(57)【要約】【課題】荷物のような移動体の移動中にトラブルが発生したときにトラブルが発生した位置を容易に認知することができる移動体情報管理端末装置を提供すること。【解決手段】移動体の予め定められた移動経路を表す移動経路情報を記憶する経路情報記憶手段１１と、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段１２と、移動体の移動を管理する外部装置５０と通信する通信手段１３と、移動経路情報と移動体の現在位置を表す現在位置情報とに基づいて移動体が移動経路を逸脱しているか否かの判定を行なう経路逸脱判定手段１６とを備え、経路逸脱判定手段１６は、移動体が移動経路を逸脱していると判定したときに、現在位置情報を送信するよう通信手段１３を制御し、通信手段１３は、経路逸脱判定手段１６による制御に応じて現在位置情報を送信するようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の予め定められた移動経路を表す移動経路情報を記憶する経路情報記憶手段と、前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記移動体の移動を管理する外部装置と通信する通信手段と、前記移動経路情報と前記移動体の現在位置を表す現在位置情報とに基づいて前記移動体が前記移動経路を逸脱しているか否かの判定を行なう経路逸脱判定手段とを備え、前記経路逸脱判定手段は、前記移動体が前記移動経路を逸脱していると判定したときに前記現在位置情報を送信するよう前記通信手段を制御し、前記通信手段は、前記経路逸脱判定手段による制御に応じて前記現在位置情報を送信することを特徴とする移動体情報管理端末装置。
【請求項２】
前記移動経路情報は、前記移動体が通過する位置を含む地図上の範囲を表す複数の通過範囲情報と、前記移動体が通過する位置を含まない地図上の範囲を表す通過範囲外情報とを有し、前記経路逸脱判定手段は、前記移動体の現在位置が前記通過範囲情報によって表される地図上の範囲に含まれているときに前記移動体が前記移動経路を逸脱していないと判定し、前記移動体の現在位置が前記通過範囲外情報によって表される地図上の範囲に含まれているときに前記移動体が前記移動経路を逸脱していると判定することを特徴とする請求項１に記載の移動体情報管理端末装置。
【請求項３】
時間を計測する時間計測手段を備え、前記経路逸脱判定手段は、前記移動体の現在位置が１つの前記通過範囲情報によって表される地図上の範囲内に含まれ始めたときに時間の計測を開始するよう前記時間計測手段を制御し、前記移動体の現在位置が前記１つの前記通過範囲情報によって表される地図上の範囲から外れたときに時間の計測を停止するよう前記時間計測手段を制御し、前記時間計測手段による時間計測が開始されてからの経過時間が予め定められた時間以上になったときに前記現在位置情報を送信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の移動体情報管理端末装置。
【請求項４】
自装置の電源電圧を測定する電源電圧測定手段を備え、前記経路逸脱判定手段は、前記電源電圧監視手段によって測定された前記電源電圧の値が予め定められた閾値以下になったときに前記現在位置情報を送信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の移動体情報管理端末装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記移動経路情報を前記外部装置から受信し、前記移動経路記憶手段が、記憶している前記移動経路情報を前記通信手段によって受信された前記移動経路情報で置き換え、前記経路逸脱判定手段は、置き換えられた前記移動経路情報と前記現在位置情報とに基づいて前記移動体が置き換えられた移動経路情報によって表される移動経路を逸脱しているか否かの判定を行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の移動体情報管理端末装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記現在位置情報の送信の禁止および許容を表す送信制御情報を前記外部装置から受信し、前記送信制御情報が前記現在位置情報の送信の禁止を表している場合には、前記現在位置情報を送信せず、前記送信制御情報が前記現在位置情報の送信の許容を表している場合には、前記経路逸脱判定手段による制御に応じて前記現在位置情報を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の移動体情報管理端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体情報管理端末装置に関し、特に、荷物等の移動体の現在位置を管理する移動体情報管理端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の荷物の現在位置を管理する荷物情報管理伝票作成システム９０は、図５に示すように、荷物を送る荷送人が有している荷送人端末９１と、荷物を搬送する搬送業者が各自の発店、中継店および着店に設置されるＰＣ端末９２、ＰＣ端末９３およびＰＣ端末９４と、荷送人端末９１、ＰＣ端末９２、ＰＣ端末９３およびＰＣ端末９４に接続されて、荷物の搬送状況を管理する送り状荷物追跡情報管理装置９５と、荷送人端末９１と送り状荷物追跡情報管理装置９５とを通信可能に接続する加入電話網９６とを備えている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
前述のように構成された荷物情報管理伝票作成システム９０において、荷物の搬送時には、荷送人側から荷受人を表す情報等を含む送り状情報が荷送人端末９１を介して入力されて送り状荷物追跡情報管理装置９５に送信され、送り状情報が荷物の通過する各店舗に設置されたＰＣ端末９２、ＰＣ端末９３およびＰＣ端末９４に送信され、各店舗に当該荷物が搬送される旨の情報が連絡される。また、各店舗において、当該荷物が到着したときに当該荷物が到着した旨の情報が各ＰＣ端末を介して入力され、送り状荷物追跡情報管理装置９５に送信されて、送り状荷物追跡情報管理装置９５において、当該荷物の搬送状況が管理される。
【０００４】
【特許文献１】
登録実用新案第３００２６９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の荷物情報管理伝票作成システムでは、搬送時に荷物の紛失があった場合には、何れの店舗間における搬送時に荷物を紛失したかを判断することはできるが、店舗間の何れの位置で荷物を紛失したかを容易に調査することができない。すなわち、荷物などの移動体の移動中にトラブルが発生したときにトラブルが発生した位置を容易に認知することができないという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、荷物などの移動体の移動中にトラブルが発生したときにトラブルが発生した位置を容易に認知することができる移動体情報管理端末装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動体情報管理端末装置は、移動体の予め定められた移動経路を表す移動経路情報を記憶する経路情報記憶手段と、前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記移動体の移動を管理する外部装置と通信する通信手段と、前記移動経路情報と前記移動体の現在位置を表す現在位置情報とに基づいて前記移動体が前記移動経路を逸脱しているか否かの判定を行なう経路逸脱判定手段とを備え、前記経路逸脱判定手段は、前記移動体が前記移動経路を逸脱していると判定したときに前記現在位置情報を送信するよう前記通信手段を制御し、前記通信手段は、前記経路逸脱判定手段による制御に応じて前記現在位置情報を送信する構成を有している。
【０００８】
この構成により、移動体の予め定められた移動経路を表す移動経路情報と、移動体の現在位置を表す現在位置情報とに基づいて移動体が移動経路を逸脱しているか否かが判定され、移動体が移動経路を逸脱している場合には現在位置情報が送信される。このため、荷物および車両等の移動体の紛失または盗難などのトラブルが発生した場合であっても、移動体の管理者側にトラブルが発生した位置を容易に認知させることができ、トラブル発生後の移動体の捜索を効率よく行なうことができる。
【０００９】
また、本発明の移動体情報管理端末装置は、前記移動経路情報が、前記移動体が通過する位置を含む地図上の範囲を表す複数の通過範囲情報と、前記移動体が通過する位置を含まない地図上の範囲を表す通過範囲外情報とを有し、前記経路逸脱判定手段は、前記移動体の現在位置が前記通過範囲情報によって表される地図上の範囲に含まれているときに前記移動体が前記移動経路を逸脱していないと判定し、前記移動体の現在位置が前記通過範囲外情報によって表される地図上の範囲に含まれているときに前記移動体が前記移動経路を逸脱していると判定する構成を有している。
【００１０】
この構成により、情報量が比較的多いノードとリンクとによって表される道路地図情報によって移動経路情報を構成するよりも、移動経路情報の情報量を格段に削減でき、かつ、移動体が通過する範囲を限定することができる。
【００１１】
また、本発明の移動体情報管理端末装置は、時間を計測する時間計測手段を備え、前記経路逸脱判定手段は、前記移動体の現在位置が１つの前記通過範囲情報によって表される地図上の範囲内に含まれ始めたときに時間の計測を開始するよう前記時間計測手段を制御し、前記移動体の現在位置が前記１つの前記通過範囲情報によって表される地図上の範囲から外れたときに時間の計測を停止するよう前記時間計測手段を制御し、前記時間計測手段による時間計測が開始されてからの経過時間が予め定められた時間以上になったときに前記現在位置情報を送信するよう前記通信手段を制御する構成を有している。
【００１２】
この構成により、移動体の現在位置が１つの通過範囲情報によって表される地図上の範囲内に含まれ始めてからの経過時間が予め定められた時間以上になったときに現在位置情報が送信される。このため、移動体の移動状況を移動経路についてだけでなく移動時間についても管理することができ、移動体の紛失または盗難だけでなく、事故に遭遇して移動できないようなトラブルが発生した場合でも、移動体の管理者側にトラブルが発生した位置を容易に認知させることができる。
【００１３】
また、本発明の移動体情報管理端末装置は、自装置の電源電圧を測定する電源電圧測定手段を備え、前記経路逸脱判定手段は、前記電源電圧監視手段によって測定された前記電源電圧の値が予め定められた閾値以下になったときに前記現在位置情報を送信するよう前記通信手段を制御する構成を有している。
【００１４】
この構成により、自装置の電源電圧の値が予め定められた閾値以下になったときに現在位置情報が送信される。このため、電源電圧の低下により移動体情報管理端末装置が動作しなくなる直前の移動体の位置についても移動体の管理者側に認知させることができる。
【００１５】
また、本発明の移動体情報管理端末装置は、前記通信手段は、前記移動経路情報を前記外部装置から受信し、前記移動経路記憶手段が、記憶している前記移動経路情報を前記通信手段によって受信された前記移動経路情報で置き換え、前記経路逸脱判定手段は、置き換えられた前記移動経路情報と前記現在位置情報とに基づいて前記移動体が置き換えられた移動経路情報によって表される移動経路を逸脱しているか否かの判定を行なう構成を有している。
【００１６】
この構成により、移動体の移動中であっても、予定される移動体の移動経路を変更することができる。
【００１７】
また、本発明の移動体情報管理端末装置は、前記通信手段は、前記現在位置情報の送信の禁止および許容を表す送信制御情報を前記外部装置から受信し、前記送信制御情報が前記現在位置情報の送信の禁止を表している場合には、前記現在位置情報を送信せず、前記送信制御情報が前記現在位置情報の送信の許容を表している場合には、前記経路逸脱判定手段による制御に応じて前記現在位置情報を送信する構成を有している。
【００１８】
この構成により、現在位置情報の送信が必要ない場合には、管理者側から移動体情報管理端末装置を制御することができ、不必要な現在位置情報の送信を止めることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
本発明の実施の形態の移動体情報管理端末装置１０は、図１に示すように、移動体の予め定められた移動経路を表す移動経路情報を記憶する経路情報記憶手段１１と、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段１２と、移動体の移動を管理する外部装置５０と通信する通信手段１３と、時間を計測する時間計測手段１４と、移動体情報管理端末装置１０の電源電圧を測定する電源電圧測定手段１５と、移動経路情報と移動体の現在位置を表す現在位置情報とに基づいて移動体が移動経路を逸脱しているか否かの判定を行なう経路逸脱判定手段１６とを備えている。
【００２０】
なお、移動体情報管理端末装置１０は、当然に電源を備えているものとする。ここで、移動体とは、例えば、荷物、車両または動物などのことを言い、移動体情報管理端末装置１０は、上述したような移動体に取り付けられて用いられるようになっている。なお、例えば、移動体が荷物である場合には、外部装置５０は、荷物の運搬を請け負う業者が有しているものであり、移動体が車両または動物である場合には、外部装置５０は、車両または動物の管理業者が有しているものである。
【００２１】
経路情報記憶手段１１には、ユーザからのキーボード等の入力装置を介した情報入力に応じて、移動経路情報が入力されるようになっている。また、経路情報記憶手段１１は、前述したように入力された移動経路情報を記憶するようになっている。また、新たに移動経路情報が入力されたときには、経路情報記憶手段１１は、記憶している移動経路情報を新たに入力された移動経路情報で置き換えるようになっている。なお、後述するように通信手段１３が外部装置５０から移動経路情報を受信したときは、経路情報記憶手段１１には、通信手段１３によって出力された移動経路情報が入力されるようになっており、経路情報記憶手段１１は、記憶している移動経路情報を入力された移動経路情報で置き換えるようになっている。
【００２２】
ここで、移動経路情報は、移動体が通過する位置を含む地図上の範囲を表す複数の通過範囲情報と、移動体が通過する位置を含まない地図上の範囲を表す通過範囲外情報とを含むよう、例えば、図２（ａ）に示すように構成される。なお、以下の説明では、通過範囲情報および通過範囲外情報のことを総称して範囲情報という。図２（ａ）において、範囲番号は、各範囲情報の識別番号である。また、範囲情報は、２つの緯度と２つの経度とを表す情報によって表されるようになっており、１つの範囲情報によって表される地図上の範囲とは、２つの緯度によってそれぞれ定義される東西方向の線と２つの経度によってそれぞれ定義される南北方向の線とによって囲まれる範囲のことをいう。
また、範囲情報が通過範囲情報であるか通過範囲外情報であるかの判別は、予定所要時間が設定されているか否かによって行なわれる。ここで、予定所要時間とは、移動体が１つの範囲情報によって表される地図上の範囲を通過するのに要する時間のことである。なお、図２（ａ）に示した例においては、予定所要時間が「０：００」である場合に、予定所要時間が設定されていないものとする。
【００２３】
現在位置検出手段１２は、前述したように移動体の現在位置を検出して現在位置情報を生成するようになっている。なお、現在位置情報は、図２（ｂ）に示すように現在経度と現在緯度とを含むように構成される。
ここで、現在位置検出手段１２による現在位置の検出は、推測航法またはマップマッチングなどの自立方式、ビーコンまたはサインポストを利用する無線方式、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）回線網を利用する測位方式、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式、または上述の検出方式を組み合わせた方式などで実施されるようになっている。また、移動体が車両に積載されたもの、または車両であり、かつ、当該車両にナビゲーションシステムが搭載されている場合には、現在位置検出手段１２による現在位置の検出は、該ナビゲーションシステムによって検出される車両の現在位置を受信することによって行なわれるようになっていてもよい。
【００２４】
通信手段１３は、経路逸脱判定手段１６による制御に応じて、現在位置検出手段１２によって生成された現在位置情報を現在位置検出手段１２から取得して、取得した現在位置情報を外部装置５０に送信するようになっている。なお、通信手段１３によって現在位置情報が送信される際には、現在位置情報と共に移動体の識別情報が送信されるようになっている。
なお、通信手段１３は、外部装置５０によって送信された移動経路情報を受信し、受信した移動経路情報を経路情報記憶手段１１に出力するようになっている。また、通信手段１３は、外部装置５０によって送信される現在位置情報の送信の禁止および許容を表す送信制御情報を受信するように構成されてもよい。この構成において、通信手段１３は、送信制御情報が現在位置情報の送信の禁止を表している場合には、いかなる状況においても現在位置情報を送信せず、送信制御情報が現在位置情報の送信の許容を表している場合には、経路逸脱判定手段１６による制御に応じて現在位置情報を送信するようになっている。なお、通信手段１３による移動経路情報の受信および送信制御情報の受信においては、送信側のアクセスコードのような認証情報を同時に受信し、認証情報が不正なものである場合には、移動経路情報および送信制御情報の受信を拒否できるように構成されてもよい。
【００２５】
時間計測手段１４は、経路逸脱判定手段１６による制御に応じて、前述したように時間を計測するようになっている。
電源電圧測定手段１５は、前述したように移動体情報管理端末装置１０に備えられた電源の電源電圧を常時測定するようになっている。
【００２６】
経路逸脱判定手段１６は、前述したように移動経路情報と現在位置情報とに基づいて移動体が移動経路を逸脱しているか否かの判定を行ない、移動体が前記移動経路を逸脱していると判定したときに、現在位置情報を送信するよう通信手段１３を制御するようになっている。
【００２７】
より具体的には、経路逸脱判定手段１６は、移動体の現在位置が複数の範囲情報のうちの何れの範囲番号が付された範囲情報によって表される地図上の範囲内に位置しているかを表す現在範囲番号を記憶するようになっており、処理の流れに応じて現在範囲番号を変更するようになっている。
また、経路逸脱判定手段１６は、複数の範囲情報のうちの何れ範囲番号が付された範囲情報と現在位置情報とを参照比較しているかを表す参照範囲番号を記憶するようになっており、処理の流れに応じて参照範囲番号を変更するようになっている。
また、経路逸脱判定手段１６は、経路情報記憶手段１１に記憶された移動経路情報の中に含まれる範囲情報の個数を表す登録範囲数を記憶するようになっており、処理の流れに応じて登録範囲数の値を変更するようになっている。また、経路逸脱判定手段１６は、登録範囲数が１以上であるか否かを確認するようになっている。
【００２８】
また、経路逸脱判定手段１６は、内部に記憶されている参照範囲番号に基づいて、参照範囲番号と同一の範囲番号が付された範囲情報を経路情報記憶手段１１から取得するようになっている。また、経路逸脱判定手段１６は、経路情報記憶手段１１から取得した範囲情報と現在位置検出手段１２よって検出された現在位置情報とを参照比較して、移動体の現在位置が参照範囲番号と同一の範囲番号が付された範囲情報によって表される地図上の範囲内に含まれるか否かを判定するようになっている。より具体的には、経路逸脱判定手段１６は、左下緯度≦現在緯度＜右上緯度、かつ、左下経度≦現在経度＜右上経度が成り立つか否かを判定することによって、移動体の現在位置が参照範囲番号と同一の範囲番号が付された範囲情報によって表される地図上の範囲内に含まれるか否かを判定するようになっている。
なお、上述の左下、右上による判断は、統計北緯で表される日本で北を上としている例であり、西経や南緯の地域の場合には、左右上下の大小関係は変化する。
【００２９】
移動体の現在位置が参照範囲番号と同一の範囲番号が付された範囲情報によって表される地図上の範囲内に含まれない場合には、経路逸脱判定手段１６は、参照範囲番号を１インクリメントしてから参照範囲番号の値が登録範囲数の値以上であるか否かを判定するようになっている。
移動体の現在位置が参照範囲番号と同一の範囲番号が付された範囲情報によって表される地図上の範囲内に含まれる場合には、経路逸脱判定手段１６は、現在範囲番号の値が参照範囲番号の値と一致しているか否かを判定し、現在範囲番号の値が参照範囲番号の値と一致していない場合には、現在範囲番号の値を参照範囲番号の値と同一となるように変更するようになっている。現在範囲番号の値を変更した後に、経路逸脱判定手段１６は、時間計測手段１４による時間計測を停止するよう時間計測手段１４を制御するようになっている。
【００３０】
また、経路逸脱判定手段１６は、現在範囲番号と同一の範囲番号が付された範囲情報に予定所要時間が設定されているか否かを判別し、予定所要時間が設定されていなかった場合には、移動体が通過範囲外情報によって表される地図上の範囲内に含まれた、すなわち移動体が移動経路を逸脱したと判定して、現在位置情報を外部装置５０に送信するよう通信手段１３を制御するようになっている。また、経路逸脱判定手段１６は、予定所要時間が設定されていた場合には、時間計測を開始するよう時間計測手段１４を制御するようになっている。
【００３１】
また、経路逸脱判定手段１６は、現在範囲番号の値が参照範囲番号の値と一致しているか否かを判定し、現在範囲番号の値が参照範囲番号の値と一致している場合には、時間計測手段１４によって計測されている時間、すなわち現在範囲番号と同一の範囲番号が付された範囲情報によって表される地図上の範囲内に移動体が含まれ始めてからの経過時間を時間計測手段１４から取得するようになっている。また、経路逸脱判定手段１６は、経過時間を時間計測手段１４から取得した後に、取得した経過時間が現在範囲番号と同一の範囲番号が付された範囲情報に設定されている予定所要時間よりも大きいか否かを判定し、取得した経過時間が予定所要時間よりも大きい場合には、移動体の移動に何らかの異常が生じたと判定して、現在位置情報を外部装置５０に送信するよう通信手段１３を制御するようになっている。
【００３２】
また、経路逸脱判定手段１６は、前述したように参照範囲番号の値が登録範囲数の値以上であるか否かを判定した後に、参照範囲番号の値が登録範囲数の値以上であると判定した場合には、登録範囲数の値を０に変更し、移動体の現在位置が移動経路情報に含まれる複数の範囲情報のうち何れの範囲情報によって表される地図上の範囲内に含まれないと判定して、現在位置情報を外部装置５０に送信するよう通信手段１３を制御するようになっている。
また、経路逸脱判定手段１６は、電源電圧測定手段１５によって測定された電源電圧の値を取得し、取得した電源電圧の値が予め定められた閾値以下になったときに、現在位置情報を外部装置５０に送信するよう通信手段１３を制御するようになっている。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態の移動体情報管理端末装置に係る動作の流れについて図３および図４のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明において、現在位置検出手段１２は、常に移動体の現在位置を検出して現在位置情報を生成しているものとする。
【００３４】
まず、経路情報記憶手段１１に記憶される移動経路情報の全ての値が０に初期化され、経路逸脱判定手段１６に記憶される登録範囲数の値が０に初期化される（ステップＳ１）。次に、新たな移動経路情報が入力されたときには（ステップＳ２）、経路情報記憶手段１１に移動経路情報が記憶され、経路逸脱判定手段１６によって現在範囲番号の値が−１に変更され、移動経路情報に基づいて登録範囲数の値が変更される（ステップＳ３）。新たな移動経路情報が入力されていないときには（ステップＳ２）、現在位置検出手段１２によって生成された現在位置情報が経路逸脱判定手段１６によって取得される（ステップＳ４）。
【００３５】
次いで、ステップＳ５のサブルーチンにおいて、電源電圧測定手段１５によって測定された移動体情報管理端末装置１０の電源電圧の値が経路逸脱判定手段１６によって取得され（ステップＳ３１）、電源電圧の値が予め定められた閾値よりも小さいか否かが経路逸脱判定手段１６によって判定され（ステップＳ３２）、電源電圧の値が予め定められた閾値よりも小さい場合には、現在位置情報を外部装置５０に送信するよう通信手段１３が経路逸脱判定手段１６によって制御され、通信手段１３によって現在位置情報が送信される（ステップＳ３３）。
【００３６】
次いで、経路逸脱判定手段１６に記憶された登録範囲数の値が１よりも小さい場合には（ステップＳ６）処理がステップＳ２に戻り、経路逸脱判定手段１６に記憶された登録範囲数の値が１以上である場合には（ステップＳ６）、参照範囲番号の値が０に変更される（ステップＳ７）。そして、経路情報記憶手段１１に記憶された移動経路情報に含まれる範囲情報の中から経路逸脱判定手段１６に記憶された参照範囲番号が付された範囲情報が取得され（ステップＳ８）、移動体の現在位置が取得された範囲情報によって表される地図上の範囲に含まれるか否かが経路逸脱判定手段１６によって判定される（ステップＳ９）。
【００３７】
ステップＳ９において移動体の現在位置が取得された範囲情報によって表される地図上の範囲に含まれないと判定された場合には、参照範囲番号が経路逸脱判定手段１６によって１インクリメントされ（ステップＳ１０）、参照範囲番号の値が登録範囲数の値以上か否かが経路逸脱判定手段１６によって判定され（ステップＳ１１）、参照範囲番号の値が登録範囲数の値よりも小さい場合には処理がステップＳ８に戻る。また、参照範囲番号の値が登録範囲数の値以上である場合には、登録範囲数が０に変更され（ステップＳ１２）、現在位置情報を外部装置５０に送信するよう通信手段１３が経路逸脱判定手段１６によって制御され、通信手段１３によって現在位置情報が送信される（ステップＳ２０）。
【００３８】
ステップＳ９において移動体の現在位置が取得された範囲情報によって表される地図上の範囲に含まれると判定された場合には、現在範囲番号の値が参照範囲番号の値と一致するか否かが経路逸脱判定手段１６によって判定され（ステップＳ１３）、参照範囲番号の値と現在範囲番号の値とが一致する場合には処理がステップＳ１８に進む。また、現在範囲番号の値が参照範囲番号の値と一致しない場合には、現在範囲番号の値が参照範囲番号の値と同一となるように経路逸脱判定手段１６によって変更され（ステップＳ１４）、時間計測手段１４による時間の計測を停止するよう時間計測手段１４が経路逸脱判定手段１６によって制御される（ステップＳ１５）。
【００３９】
次に、現在範囲番号と同一の範囲番号が付された範囲情報に予定所要時間が設定されているか否かが経路逸脱判定手段１６によって判定され（ステップＳ１６）、予定所要時間が設定されていない場合には、現在位置情報を外部装置５０に送信するよう通信手段１３が経路逸脱判定手段１６によって制御され、通信手段１３によって現在位置情報が送信される（ステップＳ２０）。また、予定所要時間が設定されている場合には、時間計測手段１４による時間の計測を開始するよう時間計測手段１４が経路逸脱判定手段１６によって制御される（ステップＳ１７）。
【００４０】
次いで、ステップＳ１８において、時間計測手段１４によって計測されている経過時間が経路逸脱判定手段１６によって取得され（ステップＳ１８）、取得された経過時間の値が現在範囲番号と同一の範囲番号が付された範囲情報に係る予定所要時間の値よりも大きいか否かが経路逸脱判定手段１６によって判定され（ステップＳ１９）、経過時間の値が予定所要時間の値よりも大きい場合には、現在位置情報を外部装置５０に送信するよう通信手段１３が経路逸脱判定手段１６によって制御され、通信手段１３によって現在位置情報が送信される（ステップＳ２０）。また、経過時間の値が予定所要時間の値以下の場合には、処理がステップＳ２に戻る。
【００４１】
以上説明したように、本発明の実施の形態の移動体情報管理端末装置は、移動体の予め定められた移動経路を表す移動経路情報と、移動体の現在位置を表す現在位置情報とに基づいて移動体が移動経路を逸脱しているか否かを判定し、移動体が移動経路を逸脱している場合には現在位置情報を送信する。このため、荷物および車両等の移動体の紛失または盗難などのトラブルが発生した場合であっても、移動体の管理者側にトラブルが発生した位置を容易に認知させることができ、トラブル発生後の移動体の捜索を効率よく行なうことができる。
【００４２】
また、移動経路情報が移動体が通過する位置を含む地図上の範囲を表す複数の通過範囲情報と、移動体が通過する位置を含まない地図上の範囲を表す通過範囲外情報とによって構成される。このため、情報量が比較的多いノードとリンクとによって表される道路地図情報によって移動経路情報を構成するよりも、移動経路情報の情報量を格段に削減でき、かつ、移動体が通過する範囲を限定することができる。
【００４３】
また、移動体の現在位置が１つの通過範囲情報によって表される地図上の範囲内に含まれ始めてからの経過時間が予め定められた時間以上になったときに現在位置情報を送信する。このため、移動体の移動状況を移動経路についてだけでなく移動時間についても管理することができ、移動体の紛失または盗難だけでなく、事故に遭遇して移動できないようなトラブルが発生した場合でも、移動体の管理者側にトラブルが発生した位置を容易に認知させることができる。
【００４４】
また、自装置の電源電圧の値が予め定められた閾値以下になったときに現在位置情報を送信する。このため、電源電圧の低下により移動体情報管理端末装置が動作しなくなる直前の移動体の位置についても移動体の管理者側に認知させることができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、荷物のような移動体の移動中にトラブルが発生したときにトラブルが発生した位置を容易に認知することができる移動体情報管理端末装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の移動体情報管理端末装置の構成のブロック図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態の移動体情報管理端末装置の移動経路情報の例示図
（ｂ）本発明の実施の形態の移動体情報管理端末装置の現在位置情報の例示図
【図３】本発明の実施の形態の移動体情報管理端末装置の動作の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態の移動体情報管理端末装置の図３に示したサブルーチンの処理の流れを示すフローチャート
【図５】従来の荷物情報管理伝票作成システムの構成のブロック図
【符号の説明】
１０  移動体情報管理端末装置
１１  経路情報記憶手段
１２  現在位置検出手段
１３  通信手段
１４  時間計測手段
１５  電源電圧測定手段
１６  経路逸脱判定手段
５０  外部装置
９０  荷物情報管理伝票作成システム
９１  荷送人端末
９２、９３、９４  ＰＣ端末
９５  送り状荷物追跡情報管理装置
９６  加入電話網
【図１】
2005017195.tif 000003
【図２】
2005017195.tif 000004
【図３】
2005017195.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005017195.tif 000007