(57)【要約】【課題】土木資材として施工した後に再生材のみを回収することが可能であって、土木資材として施工後の安全管理が容易である再生資材の施工方法及びその管理システムを提供すること。【解決手段】再生資材の管理データを表示した袋体に封入した再生資材６を下層路盤材４として施工する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生資材の管理データを表示した袋体に封入した当該再生資材を土木資材として施工することにより再生材を実利用することを特徴とする再生資材の施工方法。
【請求項２】
再生材は、燃焼灰、ごみ焼却灰などの各種灰を固化処理することにより有害重金属の溶出量を基準値以下に抑制した材料であることを特徴とする請求項１記載の再生資材の施工方法。
【請求項３】
袋体には再生資材の管理データを表示するか、又は／及び再生資材の管理データを記録した記録手段を封入したことを特徴とする請求項１または２記載の再生資材の施工方法。
【請求項４】
再生資材の管理データは、再生資材の管理番号、再生資材の施工道路および再生資材の施工場所であることを特徴とする請求項１、２または３記載の再生資材の施工方法。
【請求項５】
記録手段は、ＩＣタグであることを特徴とする請求項３または４記載の再生資材の施工方法。
【請求項６】
再生材とともに袋体内に封入された再生資材の管理データを記録した記録手段と、前記記録手段に再生資材の管理データを入出力するための入出力手段と、前記入出力手段で入出力された管理データを処理するための処理手段と、データベースサーバと、前記処理手段により処理された管理データをデータベースサーバとの間で送受信するための送受信手段とを有する再生資材の管理システムにおいて、
(a) 再生材の製造管理データと再生資材の管理データを処理手段に入力し、さらに、それらの管理データを送受信手段により送信してデータベースサーバに記録する工程と、
(b) 再生資材の管理データを記録手段に記録する工程と、
(c) 再生材と記録手段を袋体に封入して施工場所に輸送する工程と、
(d) 施工場所のデータを処理手段に入力して記録手段に記録する工程と、
(e) 施工場所のデータを処理手段に入力し、さらにその施工場所のデータを送受信手段により送信してデータベースサーバに記録する工程と、
(f) 記録手段と入出力手段との間で再生資材の管理データを非接触で読み取り又は書き込みを行う工程と、
(g) 袋体から再生材を取り出してその再生材の安全性と品質に関するデータを点検する工程と、
(h) 袋体から取り出した再生材の安全性と品質に関するデータを処理手段に入力し、さらに、その安全性と品質に関するデータを送受信手段により送信してデータベースサーバに記録する工程とを有することを特徴とする再生資材の管理システム。
【請求項７】
(h) 工程に引き続いて、袋体から取り出した再生材の安全性と品質に関するデータに基づいて、その再生材を再び袋体に封入して元の施工場所に施工する工程を有することを特徴とする請求項６記載の再生資材の管理システム。
【請求項８】
(h) 工程に引き続いて、袋体から取り出した再生材の安全性と品質に関するデータに基づいて、その再生材を再び袋体に封入して別の施工場所に施工し、記録手段とデータベースサーバに記録された施工場所のデータを書き換える工程を有することを特徴とする請求項６記載の再生資材の管理システム。
【請求項９】
再生材は、燃焼灰、ごみ焼却灰などの各種灰を固化処理することにより有害重金属の溶出量を基準値以下に抑制した材料であることを特徴とする請求項６、７または８記載の再生資材の管理システム。
【請求項１０】
記録手段は、ＩＣタグであることを特徴とする請求項６、７、８または９記載の再生資材の管理システム。
【請求項１１】
処理手段は、携帯パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項６、７、８、９または１０記載の再生資材の管理システム。
【請求項１２】
再生材の製造管理データは、再生材の管理番号、再生材の履歴、再生材の製造条件および再生材の安全性と品質に関するデータであることを特徴とする請求項６、７、８、９、１０または１１記載の再生資材の管理システム。
【請求項１３】
再生資材の管理データは、再生資材の管理番号、再生資材の施工道路および再生資材の施工場所であることを特徴とする請求項６、７、８、９、１０、１１または１２記載の再生資材の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生資材の施工方法及びその管理システムに関し、特に、燃焼灰、ごみ焼却灰などの各種灰を資材として有効に利用しうるように、土木資材として再生した燃焼灰、ごみ焼却灰などの各種灰を安全に管理することができる施工方法及びその管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、燃焼灰、ごみ焼却灰には、Ｐｂ、Ｃｒ6+、Ｃｄ、Ａｓ等の有害重金属が含まれており、溶融処理あるいは水和反応を利用した固化処理により燃焼灰やごみ焼却灰に含まれる有害重金属の溶出量を基準値（例えば、環境省告示４６号、土壌汚染対策法に基づく基準値）以下に抑制し、基準値を満足した再生品は、土木資材として有効利用を図る取り組みが行われている。
【０００３】
しかし、再生品を利用した土木資材を道路用土木資材として実路施工を行う際に、１０年〜２０年という長期にわたって安全性を保証することは現在の技術レベルでは不可能である。上記溶融処理あるいは固化処理を行うことで有害重金属の溶出量を基準値以下にすることはできるが、有害重金属の含有量をゼロにすることは技術的に極めて困難である。また、有害重金属の溶出量は自然環境条件の影響による変動を伴うことから、再生品を利用することに関して、地域住民による反対が多い。それらの諸要因により、再生品の利用が進んでいないのが現状である。
【０００４】
一方、再生品を利用する場合、天然資材の一部と置換して、再生品利用土木資材（再生材）と天然資材を混合して施工する場合が多い。経年による安全性の低下や施工現場における環境の変化により、施工後再生材から有害重金属が基準値を超えて溶出した場合、再生材の回収が必要となる。ところが、再生材と天然資材を混合していることから、再生材のみならず、同時に施工した天然資材も回収することになる。しかし、再生材と天然資材を完全に分離する技術が確立されていないので、天然資材も廃棄物として扱わざるを得ず、廃棄物量は再生材量と比べて極端に多くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、廃棄物の有効利用促進に関する技術を開発するのが、当業界の緊急の課題であって、この種の技術に関するものが、特許文献１、２、３に提案されている。
【０００６】
すなわち、特許文献１には、雨水を地中に浸透させるため雨水浸透製品を埋設するに際し、その外側に、再生資源骨材を透水性シート材からなる袋に封入した状態で充填するようにした雨水浸透施設の施工方法が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、産業廃棄物を任意の形状に破砕し、その破砕物を透水性を有するように集合し、その破砕物集合体をメッシュ状容器に収納する技術が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、製鋼スラグ、高炉徐冷スラグまたは高炉水砕スラグを袋詰めした土木材料が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−４５３７１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３２６０５号公報
【特許文献３】特開２００３−２９３３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したように、再生材と天然資材を混合して施工すると、再生材と天然資材を分離して再生材のみを回収するのは困難であり、その結果、廃棄物量が極めて多くなるという欠点がある。
【００１０】
また、特許文献１〜３に記載されたものでは、下層路盤材、上層路盤材、埋め戻し材等の土木資材として一旦施工した後の安全管理は不可能である。
【００１１】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、土木資材として施工した後に再生材のみを回収することが可能であって、土木資材として施工後の安全管理が容易である再生資材の施工方法及びその管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の再生資材の施工方法は、再生資材の管理データを表示した袋体に封入した当該再生資材を土木資材として施工することにより再生材を実利用することを特徴としている。
【００１３】
本明細書において、再生材とは、有害重金属を含む燃焼灰、ごみ焼却灰（一般廃棄物及びあるいは産業廃棄物）等の各種灰から溶融処理あるいは水和反応を利用した固化処理により固化体を製造し、有害重金属の溶出量を基準値（例えば、環境省告示４６号、土壌汚染対策法に基づく基準値）以下に抑制した固化体を粉砕して粒度調製した砕石固化体、または、有害重金属を含む燃焼灰、ごみ焼却灰等の各種灰を溶融処理あるいは水和反応を利用して砂状に造粒して固化し、有害重金属の溶出量を基準値以下に抑制した砂状固化体をいい、各種灰を工業資材として利用可能なように適切な処理を施したものである。また、再生資材とは、袋体に封入して実利用された再生材をいう。
【００１４】
再生資材の管理データとは、例えば、原材料である再生材を特定するための再生資材Ｎｏ．、施工道路、具体的な施工場所（例えば、上層路盤材、下層路盤材、埋め戻し材等のいずれに用いたかを区別するデータ）をいう。
【００１５】
本発明によれば、各種灰に適切な処理を施して再生品を得、その再生品に対して利用目的に応じて粒度調製を行って再生材を得、その再生材を再生資材として利用するために当該再生資材の管理データを表示した所定の大きさの袋体（伸縮性のあるものが好ましい）に再生材を封入し、土木資材（例えば、上層路盤材、下層路盤材、埋め戻し材など）として施工することができる。
【００１６】
施工後の安全管理が容易である本発明の再生資材の管理システムは、再生材とともに袋体内に封入された再生資材の管理データを記録した記録手段と、前記記録手段に再生資材の管理データを入出力するための入出力手段と、前記入出力手段で入出力された管理データを処理するための処理手段と、データベースサーバと、前記処理手段により処理された管理データをデータベースサーバとの間で送受信するための送受信手段とを有する再生資材の管理システムにおいて、
(a) 再生材の製造管理データと再生資材の管理データを処理手段に入力し、さらに、それらの管理データを送受信手段により送信してデータベースサーバに記録する工程と、
(b) 再生資材の管理データを記録手段に記録する工程と、
(c) 再生材と記録手段を袋体に封入して施工場所に輸送する工程と、
(d) 施工場所のデータを処理手段に入力して記録手段に記録する工程と、
(e) 施工場所のデータを処理手段に入力し、さらにその施工場所のデータを送受信手段により送信してデータベースサーバに記録する工程と、
(f) 記録手段と入出力手段との間で再生資材の管理データを非接触で読み取り又は書き込みを行う工程と、
(g) 袋体から再生材を取り出してその再生材の安全性と品質に関するデータを点検する工程と、
(h) 袋体から取り出した再生材の安全性と品質に関するデータを処理手段に入力し、さらに、その安全性と品質に関するデータを送受信手段により送信してデータベースサーバに記録する工程とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、次の効果を奏することができる。
（１）再生材が封入された袋体を回収し、再生材の安全性と品質に関する点検を行った後、管理データに基づいて再生資材の不要な拡散を回避しつつ、最も安全な施工方法を選択することができる。
（２）施工後定期的に袋体を掘り起こし、袋体に封入された再生材の安全性と品質に関する点検を行った後、管理データに基づいて安全且つ効率的に再施工することができる。
（３）再生資材を道路用土木資材として施工した後、道路舗装等の再工事で不要となった再生資材が生じた場合、袋体の経年劣化や外的損傷がないことと再生材の安全性が確認できれば、袋体と再生材は一体化したものではなく、袋体の形状は自在に変形することが可能であるから、各種の土木用途にそのまま再利用することができる。
（４）本発明の管理システムによれば、遠隔操作による非接触な方法で記録手段に記録された再生資材の管理データを読み取り、迅速に処理することが必要な再生材が封入された袋体のみを掘り起こし、袋体から取り出した再生材の安全性と品質に関するデータを点検した後、データベースサーバに記録された安全性と品質に関するデータとの比較を行って、状況に応じて、その再生資材を元の施工場所に戻したり、別の施工場所に施工することができる。
【実施例１】
【００１８】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において、適宜変更と修正が可能である。
（１）管理データ
再生資材の管理データを記載したラベルの一例を図１に示す。この管理データを記載したラベルを再生材を封入した袋体に貼りつけるか、またはそのラベルに記載された管理データを袋体に印刷することもできる。さらに、上記管理データを記録した記録手段、例えば、いわゆるＩＣタグを上記袋体に取りつけるか、袋体内に封入することもできる。
【００１９】
袋体に貼りつけるラベルにはビニル被覆を施すと耐久性が向上するので好ましい。また、ラベルとしては、各種プラスチック、金属材料などを使用すると耐久性が向上するので好ましい。
（２）再生材を封入する袋体
再生材を封入する袋体の損傷を避け、耐久性を向上させるため、また、転圧時の再生資材の締め固め性を良好にするために、伸縮性のある袋体に封入するのが好ましい。例えば、ゴム、ポリ塩化ビニル製等の伸縮性のある袋体、可撓性の紐で編んだ伸縮性のある袋体、再生材がこぼれないような目の細かいネット状の伸縮性のある袋体が好ましい。袋体の大きさは、再生資材の施工場所を勘案して決めればよいが、例えば、１ｍ3〜２０litreの大きさの袋体を使用することができる。特に、重くて容量が大きく、人力では持ち上げることが困難な、５０litre 以上の大きさの袋体の場合、コンテナバッグのように、吊り下げ用の伸縮性のない紐を別途取りつければ、施工性をよくすることもできる。
（３）再生資材の施工例
ａ．下層路盤材としての施工例
再生資材を下層路盤材として路床一面に施工した例を図２に示す。図２において、１は表層アスファルト、２はアスファルト安定層、３は天然資材からなる上層路盤材で、再生資材６を下層路盤材４として路床一面に施工した。５は土である。また、再生資材６を上層路盤材として路床一面に施工することもできる。また、再生資材６を上層および下層路盤材の両方に施工することもできる。７は中央分離帯である。
ｂ．上層および下層路盤材の一部としての施工例
図３は、再生資材６を上層路盤材３および下層路盤材４の一部として施工した例である。
ｃ．上層および下層路盤材の一部としての施工例
図４は、再生資材６を上層路盤材３および下層路盤材４の複数箇所にわたって部分的に施工した例である。
【００２０】
なお、施工後に再生資材の安全性確認を容易に行えるように、自動車等の通行の傷害になりにくく、道路の掘削が容易にできる中央分離帯７直下付近または道路端部近傍の下方付近に再生資材を施工することが好ましい。
（４）再生資材の管理データのＩＣタグへの記録
近年、物品の管理などを目的に、物品に関する様々な情報、例えば、物品の名称や重量、内容量、製造・販売者名、製造場所、製造年月日、使用期限等の情報を記録したＩＣを物品に取りつけることが行われている。このＩＣの物品への取りつけは、プラスチックフィルムや金属箔、紙、これらの積層体などからなる基材にＩＣを装着したＩＣタグと呼ばれるラベル状のタグの裏面に粘着剤あるいは接着剤を塗布し、この粘着剤あるいは接着剤を利用してＩＣタグは物品に取りつけられている。
【００２１】
図５は、ＩＣタグの一例を示す斜視図である。図５において、８は基材で、基材８の周縁部にはアンテナコイル９が敷設され、アンテナコイル９はＩＣチップ１０に接続されている。この基材８は、例えば、熱可塑性樹脂からなる成形体１１中に埋設されている。このＩＣタグに再生資材の管理データベースを記録して、有害重金属の溶出量を基準値以下に抑えた再生材とともに伸縮性のある袋体に封入することができる。図６は、一例と示す再生資材の管理データベースである。
【００２２】
ＩＣタグによる識別システムは、応答器であるＩＣタグと、質問器とで構成され、これら応答器と質問器との間で、磁気、誘導電磁界、マイクロ波等の伝送媒体を介して非接触で交信を行うことを特徴としており、質問器によって離れた場所からＩＣタグに書き込まれた情報を読み取ることが可能である。ＩＣタグに再生資材の管理データベースを記録しておけば、施工後の管理が容易で施工場所を掘り返すことなく、ＩＣタグに記録されたデータを読み取ることが可能な機器による遠隔操作で再生資材の管理データを読み取ることができる。
【００２３】
例えば、ある地域における浸出水の性状をチェックした結果、重金属の溶出量が基準値を上回るという事例が報告され、詳細に調査した結果、基準値を上回るのは特定の施工道路の特定の品質の再生材に限定され、他の施工道路や他の品質の再生材からは基準値を上回るような重金属の溶出が認められなかった場合、基準値を上回る特定の品質の再生材から得た再生資材を施工した道路はＩＣタグに記録された情報から分かるので、データベースサーバに記録された安全性と品質に関するデータに基づいて、不必要な場所を掘り返すことなく、該当する再生資材を安全且つ効率的に回収することができる。
（５）管理システム
次に、本発明の再生資材の施工方法を効率的に実施するためのシステム構成について説明する。
【００２４】
図７は、データベース管理システムの全体構成を示す図である。
（ａ）データの書き込み
燃焼灰、焼却灰等から公知の方法を利用して固化体を製造し、砕石固化体あるいは砂状固化体としての再生材を製造した段階で、図８に示す再生材管理番号、再生材の履歴、再生材の製造条件、再生材の安全性・品質確認データをパソコンに入力し、さらに通信手段（送受信手段）によりデータベースサーバーに転送し、それらのデータを再生材製造管理データベースに記録する。
【００２５】
また、再生資材管理番号、再生資材施工道路を読取・書込装置（入出力手段）によりＩＣタグに書き込むとともに、パソコンに入力して通信手段によりデータベースサーバーに転送し、それらのデータを再生資材管理データベースに記録する。
（ｂ）再生資材の輸送
所定量の再生材と上記情報を記録したＩＣタグを伸縮性のある袋体に封入し、再生資材施工現場まで輸送し、所定の場所に施工する。
（ｃ）施工場所データの書き込み
施工場所にはあらかじめ記号が付与されており、その施工場所に付与された記号をパソコンに入力して読取・書込装置によりＩＣタグに書き込むとともに、通信手段によりデータベースサーバーに転送し、それらのデータを再生資材管理データベースに記録する。図６に示すように、再生資材管理データベースには、施工場所の全体配置図が表示される。
（６）施工後の安全点検
施工後、所定の期日が経過した時、遠隔操作で読取装置により読み取ったＩＣタグに書き込まれた情報により特定の地域の再生資材を識別して再生材を袋体から取り出し、その再生材の安全性と品質の経年変化を点検し、そのデータを再生資材管理データベースとＩＣタグに書き込む。取り出された再生材は、安全性に問題がなければ、再度元の施工場所に戻されるか、状況によっては、他の場所に施工される。その後は定期的に再生材の安全性と品質の経年変化を点検し、その都度そのデータを再生資材管理データベースとＩＣタグに書き込む。
【００２６】
施工場所を変更した場合、再生資材管理データベースおよびＩＣタグの施工場所等に関するデータの書き換えを行うことが好ましい。
【００２７】
なお、再生材の安全性と品質の経年変化が十分に予測可能であれば、再生材の定期的な安全性と品質の点検は不要であって、この場合、再生資材管理データベースおよびＩＣタグのデータの書き換えは不要となる。
【００２８】
ＩＣタグを用いずに図１のラベルを用いる場合には、再生資材施工後の安全性と品質ののデータについては、再生資材管理データベースのみに書き込み、必要な時には、再生資材管理データベースから読み取ることができる。
【００２９】
以上の管理システムのフローを示すのが図９である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】再生資材の管理データを記載したラベルを示す平面図である。
【図２】袋体に封入した再生資材の施工方法の一例を示す図である。
【図３】袋体に封入した再生資材の施工方法の他の例を示す図である。
【図４】袋体に封入した再生資材の施工方法のさらに他の例を示す図である。
【図５】ＩＣタグの一例を示す斜視図である。
【図６】再生資材の管理データベースの一例を示す図である。
【図７】データベース管理システムの全体構成を示す図である。
【図８】再生材の製造管理データベースの一例を示す図である。
【図９】管理システムのフローを示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…表層アスファルト
２…アスファルト安定層
３…上層路盤材
４…下層路盤材
５…土
６…再生資材
７…中央分離帯
８…基材
９…アンテナコイル
１０…ＩＣチップ
１１…成形体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005305274.tif 000009
【図８】
2005305274.tif 000010
【図９】
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