(57)【要約】【課題】  相互に異なる企業間において、特別な設備を準備することなく、また手間をかけることなく、異なる企業間で容易に取引を行うことができるアプリケーション提供システムを提供する。【解決手段】  アプリケーション提供システム１０は、所定のアプリケーションを複数の企業に提供するアプリケーション提供サーバ２０と、アプリケーション提供サーバ２０にネットワークを介して接続された相互に異なる企業のクライアント端末３１、３２、３３、３４とを含む。アプリケーション提供サーバ２０には、アプリケーションに基づく、相互に異なる企業ごとの企業データべース２３、２４、２５、２６が存在し、所定の要件を満たす、相互に異なる企業データベースをシンクロさせるＣＰＵ２１を含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアプリケーションを複数の企業に提供するサーバと、
前記サーバにネットワークを介して接続された相互に異なる企業のクライアントコンピュータとを含み、
前記サーバには、前記アプリケーションに基づく、前記相互に異なる企業ごとのデータべースが存在し、
所定の要件を満たす、前記相互に異なる企業のデータベースをシンクロさせる手段を含む、アプリケーション提供システム。
【請求項２】
前記複数の企業は、販売業者と、前記販売業者の販売する製品の運送業者を含む、請求項１に記載のアプリケーション提供システム。
【請求項３】
前記サーバは、専用線で相互に接続された複数のサーバ機を含む、請求項１または２に記載のアプリケーション提供システム。
【請求項４】
前記シンクロさせる手段は、前記シンクロされた複数の企業に同一のデータベースを作成する、請求項１から３のいずれかに記載のアプリケーション提供システム。
【請求項５】
所定のアプリケーションを提供するサーバであって、
前記サーバにはネットワークを介して相互に異なる企業のクライアントコンピュータが接続され、
前記サーバは、
前記アプリケーションに基づく、相互に異なる企業ごとのデータべースを含み、
所定の要件を満たす、相互に異なる企業のデータベースをシンクロさせる手段を含む、サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の異なる企業にアプリケーションを提供するアプリケーション提供システムおよびサーバに関し、特に、異なる企業間で利用可能なアプリケーション提供システムおよびサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業はそれぞれの会社内でデータの管理を行うためのシステムを構成している。たとえば、商品を販売する販売会社は商品の製造管理、販売管理、在庫管理等を自社のシステムとして構成し、商品が販売されたときはその商品の発送を運送会社に委託するために販売管理データをもとに配送依頼伝票を作成し、それを運送会社に送付している。
【０００３】
一方、運送会社は、受領した配送依頼伝票に基づいて自社の配送伝票を作成し、それに基づいて実際の商品の配送が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の、企業の管理システムは上記のように構成されていた。たとえば、販売会社と運送会社とでの配送の発注および受注はそれぞれの会社が自社のシステムを用いて伝票を作成し、相互に交信をして取引が成立していた。この交信手間を省いてネットワークでこの処理を行うことも考えられるが、その場合はセキュリティを考慮して専用回線や、ＶＰＮ（仮想私設網）の敷設が必要であった。
【０００５】
また、そのような設備を設けたとしても、それぞれの企業において、個別に発注伝票と受注伝票を作成する必要があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、販売会社と運送会社のような相互に異なる企業間において、特別な設備を準備することなく、また手間をかけることなく、異なる企業間で容易に取引を行うことができるアプリケーション提供システムおよびサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るアプリケーション提供システムは、所定のアプリケーションを複数の企業に提供するサーバと、サーバにネットワークを介して接続された相互に異なる企業のクライアントコンピュータとを含む。サーバには、アプリケーションに基づく、相互に異なる企業ごとのデータべースが存在し、所定の要件を満たす、相互に異なる企業のデータベースをシンクロさせる手段を含む。
【０００８】
なお、所定の要件は、サーバで管理者が設定してもよい。
【０００９】
さらに好ましくは、複数の企業は、販売業者と、販売業者の販売する製品の運送業者である。
【００１０】
さらに好ましくは、サーバは、専用線で相互に接続された複数のサーバ機を含む。
【００１１】
さらに好ましくは、シンクロさせる手段は、シンクロされた複数の企業に同一のデータベースを作成する。
【００１２】
この発明の他の局面においては、サーバは、所定のアプリケーションを提供する。サーバにはネットワークを介して相互に異なる企業のクライアントコンピュータが接続される。サーバには、アプリケーションに基づく、相互に異なる企業ごとのデータべースが存在し、所定の要件を満たす、相互に異なる企業のデータベースをシンクロさせる。
【発明の効果】
【００１３】
サーバには、アプリケーションに基づく、相互に異なる企業ごとのデータべースが存在し、所定の要件を満たす、相互に異なる企業のデータベースをシンクロさせる手段を含む。相互に異なる企業間のデータベースが所定の要件下でシンクロ、すなわち、共有されるため、たとえば、発注および受注企業間で同じデータの入力を省くことができる。
【００１４】
その結果、相互に異なる企業間において、特別な設備を準備することなく、また手間をかけることなく、異なる企業間で容易に取引を行うことができるアプリケーション提供システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施の形態に係るアプリケーション提供システムの全体構成を示すブロック図である。図１を参照して、アプリケーション提供システム１０は、各企業等にアプリケーションを提供する、たとえば、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ：Application Service Provider)の有するアプリケーション提供サーバ２０と、アプリケーション提供サーバ２０にたとえばインターネットのようなネットワーク３０を介して接続された各企業のクライアント端末（パソコン、ＰＣ）３１、３２，３３，３４等を含む。
【００１６】
ＡＳＰのアプリケーション提供サーバ２０は、相互に異なる複数のクライアントに、アプリケーションを提供し、かつそのアプリケーションによって作成されたデータを保持するデータベースを有している。ＡＳＰは異なる複数の企業にアプリケーションおよびデータベースを提供するため、各企業のデータベースは当然他社からは見えないように構成されている。
【００１７】
アプリケーション提供サーバ２０は、アプリケーション提供サーバ２０全体を制御するＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１に内部バス等で接続された記憶装置２２と、インターネットのようなネットワークに接続するためのモデム等の接続機器２７と、図示のないキーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタ等の入出力機器等とを含む。記憶装置２２は、複数の企業に割り当てられた企業データベース２３、２４、２５、２６等を含む。
【００１８】
インターネットのようなネットワーク３０には、上記したように、それぞれ異なる複数の企業のクライアント端末（ＰＣ）３１、３２，３３，３４等が接続されている。複数の企業のクライアント端末（ＰＣ）３１、３２、３３、３４が自社の契約している企業データベース２３、２４、２５、２６にアクセス可能である。上記したように、各企業のクライアント端末はそれぞれ自社のデータベースのみにアクセスが可能で、他社のデータベースにはアクセスできない。
【００１９】
また、図１では各社ごとに１台のパソコンを示しているが、このパソコンの各々は、図示のない、ＣＰＵ、記憶装置、インターネットのようなネットワークに接続するためのモデム等の接続機器、キーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタ等の入出力機器等とを含み、これは各社ごとに複数のパソコンがあってもよい。
【００２０】
図２は、この発明の一実施の形態にかかる、企業データベース２３と２４の内容の一例を説明する図である。図２を参照して、ここでは、企業データベース２３が商品販売業者のデータベースであり、企業データベース２４が運送業者のデータベースであるものとする。また、パソコン３１が商品販売業者の端末クライアント機であり、パソコン３２が運送業者の端末クライアント機であるものとする。
【００２１】
図２を参照して、商品販売業者の企業データベース２３は、販売管理ソフトウエアを利用した販売管理データベース２３１と、在庫管理ソフトウエアを利用した在庫管理データベース２３２と、出荷管理ソフトウエアを利用した出荷管理データベース２３３と、経理ソフトウエアを利用した経理データベース２３４とを含む。運送業者の企業データベース２４は、運送用のトラックの管理を行うソフトウエアを利用した配車データベース２４１と、出荷管理ソフトウエアを利用した出荷データベース２４３と、経理ソフトウエアを利用した経理データベース２４４とを含む。
【００２２】
企業データベース２３と２４とはそれぞれ別の企業の使用に供しているため、たとえば、同じ出荷管理ソフトウエアを利用して作成された出荷管理データベースであっても、それぞれの出荷管理データベース２３３と２４３とは、相互にその内容が異なっており、別データとしてそれぞれ別の企業データベースに含まれている。
【００２３】
この発明の一実施の形態においては、一定の条件下において、これら別々の企業データベース２３および２４に置かれた同一のアプリケーションに基づく出荷管理データベース２３３と２４３とが同一のものとして共有される。以下、この状態を「シンクロする」という。この一定の条件とは、上記した商品販売会社と運送業者が同一のデータベースを利用するということに同意し、サーバ上でその設定を実行した場合をいう。なお、この設定は、各業者がサーバにアクセスしてサーバ上で同意することによって、自動的に設定されてもよい。
【００２４】
また、これは２業者間のみではなく、３以上の業者間において設定されてもよいし、出荷管理データベースのみでなく、所望のデータベースごとにシンクロしてもよい。また、業者ＡのＸデータベースと業者ＢのＸデータベース（ともにＸアプリケーションソフトウエアに基づく）とをシンクロし、業者ＡのＹデータベースと業者ＣのＹデータベース（ともにＹアプリケーションソフトウエアに基づく）とをシンクロするようにしてもよい。
【００２５】
次にシンクロされたデータベースの具体的な構成およびその使用方法について説明する。図３はシンクロされたデータベースの内容の一例として出荷データベースの出荷確認メニューを示す図である。図３を参照して、シンクロされた出荷データベース２３３においては、シンクロされた企業の名称が特定される（図３中央部右上、「店舗／倉庫名」欄）。すなわち、この出荷データベースがシンクロされる企業が予め決定される。ここでは、「ワールド産業」と「山川インテリア」とがシンクロされている。
【００２６】
出荷データベースは、その上部に、オーダー番号、オーダー内容、取引先名、取引先オーダ番号、オーダー者名、上記したシンクロされた企業名、出荷予定日および完了日欄を含む。その下部には、出荷選択欄と、出荷先番号欄と、取引先送り先コード欄と、出荷先名欄と、物流業者名欄と、問い合せ番号欄、出荷数欄、出荷金額欄、納品書欄、パッキングリスト欄等が設けられている。これらの欄にこのデータベースを有している取引先企業（この場合は「ワールド産業」のオーダー者が図示のように記入する。
【００２７】
この状態で、ある特定の製品が販売され、その出荷が決まると、販売業者（ここでは「ワールド産業」）は販売された特定の製品に対応する出荷先番号を見て対応する出荷選択欄をクリックするとともに、出荷予定日を埋める。このデータベースは倉庫業者（ここでは「山川インテリア」）にシンクロされているため、倉庫業者は、このデータベースから出荷先、出荷量、出荷の指示を知る。そして、その指示にしたがって、出荷作業を開始する。出荷作業が終了すると、出荷完了日に日付を入力する。これによって、販売業者は出荷されたことを知ることができ、それに基づいて、関連するデータベースの修正等を行う。
【００２８】
以上のように、この実施の形態によれば、販売業者のデータベースと運送会社のデータベースとがシンクロされているため、異なる２社間のデータベースを特別な専用線等を用いて接続する必要はなく、たとえば、販売会社の入力したデータベースをそのまま運送会社が使用できるため、運送会社が同様のデータベースを別に作成する必要がない。また、入力を繰り返さないため、データ入力ミスも生じない。
【００２９】
図４は企業データベース２３と企業データベース２４でシンクロされた出荷データベースの登録状態を示す図である。図４を参照して、シンクロされた出荷データベースは、その左端欄に「店舗／倉庫番号」で示すように、倉庫単位で管理されている。出荷データベースは店舗／倉庫番号、店舗／倉庫名、物流管理権限、サブシステム権限、シンクロユーザ名、シンクロ倉庫の各欄を含む。ここで、店舗／倉庫名は、倉庫の所有者とその倉庫にシンクロしている企業名を表示する。たとえば、店舗倉庫番号３に示すように、ここではワールド産業と山川インテリアとのデータベースがシンクロされている。また、ここで
、シンクロユーザ名はシンクロされている山川インテリアのネット上のＵＲＬを示す。
【００３０】
次に上記の処理におけるアプリケーション提供サーバ２０の動作について説明する。図５はアプリケーション提供サーバ２０の動作内容を示すフローチャートである。図５を参照して、アプリケーション提供サーバ２０は、ネットワーク３０を介して接続されたクライアント端末３１、３２、３３、３４を使用して以下の処理を行う。
【００３１】
まず、企業データベースのオーナー情報の登録を行う（ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。具体的には、オーナー名、住所、電話番号取引銀行、パスワード等の登録を行う。このオーナー登録画面の一例を図６に示す。
【００３２】
次いで、必要に応じてシンクロの登録を行う（Ｓ１２）。シンクロの登録は、１社だけではできないため、２社以上からの申請と、どのデータベースをシンクロするのかという特定が必要である。シンクロ登録の処理手順を図７に示す。
【００３３】
図７を参照して、シンクロ登録においては、まず、シンクロ登録の必要があるか否かをクライアント機に問い合せる（Ｓ１２１）。シンクロ登録が必要であれば（Ｓ１２１でＹＥＳ）、シンクロするデータベース名の入力を促し（Ｓ１２２）、シンクロする企業名の入力を促す（Ｓ１２３）。シンクロ企業名が入力されると、その会社がシンクロ登録しようとしている会社に指定されたデータベースをシンクロさせるのに同意してるか否かを判断する（Ｓ１２４）。この処理は、具体的には、オーナ情報の登録時に予め入力するようにしてもよいし、要求が生じた時にＡＳＰの管理者が当該会社からの書面等による許可に基づいて所定のデータを入力して設定してもよいし、上記したように、関連する企業がアプリケーション提供サーバ２０にアクセスしてアプリケーション提供サーバ２０上で同意するようにしてもよい。
【００３４】
なお、シンクロされたデータベースは１つの同じデータベースを参照するようにしてもよいし、同じデータベースをシンクロしているそれぞれの企業データベースに設けてもよい。
【００３５】
上記の処理が終了した後で、通常の処理を行う（Ｓ１３）。
【００３６】
次に、図５のＳ１３で示した通常処理の内容について説明する。図８は通常処理の内容を示すフローチャートである。図８を参照して、通常処理においては、予め設定されたユーザＩＤおよびパスワードの確認を行った後、ユーザの任意のデータベースの処理を行い、データベースの選択を行う（Ｓ１３１）。処理を行うデータベースが、シンクロされているデータベースであるか否かが判定され（Ｓ１３２）、シンクロされているデータベースであれば（Ｓ１３２でＹＥＳ）、シンクロ先のデータベースへ処理を移し（Ｓ１３４）、シンクロ先のデータベースでの処理を行う（Ｓ１３５）。
【００３７】
シンクロされていないデータベースであれば（Ｓ１３２でＮＯ）、そのままそのデータベース内での処理を続行する（Ｓ１３３）。処理を続行する場合は（Ｓ１３６でＮＯ）Ｓ１３１へ戻り、処理を終了する場合は（Ｓ１３６でＹＥＳ）図５のメインフローに戻る。
【００３８】
上記実施の形態においては、販売業者と運送業者とでデータベースをシンクロさせて利用する場合において、倉庫単位でデータベースをシンクロさせる場合について説明したが、倉庫単位以外のものに基づいてデータベースをシンクロさせても良い。
【００３９】
上記実施の形態においては、販売業者と運送業者とでデータベースをシンクロさせて利用する場合について説明したが、これに限らず、入力するデータが共通であれば、任意の業者間で任意のデータベースをシンクロさせても良い。
【００４０】
上記実施の形態においては、販売業者と運送業者とでデータベースをシンクロさせて利用する場合について説明したが、たとえば、アパレル業界といった特定の業界や、特定の組合等において、共通に利用可能な、たとえば、顧客データベースをシンクロさせても良い。また、親会社と子会社とが共通で利用可能なデータベースをシンクロさせてもよい。
【００４１】
上記実施の形態においては、１つのサーバに１つの記憶装置が設けられその記憶装置の中に複数のデータベースが含まれる場合について説明したが、これに限らず、サーバは複数のコンピュータから構成されてもよいし、データベースは複数の記憶装置に分けて保持されていてもよい。この場合、複数のコンピュータおよび複数の記憶装置は別々の場所に存在してもよい。
【００４２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【００４３】
そのような例を以下に示す。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の一実施の形態に係るアプリケーション提供システムの全体構成いいを示すブロック図である。
【図２】アプリケーション提供サーバの企業データベースの内容を示す図である。
【図３】シンクロされたデータベースのデータの一例を示す図である。
【図４】シンクロされたデータベースの登録例を示す図である。
【図５】アプリケーション提供サーバの動作内容を示すフローチャートである。
【図６】オーナー登録画面の一例を示す図である。
【図７】シンクロ登録を行う処理手順を示すフローチャートである。
【図８】アプリケーション提供サーバの動作内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  アプリケーション提供システム、２０  アプリケーション提供サーバ、２１  ＣＰＵ、２２  記憶装置、２３、２４、２５、２６  データベース、２７  モデム、３０  ネットワーク、３１、３２、３３、３４  クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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