(57)【要約】 【課題】  専用の接続工具を用いることなく樹脂チューブを確実に接続する。【解決手段】  継手本体１０に樹脂チューブＴを差し込んだ後、ロック部材３０をロック位置にスライドさせると、係止片２０が縮径変形して突起２１が樹脂チューブＴの外周に食い込み、樹脂チューブＴが抜止めされる。継手本体１０に樹脂チューブＴを差し込んだ後で樹脂チューブＴをロックするので、樹脂チューブＴを差し込む際の摩擦抵抗が小さく、工具が不要である。ロック部材３０は、樹脂チューブＴとは接触せずに、継手本体１０の外周に沿ってスライドさせるようになっているので、摺動抵抗が小さく、工具が不要である。【選択図】  図５
2005226723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のチューブを接続させるものであって、
前記樹脂チューブの端末部を収容可能な筒状の継手本体と、
前記継手本体の一部を周方向に分割した形態であり、径方向への変位を可能とされているとともに、内周面に前記樹脂チューブの外周に対して食い込み可能とされた突起を有する複数の係止片と、
前記継手本体の外周に沿いつつ、前記複数の係止片の径方向の変位を許容する解除位置と、前記複数の係止片を縮径方向に締め付けるロック位置との間での軸線方向の変位を可能とされた環状のロック部材と、
前記樹脂チューブの周面に密着するシール手段とを備えてなることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記係止片が、前記継手本体における前記樹脂チューブの差込み口に向かって片持ち状に延出する形態とされ、
前記ロック位置にあるときの前記ロック部材の内周と前記係止片の外周との当接領域が、前記突起よりも延出端側の位置に配されていることを特徴する請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記突起の内周は、前記係止片が弾性撓みしない自由状態にあるときに前記継手本体及び前記樹脂チューブと同心の円弧形をなし、
前記ロック部材が解除位置にある状態で前記樹脂チューブを前記継手本体に差し込んだときには、前記係止片が拡径しつつ弾性撓みし、
前記ロック部材がロック位置にある状態では、前記係止片が縮径しつつ自由状態に復帰する構成としたことを特徴する請求項１又は請求項２記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱交換を利用した床暖房設備では、マット内に樹脂チューブを配索し、給湯器で暖めた温水を樹脂チューブ内に流すようになっている。樹脂チューブの端部は、給湯器に設けたヘッダーと称される接続金具に接続されるが、この接続部分においては、樹脂チューブの端部に管継手を固着しておき、その管継手をヘッダーに対して着脱可能に取り付ける構造がとられている。
【０００３】
従来の管継手は、外周に複数のテーパ状の段差を連続させた筍状の管部を有しており、この筍状の管部に樹脂チューブを外嵌し、テーパ状の鋭角な段差に樹脂チューブの内周を食い込ませることによって、樹脂チューブの抜止めと防水シールを行うようになっている。尚、テーパ状の段差に樹脂チューブを食い込ませて嵌める形態の管継手としては、特許文献１に開示されているものがある。
【特許文献１】特開２００３−２４７６８４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の管継手では、樹脂チューブを嵌めるときに樹脂チューブの内周部とテーパ状の段差との間で大きな抵抗が生じるが、もし、この抵抗を小さく設定し、作業者が管継手と樹脂チューブを手で摘んだ状態で嵌めることができるようにした場合には、樹脂チューブとテーパ状の段差との間における抜止め機能及び防水シールの機能の信頼性低下が懸念される。
【０００５】
そのため、樹脂チューブの内周部とテーパ状の段差との間の抵抗が大きくなるように設定し、樹脂チューブと管継手の接続に際しては、専用の接続工具が用いられている。
【０００６】
しかしながら、樹脂チューブと管継手が狭い空間内に配置される場合には、上記のような接続工具を用いて接続作業を行うことができない虞がある。
【０００７】
尚、上記問題は、床暖房設備に用いられる管継手に限らず、合成樹脂製のチューブに接続される手段として広く使用される管継手においても、同様に解決が望まれる。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、専用の接続工具を用いることなく樹脂チューブを確実に接続させることのできる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、合成樹脂製のチューブを接続させるものであって、
前記樹脂チューブの端末部を収容可能な筒状の継手本体と、
前記継手本体の一部を周方向に分割した形態であり、径方向への変位を可能とされているとともに、内周面に前記樹脂チューブの外周に対して食い込み可能とされた突起を有する複数の係止片と、
前記継手本体の外周に沿いつつ、前記複数の係止片の径方向の変位を許容する解除位置と、前記複数の係止片を縮径方向に締め付けるロック位置との間での軸線方向の変位を可能とされた環状のロック部材と、
前記樹脂チューブの周面に密着するシール手段とを備えてなるところに特徴を有する。
【００１０】
尚、ここで、樹脂チューブとは、手で湾曲させることのできる程度の剛性を有する材質（例えば、架橋ポリエチレン）のもの、手で曲げたり湾曲させたりすることが困難な剛性の高い一般にパイプと称されるもの、比較的柔軟に変形し得る材質からなる一般にホースと称されるものも含む。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記係止片が、前記継手本体における前記樹脂チューブの差込み口に向かって片持ち状に延出する形態とされ、
前記ロック位置にあるときの前記ロック部材の内周と前記係止片の外周との当接領域が、前記突起よりも延出端側の位置に配される構成としてもよい。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は第２に記載のものにおいて、前記突起の内周は、前記係止片が弾性撓みしない自由状態にあるときに前記継手本体及び前記樹脂チューブと同心の円弧形をなし、
前記ロック部材が解除位置にある状態で前記樹脂チューブを前記継手本体に差し込んだときには、前記係止片が拡径しつつ弾性撓みし、
前記ロック部材がロック位置にある状態では、前記係止片が縮径しつつ自由状態に復帰する構成としてもよい。
【００１３】
尚、上記以外に、第４の発明として、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記継手本体の外周にストッパを設け、
前記ロック部材が前記ロック位置にある状態では、前記ストッパへの係止により前記ロック部材の前記解除位置側への移動が規制される構成としてもよい。
【００１４】
この発明によれば、ロック部材をロック位置に保持しておくことができるので、樹脂チューブを確実に接続状態にロックできる。
【００１５】
第５の発明として、請求項１〜請求項３、第４の発明のいずれかに記載のものにおいて、前記係止片の外周に段差部を設け、
前記ロック部材が前記ロック位置に至る直前に前記係止片を縮径方向に弾性撓みさせ、
前記ロック部材が前記段差部を通過して前記ロック位置に到達したときに、前記係止片が拡径方向へ弾性復帰して前記ロック部材の内周に衝突する構成としてもよい。
【００１６】
この発明によれば、ロック部材がロック位置に到達したときに係止片とロック部材との間で衝突音が発生するので、この衝突音の有無により、ロック部材がロック位置に到達したか否かを容易且つ確実に識別することができる。
【００１７】
第６の発明として、第５の発明に記載のものにおいて、軸線方向において前記段差部と前記突起とが概ね対応する位置に配されている構成としてもよい。
【００１８】
この発明によれば、ロック部材が係止片を縮径させつつ段差部を乗り越えるときに、係止片には、それ自身の弾力による弾性復元力が蓄勢されるだけでなく、樹脂チューブの弾性復元力も付加されるので、ロック部材が段差部を乗り越えて係止片がロック部材に衝突するときの衝突音が著しく大きくなる。
【００１９】
第７の発明として、第５の発明又は第６の発明に記載のものにおいて、前記ロック部材が前記ロック位置にある状態では、前記継手本体の外周と前記ロック部材の内周との間に、前記ロック部材と前記係止片との衝突により発生した空気の振動を共鳴させる共鳴空間が形成される構成としてもよい。
【００２０】
この発明によれば、ロック部材がロック位置に到達すると、係止片とロック部材との衝突によって発生した空気の振動が共鳴空間において共鳴し、この共鳴により、係止片とロック部材との衝突音が増幅される。
【００２１】
第８の発明として、請求項１〜請求項３、第４の発明〜第７の発明のいずれかに記載のものにおいて、前記係止片が、前記継手本体における前記樹脂チューブの差込み口に向かって片持ち状に延出する形態とされ、
前記解除位置が前記係止片における基端側領域と対応し、
前記ロック位置が前記係止片における延出端側領域と対応し、
前記係止片における基端側領域は、外径及び肉厚が軸方向において一定とされた定径部となっており、
前記係止片における延出端側領域よりも基端側に隣接する領域は、外周が延出端に向かって拡径する誘導斜面とされたテーパ部となっており、
係止片の外周における前記定径部と前記テーパ部との境界が、前記誘導斜面よりも急勾配の傾斜部とされている構成としてもよい。
【００２２】
この発明によれば、係止片における基端側領域の外径及び肉厚が軸方向において一定とされているので、係止片が弾性撓みしたときの応力が分散される。また定径部とテーパ部との境界を急勾配の傾斜部としたことにより、定径部の肉厚を薄くしつつ誘導斜面の勾配を緩やかにすることが可能となり、これにより、ロック部材と誘導斜面との間の摺動抵抗を低減することができる。
【００２３】
第９の発明として、請求項１〜請求項３、第４の発明〜第８の発明のいずれかに記載のものにおいて、前記突起の内周には、軸線方向において径が一定とされた摺接面が形成されている構成としてもよい。
【００２４】
もし、突起の内周がエッジ状に尖っている場合には、継手本体に差し込まれる樹脂チューブの外周に対して突起の内周のエッジが引っ掻き傷を付けることが懸念されるが、この発明によれば、突起の内周には軸線方向において径が一定とされた摺接面が形成されているので、樹脂チューブの外周に突起によって傷が付けられる虞はない。
【００２５】
第１０の発明として、請求項１〜請求項３、第４の発明〜第９の発明のいずれかに記載のものにおいて、前記継手本体には、前記樹脂チューブの内周に嵌合されるガイド筒が設けられている構成としてもよい。
【００２６】
この発明によれば、継手本体の近傍で樹脂チューブに曲げ力が作用しても、樹脂チューブの軸心が継手本体と同心に保持されるので、突起の食い込み状態が全周に亘って均一に保たれる。また、樹脂チューブの周面におけるシールリングの密着状態も全周に亘って均一に保たれる。
【発明の効果】
【００２７】
＜請求項１の発明＞
継手本体に樹脂チューブを差し込んだ後、ロック部材をロック位置にスライドさせると、係止片が縮径変形して突起が樹脂チューブの外周に食い込み、樹脂チューブが抜止めされる。
【００２８】
継手本体に樹脂チューブを差し込んだ後で樹脂チューブをロックするようになっているので、継手本体に樹脂チューブを差し込む際には大きな摩擦抵抗を生じさせずに済み、工具が不要となる。また、ロック部材は、樹脂チューブとは接触せずに、継手本体の外周に沿ってスライドさせるようになっているので、やはり、工具は不要である。
【００２９】
＜請求項２の発明＞
もし、突起が、ロック部材の内周と前記係止片の外周との当接領域よりも延出端側の位置に配されている場合、樹脂チューブに抜き方向の外力が作用したときに、係止片がロック部材との当接領域（即ち、突起よりも基端側の領域）を縮径方向へ湾曲させるとともに延出端側を拡径させるように変形し、その変形に伴って突起が拡径方向に変位して樹脂チューブが抜け方向に移動することが懸念される。しかし、本発明によれば、樹脂チューブに抜き方向の外力が作用したときに、係止片のうち突起よりも延出端側の領域がロック部材の当接によって拡径変形を規制されているので、この領域よりも基端側に位置する突起が拡径変形することも必然的に規制される。したがって、突起による樹脂チューブへの食い込み状態が保たれ、樹脂チューブの抜けが確実に防止される。
【００３０】
＜請求項３の発明＞
この発明によれば、係止片が弾性撓みしたときに突起に対して樹脂チューブが周方向において点接触となって接触面積が小さくなるので、継手本体に差し込まれる樹脂チューブと突起との間の摺動抵抗が低減される。また、ロック部材がロック位置にスライドすると、係止片が自由状態に復帰して突起の内周が樹脂チューブの外周に対して同心の円弧状に位置する状態で食い込むことになるので、突起による食い込み状態が全周に亘って均一となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。
【００３２】
本実施形態の管継手Ｊａは、樹脂チューブＴを容易且つ確実に接続するためのものであり、具体的には、熱交換を利用した床暖房設備において、マット内に配索した温水流通用の樹脂チューブＴを給湯器のヘッダーから延びた配管に接続する手段、又はマット側から延びた樹脂チューブＴをヘッダーに接続するための手段として使用される。また、床暖房設備以外にも、浴室内暖房設備、浴室内乾燥設備、台所や洗面所への給湯設備等の多様の給湯設備における樹脂チューブＴの接続手段としても使用することができるものである。ここで、樹脂チューブＴとは、比較的剛性の高い材質（例えば、架橋ポリエチレン）のものや、比較的柔軟に変形し得る材質からなる一般にホースと称されるものも含む。
【００３３】
管継手Ｊａは、継手本体１０とロック部材３０とシールリング１４（本発明の構成要件であるシール手段）とを備えて構成され、全体として円筒状をなす。継手本体１０は、合成樹脂製（例えば、ポリアセタール）の前筒１０Ｆと金属製の後筒１０Ｒとからなり、前筒１０Ｆの後端部外周に形成された雄ネジ部１１と、後筒１０Ｒの前端部内周に形成された雌ネジ部１２とを螺合することにより、一体化されている。前筒１０Ｆの後端面と後筒１０Ｒの内周の受け面との間に形成されたシール溝１３内には、ゴム製のシールリング１４が、前後から挟まれることで軸方向（前後方向）への移動を規制された状態で取り付けられている。シールリング１４の内径は、前筒１０Ｆの内径よりも少し小さい寸法とされている。また、後筒１０Ｒの内周には、前筒１０Ｆの内径と同径であって、シールリング１４の後方に位置する保持周面１５が形成されており、保持周面１５の後端には、保持周面１５から軸線方向（＝前後方向、継手本体１０に対する樹脂チューブＴの抜き差し方向）と直角に内側へ張り出した形態の突当面１６が形成されている。
【００３４】
尚、後筒１０Ｒの後端部は、樹脂チューブＴの図示しない接続相手（例えば、給湯器のヘッダーの接続孔）に嵌入されるようになっており、この後筒１０Ｒの後端部外周には、接続相手との間をシールするための前後２つのリング状のシール部材１７が装着されているおり、また、後筒１０Ｒの外周におけるシール部材１７よりも前方の位置には、接続相手からの離脱を規制するためのクリップ（図示せず）を嵌合させるための嵌合溝１８が形成されている。
【００３５】
前筒１０Ｆの略前半部分（即ち、継手本体１０の前端部）には、前筒１０Ｆ（継手本体１０）を周方向に４等分割した形態の係止片２０が形成されている。この４つの係止片２０は、前方（継手本体１０における樹脂チューブＴの差込み口）へ片持ち状の延出した形態であって、その後端（基端）を支点として継手本体１０の軸線に対して斜めとなるように姿勢を変化させつつ径方向に弾性撓みし得るようになっている。この係止片２０の内径は、後述する突起２１と前端部（延出端縁）を除いて全長亘って一定寸法であり、その係止片２０の内径寸法は、前筒１０Ｆのうちの係止片２０よりも後方の領域と同寸法であり、樹脂チューブＴの外径よりも大きい寸法である。
【００３６】
係止片２０の内周には、その前後方向における中央位置よりも前方寄りの位置から内側へ突出する略三角形断面の突起２１が形成されている。突起２１は、周方向において係止片２０の全領域に亘って連続して形成され、突起２１の内周は、係止片２０が弾性撓みしない自由状態にあるときに継手本体１０及び樹脂チューブＴと同心の円弧形をなし、この突起２１の内径は樹脂チューブＴの外径よりも小さい寸法とされている。また、突起２１の内周には、軸線方向の寸法は短いが、軸線方向において径が一定とされた摺接面２２が形成されている。
【００３７】
係止片２０における基端側領域（後端部領域）は、外径寸法及び肉厚が軸方向において一定とされた定径部２３となっており、係止片２０における延出端側領域（前端部領域）よりも基端側（後方）に隣接する領域は、外周が延出端（前方）に向かって拡径する誘導斜面２４Ａとされたテーパ部２４となっている。そして、係止片２０の外周における定径部２３とテーパ部２４との境界は、誘導斜面２４Ａよりも急勾配の傾斜部２５とされている。
【００３８】
また、係止片２０の延出端側領域は、軸線方向において外径寸法が一定とされた被押圧部２６とされ、この被押圧部２６の外径寸法は誘導斜面２４Ａの前端の外径寸法よりも少し小さい寸法とされており、この外径寸法の異なる被押圧部２６の外周後端と誘導斜面２４Ａの前端との境界には、段差部２７（ストッパ）が形成されている。この段差部２７の形成されている位置は、軸線方向において上記突起２１と対応する位置となっている。
【００３９】
また、係止片２０の前端部内周には、樹脂チューブＴの差込みを円滑にするためのテーパ面２８が形成されており、係止片２０の前端部外周には、前止まり部２９が形成されている。
【００４０】
ロック部材３０は、合成樹脂製（例えば、ポリアセタール）であって、円筒形（環状）をなす。ロック部材３０の前端部は締付部３１となっている。この締付部３１の内径は、係止片２０が自由状態のときの被押圧部２６の外径とほぼ同じ寸法であり、且つ段差部２７の外径（誘導斜面２４Ａの前端の外径）よりも小さい寸法とされている。また、締付部３１の内周の軸線方向（前後方向）の寸法は、被押圧部２６の寸法（段差部２７から前止まり部２９までの距離）よりも小さい寸法とされている。また、ロック部材３０のうち締付部３１よりも後方の領域は延出部３２となっていて、延出部３２の内径は、軸線方向において一定であって、締付部３１の内径よりも僅かに大きい寸法とされている。この締付部３１の内径と延出部３２の内径との径寸法の寸法差は、係止片２０の段差部２７の段差（被押圧部２６の外径と誘導斜面２４Ａの前端の外径との寸法差）よりも大きく設定されている。また、ロック部材３０の前端部外周には、指掛け部３３が突出形成されている。
【００４１】
かかるロック部材３０は、定径部２３（突起２１よりも後方の基端側領域）と対応する解除位置と、締付部３１を被押圧部２６（突起２１よりも前方の延出端側領域）に対応させるロック位置との間で、前後方向（継手本体１０の軸線方向）にスライド可能となっている。解除位置にある状態では、ロック部材３０の内周と係止片２０の外周との間に径方向のクリアランスが確保されているので、係止片２０は径方向外側へ弾性撓みすることが許容されている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４３】
樹脂チューブＴを接続する際には、まず、ロック部材３０を解除位置で待機させておき、樹脂チューブＴを前方から継手本体１０の前筒１０Ｆ内に差し込む。差し込む過程では、樹脂チューブＴの差込み方向先端縁が突起２１に当接することにより係止片２０を径方向外側へ弾性撓みさせ、その後は、突起２１の内周が樹脂チューブＴの外周上を摺接しつつ樹脂チューブＴの差込みが進む。このとき、係止片２０は、その基端部（定径部２３の後端部）を支点として前端側（被押圧部２６側）を拡径させるように姿勢を斜めに傾ける。そして、樹脂チューブＴの差込み端が継手本体１０の突当面１６に突き当たると、それ以上の差込みが規制され、樹脂チューブＴが正規の差込み状態となる。このとき、樹脂チューブＴの外周にはシールリング１４が密着し、このシールリング１４により樹脂チューブＴの外周と継手本体１０の内周との間が液密状にシールされる。
【００４４】
この後、ロック部材３０を解除位置からロック位置へ前方（係止片２０の片持ち方向と同方向）へスライドさせる。スライドさせる過程では、締付部３１の内周前端縁が誘導斜面２４Ａに当接し、その誘導斜面２４Ａの傾斜により、係止片２０が、自由状態へ復元する方向へ（径方向内側へ縮径するように）変位させられる。この係止片２０の縮径変位に伴い、突起２１が樹脂チューブＴの外周に食い込むとともに、樹脂チューブＴも弾性的に縮径変形する。
【００４５】
そして、ロック部材３０の締付部３１が誘導斜面２４Ａの前端を通過するときに、係止片２０が最も縮径する状態（自由状態よりも弾性的に縮径変形した状態）となる。このときに、係止片２０には、その係止片２０自身の拡径方向の弾性復元力が蓄勢されるとともに、樹脂チューブＴの弾性復元力が付与される。
【００４６】
ロック部材３０の締付部３１が段差部２７を通過し終わると、係止片２０が、それ自身の弾性復元力と樹脂チューブＴの弾性復元力とにより、径方向外側（拡径方向）へ復元変位し、係止片２０の被押圧部２６の外周が締付部３１の内周に勢いよく衝突する。このときに衝突音が発生し、作業者はこの衝突音の有無に基づいて、ロック部材３０がロック位置に到達したか否かを判別することができる。また、この衝突音の発生に伴う空気の振動が、ロック部材３０の延出部３２と係止片２０の誘導斜面２４Ａとの間に形成された共鳴空間３５内において共鳴することにより、衝突音が増幅され、大きな音量となって作業者の耳に届く。
【００４７】
ロック部材３０がロック位置に達した状態では、ロック部材３０の締付部３１が係止片２０の被押圧部２６の外周に当接して係止片２０を縮径方向に押さえ込むことにより、係止片２０の拡径方向の変位が規制され、突起２１が樹脂チューブＴの外周に食い込む。この食い込みによって、樹脂チューブＴの継手本体１０からの抜けが確実に防止され、樹脂チューブＴは継手本体１０に対して確実に接続状態にロックされる。このとき、係止片２０は自由状態に復元するため、突起２１の内周は樹脂チューブＴ及び継手本体１０と同心の円弧状となり、したがって、突起２１による食い込みは全周に亘って均一となる。
【００４８】
尚、ロック部材３０がロック位置にある状態では、ロック部材３０が、その前端を係止片２０の前止まり部２９に当接させることにより前止まりされ、継手本体１０（係止片２０）から前方へ離脱することを規制される。また、締付部３１の内周後端が段差部２７に係止することにより、ロック部材３０が解除位置側へ戻ることが防止される。つまり、段差部２７は、ロック部材３０の戻りを規制するためのストッパとしても機能する。
【００４９】
上述のように本実施形態の管継手Ｊａは、継手本体１０に樹脂チューブＴを差し込んだ後で樹脂チューブＴをロックするようになっているので、継手本体１０に樹脂チューブＴを差し込む際には大きな摩擦抵抗を生じさせずに済み、樹脂チューブＴを差し込むための工具が不要となっている。また、ロック部材３０は、樹脂チューブＴとは接触せずに、継手本体１０の外周に沿ってスライドさせるようになっているので、樹脂チューブＴの周面上を擦る場合に比べて摺動抵抗が小さく、したがって、ロックのための工具は不要である。
【００５０】
また、もし突起が、ロック部材の内周との当接領域よりも前方（延出端側の位置）に配されている場合、樹脂チューブに抜き方向の外力が作用したときに、係止片がロック部材との当接領域（即ち、突起よりも延出端側の領域）を縮径方向へ湾曲させるとともに延出端側を拡径させるように変形し、その変形に伴って突起が拡径方向に変位して樹脂チューブが抜け方向に移動することが懸念される。しかし、本実施形態では、ロック位置にあるときのロック部材３０の締付部３１の内周と係止片２０の外周における被押圧部２６との当接領域が、突起２１よりも延出端側の位置（前方）に配されていて、樹脂チューブＴに抜き方向の外力が作用したときに、係止片２０のうち突起２１よりも前方の被押圧部２６がロック部材３０の当接によって拡径変形を規制されているので、この被押圧部２６よりも基端側に位置する突起２１が拡径変形することも必然的に規制される。したがって、突起２１による樹脂チューブＴへの食い込み状態が保たれ、樹脂チューブＴの抜けが確実に防止されている。
【００５１】
また、係止片２０における定径部２３の外径及び肉厚が軸方向において一定とされているので、係止片２０が弾性撓みしたときの応力が定径部２３の全域に亘って分散され、応力集中が回避されている。
【００５２】
しかも、定径部２３とテーパ部２４との境界を急勾配の傾斜部２５としたことにより、定径部２３の肉厚を薄くして係止片２０を弾性撓みし易くしつつ、誘導斜面２４Ａの勾配を緩やかにしてロック部材３０と誘導斜面２４Ａとの間の摺動抵抗を低減することが実現されている。
【００５３】
また、突起２１の内周は、係止片２０が弾性撓みしない自由状態にあるときに継手本体１０及び樹脂チューブＴと同心の円弧形をなし、ロック部材３０が解除位置にある状態で樹脂チューブＴを継手本体１０に差し込んだときには、係止片２０が拡径しつつ弾性撓みし、ロック部材３０がロック位置にある状態では、係止片２０が縮径しつつ自由状態に復帰するようになっている。これにより、樹脂チューブＴが差し込まれて係止片２０が弾性撓みしたときに、突起２１の内周に対して樹脂チューブＴが周方向において２点（突起２１の内周における周方向の両端位置）で接触することになって接触面積が小さくなり、継手本体１０に差し込まれる樹脂チューブＴと突起２１との間の摺動抵抗が低減されている。
【００５４】
しかも、突起２１の内周には、軸線方向において径が一定とされた摺接面２２が形成されているので、突起２１の内周がエッジ状に尖っている場合のように、樹脂チューブＴの外周に対して突起２１の内周のエッジが引っ掻き傷を付ける、という虞はない。
【００５５】
また、ロック部材が解除位置にある状態では、ロック部材３０の前端から係止片２０の前端部が突出（露出）した状態となるが、ロック部材３０がロック位置に移動した状態では、係止片２０の前端部がロック部材３０によって包囲され、ロック部材３０の前端面と係止片２０の前端面が面一の状態、即ち係止片２０の前端部がロック部材３０の前端面から突出しない状態となる。これにより、このロック部材３０の前端と係止片２０の前端との位置関係に基づいてロック部材３０がロック位置までスライドしたか否かを判別することができる。
【００５６】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図７を参照して説明する。
【００５７】
本実施形態２の管継手Ｊｂでは、継手本体１０の金属製の後筒１０Ｒに、継手本体１０内に差し込まれた樹脂チューブＴの内周に対して径方向のガタ付きなく嵌合されるガイド筒４０が、突当面１６から係止片２０と対応する領域（前筒１０Ｆの前端に至る領域）まで片持ち状に延出した形態で一体に形成されている。このガイド筒４０により、継手本体１０の外部近傍で樹脂チューブＴに曲げ力が作用しても、樹脂チューブＴの軸心が継手本体１０と同心に保持されるので、突起２１の食い込み状態が全周に亘って均一に保たれる。また、樹脂チューブＴの周面におけるシールリング１４の密着状態も全周に亘って均一に保たれる。尚、その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５８】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図８を参照して説明する。
【００５９】
本実施形態３の管継手Ｊｃでは、継手本体１０の後筒１０Ｒの内周に前後２つのシール溝５２が形成され、各シール溝５２にシールリング５３が装着されており、継手本体１０内に挿入された樹脂チューブＴの外周に前後２つのシールリング５３が密着することで、樹脂チューブＴの外周に継手本体１０（後筒１０Ｒ）の内周との隙間が液密状にシールされるようになっている。また、後筒１０Ｒの後端部外周には、実施形態１におけるシール部材１７と嵌合溝１８に替えて、後方に向かって縮径する形態のテーパ状雄ネジ部５４が形成されており、このテーパ状雄ネジ部５４が接続相手のテーパ状雌ネジ部（図示せず）に螺合されることで管継手Ｊｃが液密状に接続されるようになっている。尚、その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６０】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図９、図１０を参照して説明する。
【００６１】
本実施形態４の管継手Ｊｄでは、実施形態２の管継手Ｊｂと同様に、継手本体１０の金属製の後筒１０Ｒに、継手本体１０内に差し込まれた樹脂チューブＴの内周に対して径方向のガタ付きなく嵌合される円形断面のガイド筒５５が、突当面１６から係止片２０と対応する領域（前筒１０Ｆの前端に至る領域）まで片持ち状に延出した形態で一体に形成されている。ガイド筒５５の外周（樹脂チューブＴの内周と対向する周面）には、前方に向かって縮径するとともに後端部が軸線方向と略直交するように切り立った段差状をなす形態のテーパ部５６が、前後に複数並ぶように形成されており、この複数のテーパ部５６によってガイド筒５５の外周は筍状をなす。テーパ部５６の最大外径は樹脂チューブＴの内径よりも大きく、テーパ部５６の最小外径（即ち、ガイド筒５５の外径）は樹脂チューブＴの内径よりも小さい寸法とされている。
【００６２】
継手本体１０内に樹脂チューブＴを差し込んで、ロック部材３０をロック位置へ移動させた接続状態では、テーパ部５６の後端側部分が樹脂チューブＴの内周に全周に亘って連続して食い込むことにより、樹脂チューブＴが抜止めされるとともに、ガイド筒５５の外周と樹脂チューブＴの内周との間が液密状にシールされる。また、係止片２０の突起２１は、最も前端に位置するテーパ部５６と対応しており、詳しくは、その最前端のテーパ部５６の後端（最大外径位置）よりも前方の傾斜面と対応している。また、後筒１０Ｒの後端部には、実施形態３の管継手Ｊｃと同様にテーパ状雄ネジ部５４が形成されている。尚、その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６３】
＜実施形態５＞
次に、本発明を具体化した実施形態５を図１１を参照して説明する。
【００６４】
本実施形態５の管継手Ｊｅでは、実施形態２の管継手Ｊｂと同様に、継手本体１０の金属製の後筒１０Ｒに、継手本体１０内に差し込まれた樹脂チューブＴの内周に嵌合される円筒形のガイド筒５７が、突当面１６から係止片２０と対応する領域（前筒１０Ｆの前端に至る領域）まで片持ち状に延出した形態で一体に形成されている。このガイド筒４０の外周には前後２つのシール溝５８が形成され、各シール溝５８にはシールリング５９が装着されている。この前後２つのシールリング５９は、継手本体１０内に挿入された樹脂チューブＴの内周に密着し、これにより、樹脂チューブＴの内周とガイド筒５７の外周（継手本体１０）との隙間が液密状にシールされるようになっている。また、後筒１０Ｒの後端部には、実施形態３の管継手Ｊｃと同様にテーパ状雄ネジ部５４が形成されている。尚、その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６６】
（１）上記実施形態において継手本体にストッパを設けない構成としてもよい。
【００６７】
（２）上記実施形態において段差部を設けない構成としてもよい。
【００６８】
（３）上記実施形態ではストッパと段差部を兼用させたが、本発明によれば、ストッパと段差部とを別々に設けてもよい。
【００６９】
（４）上記実施形態では係止片を片持ち状に延出する形態としたが、本発明によれば、係止片がその前後両端を支持される形態としてもよい。
【００７０】
（５）上記実施形態においてロック位置を突起とほぼ対応する位置、又は突起よりも後方（係止片の基端側）の位置に配置してもよい。
【００７１】
（６）上記実施形態において段差部（ストッパ）を突起よりも前方（係止片の延出端側）の位置、突起よりも後方（係止片の基端側）の位置に配置してもよい。
【００７２】
（７）上記実施形態においてストッパ（段差部）を突起よりも前方（係止片の延出端側）の位置、突起よりも後方（係止片の基端側）の位置に配置してもよい。
【００７３】
（８）上記実施形態において係止片の延出端側の誘導斜面を係止片の基端部までほぼ同一の勾配で延長させ、定形部を設けない構成としてもよい。
【００７４】
（９）上記実施形態において係止片が自由状態にあるときに突起の内周が継手本体及び樹脂チューブの軸心とは偏心した位置を中心とする円弧状としてもよい。
【００７５】
（１０）上記実施形態において突起の内周をエッジ状に尖った形態としてもよい。
【００７６】
（１１）上記実施形態において継手本体を単一部品としてもよい。
【００７７】
（１２）上記実施形態において係止片は、継手本体を周方向に３分割、又は５以上に分割した形態としてもよい。
【００７８】
（１３）上記実施形態において１つの係止片に複数の突起を周方向に又は軸方向に並ぶように設けてもよい。
【００７９】
（１４）上記実施形態において継手本体の前筒を金属製としてもよい。
【００８０】
（１５）上記実施形態において継手本体の後筒を合成樹脂製としてもよい。
【００８１】
（１６）上記実施形態においてロック部材を金属製としてもよい。
【００８２】
（１７）上記実施形態３、４及び５における後筒のテーパ状雄ネジ部を実施形態１及び２に適用してもよい。
【００８３】
（１８）実施形態１及び２においてシールリングの数を２つ以上としてもよい。
【００８４】
（１９）実施形態３，５においてシールリングの数を２つ又は３つ以上としてもよい。
【００８５】
（２０）実施形態１，２，３においてシールリングを前筒のみ又は前筒と後筒の両方に装着してもよい。
【００８６】
（２１）実施形態２においてガイド筒の外周にシールリングを装着してもよい。
【００８７】
（２２）実施形態５において前筒と後筒の少なくとも一方にシールリングを装着してもよい。
【００８８】
（２３）実施形態１における後筒のシール部材と嵌合溝の構造を実施形態３，４及び５に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施形態１の管継手の断面図
【図２】正面図
【図３】樹脂チューブが管継手に接続されていない状態の部分拡大断面図
【図４】樹脂チューブを管継手に接続した状態の部分拡大断面図
【図５】ロック部材をロック位置にスライドした状態の部分拡大断面図
【図６】ロック部材がロック位置にある状態の部分拡大断面図
【図７】実施形態２において樹脂チューブを管継手に接続した状態の断面図
【図８】実施形態３において樹脂チューブを管継手に接続した状態の断面図
【図９】実施形態３の部分拡大断面図
【図１０】実施形態４において樹脂チューブを管継手に接続した状態の断面図
【図１１】実施形態５において樹脂チューブを管継手に接続した状態の断面図
【符号の説明】
【００９０】
Ｔ…樹脂チューブ
Ｊａ…管継手
１０…継手本体
１４…シールリング（シール手段）
２０…係止片
２１…突起
３０…ロック部材
Ｊｂ，Ｊｃ，Ｊｄ，Ｊｅ…管継手
５３，５９…シールリング（シール手段）
【図１】
2005226723.tif 000003
【図２】
2005226723.tif 000004
【図３】
2005226723.tif 000005
【図４】
2005226723.tif 000006
【図５】
2005226723.tif 000007
【図６】
2005226723.tif 000008
【図７】
2005226723.tif 000009
【図８】
2005226723.tif 000010
【図９】
2005226723.tif 000011
【図１０】
2005226723.tif 000012
【図１１】
2005226723.tif 000013