(57)【要約】【課題】  製品に規格外部分が含まれた場合でも、規格外部分を含まない製品と同様に販売可能で、販売のコストと手間が小さくて済む価格決定システムを提供する。【解決手段】  製品規格に適合しない規格外部分を含んで一体である製品の価格決定システムであって、製品は規格外部分の内容情報を格納した情報記録媒体を備えており、情報記録媒体から内容情報を読み出す読み出し手段と、価格の決定基準を格納した価格基準テーブルと、内容情報と価格基準テーブルとから製品価格を演算する価格演算手段とを備えたことを特徴とする価格決定システム。【選択図】  図９
2005202632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品規格に適合しない規格外部分を含んで一体である製品の価格決定システムであって、前記製品は、前記規格外部分の内容情報を格納した情報記録媒体を備えており、前記情報記録媒体から前記内容情報を読み出す読み出し手段と、前記価格の決定基準を格納した価格基準テーブルと、前記内容情報と前記価格基準テーブルとから前記製品価格を演算する価格演算手段とを備えたことを特徴とする価格決定システム。
【請求項２】
前記価格決定基準が、前記規格外部分を含まない製品の標準価格からの減額基準であり、前記価格演算手段では、前記標準価格からの減額幅を演算することを特徴とする請求項１に記載の価格決定システム。
【請求項３】
前記製品が長尺のロール状物であり、前記内容情報が前記長尺方向の長さ情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の価格決定システム。
【請求項４】
前記製品が、長尺の支持体上に他の層が塗布により設けられた物であり、前記規格外部分が前記塗布の故障部分であるか、または前記支持体の継ぎ目部分であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の価格決定システム。
【請求項５】
前記製品が、画像形成材料であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の価格決定システム。
【請求項６】
前記製品が、ハロゲン化銀カラー感光材料であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の価格決定システム。
【請求項７】
前記情報記録媒体が、非接触で通信可能なＩＣタグであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の価格決定システム。
【請求項８】
製品規格に適合しない規格外部分を含んで一体である製品の価格をコンピュータにより決定するためのプログラムであって、前記製品は、前記規格外部分の内容情報を格納した情報記録媒体を備えており、前記情報記録媒体から前記内容情報を読み出す読み出し機能と、前記価格の決定基準を格納した価格基準テーブルと、前記内容情報と前記価格基準テーブルとから前記製品価格を演算する価格演算機能とを備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品規格に適合して通常通り使用できる部分と、規格外部分を含むために実質的に使用できない部分とが混在して一体となる製品の、価格を決定するシステム等に関する。好ましくは、長尺のロール状物で梱包され市場に流通する製品であって、部分的に規格外部分を含みうる製品の価格を決定するシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、市場に流通する製品は、あらかじめ定められた製品規格に適合しない規格外部分は含まないのが当然とされてきた。製造段階で規格外部分若しくは規格外部分を含む製品が発生すると、その規格外部分を除去してから製品化するか、若しくは規格外部分を含んでしまった製品全体を廃棄処分するなどして、製品規格に適合した製品だけが市場に流通するように措置されていた。
【０００３】
しかし、製品の製造段階では種々の予期できないトラブルが発生し、規格外部分の発生をゼロにするのははなはだ困難である。そして、いったん規格外部分が発生すると従来は廃棄処分するしかなく、廃棄物量の増大を招き製造収率の低下原因となっていた。また、規格外部分の製造コストと廃棄コストとを含めたうえで製品全体の価格が設定されるため、比較的高い価格設定とせざるを得なかった。
【０００４】
たとえば、製品が長尺のロール状物であり、しかも一個の製品の一部分に規格外部分を含む場合には、他の部分が規格内で通常通り使用できる場合であっても、一体であるために規格外部分だけを交換するということができず、一個の製品全体が規格外になる。この結果、製品の収率が低下し、コスト高の原因となってしまう。具体的には、感熱材料、感圧材料や銀塩フィルム等の、製品がロール状で比較的単位長さあたりの単価が高い製品では、規格外部分の発生コストを無視するのは難しい。
【０００５】
写真撮影に使用される銀塩フィルム等や画像形成に使用されるカラー印画紙等では、長尺物がロール状に巻かれて製品が構成され、その形態で製品として市場に流通する。このような製品の製造では、まず、支持体となる数百メートルあるいは数千メートル程度の長さを有するフィルムや紙の上に画像形成層等が順次塗布され、適宜乾燥処理がなされて長尺の原反が構成される。ここから端部や塗布故障部分などの不適合部分が除かれ、製品規格に従って例えば５０メートル等のあらかじめ定められた長さに裁断され、所定の芯材を中心としてロール状に巻かれた状態で梱包され、出荷される。
【０００６】
塗布工程では、塗工される画像形成剤等の溶解不良や不純物等に基因する固形物、または、塗工中に層表面に落ちた不純物等に基因して、何らかの塗布故障が生じることがある。このような塗布故障部分は、それが比較的小さいものであっても、原反から切除されて廃棄されるのが通常である。その結果、製造コストと廃棄コストが増大して製造収率が低下する。
【０００７】
また、長尺の原反から製品規格に従って順次裁断していくと、製品規格には短いがそれなりの長さの材料が余ってしまうことがある。また、規格外部分を切除した場合も同様に、製品規格には短いがそれなりの長さの材料が余ってしまうことがある。これらの材料はそのまま廃棄されることもあるし、また、接着テープ（スプライステープ）等を用いて複数を長尺方向に接続して製品規格に合致する長さとし、これを規格外品等と称して別売されることもある。しかし、通常の製品と区別して別価格で販売せざるを得ないから、それなりの手間とコストがかかってしまうのが実情である。
【０００８】
ここで、上記の規格外部分に関するものではないが、未露光のロール状感光材料の巻芯の内側等に、その感光材料の露光条件等の画像形成情報があらかじめ格納された感光材料を用い、画像形成情報が、画像形成装置の画像形成情報読取部との無線通信によって読み取られ、読み取られた画像形成情報に基づいて画像形成装置の露光条件や現像条件等の各種条件が設定され、画像露光や現像処理が行われる画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０７８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、製品に規格外部分が含まれた場合でも、規格外部分を含まない製品と同様に販売可能で、販売のコストと手間が小さくて済む価格決定システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、製品規格に適合しない規格外部分を含んで一体である製品の価格決定システムであって、前記製品は、前記規格外部分の内容情報を格納した情報記録媒体を備えており、前記情報記録媒体から前記内容情報を読み出す読み出し手段と、前記価格の決定基準を格納した価格基準テーブルと、前記内容情報と前記価格基準テーブルとから前記製品価格を演算する価格演算手段とを備えたことを特徴とする価格決定システムである。
【００１１】
ここで、前記価格決定基準が、前記規格外部分を含まない製品の標準価格からの減額基準であり、前記価格演算手段では、前記標準価格からの減額幅を演算することは好ましい。また、前記製品が長尺のロール状物であり、前記内容情報が前記長尺方向の長さ情報であることは好ましい。また、前記製品が、長尺の支持体上に他の層が塗布により設けられた物であり、前記規格外部分が前記塗布の故障部分であるか、または前記支持体の継ぎ目部分であることは好ましい。また、前記製品が、画像形成材料であることは好ましい。また、前記製品が、ハロゲン化銀カラー感光材料であることは好ましい。また、前記情報記録媒体が、非接触で通信可能なＩＣタグであることは好ましい。
【００１２】
発明の第二は、製品規格に適合しない規格外部分を含んで一体である製品の価格をコンピュータにより決定するためのプログラムであって、前記製品は、前記規格外部分の内容情報を格納した情報記録媒体を備えており、前記情報記録媒体から前記内容情報を読み出す読み出し機能と、前記価格の決定基準を格納した価格基準テーブルと、前記内容情報と前記価格基準テーブルとから前記製品価格を演算する価格演算機能とを備えたことを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
製品に規格外部分が発生しても、ほぼそのまま製品化して規格外部分を含まない製品と同様の手間とコストで販売することが可能となる。規格外部分の発生に基因する製造収率の低下が小さくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下に述べる具体的態様に限定されるものではない。システムの対象となる長尺物製品として、以下、比較的単位長さあたりのコストが高いカラー印画紙のようなハロゲン化銀感光材料を例として説明する。長尺物製品としては、熱により画像形成する感熱材料や圧力により画像形成する感圧材料などの他の画像形成材料であっても良い。以下で説明する価格決定システムは、通常のパーソナルコンピュータを用いて購入製品管理用として構成された例で説明するが、製品を使用して各種の処理を行う装置に価格決定システムを組み込むようにしても良い。例えば、長尺の画像形成材料を用いて画像形成する画像形成装置の制御部内に、価格決定システムを構成するようにしても良い。
【００１５】
まず、価格決定システムの対象となる製品の例について説明する。図１は、長尺のハロゲン化銀カラー感光材料１０の製品であるロール状物１を模式的に示した斜視図である。感光材料１０の原反は、長さが数百メートルある長尺のシート状物である。このシート状物は、製品規格に従って例えば５０ｍごとに切断された後、図１のように、中心筒１１の回りにロール状に巻かれた形態で梱包され出荷される。
【００１６】
図１のロール状物１には、長尺方向１６に並行に筋状をなす塗布故障１６と、点状の塗布故障１７とが含まれている。ここで塗布故障とは、支持体上に塗布される感光発色液等の塗布量が部分的に足りないか、若しくは感光発色液等に固形分を含んだり、不純物が感光材料表面に付着した等のために、周辺部に比較して塗布層に不均一な部分が生じる現象を言う。塗布故障には様々なパターンがあるが、大きく分けて点状のスポット的な塗布故障と、長尺方向に固形分が引きずられて生じる筋状のものがある。このような塗布故障は規格外部分の一例であり、塗布故障がある部分に画像が露光されると画像品質が劣化する。そのため、このような塗布故障を含む感光材料は、従来は製品不良として廃棄されるのが通常であった。
【００１７】
また、図１のロール状物１には、スプライステープ２５で二つの感光材料が接続された接ぎ目部分が存在する。これは、長尺の原反を製品規格に従って例えば５０ｍごとに切断した際に、５０ｍに達しない例えば４５ｍの余りがでることがある。この余りをそのまま廃棄してもよいが収率が低下する。そこで、他の感光材料を用意し、余りと他の感光材料の両者をスプライステープ２５で接続し、合計長さが５０ｍになるようにして製品化することがある。図１には、このようにして構成されたロール状物１から感光材料１０の一部が引き出された状態が示されている。なお、この接ぎ目部分には画像露光ができないから、接ぎ目部分は規格外部分の他の例である。
【００１８】
規格外部分は、このような塗布故障や接ぎ目に限定されるものではなく、通常通りの品質での画像形成が何らかの理由でできない部分であればよい。これらの規格外部分は、ロール状物の使用の際に検知されて切断・除去されるか、または規格外部分を避けて使用されないように措置されることが望ましい。
【００１９】
ロール状物１には、ロール状物ごとに異なる規格外部分等の内容情報を格納するための非接触で通信できる情報記録媒体である無線ＩＣタグが、少なくとも一つ備えられている。図２は、無線ＩＣタグ３０等とそれらのリーダ５０の概略構造と、それらの間の通信を模式的に示した図である。リーダ５０は、後述する購買品管理コンピュータ１００に接続されており、製品がユーザ側に納入された段階で、ＩＣタグ３０から必要な情報を読み取る。また、製品を使用して画像形成する画像形成装置内にも、ＩＣタグ３０だけではなく、３１、３２等とも通信するためのリーダ５０が同様に設けられている。
【００２０】
リーダ５０は、リーダ全体を制御する制御部５３と、制御部５３の指示によりアンテナ５１からＩＣタグの電力と通信部で変調した通信信号Ｔ１を送信すると共に、ＩＣタグからの通信信号Ｔ２を受信して復調する通信部５２とからなる。
【００２１】
また、ＩＣタグは、アンテナ３２とＩＣチップ３６とからなり、アンテナ３２はコイル形状で通信部３３に接続され、ＩＣチップ３６の駆動電力をリーダ５０のアンテナ５１から受け取ると共に通信信号を送受信する。ＩＣチップ３６には通信部３３、制御部３４、メモリ３５が内蔵されており、無線によりリーダ５０と非接触で通信する。通信部３３は、リーダ５０から送られアンテナ３２で受け取った電力を一時的に蓄積すると共に、受信信号Ｔ１の復調とメモリ３５から読み出された情報の送信信号Ｔ２への変調を行う。制御部３４は、通信部３３に接続されており、通信部３３から受け取った受信信号Ｔ１に従ってメモリ３５からデータを読み出して通信部３３に送る。
【００２２】
図１では、ロール状物の側面フランジ１２の表面に無線ＩＣタグ３０が貼り付けられている。このＩＣタグ３０は、製品がユーザーの手元に納入された際の納品管理と、製品に含まれる規格外部分に関する長尺方向の始点および終点の位置等の内容情報を格納している。製品が納品された段階で、購買管理コンピュータ１００のアンテナ５１を使って、格納されている納品管理に関する情報を読み取れるようにするため、ＩＣタグ３０はフランジ部１２に貼り付けられている。ＩＣタグ３０の場合、メモリ４４には、納品管理に必要な製品種別等を特定する情報及び、製品の有効期限と、規格外部分の種類、大きさ、個数を特定する情報とが格納されている。これらの情報は、画像形成装置で製品を使用する際に、規格外部分を特定して使用しないために用いられると共に、購買管理コンピュータ１００で製品価格からの値引き分を演算するために用いられる。
【００２３】
ＩＣタグ３０に格納されている情報のテーブルを図３、４に示す。図３は、製品種別等および製品の有効期限等を特定する情報のテーブルの例である。有効期限を含めているのは、製品納入時に有効期限が標準より短い製品は、価格の値引き（減額）の対象とするためである。図４は、図３で規格外部分有りの場合に、それぞれの規格外部分が塗布故障か接ぎ目部分かを区別する種別情報と、それらの規格外部分に関して、出荷時の端辺１５から長尺方向に計測した始点と、同様に計測した終点までの長さの情報とを格納したテーブルの例である。塗布故障か接ぎ目部分かを区別する種別情報を含めているのは、いずれであるかによって値引き幅が変わるからである。また、規格外部分の始点と終点までの長さ情報を含めているのは、これらを画像形成装置で読み出すことにより、この部分に画像形成しないようにしたり、カッターで切除して現像部に接ぎ目部分が搬送されないように処理することを可能とするためと、購買管理コンピュータ１００で規格外部分の大きさを特定して値引き幅を演算するためである。なお、図４の始点位置と終点位置の数字はミリメートル単位である。
【００２４】
このＩＣタグ３０に格納された内容情報は、製品の納入時の納品検査がなされる際に、まとめて購買管理コンピュータ１００のリーダ５０により読み取られる。そのため、ＩＣタグ３０は、フランジ１２上ではなく製品の包装材の上に貼り付けられていても良い。また、比較的長距離で無線通信可能なＩＣタグを用いている場合は、中心筒１１の内側に貼り付けておいても良い。このＩＣタグ３０は、タグ自身の貼り付け位置の精度が良い必要はなく、むしろパレット上に複数が混載されている場合でも、まとめてリーダで読み出しできることが望ましい。そのため、通信可能距離は１ｍ程度あるものを用いる。ＩＣタグ３０のその他の仕様は目的に合うように適宜選択すればよい。
【００２５】
また、図１の例では、感光材料１０の長尺方向１６に平行方向の端辺１７の近傍に、長尺方向１６に一列になるように間隔をあけて、複数のＩＣタグ３１、３２等が、感光材料の長尺方向のほぼ全長に渡って埋め込まれている。これらのＩＣタグは、長尺方向に長さを計測して規格外部分の位置を特定する際に、長さ方向の計測値の誤差を一定間隔ごとに更正し、規格外部分の位置特定の精度を上げるためのものである。通常、感光材料１０の長尺方向の長さの計測は、感光材料に接して回転する車輪の回転数により計測する長さセンサを使用することが多い。感光材料の塗布故障部分や接ぎ目部分の長尺方向位置の特定をこの長さセンサの測定値を利用して行うこともできる。しかし、このようにすると、計測長さが長くなってロールの終わりに近づくほど測定誤差が蓄積し、規格外部分の位置特定が不正確になってしまう。例えば、感光材料の長さを５０ｍとすれば、長さセンサの測定誤差が±１％としても、中間部分で±２５ｃｍ、最終部分では±５０ｃｍもの誤差が生じることになる。その結果、規格外部分の前後の誤差範囲として含まれる長さに渡って、感光材料を使用しない等の措置を行う必要が生じてしまい、はなはだ無駄が多い。そこで、複数のＩＣタグ３１等を長尺方向のほぼ全長に渡って互いに間隔をおいて埋め込み、長さセンサによる計測データをＩＣタグ３１等により随時更正して使用できるようにしている。
【００２６】
これにより、規格外部分の長尺方向の位置を正確に特定して使用しないなどの措置を行うことが可能となり、規格外部分以外の感光材料を無駄にするおそれがなくなる。この例では、ＩＣタグ間の間隔として、あらかじめ定めた一定間隔とし、具体的にはおよそ５ｍに設定している。この程度に設定することにより、計測誤差による規格外部分の位置特定が最大数センチ程度の誤差で済み、ほぼ正確に規格外部分の長尺方向の位置を特定できるようになる。この間隔の設定は、感光材料の長さと長さセンサの計測誤差に応じて適宜定めればよい。なお、ＩＣタグ３１等を埋め込む長尺方向の間隔は、必ずしも一定である必要はなく、長さセンサの計測誤差が大きくならない範囲内でバラつきがあってもよい。例えば、この例では１ｍ〜１０ｍ程度の範囲で間隔がバラついていても良い。
【００２７】
感光材料１０中に埋め込まれた長さ更正用のＩＣタグ３１等のメモリ４４には、それぞれのＩＣタグを特定するタグ番号と、出荷段階端辺１５から長尺方向に測定したそれぞれのＩＣタグまでの長さ情報が格納されている。このデータの例を図５に示す。ここで、並び番号は、端辺１５から一列に並んでいるＩＣタグの順序を示しており、一行のデータがそれぞれ対応するＩＣタグに格納されている。これらのデータを随時読み出すことにより、長さセンサの計測値を常に更正しながら、規格外部分の位置を正確に特定することが可能となる。つまり、ＩＣタグ３１等は、ＩＣタグ自身の位置を精度良く特定する必要があるから、読み取り可能距離が１ミリメートルから数ミリメートル程度と短いものを用いる。
【００２８】
なお、ＩＣタグに格納されたタグ自身の位置情報は、すべてのＩＣタグについて出荷段階の端辺１５から長尺方向に沿って計測した距離を格納するのではなく、図５にも記載したように、先頭ＩＣタグ３１についてのみ出荷段階の端辺１５から長尺方向に沿って計測した距離を格納し、それ以降の中間ＩＣタグ３２に関しては、隣接するＩＣタグとの間隔データを格納するようにしても良い。また、図５に示したように両者を格納するようにしても良い。
【００２９】
いずれにせよ、製造段階でこれらのデータをＩＣタグに書き込むには、感光材料を長尺方向に走らせながら、感光材料の長さを長さセンサで計測し同時にＩＣタグを検知する。そして、計測した端辺１５からの距離若しくはＩＣタグ間の間隔のデータを、順次検知したＩＣタグに書き込むようにすればよい。
【００３０】
なお、ＩＣタグ３１等が端辺１７の近くに埋め込まれているのは、感光材料１０の中央部分に画像形成されることが多いために、ＩＣタグ３１等の存在が、形成された画像の品質に影響するおそれを極小化するためである。画像品質に影響しなければ、長尺方向に直角方向に関してＩＣタグを埋め込む場所は、特に限定されない。ただし、ＩＣタグから情報を読み出すアンテナの位置を特定する必要性から、ＩＣタグは長尺方向に一列に並んでいるのが好ましい。
【００３１】
この例では、ＩＣタグ３１等は、感光材料１０の支持体１４中に埋め込まれている。図６は、感光材料１０のＩＣタグ３１等を含む部分の断面図を示した模式図である。感光材料１０は、感光材料１０の支持体である耐水性反射支持体１４と、その上に塗布により設けられ、露光と現像がなされてカラー発色するハロゲン化銀カラー感光発色層１３と、耐水性反射支持体１４に埋め込まれて外部アンテナと無線で通信可能なＩＣタグ３１等とからなる。ＩＣタグ３１等が反射支持体中に埋め込まれているのは、感光発色層で形成される画像の品質にＩＣタグの存在が影響しないようにするためである。図５では、ＩＣタグ３１等は感光発色層１３に接するように埋め込まれているが、感光発色層１３に接しないように、支持体１４の逆の面に埋め込まれていても良い。
【００３２】
感光発色層１３は、イエロー発色感光体ハロゲン化銀乳剤層、マゼンタ発色感光性ハロゲン化銀乳剤層、およびシアン発色感光性ハロゲン化銀乳剤層の各層を１層ずつ有するハロゲン化銀カラー感光材層であり、全体の層構成や各層の構成は公知のものを用いており、製造方法も公知の製造方法を用いればよい。また、支持体１４としては、光反射性でかつ現像処理を行うことから耐水性のものを用いるのがよい。なお、感光発色層１３と支持体１４との間に白色の被覆層を設けると、ＩＣタグ３１等の存在が画像品質に影響しにくくなるため好ましい。
【００３３】
このような感光材料は、支持体にＩＣタグ３１等を装着するための凹部を設け、ＩＣタグを装着してから支持体と同じ材料で封入するようにし、他は常法に従うことで特に困難なく製造することができる。
【００３４】
なお、感光材料が無駄となる部分が増大するが、このような長さ更正用のＩＣタグ３１等を用いず、感光材料の不適格部分の直前の位置だけに、感光材料の不適格部分を特定するための検知孔等を設け、感光材料の使用の際には、画像形成装置でこの検知孔等を検知して不適格部分を使用しないようにしても良い。
【００３５】
このような製品は、画像形成時に個々の感光材料に含まれる規格外部分の位置を正確に特定することが可能となり、規格外部分に画像が形成されないように処理したり、規格外部分を切断、除去したりすることにより、使用しないよう排除する処理を行うことが可能となる。そのため、規格外部分を含む製品と、含まない製品とを同様に取り扱ってもユーザ側の業務に影響を及ぼさないようにすることが可能となる。このように構成された製品を対象として、次に説明する価格決定システムが価格の値引き幅を演算する。
【００３６】
そこで、このような製品の価格決定するシステムについて説明する。図７は、価格決定システムの例である購買管理コンピュータ１００を制御面から見た概略構成を示したブロック図である。この購買管理コンピュータ１００は、いわゆるパーソナルコンピュータを用いて構成されている。購買管理コンピュータ１００は、記憶部２００からＲＯＭに読み出された制御プログラムとテーブル類によりＣＰＵとＲＯＭで構成され、与えられたデータを一定の方式で処理する処理部１１０と、ハードディスク内に構成され、処理のために必要なデータ類やプログラム類を格納した記憶部２００と、無線ＩＣタグ３０等と通信してアンテナ５１を介して非接触で内容情報を読み出すＩＣタグリーダ５０と、キーボードやマウス等の入力デバイス３００と、操作画面を表示する液晶またはＣＲＴ等のディスプレイ３１０と、プリンタ３２０とからなり、それぞれが必要なインターフェイスを介してバスに接続されている。
【００３７】
なお、価格決定システムは、このようにパーソナルコンピュータを用いるのではなく、ハンディターミナルとして構成されたＩＣタグリーダ内に設けても良いし、製品を使用する装置の制御部内に設けて、当該装置と有線または無線で接続されたＩＣタグリーダで内容情報を読み出すようにしてもよい。
【００３８】
まず、購買管理コンピュータ１００の記憶部２００から説明する。記憶部２００には、基準価格テーブル２１０、減額基準テーブル２２０、購入品管理テーブル２３０、購買管理テーブル２４０、その他必要な各種のテーブル類および装置の操作に必要な各種画面情報等が格納されている。
【００３９】
基準価格テーブル２１０は、製品の種別に対応した基準価格と基準有効期限のデータをあらかじめ定めて格納している。基準価格は、塗布故障部分や接ぎ目部分等の規格外部分を含まないノーマル品の価格であり、これを基準として規格外部分を含む製品の価格が決定される。基準価格テーブル２１０の例を図８に示す。この例では、ノーマル品の基準価格は５００００円で、基準有効期間は６ヶ月とされている。このテーブルは、ＩＣタグ３０等に更新テーブルが格納されていて必要により随時更新されてもよいし、購買管理コンピュータをインターネット接続可能とし、製品製造元若しくは販売元の管理サーバから必要に応じてデータを受け取って更新されるのでもよい。
【００４０】
減額基準テーブル２２０は、基準価格テーブル２１０で定められたノーマル品の基準価格から、製品価格を減額（値引き）する幅を演算する基準をあらかじめ定めたテーブルである。このテーブルの例を図９に示す。この例では、規格外部分が塗布故障の場合は、塗布故障が１ｃｍまでごとに１００円の値引きを行い、規格外部分が接ぎ目部分の場合は、接ぎ目部分が一ヶ所あるごとに１０００円の値引きを行う。また、図３のテーブルの有効期限の日付と、ＩＣタグ３０からデータを読み出した日付とから、残存している有効期間が６ヶ月に足りない場合は、足りない期間が一ヶ月までごとに５０００円を値引くことにしている。このようにあらかじめ定めた一定の基準で自動的に値引きを行うようにしているので、ノーマル品と規格外部分を含む製品とを区別せずに一緒に取り扱うことが可能となる。また、製品価格が減額されるからユーザ側にも不満が生じにくいし、製品の収率も向上するし、廃棄物の量も減少する。なお、この減額基準テーブル２２０も、基準価格テーブル２１０と同様にして随時更新可能としても良い。
【００４１】
購入品管理テーブル２３０は、ユーザ側に納品された製品の全部について必要な管理データを格納したテーブルである。このテーブルの例を図１０に示す。このテーブルには、データをＩＣタグ３０から読み出された日付け、発注番号、製品種別番号等の納品管理に必要なデータと、塗布故障部分の全長や接ぎ目部分の個数、残存している有効期間が６ヶ月に足りない月数等の、製品価格からの減額幅を決定するデータと、それらに基づいて決定された減額幅と最終価格とが、納入された製品１個ごとに格納されている。このテーブルは、新しい製品が納入されてＩＣタグ３０から内容情報が読み出されるごとに更新される。
【００４２】
購買管理テーブル２４０は、ひとまとめの製品がユーザ側に納入されるごとに、購入品管理テーブル２３０から作成されたテーブルであり、発注番号と納入日とを特定して、納品管理と価格総額の管理とを行うテーブルである。このテーブルは、例えば、パレット単位で１００本の製品が納品された際に、ＩＣタグリーダ５０が全部の製品のＩＣタグ３０から内容情報を読み出した後に更新される。このテーブルにより、発注ごとの納品された製品と、納品された製品の価格総額と値引きの総額とがわかる。
【００４３】
購買管理コンピュータ１００の処理部１１０について説明する。処理部１１０は、ＩＣタグから内容情報を読み出すタグ情報読み取り部１２０と、読み出した内容情報に基づいて減額幅を演算する価格演算部１３０とを有する。この処理部による処理を、図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
まず、１または２以上のロール状物の製品が、例えばパレット単位等でユーザ側に納品されて所定の位置に格納された段階で処理がスタートし、タグ情報読取り部１２０が、製品のＩＣタグ３０の各々と通信可能な位置に設置されたリーダ５０のアンテナ５１を介して、１または２以上の製品のそれぞれに付されたＩＣタグ３０を検知する。そして検知したＩＣタグの一つをランダムに選択する（Ｓ１０ステップ）。選択したＩＣタグに対して読み出しコマンドを送信する。選択されたＩＣタグは、コマンドに従ってメモリに格納されている内容情報を読み出してアンテナ５１に送信する。内容情報をアンテナ５１およびリーダ５０を介してタグ情報読取り部１２０が受信する（Ｓ２０ステップ）。
【００４５】
次に、受信した内容情報を用いて価格演算部１３０が塗布故障部分の全長を演算する。演算は、図４のテーブルの規格外種類が塗布故障の行の終点位置から始点位置を減じて求める。これを図４のテーブルのすべての塗布故障に対して行い、それらの合計を求め、最後の桁を切り上げて求める。これで塗布故障部分の長尺方向の全長が演算される（Ｓ３０ステップ）。ここで、最後の桁を切り上げるのは、塗布故障の全長が１ｃｍ未満の場合に、塗布故障が１ｃｍあるとして減額幅を演算するためである。
【００４６】
続いて、製品価格の減額幅が演算される（Ｓ４０ステップ）。まず、製品が納品されてＩＣタグから内容情報が読み出された日付と、ＩＣタグに格納されていた図３のテーブルに示された有効期限とが対比され、その差が図８のテーブルに示された基準有効期間である６ヶ月より短い場合に、短くなっている期間が１ヶ月以内であれば１ヶ月が、２ヶ月以内であれば２ヶ月が、有効期間が短縮された期間として求められる。この短縮された期間に、図９のテーブルに示された１ヶ月の短縮ごとの減額幅（５０００円）が乗ぜられ、有効期間の短縮による減額幅が決定される。なお、上記の差が６ヶ月より長い場合は、減額幅はゼロとなる。次に、Ｓ３０ステップで演算された塗布故障部分の全長に、図９の塗布故障１ｃｍあたりの減額幅を乗じて、塗布故障による減額幅が演算される。塗布故障が無い場合は、この減額幅はゼロとなる。次に、接ぎ目部分がある場合に、接ぎ目部分の個数に図９の減額幅が乗ぜられ、接ぎ目部分の存在による減額幅が演算される。これら三つの減額幅が合計されて、選択されたＩＣタグが貼り付けられた製品の価格の減額幅が求められる。ここで、製品がノーマル品で有効期間が６ヶ月以上あれば、減額幅は当然にゼロとなる。
【００４７】
続いて、選択されたＩＣタグから先に読み出された内容情報と、Ｓ４０ステップで演算された合計の減額幅と、図８のテーブルの基準価格から当該減額幅を減じた最終製品価格とが、購入品管理テーブル２３０に格納される（Ｓ５０ステップ）。
【００４８】
続いて、Ｓ１０ステップで検知したＩＣタグのうち、購入品管理テーブルに格納されていない製品のＩＣタグが残っているか否かが判断される（Ｓ６０ステップ）。未読のＩＣタグが残っている場合は、フローはＳ６０ステップから右に分岐してＳ１０ステップに移行し、Ｓ１０ステップからＳ６０ステップまでを繰り返す。未読のＩＣタグが残っていない場合は、フローはＳ６０ステップから下に分岐して、図１０の購入品管理テーブル２３０から必要な情報を読み出し、図１１の購買管理テーブル２４０に格納して（Ｓ７０ステップ）、処理を終了する。
【００４９】
このように、ノーマル品も規格外部分等を含む製品も一緒に取り扱うことができ、規格外部分を含んでも販売に特別なコストがかからない。また、製品価格の適切な減額がなされることと、長さ更正用のＩＣタグにより、規格外部分の位置を特定して使用しないように措置することが可能であるから、規格外部分を含む製品が納入されてもユーザ側に不満が生じない。さらに、製品に規格外部分を含んでもそのまま製品化できるから、製品の収率が向上すると共に、廃棄物の量も減少する。
【００５０】
ここで、減額対象となる項目は、上記の項目に限定されるものではなく、その他の項目であっても良い。例えば、ロール状物の長さが製品規格より短い場合に、製品価格を減額するようにして良いし、また、保管中の温度上昇などにより、ロール状物の外側部分に若干の特性劣化が見られる場合に、その分の価格を減額するようにすることもできる。いずれにせよ。ノーマル品に要求される製品規格を満たさない項目に関して、同様な措置を行うことができる。
【００５１】
さらに、上記の例では、規格外部分を含まないノーマル品の基準価格を元に、規格外部分の長さ等を基準とした減額幅を演算して製品価格を演算したが、製品規格内で使用できる部分の価格を積み上げた加算額を演算して製品価格を演算するようにしても良い。
【００５２】
また、価格決定システムを、コンピュータに実行させるためのプログラムの形態で表現してもよい。また、これらプログラムをコンピューター読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。ここで、記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディクス、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記録装置のことを言う。また、プログラムは、任意の適当な部分に分割し、分割したものをそれぞれに記憶媒体に格納することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】感光材料の一部がロール状物から引き出された状態の斜視図である。
【図２】ＩＣタグとリーダの概略構造およびそれらの間の通信状況を示した模式図である。
【図３】ＩＣタグ３０に格納されたデータの例である。
【図４】ＩＣタグ３０に格納されたデータの例である。
【図５】ＩＣタグ３１等に格納されたデータの例である。
【図６】感光材料の断面の概略を示した模式図である。
【図７】購買管理コンピュータを制御面から見た概略構成を示したブロック図である。
【図８】基準価格テーブルの例を示した概念図である。
【図９】減額基準テーブルの例を示した概念図である。
【図１０】購入品管理テーブルの例を示した概念図である。
【図１１】購買管理テーブルの例を示した概念図である。
【図１２】処理部の処理フローの概略流れを示したフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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