(57)【要約】【課題】感光体ドラム上の転写残トナーを回収し、さらに、感光体ドラムへ接触又は近接させることで帯電ローラに付着した転写残トナーを回収することで、地肌汚れ、チリ等の異常画像の発生を抑える画像形成装置を提供する。【解決手段】転写装置６による転写後に感光体ドラム１に残留する転写残トナーを感光体ドラム１から回収して保持し、その保持した転写残トナーを感光体ドラム１に戻す一時保持手段４０と、逆帯電トナーＴ１を感光体ドラム１から回収する回収手段とを設け、一時保持手段４０は、感光体ドラム１を帯電させて、帯電ローラ３ａの逆帯電トナーＴ１を感光体ドラム１に戻す画像形成装置である。【選択図】      図２
2005017463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する潜像担持体と、帯電部材を潜像担持体表面に接触又は近接させて潜像担持体を帯電する帯電手段と、潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像手段と、潜像担持体とこれに接触しつつ表面移動する表面移動部材との間に転写電界を形成して、潜像担持体に形成されたトナー像を、表面移動部材との間に挟持される記録材上又は表面移動部材上に転写する転写手段と  を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、転写手段による転写後に潜像担持体に残留する転写残トナーのうち逆帯電トナーを潜像担持体から回収して保持し、その保持した転写残トナーを潜像担持体に戻す一時保持手段と、
帯電部材と潜像担持体との間で形成される帯電領域を通過した逆帯電トナーを潜像担持体から回収する回収手段とを設け、
前記一時保持手段は、潜像担持体を帯電させて、帯電手段の付着物を潜像担持体に戻す
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、帯電手段の付着物が逆帯電トナーである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記一時保持手段は、ブラシ状ローラであって、
逆帯電トナーを保持する保持バイアスと逆帯電トナーを放出する放出バイアスを印加する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、一時保持手段が回転しながら潜像担持体を摺擦する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、帯電手段に付着した逆帯電トナーの回収時は、帯電バイアスの印加を停止又は帯電部材を接地する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、回収手段が現像手段又は転写手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、トナー像が転写される表面移動部材にクリーニング手段を配設する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
潜像を担持する潜像担持体と転写手段による転写後に潜像担持体に残留する転写残トナーのうち逆帯電トナーを潜像担持体から回収して保持し、その保持した転写残トナーを潜像担持体に戻す一時保持手段とを少なくとも一体化するプロセスカートリッジを脱着する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．０５〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、かつ  形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、略球形であり、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
少なくとも、潜像を担持する潜像担持体と、現像手段と帯電手段とから選択される手段と  を一体化して画像形成装置に着脱可能にするプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、転写手段による転写後に潜像担持体に残留する転写残トナーのうち逆帯電トナーを潜像担持体から回収して保持し、その保持した転写残トナーを潜像担持体に戻す一時保持手段と、帯電部材と潜像担持体との間で形成される帯電領域を通過した逆帯電トナーを潜像担持体から回収する回収手段  とを設け、
前記一時保持手段は、潜像担持体を帯電させて、帯電手段の付着物を潜像担持体に戻す
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、請求項２ないし７又は９ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置に用いられる
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
潜像を担持する潜像担持体と、帯電部材を潜像担持体表面に接触又は近接させて潜像担持体を帯電する帯電手段と、潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像手段と、転写手段による転写後に潜像担持体に残留する転写残トナーを潜像担持体から回収して保持し、その保持した転写残トナーを潜像担持体に戻す一時保持手段と、帯電部材と潜像担持体との間で形成される帯電領域を通過した逆帯電トナーを潜像担持体から回収する回収手段と、潜像担持体とこれに接触しつつ表面移動する表面移動部材との間に転写電界を形成して、潜像担持体に形成されたトナー像を、表面移動部材との間に挟持される記録材上又は表面移動部材上に転写する転写手段とを備え、前記一時保持手段は、潜像担持体を帯電させて、帯電手段の付着物を潜像担持体に戻す画像形成装置に用いられるトナーにおいて、
前記トナーは、少なくとも、樹脂、着色剤、荷電制御剤、離型剤とを含み、かつ、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．００〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１５】
請求項１４に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、請求項２ないし８のいずれかに記載の画像形成装置に用いられる
ことを特徴とするトナー。
【請求項１６】
請求項１５に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、かつ  形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項１７】
請求項１４ないし１６のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、略球形であり、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足する
ことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真プロセスの画像形成装置、プロセスカートリッジ及びこれに用いるトナーに係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
潜像担持体と、これに接触しつつ移動する中間転写体又は記録部材との間に転写電界を形成することで、潜像担持体上のトナー像を転写する静電転写方式を採用する画像形成装置では、転写後の潜像担持体表面に転写しきれない転写残トナーが残留する。この転写残トナーが除去されないまま、その潜像担持体が次の画像形成工程に供されると、その転写残トナー上の電荷はレーザ光が照射されても電荷がアースされないために、ハーフトーン部又はベタ部に白点が表れた異常画像の原因となる。そのため、従来は、転写領域から帯電領域までの潜像担持体に対向する位置にクリーニング装置を設け、転写残トナーを除去していた。しかし、このようなクリーニング装置は、潜像担持体から回収した転写残トナーを収容する廃トナータンクや、回収した転写残トナーを再利用するためにその転写残トナーを搬送するリサイクルトナー搬送通路などを設けるスペースが必要になる。そのため、画像形成装置が大型化してしまい、また、部品の増加によるコストの上昇を招く。
特に、近年では、カラー画像の画像形成スピードの高速化が強く要求されているため、潜像担持体を各色ごとに備えたタンデム型の画像形成装置では、クリーニング装置を利用する場合、複数ある潜像担持体のすべてに個別にクリーニング装置を設ける必要が生じる。そのため、タンデム型の画像形成装置では、装置の大型化及び高コスト化の問題がより顕著なものとなる。
【０００３】
また、近年、潜像担持体に帯電ローラを接触又は近接させて帯電を行う帯電装置が提案されている。潜像担持体を帯電する帯電方式には、その表面に帯電ローラ等の帯電部材を接触又は近接させて帯電する帯電ローラ方式と、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用して帯電するコロナ帯電方式等が知られている。しかし、コロナ帯電方式では、潜像担持体を所望の電位とするためには大量の放電を発生させるため、オゾンやＮＯｘ等の放電生成物が発生し、潜像担持体に付着し画像流れ等の異常画像を発生する原因となる。これに対し、帯電ローラ方式は、コロナ帯電方式に比べて発生する放電が少なく有利である。
【０００４】
このような大型化の問題に対処できるものとして、クリーニングレスの画像形成装置がある。例えば、潜像担持体に残留した転写残トナーを、現像装置を用いて回収する方式（以下、「現像同時クリーニング方式」という。）の画像形成装置に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。この現像同時クリーニング方式では、クリーニングとは別の目的で設置されている現像装置をクリーニング手段として利用するため、別個独立に上記のようなクリーニング装置を設ける必要がない。よって、この現像同時クリーニング方式を採用すれば、装置の小型化及び低コスト化に大きく貢献することができる。
ところが、このように現像同時クリーニング方式と帯電ローラ方式を併用した画像形成装置においては、潜像担持体上の転写残トナーを現像領域まで搬送する間に、その転写残トナーと帯電部材とが接触することになる。そのため、帯電部材に付着した転写残トナーによって帯電が妨げられ、潜像担持体の表面電位を所望の電位にできなかったり、帯電ムラ等の帯電不良が生じたりする。その結果、画像濃度の低下や地肌汚れ等の異常画像が生じるという問題がある。
【０００５】
また、画像形成時に印加される現像バイアスにより、感光ドラム上の余剰のトナーの回収と、導電性微粉体の感光ドラムを介した帯電ローラへの供給を行うのみでなく、ジャム発生後のジャム回収シークエンスなどの、非画像形成時にも、上記の工程と同様の現像バイアス印加により，感光ドラム上の余剰のトナーの回収と、導電性微粉体の感光ドラムを介した帯電ローラへの供給を行う画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献２、３を参照）。
また、転写部で転写されずに感光体上に残った残留トナーはそのまま感光体の回転に伴って、帯電部、露光部を経て、現像装置のところで回収される画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、帯電ローラは感光体に対して連れまわりで回転しながら、感光体を均一に帯電するとともに回転ブラシによって供給された潤滑剤を感光体上に転移させる（例えば、特許文献４を参照）。
ところが、これらに開示された技術では、転写残トナーを回収するには不十分であり、帯電ローラによる像担持体への帯電で帯電ムラ等の帯電不良が生じたり、画像濃度の低下や地肌汚れ等の異常画像が生じるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０６−０４３７８９号公報
【特許文献２】
特開２００２−１３２０１５号公報
【特許文献３】
特開２００３−００５５２１号公報
【特許文献４】
特開平１０−１２３９００号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その課題は、潜像担持体上の転写残トナーを、クリーニング手段を用いることなく、回収することができる画像形成装置を提供することである。また、潜像担持体へ接触又は近接させることで帯電部材に付着した転写残トナーを回収することができる画像形成装置を提供することである。さらに、潜像担持体上の転写残トナーを回収することで、地肌汚れ、チリ等の異常画像の発生を抑えることができる画像形成装置を提供することである。
さらに、、潜像担持体上の転写残トナーを回収することで、地肌汚れ、チリ等の異常画像の発生を抑えることができるプロセスカートリッジ及びこれらに用いられるトナーを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、帯電部材を潜像担持体表面に接触又は近接させて潜像担持体を帯電する帯電手段と、潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像手段と、潜像担持体とこれに接触しつつ表面移動する表面移動部材との間に転写電界を形成して、潜像担持体に形成されたトナー像を、表面移動部材との間に挟持される記録材上又は表面移動部材上に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、転写手段による転写後に潜像担持体に残留する転写残トナーのうち逆帯電トナーを潜像担持体から回収して保持し、その保持した転写残トナーを潜像担持体に戻す一時保持手段と、帯電部材と潜像担持体との間で形成される帯電領域を通過した逆帯電トナーを潜像担持体から回収する回収手段とを設け、前記一時保持手段は、潜像担持体を帯電させて、帯電手段の付着物を潜像担持体に戻す画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、帯電手段の付着物が逆帯電トナーである画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記一時保持手段は、ブラシ状ローラであって、逆帯電トナーを保持する保持バイアスと逆帯電トナーを放出する放出バイアスを印加する画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、一時保持手段が回転しながら潜像担持体を摺擦する画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、帯電手段のトナー回収時は、帯電バイアスの印加を停止し、かつ、帯電部材を接地する画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、帯電手段が保持するトナーを現像手段又は転写手段で回収する画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、トナー像が転写される表面移動部材にクリーニング手段を配設する画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、潜像を担持する潜像担持体と転写手段による転写後に潜像担持体に残留する転写残トナーのうち逆帯電トナーを潜像担持体から回収して保持し、その保持した転写残トナーを潜像担持体に戻す一時保持手段とを少なくとも一体化するプロセスカートリッジを脱着する画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．０５〜１．４０の範囲にある画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、かつ  形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にある画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の画像形成装置において、  前記トナーは、略球形であり、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足する画像形成装置である。
請求項１２に記載の発明は、少なくとも、潜像を担持する潜像担持体と、現像手段と帯電手段とから選択される手段と  を一体化して画像形成装置に着脱可能にするプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジは、転写手段による転写後に潜像担持体に残留する転写残トナーのうち逆帯電トナーを潜像担持体から回収して保持し、その保持した転写残トナーを潜像担持体に戻す一時保持手段と、帯電部材と潜像担持体との間で形成される帯電領域を通過した逆帯電トナーを潜像担持体から回収する回収手段とを設け、前記一時保持手段は、潜像担持体を帯電させて、帯電手段の付着物を潜像担持体に戻すプロセスカートリッジである。
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジは、請求項２ないし７又は９ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジである。
請求項１４に記載の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、帯電部材を潜像担持体表面に接触又は近接させて潜像担持体を帯電する帯電手段と、潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像手段と、転写手段による転写後に潜像担持体に残留する転写残トナーを潜像担持体から回収して保持し、その保持した転写残トナーを潜像担持体に戻す一時保持手段と、逆帯電トナーを潜像担持体から回収する回収手段と、潜像担持体とこれに接触しつつ表面移動する表面移動部材との間に転写電界を形成して、潜像担持体に形成されたトナー像を、表面移動部材との間に挟持される記録材上又は表面移動部材上に転写する転写手段とを備え、前記一時保持手段は、潜像担持体を帯電させて、帯電手段の付着物を潜像担持体に戻す画像形成装置に用いられるトナーにおいて、前記トナーは、少なくとも、樹脂、着色剤、荷電制御剤、離型剤とを含み、かつ、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．００〜１．４０の範囲にある二成分現像剤である。
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載のトナーにおいて、前記トナーは、請求項２ないし８のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるトナーである。
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のトナーにおいて、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、かつ  形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にあるトナーである。
請求項１７に記載の発明は、請求項１４ないし１６のいずれかに記載のトナーにおいて、前記トナーは、略球形であり、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足するトナーである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【００１０】
まず、画像形成装置の基本的な構成について説明する。この画像形成装置は、潜像担持体として４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けても良い。
【００１１】
図２は、感光体ドラム周りの構成を示す概略図である。なお、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ周りの構成はすべて同じであるため、１つの感光体ドラムについてのみ図示し、色分け用の符号Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋについては省略してある。  感光体ドラム１の周りには、その表面移動方向に沿って、トナーを一時的に保持する一時保持手段４０、帯電手段としての帯電装置３、現像手段としての現像装置５の順に配置されている。帯電装置３と現像装置５との間には、潜像形成手段としての露光装置４から発せられる光が感光体ドラム１まで通過できるようにスペースが確保されている。
【００１２】
帯電装置３は、感光体ドラム１の表面を負極性に帯電する。本実施形態における帯電装置３は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラ３ａを備えている。すなわち、この帯電装置３は、帯電ローラ３ａを感光体ドラム１の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラ３ａに負極性バイアスを印加することで、感光体ドラム１の表面を帯電する。感光体ドラム１の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラ３ａに印加している。なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電装置３には、帯電ローラ３ａの表面をクリーニングするクリーニングブラシ３ｂが設けられている。また、トナーが僅かに付着した場合でも、帯電ローラ３ａによる帯電ムラ等の帯電不良を引き起こすのを防止するために、帯電ローラ３ａの表面をクリーニングブラシ３ｂによってクリーニングする構成にしてもよい。
なお、帯電装置３として、帯電ローラ３ａの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体ドラム１の表面に当接するように設置してもよい。この構成においては、帯電ローラ３ａの表面と感光体ドラム１の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラ３ａに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラ３ａの表面と感光体ドラム１の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体ドラム１の表面が帯電される。
【００１３】
このようにして帯電した感光体ドラム１の表面には、露光装置４によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体ドラム１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置４は、レーザ方式の露光装置であるが、ＬＥＤアレイと結像手段からなる露光装置などの他の方式の露光装置を採用することもできる。
【００１４】
現像装置５は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ５ａが部分的に露出している。また、ここでは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いているが、キャリアを含まない一成分現像剤を使用してもよい。現像装置５は、図１に示したトナーボトル３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋから、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。このトナーボトル３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋは、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。このような構成とすることで、トナーエンド時にはトナーボトル３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋだけを交換すればよい。したがって、トナーエンド時にまだ寿命になっていない他の構成部材はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
【００１５】
トナーボトル３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋから現像装置５内に補給されたトナーは、攪拌搬送スクリュー５ｂによってキャリアと撹拌されながら搬送され、現像ローラ５ａ上に担持されることになる。この現像ローラ５ａは、磁界発生手段としてのマグネットローラと、その周りを同軸回転する現像スリーブとから構成されている。現像剤中のキャリアは、マグネットローラが発生させる磁力により現像ローラ５ａ上に穂立ちした状態となって感光体ドラム１と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ５ａは、感光体ドラム１と対向する領域（以下、「現像領域」と記す。）において感光体ドラム１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ５ａ上に穂立ちしたキャリアは、感光体ドラム１の表面を摺擦しながら、キャリア表面に付着したトナーを感光体ドラム１の表面に供給する。このとき、現像ローラ５ａには、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体ドラム１上の静電潜像と現像ローラ５ａとの間では、現像ローラ５ａ上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ５ａ上のトナーは、感光体ドラム１上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体ドラム１上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。また、ここでは、現像ローラ５ａは、クラッチを介して駆動装置に接続されており、そのクラッチによって、現像ローラ５ａの回転を一時停止することができる。
【００１６】
転写装置６における中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１１，１２，１３に張架されており、図中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト１０上には、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラを用いた構成を採用している。具体的には、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋと接触する中間転写ベルト１０の部分の裏面に、それぞれ転写装置６としての一次転写ローラ１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋを配置している。ここでは、各一次転写ローラ１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋにより押圧された中間転写ベルト１０の部分と各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとによって、一次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する際には、各一次転写ローラ１４に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト１０上に静電的に付着し、転写される。
【００１７】
中間転写ベルト１０の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置１５が設けられている。このベルトクリーニング装置１５は、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置１５内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。
また、支持ローラ１３に張架された中間転写ベルト１０の部分には、二次転写ローラ１６が接触して配置されている。この中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置４の図中下側にある給紙カセット２０内に収容されており、給紙ローラ２１、レジストローラ対２２等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ１６に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト１０上のトナー像が転写紙上に転写される。
【００１８】
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置２３が配置されている。この加熱定着装置２３は、ヒータを内蔵した加熱ローラ２３ａと、圧力を加えるための加圧ローラ２３ｂとを備えている。二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ２４によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、転写手段による転写後に潜像担持体である感光体ドラム１に残留する転写残トナーを感光体ドラム１から回収して保持し、その保持した転写残トナーを感光体ドラム１に戻す一時保持手段４０と、感光体ドラム１から回収する回収手段とを設けている。
ここで、感光体ドラム１の表面に残留する転写残トナーについて説明する。転写残トナーの中には、正規の極性に帯電した正規帯電トナーＴ０と、正規の極性とは逆極性に帯電した逆帯電トナーＴ１が存在する。図３（ａ）は、感光体ドラム１上に担持されたトナーの転写直前におけるトナー帯電量分布を示すグラフである。また、図３（ｂ）は、転写後に感光体ドラム１上に残留した転写残トナーのトナー帯電量分布を示すグラフである。図３（ａ）に示すように、転写直前におけるトナーの帯電量は、ほぼ−３０（μＣ／ｇ）を中心に分布しており、そのほとんどが負極性に正規帯電している正規帯電トナーＴ０である。一方、転写残トナーの帯電量は、およそ−２（μＣ／ｇ）を中心に分布したものとなる。転写残トナーの一部は、一次転写ローラ１４に印加された正極性バイアスによる電荷注入を受けるなどして、トナーの帯電極性が正極性に反転する。その結果、転写残トナーの中には、図３（ｂ）中斜線部分で示すような正極性に反転してしまった逆帯電トナーＴ１が存在してしまう。
【００２０】
このような逆帯電トナーＴ１は、感光体ドラム１に付着したまま帯電装置３の帯電領域まで搬送されると、負極性の帯電バイアスが印加された帯電ローラ３ａの表面に静電的に吸引されて付着してしまう。これは、帯電ローラ３ａを感光体ドラム１の表面に近接させて配置した上述した構成であっても、同様である。そして、帯電ローラ３ａの表面にトナーが付着すると、帯電ローラ３ａの抵抗値や表面状態が変化するため、感光体ドラム１の表面との間の帯電開始電圧にムラが生じる。これにより、逆帯電トナーが付着していない場合と同じ帯電バイアスを帯電ローラ３ａに印加しても、感光体ドラム１の表面が所望の電位（−５００（Ｖ））に均一にならなくなる。その結果、画像濃度ムラも生じるおそれがある。また、帯電ローラ３ａの表面のごく一部にトナーが付着した場合、トナーが付着していない箇所に向けて帯電バイアスによる電流が集中することにある。これにより、トナーが付着していない場合と同じ帯電バイアスを帯電ローラ３ａに印加すると、感光体ドラム１表面の帯電電位が所望の電位よりも高くなる。その結果、露光装置４による露光を受けた部分すなわち静電潜像部分の電位が負極性側にシフトし、画像濃度が低下してしまう。また、帯電ローラ３ａの表面のほぼ全域にトナーが付着して、帯電ローラ３ａの表面にトナーがコーティングされた状態になると、帯電能力が低下し、感光体ドラム１の表面電位が所望の電位よりも下がる。これにより、露光装置４による露光を受けない部分すなわち非静電潜像部分（地肌部分）の電位が、現像ローラ５ａに印加される現像バイアスに近づいてしまう。その結果、十分に帯電されていないトナーが感光体ドラム１上の地肌部分に付着して、地肌汚れが発生してしまう。
【００２１】
一方で、転写残トナーの中には負極性のままの正規帯電トナーＴ０も存在する。しかし、この正規帯電トナーＴ０は、帯電装置３の帯電ローラ３ａとの対向位置まで搬送されても、帯電バイアスが印加されていれば、その帯電ローラ３ａの表面に付着することはない。しかも、正規帯電トナーＴ０は、現像領域に達することで、現像装置５の現像ローラ５ａ上のキャリアに付着して回収されるか、その画像形成動作におけるトナー像の一部を構成する。このために、転写残トナーのうちの正規帯電トナーＴ０に関しては、画像形成動作に対する影響は小さい。
【００２２】
したがって、転写残トナーのうちの逆帯電トナーＴ１をいかにして画像形成工程に悪影響を及ぼさないようにするかが重要となる。そのために、感光体ドラム１上の転写残トナーが帯電ローラ３ａの帯電領域に達する前に、その転写残トナーのうちの逆帯電トナーＴ１を一時保持手段により感光体ドラム１から除去する。
まず、逆帯電トナーＴ１を一時保持手段４０で一時的に保持する一時保持工程について説明する。
図４は、一時保持手段の構成を示す概略図である。この一時保持手段４０は、感光体ドラム１の表面に接触するローラ４１を備えている。このローラ４１を感光体ドラム１に接触又は摺擦させて、感光体ドラム上の転写残トナーに接触させる。ローラは、弾性ローラ又はブラシ状ローラにすることができるが、ブラシ状ローラの方が好ましい。ブラシ状の方が表面積を大きくでき、転写残トナーの回収性を高くすることができる。このブラシ状ローラ４１は、ブラシとしてはブラシ密度が比較的低くなるように形成する。このようにブラシ密度が低ければ、回収した逆帯電トナーＴ１を保持するための十分な空間をブラシ内部に確保することができる。よって、回収した逆帯電トナーＴ１の収容能力が高まり、後述する逆帯電トナーＴ１の放出工程の頻度を少なくできる。また、ブラシ密度を低くすることで、回収した逆帯電トナーＴ１をブラシ状ローラ４１が保持したときの機械的な保持力が小さくなる。その結果、後述する逆帯電トナーＴ１の放出工程をスムーズに実行することができるようになる。ブラシ状ローラ４１の表面付近におけるブラシ密度が、１２０００（本／ｉｎｃｈ２）以上８５８０００（本／ｉｎｃｈ２）以下となるようにブラシ状ローラ４１を形成することが好ましい。
【００２３】
ブラシ状ローラ４１は、駆動装置４２によって図中矢印の方向に回転駆動する。そして、このブラシ状ローラ４１には、第１電源４３又は第２電源４４のいずれか一方からバイアスが印加される構成になっている。具体的には、これらの電源４３、４４とブラシ状ローラ４１との間に切替スイッチ４５を設け、この切替スイッチ４５の動作によってブラシ状ローラ４１に接続される電源を選択する。この切替スイッチ４５の動作は、画像形成装置の制御部によって制御されている。なお、第１電源４３は、ブラシ状ローラ４１の表面部分の電位が−７００（Ｖ）となるような保持バイアスを印加するものであり、第２電源４４は、その電位が＋２００（Ｖ）となるような放出バイアスを印加するものである。これにより、保持バイアス印加時にはブラシ状ローラ４１に逆帯電トナーＴ１を保持でき、放出バイアス印加時には保持した逆帯電トナーＴ１を放出することができる。なお、電源４３、４４として直流電源を用いているが、直流に交流を重畳させたバイアスを印加する電源を用いてもよい。
【００２４】
転写残トナーを付着させた感光体ドラム１の表面部分がブラシ状ローラ４１と接触する領域（以下、「ブラシ接触領域」という。）に達する前から、ブラシ状ローラ４１には第１電源４３が接続されている。これにより、ブラシ状ローラ４１にはその表面が−７００（Ｖ）となるような保持バイアスが印加されることになる。このような保持バイアスが印加されたブラシ状ローラ４１が感光体ドラム１の表面に接触することで、その表面に付着した転写残トナーのうち、逆帯電トナーＴ１がブラシ状ローラ４１に付着し、保持されることになる。
さらに詳しく説明すると、感光体ドラム１は、帯電装置３によってその表面が一様に−５００（Ｖ）に帯電された後、露光装置４の露光を受けることにより潜像部分の電位は−５０（Ｖ）程度になる。そして、その潜像部分にトナーを付着させる現像工程を経て、次いで転写工程を終えると、その潜像部分の電位は更に０（Ｖ）に近づくことになる。転写残トナーのほとんどは、潜像部分であった感光体ドラム１の表面部分に付着している。よって、この表面部分に付着した正極性をもつ逆帯電トナーＴ１は、ブラシ接触領域において、−７００（Ｖ）のバイアスが印加されたブラシ状ローラ４１側に向かう静電力を受けることになる。一方で、潜像部分以外の地肌部分の電位−５００（Ｖ）も転写工程を経ることで、その電位が０（Ｖ）側にシフトする。この地肌部分にも僅かながら転写残トナーが付着することがあるが、この地肌部分に付着する正極性をもつ逆帯電トナーＴ１にも、ブラシ接触領域においてブラシ状ローラ４１側に向かう静電力が働くことになる。したがって、感光体ドラム１の表面に付着した転写残トナーのうち、逆帯電トナーＴ１に関しては、ブラシ接触領域においてブラシ状ローラ４１に付着し、保持される。
【００２５】
次に、ブラシ状ローラ４１で保持した逆帯電トナーＴ１を感光体ドラム１の表面に放出する放出工程について説明する。
逆帯電トナーＴ１をブラシ状ローラ４１で保持した後、その逆帯電トナーＴ１を画像形成装置が画像形成を行わないタイミングで感光体ドラム１の表面に放出する。タイミングは適宜選択することができるが、例えば、一つの画像形成動作を終了してから次の画像形成動作にはいるまでの間、また、他の例として、連続した画像形成動作中に１回程度に逆帯電トナーを放出する放出動作を設けても良い。先の例についてさらに詳細に説明すれば、一つの画像形成動作によってよって発生した逆帯電トナーＴ１を保持した後、次の画像形成動作で帯電装置３により帯電が行われる感光体ドラム１がブラシ接触領域に達する前に、逆帯電トナーＴ１を放出する。このようなタイミングで逆帯電トナーＴ１を放出することで、次の画像形成動作に悪影響を与えることなく逆帯電トナーＴ１を回収することができる。また、連続して画像形成を行う場合、その連続中の最後の画像形成を終了した後に、その間に保持した逆帯電トナーＴ１の回収動作を行うことで、連続が像形成の時間が長くなるのを防ぐことができる。
【００２６】
放出工程について更に詳しく説明すると、上記タイミングで放出される逆帯電トナーＴ１が付着する感光体ドラム１の表面部分には、前回の画像形成工程における残留電位が存在する。この残留電位はおよそ−５０（Ｖ）程度である。この放出時には、ブラシ状ローラ４１に接続される電源が第１電源４３から第２電源４４に切り替えられる。これにより、ブラシ状ローラ４１にはその表面が＋２００（Ｖ）となるような放出バイアスが印加される。このような放出バイアスが印加されると、ブラシ状ローラ４１に保持されていた逆帯電トナーＴ１には、表面電位が−５０（Ｖ）である感光体ドラム１側に向かう静電力が働くことになる。したがって、ブラシ状ローラ４１に保持されていた逆帯電トナーＴ１は、ブラシ接触領域において感光体ドラム１の表面に付着する。
【００２７】
次に、ブラシ状ローラ４１から放出されて感光体ドラム１の表面に付着した逆帯電トナーＴ１を回収する回収工程について説明する。
感光体ドラム１に戻された逆帯電トナーＴ１は、感光体ドラム１における帯電ローラ３ａとの対向領域（以下、「帯電領域」と記す。）を通過した後に、感光体ドラム１から回収手段で回収される。この回収手段として、現像手段又は転写手段等を利用することができる。
回収手段としての現像手段は、以下のように動作させる。これは、逆帯電トナーＴ１が付着した感光体ドラム１が現像領域にあるときに、通常の画像形成における電界を形成することで、逆帯電トナーＴ１は、感光体ドラム１から現像手段側に移動し、回収される。
【００２８】
現像装置５による、逆帯電トナーＴ１の回収についてさらに詳しく説明する。
帯電ローラ３ａの帯電領域を通過した逆帯電トナーＴ１は、次に現像領域に搬送される。感光体ドラム１の表面に付着した逆帯電トナーＴ１が現像領域に達する前に、現像ローラ５ａの回転をクラッチにより一時停止する。これにより、現像装置５内のトナーが感光体ドラム１の表面に付着して無駄なトナー消費を抑えることができる。また、逆帯電トナーＴ１が現像領域に達する前に、回収手段としての現像装置５の現像ローラ５ａには、現像バイアスと同じバイアス−３００（Ｖ）のバイアスを印加する。これにより、逆帯電トナーＴ１が付着した感光体ドラム１の表面はおよそ−５０（Ｖ）であるため、現像ローラ５ａとの間では、逆帯電トナーＴ１に現像ローラ５ａに向かう静電力が作用する。したがって、逆帯電トナーＴ１は、現像ローラ５ａに付着して回収される。
その後、次の画像形成動作時には、現像ローラ５ａの駆動が開始されると、現像ローラ５ａに付着した逆帯電トナーＴ１は現像装置５の内部に搬送される。そして、現像装置５内部での混合・攪拌によって、正規帯電トナーＴ０となり、再度現像に寄与する。
この回収手段を設けることで、転写領域から帯電領域までの間の感光体ドラム１に対向する位置に、廃トナータンク又はリサイクルトナー搬送経路等を備える感光体ドラム用クリーニング装置を設ける必要はない。しかも、この位置に設けられる一時保持手段４０は、転写残トナーのうちでも逆帯電トナーのみを一時的に保持できるものであればよく、従来のクリーニング装置に比べて遙かに小型化が可能である。
【００２９】
また、ここで、帯電ローラ３ａに付着した付着物、特に、逆帯電トナーＴ１の放出・回収について説明する。
画像形成装置内には、キャリアから飛散したトナー、本体の駆動・回転部品の削れた粉体、空気中のゴミ等が浮遊しており、これらが帯電ローラ３ａに付着して異常画像を引き起こすことがある。特に、逆帯電トナーＴ１は、帯電量の絶対値が小さくキャリアとの静電気力が小さく、キャリアから飛散して画像形成装置内を浮遊し、さらに、帯電ローラ３ａは、逆帯電トナーＴ１と逆の極性のバイアスを印加するために感光体ドラム１上に逆帯電トナーＴ１が残っている場合に帯電ローラ３ａに付着することがある。そこで、ブラシ状ローラ４１で感光体ドラム１に接触させて摺擦することで、感光体ドラム１を摩擦帯電させて、正極性である逆帯電トナーＴ１の極性と逆の負極性に帯電させることで帯電領域で電界を形成して、帯電ローラ３ａ上に付着している逆帯電トナーＴ１を放出させ、回収する。回収は、一時保持手段４０で放出された逆帯電トナーＴ１の回収と同様に行う。
【００３０】
さらに、ブラシ状ローラ４１に負極性のバイアスを印加することで、感光体ドラム１の負極性に帯電させる電位を大きくして、帯電ローラ３ａ上に付着した逆帯電トナーＴ１を放出させることができる。このバイアスによって、帯電させられた感光体ドラム１が帯電領域に達した場合に、帯電ローラ３ａとの間でより大きい電界を形成する。
このときに、帯電ローラ３ａのバイアスは停止させることが好ましい。感光体ドラム１を帯電させて帯電領域で電界を形成することができるが、帯電ローラ３ａに逆帯電トナーＴ１を引きつける静電力が発生するために好ましくない。さらに、好ましくは帯電ローラ３ａを接地する。接地することで、帯電ローラ３ａ上に残留する負極性電荷を消滅させることで、帯電領域で逆帯電トナーＴ１を回収するさらに大きい電位を形成することができる。
上述したように、帯電ローラ３ａとブラシ状ローラ４１で帯電させられた感光体ドラム１との間に形成される電界で、帯電ローラ３ａ上の逆帯電トナーＴ１を感光体ドラム１に移行させることで、帯電ローラ３ａをクリーニングすることができる。
【００３１】
ブラシ状ローラ４１は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂等から選択することができる。特に、摩耗に強く、強度が高いポリアミド樹脂が好ましい。このブラシに、バイアス印加の効果を大きくするために、導電性粉末を含有させても良い。導電性粉末としては、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラック、黒鉛、または、銅、銀等の金属粉末を用いることができる。
【００３２】
ここで、ブラシ状ローラ４１を、ブラシ接触領域において感光体ドラム１の表面移動方向とは逆方向（カウンタ方向）に表面移動させるように駆動させる。このようにブラシ状ローラ４１を駆動することによって、多数のブラシ先端部分で感光体ドラム１の表面を摺擦することができる。ここで用いるトナーがほぼ球形トナーなので、上述したように転写効率が良く転写残トナーの量は比較的少ないが、長期的に使用すればフィルミング現象が発生する可能性がある。そこで、ブラシ状ローラ４１で感光体ドラム１表面を摺擦することにより、感光体ドラム１の表面に付着した正規帯電トナーＴ０が拡散されることになる。このような拡散によって、感光体ドラム１の表面に対する正規帯電トナーＴ０の付着力を弱めることができる。その結果、ブラシ接触領域を通過した感光体ドラム１上の正規帯電トナーＴ０を現像装置５によって回収するのが容易になるという効果が得られる。
【００３３】
また、ブラシ状ローラ４１を、ブラシ接触領域において感光体ドラム１の表面移動方向とは同一方向に表面移動させるように駆動させてもよい。なお、ブラシ状ローラ４１を、ブラシ接触領域において感光体ドラム１の表面移動方向と同方向でかつ線速差が生じるように駆動すれば、同様にして得られる。しかも、このように同一方向に駆動させた場合、逆方向に駆動させた場合に比較して、ブラシ状ローラ４１、感光体ドラム１の駆動負荷を小さくすることができる。したがって、ブラシ状ローラ４１等の駆動装置に加わる負荷トルクが小さくなるために、駆動装置を小型化することができる。また、感光体ドラム１の駆動装置に加わる負荷トルクが小さくなることで、バンディング現象などが少なくなり、安定して高品位の画像を得ることができる。
【００３４】
一方、転写残トナーのうちの正規帯電トナーＴ０は、負極性に帯電しているため、ブラシ接触領域では感光体ドラム１側に向かう静電力を受けることになる。したがって、正規帯電トナーＴ０に関しては、ブラシ状ローラ４１に保持されずに感光体ドラム１の表面に付着し続けることになる。しかし、正規帯電トナーＴ０が感光体ドラム１の表面に付着したままブラシ接触領域を通過しても、上述したように次の画像形成工程にほとんど悪影響はなく、次の画像形成工程のトナー像を構成するか、現像装置５に回収されることになる。
【００３５】
このように、本発明では、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ用のクリーニング装置を別個に設ける必要がない。感光体ドラムに残留した転写残トナーのうち逆帯電トナーＴ１をブラシ状ローラ４１によって一時的に保持することで、逆帯電トナーＴ１が帯電ローラ３ａに付着するのを防止する。これによって、帯電ローラ３ａと感光体ドラム１の間の帯電開始電圧値が変化することなく、画像濃度の低下、地肌かぶりの発生、画像濃度むらの発生を防止することができる。また、帯電ローラ３ａにわずかに付着して蓄積したトナー等は、一時保持手段４０のブラシ状ローラ４１を感光体ドラム１に摺擦させることで感光体ドラム１を負極性に帯電させて、帯電ローラ３ａと感光体ドラム１との間で電界を形成して、感光体ドラム１側に移行させて回収することができる。
また、ブラシ状ローラ４１で保持した逆帯電トナーＴ１を放出して、現像装置５等の回収手段によって回収することで、逆帯電トナーＴ１もリサイクルすることができる。これにより、感光体ドラム１からクリーニングして集めたトナーを収容する廃トナータンクを設ける必要がなく、画像形成装置等の画像形成装置の小型化を図ることができる。特に、４つの感光体ドラムを並列に並べるタンデム型カラー画像形成装置では、各感光体ドラム毎の個別の廃トナータンクを設ける場合と比べて大幅な小型化を図ることができる。
【００３６】
なお、転写紙の休止中にジャムして、画像形成動作が中断した時などは、感光体ドラム１上に大量に付着したトナーを除去しなければならない。この場合は、感光体ドラム１上の不要なトナーを、画像形成動作と同様に、中間転写ベルト１０に転写し、この中間転写ベルト１０に設けられるベルトクリーニング装置１５でクリーニングして除去する。この実施形態では、画像形成装置のベルトクリーニング装置１５は、ファーブラシとクリーニングブレードの双方を備えているために、中間転写ベルト１０上の大量の不要トナーをクリーニングすることができる。その後、感光体ドラム１に残留するトナーは、ブラシ状ローラ４１による一時保持手段４０、現像装置５等の回収手段で処理する。
【００３７】
次に他の実施形態について説明する。ここでは、ブラシ状ローラ４１から放出された逆帯電トナーＴ１を、回収手段が現像装置５ではなく、転写装置６を用いる場合について説明する。転写装置６としては、中間転写ベルト１０をクリーニングするベルトクリーニング装置１５によって回収する。
図５は、逆帯電トナーＴ１を中間転写ベルトのクリーニング装置で回収する画像形成装置における一次転写ニップ部周辺の構成を示す概略図である。
感光体ドラム１に付着した逆帯電トナーＴ１が帯電ローラ３ａの帯電領域に達する前に、帯電ローラ３ａに印加されている帯電バイアスを停止する。これによって、逆帯電トナーＴ１は帯電ローラ３ａに付着することなく、この帯電領域を通過する。また、逆帯電トナーＴ１が現像領域に達する前に、現像ローラ５ａに印加されているバイアスを停止する。これにより、現像ローラ５ａは接地状態になり、その表面電位はほぼ０（Ｖ）になる。逆帯電トナーＴ１が付着した感光体ドラム１は、ほぼー５０（Ｖ）あるために、現像領域では、逆帯電トナーＴ１には感光体ドラム１側に向かう静電力が作用する。したがって、逆帯電トナーＴ１は、現像ローラ５ａに付着することなく、現像領域を通過する。
【００３８】
このようにして、現像領域を通過した逆帯電トナーＴ１は、次に中間転写ベルト１０と接触する一次転写ニップ部に搬送される。感光体ドラム１の表面に付着した逆帯電トナーＴ１が一次転写ニップ部に到達する前に、一次転写ローラ１４には、画像形成時とは逆極性のバイアスが印加される。これは、一次転写ローラ１４には、第１転写電源１１７又は第２転写電源１１８のいずれか一方からバイアスが印加される構成になっている。これらの転写電源１１７，１１８と一次転写ローラ１４との間には切替スイッチ１１９が設けられており、この切替スイッチ１１９の動作によって一次転写ローラ１４に接続される転写電源が選択される。この切替スイッチ１１９の動作は、画像形成装置の制御部によって制御されている。なお、第１転写電源１１７は、−３００（Ｖ）の転写バイアスを印加するものである。一方、第２転写電源１１８は、各一次転写ローラ１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋについてそれぞれ印加するバイアスが異なり、＋４００（Ｖ）以上でかつ＋２０００（Ｖ）以下の範囲の転写バイアスを印加する。そして、通常の画像形成時における転写工程では、第２転写電源１１８が一次転写ローラ１４に接続され、逆帯電トナーＴ１を感光体ドラム１の表面から回収する際には、第１転写電源１１７が一次転写ローラ１４に接続される。
【００３９】
回収工程において一次転写ローラ１４に負極性バイアスが印加されることで、逆帯電トナーＴ１が付着した感光体ドラム１の表面−５０（Ｖ）と、中間転写ベルト１０との間には転写電界が形成される。そして、この転写電界によって、逆帯電トナーＴ１には中間転写ベルト１０側に向かう静電力が働くことになる。したがって、逆帯電トナーＴ１は中間転写ベルト１０上に転写されることになる。その後、中間転写ベルト１０上に転写された逆帯電トナーＴ１は、二次転写ローラ１６と接触する二次転写ニップ部に搬送される。ここで、逆帯電トナーＴ１が二次転写ニップ部に到達する前に、二次転写ローラ１６には通常の画像形成時に印加される転写バイアスと同じ転写バイアスが印加される。すなわち、二次転写ローラ１６には正極性のバイアスが印加される。一方、逆帯電トナーＴ１が付着した中間転写ベルト１０の表面電位は、二次転写ニップ部においてほぼ０（Ｖ）であるため、二次転写ニップ部では、逆帯電トナーＴ１に中間転写ベルト１０側に向かう静電力が働くことになる。したがって、逆帯電トナーＴ１は二次転写ローラ１６に付着することなく、二次転写ニップ部を通過することができる。
なお、逆帯電トナーＴ１が二次転写ニップ部を通過する際に二次転写ローラ１６にバイアスを印加することで、二次転写ローラ１６への逆帯電トナーＴ１の付着を防止しているが、他の手段を採用してもよい。例えば、二次転写ローラ１６を接離可能とし、逆帯電トナーＴ１が二次転写ニップ部を通過する際には二次転写ローラ１６を中間転写ベルト１０から離間させてもよい。
【００４０】
このようにして二次転写ニップ部を通過した逆帯電トナーＴ１は、次に、ベルトクリーニング装置１５との対向するクリーニング領域に搬送される。このクリーニング領域において、中間転写ベルト１０上の逆帯電トナーＴ１は、ファーブラシによって拡散された後、クリーニングブレードによって掻き取られる。これにより、中間転写ベルト１０上の逆帯電トナーＴ１はベルトクリーニング装置１５に回収されることになる。
以上、ここでは、ブラシ状ローラ４１から放出した逆帯電トナーＴ１を、中間転写ベルト１０上に転写することで、感光体ドラム１の表面から回収する。よって、感光体ドラム１の表面上から回収したトナーを収容する廃トナータンクを個別に設ける必要もなくなり、装置の小型化を図ることができる。特に、画像形成装置は、４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えるいわゆるタンデム型の画像形成装置であるため、各感光体ドラムごとに個別に廃トナータンクを設ける場合に比べて大幅に装置の小型化を図ることができる。
【００４１】
なお、ここでは、中間転写ベルト１０上に転写した逆帯電トナーＴ１をベルトクリーニング装置１５によって回収する構成について説明したが、他の構成であってもよい。例えば、中間転写ベルト１０上の逆帯電トナーＴ１が二次転写ニップ部に到達する前に、二次転写ローラ１６に通常の画像形成時とは逆極性のバイアスを印加する。これにより、二次転写ニップ部において逆帯電トナーＴ１は二次転写ローラ１６側に付着し、回収することができる。なお、この場合、二次転写ローラ１６の表面をクリーニングするクリーニング手段を設ける必要がある。または、転写紙に転写して回収しても良い。
さらに、逆帯電トナーＴ１を中間転写ベルト１０に搬送して回収する構成と、現像装置５で回収する構成とを併用しても良い。このように構成すれば、現像装置５によって回収しきれずに現像領域を通過した逆帯電トナーＴ１を一次転写ニップ部で中間転写ベルト１０上に回収することができる。このように感光体ドラム１上の逆帯電トナーＴ１を２段階で回収する構成とすれば、感光体ドラム１上の逆帯電トナーの回収能力が高まり、より確実に回収することができる。また、このように逆帯電トナーの回収能力が高まれば、ブラシ状ローラ４１から一度に大量の逆帯電トナーＴ１を放出しても、これを十分に回収することができる。その結果、ブラシ状ローラ４１から逆帯電トナーＴ１を放出する頻度を少なくすることができるという効果が得られる。
【００４２】
さらに、上述した画像形成装置内の構成のうち、少なくとも、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを、それぞれに備えられた一時保持手段４０と一体に構成し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとすることができる。プロセスカートリッジとしては、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの周囲に配置された現像装置５、一時保持手段４０、帯電装置３等の中から選択して、一体化して構成することができる。よって、プロセスカートリッジ内に収容された部品に寿命が到来したり、メンテナンスが必要になったりしたときには、そのプロセスカートリッジを交換すればよく、利便性が向上する。
【００４３】
次に、本発明の画像形成装置に使用するトナーについて説明する。
本発明の画像形成装置は、トナーの極性を利用したものであり、トナー極性は、トナーそのものの摩擦帯電性に大きく依存している。トナーの摩擦帯電量の分布をシャープに制御することで、転写効率を向上させて転写残トナーを低減することができる。さらに、逆帯電トナーの比率を低く抑えることで、転写残トナーが多い状態でも、安定して回収することができる。トナーの体積平均粒径Ｄｖは、小さい方が細線再現性を向上させることができるために、大きくとも８μｍ以下のトナーを用いる。しかし、粒径が小さくなると現像性、クリーニング性が低下するために、小さくとも３μｍ以上が好ましい。特に、２μｍ以下のトナーが２０％以上存在すると、キャリア又は現像ローラの表面に現像されにくい微小粒径のトナーが多くなるために、その他のトナーにおけるキャリアまたは現像ローラとの接触・摩擦が不十分となり逆帯電性トナーＴ１が多くなる。
【００４４】
また、体積平均粒径Ｄｖと数平均粒径Ｄｎとの比（Ｄｖ／Ｄｎ）で表される粒径分布は、１．０５〜１．４０の範囲であることが好ましい。粒径分布をシャープにすることで、トナー帯電量分布が均一になり、逆帯電トナーＴ１を少なくすることができる。Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を越えると、トナーの帯電量分布も広く、逆帯電トナーＴ１が多くなるために高品位な画像を得るのが困難になる。Ｄｖ／Ｄｎが１．０５未満にするには、製造が困難であり、実用的ではない。トナーの粒径は、コールターカウンターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、測定するトナーの粒径に対応させて測定用穴の大きさが５０μｍのアパーチャーを選択して用い、５０，０００個の粒子の粒径の平均を測定することで得られる。
【００４５】
また、トナーは、円形度のうち形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあることが好ましい。図６は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）……式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）……式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００４６】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナー又は感光体ドラム１との接触が点接触になるために、トナー同士の吸着力が弱くなり、その結果流動性が高くなり、また、トナーと感光体ドラム１との吸着力が弱くなって、転写率が高くなり、また、逆帯電トナーＴ１を一時保持手段４０で回収しやすくなる。
トナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２は１００以上がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると逆帯電トナーＴ１が多くなり、また、トナーの帯電量分布が広くなり、一時保持手段４０に対する負荷が大きくなる。このために、ＳＦ−１は１８０を越えない方が好ましく、ＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
【００４７】
さらに、この画像形成装置に用いるトナーは、略球形であってもよい。図７は、本発明のトナーの外形形状を示す概略図であり、図７（ａ）はトナーの外観であり、図７（ｂ）はトナーの断面図である。図７（ａ）では、Ｘ軸がトナーの最も長い軸の長軸ｒ１を、Ｙ軸が次に長い軸の短軸ｒ２を、Ｚ軸に最も短い軸の厚さｒ３を表し、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を有している。
このトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０で表される略球形の形状を有している。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、不定形状に近づくために帯電量分布が広くなる。
厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、不定形状に近づくために帯電量分布が広くなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、略球形の形状になるために、帯電量分布が狭くなる。
なお、これまでのトナーの大きさは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変え、その場観察しながら測定した。
【００４８】
トナーの形状は、製造方法により制御することができる。例えば、乾式粉砕法によるトナーは、トナー表面も凸凹で、トナー形状が一定しない不定形になっている。この乾式粉砕法トナーであっても、機械的又は熱的処理を加えることで真球に近いトナーにすることができる。懸濁重合法、乳化重合法により液滴を形成してトナーを製造する方法によるトナーは、表面が滑らかで、真球形に近い形状になることが多い。また、溶媒中の反応途中で攪拌して剪断力を加えることで楕円にすることができる。
【００４９】
以下に、トナーの具体的な構成成分、並びに製造方法について説明する。
また、本発明のトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られる。
トナーバインダーの一つとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーを用いることが好ましい。窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーとしては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応物などが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００５０】
ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）および３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５１】
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）および３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、および（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００５２】
ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００５３】
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００５４】
さらに、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性されたポリエステルプレポリマー（ｉ）少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと同じもの？？の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、ウレア変性ポリエステル（ｉ）中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５５】
このウレア変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。ウレア変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１０，０００以上、好ましくは２０，０００〜１０，０００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１，０００，０００である。この時のピーク分子量は１，０００〜１０，０００で１，０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１０，０００以上では定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。ウレア変性ポリエステルの数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステル（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２０，０００以下、好ましくは１，０００〜１０，０００、さらに好ましくは２，０００〜８，０００である。２０，０００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００５６】
このトナーは、ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、このウレア変性ポリエステル（ｉ）と共に変性されていないポリエステル（ｉｉ）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。ウレア変性ポリエステル（ｉｉ）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。ポリエステル（ｉｉ）としては、ポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものもウレア変性ポリエステル（ｉ）と同様である。また、ポリエステル（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。ウレア変性ポリエステル（ｉ）とポリエステル（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、ウレア変性ポリエステル（ｉ）のポリエステル成分とポリエステル（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。ポリエステル（ｉｉ）を含有させる場合ウレア変性ポリエステル（ｉ）とポリエステル（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。ウレア変性ポリエステル（ｉ）の重量比が５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。ポリエステル（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１，０００〜１０，０００、好ましくは２，０００〜８，０００、さらに好ましくは２，０００〜５，０００である。１，０００未満では耐熱保存性が悪化し、１０，０００を超えると低温定着性が悪化する。ポリエステル（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。ポリエステル（ｉｉ）の酸価は１〜５好ましくは２〜４である。離型剤に高酸価ワックスを使用するためバインダーは低酸価バインダーが帯電や高体積抵抗につながるので２成分トナーにはマッチしやすい。
【００５７】
このトナーは、トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）は４０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。ガラス転移点が４０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、ガラス転移点が７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステル樹脂の共存により、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００５８】
また、このトナーは、トナー表面近傍に離型剤が存在することが好ましい。これは、トナーバインダー、特に、変性されたポリエステルにおける極性基の結合部分が離型剤との界面において負吸着を起こし、極性の低い離型剤を安定して分散させることができる。さらに、特に、トナー組成物を有機溶剤に溶解／又は分散し、水系媒体中で分散させてトナー粒子を得る場合に、極性の高い結合部分が水と若干の親和性を示してトナー表面付近に選択的に移行するものの、離型剤粒子が表面に露出するのを妨げることができる。トナ−内部に分散して存在する離型剤のうち、特に離型剤がトナーの表面近傍に全離型剤の８０個数％以上分散して存在することにより、定着時に十分な離型剤が染み出すことが可能となり、定着オイルを必要としない、いわゆるオイルレス定着が特に光沢のあるカラートナーにおいても可能となり、さらに通常の使用条件下ではトナーの表面に存在する離型剤が少ないため、耐久性、安定性や保存性にも優れる。
【００５９】
トナ−の表面から内部に１μｍまでの領域に存在する離型剤の占める面積が、５％よりも少ない場合には、耐オフセット性が不十分になることがあり、また、４０％よりも多い場合には、耐熱性や、耐久性の面で不十分になることがある。
このトナー中に存在する離型剤分散径の分布は０．１〜３μｍの粒子が７０個数％以上、より好ましくは１μｍ〜２μｍの粒子が７０個数％以上である。０．１μｍより小さい粒子が多いと、充分な離型性を発現できない。また、３μｍより大きい粒子が多いと、凝集性を示して流動性が悪化したり、フィルミングを生じたりするばかりか、カラートナーにおいては色再現性や光沢性を著しく低下させてしまう。また、離型剤の分散状態を制御するためには、離型剤の媒体中での分散のエネルギーのコントロールと、適切な分散剤の添加により達成することができる。離型剤は定着時に速やかにトナー表面にしみ出る事によって目的を達成する。酸価が高いと離型剤としての機能が低下するので、離型剤としての機能を確保するには、酸価値５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下の酸価を有した脱遊離脂肪酸カルナバワックス、ライスワックス、モンタン系エステルワックス、エステルワックスを用いることが特に好ましい。
【００６０】
この他にこのトナーの着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５ｗｔ％、好ましくは３〜１０ｗｔ％である。
【００６１】
また、着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。  マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００６２】
マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得る事ができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００６３】
以下に、このトナーの製造方法について説明する。
本発明で用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
本発明では、水系媒体中でイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）をアミン（Ｂ）と反応させることにより、ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）を得ることができる。水系媒体中でウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成分を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００６４】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１，０００〜３０，０００ｒｐｍ、好ましくは５，０００〜２０，０００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温なほうが、ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【００６５】
ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）のポリエステルを含むトナー組成物１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２，０００重量部、好ましくは１００〜１，０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２，０００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００６６】
トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体には、乳化、分散するための各種の分散剤が用いられる。このような分散剤には、界面活性剤、無機微粒子分散剤、ポリマー微粒子分散剤等が包含される。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００６７】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００６８】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸価チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等も用いることができる。
【００６９】
また、微粒子ポリマーも無機分散剤と同様な効果が確認された。例えばＭＭＡポリマー微粒子１μｍ、及び３μｍ、スチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、スチレン−アクリロニトリル微粒子ポリマー１μｍ、（ＰＢ−２００Ｈ（花王製）ＳＧＰ（総研）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研）ミクロパール（積水ファインケミカル））等がある。
また、上記の無機分散剤、微粒子ポリマーと併用して使用可能な分散剤としては、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００７０】
得られた乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形状のトナー粒子が作製できる。なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできる。溶剤を使用した場合は、変性ポリエステル（プレポリマー）のアミンによる伸長および／または架橋反応後、得られた反応物から、溶媒（溶剤）を常圧または減圧下で除去する。
【００７１】
この溶媒除去条件により、トナーの形状を適宜調整できる。くぼみを適切な径に調整するためには、分散剤の他、脱溶剤条件を設定することが必要で、その条件としては、水系媒体中に乳化分散させた液の油相固形分を５〜５０％にし、脱溶剤温度が１０〜５０℃でさらに脱溶剤時間をトナーの脱溶剤時の滞留時間として３０分位以内にする必要がある。これは油相中に含有される溶剤が短時間で蒸発するため、低温化で比較的油相が硬くかつ、弾性的な油相に不均衡な体積収縮が起こったと考えられる。油相固形分が５０％超の場合は蒸発溶剤が少なく体積収縮の起こる条件が低下し５％未満については生産性が著しく低下する。時間についても長くなると体積収縮が発生しにくくなるので球形化してくる。しかし上記の条件は絶対的な条件ではなく、温度、脱溶剤時間をバランスさせることも必要になる。
【００７２】
さらに、トナー組成物を含む分散媒体の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）のポリエステルが可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いた方が粒度分布をシャープにできる点で好ましい。溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが除去を容易にする点から好ましい。溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。
【００７３】
伸長および／または架橋反応時間は、例えば、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。なお、伸長剤及び／又は架橋剤としては、前記したアミン類（Ｂ）が用いられる。
伸長及び／又は架橋反応後の分散液（反応液）からの脱溶媒に先立ち、該分散液を内部に邪魔板や壁表面に突起物のない攪拌槽で攪拌する形状制御工程を設け、ここで強い攪拌力で液攪拌を行った後、１０〜５０℃で脱溶媒を行うのが好ましい。この溶剤除去前の液攪拌によりトナー形状が制御可能となる。水系媒体中に乳化分散させさらに伸張反応させた乳化液を脱溶剤前に邪魔板や突起物がない攪拌槽にて温度３０〜５０℃の強い攪拌力で攪拌しトナー形状が紡錘形状であることを確認した後、脱溶剤温度１０〜５０℃で脱溶剤を行う。本条件は絶対的な条件ではないので条件を適宜選択する必要があるが、乳化分散後伸長反応させた後攪拌槽にて強い攪拌力でシェアーを与えることにより紡錘形状が作られる。これは造粒中に含有される酢酸エチル等が乳化液の粘度を下げることにより、さらに強い攪拌力が加わり真球形状から紡錘形状に変化していった。このように、トナーの体積平均粒径Ｄｖ、個数平均径Ｄｎ、その比Ｄｖ／Ｄｎ、紡錘形状の比率等は、例えば、水層粘度、油層粘度、樹脂微粒子の特性、添加量等を調整することによりコントロールすることができる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置では、感光体ドラムに対するクリーニング装置を設けることなく、感光体ドラム上の転写残トナーを回収することで、画像形成装置本体を小型化することができる。また、帯電ローラに付着する逆帯電トナーを、新たな部材等を配設することなく、ブラシ状ローラで感光体ドラムを帯電させて、感光体ドラムに移動させることができる。さらに、帯電ローラに付着する逆帯電トナーを少なくすることで、帯電むら、帯電電位の低下を抑え、高品位の画像を得ることができる。
また、本発明のプロセスカートリッジでは、帯電ローラに付着する逆帯電トナーを、新たな部材等を配設することなく、少なくすることで交換までの寿命を延ばすことができる。
また、本発明のトナーでは、逆帯電トナーの発生の少ないトナーにすることで、地肌カブリ、チリの少ない高品位の画質にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】感光体ドラム周りの構成を示す概略図である。
【図３】トナーの帯電量分布を示すグラフで、（ａ）は、感光体ドラム上に担持されたトナーの転写直前におけるトナー帯電量分布を示すグラフである。また、（ｂ）は、転写後に感光体ドラム上に残留した転写残トナーのトナー帯電量分布を示すグラフである。
【図４】一時保持手段の構成を示す概略図である。
【図５】逆帯電トナーを中間転写ベルトのクリーニング装置で回収する画像形成装置における一次転写ニップ部周辺の構成を示す概略図である。
【図６】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図７】本発明のトナーの外形形状を示す概略図であり、（ａ）はトナーの外観であり、（ｂ）はトナーの断面図である。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
３  帯電装置
３ａ  帯電ローラ
４  露光装置
５  現像装置
５ａ  現像ローラ
５ｂ  攪拌搬送スクリュー
６  転写装置
１０  中間転写ベルト
１１、１２、１３  支持ローラ
１４  一次転写ローラ
１５  ベルトクリーニング装置
１６  二次転写ローラ
３０  接離機構
３１  トナーボトル
４０  トナー保持装置
４１  ブラシ状ローラ
４２  駆動装置
４３  第１電源
４４  第２電源
４５  切替スイッチ
１１７  第１転写電源
１１８  第２転写電源
１１９  切替スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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