(57)【要約】【課題】  捏造される可能性が低く、人間誰もが持っている聴覚器官を用いた簡便な個人認証機能を備えたコンピュータシステム、ならびにその操作者管理方法を提供する。【解決手段】  ユーザ１００が装着したヘッドフォン５をのスピーカー６から発信される音を用いてユーザの聴覚器官の音響特性情報が測定される。個人認証を実施する個人認証プログラムで、測定された聴覚器官の音響特性情報と登録されているものと比較して、個人認証が実施され、認証が得られたユーザはコンピュータシステム１０へのアクセス権を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算を行う演算装置（１）と、上記演算装置に対して外部から命令や指示が入力される外部入力装置（４，５）と、上記演算装置での演算結果を表示する表示装置（２）とを少なくとも含むコンピュータシステムであって、
上記コンピュータシステムを操作する操作者（１００，１２０）の聴覚器官（２１２）の音響特性を測定するスピーカー（６）を備えて、
上記操作者の上記聴覚器官の上記音響特性と、上記スピーカーにより測定された上記操作者の上記聴覚器官の上記音響特性とを上記演算装置で比較演算して、上記操作者の個人識別を行うことを特徴とする個人識別機能付きコンピュータシステム。
【請求項２】
上記スピーカーを用いて上記聴覚器官の音響特性を測定するための音響特性測定プログラムが上記コンピュータシステム（１０）内又は上記コンピュータシステムとネットワーク接続された第２のコンピュータシステム（１０Ａ）内に記憶されて、上記音響特性測定プログラムを実行することにより、上記スピーカーを用いて上記聴覚器官の音響特性を測定する請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
上記聴覚器官の音響特性によって個人認証を行う個人認証プログラムが上記コンピュータシステム内又は上記コンピュータシステムとネットワーク接続された第２のコンピュータシステム内に記憶されており、上記音響特性測定プログラムを実行することにより、上記スピーカーを用いて上記聴覚器官の音響特性を測定するとともに、上記個人認証プログラムを実行することにより、上記聴覚器官の音響特性を用いて個人認証を行うことによって、上記コンピュータシステムへのアクセス許可の可否を判断する請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
上記聴覚器官の音響特性を用いた個人認証を行うことによって個人を特定し、特定された個人毎に予め定められている、コンピュータシステムに対する操作者権限が付与される請求項２又は請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
上記音響特性を示す情報が音響インピーダンスである請求項１から請求項４のいずれか１つに記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
上記音声特性を示す情報が反射波特性情報である請求項１から請求項４のいずれか１つに記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
聴覚器官の音響特性を用いた個人認証を行うことによって、操作者によるコンピュータシステムへのアクセス許可の可否を判断するコンピュータシステムの操作者管理方法。
【請求項８】
予め取得した聴覚器官の音響特性を示す情報と、測定した音響特性を示す情報とを比較して個人認証を行うことによって、上記コンピュータシステムへのアクセス許可の可否を判断する請求項７に記載のコンピュータシステムの操作者管理方法。
【請求項９】
聴覚器官の音響特性を用いた個人認証を行うことによって個人を特定し、特定された個人毎に予め定められている、コンピュータシステムに対する操作者権限が付与されるコンピュータシステムの操作者管理方法。
【請求項１０】
予め取得した聴覚器官の音響特性を示す情報と、測定した音響特性を示す情報とを比較して個人認証を行うことによって個人を特定し、特定された個人毎に予め定められている、コンピュータシステムに対する操作者権限が付与される請求項９に記載のコンピュータシステムの操作者管理方法。
【請求項１１】
上記音響特性を示す情報が音響インピーダンスである請求項７から請求項１０のいずれか１つに記載のコンピュータシステムの操作者管理方法。
【請求項１２】
上記音声特性を示す情報が反射波特性情報である請求項７から請求項１０のいずれか１つに記載のコンピュータシステムの操作者管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、聴覚器官の音響特性を用いた個人認証機能を備えた個人識別機能付きコンピュータシステム、及びコンピュータシステムを使用する操作者の操作者管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータシステム使用者であるユーザの管理のために一般的に用いられている方法は、ユーザＩＤとパスワードとを用いてユーザを特定する方法である。始めに、コンピュータシステムの使用を認められたユーザは、本人特定のためのユーザＩＤとパスワードとを決め、コンピュータシステムに記憶しておく。ユーザがコンピュータシステムにログインする際には、そのユーザＩＤとパスワードとを入力し、記憶されているパスワードと入力したパスワードとが一致すると、ユーザ本人が特定され、コンピュータシステムへのアクセス権が与えられる。
【０００３】
パスワードを用いるユーザ管理方法は、ユーザの特定を容易に行えるという特長があるが、パスワードは容易に他人が知ることができるため、セキュリティ機能は脆弱であるという課題が存在している。
【０００４】
こういった課題を踏まえ、コンピュータシステムのユーザ管理におけるセキュリティ機能を向上させる方法が提案されている。例えば、特許文献１には、コンピュータシステムのセキュリティ機能を向上させる目的で、指紋を利用した個人の判別又は識別方法が記載されている。具体的には、コンピュータシステムの外部入力装置であるマウスに指紋検出手段を設けて指紋の画像を読取り、読取った指紋データと記憶されている指紋データとの照合を行って利用者の同定を行うものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２２１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、指紋は捏造される可能性があり、前述した公報記載の発明は充分なセキュリティ機能を有しているとは言い難い。また、指紋の読取り作業は、指を指紋検出手段上に置く必要があり、キーボード等の操作中に指紋読取りを要求されることは、作業を中断する必要があり、甚だわずらわしい。さらに、捏造の可能性という観点で言及すれば、顔画像や筆跡を用いた個人認証方法にも同様の課題が存在している。
【０００７】
以上に鑑み、本発明の目的は、捏造される可能性が低く、当人に認証実行の意識をさせることなく、人間誰もが持っている聴覚器官を用いた簡便な個人認証機能を備えた個人識別機能付きコンピュータシステム、ならびにコンピュータシステムの操作者管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【０００９】
本発明によれば、演算を行う演算装置と、上記演算装置に対して外部から命令や指示が入力される外部入力装置と、上記演算装置での演算結果を表示する表示装置とを少なくとも含むコンピュータシステムであって、
上記コンピュータシステムを操作する操作者の聴覚器官の音響特性を測定するスピーカーを備えて、
上記操作者の上記聴覚器官の上記音響特性と、上記スピーカーにより測定された上記操作者の上記聴覚器官の上記音響特性とを上記演算装置で比較演算して、上記操作者の個人識別を行うことを特徴とする個人識別機能付きコンピュータシステムを提供する。
【００１０】
また、本発明によれば、聴覚器官の音響特性を用いた個人認証を行うことによって、操作者によるコンピュータシステムへのアクセス許可の可否を判断するコンピュータシステムの操作者管理方法を提供する。
【００１１】
また、本発明によれば、聴覚器官の音響特性を用いた個人認証を行うことによって個人を特定し、特定された個人毎に予め定められている、コンピュータシステムに対する操作者権限が付与されるコンピュータシステムの操作者管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作者（ユーザ又は管理者など）の上記聴覚器官の上記音響特性と、上記スピーカーにより測定された上記操作者の上記聴覚器官の上記音響特性とを上記演算装置で比較演算して、上記操作者の個人識別を行うようにしている。このように構成すれば、聴覚器官の音響特性情報を用いることで、捏造される可能性が低く、当人に認証実行の意識をさせることなく、人間誰もが持っている聴覚器官を用いた簡便な個人認証機能を備えたコンピュータシステム、ならびにコンピュータシステムの操作者管理方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる種々の実施の形態を説明する前に、本発明の種々の態様について説明する。
【００１４】
本発明の第１態様によれば、演算を行う演算装置と、上記演算装置に対して外部から命令や指示が入力される外部入力装置と、上記演算装置での演算結果を表示する表示装置とを少なくとも含むコンピュータシステムであって、
上記コンピュータシステムを操作する操作者の聴覚器官の音響特性を測定するスピーカーを備えて、
上記操作者の上記聴覚器官の上記音響特性と、上記スピーカーにより測定された上記操作者の上記聴覚器官の上記音響特性とを上記演算装置で比較演算して、上記操作者の個人識別を行うことを特徴とする個人識別機能付きコンピュータシステムを提供する。
【００１５】
本発明の第２態様によれば、上記スピーカーを用いて上記聴覚器官の音響特性を測定するための音響特性測定プログラムが上記コンピュータシステム内又は上記コンピュータシステムとネットワーク接続された第２のコンピュータシステム内に記憶されて、上記音響特性測定プログラムを実行することにより、上記スピーカーを用いて上記聴覚器官の音響特性を測定する第１の態様に記載のコンピュータシステムを提供する。
【００１６】
本発明の第３態様によれば、上記聴覚器官の音響特性によって個人認証を行う個人認証プログラムが上記コンピュータシステム内又は上記コンピュータシステムとネットワーク接続された第２のコンピュータシステム内に記憶されており、上記音響特性測定プログラムを実行することにより、上記スピーカーを用いて上記聴覚器官の音響特性を測定するとともに、上記個人認証プログラムを実行することにより、上記聴覚器官の音響特性を用いて個人認証を行うことによって、上記コンピュータシステムへのアクセス許可の可否を判断する第２の態様に記載のコンピュータシステムを提供する。
【００１７】
本発明の第４態様によれば、上記聴覚器官の音響特性を用いた個人認証を行うことによって個人を特定し、特定された個人毎に予め定められている、コンピュータシステムに対する操作者権限が付与される第２又は第３の態様に記載のコンピュータシステムを提供する。
【００１８】
本発明の第５態様によれば、上記音響特性を示す情報が音響インピーダンスである第１から第４態様のいずれか１つの態様に記載のコンピュータシステムを提供する。
【００１９】
本発明の第６態様によれば、上記音声特性を示す情報が反射波特性情報である第１から第４態様のいずれか１つの態様に記載のコンピュータシステムを提供する。
【００２０】
本発明の第７態様によれば、聴覚器官の音響特性を用いた個人認証を行うことによって、操作者によるコンピュータシステムへのアクセス許可の可否を判断するコンピュータシステムの操作者管理方法を提供する。
【００２１】
本発明の第８態様によれば、予め取得した聴覚器官の音響特性を示す情報と、測定した音響特性を示す情報とを比較して個人認証を行うことによって、上記コンピュータシステムへのアクセス許可の可否を判断する第７の態様に記載のコンピュータシステムの操作者管理方法を提供する。
【００２２】
本発明の第９態様によれば、聴覚器官の音響特性を用いた個人認証を行うことによって個人を特定し、特定された個人毎に予め定められている、コンピュータシステムに対する操作者権限が付与されるコンピュータシステムの操作者管理方法を提供する。
【００２３】
本発明の第１０態様によれば、予め取得した聴覚器官の音響特性を示す情報と、測定した音響特性を示す情報とを比較して個人認証を行うことによって個人を特定し、特定された個人毎に予め定められている、コンピュータシステムに対する操作者権限が付与される第９の態様に記載のコンピュータシステムの操作者管理方法を提供する。
【００２４】
本発明の第１１態様によれば、上記音響特性を示す情報が音響インピーダンスである第７から第１０態様のいずれか１つの態様に記載のコンピュータシステムの操作者管理方法を提供する。
【００２５】
本発明の第１２態様によれば、上記音声特性を示す情報が反射波特性情報である第７から第１０態様のいずれか１つの態様に記載のコンピュータシステムの操作者管理方法を提供する。
【００２６】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態にかかる個人識別機能付きコンピュータシステム、及びコンピュータシステムの操作者管理方法を図面を参照して説明する。
【００２８】
図１にコンピュータシステム１０の模式図を示す。１は演算装置、２は表示装置、３は上記演算装置１に対して操作者（ユーザ又は管理者など）により外部から命令や指示が入力される外部入力装置の一例であるキーボード、４は上記演算装置１に対して操作者により外部から命令や指示が入力される外部入力装置の別の例であるマウス、５は左右一対のスピーカー６，６を有するヘッドフォンをそれぞれ示しており、コンピュータシステム１０はこれらによって構成されている。
【００２９】
演算装置１は、演算や制御を実行するＣＰＵ１Ａと、ＣＰＵ１Ａに接続されかつ音響特性測定プログラムや個人認証プログラムなどのプログラムや音響特性情報などのデータを記憶する記憶装置１Ｂと、ＣＰＵ１Ａに接続されかつＣＰＵ１Ａの制御下でキーボード３やマウス４の制御や情報のやり取りを司るインターフェイス装置１Ｃとなどによって構成されている。表示装置２は、演算装置１から出力される情報を表示するための装置であり、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等が用いられる。キーボード３とマウス４とは、操作者例えばユーザ１００や管理者の命令や指示を演算装置１に伝達入力するための装置であり、文字、数字、又は記号等の入力作業は主にキーボード３から伝達され、情報の選択やグラフィカルな入力作業は主にマウス４から伝達入力される。ヘッドフォン５は、コンピュータシステム１０を操作する操作者、例えばユーザ１００や管理者が頭部に装着し、左右にひとつずつあるスピーカー６は操作者の耳近傍に設置される。そして、個人認証を実施するためのソフトウェアである個人認証プログラムは、演算装置１内の記憶装置１Ｂにインストールされ記憶されている。個人認証プログラムは、コンピュータシステム１０の電源投入後、最初に立ち上がるよう設定されており、管理者・ユーザを問わず、操作を行おうとしている操作者の特定作業が実施される。
【００３０】
次に、スピーカー６から発信される音を用いて、操作者を特定する個人認証方法について説明する。図２に人間の聴覚器官の模式図を示す。図２において、１１は外耳、１２は中耳、１３は内耳、１４は鼓膜、１５は聴小骨、１６は三半規管、１７は蝸牛をそれぞれ示す。人間の聴覚器官は、外耳１１、中耳１２、内耳１３から構成されており、その音響特性情報は、個人毎に各々固有の特性を示す。このような、個々人固有の特性を用いれば、任意の個人の認証を行うことが可能となる。認証の対象である個人、すなわち、操作者の聴覚器官の音響特性情報を予め採取しておき、認証が必要な時点で実際にその場で操作者における聴覚器官の音響特性情報を測定し、予め採取しておいた音響特性情報と、実際に操作者において測定された聴覚器官の音響特性情報とを比較することによって、操作者の特定（本人か否か）を行うことができる。認証に用いる音響特性情報は、左右どちらの聴覚器官を使用するかを決めておけば、どちらから採取してもかまわない。具体的には、特開２００２−１４３１３０号公報に記載されている発明を用いて個人認証を実施することが好適である。
【００３１】
すなわち、図１１に、上記音響特性測定プログラムの一例として、上記公報に記載されている発明にかかる音響特性情報の測定を行う状態を説明する模式図を示す。図１１（ａ）は音を発信する場合の模式図を、図１１（ｂ）は音を受信する場合の模式図をそれぞれ示している。図１１（ａ）において、２１１はスピーカ６に備えられた音の発信部、２１２は被認証者の聴覚器官、２１３は発信された音、２１４は演算装置１のＣＰＵ１Ａの信号処理部をそれぞれ示す。図１１（ｂ）において、２１５はスピーカ６に備えられた音の受信部、２１６は反射された音、２１７は被認証者の音響特性情報、１Ｂは音響特性情報を記憶しておく演算装置１の上記記憶装置を、それぞれ、示す。
【００３２】
図１１（ａ）に示すように、信号処理部２１４の制御の下に、音の発信部２１１から発信された音２１３は、聴覚器官２１２内を進んでいく。発信された音２１３は聴覚器官２１２において一部は吸収されるが、その残りは図１１（ｂ）に示すように、聴覚器官２１２内の各所で反射され、反射された音２１６は音の受信部２１５により受信される。受信部２１５により受信された音は、電気信号に変換されて信号処理部２１４において演算が施され、結果として被認証者の音響特性情報２１７が出力され、この音響特性情報２１７は記憶装置１Ｂに記憶される。
【００３３】
図１２に、上記個人認証プログラムの一例として、個人の認証を説明するための説明図を示す。図１２において、２１９は予め採取しておいた認証対象者（操作者）の音響特性情報を示す。記憶装置１Ｂには、予め採取しておいた認証対象者の音響特性情報２１９と、直前に測定した被認証者の音響特性情報２１７とが記憶されており、信号処理部２１４は、これら２つの情報を記憶装置１Ｂから読み出し、比較を行う。この比較の結果、信号処理部２１４により一致していたと判定された場合は、被認証者が認証対象者本人であると同定されたことになり、個人の認証が完了する一方、信号処理部２１４により比較の結果が一致していないと判定された場合は、被認証者が認証対象者本人ではないと同定されたことになり、個人の認証が完了する。
【００３４】
なお、聴覚器官の音響特性情報を利用する個人認証には、音響インピーダンスを用いる方法と反射波特性情報を用いる方法とがある。音響インピーダンスを利用する方法は、スピーカー６が聴覚器官に隣接した状態で音を発したときのスピーカー６の電気的インピーダンスの特徴量を用いる方法で、スピーカー６の電気的インピーダンスの特徴量が、個人の聴覚器官の音響インピーダンスに依存することを利用した個人認証方法である。また、反射波特性情報を利用する方法は、スピーカー６から出た音を鼓膜や蝸牛等の器官で反射させ、この反射音を時間軸上で個別に受信してスピーカー６から各器官までの距離や各器官の反射率を用いる方法で、スピーカー６から各器官までの距離や各器官の反射率が個人によって異なることを利用した個人認証方法である。なお、音響特性情報を得るために用いるスピーカー６から発せられる音は、可聴音である比較的低周波の音波であっても、非可聴音である超音波のような比較的高周波の音波であっても良い。超音波を用いるメリットは、操作者に測定を意識させることがない点にあるが、可聴音として人の声や音楽を用いても自然な測定を行うことができる。
【００３５】
また、用いる周波数は一つでもよいし、二つ以上の複数の周波数を用いても良い。用いる周波数の数が多いほど、認証によって見分けることの可能な最大人数は多くなるというメリットがあるが、認証対象の本人を、本人でないとしてしまう誤認の頻度が高くなるというデメリットもある。
【００３６】
次に、第１実施形態におけるコンピュータシステムの動作について、フローチャートを参照して説明する。
【００３７】
図３は、コンピュータシステム１０の管理者に管理者権限を付与する方法を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、管理者（図１のユーザ１００の位置に位置する管理者、又は、図１３の管理者１２０）は、上記コンピュータシステム１０により（言い換えれば、ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４の制御の下に記憶装置１Ｂに記憶されている音響特性測定プログラムが実行されて）、管理者の聴覚器官の音響特性情報を測定する（ステップＳ１０１）。すなわち、信号処理部２１４の制御の下に、ヘッドフォン５のスピーカー６の発信部２１１から発信された音が管理者の聴覚器官２１２内の各所で反射された音２１６は、スピーカー６の受信部２１５により受信され、受信部２１５により受信された音は、電気信号に変換されて信号処理部２１４において演算が施され、結果として管理者の音響特性情報２１７が出力されて、記憶装置１Ｂに記憶される。
【００３９】
次に、上記測定された音響特性情報を、管理者の音響特性情報としてコンピュータシステム１０の記憶装置１Ｂに登録して記憶させる（ステップＳ１０２）。そして、この管理者に付与する各種管理者権限を、管理者自身がキーボード３又はマウス４を使用して設定して記憶装置１Ｂに記憶する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
ここで、各種管理者権限の例としては、機密書類に対するアクセス権限、ネット売買における金銭的制限（年齢、年収、若しくは、金融メーカとの契約、などに基づいて金銭的な売買権限レベルが決められているなど）、又は、ネットのアクセス権限などがある。上記記憶装置１Ｂには、一例として、種々の管理者情報及びそれぞれの音響特性情報を記憶する管理者情報データベース１Ｂ−１と、管理者情報にリンクされた各種管理者権限情報を記憶する各種管理者権限情報データベース１Ｂ−２とを備えるようにしている。このようにすれば、後述するように、管理者情報データベース１Ｂ−１を利用して個人認証を行ったのち、特定された管理者個人の各種管理者権限情報を各種管理者権限情報データベース１Ｂ−２から読取って、特定された管理者に対して、各種管理者権限を付与することができる。
【００４１】
以上でコンピュータシステム１０の管理者への管理者権限付与は終了する。
【００４２】
次に、図４は、任意のユーザにアクセス権と他のユーザ権限を付与する方法を示すフローチャートである。なお、ユーザに各種権限を付与する権利をはじめとする、コンピュータシステム管理に関してあらゆる権限を有する管理者の聴覚器官の音響特性情報の登録（記憶装置１Ｂへの記憶）は、すでに完了しているものとする。
【００４３】
まず、管理者がコンピュータシステム１０に登録して記憶されていることを確認するため、管理者（図１のユーザ１００の位置に位置する管理者、又は、図１３の管理者１２０）は、上記コンピュータシステム１０により（言い換えれば、ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４の制御の下に記憶装置１Ｂに記憶されている音響特性測定プログラムが実行されて）、管理者の聴覚器官の音響特性情報を測定する（ステップＳ１）。すなわち、信号処理部２１４の制御の下に、ヘッドフォン５のスピーカー６の発信部２１１から発信された音が管理者の聴覚器官２１２内の各所で反射された音２１６は、スピーカー６の受信部２１５により受信され、受信部２１５により受信された音は、電気信号に変換されて信号処理部２１４において演算が施され、結果として管理者の音響特性情報２１７が出力されて、記憶装置１Ｂに記憶される。
【００４４】
次に、測定された音響特性情報が管理者のものであるかどうかの照合を、演算装置１の上記ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４で行う（ステップＳ２）。
【００４５】
上記照合の結果、登録情報（記憶装置１Ｂに既に記憶されている音響特性情報）と測定情報（今回測定された音響特性情報）とが一致したと信号処理部２１４により判定された場合、上記ＣＰＵ１Ａにより、管理者はコンピュータシステム１０へのアクセスが許可される。一方、登録情報と測定情報とが一致しないと信号処理部２１４により判定された場合は、上記ＣＰＵ１Ａにより、管理者はコンピュータシステム１０へのアクセスが許可されず、図３の上記処理は終了となる（ステップＳ３）。
【００４６】
管理者がコンピュータシステム１０へのアクセスが許可された場合、管理者は、キーボード３又はマウス４を使用してコンピュータシステム１０にログインして（ステップＳ４）、記憶装置１Ｂに記憶されているユーザ管理プログラムをＣＰＵ１Ａにより実行させ（ステップＳ５）、アクセス権を与えようとしているユーザの聴覚器官の音響特性情報を、ヘッドフォン５のスピーカー６から発信される音を用いて、上記コンピュータシステム１０により、測定する（ステップＳ６）。
【００４７】
上記測定されたユーザの音響特性情報は、すでに記憶されているすべての音響特性情報と、上記ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４により照合される（ステップＳ７）。
【００４８】
信号処理部２１４による照合の結果、ステップＳ８において、上記測定されたユーザの音響特性情報がすでに記憶されているすべての音響特性情報と一致しなかったと信号処理部２１４により判定された場合には、新たなユーザであるものとして上記ＣＰＵ１Ａにより新規登録されて記憶装置１Ｂに記憶させる（ステップＳ９）とともに、管理者は、このユーザに対して各種ユーザ権限をキーボード３又はマウス４を使用して設定して記憶装置１Ｂに記憶させる（ステップＳ１０）。
【００４９】
ここで、各種ユーザ権限の例としては、機密書類に対するアクセス権限、ネット売買における金銭的制限（年齢、年収、若しくは、金融メーカとの契約、などに基づいて金銭的な売買権限レベルが決められているなど）、又は、ネットのアクセス権限などがある。上記記憶装置１Ｂには、一例として、種々のユーザ情報及びそれぞれの音響特性情報を記憶するユーザ情報データベース１Ｂ−１と、ユーザ情報にリンクされた各種ユーザ権限情報を記憶する各種ユーザ権限情報データベース１Ｂ−２とを備えるようにしている。このようにすれば、後述するように、ユーザ情報データベース１Ｂ−１を利用して個人認証を行ったのち、特定されたユーザ個人の各種ユーザ権限情報を各種ユーザ権限情報データベース１Ｂ−２から読取って、特定されたユーザに対して、各種ユーザ権限を付与することができる。
【００５０】
一方、ステップＳ８において、信号処理部２１４による照合の結果、上記測定した音響特性情報がすでに記憶されている音響特性情報のどれかと一致したと信号処理部２１４により判定された場合には、上記ＣＰＵ１Ａにより、新規登録せずに、図４の上記処理は終了する。
【００５１】
次に、上記で示した方法で自身の登録（記憶装置１Ｂへの記憶）を終えたユーザがコンピュータシステム１０にアクセスする方法について、図５に示したフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
まず、ユーザ１００（図１、又は、図１３のユーザ１００）は、上記コンピュータシステム１０により（言い換えれば、ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４の制御の下に記憶装置１Ｂに記憶されている音響特性測定プログラムが実行されて）、ユーザ自身の聴覚器官の音響特性情報を測定する（Ｓステップ２１）。すなわち、信号処理部２１４の制御の下に、ヘッドフォン５のスピーカー６の発信部２１１から発信された音がユーザ１００の聴覚器官２１２内の各所で反射された音２１６は、スピーカー６の受信部２１５により受信され、受信部２１５により受信された音は、電気信号に変換されて信号処理部２１４において演算が施され、結果としてユーザ１００の音響特性情報２１７が出力されて、記憶装置１Ｂに記憶される。
【００５３】
次に、上記測定された音響特性情報が誰のものであるのか、コンピュータシステム１０はすでに記憶されているすべての音響特性情報との照合を上記ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４で行う（ステップＳ２２）。
【００５４】
上記信号処理部２１４による照合の結果、登録情報（記憶装置１Ｂに既に記憶されている音響特性情報）と測定情報（今回測定された音響特性情報）とが一致したと信号処理部２１４により判定された場合、ユーザは上記ＣＰＵ１Ａによりコンピュータシステム１０へのアクセスが許可される一方、登録情報と測定情報とが一致しないと信号処理部２１４により判定された場合は、上記ＣＰＵ１Ａにより、ユーザはコンピュータシステム１０へのアクセスが許可されず、図５の処理は終了となる（ステップＳ２３）。
【００５５】
ユーザがコンピュータシステム１０へのアクセスが許可された場合、ユーザはコンピュータシステム１０にキーボード３又はマウス４を使用してログインし（ステップＳ２４）、予め設定されたユーザ権限を上記ＣＰＵ１Ａにより付与され（ステップＳ２５）、コンピュータシステム１０の操作をユーザが開始する。
【００５６】
ここで、予め設定されたユーザ権限の例としては、機密書類に対するアクセス権限、ネット売買における金銭的制限（年齢、年収、若しくは、金融メーカとの契約、などに基づいて金銭的な売買権限レベルが決められているなど）、又は、ネットのアクセス権限などがある。上記記憶装置１Ｂには、一例として、種々のユーザ情報及びそれぞれの音響特性情報を記憶するユーザ情報データベース１Ｂ−１と、ユーザ情報にリンクされた各種ユーザ権限情報を記憶する各種ユーザ権限情報データベース１Ｂ−２とを備えるようにしている。このようにすれば、後述するように、ユーザ情報データベース１Ｂ−１を利用して個人認証を行ったのち、特定されたユーザ個人の各種ユーザ権限情報を各種ユーザ権限情報データベース１Ｂ−２から読取って、特定されたユーザに対して、各種ユーザ権限を付与することができる。
【００５７】
なお、上記ステップＳ２３において、上記照合の結果、登録情報と測定情報とが一致しなかったと信号処理部２１４により判定された場合、上記ＣＰＵ１Ａの制御により、ユーザの音響特性情報を任意の決められた回数だけ再測定してもかまわない。この場合のフローチャートを図６に示す。ステップＳ２３において登録情報と測定情報とが一致しなくても、予め決められた所望の回数であるｎ回までの再測定を許可し、ユーザは再度自分自身の聴覚器官の音響特性情報を、ヘッドフォン５のスピーカー６から発信される音を用いて、上記コンピュータシステム１０により測定する（ステップＳ２１）。再測定回数がｎ回を超えると、ユーザの登録情報と測定情報は異なるものとして、上記ＣＰＵ１Ａにより、ユーザにアクセスは許可されず、上記処理は終了される（ステップＳ２６）。
【００５８】
再測定を任意の決められた回数だけ実施するケースとしては、ユーザのヘッドフォン装着具合の変化、雑音などの周囲音響環境の変化、又は、ユーザの聴覚器官の音響特性情報の短期的な変化（けがや病気）などが考えられる。
【００５９】
以上説明した方法は、各ユーザにユーザＩＤを与えず、聴覚器官の音響特性情報だけでアクセスしようとしている人物が、アクセス権を有するものなのか、さらに、アクセス権を有するものである場合には、それが誰なのかを判断する方法であり、非常に複雑かつ困難な、一対多の個人認証を用いる方法である。
【００６０】
なお、上記で説明したものよりも容易な個人認証、すなわちユーザＩＤを各ユーザに割り振り、コンピュータシステムにアクセスしようとしている人物がそのＩＤ所有者本人であるのかを判断する一対一の個人認証を用いる方法もあり、以下でフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
図７は、任意のユーザにアクセス権と他のユーザ権限を付与する方法を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、管理者がコンピュータシステムに登録（記憶）されていることを確認するため、管理者は、自分が所有するユーザＩＤをキーボード３又はマウス４を使用して入力する（Ｓステップ３１）。
【００６３】
次に、管理者（図１のユーザ１００の位置に位置する管理者、又は、図１３の管理者１２０）は、上記コンピュータシステム１０により（言い換えれば、ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４の制御の下に記憶装置１Ｂに記憶されている音響特性測定プログラムが実行されて）、管理者の聴覚器官の音響特性情報を測定する（ステップＳ３２）。すなわち、信号処理部２１４の制御の下に、ヘッドフォン５のスピーカー６の発信部２１１から発信された音が管理者の聴覚器官２１２内の各所で反射された音２１６は、スピーカー６の受信部２１５により受信され、受信部２１５により受信された音は、電気信号に変換されて信号処理部２１４において演算が施され、結果として管理者の音響特性情報２１７が出力されて、記憶装置１Ｂに記憶される。
【００６４】
そして、上記測定された音響特性情報が、管理者のものであるかどうかの照合を上記ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４で行う（ステップＳ３３）。
【００６５】
上記照合の結果、登録情報（記憶装置１Ｂに既に記憶されている音響特性情報）と測定情報（今回測定された音響特性情報）とが一致したと信号処理部２１４により判定された場合、上記ＣＰＵ１Ａにより、管理者はコンピュータシステム１０へのアクセスが許可される。一方、登録情報と測定情報とが一致しないと信号処理部２１４により判定された場合は、上記ＣＰＵ１Ａにより、管理者はコンピュータシステム１０へのアクセスが許可されず、図７の処理は終了となる（ステップＳ３４）。
【００６６】
管理者がコンピュータシステム１０へのアクセスが許可された場合、管理者は、キーボード３又はマウス４を使用してコンピュータシステム１０にログインして（ステップＳ３５）、記憶装置１Ｂに記憶されているユーザ管理プログラムをＣＰＵ１Ａにより実行させ（ステップＳ３６）、アクセス権を与えようとしているユーザの聴覚器官の音響特性情報を、ヘッドフォン５のスピーカー６から発信される音を用いて、上記コンピュータシステム１０により、測定する（ステップＳ３７）。
【００６７】
上記測定されたユーザの音響特性情報は、すでに記憶されているすべての音響特性情報と、上記ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４により照合される（ステップＳ３８）。ステップＳ３９において、上記測定されたユーザの音響特性情報がすでに記憶されているすべての音響特性情報と一致しなかったと信号処理部２１４により判定された場合には、新たなユーザであるものとして上記ＣＰＵ１Ａにより新規登録されて記憶装置１Ｂに記憶される（ステップＳ４０）とともに、管理者は、このユーザに対してユーザＩＤの付与を含む各種ユーザ権限をキーボード３又はマウス４を使用して設定して記憶装置１Ｂに記憶させる（ステップＳ４１）。なお、ユーザＩＤの付与は、ステップＳ３６やステップＳ４０の段階で実施してもかまわない。
【００６８】
ここで、各種ユーザ権限の例としては、機密書類に対するアクセス権限、ネット売買における金銭的制限（年齢、年収、若しくは、金融メーカとの契約、などに基づいて金銭的な売買権限レベルが決められているなど）、又は、ネットのアクセス権限などがある。上記記憶装置１Ｂには、一例として、種々のユーザ情報及びそれぞれの音響特性情報を記憶するユーザ情報データベース１Ｂ−１と、ユーザ情報にリンクされた各種ユーザ権限情報を記憶する各種ユーザ権限情報データベース１Ｂ−２とを備えるようにしている。このようにすれば、後述するように、ユーザ情報データベース１Ｂ−１を利用して個人認証を行ったのち、特定されたユーザ個人の各種ユーザ権限情報を各種ユーザ権限情報データベース１Ｂ−２から読取って、特定されたユーザに対して、各種ユーザ権限を付与することができる。
【００６９】
一方、ステップＳ３９において、上記測定した音響特性情報がすでに記憶されている音響特性情報のどれかと一致したと信号処理部２１４により判定された場合には、上記ＣＰＵ１Ａにより、新規登録せずに、図７の処理は終了する。
【００７０】
次に、上記で示した方法で自身の登録（記憶）を終えたユーザがコンピュータシステムにアクセスする方法について、図８に示したフローチャートを参照して説明する。
【００７１】
まず、ユーザは自身のユーザＩＤをキーボード３又はマウス４を使用して入力する（ステップＳ５１）。
【００７２】
次に、ユーザ（図１、又は、図１３のユーザ１００）は、上記コンピュータシステム１０により（言い換えれば、ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４の制御の下に記憶装置１Ｂに記憶されている音響特性測定プログラムが実行されて）、ユーザの聴覚器官の音響特性情報を測定する（ステップＳ５２）。すなわち、信号処理部２１４の制御の下に、ヘッドフォン５のスピーカー６の発信部２１１から発信された音がユーザの聴覚器官２１２内の各所で反射された音２１６は、スピーカー６の受信部２１５により受信され、受信部２１５により受信された音は、電気信号に変換されて信号処理部２１４において演算が施され、結果としてユーザの音響特性情報２１７が出力されて、記憶装置１Ｂに記憶される。
【００７３】
そして、測定された音響特性情報が、上記入力されたユーザＩＤ所有者のものであるか否か、コンピュータシステム１０の上記ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４で、すでに記憶されている音響特性情報との照合を行う（ステップＳ５３）。
【００７４】
上記照合の結果、登録情報（記憶装置１Ｂに既に記憶されている音響特性情報）と測定情報（今回測定された音響特性情報）とが一致したと信号処理部２１４により判定された場合、上記ＣＰＵ１Ａにより、ユーザはコンピュータシステム１０へのアクセスが許可される。一方、登録情報と測定情報とが一致しないと信号処理部２１４により判定された場合は、上記ＣＰＵ１Ａにより、ユーザはコンピュータシステム１０へのアクセスが許可されず、図８の処理は終了となる（ステップＳ５４）。
【００７５】
ユーザがコンピュータシステム１０へのアクセスが許可された場合、ユーザは、キーボード３又はマウス４を使用してコンピュータシステム１０にログインし（ステップＳ５５）、予め設定されて記憶装置１Ｂに記憶されたユーザ権限がユーザに付与され（ステップＳ５６）、コンピュータシステム１０の操作をユーザが開始する。
【００７６】
ここで、予め設定されて記憶装置１Ｂに記憶されたユーザ権限の例としては、機密書類に対するアクセス権限、ネット売買における金銭的制限（年齢、年収、若しくは、金融メーカとの契約、などに基づいて金銭的な売買権限レベルが決められているなど）、又は、ネットのアクセス権限などがある。上記記憶装置１Ｂには、一例として、種々のユーザ情報及びそれぞれの音響特性情報を記憶するユーザ情報データベース１Ｂ−１と、ユーザ情報にリンクされた各種ユーザ権限情報を記憶する各種ユーザ権限情報データベース１Ｂ−２とを備えるようにしている。このようにすれば、後述するように、ユーザ情報データベース１Ｂ−１を利用して個人認証を行ったのち、特定されたユーザ個人の各種ユーザ権限情報を各種ユーザ権限情報データベース１Ｂ−２から読取って、特定されたユーザに対して、各種ユーザ権限を付与することができる。
【００７７】
なお、第１実施形態においては、コンピュータシステム１０には、１台の演算装置１しか含まれていないものとして説明を行ったが、コンピュータシステム１０は、図１３に示されるように、ネットワーク１１０で接続された２台以上の演算装置１により構成されてもかまわない。この場合、個人認証プログラムは、ユーザが操作を行おうとしている演算装置内の記憶装置１Ｂにインストールされていなくても、ネットワークで接続された他の演算装置、例えばサーバ装置などにインストールされていても、好適に実施されるものである。
【００７８】
上記第１実施形態によれば、操作者（ユーザ又は管理者など）の上記聴覚器官の上記音響特性と、上記スピーカー６により測定された上記操作者の上記聴覚器官の上記音響特性とを上記演算装置１で比較演算して、上記操作者の個人識別を行うようにしている。このように構成すれば、聴覚器官の音響特性情報を用いることで、捏造される可能性が低く、当人に認証実行の意識をさせることなく、人間誰もが持っている聴覚器官を用いた簡便な個人認証機能を備えたコンピュータシステム、ならびにコンピュータシステムの操作者管理方法を実現することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、ログインの時のみ本人認証を実施する場合について詳細に説明している。この場合には、ユーザは、認証終了後は、ヘッドフォン５を装着していなくてもかまわない。しかしながら、ログインが完了した後、コンピュータシステム１０の使用中にも、ユーザの本人認証を必要とするケースは多々存在する。例えば、正規のユーザが、コンピュータシステム１０から一時的に離れる場合、該ユーザは、コンピュータシステム１０からログオフする必要があるが、該ユーザの不注意からログオフを忘れることは十分に起こりうる。正規ユーザが離れている間に、アクセスを許可されていない者がコンピュータシステム１０を操作することは、あってはならない。また、ログインのみ正規ユーザが行い、コンピュータシステム１０の操作は、アクセスを許可されていない者が行うことも、同様に、あってはならない。このようなことを防ぐために、本第２実施形態では、コンピュータシステム１０にアクセスしている最中に本人認証を行う場合について説明する。
【００８０】
図９に、コンピュータシステム１０を操作中の本人認証の方法を示すフローチャートを示す。ユーザは、ログイン時の本人認証をパスし、既にログインが完了している。このユーザは、コンピュータシステム１０にアクセスし、操作を行っている間は、ヘッドフォン５を装着し続けている。コンピュータシステム１０のＣＰＵ１Ａは、ある任意のタイミングで、ユーザ１００の聴覚器官の音響特性情報を測定するようにコンピュータシステム１０に指示する（ステップＳ６１）。すなわち、ＣＰＵ１Ａにより、信号処理部２１４の制御の下に記憶装置１Ｂに記憶されている上記音響特性測定プログラムが実行開始される。
【００８１】
そして、その指示に従い、言い換えれば、上記音響特性測定プログラムの実行により、ユーザ１００の音響特性情報を測定する（ステップＳ６２）。すなわち、信号処理部２１４の制御の下に、ヘッドフォン５のスピーカー６の発信部２１１から発信された音がユーザ１００の聴覚器官２１２内の各所で反射された音２１６は、スピーカー６の受信部２１５により受信され、受信部２１５により受信された音は、電気信号に変換されて信号処理部２１４において演算が施され、結果としてユーザ１００の音響特性情報２１７が出力されて、記憶装置１Ｂに記憶される。
【００８２】
そして、上記測定された音響特性情報が、ユーザ１００のものであるかどうかの照合を上記ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４により行う（ステップＳ６３）。
【００８３】
上記照合の結果、登録情報（記憶装置１Ｂに既に記憶されている音響特性情報）と測定情報（今回測定された音響特性情報）とが一致したと信号処理部２１４により判定された場合、ユーザ１００は、上記ＣＰＵ１Ａにより、引き続きコンピュータシステムへのアクセスが許可される一方、登録情報と測定情報とが一致しないと信号処理部２１４により判定された場合は、上記ＣＰＵ１Ａにより、終了処理が実行される（ステップＳ６４、Ｓ６５）。
【００８４】
なお、ステップＳ６２の測定タイミングは、数秒あるいは数十秒などの一定間隔毎に周期的に実施してもかまわないし、測定間隔が５秒、１０秒、３秒、１５秒等というようにランダムに変化するようなものであってもかまわないが、次回の測定がいつ実施されるかわからないランダム測定のほうが、概して不正使用を防止させる効果は高い。
【００８５】
また、ステップＳ６５の終了処理の具体的な方法をいくつか説明する。
【００８６】
１つは、上記ＣＰＵ１Ａにより、操作中の表示装置２の電源、あるいはコンピュータシステム１０の本体の電源を強制的に切断してしまう方法がある。電源を切断しないまでも、上記ＣＰＵ１Ａにより、すべての操作を受け付けず、表示装置２の画面も暗転させたり、無意味な情報を表示したり、一般的な公知情報を表示したりしてもよい。
【００８７】
もう１つは、上記ＣＰＵ１Ａにより、現在使用中のユーザを強制的にログオフさせてしまう方法がある。他には、上記ＣＰＵ１Ａにより、聴覚器官の音響特性情報の再測定を促す画面を表示装置２上に表示させ、実質的に現在使用中のユーザの使用を制限してしまう方法がある。
【００８８】
以上のような終了処理と並列して、上記ＣＰＵ１Ａにより、コンピュータシステム１０の管理者に不正使用が発生している旨を連絡しても良い。
【００８９】
以上説明したように、ログインが完了したユーザ本人が、その後もコンピュータシステム１０を継続的に使用していることを確認することで、ログイン後の不正使用を防止することができる。しかし、ユーザは、数秒から数十秒に一回、自身の聴覚器官の音響特性情報を測定されなければならず、可聴音による測定がなされている場合、ユーザにとってはたいへん煩わしく感じられ、あるものにとっては不快に感じられる可能性もある。
【００９０】
そこで、以下ではユーザに不快感を与えず、かつコンピュータシステム１０の不正使用を防ぐ方法について説明をする。
【００９１】
聴覚器官の音響特性情報の測定には、複数の周波数を用いたほうがより精度の高い個人認証を行うことができる。しかしながら、複数の周波数に可聴音が含まれている場合、ユーザは測定を煩わしく感じてしまう。そこで、ユーザに不快感を与えない超音波領域の周波数だけを用い、ユーザの聴覚器官の音響特性情報を測定する。そして、その周波数における音響特性情報の変化量あるいは変化率をＣＰＵ１Ａにより演算する。変化量あるいは変化率がほぼ一定であると信号処理部２１４により判定された場合には、ＣＰＵ１Ａにより、コンピュータシステム１０を操作中のものはログイン時に認証されたユーザであるとして継続使用が許可され、変化量あるいは変化率がある閾値を越えたと信号処理部２１４により判定された場合には、ＣＰＵ１Ａにより、操作中のものがログイン時に認証されたユーザではないとして終了処理が実施される。すなわち、ログイン時は精度の高い個人認証を実施し、ログイン後は精度が低い個人認証を実施するのである。限られた周波数での測定は、精度の高い個人認証は行えず、不正使用を完全に防止することはできないが、不正使用の頻度の低減とユーザの不快感の低減とをあるレベルで両立させることが可能となる。
【００９２】
図１０に、コンピュータシステム１０を操作中の本人認証の方法を示すフローチャートを示す。
【００９３】
ユーザは、ログイン時の本人認証をパスし、既にログインが完了している。このユーザは、コンピュータシステム１０にアクセスし、操作を行っている間は、ヘッドフォン５を装着し続けている。コンピュータシステム１０のＣＰＵ１Ａは、ある任意のタイミングで超音波によって、ユーザ１００の聴覚器官の音響特性情報を測定するようにコンピュータシステム１０に指示する（ステップＳ７１）。すなわち、ＣＰＵ１Ａにより、信号処理部２１４の制御の下に記憶装置１Ｂに記憶されている上記音響特性測定プログラムが実行開始される。
【００９４】
そして、その指示に従い、言い換えれば、上記音響特性測定プログラムの実行により、ユーザ１００の音響特性情報を測定する（ステップＳ７２）。すなわち、信号処理部２１４の制御の下に、ヘッドフォン５のスピーカー６の発信部２１１から発信された音がユーザ１００の聴覚器官２１２内の各所で反射された音２１６は、スピーカー６の受信部２１５により受信され、受信部２１５により受信された音は、電気信号に変換されて信号処理部２１４において演算が施され、結果としてユーザ１００の音響特性情報２１７が出力されて、記憶装置１Ｂに記憶される。
【００９５】
そして、上記測定された音響特性情報を、ログイン時に測定して記憶装置１Ｂに記憶された音響特性情報と上記ＣＰＵ１Ａの信号処理部２１４により比較演算して変化量あるいは変化率を求める（ステップＳ７３）。
【００９６】
求めた変化量あるいは変化率がある閾値以下であると信号処理部２１４により判定された場合、ユーザはログインした本人であると認められ、ＣＰＵ１Ａにより、引き続きコンピュータシステムへのアクセスが許可され、求めた変化量あるいは変化率がある閾値を越えたと信号処理部２１４により判定された場合は、ＣＰＵ１Ａにより、現在操作中のユーザがログイン時のユーザではないものと判断して、終了処理を実行する（ステップＳ７４、Ｓ７５）。
【００９７】
ステップＳ７５の終了処理の具体的な方法をいくつか説明する。
【００９８】
１つは、ＣＰＵ１Ａにより、操作中の表示装置２の電源、あるいはコンピュータシステム１０本体の電源を強制的に切断してしまう方法がある。電源を切断しないまでも、ＣＰＵ１Ａにより、すべての操作を受け付けず、表示装置２の画面も暗転させたり、無意味な情報を表示したり、一般的な公知情報を表示したりしてもよい。
【００９９】
もう１つは、ＣＰＵ１Ａにより、現在使用中のユーザを強制的にログオフさせてしまう方法がある。他には、ＣＰＵ１Ａにより、聴覚器官の音響特性情報の再測定を促す画面を表示装置２上に表示させ、実質的に現在使用中のユーザの使用を制限してしまう方法がある。
【０１００】
なお、ステップＳ７３で実施される変化量あるいは変化率の比較演算であるが、測定した音響特性情報との比較対象は、ログイン時に測定した音響特性情報でもよいし、直前に測定した音響特性情報でもかまわない。
【０１０１】
なお、この第２実施形態では、ユーザ１００について説明したが、ユーザ１００に代えて操作者の他の例である管理者に適用することもできる。
【０１０２】
上記第２実施形態によれば、ログインが完了した後、コンピュータシステム１０の使用中に任意のタイミングで、操作者（ユーザ又は管理者など）の聴覚器官の音響特性情報を測定して、操作者の上記聴覚器官の上記音響特性と、上記スピーカー６により測定された上記操作者の上記聴覚器官の上記音響特性とを上記演算装置１で比較演算して、上記操作者の個人識別を行うようにしている。このようにすれば、ログインが完了した後、コンピュータシステム１０の使用中にも、操作者の本人認証を行うことができて、本人と認証された場合にはそのまま操作ができる一方、本人と認証されなかった場合には操作ができなくなるようにすることができる。この結果、ログインが完了した操作者本人が、その後もコンピュータシステム１０を継続的に使用していることを確認することで、ログイン後の不正使用を防止することができる。
【０１０３】
また、上記聴覚器官の音響特性情報の測定時、操作者に不快感を与えない超音波領域の周波数だけを用い、操作者の聴覚器官の音響特性情報を測定するようにすれば、操作者に不快感を与えず、かつコンピュータシステム１０の不正使用を防ぐことができる。
【０１０４】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる個人識別機能付きコンピュータシステムの模式的なブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる上記個人識別機能付きコンピュータシステムの聴覚器官の模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる上記個人識別機能付きコンピュータシステムの管理者に管理者権限を付与するに至るまでのフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる上記個人識別機能付きコンピュータシステムの任意のユーザの新規登録（記憶）に至るまでのフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる上記個人識別機能付きコンピュータシステムに任意のユーザがアクセスするに至るまでのフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる上記個人識別機能付きコンピュータシステムに任意のユーザがアクセスするに至るまでのフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる上記個人識別機能付きコンピュータシステムの任意のユーザの新規登録（記憶）に至るまでのフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる上記個人識別機能付きコンピュータシステムに任意のユーザがアクセスするに至るまでのフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる個人識別機能付きコンピュータシステムにログインを完了したユーザのコンピュータシステム操作中の本人認証方法を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる上記個人識別機能付きコンピュータシステムにログインを完了したユーザのコンピュータシステム操作中の本人認証方法を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の上記実施形態において個人認証用の音響特性の測定を説明するための模式図である。
【図１２】図１１の個人の認証を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の他の実施形態にかかるコンピュータシステムであって、ネットワークで接続された２台の演算装置により構成されたコンピュータシステムの構成を示す模式的なブロック図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  演算装置
１Ａ  ＣＰＵ
１Ｂ  記憶装置
１Ｃ  インターフェイス装置
２  表示装置
３  キーボード
４  マウス
５  ヘッドフォン
６  スピーカー
１０  コンピュータシステム
１１  外耳
１２  中耳
１３  内耳
１４  鼓膜
１５  聴小骨
１６  三半規管
１７  蝸牛  １００  ユーザ
１１０  ネットワーク
１２０  管理者
２１１  音の発信部
２１２  聴覚器官
２１３  発信された音
２１４  信号処理部
２１５  音の受信部
２１６  反射された音
２１７  被認証者の音響特性情報
２１９  認証対象者の音響特性情報
【図１】
2005032056.tif 000003
【図２】
2005032056.tif 000004
【図３】
2005032056.tif 000005
【図４】
2005032056.tif 000006
【図５】
2005032056.tif 000007
【図６】
2005032056.tif 000008
【図７】
2005032056.tif 000009
【図８】
2005032056.tif 000010
【図９】
2005032056.tif 000011
【図１０】
2005032056.tif 000012
【図１１】
2005032056.tif 000013
【図１２】
2005032056.tif 000014
【図１３】
2005032056.tif 000015