(57)【要約】【課題】  作業者の好みに応じて巻き取り速度を遠隔的に任意に制御し得る巻き取り装置を提供する。【解決手段】  携帯式の送信機６２と、対象物７を巻き取るためのリール８と、前記送信機６２からの信号を受信して前記リール８の回転速度を任意に制御するための信号を出力する受信機６３と、を備えている。前記携帯式の送信機６２によって、前記受信機６３を介して、前記リール８の回転速度を制御することができる。このため、前記送信機６２の携帯者が、その時々で最も好ましいと考える速度で、前記対象物７を遠隔的に巻き取ることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯式の送信機（６２）と、対象物（７）を巻き取るためのリール（８）と、前記送信機（６２）からの信号を受信して前記リール（８）の回転速度を任意に制御するための信号を出力する受信機（６３）と、を備えている、巻き取り装置。
【請求項２】
前記リール（８）を回転駆動する駆動軸（１４）と前記リール（８）との間に介装された回転変速比が互いに異なる少なくとも二系統の動力伝達系（Ａ，Ｂ）と、前記受信機（６３）からの信号を受けて前記少なくとも二系統の動力伝達系（Ａ，Ｂ）から任意に選択して切り換える動力伝達系切換手段（１１，４６）と、を備えている、請求項１に記載の巻き取り装置。
【請求項３】
携帯式の送信機本体（６８）に、対象物巻き取りリール（８）の回転速度を遠隔的に制御するための操作部材（６５，６７）を備えている、携帯式送信機。
【請求項４】
前記送信機本体（６８）の互いに逆向きの一対の側面（７２，７３）に、該一対の側面（７２，７３）同士を連結するように延びる連結面（７４）から互いに異なる距離（Ｄ１，Ｄ２）に位置する複数対の取着具係合受部（７６−７６，７７−７７）を備えている、請求項３に記載の携帯式送信機。
【請求項５】
前記送信機本体（６８）に備えられた複数の操作部材のうち、隣接配置されて互いに逆方向への制御作用をせしめる前記操作部材（６６，６７）同士の間に、障壁（９５）を立設せしめてなる、請求項３に記載の携帯式送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻き取り装置に関するものであり、例えば、液体を搬送するためのホースを自動的に巻き取るのに用いて好適な、巻き取り装置に関するものである。本発明はまた、前記巻き取り装置の構成要素としての携帯式送信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ホース巻き取り装置付きのセット動噴を用いて、農薬等の液体を広範囲に散布する場合には、ホースリースからホースを長く（例えば、１００ｍ程度）引き出して、前記セット動噴本体から遠く離れた位置から散布をし始める。そして、前記ホース巻き取り装置で前記ホースを巻き取りながら、且つ、該ホースの先端部に接続された噴霧ノズルを手に持った作業者が前記セット動噴本体の方向へと歩きながら、次第に該セット動噴本体に近い位置へと散布作業をする。
【０００３】
しかしながら、常に一定の回転速度でホース巻き取り方向へと前記ホースリールの回転駆動を継続すると、巻き取りが進行して前記ホースリールの巻き径が太くなるにつれて、前記ホースの移動速度（回収速度）が早くなる。このため、前記作業者は、前記セット動噴本体に近づくにつれて散布作業の動作を早めざるを得ないので、薬液散布量が不均一になるほか、作業者の疲労も大きくなる等の問題がある。
【０００４】
そこで、従来、前記ホースの巻取速度をほぼ一定にするため、前記ホース巻き取り時の巻き径の増大に対応して、前記ホースリールの回転速度を自動的に減速せしめる機構を備えたものが提案されている。例えば、前記ホースリールにおける前記ホースの巻取積層段数を検出手段で検出し、その検出結果に応じて、前記ホースリールの回転速度を制御手段で自動的に制御せしめるようにしたもの（特許文献１参照）や、回転駆動源と前記ホースリールとの間に、回転変速比の異なる少なくとも二系統の動力伝達系を設け、前記ホースリールの巻き径が所定値を超えたことを検知手段で検知し、その検知に応じて前記少なくとも二系統の動力伝達系を切換手段で自動的に切り換え制御するようにせしめたもの（特許文献２参照）等がある。
【特許文献１】特開平１１−２５５４３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３７０８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来のものによれば、前記ホースリールの回転速度が、該ホースリールの巻取段数又は巻き径に応じた、予め設定された所定速度に自動的に決められてしまうので、歩行速度が遅い作業者が、速い巻き取り速度に無理をして合わせなければなかったり、もっと高速で巻き取ってほしいと希望する作業者が、緩やかな巻き取り速度を甘受しなければならなかったりして、使い勝手が必ずしも良好であるとは言えなかった。
【０００６】
本発明は、前記の如き事情に鑑みてなされたもので、作業者の好みに応じて巻き取り速度を遠隔的に制御し得る、巻き取り装置を提供しようとするものである。
【０００７】
本発明はまた、前記巻き取り装置の構成要素としての携帯式送信機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明に係る巻き取り装置は、携帯式の送信機と、対象物を巻き取るためのリールと、前記送信機からの信号を受信して前記リールの回転速度を任意に制御するための信号を出力する受信機と、を備えたものである（請求項１）。
【０００９】
本発明によれば、前記携帯式の送信機によって、前記受信機を介して、前記リールの回転速度を任意に制御することができる。このため、前記送信機の携帯者が、その時々で最も好ましいと考える速度で、前記対象物を遠隔的に操作して巻き取ることができる。
【００１０】
好適な実施の一形態として、前記リールを回転駆動する駆動軸と前記リールとの間に介装された回転変速比の互いに異なる少なくとも二系統の動力伝達系と、前記受信機からの信号を受けて前記少なくとも二系統の動力伝達系から任意に選択して切り換える動力伝達系切換手段と、を備えたものとすることもできる（請求項２）。
【００１１】
前記巻き取り装置によれば、前記送信機からの信号により、前記受信機を介して、前記動力伝達系切換手段が作動して、前記少なくとも二つの動力伝達系から任意に選択して切り換えられる。よって、前記送信機の携帯者が、その時々で最も好ましいと考える巻取速度に近い速度で、前記対象物を巻き取ることができる。
【００１２】
なお、前記動力伝達系切換手段としては、例えば、前記少なくとも二系統の動力伝達系のそれぞれに介装された電磁クラッチを用いたり、前記少なくとも二系統の動力伝達系のそれぞれに介装されたテンションクラッチを用いることもできる。
【００１３】
本発明に係る携帯式送信機は、携帯式の送信機本体に、対象物巻き取りリールの回転速度を遠隔的に制御するための操作部材を備えたものである（請求項３）。
【００１４】
好適な実施の一形態として、前記送信機本体の互いに逆向きの一対の側面に、該一対の側面同士を連結するように延びる連結面から互いに異なる距離に位置する複数対の取着具係合受部を備えたものとすることもできる（請求項４）。このようにすれば、前記携帯式送信機を、前記送信機本体とは別体の他の部材に対して所定の取着具を用いて取着する場合に、前記他の部材の外径又は厚みの大きさにかかわらず、取着状態における全体の輪郭を可及的にコンパクトとすることができる。
【００１５】
ここで、前記所定の取着具とは、前記複数対の取着具係合受部のいずれか一対に選択的に係合する一対の係合部を有する取着具本体と、該取着具本体に進退移動可能に設けられて、前記一対の係合部を前記複数対の取着具係合受部のいずれか一対に係合せしめた状態で、前記送信機本体に対して前記他の部材を押圧する押圧部材と、を備えたものをいう。
【００１６】
前記構成において、前記他の部材の外径又は厚みが大きい場合には、前記所定の取着具の前記一対の係合部を、前記送信機本体の前記複数対の取着具係合受部のうち、相対的に前記連結面から近い位置にある一対の取着具係合受部に係合させて、前記押圧部材で前記送信機本体に対して前記他の部材を押圧せしめる。逆に、前記他の部材の外径又は厚みが小さい場合には、前記所定の取着具の前記一対の係合部を、前記送信機本体の前記複数対の取着具係合受部のうち、相対的に前記連結面から遠い位置にある一対の取着具係合受部に係合させて、前記押圧部材で前記送信機本体に対して前記他の部材を押圧せしめる。このようにすれば、前記取着具本体から外方への前記押圧部材の張り出し量を可及的に小さくすることができ、取着状態における全体の輪郭がコンパクトとなる。
【００１７】
また、前記送信機本体に備えられた複数の操作部材のうち、隣接配置されて互いに逆方向への制御作用をせしめる前記操作部材同士の間に、障壁を立設せしめることもできる（請求項５）。このようにすれば、例えば、対象物の巻き取り操作中に、不測に繰り出し操作が開始されて、対象物の巻き乱れや各部材の破損が生じたりする事故を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な一実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の一形態に係る巻き取り装置を有する機械の一例としての、農薬散布作業等に用いられる、ホース繰り出し巻き取り装置を備えたセット動噴の概略構成を示す側面図、図２は、図１中のホース繰り出し巻き取り装置の駆動系を概略的に示す平面図である。図２においては、図示簡略化の観点から、駆動系の構成要素同士が重なり合わないように、該構成要素の位置を、図１のものとは適宜変更して示している。
【００２０】
図１において、セット動噴１の機体フレーム（本体）２は、前後左右四つの車輪３，３，４，４で移動自在に支持されている。前記機体フレーム２上には、内燃エンジン等の原動機５と、該原動機５によって駆動される高圧プランジャ式等のポンプ６と、巻き取り対象物としての、例えば、外径１０ｍｍ程度の耐圧ホース７を巻き取る回転自在なリール（ホースリール）８と、が搭載されている。図示しない噴霧液タンク内に貯留された農薬等の噴霧液は、前記ポンプ６の作動によって圧送され、前記ホースリール８から繰り出されて目的地まで引き延ばされた前記ホース７を通して、該ホース７の引き出し先端部７ａに接続された噴霧竿６０のノズル６１から噴射される。
【００２１】
前記セット動噴１の制御操作、すなわち、前記原動機５の出力の制御操作や、前記ホース７の繰り出し及び巻き取りの制御操作等は、前記機体フレーム２にユニット化して着脱自在に備えられた操作盤２６上の操作ボタン群２７によって行うことができるほか、携帯式のラジコン送信機６２によっても行うことができる。該送信機６２に対応して、前記機体フレーム２には、前記送信機６２からの信号を受信して、前記セット動噴１の各被制御機器に制御用の信号を出力する受信機６３が配設されている。したがって、作業者は、一人でも散布作業を行うことができる。図１中の符号６２ａ，６３ａは、それぞれ、送信用アンテナ及び受信用アンテナである。
【００２２】
なお、前記送信機６２は、作業者が、前記噴霧竿６０を手に持ったままで信号送信操作を行い易いように、該噴霧竿６０のグリップ部（後グリップ部）６４の近くに取着して使用するのが望ましい。
【００２３】
作業者は、例えば、前記噴霧竿６０と前記送信機６２とを携帯し、該送信機６２の操作でホース繰り出し巻き取り装置１００による前記ホース７の動力繰り出しを開始させ、該ホース７を田畑に沿って引き出しながら歩行して、前記機体フレーム２から遠く離れた散布開始位置まで移動する。前記ホースを、例えば、１００ｍ程度引き出した位置で、作業者は、前記送信機６２を操作して前記ホース７の動力繰り出しを停止し、同じく前記送信機６２を操作して、前記ポンプ６の圧力を上げてコック９６を開き、前記噴霧ノズル６１からの噴霧を開始する。同時に、前記送信機６２の操作で、前記ホースリール８をホース巻き取り方向に回転駆動させ、前記ホース７を巻き取りながら、且つ、前記セット動噴１へ近づく方向へ歩行しながら、田畑への農薬等の散布を行う。
【００２４】
次に、前記ホース繰り出し巻き取り装置１００の詳細について説明する。
【００２５】
図１において、前記ホースリール８は、ホース巻き取り時には、前記原動機５によって回転駆動される一方、ホース繰り出し時には、前記原動機５からの動力伝達が断たれて遊転する。前記ホース７の動力繰り出しは、ホース繰り出しローラ９と、該ホース繰り出しローラ９に対して前記ホース７を常時押圧して遊転するホース押圧ローラ１０と、によって行われる。これらのローラ９，１０の協働によって、遊転する前記ホースリール８から順次強制的に繰り出される前記ホース７は、前記ホース繰り出しローラ９のホース繰り出し方向前方（図１の例では、前記ホース繰り出しローラ９の上方）に配設されたホース案内ローラ２８に案内されながら、圧縮コイルばね状に形成されたホース出入り通路２９を通って、目的地へと引き延ばされる。前記ホース繰り出しローラ９は、前記ホースリール８とは逆に、ホース繰り出し時には、前記原動機５によって駆動される一方、ホース巻き取り時には、前記原動機５からの動力伝達が断たれて遊転する。
【００２６】
なお、前記ホース繰り出しローラ９は、前記ホースリール８を駆動する前記原動機５とは別の、減速機付電動モータ等の原動機で駆動せしめることもできる。
【００２７】
本実施の形態では、前記送信機６２によって、ホース巻き取り時の前記ホースリール８の回転速度を、作業者が任意に選択変更できるようになっている。このため、作業者は、作業現場の歩き易さや、自分の歩行速度等に合わせて、前記ホース７の巻き取り速度を選択することができる。前記ホースリール８のホース巻き取り回転速度は、前記送信機６２の操作によって無段階又は多段階に制御操作可能とすることもできるが、本実施の形態では、構成の簡易性及びコスト抑制の観点から、少なくとも二段階、より具体的には、二段階の巻き取り回転速度から、作業者が状況に応じて任意に選択できるようにしている。
【００２８】
すなわち、具体的には、前記ポンプ６のクランク軸を延長して利用したホースリール駆動軸１４と、前記ホースリール８と、の間に、回転変速比の互いに異なる二系統の動力伝達系（第一のホース巻き取り動力伝達系Ａ，第二のホース巻き取り動力伝達系Ｂ）を介装し、該二系統の動力伝達系Ａ，Ｂを相互間で切り換える動力伝達系切換手段１１，４６を設けている。該動力伝達系切換手段１１，４６は、前記送信機６２からの信号を受信した前記受信機６３から発せられる信号によって制御される。
【００２９】
具体的なホース繰り出し動力伝達系およびホース巻き取り動力伝達系の構成は、次の通りである。
【００３０】
図１及び図２に示すように、本実施の形態では、前記機体フレーム２の左右方向に延びる第一中間軸１３を、前記機体フレーム２に回転自在に支持せしめ、前記第一中間軸１３と、前記ホースリール駆動軸となる前記ポンプ６の出力軸（前記クランク軸）１４と、の間を、Ｖプーリ１５，１６およびＶベルト１７等の伝動手段で駆動上互いに連結している。また、前記第一中間軸１３と、前記ホースリール８の回転軸（ホースリール軸）１８および前記ホース繰り出しローラ９の左右への往復移動のガイドともなるホース繰り出しローラ回転軸１９と、の間を、スプロケット２０，２１，２２，２３およびチェーン２４，２５等の伝動手段で駆動上互いに連結している。
【００３１】
そして、図２に明瞭に示すように、前記第一中間軸１３を介して前記ホースリール軸１８へと至る前記第一のホース巻き取り動力伝達系Ａ（１６−１７−１５−１３−２０−２４−２１）に、前記動力伝達系切換手段としてのホース巻き取り制御用第一電磁クラッチ１１を介装し、前記第一中間軸１３を介して前記ホース繰り出しローラ回転軸１９へと至るホース繰り出し動力伝達系に、ホース繰り出し制御用電磁クラッチ１２を介装している。これら二つの電磁クラッチ１１，１２は、前記機体フレーム２上に搭載されて前記原動機５の作動によって充電されるバッテリー４０（図１参照）等を電源として作動し、前記送信機６２に配設された操作部材としての、ホース巻き取り第一ボタン６５及びホース繰り出しボタン６６を操作することによって制御される。
【００３２】
また、前記第一中間軸１３と平行に配設された第二中間軸４１と、前記ポンプ出力軸１４と、の間を、Ｖプーリ４２，４３およびＶベルト４４等の伝動手段で駆動上互いに連結するとともに、前記第二中間軸４１上に固着したスプロケット４５に、前記第一のホース巻き取り動力伝達系Ａ（１６−１７−１５−１３−２０−２４−２１）を構成する前記チェーン２４を巻き掛けている。そして、前記ポンプ出力軸１４から前記第二中間軸４１を介して前記ホースリール軸１８へと至る前記第二のホース巻き取り動力伝達系Ｂ（４３−４４−４２−４１−４５−２４−２１）に、前記動力伝達系切換手段としてのホース巻き取り制御用第二電磁クラッチ４６を介装している。該ホース巻き取り制御用第二電磁クラッチ４６も、他の前記電磁クラッチ１１，１２と同様に、前記バッテリー４０等を電源として作動し、前記送信機６２に配設された操作部材としての、ホース巻き取り第二ボタン６７を操作することによって制御される。
【００３３】
前記二系統のホース巻き取り動力伝達系Ａ，Ｂにおいて、互いに回転変速比を異ならしめるべく、前記第二のホース巻き取り動力伝達系Ｂ（４３−４４−４２−４１−４５−２４−２１）を構成する前記第二中間軸４１に固着された前記Ｖプーリ４２は、前記第一のホース巻き取り動力伝達系Ａ（１６−１７−１５−１３−２０−２４−２１）を構成する前記第一中間軸１３に固着された前記Ｖプーリ１５より、大径（例えば、二倍）のものとされている。したがって、前記ホースリール８を、ホース巻き取り方向へと回転駆動する場合に、前記第一のホース巻き取り動力伝達系Ａ（１６−１７−１５−１３−２０−２４−２１）が選択されると、すなわち、前記送信機６２の操作によって、前記ホース巻き取り制御用第二電磁クラッチ４６が切れた状態で前記ホース巻き取り制御用第一電磁クラッチ１１がつながると、前記ホースリール軸１８は、相対的に高速で回転駆動される。逆に、前記第二のホース巻き取り動力伝達系Ｂ（４３−４４−４２−４１−４５−２４−２１）が選択されると、すなわち、前記送信機６２の操作によって、前記ホース巻き取り制御用第一電磁クラッチ１１が切れた状態で前記ホース巻き取り制御用第二電磁クラッチ４６がつながると、前記ホースリール軸１８は、相対的に低速（例えば、半分の速度）で回転駆動される。したがって、作業者は、前記送信機の前記ホース巻き取り第一ボタン（高速巻き取りボタン）６５と、前記ホース巻き取り第二ボタン（低速巻き取りボタン）６７の、いずれを押すかによって、前記ホースリール８の二つの異なるホース巻き取り回転速度から、自分に都合の良い回転速度を任意に選択することができる。
【００３４】
具体的には、ホース巻き取り開始当初は、前記ホースリール８におけるホース巻き径が小さいので、前記高速巻き取りボタン６５を押して、前記ホースリール８を相対的に高速で回転させる。前記ホース７の巻き取りが進行するつれて、前記ホースリール８のホース巻き径が次第に大きくなるので、前記ホース７の巻き取り速度は次第に速くなる。そこで、作業者は、前記低速巻き取りボタン６６を押して、前記ホースリール８のホース巻き取り回転速度を減速する。これにより、それまでの巻き取り速度とあまり変わらない速度で、前記ホース７の巻き取りが進行する。
【００３５】
以上のように、本実施の形態のものによれば、ホース巻き取りの進行に伴って逓増する前記ホース７の巻き取り速度を、どの段階で減速するかを、個々の作業者の好みで選ぶことができる。よって、いずれの作業者にとっても使用しやすい利点がある。
【００３６】
なお、図１に示すように、前記セット動噴１は、前記ホース７の整列巻取りができるように、それ自体周知の構成のトラバース装置３０を備えている。該トラバース装置３０を構成するトラバース軸３２は、前記ホース繰り出しローラ９および前記ホース押圧ローラ１０等と共に、前記機体フレーム２に取着されたトラバース機構ボックス３１内に支持されている。前記トラバース軸３２は、スプロケット３７，３８およびチェーン３９等の伝動手段を介して、前記ホースリール軸１８と駆動上連結されている。
【００３７】
前記トラバース装置３０は、前記ホース７の繰り出し時および巻き取り時に、前記ホース繰り出しローラ９と前記ホース押圧ローラ１０とを、それらの相対位置を実質的に一定に保ったままで、前記ホースリール８の回転速度に同期して、その巻き幅Ｗに沿って左右に往復せしめる。したがって、前記トラバース装置３０の作用によって、ホース巻き取り時には、前記ホース７を、前記ホースリール８の巻き幅Ｗ内に整列せしめて巻き取ることができ、ホース繰り出し時には、前記ホース７を円滑に繰り出すことができる。
【００３８】
また、図１および図２に示すように、前記第一中間軸１３、前記第二中間軸４１および前記ホースリール軸１８を回転駆動上互いに連結する前記チェーン２４には、ブレーキ装置５４を形成する、手動操作等によって回動をロックできるスプロケット５５が噛み合っている。前記ブレーキ装置５４は、前記ホース繰り出し巻き取り装置１００の不使用時において、前記ホールリール８の遊転を阻止して、巻き取られている前記ホース７の緩みや巻き乱れを防止する。
【００３９】
本実施の形態では、前記ホース巻き取り動力伝達系切換手段として、電磁クラッチ１１，４６を用いた例を説明したが、それに代えて、前記受信機６３の受信信号によって制御される電動モータと、該電動モータで作動せしめられるテンションクラッチと、の組み合わせ等を採用することもできる。また、必要に応じて、互いに回転変速比が異なる三系統以上のホース巻き取り動力伝達系を備えたものとすることもできる。
【００４０】
図３には、前記送信機６２を、該送信機６２とは別体の他の部材である前記噴霧竿６０に対して取着する場合の取付構造の一例が示されている。図３（ａ）は、本実施の形態に係る取付構造を示す、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図であり、図３（ｂ）は、比較例としての従来の取付構造を示す、図３（ａ）に対応する断面図である。
【００４１】
図１に示すように、前記送信機６２の送信機本体６８は、直方体状に形成されていて、大きな長方形をなすその正面６９に、前記高速巻き取りボタン６５、前記ホース繰り出しボタン６６及び前記低速巻き取りボタン６７等の操作部材群を有するともに、小さな長方形をなすその上端面７０に、前記受信用アンテナ６２ａを備えている。前記送信機６２は、直方体状の前記送信機本体６８の長さ方向を前記噴霧竿６０の長さ方向と一致させた状態で、送信機取着具７１を用いて、前記噴霧竿６０に対して取り外し可能に取着されている。
【００４２】
前記送信機本体６８は、前記正面６９及び前記上端面７０のほか、図３（ａ）に示すように、互いに逆向きの一対の側面である左右両側面７２，７３と、該左右両側面７２，７３同士を連結するように延びる連結面である背面７４と、該背面７４、前記左右両側面７２，７３及び前記正面６９の三面に連続する下端面７５（図１参照）と、を備えている。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、前記送信機本体６８の前記左右両側面７２，７３のそれぞれの互いに対応する位置には、前記送信機本体６８の長さ方向に沿って該送信機本体６８の前記下端面７５まで互いに平行に延びる左右一対の取着用凹溝７６−７６，７７−７７が複数対、前記送信機取着具７１の係合受部として形成されている。前記左右一対の取着用凹溝７６−７６，７７−７７は、各対ごとに、前記送信機本体６８の前記背面７４から互いに異なる距離Ｄ１，Ｄ２に位置している。本実施の形態では、前記送信機本体６８の前記左右の各側面７２，７３について、前記取着用凹溝７６，７７を二本ずつ、すなわち、前記左右両側面７２，７３に、前記背面７４からの距離の異なる二対の取着用凹溝７６−７６，７７−７７を形成しているが、三対以上であっても良い。
【００４４】
前記送信機本体６８の前記背面７４の左右方向の中央部には、前記送信機本体６８の長さ方向に沿って、位置ずれ防止用等の噴霧竿受入凹溝７８が形成されている。該噴霧竿受入凹溝７８には、取付状態において、前記噴霧竿６０の円形の周面の一部が浅く嵌り込む。
【００４５】
一方、前記送信機取着具７１は、前記複数対の取着用凹溝７６−７６，７７−７７のいずれか一対に選択的に係合する一対の係合部７９−７９を有する取着具本体８０と、該取着具本体８０に進退移動可能に設けられて、前記一対の係合部７９−７９を前記複数対の取着用凹溝７６−７６，７７−７７のいずれか一対に係合せしめた状態で、前記送信機本体６８に対して前記噴霧竿６０を押圧する押圧部材８１と、を備えている。
【００４６】
具体的には、前記取着具本体８０は、互いに平行な左右一対の腕部８２，８２と、該左右一対の腕部８２，８２同士を互いに連結する連結部８３と、を備えていて、図３（ａ）で見て全体としてほぼ上向き開口コ字状に形成されている。前記左右一対の腕部８２，８２の先端（図３で見て上端）には、前記送信機本体６８への前記一対の係合部として、互いに対向する方向へ直角に曲がった一対の鉤状部７９−７９が形成されている。該一対の鉤状部７９−７９は、前記送信機本体６８の前記下端面７５（図１参照）側から、前記複数対の取着用凹溝７６−７６，７７−７７の内の一対に対して選択的に、スライドさせて嵌合せしめられる。
【００４７】
前記取着具本体８０の前記連結部８３の左右方向の中央部には、前記押圧部材として、前記連結部８３を貫通するノブ付ねじ（手締めねじ）８１が配設されている。回動操作式進退部材としての該ノブ付ねじ８１のねじ軸部８４は、前記連結部８３の外面に固着されたナット８５に対してねじ結合していて、前記送信機本体６８の前記噴霧竿受入凹溝７８に係合した状態の前記噴霧竿６０に向かって進退移動自在となっている。前記取着具本体８０の前記左右一対の腕部８２，８２同士の間に位置する前記ねじ軸部８４の内端部（図３で見て上端部）８４ａには、前記噴霧竿６０を位置ずれ不能に確実に押圧可能な形状の適合部８６を有する噴霧竿押さえ８７が、前記ねじ軸部８４に対して相対回動自在、且つ、前記ねじ軸部８４の軸線方向に移動不能に取着されている。
【００４８】
したがって、前記送信機本体６８と、前記噴霧竿押さえ８７と、の間に、前記噴霧竿６０の長さ方向の一部を配置し、前記一対の鉤状部７９，７９を、前記複数対の取着用凹溝７６−７６，７７−７７のうちの一対に長さ方向へスライドさせて嵌合させた状態で、前記ノブ付ねじ８１を前記噴霧竿６０に向かって進出する方向へと回動操作すると、前記一対の鉤状部７９−７９と前記噴霧竿押さえ８７とによって、前記送信機本体６８と前記噴霧竿６０とが、互いに一体に結合されて保持せしめられる。
【００４９】
前記送信機取着具７１によれば、図３（ａ）に示すように、前記噴霧竿６０の太さに応じて、前記複数対の取着用凹溝７６−７５，７７−７７のいずれの対に前記一対の鉤状部７９−７９を嵌合させるかを適宜に選択することにより、前記取着具本体８０の前記連結部８３から外方（図３では下方）への前記ノブ付ねじ８１の張り出し量Ｅ１を、できるだけ小さくすることができる。
【００５０】
すなわち、図３（ａ）に実線で示すように、前記噴霧竿６０の外径が大きい場合には、前記送信機取着具８０の前記一対の鉤状部７９−７９を、前記送信機本体６８の前記複数対の取着用凹溝７６−７６，７７−７７のうち、相対的に前記送信機本体６８の前記背面７４から近い位置にある前記一対の取着用凹溝７６−７６に係合させて、前記ノブ付ねじ８１で前記送信機本体６８に対して前記噴霧竿６０を押圧せしめる。逆に、図３（ａ）に仮想線で示すように、前記噴霧竿６０の外径が小さい場合には、前記送信機取着具７１の前記一対の鉤状部７９−７９を、前記送信機本体６８の前記複数対の取着用凹溝７６−７６，７７−７７のうち、相対的に前記送信機６８の前記背面７４から遠い位置にある一対の取着用凹溝７７，７７に係合させて、前記ノブ付ねじ８１で前記送信機本体６８に対して前記噴霧竿６０を押圧せしめる。このようにすれば、該噴霧竿６０が太くても細くても、前記取着具本体８０から外方への前記ノブ付ねじ８１の張り出し量Ｅ１に大きな変化がなく、取着状態における全体の輪郭がコンパクトとなる。
【００５１】
この効果は、図３（ｂ）に示す従来例と比較すると、一層明瞭となる。すなわち、従来のものにおいては、送信機本体６８ａに、取着用凹溝７６ａ−７６ａを一対のみ設け、該一対の取着用凹溝７６ａ−７６ａに取着具本体８０ａの一対の鉤状部７９ａ−７９ａを嵌合させ、噴霧竿６０ａの太さの違いに対して、前記取着具本体８０ａに対するノブ付ねじ８１ａの回動操作による進退量のみで対応していた。このため、図３（ｂ）に実線で示すように、前記噴霧竿６０ａが太い場合には、図３（ｂ）に仮想線で示すように、前記噴霧竿６０ａが細い場合と比べて、前記取着具本体８０ａからの前記ノブ付ねじ８１ａの外方（下方）への張り出し量Ｅ２が大きくなり、該ノブ付ねじ８１ａが物に引っ掛かったりして、前記送信機本体６８ａを取着した前記噴霧竿６０ａによる噴霧作業性や取扱性が悪かった。
【００５２】
これに対し、本実施の形態に係る取付構造によれば、前記送信機本体６８の前記取着用凹溝７６−７６，７７−７７を、前記送信機本体６８の前記背面７４又は前記噴霧竿６０から近い位置と遠い位置とに複数対設けることにより、前記噴霧竿６０の太さの違いに対して、前記ノブ付ねじ８１の進退量だけでなく、前記送信機本体６８への前記一対の鉤状部７９−７９の係合位置の変更でも対応させるようにしている。このため、前記ノブ付ねじ８１の全長を極力短くすることができ、その結果、前記噴霧竿６０が太い場合でも、前記取着具本体８０からの前記ノブ付ねじ８１の外方への張り出し量Ｅ１を、できるだけ小さくすることができる。また、本実施の形態に係る取付構造によれば、前記噴霧竿６０が太くても細くても、取付作業時における前記ノブ付ねじ８１の回動操作量が少なくて済む等の利点もある。
【００５３】
ところで、前記携帯式送信機６２を第一部材、前記噴霧竿６０を第二部材、前記送信機取着具７１を取着具、前記ノブ付ねじ８１を進退式押圧部材として、前記取付構造を一般化すれば、次のように定義することも可能である。すなわち、第一部材６２に取着具８０の係合部７９−７９を係合せしめた状態で、前記取着具７１の進退式押圧部材８１で前記第二部材６０を押圧することで、前記第一部材６８と前記第二部材６０とを互いに一体に保持せしめる一体保持構造であって、前記第一部材６２に、前記係合部７９−７９と係合する係合受部として、一体保持状態における前記第二部材６０から互いに異なる距離Ｄ１，Ｄ２に位置する複数の係合受部７６−７６，７７−７７を備えている、一体保持構造である。そして、この一体保持構造によれば、前記第二部材６０の外径又は厚みの大小にかかわらず、前記進退式押圧部材８１の進退操作量が少なくて済むほか、一体保持状態における前記取着具７１から外方への前記進退式押圧部材８１の張り出し量Ｅ１を可及的に小さく抑えることができる等の効果がある。
【００５４】
なお、図４に、前記送信機本体６８における操作部材等の配置例を示したが、前記正面６９の最上段中央には、緊急時等に一回押すことにより前記内燃エンジン５を停止せしめる停止ボタン９０、その左側の、各ボタンを操作する指で覆われてしまわない位置には、送信状況表示ランプ９１、二段目右側には、前記内燃エンジン５の始動のために一回押すと、所定時間だけセルモータ（図示せず）を作動せしめてエンジン始動させ、更にもう一回押すと、予め設定した作業回転速度迄増速せしめるエンジンスタート・増速ボタン９２、その左側には、一回押すことにより前記内燃エンジン５をアイドル回転に戻す減速ボタン９３、三段目右側には、押すごとに、図示しない調圧弁を作動せしめて予め設定した散布圧に昇圧する状態と、調圧弁を開放して圧を抜く状態とに、交互に切り換える加圧ボタン９４、その左側には、一回押すと前記ホース７の高速での巻き取りを継続し、もう一度押すと巻き取りを停止する前記高速巻き取りボタン６５、最下段右側には、一回押すと前記ホース７の強制繰り出しを継続し、もう一度押すと繰り出しを停止する前記ホース繰り出しボタン６６、その左側には、一回押すと前記ホース７の低速での巻き取りを継続し、もう一度押すと巻き取りを停止する前記低速巻き取りボタン６７が配設されている。
【００５５】
本例では、最下段に、前記ホース７に対して互いに逆方向への制御作用、すなわち、巻き取りと繰り出しの作用をせしめる二つのボタン６７，６６が隣接して配設されているので、例えば、前記低速巻き取りボタン６７を一回押して、前記ホース７の巻き取り作用が継続されているのに、誤って前記ホース繰り出しボタン６６が押されてしまうと、前記ホース７の巻き取りが緩んで乱れてしまったり、各部が損傷してしまう等の不都合が生じる虞がある。そこで、前記両ボタン６７，６６の間に、ボタン操作する指が容易に乗り越えることができない高さの障壁９５を立設せしめておけば、前記の如き誤操作が確実に防止し得て好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る巻き取り装置を有する機械の一例としての、ホース繰り出し巻き取り装置を備えたセット動噴の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１中のホース繰り出し巻き取り装置の駆動系を概略的に示す平面図である。
【図３】図３（ａ）は、送信機を噴霧竿に対して取着する場合の本実施の形態に係る取付構造を示す、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図であり、図３（ｂ）は、比較例としての従来の取付構造を示す、図３（ａ）に対応する断面図である。
【図４】操作部材の配設例を示す送信機本体の拡大正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
７    巻き取り対象物（ホース）
８    リール（対象物巻き取りリール）
１４  リール駆動軸（ポンプ出力軸）
１１，４６  動力伝達系切換手段（電磁クラッチ）
６２  携帯式の送信機
６３  受信機
６５  操作部材（ホース巻き取り第一ボタン）
６６  操作部材（ホース繰り出しボタン）
６７  操作部材（ホース巻き取り第二ボタン）
６８  送信機本体
７２，７３  一対の逆向き側面（左右の側面）
７４  連結面（背面）
７６−７６，７７−７７  複数対の取着具係合受部（複数対の取着用凹溝）
９５  障壁
Ａ，Ｂ  動力伝達系
Ｄ１，Ｄ２  互いに異なる距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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