(57)【要約】【課題】  車両運搬車の荷台の床板上に積載車両を乗り入れるにあたり、床板の走行面には、車輪を床板上に固定するための固定具などの固定手段が存在せず、積載車両の荷台上への乗り入れ、および車輪の床板上での固定作業が容易である。【解決手段】  荷台Ｌの左右両側縁に、その前後方向に沿い複数の係止環２０と、締付ワイヤ２５とが設けられ、床板６上の車輪ＷＦの前後側方に対応して位置している２つの係止環２０に係合手段４０を介して締付ワイヤ２５を係合し、また、２つの係止環２０間の締締付ワイヤ２５の中間部に、連繋手段５０を介してタイヤ固縛ベルト６０を連繋させ、荷締め機３０を作動して車輪ＷＦを床板６上に固定する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両運搬車（Ｔ）の荷台（Ｌ）上に積載される積載車両（Ｖ）を、該荷台（Ｌ）上に固定するための車両固定装置であって、
荷台（Ｌ）の左右両側縁に、その前後方向に沿い間隔をあけて列設される複数の係止部材（２０；１２０）と、それらの係止部材（２０；１２０）の列設方向に沿って配置される締付条（２５；１２５）と、複数の係止部材（２０；１２０）に選択的に締付条（２５；１２５）を移動かつ着脱可能に係合する係合手段（４０）と、荷台（Ｌ）上に積載された積載車両（Ｖ）の車輪（ＷＦ，ＷＲ）の上部に巻き掛けられるタイヤ固縛ベルト（６０）と、このタイヤ固縛ベルト（６０）に締付条（２５；１２５）を着脱可能に連繋する連繋手段（５０）と、締付条（２５；１２５）に緊張力を付与する荷締め機（３０；１３０）とを備え、
荷台（Ｌ）の床板（６）上の積載車両（Ｖ）の各車輪（ＷＦ，ＷＲ）の前後側方に対応して位置している２つの係止部材（２０；１２０）に係合手段（４０）を介して締付条（２５；１２５）を係合し、また、２つの係合部材（２０；１２０）間の締付条（２５；１２５）の中間部に、連繋手段（５０）を介してタイヤ固縛ベルト（６０）を連繋させることにより、車輪（ＷＦ，ＷＲ）を床板（６）上に固定するようにしたことを特徴とする、車両運搬車における積載車両の固定装置。
【請求項２】
前記複数の係止部材（２０；１２０）は、前記荷台（Ｌ）の左右両側縁に起立固定されるサイドフレーム（４）に設けられることを特徴とする、前記請求項１記載の車両運搬車における積載車両の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運搬車の荷台上に積載される積載車両を、その荷台の床板上に固定するための車両固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両運搬車の荷台上に積載された積載車両を、その荷台上に固定するには、その積載車両の前、後部に既に設けられている牽引用のフックを、締め付け部材で荷台に固定することにより行なわれている。
【０００３】
ところが、車両によっては、前記牽引用のフックを備えていないものがあり、かかる車両の場合には、車輪のタイヤに締め付けベルトを巻き掛けて、このベルトを荷台側に設けた固定部材に係止すると共にそのベルトを緊張具により緊張させて積載車両を荷台上に固定することが従来より行なわれている（特許文献１、２および３参照）。
【特許文献１】実開平３−７２０３４号公報
【特許文献２】実開平３−１１２４３３号公報
【特許文献３】実公平６−４５３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記特許文献１，２および３に開示されるものは、いずれもタイヤに巻き掛けた締め付けベルトを荷台側に固定するための固定手段が各車輪ごとに対応して荷台に設けられ、また、前記固定手段は、荷台床面の積載車両の走行面上にあるため、該車両の乗り入れに支障を及ぼすことがあるばかりでなく荷台への車輪の固定作業が面倒であり、その上、荷台に固定手段を取り付けるための加工を床面に施す必要があることから、荷台の強度低下を招くなどの問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、前記問題を解決した新規な車両運搬車における積載車両の固定装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、車両運搬車の荷台上に積載される積載車両を、該荷台上に固定するための車両固定装置であって、荷台の左右両側縁に、その前後方向に沿い間隔をあけて列設される複数の係止部材と、それらの係止部材の列設方向に沿って配置される締付条と、複数の係止部材に選択的に締付条を移動かつ着脱可能に係合する係合手段と、荷台上に積載された積載車両の車輪の上部に巻き掛けられるタイヤ固縛ベルトと、このタイヤ固縛ベルトに前記締付条を着脱可能に連繋する連繋手段と、締付条に緊張力を付与する荷締め機とを備え、荷台の床板上の積載車両の各車輪の前後側方に対応して位置している２つの係止部材に係合手段を介して締付条を係合し、また、２つの係合部材間の締付条の中間部に、連繋手段を介してタイヤ固縛ベルトを連繋させることにより前記車輪を床板上に固定するようにしたことを特徴としている。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のものにおいて、前記複数の係止部材は、前記荷台の左右両側縁に起立固定されるサイドフレームに設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明の特徴によれば、荷台の床板の積載車両の走行面には、車輪を床板上に固定するための固定具などの固定手段が存在しないので、積載車両の荷台上への乗り入れおよび車輪の床板上での固定作業が容易である。また、床板には、積載車両を固定するための取付孔などの特別の加工をしないですむことから、荷台への固定装置の取付けが容易になり、荷台の強度低下を招くこともない。
【０００９】
また、前記請求項２記載の発明の特徴によれば、前記特徴に加えて、複数の係止部材は、前記荷台の左右両側縁に起立固定されるサイドフレームに設けられることから、床板上には積載車両を乗り入れるための、障害物のない平坦な広い走行面を確保することができ、その乗り入れが一層容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１１】
まず、図１〜１０を参照して、本発明の第１実施例について説明する。
【００１２】
図１は、本発明積載車両の固定装置を備えた車両運搬車の側面図、図２は、図１の２矢視の車両運搬車の平面図、図３は、図２の３−３線に沿う拡大断面図、図４は、図２の４−４線に沿う拡大断面図、図５は、図３の５矢視図、図６は、図５の６−６線に沿う拡大断面図、図７は、図３の７−７線に沿う拡大断面図、図８は、タイヤ固縛ベルトの自由状態での斜視図、図９は、図３の９矢視拡大図、図１０は、図９の１０−１０線に沿う断面図である。
【００１３】
図１，２において、全体を符号Ｔで示される車両運搬車は、メインフレーム１上にサブフレーム２を固定したシヤシフレームＦに、荷台Ｌが後方にスライドかつ傾動可能に搭載されている。荷台ＬとシヤシフレームＦとの間には、従来公知の傾動機構３が設けられ、この傾動機構３の作動によれば、荷台Ｌは、図１鎖線に示すように、後方にスライドしつつ傾動して、その後端が地上に着地される。
【００１４】
図２に示すように、荷台Ｌは、乗用車などの積載車両Ｖを載置できる横幅と長さを有する平面長方形の荷台フレーム５と、その上に敷設されるフラットな床板６を備えており、荷台フレーム５の左右両側には、その全長にわたりサイドフレーム４が起立固定されている（図５参照）。また荷台フレーム５の前縁には、前板７が一体に立設され、また、その後縁には一対の後板８が起伏可能に設けられる。荷台フレーム５は、複数の、縦フレーム９およびクロスフレーム１０により補強されている。
【００１５】
荷台Ｌの前部には、従来公知の車両牽引機構Ｐ（図２参照）が設けられる。この車両牽引機構Ｐは、従来公知のものであり、荷台Ｌの一側に設けられるウインチ１２と、このウインチ１２から繰り出されるワイヤ１３を案内する滑車群１４と、前記ワイヤ１３の自由端に結着されるフックなどの係合部１５とを備えている。そして、前記荷台Ｌの後方傾動後、その係合部１５を積載車両Ｖの前部に係合したのち、ウインチ１２を繰り込み作動すれば、該車両Ｖを、図１，２鎖線に示すように、荷台Ｌ上に乗り入れることができる。
【００１６】
つぎに、床板６上の積載車両Ｖを、その床板６上に固定するための、本発明に係る車両固定装置について、図１，２に、図３〜１０を併せ参照して詳細に説明する。
【００１７】
この車両固定装置は、積載車両Ｖの前、後輪ＷＦ，ＷＲの各タイヤを、荷台Ｌの床板６上に締め付け固定するものであって、複数の係止部材としての複数の係止環２０…と、締付条としての締付ワイヤ２５と、締付ワイヤ２５を緊締する荷締め機３０と、複数の係止環２０…を締付ワイヤ２５に係合する係合手段４０と、タイヤ固縛ベルト６０と、このタイヤ固縛ベルト６０と締付ワイヤ２５とを連繋する連繋手段５０とを備えている。
【００１８】
図２に示すように、複数の係止環２０…は、荷台Ｌの左右両側にその長手方向に間隔をあけて各一列に列設されており、それらの係止環２０…は、荷台Ｌ上に搭載される積載車両Ｖの前、後輪ＷＦ，ＷＲの位置する部分において、その配列密度が高くされている。
【００１９】
各係止環２０…は環状に形成されており、図５に示すように、荷台Ｌのサイドフレーム４の内側面に固定した支持環２１に起伏回動できるように連結されている。図３，４に示すように、前記複数の係止環２０…には、それらのいくつかを選択（積載車両Ｖの前、後輪ＷＦ，ＷＲの位置に対応して各２つ）して、係合手段４０を介して締付ワイヤ２５が着脱かつ移動可能に係合される。そして、締付ワイヤ２５の係合された係止環２０は、該締付ワイヤ２５にかかる張力で起立される。
【００２０】
左右一対の締付ワイヤ２５は、図２に示すように、前記複数の係止環２０…の配列方向に沿って荷台Ｌの左右両側の前後方向にそれぞれ縦走して配置されており、各締付ワイヤ２５の後端には、図４に示すようにフック２６が連結され、このフック２６は、荷台Ｌの後部一側に止具２８を介して前後に起伏可能に設けた他の係止環２７に係脱可能に係合されるようにされている。また、各締付ワイヤ２５の前端は、図３に示すように、荷台Ｌの前部に設けた後述の荷締め機３０により連結され、この荷締め機３０により、締付ワイヤ２５を繰り込むことができ、また、締付ワイヤ２５に所定の張力が付与されるようにされている。
【００２１】
荷締め機３０は、従来公知のものであり、以下に、図３および９，１０を参照してその構造を簡単に説明すると、荷台Ｌに固定した機枠３１には、巻取ドラム３２が回転自在に支持され、この巻取ドラム３２に締付ワイヤ２５の前端が巻き取り連結される。巻取ドラム３０と一体のドラム軸３３にはハンドル３４が回動自在に連結される。ドラム軸３３にはラチェット３５が固定され、このラチェット３５に、ハンドル３４に設けた駆動用の爪３６が弾発係合されると共に機枠３１に設けた戻り止用の爪３７が弾発係合される。図１０において、ハンドル３４を時計方向Ｒ１に揺動すれば、駆動用の爪３６を介して巻取ドラム３２が同方向に間欠的に回転されて、締付ワイヤ２５を巻き取ることができ、また、ハンドル３４を反時計方向に揺動すれば、該ハンドル３４が同方向に自由揺動される。
【００２２】
図３，４に示すように、各締付ワイヤ２５は、一列に列設される複数の係止環２０…のうちの数個に選択的、すなわち積載車両Ｖの前、後輪ＷＦ，ＷＲの前後側方に対応して各２つずつに、係合手段４０を介して移動かつ着脱可能に係合される。係合手段４０は、図５，７に示すように、Ｕ字状のシャックル４１と、シャックル４１の開口側の端部に螺着されるねじ軸４２と、このねじ軸４２に回転自在に支持されるシーブ４３とを備えており、前記シャックル４１を係止環２０に係合すると共にそこに締付ワイヤ２５を挿通した後、シーブ４３を貫通したねじ軸４２をシャックル４１に螺着することにより、締付ワイヤ２５はそのシーブ４３に懸回されて、係止環２０に係合手段４０を介して締付ワイヤ２５が移動可能に係合される。
【００２３】
また、図３〜６に示すように、締付ワイヤ２５には、連繋手段５０が移動可能に連結される。この連繋手段５０は、図６に明瞭に示すように、Ｕ字状のシャックル５１と、その基端に連結ピン５２を介して縦軸まわりに回動自在に支持される保持片５３と、シャックル５１の二又状の先端にボルト・ナット５４を介して回動自在に連結されるフック５５とを備えており、保持片５３に回転自在に軸支されるシーブ５６に、締付ワイヤ２５が懸回され、またフック５５には後述するタイヤ固縛ベルト６０が着脱自在に係合される。
【００２４】
前記タイヤ固縛ベルト６０は、図８に最も明瞭に示すように、積載車両Ｖの前、後輪ＷＦ，ＷＲのタイヤの上半部に巻き掛けられるように、アジャスタ機構６１を有して環状に形成されており、その一側には、タイヤの側面をガードするタイヤガード６２が垂設される。
【００２５】
図１，２に示すように、荷台Ｌの床板６の前部左右には、一対のタイヤストッパ１１が設けられる。
【００２６】
つぎに、この実施例の作用について説明する。
【００２７】
（１）図１，２に鎖線にて示すように、車両運搬車Ｔの荷台Ｌ上に積載車両Ｖを積載し、その左右前輪ＷＦを、荷台Ｌの床板６上に設けたタイヤストッパ１１に当接したところで停車させる。
【００２８】
（２）タイヤ固縛ベルト６０を、積載車両Ｖの前、後車輪ＷＦ，ＷＲのタイヤ径に合わせてアジャスタ機構６１によりその長さを調整したのち、それらのタイヤにそれぞれ巻き掛ける。
【００２９】
（３）締付ワイヤ２５を荷台Ｌの前部に設けた荷締め機３０から引き出し、図３，４に示すように、前、後輪ＷＦ，ＷＲの各タイヤの側方前後に対応する各２つの係止環２０に、前記係合手段４０を介してそれぞれ係合すると共にそれらの係止環２０の間に位置する締付ワイヤ２５の中間部を連繋手段５０を介してタイヤ固縛ベルト６０に連繋する。そして、締付ワイヤ２５後端のフック２６を、ワイヤ係止用の他の係止環２７に連結する。このとき、締付ワイヤ２５の懸回されているシーブ５６を、各タイヤのセンターに略合わせると共にその前後の２つの係止環２０，２０を前、後輪ＷＦ，ＷＲの各タイヤのセンターから略同じ距離に調整する。
【００３０】
（４）ハンドル３４の揺動により荷締め機３０を作動して、締付ワイヤ２５を巻上げて該締付ワイヤ２５を緊張させ、前、後輪ＷＦ，ＷＲを床板６上に固定する。
【００３１】
以上により、図１，２に示すように、積載車両Ｖの前、後車輪ＷＦ，ＷＲを荷台Ｌの床板６上に堅固に固定することができる。
【００３２】
ところで、本発明にかかる前記構成の車両固定装置によれば、荷台Ｌの床板６の積載車両Ｖの走行面には、該車両Ｖを床板６上に固定するための固定具などの固定手段が一切存在しないので、積載車両Ｖの荷台Ｌ上への乗り入れがきわめて容易になり、また該車両Ｖの床板６上での固定作業も容易であり、特に、故障などで走行不能になった積載車両Ｖを車両牽引機構Ｐにより床板６上に引き上げるときに走行抵抗にならず、その乗り入れが一層容易となる。また、荷台Ｌの床板６には、積載車両Ｖを固定するための取付孔などの特別の加工をしないですむことから、荷台Ｌへの車両固定装置の取付が容易になり、荷台Ｌの強度低下を招くこともない。
【００３３】
図１１には、前記第１実施例の変型例が示される。
【００３４】
図１１は、前記第１実施例の図５に対応する図であり、第１実施例と同じ要素には、同じ符号が付される。この変型例は、締付ワイヤ２５の、荷台Ｌへの連結位置が、前記第１実施例のものと異なっている。荷台Ｌのサイドフレーム４の頂部に、その前後方向に間隔をあけて複数の支持環２１が固定され、これらの支持環２１に、係止環２０がそれぞれ回動可能に係合される。
【００３５】
しかして、この変型例のものも第１実施例と同じ作用を奏するものであり、特に、係止環２０がサイドフレーム４上にあるため、それらへの締付ワイヤ２５の係合がし易くなる。
【００３６】
つぎに、本発明の第２実施例について、図１２〜１５を参照して説明する。
【００３７】
図１２は、前記第１実施例の図３に対応する図、図１３は、図１２の１３−１３線に沿う拡大断面図、図１４は、図１２の１４矢視図、図１５は、図１４の１５−１５線に沿う断面図であり、図中、前記第１実施と同じ要素には同じ符号が付される。
【００３８】
この第２実施例のものは、係止部材（係止環２０に代えて係止棒１２０を使用）、締付条（締付ワイヤ２５に代えて締付ベルト１２５を使用）および荷締め機１３０の構造が、前記第１実施例のものと異なっている。
【００３９】
図１２，１３に示すように、荷台Ｌの左右側縁のサブフレーム４の内側面には、その長手方向に間隔をあけて複数の係止部材としての複数の係止棒１２０…が一列に列設して固定される。各係止棒１２０はアングル状に屈曲形成されており、サイドフレーム４上に略平行に延びる係止部１２０ａを有する。複数の係止棒１２０のうち、積載車両Ｖの前、後車輪ＷＦ，ＷＲの前後側方に対応する２つの係止棒１２０には、締付条としての締付ベルト１２５が着脱可能に係合される。締付ベルト１２５の２つの係止棒１２０間の中間部には、前記第１実施例と同じく、連繋手段５０を介して前記前、後輪ＷＦ，ＷＲの各タイヤの上部にそれぞれ巻き掛けられるタイヤ固縛ベルト６０が連繋される。
【００４０】
締付ベルト１２５の前端には、荷台Ｌの前部に設けた他の荷締め機１３０が連結される。この他の荷締め機１３０は、従来公知のものであり、その構造を、図１４，１５を参照してその構造を簡単に説明すると、アーム状の連結部材１３１の基端には、巻取軸１３２とラチェット１３３とが一体に回転できるように設けられ、その巻取軸１３２には、前記締付ベルト１２５の自由端が貫通連結されている。巻取軸１３２にはハンドル１３４が回動自在に設けられ、このハンドル１３４に設けた係止爪１３５は、バネ１３６の弾発力でラチェット１３３の一つの歯に係合される。また、連結部材１３１に設けたストッパ片１３７は、他のバネ１３８の弾発力でラチェット１３３の他の一つの歯に係合されている。前記連結部材１３１の先端には、固定ベルト１３９の一端が連結される。この固定ベルト１３９の他端は、荷台Ｌの止部１４０に連結される。
【００４１】
図１５において、ハンドル１３４を反時計方向Ｒ２に回動すれば、係止爪１３５はラチェット１３３を乗り越えるので、巻取軸１３２は回転しない。ハンドル１３４を時計方向Ｒ１に揺動すれば、係止爪１３５はラチェット１３３の歯と係合したまま、巻取軸１３２も時計方向に回転して締付ベルト１２５に張力を与えるので、前記ハンドル１３４の往復回動により締め付けベルト１２５を緊張させることができる。
【００４２】
しかして、この第２実施例のものも前記第１実施例のものと同じ作用効果を奏するものであり、特に、前、後輪ＷＦ，ＷＲを荷台Ｌ上に固定するにあたり、締付ベルト１２４の係止部材としての係止棒１２０への係脱操作が容易である。
【００４３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００４４】
たとえば、前記実施例では、係止部材として係止環あるいは係止棒を用いているが、それらに代えてフックなどの他の同効物を用いてもよく、また、締付条として締付ワイヤあるいは締付ベルトを用いているが、それらに代えて紐条などの他の同効物を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明積載車両の固定装置を備えた車両運搬車の側面図（第１実施例）
【図２】図１の２矢視の車両運搬車の平面図（第１実施例）
【図３】図２の３−３線に沿う拡大断面図（第１実施例）
【図４】図２の４−４線に沿う拡大断面図（第１実施例）
【図５】図３の５矢視図（第１実施例）
【図６】図５の６−６線に沿う拡大断面図（第１実施例）
【図７】図３の７−７線に沿う拡大断面図（第１実施例）
【図８】タイヤ固縛ベルトの自由状態での斜視図（第１実施例）
【図９】図３の９矢視拡大図（第１実施例）
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図（第１実施例）
【図１１】図５に対応する図（第１実施例の変型例）
【図１２】第１実施例の図３に対応する図（第２実施例）
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う拡大断面図（第２実施例）
【図１４】図１２の１４矢視図（第２実施例）
【図１５】図１４の１５−１５線に沿う断面図（第２実施例）
【符号の説明】
【００４６】
４・・・・・・・・・・サイドフレーム
６・・・・・・・・・・床板
２０；１２０・・・・・係止部材（係止環；係止棒）
２５；１２５・・・・・締付条（締付ワイヤ；締付ベルト）
３０；１３０・・・・・荷締め機
４０・・・・・・・・・係合手段
５０・・・・・・・・・連繋手段
６０・・・・・・・・・タイヤ固縛ベルト
Ｌ・・・・・・・・・・荷台
Ｔ・・・・・・・・・・車両運搬車
Ｖ・・・・・・・・・・積載車両
ＷＦ・・・・・・・・・車輪（前輪）
ＷＲ・・・・・・・・・車輪（後輪）
【図１】
2005335581.tif 000003
【図２】
2005335581.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005335581.tif 000012
【図１１】
2005335581.tif 000013
【図１２】
2005335581.tif 000014
【図１３】
2005335581.tif 000015
【図１４】
2005335581.tif 000016
【図１５】
2005335581.tif 000017