(57)【要約】【課題】下水管路や農水管路などの埋設管の劣化状態を検査するに当たり、検査の作業性の効率化を図ることができ、かつ劣化の進行度を定量的に評価することができる埋設管の検査機器を提供する。【解決手段】入力機構台車２１に、埋設管Ｃに対し弾性波を入力する弾性波入力装置２を搭載し、受信機構台車３１に、弾性波または打音を受信する受信装置３を搭載する。入力機構台車の一側端および他側端に第１接続具１１を、受信機構台車の一側端および他側端に第２接続具１２をそれぞれ設け、ピン１３の抜き差しにより、受信機構台車の一側端または他側端と入力機構台車の一側端または他側端との接続を変更させて、入力機構台車の弾性波入力装置のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信機構台車の受信装置の加速度センサ３３による受信位置との間の距離を変更する距離変更手段１４を構成する。【選択図】図３
2005189229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の劣化状態を管内部から検査する埋設管の検査機器であって、
埋設管に対し弾性波を入力する入力機構が入力機構台車に搭載されているとともに、
この入力機構により埋設管に入力された弾性波または打音を受信する受信機構が受信機構台車に搭載され、
上記入力機構台車と受信機構台車とは、埋設管内を一列で走行可能となるようにそれぞれ接続具を介して接続されており、
上記入力機構による入力位置および受信機構による受信位置のうちの少なくとも一方を変更して入力位置と受信位置との間の距離を変更する距離変更手段が設けられていることを特徴とする埋設管の検査機器。
【請求項２】
埋設管の劣化状態を管内部から検査する埋設管の検査機器であって、
上記埋設管内を走行可能な台車の走行方向一側に搭載され、埋設管に対し弾性波を入力する入力機構と、
上記台車の走行方向他側に搭載され、上記入力機構により埋設管に入力された弾性波または打音を受信する受信機構と、
上記台車に設けられ、上記入力機構による入力位置および受信機構による受信位置のうちの少なくとも一方を変更して入力位置と受信位置との間の距離を変更する距離変更手段と
が設けられていることを特徴とする埋設管の検査機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管の劣化状態を管内部から検査する検査機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、下水管路や農水管路などには、コンクリート管などを埋設した埋設管が多く用いられている。
【０００３】
このような埋設管で構築された下水管路や農水管路などにおいては、経年劣化に伴う腐食磨耗や破損により陥没や漏水などの事故が増加してきている。このため、適切な劣化度診断とその調査結果に基づく適切な修繕・更新が望まれている。
【０００４】
その場合、下水管路や農水管路の診断調査においては、修繕・改築工事の順番および工事方法を決定する上で、調査流域を構成する要素区域間の劣化進行度の順位付け、および定量的な劣化レベルの進行度の把握が必要となる。
【０００５】
このため、従来より、目視やＴＶカメラを用いて下水管路や農水管路の外観調査を行い、必要となればコアを抜いて物性を調査するという方法が採られている。
【０００６】
また、下水管路や農水管路の内部を自走可能な台車上にＴＶカメラを装着し、ＴＶカメラにより下水管路や農水管路の内観調査を行い、管内部の劣化が見つかればコアを抜いて物性を調査するという方法も採られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかし、これらのような手法では、目に見える劣化しか捉えることができず、劣化レベルの進行度を適切にかつ定量的に把握することが困難であった。また、定量的なデータを集めるためには、コアを大量に抜く必要があり、下水管路や農水管路の強度を損ねたり、作業に手間が掛かるという欠点がある。
【０００８】
一方、コンクリート構造物で行われている検査方法、具体的には、弾性波を利用したひび割れ幅及び深さを予測するシステムを応用することも行われている（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００９】
ところが、上記システムでは、作業性が劣ることから、下水管路や農水管路のような長距離の埋設管の検査に適用すると、検査に相当の時間を要することになる。
【００１０】
そこで、本発明者らは、先に、特願２００１−３１５７１６号において、埋設管に対し弾性波を入力する入力機構を搭載した入力機構台車と、その入力機構により埋設管に入力された弾性波を受信する受信機構を搭載した受信機構台車とをジョイント部材により１列に接続し、これらの台車を管内で自走させて埋設管の劣化状態を管内部から検査することで、検査の作業性の効率化を図るとともに、劣化の進行度が定量的に評価できるようにした埋設管の検査機器を提案している。
【００１１】
そして、この提案の検査機器により検査を行う場合には、埋設管が複数の管体（コンクリート管）を一列に繋いで構築されているため、管体の一端側において入力機構により弾性波を入力する一方、他端側において受信機構により弾性波を受信するようにしている。
【特許文献１】特開平０９−２２６５７０号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２２００号公報
【特許文献３】特開平０９−２６９２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、埋設管によっては、管体の長さが個々に異なっている。
【００１３】
その場合、上記提案のものでは、長さの異なるジョイントのなかから１つを選択し、入力機構による入力位置と受信機構による受信位置との間の距離を変更して、管体の長さに応じた最適な距離間での管体の検査が行われるようにしている。
【００１４】
しかしながら、上記提案のものでは、入力機構による入力位置と受信機構による受信位置との間の距離が、入力機構台車と受信機構台車との長さや大きさによって制限されるため、管体の長さが入力機構による入力位置と受信機構による受信位置との間の距離寄りも短い場合には、最も短いジョイントを選択しても、入力機構による入力位置と受信機構による受信位置とを管体の両端に位置付けることができないことがあり、管体の計測距離が制約されることになる。
【００１５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、入力機構による入力位置と受信機構による受信位置とを管体の両端に位置付けて、最適な計測距離で管体を検査することができる埋設管の検査機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明が講じた解決手段は、埋設管の劣化状態を管内部から検査する埋設管の検査機器を前提とする。そして、埋設管に対し弾性波を入力する入力機構を入力機構台車に搭載するとともに、この入力機構により埋設管に入力された弾性波または打音を受信する受信機構を受信機構台車に搭載し、上記入力機構台車と受信機構台車とを、埋設管内を一列で走行可能となるようにそれぞれ接続具を介して接続する。更に、上記入力機構による入力位置および受信機構による受信位置のうちの少なくとも一方を変更して入力位置と受信位置との間の距離を変更する距離変更手段を設けている。
【００１７】
この特定事項により、距離変更手段によって入力機構による入力位置と受信機構による受信位置との間の距離が変更されるので、入力機構による入力位置と受信機構による受信位置との間の距離が入力機構台車と受信機構台車との長さや大きさによって制限されることがなく、管体の長さが入力機構による入力位置と受信機構による受信位置との間の距離よりも短くても入力機構による入力位置と受信機構による受信位置とが管体の両端に位置付けられ、管体の計測距離が制約されることはない。これにより、様々な管長を有する埋設管の検査を最適な距離間で行うことが可能となる。
【００１８】
また、その他の解決手段として、以下の構成が掲げられる。
【００１９】
つまり、埋設管の劣化状態を管内部から検査する埋設管の検査機器として、上記埋設管内を走行可能な台車の走行方向一側に搭載され、埋設管に対し弾性波を入力する入力機構と、上記台車の走行方向他側に搭載され、上記入力機構により埋設管に入力された弾性波または打音を受信する受信機構と、上記台車に設けられ、上記入力機構による入力位置および受信機構による受信位置のうちの少なくとも一方を変更して入力位置と受信位置との間の距離を変更する距離変更手段とを設けている。
【００２０】
この特定事項により、距離変更手段によって入力機構による入力位置と受信機構による受信位置との間の距離が同一の台車上において変更されるので、入力機構による入力位置と受信機構による受信位置との間の距離が一義的な距離に制限されることがなく、管体の長さが入力機構による入力位置と受信機構による受信位置との間の距離よりも短くても入
力機構による入力位置と受信機構による受信位置とが管体の両端に円滑に位置付けられ、管体の計測距離が制約されることはない。これにより、様々な管長を有する埋設管の検査を最適な距離間で行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、入力機構による入力位置と受信機構による受信位置との間の距離を距離変更手段によって変更することで、管体の計測距離に制約を受けることなく、様々な管長を有する埋設管の検査を最適な距離間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の実施例１に係わる入力機構台車および受信機構台車の側面図、図２は同入力機構台車および受信機構台車の平面図を示している。
【００２４】
図１および図２において、検査機器１は、入力機構としての弾性波入力装置２を搭載する入力機構台車２１と、受信機構としての受信装置３を搭載する受信機構台車３１と、ＣＣＤカメラ４を搭載するＴＶカメラ車４１（図５に表れる）と、データ記録装置５（図５に表れる）とを備えている。
【００２５】
上記データ記録装置５は、データ記録車両５１の車台上に搭載され、複数の管体Ｃ１，…が順次連結されてなる埋設管Ｃの内部の検査時にデータ記録車両５１が地上のマンホールＭの開口部Ｍ１周縁に配車されて使用されるようになっている。
【００２６】
上記弾性波入力装置２は、電動またはエアシリンダにより駆動する昇降機構２２上に設けられている。この昇降機構２２は、上下一対の平行リンク２２ａ，２２ｂを左右に備え、下側のリンク２２ｂに駆動力が伝達されるようになっている。そして、上記弾性波入力装置２は、各平行リンク２２ａ，２２ｂの駆動により、計測時に弾性波を入力する位置まで上昇する一方、走行時に管内面に接触しない位置まで下降するようになっている。また、上記弾性波入力装置２は、一定の力で管体Ｃ１（埋設管Ｃ）に対し弾性波を入力するインパルスハンマ２３を備えている。このインパルスハンマ２３は、上側のリンク２２ａの他側端（図１および図２では右端）よりも他側（図１および図２では右側）に延びて設けられている。この場合、弾性波入力装置２に、管体Ｃ１に対しバネまたはピストンによる一定の力で弾性波を入力するハンマまたは鋼球、もしくは管体Ｃ１に接触させた状態で電気的エネルギ（電気）を力学的エネルギ（振動）に変換して管体Ｃ１に対し弾性波を入力する弾性波発信子を備えていてもよい。
【００２７】
上記受信装置３は、電動またはエアシリンダにより駆動する昇降機構３２上に設けられている。この昇降機構３２は、上下一対の平行リンク３２ａ，３２ｂを左右に備え、下側のリンク３２ｂに駆動力が伝達されるようになっている。そして、上記受信装置３は、各平行リンク３２ａ，３２ｂの駆動により、計測時に弾性波を受信する位置まで上昇する一方、走行時に管内面に接触しない位置まで下降するようになっている。また、上記受信装置３は、上記インパルスハンマ２３により管体Ｃ１を介して伝播した弾性波を受信する加速度センサ３３を備えている。この加速度センサ３３は、上側のリンク３２ａの一側端（図１および図２では左端）に設けられ、計測時に管内面に接触される。この場合、受信装置３に、管体Ｃ１に入力されて伝播する弾性波を受信するＡＥセンサ、振動センサ、または管体Ｃ１に入力されて伝播した弾性波の打音を受信するマイクロフォンを備えていてもよく、同様に計測時には管内面に接触される。
【００２８】
上記ＣＣＤカメラ４は、弾性波入力装置２による弾性波入力位置と受信装置３による弾性波受信位置とを決定する際に用いられるもので、その映像データはデータ転送用電気ケーブル（図示せず）を介してデータ記録装置５に導かれ、モニタ５２の画面上に表示される。
【００２９】
上記データ記録装置５では、モニタ５２の画面上に表示されたＣＣＤカメラ４からの映像データと、インパルスハンマ２により入力された弾性波とを基に、加速度センサ３３からのインパルスハンマ２３により管体Ｃ１を介して伝播した弾性波（伝播波）の速度、減衰時間、振幅、共振周波数、位相などを求め、健全品との比較から劣化の有無を確認することが行われる。
【００３０】
そして、図３ないし図５に示すように、ＴＶカメラ車４１（図５に表れる）、受信機構台車３１および入力機構台車２１は、順に一列に接続され、埋設管Ｃの内部を走行可能となるように構成されている。検査機器１によって埋設管Ｃの調査を行う場合、データ記録車両５１を配車したマンホールＭから止水パッカー１５を挿入し、このマンホールＭよりも上流側の埋設管Ｃのマンホール側開口を止水パッカー１５により止水してから、マンホールＭより検査機器１を挿入して行われる。なお、図３および図４中Ｔは車輪であって、この各車輪Ｔは、埋設管Ｃの管底Ｃｂに対し若干上方で接地する接地面Ｃａ上を転動する。
【００３１】
また、上記ＴＶカメラ車４１の他側端（図５では右端）、並びに上記入力機構台車２１の一側端（図３および図４では左端）および他側端（図３および図４では右端）には、それぞれ第１接続具１１が設けられている。この第１接続具１１は、入力機構台車２１前端に立設された左右一対の前端支柱１１ｃ，１１ｃの内側にそれぞれ固設されて前方（受信機構台車３１側）に突出する左右一対の略三角形状のブラケット１１ａ（図では一方のみ示す）と、この各ブラケット１１ａの突出端部分を左右方向に貫通するピン孔１１ｂとを有している。一方、上記受信機構台車３１の一側端（図３および図４では左端）および他側端（図３および図４では右端）には、上記第１接続具１１に対し接続される第２接続具１２がそれぞれ設けられている。この第２接続具１２は、受信機構台車３１後端左右位置にそれぞれ立設されて上部が後方（入力機構台車２１側）に突出する略三角形状をなし、かつ上記第１接続具１１の各ブラケット１１ａを左右両側から挟み込む左右一対の後端支柱１２ａ，１２ａと、この各後端支柱１２ａの突出部分をそれぞれ左右方向に貫通するピン孔１２ｂ，１２ｂとを有している。そして、第１接続具１１と第２接続具１２とは、それぞれの各ピン孔１１ｂ，１２ｂに挿通されるピン１３によって接続されるようになっている。
【００３２】
上記第１、第２接続具１１，１２は、ピン１３の抜き差しにより、受信機構台車３１の一側端または他側端と、入力機構台車２１の一側端または他側端との接続を変更させて、入力機構台車２１の弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、上記受信機構台車３１の受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離を変更する距離変更手段１４を構成している。この場合、弾性波入力位置と受信位置とは、管体Ｃ１の両端付近が好ましいのであるが、埋設管Ｃによっては管体Ｃ１自体の長さが異なっているために距離変更手段１４によって入力機構台車２１と受信機構台車３１との接続を変更させて両位置間の距離を変更するようにしている。
【００３３】
具体的には、図３および図４に示すように、ＴＶカメラ車４１他側端の第１接続具１１に受信機構台車３１一側端の第２接続具１２を接続し、この受信機構台車３１他側端の第２接続具１２に入力機構台車２１一側端の第１接続具１１を接続することで、管体Ｃ１の両側端間の距離Ｌ１が最も長い場合に対処している。また、図６に示すように、ＴＶカメラ車４１他側端の第１接続具１１に受信機構台車３１他側端（図６では左端）の第２接続
具１２を接続し、この受信機構台車３１一側端（図６では右端）の第２接続具１２に入力機構台車２１一側端（図６では左端）の第１接続具１１を接続することで、管体Ｃ１の両側端間の距離Ｌ２が比較的長い場合に対処している。更に、図７に示すように、ＴＶカメラ車４１他側端の第１接続具１１に受信機構台車３１一側端（図７では左端）の第２接続具１２を接続し、この受信機構台車３１他側端（図７では右端）の第２接続具１２に入力機構台車２１他側端（図７では左端）の第１接続具１１を接続することで、管体Ｃ１の両側端間の距離Ｌ３が比較的短い場合に対処している。
【００３４】
そして、上記ＴＶカメラ車４１、入力機構台車２１および受信機構台車３１の埋設管Ｃ内での走行手段としては、先頭となるＴＶカメラ車４１または受信機構台車３１をワイヤー等によって牽引する方法、あるいはＴＶカメラ車４１または受信機構台車３１を自走車とする方法などを挙げることができる。
【００３５】
また、上記ＴＶカメラ車４１のＣＣＤカメラ４、入力機構台車２１の弾性波入力装置２および受信機構台車３１の受信装置３は、データ記録車両５１のデータ記録装置５にケーブルＫを介して接続され、ＣＣＤカメラ４からの映像データ、弾性波入力装置２からの弾性波入力データ、受信装置３からの弾性波受信データがデータ記録装置５に入力されるようになっている。
【００３６】
したがって、上記実施例では、一定の力で管体Ｃ１の一側端に対し弾性波を入力するインパルスハンマ２３を備えた弾性波入力装置２が入力機構台車２１に、インパルスハンマ２３により管体Ｃ１を介して伝播した弾性波を受信する加速度センサ３３を備えた受信装置３が受信機構台車３１にそれぞれ搭載されていて、検査員らが入ることができないような小口径の埋設管Ｃ内を検査する場合であっても、埋設管Ｃ内の所望する複数箇所で弾性波入力装置２（インパルスハンマ２３）により入力された弾性波が受信装置３（加速度センサ３３）によって受信され、この受信された弾性波受信データをＣＣＤカメラ４からの映像データおよび弾性波入力装置２からの弾性波入力データとともに解析することによって、検査の作業性の効率化を図るようにしているとともに、埋設管Ｃの劣化の進行度を定量的に評価するようにしている。
【００３７】
その場合、距離変更手段１４によって入力機構台車２１と受信機構台車３１との接続を変更させて弾性波入力装置２による弾性波入力位置と受信装置３による受信位置との間の距離が変更されるので、弾性波入力装置２による弾性波の入力位置と受信装置３による弾性波の受信位置との間の距離が入力機構台車２１と受信機構台車３１との長さや大きさによって制限されることがなく、管体Ｃ１の長さが弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置との間の距離より短くても弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置とが管体Ｃ１の両端に位置付けられ、管体Ｃ１の計測距離が制約されることはない。これにより、様々な管長を有する埋設管Ｃの検査を最適な距離間で行うことができる。
【００３８】
なお、上記実施例では、受信装置３に加速度センサ３３を備えたが、図８に示すように、管体Ｃ１に入力されて伝播した弾性波の打音を受信するマイクロフォン３４が受信装置３に備えられていてもよく、この場合には、ＴＶカメラ車４１他側端の第１接続具１１に受信機構台車３１他側端（図８では左端）の第２接続具１２を接続し、この受信機構台車３１一側端（図８では右端）の第２接続具１２に入力機構台車２１他側端（図８では左端）の第１接続具１１を接続することで、管体Ｃ１の両側端間の距離Ｌ４を最も短くして弾性波の打音を受信しやすくしている。
【実施例２】
【００３９】
次に、実施例２に係わる発明を図９および図１０に基づいて説明する。
【００４０】
この実施例では、昇降機構および距離変更手段の構成を変更している。なお、昇降機構および距離変更手段を除くその他の構成は、上記実施例１の場合と同じであり、同じ部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４１】
すなわち、本実施例では、図９および図１０に示すように、入力機構台車２１の車台２１ａの進行方向前側寄り（図９では左寄り）には、上方に突出する入力機構側旋回台２５が設けられている。この入力機構側旋回台２５には、斜め上方に突出する支持アーム２５ａの基端が固設され、その支持アーム２５ａの先端に弾性波入力装置２（インパルスハンマ２３）が設けられている。
【００４２】
一方、受信機構台車３１の車台３１ａの進行方向略中央には、上方に突出する受信機構側旋回台３５が設けられている。この受信機構側旋回台３５には、斜め上方に突出する支持アーム２５ａの基端が固設され、その支持アーム３５ａの先端に受信装置３（加速度センサ３３）が設けられている。
【００４３】
そして、上記入力機構側旋回台２５および受信機構側旋回台３５は、入力機構台車２１の車台２１ａの進行方向前側寄りでの１８０°旋回、および受信機構台車３１の車台３１ａの進行方向略中央での１８０°旋回により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離を変更する距離変更手段１６を構成している。具体的には、入力機構台車２１の車台２１ａの進行方向前側寄りの入力機構側旋回台２５および受信機構台車３１の車台３１ａの進行方向略中央の受信機構側旋回台３５のうちの少なくとも一方による１８０°旋回により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が変更されるようになっている。この場合、距離変更手段１６による弾性波入力位置と受信位置との間の距離の変更は、管体Ｃ１内に検査機器１（ＴＶカメラ車４、入力機構台車２１および受信機構台車３１）を挿入する前、つまりマンホールＭに挿入する前に行われる。
【００４４】
また、上記入力機構側旋回台２５および受信機構側旋回台３５は、入力機構台車２１の車台２１ａおよび受信機構台車３１の車台３１ａに対しそれぞれ個別の昇降手段（図示せず）によって昇降可能に構成されている。この場合、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３は、昇降手段により上昇する入力機構側旋回台２５によって計測時に弾性波を入力する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する入力機構側旋回台２５によって走行時に管内面に接触しない位置（図９および図１０に示す位置）に位置付けられるようになっている。また、受信装置３の加速度センサ３３は、昇降手段により上昇する受信機構側旋回台３５によって計測時に弾性波を受信する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する受信機構側旋回台３５によって走行時に管内面に接触しない位置に位置付けられるようになっている。
【００４５】
したがって、上記実施例では、距離変更手段１６によって入力機構側旋回台２５および受信機構側旋回台３５の少なくとも一方を１８０°旋回させて、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が変更されるので、弾性波入力装置２による弾性波の入力位置と受信装置３による弾性波の受信位置との間の距離が入力機構台車２１と受信機構台車３１との長さや大きさによって制限されることがなく、管体Ｃ１の長さが弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置との間の距離より短くても弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置とが管体Ｃ１の両端に位置付けられ、管体Ｃ１の計測距離に制約を受けずに、様々な管長を有する埋設管Ｃの検査を最適な距離間で行うことができる。
【実施例３】
【００４６】
次に、実施例３に係わる発明を図１１に基づいて説明する。
【００４７】
この実施例では、昇降機構および距離変更手段の構成を変更している。なお、昇降機構および距離変更手段を除くその他の構成は、上記実施例１の場合と同じであり、同じ部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４８】
すなわち、本実施例では、図１１に示すように、入力機構台車２１の車台２１ａ上には、図示しないスライドレールが進行方向に向かって敷設されている。このスライドレールには入力機構側スライダ２６がスライド自在に支持されている。この入力機構側スライダ２６には、進行方向後側向き（図１１では右向き）に斜め上方に突出する支持アーム２６ａの基端が固設され、その支持アーム２６ａの先端に弾性波入力装置２（インパルスハンマ２３）が設けられている。
【００４９】
一方、受信機構台車３１の車台３１ａ上には、図示しないスライドレールが進行方向に向かって敷設されている。このスライドレールには受信機構側スライダ３６がスライド自在に支持されている。この受信機構側スライダ３６には、進行方向前側向き（図１１では左向き）に斜め上方に突出する支持アーム３６ａの基端が固設され、その支持アーム３６ａの先端に受信装置３（加速度センサ３３）が設けられている。
【００５０】
そして、上記入力機構側スライダ２６および受信機構側スライダ３６は、入力機構台車２１の車台２１ａ上（スライドレール上）でのスライド移動、および受信機構台車３１の車台３１ａ上（スライドレール上）でのスライド移動により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離を変更する距離変更手段１７を構成している。具体的には、入力機構台車２１の車台２１ａ上の入力機構側スライダ２６および受信機構台車３１の車台３１ａ上の受信機構側スライダ３６のうちの少なくとも一方によるスライド移動により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が変更されるようになっている。この場合、距離変更手段１７による弾性波入力位置と受信位置との間の距離の変更は、管体Ｃ１内に検査機器１（ＴＶカメラ車４、入力機構台車２１および受信機構台車３１）を挿入した後に行われる。
【００５１】
また、上記入力機構側スライダ２６および受信機構側スライダ３６は、入力機構台車２１の車台２１ａおよび受信機構台車３１の車台３１ａに対しそれぞれ個別の昇降手段（図示せず）によって昇降可能に構成されている。この場合、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３は、昇降手段により上昇する入力機構側スライダ２６によって計測時に弾性波を入力する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する入力機構側スライダ２６によって走行時に管内面に接触しない位置（図１１に示す位置）に位置付けられるようになっている。また、受信装置３の加速度センサ３３は、昇降手段により上昇する受信機構側スライダ３６によって計測時に弾性波を受信する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する受信機構側スライダ３６によって走行時に管内面に接触しない位置に位置付けられるようになっている。
【００５２】
したがって、上記実施例では、距離変更手段１７によって入力機構側スライダ２６および受信機構側スライダ３６の少なくとも一方をスライド移動させて、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が変更されるので、弾性波入力装置２による弾性波の入力位置と受信装置３による弾性波の受信位置との間の距離が入力機構台車２１と受信機構台車３１との長さや大きさによって制限されることがなく、管体Ｃ１の長さが弾性波入力装置２による
入力位置と受信装置３による受信位置との間の距離より短くても弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置とが管体Ｃ１の両端に位置付けられ、管体Ｃ１の計測距離に制約を受けずに、様々な管長を有する埋設管Ｃの検査を最適な距離間で行うことができる。
【実施例４】
【００５３】
次に、実施例４に係わる発明を図１２に基づいて説明する。
【００５４】
この実施例では、昇降機構および距離変更手段の構成を変更している。なお、昇降機構および距離変更手段を除くその他の構成は、上記実施例１の場合と同じであり、同じ部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５５】
すなわち、本実施例では、図１２に示すように、入力機構台車２１の車台２１ａの進行方向前側寄り（図１２では左寄り）には、上方に突出する入力機構側支持台２７が設けられている。この入力機構側支持台２７には、進行方向後側向き（図１２では右向き）に斜め上方に突出する伸縮自在な伸縮アーム２８の基端が固設され、その伸縮アーム２８の先端に弾性波入力装置２（インパルスハンマ２３）が設けられている。
【００５６】
一方、受信機構台車３１の車台３１ａの進行方向略中央には、上方に突出する受信機構側支持台３７が設けられている。この受信機構側支持台３７には、進行方向前側向き（図１２では左向き）に斜め上方に突出する伸縮自在な伸縮アーム２８の基端が固設され、その伸縮アーム３８の先端に受信装置３（加速度センサ３３）が設けられている。
【００５７】
そして、上記伸縮アーム２８，３８は、入力機構側支持台２７に対する伸縮、および受信機構側支持台３７に対する伸縮により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離を変更する距離変更手段１８を構成している。具体的には、入力機構側支持台２７の伸縮アーム２８および受信機構側支持台３７の伸縮アーム３８のうちの少なくとも一方の伸縮により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が変更されるようになっている。この場合、距離変更手段１８による弾性波入力位置と受信位置との間の距離の変更は、管体Ｃ１内に検査機器１（ＴＶカメラ車４、入力機構台車２１および受信機構台車３１）を挿入した後に行われる。
【００５８】
また、上記入力機構側支持台２７および受信機構側支持台３７は、入力機構台車２１の車台２１ａおよび受信機構台車３１の車台３１ａに対しそれぞれ個別の昇降手段（図示せず）によって昇降可能に構成されている。この場合、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３は、昇降手段により上昇する入力機構側支持台２７によって計測時に弾性波を入力する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する入力機構側支持台２７によって走行時に管内面に接触しない位置（図１２に示す位置）に位置付けられるようになっている。また、受信装置３の加速度センサ３３は、昇降手段により上昇する受信機構側支持台３７によって計測時に弾性波を受信する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する受信機構側支持台３７によって走行時に管内面に接触しない位置に位置付けられるようになっている。
【００５９】
したがって、上記実施例では、距離変更手段１８によって入力機構側支持台２７の伸縮アーム２８および受信機構側支持第３７の伸縮アーム３８の少なくとも一方を伸縮させて、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が変更されるので、弾性波入力装置２による弾性波の入力位置と受信装置３による弾性波の受信位置との間の距離が入力機構台車２１と
受信機構台車３１との長さや大きさによって制限されることがなく、管体Ｃ１の長さが弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置との間の距離より短くても弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置とが管体Ｃ１の両端に位置付けられ、管体Ｃ１の計測距離に制約を受けずに、様々な管長を有する埋設管Ｃの検査を最適な距離間で行うことができる。
【実施例５】
【００６０】
次に、実施例５に係わる発明を図１３および図１４に基づいて説明する。
【００６１】
この実施例では、台車の構成を変更している。なお、台車を除くその他の構成は、上記実施例２の場合と同じであり、同じ部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６２】
すなわち、本実施例では、図１３および図１４に示すように、埋設管Ｃの管底Ｃｂに対し若干上方の接地面Ｃａ上を転動する車輪Ｔを左右に５輪ずつ有する単一の台車６上に、弾性波入力装置２（インパルスハンマ２３）および受信装置３（加速度センサ３３）を搭載している。
【００６３】
具体的には、台車６上に設けられた車台６１の進行方向前側寄り（図１３および図１４では左寄り）には、上方に突出する入力機構側旋回台２５が設けられ、この入力機構側旋回台２５より斜め上方に突出する支持アーム２５ａの先端に弾性波入力装置２（インパルスハンマ２３）が設けられている。一方、上記台車６の車台６１の進行方向後側寄り（図１３および図１４では右寄り）には、上方に突出する受信機構側旋回台３５が設けられ、この受信機構側旋回台３５より斜め上方に突出する支持アーム２５ａの先端に受信装置３（加速度センサ３３）が設けられている。
【００６４】
そして、上記入力機構側旋回台２５および受信機構側旋回台３５は、台車６の車台６１の進行方向前側寄りでの１８０°旋回、および台車６の車台６１の進行方向後側寄りでの１８０°旋回により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離を変更する距離変更手段６２を構成している。具体的には、台車６の車台６１の進行方向前側寄りの入力機構側旋回台２５および車台６１の進行方向後側寄りの受信機構側旋回台３５のうちの少なくとも一方による１８０°旋回により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が変更されるようになっている。この場合、距離変更手段６２による弾性波入力位置と受信位置との間の距離の変更は、管体Ｃ１内に検査機器１（ＴＶカメラ車４および台車６）を挿入する前、つまりマンホールＭに挿入する前に行われる。そして、台車６の進行方向前側端には第２接続具１２が設けられ、ＴＶカメラ車４１の進行方向後側端に設けられた第１接続具１１に対し接続されて一列で走行するようになっている。
【００６５】
また、上記入力機構側旋回台２５および受信機構側旋回台３５は、台車６の車台６１に対しそれぞれ個別の昇降手段（図示せず）によって昇降可能に構成されている。この場合、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３は、昇降手段により上昇する入力機構側旋回台２５によって計測時に弾性波を入力する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する入力機構側旋回台２５によって走行時に管内面に接触しない位置（図１３および図１４に示す位置）に位置付けられるようになっている。また、受信装置３の加速度センサ３３は、昇降手段により上昇する受信機構側旋回台３５によって計測時に弾性波を受信する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する受信機構側旋回台３５によって走行時に管内面に接触しない位置に位置付けられるようになっている。
【００６６】
したがって、上記実施例では、距離変更手段６２によって入力機構側旋回台２５および受信機構側旋回台３５の少なくとも一方を１８０°旋回させて、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が同一の台車６の車台６１上において変更されるので、弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置との間の距離が一義的な距離に制限されることがなく、管体Ｃ１の長さが弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置との間の距離よりも短くても弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置とが管体Ｃ１の両端に円滑に位置付けられ、管体Ｃ１の計測距離に制約を受けずに、様々な管長を有する埋設管Ｃの検査を最適な距離間で行うことができる。
【実施例６】
【００６７】
次に、実施例６に係わる発明を図１５に基づいて説明する。
【００６８】
この実施例においても、台車の構成を変更している。なお、台車を除くその他の構成は、上記実施例３の場合と同じであり、同じ部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６９】
すなわち、本実施例では、図１５に示すように、埋設管Ｃの管底Ｃｂに対し若干上方の接地面Ｃａ上を転動する車輪Ｔを左右に５輪ずつ有する単一の台車６上に、弾性波入力装置２（インパルスハンマ２３）および受信装置３（加速度センサ３３）を搭載している。
【００７０】
具体的には、台車６上に設けられた車台６１の進行方向後側部分（図１５では右側部分）には、図示しないスライドレールが進行方向に向かって敷設され、このスライドレールには入力機構側スライダ２６がスライド自在に支持されている。この入力機構側スライダ２６より進行方向後側向き（図１５では右向き）に斜め上方に突出する支持アーム２６ａの先端に弾性波入力装置２（インパルスハンマ２３）が設けられている。一方、上記車台６１の進行方向前側部分（図１６では左側部分）には、図示しないスライドレールが進行方向に向かって敷設され、このスライドレールには受信機構側スライダ３６がスライド自在に支持されている。この受信機構側スライダ３６より進行方向前側向き（図１５では左向き）に斜め上方に突出する支持アーム３６ａの先端に受信装置３（加速度センサ３３）が設けられている。
【００７１】
そして、上記入力機構側スライダ２６および受信機構側スライダ３６は、台車６の車台６１上（スライドレール上）でのスライド移動により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離を変更する距離変更手段６３を構成している。具体的には、台車６の車台６１上の入力機構側スライダ２６および受信機構側スライダ３６のうちの少なくとも一方によるスライド移動により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が変更されるようになっている。この場合、距離変更手段６３による弾性波入力位置と受信位置との間の距離の変更は、管体Ｃ１内に検査機器１（ＴＶカメラ車４および台車６）を挿入した後に行われる。
【００７２】
また、上記入力機構側スライダ２６および受信機構側スライダ３６は、台車６の車台６１に対しそれぞれ個別の昇降手段（図示せず）によって昇降可能に構成されている。この場合、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３は、昇降手段により上昇する入力機構側スライダ２６によって計測時に弾性波を入力する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する入力機構側スライダ２６によって走行時に管内面に接触しない位置（図１５に示す位置）に位置付けられるようになっている。また、受信装置３の加速度センサ３３は、昇降手段により上昇する受信機構側スライダ３６によって計測時に弾性波を受信する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する受信機構側スライダ３６によって走
行時に管内面に接触しない位置に位置付けられるようになっている。
【００７３】
したがって、上記実施例では、距離変更手段６３によって入力機構側スライダ２６および受信機構側スライダ３６の少なくとも一方をスライド移動させて、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が同一の車台６１上で変更されるので、弾性波入力装置２による弾性波の入力位置と受信装置３による弾性波の受信位置との間の距離が一義的な距離によって制限されることがなく、管体Ｃ１の長さが弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置との間の距離より短くても弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置とが管体Ｃ１の両端に円滑に位置付けられ、管体Ｃ１の計測距離に制約を受けずに、様々な管長を有する埋設管Ｃの検査を最適な距離間で行うことができる。
【実施例７】
【００７４】
次に、実施例７に係わる発明を図１６に基づいて説明する。
【００７５】
この実施例においても、台車の構成を変更している。なお、台車を除くその他の構成は、上記実施例４の場合と同じであり、同じ部分については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７６】
すなわち、本実施例では、図１６に示すように、埋設管Ｃの管底Ｃｂに対し若干上方の接地面Ｃａ上を転動する車輪Ｔを左右に５輪ずつ有する単一の台車６上に、弾性波入力装置２（インパルスハンマ２３）および受信装置３（加速度センサ３３）を搭載している。
【００７７】
具体的には、台車６上に設けられた車台６１の進行方向中央部よりも後側寄り（図１６では右側寄り）には上方に突出する入力機構側支持台２７が設けられ、この入力機構側支持台２７より進行方向後側向き（図１６では右向き）に斜め上方に突出する伸縮自在な伸縮アーム２８の先端に弾性波入力装置２（インパルスハンマ２３）が設けられている。一方、上記車台６１の進行方向略中央部よりも前側寄り（図１６では左側寄り）には上方に突出する受信機構側支持台３７が設けられ、この受信機構側支持台３７より進行方向前側向き（図１６では左向き）に斜め上方に突出する伸縮自在な伸縮アーム２８の先端に受信装置３（加速度センサ３３）が設けられている。
【００７８】
そして、上記伸縮アーム２８，３８は、入力機構側支持台２７に対する伸縮、および受信機構側支持台３７に対する伸縮により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離を変更する距離変更手段６４を構成している。具体的には、入力機構側支持台２７の伸縮アーム２８および受信機構側支持台３７の伸縮アーム３８のうちの少なくとも一方の伸縮により、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が変更されるようになっている。この場合、距離変更手段６４による弾性波入力位置と受信位置との間の距離の変更は、管体Ｃ１内に検査機器１（ＴＶカメラ車４および台車６）を挿入した後に行われる。
【００７９】
また、上記入力機構側支持台２７および受信機構側支持台３７は、台車６の車台６１に対しそれぞれ個別の昇降手段（図示せず）によって昇降可能に構成されている。この場合、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３は、昇降手段により上昇する入力機構側支持台２７によって計測時に弾性波を入力する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する入力機構側支持台２７によって走行時に管内面に接触しない位置（図１２に示す位置）に位置付けられるようになっている。また、受信装置３の加速度センサ３３は、昇降手段により上昇する受信機構側支持台３７によって計測時に弾性波を受信する位置に位置付けられる一方、昇降手段により下降する受信機構側支持台３７によって走行時に管内面
に接触しない位置に位置付けられるようになっている。
【００８０】
したがって、上記実施例では、距離変更手段６４によって入力機構側支持台２７の伸縮アーム２８および受信機構側支持第３７の伸縮アーム３８の少なくとも一方を伸縮させて、弾性波入力装置２のインパルスハンマ２３による弾性波入力位置と、受信装置３の加速度センサ３３による受信位置との間の距離が同一の車台６１上において変更されるので、弾性波入力装置２による弾性波の入力位置と受信装置３による弾性波の受信位置との間の距離が一義的な距離によって制限されることがなく、管体Ｃ１の長さが弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置との間の距離より短くても弾性波入力装置２による入力位置と受信装置３による受信位置とが管体Ｃ１の両端に位置付けられ、管体Ｃ１の計測距離に制約を受けずに、様々な管長を有する埋設管Ｃの検査を最適な距離間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施例１に係わる入力機構台車および受信機構台車の側面図である。
【図２】同じく入力機構台車および受信機構台車の平面図である。
【図３】同じく入力機構台車および受信機構台車を接続した状態での側面図である。
【図４】同じく入力機構台車および受信機構台車を接続した状態での斜視図である。
【図５】同じくＴＶカメラ車、入力機構台車および受信機構台車を埋設管内に挿入した状態での検査機器の全体構成を示す説明図である。
【図６】同じく受信機構台車を前後変換して入力機構台車に接続した状態での側面図である。
【図７】同じく入力機構台車を前後変換して受信機構台車に接続した状態での側面図である。
【図８】実施例１の変形例に係わる入力機構台車および受信機構台車をそれぞれ前後変換して接続した状態での側面図である。
【図９】本発明の実施例２に係わる入力機構台車および受信機構台車を接続した状態での入力機構側旋回台の旋回状況を示す側面図である。
【図１０】同じく入力機構台車および受信機構台車を接続した状態での受信機構側旋回台の旋回状況を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施例３に係わる入力機構台車および受信機構台車を接続した状態での側面図である。
【図１２】本発明の実施例４に係わる入力機構台車および受信機構台車を接続した状態での側面図である。
【図１３】本発明の実施例５に係わる台車上での入力機構側旋回台の旋回状況を示す側面図である。
【図１４】同じく台車上での受信機構側旋回台の旋回状況を示す側面図である。
【図１５】本発明の実施例６に係わる弾性波入力装置および受信装置の距離変更手段による距離変更の動作を説明する台車の側面図である。
【図１６】本発明の実施例７に係わる弾性波入力装置および受信装置の距離変更手段による距離変更の動作を説明する台車の側面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１      検査機器
１４    距離変更手段
１６    距離変更手段
１７    距離変更手段
１８    距離変更手段
２      弾性波入力装置（入力機構）
２１    入力機構台車
３      受信装置（受信機構）
３１    受信機構台車
６      台車
６２    距離変更手段
６３    距離変更手段
６４    距離変更手段
Ｃ      埋設管
【図１】
2005189229.tif 000003
【図２】
2005189229.tif 000004
【図３】
2005189229.tif 000005
【図４】
2005189229.tif 000006
【図５】
2005189229.tif 000007
【図６】
2005189229.tif 000008
【図７】
2005189229.tif 000009
【図８】
2005189229.tif 000010
【図９】
2005189229.tif 000011
【図１０】
2005189229.tif 000012
【図１１】
2005189229.tif 000013
【図１２】
2005189229.tif 000014
【図１３】
2005189229.tif 000015
【図１４】
2005189229.tif 000016
【図１５】
2005189229.tif 000017
【図１６】
2005189229.tif 000018