(57)【要約】【課題】  洗替え配付を可能にする。【解決手段】  原価実績管理記憶部３に原価計上単位に計上された計上金額を記憶するとともに、原価実績記憶部３および附帯事業分担関連費管理記憶部６に前回配付された配付金額が分かる情報を記憶する。取消処理実行部９は前回配付された配付金額に関する反対仕訳を行って、前回の配付金額を取り消す。その後、取消処理実行部９は、原価実績記憶部３を利用して原価計上単位に計上された計上金額を集計して反対仕訳後金額を求める。この反対仕訳後金額と配付比率取得／算出部１０により得られる配付比率とを利用して原価計上単位に配付される配付金額が配付金額算出部１１により算出する。【選択図】    図１
2005327047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムにおいて、
原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段と、
どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段と、
配付比率を記憶する第３記憶手段と、
配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、先に配付された配付金額を取り消し、この取り消しを行った後に配付元の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶される計上金額を利用して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手段と、
前記反対仕訳実行手段により算出される配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムにおいて、
原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段と、
どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段と、
配付比率を記憶する第３記憶手段と、
配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶されている計上金額を利用して反対仕訳前金額を算出し、該算出した反対仕訳前金額と先に配付された配付金額とを加算して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手段と、
前記反対仕訳実行手段により算出される配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理システム。
【請求項３】
前記第３記憶手段は、会計年度の会計期間毎に配付比率を記憶しており、
転記日付の会計年度の会計期間に対応して前記第３記憶手段に記憶されている配付比率を取得する配付比率取得手段を更に備え、
前記配付金額算出手段は前記配付比率取得手段により取得される配付比率を利用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の会計処理システム。
【請求項４】
配付元の原価計上単位の配付比率を、該配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手段により算出される配付計算用金額を各配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手段により算出される配付計算用金額を合算した配付計算用金額合計で除算して算出する配付比率算出手段を更に備え、
前記配付金額算出手段は、前記配付比率算出手段により算出される配付比率の利用に関する情報が入力されると、前記第３記憶手段に記憶される配付比率に代えて前記配付比率算出手段により算出される配付比率を利用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の会計処理システム。
【請求項５】
配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムにおいて行われる会計処理方法において、
前記会計処理システムは、
原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段と、
どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段と、
配付比率を記憶する第３記憶手段と、
を有しており、
配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、先に配付された配付金額の反対仕訳を行い、この反対仕訳を行った後に配付元の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶される計上金額を利用して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手順と、
前記反対仕訳実行手順において算出された配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手順と、
を有することを特徴とする会計処理方法。
【請求項６】
配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムにおいて行われる会計処理方法において、
前記会計処理システムは、
原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段と、
どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段と、
配付比率を記憶する第３記憶手段と、
を有しており、
配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶されている計上金額を利用して反対仕訳前金額を算出し、該算出した反対仕訳前金額と先に配付された配付金額とを加算して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手順と、
前記反対仕訳実行手順において算出された配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手順と、
を有することを特徴とする会計処理方法。
【請求項７】
前記第３記憶手段は、会計年度の会計期間毎に配付比率を記憶しており、
転記日付の会計年度の会計期間に対応して前記第３記憶手段に記憶されている配付比率を取得する配付比率取得手順を更に有し、
前記配付金額算出手順では前記配付比率取得手順において取得された配付比率を利用することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の会計処理方法。
【請求項８】
配付元の原価計上単位の配付比率を、該配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手順において算出された配付計算用金額を各配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手順において算出された配付計算用金額を合算した配付計算用金額合計で除算して算出する配付比率算出手順を更に有し、
前記配付金額算出手順では前記配付比率算出手順において算出された配付比率の利用に関する情報が入力されると、前記第３記憶手段に記憶される配付比率に代えて前記配付比率算出手順において算出された配付比率を利用することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の会計処理方法。
【請求項９】
配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムとしてのコンピュータを、
原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段、
どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段、
配付比率を記憶する第３記憶手段、
配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、先に配付された配付金額の反対仕訳を行い、この反対仕訳を行った後に配付元の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶される計上金額を利用して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手段、および
前記反対仕訳実行手段により算出される配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手段、
として機能させることを特徴とする会計処理プログラム。
【請求項１０】
配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムとしてのコンピュータを、
原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段、
どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段、
配付比率を記憶する第３記憶手段、
配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶されている計上金額を利用して反対仕訳前金額を算出し、該算出した反対仕訳前金額と先に配付された配付金額とを加算して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手段、および
前記反対仕訳実行手段により算出される配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手段、
として機能させることを特徴とする会計処理プログラム。
【請求項１１】
前記第３記憶手段は、会計年度の会計期間毎に配付比率を記憶しており、
転記日付の会計年度の会計期間に対応して前記第３記憶手段に記憶されている配付比率を取得する配付比率取得手段として更にコンピュータを機能させ、
前記配付金額算出手段は前記配付比率取得手段により取得される配付比率を利用することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の会計処理プログラム。
【請求項１２】
配付元の原価計上単位の配付比率を、該配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手段により算出される配付計算用金額を各配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手段により算出される配付計算用金額を合算した配付計算用金額合計で除算して算出する配付比率算出手段として更にコンピュータを機能させ、
前記配付金額算出手段は、前記配付比率算出手段により算出される配付比率の利用に関する情報が入力されると、前記第３記憶手段に記憶される配付比率に代えて前記配付比率算出手段により算出される配付比率を利用することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配付金額を配付先から配付元へ配付する行う会計処理システム、会計処理方法、および会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会計処理分野において、コンピュータを用いた会計に関連するシステムが多数開発されており、例えば、ユーザ端末から入力された各種の会計データに対する会計処理を各種のプログラムによって実行し、入力データや処理結果のデータ（処理データ）をデータベースに格納し、伝票、請求書、決算書等、様々な会計書類の生成、出力を自動化したシステムが普及するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２１６８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、コンピュータを用いた会計に関連するシステムには、配付処理を考慮に入れたシステムも多数存在するが、本件発明者らは洗替え配付まで行うシステムを見つけるに至っていない。また、洗替え配付は先に行われた配付の反対仕訳を行うので、会計内容を把握する上で有利である。
【０００４】
そこで、本発明は、洗替え配付を可能にする会計処理システム、会計処理方法、および会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の会計処理システムは、配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムにおいて、原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段（３）と、どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段（４）と、配付比率を記憶する第３記憶手段（５）と、配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、先に配付された配付金額を取り消し、この取り消しを行った後に配付元の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶される計上金額を利用して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手段（９）と、前記反対仕訳実行手段により算出される配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手段（１１）と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の会計処理システムは、配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムにおいて、原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段（３）と、どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段（４）と、配付比率を記憶する第３記憶手段（５）と、配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶されている計上金額を利用して反対仕訳前金額を算出し、該算出した反対仕訳前金額と先に配付された配付金額とを加算して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手段と、前記反対仕訳実行手段により算出される配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手段（１１）と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の会計処理システムは、前記第３記憶手段は、会計年度の会計期間毎に配付比率を記憶しており、転記日付の会計年度の会計期間に対応して前記第３記憶手段に記憶されている配付比率を取得する配付比率取得手段（１０）を更に備え、前記配付金額算出手段は前記配付比率取得手段により取得される配付比率を利用することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の会計処理システムは、配付元の原価計上単位の配付比率を、該配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手段により算出される配付計算用金額を各配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手段により算出される配付計算用金額を合算した配付計算用金額合計で除算して算出する配付比率算出手段（１０）を更に備え、前記配付金額算出手段は、前記配付比率算出手段により算出される配付比率の利用に関する情報が入力されると、前記第３記憶手段に記憶される配付比率に代えて前記配付比率算出手段により算出される配付比率を利用することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の会計処理方法は、配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムにおいて行われる会計処理方法において、前記会計処理システムは、原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段（３）と、どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段（４）と、配付比率を記憶する第３記憶手段（５）と、を有しており、配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、先に配付された配付金額の反対仕訳を行い、この反対仕訳を行った後に配付元の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶される計上金額を利用して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手順（Ｓ１０３）と、前記反対仕訳実行手順において算出された配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手順（Ｓ１０５）と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の会計処理方法は、配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムにおいて行われる会計処理方法において、前記会計処理システムは、原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段（３）と、どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段（４）と、配付比率を記憶する第３記憶手段（５）と、を有しており、配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶されている計上金額を利用して反対仕訳前金額を算出し、該算出した反対仕訳前金額と先に配付された配付金額とを加算して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手順と、前記反対仕訳実行手順において算出された配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手順（Ｓ１０５）と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の会計処理方法は、前記第３記憶手段は、会計年度の会計期間毎に配付比率を記憶しており、転記日付の会計年度の会計期間に対応して前記第３記憶手段に記憶されている配付比率を取得する配付比率取得手順（Ｓ１０４）を更に有し、前記配付金額算出手順では前記配付比率取得手順において取得された配付比率を利用することを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の会計処理方法は、配付元の原価計上単位の配付比率を、該配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手順において算出された配付計算用金額を各配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手順において算出された配付計算用金額を合算した配付計算用金額合計で除算して算出する配付比率算出手順（Ｓ１０４）を更に有し、前記配付金額算出手順では前記配付比率算出手順において算出された配付比率の利用に関する情報が入力されると、前記第３記憶手段に記憶される配付比率に代えて前記配付比率算出手順において算出された配付比率を利用することを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の会計処理プログラムは、配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムとしてのコンピュータを、原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段（３）、どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段（４）、配付比率を記憶する第３記憶手段（５）、配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、先に配付された配付金額の反対仕訳を行い、この反対仕訳を行った後に配付元の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶される計上金額を利用して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手段（９）、および前記反対仕訳実行手段により算出される配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手段（１１）、として機能させることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の会計処理プログラムは、配付金額を配付先から配付元へ配付する会計処理システムとしてのコンピュータを、原価を計上する原価計上単位の夫々について、その原価計上単位に計上された計上金額の実績を記憶する第１記憶手段（３）、どの原価計上単位からどの原価計上単位に配付するかを示す配付情報を記憶する第２記憶手段（４）、配付比率を記憶する第３記憶手段（５）、配付元と配付先の原価計上単位の夫々について、前記第１記憶手段に記憶されている計上金額を利用して反対仕訳前金額を算出し、該算出した反対仕訳前金額と先に配付された配付金額とを加算して配付計算用金額を算出する反対仕訳実行手段、および前記反対仕訳実行手段により算出される配付元の原価計上単位の配付計算用金額と前記第３記憶手段に記憶されている配付比率とを利用して配付元の原価計上単位および該配付元の配付先として前記第２記憶手段に記憶されている原価計上単位に配付する配付金額を算出する配付金額算出手段（１１）、として機能させることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の会計処理プログラムは、前記第３記憶手段は、会計年度の会計期間毎に配付比率を記憶しており、転記日付の会計年度の会計期間に対応して前記第３記憶手段に記憶されている配付比率を取得する配付比率取得手段（１０）として更にコンピュータを機能させ、前記配付金額算出手段は前記配付比率取得手段により取得される配付比率を利用することを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の会計処理プログラムは、配付元の原価計上単位の配付比率を、該配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手段により算出される配付計算用金額を各配付元の原価計上単位の前記反対仕訳実行手段により算出される配付計算用金額を合算した配付計算用金額合計で除算して算出する配付比率算出手段（１０）として更にコンピュータを機能させ、前記配付金額算出手段は、前記配付比率算出手段により算出される配付比率の利用に関する情報が入力されると、前記第３記憶手段に記憶される配付比率に代えて前記配付比率算出手段により算出される配付比率を利用することを特徴とする。
【００１７】
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、請求項５、請求項９によれば、前回の処理において配付された配付金額を取り消す仕組みがあるので洗替え配付を行うことが可能になり、会計内容の把握を容易に行うことが可能になる。
【００１９】
請求項２、請求項６、請求項１０によれば、前回の処理において配付された配付金額を取り消す仕組みがあるので洗替え配付を行うことが可能になり、会計内容の把握を容易に行うことが可能になる。
【００２０】
請求項３、請求項７、請求項１１によれば、会計年度の会計期間毎に配付比率を記憶しているので、会計年度の会計期間毎に異なる配付比率を利用することが可能になって、利用対象の拡大が図られるという利点がある。
【００２１】
請求項４、請求項８、請求項１２によれば、記憶している配付比率以外を利用して配付金額を算出することができ、利用対象の拡大が図られるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
まず、本発明の実施の形態における会計処理システムの機能について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態における会計処理システムの機能を説明するための機能ブロック図である。処理時に反対仕訳の実行を可能にし、繰り返し配付処理を行うものである。ただし、本実施の形態においては洗替え配付に必要な機能を説明する。なお、本実施の形態における会計処理システムは、例えば、企業が本業と附帯事業（例えば、電気事業者で言えば、ガス事業や電気通信事業などの電気事業以外の事業のこと）の双方に関連した費用を適正な基準に則って両者（本業と附帯事業）に配付する場合などに用いることができる。
【００２４】
図１に示すように、会計処理システムは、表示部１、入力部２、原価実績管理記憶部３、附帯事業分担関連費マスタ記憶部４、配付基準マスタ記憶部５、附帯事業分担関連費管理記憶部６、対象データ取得部７、取消処理実行判断部８、取消処理実行部９、配付比率取得／算出部１０、配付金額算出部１１、処理情報登録部１２、および伝票起票部１３として機能する各部を有している。
【００２５】
表示部１は、例えば液晶ディスプレイなどで構成されている。表示部１には、図２に一例を示す処理指示画面などが表示される。図２は処理指示画面の一例を示す図であり、会計処理システムにおける会計処理の実行開始時に利用される画面である。
図２に示す処理指示画面には会計処理を行おうとする会社の会社コードを入力する会社コード入力欄１Ａと、費用分担の処理内容を示す分担コードを入力する分担コード入力欄１Ｂとがある。
処理指示画面には伝票のヘッダ情報を入力する伝票ヘッダ情報入力領域１Ｃがあり、これには転記日付を入力する転記日付入力欄などが含まれている。また、会計処理を行おうとする会計年度や会計期間を入力する対象データ取得情報入力領域１Ｄがあり、これには、会計年度を入力する会計年度入力欄や会計期間を入力する会計期間入力欄が含まれている。
処理指示画面には反対仕訳情報を入力する反対仕訳情報入力領域１Ｅがあり、これには、反対仕訳理由コードを入力する反対仕訳理由コード入力欄、反対仕訳の転記日付を入力する反対仕訳転記日付入力欄、および会計期間を入力する会計期間入力欄が含まれている。反対仕訳理由コード入力欄に反対仕訳理由コードが入力された場合に反対仕訳が行われることになり、反対仕訳理由コードが入力されていない場合には反対仕訳が行われない。
【００２６】
入力部２は、例えばキーボードやポインティングデバイスなどで構成されており、例えば、ユーザが表示部１に表示される処理指示画面（図２参照）に対して必要事項を入力する際に利用される。
【００２７】
原価実績管理部３は、各原価センタの各原価要素に計上された金額、各ＷＢＳ要素（Work Break Structure）要素の各原価要素に計上された金額、および各内部指図の各原価要素に計上された金額が、計上された会計年度の会計期間（以下、計上日付という。）が分かるように記憶している。ただし、記憶される計上された金額（以下、計上金額と言う。）には、会計処理システムにおける会計処理により配付された金額（以下、配付金額と言う。）が含まれており、配付金額の計上日付として処理指示画面の伝票ヘッダ情報入力領域１Ｃ（図２参照）の転記日付入力欄に入力された転記日付が用いられる。また、会計処理システムにおける会計処理により反対仕訳される金額（以下、反対仕訳金額と言う。）が含まれており、反対仕訳金額の計上日付として前回の処理指示画面の伝票ヘッダ情報入力領域１Ｃ（図２参照）の転記日付入力欄に入力された転記日付（後述する附帯事業分担関連費管理記憶部６を利用し、シーケンス番号（シーケンス番号はシーケンシャルな番号であるので前回の値が分かる）から前回の転記日付が分かる。）が用いられる。なお、原価センタの原価要素、ＷＢＳ要素の原価要素、および内部指図の原価要素を、原価計上単位と言うことにする。
また、原価実績管理部３には、伝票番号に関連付けて配付元や配付先に配付された配付金額が分かるような伝票に関係した情報を記憶している。
ただし、原価要素とは、勘定科目と同類で、原価や勘定を分類するコードである。原価センタは、原価が計上される管理単位であり、例として組織や部署などが挙げられる。ＷＢＳ要素は、原価が計上される管理単位であり、例としてプラントやマンション等の工事のプロジェクトが挙げられる。内部指図は、原価が計上される管理単位であり、例としてイベントやキャンペーンなどの業務が挙げられる。
【００２８】
附帯事業分担関連費マスタ記憶部４は、どの配付元からどの配付先へ配付するかの情報や伝票に起票する際に用いられる情報などを記憶しており、その一例が図３に示されている。図３は附帯事業分担関連費マスタ記憶部４の記憶内容を説明するための図である。
附帯事業分担関連費マスタ記憶部４では、図３に示すような情報が対応付けて記憶される。原価要素（From）から内部指図（Group）までを対象データ取得パラメータと呼び、例えば、配付処理において配付元に関する情報として利用される。また、借方原価要素から貸方内部指図までを仕訳パラメータと呼び、仕訳パラメータの借方原価要素から借方内部指図までは、例えば、配付処理において配付先に関する情報として利用される。また、仕訳パラメータの借方原価要素から貸方内部指図までは、例えば、伝票起票処理において起票される借方や貸方の情報として利用される。なお、伝票の起票時に「借方」が付されているものが借方側の情報として利用され、「貸方」が付されているものが貸方側の情報として利用される。
【００２９】
対象データ取得パラメータとして、例えば、一つの原価要素のみが利用される場合、原価要素（From）に原価要素のコードが格納される。また、連続しているコードを持つ複数の原価要素が利用される場合、原価要素（From）に最小値の原価要素のコードが格納され、且つ、原価要素（To）に最大値の原価要素のコードが登録される。さらに、連続していないコードを持つ複数の原価要素が利用される場合、原価要素（Group）に連続していないコードのみを含むグループの番号が登録される。なお、不図示のメモリにグループの番号とその番号のグループに含まれる１または複数の原価要素のコードが関連付けて記憶される。ただし、会社コード、分担コード、および配付基準コードの１つの組に対して必ず原価要素が登録されている。
同様に、利用される原価センタが原価センタ（From）、原価センタ（To）、および原価センタ（Group）を利用して登録されている。また、利用されるＷＢＳ要素がＷＢＳ要素（From）、ＷＢＳ要素（To）、およびＷＢＳ要素（Group）を利用して登録されている。さらに、利用される内部指図が内部指図（From）、内部指図（To）、および内部指図（Group）を利用して登録されている。ただし、会社コード、分担コード、および配付基準コードの１つの組に対して原価センタ、ＷＢＳ要素、内部指図の少なくとも一つは登録されている。なお、原価センタ、ＷＢＳ要素、および内部指図に付された「（From）」、「（To）」、および「（Group）」の意味は原価要素に付されたものと同様であり、その詳細は省略する。
【００３０】
図３の場合、会社コード「ＫＳ０１」、分担コード「ＢＢＢ」、および配付基準コード「ＡＡＡ」に関する配付元は、対象データ取得パラメータより、各ＷＢＳ要素「Ｌ０５００−１」〜「Ｌ０５００−８」に含まれる各原価要素「５０００００」〜「５９９９９９」となる。配付先は、仕訳パラメータより、ＷＢＳ要素「Ｌ０５５０−１」に含まれる原価要素「９０００１１」となる。
【００３１】
ただし、図２の処理指示画面の会社コード入力欄１Ａに入力された会社コードおよび分担コード入力欄１Ｂに入力された分担コードに対応して、附帯事業分担関連費マスタ記憶部４に記憶されている全てのシーケンス番号に対して会計処理（配付処理や伝票起票処理）が実施される。
【００３２】
配付基準マスタ記憶部５は、配付比率を記憶するものであって、その一例が図４に示されている。図４は配付基準マスタ記憶部５の記憶内容を説明するための図である。
配付基準マスタ記憶部５では図４に示すような情報（会社コード、配付基準コード、会計年度、各会計期間（１月、２月、…、１２月）の配付比率）が対応付けて記憶されている。
【００３３】
附帯事業分担関連費マスタ記憶部４の記憶内容および配付基準マスタ記憶部５の記憶内容を次のように利用して、配付処理に利用される配付比率が取得される。
まず、図２の処理指示画面の会社コード入力欄１Ａに入力された会社コードおよび分担コード入力欄１Ｂに入力された分担コードを利用して、附帯事業分担関連費マスタ記憶部４を照会し、入力された会社コードおよび分担コードに対応付けられている１または複数の配付基準コードを取得する。
また、図２の処理指示画面の伝票ヘッダ情報入力領域１Ｃの転記日付入力欄に入力された転記日付を利用して、その転記日付を含む会計年度の会計期間を得る。
次に、配付基準マスタ記憶部５を照会し、上記の入力された会社コードおよび取得した配付基準コードに対応付けて配付基準マスタ記憶部５に記憶されている取得された会計年度の会計期間の配付比率を取得する。これを、取得した１または複数の配付基準コードの全てにおいて行う。
【００３４】
附帯事業分担関連費管理記憶部６は、会計処理システムで実行された会計処理に関する情報を記憶しており、その一例が図５に示されている。図５は附帯事業分担関連費管理記憶部６の記憶内容を説明するための図である。
図５に示すように、附帯事業分担関連費管理部６では、会社コード、分担コード、処理番号、会計年度（処理年度）、転記日付、伝票日付、借方転記キー、貸方転記キー、伝票タイプ、会計年度（取得期間）、期間From（取得期間）、期間To（取得期間）、伝票番号、取消伝票番号、反対仕訳理由コード、反対仕訳転記日付、および反対仕訳会計期間などを対応させている。
【００３５】
例えば、会社コードは図２の処理指示画面の会社コード入力欄１Ａで入力されたコード、分担コードは図２の処理指示画面の分担コード入力欄１Ｂで入力されたコードである。また、処理番号はシーケンシャルな番号であり、実行された会計処理を識別する情報の一つとして利用される。会計年度（処理年度）は会計処理を行った年度である。転記日付、伝票日付、借方転記キー、貸方転記キー、および伝票タイプは、夫々、図２の処理指示画面の伝票ヘッダ情報入力領域１Ｃの転記日付入力欄に入力された日付、伝票日付入力欄に入力された日付、借方転記キー入力欄に入力されたキー番号、貸方転記キー入力欄に入力されたキー番号、および伝票タイプ入力欄に入力されたタイプ番号である。会計年度（取得期間）、期間From（取得期間）および期間To（取得期間）は、夫々、図２の処理指示画面の対象データ取得情報入力領域１Ｄの会計年度入力欄に入力された会計年度、および会計期間入力欄に入力された開始期間、終了期間である。伝票番号は会計処理で起票された配付に関する会計伝票の伝票番号、取消伝票番号は会計処理で起票された反対仕訳に関する会計伝票の伝票番号である。反対仕訳理由コード、反対仕訳転記日付、および反対仕訳会計期間は、夫々、図２の処理指示画面の反対仕訳情報入力領域１Ｅの反対仕訳理由コード入力欄に入力されたコード、反対仕訳転記日付入力欄に入力された日付、会計期間入力欄に入力された期間である。
【００３６】
対象データ取得部７は、図２の処理指示画面の会社コード入力欄１Ａに入力された会社コードおよび分担コード入力欄１Ｂに入力された分担コードを利用して、附帯事業分担関連費マスタ記憶部４を照会し、入力された会社コードおよび分担コードに関連した配付基準コード、対象データ取得パラメータおよび仕訳パラメータの組（１または複数）を取得する。
続いて、対象データ取得部７は、取得した対象データ取得パラメータに含まれる配付元および仕訳パラメータに含まれる配付先の夫々について、原価実績管理部３の記憶内容を基に、図２の処理指示画面の対象データ取得情報入力領域１Ｄの会計年度入力欄および会計期間入力欄に入力された会計年度における会計期間内に計上された計上金額を取得する。そして、対象データ取得部７は、配付元と配付先の夫々について、取得した計上金額を集計する。なお、この集計値を、以下において、処理前金額と言う。
【００３７】
取消処理実行判断部８は、図２の処理指示画面の反対仕訳情報入力領域１Ｅの反対仕訳理由コード入力欄に反対仕訳理由コードが入力されているか否かを基に反対仕訳に関する処理を実行するか否かを判断する。つまり、取消処理実行判断部８は、反対仕訳理由コードが入力されていれば反対仕訳に関する処理を実行すると判断し、一方、反対仕訳理由コードが入力されていなければ反対仕訳に関する処理を実行しないと判断する。
【００３８】
取消処理実行部９は、取消処理実行判断部８により反対仕訳に関する処理を実行すると判断された場合に、図２の処理指示画面の会社コード入力欄１Ａに入力された会社コード、分担コード入力欄１Ｂに入力された分担コード、および前回の処理番号（処理番号はシーケンシャルな番号なので前回の処理番号が分かる）などを利用して、附帯事業分担関連費管理記憶部６を照会し、これらに対応した伝票番号や転記日付を取得する。
取消処理実行部９は、取得した伝票番号を利用して原価実績管理部３の伝票に関係した情報から得られる前回の配付処理の結果を利用して、前回の配付処理により配付された配付金額を取り消す処理を行う。つまり、取消処理実行部９は、配付元および配付先の夫々について、原価実績記憶部３に反対仕訳金額（前回の配付金額の正負を反対にした値：反対仕訳金額＝−配付金額）を取得した転記日付に計上された計上金額として登録する。これにより、前回の配付処理により配付された配付金額が取り消されたことになる。続いて、取消処理実行部９は、配付元および配付先の夫々について、原価実績管理部３の記憶内容を基に、図２の処理指示画面の対象データ取得情報入力領域１Ｄの会計年度入力欄および会計期間入力欄に入力された会計年度における会計期間内に計上された計上金額を取得する（これには、上記の反対仕訳金額が含まれる）。そして、取消処理実行部９は、配付元と配付先の夫々について、取得した計上金額を集計する。なお、この集計値を、以下において、反対仕訳後金額と言う。
【００３９】
配付比率取得／算出部１０は、図２の処理指示画面の分担コード入力欄１Ｂに入力された分担コードが配付基準マスタ記憶部５に記憶された配付比率の利用に関連した分担コードの場合、配付比率取得／算出部１０は、図２の処理指示画面の伝票ヘッダ情報入力領域１Ｃの転記日付入力欄に入力された日付を利用して、その入力された日付に対する会計年度の会計期間を得る。続いて、配付比率取得／算出部１０は、入力された会社コードおよび対象データ取得部７により取得される配付基準コードを利用して、これらに対応して配付基準マスタ記憶部５に記憶されている、得られた会計年度の会計期間の配付比率を取得する。この取得された配付比率は対象の配付基準コードに対応した全ての配付元における配付比率として利用される。なお、配付比率取得／算出部１０は、対象データ取得部７により取得された各組の配付基準コードに対して配付比率を取得する。
【００４０】
配付比率取得／算出部１０は、図２の処理指示画面の分担コード入力欄１Ｂに入力された分担コードが計上金額から算出される配付比率の利用に関連した分担コードの場合、配付率計算用金額（反対仕訳理由コードが入力されていない場合にあっては対象データ取得部７で取得された処理前金額、反対仕訳理由コードが入力された場合にあっては取消処理実行部９により算出された反対仕訳後金額）を利用し、一つの配付基準コードに対応した各配付元の配付率計算用金額を合算する。この合算値を、以下において、配付率計算用金額合計という。
続いて、配付比率取得／算出部１０は、配付元の配付率を、この配付元の配付率計算用金額を配付率計算用金額合計で除算することにより算出する（配付比率＝配付率計算用金額／配付率計算用金額合計）。
なお、配付比率取得／算出部１０は、対象データ取得部７により取得される各組の配付基準コードに対応した配付元に対して上記の処理を行って、全ての配付元の配付比率を取得する。
【００４１】
例えば、一つの配付基準における配付元として配付元「Ａ」、配付元「Ｂ」、および配付元「Ｃ」があり、配付元「Ａ」、配付元「Ｂ」、および配付元「Ｃ」の夫々の配付率計算用金額が２０００円、３０００円、および５０００円であるとする。この場合、配付率計算用金額合計は１００００円（＝２０００＋３０００＋５０００）となる。そして、配付元「Ａ」の配付比率は０．２（＝２０００／１００００）となる。
【００４２】
配付金額算出部１１は、図２の処理指示画面の反対仕訳情報入力領域１Ｅの反対仕訳理由コード入力欄に反対仕訳理由コードが入力されていない場合、対象データ取得部７により取得された処理前金額と配付比率取得／算出部１０により取得される配付比率とを乗算することにより配付額を算出する（配付額＝処理前金額×配付比率）。そして、配付金額算出部１１は、算出した配付額の正負を反対にした金額を配付元の配付金額とする（配付金額＝−配付額）。また、配付金額算出部１１は、算出した配付額をそのまま配付先の配付金額とする（配付金額＝配付額）。
【００４３】
配付金額算出部１１は、図２の処理指示画面の反対仕訳情報入力領域１Ｅの反対仕訳理由コード入力欄に反対仕訳理由コードが入力されている場合、取消処理実行部９により算出された反対仕訳後金額と配付比率取得／算出部１０により得られる配付比率とを乗算することにより配付額を算出する（配付額＝反対仕訳後金額×配付比率）。そして、配付金額算出部１１は、算出した配付額の正負を反対にした金額を配付元の配付金額とする（配付金額＝−配付額）。また、配付金額算出部１１は、算出した配付額をそのまま配付先の配付金額とする（配付金額＝配付額）。
【００４４】
処理情報登録部１２は、図２の処理指示画面で入力された各種情報、処理番号、および伝票番号などを附帯事業分担管理記憶部６に登録する。これとともに、処理情報登録部１２は、配付先および配付元の夫々について配付処理により算出された配付金額を転記日付に計上された計上金額として原価実績記憶部３に登録すると共に、伝票番号に関連付けて伝票に関係した情報を登録する。
【００４５】
会計伝票起票部１３は、対象データ取得部７により取得された仕訳パラメータおよび配付金額算出部１１により算出された配付金額を利用して、配付処理に関連した伝票を起票する。また、会計伝票起票部１３は、反対仕訳理由コードが入力されている場合には、反対仕訳の伝票データを起票する。
【００４６】
以下、会計処理システムにおいて行われる配付処理や伝票起票処理などを含む会計処理の具体例について図６から図８を参照しつつ説明する。図６から図８は上述した機能を有する会計処理システムにおいて行われる会計処理の具体例を説明するための図である。
【００４７】
具体例における配付基準マスタ記憶部５には図６（ａ）に示すような情報が記憶されている。また、具体例における附帯事業分担関連費マスタ記憶部４には図６（ｂ）に示すような情報が記憶されている。
【００４８】
最初に、図６および図７を参照しつつ反対仕訳が行われない場合について説明する。
図２の処理指示画面を利用して、その会社コード入力欄１Ａ、分担コード入力欄１Ｂ、および伝票ヘッダ情報入力領域１Ｃの転記日付入力欄の夫々に、「ＫＳ０１」、「ＢＢＢ」（配付基準マスタ記憶部５に記憶されている配付比率の利用に関するコード）、および「2003.04.30」（２００３年４月３０日）などが入力され、反対仕訳情報入力領域１Ｅの反対仕訳理由コード入力欄にコードが指定されない（図７（ａ））。
【００４９】
処理指示画面において入力された会社コードおよび分担コードを利用して、それらに対応して図６（ｂ）の附帯事業分担関連費マスタ記憶部４に記憶されている配付基準コード、対象データ取得パラメータ、および仕訳パラメータの組を取得する。図６（ｂ）の場合では、配付基準コード「ＡＡＡ」、対象データ取得パラメータとして原価要素「Ａ」および原価センタ「Ａ」、並びに仕訳パラメータとして借方原価要素「Ｃ」、借方原価センタ「Ｃ」、貸方原価要素「Ａ」および貸方原価センタ「Ａ」の組と、配付基準コード「ＡＡＢ」、対象データ取得パラメータとして原価要素「Ｂ」および原価センタ「Ｂ」、並びに仕訳パラメータとして借方原価要素「Ｄ」、借方原価センタ「Ｄ」、貸方原価要素「Ｄ」および貸方原価センタ「Ｄ」の組と、が得られる。なお、対象データ取得パラメータに含まれる原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」が配付元であり、仕訳パラメータに含まれる原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」がこの配付元の配付先である。また、対象データ取得パラメータに含まれる原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」が配付元であり、仕訳パラメータに含まれる原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」がこの配付元の配付先である。
【００５０】
そして、得られた配付基準コード「ＡＡＡ」、対象データ取得パラメータとしての原価要素「Ａ」および原価センタ「Ａ」、並びに仕訳パラメータとしての借方原価要素「Ｃ」、借方原価センタ「Ｃ」、貸方原価要素「Ａ」および貸方原価センタ「Ａ」の組について、次の処理が行われる。
この組の配付元の原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」、および配付先の原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の夫々について、原価実績記憶部３から、図２の処理指示画面の対象データ取得情報入力領域１Ｄの会計年度入力欄および会計期間入力欄に入力された会計年度の会計期間内に計上された計上金額を取得し、それを集計して処理前金額を得る。具体例においては、図７（ｂ）に示されているように、原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の処理前金額Ａ１１は「１０，０００」円、および原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の処理前金額Ｃ１１は「０」円であったとする。
【００５１】
続いて、入力された会社コード「ＫＳ０１」および対象の組の配付基準コード「ＡＡＡ」を利用して、それらに対応して図６（ａ）の配付基準マスタ記憶部５に記憶されている転記日付の会計年度の会計期間（２００３年４月）の配付比率「０．１０」を配付比率Ａ１４として得る。
【００５２】
さらに続いて、配付元の原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」から配付先の原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」へ配付される配付額を、上記において得た原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の処理前金額Ａ１１と原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の配付比率Ａ１４とを乗算することにより算出し、
配付額＝Ａ１１×Ａ１４＝１００００×０．１＝１０００
を得る。
この配付額を利用して、配付元の原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の配付金額Ａ１５として「−１，０００」（円）（Ａ１５＝−配付額）を得るとともに、配付先の原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の配付金額Ｃ１５として「１，０００」（円）（Ｃ１５＝配付額）を得る。
【００５３】
さらに続いて、原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の処理後金額Ａ１６として、処理前金額Ａ１１と配付金額Ａ１５とを加算することにより算出し、
Ａ１６＝Ａ１１＋Ａ１５＝１００００＋（−１０００）＝９０００
を得る。
同様に、原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の処理後金額Ｃ１６として、処理前金額Ｃ１１と配付金額Ｃ１５とを加算することにより算出し、
Ｃ１６＝Ｃ１１＋Ｃ１５＝０＋１０００＝１０００
を得る。
【００５４】
また、得られた配付基準コード「ＡＡＢ」、対象データ取得パラメータとしての原価要素「Ｂ」および原価センタ「Ｂ」、並びに仕訳パラメータとしての借方原価要素「Ｄ」、借方原価センタ「Ｄ」、貸方原価要素「Ｂ」および貸方原価センタ「Ｂ」の組について、次の処理が行われる。
この組の配付元の原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」、および配付先の原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」の夫々について、原価実績記憶部３から、図２の処理指示画面の対象データ取得情報入力領域１Ｄの会計年度入力欄および会計期間入力欄に入力された会計年度の会計期間内に計上された計上金額を取得し、それを集計して処理前金額を得る。具体例においては、図７（ｂ）に示されているように、原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」の処理前金額Ｂ１１は「２０，０００」円、および原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」の処理前金額Ｄ１１は「０」円であったとする。
【００５５】
続いて、入力された会社コード「ＫＳ０１」および対象の組の配付基準コード「ＡＡＢ」を利用して、それらに対応して図６（ａ）の配付基準マスタ記憶部５に記憶されている転記日付の会計年度の会計期間（２００３年４月）の配付比率「０．２０」を配付比率Ｂ１４として得る。
【００５６】
さらに続いて、配付元の原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」から配付先の原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」へ配付される配付額を、上記において得た原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」の処理前金額Ｂ１１と原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」の配付比率Ｂ１４とを乗算することにより算出し、
配付額＝Ｂ１１×Ｂ１４＝２００００×０．２＝４０００
を得る。
この配付額を利用して、配付元の原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」の配付金額Ｂ１５として「−４，０００」（円）（Ｂ１５＝−配付額）を得るとともに、配付先の原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」の配付金額Ｄ１５として「４，０００」（円）（Ｄ１５＝配付額）を得る。
【００５７】
さらに続いて、原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」の処理後金額Ｂ１６として、処理前金額Ｂ１１と配付金額Ｂ１５とを加算することにより算出し、
Ｂ１６＝Ｂ１１＋Ｂ１５＝２００００＋（−４０００）＝１６０００
を得る。
同様に、原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」の処理後金額Ｄ１６として、処理前金額Ｄ１１と配付金額Ｄ１５とを加算することにより算出し、
Ｄ１６＝Ｄ１１＋Ｄ１５＝０＋４０００＝４０００
を得る。
【００５８】
上記演算内容（図７（ｂ））と取得した仕訳パラメータなどを利用して配付に関する伝票を起票し、この起票内容の概略は図７（ｃ）に示すようになる。なお、図７（ｃ）から、仕訳パラメータの借方原価要素および借方原価センタが借方となっており、仕訳パラメータの貸方原価要素と貸方原価センタが貸方となっている様子が分かる。
【００５９】
次に、図６および図８を参照しつつ反対仕訳が行われる場合について説明する。なお、これは図６および図７を参照しつつ説明した会計処理の次に行われる場合の例である。
図２の処理指示画面を利用して、その会社コード入力欄１Ａ、分担コード入力欄１Ｂ、伝票ヘッダ情報入力領域１Ｃの転記日付入力欄、および反対仕訳情報入力領域１Ｅの反対仕訳転記日付入力欄の夫々に、「ＫＳ０１」、「ＢＢＢ」（配付基準マスタ記憶部５に記憶されている配付比率の利用に関するコード）、「2003.05.31」（２００３年５月３１日）、および「2003.04.30」（２００３年４月３０日）などが入力され、反対仕訳情報入力領域１Ｅの反対仕訳理由コード入力欄にコードが指定される（図８（ａ））。
【００６０】
処理指示画面において入力された会社コードおよび分担コードを利用して、それらに対応して図６（ｂ）の附帯事業分担関連費マスタ記憶部４に記憶されている配付基準コード、対象データ取得パラメータ、および仕訳パラメータの組を取得する。図６（ｂ）の場合では、配付基準コード「ＡＡＡ」、対象データ取得パラメータとして原価要素「Ａ」および原価センタ「Ａ」、並びに仕訳パラメータとして借方原価要素「Ｃ」、借方原価センタ「Ｃ」、貸方原価要素「Ａ」および貸方原価センタ「Ａ」の組と、配付基準コード「ＡＡＢ」、対象データ取得パラメータとして原価要素「Ｂ」および原価センタ「Ｂ」、並びに仕訳パラメータとして借方原価要素「Ｄ」、借方原価センタ「Ｄ」、貸方原価要素「Ｄ」および貸方原価センタ「Ｄ」の組と、が得られる。なお、対象データ取得パラメータに含まれる原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」が配付元であり、仕訳パラメータに含まれる原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」がこの配付元の配付先である。また、対象データ取得パラメータに含まれる原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」が配付元であり、仕訳パラメータに含まれる原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」がこの配付元の配付先である。
【００６１】
そして、得られた配付基準コード「ＡＡＡ」、対象データ取得パラメータとしての原価要素「Ａ」および原価センタ「Ａ」、並びに仕訳パラメータとしての借方原価要素「Ｃ」、借方原価センタ「Ｃ」、貸方原価要素「Ａ」および貸方原価センタ「Ａ」の組について、次の処理が行われる。
この組の配付元の原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」、および配付先の原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の夫々について、原価実績記憶部３から、図２の処理指示画面の対象データ取得情報入力領域１Ｄの会計年度入力欄および会計期間入力欄に入力された会計年度の会計期間内に計上された計上金額を取得し、それを集計して処理前金額を得る。具体例においては、図８（ｂ）に示されているように、原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の処理前金額Ａ２１は「１５，０００」円、および原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の処理前金額Ｃ２１は「２，０００」円であったとする。
【００６２】
続いて、前回の処理で原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」および原価センタ「Ｃ」の原価センタ「Ｃ」の前回の処理での配付金額を原価実績記憶部３から得て、その得た配付金額を基に反対仕訳金額Ａ２２，Ｃ２２（＝−配付金額）を得る。この得た反対仕訳金額Ａ２２，Ｃ２２は夫々「１，０００」円，「−１，０００」であり、原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」および原価センタ「Ｃ」の原価センタ「Ｃ」の夫々に「１，０００」円および「−１，０００」を計上して、前回の処理での配付金額の取り消しを行う。
【００６３】
さらに続いて、配付元の原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」、および配付先の原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の夫々について、原価実績記憶部３から、図２の処理指示画面の対象データ取得情報入力領域１Ｄの会計年度入力欄および会計期間入力欄に入力された会計年度の会計期間内に計上された計上金額を取得し、それを集計して反対仕訳後金額を得る。具体例においては、図８（ｂ）に示されているように、原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の反対仕訳後金額Ａ２３は「１６，０００」円、および原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の反対仕訳後金額Ｃ２３は「１，０００」円となる。
【００６４】
さらに続いて、入力された会社コード「ＫＳ０１」および対象の組の配付基準コード「ＡＡＡ」を利用して、それらに対応して図６（ａ）の配付基準マスタ記憶部５に記憶されている転記日付の会計年度の会計期間（２００３年５月）の配付比率「０．２０」を配付比率Ａ２４として得る。
【００６５】
さらに続いて、配付元の原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」から配付先の原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」へ配付される配付額を、上記において得た原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の反対仕訳後金額Ａ２３と原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の配付比率Ａ２４とを乗算することにより算出し、
配付額＝Ａ２３×Ａ２４＝１６０００×０．２＝３２００
を得る。
この配付額を利用して、配付元の原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の配付金額Ａ２５として「−３，２００」（円）（Ａ２５＝−配付額）を得るとともに、配付先の原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の配付金額Ｃ２５として「３，２００」（円）（Ｃ２５＝配付額）を得る。
【００６６】
さらに続いて、原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の処理後金額Ａ２６として、反対仕訳後金額Ａ２３と配付金額Ａ２５とを加算することにより算出し、
Ａ２６＝Ａ２３＋Ａ２５＝１６０００＋（−３２００）＝１２８０００
を得る。
同様に、原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の処理後金額Ｃ２６として、反対仕訳後金額Ｃ２３と配付金額Ｃ２５とを加算することにより算出し、
Ｃ２６＝Ｃ２３＋Ｃ２５＝１０００＋３２００＝４２００
を得る。
【００６７】
また、得られた配付基準コード「ＡＡＢ」、対象データ取得パラメータとしての原価要素「Ｂ」および原価センタ「Ｂ」、並びに仕訳パラメータとしての借方原価要素「Ｄ」、借方原価センタ「Ｄ」、貸方原価要素「Ｂ」および貸方原価センタ「Ｂ」の組について、次の処理が行われる。
この組の配付元の原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」、および配付先の原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」の夫々について、原価実績記憶部３から、図２の処理指示画面の対象データ取得情報入力領域１Ｄの会計年度入力欄および会計期間入力欄に入力された会計年度の会計期間内に計上された計上金額を取得し、それを集計して処理前金額を得る。具体例においては、図８（ｂ）に示されているように、原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」の処理前金額Ｂ２１は「３０，０００」円、および原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」の処理前金額Ｄ２１は「４，０００」円であったとする。
【００６８】
続いて、前回の処理で原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」および原価センタ「Ｄ」の原価センタ「Ｄ」の前回の処理での配付金額を原価実績記憶部３から得て、その得た配付金額を基に反対仕訳金額Ｂ２２，Ｄ２２（＝−配付金額）を得る。この得た反対仕訳金額Ｂ２２，Ｄ２２は夫々「４，０００」円，「−４，０００」であり、原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」および原価センタ「Ｄ」の原価センタ「Ｄ」の夫々に「４，０００」円および「−４，０００」を計上して、前回の処理での配付金額の取り消しを行う。
【００６９】
さらに続いて、配付元の原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」、および配付先の原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」の夫々について、原価実績記憶部３から、図２の処理指示画面の対象データ取得情報入力領域１Ｄの会計年度入力欄および会計期間入力欄に入力された会計年度の会計期間内に計上された計上金額を取得し、それを集計して反対仕訳後金額を得る。具体例においては、図８（ｂ）に示されているように、原価センタ「Ａ」の原価要素「Ａ」の反対仕訳後金額Ｂ２３は「３４，０００」円、および原価センタ「Ｃ」の原価要素「Ｃ」の反対仕訳後金額Ｃ２３は「０」円となる。
【００７０】
さらに続いて、入力された会社コード「ＫＳ０１」および対象の組の配付基準コード「ＡＡＢ」を利用して、それらに対応して図６（ａ）の配付基準マスタ記憶部５に記憶されている転記日付の会計年度の会計期間（２００３年５月）の配付比率「０．１０」を配付比率Ｂ２４として得る。
【００７１】
さらに続いて、配付元の原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」から配付先の原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」へ配付される配付額を、上記において得た原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」の反対仕訳後金額Ｂ２３と原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」の配付比率Ｂ２４とを乗算することにより算出し、
配付額＝Ｂ２３×Ｂ２４＝３４０００×０．１＝３４００
を得る。
この配付額を利用して、配付元の原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」の配付金額Ｂ２５として「−３，４００」（円）（Ｂ２５＝−配付額）を得るとともに、配付先の原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」の配付金額Ｄ２５として「３，４００」（円）（Ｄ２５＝配付額）を得る。
【００７２】
さらに続いて、原価センタ「Ｂ」の原価要素「Ｂ」の処理後金額Ｂ２６として、反対仕訳後金額Ｂ２３と配付金額Ｂ２５とを加算することにより算出し、
Ｂ２６＝Ｂ２３＋Ｂ２５＝３４０００＋（−３４００）＝３０６００
を得る。
同様に、原価センタ「Ｄ」の原価要素「Ｄ」の処理後金額Ｄ２６として、反対仕訳後金額Ｄ２３と配付金額Ｄ２５とを加算することにより算出し、
Ｄ２６＝Ｄ２３＋Ｄ２５＝０＋３４００＝３４００
を得る。
【００７３】
上記演算内容（図８（ｂ））と取得した仕訳パラメータなどを利用して配付に関する伝票および反対仕訳に関する伝票を起票し、この起票内容の概略が図８（ｃ）に示されている。なお、図８（ｃ）から、配付に関する伝票については、仕訳パラメータの借方原価要素および借方原価センタが借方となっており、仕訳パラメータの貸方原価要素と貸方原価センタが貸方となっている様子が分かる。また、反対仕訳に関する伝票については、その借方と貸方が配付に関する伝票の借方と貸方と逆になっている様子が分かる。
【００７４】
以下、図２から図８を参照しつつ機能を説明した会計処理システムにおいて行われる会計処理方法について図９を参照しつつ説明する。図９は会計処理システムが行う会計処理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００７５】
ユーザは図２の処理指示画面を呼び出し、呼び出した処理指示画面に対して必要事項を入力する。そして、対象データ取得部７により、ユーザにより入力された会社コードおよび分担コードに対応して附帯事業分担関連費マスタ記憶部４に記憶された、配付基準コード、対象データ取得パラメータ、および仕訳パラメータの組（１または複数）が取得される。続いて、対象データ取得部７により、取得された各組について、対象データ取得パラメータに含まれる配付元の計上金額の集計値（処理前金額）が原価実績記憶部３を利用して取得されるとともに、仕訳パラメータに含まれる配付先の計上金額の集計値（処理前金額）が原価実績記憶部３を利用して取得される（ステップＳ１０１）。
【００７６】
取消処理実行判断部８により、ユーザにより反対仕訳理由コードが入力されたか否かが判定され、取消処理を実行するか否かが判断される（ステップＳ１０２）。取消処理を実行すると判断された場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理へ進む。そして、取消処理実行部９により、各配付元と各配付先について、反対仕訳金額（前回配付された配付金額の正負を反対にした金額）が原価実績部３に記憶されて前回配付された金額の取り消しを行う。その後に、配付元および配付先の夫々の計上金額の集計値（反対仕訳後金額）が原価実績記憶部３を利用して取得され（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０４の処理へ進む。一方、取消処理を実行しないと判断された場合には（Ｓ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０４の処理へ進む。
【００７７】
配付比率取得／算出１０により、入力された分担コードが配付基準マスタ記憶部５に記憶された配付比率の利用に関するものである場合には、入力された会社コードと取得された配付基準コードに対応して配付基準マスタ記憶部５に記憶されている、入力された転記日付の会計年度の会計期間の配付比率が取得される。或いは、入力された分担コードが計上金額から算出される配付比率の利用に関するものである場合には、上述した手順によって配付比率が算出される（ステップＳ１０４）。
【００７８】
配付金額算出部１１により、反対仕訳理由コードが指定されていない場合にあってはステップＳ１０１で算出された処理前金額（反対仕訳理由コードが指定されていた場合にあってはステップＳ１０３で算出された反対仕訳後金額）とステップＳ１０４で算出された配付比率とを利用して、配付元や配付先の配付金額を算出する（ステップＳ１０５）。
【００７９】
伝票起票部１３により配付に関する伝票の起票が行われ、反対仕訳理由コードが入力されている場合には反対仕訳に関する伝票も併せて起票される（ステップＳ１０６）。
【００８０】
処理情報登録部１２により、処理情報が原価実績管理記憶部３および附帯事業分担関連費管理記憶部６に記憶される（ステップＳ１０７）。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、前回の処理において配付された配付金額を取り消す仕組みがあるので洗替え配付を行うことが可能になり、会計内容の把握を容易に行うことが可能になる。また、会計年度の会計期間毎に配付比率を記憶しているので、会計年度の会計期間毎に異なる配付比率を利用することが可能になって、利用対象の拡大が図られるという利点がある。さらに、記憶している配付比率以外を利用して配付金額を算出することができ、利用対象の拡大が図られるという利点がある。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。例えば、配付金額の算出に利用する配付比率として、インタフェースにより、他のシステムから配付比率を算出する元となる情報を読み出し、この読み出した情報から算出される配付比率などを利用することができるようにしてもよい。例えば、各配付先の従業員の人数比を読み込み、この人数比に応じて配付比率を算出するようにしてもよい。
また、上記実施の形態では反対仕訳金額を原価実績管理記憶部３に登録し、その後に原価実績管理記憶部３の記憶内容を利用して反対仕訳後金額を取得するようにしている場合であるが、これに限らず、例えば、取消処理実行部９が対象データ取得部７で取得された処理前金額と反対仕訳金額とを加算することにより反対仕訳後金額を算出するようにしてもよい。
【００８３】
上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００８４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態における会計処理システムの機能を説明するための機能ブロック図。
【図２】図１の表示部に表示される処理指示画面の一例を示す図。
【図３】図１の附帯事業分担関連費マスタ記憶部の記憶内容を説明するための図。
【図４】図１の配付基準マスタ記憶部の記憶内容を説明するための図。
【図５】図１の附帯事業分担関連費管理記憶部の記憶内容を説明するための図。
【図６】図１の会計処理システムにおける会計処理の具体例を説明するための図。
【図７】図１の会計処理システムにおける会計処理の具体例を説明するための図。
【図８】図１の会計処理システムにおける会計処理の具体例を説明するための図。
【図９】図１の会計処理システムにより行われる会計処理方法の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８６】
１  表示部
２  入力部
３  原価実績管理記憶部
４  附帯事業分担関連費マスタ記憶部
５  配付基準マスタ記憶部
６  附帯事業分担関連費管理記憶部
７  対象データ取得部
８  取消処理実行判断部
９  取消処理実行部
１０  配付比率取得／算出部
１１  配付金額算出部
１２  処理情報登録部
１３  伝票起票部
【図１】
2005327047.tif 000003
【図２】
2005327047.tif 000004
【図３】
2005327047.tif 000005
【図４】
2005327047.tif 000006
【図５】
2005327047.tif 000007
【図６】
2005327047.tif 000008
【図７】
2005327047.tif 000009
【図８】
2005327047.tif 000010
【図９】
2005327047.tif 000011