(57)【要約】【課題】地域を移動して各地域でデジタル放送を受信する場合のために、デジタル放送受信機は、すべての地域の放送事業者が利用できるだけの不揮発性メモリを備えなければならなくなる。そのような場合、ほとんどの領域は使われないままになってしまう。【解決手段】デジタル放送受信機内に設けられ、受信したデータ放送に基づく視聴者データが記憶されるための、放送事業者が使用する放送事業者領域が予め設定される内部記憶装置と、前記内部記憶装置に放送事業者領域を確保する領域確保手段と、放送事業者領域を解放する領域解放手段と、解放すべき放送事業者領域を決定する解放条件判定手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送受信機内に設けられ、受信したデータ放送に基づく視聴者データが記憶されるための、放送事業者が使用する放送事業者領域が予め設定される内部記憶装置と、前記内部記憶装置に放送事業者領域を確保する領域確保手段と、放送事業者領域を解放する領域解放手段と、解放すべき放送事業者領域を決定する解放条件判定手段とを備えたデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送事業者領域には、少なくとも、放送事業者ごとの視聴者データと、放送事業者を識別する事業者識別符号と、当該領域へのアクセス時刻が記憶され、前記解放条件判定手段は、前記放送事業者領域に記憶されたアクセス時刻を利用して解放すべき放送事業者領域を決定することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
放送事業者領域には、少なくとも、放送事業者ごとの視聴者データと、放送事業者を識別する事業者識別符号と、当該領域へのアクセス時刻と、視聴者が設定する解放禁止情報が記憶され、前記解放条件判定手段は、前記放送事業者領域に記憶された解放禁止情報とアクセス時刻を利用して解放すべき放送事業者領域を決定することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
デジタル放送受信機内に設けられ、受信したデータ放送に基づく視聴者データが記憶されるための、放送事業者が使用する放送事業者領域が予め設定される内部記憶装置と、前記内部記憶装置に放送事業者領域を確保する領域確保手段と、放送事業者領域を解放する領域解放手段と、解放すべき放送事業者領域を決定する解放条件判定手段と、視聴可能な放送事業者を保持する視聴可能事業者記憶手段とを具備し、前記放送事業者領域には、少なくとも、放送事業者ごとの視聴者データと、放送事業者を識別する事業者識別符号と当該領域へのアクセス時刻が記憶され、前記解放条件判定手段は、前記視聴可能事業者記憶手段に記憶された放送事業者の領域ではない放送事業者領域を、アクセス時刻を利用して解放すべきと決定することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
デジタル放送受信機内に設けられ、受信したデータ放送に基づく視聴者データが記憶されるための、放送事業者が使用する放送事業者領域が予め設定される内部記憶装置と、前記内部記憶装置に放送事業者領域を確保する領域確保手段と、放送事業者領域を解放する領域解放手段と、前記内部記憶装置の放送事業者領域を使用している放送事業者を一覧表示する放送事業者提示手段と、解放すべき放送事業者領域を決定する解放条件判定手段とを具備し、前記放送事業者領域には、少なくとも、放送事業者ごとの視聴者データと、放送事業者を識別する事業者識別符号とが記憶され、前記解放条件判定手段は、前記内部記憶装置の放送事業者領域を使用している放送事業者を一覧表示して、視聴者に解放すべき放送事業者領域を選択させることによって解放すべき放送事業者領域を決定することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項６】
デジタル放送受信機内に設けられ、受信したデータ放送に基づく視聴者データが記憶されるための、放送事業者が使用する放送事業者領域が予め設定される内部記憶装置と、前記内部記憶装置に放送事業者領域を確保する領域確保手段と、放送事業者領域を解放する領域解放手段と、前記内部記憶装置の放送事業者領域を使用している放送事業者を一覧表示する放送事業者提示手段と、解放すべき放送事業者領域を決定する解放条件判定手段と、視聴可能な放送事業者を保持する視聴可能事業者記憶手段とを具備し、前記放送事業者提示手段は、前記内部記憶装置の放送事業者領域を使用している放送事業者を一覧表示するとともに、前記視聴可能事業者記憶手段に記憶された放送事業者を明示的に表示することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はデジタルテレビ放送におけるデータ放送に関し、特に視聴者データの記憶方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ放送のデジタル化が推進され、映像、音声がデジタル化され圧縮されて伝送されるデジタル放送が実用化されている。デジタル放送の伝送においては人工衛星を用いて広範囲にサービスを供するもの（衛星デジタル放送）と、地上の放送アンテナより電波を送出し特定の地域に限定してサービスを供するもの（地上波デジタル放送）がある。
【０００３】
このようなデジタル放送では映像、音声がデジタル化されて伝送され、さらに、映像、音声に加えて放送番組に関連したデータが伝送され、映像、音声、データの組み合わせで放送番組が構成されている。
【０００４】
ここで、データはデジタル放送受信機に内蔵されるデータ放送起動ソフトウェアにて起動可能なマルチメディア符号化技術によってデータ放送コンテンツとして符号化されている。例えば、日本においてはマルチメディア符号化技術としてＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）方式が使用されている。
【０００５】
データ放送コンテンツは、前述のデータ放送起動ソフトウェアによって起動されてデジタル放送受信機の画面に描画され、視聴者はデジタル放送受信機のリモコンを操作することによって番組に参加することができる。
【０００６】
前述のＢＭＬ方式によるデータ放送コンテンツでは視聴者のリモコン操作に対する反応を決めたり、視聴者の個人情報の登録、番組独自で設定するポイントの計算などを行なうことができ、デジタル放送受信機に内蔵されたモデム装置に接続された電話回線を介して、放送事業者のセンターと通信を行なうことも可能である。
【０００７】
また、デジタル放送受信機に備えられた不揮発性メモリ上のデータ領域を、記憶領域として利用することが可能で、視聴者の個人情報や、番組独自に設定されたポイントなどの番組データ、番組中の一時的に記憶しておくデータ等を書き込んだり、読み出すこともできる。
【０００８】
従来、デジタル放送受信機内に設けられた内部記憶装置には、受信したデータ放送に基づく視聴者データが記憶されるための、放送事業者が使用する放送事業者領域が設けられていた。そして、放送事業者領域には放送事業者が共用できる事業者共用領域と、独占的に利用できる事業者専用領域があり、事業者専用領域は他の放送事業者の放送するデータ放送コンテンツから読み書きされることはない。
【０００９】
従来のデジタル放送受信装置には、映像、音声データおよびソフトウェアなどのデータを蓄積し、保存優先度と視聴の有無の情報と視聴済み範囲の情報等を用いて蓄積されたデータを削除候補とするものがあった（例えば、特許文献１を参照）。また、送り手から送信されたサービス情報から時刻情報を読み出し、受信機内部に設定された時刻と比較することで削除処理を行なうものもある（例えば、特許文献２を参照）。
【００１０】
これらのデジタル放送受信装置は装置内部に蓄積されたデータを削除するものであって、データ放送コンテンツによって利用される視聴者データを対象とするものではなかった。
【特許文献１】特開平１１−１２７３９６号公報
【特許文献２】特開平１０−１５５１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述のように、デジタル放送においては映像、音声に加えてデータ放送コンテンツが放送されることで視聴者が参加可能な双方向番組が構成されることになる。また、不揮発性メモリ上のデータ領域を事業者専用に用いることで放送事業者独自のサービスが行なわれることになる。
【００１２】
しかしながら、デジタル受信機に備えられた不揮発性メモリー上のデータ領域を各事業者が独占的に用いることで以下の問題が発生する。
【００１３】
地上波デジタル放送のような、地域を限定して放送が行なわれる場合、地域ごとに受信可能な放送は異なっている。ある地域内で視聴をしていた視聴者が、その地域の外で別の放送事業者の放送を新たに視聴すると、新たに視聴する放送事業者のための事業者専用領域が設定され、それまで用いられていた事業者専用領域は領域が確保されたまま使われないことになる。そのため、地域を移動して各地域でデジタル放送を受信する場合のために、デジタル放送受信機は、すべての地域の放送事業者が利用できるだけの不揮発性メモリを備えなければならなくなる。そのような場合、ほとんどの領域は使われないままになってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のデジタル放送受信装置は、デジタル放送受信機内に設けられ受信したデータ放送に基づく視聴者データが記憶されるための放送事業者が使用する放送事業者領域が予め設定される内部記憶装置と、前記内部記憶装置に放送事業者領域を確保する領域確保手段と、放送事業者領域を解放する領域解放手段と、解放すべき放送事業者領域を決定する解放条件判定手段とを備える構成となっている。
【００１５】
また、前記の放送事業者領域には、少なくとも、放送事業者ごとの視聴者データと、放送事業者を識別する事業者識別符号と、当該領域へのアクセス時刻が記憶され、前記解放条件判定手段は、前記放送事業者領域に記憶されたアクセス時刻を利用して解放すべき放送事業者領域を決定することを特徴とするものであってもよい。
【００１６】
さらに、前記の放送事業者領域には、少なくとも、放送事業者ごとの視聴者データと、放送事業者を識別する事業者識別符号と、当該領域へのアクセス時刻と、視聴者が設定する解放禁止情報が記憶され、前記解放条件判定手段は、前記放送事業者領域に記憶された解放禁止情報とアクセス時刻を利用して解放すべき放送事業者領域を決定することを特徴とするものであってもよい。
【００１７】
他にも、上記課題を解決するために、本発明のデジタル放送受信装置は、デジタル放送受信機内に設けられ受信したデータ放送に基づく視聴者データが記憶されるための放送事業者が使用する放送事業者領域が予め設定される内部記憶装置と、前記内部記憶装置に放送事業者領域を確保する領域確保手段と、放送事業者領域を解放する領域解放手段と、解放すべき放送事業者領域を決定する解放条件判定手段と、視聴可能な放送事業者を保持する視聴可能事業者記憶手段とを具備し、前記放送事業者領域には、少なくとも、放送事業者ごとの視聴者データと、放送事業者を識別する事業者識別符号と当該領域へのアクセス時刻が記憶され、前記解放条件判定手段は、前記視聴可能事業者記憶手段に記憶された放送事業者の領域ではない放送事業者領域を、アクセス時刻を利用して解放すべきと決定する構成であってもよい。
【００１８】
また、本発明のデジタル放送受信装置は、デジタル放送受信機内に設けられ受信したデータ放送に基づく視聴者データが記憶されるための放送事業者が使用する放送事業者領域が予め設定される内部記憶装置と、前記内部記憶装置に放送事業者領域を確保する領域確保手段と、放送事業者領域を解放する領域解放手段と、前記内部記憶装置の放送事業者領域を使用している放送事業者を一覧表示する放送事業者提示手段と、解放すべき放送事業者領域を決定する解放条件判定手段とを具備し、前記放送事業者領域には、少なくとも、放送事業者ごとの視聴者データと、放送事業者を識別する事業者識別符号とが記憶され、前記解放条件判定手段は、前記内部記憶装置の放送事業者領域を使用している放送事業者を一覧表示して、視聴者に解放すべき放送事業者領域を選択させることによって解放すべき放送事業者領域を決定する構成であってもよい。
【００１９】
さらに、デジタル放送受信機内に設けられ、受信したデータ放送に基づく視聴者データが記憶されるための、放送事業者が使用する放送事業者領域が予め設定される内部記憶装置と、前記内部記憶装置に放送事業者領域を確保する領域確保手段と、放送事業者領域を解放する領域解放手段と、前記内部記憶装置の放送事業者領域を使用している放送事業者を一覧表示する放送事業者提示手段と、解放すべき放送事業者領域を決定する解放条件判定手段と、視聴可能な放送事業者を保持する視聴可能事業者記憶手段とを具備し、前記放送事業者提示手段は、前記内部記憶装置の放送事業者領域を使用している放送事業者を一覧表示するとともに、前記視聴可能事業者記憶手段に記憶された放送事業者を明示的に表示する構成であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、デジタル放送受信機は、すべての地域の放送事業者が視聴者データを記録できるだけの不揮発性メモリを備える必要がなくなる。
【００２１】
また、本発明によれば、引越しなど、デジタル放送受信機の設置地域が変更され、その結果、受信可能な放送事業者に変更が生じた場合にもデジタル放送受信機の設置地域において受信可能な放送事業者のデータ放送サービスを受けることが可能になる。
【００２２】
さらに、車載型受信機や携帯型受信機などの移動を伴う受信を前提とした受信機であっても、放送事業者用の領域の解放を禁止することができるため、一時的な受信地域の変更があっても、元の地域のサービスを継続的に受けることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるデジタル放送受信機の、特に視聴者データ記憶方法に関する部分を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示す通り、事業者領域アクセス手段１０１は、データ放送コンテンツによって放送事業者が視聴者データを読み書きするための手段であって、当該放送事業者のための領域を特定し、その領域にデータを書き込み、また、その領域からデータを読み出す。
【００２６】
内部記憶装置１０５は、放送事業者領域を記憶する。放送事業者領域は、放送事業者が読み書きする視聴者データと、当該放送事業者を特定する放送事業者識別符号と、当該領域にアクセスした際の時刻の組から構成される。内部記憶装置１０５中の放送事業者領域がどの放送事業者にも使用されていない場合には、放送事業者識別符号には、どの事業者も示さない特別な値が書き込まる。
【００２７】
領域確保手段１０２は、内部記憶装置１０５に、放送事業者領域を確保する。
【００２８】
領域解放手段１０３は、内部記憶装置１０５に記憶された放送事業者領域を解放し、どの事業者も使用していない状態の領域を作成する。
【００２９】
解放条件判定手段１０４は、前記領域解放手段１０３が解放すべき領域を決定する。
【００３０】
図２は、図１の視聴者データの記憶方法に関し、特に放送用事業者領域の解放を説明するフローチャートである。
【００３１】
まず、視聴者がデータ放送番組を視聴中に、放送事業者がデータ放送コンテンツによって視聴者データを記憶しようとする（ステップ２０１）と、事業者領域アクセス手段１０１は、図示されていない放送事業者識別手段から当該放送事業者を示す放送事業者識別符号を取得する（ステップ２０２）。さらに事業者領域アクセス手段１０１は、上記放送事業者識別符号を元に、内部記憶装置１０５に記憶された放送事業者領域を特定する（ステップ２０３）。放送事業者領域が特定できた場合には、その領域が当該放送事業者が使用できる領域であって、事業者領域アクセス手段１０１は、当該領域に視聴者データを書込み、さらに、図示されていない時刻管理手段によって管理されている時刻をアクセス時刻として書き込む（ステップ２１１）。
【００３２】
放送事業者領域が特定できない場合には、事業者領域アクセス手段１０１は、当該放送事業者がこれまで放送事業者領域を使用していないと判断し、新たに放送事業者領域を確保しようとする。
【００３３】
その際、領域確保手段１０２は、内部記憶装置１０５に記憶された放送事業者識別符号としてあり得ない値が記憶されている領域を空き領域と判定し、当該領域を新たに前記放送事業者の領域として確保し、該当する放送事業者識別符号を内部記憶装置１０５に書き込む（ステップ２０５、ステップ２０６およびステップ２１０）。事業者領域アクセス手段１０１は、当該領域に視聴者データを書込み、さらに、図示されていない時刻管理手段によって管理されている時刻をアクセス時刻として書き込む（ステップ２１１）。
【００３４】
すべての放送事業者識別符号が、適切に放送事業者を示している場合（ステップ２０５によってＹＥＳと判断された場合）には、新たに領域を確保することができないと判断される（ステップ２０７）。解放条件判定手段１０４は、内部記憶装置１０５に記憶されたアクセス時刻から最も古い時刻にアクセスされた放送事業者領域を検索する（ステップ２０８）。領域解放手段１０３は、前記ステップによって見つけられた放送事業者領域に放送事業者識別符号、アクセス時刻、視聴者データとしてそれぞれあり得ない値を書き込むことによって、領域を解放する（ステップ２０９）。領域確保手段１０２および事業者領域アクセス手段１０１は、上記説明したのと同様のステップで解放された領域の確保と視聴者データの書込みを行なう。
【００３５】
放送事業者が、視聴者データを読み出す場合も同様であって、事業者領域アクセス手段１０１は、内部記憶装置１０５に記憶された、当該事業者のための放送事業者領域を特定し、視聴者データを読み出す。当該事業者のための領域がすでに確保されていない場合には、新たに領域確保手段１０２が領域を確保し当該放送事業者を示す放送事業者識別符号を書き込む。新たに確保された領域から視聴者データを読み出す際には、事業者領域アクセス手段は、初期値を示すデータが読み出される。
【００３６】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２におけるデジタル放送受信装置の構成を示している。１０１、１０２、１０３は、実施の形態１で説明した各手段と同じ機能を有するものであって同一の符号を付して説明している。また、内部記憶装置３０５は、実施の形態１で説明した内部記憶装置１０５と同様に放送事業者領域を記憶するものであって、本発明における放送事業者領域としては、少なくとも放送事業者識別符号と視聴者データから構成されるものである。
【００３７】
本発明の実施の形態２におけるデジタル放送受信装置の処理フローを図４に示す。視聴者がデータ放送番組を視聴中に、放送事業者がデータ放送コンテンツによって視聴者データを記憶しようとする際の領域確保および領域解放の動作に関して、ステップ２０８を除くすべてのステップは、実施の形態１、図２において説明した各ステップと同一である。
【００３８】
実施の形態１と同様のステップで内部記憶装置３０５に空き領域が存在しないことが判定されると（ステップ２０７）、放送事業者提示手段３０６は内部記憶装置３０５を使用している放送事業者を一覧表示する（ステップ４０１）。図示されていない入力手段によって、視聴者が決定した放送事業者を入力する（ステップ４０２）と、解放条件判定手段３０４は、その放送事業者が使用していた放送事業者領域を解放すべき領域と判定（ステップ４０３）し、領域解放手段１０３に通知する。
【００３９】
図５は、放送事業者提示手段３０６の提示する放送事業者の一覧表示の画面例である。
【００４０】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３におけるデジタル放送受信装置の構成を示している。１０２、１０３は、実施の形態１で説明した各手段と同じ機能を有するものであって同一の符号を付して説明している。また、内部記憶装置６０５は、実施の形態１で説明した内部記憶装置１０５と同様に放送事業者領域を記憶するものであって、本発明における放送事業者領域としては、少なくとも放送事業者識別符号と解放禁止情報とアクセス時刻と視聴者データから構成されるものである。
【００４１】
放送事業者領域を構成する解放禁止情報とは、視聴者が領域を解放しない放送事業者領域を示すためのフラグであって、すでに記憶された放送事業者を解放する際に、領域解放の対象としないことを示すものである。
【００４２】
図示していない放送事業者提示手段によって、視聴者に内部記憶装置３０５を使用している事業者が一覧表示される。視聴者は、一覧表示の中から、領域解放の対象としない放送事業者を選択し、図示していない入力手段によって領域解放の対象としない放送事業者を入力する。領域解放の対象としない放送事業者が入力されると、事業者領域アクセス手段６０１は、内部記憶装置３０５の該当する放送事業者の解放禁止を示す情報を書き込む。
【００４３】
視聴者がデータ放送番組を視聴中に、放送事業者がデータ放送コンテンツによって視聴者データを記憶しようとする際の領域確保および領域解放の動作に関してステップ２０８を除くすべてのステップは、実施の形態１の図２で説明した各ステップと同一である。
【００４４】
実施の形態１の図２に示したステップ２０８に該当する、解放条件判定手段６０４の動作は以下の通りである。
【００４５】
すなわち、解放条件判定手段６０４は、内部記憶装置６０５に記憶された放送事業者領域から、解放禁止が設定されていなくて、かつアクセス時刻から最も古い時刻にアクセスされた放送事業者領域を検索する。
【００４６】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４におけるデジタル放送受信装置の構成を示している。１０１、１０２、１０３、１０５は、実施の形態１で説明した各手段と同じ機能を有するものであって同一の符号を付して説明している。
【００４７】
視聴可能事業者記憶手段７０６には、本発明のデジタル放送受信機が受信可能な放送事業者の放送事業者識別符号のリストが予め記憶されている。
【００４８】
本発明の実施の形態４におけるデジタル放送受信装置の処理フローを図８に示す。視聴者がデータ放送番組を視聴中に、放送事業者がデータ放送コンテンツによって視聴者データを記憶しようとする際の領域確保および領域解放の動作に関してステップ２０８を除くすべてのステップは、実施の形態１、図２において説明した各ステップと同一である。
【００４９】
実施の形態１と同様のステップで内部記憶装置１０５に空き領域が存在しないことが判定されると（ステップ２０７）、解放条件判定手段７０４は、内部記憶装置１０５に記憶された放送事業者領域から、解放すべき放送事業者領域を検索する。
【００５０】
まず、内部記憶装置１０５に記憶された放送事業者領域を１つ読み出す（ステップ８０１）。読み出したものが、視聴可能事業者記憶手段７０６に含まれるものであれば領域解放の候補とはしないため、再度放送事業者用領域を読み出す（ステップ８０２）。読み出したものが、視聴可能事業者記憶手段７０６に含まれていないものであれば、その放送事業者領域を領域解放候補として一時記憶しておく（ステップ８０３）。
【００５１】
次の放送事業者領域を読むが読み出すものがなければ、一時記憶しておいた領域解放候補の放送事業者領域が解放の対象となる（ステップ８０４、ステップ８０９）。
【００５２】
読み出すものがあれば、次の放送事業者領域を読み（ステップ８０５）、それが視聴可能事業者記憶手段７０６に含まれるものであれば領域解放の候補とはしないため、再度放送事業者領域を読み出す（ステップ８０６）。視聴可能事業者記憶手段７０６に含まれないものであれば領域解放の候補となり、はじめに見つけた視聴可能事業者記憶手段７０６に記憶されていない放送事業者の放送事業者領域とアクセス時刻が比較され、古いほうが領域解放候補として（ステップ８０７）、一時記憶される（ステップ８０８）。
【００５３】
上記ステップを繰り返して、すべての放送事業者領域について視聴可能事業者記憶手段７０６に含まれるか否か、および、アクセス時刻が他の放送事業者領域より古いかを比較することで、本発明のデジタル放送受信機が受信可能な放送事業者のものではない放送事業者領域であって、かつ最もアクセス時刻の古いものが領域解放の対象となる。
【００５４】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５におけるデジタル放送受信装置の構成を示している。１０１、１０２、１０３、３０４、３０５は、実施の形態２で説明した各手段と同じ機能を有するものであって同一の符号を付して説明している。また視聴可能事業者記憶手段７０６は、実施の形態４で説明した手段と同じ機能を有するものであって同一の符号を付して説明している。放送事業者提示手段９０６は、内部記憶装置３０５に記憶された放送事業者領域を使用している放送事業者を一覧表示する際に当該放送事業者が視聴可能事業者記憶手段７０６に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合と記憶されていない場合で異なる表示を行なう。
【００５５】
図１０は、放送事業者提示手段９０６の動作を示すフローチャートである。放送事業者提示手段９０６は、内部記憶装置３０５に記憶された放送事業者領域を読み込み（ステップ１００１）、それが視聴可能事業者記憶手段７０６に記憶されているかどうかを判定する（ステップ１００２）。視聴可能事業者記憶手段７０６に記憶されている場合には、当該放送事業者は視聴可能であってその旨が表示され、記憶されていなければ視聴不可能と表示される。
【００５６】
図１１に本発明の実施の形態５における画面表示例を示す。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のデジタル放送受信装置は、引越しなどデジタル放送受信機の設置地域が変更された場合や車載型受信機や携帯型受信機などの移動を伴う受信を前提とした放送受信機に関するものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデジタル放送受信装置の構成を示したブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるデジタル放送受信装置の動作を説明したフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２におけるデジタル放送受信装置の構成を示したブロック図
【図４】本発明の実施の形態２におけるデジタル放送受信装置の動作を説明したフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２におけるデジタル放送受信装置の表示例を示した図
【図６】本発明の実施の形態３におけるデジタル放送受信装置の構成を示したブロック図
【図７】本発明の実施の形態４におけるデジタル放送受信装置の構成を示したブロック図
【図８】本発明の実施の形態４におけるデジタル放送受信装置の動作を説明したフローチャート
【図９】本発明の実施の形態５におけるデジタル放送受信装置の構成を示したブロック図
【図１０】本発明の実施の形態５におけるデジタル放送受信装置の動作を説明したフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態５におけるデジタル放送受信装置の表示例を示した図
【符号の説明】
【００５９】
１０１    事業者領域アクセス手段
１０２    領域確保手段
１０３    領域解放手段
１０４    解放条件判定手段
１０５    内部記憶装置
３０４    解放条件判定手段
３０５    内部記憶装置
３０６    放送事業者提示手段
６０１    事業者領域アクセス手段
６０４    解放条件判定手段
６０５    内部記憶装置
７０４    解放条件判定手段
７０６    視聴可能事業者記憶手段
９０６    放送事業者提示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005223579.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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