(57)【要約】【課題】近視眼の過矯正等の発見を容易に行え、適切な処方が行えるようにする。【解決手段】被検眼の調節が除去された状態で得られた屈折力を記憶する記憶手段と、固視標を複数位置に変化させたときの各位置で得られる屈折力に基づいて被検眼の調節機能状態を求める調節機能測定手段と、調節機能状態を示す要素として固視標の変化位置に関連付けた調節反応量をグラフィックにて表示すると共に、記憶手段に記憶された屈折力に対して調節反応量が＋側にあることを示す情報をグラフィックにて表示する表示手段と、を備える。また、被検眼の調節が除去された状態で得られた屈折力と被検眼に調節負荷を与えた調節状態で得られた屈折力とを比べ、調節異常の有無を判定する。また、調節機能測定手段の測定時には被検眼の乱視状態を補正して被検眼に固視標を呈示する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の屈折力を他覚的に得る屈折力検出手段と、被検眼に固視標を呈示する固視標呈示手段であって、固視標の呈示位置を被検眼に対して距離方向に変化可能な固視標呈示手段と、該固視標呈示手段の固視標呈示により被検眼の調節が除去された状態で得られた屈折力を記憶する記憶手段と、固視標を複数位置に変化させたときの各位置で得られる屈折力に基づいて被検眼の調節機能状態を求める調節機能測定手段と、該調節機能状態を示す要素として固視標の変化位置に関連付けた調節反応量をグラフィックにて表示すると共に、前記記憶手段に記憶された屈折力に対して前記調節反応量が＋側にあることを示す情報をグラフィックにて表示する表示手段と、を備えることを特徴とする眼調節機能測定装置。
【請求項２】
被検眼の屈折力を他覚的に得る屈折力検出手段と、被検眼に固視標を呈示する固視標呈示手段であって、固視標の呈示位置を被検眼に対して距離方向に変化可能な固視標呈示手段と、該固視標呈示手段の固視標呈示により被検眼の調節が除去された状態で得られた屈折力と被検眼に調節負荷を与えた状態で得られた屈折値とを比べる比較手段と、該比較結果に基づいて調節異常の有無を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする眼調節機能測定装置。
【請求項３】
請求項２の判定手段は、乱視屈折力，乱視軸角度及び球面屈折力の少なくとも一つの比較結果に所定量以上の変化がある場合に調節異常が有ると判定する手段であることを特徴とする眼調節機能測定装置。
【請求項４】
被検眼の屈折力を他覚的に得る屈折力検出手段と、被検眼に固視標を呈示する固視標呈示手段であって、固視標の呈示位置を被検眼に対して距離方向に変化可能な固視標呈示手段と、固視標を複数位置に変化させたときの各位置で得られる屈折力に基づいて被検眼の調節機能状態を求める調節機能測定手段と、前記固視標の移動により被検眼の調節が除去された状態で得られた乱視屈折力情報又は固視標の位置を変化させたときに得られた乱視屈折力情報を記憶する記憶手段と、前記固視標を固視する被検眼の乱視状態を補正するための乱視補正手段と、前記記憶手段に記憶された乱視屈折力情報に基づいて前記調節機能測定手段の測定時に前記乱視補正手段を駆動制御する制御手段と、を備えることを特徴とする眼調節機能測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検眼の調節機能状態を他覚的に測定する眼調節機能測定装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
眼科医院等においては、一般的に、眼屈折力を他覚的に測定する眼屈折力測定装置を使用し、これにより得られた他覚屈折力値を基にして自覚値検査を行い、遠用眼鏡等の処方度数を決定している。しかし、眼に調節緊張がある被検者においては、近くを見る場合に頭痛や肩こり等の眼精疲労を生じる傾向にある。このため、調節緊張を測定する方法及び装置が、下記非特許文献１及び特許文献１にて提案されている。これらの方法及び装置においては、調節緊張の程度と調節微動の高周波成分の出現頻度にはある種の相関があることに着目し、固視標（刺激視標）を遠方から０．５Ｄステップ毎に近方へ移動させ、８箇所の位置で視標が停止状態にあるときの屈折力データの経時変化について、所定の高周波成分の出現頻度を求めることにより、被検眼の調節機能を他覚的に測定している。また、調節緊張の測定結果は、固視標位置、調節反応量（屈折力値）及び調節微動の高周波成分出現頻度が一つのグラフで表現されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２００３−７０７４０号公報
【０００４】
【非特許文献１】
鈴木説子、他２名「調節微動の高周波成分による調節機能の評価」、視覚の科学、日本眼光学学会、２００１年９月２６日、第２２巻、第３号、ｐ．９３−９７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の測定結果の表現方法ではその解読に熟練を必要とし、近視眼の過矯正又は遠視眼の低矯正の発見や、固視位置が近方になる従い屈折力が異常変化（乱視度数の増加、球面度数の逆行等）する調節異常の発見が容易でなかった。加えて、上記従来技術による測定では、１回の測定時間が長く（約３分掛かる）、被検者や検者の負担が大きい問題があった。
また、被検眼には遠方から近方に移動した固視標を一定時間固視させ続け、調節反応量を固視標の移動位置に追従させるが、被検眼に乱視がある場合には固視が不安定になり（すなわち、調節反応量が不安定になり）、これにより測定誤差が発生しやすくなる。特に、乱視度数が大きい程、この傾向が強い。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、近視眼の過矯正等の発見、あるいは調節異常の発見を容易に行え、適切な矯正用具の処方を促すことができる眼調節機能測定装置を提供することを技術課題とする。また、精度良く調節機能を測定できる眼調節機能測定装置を提供することを技術課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００８】
（１）  被検眼の屈折力を他覚的に得る屈折力検出手段と、被検眼に固視標を呈示する固視標呈示手段であって、固視標の呈示位置を被検眼に対して距離方向に変化可能な固視標呈示手段と、該固視標呈示手段の固視標呈示により被検眼の調節が除去された状態で得られた屈折力を記憶する記憶手段と、固視標を複数位置に変化させたときの各位置で得られる屈折力に基づいて被検眼の調節機能状態を求める調節機能測定手段と、該調節機能状態を示す要素として固視標の変化位置に関連付けた調節反応量をグラフィックにて表示すると共に、前記記憶手段に記憶された屈折力に対して前記調節反応量が＋側にあることを示す情報をグラフィックにて表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  被検眼の屈折力を他覚的に得る屈折力検出手段と、被検眼に固視標を呈示する固視標呈示手段であって、固視標の呈示位置を被検眼に対して距離方向に変化可能な固視標呈示手段と、該固視標呈示手段の固視標呈示により被検眼の調節が除去された状態で得られた屈折力と被検眼に調節負荷を与えた状態で得られた屈折値とを比べる比較手段と、該比較結果に基づいて調節異常の有無を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の判定手段は、乱視屈折力，乱視軸角度及び球面屈折力の少なくとも一つの比較結果に所定量以上の変化がある場合に調節異常が有ると判定する手段であることを特徴とする。
（４）  被検眼の屈折力を他覚的に得る屈折力検出手段と、被検眼に固視標を呈示する固視標呈示手段であって、固視標の呈示位置を被検眼に対して距離方向に変化可能な固視標呈示手段と、固視標を複数位置に変化させたときの各位置で得られる屈折力に基づいて被検眼の調節機能状態を求める調節機能測定手段と、前記固視標の移動により被検眼の調節が除去された状態で得られた乱視屈折力情報又は固視標の位置を変化させたときに得られた乱視屈折力情報を記憶する記憶手段と、前記固視標を固視する被検眼の乱視状態を補正するための乱視補正手段と、前記記憶手段に記憶された乱視屈折力情報に基づいて前記調節機能測定手段の測定時に前記乱視補正手段を駆動制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る装置の外観略図である。１は基台、２は被検眼の顔を固定するための顔固定ユニットである。３は本体部、４は後述する光学系が収納された測定部であり、本体部３はジョイスティック５の操作により基台１の水平面上を前後左右に摺動し、また、ジョイスティック５の回転ノブ５ａを回転操作することにより測定部４は本体部３に対して上下方向に移動する。ジョイスティック５の頂部には測定開始スイッチ６が設けられている。７は被検眼の前眼部像や各種情報を表示するＴＶモニタでる。８はスイッチ部であり、測定モード切換えスイッチ等が配置されている。
【００１０】
図２は光学系の概略構成図である。１１は赤外領域に波長を持つ２個の測定用光源であり、光軸を中心に回転可動に配置されている。１２は集光レンズである。１３は測定用指標（スポット開口）を有し、被検眼Ｅの眼底と共役な位置に配置されるべく移動可能な測定用ターゲット板である。１４は投影レンズ、１５ａ及び１５ｂはビームスプリッタである。１７は対物レンズ、３１はビームスプリッタ、１６はミラー、１８、１９はリレーレンズ、２０は被検眼Ｅの角膜と共役な位置に配置されている帯状の角膜反射除去マスク、２１はターゲット板１３とともに移動する移動レンズ、２２は結像レンズである。２３は測定用受光素子であり、測定用受光素子２３は測定用光源１１及び角膜反射除去マスク２０と同期して光軸を中心に回動する。
【００１１】
３０は固視標呈示光学系を表す。３２は光軸上を移動可能な第１リレーレンズであり、その移動量は被検眼の球面屈折力と比例関係にある。３７ａ，３７ｂは、焦点距離が等しい正の円柱レンズであり、両者は互いに独立して光軸を中心に同一方向又は反対方向に回転可能であり、乱視矯正光学系を構成する。なお、２枚の円柱レンズにより乱視（柱面）成分を作り出すときは、その生成に伴って発生する球面成分を補正する。３３は第２リレーレンズ、３４は第２リレーレンズ３３の焦点位置に配置されている固視標（刺激視標）、３５は集光レンズ、３６は照明ランプである。固視標３４は、例えば、風景チャートや放射状のラインが描かれたバースト視標である。第１リレーレンズ３２は光軸上を移動することによって固視標３４の呈示位置（呈示距離）を光学的に変化させる。眼屈折力の測定時には、第１リレーレンズ３２の移動により被検眼の調節除去の雲霧を行う。固視標３４の呈示位置の変更は、固視標３４、集光レンズ３５、照明ランプ３６をセットで光軸方向に移動する構成であっても良い。
【００１２】
４０は視軸方向からアライメント指標を投影する指標投影光学系を示す。４１は赤外光の光を出射する点光源である。点光源４１を出射した光束は、ビームスプリッタ４２で反射した後、ビームスプリッタ３１を介して、対物レンズ１７により平行光束となり、ビームスプリッタ１５ａで反射し、測定光軸に沿って被検眼Ｅの正面から指標を投影する。
【００１３】
４５は観察光学系を示す。図示無き照明光源により照明された被検眼前眼部像及び指標投影光学系４０により投影されたアライメント指標像はビームスプリッタ１５ｂで反射された後、対物レンズ４６、ミラー４７を介してＣＣＤカメラ４８に撮像される。また、観察光学系４５は被検眼Ｅに投影されたアライメント指標を検出するアライメント指標検出光学系を兼ねることもできる。
【００１４】
図３は装置の制御系の概略構成図である。ＣＣＤカメラ４８からの映像信号は、画像処理部５１に入力され、ＴＶモニタ７に出力される。５０は制御部であり、受光素子２３、スイッチ部８、測定用光源１１、測定用光源１１及び受光素子２３を駆動するモータ５６、測定用ターゲット板１３及びレンズ２１を移動するモータ５７、第１リレーレンズ３２を移動するモータ５８、ターゲット板１３の移動位置を検出するポテンショメータ６０、円柱レンズ３７ａを回転するモータ６１ａ、円柱レンズ３７ｂを回転するモータ６１ｂ、メモリ６２等が接続されている。制御部５０はこれらの各構成部を制御すると共に、受光素子２３やポテンショメータ６０からの検出信号を基に眼屈折力を演算し、また、後述する調節状態を解析する機能を有する。制御部５０には、調節状態の測定結果等を表示するカラーモニタ７２、マウスやキーボード等の入力手段７３が接続されている。制御部５０はカラーモニタ７２の表示を制御する。なお、モニタ７にカラーモニタ７２の表示機能を持たせても良い。また、調節状態の解析機能、モニタ７２及び入力手段７３は、パーソナルコンピュータを使用することも可能である。
【００１５】
以上のような構成を備える装置について、以下にその動作を説明する。
＜他覚遠用屈折力測定＞
まず、通常の他覚遠用屈折力の測定について説明する。被検眼を、顔固定ユニット２を使用して所定の位置に固定した後、モニタ７に表示される前眼部像を観察しながら、指標投影光学系４０によるアライメント指標像とレチクル像とが所定の関係になるように、ジョイスティック５及び回転ノブ５ａを操作してアライメントを行う。アライメントが完了したら測定開始スイッチ６を押して測定を行う。なお、測定の実行については、ＣＣＤカメラ４８により検出されるアライメント指標像が所定の許容範囲にあるか否かを制御部５０が判断し、測定開始のトリガ信号を制御部５０が自動的に発して行う構成（オートショット）とすることもできる。
【００１６】
測定用光源１１を出射した測定光は、集光レンズ１２、ターゲット板１３、投影レンズ１４、ビームスプリッタ１５ａ及び１５ｂを経て被検眼Ｅの角膜近傍に集光した後、眼底に到達する。正常眼の場合、眼底で反射したターゲット像はビームスプリッタ１５ａで反射し、対物レンズ１７、ビームスプリッタ３１を通過後、ミラー１６でもう一度反射され、リレーレンズ１８，１９及びレンズ２１を通過し、結像レンズ２２によって受光素子２３上で結像する。被検眼に屈折異常がある場合は、受光素子２３で受光した眼底反射光の受信信号に基づき、モータ５７を駆動して移動レンズ２１とともにターゲット板１３を被検眼Ｅの眼底と共役な位置にくるように移動させる。
【００１７】
次に、モータ５８の駆動により第１リレーレンズ３２を移動して固視標３４と被検眼Ｅの眼底とを共役な位置においた後、被検眼の調節を除去すべく、さらに適当なディオプタ分だけ雲霧が掛かるように第１リレーレンズ３２を移動させる。被検眼Ｅに雲霧の掛かった状態で、測定用光源１１、角膜反射除去マスク２０、及び受光素子２３を光軸回りに１８０度回転させる。回転中、受光素子２３からの信号によりターゲット板１３及び移動レンズ２１が移動し、その移動量をポテンショメータ６０が検出して各経線方向の屈折力を求める。制御部５０は、この屈折力に所定の処理を施すことによって被検眼のＳ（球面屈度数）、Ｃ（乱視度数）、Ａ（乱視軸角度）の他覚屈折力値を得る。雲霧状態での他覚屈折力値Ｓ，Ｃ，Ａはメモリ６２に記憶される。
【００１８】
＜調節異常の測定＞
次に、上記のような屈折力測定機能を利用して調節異常を測定する場合について説明する。スイッチ８部により調節異常測定モードが選択されている場合、上記と同じように通常の遠用屈折力を測定する。その後、制御部５０は第１リレーレンズ３２の移動により固視標３４を、雲霧状態（すなわち調節を除去した無調節状態）での遠用測定で得られたＳ値の位置から−３．０Ｄ（ディオプタ）分だけ近方位置に呈示する。例えば、遠用測定でのＳ値が−２．０Ｄ（被検眼からの距離にすると、５０ｃｍの位置に相当する）であれば、ここから−３．０Ｄ分だけ近づけた−５．０Ｄの位置（被検眼から２０ｃｍの位置）に固視標３４を移動する。この近方位置に置かれた固視標３４を被検眼Ｅに固視させることにより、被検眼Ｅは調節負荷させた調節状態となる。
【００１９】
また、遠用測定の測定結果に乱視がある場合、制御部５０は円柱レンズ３７ａ及び３７ｂをモータ６１ａ，６１ｂで回転させ、測定結果のＣ値を補正する乱視度数を作り出すと共にＡ値に応じてその軸角度を変える。被検眼の乱視状態を補正することにより、軸角度によらず被検眼の調節状態が安定する。この調節状態で、上記と同様に被検眼の屈折力を測定し、得られたＳ，Ｃ，Ａの他覚値をメモリ６２に記憶する。
【００２０】
制御部５０は、先に記憶した無調節状態でのＳ，Ｃ，Ａと調節状態でのＳ，Ｃ，Ａとを比較し、次の条件（１）〜（３）の何れかであった場合に、近方視時に調節異常が発生する可能性があると判定する。
【００２１】
（１）  無調節状態でのＳ値に−３．０Ｄ分を加えたＳ値と調節状態でのＳ値とを比較し、調節状態でのＳ値が０．７５Ｄ以上ずれている場合、または、調節状態でのＳ値が無調節状態でのＳ値より＋側にずれている場合。
（２）  無調節状態でのＣ値に対して、調節状態でのＣ値が０．５Ｄ以上変化している場合。
（３）  無調節状態でのＡ値に対して、調節状態でのＡ値が１０°以上変化している場合（但し、Ｃ値≧０．５Ｄが条件）。
【００２２】
上記の条件（１）〜（３）であった場合には、制御部５０はその結果をモニタ７に表示する。併せて、被検眼の調節努力を極力低減する矯正用具の処方を推奨するメッセージを表示する。例えば、無調節状態での測定結果がＳ＝−２．０Ｄ、Ｃ＝０Ｄ、Ａ＝０であり、近方視での測定結果がＳ＝−５．０Ｄ、Ｃ＝−１．５Ｄ、Ａ＝９０°であった場合、上記の条件（２），（３）に当たるので、近用処方として加入度＝作業距離に相当するジオプトリーとすることを推奨する。
【００２３】
上記のように近方視になるに従って屈折力が大きく変化する被検眼の調節異常を、容易に発見できる。従って、調節異常眼のスクリーニングとしてこの測定モードを使用することができる。また、後述の調節緊張測定のように測定時間が掛からないため、医師及び被検者の負担が軽減される。
【００２４】
＜調節緊張測定＞
人の眼は、静止した視標を固視しているときに、自覚的には静止屈折状態にあると認識されているが、経時的に他覚的な屈折力値の観察を行うと、調節微動と呼ばれる正弦波様の揺れが認められる。調節微動の高周波成分は水晶体屈折力の振動に起因し、毛様体筋の活動状態を示すと考えられる。毛様体筋に掛かる負荷が大きくなると、調節微動の高周波成分の出現頻度も増加する。調節微動高周波成分の出現頻度を調べることにより、被検眼の調節緊張の程度を類推することができる。以下、この調節緊張測定について説明する。
【００２５】
まず、スイッチ８部により調節緊張測定モードが選択されると、上記と同じように、通常の遠用屈折力測定が実行され、測定結果がメモリ６２に記憶される。遠用測定が終了したら、無調節状態での遠用測定で得られたＳ値の位置（被検眼の遠点位置と見なすことができる）より＋０．５Ｄ分だけ遠方位置に固視標３４が移動され、所定時間Ｔ（例えば、２０秒）における屈折値データの経時変化がサンプリングされる。その後、０．５Ｄステップずつ固視標３４が近方に順次移動されると共に、各位置においてそれぞれ所定時間Ｔにおける屈折値データの経時変化が同じようにサンプリングされる。固視標３４の移動は合計８箇所の位置まで繰り返される。すなわち、遠点位置に相当する遠用測定でのＳ値を基準に＋０．５Ｄ〜−３．０Ｄ間を０．５Ｄステップで８回測定される。ここで、初めに実行された遠用測定の測定結果に乱視がある場合には、円柱レンズ３７ａ及び３７ｂがモータ６１ａ，６１ｂで回転され、測定結果のＣ値及びＡ値を補正する乱視度数が作り出される。被検眼の乱視状態が矯正されることにより、被検眼は軸角度によらず固視標３４を安定して見ることができ、乱視による測定結果への影響が軽減される。結果的に調節緊張の測定精度を向上することができる。
【００２６】
０．５Ｄステップずつ固視標３４を移動し、それぞれサンプリングされた屈折値データの経時変化は、各固視標位置に対応付けられてメモリ６２に記憶される。なお、本装置による測定光学系では、各固視標位置での屈折値データの経時変化は、測定用光源１１及び受光素子２３等を一定の経線方向（例えば、０°）に置いてサンプリングすることにより、０．１秒以下の短い時間で順次検出できる。また、乱視状態の補正については、固視標３４を各位置に移動した初めの段階で測定用光源１１及び受光素子２３等を光軸回りに１８０度回転してＳ，Ｃ，Ａをそれぞれ測定し（測定結果はメモリ６２に記憶される）、その結果を基にそれぞれの固視標３４の位置での被検眼の乱視状態を補正するようにしても良い。
【００２７】
メモリ６２に屈折値データの経時変化が記憶されたら、制御部５０により調節緊張の解析が行われる。以下、この解析について説明する。まず、被検眼の瞬きがあると、屈折値データに大幅に異なる値があるので、これを除去する。瞬きによるデータの欠損、乱れは３次スプライン関数にて補正する。次に、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いて周波数分析を行い、パワースペクトルを求める。パワースペクトルの算出は、時間Ｔ内の各区間を対象とする。各区間は、時間Ｔ内で１秒ずつずらして設定し、各区間内の時間はそれぞれ８秒間とする。算出されたパワースペクトルを常用対数に変換して解析する。このパワースペクトルから高周波数成分１．０〜２．３Ｈｚの区間の平均パワースペクトル（単位ｄＢ）を求め、調節微動の高周波成分の出現頻度（ＨＦＣ）として評価する。
【００２８】
図４は調節緊張測定の測定結果の表示例である。測定結果は、刺激視標位置、調節反応量及び調節微動高周波成分の出現頻度（ＨＦＣ）の３要素を、カラーコードマップを用いた３次元グラフとしてグラフィック表示している。グラフは縦軸に調節反応量（屈折力Ｄ）を、横軸に刺激視標位置を取り、調節微動高周波成分の出現頻度（ＨＦＣ）は７段階に色分けしている。例えば、調節微動高周波成分の出現頻度が５０未満は緑色で、７０以上のときは赤色で表示し、その間を緑色から黄色を経由して赤に至るグラデーションで表示している。調節緊張の少ない被検眼は遠方視における調節微動高周波成分の出現頻度が低く、カラーコードマップでは緑色を呈する。これに対して、調節緊張が多い被検眼は、調節微動高周波成分の出現頻度が全体的に高くなり、遠方視標に対しても赤色を呈し、遠方視においても毛様体筋が緊張状態にあることが示唆される。
【００２９】
このようなカラーマップを用いて測定結果を表示することにより、被検眼の毛様体筋の活動状況、すなわち調節緊張を客観的に観察することができ、調節異常の診断や治療方針の決定に有益な情報を提供することが可能になる。
【００３０】
また、図４の測定結果の３次元グラフ表示においては、無調節状態での遠用測定で得られたＳ値を示すグラフィック状のラインＦＳを、各刺激視標位置における調節反応量と関係付けてグラフ上に表示し、遠用測定のＳ値に対して各固視標位置における調節反応量が＋側にあることを視覚的に容易に理解できるようにしている。調節反応量が遠用測定のＳ値より＋側にあるときは、被検眼の遠点もその位置にある可能性がある。これに気が付かずに、遠用測定のＳ値を基に眼鏡等の矯正レンズを処方してしまうと、マイナス側に矯正してしまう危険性がある。つまり、近視眼の場合には過矯正してしまい。遠視眼の場合には低矯正してしまう。調節緊張の測定結果を示すグラフにラインＦＳが同時に表示されていることにより、被検眼の遠点が遠用測定のＳ値より＋側にあることが視覚的に容易に分かるようになる。すなわち、各視標位置において調節反応量を示す棒グラフがラインＦＳより下に現われるときは、被検眼の遠点が遠用測定のＳ値より＋側にあることを示している。これにより、近視眼の過矯正や遠視眼の低矯正の発見が容易となり、その診断を容易に行えるようになる。また、この場合には、遠用測定でのＳ値より弱め（＋側）の屈折度数を持つ矯正レンズを処方するように促すメッセージをモニタ７２に表示する。なお、遠用測定のＳ値に対して各固視標位置における調節反応量が＋側にあることを示す表示としては、ラインＦＳの代わりに、遠用測定のＳ値に対して調節反応量が＋側になっている部分のみを他と区別できるように色分けしたグラフ表示にしても良い。
【００３１】
以上説明した実施形態は種々の変容が可能であり、技術思想を同一にする範囲において、本発明に含まれるものである。例えば、調節異常の測定、調節緊張測定においては、測定時間を短縮するために被検眼に雲霧を掛けた状態（無調節状態）で得られた屈折力を利用したが、これは次のようにしても良い。すなわち、固視標を３０ｃｍに相当する近方位置から遠方に徐々に移動しながら被検眼の屈折力を監視し、被検眼が明視できる最も遠くに固視標を位置させた状態（被検眼の屈折力変化が追従しなくなった状態＝遠点位置）で得られた屈折力を調節が除去された無調節状態での屈折力とする。乱視屈折力を補正する場合も同様である。
【００３２】
また、上述した調節異常の測定時に被検眼に与える調節負荷の値（−３．０Ｄ）や屈折異常の有無を判定するときのＳ，Ｃ，Ａの各値、あるいは、調節緊張測定時の固視標３４の移動ステップ及び移動箇所の数、調節微動高周波成分の出現頻度（ＨＦＣ）を分類する値等は、全て単に例示に過ぎず、これらはスイッチ部８により変更可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、近視眼の過矯正等の発見、あるいは調節異常の発見を容易に行え、適切な矯正用具の処方を促すことできる。また、精度良く調節機能を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る装置の外観略図である。
【図２】光学系の概略構成図である。
【図３】装置の制御系の概略構成図である。
【図４】調節緊張測定の測定結果の表示例を示す図である。
【符号の説明】
７  ＴＶモニタ
８  スイッチ部
１１  測定用光源
２３  測定用受光素子
３０  固視標呈示光学系
３４  固視標
３７ａ，３７ｂ  円柱レンズ
５０  制御部
７２  カラーモニタ
【図１】
2005021181.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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