(57)【要約】【課題】  充分な水平剛性を有し、且つ、コストダウンが図れ、建物の利用計画の変更にも容易に対応できる建物の架構構造を提供する。【解決手段】  独立基礎１１に支持された鉄骨柱８と鉄骨柱８、８間に架設される鉄骨梁７とからなる鉄骨ラーメン架構１を主体構造としており、鉄骨柱８および鉄骨梁７の部材断面は鉛直荷重によって決定される。鉄骨ラーメン架構１内には、地中梁１０で連結された基礎９に支持された鉄骨鉄筋コンクリート柱４と鉄骨鉄筋コンクリート柱４、４間に架設される鉄骨鉄筋コンクリート梁３とからなる平面視格子状の鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット２が、水平２方向にそれぞれ２スパンおきに分散配置される。鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット２に隣接するスパン６を構成する鉄骨梁１２は、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット２側の少なくとも端部が鉄骨鉄筋コンクリート梁５となっている。【選択図】      図１
2005226349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直荷重によって定まる部材断面からなる鉄骨ラーメン架構内に、鉄骨鉄筋コンクリート柱と当該鉄骨鉄筋コンクリート柱間に架設される鉄骨鉄筋コンクリート梁とからなる鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットが分散配置されたことを特徴とする建物の架構構造。
【請求項２】
前記鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットに隣接するスパンを構成する梁は、前記鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット側の少なくとも端部が鉄骨鉄筋コンクリート梁からなることを特徴とする請求項１に記載の建物の架構構造。
【請求項３】
前記鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを構成する前記鉄骨鉄筋コンクリート柱および前記鉄骨鉄筋コンクリート梁は、前記鉄骨柱および前記鉄骨梁に比べて高い強度を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の建物の架構構造。
【請求項４】
前記鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを構成する前記鉄骨鉄筋コンクリート柱および前記鉄骨鉄筋コンクリート梁は、プレキャスト部材からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の建物の架構構造。
【請求項５】
前記鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを支持する基礎が地中梁で連結されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の建物の架構構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の架構構造に関し、特に、大規模物販店舗の架構構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模物販店舗の構造計画では、工期および工費を優先しつつ、高い階高を有する大スパン架構構造を実現しなければならない。そのため、大規模物販店舗の架構構造は、鉄骨造の双方向ラーメン構造が主流となっている。しかし、高い階高を有する大スパン架構構造を鉄骨造で構成するため、地震時における水平剛性が不足する。これに対して、必要耐力以上の鉄骨断面を架構構造に採用して水平剛性の不足分を補うことが、従来より行われている。
なお、建物の双方向ラーメン構造に関する発明としては、例えば、特許文献１がある。特許文献１では、一方向の梁は２スパン以上に亘って連続して設け、他方向の梁は１スパンおきに間欠的に設けられた鉄筋コンクリート造の多層多スパン建物に関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開平５−５１９６３号公報  （第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のように、必要耐力以上の鉄骨断面を建物の架構構造に採用した場合、コストは割高となる。また、水平剛性不足を補うために、架構にブレースを組み込んで、ブレースに地震力を負担させるブレース併用ラーメン構造とすれば鉄骨量が少なくて済むが、将来の店舗レイアウトの変更に対応できないという問題がある。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、充分な水平剛性を有し、且つ、コストダウンが図れ、建物の利用計画の変更にも容易に対応できる建物の架構構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る建物の架構構造では、鉛直荷重によって定まる部材断面からなる鉄骨ラーメン架構内に、鉄骨鉄筋コンクリート柱と当該鉄骨鉄筋コンクリート柱間に架設される鉄骨鉄筋コンクリート梁とからなる鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットが分散配置されたことを特徴とする。
本発明では、鉛直荷重によって定まる部材断面からなる鉄骨ラーメン架構を主体とし、剛性の高い鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを鉄骨ラーメン架構内に平面的および／または立面的にバランス良く分散配置した混合構造とすることにより、不足する水平剛性を補えるので、必要耐力以上の鉄骨断面を使用する必要がなく、コストダウンを図ることができる。
また、本発明では、ブレースを使用しない純ラーメン構造であるため、建物の利用計画の変更にも容易に対応することができる。
なお、工期短縮を実現するために、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットの配置総数は最小限とすることが望ましい。
【０００５】
また、本発明に係る建物の架構構造では、前記鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットに隣接するスパンを構成する梁は、前記鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット側の少なくとも端部が鉄骨鉄筋コンクリート梁であってもよい。
本発明では、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットに隣接するスパンを構成する梁の少なくとも端部（場合によっては、梁中央部）まで鉄骨鉄筋コンクリート梁とすることにより、微妙な剛性調整を行うことができる。
【０００６】
また、本発明に係る建物の架構構造では、前記鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを構成する前記鉄骨鉄筋コンクリート柱および前記鉄骨鉄筋コンクリート梁は、前記鉄骨柱および前記鉄骨梁に比べて高い強度を有していることが好ましい。
鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットは、他の鉄骨造部分に比べて剛性が高いため、応力集中が生じる。これに対して、本発明では、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを構成する鉄骨鉄筋コンクリート柱および鉄骨鉄筋コンクリート梁を鉄骨柱および鉄骨梁に比べて高強度とすることにより、応力集中に対処するとともに、総物量を削減することができる。
【０００７】
また、本発明に係る建物の架構構造では、前記鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを構成する前記鉄骨鉄筋コンクリート柱および前記鉄骨鉄筋コンクリート梁は、プレキャスト部材であってもよい。
本発明では、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを構成する鉄骨鉄筋コンクリート柱および鉄骨鉄筋コンクリート梁をプレキャスト化して現場施工を極力少なくすることにより、施工の合理化および工期の短縮を図ることができる。
【０００８】
また、本発明に係る建物の架構構造では、前記鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを支持する基礎が地中梁で連結されていてもよい。
本発明では、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを支持する基礎を地中梁で連結して、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットに応力を高度に集中させることで、独立基礎の応力負担を軽減し、総物量を削減することができる。
なお、杭基礎の場合は、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを支持する基礎には杭を複数本打設し、他の基礎は単杭とすることも可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鉛直荷重によって定まる部材断面からなる鉄骨ラーメン架構を主体とし、剛性の高い鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットを鉄骨ラーメン架構内に平面的および／または立面的にバランス良く分散配置した混合構造としているので、充分な水平剛性を有し、且つ、コストダウンが図れ、建物の利用計画の変更にも容易に対応できる建物の架構構造を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る建物の架構構造の実施形態について図面に基いて説明する。
図１は、本発明に係る建物の架構構造の実施形態の一例を示す図であり、（ａ）は基準階梁伏図、（ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図である。
本実施形態による建物の架構構造は、独立基礎１１に支持された鉄骨柱８と鉄骨柱８、８間に架設される鉄骨梁７とからなる鉄骨ラーメン架構１を主体構造としており、鉄骨柱８および鉄骨梁７の部材断面は鉛直荷重によって決定される。鉄骨ラーメン架構１内には、地中梁１０で連結された基礎９に支持された鉄骨鉄筋コンクリート柱４と鉄骨鉄筋コンクリート柱４、４間に架設される鉄骨鉄筋コンクリート梁３とからなる平面視格子状の鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット２が、水平２方向にそれぞれ２スパンおきに分散配置されている。
【００１１】
鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット２に隣接するスパン６を構成する鉄骨梁１２は、微妙な剛性調整を行えるように、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット２側の少なくとも端部が鉄骨鉄筋コンクリート梁５となっている。
【００１２】
鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット２は他の鉄骨造部分に比べて剛性が高く応力集中が生じるため、鉄骨鉄筋コンクリート柱４および鉄骨鉄筋コンクリート梁３を構成する鉄骨および鉄筋は、主体構造の鉄骨柱８および鉄骨梁７に比べて高強度のものを使用するとともに、コンクリートには高強度コンクリートを使用する。
また、鉄骨鉄筋コンクリート柱４および鉄骨鉄筋コンクリート梁３は、施工の合理化および工期の短縮を図るために、プレキャスト部材としている。
【００１３】
本実施形態による建物の架構構造では、鉛直荷重によって定まる部材断面からなる鉄骨ラーメン架構１を主体とし、剛性の高い鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット２を鉄骨ラーメン架構１内に平面的にバランス良く分散配置した混合構造とすることにより、不足する水平剛性を補えるので、必要耐力以上の鉄骨断面を使用する必要がなく、コストダウンを図ることができる。
また、本実施形態による建物の架構構造では、ブレースを使用しない純ラーメン構造であるため、建物の利用計画の変更にも容易に対応することができる。
さらに、本実施形態による建物の架構構造では、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット２を支持する基礎９を地中梁１０で連結して、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット２に応力を高度に集中させることで、独立基礎１１の応力負担を軽減し、総物量を削減することができる。
【００１４】
以上、本発明に係る建物の架構構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、平面視格子状の鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットが水平２方向にそれぞれ２スパンおきに分散配置されているが、建物の構造計画に応じて鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットの配置箇所が適宜変更されることは言うまでもない。加えて、鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットは、隣接する２スパンを１ユニットとしてもよいし、あるいは、１構面のみでもよい。
また、上記の実施形態では、最上階まで鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットとしているが、建物が上部でセットバックしている場合など、下部のみ鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニットとし、上部は鉄骨造としてもよい。
さらに、上記の実施形態では、架構ユニットを鉄骨鉄筋コンクリート造としたが、規模によっては、柱および梁を鉄筋コンクリート造としたり、柱を鉄筋コンクリート造、梁を鉄骨造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る建物の架構構造の実施形態の一例を示し、（ａ）は基準階梁伏図、（ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  鉄骨ラーメン架構
２  鉄骨鉄筋コンクリート架構ユニット
３、５  鉄骨鉄筋コンクリート梁
４  鉄骨鉄筋コンクリート柱
７、１２  鉄骨梁
８  鉄骨柱
９、１１  基礎
１０  地中梁
【図１】
2005226349.tif 000003