(57)【要約】【課題】  迅速に球面収差の補正が可能で、且つ、信号品位の劣化を招くことのない光学的情報再生装置を提供する。【解決手段】  光スポットの記録媒体による反射光から再生信号を生成する回路、生成された再生信号を波形等化する等化器２０５、波形等化された再生信号に基づいて情報を復元する回路２０６、光スポットに発生する球面収差量を示す球面収差検出信号を検出する球面収差検出回路２０９、前記球面収差検出信号に基づいて前記波形等化回路の等化フィルタ係数を変更する手段を具備する。また、球面収差検出信号に基づいて球面収差を光学的に補正する補正手段を具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に光スポットを照射することにより情報の再生を行う光学的情報再生装置において、前記光スポットの記録媒体による反射光から再生信号を生成する回路と、生成された再生信号を波形等化する波形等化回路と、波形等化された再生信号に基づいて情報を復元する回路と、光スポットに発生する球面収差量を示す球面収差検出信号を検出する手段と、前記球面収差検出信号に基づいて前記波形等化回路の等化フィルタ係数を変更する手段とを備えたことを特徴とする光学的情報再生装置。
【請求項２】
更に、前記球面収差検出信号に基づいて前記球面収差を光学的に補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１に記載の光学的情報再生装置。
【請求項３】
前記等化フィルタ係数を変更する手段は、前記補正手段により球面収差が補正された後、前記球面収差検出信号に基づいて等化フィルタ係数を変更することを特徴とする請求項２に記載の光学的情報再生装置。
【請求項４】
更に、前記球面収差検出信号から低域成分を示す信号と高域成分を示す信号を抽出する手段を有し、前記補正手段は前記低域成分を示す信号に基づいて前記球面収差を光学的に補正し、前記等化フィルタ係数を変更する手段は前記高域成分を示す信号に基づいて等化フィルタ係数を変更することを特徴とする請求項２に記載の光学的情報再生装置。
【請求項５】
前記波形等化回路は、前記球面収差検出手段の出力による係数更新動作後に等化回路出力の信号を用いた適応動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学的情報再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の記録媒体に情報を記録或いは記録情報を再生する光学的情報再生装置に関し、特に、光記録媒体の基板厚誤差により発生する球面収差を補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスク装置において、半導体レーザの発振波長が短波長化すると共に、使用する対物レンズが高ＮＡ化している。例えば、ＢＤ（ブルーレイディスク）装置では、波長は４０５ｎｍ、対物レンズＮＡは０．８５である。
【０００３】
また、一般に、光ディスクの基板（光透過層）の厚みにおいて、設計値に対する誤差があると球面収差が発生し、光記録媒体上でのスポット品位が劣化し（スポットサイズが大きくなり、相対的にピーク強度が低下する）、記録再生性能が低下することが知られている。発生する球面収差量は、概ね、対物レンズＮＡの４乗に比例し、波長に反比例することが知られている。従って、ＢＤ装置の場合、ＤＶＤ装置等に比較して、非常に球面収差が発生しやすく、光ディスクが交換された場合にはその球面収差を補正する必要があり、その球面収差を補正する装置が提案されている。
【０００４】
例えば、特開２００２−３１２９７１号公報に開示された装置がある（特許文献１）。同公報のものは、球面収差補正手段としてコリメートレンズと対物レンズの間に２枚のレンズを配置し、一方のレンズをＤＣモータで光軸方向に動かし、レンズ間隔を可変にして球面収差を発生させ、発生した球面収差によりディスク基板厚による球面収差を補正する。その補正動作は、ディスクが挿入された時にレンズ間隔を変えながら基準信号が最大となる位置を探し、基準信号が最大となる位置でレンズ間隔を固定するというプロセスで行う。
【０００５】
また、特開平１１−３３９３０６号公報には、元々基板厚の異なるＤＶＤとＣＤの双方に対応するために、ディスク種類を判別し、ディスクの種別にて基板厚の差に相当する球面収差を光学系を切り替えることで補正しつつ、ＣＤ及びＤＶＤに適したＰＲとなるように、ディスクの種別にて等化フィルタを切り替えることで、ＣＤ及びＤＶＤ双方の再生信号品位を維持する技術が開示されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−３１２９７１号公報
【特許文献２】特開平１１−３３９３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されているように機械的に少しずつ球面収差量を変えながら基準信号を再生し、基準信号が最大となる位置を探索するような場合には、補正作業に時間がかかることに加え、ひとつのディスク内に厚みばらつきが存在すると、ディスク内の球面収差の変動を直ちに補正できないため、ディスク内で厚みが変動した期間での再生動作途中で信号品位が劣化するという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２の方法では、ディスクの種類によって球面収差を補正するだけなので、同じ種類のディスクでも、ディスク毎に基板厚がばらついたりすると再生信号の信号品位が劣化する恐れがあった。更には、ひとつのディスクでも、ディスク内で厚みにばらつきがある場合には、厚みが変動した期間での補正が不十分になり、同様に信号品位の劣化を招く恐れがあった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、迅速に球面収差の補正が可能で、信号品位の劣化を招くことのない光学的情報再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、記録媒体上に光スポットを照射することにより情報の再生を行う光学的情報再生装置において、前記光スポットの記録媒体による反射光から再生信号を生成する回路と、生成された再生信号を波形等化する波形等化回路と、波形等化された再生信号に基づいて情報を復元する回路と、光スポットに発生する球面収差量を示す球面収差検出信号を検出する手段と、前記球面収差検出信号に基づいて前記波形等化回路の等化フィルタ係数を変更する手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体からの球面収差を検出し、その検出結果に応じて等化フィルタの等化係数を変更することにより、球面収差の変動による再生信号の周波数特性の劣化を直ちに補正できるため、基板厚変動による信号の劣化期間を短くできる。このため、同じ種類の記録媒体でも個体差によって基板厚がばらついたり、同じ媒体内でも基板厚がばらついたりするような品位の悪い媒体であっても、媒体に応じて迅速に再生信号の劣化を補正できるので、再生信号の品質を従来よりも改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は本発明による光学的情報再生装置の第１の実施形態を示すブロックである。図１において、光ディスク２００から光ヘッド２０１により読み取られた再生信号は、光電変換部を含むプリアンプ２０２によって増幅された後、フィルタ２０３によって高周波ノイズが除去される。高周波ノイズが除去された再生信号は、ＡＤＣ（アナログ／ディジタル変換器）２０４によってディジタル信号に変換された後、等化器２０５によって復号のための等化（再生された信号の振幅特性及び位相特性を整形し、元のディジタル信号を”１”或いは”０”に識別しやすくする）を行う。等化された信号はビタビ処理等による復号回路２０６によって、０もしくは１のディジタル信号に２値化識別される。ＶＣＯ２０７は等化器２０５の出力を用いて各部の動作タイミングを決める再生信号に同期した再生クロック信号ＣＬＫ２０８を生成する。
【００１３】
更に、別途説明するように球面収差検出部２０９では収差量を検出する。この検出された収差量を基に別途図示する光学系において、球面収差補正手段により球面収差を補正する。この補正動作の後に検出された収差量を基に等化係数演算部２１０が等化器２０５の等化係数を計算し、等化器２０５に出力する。等化器２０５は等化係数計算部２１０の出力に基づいて決定された等化係数に従って等化動作を行う。
【００１４】
等化器２０５は、例えば、図２に示す構成を有するものであり、１クロック分の遅延時間Ｄの遅延素子３１と係数器３２と加算器３３とからなっている。入力信号は遅延素子３１で再生クロック単位に順次遅延され、係数器３２にて各遅延信号に係数が乗算される。係数器３２の各信号は加算部３３へ入力されて総和され、等化された再生信号を出力する。
【００１５】
ここで、等化係数計算部２１０の出力値は所定のタイミングで係数器３２にロードされ、次のクロックから新しい係数値にてフィルタ動作が実施される。本実施形態では、遅延素子３１の段数（タップ数）は３〜７程度（図２では３）なので、係数更新して３〜７クロック後には新しい等化係数による等化出力が等化器２０５から出力される。
【００１６】
次に、本実施形態で用いる基本的な光学系（光ヘッド）、及び球面収差の検出と機械的補正手段について説明する。図３は光学系の一例を示す構成図である。図３において、半導体レーザ１から出射した光ビームは回折格子２で３ビームに分けられた後、コリメータレンズ３で平行光とされ、ビーム整形付き偏光ビームスプリッタ４に入射する。この光ビームは偏光ビームスプリッタ４で一部が反射されて、ＡＰＣ用センサ５に入射し、半導体レーザ１からの出射光量のモニターに利用される。
【００１７】
一方、偏光ビームスプリッタ４を透過した光ビームは、１／４波長板６、レンズ７、レンズ８を介して対物レンズ１２により光ディスク２００上で光透過層を経て記録層面へ集光され、情報の再生、記録に利用される。光ディスク２００で反射された光ビームは、ビーム整形付き偏光ビームスプリッタ４で反射され、センサレンズ１４を介してホログラム素子１６に入射し、後述する球面収差検出用の２種類のセンサに受光するように、光軸付近の光線と周辺部の光線が分離され、シリンドリカルレンズ１７を通ってからＲＦ／サーボ用センサ１５に入射し、情報信号の再生に利用される。
【００１８】
ここで、レンズ７、レンズ８は２枚１組になっており、レンズ７は固定、レンズ８はステップモータ１０によりレンズ７との光軸方向の間隔が可変するように保持され、球面収差発生手段１１を形成している。レンズ７、レンズ８の形状、硝材は、レンズ間隔が変わった時に球面収差のみが発生するように構成されている。レンズ間隔はセンサにより間隔を検出しても良いが、ステップモータ１０を用いればレンズの位置を知りながら動かすことが可能である。
【００１９】
図４はその球面収差発生手段１１のレンズ間隔ｌと発生する球面収差の関係を示す。レンズ間隔の変化に対して正、負にわたりほぼ線形的に発生する球面収差が変化している。これにより、光透過層の厚み誤差により発生した球面収差を補償するようになっている。
【００２０】
次に、球面収差の検出動作について説明する。球面収差が発生すると、光軸に近い光線と遠い光線とで、焦点位置がずれる。そこで、ホログラム素子１６により反射光を中心部と周辺部とに光学的に分離し、球面収差を検出する。この動作を以下に説明する。
【００２１】
まず、図１における球面収差検出部２０９は各センサとセンサに対応する検出アンプで構成されている。図５は図３に示す光学系のＲＦ／サーボ用センサ１５の詳細な構成と後段のアンプ構成を示す。先述のようにホログラム素子１６にて分離された光線はそれぞれ図５に示すようにセンサ素子２１、２２に入射する。センサ素子２１、２２は４分割されており、それぞれから得られた信号出力を初段アンプ２３で電圧信号に変換後、加算器２４で対角同士を加算してから減算器２５にて、それぞれのセンサ素子に到来した光線のフォーカスエラーを生成する。更に、センサ素子両者のフォーカスエラーの差異を減算器２６にて求め、この減算器２６の出力により球面収差量（基板厚誤差）を検出することができる。
【００２２】
球面収差量とＭＴＦとの関係について説明する。上述のようにディスクのカバー厚にばらつきや変動がある場合、球面収差が発生する。図６は球面収差量におけるＭＴＦの特性図である。図６の（ａ）は球面収差が零の時のＭＴＦであり、図６の（ｂ）は球面収差量がＡの時のＭＴＦである。
【００２３】
次に、球面収差と周波数特性の補正量との関係を説明する。図６に示すように残留球面収差量に応じてＭＴＦが劣化しているので、後段の等化器では、ＭＴＦの劣化分の逆特性を用意すればよい。更に、球面収差量が零から値Ａに至るまでは図６の両者のグラフの間で遷移することが分かっている。球面収差が発生すると、ＲＦ信号帯域の変調度が低下するので、再生信号の周波数特性が劣化し、短マークの再生信号の振幅が低下する。装置起動時或いはディスク交換時等には、まず、先述の球面収差の補正手段にて粗調整を行う。粗調整後の残留球面収差に起因する再生信号の変調度の低下については、後述するように等化器２０５を所定の特性に設定することで補正する。
【００２４】
この動作フローを図７を用いて説明する。まず、ステップ１１ではＲＦ信号を再生する。ステップ１２では、図示しないＣＰＵにより球面収差発生手段１１のレンズを少しづつ移動させる。ステップ１３では球面収差検出部２０９の出力をモニターし、レンズ位置情報と組にして図示しないメモリに蓄える。所定の範囲で上記動作を繰り返すようにステップ１４で所定の範囲を処理したかを判定し、所定範囲が終了しない時には、ステップ１２に戻る。所定範囲を終了したら、次のステップ１５に移行する。ステップ１５では組にしてメモリに蓄えられた内容から収差検出量が最小になるレンズ位置を割り出す。ステップ１６では割り出されたレンズ位置になるようステップモータ１０を制御する。
【００２５】
次に、ステップ１７では、ステップモータ１０の位置を固定したまま、収差検出量から等化計数を算出し、等化器２０５の等化計数の更新を行い、球面収差に応じて等化器２０５が動作するように設定する。このようにディスク挿入時等に球面収差発生手段を一度補正したら補正したレンズ位置を保持する。
【００２６】
ここで、ステップ１７における等化器２０５で球面収差による周波数特性の劣化を補正する手法について具体的に説明する。球面収差検出部２０９は図５で説明したように反射光がある限り検出動作を行うので、球面収差発生手段による補正後も、ディスク内で厚みの変動があると、その変動に応じた収差量を検出している。ディスクの光透過層の厚みはディスク回転角度でも変化があり、ディスクの内周／外周等再生場所が変わっても変化する。ステップ１７では、球面収差発生手段は補正レンズの位置を保持しているため、更なる補正動作はしない。更に、この球面収差検出部２０９の出力は、前述した等化器２０５に与えられる。等化器２０５では検出部出力に応じて以下のように等化係数を変更する。
【００２７】
等化器２０５で想定される球面収差検出部２０９の最大検出量δ（ｍａｘ）における収差による信号劣化は予め分かっている、その劣化を補正するために最適な等化特性を求めることができる。図２の３２は等化係数を乗算する係数器であり、等化器２０５を５タップとした等化係数の値をＣｉ（ｍａｘ）｛ｉ＝０〜４｝とする。ここで、収差検出部の検出量をδとすると、各収差発生時の等化係数は、
Ｃｉ＝｛δ／δ（ｍａｘ）｝×Ｃｉ（ｍａｘ）    ｛ｉ＝０〜４｝
となる。
【００２８】
等化係数計算部２１０では、新しく各等化係数を上記に基づいて計算し、等化器２０５の係数器に与える。球面収差発生手段が動作する間、球面収差検出量が変動してしまうことから、この等化係数計算も影響を受ける。そこで、不要な等化係数更新動作を防止するために、この等化器２０５は補正動作中（ステップ１１〜ステップ１６）は等化係数の更新は行わないよう制御されている。
【００２９】
なお、上述のステップ１１〜ステップ１６において実施する球面収差発生手段の調整は球面収差検出値をもとに行っているが、ＲＦ信号の振幅、或いは再生データのエラーレート等を指標にして最適な球面収差発生手段の設定を行うこともできる。
【００３０】
また、本実施形態では、所定量の球面収差量に対する周波数特性の補正を行う等化特性を与える等化係数から、検出した球面収差量における等化係数を線形補間して求めているが、これに限るものではない。例えば、想定される複数の検出球面収差量それぞれに適した等化係数群を、球面収差量と等化係数の組にしてメモリ上に係数テーブルの形で用意しておき、係数テーブルの中から検出した球面収差量に最も近い球面収差量に対応する等化係数を呼び出して等化器２０５の係数器に与えても良い。
【００３１】
以上のようにして、概略の補正を球面収差補正器で光学的に行い、更に検出した球面収差量に応じた等化特性をもつ等化器２０５で再生信号を等化することで、適切な再生動作が実現できる。
【００３２】
本実施形態によれば、光ディスクからの球面収差を常時検出し、その検出結果に応じて等化器の等化係数を変更するので、ディスク内での球面収差の変動による再生信号の周波数特性の劣化を補正できる。また、応答性の遅い液晶素子やモータが介在しないので、再生信号の劣化を迅速に補正できる。そのため、基板厚変動による信号の劣化期間を短くすることができる。また、ディスク内でも基板厚がばらつくだけでなく、同じ種類のディスクであっても個体差によって基板厚がばらついたりするような場合でも、ディスク特性に応じて迅速に再生信号の劣化を補正できるので、再生信号の品質を従来よりも改善できる。
【００３３】
なお、本実施形態では、球面収差発生手段による補正器がある上で等化器にて更なる球面収差の補正動作について説明したが、等化器により補正できる程度の収差量までしか球面収差が発生しないと見込まれる場合には、球面収差発生手段による補正動作を省略することができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図８は本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。図８では図１と同一部分には同じ符号を付して説明を省略する。本実施形態では、球面収差検出部２０９の検出出力は相補的な２つのフィルタに接続されており、検出出力はローパスフィルタＬＰＦ２１１とハイパスフィルタＨＰＦ２１２とで帯域分割される。分割点の周波数は約１０Ｈｚである。ＨＰＦ２１２の出力は等化係数計算部２１０に与えられる。
【００３５】
等化係数計算部２１０では、先の実施形態と同様にＨＰＦ２１２の出力を基に等化係数を算出する。この算出された等化係数を等化器２０５内の係数器３２にロードする。
【００３６】
図９は本実施形態の動作を示すフローチャートである。まず、ステップ３１でＲＦ信号を再生する。その後、ステップ３２で第１の実施形態のステップ１２から１６と同様の処理を行う。即ち、ステップモータを駆動し、最適な球面収差になるようレンズ位置を決定する。次に、ステップ３３で図示しないＣＰＵはＬＰＦ２１１の出力をモニターし、その出力の符号を判定する。ステップ３４では、その判定結果から球面収差を減少させる方向にレンズ位置を移動させるように所定量だけステップモータ１０を駆動する。
【００３７】
その後、ステップ３５に進み、ＨＰＦ２１２の出力が等化係数計算部２１０に与えられ、等化器２０５の等化係数を算出し、等化器係数の更新を行う。更に、所定時間毎にステップ３３に戻り、再度ＬＰＦ２１１の出力の符号を判定する。
【００３８】
上記説明のように、ＨＰＦ２１２の出力は等化係数計算部２１０に与えられる。等化係数計算部２１０では、第１の実施形態と同様の等化係数の演算を行う。演算結果の等化係数は等化器２０５に入力され、ただちに等化器２０５の出力に反映される。
【００３９】
例えば、図１０に示すように球面収差検出値が漸増するような場合でも、低周期の変動を球面収差発生手段のレンズを動かすことにより光学的に補正し、長周期の変動を等化器で補正することで、球面収差を広範囲に正確且つすばやく補正することができる。
【００４０】
本実施形態においては、ごくゆっくりした変動は光学的な球面収差発生手段にて補正し、速い変動は等化器で周波数特性を補正する。このため、収差補正器で応答できる変動成分のみを収差補正器が補正できる。また、収差量が漸増する場合でも、収差変動のうちのＤＣ変動成分を除外して等化器で補正するので、等化器は想定される最大収差検出量を超えてしまうことがなく、等化特性が追従しない状態を回避でき、等化係数の補正範囲で収差量を適切に精度よく補正できる。
【００４１】
（第３の実施形態）
図１１は本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。第３の実施形態においては、第１の実施形態の等化器２０５の代わりに適応等化器３００を用いている。その他の構成は第１の実施形態と同様である。図１２は適応等化器３００の一例を示すブロック図である。
【００４２】
図１２では図２と同様に１クロック分の遅延時間Ｔの遅延素子３０１と係数可変型の係数器３０２と加算器３０３とから構成されている。更に、この適応等化器３００においては、係数器３０２の係数を可変とする係数更新部３０４が用意されていて、係数更新部３０４の計算により算出された等化係数を適応等化器３００内の係数器３０２にロードする。
【００４３】
フィルタ入力信号は遅延素子３０１で再生クロック単位に順次遅延され、係数器３０２にて各遅延信号に所定の係数が乗算される。係数器３０２の各信号は加算部３０３へ入力されて総和され、等化された再生信号が出力される。ここで、係数部３０２の係数は係数更新部３０４からの出力によって更新されるが、図１１における係数計算部２１０の出力が係数更新部３０４に入力されている。
【００４４】
また、別途図示しない等化誤差計算部からの等化誤差信号はループ係数乗算器３０５を経由して各係数更新部３０４に入力される。等化誤差計算部からの等化誤差信号は、等化器出力と理想的な出力との差をとることで検出される。等化誤差に基づく適応等化フィルタは、例えば、ＬＭＳ（Least  Mean  Square）法と呼ばれる周知の方式で実現できる。
【００４５】
本適応等化フィルタの係数更新部の構成を図１３に示す。図１３において、３１１は等化誤差信号と各遅延器の出力を乗算する乗算器、３１２は出力である係数と乗算器３１１の出力を加算する加算器、３１３は加算器３１２の出力と、外部である等化係数計算部からの入力を切り替える選択器、３１４は選択器３１３の選択結果を保持し、１クロック遅延させるフリップフロップである。
【００４６】
乗算器３１１の出力は係数を更新するための係数誤差出力となっており、通常は選択器３１３は加算器出力を選択しているので、遅延器３１４と加算器３１３で構成される低域通過フィルタにて平滑化された後、新しい等化係数として出力される。
【００４７】
図１４は本実施形態の動作を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態の図７と同じ処理は同じステップ番号を付している。まず、ステップ１０にて等化器における適応動作を停止させる。その後、第１の実施形態と同様の動作を行う。即ち、ステップ１２で図示しないＣＰＵにより球面収差発生手段のレンズを少しづつ移動させる。次に、ステップ１３で球面収差検出部２０９の出力をモニターし、レンズ位置情報と組にして図示しないメモリに蓄える。
【００４８】
所定の範囲で上記動作を繰り返すようにステップ１４では所定の範囲を操作したかを判定し、所定範囲が終了しない時にはステップ１２に戻る。所定範囲を終了したら、次のステップ１５に移行する。ステップ１５では組にしてメモリに蓄えられた内容から収差検出量が最小になるレンズ位置を割り出す。ステップ１６では割り出されたレンズ位置になるようステップモータ１０を制御する。
【００４９】
次に、ステップ１７では、ステップモータ１０の位置を固定したまま、収差検出量から等化計数を算出し、適応等化器の等化計数の更新を行い、球面収差に応じて適応等化器が動作するように設定する。このようにディスク挿入時等に球面収差補正器を一度補正したら補正したレンズ位置を保持する。なお、ステップ１７の等化器の動作については第１の実施形態と同じなので説明を省略する。
【００５０】
次に、ステップ１７において等化係数計算部２１０で算出された等化係数を基に適応等化動作を行う。まず、ステップ１８にて球面収差検出量による等化係数の更新を停止する。次いで、ステップ１９にて先の算出された等化係数を初期値として適応動作、即ち、等化器出力と理想的な出力との差を基に等化係数の更新動作を開始する。
【００５１】
本実施形態においては、最初に、係数更新部内で、選択器３１４が外部入力である等化係数計算部からの信号を選択するように動作するので、等化係数計算部２１０で計算された等化係数は、まず、遅延器３１４に保持される。その後、この等化係数が適応等化器に出力されるので、まずは等化係数計算部の計算結果に基づいて等化動作を行う。
【００５２】
その後、図示しない等化誤差計算部により等化動作の後の等化誤差を算出し、その結果に基づいて適応等化器内の係数更新部３０４が等化誤差出力を算出して新しい等化係数を決定する。ここで、選択器３１３は加算器出力を選択するので、ＬＭＳ法により新しい等化係数が遅延器３１４に保持される。即ち、適応等化器３００は等化係数計算部２１０の計算結果を初期値として、その後等化係数に基づいた出力における等化誤差からＬＭＳ法によって更に等化係数を更新してゆくループ動作を実行する。
【００５３】
ここで、ループ動作のために等化係数が収束しないで発散する可能性がある。発散とは、なんらかの事情で図示しない等化誤差計算部が誤った予測誤差を検出してしまい、誤った予測誤差の計算結果が適応等化器内の係数更新部に蓄えられ、これにより不適当なタップ係数がトランスバーサルフィルタに与えられる、という動作が繰り返され、その後、正常な予測誤差を検出しても最適等化状態に復帰できなくなるような現象をいう。この現象は等化係数の初期値が不適切であると、最初から異常な等化誤差を出力するために、上記のような発散現象を引き起こし、収束しないことがある。
【００５４】
本実施形態によると、適応等化器と組み合わせることで、球面収差量のみならず様々な等化誤差を補正できると共に、球面収差に基づく等化係数を初期値としたので適応等化器の等化係数の初期値を適切な値にすることができるため、更新動作において発散することなく、且つ、理想の係数に近しいため収束時間が短くなる等の収束特性が向上し、直ちに適正に等化された信号を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による光学的情報再生装置の第１の実施形態を示す図である。
【図２】図１の等化器の一例を示すブロック図である。
【図３】図１の光学系の一例を示す図である。
【図４】球面収差量とレンズ間隔の関係を示すグラフである。
【図５】図３の光学系のＲＦ／サーボ用センサと後段のアンプ構成の一例を示す回路図である。
【図６】球面収差におけるＭＴＦの特性図である。
【図７】球面収差の補正動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る球面収差の遷移を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態の適応等化器の一例を示すブロック図である。
【図１３】適応等化器内の等化係数更新部の一例を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  半導体レーザ
２  回折格子
３  コリメータレンズ
４  ビーム整形付き偏光ビームスプリッタ
５  ＡＰＣ用センサ
６  １／４波長板
７、８  レンズ
１０  ステップモータ
１１  球面収差発生手段
１２  対物レンズ
１４  センサレンズ
１５  ＲＦ／サーボ用センサ
１６  ホログラム素子
１７  シリンドリカルレンズ
２１、２２  センサ素子
２３  初段アンプ
２４  加算器
２５、２６  減算器
３１  遅延素子
３２  係数器
３３  加算器
２００  光ディスク
２０１  光ヘッド
２０２  プリアンプ
２０３  フィルタ
２０４  ＡＤＣ
２０５  等化器
２０６  復号回路
２０７  ＶＣＯ
２０８  ＣＬＫ
２０９  球面収差検出部
２１０  等化係数計算部
２１１  ＬＰＦ
２１２  ＨＰＦ
３００  適応等化器
３０１  遅延素子
３０２  係数器
３０３  加算器
３０４  係数更新部
３０５  ループ係数乗算器
３１１  乗算器
３１２  加算器
３１３  選択器
３１４  遅延器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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