(57)【要約】【課題】  カメラボディやレンズ鏡胴の大型化を招くことなく、より大きな手振れを補正できるカメラを提供する。【解決手段】  複数の交換レンズ群のうちの１つを選択的に取付可能で、かつ、手振れ検出部３１と、手振れ補正機構３２と、手振れ検出部からの出力に基づいて手振れ補正機構を駆動させて手振れを補正する制御部３０と、を備えたカメラボディ。制御部３０は、判定手段および選択手段を備える。判定手段は、取り付けられた交換レンズ２０と交信して、当該交換レンズ２０それ自体が手振れ補正機構を備えるか否かを判定する。選択手段は、判定手段により交換レンズ２０が手振れ補正機構を備えていると判断された場合に、手振れ補正に供する補正機構として、カメラボディ１０側の手振れ補正機構および交換レンズ２０側の手振れ補正機構の両方またはいずれか一方を、予め定めた条件に従って選択する。【選択図】  図４
2005189654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交換レンズ群のうちの１つを選択的に取付可能で、かつ、手振れ検出部と、手振れ補正機構と、手振れ検出部からの出力に基づいて手振れ補正機構を駆動させて手振れを補正する制御部と、を備えたカメラボディであって、
上記制御部は、
取り付けられた交換レンズと交信して、当該交換レンズそれ自体が手振れ補正機構を備えるか否かを判定する判定手段と、
判定手段により交換レンズが手振れ補正機構を備えていると判断された場合に、手振れ補正に供する補正機構として、カメラボディ側の手振れ補正機構および交換レンズ側の手振れ補正機構の両方またはいずれか一方を、予め定めた条件に従って選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とする、カメラボディ。
【請求項２】
上記選択手段は、
手振れ検出部からの出力に基いて補正すべき量を求めるとともに、当該補正すべき量が、交換レンズ側またはカメラボディ側のいずれか一方の手振れ補正機構のみで補正可能である場合には、当該一方のみの手振れ補正機構を選択し、
上記補正すべき量が当該一方のみの手振れ補正機構で補正可能な量を超えた場合、他方の手振れ補正機構を追加的に選択することを特徴とする、請求項１記載のカメラボディ。
【請求項３】
上記選択手段は、
手振れ検出部からの出力に基いて必要な補正速度を求めるとともに、当該補正速度が、交換レンズ側またはカメラボディ側のいずれか一方の手振れ補正機構のみで補正可能である場合には、当該一方のみの手振れ補正機構を選択し、
上記補正速度が当該一方のみの手振れ補正機構で補正可能な速度を超えた場合、他方の手振れ補正機構を追加的に選択することを特徴とする、請求項１記載のカメラボディ。
【請求項４】
上記手振れ検出部は、水平方向の手振れと、垂直方向の手振れと、を個別に検出するものであり、
上記選択手段は、
垂直方向または水平方向のいずれか一方の手振れの補正に供する手振れ補正機構として、交換レンズ側またはカメラボディ側のいずれか一方の手振れ補正機構を選択し、
他方の成分の補正に供する手振れ補正機構として、他方の手振れ補正機構を選択することを特徴とする、請求項１記載のカメラボディ。
【請求項５】
カメラボディ自身の姿勢を検知する姿勢検出部をさらに備え、
上記選択手段は、姿勢検出部からの出力に基づいて、水平方向の手振れの補正に供する手振れ補正機構として、カメラボディ側の手振れ補正機構を選択することを特徴とする、請求項４記載のカメラボディ。
【請求項６】
上記手振れ検出部は、高周波成分の手振れと、低周波成分の手振れと、を個別に検出するものであり、
上記選択手段は、
高周波成分または低周波成分のいずれか一方の成分の補正に供する手振れ補正機構として、交換レンズ側またはカメラボディ側のいずれか一方の手振れ補正機構を選択し、
他方の成分の補正に供する手振れ補正機構として、他方の手振れ補正機構を選択することを特徴とする、請求項１記載のカメラボディ。
【請求項７】
手振れ補正機構を備えた交換レンズを少なくとも１つ含む複数の交換レンズ群と、請求項１〜６記載のいずれか１つに記載のカメラボディと、で構成されるカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正機構を備えたカメラに関する。さらに詳しくは、内部に手振れ補正機構を備えたカメラボディに対して、複数の交換レンズ群のうちの１つを選択的に取り付けて使用するカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影時の手振れを補償する手振れ補正機能を備えたカメラが従来より知られている。例えば、特許文献１に開示されたカメラにおいては、カメラボディに選択的に取り付けられる交換レンズの鏡胴内に、補正レンズ群およびこれを駆動させるシフト機構が設けられている。
【０００３】
一方、特許文献２には、カメラボディ内で撮像素子を移動させることで手振れ補正を行なうデジタルカメラが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２８６９７号公報（図１、段落番号「００１２」）
【特許文献２】特開２００３−１１０９２９号公報（図１、段落番号「００２１」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記いずれの従来例においても、手振れ補正機構は１つのみである。ところで、手振れの程度が同一であっても、レンズの焦点距離が長くなると、当該手振れの補正に必要な光学系（または撮像素子）の移動量および移動速度は大きくなる。
これを１つの手振れ補正機構によって補正しようとすると、手振れ補正機構自体が大型化し、カメラボディあるいはレンズ鏡胴の大型化につながる。
【０００６】
したがって、本発明は、カメラボディやレンズ鏡胴の大型化を招くことなく、より大きな手振れを補正できるカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を有効に解決するために創案されたものであって、以下の特徴を備えたカメラボディを提供する。
本発明のカメラボディには、複数の交換レンズ群のうちの１つを選択的に取付可能である。また、カメラボディは、「手振れ検出部」と「手振れ補正機構」と「手振れ検出部からの出力に基づいて手振れ補正機構を駆動させて手振れを補正する制御部」とを備えている。
そして、カメラボディの上記制御部は、「取り付けられた交換レンズと交信して、当該交換レンズそれ自体が手振れ補正機構を備えるか否かを判定する判定手段」と「判定手段により交換レンズが手振れ補正機構を備えていると判断された場合に、手振れ補正に供する補正機構として、カメラボディ側の手振れ補正機構および交換レンズ側の手振れ補正機構の両方またはいずれか一方を、予め定めた条件に従って選択する選択手段」とを備える。
なお、判定手段および選択手段は、現実には、プログラムで記述されたソフトウエア処理により実現される。
【０００８】
また、本発明により、「手振れ補正機構を備えた交換レンズを少なくとも１つ含む複数の交換レンズ群」と「上記カメラボディ」とで構成されるカメラシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を備えた本発明のカメラボディにおいては、交換レンズ側に手振れ補正機構が設けられている場合、「交換レンズ側の手振れ補正機構」および「カメラボディ側の手振れ補正機構」の両方またはいずれか一方を、状況に応じて使い分けることができる。
したがって、補正が必要となる手振れ量（移動量や移動速度）が大きい場合には２つの手振れ補正機構を用いてこれを補正するので、個々の手振れ補正機構は比較的コンパクトなもので足りる。結果的に、交換レンズ鏡胴およびカメラボディを不必要に大型化することなく、高い手振れ補正機能を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
≪カメラの構成≫
本発明の実施形態を添付の図面を参照して、以下に詳細に説明する。図１(ａ)は、本発明の一実施形態に係るカメラ１の正面図で、図１(ｂ)は、その背面図を示している。
【００１１】
カメラ１は、カメラボディ１０に対して、複数の交換レンズ群のうちの１つを選択的に取付可能である。図１においては、交換レンズ２０が取り付けられている。レンズの交換は、レンズ着脱ボタン１２を操作して行なうことができる。図２は、レンズを外した状態のカメラボディ１０を示す正面図である。円環状のレンズマウント１８の内側に、ボディ-レンズ間の交信用接続端子１９が設けられている。
【００１２】
また、カメラボディ１０は、前面上方にレリーズボタン１１を、背面側に、メインスイッチ１３、ファインダ窓１４、ＬＣＤ表示部１５、手振れ補正ボタン１６を備える。
【００１３】
図３は、交換レンズ２０を装着した状態のカメラ側面図を示している。また、図４は、その状態における主要な構成を説明するブロック図である。
【００１４】
カメラボディ１０内には、２つの角速度センサ３１ｘ、３１ｙを備えた手振れ検出部３１が設けられている。角速度センサ３１ｘは、ｘ方向（水平方向）の手振れを検出するものであり、角速度センサ３１ｙは、ｙ方向（垂直方向）の手振れを検出するものである。両センサ３１ｘ、３１ｙからの信号は、アンプ部で増幅された後、ＣＰＵを含む制御部３０に入力される。
制御部３０は、手振れ検出部３１からの信号に基き、ｘ方向およびｙ方向のそれぞれについて、必要な補正量（移動量および移動速度）を演算するとともに、手振れ補正機構３２を駆動してＣＣＤ３３等の撮像素子を駆動し、これにより手振れを補正する。
後述するように、手振れ補正機構３２は、ｘ方向アクチュエータ３２ｘおよびｙ方向アクチュエータ３２ｙを備えている。
【００１５】
なお、図４中のメモリ部３５は、各種制御プログラムおよびデータ類を保持するＲＯＭあるいはＲＡＭで構成される。
【００１６】
交換レンズ２０も、それ自体が手振れ補正機構２６を備えたものであって、鏡胴側面に補正機能のオン/オフスイッチ２１を備えている。
レンズ鏡胴内の手振れ補正機構２６も、カメラボディ１０側の手振れ補正機構３２と同様に、ｘ方向アクチュエータ２６ｘおよびｙ方向アクチュエータ２６ｙを備えており、カメラボディ１０側の制御部３０からの命令に従って、手振れ補正用光学系２７を駆動する。
【００１７】
つまり、カメラボディ１０側の制御部３０は、「カメラボディ１０内の手振れ補正機構３２」および「交換レンズ２０側の手振れ補正機構２６」の両方またはいずれか一方を駆動することで、手振れを補正する。両方の手振れ補正機構を用いるか、あるいはいずれの手振れ補正機構を用いるか等の判断は、後述するように、予め定めた所定の条件に従う。
【００１８】
なお、カメラボディ１０に対しては、レンズ補正機構を備えていない交換レンズを装着することも可能である。制御部３０が交換レンズ２０と交信して、当該レンズが手振れ補正機構を有するか否かを判断する。
【００１９】
≪カメラボディ側の手振れ補正機構≫
ここで、カメラボディ１０側において、ＣＣＤ３３をスライドさせる手振れ補正機構３２の具体的な構成を、図５を参照して簡単に説明する。
【００２０】
基板Ａは、カメラボディ１０内に不動に固定されている。基板Ｂは、基板Ａ上に配置されていて、不図示のガイド手段に支持されて、基板Ａ上でＸ方向にスライド可能である。圧電素子を利用した駆動機構（ｘ方向アクチュエータ３２ｘ）が基板Ａ上に設けられており、当該駆動機構の駆動部を基板Ｂに連結することで、基板Ｂの基板Ａに対する相対的なスライド動作が実現される。
【００２１】
基板Ｃは、基板Ｂ上に配置されていて、不図示のガイド手段に支持されて、基板Ｂ上でＹ方向にスライド可能である。圧電素子を利用した駆動機構（ｙ方向アクチュエータ３２ｙ）が基板Ｂ上に設けられており、当該駆動機構の駆動部を基板Ｃに連結することで、基板Ｃの基板Ｂに対する相対的なスライド動作が実現される。
【００２２】
ＣＣＤ３３は基板Ｃ上に固定されている。したがって、基板Ｂおよび基板Ｃのスライド移動を組み合わせることで、カメラボディ１０に対して、ＣＣＤ３３を相対的に１つの平面内でスライド移動させることができる。ただし、本発明においては、撮像素子をスライド移動させる機構が特定の構成に限定されるものではなく、ここで説明した構成は単なる１つの例示である。
【００２３】
≪レンズ鏡胴側の手振れ補正機構≫
レンズ鏡胴側においては、図４に示したように、ｘ方向アクチュエータ２６ｘおよびｙ方向アクチュエータ２６ｙを含む補正機構２６により光学系２７をスライドさせることで手振れを補正している。これも単なる一例であって、例えば、シリコンオイル等の透明な液体を満たした蛇腹の両端を２枚の透明ガラスで封止してなる、可変頂角式の補正機構（図示せず）を採用してもよい。
【００２４】
次に、本発明のカメラの動作例を、フローチャート図６および図７を参照して説明する。ユーザが電源ＳＷをオンすると、カメラが起動して、制御部３０はＢＬ交信（ボディ-レンズ間交信）を実行する（♯１→♯２→♯３）。ＢＬ交信において、制御部３０は、レンズ鏡胴内のＲＯＭあるいはＲＡＭ（いずれも不図示）内のデータを読み込んで、カメラ制御値として利用する。なお、ＢＬ交信は、電源ＳＷがオンされた場合の他にも、レリーズボタンやモード設定ボタン、レンズ交換スイッチ等がオンされたタイミングで毎回実行される。
【００２５】
ユーザがカメラボディ１０側の手振れ補正ボタン１６（図１(ｂ)参照）をオンすると、撮像を開始してライブビューをカメラ背面のＬＣＤ表示部１５に表示するとともに、手振れ検知を開始する（♯４→♯５→♯６→♯７）。なお、♯７では、手振れ補正をすべく、制御部３０がカメラボディ１０内の手振れ検出部３１からの出力を読み取っている。
【００２６】
♯８において、制御部３０は、カメラボディ１０に取り付けられている交換レンズ２０が手振れ補正機構を備えたものであるか否か判定する（判定手段）。この判定は、各交換レンズ２０内のＲＯＭ内に記憶されたデータに基いて行なう。
【００２７】
交換レンズ２０が手振れ補正機構を備えていない場合には、カメラボディ１０側の手振れ補正機構のみが選択され、当該機構を用いて手振れ補正が開始される（♯８→♯１０）。
交換レンズ２０が手振れ補正機構を備えている場合には、続いて、レンズ焦点距離が所定値を超えているか否かが判断される（♯８→♯９）。レンズ焦点距離が所定値を超えている場合には、交換レンズ２０側およびカメラボディ１０側の両方の手振れ補正機構が選択され、両機構を用いて手振れ補正が開始される（♯９→♯１１）。そうでない場合には、カメラボディ１０側の手振れ補正機構のみが選択され、当該機構を用いて手振れ補正が開始される（♯９→♯１０）。この例では、♯９、♯１０、♯１１が「選択手段」を構成している。
【００２８】
なお、図示の例では、両方の手振れ補正機構のいずれか一方のみを選択する場合（♯９から♯１０へと進んだ場合）に、カメラボディ１０側の手振れ補正機構を選択している。しかしながら、そのような場合に、交換レンズ２０側の手振れ補正機構を選択するようにしてもよい。実際に採用されている補正機構の特性等を考慮して、いずれの一方を選択するかを適宜決定すればよい。
【００２９】
レンズ焦点距離が所定値を超えている場合に、両方の手振れ補正機構を用いるのは、次のような理由による。すなわち、『手振れ量が同一と仮定した場合、当該手振れを補正するために必要な撮像素子（あるいは補正レンズ）の移動量は、焦点距離が大きい程大きくなるので、それに対処するため』である。
判断の分かれ目となる具体的な焦点距離の値は、実際に採用されているカメラボディ１０側あるいは交換レンズ２０側の補正機構の特性に応じて異なる。
【００３０】
２段スイッチが半押しされると（Ｓ１オン）、ＡＦ（自動焦点距離調節）およびＡＥ（自動露光調節）を行なう（♯１２→♯１３）。２段スイッチが全押しされると（Ｓ２オン）、撮像素子から画像データを取り込んで、手振れ補正を終了する（♯１４→♯１５→♯１６）。続いて、メモリ部３５に画像データを記録するとともに、カメラ背面のＬＣＤ表示部にアフタービューを表示する（♯１７→♯１８）。この後、ユーザが電源ＳＷをオフすればフローは終了するが、そうでない場合には、♯５に進んで、上述の手順を繰り返す（♯１９→♯５）。
なお、♯１４において、２段スイッチが全押しがされない場合には、ユーザが別の被写体を撮影しようとしていると考えられるので、♯９へと進む（♯１４→♯９）。
【００３１】
以上の例では、焦点距離の値に応じて、いずれの手振れ補正機構を作動させるかを適宜選択しているが、本発明において他の条件を基準として、手振れ補正機構を選択するようにしてもよい。例えば、使用者がカメラを構えて撮影準備をした時（接眼検知スイッチの検知時や、レリーズボタンの半押し時等）に、手振れ検出部３１で検出した手振れ量が所定値より大きい場合には、あらかじめ両方の手振れ補正機構を選択するように制御してもよい。
【００３２】
次に、図８を参照して、フローチャートの別例を説明する。図６および図７で説明したフローチャートの♯９→♯１１の手順では、焦点距離が所定値を超えている場合に両方の手振れ補正機構を選択しているが、図８のフローチャートはこれに代わる別例である。
【００３３】
カメラボディ１０側の手振れ補正機構３２は、ＣＣＤ３３をスライドさせて手振れを補償するものであるが、当該機構によって補正できる手振れ量（被写体の移動量または移動速度）には限界がある。この限界値は、当該機構に固有の既知の値である。
図８の例では、手振れ検出部３１からの出力に基づいて、補正すべき手振れ量（移動距離または移動速度）を求め、最初はカメラボディ１０側の補正機構３２により手振れ補正を行なう。補正すべき手振れ量が上記限界値以下である場合には、カメラボディ１０側の手振れ補正機構３２のみを用いて補正する。
補正すべき量が上記限界値を超えた場合には、レンズ側の手振れ補正機構２６を追加的に駆動させて手振れ補正を行なう。これにより、ボディ側だけでは対応しきれない手振れにも対応できる。
図８の例は、２つの手振れ補正機構を時系列で使用する例である。ただし、時系列といっても、その境界部において、両方の補正機構がオーバーラップして機能している時間帯がある程度含まれているものも本発明に含まれる。
【００３４】
なお、図示の例では、手振れ量が上記限界値より小さい場合に、ボディ側の手振れ補正機構３２のみを選択している。しかし、交換レンズ２０側の手振れ補正機構２６のみを選択するようにしてもよい。実際に採用されている補正機構の特性等を考慮して、いずれの一方を選択するかを適宜決定すればよい。
【００３５】
次に、図９を参照して、フローチャートの別例２を説明する。図９のフローチャートは、図５および図６のフローチャート中の♯９→♯１１の手順に代わる別例２である。図８の例では２つの手振れ補正機構を時系列的に作動させていたが、これに対して、図９の例は、２つの手振れ補正機構を同時に並行して作動させるものである。
【００３６】
♯２１１では、手振れ検出部３１からの出力を、水平方向成分と垂直方向成分とに分離して認識する。実際には、図４に示したように、手振れ検出部３１内の２つのセンサ３１ｘおよび３１ｙが、水平方向成分（ｘ方向）の手振れと、垂直方向成分の手振れ（ｙ方向）と、を個別に出力している。
水平方向の手振れは、ボディ側の補正機構３２で撮像素子を移動させて補正する（♯２１２）。一方、垂直方向の手振れは、交換レンズ２０側の補正機構２６で光学系を移動させて補正する（♯２１３）。
【００３７】
なお、以上とは逆に、水平方向の手振れをレンズ側の光学系を移動させて補正し、垂直方向のブレをボディ側の撮像素子を移動させて補正することとしてもよい。水平方向のブレ補正および垂直方向のブレ補正に対して、ボディ側またはレンズ側のいずれの補正機構を対応させるかについては、種々の条件から適宜定めることができる。
【００３８】
ここで、垂直方向および水平方向の割当て例について説明する。
【００３９】
例えば、カメラボディ１０側の補正機構が撮像素子を上下左右にスライド移動させるもの（図５）であり、レンズ側の補正機構が可変頂角式の補正機構（不図示）であるとする。
カメラボディ１０側のスライドタイプの補正機構では、重力に逆らって物理的な構造を上下させる必要があるため、垂直方向の手振れを補正するための負担が大きい。したがって、垂直方向の手振れ補正に対しては、レンズ側の可変頂角式の補正機構を使用し、ボディ側の手振れ補正機構は水平方向の手振れ補正に割り当てる。
この場合、図４に示したセンサ（姿勢検出部）からの出力に基づいてカメラの姿勢を検知して（すなわち、ユーザがカメラを縦位置で構えているのか、横位置で構えているのかを検知する。）、角速度センサに基くＸ方向信号またはＹ方向信号のうち、いずれが垂直方向を示し、いずれが水平方向を示すのかを認識する。これにより、カメラが縦位置で構えられているか、横位置で構えられているか、に拘わらず、カメラボディ側の手振れ補正機構を、常に水平方向の手振れの補正に割り当てることができる。
【００４０】
なお、カメラボディ１０側の手振れ補正機構がデジタル方式（画像データを切り出す始点を移動させるもの）である場合は、当該手振れ補正機構を垂直方向の手振れ補正に割り当てる。デジタル方式の手振れ補正機構では、重力に逆らって物理的な構造を上下させる必要がなく、その意味で負担が無いからである。
【００４１】
図１９（ａ）では、カメラボディ１０側および交換レンズ２０側に設けられた手振れ補正機構の種類に応じて、どちらの補正機構を、水平方向または垂直方向に割り当てるのかについて、好ましい組み合わせを表にまとめた。
【００４２】
図１９（ｂ）および図１９（ｃ）では、Ｘ方向が撮影画面の長手方向に対応し、Ｙ方向がそれに直交する方向に対応している。Ｘ、Ｙのいずれが垂直方向または水平方向であるかは、カメラの姿勢に応じて異なる。
すなわち、カメラが横位置に構えられた場合、Ｘ方向が水平方向に、Ｙ方向が垂直方向に対応する。カメラが縦位置に構えられると、それとは逆に、Ｘ方向が垂直方向に、Ｙ方向が水平方向に対応する。
【００４３】
図１９（ｂ）は、カメラボディ１０側、交換レンズ２０側のいずれにもメカ的な手振れ補正機構（撮像素子や光学系をスライドさせるタイプ、または可変頂角式の補正機構）が搭載されている場合を示している。
この場合、カメラボディ１０側の手振れ補正機構が、常に水平方向の手振れ補正に割り当てられている。それは、一般的に、カメラボディ１０側の補正機構の方が移動ストロークが大きく、垂直方向の手振れ補正を割り当てると負担が大きくなるので、これを避けるためである。
【００４４】
図１９（ｃ）は、カメラボディ１０側にデジタル方式の手振れ補正機構が、交換レンズ２０側にメカ的な手振れ補正機構が搭載されている場合を示している。
この場合、カメラボディ１０側の手振れ補正機構が、常に垂直方向の手振れ補正に割り当てられている。それは、前述したように、デジタル方式の手振れ補正機構では、垂直方向の補正に対して重力に逆らう負担が無いからである。
【００４５】
次に、図１０を参照して、フローチャートの別例３を説明する。図１０のフローチャートは、図５および図６のフローチャート中の♯９→♯１１の手順に代わる別例３である。この例は、図９の場合と同様に、２つの手振れ補正機構を同時に並行して作動させるものである。
【００４６】
♯３１１では、手振れ検出部３１からの出力を、高周波方向成分と低周波成分とに分離して認識する。実際には、出力を増幅するアンプ部にローパスフィルタおよびハイパスフィルタを設けておき、ｘ方向成分およびｙ方向成分の両出力について、それぞれ、高周波成分および低周波成分に分離する。制御部３０は、入力された各信号を、手振れ補正用の信号に換算する。
低周波の手振れは、ボディ側の手振れ補正機構３２でＣＣＤ３３を移動させて補正する（♯３１２）。一方、高周波の手振れは、レンズ側の補正機構２６で光学系２７を移動させて補正する（♯３１３）。
【００４７】
なお、以上とは逆に、低周波の手振れをレンズ側の光学系を移動させて補正し、高周波の手振れをボディ側の撮像素子を移動させて補正することとしてもよい。低周波のブレ補正および高周波のブレ補正に対して、ボディ側またはレンズ側のいずれの補正機構を対応させるかについては、種々の条件から適宜定めることができる。
【００４８】
以上に説明した本発明の効果を、以下に説明する。
【００４９】
図１１においては、破線で囲まれる領域Ａは、１つの手振れ補正機構によって補正可能な振幅量の範囲を示している。波線Ａ１は、手振れに起因した相対的な像の移動量（すなわち、補正が必要とされる距離）を示している。一方、波線Ａ２は、手振れ補正機構によって補正される補正量を示している。
両波線Ａ１およびＡ２の振幅は等しい。すなわち、図１１は、「領域Ａに収まる量の手振れであれば、いずれか１つの手振れ補正機構で補正可能である」ことを示している。
【００５０】
ところが、図１２のように、像の移動量Ａ１’が領域Ａを超えた場合、１つの手振れ補正機構では補正しきれずに、補正機構によって補正される補正量Ａ２’は、完全にはＡ１’に追従することができず、波線Ａ１’の頂上（α）付近に対応する大きな手振れを補正することはできない。
すなわち、図１２は、「手振れ補正機構を１つしか備えない場合には、一定量以上の大きな手振れを補正することができない」ことを説明している。
【００５１】
図１３においては、破線で囲まれる領域Ｂは、２つの手振れ補正機構によって補正可能な振幅量の範囲を示している。この領域Ｂは、手振れ補正機構が１つである場合の領域Ａ（図１１）に比べて大きくなっている。
すなわち、図１３は、「本発明において、２つの手振れ補正機構を用いて手振れ補正を行なった場合には、図１２の従来例よりも大きな量の手振れを補正できること」を説明している。
【００５２】
図１４〜図１６は、それぞれ、図１１〜図１３に対応したものである。ただ、図１１〜図１３が手振れの量（相対的な像の移動距離）に関して、本発明による補正効果の向上を説明していたのに対し、図１４〜図１６では、手振れ速度（相対的な像の移動速度）に関して、本発明による補正効果の向上を説明している点が異なる。具体的なグラフの読み方は、図１１〜図１３の場合と同じである。
【００５３】
図１７〜図１８は、本発明において２つの手振れ補正機構を用いて手振れ補正を行った場合の補正特性に関する利点を説明するグラフである。両グラフにおいて、縦軸は「補正残り」を、横軸は「手振れ周波数」を、それぞれ示している。
縦軸において、「補正残り」がゼロであるとは、完全に補正しきれた状態を意味している。また、「補正残り」が１であるとは、まったく補正ができていない場合（例えば、手振れ補正機構がオフとなっている場合）を意味している。
図１７において、実線Ｍ１は、カメラボディ１０側の手振れ補正機構３２による補正特性を、破線Ｍ２は、交換レンズ２０側の手振れ補正機構２６による補正特性を、それぞれ示している。両手振れ補正機構の補正特性は互いに異なっており、手振れ周波数がｆ０より低い場合には、交換レンズ２０側の手振れ補正機構２６（破線Ｍ２）の方が適していること、および手振れ周波数がｆ０より高い場合には、カメラボディ１０側の手振れ補正機構３２（実線Ｍ１）の方が適していること、が分かる。
そして、状況に応じて２つの手振れ補正機構を選択的に使い分けることで、図１８に示したように、より広い周波数範囲において、良好な手振れ補正特性を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係るカメラの正面図、および背面図。
【図２】図１のカメラから交換レンズを外した状態を示す正面図。
【図３】図１のカメラの側面図。
【図４】図１のカメラのブロック図。
【図５】カメラボディ側の手振れ補正用アクチュエータの一例を示す概略斜視図。
【図６】本発明のカメラの動作例を説明するフローチャート。
【図７】本発明のカメラの動作例を説明するフローチャート。
【図８】別の動作例を説明するフローチャート。
【図９】さらに別の動作例を説明するフローチャート。
【図１０】さらに別の動作例を説明するフローチャート。
【図１１】手振れの量（距離）に関して、本発明の効果を説明するグラフ。
【図１２】手振れの量（距離）に関して、本発明の効果を説明するグラフ。
【図１３】手振れの量（距離）に関して、本発明の効果を説明するグラフ。
【図１４】手振れの速度に関して、本発明の効果を説明するグラフ。
【図１５】手振れの速度に関して、本発明の効果を説明するグラフ。
【図１６】手振れの速度に関して、本発明の効果を説明するグラフ。
【図１７】補正特性に関して、本発明の効果を説明するグラフ。
【図１８】補正特性に関して、本発明の効果を説明するグラフ。
【図１９】カメラボディ側および交換レンズ側に設けられた手振れ補正機構の種類に応じて、どちらの補正機構を、水平方向または垂直方向の手振れ補正に割り当てるのかについて、好ましい組み合わせをまとめた表。
【符号の説明】
【００５５】
１  カメラ
１０  カメラボディ
１１  レリーズボタン
１２  レンズ着脱ボタン
１３  メインスイッチ
１４  ファインダ窓
１５  ＬＣＤ表示部
１６  手振れ補正ボタン
１８  レンズマウント
１９  交信用接続端子
２０  交換レンズ
２１  オン/オフスイッチ
２６  手振れ補正機構（交換レンズ側）
２７  補正用光学系
３０  制御部
３１  手振れ検出部
３２  手振れ補正機構（カメラボディ側）
３３  ＣＣＤ（撮像素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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