(57)【要約】【課題】既成部材として量産可能な棒状ユニット部材を用いた集成体（擁壁構築用壁面ブロック・モジュール）を壁面の区画単位として規格構成し、それらの接続構造を含む施工性や作業性を改善可能とする。【解決手段】擁壁構築用壁面ブロック・モジュールＭが、第１の棒状ユニット部材１と第２の棒状ユニット部材２を各２本用いて、それらの長手方向を左右として積層配置し、上下段に第１の棒状ユニット部材１を配置し、中段に第２の棒状ユニット部材２を左右に離隔配置し、それぞれの端面を揃えて壁面ブロック要素５を面体形成し、該面央に生じた空洞部51に第３の棒状ユニット部材３の一端を挿入して壁面ブロック要素５正面側の自由空間に棒端を臨ませ、壁面ブロック要素５背面側に退いて控え要素６となる他端には第２の棒状ユニット部材２又は第４の棒状ユニット部材４を交差配置し、それぞれ隣接する棒状ユニット部材間を積層方向に結合し一体化してなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切通しや法面等の斜面保護のために用いられる擁壁用既成部材において、
複数の棒状ユニット部材を組み合わせて結合又は一体化し、壁面の単位区画を規格構成し、かつ、上下左右方向に連設可能に造形した擁壁構築用壁面ブロック・モジュールであって、
第１の棒状ユニット部材とその半分以下の長さからなる第２の棒状ユニット部材を各２本用いて、それらの長手方向を左右として積層配置し、上下段に前記第１の棒状ユニット部材を配置し、中段に前記第２の棒状ユニット部材を左右に離隔配置し、それぞれの端面を揃えて壁面ブロック要素を面体形成し、該面央に離隔配置により生じた空洞部を形成するとともに、該空洞部に第３の棒状ユニット部材の一端を挿入して壁面ブロック要素正面側の自由空間に棒端を臨ませ、壁面ブロック要素背面側に退いて控え要素となる他端には前記第２の棒状ユニット部材又は第４の棒状ユニット部材を交差配置し、それぞれ隣接する棒状ユニット部材間を積層方向に結合し一体化してなることを特徴とする擁壁構築用壁面ブロック・モジュール。
【請求項２】
第１の棒状ユニット部材が中尺棒であって、長手方向の体部中央と、棒端から等距離の左右２点の体部にそれぞれ断面中心を通る貫通孔を有したものであり、
第２の棒状ユニット部材が短尺棒であって、前記中尺棒の左右２点のいずれかに対応する体部１点に断面中心を通る貫通孔を有したものであり、
第３の棒状ユニット部材が長尺棒であって、左右の棒端寄りの体部２点に断面中心を通る貫通孔を有したものであり、
第４の棒状ユニット部材が前記短尺棒と同尺であって、長手方向の体部中央に断面中心を通る貫通孔を有したものであり、
積層配置において上下方向に隣接する部材間で各貫通孔を整合縦列して連通させ、該連通孔にボルト又は通しパイプを挿着し、ボルト締結又は通しパイプ端を拡開あるいは外向きにフランジ形成することにより結合固定するようにした請求項１記載の擁壁構築用壁面ブロック・モジュール。
【請求項３】
棒状ユニット部材が木製ないしは木質製又はコンクリート製の丸棒又は角棒であり、それぞれ同一断面形状で尺寸のみを違えたものである請求項１又は２記載の擁壁構築用壁面ブロック・モジュール。
【請求項４】
切通しや法面等の斜面保護のために構築される擁壁構造において、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の壁面ブロック・モジュールを用い、
該壁面ブロック・モジュールの控え要素を地山側に配向して設置基面に据え付け、横並びに連設した第１層を有し、
第１層の隣接する壁面ブロック要素間の法線方向に同一構成の新たな壁面ブロック・モジュールを跨設し、その壁面ブロック要素の面央法線を前記法線方向と一致させ、かつ、左右の連通孔を第１層の連通孔と整合縦列させ、双方の連通孔に挿着した通しパイプにダボ部材を介在させて上下層間の壁面ブロック・モジュールを接続してゆき、横並びに連設した第２層を有し、
前記第１層に対する第２層の壁面ブロック・モジュールの位置関係を上下左右方向に繰り返して延設した連設壁面を有し、
壁面ブロック要素の背面と地山との間に裏込め材を充填してなることを特徴とする擁壁構造。
【請求項５】
壁面ブロック・モジュールの控え要素を設置基面以下に沈設して据え付け、地山の傾斜に合わせて壁面ブロック要素を傾設し、かつ、面一に連設するようにした請求項４記載の擁壁構造。
【請求項６】
壁面ブロック要素の左右いずれかのダボ部材を回動軸として、壁面ブロック要素の左右又は水平方向の面角度を変更して設置することにより、曲面壁又は凹凸壁面を構成した請求項４記載の擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切通しや法面等の斜面保護のために用いられる擁壁用既成部材及び擁壁構造に係り、詳しくは、複数の棒状ユニット部材を組み合わせて結合又は一体化し、壁面の単位区画を規格構成し、かつ、上下左右方向に連設可能に造形した擁壁構築用壁面ブロック・モジュール及びこれを用いた擁壁構造に関する。ここで、モジュールは、規格化された建築材の意である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、擁壁用既成部材である擁壁構築用ブッロクや擁壁の構築構造には種々の提案があるが、公知のブロック積みによる擁壁構築では、積層した各ブロックの鉄筋挿入孔を連通させアンカー鉄筋や連結鉄筋を挿通して充填材を注入し、少なくとも上下ブロック間を接合して連設するものがあった。（例えば、特許文献１又は２を参照。）
【特許文献１】特開平７−１５８０８８号公報（全頁、全図）
【特許文献２】特開平６−９３６２６号公報（全頁、全図）
【０００３】
また、保護面の緑化を可能とする植生ブロックも知られている。（例えば、特許文献３又は４を参照。）
【特許文献３】特開２００１−１２３５７７号公報（全頁、全図）
【特許文献４】特開平７−２３３５３６号公報（全頁、全図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、公知のブロック体（上記特許文献１、２、４。）は、一つひとつ積み上げて施工面積を延ばしてゆくのであり、単一のブロック体が言わばモジュールであり、本発明に関しユニット部材を組み合わせた集成体を壁面の区画単位として規格構成するものとは区別される。
【０００５】
また、公知の木質−コンクリート系複合ブロック（上記特許文献３。）は、コンクリート枠体の中空部に木質材を架設固定した構成となっており、単一のコンクリート枠体（面積）がモジュールであり、本発明に関し上記同様に区別される。
【０００６】
こうしたなかで、既成部材として量産可能なユニット部材を用いた集成体を壁面の区画単位として規格構成するとともに、それらの接続構造を含む施工性や作業性を改善可能な新たな擁壁構築用モジュールを提案する余地がある。
【０００７】
本発明者は、壁面ブロック要素と控え要素を有した集成体であって、施工性や作業性の改善を図るとともに、緑化を含む環境適応性を具備した壁面ブロック・モジュールを着想し、木製ないしは木質製、コンクリート製又はプラスチック製の棒状ユニット部材を複数種類用意し、これらを組み合わせて結合又は一体化したモジュール製品と接続金具を開発し、発明を完成するに至ったものである。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、上記課題を解消し、複数の棒状ユニット部材を組み合わせて結合又は一体化し、壁面の単位区画を規格構成し、かつ、上下左右方向に連設可能に造形した擁壁構築用壁面ブロック・モジュール及びこれを用いた擁壁構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決するために本発明は、切通しや法面等の斜面保護のために用いられる擁壁用既成部材において、複数の棒状ユニット部材を組み合わせて結合又は一体化し、壁面の単位区画を規格構成し、かつ、上下左右方向に連設可能に造形した擁壁構築用壁面ブロック・モジュールであって、第１の棒状ユニット部材とその半分以下の長さからなる第２の棒状ユニット部材を各２本用いて、それらの長手方向を左右として積層配置し、上下段に前記第１の棒状ユニット部材を配置し、中段に前記第２の棒状ユニット部材を左右に離隔配置し、それぞれの端面を揃えて壁面ブロック要素を面体形成し、該面央に離隔配置により生じた空洞部を形成するとともに、該空洞部に第３の棒状ユニット部材の一端を挿入して壁面ブロック要素正面側の自由空間に棒端を臨ませ、壁面ブロック要素背面側に退いて控え要素となる他端には前記第２の棒状ユニット部材又は第４の棒状ユニット部材を交差配置し、それぞれ隣接する棒状ユニット部材間を積層方向に結合し一体化してなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記壁面ブロック・モジュールを用いて上下左右方向に連設した擁壁構造であって、壁面ブロック・モジュールの控え要素を地山側に配向して設置基面に据え付け、横並びに連設した第１層を有し、第１層の隣接する壁面ブロック要素間の法線方向に同一構成の新たな壁面ブロック・モジュールを跨設し、その壁面ブロック要素の面央法線を前記法線方向と一致させ、かつ、左右の連通孔を第１層の壁面ブロック要素の連通孔と整合縦列させ、双方の連通孔に挿着した通しパイプにダボ部材を介在させて上下層間の壁面ブロック・モジュールを接続してゆき、横並びに連設した第２層を有し、第１層に対する第２層の壁面ブロック・モジュールの位置関係を上下左右方向に繰り返して延設した連設壁面を有し、壁面ブロック要素の背面と地山との間に裏込め材を充填してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、切通しや法面等の斜面保護のための擁壁構築において、上記壁面ブロック・モジュールを連設することにより、施工性や作業性を改善することができる。しかも、上記擁壁構造は緑化を含む環境適応性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の最良形態は、上記構成の壁面ブロック・モジュールにおいて、棒状ユニット部材は木製（好適には、杉の間伐材を使用する。）ないしは木質製、コンクリート製又はプラスチック製の丸棒又は角棒であり、それぞれ同一断面形状で尺寸のみを違えたものである。
【００１３】
第１の棒状ユニット部材は中尺棒であって、長手方向の体部中央と、棒端から等距離の左右２点の体部にそれぞれ断面中心を通る貫通孔を有したものである。
【００１４】
第２の棒状ユニット部材は短尺棒であって、中尺棒の左右２点のいずれかに対応する体部１点に断面中心を通る貫通孔を有したものである。
【００１５】
第３の棒状ユニット部材は長尺棒であって、左右の棒端寄りの体部２点に断面中心を通る貫通孔を有したものである。
【００１６】
第４の棒状ユニット部材は短尺棒と同尺であって、長手方向の体部中央に断面中心を通る貫通孔を有したものである。
【００１７】
そして、壁面ブロック要素を構成した積層配置において、上下方向に隣接する部材間で各貫通孔を整合縦列して連通させ、該連通孔にボルト又は通しパイプを挿着し、ボルト締結又は通しパイプ端を拡開あるいは外向きにフランジ形成することにより結合固定するようにしている。したがって、壁面ブロック要素は、パイプ複合壁面ブロック体と言い換えても差し支えない。
【００１８】
また、上記擁壁構造において、壁面ブロック・モジュールの控え要素を設置基面以下に沈設して据え付け、地山の傾斜に合わせて壁面ブロック要素を傾設し、かつ、面一に連設することができる。
【実施例】
【００１９】
本発明の一実施例について添付図面を参照して以下説明する。
【００２０】
図１に壁面ブロック・モジュール（丸棒）の斜視外観図を示す。
【００２１】
図２に壁面ブロック・モジュール（丸棒）の組立説明図を示す。
【００２２】
図３に壁面ブロック・モジュール間の連結部断面視説明図を示す。
【００２３】
図４に擁壁の立面構成概要図を示す。
【００２４】
図５に擁壁の断面構成概要図を示す。
【００２５】
図６に他の壁面ブロック・モジュール（角棒）の斜視外観図を示す。
【００２６】
図１に示すように、実施例壁面ブロック・モジュールＭ（以下、モジュール。）は、木製（好適には、杉の間伐材を使用する。）ないしは木質製、コンクリート製又はプラスチック製の丸棒を用い、第１の棒状ユニット部材（中尺棒）１とその半分以下の長さからなる第２の棒状ユニット部材（短尺棒）２を各２本用いて、それらの長手方向を左右として積層配置し、上下段に前記第１の棒状ユニット部材（中尺棒）１を配置し、中段に第２の棒状ユニット部材（短尺棒）２を左右に離隔配置し、それぞれの端面を揃えて壁面ブロック要素５を面体形成し、該面央に離隔配置により生じた空洞部51を形成している。
【００２７】
図２及び図３に示すように、それぞれの棒状ユニット部材１（２，３，４）には体部の一又は複数箇所に断面中心を通る貫通孔７を形設しており、壁面ブロック要素５を構成した積層配置において、上下方向に隣接する部材間で各貫通孔71を整合縦列して連通させ、該連通孔７に通しパイプ８を挿着し、該通しパイプ８端を拡開あるいは外向きにフランジ形成することにより結合固定するようにしている。ここで、連通孔７の開放端となる上下の棒状ユニット部材１の貫通孔71にはザグリ72を形成しており、座金73を介してフランジ81を係止するものとしている。
【００２８】
壁面ブロック要素５の面央の空洞部51には、第３の棒状ユニット部材（長尺棒）３の一端を挿入して壁面ブロック要素５正面側の自由空間に棒端を臨ませ、壁面ブロック要素５を構成した積層配置において、上下の第１の棒状ユニット部材（中尺棒）１との間でボルト９を介して締結している。〔図１及び図２〕
【００２９】
また、壁面ブロック要素５背面側に退いて控え要素（杭体）６となる他端には第４の棒状ユニット部材４（又は短尺棒２）を交差配置し、ボルト91を介して締結している。〔図１及び図２〕
【００３０】
図４に示すように、擁壁構造は、モジュールＭの控え要素６を地山側に配向して設置基面に据え付け、横並びに連設した第１層を形成している。
【００３１】
ついで、第１層の隣接する壁面ブロック要素５間の法線方向に同一構成の新たなモジュールＭを跨設し、その壁面ブロック要素５の面央法線52（面芯）を法線方向と一致させ、かつ、左右の連通孔７を第１層の連通孔７と整合縦列させ、双方の連通孔７に挿着した通しパイプ８にダボ部材10を介在させて上下層間のモジュールＭを接続してゆき、横並びに連設した第２層を形成している。
【００３２】
接続金具の主体は、通しパイプ８をダボ穴とするダボ部材10であり、上下方向に隣接する壁面ブロック要素５（モジュールＭ）の対向する通しパイプ８にそれぞれダボ部材10の体半部を嵌挿して介在させ、双方の通しパイプ８の開口端（連通孔７の開放端）を突き合わせて連設するようにしている。ここで、ダボ部材10はダボパイプであって、長手方向の体部中央に管路を潰して断面幅を一方向に拡張した拡幅部11を有したものであり、壁面ブロック要素５の連結部Ｊでザグリ72の対置により形成された空間に拡幅部11を収容する。〔図３〕
【００３３】
そして、第１層に対する第２層のモジュールＭの位置関係を上下左右方向に繰り返して延設した連設壁面Ｘを形成している。
【００３４】
また、常法に従い、壁面ブロック要素５の背面と地山との間に裏込め材20を充填している。〔後述の図５を参照。〕
【００３５】
ここで、図５に示すように、モジュールＭの控え要素６を設置基面以下に沈設して据え付け、地山の傾斜に合わせて壁面ブロック要素５を傾設し、かつ、面一に連設する場合がある。裏込め材20の充填は同様である。
【００３６】
さらに、地山の下端（のりじり）が曲線上に延びており、これに沿って擁壁を構築してゆく場合、壁面ブロック要素の左右いずれかのダボ部材を回動軸として、壁面ブロック要素の左右又は水平方向の面角度を変更し、曲率を合わせて設置してゆくことにより曲面壁を形成することができる。また、面一の壁面にこだわらず、横方向にジグザグその他の凹凸壁面を構成することもできる。〔図示省略〕
【００３７】
なお、図６に示すように、他の実施例モジュールM'は、棒状ユニット部材（１〜４）に、木製（好適には、杉の間伐材を使用する。）ないしは木質製、コンクリート製又はプラスチック製の角棒を用いたものである。構成については上述の丸棒を用いた場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
叙上のとおり、本発明の擁壁構築用壁面ブロック・モジュールは、切通しや法面等の斜面保護のために用いられる擁壁構築用既成部材であって量産性があり、しかも擁壁構築の施工改善及び構造改善に大きく寄与する点で、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】壁面ブロック・モジュール（丸棒）の斜視外観図である。
【図２】壁面ブロック・モジュール（丸棒）の組立説明図である。
【図３】壁面ブロック・モジュール間の連結部断面視説明図である。
【図４】擁壁の立面構成概要図である。
【図５】擁壁の断面構成概要図である。
【図６】他の壁面ブロック・モジュール（角棒）の斜視外観図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  第１の棒状ユニット部材（中尺棒）
２  第２の棒状ユニット部材（短尺棒）
３  第３の棒状ユニット部材（長尺棒）
４  第４の棒状ユニット部材（又は短尺棒）
５  壁面ブロック要素
51  空洞部
52  面央法線（面芯）
６  控え要素
７  連通孔
71  貫通孔  
72  ザグリ
73  座金
８  通しパイプ
81  フランジ
９  ボルト（壁面ブロック要素）
91  ボルト（控え要素）
10  ダボ部材（ダボパイプ）
11  拡幅部
20  裏込め材
Ｊ  連結部
Ｍ  壁面ブロック・モジュール
M'  壁面ブロック・モジュール
Ｘ  連設壁面（擁壁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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