(57)【要約】【課題】  人体工学に符合し、楽に操作でき、騒音を発生しないキーボード用ホルダの提供。【解決手段】  机の天板に連接された取り付けフレームと、取り付けフレームに第１軸棒で枢設された上アームと、取り付けフレームの二側に位置すると共に第２軸棒で取り付けフレームに枢設されたサイドアームと、第３軸棒で上アームに枢設されると共に第４軸棒でサイドアームに枢設された載置フレームとを具え、第４軸棒が可動連接状態とされて、載置フレームの位置制限を解除した後、第１、第２、第３軸棒で連動の無段式垂直位置調整を行ない、こうして部品が少なく且つ施力に便利なキーボード用ホルダを形成している。【選択図】        図１
2005032095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
机の天板（１０１）の下に位置決めされると共に、天板（１０１）に対してキーボード操作位置に水平及び垂直移動可能で、天板（１０１）に連接される取り付けフレーム（１０）、取り付けフレーム（１０）に第１軸棒（ａ）で枢設される上アーム（２０）、取り付けフレーム（１０）の二側に位置すると共に第２軸棒（ｂ）で取り付けフレーム（１０）に枢設されるサイドアーム（３０）、及び第３軸棒（ｃ）で上アーム（２０）に枢設されると共に第４軸棒（ｄ）でサイドアーム（３０）に枢設される載置フレーム（４０）を具えたキーボード用ホルダにおいて、
該第１軸棒（ａ）、第２軸棒（ｂ）、第３軸棒（ｃ）の軸位置は固定され、且つサイドアーム（３０）の第４軸棒（ｄ）の枢設位置に横向きの幅が第４軸棒（ｄ）の外管径より大きい位置調整孔（３１）が設けられ、且つサイドアーム（３０）内に載置フレーム（４０）に対向するストッパ面（３４１）を具えたストッパ手段（３４）が設けられ、並びに載置フレーム（４０）の、前述の位置調整孔（３１）に対応する部分に円弧形位置調整軌跡の移動孔（４２）が設けられ、且つ該移動孔（４２）の最外側がストッパ手段（３４）のストッパ面（３４１）に対応し当接する制限面（４２１）とされ、載置フレーム（４０）の上への移動により、第４軸棒（ｄ）が移動孔（４２）の位置調整軌跡に沿って載置フレーム（４０）方向に移動し、それに連動して載置フレーム（４０）が外向きに移動して制限面（４２１）がストッパ面（３４１）より離脱し、こうして載置フレーム（４０）に対する施力により第１軸棒（ａ）、第２軸棒（ｂ）、第３軸棒（ｃ）が垂直移動を行なうことを特徴とする、キーボード用ホルダ。
【請求項２】
請求項１記載のキーボード用ホルダにおいて、位置調整孔（３１）と移動孔（４２）が垂直方向に配置されたことを特徴とする、キーボード用ホルダ。
【請求項３】
請求項１記載のキーボード用ホルダにおいて、制限面（４２１）が移動孔（４２）の位置調整軌跡と等しい円弧を具えたことを特徴とする、キーボード用ホルダ。
【請求項４】
請求項１記載のキーボード用ホルダにおいて、上アーム（２０）中段位置に垂直移動行程に対応する横向き孔（２３）が設けられ、該横向き孔（２３）に第５軸棒（ｅ）が配置されて該第５軸棒（ｅ）によりサイドアーム（３０）と上アーム（２０）が枢設されたことを特徴とする、キーボード用ホルダ。
【請求項５】
机の天板（１０１）の下に位置決めされると共に、天板（１０１）に対してキーボード操作位置に水平及び垂直移動可能で、天板（１０１）に連接される取り付けフレーム（１０）、取り付けフレーム（１０）に第１軸棒（ａ）で枢設される上アーム（２０）、取り付けフレーム（１０）の二側に位置すると共に第２軸棒（ｂ）で取り付けフレーム（１０）に枢設されるサイドアーム（３０）、及び第３軸棒（ｃ）で上アーム（２０）に枢設されると共に第４軸棒（ｄ）でサイドアーム（３０）に枢設される載置フレーム（４０）を具えたキーボード用ホルダにおいて、
該第１軸棒（ａ）、第２軸棒（ｂ）、第３軸棒（ｃ）の軸位置は固定され、且つサイドアーム（３０）の第４軸棒（ｄ）の枢設位置に横向きの幅が第４軸棒（ｄ）の外管径より大きい位置調整孔（３１）が設けられ、且つサイドアーム（３０）内に載置フレーム（４０）に対向するストッパ面（３４１）を具えたストッパ手段（３４）が設けられ、並びに載置フレーム（４０）の、前述の位置調整孔（３１）に対応する部分に円弧形位置調整軌跡の移動孔（４２）が設けられ、且つ該移動孔（４２）の最外側がストッパ手段（３４）のストッパ面（３４１）に対応し当接する制限面（４２１）とされ、
該ストッパ面（３４１）と制限面（４２１）の相互の当接関係がサイドアーム（３０）の天板（１０１）に近い最高位置から天板（１０１）より遠い最低位置までの間の角度が大きい状況で、載置フレーム（４０）の天板（１０１）に対する夾角が大きくなり載置フレーム（４０）の傾斜度を増すことを特徴とする、キーボード用ホルダ。
【請求項６】
請求項５記載のキーボード用ホルダにおいて、ストッパ面（３４１）と制限面（４２１）がいずれも円弧状の当接面とされたことを特徴とする、キーボード用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一種のキーボード用ホルダに係り、特に、キーボードを放置するのに供されて操作位置に合わせて水平及び垂直移動を行なえるキーボード用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの使用は個人及び会社で相当に普及しており、使用者がキーボードを操作する時、キーボードが卓上空間を占用しないようにし、且つ人体工学を考慮して人体手部が長期に同じ姿勢をとることにより引き起こされ得る傷害を防止するため、人体の座った姿勢及び手部位置に応じて無段式調整できるキーボード用ホルダが提供されている。
【０００３】
従来のキーボード用ホルダには特許文献１に記載されているものがあり。それは、キーボードを固定する支持フレームをホルダを机の天板下方の平行四辺形の連接棒機構に連接している。しかし、その欠点は、平行四辺形の連接棒機構がキーボードの支持フレーム下方に連接されているため、底部と地面の空間を狭くし、人体の腿部の活動空間が足らなくなることである。
【０００４】
また特許文献２は特許文献１の欠点を改善し、非平行四辺形の連接棒機構により腿部の活動空間を増加できるようにしている。しかし実際には、連接棒機構はキーボードの載置フレームの下方に設けられているため、増加できる空間が有限である。
【０００５】
特許文献３は上述の特許文献１と２に対して改良を行なったものであり、その部品は、取り付けフレーム、回転フレームと組み合わされた取り付けフレームの支持手段、載置フレーム、上アーム、少なくとも一つのサイドアーム及び少なくとも一つのストッパ装置を具えている。この発明は、四つの定方向軸点で連接棒を作動させる方式と、サイドアームとストッパ装置の対向接合面を凹状面とすることにより、摩擦力による係止位置決めの効果を発生するものとされる。しかし、この方法は以下のような欠点を有している。即ち、この発明は伝統的な平行四辺形或いは非平行四辺形の四点連接棒位置決め枢設方式を採用して垂直無段式移動を行なわせ、サイドアームより延伸された曲がった端部とストッパ装置の第１側の摩擦力効果により位置決めを行なうが、サイドアームとストッパ装置はいずれも金属材料で形成され、且つ人体が簡単に施力でき位置決めに必要な摩擦力を得るため、移動過程で良好な協調性が得られないことが往々にしてあり、特に金属自身の摩擦により熱と騒音を発生し、長期間使用すると曲がった端部が磨損する状況が発生する。
【０００６】
このほか、人体工学を考慮すると、キーボードを操作する時、使用者の前腕は手の甲と平行状態を呈し、且つ載置フレームが良好な手部支持効果を有するためには載置フレームは前腕に対して平行状態としなけれならない。しかし、前述の各特許文献の載置フレームはサイドアームが地面に対して角度を有するとき、いずれも一定角度を保持し（一般には上向き３°程度）、使用者にとって、前腕が最も机に近い位置から操作位置までの角度にあって徐々に傾斜する状態を呈するため、載置フレームがそれに伴い角度を改変できなければ、載置フレームの手腕及び前腕に対する支持効果は徐々に減り、長期の使用により傷害を形成しうる。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４６１６７９８号明細書
【特許文献２】米国特許第５２５７７６７号明細書
【特許文献３】米国特許第５９２４６６４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の主要な目的は、上述の欠点を解決し、欠点の存在を無くすことにあり、本発明は伝統的な四点軸棒をいずれも定点枢設形式とする方法を排除し、そのうち一つの軸棒を可動連接方式とし、位置決め点の接合部分の摩擦問題を解決し、その他の三つの定点軸棒に連動無段式移動を行なわせ、これにより関係部品の磨損率を減らし製品寿命を延長し、並びに移動により発生する騒音を防止し、且つ摩擦力の制限を無くすことにより、人体手部による施力を助け、キーボード用ホルダを一般の使用に符合するものとなす。このほか、本発明はサイドアームの、机に接近する最高位置と机から離れた最低位置の間の角度が大きい状況で、載置フレームと机との夾角を小さくして、載置フレームがサイドアームの下降に伴い使用者の前腕に対応して所定角度に傾斜するようにし、使用者がどの操作位置にあっても前腕を有効に支持できるようにし、人体工学に符合させて傷害を防止する。
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明は、机の天板に連接された取り付けフレームと、取り付けフレームに第１軸棒で枢設された上アームと、取り付けフレームの二側に位置すると共に第２軸棒で取り付けフレームに枢設されたサイドアームと、第３軸棒で上アームに枢設されると共に第４軸棒でサイドアームに枢設された載置フレームとを具え、第４軸棒が可動連接状態とされて、載置フレームの位置制限を解除した後、第１、第２、第３軸棒で連動の無段式垂直位置調整を行ない、こうして部品が少なく且つ施力に便利なキーボード用ホルダを形成している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、机の天板（１０１）の下に位置決めされると共に、天板（１０１）に対してキーボード操作位置に水平及び垂直移動可能で、天板（１０１）に連接される取り付けフレーム（１０）、取り付けフレーム（１０）に第１軸棒（ａ）で枢設される上アーム（２０）、取り付けフレーム（１０）の二側に位置すると共に第２軸棒（ｂ）で取り付けフレーム（１０）に枢設されるサイドアーム（３０）、及び第３軸棒（ｃ）で上アーム（２０）に枢設されると共に第４軸棒（ｄ）でサイドアーム（３０）に枢設される載置フレーム（４０）を具えたキーボード用ホルダにおいて、
該第１軸棒（ａ）、第２軸棒（ｂ）、第３軸棒（ｃ）の軸位置は固定され、且つサイドアーム（３０）の第４軸棒（ｄ）の枢設位置に横向きの幅が第４軸棒（ｄ）の外管径より大きい位置調整孔（３１）が設けられ、且つサイドアーム（３０）内に載置フレーム（４０）に対向するストッパ面（３４１）を具えたストッパ手段（３４）が設けられ、並びに載置フレーム（４０）の、前述の位置調整孔（３１）に対応する部分に円弧形位置調整軌跡の移動孔（４２）が設けられ、且つ該移動孔（４２）の最外側がストッパ手段（３４）のストッパ面（３４１）に対応し当接する制限面（４２１）とされ、載置フレーム（４０）の上への移動により、第４軸棒（ｄ）が移動孔（４２）の位置調整軌跡に沿って載置フレーム（４０）方向に移動し、それに連動して載置フレーム（４０）が外向きに移動して制限面（４２１）がストッパ面（３４１）より離脱し、こうして載置フレーム（４０）に対する施力により第１軸棒（ａ）、第２軸棒（ｂ）、第３軸棒（ｃ）が垂直移動を行なうことを特徴とする、キーボード用ホルダとしている。
請求項２の発明は、請求項１記載のキーボード用ホルダにおいて、位置調整孔（３１）と移動孔（４２）が垂直方向に配置されたことを特徴とする、キーボード用ホルダとしている。
請求項３の発明は、請求項１記載のキーボード用ホルダにおいて、制限面（４２１）が移動孔（４２）の位置調整軌跡と等しい円弧を具えたことを特徴とする、キーボード用ホルダとしている。
請求項４の発明は、請求項１記載のキーボード用ホルダにおいて、上アーム（２０）中段位置に垂直移動行程に対応する横向き孔（２３）が設けられ、該横向き孔（２３）に第５軸棒（ｅ）が配置されて該第５軸棒（ｅ）によりサイドアーム（３０）と上アーム（２０）が枢設されたことを特徴とする、キーボード用ホルダとしている。
請求項５の発明は、  机の天板（１０１）の下に位置決めされると共に、天板（１０１）に対してキーボード操作位置に水平及び垂直移動可能で、天板（１０１）に連接される取り付けフレーム（１０）、取り付けフレーム（１０）に第１軸棒（ａ）で枢設される上アーム（２０）、取り付けフレーム（１０）の二側に位置すると共に第２軸棒（ｂ）で取り付けフレーム（１０）に枢設されるサイドアーム（３０）、及び第３軸棒（ｃ）で上アーム（２０）に枢設されると共に第４軸棒（ｄ）でサイドアーム（３０）に枢設される載置フレーム（４０）を具えたキーボード用ホルダにおいて、
該第１軸棒（ａ）、第２軸棒（ｂ）、第３軸棒（ｃ）の軸位置は固定され、且つサイドアーム（３０）の第４軸棒（ｄ）の枢設位置に横向きの幅が第４軸棒（ｄ）の外管径より大きい位置調整孔（３１）が設けられ、且つサイドアーム（３０）内に載置フレーム（４０）に対向するストッパ面（３４１）を具えたストッパ手段（３４）が設けられ、並びに載置フレーム（４０）の、前述の位置調整孔（３１）に対応する部分に円弧形位置調整軌跡の移動孔（４２）が設けられ、且つ該移動孔（４２）の最外側がストッパ手段（３４）のストッパ面（３４１）に対応し当接する制限面（４２１）とされ、
該ストッパ面（３４１）と制限面（４２１）の相互の当接関係がサイドアーム（３０）の天板（１０１）に近い最高位置から天板（１０１）より遠い最低位置までの間の角度が大きい状況で、載置フレーム（４０）の天板（１０１）に対する夾角が大きくなり載置フレーム（４０）の傾斜度を増すことを特徴とする、キーボード用ホルダとしている。
請求項６の発明は、請求項５記載のキーボード用ホルダにおいて、ストッパ面（３４１）と制限面（４２１）がいずれも円弧状の当接面とされたことを特徴とする、キーボード用ホルダとしている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は前述の特許文献３と較べて以下のような長所を有している。
１．本発明の動作方式は制限面（４２１）とストッパ面（３４１）の摩擦位置決め状態を解除した後に、垂直調整を行ない、調整過程で摩擦力の制限がなく、使用者の施力が楽に行なえ、且つ金属摩擦音を発生せず、騒音の発生を防止できる。
２．本発明の位置決め支点は載置フレーム（４０）とサイドアーム（３０）の間にあり、このためストッパ手段（３４）の受けるべき摩擦力は僅かに載置フレーム（４０）とキーボードの重量だけであり、このため摩擦力が比較的少なく、本発明の無段式調整動作により、各位置で有効な位置決め効果が得られ、特許文献３のストッパ装置における、サイドアーム、上アーム、下アーム、載置フレーム及びキーボードの重量を受けなければならず、力のモーメントが長過ぎ、このために提供しなければならない摩擦力が大き過ぎ、損壊しやすい欠点がない。
３．本発明の載置フレーム（４０）の天板（１０１）に対する角度は固定されておらず、サイドアーム（３０）の角度が大きくなると、載置フレーム（４０）もその傾斜角度を改変し、これにより本発明は人体工学に符合する効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１、２、３及び図２１を参照されたい。本発明は机の天板（１０１）の下に位置決めされると共に天板（１０１）に対して水平及び垂直移動して適当なキーボード（図示せず）操作位置に移動可能である。本発明は、天板（１０１）に連接される取り付けフレーム（１０）、弾性回復手段（８０）により上向きの偏圧が提供されると共に枢設孔（２２１）と取り付けフレーム（１０）の枢設孔（１１）を貫通する第１軸棒（ａ）により取り付けフレーム（１０）に枢設された上アーム（２０）、取り付けフレーム（１０）の二側に位置すると共に枢設孔（３２）と取り付けフレーム（１０）の別の枢設孔（１２）を通る第２軸棒（ｂ）で取り付けフレーム（１０）に枢設されるサイドアーム（３０）、及び枢設孔（４３）と上アーム（２０）の別の枢設孔（２１１）を通る第３軸棒（ｃ）で上アーム（２０）に枢設されると共に第４軸棒（ｄ）でサイドアーム（３０）に枢設された載置フレーム（４０）を具えている。
【００１３】
上述の上アーム（２０）の枢設孔（２１１）、（２２１）は前端の二側及び後端の二側よりそれぞれ延伸された前翼片（２１）、後ろ翼片（２２）に設けられ、前翼片（２１）の枢設孔（２１１）が第３軸棒（ｃ）による載置フレーム（４０）との枢設に、後ろ翼片（２２）の枢設孔（２２１）が第１軸棒（ａ）による取り付けフレーム（１０）との枢設に供される。この前翼片（２１）と後ろ翼片（２２）は、上アーム（２０）と載置フレーム（４０）及び取り付けフレーム（１０）との間に一定の距離を設けるために設けられ、垂直調整が行なえるようにすると共にキーボードのケーブルを通すのに供される。
【００１４】
別に天板（１０１）下方にレールシート（９０）が設けられ、且つ取り付けフレーム（１０）の上にスライドシート（７０）が固定される。該スライドシート（７０）の二側には側翼片（７１）が設けられ、該側翼片（７１）にレールシート（９０）において水平移動可能なスライドバー（７２）が設けられ、且つ取り付けフレーム（１０）の上面に回転エリア（１３）が設けられ、該回転エリア（１３）とスライドシート（７０）の間に回転盤（６０）が配置されている。
【００１５】
前述の第１軸棒（ａ）、第２軸棒（ｂ）、第３軸棒（ｃ）は軸位置が固定され、且つサイドアーム（３０）の第４軸棒（ｄ）の枢設位置に横向きの幅が第４軸棒（ｄ）の外管径より大きい位置調整孔（３１）が設けられ、並びにサイドアーム（３０）内に外管径が第４軸棒（ｄ）及び位置調整孔（３１）の高さより大きい嵌め管（ｄ１）が設けられ、且つサイドアーム（３０）内に載置フレーム（４０）に対向するストッパ面（３４１）を具えたストッパ手段（３４）が設けられ、並びに載置フレーム（４０）の、前述の位置調整孔（３１）に対応する部分に円弧形位置調整軌跡を有する移動孔（４２）が設けられ、且つ該移動孔（４２）の最外側がストッパ手段（３４）のストッパ面（３４１）に対応し当接する制限面（４２１）とされる。
【００１６】
このほか、該上アーム（２０）の中段位置に垂直移動行程に対応する横向き孔（２３）が設けられ、該横向き孔（２３）に第５軸棒（ｅ）が配置され、該第５軸棒（ｅ）によりサイドアーム（３０）の枢設孔（３３）に上アーム（２０）が枢設され、且つ二つのサイドアーム（３０）の底部に下アーム（５０）があり、該第５軸棒（ｅ）により上アーム（２０）とサイドアーム（３０）の移動過程中に、偏移或いは傾斜の問題が発生せず、また摩擦力が補強され全体製品の強度が増す。
【００１７】
本発明の垂直調整ステップは以下のように分けられる。
１．図３、４はサイドアーム（３０）が天板（１０１）に接近する最高位置にある状態を示す。載置フレーム（４０）の制限面（４２１）はその下段部分でストッパ面（３４１）が当接関係を形成し、このとき、図５、６に示されるように、まず載置フレーム（４０）に施力して上に移動させると、第４軸棒（ｄ）が可動枢設状態であるため、載置フレーム（４０）が上に移動する時、第４軸棒（ｄ）が移動孔（４２）内を上向きに移動し、並びに移動孔（４２）が円弧形位置調整軌跡を有して第４軸棒（ｄ）を位置調整孔（３１）において載置フレーム（４０）方向に移動させ（位置調整孔（３１）と移動孔（４２）はほぼ垂直方向に配置されている）、この時、第４軸棒（ｄ）が載置フレーム（４０）の位置調整孔（３１）に近い位置に至り、載置フレーム（４０）の制限面（４２１）がストッパ面（３４１）より離脱し、その当接状態を解除し、当然、それに対応する摩擦力も存在しなくなる。
２．接触の摩擦力の解除により、使用者は簡単載置フレーム（４０）に施力して第３軸棒（ｃ）により上アーム（２０）を駆動し、さらに第１軸棒（ａ）、第２軸棒（ｂ）を支点として垂直無段式移動を行なわせ、図７、図８のように中段位置まで移動させるか、或いは図１１、１２に示されるように最底端位置に至らせる。注意すべきことは、該制限面（４２１）は移動孔（４２）の位置調整軌跡と同じ形の円弧を有し、且つストッパ面（３４１）自身もまた一定の曲げ度を具えた凹面とされるため、垂直移動の過程で、制限面（４２１）とストッパ面（３４１）の間隙がますます小さくなり、このため使用者の調整できる範囲を限定して制限面（４２１）が調整範囲より離脱して位置決め効果を喪失するのを防止していることである。
３．使用者が必要な調整垂直位置に到達した後、載置フレーム（４０）の施力を解除すると、載置フレーム（４０）は下に移動して水平位置に回復し、それと共に、移動孔（４２）の位置調整軌跡が第４軸棒（ｄ）をストッパ手段（３４）に向けて位置調整孔（３１）内で押して移動させる。このとき、載置フレーム（４０）の制限面（４２１）はストッパ面（３４１）と接触し、並びにその相互の円弧面の発生する摩擦力により位置決めを形成する。このステップは、図９、図１０に明らかであり、サイドアーム（３０）が天板（１０１）より離れた中間位置にある時、載置フレーム（４０）の制限面（４２１）はその中段部分を以てストッパ面（３４１）と当接関係を形成し、図１３、１４に示されるように、サイドアーム（３０）の位置が天板（１０１）より離れた最低位置にある時、載置フレーム（４０）の制限面（４２１）は、その上段部分でストッパ面（３４１）と当接関係を形成する。
４．載置フレーム（４０）の上には図２２に示されるように、載置板（４１）で連接シート（１０２）が組み付けられ、該連接シート（１０２）にキーボードのほか、マウスシート等の周辺設備（図示せず）を取り付けることができ、水平、回転及び垂直調整の後、載置フレーム（４０）の上の連接シート（１０２）が天板（１０１）とほぼ水平に碑阿智されて、使用者がキーボードを放置した後、確実にその姿勢及び手部位置を最も適当な位置に調整でき、以上によりキーボード用ホルダを形成している。
【００１８】
以下に前述の操作ステップにより発生するサイドアーム（３０）と載置フレーム（４０）の天板（１０１）に対する角度変化について説明する。載置フレーム（４０）に施力して持ち上げて制限面（４２１）にストッパ面（３４１）との当接関係を解除させる時、移動孔（４２）の位置調整軌跡が円弧を有するため、制限面（４２１）がストッパ面（３４１）と離脱した後の間隙を、サイドアーム（３０）が天板（１０１）に最も近い位置である時はｗ１とし、サイドアーム（３０）が下に移動して天板（１０１）から離れた中間位置に至る時はｗ２（図８）とし、サイドアーム（３０）が下に移動して天板（１０１）から離れた最低位置に至る時はｗ３（図１２）とすると、この間隙の大きさはｗ１＞ｗ２＞ｗ３となり、並びにストッパ面（３４１）と制限面（４２１）は相互に円弧状の当接面を呈するため、載置フレーム（４０）の天板（１０１）に対する傾斜角度の変化が発生する。
【００１９】
図示される相対関係位置について注意されたいことは、天板（１０１）の水平線の下への移動は点線を以て表示され、記載されている角度はいずれも天板（１０１）に対する夾角により定められ、並びに載置フレーム（４０）のサイドアーム（３０）に対する夾角変化ではないことである。前の説明で、載置フレーム（４０）とサイドアーム（３０）の間隙変化量については明らかとなった。さらに図１５に示されるように、本発明の載置フレーム（４０）には所定の傾斜角度θ１（約３°）が設けられ、サイドアーム（３０）の天板（１０１）に対する夾角はθ７とされ、この角度θ１とθ７は図３のサイドアーム（３０）が最も天板（１０１）に接近する最高位置を表示する。載置フレーム（４０）が持ち上げられて図５のようになると、角度は図１６のように変化し、載置フレーム（４０）の天板（１０１）に対する夾角は大きくなりθ２（約１０°）となる。この時、サイドアーム（３０）はその位置を未改変であり、ゆえに天板（１０１）との夾角θ８＝θ７である。
【００２０】
載置フレーム（４０）に施力して垂直に下に移動させて図７に示される中間位置とすると、サイドアーム（３０）と天板（１０１）の夾角θ９は増し、図１７に示されるようになり、このとき、載置フレーム（４０）に対する施力は未解除で、ゆえに天板（１０１）に対する角度θ３は未改変で即ちθ３＝θ２である。
【００２１】
載置フレーム（４０）の施力を解除し、図９に示されるように載置フレーム（４０）を中間位置に位置決めする時、サイドアーム（３０）の天板（１０１）に対する夾角θ１０＝θ９で未改変であるが、間隙がなくなり、載置フレーム（４０）の天板（１０１）に対する夾角はやや回復し、θ３より小さいθ４（約７°）となるが、θ４は依然としてθ１より大きく、即ち載置フレーム（４０）の天板（１０１）に対する角度は改変して傾斜度が比較的大きくなる。
【００２２】
図１１にあって、載置フレーム（４０）に対する施力を解除しない状態で載置フレーム（４０）を垂直に最低位置まで降ろすと、このとき、サイドアーム（３０）と天板（１０１）の夾角θ１１は最大となるが、載置フレーム（４０）に対する施力は未解除であるため、天板（１０１）に対する角度θ５は未改変で、即ちθ５＝θ３＝θ２である。
【００２３】
図１３にあって、載置フレーム（４０）に対する施力を解除し、載置フレーム（４０）が最低位置に位置決めされる時、サイドアーム（３０）の天板（１０１）に対する夾角θ１２＝θ１１で未改変であるが、間隙はなくなるため、載置フレーム（４０）の天板（１０１）に対する夾角はやや回復し、θ５より小さいθ６（約９°）となるが、θ６は依然としてθ４及びθ１より大きく、即ち、載置フレーム（４０）の天板（１０１）に対する角度は改変し最大傾斜度となる。
【００２４】
以上の説明より、載置フレーム（４０）が最高位置に位置決めされた時の天板（１０１）に対する夾角θ１、中間位置の夾角θ４、及び最低位置の夾角θ６の大きさの関係は、θ６＞θ４＞θ１であり、これにより載置フレーム（４０）の傾斜角度は載置フレーム（４０）の下降により増し、これにより人体工学に符合し、使用者の前腕に同様に傾斜状況を発生させる時（人体の垂直角度に対して定まる）、十分に有効な支持を獲得させ、これにより長時間操作姿勢にあっても傷害を発生させない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の分解斜視図である。
【図３】本発明の調整動作表示図である。
【図４】本発明の調整動作表示図である。
【図５】本発明の調整動作表示図である。
【図６】本発明の調整動作表示図である。
【図７】本発明の調整動作表示図である。
【図８】本発明の調整動作表示図である。
【図９】本発明の調整動作表示図である。
【図１０】本発明の調整動作表示図である。
【図１１】本発明の調整動作表示図である。
【図１２】本発明の調整動作表示図である。
【図１３】本発明の調整動作表示図である。
【図１４】本発明の調整動作表示図である。
【図１５】本発明のサイドアーム及び載置フレームの角度表示図である。
【図１６】本発明のサイドアーム及び載置フレームの角度表示図である。
【図１７】本発明のサイドアーム及び載置フレームの角度表示図である。
【図１８】本発明のサイドアーム及び載置フレームの角度表示図である。
【図１９】本発明のサイドアーム及び載置フレームの角度表示図である。
【図２０】本発明のサイドアーム及び載置フレームの角度表示図である。
【図２１】本発明の回転調整動作表示図である。
【図２２】本発明の実施例表示図である。
【符号の説明】
【００２６】
（１０）取り付けフレーム
（１１）枢設孔
（１２）枢設孔
（１３）回転エリア
（２０）上アーム
（２１）前翼片
（２１１）枢設孔
（２２）後ろ翼片
（２２１）枢設孔
（２３）横向き孔
（３０）サイドアーム
（３１）位置調整孔
（３２）枢設孔
（３３）枢設孔
（３４）ストッパ手段
（３４１）ストッパ面
（４０）載置フレーム
（４２）移動孔
（４２１）制限面
（４３）枢設孔
（５０）下アーム
（６０）回転盤
（７０）スライドシート
（７１）側翼片
（７２）スライドバー
（８０）弾性回復手段
（９０）レールシート
（１０１）天板
（ａ）第１軸棒
（ｂ）第２軸棒
（ｃ）第３軸棒
（ｄ）第４軸棒
（ｄ１）嵌め管
（ｅ）第５軸棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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