３は、抽出した各共有秘匿データに対する操作内容を、各共有秘匿データに対する正当操作内容として設定する（Ｓ１０３）。
【００３３】
上記方法では、オンライン状態のクライアント端末２０が共有秘匿データに対して行った操作をすべて正当操作内容として設定している。しかし、オンライン状態のクライアント端末が、共有秘匿データに対して行うことが可能な操作内容よりも、オフライン状態のクライアント端末が共有秘匿データに対して行うことが可能な操作内容を制限する場合には、次のように正当操作内容を設定してもよい。すなわち、オンライン状態では許可される操作内容のうち、オフライン状態では禁止される操作内容を予め定めておく。そして、オンライン操作履歴から抽出した操作内容のうち、オフライン状態では禁止される操作内容を除いた操作内容を、正当操作内容として設定する。これにより、オンライン状態のクライアント端末が、共有秘匿データに対して行うことが可能な操作内容よりも、オフライン状態のクライアント端末が共有秘匿データに対して行うことが可能な操作内容を制限することができる。
【００３４】
例えば、オンライン状態では許容されるが、オフライン状態では禁止される操作内容を、「印刷」と定める。すると、先ほど図６に示した操作内容には、「人事情報」の操作内容として、「印刷」が含まれるが、この場合、オフライン状態では、「印刷」は禁止されているため、正当操作内容設定部３３は、図７に示すように、「人事情報」の正当操作内容を、「印刷」を除いて設定する。
【００３５】
さらに、オフライン状態での正当操作内容を操作の回数で制限してもよい。すなわち、オンライン状態では何回でも行ってよい操作を、オフライン状態では制限し、規定回数を超えて、その操作を行った場合は、不正操作があったものと判定する。例えば、操作内容のうち、人事情報に対する「印刷」に回数制限をする場合、オンライン状態では、人事情報に対する「印刷」は、何度も行うことができる操作であっても、オフライン状態では、例えば１回のみが正当操作と判定され、それ以上の「印刷」が行われた場合は、オフライン状態で不正操作が行われたと判定される。
【００３６】
この場合、予め、オフライン状態で回数を制限する操作内容を、その制限回数とともに定めておき、それに基づき、正当操作内容設定部３３は、正当操作内容を設定する。すなわち、正当操作内容設定部３３は、オンライン操作履歴から抽出した各共有秘匿データに対する操作内容を、それぞれ、定められた制限回数とともに、各共有秘匿データに対する正当操作内容として設定する。図８に操作内容および制限回数を含む正当操作内容の具体的な例を示す。
【００３７】
また、ある所定期間を基準として、その期間内に制限回数を越えて、操作を行った場合に、不正操作と判定してもよい。さらに、オンライン状態での操作内容に拘わらず、オフライン状態での正当操作内容を予め定めてもよい。また、本実施形態では、正当操作内容を、各クライアント端末および各共有秘匿データごとに設定する態様を説明したが、ユーザの権限および共有秘匿データの種別の如何に拘わらず正当操作内容を共通化して定めてもよい。また、本実施形態では、ファイルサーバ１０と管理サーバ３０とを別々の装置として説明しているが、一台のサーバで構成しても構わない。
【００３８】
続いて、クライアント端末がオフライン状態で行った操作内容に不正操作がなかったかどうかを判定する方法について、図９に示すフローチャートをもとに、説明する。なお、説明に当たって、操作履歴は図４に示す操作履歴を使用し、正当操作内容は図６に示す正当操作内容を使用する。
【００３９】
まず、操作判定部３５は、図４に示す操作履歴から、図１０に示すようなオフライン状態での操作履歴を抽出する（Ｓ１１０）。そして、抽出されたオフライン状態操作履歴から、共有秘匿データごとに、図１１に示すようにオフライン操作内容を抽出する（Ｓ１１１）。続いて、図６に示す正当操作内容と、図１１に示すオフライン操作内容とを、照合する（Ｓ１１２）。照合の結果（Ｓ１１３）、抽出されたオフライン状態での操作内容がすべて正当操作内容に含まれていれば、操作判定部３５は、正当操作と判定する（Ｓ１１４）。また、オフライン状態での操作内容の中に正当操作内容には含まれていない操作内容が存在すれば、オフライン状態において不正操作があったと判定する（Ｓ１１５）。図１１に示すオフライン操作内容では、「人事情報」における操作内容として、「コピー」が図６に示す正当操作内容に含まれていないため、操作判定部３５は、ユーザＡが人事情報に対してオフライン状態で行った操作に不正操作があったと判定する（Ｓ１１６）。
【００４０】
また、上述したように、オフラインの操作に制限回数を定めるのであれば、Ｓ１１１にて、抽出するオフライン操作内容には、共有秘匿データごとの操作内容の他に、その操作回数もカウントして、抽出する。回数とともに抽出したオフライン操作内容の例を図１２に示す。この場合、操作判定部３５は、図８に示すような操作回数も含んだ正当操作内容と照合し、制限回数を超えた操作が存在すれば、オフラインで不正操作があったと判定する。
【００４１】
以上、上述した正当操作内容設定方法と、不正操作判定方法とを踏まえて、本実施形態の実施フローについて、図１３のフローチャートをもとに説明する。
【００４２】
まず、クライアント端末が本システムにログインする（Ｓ２０１）。クライアント端末がログインすると、管理サーバは、操作履歴取得部３１を介して、クライアント端末の操作履歴記憶部２４に記憶された各共有秘匿データに対する操作履歴を取得する（Ｓ２０２）。取得した操作履歴は、管理サーバの操作履歴記憶部３２に一旦記憶され、管理サーバの正当操作内容設定部３３は、操作履歴記憶部３２に記憶された操作履歴に基づき、正当操作内容を設定し（Ｓ２０３）、正当操作内容記憶部３４に記憶される。そして、記憶した正当操作内容に基づき、管理サーバの操作判定部３５は、そのクライアント端末のオフライン状態での不正操作の有無を判定する（Ｓ２０４）。
【００４３】
このように、クライアント端末ごとに、オフライン状態での不正操作の有無が判明するため、例えば、ユーザが共有秘匿データをダウンロードしたクライアント端末を社外へ持ち出し、会社の監視外の場所で不正操作を行った場合にも、追跡調査が容易である。さらに、オフライン状態での操作も監視されているとユーザが認識することで、不正操作の抑制にも効果がある。
【００４４】
また、上記実施形態では、管理サーバを設けて、不正操作の有無判定を行ったが、図１４に示すように、正当操作内容設定部や操作判定部をクライアント端末側に設けて、クライアント端末上で共有秘匿データに対して操作を行う度に、不正操作の有無を判定し、不正操作が判明した場合は、クライアント端末のディスプレイ上にポップアップで警告を発したり、その共有秘匿データに対する操作をいっさい行えないようにするなどの制限を操作制御部にさせてもよい。これにより、共有秘匿データに対する不正操作を阻止することができる。
【００４５】
従来の技術におけるＳＳＬやＶＰＮといった暗号化技術などでは、ネットワークに接続することが許可されている関係者によって行われる情報漏洩などの不正操作を未然に防ぐことが難しい。また、従来の技術において、ネットワークに接続することが許可されている関係者のうち、さらに特定の者にのみアクセスが可能な秘匿情報などが含まれるファイルが存在する場合には、そのファイルにいわゆるアクセス権を設定して、ファイルの閲覧やコピーなどを制限する方法がある。しかし、ファイルに対してアクセス権を設定する方法では、そのファイルへのアクセス権が変更されるたびにすべての情報を適切なアクセス権で暗号化し直さなければならないため、アクセス権を管理するサーバへの負担がかかるという問題がある。
【００４６】
一方、本実施形態によれば、クライアント端末がオフライン状態で行った操作に不正操作がなかったかどうかを判定することができ、不正操作があった場合に、追跡調査が容易である。本実施形態では、秘匿情報などが含まれるファイルにアクセス権を設定する等、ファイルそのものの機密性を保つことで、ユーザの不正操作を抑制しなくても、オフライン状態での操作も管理、監視されているとユーザに認識させることで、不正操作の抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態におけるシステム構成図である。
【図２】実施形態における各装置のブロック構成図である。
【図３】実施形態における正当操作内容の設定方法に関するフローチャート図である。
【図４】実施形態におけるクライアント端末の共有秘匿データに対する操作履歴の一例を示す図である。
【図５】実施形態におけるクライアント端末のオンライン状態での共有秘匿データに対する操作履歴の一例である。
【図６】実施形態における正当操作内容の一例を示す図である。
【図７】実施形態において、オフライン操作内容に制限を加えた場合に設定された正当操作内容の一例を示す図である。
【図８】本実施形態において、オフライン操作内容に操作回数に制限を加えた場合に設定された正当操作内容の一例を示す図である。
【図９】実施形態における正当操作内容の判定方法に関するフローチャート図である。
【図１０】実施形態におけるクライアント端末のオフライン状態での共有秘匿データに対する操作履歴の一例である。
【図１１】実施形態におけるクライアント端末のオフライン状態での共有秘匿データに対する操作内容の一例である。
【図１２】実施形態におけるクライアント端末のオフライン状態での共有秘匿データに対する操作内容および操作回数を示した一例である。
【図１３】実施形態における実施フローを示すフローチャート図である。
【図１４】実施形態におけるクライアント端末の一態様を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ファイルサーバ、１１  共有秘匿データ記憶部、２０  クライアント端末、２１  データ記憶部、２２  操作制御部、２３  操作履歴取得部、２４  操作履歴記憶部、３０  管理サーバ、３１  操作履歴取得部、３２  操作履歴記憶部、２５，３３  正当操作内容設定部、２６，３４  正当操作内容記憶部、２７，３５  操作判定部、１００  システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図４】
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