(57)【要約】【課題】  長年にわたり日常使い慣れた電子卓上計算機に会計処理端末の簡潔な入力機能を搭載し、来るべき電子申告時代における記帳代行を革新的に簡素化し、中小企業でも可能なリアルタイム経営を低コストで実現する。【解決手段】  勘定科目を入力するための勘定科目キーと、入力された勘定科目を表示する勘定科目表示部と、勘定科目に対応した金額を入力するためのテンキーと、入力された金額を表示する金額表示部と、入力された金額を勘定科目に対応づけて勘定科目別金額データとして逐次記憶する金額メモリと、入力された勘定科目を参照して、入力された金額を対応する金額メモリに格納する記憶制御部と、勘定科目別金額データを外部サーバ装置に送出するためのデータ送出部と、を含むことを特徴とする電子卓上計算機により提供可能である。【選択図】        図２
2005032043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勘定科目を入力するための勘定科目キーと、
入力された勘定科目を表示する勘定科目表示部と、
前記勘定科目に対応した金額を入力するためのテンキーと、
入力された金額を表示する金額表示部と、
入力された金額を前記勘定科目に対応づけて勘定科目別金額データとして逐次記憶する金額メモリと、
前記入力された勘定科目を参照して、入力された金額を対応する金額メモリに格納する記憶制御部と、
前記勘定科目別金額データを外部サーバ装置に送出するためのデータ送出部と、
を含むことを特徴とする電子卓上計算機。
【請求項２】
前記勘定科目キーが前記電子卓上計算機に形成され、該電子卓上計算機本体部に形成された増設ポートに着脱可能に接続される増設勘定科目キーユニットを含むものである請求項１に記載の電子卓上計算機。
【請求項３】
銀行の口座情報などの銀行データを受信する銀行データ受信部を備え、前記記憶制御部は受信した前記銀行データをその銀行データに対応する勘定科目に対応する前記金額メモリに格納するものである請求項１に記載の電子卓上計算機。
【請求項４】
請求項１に記載の電子卓上計算機のデータ送出部から送られる前記勘定科目別金額データを受信するデータ受信部と、前記勘定科目別金額データを該データの送出元別に集計するデータ集計部と、集計データを記憶するデータ記憶部と、前記集計データを編集するデータ編集手段とを備えるサーバ装置を含むことを特徴とする電子卓上計算機を用いた会計処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記集計データを前記勘定科目別金額データ送出元の指定する宛先にファクシミリにより送信するものである請求項４に記載の電子卓上計算機を用いた会計処理システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、前記集計データを前記勘定科目別金額データ送出元の指定する宛先に電子メールにより送信するものである請求項４に記載の電子卓上計算機を用いた会計処理システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、外部機器から前記集計データを少なくとも参照することを可能とするものである請求項４に記載の電子卓上計算機を用いた会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計知識の乏しい者でも容易に記帳作業を行なうことができる会計処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日々の確定した取引は、その性質に応じて貸方または借方のいずれかに仕訳され、取引金額、日付、勘定科目とともに記帳される。基礎知識を有する経理担当者がいる企業であれば、容易に仕訳日計表や現金出納帳等を作成することができる。しかし、多くの個人商店等では、会計の基礎知識を保有する者が少なく、税理士等の専門家に頼らざるを得なかった。また、税理士も業務の大半を本来の業務ではない個人商店等の顧客の記帳を代行する処理が占めている。
【０００３】
近年では、パーソナルコンピュータの普及に伴い、コンピュータを利用して自動的に仕訳を行なう装置が種々提案されている。入力方法についても、プログラミング技術の進歩に伴い、データの入力を全てキーボードからのキー入力に頼らなくとも、マウス等のポインティングデバイスによって、簡単に一覧表から該当するデータを選択入力することができるようになってきている。
【０００４】
例えば、複式簿記の専用計算機において、予め各入出金の種類ごとに仕訳内容を関連付けておき、実際に記帳する場合にはその組合せキーを指定することによって自動的に仕訳入力を行ない、入力時の人為的誤りを防ぐような方法が知られている（特許文献１参照）。また、取引内容毎に勘定科目コードを割り当て、会計知識の乏しい者でも簡易かつ速やかに取引内容を入力することができるもシステム（特許文献２参照）が考案されている。
【０００５】
また、電子卓上計算機がパーソナルコンピュータよりも広く普及していることに着目して、日数または期日計算機能に連動して入金額の合計値、出金額の合計値、利益および税額などの金融に関する計算を行なうことができる電子卓上計算機が考案されている（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−８６８６９号公報
【特許文献２】特開平１１−２５１８９号公報
【特許文献３】特開２０００−１１２８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および２の例は、専用のコンピュータあるいはパーソナルコンピュータを使用するものである。パーソナルコンピュータ等は広く普及しているが、実際に活用している層はまだ限られており、かつ、偏在している。即ち、特定の年齢層においてはパーソナルコンピュータを敬遠する比率が高い。従って、従来技術のように仕訳作業を自動的にアシストしてくれる装置が提供されても、コンピュータ操作そのものに抵抗感のあるユーザは使いこなすことができないという問題がある。これでは、パーソナルコンピュータおよび会計処理ソフトを導入しても、かえって記帳作業が滞ることになってしまう。結局、導入コストの割に効果が小さいものになるか、従来のように税理士に記帳業務を丸投げすることになり、個人商店主と税理士の双方ともに負担は軽減されない。
【０００８】
特許文献１の例では、複式簿記の専用計算機として機能も充実しているが、経理事務を一通り行なうことができる専用コンピュータとしての意味合いが強い。このため、経理に関する一通りの知識のある者でないと、使いこなすことができない。また、個人商店は経営規模が小さいため、請求書や青色申告書の自動作成、あるいは伝票のオンライン化までは必要とされていない場合のほうが多い。さらに、本計算機を個人商店主が購入するには価格が高いという欠点もある。
【０００９】
電子卓上計算機は、関数計算のような高度な演算も可能であり、大きさも名刺大までに小型化された機種もある。また、パーソナルコンピュータと接続してデータの転送を行なうことも可能となっている。しかし、特許文献３の電子卓上計算機においては入出金の履歴が記憶されるのみで、記帳処理は従来のように手作業で行なわなければならない。
【００１０】
本発明の課題は、日常使い慣れた電子卓上計算機に会計処理端末の簡潔な入力機能を搭載し、来たるべき電子申告時代における記帳代行を革新的に簡素化し、中小企業でもリアルタイム経営を低コストで実現可能とするための電子卓上計算機および電子卓上計算機を用いた会計処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するための会計処理システムを提供するもので、
勘定科目を入力するための勘定科目キーと、
入力された勘定科目を表示する勘定科目表示部と、
前記勘定科目に対応した金額を入力するためのテンキーと、
入力された金額を表示する金額表示部と、
入力された金額を前記勘定科目に対応づけて勘定科目別金額データとして逐次記憶する金額メモリと、
入力された勘定科目を参照して、入力された金額を対応する金額メモリに格納する記憶制御部と、
勘定科目別金額データを外部機器に送出するためのデータ送出部と、
を含むことを特徴とする電子卓上計算機として構成される。
【００１２】
本発明はユーザ層が偏在しているパーソナルコンピュータを使用せずに、比較的馴染み易い電卓を使用して記帳業務を行なうもので、容易に記帳業務を行なうことが可能となる。また、記帳した内容が記憶されているので、その日の入出金内容を確認することができる。さらに、電子卓上計算機が勘定科目別金額データを外部機器に送出するためのデータ送出部を備えることによって、電子卓上計算機に入力したデータをパーソナルコンピュータなどの他の装置で集計することも可能となる。
【００１３】
また、その記帳業務も簡単な操作によって行なう構成となっているので、本業（商売）の妨げとなることはない。入力する記帳内容は、少なくとも日付と勘定科目および金額があればよい。日付については、電子卓上計算機の日付機能を使用すれば入力する必要はない。また、会計処理を複雑にする要因の一つである、減価償却を伴う勘定科目や次期に繰り越す勘定科目のように、調整の必要がある勘定科目については入力する必要はなく、決算整理（＝決算手続きでの取引の修正処理）時に専門の知識を持つ会計事務所が処理を担当することで、使用者（個人商店主ら）は必ずしも経理に関する専門知識を持つ必要はなく、単純な入力作業を行なうだけでよいので負担は軽減される。
【００１４】
電子卓上計算機は、パーソナルコンピュータあるいは市販の会計処理装置と比較して小型・軽量そして安価である。このため、設置場所の制約を受けにくい。例えば、営業時間中は店頭で通常の電子卓上計算機として顧客が購入する物品の代金の計算のために使用し、終業後は店頭とは別の場所（自宅など）で記帳作業のために使用するといったことが可能となる。自宅と店舗が離れている場合には、この可搬性が優れていることによって享受できる利点は多い。また、出先の商談でまとまった件について直ちに入力することができる。商談の金額の交渉では電子卓上計算機を用いて金額の提示をすることが常で、本発明の電子卓上計算機を使用すれば、別にパーソナルコンピュータなどの機器を持ち歩く必要はない。パーソナルコンピュータも小型のものがあるが、キーボードが小さい、所望のプログラムが起動するまでに時間を要する、あるいは、消費電力が大きいという欠点がある。
【００１５】
勘定科目キーが電子卓上計算機に形成され、該電子卓上計算機本体部に形成された増設ポートに着脱可能に接続される増設勘定科目キーユニットを含む電子卓上計算機という構成をとることもできる。本構成をとれば、電子卓上計算機本体には必要最低限と思われる勘定科目キーのみを配置し、他の勘定科目キーは電子卓上計算機本体に脱着可能なユニット構成としておけばよい。このようにすれば、電子卓上計算機本体をより小型化・軽量化することができるとともに、電子卓上計算機本体の製造コストを低減することができる。よって、電子卓上計算機が本来持つ可搬性を損なうことはない。
【００１６】
本発明の電子卓上計算機は、銀行の口座情報などの銀行データを受信する銀行データ受信部を備え、記憶制御部は受信した銀行データをその銀行データに対応する勘定科目に対応する金額メモリに格納する構成とすることもできる。これにより、本発明の電子卓上計算機によって、使用者は資金の流れを帳簿あるいは伝票上だけではなく、銀行預金の入出金状況からも把握できる。
【００１７】
また、前述した電子卓上計算機のデータ送出部から送られる前記勘定科目別金額データを受信するデータ受信部と、前記勘定科目別金額データを該データの送出元別に集計するデータ集計部と、集計したデータを記憶するデータ記憶部を備えるサーバ装置を含むことを特徴とする電子卓上計算機を用いた会計処理システムとすれば、電子卓上計算機によって入力した記帳データの内容を集計することが可能となる。本構成によって、サーバ装置に記帳データが集計された状態で記憶されるので、顧客への説明用あるいは経理申告用の各種書類も記憶されている記帳データから作成が可能となる。また、会計ソフト等のアプリケーションソフトウェアと組み合わせれば、各種書類あるいは統計データの作成を自動化することもでき、書類作成のために要する時間も短縮される。
【００１８】
さらに、サーバ装置が、前記データ記憶部に記憶された内容を前記勘定科目別金額データ送出元の指定する宛先にファクシミリあるいは電子メールにより送信する電子卓上計算機を用いた会計処理システムという構成をとることもできる。この構成によって、使用者が電子卓上計算機で入力したデータが、日毎あるいは月毎の集計データに加工されて、入力者の許に送られてくる。このため、入出金状況をリアルタイムで把握することが可能となる。
【００１９】
前記サーバ装置を、外部機器から集計データを参照可能とする構成とすることもできる。これにより、使用者はパーソナルコンピュータ等の外部機器をサーバ装置に直接接続あるいはネットワーク接続して、該当する集計データを参照することが可能となり、入出金の状況を把握することができる。
【００２０】
本発明によって、従来は記帳業務を会計事務所に丸投げしていた個人商店主らが、記帳業務を行なうことが可能となる。個人商店主らは会計事務所に記帳代行業務を行なってもらうために、１箇月あたり数万円を支払い、決算処理時にも相応の費用を支払っている。記帳業務に要する時間は微々たるもので、１か月分をまとめて記帳しても１日もかからないこともある。よって、本発明の電子卓上計算機を用いれば、記帳業務の代行を行なわないことによる費用削減効果は、自ら記帳を行なう手間を差し引いても甚大なものがある。
【００２１】
また、サーバ装置を会計事務所に設置すれば、会計事務所（税理士）が顧客（個人商店主ら）から送られた記帳データを分析して、顧客に応じた経営上の助言を行なうことが可能となる。そして、会計事務所も記帳代行業務という単なる数字の入力作業から解放され、本来の業務である経理あるいは税務に関するコンサルティング業務に力を注ぐことが可能となる。このような個人商店主らと会計事務所の分業体制によって、今まで他人任せで経営状態に無頓着であった経営者が経営について真剣に考えるという副次的な効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
容易な操作で効率よく記帳作業を行なうことができるためのシステムを提供するという目的を、ユーザ層が偏在しているパーソナルコンピュータを使用せずに、日常使い慣れた圧倒的に低価格の電子卓上計算機を使用することにより実現した。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施例としての会計処理システム１の全体構成を示すブロック図である。会計処理システム１は電子卓上計算機２が主要部をなす。電子卓上計算機２には増設キーユニット３が接続可能である。また、携帯電話機４あるいはパーソナルコンピュータ１０を接続することによって、携帯電話基地局５あるいは外部通信網６を介してパーソナルコンピュータなどによって構成されるサーバ装置８と通信可能な構成となっている。さらに、ユーザ側にはファクシミリ端末９が設置されている。
【００２４】
図２は電子卓上計算機（以下、電卓と称する）２の外観の詳細を示したものである。電卓２は、日付，入力および演算結果を表示する表示部２１，勘定科目入力部２４，数値キー，演算キーおよび「確定」キー２２，「クリア」キー２３などの機能キーを含む数値入力部２５，入力モード切換部２６，カーソルキー２７，「送信」キー２８，「確認」キー２９などを含むものである。
【００２５】
図３は電卓２の制御ブロック図を示したものである。電卓２は、制御回路１０に外部メモリ１６、数値演算部１８、通信ユニット１９、増設キーユニット接続部２０、表示部２１、勘定科目入力部２４，数値入力部２５，入力モード切換部２６，カーソルキー２７，「送信」キー２８，「確認」キー２９等を含むキー入力部３０、電源部３１および図示しないその他の周辺回路が接続される構成となっている。
【００２６】
制御回路１０は、周知のＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，Ｉ／Ｏ１４およびこれらの構成を接続するバスライン１５が備えられている。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２およびＲＡＭ１３に記憶されたプログラムおよびデータにより制御を行なう。ＲＯＭ１１は、プログラム格納領域１２ａとデータ記憶領域１２ｂとを有している。プログラム格納領域１２ａには電卓プログラム１２ｐが格納される。データ記憶領域１２ｂには電卓プログラム１２ｐの動作に必要なデータが格納されている。また、電卓プログラム１２ｐは、ＲＡＭ１３上にて電卓プログラム用ワークメモリ１３ｗを作業領域とする形で作動する。
【００２７】
外部メモリ１６は、図１７のように、サーバ装置８において識別するためのユーザＩＤを含む認証データ記憶領域１６ａ，記帳データ記憶領域１６ｂ，集計データ送付先記憶領域１６ｃ，増設キーユニットデータ記憶領域１６ｄ，勘定科目データ記憶領域１６ｅ，摘要データ記憶領域１６ｆ，および金融機関データ記憶領域１６ｇを含み、さらに電卓２の動作に必要なデータを記憶するものである（詳細については後述）。電卓２の電源がオフ状態になっても外部メモリ１６の記憶内容は保持される。
【００２８】
数値演算部１８は、四則演算等の数値演算を行なうものである。ＣＰＵ１１に数値演算部１８の機能を含めて制御回路１０と一体化してもよい。
【００２９】
通信ユニット１９は外部通信網６との通信を行なうものである。本実施例では、携帯電話機４を接続して外部通信網６との通信を行なうためのユニットと、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus：ユニバーサルシリアルバス）ケーブルによってパーソナルコンピュータ１０などに接続するためのユニットを含む構成となっている。これらの他に、ＬＡＮ（Local  Area  Network）と接続するためのＬＡＮインターフェース回路、あるいは電卓２が直接外部通信網６と通信を行なうための無線通信回路でもよい。
【００３０】
電源部３１は、電卓２本体および増設キーユニット３に電源を供給するものである。電源は、商用電源などの外部電源あるいは乾電池，太陽電池（図２のソーラー部）などの内部電源のいずれでもよい。
【００３１】
増設キーユニット接続部２０は、勘定科目入力部２４の勘定科目キーの数が足りなくなった場合に接続する増設キーユニット３のためのインターフェース回路である。増設キーユニット３の押下キーデータを制御回路１０に中継したり、制御回路１０から増設キーユニット３への制御データを中継する。電源部３１から増設キーユニット３に電源の供給を行なうための給電線も備えている。
【００３２】
増設キーユニット３は、電卓２本体の勘定科目入力部２４の勘定科目キーの数が足りなくなった場合に電卓２本体に接続するものである。増設キーユニット３は、キー入力部および押下キーデータを電卓２へ送信し、電卓２からの制御データを受信する送受信部（図示せず），電卓２の勘定科目入力部２４と同等の機能を備えるキー入力部（図示せず），および増設キーユニット全体の動作の制御を行なう制御部（図示せず）により構成される。また、増設キーユニット３は複数個の接続が可能である。この場合、２個目の増設キーユニットは１個目の増設キーユニットに下位ユニットとして接続される。このため、増設キーユニット３は、電卓２における増設キーユニット接続部２０と同様の回路を備えている。即ち、１個目の増設キーユニットは下位の増設キーユニットからの押下キーデータを電卓２に中継したり、電卓２からの下位の増設キーユニットへの制御データを中継する。また、増設キーユニット３には、電卓２の電源部３１から下位の増設キーユニットに電源の供給を行なうための給電線も備えている。なお、増設キーユニットのキー割り当ては、製造時などに予め固定的に設定しておく方法と、使用者が自由に割り当てられる方法がある。使用者がキー割り当てを変更する方法については後述する。
【００３３】
このような構成を持つことにより、本電卓２は、制御回路１０のＣＰＵ１１により電卓プログラム１２ｐが起動されると、必要な初期化処理を実行した後に、記帳データ入力可能な電子卓上計算機として動作する。
【００３４】
電卓２に増設キーユニット３が１台接続された場合の動作について説明する。まず、電卓２に増設キーユニット３が接続されると、増設キー接続部２０から電源が供給され、増設キーユニット３が起動する。増設キーユニット３内部の初期設定処理が終了すると、電卓２に対してイニシャル信号を送信する。このイニシャル信号には、増設キーユニット３の種別あるいは勘定科目キー配置データ等が含まれる。
【００３５】
増設キーユニット３からのイニシャル信号を受信した電卓２は、現在把握している増設キーユニットの数を調べ（図１の例では０個）、１個目の増設キーユニットであると判定し、ＩＤ番号１を付与し、外部メモリ１６の増設キーユニットデータ記憶領域１６ｄに、１台目の増設キーユニットとして、このイニシャル信号に含まれるデータを格納する。そして、増設キーユニット３に対して、ＩＤ番号１を含むデータを送る。これにより、電卓２は増設キーユニット３を認識し、増設キーユニット３からのキー押下データを受け付けることが可能となる。また、増設キーユニット３もＩＤ番号データを受信した後は、イニシャル信号を送信せず、押下キーデータ等の通常のデータを送る。
【００３６】
この後、電卓２に２台目の増設キーユニットを接続した場合も、同様に電卓２がイニシャル信号受信するとＩＤ番号２を付与して該データを２台目の増設キーユニットに送る。電卓２から各増設キーユニットに対してデータを送る際にはデータの先頭にＩＤ番号を付加することにより、受信側の増設キーユニットでデータの受信間違いを防止することが可能となる。
【００３７】
電卓２に２台の増設キーユニットが接続されているときに電源を投入すると、２台の増設キーユニットからほぼ同時にイニシャル信号が電卓２に送られ、電卓２では２台の増設キーユニットの接続順序を正しく認識できない可能性がある。この状態は、増設キーユニットの接続部に下位の増設キーユニットの起動を禁止する回路を設けることで回避できる。例えば、電卓２の電源部３１から下位の増設キーユニットに電源の供給を行なうための給電線において、増設キーユニットに電源の供給の開始および停止を行なうスイッチを設け、このスイッチを増設キーユニットの制御部で制御するものである。つまり、電卓２に直接接続されている１台目の増設キーユニットが電卓２からＩＤ番号１を付与されていない間は、該スイッチを開状態として２台目の増設キーユニットへの電源の供給を行なわず、１台目の増設キーユニットがＩＤ番号を付与されたら該スイッチを閉状態として２台目の増設キーユニットへの電源の供給を行なうというものである。この後、２台目の増設キーユニットが起動して電卓２からＩＤ番号２を付与される。これによって、電卓２では２台の増設キーユニットが同時に接続されても、接続順序を正しく認識することが可能となる。
【００３８】
上記の方法の他に、増設キーユニットの接続部に下位の増設キーユニットのデータ通信を禁止する回路を設けることでも、増設キーユニットの接続順序の誤認識を回避できる。即ち、電卓２に直接接続されている１台目の増設キーユニットが電卓２からＩＤ番号を付与されていない間は、２台目の増設キーユニットに対して電卓２との通信を行なうことを禁止する信号を出力し、１台目の増設キーユニットがＩＤ番号を付与されたら２台目の増設キーユニットに対して電卓２との通信を行なうことを許可する信号をするというものである。２台目の増設キーユニットは、１台目の増設キーユニットからの信号を検知して、電卓２との通信が許可される状態になるまでは電卓２にイニシャル信号を送らないようにする。
【００３９】
増設キーユニット３のキーが押された場合、増設キーユニット３で押されたキーに対応する勘定科目データを電卓２に送る方法と、増設キーユニット３が電卓２に接続されたときに、キー位置に対応する勘定科目のデータテーブルを電卓２に送っておき、増設キーユニット３でキーが押された場合には押されたキーの位置データのみを電卓２に送り、電卓２は該データテーブルを参照して、増設キーユニットから送られてきたキーの位置データに対応する勘定科目を決定する方法がある。
【００４０】
図４のフロー図および図５の表示部２１における表示例を用いて、制御回路１０のＣＰＵ１１によって実行される電卓プログラム１２ｐにおける、記帳データ入力処理について説明する。電卓２は、電源投入後は通常は図５（ａ）のように現金入金モードの金額の入力待ち状態になっている。この状態で、入力モード切換部２６の「現出」キーを押して、現金出金モードに切り換える（Ｓ１）。現金入金データを入力する場合は切り換える必要はない。
【００４１】
このときに数値入力部２５により支払金額（この場合は３８００円）を入力する（Ｓ２）。入力した金額に誤りがなければ「ＯＫ」キー３１（「＋」キーと兼用）を押す。入力した金額に誤りがあった場合は、「Ｃ」キー３３を押して入力を取り消して正しい金額を入力して「ＯＫ」キー３１を押す。この後、表示部２１の画面表示は図５（ｂ）のようになり、勘定科目入力待ち状態となる。
【００４２】
続いて勘定科目入力部２４に含まれる「新聞図書費」キーを押し（Ｓ４）、「ＯＫ」キー３１を押す（Ｓ５）と表示部２１の画面表示は図５（ｃ）のようになり、摘要入力待ち状態となる。勘定科目の入力を間違えた場合は、「Ｃ」キー３３を押し入力を取り消して正しい勘定科目キーを押した後に「ＯＫ」３１キーを押す。
【００４３】
摘要を入力する必要があるとき（Ｓ６：ＹＥＳ）は、摘要を入力する（Ｓ７）。入力方法は携帯電話機等で周知の、数値入力部２５に含まれ文字入力キーを兼ねる数字キーで文字を入力し、同様に数値入力部２５に含まれる「変換」キー３０で日本語変換する方法を用いる。摘要を入力すると表示部２１に図５（ｄ）のような画面が表示される。無論、平仮名，片仮名，および英数字も使用可能である。入力した文字に誤りがあった場合は、「Ｃ」キー３３を押して入力を取り消して正しい文字を入力する。摘要の入力を終えたら「ＯＫ」キー３１を押す（Ｓ８）。
【００４４】
全ての入力項目に誤りがない場合には、「確定」キー２２を押す（Ｓ９）。この後、入力された記帳データは、外部メモリ１６の所定の記帳データ記憶領域１６ｂに記憶される。図８に記帳データ記憶領域１６ｂの例を示す。記憶内容は、勘定科目，日付，金額，貸借区分および摘要である。
【００４５】
なお、摘要を入力しない場合（Ｓ６：ＮＯ）には、図５（ｃ）の摘要入力待ち状態時に「確定」キー２２を押して摘要入力を省略することができる。この場合も、それまでに入力した摘要以外の記帳データは、外部メモリ１６の所定の記帳データ記憶領域１６ｂに記憶される。
【００４６】
他の記帳入力データがある場合には、Ｓ２に戻り上述した処理を実施する。また、入力モードを変更したい場合には、Ｓ１へ戻り入力モード切換部２６の該当するキーを押して入力モードを切り換えてからデータの入力を行なう。
【００４７】
入力したい勘定科目が勘定科目入力部２４に含まれていない場合がある。これは、勘定科目入力部２４のキーの数と勘定科目の数が一致していないため、使用頻度の高い勘定科目を勘定科目入力部２４のキーに割り当てていることによるものである。電卓２の外部メモリ１６の勘定科目記憶領域１６ｅには、勘定科目入力部２４のキーに割り当てられていない勘定科目についてもデータが格納されている。以下、図６を用いて勘定科目を検索して入力する方法について説明する。
【００４８】
図６（ａ）のように金額を入力して勘定科目入力待ち状態になった際に、「ガイド」キーを押して、勘定科目検索画面を表示させる（図６（ｂ））。ここで、カーソルキー２７を押してカーソルを「検索」の位置に移動し「ＯＫ」キー３１を押す。そして、数値入力部２５を操作して図６（ｃ）のようにカーソルを移動し検索したい勘定科目（寄付金）の頭文字「き」を入力して、「ＯＫ」キー３１を押す。すると、図６（ｄ）のように頭文字「き」で始まる勘定科目が一覧表示される。一覧表示画面は、カーソルキー２７によって左右にスクロールされるので（図６（ｅ））、所望の勘定科目の番号（「４」）を選択して「ＯＫ」キー３１を押す。すると、図６（ｆ）のように検索した勘定科目が入力されて表示される。
【００４９】
摘要についても、外部メモリ１６の摘要データ記憶領域１６ｆに記憶されているものを検索して使用することが可能である。また、新たに摘要を登録することも可能である。以下、図７を用いて外部メモリ１６の摘要データ記憶領域１６ｆへの摘要の登録方法について説明する。
【００５０】
図７（ａ）のように金額および勘定科目（売上）を入力して摘要入力待ち状態になった際に、「ガイド」キーを押して、摘要検索画面を表示させる（図７（ｂ））。ここで、「Ｃ」キー３３を押して新規摘要登録画面を表示させる（図７（ｃ））。このときに数値入力部２５を操作して登録したい摘要を入力して、「ＯＫ」キー３１を押す。すると、図７（ｄ）のように入力した摘要を登録するかどうかを聞いてくるので、登録したい場合は数値入力部２５に含まれる「１」キーを押す。最後に、図７（ｅ）のように摘要検索のためのサーチキー設定画面が表示される。サーチキーは原則として摘要の振り仮名の頭文字を用いているが、必要に応じて修正を行なう。修正を終えたら、「ＯＫ」キー３１，「確定」キー２２の順に押して摘要を登録する。この際に、表示部２１に表示されているデータが記帳データとして記帳データ記憶領域１６ｂに記憶され、入力した摘要も外部メモリ１６の摘要データ記憶領域１６ｆに記憶される。
【００５１】
記帳データの記憶形式は種々のものがあるが、特定のアプリケーションソフトウェアでのみ編集可能なファイルは、そのアプリケーションソフトウェアのためのデータを付加する必要があり、ファイル容量が大きくなってしまう。そこで、記帳データを、*.txtあるいは*.csvなどで表され、殆どのアプリケーションソフトウェアで編集可能なテキストファイル形式で記憶しておくことが望ましい。これらのファイル形式は、他のファイル形式に比べてファイルサイズが小さく、単位メモリ容量あたりの記帳データ記憶件数を多くでき、記帳データ転送時の送信時間も短くできる。
【００５２】
記帳データ記憶領域１６ｂに記憶されている記帳データ内容の確認方法について説明する。図５（ａ）の入力待ち状態時に「確認」キー２９を押すと確認モードとなり、表示部２１には図９（ａ）のように外部メモリ１６の記帳データ記憶領域１６ｂに記憶されている記帳データのうち最後に入力されたものが表示される。次のデータを見たい場合には、カーソルキー２７を用いて表示画面を上下にスクロールする。
【００５３】
記帳データ確認時にデータ内容の誤りを見つけた場合には、該内容を訂正することが可能である。図９（ａ）の記帳データ確認表示状態において、カーソルキー２７を押して訂正したい項目にカーソルを移動させる。図９（ｂ）の例では、金額を訂正したいので金額の項目にカーソルを移動させて正しい金額を入力する。この後、「確定」キー２２を押すと、図９（ｃ）のような画面表示となり、外部メモリ１６の記帳データ記憶領域１６ｂの該当するデータ内容も更新される。
【００５４】
記帳データ確認時に不要なデータを見つけた場合には、該データを削除することが可能である。図９（ａ）の記帳データ確認表示状態において、カーソルキー２７を押して画面を上下にスクロールさせて削除したい項目を表示させる。この後、「クリア」キー２３を押すと、図１０のように該項目を消去してもよいかの確認メッセージが表示される。このとき、「１」キー（はい），「ＯＫ」キー３１の順に押すと、表示されていた項目は消去され、外部メモリ１６の記帳データ記憶領域１６ｂの該当するデータ内容も消去される。
【００５５】
近年では携帯電話を用いてインターネットなどのネットワークから金融機関のサイトにアクセスして所定の認証手続きを行なうことにより預金残高を携帯電話の表示部に表示させて預金残高照会を行なえる預金残高の照会システムも開発されている。以下、本発明の電卓２によって預金残高等のデータを入手する例について説明する。
【００５６】
まず、電卓２の例えば図示しない「銀行」キーなどの操作により銀行を指定して「送信」キー２８押すことにより、携帯電話機４に対してオンラインバンキング要求信号を送る。該オンラインバンキング要求信号を受信した携帯電話機４は、携帯電話基地局５および外部通信網６を経由して該当する金融機関に接続要求を行なう。
【００５７】
携帯電話機４から金融機関が応答した情報を受けたら、電卓２は携帯電話機４に外部メモリ１６の金融機関データ記憶領域１６ｇに記憶されている、金融機関認証のための自己を特定する識別情報を送る。携帯電話機４は該識別情報を金融機関に送り、金融機関はその識別情報を基に認証を行ない、その結果を携帯電話機４に送る。携帯電話機４は認証結果を電卓２に送り、認証が正しく行なわれた場合は、電卓２から携帯電話機４に残高照会要求信号を送る。携帯電話機４は残高照会要求を金融機関に送り、その残高情報を受信して電卓２に送る。電卓２は受信した残高情報を金融機関名および日時とともに、外部メモリ１６の金融機関データ記憶領域１６ｇに記憶する。
【００５８】
本実施例においては、勘定科目入力部２４および増設キーユニット３のキー割り当ては固定されているが、使用者の使用実態に応じてキーの配列や個数を変更してもよい。以下に図１３の表示部２１の表示例を用いてその設定操作例を示す。「０」キー，「確定」キー２２の順にキーを押してキー設定モードに移行する。
【００５９】
ここでは、勘定科目入力部２４の「旅費交通費」キーと「交際費」キーの配置を入れ換えることとする。キー設定モードにおいて「旅費交通費」キーを押すと、表示部２１には図１３（ａ）のように、表示部２１に現在のキーの内容と新たに設定したい内容を入力する欄が表示される。新たに設定したい内容を選択する方法は、先に述べた記帳時の勘定科目検索と同様である。まず、カーソルキー２７および「ＯＫ」キー３１を操作し、勘定科目検索画面を表示し（図１３（ｂ））、「交際費」の頭文字である「こ」を入力する。表示部２１に図１３（ｃ）のように候補が表示されたら、カーソルキー２７を操作し「交際費」を選択して（図１３（ｄ））、「確定」キー２２を押せば新しい設定が有効になる（図１３（ｅ））。「交際費」キーを「旅費交通費」キーに変更する方法も同様である。キー設定モードを終了するには、図１３（ｅ）の状態で「ＯＫ」キー３１を押す。これにより、外部メモリ１６の勘定科目データ記憶領域１６ｅの内容が書き換えられる。
【００６０】
上記の検索によってキー割り当て設定を変更する方法の他に、割り当てたい位置のキーを押すことによってキー割り当て設定を変更することも可能である。上記の場合は、表示部２１に図１３（ａ）の画面が表示されている状態で、変更したい位置のキー即ち、「交際費」キーを押し、続いて「確定」キー２２を押せば新しい設定が有効になり、今までは「交際費」キーであった位置が「旅費交通費」キーとなる。
【００６１】
キー割り当ての設定変更方法は、電卓２本体のキーおよび増設キーユニット３によらず同じであるが、増設キーユニット３のキー割り当てを変更する場合は、電卓２本体に接続して行なう必要がある。操作方法は上記と同様であるが、キー割り当ての設定変更情報が電卓２から増設キーユニット３に送られるので、増設キーユニット３は自身の持つキー割り当てデータを書き換える。また、電卓２の外部メモリ１６の増設キーユニットデータ記憶領域１６ｄにおいて増設キーユニット３のキー割り当てデータを記憶している場合には、該データも書き換える。
【００６２】
キーの設定変更を容易に行なうことを可能とするために、キー上部のキー名が印刷されている部分を取り外し可能な構造とし、変更したキーとの間で入れ換え可能なようにしてもよい。また、キー本体の上部に透明なカバーを設け、そのカバーとキー本体との間にキー名を書いた紙片を挿入したりはさみこむ構造としてもよい。
【００６３】
以下、サーバ装置８の動作について説明する。サーバ装置８は主に会計事務所あるいはデータセンタに設置されるものである。図１４は本発明のサーバ装置８の一実施例の全体構成を示すブロック図である。サーバ装置８は、ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５３および入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）５４を有し、これらがバスライン５５により送受信可能に接続されたコンピュータ本体５０を備え、これに周辺機器として、キーボード５６あるいはマウス５７等の入力手段，ＣＤ−ＲＯＭドライブ５８あるいはフロッピー（登録商標）ディスクドライブ（以下、ＦＤＤと記す）５９等の記録媒体読取手段，ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６０，モニタ制御部６１を介して接続されるモニタ６２，プリンタ６３、および外部通信網の通信を行なうネットワーク制御部６４等が接続されたコンピュータシステムとして全体が構築されている。
【００６４】
ＨＤＤ６０には、オペレーティングシステム（以下、ＯＳという）６０ａ及びサーバプログラム６０ｂが格納されている。サーバプログラム６０ｂは、サーバ装置としての機能を実現するため、ＯＳ６０ａ上でＲＡＭ５３に確保されるサーバワークメモリ５３ｂを作業領域とする形で作動するものである。これは、例えばＣＤ−ＲＯＭ６５等にコンピュータ読み取り可能な状態で記憶され、ＨＤＤ６０上の所定の記憶領域にインストールされるものである。また、ＲＡＭ５３には、ＯＳ６０ａのワークメモリ５３ａも形成される。
【００６５】
このような構成を持つことにより、本サーバ装置８は、コンピュータ本体５０のＣＰＵ５１によりサーバプログラム６０ｂが起動されると、サーバ装置としての動作に必要な初期化処理を実行した後に、外部通信網とのデータの通信を行ない、電卓２から送られた記帳データをＨＤＤ６０上の所定の記憶領域に記憶したり、記帳データの編集などの処理を実施する。また、本サーバ装置８を利用するユーザに関する情報の管理も行なう。
【００６６】
外部メモリ１６の記帳データ記憶領域１６ｂに記憶されている記帳データは、有線あるいは無線通信手段を用いてサーバ装置８など他の機器に転送することも可能である。その例として、図１のように電卓２に携帯電話機４を接続してサーバ装置８に記帳データを転送する方法について図１２および図１５を用いて説明する。
【００６７】
まず、電卓２の入力データ待ち状態（図５（ａ）参照）において、「送信」キー２８を押すと、図１２（ａ）のように、表示部２１にデータ送信のための確認メッセージが表示される。ここで、「１」キー（はい），「ＯＫ」キー３１の順に押すとデータの送信が始まる。このとき、電卓２は携帯電話機４に対して記帳データ送信要求信号を送る（Ｓ２１）。記帳データ送信要求信号を受信した携帯電話機４は、ダイアル発信動作を行ない携帯電話基地局５，および外部通信網６を経由してサーバ装置８を呼び出す（Ｓ２２）。
【００６８】
接続要求を受けたサーバ装置８は応答信号を携帯電話機４に送る（Ｓ２３）。応答信号を受けた携帯電話機４はユーザＩＤあるいはパスワード等のユーザ認証用の認証データを電卓２に対して要求する（Ｓ２４）。認証データ要求を受けた電卓２は、外部メモリ１６の認証データ記憶領域１６ａに記憶されている認証に必要なデータを携帯電話機４に送る（Ｓ２５）。認証データを受けた携帯電話機４は該認証データをサーバ装置８に送る（Ｓ２６）。認証データを受けたサーバ装置８は、ユーザデータ記憶領域６０ｄに記憶されているデータと照合し、認証結果を携帯電話機４に送る（Ｓ２７）。認証結果を受信した携帯電話機４は該認証結果を電卓２に送る（Ｓ２８）。
【００６９】
認証結果が正であれば電卓２は記帳データを携帯電話機４に送る（Ｓ２９）。そして、携帯電話機４はサーバ装置８に該記帳データを送る（Ｓ３０）。図１１に送信する記帳データの例を示す。このとき、電卓２の表示部２１では、記帳データ送信時の経過が分かるように図１２（ｂ）のような表示を行なう。記帳データの末尾にはＥＯＦ（End  Of  File）のような記帳データの末尾であることを示すデータが含まれており、サーバ装置８がＥＯＦデータを受信した場合、全記帳データを受信したというＡＣＫ（＝Acknowledge：応答）情報を携帯電話機４に送る（Ｓ３１）。該ＡＣＫ情報を受信した携帯電話機４は記帳データ送信完了通知を電卓２に送る（Ｓ３２）。電卓２は該ＡＣＫ情報を受信することにより、サーバ装置８への記帳データの送信が正常に行なわれたと判定する。記帳データ送信完了通知を受けた電卓２は携帯電話機４に回線切断要求を送る（Ｓ３３）。回線切断要求を受けた携帯電話機４は携帯電話回線網６との接続を切断して記帳データの送信を完了する（Ｓ３４）。記帳データの送信を正常に完了したときには、電卓２の表示部２１には図１２（ｃ）のように表示される。ここで、「ＯＫ」３１キーを押すと、記帳データを送信する前の状態に戻る。
【００７０】
携帯電話機４が記帳データを全て送信した後の一定時間内にサーバ装置８からＡＣＫ情報を受信しない場合、記帳データ送信失敗と判定し、一旦携帯電話回線網６との接続を切断して記帳データ送信をやり直す。例えば１分間隔で１０回記帳データ送信を試みて正常に記帳データを送ることができなかった場合、記帳データ送信ができなかった旨を電卓２に通知し、電卓２は表示部２１にその旨を表示する。また、電卓２と携帯電話機４とを接続するケーブルが外れていて外部通信網６に接続できない場合には、電卓２は表示部２１にその旨を表示する。
【００７１】
サーバ装置８が携帯電話機４から受信する記帳データは、ネットワーク制御部６４から記帳データを取り込んでサーバワークメモリ５３ｂに順次格納する。携帯電話機４からＥＯＦデータを受信したら、記帳データ記憶領域６０ｃの送信元ユーザに対応した領域に、既に該ユーザの記帳データがあればその記帳データと今回受信した記帳データとの集計を行なって、その結果を記憶する。また、サーバ装置８が携帯電話機４からの記帳データ受信中にＥＯＦデータを受信しないうちに回線が切断され場合は、それまでに受信したデータを無効としサーバワークメモリ５３ｂから消去する。
【００７２】
一方、認証結果が正でなければ電卓２は通信終了要求を携帯電話機４に送る。このとき、携帯電話機４は携帯電話回線網６に回線切断信号を送りサーバ装置８との通信を終了する。このとき、電卓２（あるいは携帯電話機４）が、所定の時間間隔（例えば１分間隔）で所定の回数（例えば１０回）サーバ装置８に対して接続を試みるようにしてもよい。
【００７３】
電卓２とサーバ装置８のデータ転送は、上記の携帯電話機４を用いる方法の他に、電卓２とサーバ装置８をＵＳＢケーブル等で直接接続してデータを転送する方法、あるいは、電卓２に接続されたパーソナルコンピュータ１０を用いてインターネットなどの通信網経由でサーバ装置８に接続してデータを転送する方法がある。また、データ転送方法は、周知のＦＴＰ（File  Transfer  Protocol：ファイル転送プロトコル）などを使用してもよい。なお、データの転送手順については、上述の携帯電話機４を用いる方法に準ずるものとする。
【００７４】
サーバ装置８で集計された記帳データは、市販の会計ソフトなどを用いて、決算用あるいは申告用の書類を作成したり、経営状況を分析することが可能である。記帳データの集計と同時に行なってもよいし、日時を指定して実施してもよい。なお、ユーザは、自ら送った記帳データの内容についての修正は行なわず、修正がある場合はサーバ装置８の管理者に依頼する。これは、電卓２の使用者の操作範囲を記帳データを入力して送信するまでの範囲までとして電卓２の使用者の負荷を低減するためと、記帳データ内容の改竄を防止するための措置である。
【００７５】
サーバ装置８では、電卓２から受信した記帳データの集計結果を、指定された宛先へファクシミリあるいは電子メールで送信する。これは、ユーザ毎に、集計結果送信先（ファクシミリあるいは電子メール）および集計結果送信タイミングを設定することにより可能となる。集計結果送信先および集計結果送信タイミングは、サーバ装置８のユーザデータ記憶領域６０ｄに記憶しておく方法、あるいは、電卓２の外部メモリ１６に記憶して、記帳データとともにサーバ装置８に送る方法がある。集計結果送信タイミングは、集計結果送信時刻を指定する方法、あるいは、サーバ装置８が集計結果を計算したら直ちに送る方法がある。また、記帳データの送信とは別個に電卓２がサーバ装置８対して集計結果送信要求を送り、サーバ装置８が集計結果送信要求受信時点での集計結果を返送する方法を採ってもよい。図１６にサーバ装置８からＦａｘあるいは電子メールにより送られる集計結果の一例を示す。
【００７６】
また、ネットワーク経由で他のパーソナルコンピュータから記帳データを閲覧することも可能である。閲覧方法はインターネットによりサーバ装置８にアクセスしユーザＩＤおよびパスワードによる認証を行ない、所望の会計資料を閲覧するというものである。会計資料の印刷も可能である。また、サーバ装置８からユーザ向けに公開する会計資料は、周知のＰＤＦ（Portable  Document  Format）形式のような読取専用のファイル形式とすることで、資料内容の改竄を防止する。勿論、他のユーザの会計資料を閲覧することはできない。
【００７７】
サーバ装置８をデータセンタに設置して、データセンタがサーバ装置８の運用管理を行なうようにすれば、会計事務所でサーバ装置を新たに導入することもなく初期投資コストも低減できる。複数の会計事務所でデータセンタにあるサーバ装置８を共有することもできる。この場合は、サーバ装置８に会計事務所のＩＤ，パスワード，電卓２を持つ顧客のＩＤを登録し、該会計事務所の顧客の記帳データのみにアクセス可能な構成とする。
【００７８】
電卓２の外部メモリ１６に登録される認証データ，集計データ送付先，拡張ユニットデータ，勘定科目データ，摘要データ，金融機関データ，およびその他の電卓２の動作に必要な設定データは、電卓２あるいはサーバ装置８のいずれからでも設定可能である。サーバ装置８では、キーボード５６あるいはマウス５７等の入力手段，ＣＤ−ＲＯＭドライブ５８あるいはＦＤＤ５９等の記録媒体読取手段からユーザデータ記憶領域６０ｄに上記データを設定して記憶する。その後、電卓２からサーバ装置８に接続して所望の設定データのダウンロードを行なう。ダウンロードされた設定データは、外部メモリ１６の所定の領域に記憶される。電卓２の外部メモリ１６に登録される各種データとサーバ装置８ユーザデータ記憶領域６０ｄに登録される各種データとの間で、定期的にデータ内容の同期をとることもできる。
【００７９】
無論、本発明の電卓２は通常の電子卓上計算機として使用することも可能で、この場合は入力モード切換部２６の「電卓」キーを押す。これによって、四則演算および図示しない関数キーによる関数計算が可能となる。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の会計処理システムの全体構成の一例を示すブロック図。
【図２】その電子卓上計算機の構成例を示すブロック図。
【図３】その電子卓上計算機の内部構成例を示すブロック図。
【図４】記帳データ入力処理を説明するためのフロー図。
【図５】記帳データ入力時の画面表示例。
【図６】勘定科目検索時の画面表示例。
【図７】摘要登録時の画面表示例。
【図８】記帳データ記憶領域の内容例。
【図９】記帳データ確認時の画面表示例。
【図１０】記帳データ消去時の画面表示例。
【図１１】送信する記帳データの構成例。
【図１２】記帳データ送信時の画面表示例。
【図１３】キー設定変更時の画面表示例。
【図１４】サーバ装置の構成例。
【図１５】電卓〜サーバ装置間の記帳データ送信シーケンスの例。
【図１６】サーバ装置からＦａｘあるいは電子メールにより送られる集計データの例。
【図１７】外部メモリの詳細例。
【符号の説明】
【００８２】
１  会計処理システム
２  電卓
３  増設キーユニット
４  携帯電話機
８  サーバ装置
１０  制御回路
１６  外部メモリ
１９  通信ユニット
２１  表示部
２２  確定キー
２４  勘定科目入力部
２５  数値入力部
２６  入力モード切換部
【図１】
2005032043.tif 000003
【図２】
2005032043.tif 000004
【図３】
2005032043.tif 000005
【図４】
2005032043.tif 000006
【図５】
2005032043.tif 000007
【図６】
2005032043.tif 000008
【図７】
2005032043.tif 000009
【図８】
2005032043.tif 000010
【図９】
2005032043.tif 000011
【図１０】
2005032043.tif 000012
【図１１】
2005032043.tif 000013
【図１２】
2005032043.tif 000014
【図１３】
2005032043.tif 000015
【図１４】
2005032043.tif 000016
【図１５】
2005032043.tif 000017
【図１６】
2005032043.tif 000018
【図１７】
2005032043.tif 000019